(57)【要約】【課題】セキュリティ上の管理が必要な保護対象データが不正に閲覧される危険性を検知すること。【解決手段】特定部１５ａが、保護対象データＤの表示を検知して、該保護対象データＤを識別する保護対象データＩＤと該保護対象データＤが表示される表示装置Ｐの位置とを特定し、識別部１５ｂが、特定された表示装置Ｐの位置から所定の距離以内の近傍にいる人物ｈを検知して、該人物ｈの位置と人物ＩＤとを取得し、警報部１５ｃが、許可情報１４ａのうち、表示装置Ｐに表示された保護対象データＤの保護対象データＩＤに対応する表示許可範囲を参照し、特定された表示装置Ｐの位置が表示許可範囲外であった場合、または、権限情報１４ｂのうち、表示装置Ｐに表示された保護対象データＤおよび近傍にいる人物ｈの人物ＩＤに対応する権限を参照し、該人物ｈに該保護対象データＤを閲覧する権限がなかった場合に、警報を出力する。【選択図】図１
2018013853.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護対象データを識別する保護対象データＩＤと、該保護対象データの表示が許可される位置の範囲を示す表示許可範囲とを対応付けした許可情報と、所定の監視範囲内への進入が可能な人物を識別する人物ＩＤと、該人物の保護対象データの閲覧に関する権限とを対応付けした権限情報と、を記憶する記憶部と、
保護対象データの表示を検知して、該保護対象データの保護対象データＩＤと該保護対象データが表示される表示装置の位置とを特定する特定部と、
前記表示装置の位置から所定の距離以内の近傍にいる人物を検知して、該人物の位置と人物ＩＤとを取得する識別部と、
前記許可情報のうち、前記表示装置に表示された前記保護対象データの保護対象データＩＤに対応する表示許可範囲を参照し、特定された前記表示装置の位置が前記表示許可範囲外であった場合、または、前記権限情報のうち、前記表示装置に表示された前記保護対象データおよび前記近傍にいる人物の人物ＩＤに対応する権限を参照し、該人物に該保護対象データを閲覧する権限がなかった場合に、警報を出力する警報部と、
を備えることを特徴とする検知装置。
【請求項２】
前記権限情報には、前記人物ＩＤが不明な場合の前記権限が含まれ、
前記警報部は、前記識別部が前記近傍にいる人物の人物ＩＤを取得できなかった場合に、前記権限情報のうち前記人物ＩＤが不明な場合の前記権限を参照し、該人物に前記保護対象データを閲覧する権限がなかった場合に、警報を出力することを特徴とする請求項１に記載の検知装置。
【請求項３】
前記記憶部は、さらに、前記表示装置を識別する装置ＩＤと該表示装置の位置とを対応付けした位置情報を記憶し、
前記特定部は、前記保護対象データの表示を指示する操作が入力された前記表示装置の装置ＩＤを取得して、前記位置情報を参照し、該装置ＩＤに対応する位置を該表示装置の位置として特定することを特徴とする請求項１または２に記載の検知装置。
【請求項４】
前記特定部は、前記保護対象データの表示を指示する操作を行った人物を識別する操作者ＩＤを取得して、該操作者ＩＤと同一の前記人物ＩＤに対応する人物の位置を、前記表示装置の位置として特定することを特徴とする請求項１または２に記載の検知装置。
【請求項５】
前記保護対象データは、該保護対象データの複製、編集、または移動の操作により生成された派生データを含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の検知装置。
【請求項６】
前記警報部は、前記表示装置に前記保護対象データの表示の中断を指示する警報を出力することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の検知装置。
【請求項７】
前記警報部は、前記保護対象データの管理者に対する警報を出力することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の検知装置。
【請求項８】
前記識別部は、監視範囲内を撮影する種類の異なる複数のセンサによる検知結果を用いて、予め前記各センサにより同一人物を同一時刻に検知した検知結果の関係を学習し、検知対象の人物の各センサによる検知結果が同一人物のものかを判定することにより、前記表示装置の近傍にいる人物を検知して、該人物の位置と人物ＩＤとを取得することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の検知装置。
【請求項９】
検知装置で実行される検知方法であって、
前記検知装置は、保護対象データを識別する保護対象データＩＤと、該保護対象データの表示が許可される位置の範囲を示す表示許可範囲とを対応付けした許可情報と、所定の監視範囲内への進入が可能な人物を識別する人物ＩＤと、該人物の保護対象データの閲覧に関する権限とを対応付けした権限情報と、を記憶する記憶部を備え、
保護対象データの表示を検知して、該保護対象データの保護対象データＩＤと該保護対象データが表示される表示装置の位置とを特定する特定工程と、
前記表示装置の位置から所定の距離以内の近傍にいる人物を検知して、該人物の位置と人物ＩＤとを取得する識別工程と、
前記許可情報のうち、前記表示装置に表示された前記保護対象データの保護対象データＩＤに対応する表示許可範囲を参照し、特定された前記表示装置の位置が前記表示許可範囲外であった場合、または、前記権限情報のうち、前記表示装置に表示された前記保護対象データおよび前記近傍にいる人物の人物ＩＤに対応する権限を参照し、該人物に該保護対象データを閲覧する権限がなかった場合に、警報を出力する警報工程と、
を含んだことを特徴とする検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検知装置および検知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
セキュリティ上の管理が必要な保護対象データをタブレット端末、ＰＣのディスプレイ、あるいはプロジェクタ等の表示装置に表示する際、その表示装置の周囲に保護対象データを閲覧する権限がない人物がいれば、情報漏洩が発生するおそれがある。そのため、不正に保護対象データを閲覧する人物の存在を検知する技術が期待されている。
【０００３】
また、例えば、モバイル端末のＧＰＳ情報やモバイル端末が受信したビーコン情報等を用いて、人物の位置を示す情報とこの人物を識別する情報とを検知する技術が知られている。また、電子ファイルに関する操作の履歴を追跡することによりこの電子ファイルから派生した派生データを追跡する技術が知られている（特許文献１参照）。また、会議室内で出力される議事関連の情報が会議室の周辺にいる人々に漏洩することを防止する技術が知られている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１９１１８８号公報
【特許文献２】特開２０１２−０３４０２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、どの位置にある表示装置に保護対象データが表示されるかも表示されるタイミングも、予め決まっているわけではない。保護対象データの閲覧に関する権限も人物によって異なる。したがって、従来の技術によっても、保護対象データを不正に閲覧する人物が存在する状態を検知することはできなかった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、セキュリティ上の管理が必要な保護対象データが不正に閲覧される危険性を検知することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る検知装置は、保護対象データを識別する保護対象データＩＤと、該保護対象データの表示が許可される位置の範囲を示す表示許可範囲とを対応付けした許可情報と、所定の監視範囲内への進入が可能な人物を識別する人物ＩＤと、該人物の保護対象データの閲覧に関する権限とを対応付けした権限情報と、を記憶する記憶部と、保護対象データの表示を検知して、該保護対象データの保護対象データＩＤと該保護対象データが表示される表示装置の位置とを特定する特定部と、前記表示装置の位置から所定の距離以内の近傍にいる人物を検知して、該人物の位置と人物ＩＤとを取得する識別部と、前記許可情報のうち、前記表示装置に表示された前記保護対象データの保護対象データＩＤに対応する表示許可範囲を参照し、特定された前記表示装置の位置が前記表示許可範囲外であった場合、または、前記権限情報のうち、前記表示装置に表示された前記保護対象データおよび前記近傍にいる人物の人物ＩＤに対応する権限を参照し、該人物に該保護対象データを閲覧する権限がなかった場合に、警報を出力する警報部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、セキュリティ上の管理が必要な保護対象データが不正に閲覧される危険性を検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る検知装置を含むシステムの概略構成を示す模式図である。
【図２】図２は、保護対象データの派生データについて説明するための説明図である。
【図３】図３は、許可情報のデータ構成を例示する図である。
【図４】図４は、権限情報のデータ構成を例示する図である。
【図５】図５は、警戒状態を説明するための説明図である。
【図６】図６は、警戒状態を説明するための説明図である。
【図７】図７は、警戒状態を説明するための説明図である。
【図８】図８は、検知処理手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、検知プログラムを実行するコンピュータを例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態を詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではない。また、図面の記載において、同一部分には同一の符号を付して示している。
【００１１】
［システム構成］
図１は、本実施形態に係る検知装置１を含むシステムの概略構成を示す模式図である。セキュリティ上の管理が必要な保護対象データＤは、通常、所定の表示が許可された位置の範囲内すなわち所定の表示許可範囲内でのみ閲覧が許可される。図１に例示するように、本実施形態の検知装置１は、後述する検知処理を実行することにより、保護対象データＤが表示される表示装置Ｐの位置と、所定の監視範囲Ｒ内に進入した人物ｈとを監視して、保護対象データＤを不正に閲覧される危険性を検知する。なお、表示装置Ｐには、ＰＣのディスプレイ、プロジェクタ、タブレット端末、またはモバイル端末等が例示される。
【００１２】
ここで、検知装置１の監視対象の保護対象データＤには、保護対象データＤから派生する派生データも含まれる。図２は、派生データについて説明するための説明図である。図２に例示するように、保護対象データＤに対して、複製、編集、移動等の操作が行われた場合に、派生データが生成される。そこで、複製、編集、移動等の操作を監視することにより、派生データの生成を検知できる。図２には、例えば、保護対象データの複製により派生データ１が生成され、派生データ１の編集により派生データ２が生成され、派生データ１の移動により派生データ３が生成されたことが例示されている。
【００１３】
検知装置１は、保護対象データＤの派生データが生成された場合には、操作が行われた端末と同期をとって、後述する権限情報を更新する。
【００１４】
［検知装置の構成］
図１の説明に戻る。図１に例示するように、検知装置１は、パソコン等の汎用コンピュータで実現され、入力部１１、出力部１２、通信制御部１３、記憶部１４、および制御部１５を備える。
【００１５】
入力部１１は、キーボードやマウス等の入力デバイスを用いて実現され、操作者による入力操作に対応して、制御部１５に対して処理開始などの各種指示情報を入力する。出力部１２は、液晶ディスプレイなどの表示装置、プリンター等の印刷装置等によって実現される。
【００１６】
通信制御部１３は、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等で実現され、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やインターネットなどの電気通信回線を介した表示装置Ｐ等の外部の装置と制御部１５との通信を制御する。
【００１７】
記憶部１４は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現され、許可情報１４ａ、権限情報１４ｂ、および位置情報１４ｃが記憶される。なお、記憶部１４は、通信制御部１３を介して制御部１５と通信する構成でもよい。
【００１８】
許可情報１４ａは、保護対象データを識別する保護対象データＩＤと、該保護対象データの表示が許可されている位置の範囲を示す表示許可範囲とを対応付けした情報である。図３は、許可情報１４ａのデータ構成を例示する図である。図３に例示するように、許可情報１４ａには、保護対象データＩＤと表示許可範囲とが含まれる。図３には、例えば、保護対象データＩＤがデータｃである保護対象データＤは、エリアＡ，Ｂにおいて表示して閲覧することが許可されていることが示されている。
【００１９】
権限情報１４ｂは、所定の監視範囲内への進入が可能な人物を識別する人物ＩＤと、該人物の保護対象データの閲覧に関する権限とを対応付けした情報である。図４は、権限情報１４ｂのデータ構成を例示する図である。図４に例示するように、権限情報１４ｂは、保護対象データＩＤごとに、人物ＩＤと閲覧権限とが対応付けされた情報である。図４には、例えば人物ＩＤが人物１である人物ｈは、保護対象データＩＤがデータａである保護対象データＤの閲覧が可能であることが示されている。ここで、権限情報１４ｂには、人物ＩＤが不明な場合についての閲覧権限も設定される。例えば、図４に示す例において、人物ＩＤ「人物３」とは、人物ＩＤが不明な場合を意味するものとする。
【００２０】
なお、上記のとおり、派生データが生成された場合に、権限情報１４ｂが更新される。その場合に、各派生データに対する権限は、元の保護対象データＤと同様に設定される。
【００２１】
位置情報１４ｃは、表示装置を識別する装置ＩＤと該表示装置の位置とを対応付した情報である。装置ＩＤは、例えばＭＡＣアドレス等で表される。表示装置の位置とは、保護対象データＤを表示可能な表示装置が固定されて設置されている位置を意味する。
【００２２】
制御部１５は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等を用いて実現され、メモリに記憶された処理プログラムを実行する。これにより、制御部１５は、図１に例示するように、特定部１５ａ、識別部１５ｂおよび警報部１５ｃとして機能する。
【００２３】
特定部１５ａは、保護対象データＤの表示を検知して、該保護対象データＤの保護対象データＩＤと該保護対象データが表示される表示装置の位置とを特定する。具体的に、特定部１５ａは、例えば保護対象データＤの表示や非表示を指示する操作を検知して、保護対象データＤが表示されている表示状態の開始時刻と終了時刻を管理することにより、保護対象データＤの表示状態を検知する。その際、特定部１５ａは、操作対象の保護対象データＤの保護対象データＩＤを取得する。また、特定部１５ａは、保護対象データＤの表示を指示する操作が入力された表示装置Ｐの装置ＩＤを取得して、位置情報１４ｃを参照し、該装置ＩＤに対応する位置を表示装置Ｐの位置として特定する。
【００２４】
あるいは、特定部１５ａは、保護対象データＤの表示を指示する操作を行った人物を識別する操作者ＩＤを取得して、該操作者ＩＤと同一の人物ＩＤに対応する人物ｈの位置を、表示装置Ｐの位置として特定してもよい。操作者ＩＤは、例えばログイン情報等から取得できる。この場合、位置情報１４ｃを参照する必要がなくなる。一方、操作者ＩＤと人物ＩＤとの付与体系が異なる場合には、操作者ＩＤと人物ＩＤとの対応付けを示す情報を予め記憶部１４に記憶させておく。これにより、表示装置Ｐがモバイル端末やタブレット端末等であって固定して設置されていない場合にも、表示装置Ｐの位置を特定できる。
【００２５】
識別部１５ｂは、特定部１５ａが特定した表示装置Ｐの位置から所定の距離以内の近傍にいる人物を検知して、該人物の位置と人物ＩＤとを取得する。
【００２６】
例えば、識別部１５ｂは、モバイル端末のＧＰＳ情報やモバイル端末が受信したビーコン情報等を用いて、表示装置Ｐの近傍にいる人物ｈを検知して、その人物ｈの位置を示す情報と人物ＩＤとを取得する。
【００２７】
あるいは、識別部１５ｂは、監視範囲Ｒに設置された映像センサとビーコン等の種類の異なる複数のセンサによる検知結果を取得することにより、表示装置Ｐの近傍にいる人物ｈを検知して、該人物ｈの位置と人物ＩＤとを取得するように構成されてもよい。その場合、識別部１５ｂは、予め各センサで同一人物を同一時刻に検知して、各センサによる検知結果の関係を学習し、その学習結果を用いて、検知対象の人物の各センサによる検知結果が同一人物のものかを判定する。これにより、識別部１５ｂは、低コストで確度高く監視範囲Ｒ内の表示装置Ｐの近傍にいる人物ｈを検知して、この人物ｈの位置と人物ＩＤとを取得することができる。
【００２８】
上記の場合、さらに、各種類のセンサが複数であってもよい。例えば、監視範囲Ｒ内を撮影する映像センサが複数台設置されていてもよい。この場合、映像センサによる検知結果の精度がさらに向上するので、識別部１５ｂは、さらに確度高く表示装置Ｐの近傍にいる人物ｈを検知して、この人物ｈの位置と人物ＩＤとを取得することができる。
【００２９】
警報部１５ｃは、許可情報１４ａのうち表示装置Ｐに表示された保護対象データＤの保護対象データＩＤに対応する表示許可範囲を参照し、特定された表示装置Ｐの位置が表示許可範囲外であった場合、または、権限情報１４ｂのうち、表示装置Ｐに表示された保護対象データＤおよび近傍にいる人物の人物ＩＤに対応する権限を参照し、該人物に該保護対象データＤを閲覧する権限がなかった場合に、警報を出力する。例えば、警報部１５ｃは、出力部１２に警戒状態を意味するメッセージを表示させる。
【００３０】
ここで、図５〜図７を参照して、警戒状態について説明する。例えば、表示装置Ｐがタブレット端末やモバイル端末の場合に、図５に例示するように、保護対象データＤが表示状態のまま、表示装置Ｐが表示許可範囲外に持ち出される場合がある。その場合、持ち出された先が監視範囲Ｒ内であっても、保護対象データＤ（データａ）が表示許可範囲（エリアＡ，Ｂ）外で表示されることになる。このように、表示装置Ｐの位置が表示許可範囲外であった場合、警報部１５ｃは、警戒状態と判定し、警報を出力する。
【００３１】
また、図６に例示するように、保護対象データＤが表示状態のまま、表示装置Ｐが監視範囲Ｒ外に持ち出された場合には、人物ｈを検知することができない。したがって、特に、上記のように特定部１５ａが保護対象データＤの表示を指示した監視範囲Ｒ内の人物ｈの位置を表示装置Ｐの位置として特定する場合に、表示装置Ｐの位置を特定できない。このように、表示装置Ｐの位置を特定できない場合に、警報部１５ｃは、表示許可範囲外すなわち警戒状態と判定し、警報を出力する。
【００３２】
また、図７に例示するように、保護対象データＤが表示状態の表示装置Ｐの周辺にいる人物ｈのうちいずれかに、表示される保護対象データＤを閲覧する権限がなかった場合に、警報部１５ｃは警戒状態と判定し、警報を出力する。例えば、図７に例示される２人の人物ｈのうち、一方（人物１）に表示される保護対象データＤ（データａ）を閲覧する権限があっても、他方（人物２）に閲覧する権限がない場合には、警戒状態と判定される。あるいは、保護対象データＤが表示状態のときに、保護対象データＤ（データａ）を閲覧する権限がない人物（人物２）が監視範囲Ｒ内に進入した場合にも、警戒状態と判定される。
【００３３】
また、警報部１５ｃは、識別部１５ｂが表示装置Ｐの近傍にいる人物ｈの人物ＩＤを取得できなかった場合にも、権限情報１４ａのうち人物ＩＤが不明な場合の権限を参照し、この人物が保護対象データＤを閲覧する権限がなかった場合にも、警戒状態として警報を出力する。例えば、人物ｈの検知の精度が低い場合や、検知された人物ｈが、権限情報１４ａに登録されているいずれの人物ＩＤにも該当しない場合等、識別部１５ｂが表示装置Ｐの近傍にいる人物ｈを識別できなかった場合が該当する。
【００３４】
また、警報部１５ｃは、表示装置Ｐに保護対象データＤの表示の中断を指示する警報を出力してもよい。これにより、実効的に保護対象データの不正な閲覧を防止することができる。
【００３５】
また、警報部１５ｃは、保護対象データＤの管理者のいる場所に設置されたアラーム装置に対してアラーム音の出力を指示してもよい。あるいは、管理者の所持するモバイル端末にメッセージを通知してもよい。これにより、保護対象データＤの管理者に対する警報が出力される。したがって、より実効的に管理者の注意を喚起することができる。
【００３６】
［検知処理］
次に、図８を参照して、本実施形態に係る検知装置１による検知処理について説明する。図８は、検知処理手順を示すフローチャートである。図８のフローチャートは、例えば、検知処理の開始を指示する操作入力があったタイミングで開始される。
【００３７】
まず、特定部１５ａが、例えば、保護対象データＤの表示を指示する操作を検知した場合や、保護対象データＤが表示状態であることを確認した場合等、保護対象データＤの表示を検知した場合に、保護対象データＩＤと表示装置Ｐの位置とを特定する（ステップＳ１）。
【００３８】
次に、識別部１５ｂが、表示装置Ｐの周辺すなわち特定された表示装置Ｐの位置から所定の距離以内の近傍にいる人物ｈを検知して、該人物ｈの人物ＩＤを取得する識別処理を行う（ステップＳ２）。
【００３９】
次に、警報部１５ｃが、許可情報１４ａを参照し、表示装置Ｐの位置が表示許可範囲外であった場合、または、警報部１５ｃが、権限情報１４ｂを参照し、表示装置Ｐの周辺の人物ｈに保護対象データＩＤに対応する保護対象データＤを閲覧する権限がなかった場合に、警報状態と判定し（ステップＳ３，Ｙｅｓ）、警報を出力する（ステップＳ４）。なお、警報部１５ｃは、警報状態ではないと判定した場合には（ステップＳ３，Ｎｏ）、ステップＳ１に処理を戻す。これにより、一連の検知処理が終了する。
【００４０】
以上、説明したように、本実施形態の検知装置１において、特定部１５ａが、保護対象データＤの表示を検知して、該保護対象データＤを識別する保護対象データＩＤと該保護対象データＤが表示される表示装置Ｐの位置とを特定する。また、識別部１５ｂが、特定された表示装置Ｐの位置から所定の距離以内の近傍にいる人物ｈを検知して、該人物ｈの位置と人物ＩＤとを取得する。また、警報部１５ｃが、許可情報１４ａのうち表示された保護対象データＤに対応する表示許可範囲を参照し、特定された表示装置Ｐの位置が表示許可範囲外であった場合、または、権限情報１４ｂのうち、表示された保護対象データＤおよび近傍にいる人物ｈに対応する権限を参照し、該人物ｈに該保護対象データＤを閲覧する権限がなかった場合に、警報を出力する。
【００４１】
これにより、保護対象データＤが表示された表示装置Ｐの周辺に、この保護対象データＤを閲覧する権限がない人物ｈがいた場合に、警報が出力される。このように、本実施形態の検知装置１によれば、セキュリティ上の管理が必要な保護対象データが不正に閲覧される危険性を検知することができる。
【００４２】
また、警報部１５ｃは、識別部１５ｂが表示装置Ｐの近傍にいる人物ｈの人物ＩＤを取得できなかった場合に、権限情報１４ａのうち人物ＩＤが不明な場合の権限を参照し、この人物が保護対象データＤを閲覧する権限がなかった場合に、警戒状態として警報を出力する。これにより、部外者等を検知することができる。
【００４３】
また、特定部１５ａは、保護対象データＤの表示を指示する操作が入力された表示装置Ｐを識別する装置ＩＤを取得して、該装置ＩＤに対応する位置を表示装置Ｐの位置として特定する。これにより、容易に表示装置Ｐの位置を特定できる。
【００４４】
また、特定部１５ａは、保護対象データＤの表示を指示する操作を行った人物を識別する操作者ＩＤを取得して、該操作者ＩＤと同一の人物ＩＤに対応する人物ｈの位置を、表示装置Ｐの位置として特定する。これにより、表示装置Ｐがモバイル端末やタブレット端末等であって固定して設置されていない場合にも、表示装置Ｐの位置を特定できる。
【００４５】
また、保護対象データＤは、該保護対象データＤの複製、編集、または移動の操作により生成された派生データを含む。これにより、確度高く保護対象データＤの不正な閲覧の危険性を検知できる。
【００４６】
また、警報部１５ｃは、表示装置Ｐに保護対象データの表示の中断を指示する。これにより、実効的に保護対象データの不正な閲覧を防止することができる。
【００４７】
また、警報部１５ｃは、保護対象データの管理者に対する警報を出力する。これにより、より実効的に管理者の注意を喚起することができる。
【００４８】
また、識別部１５ｂは、監視範囲Ｒを撮影する種類の異なる複数のセンサによる検知結果を用いて、予め前記各センサにより同一人物を同一時刻に検知した検知結果の関係を学習し、検知対象の人物の各センサによる検知結果が同一人物のものかを判定することにより、表示装置Ｐの近傍にいる人物ｈを検知して、該人物ｈの位置と人物ＩＤとを取得する。これにより、低コストで確度高く監視範囲Ｒ内の表示装置Ｐの近傍にいる人物ｈを検知して、この人物ｈの位置と人物ＩＤとを取得することができる。
【００４９】
［プログラム］
上記実施形態に係る検知装置１が実行する処理をコンピュータが実行可能な言語で記述したプログラムを作成することもできる。一実施形態として、検知装置１は、パッケージソフトウェアやオンラインソフトウェアとして上記の検知処理を実行する検知プログラムを所望のコンピュータにインストールさせることによって実装できる。例えば、上記の検知プログラムを情報処理装置に実行させることにより、情報処理装置を検知装置１として機能させることができる。ここで言う情報処理装置には、デスクトップ型またはノート型のパーソナルコンピュータが含まれる。また、その他にも、情報処理装置にはスマートフォン、携帯電話機やＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）などの移動体通信端末、さらには、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistants）などのスレート端末などがその範疇に含まれる。また、ユーザが使用する端末装置をクライアントとし、当該クライアントに上記の検知処理に関するサービスを提供するサーバ装置として実装することもできる。例えば、検知装置１は、センサデータと表示装置Ｐへ保護対象データＤの表示を指示する操作の情報とを入力とし、検知結果を出力する検知処理サービスを提供するサーバ装置として実装される。この場合、検知装置１は、Ｗｅｂサーバとして実装することとしてもよいし、アウトソーシングによって上記の検知処理に関するサービスを提供するクラウドとして実装することとしてもかまわない。以下に、検知装置１と同様の機能を実現する検知プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。
【００５０】
図９に示すように、検知プログラムを実行するコンピュータ１０００は、例えば、メモリ１０１０と、ＣＰＵ１０２０と、ハードディスクドライブインタフェース１０３０と、ディスクドライブインタフェース１０４０と、シリアルポートインタフェース１０５０と、ビデオアダプタ１０６０と、ネットワークインタフェース１０７０とを有する。これらの各部は、バス１０８０によって接続される。
【００５１】
メモリ１０１０は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０１１およびＲＡＭ１０１２を含む。ＲＯＭ１０１１は、例えば、ＢＩＯＳ（Basic  Input  Output  System）等のブートプログラムを記憶する。ハードディスクドライブインタフェース１０３０は、ハードディスクドライブ１０３１に接続される。ディスクドライブインタフェース１０４０は、ディスクドライブ１０４１に接続される。ディスクドライブ１０４１には、例えば、磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能な記憶媒体が挿入される。シリアルポートインタフェース１０５０には、例えば、マウス１０５１およびキーボード１０５２が接続される。ビデオアダプタ１０６０には、例えば、ディスプレイ１０６１が接続される。
【００５２】
ここで、図９に示すように、ハードディスクドライブ１０３１は、例えば、ＯＳ１０９１、アプリケーションプログラム１０９２、プログラムモジュール１０９３およびプログラムデータ１０９４を記憶する。上記実施形態で説明した各テーブルは、例えばハードディスクドライブ１０３１やメモリ１０１０に記憶される。
【００５３】
また、検知プログラムは、例えば、コンピュータ１０００によって実行される指令が記述されたプログラムモジュール１０９３として、ハードディスクドライブ１０３１に記憶される。具体的には、上記実施形態で説明した検知装置１が実行する各処理が記述されたプログラムモジュール１０９３が、ハードディスクドライブ１０３１に記憶される。
【００５４】
また、検知プログラムによる情報処理に用いられるデータは、プログラムデータ１０９４として、例えば、ハードディスクドライブ１０３１に記憶される。そして、ＣＰＵ１０２０が、ハードディスクドライブ１０３１に記憶されたプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４を必要に応じてＲＡＭ１０１２に読み出して、上述した各手順を実行する。
【００５５】
なお、検知プログラムに係るプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ハードディスクドライブ１０３１に記憶される場合に限られず、例えば、着脱可能な記憶媒体に記憶されて、ディスクドライブ１０４１等を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。あるいは、検知プログラムに係るプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＷＡＮ（Wide  Area  Network）等のネットワークを介して接続された他のコンピュータに記憶され、ネットワークインタフェース１０７０を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。
【００５６】
以上、本発明者によってなされた発明を適用した実施形態について説明したが、本実施形態による本発明の開示の一部をなす記述および図面により本発明は限定されることはない。すなわち、本実施形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施形態、実施例および運用技術等は全て本発明の範疇に含まれる。
【符号の説明】
【００５７】
１  検知装置
１１  入力部
１２  出力部
１３  通信制御部
１４  記憶部
１４ａ  許可情報
１４ｂ  権限情報
１４ｃ  位置情報
１５  制御部
１５ａ  特定部
１５ｂ  識別部
１５ｃ  警報部
Ｐ  表示装置
Ｒ  監視範囲
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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