(57)【要約】【課題】  フロート室内の残留燃料を燃料タンクに戻すことなく且つ再利用できる状態で、確実且つ一時的に抜くことができ、残留燃料によって気化器が固着することを防止できる機構、及びそれを備えた気化器乃至は原動機を提供する。【解決手段】  燃料タンクとは別に容積を一定範囲で変化可能な補助室１２０を設け、補助室１２０と気化器１１１のフロート室１１３とを連通させ、必要時、補助室１２０の容積を増大させることによってフロート室１１３内の燃料を吸い込んで一時的に退避させると共に、必要時、補助室１２０の容積を縮小させることによってフロート室１１３内へ一時的に退避させた燃料を戻す。【選択図】図１
2018135824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料タンクとは別に容積を一定範囲で変化可能な補助室を設け、
当該補助室と気化器のフロート室とを連通させ、
必要時、前記補助室の容積を増大させることによって前記フロート室内の燃料を吸い込んで一時的に退避させると共に、
必要時、前記補助室の容積を縮小させることによって前記フロート室内へ前記一時的に退避させた燃料を戻すことができる
ことを特徴とする気化器固着防止機構。
【請求項２】
燃料タンクとは別に容積を一定範囲で変化可能な補助室を設け、
当該補助室と気化器のフロート室とを一体的に形成し、
必要時、前記補助室の容積を増大させることによって前記フロート室内の燃料を一時的に退避させると共に、
必要時、前記補助室の容積を縮小させることによって前記フロート室内へ前記一時的に退避させた燃料を戻すことができる
ことを特徴とする気化器固着防止機構。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記補助室の容積の変化量は、前記フロート室内に供給される適正燃料の容積よりも大とされている
ことを特徴とする気化器固着防止機構。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
前記補助室は変位膜を備え、当該変位膜の変位によって容積が変化する
ことを特徴とする気化器固着防止機構。
【請求項５】
請求項１〜５のいずれかにおいて、
前記補助室の容積を変化させるための操作部であって、前記補助室の容積の変化に応じて位置が変化する操作部を備え、
当該操作部は、前記燃料タンクから前記気化器への燃料の供給を制御する燃料コックと機械的に連結され、
前記操作部の位置が、前記補助室の容積が縮小して前記燃料を前記フロート室に戻した状態でのみ前記燃料コックを開いて前記燃料タンクから前記フロート室へ燃料を供給することができる誤操作防止構造を備える
ことを特徴とする気化器固着防止機構。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の気化器固着防止機構を備えた気化器。
【請求項７】
請求項６に記載の気化器を備えた原動機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原動機の技術分野に関し、特に気化器を備えた原動機の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在でも、発電器や芝刈り機、耕耘機など、所謂小型のガソリンエンジンにおいては気化器（キャブレター）が広く利用されている。
【０００３】
気化器は構造上必然的に燃焼室近傍に配置されるため、気化のために当該気化器内（フロート室内）に蓄えられた燃料は高温となる。高温となってもそのまま気化されて燃料となる場合は問題ない。しかし、エンジンが停止された場合にその気化器内に在留しているガソリンは変質しており、そのまま気化器内に放置するとジェット部を詰まらせて再始動を困難とする等の問題があった。
【０００４】
そのような問題点を解決するべく、従来から様々な発明が提案されている。例えば、ポンプ（電動ポンプ及び手動ポンプ）により、エンジン停止後に気化器内に残留する燃料を、燃料タンクに戻すという発明が提案されている（特許文献１を参照。）。
【０００５】
また、エンジン停止により生じる負圧を利用して、フロート室内の残留燃料を燃料タンクに戻すという発明も提案されている（特許文献２を参照。）。
【０００６】
更に、毛細管現象を利用して残留燃料を吸い上げると共に、吸い上げた残留燃料は大気解放するという発明も提案されている（特許文献３を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−１５２６０６号公報
【特許文献２】特開平８−８８２４７号公報
【特許文献３】特開２００５−２４０７８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１や２に記載の発明のように変質した残留燃料を燃料タンクに戻すということは、薄まるとはいえども、燃料タンク全体の燃料の品質低下にも繋がり望ましいものではない。
【０００９】
また、特許文献１に記載の発明のようにポンプを利用すると、内部に備わる弁機構が変質ガソリンによって固着し、ポンプ自体が機能しなくなるという恐れもある（それを示すが如く、特許文献１に記載の発明では、電動ポンプと手動ポンプが並列配置されている。）。
【００１０】
また、特許文献２に記載の発明のように、エンジン停止により発生する負圧を利用する場合、常にフロート室内の燃料が効率良く燃料タンクに戻されるとは限らず、フロート室内に変質した燃料が残存する場合もあった。
【００１１】
また、特許文献３に記載の発明のように大気開放してしまうと、僅かとはいえ、未だ使える燃料を捨てることになるので、資源の無駄となり且つ不経済である。更に、この毛細管自体が、変質燃料により詰まりを生じ、機能しなくなる恐れもある。
【００１２】
そこで本発明は、フロート室内の残留燃料を燃料タンクに戻すことなく且つ再利用できる状態で、確実且つ一時的に抜くことができ、残留燃料によって気化器が固着することを防止できる機構、及びそれを備えた気化器乃至は原動機を提供する事をその課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するべく、本願発明は、燃料タンクとは別に容積を一定範囲で変化可能な補助室を設け、当該補助室と気化器のフロート室とを連通させ、必要時、前記補助室の容積を増大させることによって前記フロート室内の燃料を吸い込んで一時的に退避させると共に、必要時、前記補助室の容積を縮小させることによって前記フロート室内へ前記一時的に退避させた燃料を戻すことができることを特徴とする。
【００１４】
このような構成を採用したことによって、変質した残留燃料を、燃料タンクに戻すことなく一時的にフロート室から抜くことができる。また、補助室の容積を変化させることにより生じる負圧を利用しているので、確実に残留燃料をフロート室から抜き出すことができる。
【００１５】
また、本願発明は、燃料タンクとは別に容積を一定範囲で変化可能な補助室を設け、当該補助室と気化器のフロート室とを一体的に形成し、必要時、前記補助室の容積を増大させることによって前記フロート室内の燃料を一時的に退避させると共に、必要時、前記補助室の容積を縮小させることによって前記フロート室内へ前記一時的に退避させた燃料を戻すことができることを特徴とする。
【００１６】
補助室を別室としてではなく、フロート室を下方に延ばすような形で一体化して形成することによって、同様の効果を発揮させることができると共に、機構としてもよりシンプルで且つコンパクトな構成が可能となる。
【００１７】
また、前記補助室の容積の変化量は、前記フロート室内に供給される適正燃料の容積よりも大とするのが望ましい。
【００１８】
このように構成することによって、フロート室内に残留した燃料の全てを補助室側に移動させることが可能となる。
【００１９】
また、前記補助室は変位膜を備え、当該変位膜の変位によって容積が変化する構成を採用してもよい。
【００２０】
所謂ダイヤフラム構造を利用して補助室を構成することによって、簡単な構造で確実に動作する補助室を提供することができる。
【００２１】
更に、前記補助室の容積を変化させるための操作部であって、前記補助室の容積の変化に応じて位置が変化する操作部を備え、当該操作部は、前記燃料タンクから前記気化器への燃料の供給を制御する燃料コックと機械的に連結され、前記操作部の位置が、前記補助室の容積が縮小して前記燃料を前記フロート室に戻した状態でのみ前記燃料コックを開いて前記燃料タンクから前記フロート室へ燃料を供給することができる誤操作防止構造を備えることが望ましい。
【００２２】
このような構造を備えることによって、燃料を補助室に退避させていることを忘れてそのままエンジンを始動することができないので、補助室内に退避させた燃料を優先的且つ確実に利用することができる。また、エンジンの不使用期間を超えて、補助室内に長期間に渡って退避燃料が放置されることもない。
【００２３】
なお本発明は、見方を変えると、当該気化器固着防止機構を備えた気化器乃至は原動機として捉えることも可能である。
【発明の効果】
【００２４】
本発明を適用することで、フロート室内の残留燃料を燃料タンクに戻すことなく且つ再利用できる状態で、確実且つ一時的に抜くことができ、残留燃料によって気化器が固着することを防止できる機構、及びそれを備えた気化器乃至は原動機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態の一例として示した気化器固着防止機構の概略構成図であって、補助室に燃料を退避させている状態（燃料コック閉）を示した図である。
【図２】本発明の実施形態の一例として示した気化器固着防止機構の概略構成図であって、補助室からフロート室へと燃料を押し出した状態（燃料コック閉）を示した図である。
【図３】本発明の実施形態の一例として示した気化器固着防止機構の概略構成図であって、補助室からフロート室へと燃料を押し出した後、燃料コックを開いた状態を示した図である。
【図４】補助室及び誤操作防止構造の概略構成図である。
【図５】本発明の第２実施例として示したフロート室一体型気化器固着防止機構の概略構成図である。
【図６】補助室を構成する変位膜（ダイヤフラム）の構成例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明の実施形態の一例である気化器固着防止機構１００について説明を加える。なお、図面理解容易の為、各部の大きさや寸法を誇張して表現している部分があり、実際の製品と必ずしも一致しない部分があることを付記しておく。また各図面は符号の向きに見るものとし、当該向きを基本に上下左右、手前、奥と表現する。
【００２７】
〈気化器固着防止機構の構成〉
図１〜３に示しているように、本発明の実施形態の一例として示した気化器固着防止機構１００は、気化器１１０に接続された補助室１２０を主たる構成要素として機能する。なお、図示はしないが、これら気化器１１０及び補助室１２０は原動機に備わるものである。
【００２８】
気化器１１０は、エアクリーナ（図示しない）から燃焼室（図示しない）へと吸入空気が通る空気路１１１の途中に設けられている。この空気路１１１には、スロットル１１２が設けられる。空気路１１１の下方にはフロート１１４を備えたフロート室１１３が取り付けられて構成される。空気路１１１の一部は径が絞られたベンチュリ部を備える。フロート室１１３から繋がるジェットニードル１１５が当該ベンチュリ部に頭を出すように配置される。フロート室１１３の側面上方には、フロート室燃料導入口１１７が備わる。このフロート室燃料導入口１１７には、燃料コック１５０が接続される。燃料コック１５０は、燃料パイプ１０２によってフロート室１１３と接続される。また燃料コック１５０は、燃料タンク（図示しない）とも接続される。即ち、燃料コック１５０を開くと、燃料が燃料パイプ１０２を経由してフロート室１１３へと流れるように構成される。なお、フロート室１１３内の燃料が適正量になると、フロート１１４に備わる弁１１６がフロート室燃料導入口１１７を塞いで燃料の流入が停止する。
【００２９】
フロート室１１３の底面には、フロート室燃料退避口１１８が設けられている。フロート室燃料退避口１１８には燃料パイプ１０４が接続され、当該燃料パイプ１０４の他端が補助室１２０の接続口１２３に接続される。
【００３０】
補助室１２０は、所謂変位膜（ダイヤフラム）１２２を備えており、補助室１２０内の容積を操作により変化させることが可能とされている。補助室１２０は、相応の剛性を備えたケーシング１２１によって外側が構成され、当該ケーシング１２１の中に残留燃料Ｇを取り込む事が可能となっている。ケーシング１２１内には、変位膜１２２が備わる。この変位膜１２２の外周はケーシング１２１に固定される、一方、変位膜１２２の外周部分以外の部分は、ケーシング１２１に固定されておらず、上下方向に変位して動くことが可能となっている。即ち、変位膜１２２によって、ケーシング１２１内が上下２つの部屋に仕切られている。下方の部屋には接続口１２３が備わり、燃料パイプ１２４を介してフロート室１１３と連通している。
【００３１】
ケーシング１２１上面略中央には貫通孔１２１ａが設けられ、当該貫通孔１２１ａに付勢棒１２５が通されている。この付勢棒１２５の下端には付勢板１２４が取り付けられ、更にこの付勢板１２４は変位膜１２２に接着固定されている。即ち、この付勢棒１２５が上下することによって、連動して変位膜１２２が上下に変位する構成とされている。
【００３２】
付勢棒１２５の上端は、ピン１４０によって操作レバー１２７の略中央付近と接続される。操作レバー１２７の一端は、ケーシング１２１に固定された回動支持基台１２６からピン１４１を介して軸支される。即ち、操作レバー１２７を押し上げると、付勢棒１２５を介して変位膜１２２が上がって補助室１２０内の容積が増大する構成とされている。一方、操作レバ−１２７を押し下げると、付勢棒１２５を介して変位膜１２２が下がって補助室１２０内の容積が縮小する構成とされている。なお、この際、変位膜１２２が下がっても、ケーシング１２１との間に僅かに隙間が生じるような構成を採用することも可能である。そうすることによって、変質ガソリンによる固着（変位膜１２２とケーシング１２１との固着）を防止することができる。
【００３３】
また、回動支持基台１２６には、操作レバー１２７を覆うようにロック部材１３０が取り付けられている（図４も併せて参照）。このロック部材１３０も、ピン１４１によって回動支持基台１２６から軸支されている。ピン１４１を挟んで、ロック部材１３０の一端側にはワイヤ１３１を取り付けるワイヤ取付部１３６が備わっている。一方、ピン１４１を挟んで他端側には規制板１３２が延在している。また、このロック部材１３０は、バネ１２８によって、常にワイヤ取付部１３６に取り付けられるワイヤ１３１を引っ張る方向に付勢されている。  また、ロック部材１３０に取り付けられるワイヤ１３１は、燃料コック１５０のレバー１５１に接続される。
【００３４】
その結果、操作レバ−１２７が上がっている状態（残留燃料Ｇが補助室１２０内に退避している状態）においては、規制板１３２が操作レバー１２７の上面に当たってロック部材１３０が動けない（ワイヤ取付部１３６が下がったままの状態で動けない）ので、燃料コック１５０を開くことができない構成とされている。
【００３５】
〈気化器固着防止機構の作用・機能〉
前回使用時におけるフロート室１１３内の残留燃料Ｇが、補助室１２０に退避している状態を前提に、操作を順に説明する。
【００３６】
［原動機を始動する際の操作手順］
原動機を始動するには、燃料コック１５０を開く必要がある。しかしながら、ワイヤ１３１を介して燃料コック１５０と繋がるロック部材１３０は、操作レバー１２７が上がっている（前回の残留燃料Ｇが退避室１２０内に退避している状態となっている）ことによって回動が規制されているので、ワイヤ１３１を引くことができず、燃料コック１５０を開くことができない。
【００３７】
そこで、図２に示しているように、燃料コック１５０を開く前に、補助室１２０の操作レバー１２７を押し下げ、補助室１２０内の前回の残留燃料Ｇをフロート室１１３側に押し出す必要がある。
【００３８】
この操作によってはじめて、ロック部材１３０は、ピン１４１を軸心として回動（規制板１３２が、下がっている状態の操作レバー１２７の上面に当たる方向に回動）することが可能となる。
【００３９】
その後、図３に示しているように、燃料コック１５０を開くと、燃料タンクの燃料が、必要量だけフロート室１１３側へと流入し、エンジンの始動が可能となる。よって、補助室１２０内に前回の残留燃料Ｇを残したままの状態で、燃料コック１５０を開いてしまうという誤操作を完全に防止している。
【００４０】
［原動機を停止する際の操作手順］
続いて、原動機停止後、フロート室１１３の残留燃料Ｇを補助室１２０に退避させる操作について説明する。
【００４１】
原動機を停止した時は、図３のように、燃料コック１５０は開き、補助室１２０の変位膜１２２は下がり（補助室１２０の容積が縮小している状態）、更にフロート室１１３には気化されなかった残留燃料が残っている状態となっている。
【００４２】
このとき、残留燃料Ｇを補助室１２０側に退避させるのであるが、操作を誤り、燃料コック１５０を閉じるよりも先に、補助室１２０側へ燃料を退避させてしまうと、フロート室１１３内で減少した燃料を補充するべく燃料タンクから更にフロート室１１３へと新しい燃料が供給されてしまうこととなる。このようになると、フロート室１１３内に燃料が溢れ、何らかの方法により燃料を抜く等の作業が別途必要になってしまう。
【００４３】
しかしながら、本発明において、燃料コック１５０が開いている状態においては、ロック部材１３０の規制板１３２が操作レバー１２７に沿う方向に動いており（図３参照）、当該規制板１３２の存在によって、操作レバー１２７を単独で引き上げることができない。よって、先ず最初に、燃料コック１５０を閉じる必要がある。燃料コック１５０を閉じると、ワイヤ１３１がロック部材１３０を引っ張る力が弱まり、バネ１２８の作用によって、ロック部材１３０の規制板１３２が操作レバー１２７から離れる方向に回動する（図２のような状態となる。）。そのような状態になれば、操作レバー１２７を引き上げることが可能となるので、フロート室１１３内の残留燃料を補助室１２０側へ取り込むことが可能となる。
【００４４】
このように、本願発明では、燃料タンクとは別に容積を一定範囲で変化可能な補助室１２０を設け、この補助室１２０と気化器１１０のフロート室１１３とを連通させ、必要時、補助室１２０の容積を増大させることによってフロート室１１３内の残留燃料Ｇを吸い込んで一時的に退避させると共に、必要時、補助室１２０の容積を縮小させることによってフロート室１１３内へ一時的に退避させた残留燃料Ｇを戻すことができる構成を採用している。
【００４５】
その結果、変質した残留燃料Ｇを、燃料タンクに戻す必要がなく、燃料タンク全体の燃料の品質低下を防止できる。また、ポンプのような弁機構を用いることなく、補助室１２０の容積を変化させることにより生じる負圧を利用しているので、確実に残留燃料Ｇをフロート室１１３から抜き出す（吸い出す）ことができる。
【００４６】
また、補助室１２０の容積の変化量は、フロート室１１３内に供給される適正燃料の容積よりも大きくなるように構成されているので、フロート室１１３内の残留燃料Ｇの全てを補助室１２０側に移動させることが可能となっている。
【００４７】
また、補助室１２０は変位膜１２２を備え、当該変位膜１２２の変位によって容積が変化する構成とすることによって、簡単な構造で確実に補助室１２０の容積を変化させることができる。
【００４８】
更に、補助室１２０の容積の変化に応じて位置が変化する操作レバー１２７を備え、当該操作レバー１２７は、燃料タンクから気化器１１０への燃料の供給を制御する燃料コック１５０とワイヤ１３１で機械的に連結され、操作部レバー１２７の位置が、補助室１２０の容積が縮小して燃料をフロート室１１３に戻した状態でのみ燃料コック１５０を開いて燃料タンクからフロート室１１３へ燃料を供給することができる誤操作防止構造１０１を備えている。
【００４９】
このような誤操作防止構造１０１を備えることによって、残留燃料Ｇを補助室１２０に退避させていることを忘れてそのままエンジンを始動することが機構的に不可能となっている。その結果、補助室１２０内に退避させた前回の残留燃料Ｇを優先的且つ確実に利用することができる。また、エンジンの不使用期間を超えて、補助室１２０内に長期間に渡って残留燃料Ｇが放置されることもない。
【００５０】
〈その他の構成例〉
また、図５に示したように、補助室２２０をフロート室２１３と一体的に構成して気化器固着防止機構２００を実現することも可能である。具体的には、フロート室２１３の下方に補助室２２０を設け（前述した実施例と比較すると、補助室が上下逆さとなるようにして一体化されている。）、変位膜２２２を引き下げることによって、フロート室２１３内の残留燃料Ｇを補助室２２０側に移動させる構成である。
【００５１】
補助室２２０を別室としてではなく、フロート室２１３を下方に延ばすような形で一体化して形成することによって、（前述した気化器固着防止機構１００と）同様の効果を発揮させることができると共に、機構としてもよりシンプルで且つコンパクトな構成が可能となる。なお、前述した実施例（気化器固着防止機構１００（前述した気化器固着防止機構１００と））と同一又は類似する部分は、数字下２桁が同一の符号を付するに留め、重複説明は省略する。
【００５２】
また、上記では補助室の容積を変化させるために、変位膜（ダイヤフラム）を用いた例として説明をしているが、これに限られるものではない。例えピストン構造によって容積が変化する補助室であってもよい。
【００５３】
更に、変位膜を変位させるための操作レバーについても、異なる構成を採用することも可能である。例えば、図６（ａ）のように、ネジ３６０の先端を変位膜３２２に連結して、当該ネジ３６０を回すことによって変位膜３２２の位置を変位させてもよい。更に、図６（ｂ）のように、変位膜４２２に接続された杆式の操作レバー４６０を利用してもよい。更に、図６（ｃ）のように、変位膜５２２に接続されたロッド５６０の位置を、段階的に固定できる固定プレート５６１を備えるような構成を採用することも可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１００・・・気化器固着防止機構
１０１・・・誤操作防止構造
１０２、１０４・・・燃料パイプ
１１０・・・気化器
１１１・・・空気路
１１２・・・スロットル
１１３・・・フロート室
１１４・・・フロート
１１５・・・ジェットニードル
１１６・・・弁
１１７・・・フロート室燃料導入口
１１８・・・フロート室燃料退避口
１２０・・・補助室
１２１・・・ケーシング
１２１ａ・・・貫通孔
１２２・・・変位膜（ダイヤフラム）
１２３・・・接続口
１２４・・・付勢板
１２５・・・付勢棒
１２６・・・回動支持基台
１２７・・・操作レバー
１３０・・・ロック部材
１３１・・・ワイヤ
１３２・・・規制板
１５０・・・燃料コック
１５１・・・レバー
Ｇ・・・燃料
【図１】
2018135824.tif 000003
【図２】
2018135824.tif 000004
【図３】
2018135824.tif 000005
【図４】
2018135824.tif 000006
【図５】
2018135824.tif 000007
【図６】
2018135824.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月10日(2017.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料タンクとは別に容積を一定範囲で変化可能な補助室を設け、
当該補助室と気化器のフロート室とを連通させ、
必要時、前記補助室の容積を増大させることによって前記フロート室内の燃料を吸い込
んで一時的に退避させると共に、
必要時、前記補助室の容積を縮小させることによって前記フロート室内へ前記一時的に
退避させた燃料を戻すことができ、更に、
前記補助室の容積を変化させるための操作部であって、前記補助室の容積の変化に応じ
て位置が変化する操作部を備え、
当該操作部は、前記燃料タンクから前記気化器への燃料の供給を制御する燃料コックと
機械的に連結され、
前記操作部の位置が、前記補助室の容積が縮小して前記燃料を前記フロート室に戻した
状態でのみ前記燃料コックを開いて前記燃料タンクから前記フロート室へ燃料を供給する
ことができる誤操作防止構造を備える
ことを特徴とする気化器固着防止機構。
【請求項２】
燃料タンクとは別に容積を一定範囲で変化可能な補助室を設け、
当該補助室と気化器のフロート室とを一体的に形成し、
必要時、前記補助室の容積を増大させることによって前記フロート室内の燃料を一時的
に退避させると共に、
必要時、前記補助室の容積を縮小させることによって前記フロート室内へ前記一時的に
退避させた燃料を戻すことができ、更に、
前記補助室の容積を変化させるための操作部であって、前記補助室の容積の変化に応じ
て位置が変化する操作部を備え、
当該操作部は、前記燃料タンクから前記気化器への燃料の供給を制御する燃料コックと
機械的に連結され、
前記操作部の位置が、前記補助室の容積が縮小して前記燃料を前記フロート室に戻した
状態でのみ前記燃料コックを開いて前記燃料タンクから前記フロート室へ燃料を供給する
ことができる誤操作防止構造を備える
ことを特徴とする気化器固着防止機構。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記誤操作防止機構は、更に、
前記燃料コックを閉じた状態でのみ、前記操作部を操作して前記フロート室の前記燃料を前記補助室側へ取り込むことができる
ことを特徴とする気化器固着防止機構。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の気化器固着防止機構を備えた気化器。
【請求項５】
請求項４に記載の気化器を備えた原動機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載の発明のようにポンプを利用すると、内部に備わる弁機構が変
質ガソリンによって固着し、ポンプ自体が機能しなくなるという恐れもある（それを示す
が如く、特許文献１に記載の発明では、電動ポンプと手動ポンプが並列配置されている。
）。