(57)【要約】【課題】交換ユニットの盗難防止機能を簡単な構成で実現する。【解決手段】カメラ本体２に対してレンズユニット１の脱着が可能な監視カメラ１００では、操作部材３がカメラ本体２の内部側へ押し込まれた状態でレンズユニット１の取り外しが可能となる。操作部材３の押し込みを規制する操作規制部１２ｃと操作部材３の押し込みを可能とする規制解除部１２ｂとを有する操作制御部材１２とを回転可能にカメラ本体２に配置する。また、操作制御部材１２の回転を規制する回転規制部材１１と、回転規制部材１１を駆動するロックモータ１０を設ける。通信ネットワークを介した外部の情報処理端末からの指令によってロックモータ１０の駆動を制御することで、カメラ本体２に対してレンズユニット１が取り付けられた状態では回転規制部材１１により操作制御部材１２の回転を規制して操作部材３の押し込みが規制される状態に保持する。【選択図】図４
2018022093.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交換ユニットの脱着が可能な機器本体を有する電子機器であって、
前記機器本体は、
前記交換ユニットの前記機器本体からの取り外しを規制する第１のロック機構と、
前記第１のロック機構の動作を規制する第２のロック機構と、を備え、
前記第１のロック機構は、
前記交換ユニットと係合する係合部材と、
前記係合部材と連結され、外部からの操作により前記交換ユニットと前記係合部材との係合を解除する操作部材と、を有し、
前記第２のロック機構は、
第１の領域と第２の領域とを有し、前記操作部材が前記第１の領域と対向する第１の状態と前記第２の領域と対向する第２の状態との間で遷移が可能な操作制御部材と、
前記操作制御部材の動作を規制する規制部材と、
前記規制部材を駆動する駆動手段と、
外部装置と通信可能に接続された制御手段と、を有し、
前記第１の状態では前記操作部材の操作により前記交換ユニットと前記係合部材との係合を解除することができ、前記第２の状態では前記交換ユニットと前記係合部材との係合を解除するための前記操作部材の操作が規制され、
前記制御手段は、前記外部装置からの指令に従って前記駆動手段の駆動を制御し、前記規制部材が前記操作制御部材の動作を規制すると共に前記操作制御部材を少なくとも前記第２の状態に保持することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記操作制御部材は、外部から所定の工具を用いて回転可能に配置されており、前記操作制御部材の動作が前記規制部材によって規制されていない状態で、前記工具による回転操作によって前記第１の状態と前記第２の状態との間での遷移が可能であることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記規制部材は係合凸部を有し、
前記操作制御部材の外周部に前記係合凸部と係合する第１の係合凹部が設けられ、
前記第２の状態では、前記係合凸部が前記第１の係合凹部と係合することにより前記操作制御部材の回転が規制されていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記駆動手段は、モータであり、
前記第１の係合凹部に対する前記係合凸部の係合と係合の解除が、前記モータの駆動による前記規制部材の回動によって行われることを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記操作制御部材の外周部に前記係合凸部と係合する第２の係合凹部が設けられ、
前記係合凸部が前記第２の係合凹部と係合することにより、前記操作制御部材の回転が規制されると共に前記第１の状態が保持されることを特徴とする請求項３又は４に記載の電子機器。
【請求項６】
交換ユニットの脱着が可能な機器本体を有する電子機器であって、
前記機器本体は、
前記交換ユニットの前記機器本体からの取り外しを規制する第１のロック機構と、
前記第１のロック機構の動作を規制する第２のロック機構と、を備え、
前記第１のロック機構は、
前記交換ユニットと係合する係合部材と、
前記係合部材と連結され、外部からの操作により前記交換ユニットと前記係合部材との係合を解除する操作部材と、を有し、
前記第２のロック機構は、
第１の領域と第２の領域とを有し、前記操作部材が前記第１の領域と対向する第１の状態と前記第２の領域と対向する第２の状態との間で遷移が可能な操作制御部材と、
前記操作制御部材を駆動する駆動手段と、
外部装置と通信可能に接続された制御手段と、を有し、
前記第１の状態では前記操作部材の操作により前記交換ユニットと前記係合部材との係合を解除することができ、前記第２の状態では前記交換ユニットと前記係合部材との係合を解除するための前記操作部材の操作が規制され、
前記制御手段は、前記外部装置からの指令に従って前記駆動手段の駆動を制御し、前記操作制御部材を前記第１の状態または前記第２の状態に保持することを特徴とする電子機器。
【請求項７】
前記機器本体は、近距離無線通信を行うための無線通信手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記無線通信手段との近距離無線通信が可能な外部の端末と前記外部装置の両方から前記駆動手段を駆動するための同じ指令を受信したときに、前記指令に基づいて前記駆動手段の駆動を制御することを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記操作制御部材は円板状の部材であって、前記第１の領域は前記操作制御部材の外周部に設けられた凹部であり、前記第２の領域は前記操作制御部材の外周部であり、
前記操作部材は、前記操作制御部材と対向する軸部を有し、
前記第１の状態では、前記軸部が前記凹部に押し込まれるように前記操作部材が操作されることで前記交換ユニットと前記係合部材との係合の解除が可能となり、
前記第２の状態では、前記交換ユニットと前記係合部材との係合を解除するための前記操作部材の操作が前記軸部と前記操作制御部材の前記第２の領域との当接によって規制されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記電子機器は、監視カメラであり、
前記機器本体は、撮像素子を有するカメラ本体であり、
前記交換ユニットは、前記カメラ本体に設けられたマウント部に脱着可能なレンズユニットであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
請求項９に記載の電子機器と、
通信手段を介して前記電子機器の前記機器本体に設けられた前記制御手段と通信可能に接続され、前記制御手段を介して前記電子機器を制御する情報処理端末と、を備えることを特徴とする監視システム。
【請求項１１】
前記情報処理端末は、前記カメラ本体に対する前記レンズユニットの交換が行われている間は、前記監視カメラからの映像の取得を停止することを特徴とする請求項１０に記載の監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器本体に対する交換ユニットの脱着が可能な電子機器に関し、特に、交換ユニットの機器本体に対する脱着を規制する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、屋外や店内等に設置される監視カメラとして、用途や撮影目的に応じて撮影画角等を変更するために、カメラ本体に対してレンズユニットの交換が可能な構造となっているものが知られている。このような監視カメラでは、レンズユニットがいたずらや盗難等によって取り外されるのを防止するためのロック機構が必要とされる。
【０００３】
そこで、例えば、特許文献１には、レンズユニットをロックするロックピンに指紋センサを搭載し、レンズ交換時には指紋の照合を行ったうえでロックを解除する技術が記載されている。また、特許文献２には、三脚座を備えた交換レンズ装置の三脚座の内部に盗難防止部材を装着可能なロック装着部を設ける技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１５９６２７号公報
【特許文献２】特開２０１２−３７６９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
監視カメラによって取得した映像は、通信ネットワークを介して監視員等に監視され、録画されることが多いため、監視カメラの設置場所と、監視カメラからの映像の監視や録画の開始／停止を操作する場所とは物理的に離れていることが殆どである。そのため、例えば、録画操作を行う場所で録画停止を行わずに、監視カメラの設置場所でレンズユニットを外してしまった場合には、何も写っていない不要な映像が録画されてしまうことになる。そこで、映像録画の停止指令が通信ネットワークを介して出されている場合に、レンズユニットの脱着を行うことができる構成が必要となる。一方で、録画が停止されている状態であればレンズユニットを外すことができる構成では、盗難防止機能が十分とは言えない。このような要求に対して、上記特許文献１では、指紋の照合でレンズユニットのロックを解除するので、通信ネットワーク操作を介した録画の開始／停止に関係なくレンズを外すことが可能になってしまう。また、上記特許文献２に記載された技術は、三脚座を備えていない監視カメラには適用することができない。
【０００６】
本発明は、機器本体から交換ユニットを容易には外すことができない盗難防止機能を簡単な構成で実現した電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る電子機器は、交換ユニットの脱着が可能な機器本体を有する電子機器であって、前記機器本体は、前記交換ユニットの前記機器本体からの取り外しを規制する第１のロック機構と、前記第１のロック機構の動作を規制する第２のロック機構と、を備え、前記第１のロック機構は、前記交換ユニットと係合する係合部材と、前記係合部材と連結され、外部からの操作により前記交換ユニットと前記係合部材との係合を解除する操作部材と、を有し、前記第２のロック機構は、第１の領域と第２の領域とを有し、前記操作部材が前記第１の領域と対向する第１の状態と前記第２の領域と対向する第２の状態との間で遷移が可能な操作制御部材と、前記操作制御部材の動作を規制する規制部材と、前記規制部材を駆動する駆動手段と、外部装置と通信可能に接続された制御手段と、を有し、前記第１の状態では前記操作部材の操作により前記交換ユニットと前記係合部材との係合を解除することができ、前記第２の状態では前記交換ユニットと前記係合部材との係合を解除するための前記操作部材の操作が規制され、前記制御手段は、前記外部装置からの指令に従って前記駆動手段の駆動を制御し、前記規制部材が前記操作制御部材の動作を規制すると共に前記操作制御部材を少なくとも前記第２の状態に保持することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、機器本体から交換ユニットを容易には外すことができない盗難防止機能を簡単な構成で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る監視カメラ及びカメラ本体の概略斜視図である。
【図２】カメラ本体に設けられたロックピンの動作を説明する図である。
【図３】監視システムの概略構成を示す図である。
【図４】カメラ本体に設けられたロック機構の概略構成を説明する斜視図と、ロック機構を構成する操作制御部材の構造を示す正面図である。
【図５】ロック機構の概略構成を説明する側面図である。
【図６】レンズユニットをマウントに取り付ける際のロック機構の動作を説明する図である。
【図７】ロック機構を構成する操作制御部材の回転操作を可能とするためのロック部材の動作と操作制御部材の回転操作を説明する図である。
【図８】図７（ｂ）に対応する側面図及び断面図である。
【図９】ロック機構を構成する操作制御部材の回転操作を規制するためのロック部材の動作を説明する正面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る監視カメラの概略斜視図及び監視システムの概略構成を示す図である。
【図１１】カメラ本体に設けられたロック機構の概略構成を説明する斜視図である。
【図１２】カメラ本体に設けられたロック機構の概略構成を説明する図である。
【図１３】カメラ本体に対するレンズユニットの脱着操作のためのカメラ制御部での制御を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。ここでは、本発明に係る電子機器の一例として監視カメラを取り上げ、監視カメラを備える監視システムについて説明する。
【００１１】
図１（ａ）は、本発明の第１実施形態に係る監視カメラ１００の概略構成を示す正面斜視図である。以下の説明で、適宜、用いるように、監視カメラ１００は、大略的に、機器本体であるカメラ本体２と、カメラ本体２に対して脱着可能な交換ユニットの一例であるレンズユニット１とで構成されている。
【００１２】
カメラ本体２の正面には、レンズユニット１を交換する際の操作に用いられる操作部材３が配置されており、操作部材３は、片寄せばね（不図示に）による付勢力によって、光軸Ｌの軸方向を撮影方向側（被写体側）へ向けて付勢されている。詳細は後述するが、片寄せばねの付勢力に抗して操作部材３をカメラ本体２の内部側へ押し込むことにより、レンズユニット１の取り外しが可能となる。また、カメラ本体２の正面には、外部から操作制御部材１２（後述の図４参照）を操作するために所定の工具（例えば、六角レンチ（不図示））を挿入するための外部操作穴４が設けられている。作業者は、所定の工具を外部操作穴４に差し込むことで、操作制御部材１２を操作することができ、その詳細については後述する。なお、本実施形態で「作業者」とは、監視カメラ１００の設置場所にいて、レンズユニット１の交換処理を行う者を指す。
【００１３】
カメラ本体２においてレンズユニット１を通して入射した光束が結像する位置には、ＣＣＤセンサ又はＣＭＯＳセンサ等の撮像素子（光電変換素子）を含む撮像部９（図３参照）が設けられている。カメラ本体２には、監視カメラ１００を外部装置（不図示）から制御するために、監視カメラ１００と外部装置とを通信可能に接続するための通信ユニットが設けられている。また、カメラ本体２には、通信ユニットを介して、撮像素子からの出力映像を外部装置へ送信し、外部装置から取得した指令に基づいて撮像素子やレンズユニット１を制御する等、監視カメラ１００の全体的な制御を行うカメラ制御部が設けられている。撮像制御や通信制御には周知の技術を用いることができ、ここでの詳細な説明は省略する。
【００１４】
図１（ｂ）は、カメラ本体２の概略構成を示す正面斜視図である。カメラ本体２の正面には、レンズユニット１を取り付けるためのマウント部５が設けられている。レンズユニット１とマウント部５とは、周知のバヨネット構造によって結合される。つまり、マウント部５の内周には、周方向に略等間隔で３カ所に爪部５ａが形成されており、それぞれの爪部５ａとレンズユニット１に設けられた３カ所の爪部（不図示）とが係合することで、レンズユニット１はマウント部５に結合する。
【００１５】
マウント部５の前面には、レンズユニット１に設けられた嵌合穴と係合可能なロックピン６（係合部材）が設けられている。図２は、ロックピン６の動作を説明する図であり、レンズユニット１をマウント部５から取り外す手順について、図２を参照して説明する。ロックピン６は操作部材３と連結されており、操作部材３が操作されていない（カメラ本体２の前面から突出している）状態では、ロックピン６は図２に矢印Ａで示す方向（撮影方向）に突出する。レンズユニット１がマウント部５に正常に装着されている状態では、ロックピン６がレンズユニット１に設けられた嵌合穴１ａに挿入された状態となっており、レンズユニット１の光軸まわりの回転操作（光軸Ｌを中心軸とした回転操作）は規制される。
【００１６】
操作部材３をカメラ本体２の内部側へ押し込むことにより、ロックピン６を図２に矢印Ｂに示す方向に移動させて、ロックピン６の先端がマウント部５の表面から沈みこんだ状態とすることができる。この状態で、レンズユニット１をカメラ本体２に対して光軸まわりに回転させ、レンズユニット１に設けられた爪部とマウント部５に設けられた爪部５ａとの係合を解除することによって、レンズユニット１をカメラ本体２から取り外すことができる。レンズユニット１のマウント部５に対する装着は、前述の取り外し手順の逆手順によって行うことができ、その説明は省略する。
【００１７】
図３は、監視カメラ１００を含む監視システムの概略構成を説明する図である。監視システムは、監視カメラ１００の動作制御を行うための外部装置の一例である情報処理端末７を有する。カメラ本体２は、カメラ制御部８と、撮像素子を含む撮像部９と、ロックモータ１０を有する。情報処理端末７は、例えば、パーソナルコンピュータであり、以下、情報処理端末７を「ＰＣ７」と表記する。ＰＣ７は、通信ネットワークを介してカメラ本体２に実装されたカメラ制御部８と通信可能に接続されており、監視カメラ１００の動作を制御するための指令信号をカメラ制御部８に対して送信する。
【００１８】
カメラ制御部８は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等を含み、ＰＣ７からの指令信号に基づき、監視カメラ１００の全体的な動作を制御する制御手段である。カメラ制御部８は、ＰＣ７からの撮影指示に応じて、撮像部９により撮影された映像をＰＣ７へ通信ネットワークを介して送信する。こうして、ＰＣ７が監視カメラ１００の設置場所から離れた場所にあっても、監視カメラ１００で撮影される映像のモニタリングや録画が可能になる。なお、ロックモータ１０は、カメラ制御部８により駆動制御される。ロックモータ１０の駆動形態と機能については、後述する。
【００１９】
図４（ａ）は、カメラ本体２に設けられたロック機構の概略構成を説明する斜視図である。ロック機構は、操作部材３、ロックピン６、ロックモータ１０、回転規制部材１１及び操作制御部材１２を有する。ロック機構は、以下に説明するように、レンズユニット１の光軸まわりの回転（レンズユニット１のカメラ本体２からの取り外し）を規制する第１のロック機構と、第１のロック機構の動作を規制する第２のロック機構に分けることができる。
【００２０】
ロックモータ１０は、カメラ制御部８からの駆動指令に従って、不図示の駆動回路（ドライバ）から供給される駆動信号によって駆動され、ギア部１０ｂを介して回転出力を回転規制部材１１へ出力する。回転規制部材１１は、ロックモータ１０のギア部１０ｂと噛合するギア部１１ｂと、操作制御部材１２と係合する係合凸部１１ａを有し、ロックモータ１０の駆動に応じて光軸Ｌと略平行な中心軸Ｌ１の軸まわりに回転可能に配置されている。操作制御部材１２は、操作部材３をカメラ本体２の内部側へ押し込む操作の許可／禁止を司る（レンズユニット１の脱着操作の可否を司る）部材であり、光軸Ｌと略平行な中心軸Ｌ２の軸まわりに回転可能に配置されている。
【００２１】
図４（ｂ）は、操作制御部材１２の構造を示す正面図である。円板状の部材である操作制御部材１２の中心には外部操作部１２ｄが形成されており、操作制御部材１２は、光軸Ｌの軸方向から見たときに、外部操作部１２ｄが外部操作穴４と重なる位置に配置される。ここでは、操作制御部材１２を操作する工具として六角レンチを前提としており、そのため、外部操作部１２ｄの形状は六角穴となっている。但し、操作制御部材１２を操作する工具は、六角レンチに限定されるものではなく、別の形状のものを用いてもよく、外部操作部１２ｄの形状は、操作制御部材１２を操作する工具の形状に合わせればよい。例えば、操作制御部材１２の操作に四角柱状の棒状部材を用いる場合、外部操作部１２ｄの穴形状を、四角柱状の棒状部材と係合する四角穴とすればよい。
【００２２】
操作制御部材１２の外周部には、回転規制部材１１の係合凸部１１ａと係合可能な第１の係合凹部１２ａ１と第２の係合凹部１２ａ２が形成されている。また、操作制御部材１２の外周部には、操作部材３のカメラ本体２の内部側への押し込み操作を可能にする切り欠き部（凹部）としての規制解除部１２ｂ（第１の領域）が設けられている。操作制御部材１２における第２の係合凹部１２ａ２と規制解除部１２ｂとの間の領域は、操作部材３の押し込み操作を規制する操作規制部１２ｃ（第２の領域）となっている。
【００２３】
図５は、ロック機構の概略構成を説明する側面図であり、不図示のレンズユニット１がマウント部５に装着された状態を示している。操作部材３とロックピン６は、マウント部５の裏面側で連結されている。操作部材３は、不図示の付勢手段により、光軸Ｌと略平行な矢印Ｚ１方向（撮影方向）に付勢されている。よって、ロックピン６も矢印Ｚ１方向に付勢されて、マウント部５の表面から突出している。操作部材３の背面側（カメラ本体２の内部側（操作制御部材１２側））には軸部３ａが設けられており、操作部材３と操作制御部材１２は、操作制御部材１２の外周部が軸部３ａと対向するように配置されている。
【００２４】
続いて、レンズユニット１の脱着時のロック機構の動作について説明する。図６は、レンズユニット１をマウント部５に取り付ける際のロック機構の動作を説明する図であり、図６（ａ）は側面図であり、図６（ｂ）は図６（ａ）に示す矢視Ａ−Ａの断面図である。カメラ本体２へレンズユニット１を取り付けるときには、図６（ｂ）に示すように、光軸Ｌの軸方向から見て、軸部３ａが操作制御部材１２の規制解除部１２ｂと対向した状態で、操作制御部材１２の回転操作は回転規制部材１１によって規制されている。なお、図６（ｂ）の状態とするためのロックモータ１０の制御と操作制御部材１２の操作との関係については後述する。
【００２５】
図６（ｂ）に示す状態は、操作部材３をカメラ本体２の内部側への押し込みが可能となっている状態（第１の状態）である。図６（ｂ）に示す状態では、作業者が操作部材３をカメラ本体２の内部側（図６（ａ）に示す矢印Ｚ２方向）に押し込んだときに、軸部３ａは操作制御部材１２に当接しない。そのため、軸部３ａが規制解除部１２ｂへ押し込まれ、これに応じて、ロックピン６がマウント部５から沈みこんだ位置（退避位置）へ移動する。こうして操作部材３がカメラ本体２の内部側へ押し込まれた状態で、光軸Ｌの軸方向から見てレンズユニット１に設けられた爪部とマウント部５に設けられた爪部５ａとが重ならないように、レンズユニット１のマウント面をマウント部５の表面に押し当てる。そして、光軸まわりにレンズユニット１を所定の方向に回転させることにより、バヨネット係合によってレンズユニット１をマウント部５に取り付けることができる。その後、操作部材３の押し込みを解除することにより、ロックピン６がレンズユニット１に設けられた嵌合穴１ａに挿入されることで、レンズユニット１の回転が規制された仮固定の状態となる。
【００２６】
なお、軸部３ａが規制解除部１２ｂと対向した状態となっている場合には、作業者は、操作部材３を操作せずとも、レンズユニット１のマウント面をマウント部５に押し当てることでロックピン６をマウント部５の内部へ沈みこませることができる。この状態でレンズユニット１を光軸まわりに回転させることによっても、レンズユニット１をマウント部５に仮固定された状態とすることができる。
【００２７】
ここで、係合凸部１１ａと第２の係合凹部１２ａ２との係合を解除しなければ、操作制御部材１２を回転操作することはできない。そして、操作制御部材１２の位置が変わらなければ、操作部材３の操作が可能であるため、取り付けられたレンズユニット１は、上述の手順と逆の手順でマウント部５から取り外すことができる。このような観点から、ロックピン６と嵌合穴１ａとの係合によりレンズユニット１の回転が規制されているが、操作部材３の操作によりレンズユニット１の取り外しが可能な状態を、本実施形態では「仮固定の状態」と称呼する。
【００２８】
次に、操作部材３の操作を不可能にし（カメラ本体２の内部側への押し込みができない状態とし）、仮固定の状態にあるレンズユニット１をカメラ本体２から取り外すことができない本固定の状態へと遷移させるための操作について説明する。図７（ａ）は、操作制御部材１２の回転操作を可能とするための回転規制部材１１の動作を説明する正面図である。図７（ｂ）は、回転規制部材１１によるロックが解除された操作制御部材１２の回転操作を説明する正面図である。図８（ａ）は、図７（ｂ）に対応する側面図である。図８（ｂ）は、図８（ａ）に示す矢視Ｂ−Ｂの断面図である。
【００２９】
操作制御部材１２の回転操作を行うためには、係合凸部１１ａと第２の係合凹部１２ａ２との係合を解除する必要があり、そのためには、ロックモータ１０を駆動して、回転規制部材１１を中心軸Ｌ１まわりに所定角度回転させる必要がある。そこで、オペレータによるＰＣ７の操作により、ＰＣ７からカメラ制御部８に対して、回転規制部材１１を図７（ａ）に示す矢印Ｕ方向に所定角度回転させるようにロックモータ１０を回転駆動する指令が送信される。この指令を受けたカメラ制御部８がロックモータ１０を駆動することにより、図７（ａ）に示すように、係合凸部１１ａと第２の係合凹部１２ａ２との係合が解除される。係合凸部１１ａと第２の係合凹部１２ａ２との係合が解除されると、作業者による操作制御部材１２の回転操作が可能となる。
【００３０】
ここで、操作制御部材１２はカメラ本体２の内部部品であって、外部からの視認は困難である。そのため、作業者は操作制御部材１２をどの方向に回転させてよいかわからなくなるおそれがある。そこで、操作制御部材１２は、不図示のストッパ部により、回転角度が規制されている。具体的には、操作制御部材１２を図７（ｂ）に示す矢印Ｗ方向に回転させると、軸部３ａが操作制御部材１２の操作規制部１２ｃと対向する位置に来たときに、ストッパ部により、操作制御部材１２をそれ以上回転させることができないようになっている。図７（ｂ）及び図８（ｂ）は、操作制御部材１２が矢印Ｗ方向への回転が規制された位置にあるときの状態を示している。矢印Ｗ方向への回転が規制された操作制御部材１２の回転位置は、回転規制部材１１の係合凸部１１ａと操作制御部材１２に設けられた第１の係合凹部１２ａ１との係合が可能な回転位置となっている。なお、図７（ｂ）及び図８（ｂ）に示した回転位置にある操作制御部材１２を矢印Ｗ方向の反対方向に回転させると、操作制御部材１２は、図７（ａ）の状態に戻り、それ以上はストッパ部により回転させることができなくなる。
【００３１】
軸部３ａが操作規制部１２ｃと対向する所定位置にあるときには、操作部材３をカメラ本体２の内部側へ向けて押し込もうとしても、軸部３ａが操作規制部１２ｃに当接するために、ロックピン６をマウント部５の表面から沈みこませることができない。そこで、この状態で操作制御部材１２の回転を規制するために、係合凸部１１ａと第１の係合凹部１２ａ１とを係合させる。これにより、レンズユニット１を本固定することができる。つまり、レンズユニット１が本固定された状態とは、ロックピン６と嵌合穴１ａとの係合によりレンズユニット１の回転が規制され、且つ、外部からの操作部材３及び操作制御部材１２の操作が不可能なためにレンズユニット１の取り外しができない状態を指す。
【００３２】
図９は、操作制御部材１２の回転操作を規制するための回転規制部材１１の動作を説明する正面図である。ＰＣ７のオペレータは、ＰＣ７からカメラ制御部８に対して、回転規制部材１１を図９に示す矢印Ｖ方向に所定角度回転させるようにロックモータ１０を回転駆動する指令を送信する。この指令を受けたカメラ制御部８がロックモータ１０を駆動することにより、回転規制部材１１が回動し、係合凸部１１ａと第１の係合凹部１２ａ１とが係合する。これにより、操作部材３と操作制御部材１２の両方を操作することができなくなることで、作業者はレンズユニット１をカメラ本体２から取り外すことができなくなる。このことは、第三者もまたレンズユニット１をカメラ本体２から取り外すことができなくなることでもあり、レンズユニット１の第三者による盗難を防止することができる。
【００３３】
本固定されたレンズユニット１をカメラ本体２から取り外す手順は、上述したレンズユニット１をカメラ本体２に取り付ける手順の逆手順で行えばよく、以下に簡単に説明する。最初に、オペレータによるＰＣ７の操作により、監視カメラ１００から映像の取得と録画が停止される。これにより、レンズユニット１の交換中の実質的に何も写っていない不要な映像が録画されることによって録画サーバ等の記憶手段の記憶容量が減ってしまうのを防止することができる。
【００３４】
レンズユニット１がカメラ本体２に本固定された状態では、操作制御部材１２と回転規制部材１１とが図９に示す状態となることで、操作部材３のカメラ本体２の内部側への押圧が規制された状態（第２の状態）となっている。そこで、オペレータによるＰＣ７の操作により、ＰＣ７から通信ネットワークを経由してカメラ制御部８に対して、回転規制部材１１を矢印Ｖ方向の反対方向に回動させるようにロックモータ１０を回転駆動する指令が送信される。カメラ制御部８がロックモータ１０を駆動し、回転規制部材１１を回動させることで、回転規制部材１１の係合凸部１１ａと操作制御部材１２の第１の係合凹部１２ａ１との係合が解除され、これにより、図７（ｂ）に示した状態となる。続いて、操作部材３の軸部３ａと操作制御部材１２の規制解除部１２ｂが対向するように、作業者が所定の工具を用いて操作制御部材１２を回転操作することで、図７（ａ）に示した状態とすることができる。
【００３５】
続いて、オペレータによるＰＣ７の操作により、ＰＣ７から通信ネットワークを経由してカメラ制御部８に対して、係合凸部１１ａが第２の係合凹部１２ａ２と係合するように回転規制部材１１を回動させるようにロックモータ１０を回転駆動する指令が送信される。これにより、図６（ｂ）に示した状態となり、操作部材３を操作する間に操作制御部材１２が回転することはないため、作業を確実に進めることができる。作業者が操作部材３をカメラ本体２の内部側へ押し込むことによってレンズユニット１の嵌合穴１ａとロックピン６との係合を解除し、レンズユニット１を光軸まわりに回転させることで、レンズユニット１がカメラ本体２から取り外される。その後、別のレンズユニット１が取り付けられると、オペレータは監視カメラ１００からの映像の取得と録画を再開する。
【００３６】
上記の通りに、カメラ本体２に対するレンズユニット１の脱着作業は、作業者とオペレータとが協働して行う必要がある。作業者とオペレータとの間で作業の進行状況を相手に知らせるための方法には周知の方法を用いることができ、特に限定されるものではない。例えば、作業者とオペレータは、電話による会話によって、作業状況を相手に知らせればよい。また、作業者が携帯電話やスマートフォン等の所定のキーを作業の進行度合いに応じて押下することにより、ＰＣ７のオペレータに作業者の作業状況が把握可能なシステムとしてもよい。作業者がスマートフォンやタブレット端末で専用のアプリケーションを立ち上げ、アプリケーションの操作によって作業状況がオペレータにわかる構成となっていてもよく、この場合にＰＣ７からの指令送信が自動化された構成としてもよい。
【００３７】
以上、監視カメラ１００を有する監視システムによれば、ＰＣ７からの指令により、レンズユニット１の交換時以外はレンズユニット１の脱着ができない状態を維持することができる。また、外部操作穴４を通した操作制御部材１２の回転操作が必要なことは、カメラ本体２の外部からの認識が困難である。これらにより、高い盗難防止機能を実現することができる。
【００３８】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。図１０（ａ）は、本発明の第２実施形態に係る監視カメラ１００Ａの概略構成を示す正面斜視図である。図１０（ｂ）は、監視カメラ１００Ａを含む監視システムの概略構成を説明する図である。監視カメラ１００Ａにおいて、第１実施形態に係る監視カメラ１００と共通する要素については、同じ符号を付して重複する説明を省略する。
【００３９】
監視カメラ１００Ａは、レンズユニット１と、カメラ本体２Ａと、操作部材３を有する。カメラ本体２Ａは、その前面に外部操作穴４が設けられていない点で、監視カメラ１００を構成するカメラ本体２と異なる。カメラ本体２Ａには、カメラ制御部８、撮像部９、ロックモータ１０及びＮＦＣ５１が設けられている。ＮＦＣ５１は、近距離無線通信（Near Field Communication）を行うモジュールである。作業者は、レンズユニット１の脱着作業を行うに際して、ＮＦＣ５１との近距離無線通信が可能な端末であるＮＦＣ５２を所持する。ＮＦＣ５２は、通信ネットワークを介してＰＣ７との間で通信を行うための通信モジュールも備えている。ＮＦＣ５２は、例えば、近距離無線通信機能を備える携帯電話、スマートフォン、タブレットＰＣ等の携帯通信端末である。
【００４０】
監視システムを構成する情報処理端末であるＰＣ７は、近距離無線通信を行うためのＮＦＣ５３を備える。また、ＰＣ７は、通信ネットワークを通じて監視カメラ１００Ａのカメラ制御部８と通信可能であり、且つ、通信ネットワークを通じてＮＦＣ５２とも通信可能である。本実施形態では、ＰＣ７とＮＦＣ５２とが近距離無線通信が可能な位置関係にあるときには、ＰＣ７はＮＦＣ５３を介してＮＦＣ５２との近距離無線通信を行う。一方、ＰＣ７とＮＦＣ５２とが近距離無線通信を行うことができない位置関係にあるときには、ＰＣ７は通信ネットワークを介してＮＦＣ５２と通信を行う。
【００４１】
図１１は、カメラ本体２Ａが備えるロック機構の概略構成を説明する斜視図である。カメラ本体２Ａは、マウント部５、ロックピン６、操作部材３、操作制御部材２２及びロックモータ１０を備える。マウント部５、ロックピン６、操作部材３及びロックモータ１０はそれぞれ、第１実施形態に係る監視カメラ１００が備えるものと同じであるため、説明を省略する。操作制御部材２２は、中心軸Ｌ２の軸まわりに回転可能に配置されており、操作制御部材２２の外周の一部には、ロックモータ１０に設けられたギア部１０ｂと噛合するギア部２２ｍが形成されている。よって、ロックモータ１０を駆動することにより、ギア部１０ｂ，２２ｍを介して操作制御部材２２を回転させることができる。また、操作制御部材２２の外周の一部には、規制解除部２２ｂとして機能する凹部が形成されている。また、操作制御部材２２の外周部における規制解除部２２ｂとギア部１０ｂの間の領域は、操作部材３のカメラ本体２Ａの内部側への押し込みを規制する操作規制部２２ｃとして機能する。
【００４２】
図１２（ａ）は、カメラ本体２Ａが備えるロック機構の概略構成を説明する側面図である。図１２（ｂ）は、図１２（ａ）に示す矢視Ｃ−Ｃの第１の断面図であり、図１２（ｃ）は、図１２（ａ）に示す矢視Ｃ−Ｃの第２の断面図である。ロックモータ１０が操作制御部材２２を回転させることで、操作制御部材２２は、操作部材３に設けられた軸部３ａに対して光軸Ｌの軸方向において規制解除部２２ｂが対向する回転位置と操作規制部２２ｃが対向する回転位置のいずれかの回転位置に保持される。図１２（ｂ）に示すように、軸部３ａが光軸Ｌの軸方向において規制解除部２２ｂと対向する場合、操作部材３をカメラ本体２Ａの内部側へ押し込んで、ロックピン６とレンズユニット１に設けられた嵌合穴１ａとの係合を解除することができる。一方、図１２（ｃ）に示すように、軸部３ａが光軸Ｌの軸方向において操作規制部２２ｃが対向する場合には、操作部材３をカメラ本体２Ａの内部側へ押し込むことができず、よって、ロックピン６と嵌合穴１ａとの係合を解除することはできない。操作部材３のカメラ本体２Ａの内部側への押し込みの可否によってレンズユニット１のマウント部５に対する脱着の可否が決まる点は、第１実施形態と同じであるので、より詳細な説明は省略する。
【００４３】
次に、カメラ本体２Ａに対するレンズユニット１の脱着操作について説明する。図１３（ａ）は、カメラ本体２Ａに対してレンズユニット１を取り付ける際のカメラ制御部８の制御を説明するフローチャートである。前提として、カメラ本体２Ａの内部において、操作制御部材２２は、図１２（ｂ）に示す回転位置にあり、操作部材３のカメラ本体２Ａの内部側への押し込みが可能になっているものとする。また、作業者は、操作部材３を操作してレンズユニット１をカメラ本体２Ａのマウントに装着し、レンズユニット１がカメラ本体２Ａに対して仮固定された状態にあるものとする。
【００４４】
ステップＳ１０１においてカメラ制御部８は、レンズユニット１を本固定するために操作制御部材２２を回転させる指令（以下「本固定指令」という）をＰＣ７から受信したか否かを判定する。カメラ制御部８は、本固定指令を受信するまで待機し（Ｓ１０１でＮＯ）、本固定指令を受信したと判定した場合（Ｓ１０１でＹＥＳ）、処理をステップＳ１０２へ進める。ここで、ＰＣ７は、ＮＦＣ５２から発信された本固定指令を受信した場合に、カメラ制御部８に対して本固定指令を送信する。つまり、作業者が所持しているＮＦＣ５２を操作し、ＮＦＣ５２からＰＣ７に対して本固定指令を送信しない限り、ステップＳ１０１の判定が「ＹＥＳ」となることはない。ＮＦＣ５２とＰＣ７との間の通信方法は、前述の通り、ＮＦＣ５２とＰＣ７の位置関係に応じて近距離無線通信又は通信ネットワークを介した通信のいずれか一方が用いられる。ＰＣ７からカメラ制御部８への本固定指令の送信は、ＰＣ７により自動で行われてもよいし、ＰＣ７のオペレータが行ってもよい。
【００４５】
ステップＳ１０２においてカメラ制御部８は、ＮＦＣ５１を介して本固定指令を受信したか否かを判定する。カメラ制御部８は、本固定指令を受信するまで待機し（Ｓ１０２でＮＯ）、本固定指令を受信したと判定した場合（Ｓ１０２でＹＥＳ）、処理をステップＳ１０３へ進める。ここで、作業者が所持しているＮＦＣ５２を操作し、本固定指令をＮＦＣ５１に対して送信しない限り、ステップＳ１０２の判定が「ＹＥＳ」となることはない。ステップＳ１０３においてカメラ制御部８は、ロックモータ１０を駆動し、操作制御部材２２を図１２（ｂ）の回転位置から図１２（ｃ）の回転位置へと遷移させる。これにより、レンズユニット１の本固定が完了する。
【００４６】
図１３（ｂ）は、カメラ本体２Ａからレンズユニット１を取り外す際のカメラ制御部８での制御を説明するフローチャートである。ステップＳ２０１の開始前には、カメラ本体２Ａの内部において操作制御部材２２は、ステップＳ１０３の処理によって図１２（ｃ）に示す回転位置にあり、操作部材３をカメラ本体２Ａの内部側へ押し込むことはできなくなっているものとする。
【００４７】
ステップＳ２０１においてカメラ制御部８は、レンズユニット１の本固定を解除するために操作制御部材２２を回転させる指令（以下「解除指令」という）をＰＣ７から受信したか否かを判定する。カメラ制御部８は、解除指令を受信するまで待機し（Ｓ２０１でＮＯ）、解除指令を受信したと判定した場合（Ｓ１０１でＹＥＳ）、処理をステップＳ２０２へ進める。ここで、ＰＣ７は、ＮＦＣ５２から発信された解除指令を受信した場合に、カメラ制御部８に対して解除指令を送信する。つまり、作業者が所持しているＮＦＣ５２を操作し、ＮＦＣ５２からＰＣ７に対して解除指令を送信しない限り、ステップＳ２０１の判定が「ＹＥＳ」となることはない。ＮＦＣ５２とＰＣ７との間の通信方法、ＰＣ７からカメラ制御部８への解除指令の送信は、本固定指令の送信の場合と同様であるので、説明を省略する。
【００４８】
ステップＳ２０２においてカメラ制御部８は、ＮＦＣ５１を介して解除指令を受信したか否かを判定する。カメラ制御部８は、解除指令を受信するまで待機し（Ｓ２０２でＮＯ）、解除指令を受信したと判定した場合（Ｓ２０２でＹＥＳ）、処理をステップＳ２０３へ進める。ここで、作業者が所持しているＮＦＣ５２を操作し、解除指令をＮＦＣ５１に対して送信しない限り、ステップＳ２０２の判定が「ＹＥＳ」となることはない。ステップＳ２０３においてカメラ制御部８は、ロックモータ１０を駆動し、操作制御部材２２を図１２（ｃ）の回転位置から図１２（ｂ）の回転位置へと遷移させる。これにより、レンズユニット１はカメラ本体２Ａに仮固定された状態となるため、作業者は、操作部材３を操作してレンズユニット１をカメラ本体２Ａから取り外すことができる。
【００４９】
このように、監視カメラ１００Ａでは、カメラ制御部８は、ＰＣ７からの本固定指令と監視カメラ１００Ａの設置場所においてＮＦＣ５１を介したＮＦＣ５２からの本固定指令との両方の本固定指令とを受信しなければ、レンズユニット１が本固定されない。同様に、監視カメラ１００Ａでは、カメラ制御部８は、ＰＣ７からの解除指令と監視カメラ１００Ａの設置場所においてＮＦＣ５１を介したＮＦＣ５２からの解除指令との両方の解除指令とを受信しなければ、レンズユニット１の本固定を解除しない。よって、確実にレンズユニット１を本固定することができると共に、第１実施形態と同様に、高い盗難防止機能を実現することができる。また、操作制御部材２２の回転位置を変えるために特別な工具を用いた作業を必要とせず、レンズユニット１の脱着を一眼レフカメラに採用されている手法と同様の、操作部材３を押し込んでレンズユニット１を回転させる操作によって行うことができる。そのため、監視カメラ１００Ａの設置やレンズユニット１の交換を容易に行うことができる。
【００５０】
なお、ステップＳ１０１とステップＳ１０２の順序は逆であってもよく、同様に、ステップＳ２０１とステップＳ２０２の順序は逆であってもよい。また、ＰＣ７による監視カメラ１００Ａからの映像の取得と録画の開始／停止は、第１実施形態と同様に行うことができるため、説明を省略する。
【００５１】
以上、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳述してきたが、本発明はこれら特定の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明に含まれる。例えば、操作制御部材１２として第２の係合凹部１２ａ２が形成された構成について説明したが、摩擦力等によって操作制御部材１２の回転が抑制される構造となっている場合には、第２の係合凹部１２ａ２は必ずしも必要ではない。
【符号の説明】
【００５２】
１    レンズユニット
２    カメラ本体
３    操作部材
５    マウント部
６    ロックピン
７    情報処理端末（ＰＣ）
８    カメラ制御部
９    撮像部
１０    ロックモータ
１１    回転規制部材
１２，２２    操作制御部材
【図１】
2018022093.tif 000003
【図２】
2018022093.tif 000004
【図３】
2018022093.tif 000005
【図４】
2018022093.tif 000006
【図５】
2018022093.tif 000007
【図６】
2018022093.tif 000008
【図７】
2018022093.tif 000009
【図８】
2018022093.tif 000010
【図９】
2018022093.tif 000011
【図１０】
2018022093.tif 000012
【図１１】
2018022093.tif 000013
【図１２】
2018022093.tif 000014
【図１３】
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