(57)【要約】【課題】効率的な運用が可能な通信装置、及び無線リソース割当方法を提供すること。動的に調整可能な通信装置、及び無線リソース割当方法を提供すること。【解決手段】第１の無線通信方式で利用する第１の周波数帯域内の第１の無線リソースを割当てる第１のスケジューラと、第２の無線通信方式で利用する第２の周波数帯域での第２の無線リソースを割当てる第２のスケジューラとを備えた通信装置において、前記第２の周波数帯域内に前記第１の周波数帯域を配置し、前記第１のスケジューラは、前記第１の無線リソース割当てを前記第２のスケジューラへ通知し、前記第２のスケジューラは、前記第１の無線リソースの割当てがない場合、前記第１の周波数帯域を前記第２の無線通信方式で利用する第２の無線リソースとして割当てる。【選択図】図８
2018007171.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線通信方式で利用する第１の周波数帯域内の第１の無線リソースを割当てる第１のスケジューラと、第２の無線通信方式で利用する第２の周波数帯域での第２の無線リソースを割当てる第２のスケジューラとを備えた通信装置において、
前記第２の周波数帯域内に前記第１の周波数帯域を配置し、
前記第１のスケジューラは、前記第１の無線リソース割当てを前記第２のスケジューラへ通知し、
前記第２のスケジューラは、前記第１の無線リソースの割当てがない場合、前記第１の周波数帯域を前記第２の無線通信方式で利用する第２の無線リソースとして割当てることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第１のスケジューラは、前記第１の無線リソースを一定周期毎で割当て、且つ、その割当てを前記第２のスケジューラへ通知することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記第１の無線リソースの割当てとは、一定周波数毎の割当量とすることを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
前記第２のスケジューラは、前記第１の無線リソースの割当てに基づいて、前記第２の周波数帯域のうち、前記第１の周波数帯域以外の周波数帯域における第２の無線リソースを、前記第２の無線通信方式を利用する端末装置へ割当てることを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項５】
第１の無線通信方式で利用する第１の周波数帯域内の第１の無線リソースを割当てる第１のスケジューラと、第２の無線通信方式で利用する第２の周波数帯域での第２の無線リソースを割当てる第２のスケジューラとを備えた通信装置における無線リソース割当方法であって、
前記第１及び第２のスケジューラにより、前記第２の周波数帯域内に前記第１の周波数帯域を配置し、
前記第１のスケジューラにより、前記第１の無線リソース割当てを前記第２のスケジューラへ通知し、
前記第２のスケジューラにより、前記第１の無線リソースの割当てがない場合、前記第１の周波数帯域を前記第２の無線通信方式で利用する第２の無線リソースとして割当てる
ことを特徴とする無線リソース割当方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、及び無線リソース割当方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩｏＴ（Internet of Things）が注目されつつある。ＩｏＴは、例えば、様々な物がインターネットに接続され、情報交換によって相互に制御する仕組みである。ここでいう「物」とは、例えば、ＩＰ（Internet Protocol）アドレスを持つスマートフォン、ＩＰアドレスを持つセンサで検知可能な商品、ＩＰアドレスを持つ機器に格納されたコンテンツなどがある。ＩｏＴの例としては、例えば、各家庭において電力計で測定された電力量を、電力計の無線通信機能を利用してサーバなどに送信するスマートメータがある。ＩｏＴによって、例えば、大量の情報が円滑に流通することで、国民生活における生産性や効率性が向上し、新しい社会システムが実現され得るものと考えられている。
【０００３】
３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）では、ＩｏＴ向けの無線通信規格の一つとして、ＮＢ（Narrow Band）−ＩｏＴと呼ばれる新しい規格を策定している。
【０００４】
３ＧＰＰでは、ＮＢ−ＩｏＴに関して、“Ｓｔａｎｄ−ａｌｏｎｅ  ｏｐｅｒａｔｉｏｎ”と、“Ｇｕａｒｄ  ｂａｎｄ  ｏｐｅｒａｔｉｏｎ”、及び“Ｉｎ  ｃａｒｒｉｅｒ  ｏｐｅｒａｔｉｏｎ”の３つの運用形態について議論している。
【０００５】
“Ｓｔａｎｄ−ａｌｏｎｅ  ｏｐｅｒａｔｉｏｎ”は、例えば、ＮＢ−ＩｏＴキャリアを単独のキャリアとして運用する形態である。また、“Ｇｕａｒｄ  ｂａｎｄ  ｏｐｅｒａｔｉｏｎ”は、例えば、ＮＢ−ＩｏＴキャリアをＬＴＥ（Long Term Evolution）キャリアの両端に存在するガードバンド上で運用する形態である。さらに、“Ｉｎ  ｃａｒｒｉｅｒ  ｏｐｅｒａｔｉｏｎ”は、例えば、ＮＢ−ＩｏＴキャリアをＬＴＥキャリアと同一周波数帯域内で運用する形態である。
【０００６】
“Ｓｔａｎｄ−ａｌｏｎｅ  ｏｐｅｒａｔｉｏｎ”と“Ｇｕａｒｄ  ｂａｎｄ  ｏｐｅｒａｔｉｏｎ”は、例えば、ＮＢ−ＩｏＴキャリアを既存のＬＴＥキャリアとは独立した帯域で運用する形態となっている。そのため、例えば、ＬＴＥキャリアよりも狭帯域であるＮＢ−ＩｏＴキャリアを独立した帯域で使用するのは投資コストに見合わない場合もある。
【０００７】
このような無線通信に関する技術として、例えば、以下がある。すなわち、Ｍ２Ｍ（Machine to Machine）信号をＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiple Access:直交周波数分割多元接続）に直接重畳して、Ｍ２Ｍ信号を含むＯＦＤＭＡ信号を送信する方法に関する技術がある。
【０００８】
この技術によれば、Ｍ２Ｍ信号を、ＯＦＤＭＡベースのワイヤレス無線アクセス・ネットワーク上で効率的に伝送するための方法を提供できる、とされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特表２０１３−５０２１２４号公報
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】RP-151545, “NB-LTE for Low Complexity Radio Access Network for Cellular Internet of Things”, Alcatel-Lucent at el., 3GPP RAN#69, Sep.2015
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、Ｍ２Ｍ信号を含むＯＦＤＭＡ信号を送信する技術は、例えば、ＮＢ−ＩｏＴについては何ら議論されておらず、ＮＢ−ＩｏＴキャリアをどのように運用するのかなどについては何ら開示も示唆もなされていない。
【００１２】
そこで、一開示は、効率的な運用が可能な通信装置、及び無線リソース割当方法を提供することにある。
【００１３】
また、一開示は、動的に調整可能な通信装置、及び無線リソース割当方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
一開示は、第１の無線通信方式で利用する第１の周波数帯域内の第１の無線リソースを割当てる第１のスケジューラと、第２の無線通信方式で利用する第２の周波数帯域での第２の無線リソースを割当てる第２のスケジューラとを備えた通信装置において、前記第２の周波数帯域内に前記第１の周波数帯域を配置し、前記第１のスケジューラは、前記第１の無線リソース割当てを前記第２のスケジューラへ通知し、前記第２のスケジューラは、前記第１の無線リソースの割当てがない場合、前記第１の周波数帯域を前記第２の無線通信方式で利用する第２の無線リソースとして割当てる。
【発明の効果】
【００１５】
一開示によれば、効率的な運用が可能な通信装置、スケジューリング装置、及び無線通信システムを提供することができる。また、一開示によれば、動的に調整可能な通信装置、スケジューリング装置、及び無線通信システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は無線通信システムの構成例を表す図である。
【図２】図２は無線通信システムの構成例を表す図である。
【図３】図３は広帯域と狭帯域の例を表す図である。
【図４】図４は基地局の構成例を表す図である。
【図５】図５は狭帯域端末の構成例を表す図である。
【図６】図６は広帯域端末の構成例を表す図である。
【図７】図７はスケジューリングの例を表す図である。
【図８】図８は動作例を表すフローチャートである。
【図９】図９（Ａ）から図９（Ｄ）はスケジューリングの例を表す図である。
【図１０】図１０は動作例を表すフローチャートである。
【図１１】図１１は動作例を表すフローチャートである。
【図１２】図１２（Ａ）から図１２（Ｇ）は受信動作の例を表す図である。
【図１３】図１３は基地局の構成例を表す図である。
【図１４】図１４は基地局のハードウェア構成例を表す図である。
【図１５】図１５は基地局のハードウェア構成例を表す図である。
【図１６】図１６は端末のハードウェア構成例を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための形態について説明する。なお、以下の実施例は開示の技術を限定するものではない。そして、各実施の形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【００１８】
また、本明細書に記載された用語や技術的内容は、３ＧＰＰなど通信に関する規格として仕様書に記載された用語や技術的内容が適宜用いられてもよい。
【００１９】
［第１の実施の形態］
図１は第１の実施の形態における通信装置１００の構成例を表す図である。通信装置１００は、第１及び第２のスケジューラ１５０，１３０を備える。
【００２０】
第１のスケジューラ１５０は、第１の無線通信方式で利用する第１の周波数帯域内で第１の無線リソースを割当てる。一方、第２のスケジューラ１３０は、第２の無線通信方式で利用する第２の周波数帯域での第２の無線リソースを割当てる。第１の周波数帯域と第２の周波数帯域の関係は、第２の周波数帯域内に第１の周波数帯域が配置される。
【００２１】
第１のスケジューラ１５０は、第１の無線リソースの割当てを第２のスケジューラ１３０へ通知する。第２のスケジューラ１３０は、第１の無線リソースの割当てがない場合、第１の周波数帯域を第２の無線通信方式で利用する第２の無線リソースとして割当てる。
【００２２】
このように、第２のスケジューラ１３０では、第１の無線リソースの割当てがない場合、第１の周波数帯域を第２の無線通信方式で利用する第２の無線リソースとして割当てるため、無線リソースの割当てを動的に調整することが可能となる。従って、システム全体として、無線リソースについて効率的な運用を行うことも可能となる。
【００２３】
他方、第２のスケジューラ１３０は、第１の無線リソースの割当てを通知された場合、第２の周波数帯域のうち、第１の周波数帯域以外の周波数帯域における第２の無線リソースを、第２の無線通信方式を利用する端末装置へ割当てる。
【００２４】
［第２の実施の形態］
次に第２の実施の形態について説明する。
【００２５】
＜無線通信システムの構成例＞
図２は本第２の実施の形態における無線通信システム１０の構成例を表している。無線通信システム１０は、無線基地局装置（又は無線基地局。以下「基地局」と称する場合がある）１００、狭帯域端末２００−１、広帯域端末２００−２を備える。
【００２６】
なお、基地局１００は、例えば、第１の実施の形態の通信装置１００に対応する。
【００２７】
基地局１００は、例えば、自局のサービス提供可能範囲（又はセル範囲）に在圏する狭帯域端末２００−１と広帯域端末２００−２に対して、通話サービスやＷｅｂ閲覧サービスなど、種々のサービスを提供する通信装置又は無線通信装置である。また、基地局１００は、例えば、狭帯域端末２００−１や広帯域端末２００−２に対して無線リソースの割当など、スケジューリングを行う。基地局１００は、例えば、スケジューラを備えるスケジューリング装置でもある。基地局１００と各端末２００−１，２００−２はスケジューリング結果に従って無線通信を行う。
【００２８】
基地局１００は、ＢＢＵ（Base Band Unit：ベースバンド部）１１０とＲＲＨ（Remote Radio Head：無線部）１６０、及びアンテナ１６５を備える。例えば、ＢＢＵ１１０を基地局と称する場合もある。ＢＢＵ１１０とＲＲＨ１６０は、例えば、数ｋｍ程度など、物理的に離れた位置に設置され、光ファイバケーブルなどで接続されてもよい。なお、ＢＢＵ１１０とＲＲＨ１６０が一体型となっている基地局であってもよい。
【００２９】
本第２の実施の形態における基地局１００は、例えば、ＬＴＥによる無線通信方式と、ＮＢ−ＩｏＴによる無線通信方式の２つの無線通信方式を利用することが可能である。
【００３０】
図３は、２つの無線通信方式で用いる周波数帯域の例を表している。ＬＴＥ無線通信方式では、所定周波数帯域幅の周波数帯域が利用可能となっている。一方、ＮＢ−ＩｏＴ無線通信方式では、ＬＴＥの無線周波数帯域に含まれる一部の周波数帯域が利用可能となっている。このように、ＮＢ−ＩｏＴ用のキャリアとしては、“Ｉｎ  ｃａｒｒｉｅｒ  ｏｐｅｒａｔｉｏｎ”による運用形態が用いられる。以下では、例えば、ＬＴＥ無線通信方式で利用可能な周波数帯域を広帯域（又はＬＴＥ用帯域）、ＮＢ−ＩｏＴ無線通信方式で利用可能な周波数帯域を狭帯域（又はＮＢ−ＩｏＴ用帯域）とそれぞれ称する場合がある。
【００３１】
図２に戻り、基地局１００は、ＬＴＥ無線通信方式により広帯域の周波数帯域を利用して、広帯域端末２００−２と無線通信が可能である。また、基地局１００は、ＮＢ−ＩｏＴ無線通信方式により狭帯域の周波数帯域を利用して、狭帯域端末２００−１と無線通信が可能である。
【００３２】
狭帯域端末２００−１と広帯域端末２００−２は、例えば、スマートフォン、フィーチャーフォン、タブレット端末、パーソナルコンピュータ、ゲーム装置などの無線端末装置又は無線通信装置である。なお、狭帯域端末２００−１は、例えば、スマートメータなどＩｏＴとして利用可能な無線通信機能を有する機器であってもよい。
【００３３】
狭帯域端末２００−１は、例えば、ＮＢ−ＩｏＴ無線通信方式により、狭帯域の周波数帯域を利用して、基地局１００と無線通信を行うことが可能である。ＮＢ−ＩｏＴ無線通信方式では、例えば、狭帯域端末２００−１はＤＲＸを利用して、一定周期毎に基地局１００と無線通信を行う。この際、狭帯域端末２００−１は、事前に設定されたＤＲＸ設定に従って無線通信を行う。狭帯域端末２００−１は、例えば、ＤＲＸ設定のうちどの無線リソースを利用して無線通信を行うのかスケジューリングを行っている。従って、狭帯域端末２００−１は、例えば、ＤＲＸスケジューラを備えるスケジューリング装置でもある。
【００３４】
一方、広帯域端末２００−２は、例えば、基地局１００においてスケジューリングにより割り当てられた無線リソースを利用して、ＬＴＥ無線通信方式を用いて基地局１００と無線通信を行う。
【００３５】
狭帯域端末２００−１と広帯域端末２００−２も、基地局１００を介して種々のサービスの提供を受けることができる。
【００３６】
なお、図２の例では、無線通信システム１０において、基地局１００と狭帯域端末２００−１、広帯域端末２００−２はいずれも１台の例を示しているが、各々複数台配置されてもよい。
【００３７】
以降では、基地局１００と狭帯域端末２００−１、及び広帯域端末２００−２の各構成例について説明する。
【００３８】
＜基地局の構成例＞
図４は基地局１００の構成例を表す図である。基地局１００は、ＢＢＵ１１０とＲＲＨ１６０、及びアンテナ１６５を備える。
【００３９】
ＢＢＵ１１０は、回線終端部１１１、ＬＴＥ  ＤＬ  Ｌ２（Downlink  Layer 2）処理部１１２、ＬＴＥ  ＵＬ（Uplink）  Ｌ２処理部１１３、ＬＴＥ  Ｌ１（Layer 1）処理部１２０、ＬＴＥ無線スケジューラ１３０を備える。また、ＢＢＵ１１０は、ＮＢ−ＩｏＴ  ＤＬ  Ｌ２処理部１３２、ＮＢ−ＩｏＴ  ＵＬ  Ｌ２処理部１３３、ＮＢ−ＩｏＴ  Ｌ１処理部１４０、及びＮＢ−ＩｏＴ無線スケジューラ１５０を備える。
【００４０】
また、ＬＴＥ  Ｌ１処理部１２０は、ＬＴＥ  Ｌ１符号化処理部１２１、ＬＴＥ  Ｌ１変調処理部１２２、帯域ＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transfer：逆高速フーリエ変換）及びＣＰ（Cyclic Prefix：サイクリックプレフィックス）付与部１２３、帯域ＦＦＴ（Fast Fourier Transfer：高速フーリエ変換）部１２４、ＬＴＥ  Ｌ１復調処理部１２５、及びＬＴＥ  Ｌ１復号処理部１２６を備える。
【００４１】
さらに、ＮＢ−ＩｏＴ  Ｌ１処理部１４０は、ＮＢ−ＩｏＴ  Ｌ１符号化処理部１４１、ＮＢ−ＩｏＴ  Ｌ１変調処理部１４２、帯域通過フィルタ処理部１４４、ＮＢ−ＩｏＴ  Ｌ１復調処理部１４５、ＮＢ−ＩｏＴ  Ｌ１復号処理部１４６を備える。
【００４２】
さらに、ＲＲＨ１６０は、ＤＡＣ（Digital to Analogue Converter）１６１、送信発信器１６２、受信発信器１６３、及びＡＤＣ（Analogue to Digital Converter）１６４を備える。
【００４３】
なお、第１の実施の形態における第１のスケジューラ１５０は、例えば、ＮＢ−ＩｏＴ無線スケジューラ１５０に対応する。また、第１の実施の形態にける第２のスケジューラ１３０は、例えば、ＬＴＥ無線スケジューラ１３０に対応する。
【００４４】
回線終端部１１１は、コアネットワーク３００との接続を終端する。例えば、回線終端部１１１は、コアネットワーク３００から送信されたパケットデータを受信し、受信したパケットデータから送信データなどを抽出し、抽出した送信データをＬＴＥ  ＤＬ  Ｌ２処理部１１２又はＮＢ−ＩｏＴ  ＤＬ  Ｌ２処理部１３２へ出力する。この場合、回線終端部１１１は、パケットデータに含まれるＴＥＩＤ（Tunnel Endpoint Identifier）に基づいてＬＴＥ  ＤＬ  Ｌ２処理部１１２又はＮＢ−ＩｏＴ  ＤＬ  Ｌ２処理部１３２へ送信データを振り分けるようにしてもよい。
【００４５】
また、例えば、回線終端部１１１は、ＬＴＥ  ＵＬ  Ｌ２処理部１１３又はＮＢ−ＩｏＴ  ＵＬ  Ｌ２処理部１３３から出力された送信データなどをパケットデータへ変換し、変換後のパケットデータをコアネットワーク３００へ送信する。
【００４６】
ＬＴＥ  ＤＬ  Ｌ２処理部１１２は、例えば、回線終端部１１１から出力された送信データをバッファに格納し、バッファに格納した送信データのサイズをＬＴＥ無線スケジューラ１３０へ通知する。また、ＬＴＥ  ＤＬ  Ｌ２処理部１１２は、例えば、ＬＴＥ無線スケジューラ１３０から出力されたスケジューリング情報を受け取り、当該スケジューリング情報に従って送信データをＬＴＥ  Ｌ１符号化処理部１２１へ出力する。当該バッファは、例えば、ＬＴＥ  Ｌ１処理部１２０にあってもよい。
【００４７】
ＬＴＥ  Ｌ１符号化処理部１２１は、例えば、ＬＴＥ無線スケジューラ１３０から出力されたスケジューリング情報に従って、ＬＴＥ  ＤＬ  Ｌ２処理部１１２から出力された送信データに対して誤り訂正符号化処理（以下、「符号化処理」と称する場合がある）を施す。ＬＴＥ  Ｌ１符号化処理部１２１は、符号化処理後の送信データ（以下、「符号化データ」と称する場合がある）をＬＴＥ  Ｌ１変調処理部１２２へ出力する。
【００４８】
ＬＴＥ  Ｌ１変調処理部１２２は、例えば、ＬＴＥ無線スケジューラ１３０から出力されたスケジューリング情報に従って、ＬＴＥ  Ｌ１符号化処理部１２１から出力された符号化データに対して変調処理を施す。ＬＴＥ  Ｌ１変調処理部１２２は、例えば、変調処理後の送信データを変調信号として帯域ＩＦＦＴ及びＣＰ付与部（以下、「帯域ＩＦＦＴ部」と称する場合がある）１２３へ出力する。
【００４９】
帯域ＩＦＦＴ部及びＣＰ付与部（以下、「帯域ＩＦＦＴ部」と称する場合がある）１２３は、例えば、ＬＴＥ  Ｌ１変調処理部１２２から出力された変調信号と、ＮＢ−ＩｏＴ  Ｌ１変調処理部１４２から出力された変調信号に対して、周波数領域で多重化し、多重化後の変調信号に対して、ＩＦＦＴ処理とＣＰ付与処理を施す。帯域ＩＦＦＴ部１２３は、ＣＰ付与処理などが施された変調信号をベースバンド信号としてＲＲＨ１６０へ出力する。
【００５０】
ＤＡＣ１６１は、帯域ＩＦＦＴ部１２３から出力されたデジタル形式のベースバンド信号を、アナログ形式のベースバンド信号へ変換する。送信発信器１６２は、ＤＡＣ１６１から出力されたアナログ形式のベースバンド信号に対して無線周波数帯域の無線信号へ変換し、変換後の無線信号をアンテナ１６５へ出力する。この場合、送信発信器１６２は、例えば、狭帯域端末２００−１に対しては狭帯域、広帯域端末２００−２に対して広帯域の周波数を有する無線信号となるように周波数変換を行う。
【００５１】
アンテナ１６５は、送信発信器１６２から出力された無線信号を狭帯域端末２００−１又は広帯域端末２００−２へ送信する。また、アンテナ１６５は、狭帯域端末２００−１又は広帯域端末２００−２から送信された無線信号を受信し、受信した無線信号を受信発信器１６３へ出力する。
【００５２】
受信発信器１６３は、周波数帯域の無線信号をベースバンド帯域のベースバンド信号へ変換し、変換後のベースバンド信号をＡＤＣ１６４へ出力する。ＡＤＣ１６４は、受信発信器１６３から出力されたアナログ形式のベースバンド信号をデジタル形式のベースバンド信号へ変換する。この場合、受信発信器１６３は、例えば、狭帯域の周波数帯域を利用して、狭帯域端末２００−１から送信された無線信号を受信し、広帯域の周波数帯域を利用して、広帯域端末２００−２から送信された無線信号を受信してもよい。
【００５３】
帯域ＦＦＴ部１２４は、例えば、ＡＤＣ１６４から出力されたベースバンド信号を受信し、受信したベースバンド信号に対して帯域ＦＦＴ処理を施す。帯域ＦＦＴ処理により、例えば、図３に示す広帯域のベースバンド信号が生成される。帯域ＦＦＴ部１２４は、例えば、広帯域のベースバンド信号をＬＴＥ  Ｌ１復調処理部１２５へ出力する。
【００５４】
ＬＴＥ  Ｌ１復調処理部１２５は、例えば、ＬＴＥ無線スケジューラ１３０から受け取ったスケジューリング情報に従って、帯域ＦＦＴ部１２４から出力された広帯域のベースバンド信号に対して復調処理を施す。ＬＴＥ  Ｌ１復調処理部１２５は、復調後のデータ（以下、「復調データ」と称する場合がある）をＬＴＥ  Ｌ１復号処理部１２６へ出力する。
【００５５】
ＬＴＥ  Ｌ１復号処理部１２６は、例えば、ＬＴＥ無線スケジューラ１３０から受け取ったスケジューリング情報に従って、ＬＴＥ  Ｌ１復調処理部１２５から出力された復調データに対して誤り訂正復号化処理（以下、「復号化処理」と称する場合がある）を施す。ＬＴＥ  Ｌ１復号処理部１２６は、復号化後のデータ（以下、「復号データ」と称する場合がある）をＬＴＥ  ＵＬ  Ｌ２処理部１１３へ出力する。
【００５６】
ＬＴＥ  ＵＬ  Ｌ２処理部１１３は、例えば、ＬＴＥ  Ｌ１復号処理部１２６から出力された復号データをバッファに格納し、バッファに格納した復号データが送信可能となった時点で、受信データとして回線終端部１１１へ出力する。当該バッファは、例えば、ＢＢＵ１１０内にあればよい。
【００５７】
ＬＴＥ無線スケジューラ１３０は、例えば、ＬＴＥ無線通信方式を利用して、広帯域端末２００−２と無線通信を行う場合のスケジューリングを実行する。例えば、ＬＴＥ無線スケジューラ１３０は、広帯域端末２００−２に対して、無線リソース（例えば時間リソースと周波数リソース）を割り当てたり、誤り訂正符号化における符号化率、変調方式などを決定したりする。基地局１００と広帯域端末２００−２は、スケジューリングにより割り当てられた無線リソースや、スケジューリングにより決定された符号化率、変調方式などを利用して無線通信を行う。このような割当や決定を、例えば、スケジューリングと称する場合がある。その際、ＬＴＥ無線スケジューラ１３０は、ＮＢ−ＩｏＴ無線スケジューラ１５０において狭帯域端末２００−１に割り当てた無線リソースの割当量を含むスケジューリング情報を受け取る。ＬＴＥ無線スケジューラ１３０は、当該割当量に基づいて、広帯域端末２００−２に対してスケジューリングを行ってもよい。詳細は動作例で説明する。
【００５８】
ＮＢ−ＩｏＴ  ＤＬ  Ｌ２処理部１３２は、例えば、回線終端部１１１から出力された送信データをバッファに格納し、バッファに格納した送信データのサイズをＮＢ−ＩｏＴ無線スケジューラ１５０へ通知する。また、ＮＢ−ＩｏＴ  ＤＬ  Ｌ２処理部１３２は、例えば、ＮＢ−ＩｏＴ無線スケジューラ１５０から出力されたスケジューリング情報を受け取り、当該スケジューリング情報に従って送信データをＮＢ−ＩｏＴ  Ｌ１符号化処理部１４１へ出力する。当該バッファは、例えば、ＮＢ−ＩｏＴ  Ｌ１処理部１４０内にあってもよい。
【００５９】
ＮＢ−ＩｏＴ  Ｌ１符号化処理部１４１は、例えば、ＮＢ−ＩｏＴ無線スケジューラ１５０から出力されたスケジューリング情報に従って、ＮＢ−ＩｏＴ  ＤＬ  Ｌ２処理部１３２から出力された送信データに対して符号化処理を施す。ＮＢ−ＩｏＴ  Ｌ１符号化処理部１４１は、符号化データをＮＢ−ＩｏＴ  Ｌ１変調処理部１４２へ出力する。
【００６０】
ＮＢ−ＩｏＴ  Ｌ１変調処理部１４２は、例えば、ＮＢ−ＩｏＴ無線スケジューラ１５０から出力されたスケジューリング情報に従って、ＮＢ−ＩｏＴ  Ｌ１符号化処理部１４１から出力された符号化データに対して変調処理を施す。ＮＢ−ＩｏＴ  Ｌ１変調処理部１４２は、例えば、変調処理後の送信データを帯域ＩＦＦＴ部１２３へ出力する。
【００６１】
帯域通過フィルタ処理部１４４は、例えば、ＡＤＣ１６４から出力されたベースバンド信号に対して、周波数変換処理や帯域通過フィルタ処理などを施す。帯域通過フィルタ処理などにより、例えば、図３に示す狭帯域の周波数帯域を有するベースバンド信号を抽出することができる。帯域通過フィルタ処理部１４４は、例えば、狭帯域のベースバンド信号をＮＢ−ＩｏＴ  Ｌ１復調処理部１４５へ出力する。
【００６２】
ＮＢ−ＩｏＴ  Ｌ１復調処理部１４５は、例えば、ＮＢ−ＩｏＴ無線スケジューラ１５０から受け取ったスケジューリング情報に従って、帯域通過フィルタ処理部１４４から出力された狭帯域ベースバンド信号に対して復調処理を施す。ＮＢ−ＩｏＴ  Ｌ１復調処理部１４５は、復調後の復調データをＮＢ−ＩｏＴ  Ｌ１復号処理部１４６へ出力する。
【００６３】
ＮＢ−ＩｏＴ  Ｌ１復号処理部１４６は、例えば、ＮＢ−ＩｏＴ無線スケジューラ１５０から受け取ったスケジューリング情報に従って、ＮＢ−ＩｏＴ  Ｌ１復調処理部１４５から出力された復調データに対して復号化処理を施す。ＮＢ−ＩｏＴ  Ｌ１復号処理部１４６は、復号化後の復号データをＮＢ−ＩｏＴ  ＵＬ  Ｌ２処理部１３３へ出力する。
【００６４】
ＮＢ−ＩｏＴ  ＵＬ  Ｌ２処理部１３３は、例えば、ＮＢ−ＩｏＴ  Ｌ１復号処理部１４６から出力された復号データをバッファに格納し、バッファに格納した復号データが送信可能となった時点で、受信データとして回線終端部１１１へ出力する。当該バッファは、例えば、ＢＢＵ１１０内にあればよい。
【００６５】
ＮＢ−ＩｏＴ無線スケジューラ１５０は、例えば、ＮＢ−ＩｏＴの無線通信方式を利用して、狭帯域端末２００−１と無線通信を行う場合のスケジューリングを実行する。例えば、ＮＢ−ＩｏＴ無線スケジューラ１５０は、狭帯域端末２００−１に対して、無線リソースを割り当てたり、送信するデータサイズを決定したり、誤り訂正符号化における符号化率、変調方式などを決定したりする。基地局１００と狭帯域端末２００−１は、スケジューリングにより割り当てられた無線リソースや、スケジューリングにより決定された符号化率、変調方式などを利用して、無線通信を行う。その際、ＮＢ−ＩｏＴ無線スケジューラ１５０は、狭帯域端末２００−１に割り当てた無線リソースの割当量を含むスケジューリング情報をＬＴＥ無線スケジューラ１３０へ通知する。また、ＮＢ−ＩｏＴ無線スケジューラ１５０は、例えば、スケジューリング情報を含む制御信号を生成し、狭帯域端末２００−１へ向けて送信する。ＮＢ−ＩｏＴ用の無線リソースのスケジューリング例は後述する。
【００６６】
＜無線端末装置の構成例＞
図５は狭帯域端末２００−１の構成例を表す図である。狭帯域端末２００−１は、制御部２１１−１、回線制御部２３０−１、ベースバンド処理部２１０−１、ＲＦ部２６０−１、及びアンテナ２６５−１を備える。
【００６７】
ベースバンド処理部２１０−１は、ＮＢ−ＩｏＴ  Ｌ１符号化処理部２２１−１、ＮＢ−ＩｏＴ  Ｌ１変調処理部２２２−１、帯域ＩＦＦＴ部２２３−１、帯域通過フィルタ処理部２２４−１、ＮＢ−ＩｏＴ  Ｌ１復調処理部２２５−１、ＮＢ−ＩｏＴ  Ｌ１復号処理部２２６−１を備える。
【００６８】
また、ＲＦ部２６０−１は、ＤＡＣ２６１−１、送信発信器２６２−１、受信発信器２６３−１、ＡＤＣ２６４−１を備える。
【００６９】
制御部２１１−１は、狭帯域端末２００−１を制御する処理ブロックである。例えば、制御部２１１−１は、メモリなどから送信データを読み出してＮＢ−ＩｏＴ  Ｌ１符号化処理部２２１−１へ出力する。
【００７０】
ＮＢ−ＩｏＴ  Ｌ１符号化処理部２２１−１は、例えば、回線制御部２３０−１から受け取ったスケジューリング情報に従って、制御部２１１−１から出力された送信データなどに対して符号化処理を施す。
【００７１】
ＮＢ−ＩｏＴ  Ｌ１変調処理部２２２−１は、例えば、回線制御部２３０−１から受け取ったスケジューリング情報に従って、ＮＢ−ＩｏＴ  Ｌ１符号化処理部２２１−１から出力された符号化データに対して変調処理を施す。
【００７２】
帯域ＩＦＦＴ部２２３−１は、ＮＢ−ＩｏＴ  Ｌ１変調処理部２２２−１から出力された変調データに対して、ＦＦＴ処理とＣＰ処理などを施して、ベースバンド信号へ変換する。
【００７３】
ＤＡＣ２６１−１は、帯域ＩＦＦＴ部２２３−１から出力されたデジタル形式のベースバンド信号をアナログ形式のデジタル信号へ変換する。送信発信器２６２−１は、ＤＡＣ２６１−１から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯域の無線信号へ変換し、変換後の無線信号をアンテナ２６５−１へ出力する。
【００７４】
アンテナ２６５−１は、送信発信器２６２−１から受け取った無線信号を基地局１００へ送信する。また、アンテナ２６５−１は、基地局１００から送信された無線信号を受信し、受信した無線信号を受信発信器２６３−１へ出力する。
【００７５】
受信発信器２６３−１は、無線信号をベースバンド帯域のベースバンド信号へ変換する。ＡＤＣ２６４−１は、受信発信器２６３−１から出力されたアナログ形式のベースバンド信号をデジタル形式のベースバンド信号へ変換する。
【００７６】
帯域通過フィルタ処理部２２４−１は、ＡＤＣ２６４−１から出力されたベースバンド信号に対して帯域ＦＦＴ処理などを施し、例えば、狭帯域のベースバンド信号を抽出する。
【００７７】
ＮＢ−ＩｏＴ  Ｌ１復調処理部２２５−１は、例えば、回線制御部２３０−１から受け取ったスケジューリング情報に従って、帯域通過フィルタ処理部２２４−１から出力されたベースバンド信号に対して復調処理を施す。
【００７８】
ＮＢ−ＩｏＴ  Ｌ１復号処理部２２６−１は、例えば、回線制御部２３０−１から受け取ったスケジューリング情報に従って、ＮＢ−ＩｏＴ  Ｌ１復調処理部２２５−１から出力された復調データに対して符号化処理を施し、データを抽出する。ＮＢ−ＩｏＴ  Ｌ１復号処理部２２６−１は、抽出したデータを制御部２１１−１へ出力する。
【００７９】
回線制御部２３０−１は、例えば、基地局１００から送信された制御信号を、ＮＢ−ＩｏＴ  Ｌ１復号処理部２２６−１から受け取り、受け取った制御信号からスケジューリング情報を抽出する。回線制御部２３０−１は、スケジューリング情報に基づいて各部を制御する。
【００８０】
図６は、広帯域端末２００−２の構成例である。広帯域端末２００−２は、制御部２１１−２、回線制御部２３０−２、ベースバンド処理部２１０−２、ＲＦ部２６０−２、及びアンテナ２６５−２を備える。
【００８１】
なお、ＬＴＥ  Ｌ１符号化処理部２２１−２、ＬＴＥ  Ｌ１変調処理部２２２−２、帯域ＩＦＦＴ部２２３−２で実行される機能や処理は、例えば、基地局１００におけるＬＴＥ  Ｌ１符号化処理部１２１、ＬＴＥ  Ｌ１変調処理部１２２、帯域ＩＦＦＴ部１２３と夫々同一である。
【００８２】
また、帯域ＦＦＴ部２２４−２、ＬＴＥ  Ｌ１復調処理部２２５−２、及びＬＴＥ  Ｌ１復号処理部２２６−２で実行される処理や機能は、例えば、基地局１００における帯域ＦＦＴ部１２４、ＬＴＥ  Ｌ１復調処理部１２５、及びＬＴＥ  Ｌ１復号処理部１２６と夫々同一である。
【００８３】
ベースバンド処理部２１０−２における各処理ブロックについても、回線制御部２３０−２によるスケジューリング情報に従って、各々処理が行われる。
【００８４】
さらに、ＲＦ部２６０−１に含まれる各ブロックにおける処理や機能も、基地局１００のＲＲＨ１６０と同様である。この場合、広帯域端末２００−２におけるＲＦ部２６０−２では、広帯域の無線信号などに対して処理を行うことになる。
【００８５】
＜ＮＢ−ＩｏＴ無線通信方式における無線リソースのスケジューリング例＞
次に、ＮＢ−ＩｏＴ無線通信方式における無線リソースのスケジューリング例について説明する。図７はスケジューリング例、とくに時間リソースの使用タイミングの例を表している。
【００８６】
図７に示すように、例えば、一定周期毎に連続したタイミング区間がＮＢ−ＩｏＴ用の無線リソースとして割り当てられている。
【００８７】
あるユーザ（又は狭帯域端末２００−１。以下、「ユーザ」と称する場合がある。）が受信可能な連続したタイミング区間を、例えば、ＤＲＸ（Discontinuous Reception）  ｏｎ  ｄｕｒａｔｉｏｎ、又はｏｎ  ｄｕｒａｔｉｏｎと称する場合がある。また、ＤＲＸ  ｏｎ  ｄｕｒａｔｉｏｎの長さを、例えば、ＤＲＸ  ｏｎ  ｄｕｒａｔｉｏｎ長又はｏｎ  ｄｕｒａｔｉｏｎ長と称する場合がある。
【００８８】
ＤＲＸ  ｏｎ  ｄｕｒａｔｉｏｎは、例えば、（絶対的な）基準タイミングからオフセット量経過後に開始される。このオフセット量のことを、例えば、ＤＲＸ周期オフセットと称する場合がある。
【００８９】
また、ＤＲＸ  ｏｎ  ｄｕｒａｔｉｏｎは一定周期毎に設定可能となっている。この一定周期のことを、例えば、ＤＲＸ周期と称する場合がある。
【００９０】
例えば、ユーザ毎に、ＤＲＸ周期、ＤＲＸ周期オフセット、及びＤＲＸ  ｏｎ  ｄｕｒａｔｉｏｎ（の長さ）が設定可能である。図７の例では、ユーザＡ，Ｂ，Ｃに対して、ＤＲＣ周期、ＤＲＸ周期オフセット、及びＤＲＸ  ｏｎ  ｄｕｒａｔｉｏｎが共通となっており、ユーザＤ，Ｅ，Ｆに対しても共通となっている。ユーザＡ，Ｂ，ＣとユーザＤ，Ｅ，Ｆは、ＤＲＸ周期オフセットが異なり、それ以外は両者で共通となっている。
【００９１】
ＤＲＸは、例えば、ユーザが下り方向の無線信号を受信するタイミングを予め限定することで、ユーザの受信処理に伴う電力消費を抑制することが可能となる。ＤＲＸは、例えば、間欠送信や間欠受信などと称される場合もある。
【００９２】
例えば、基地局１００では、ユーザ毎にＤＲＸ  ｏｎ  ｄｕｒａｔｉｏｎのタイミングで受信可能となるように、ＮＢ−ＩｏＴ  ＤＬ  Ｌ２処理部１３２がバッファに格納したデータを読み出して出力すればよい。
【００９３】
なお、ＤＲＸ周期をＤＲＸ  ｏｎ  ｄｕｒａｔｉｏｎ長で分割した時間区間のことを、例えば、狭帯域スケジューリング区間と称する場合がある。
【００９４】
＜動作例＞
次に、基地局１００における動作例について説明する。動作例は、例えば、ＮＢ−ＩｏＴ無線スケジューラ１５０において狭帯域端末２００−１に割り当てる無線リソースの割当量を算出する処理がある。また、動作例として、例えば、算出した割当量に基づいてＬＴＥ無線スケジューラ１３０において広帯域端末２００−２に無線リソースを割当てる処理がある。さらに、割当に従った狭帯域端末２００−１における受信処理もある。以下、順番に説明する。
【００９５】
＜１．ＮＢ−ＩｏＴ無線通信方式における無線リソースの割当量算出処理＞
図８はＮＢ−ＩｏＴ無線通信方式における無線リソースの割当量を算出する処理の例を表すフローチャートである。このような算出処理は、例えば、ＮＢ−ＩｏＴ無線スケジューラ１５０で行われる。ここでは、割当量として、例えば、ＴＴＩ（Transmission Time Interval）数を例にして説明する。ＴＴＩは、例えば、データなどの送信時間間隔（又は送信時間単位）であり、ＬＴＥにおいては１ｍｓｅｃ（＝１サブフレーム）となっている。
【００９６】
図９（Ａ）から図９（Ｄ）はスケジューリングの例を表している。この中で、図９（Ａ）はＮＢ−ＩｏＴ使用可能タイミングの例を表している。
【００９７】
ＮＢ−ＩｏＴ使用可能タイミングは、図９（Ａ）において四角の枠で表されており、例えば、１つの枠は１つのＴＴＩを表している。ＮＢ−ＩｏＴにおいて使用可能なＴＴＩは、例えば、ＬＴＥにおけるＴＴＩの整数倍であってもよい。ＮＢ−ＩｏＴにおける１ＴＴＩは、例えば、１ｍｓｅｃやそれよりも短い時間間隔でもよい。図９（Ｂ）から図９（Ｄ）においても、例えば、１つの枠は１ＴＴＩを表している。
【００９８】
なお、ＮＢ−ＩｏＴのＴＴＩは、図９（Ａ）に示すように、狭帯域スケジューリング区間において、非連続な区間であってもよいし、連続した区間となっていてもよい。また、当該ＴＴＩは、狭帯域スケジューリング区間の全部の区間であってもよいし、一部の区間であってもよい。
【００９９】
図８に示す算出処理においては、例えば、狭帯域スケジューリング区間において、当該区間において基地局１００配下の全ユーザに対して全データを基地局１００から送信するのにかかるＴＴＩ数が算出される。図８により算出されるＴＴＩ数を、例えば、所要ＴＴＩ数と称する場合がある。所要ＴＴＩ数は、例えば、以下の式により算出可能である。
【０１００】
【数１】
2018007171.tif 000003
ここで、式（１）の左式をＮＴＴＩ［ｔ］と記載すると、ＮＴＴＩ［ｔ］は、狭帯域スケジューリング区間ｔにおける所要ＴＴＩ数を表している。また、ｕはユーザＩＤ（Identification：識別情報）、Ｄｕはユーザｕの送信データサイズをそれぞれ表す。さらに、式（１）の右式の分母を、ｄＴＴＩと記載すると、ｄＴＴＩは１ＴＴＩ当たりに送信可能な最大データサイズを表している。式（１）では、例えば、狭帯域スケジューリング区間ｔにおいてＮＢ−ＩｏＴ無線通信方式で無線通信を行う基地局１００配下の全ての狭帯域端末２００−１へ、狭帯域端末２００−１宛の全てのデータを送信するときにかかるＴＴＩ数（又は時間）を算出している。
【０１０１】
図８に示すフローチャートは、例えば、最終的には式（１）において所要ＴＴＩ数ＮＴＴＩ［ｔ］を算出する処理を表している。
【０１０２】
なお、式（１）に示す所要ＴＴＩ数の算出するにあたり、以下を仮定する。例えば、ＤＲＸ周期とＤＲＸ  ｏｎ  ｄｕｒａｔｉｏｎは全ユーザで共通とする。また、各ユーザに設定可能なＤＲＸ周期オフセットはＤＲＸ  ｏｎ  ｄｕｒａｔｉｏｎの整数倍とする。さらに、基地局１００は、狭帯域端末２００−１と無線通信を行う場合、１ＴＴＩあたり１ユーザに対してデータを送信可能とする。このような仮定により、例えば、基地局１００は各ユーザに対して狭帯域スケジューリング区間を１つ割り当てることが可能となる。
【０１０３】
図８に示すように、ＮＢ−ＩｏＴ無線スケジューラ１５０は、処理を開始すると（Ｓ１０）、報告対象の狭帯域スケジューリング区間分のループを実行する（Ｓ１１）。例えば、ＮＢ−ＩｏＴ無線スケジューラ１５０は、狭帯域スケジューリング区間のインデックスｔについて、「０」から「Ｔ−１」まで以下を繰り返す。ここで、Ｔは、例えば、狭帯域スケジューリング区間数を表している。
【０１０４】
次に、ＮＢ−ＩｏＴ無線スケジューラ１５０は、狭帯域スケジューリング区間ｔにおける所要ＴＴＩ数を初期化する（Ｓ１２）。
【０１０５】
次に、ＮＢ−ＩｏＴ無線スケジューラ１５０は、狭帯域スケジューリング区間ｔの狭帯域ユーザ（又は狭帯域端末２００−１）について、当該ユーザ数分のループを実行する（Ｓ１３）。例えば、ＮＢ−ＩｏＴ無線スケジューラ１５０は、ユーザｕについて、「０」から「Ｕ（ｔ）−１」まで以下の処理を繰り返す。ここで、Ｕ（ｔ）は、例えば、狭帯域スケジューリング区間ｔにおいて処理対象となるユーザ数、或いは当該区間ｔにおいて基地局１００とＮＢ−ＩｏＴによる無線通信を行うユーザ数を表している。
【０１０６】
次に、基地局１００は、各ユーザの所要ＴＴＩ数を以下の式を用いて算出する（Ｓ１４）。
【０１０７】
【数２】
2018007171.tif 000004
式（２）において、ＮＴＴＩ［ｔ］は所要ＴＴＩ数、Ｄ［ｔ］［ｕ］は、狭帯域スケジューリング区間ｔにおけるユーザｕの送信データサイズ、ｄは１ＴＴＩあたりの送信可能データサイズをそれぞれ表している。また、Ｃｅｉｌは、例えば、Ｃ言語などで使用可能な関数であって、引数に指定した値に対して引き上げを計算してその結果を返す関数である。式（１）と式（２）は同一の内容を示しており、例えば、式（１）を具体的に実現するにあたり、式（２）を用いて計算することが可能である、ことを表している。
【０１０８】
具体的には、式（２）（又は式（１））においては、狭帯域スケジューリング期間ｔにおいて、あるユーザｕに着目する。そして、当該ユーザｕ宛の送信データのサイズに対して、１ＴＴＩで送信可能なデータサイズを除算することで、当該ユーザｕ宛の送信データを送信するのにかかるＴＴＩ数が算出される。
【０１０９】
例えば、ＮＢ−ＩｏＴ無線スケジューラ１５０は、メモリなどに記憶された式（１）又は式（２）を読み出して、値を代入して計算することで、各ユーザの所要ＴＴＩ数を計算する。
【０１１０】
そして、ＮＢ−ＩｏＴ無線スケジューラ１５０は、ユーザｕに１加算して、次のユーザに対して上述の処理を繰り返し、更に、当該狭帯域スケジューリング区間ｔ内の全ユーザに対してＳ１４の処理を繰り返す（Ｓ１５）。例えば、ＮＢ−ＩｏＴ無線スケジューラ１５０は当該狭帯域スケジューリング区間ｔ内の全ユーザに対して所要ＴＴＩ数を算出することで、当該狭帯域スケジューリング区間ｔ内の全ユーザに対して全データを送信するのにかかるＴＴＩ数を算出することができる。
【０１１１】
ＮＢ−ＩｏＴ無線スケジューラ１５０は、狭帯域スケジューリング区間ｔ内の全ユーザに対して所要ＴＴＩ数を計算すると、データ発生の予測を加味したＴＴＩ数を計算する（Ｓ１６）。
【０１１２】
例えば、ＮＢ−ＩｏＴ無線スケジューラ１５０では、コアネットワーク３００から受信した狭帯域端末２００−１宛の送信データであってバッファに格納された送信データをスケジューリング対象としている。ＮＢ−ＩｏＴ用の無線リソースの決定処理の周期が十分長いとき、当該無線リソースを決定したタイミングと、無線リソースの割り当てを実施するタイミングの差が第１の閾値以上大きくなり、その間にコアネットワーク３００から送信データを更に受信する可能性も第２の閾値よりも高くなる。このため、例えば、ＮＢ−ＩｏＴ無線スケジューラ１５０では、所要ＴＴＩ数を算出する際に、ある程度事前にデータの発生を予測して、予測した予測値を所要ＴＴＩ数に加味（又は加算）する。ＮＢ−ＩｏＴ無線スケジューラ１５０は、例えば、以下の式を用いて、データの発生を予測した所要ＴＴＩ数を算出する。
【０１１３】
【数３】
2018007171.tif 000005
式（３）において、｜｜Ｕ｜｜は集合Ｕの要素数、ｆ（ｎ）はユーザ数ｎ∈Ｎの関数、τ（ｔ）は現在時刻から狭帯域スケジューリング区間ｔまでの時間、ｇ（τ）は時間τの関数をそれぞれ表している。
【０１１４】
ユーザ数ｎの関数ｆ（ｎ）と、時間τの関数ｇ（τ）としては、例えば、引数ｎ、τに対してそれぞれ常に正であり、いずれも単調増加となる関数が選択される。これは、例えば、ユーザ数が多ければ多いほど、また、現在時刻から狭帯域スケジューリング区間ｔまでの時間が長ければ長いほど、基地局１００はコアネットワーク３００から送信データを受信する可能性が高くなるからである。
【０１１５】
図８では、式（３）に代えて、以下の式が用いられる。
【０１１６】
【数４】
2018007171.tif 000006
式（４）において、ＮＴＴＩ［ｔ］はデータの発生を予測した所要ＴＴＩ数、ＮＴＴＩ．ｍａｘは狭帯域スケジューリング区間ｔの最大ＴＴＩ数をそれぞれ表している。式（４）では、ある狭帯域スケジューリング区間ｔにおいて、データの発生を予測した所要ＴＴＩ数が最大ＴＴＩ数以下となるように、当該所要ＴＴＩ数が算出される。
【０１１７】
次に、基地局１００は、狭帯域スケジューリング区間ｔをインクリメントして、次の区間の狭帯域スケジューリング区間（ｔ＋１）に対して上述した処理を繰り返す（Ｓ１７）。
【０１１８】
基地局１００は、狭帯域スケジューリング区間ｔについて「０」から「Ｔ−１」まで上述した処理を繰り返す（Ｓ１１からＳ１７のループ）と、一連の処理を終了する（Ｓ１８）。
【０１１９】
図９（Ｄ）は、ＮＢ−ＩｏＴ無線スケジューラ１５０で算出された所要ＴＴＩ数の通知タイミングの例を表している。
【０１２０】
図９（Ｄ）の例では、ＮＢ−ＩｏＴ無線スケジューラ１５０は、狭帯域スケジューリング区間＃１において、ＴＴＩ数として「３」を算出した例を表している。この場合、ＮＢ−ＩｏＴ無線通信方式においても、例えば、同期信号、報知情報、ＲＡＣＨ（Random Access Channel）応答など、データの送信前後で送受信される信号などがある。このような信号などの送受信は、例えば、事前に決定されたタイミングで行われる。ＮＢ−ＩｏＴ無線スケジューラ１５０は、例えば、このように事前に決定されたタイミングを、自動的にＴＴＩ数にカウントするようにしている。図９（Ｂ）において「ＮＢ−ＩｏＴ必須タイミング」とあるのは、このように事前に決定されたタイミングの例を表している。ＮＢ−ＩｏＴ無線スケジューラ１５０は、このタイミングを含む所要ＴＴＩ数を算出してもよい（例えば図８のＳ１４）。
【０１２１】
従って、図９（Ｄ）の例でＴＴＩ数「３」の場合、狭帯域スケジューリング区間＃１においては、ユーザのデータ送信に対する使用するＴＴＩ数（以下、「使用ＴＴＩ数」と称する場合がある）として「２」が割り当てられる。
【０１２２】
この場合、図９（Ｂ）や図９（Ｃ）に示すように、ＴＴＩ＃２とＴＴＩ＃３が、ユーザに対する割当タイミングとなっている。例えば、ＴＴＩ＃５とＴＴＩ＃６、或いはＴＴＩ＃３とＴＴＩ＃５など、任意のＴＴＩを割当てタイミングとしてもよい。
【０１２３】
図９（Ｄ）に示すように、次の狭帯域スケジューリング区間＃２においては、ＴＴＩ数として「２」となっており、使用ＴＴＩ数は「１」となり、ＴＴ１＃２が割り当てタイミングとなっている。また、更に次に狭帯域スケジューリング区間＃３においては、所要ＴＴＩ数は「１」であり、使用ＴＴＩ数は「０」となる。
【０１２４】
なお、ＮＢ−ＩｏＴ無線スケジューラ１５０は、例えば、所要ＴＴＩ数をＬＴＥ無線スケジューラ１３０と狭帯域端末２００−１の双方に通知してもよいし、一方だけに通知してもよい。或いは、ＮＢ−ＩｏＴ無線スケジューラ１５０は、例えば、使用ＴＴＩ数をＬＴＥ無線スケジューラ１３０と狭帯域端末２００−１の双方に通知してもよいし、一方だけに通知してもよい。
【０１２５】
＜２．広帯域端末に対する無線リソース割当処理＞
次に、ＬＴＥ無線スケジューラ１３０における広帯域端末２００−２に対する無線リソースの割当処理について説明する。
【０１２６】
図１０は、当該割当処理の例を表すフローチャートである。ＬＴＥ無線スケジューラ１３０は、上述したように、ＮＢ−ＩｏＴ用の無線リソースの割当量として、例えば、所要ＴＴＩ数が通知される。ＬＴＥ無線スケジューラ１３０は、例えば、所要ＴＴＩ数に基づいて、ＮＢ−ＩｏＴ用として割り当てられた無線リソースを回避して、ＬＴＥ用の無線リソースの割当を行う。図１０はそのような無線リソースの割当例を表している。図１０に示す処理は、例えば、ＬＴＥ無線スケジューラ１３０で行われる。
【０１２７】
ＬＴＥ無線スケジューラ１３０は、処理を開始すると（Ｓ３０）、周波数リソースｆについて、「０」から「Ｆ−１」まで以下の処理を繰り返す（Ｓ３１）。
【０１２８】
次に、ＬＴＥ無線スケジューラ１３０は、周波数リソースｆが、通知されたＮＢ−ＩｏＴ使用帯域に含まれるか否かを判別する（Ｓ３２）。例えば、ＬＴＥ無線スケジューラ１３０は、所要ＴＴＩ数の通知を受けて、ＮＢ−ＩｏＴ用の狭帯域（例えば図３）が使用されると認識し、当該狭帯域を避けて広帯域の無線リソースを、広帯域端末２００−２に割り当てるようにする。他方、例えば、ＬＴＥ無線スケジューラ１３０は、所要ＴＴＩ数の通知を受けなかったとき、ＮＢ−ＩｏＴによる無線通信が行われないと認識して、ＮＢ−ＩｏＴ用の狭帯域を含む周波数帯域の無線リソースを、広帯域端末２００−２に割り当てる。
【０１２９】
すなわち、図１０に示すように、ＬＴＥ無線スケジューラ１３０は、周波数リソースｆに対して所要ＴＴＩ数の通知を受けたとき（Ｓ３２でＴｒｕｅ）、当該周波数リソースｆを広帯域端末２００−２に割り当てることなく、周波数リソースｆをインクリメントする（Ｓ３７）。
【０１３０】
一方、ＬＴＥ無線スケジューラ１３０は、周波数リソースｆについて所要ＴＴＩ数の通知を受けていないとき、周波数リソースｆを広帯域端末２００−２へ割り当てる処理を行う（Ｓ３３〜Ｓ３６）。
【０１３１】
具体的には、ＬＴＥ無線スケジューラ１３０は、周波数リソースｆで最もメトリックを大きくする広帯域端末２００−２を探索し、該当する広帯域端末２００−２に対して周波数リソースｆを割当てる（Ｓ３３）。次に、ＬＴＥ無線スケジューラ１３０は、該当する広帯域端末２００−２に対して、割り当てた周波数リソースｆを考慮した送信データサイズを算出する（Ｓ３４）。そして、ＬＴＥ無線スケジューラ１３０は、算出したデータサイズが該当する広帯域端末２００−２に対して送信する送信データを格納する滞留バッファサイズ以上か否かを判別する（Ｓ３５）。ＬＴＥ無線スケジューラ１３０は、データサイズが滞留バッファサイズ以上のとき（Ｓ３５でＴｒｕｅ）、該当する広帯域端末２００−２をスケジューリング対象から除外し（Ｓ３６）。Ｓ３７へ移行する。一方、ＬＴＥ無線スケジューラ１３０は、データサイズが滞留バッファサイズより小さいとき（Ｓ３５でＦａｌｓｅ）、該当する広帯域端末２００−２に対する割り当てを維持して、Ｓ３７へ移行する。
【０１３２】
ＬＴＥ無線スケジューラ１３０は、対象となる全周波数リソースｆについて上述した処理を行うと（Ｓ３１からＳ３７のループ）、一連の処理を終了する（Ｓ３８）。
【０１３３】
上述した例では、例えば、ＬＴＥ無線スケジューラ１３０は、所要ＴＴＩ数の通知の有無で無線リソースの割当を行う例について説明した。例えば、ＬＴＥ無線スケジューラ１３０は、所要ＴＴＩ数の数値を利用して無線リソースの割当を行うようにしてもよい。図１１はそのような場合の広帯域端末２００−２に対する無線リソースの割当例を表すフローチャートである。
【０１３４】
図１１の例では、ＬＴＥ無線スケジューラ１３０は、狭帯域スケジューリング区間先頭からのＴＴＩ数が、通知された所要ＴＴＩ数以下か否かを判別する（Ｓ３２−１）。例えば、狭帯域スケジューリング区間に含まれるＴＴＩ数が所要ＴＴＩ数よりも大きいときは、ＮＢ−ＩｏＴ無線スケジューラ１５０では所要ＴＴＩ数に基づいて無線リソースを割当てることができない。
【０１３５】
従って、ＬＴＥ無線スケジューラ１３０は、該当する狭帯域スケジューリング区間先頭からのＴＴＩ数が所要ＴＴＩ数以下ではないとき（Ｓ３２−１でＦａｌｓｅ）、狭帯域を含む周波数帯域を、広帯域端末２００−２に割り当てるようにする（Ｓ４０）。
【０１３６】
一方、ＬＴＥ無線スケジューラ１３０は、該当する狭帯域スケジューリング区間先頭からのＴＴＩ数が所要ＴＴＩ数以下のとき（Ｓ３２−１でＴｒｕｅ）、周波数リソースｆが、所要ＴＴＩ数に基づくＮＢ−ＩｏＴ使用帯域に含まれるか否かを判別する（Ｓ３２−２）。
【０１３７】
ＬＴＥ無線スケジューラ１３０は、上述した例と同様に、周波数リソースｆがＮＢ−ＩｏＴ使用帯域に含まれるとき（Ｓ３２−２でＴｒｕｅ）、当該周波数リソースｆをＮＢ−ＩｏＴ用の狭帯域として広帯域端末２００−２に対して割当を行うことなく、Ｓ３７へ移行する。一方、ＬＴＥ無線スケジューラ１３０は、周波数リソースｆがＮＢ−ＩｏＴ使用帯域に含まれないとき（Ｓ３２−２でＦａｌｓｅ）、当該周波数リソースｆを広帯域端末２００−２に対して割り当てる処理を行う（Ｓ４０）。なお、Ｓ４０は、図１０のＳ３３からＳ３６までの処理に対応する。
【０１３８】
このように、ＬＴＥ無線スケジューラ１３０では、所要ＴＴＩ数の通知を受けて、ＮＢ−ＩｏＴ用の狭帯域を避けて無線リソースの割当を行ったり、所要ＴＴＩ数の通知を受けないときは狭帯域を含む周波数リソースの割当を行ったりすることが可能である。従って、ＬＴＥ無線スケジューラ１３０では、所要ＴＴＩ数に基づいて、動的に無線リソースを調整することが可能である。よって、ＬＴＥ無線スケジューラ１３０では、ＬＴＥ方式の無線通信に関して効率的な運用を行うことが可能となる。
【０１３９】
＜３．狭帯域端末の受信動作＞
次に、狭帯域端末２００−１において所要ＴＴＩ数を受信した場合の動作例について説明する。
【０１４０】
図１２（Ａ）から図１２（Ｇ）は動作例を表すフローチャートである。図１２（Ａ）から図１２（Ｇ）についても、例えば、１つの枠は１ＴＴＩを表している。図１２（Ａ）から図１２（Ｄ）に示すように、所要ＴＴＩ数として「３」が通知された場合の例を表している。
【０１４１】
所要ＴＴＩ数が基地局１００から狭帯域端末２００−１へ通知されるまでの処理は、例えば、以下となる。すなわち、基地局１００のＮＢ−ＩｏＴ無線スケジューラ１５０は、所要ＴＴＩ数を含む制御信号を生成して、生成した制御信号をＮＢ−ＩｏＴ  Ｌ１符号化処理部１４１へ出力する。制御信号は、ＮＢ−ＩｏＴ  Ｌ１符号化処理部１４１で符号化処理が施され、ＮＢ−ＩｏＴ  Ｌ１変調処理部１４２で変調処理が施された後、無線信号に変換されて、狭帯域端末２００−１へ送信される。所要ＴＴＩ数は、例えば、狭帯域スケジューリング区間の先頭のタイミングで送信される。狭帯域端末２００−１においては、周波数変換などによって無線信号をベースバンド信号へ変換し、ＮＢ−ＩｏＴ  Ｌ１復調処理部２２５−１で復調処理、ＮＢ−ＩｏＴ  Ｌ１復号処理部２２６−１で復号化処理などを施して、制御信号を抽出する。抽出された制御信号は回線制御部２３０−１へ出力される。回線制御部２３０−１は、事前に設定されたＤＲＸ設定に従って、ＤＲＸ  ｏｎ  ｄｕｒａｔｉｏｎで下り信号を監視し、ＤＲＸ  ｏｎ  ｄｕｒａｔｉｏｎとなった先頭のＴＴＩにおいて制御信号の受信を試みて、受信した制御信号から所要ＴＴＩ数を抽出することが可能となる。
【０１４２】
図１２（Ｅ）から図１２（Ｇ）に示すように、狭帯域端末２００−１では、所要ＴＴＩ数に基づいて、ＤＲＸ  ｏｎ  ｄｕｒａｔｉｏｎのタイミング中、当該狭帯域端末２００−１に割り当てられたタイミングにおいて受信処理を行う（例えば図１２（Ｆ）のＯＮ）。そして、狭帯域端末２００−１では、割り当てられなかったタイミングについては受信処理を停止する（例えば、図１２（Ｆ）のＯＦＦ）。
【０１４３】
これにより、例えば、狭帯域端末２００−１では、ＤＲＸ  ｏｎ  ｄｕｒａｔｉｏｎのタイミング中すべてについて受信処理を行わなくてもよいため、すべてについて受信処理を行う場合と比較して、消費電力の削減を図ることができる。よって、無線通信システム１０においては、狭帯域端末２００−１に対して、動的に受信処理タイミングを調整したり、電力の調整を行ったりすることも可能となる。よって、無線通信システム１０全体として効率的な運用が可能となる。
【０１４４】
［第３の実施の形態］
上述した第２の実施の形態において、所要ＴＴＩ数の算出（例えば図８のＳ１４）において、１ＴＴＩ＝１ユーザであることを仮定して説明した。例えば、１ＴＴＩ＝複数ユーザであってもよい。その場合の所要ＴＴＩ数の算出式は、例えば、以下となる。
【０１４５】
【数５】
2018007171.tif 000007
ＴＴＩ内のユーザの多重についてとくに制限がない場合は上記式（５）により所要ＴＴＩ数の推定が可能となる。式（５）において、
【０１４６】
【数６】
2018007171.tif 000008
は、１ＴＴＩ当たりに基地局１００から送信する場合の最小のビット数を表している。ユーザに対して、基地局１００は式（６）で示すビット数以下のデータを送信することができないため、パディングなどによって、データを式（６）で示すビット数分埋めて送信することになる。
【０１４７】
なお、式（５）は、例えば、式（１）や式（２）と同様に、基地局１００内のメモリに格納されており、ＮＢ−ＩｏＴ無線スケジューラ１５０が処理の際に適宜読み出して計算することで、所要ＴＴＩ数を算出するようにしてもよい。
【０１４８】
［第４の実施の形態］
上述した第２の実施の形態において、データ発生を予測して所要ＴＴＩ数が算出される例（例えば、図８のＳ１６）について説明した。この場合、例えば、式（３）の左辺と右辺の第１式は整数となるため、式（２）の第２式についても整数となることが考えられる。関数ｆ（）、ｇ（）について整数化した場合の所要ＴＴＩ数の算出式は、例えば、以下となる。
【０１４９】
【数７】
2018007171.tif 000009
式（７）についても、基地局１００内のメモリに格納されており、ＮＢ−ＩｏＴ無線スケジューラ１５０が処理の際に適宜読み出して計算することで、所要ＴＴＩ数を算出するようにしてもよい。
【０１５０】
［第５の実施の形態］
第２の実施の形態においては、１つの基地局１００内に、ＬＴＥ無線通信方式とＮＢ−ＩｏＴ無線通信方式の２つ方式が含まれる場合の例について説明した（例えば図４）。例えば、ＬＴＥ無線通信方式を行う基地局と、ＮＢ−ＩｏＴ無線通信方式を行う基地局が別々の基地局となっていてもよい。
【０１５１】
図１３はかかる場合の２つの基地局１００−１，１００−２の構成例を表す図である。基地局１００−１は、ＬＴＥ無線通信方式を行う基地局、基地局１００−２はＮＢ−ＩｏＴ無線通信方式を行う基地局となっている。２つの基地局１００−１，１００−２は、例えば、Ｘ２インタフェースなどで接続されており、情報などを交換することが可能となっている。従って、ＮＢ−ＩｏＴ無線スケジューラ１５０で算出した所要ＴＴＩ数は、回線終端部１１１−２からＸ２インタフェースと回線終端部１１１−１を介して、ＬＴＥ無線スケジューラ１３０へ送信可能となっている。
【０１５２】
図１３の例では、基地局１００−２において、更に、帯域ＩＦＦＴ部１４３を備える。帯域ＩＦＦＴ部１４３は、ＮＢ−ＩｏＴ  Ｌ１変調処理部１４２から出力された変調信号に対して帯域ＩＦＦＴ処理とＣＰ付与処理を施して、ベースバンド信号へ変換し、変換後のベースバンド信号をＤＡＣ１６１−２へ送信する。
【０１５３】
なお、２つの基地局１００−１，１００−２では、ＬＴＥ無線スケジューラ１３０とＮＢ−ＩｏＴ無線スケジューラ１５０においてスケジューリングを行っていることから、いずれの基地局１００−１，１００−２もスケジューリング装置として機能する。
【０１５４】
例えば、基地局１００−１は、第１の実施の形態におけるスケジューリング装置４００、又は第１のスケジューリング装置４１０に対応する。また、基地局１００−２は、例えば、第１の実施の形態における通信装置１００に対応する。さらに、ＮＢ−ＩｏＴ無線スケジューラ１５０は、例えば、第１の実施の形態におけるスケジューラ１５０に対応する。なお、図２に示す狭帯域端末２００−１は、例えば、第１の実施の形態におけるスケジューリング装置４００又は第２のスケジューリング装置４２０に対応する。
【０１５５】
［その他の実施の形態］
次にその他の実施の形態について説明する。図１４は基地局１００のハードウェア構成例を表す図である。ＢＢＵ１１０は、４つのＣＰＵ（Central Processing Unit）１７０，１７２，１７４，１７６と、４つのメモリ１７１，１７３，１７５，１７７と、２つのＤＳＰ（Digital Signal Processor）１７８，１７９を備える。
【０１５６】
ＣＰＵ１７０，１７２，１７４，１７６は、例えば、メモリ１７１，１７３，１７５に記憶されたプログラムをそれぞれ読み出して実行することで、第２の実施の形態で説明した、回線終端部１１１、ＬＴＥ  ＤＬ  Ｌ２処理部１１２、ＬＴＥ  ＵＬ  Ｌ２処理部１１３の機能を実行できる。また、ＣＰＵ１７０，１７２，１７４，１７６は、例えば、このようなプログラムを実行することで、第２の実施の形態で説明した、ＮＢ−ＩｏＴ  ＤＬ  Ｌ２処理部１３２、ＮＢ−ＩｏＴ  ＵＬ  Ｌ２処理部１３３、ＬＴＥ無線スケジューラ１３０、ＮＢ−ＩｏＴ無線スケジューラ１５０の機能を実行することが可能である。ＣＰＵ１７０は、例えば、回線終端部１１１に対応する。また、ＣＰＵ１７２は、例えば、ＬＴＥ  ＤＬ  Ｌ２処理部１１２とＬＴＥ  ＵＬ  Ｌ２処理部１１３、ＮＢ−ＩｏＴ  ＤＬ  Ｌ２処理部１３２、及びＮＢ−ＩｏＴ  ＵＬ  Ｌ２処理部１３３に対応する。さらに、ＣＰＵ１７４は、例えば、ＮＢ−ＩｏＴ無線スケジューラ１５０に対応する。さらに、ＣＰＵ１７６は、例えば、ＬＴＥ無線スケジューラ１３０に対応する。
【０１５７】
また、ＤＳＰ１７８は、例えば、ＣＰＵ１７２の制御によりＮＢ−ＩｏＴベースバンド処理部としての処理又は機能を実行できる。ＤＳＰ１７８は、例えば、第２の実施の形態におけるＮＢ−ＩｏＴ  Ｌ１処理部１４０に対応する。
【０１５８】
さらに、ＤＳＰ１７９は、例えば、ＣＰＵ１７２の制御によりＬＴＥベースバンド処理部としての処理又は機能を実行できる。ＤＳＰ１７９は、例えば、第２の実施の形態におけるＬＴＥ  Ｌ１処理部１２０に対応する。
【０１５９】
図１５は、ＬＴＥ無線通信方式の基地局１００−１とＮＢ−ＩｏＴ無線通信方式の基地局１００−２が別々の基地局の場合のハードウェア構成例を表している。
【０１６０】
基地局１００−１においては、ＣＰＵ１７０−１，１７２−１，１７６はメモリ１７１−１，１７３−１，１７７に記憶されたプログラムをそれぞれ読み出して実行することで、第５の実施の形態で説明した、回線終端部１１１−１、ＬＴＥ  ＤＬ  Ｌ２処理部１１２、ＬＴＥ  ＵＬ  Ｌ２処理部１１３の機能を実行することが可能である。ＣＰＵ１７０−１は、例えば、回線終端部１１１−１に対応する。ＣＰＵ１７２−１は、例えば、ＬＴＥ  ＤＬ  Ｌ２処理部１１２とＬＴＥ  ＵＬ  Ｌ２処理部１１３に対応する。ＣＰＵ１７６は、例えば、ＬＴＥ無線スケジューラ１３０に対応する。また、ＤＳＰ１７９は、例えば、ＬＴＥ  Ｌ１処理部１２０に対応する。
【０１６１】
また、基地局１００−２においては、ＣＰＵ１７０−２，１７２−２，１７４はメモリ１７１−２，１７３−２，１７５に記憶されたプログラムをそれぞれ読み出して実行することで、第５の実施の形態で説明した回線終端部１１１−２、ＮＢ−ＩｏＴ  ＤＬ  Ｌ２処理部１３２、ＮＢ−ＩｏＴ  ＵＬ  Ｌ２処理部１３３、ＮＢ−ＩｏＴ無線スケジューラ１５０の機能を実行することが可能である。ＣＰＵ１７０−２は、例えば、回線終端部１１１−２に対応する。ＣＰＵ１７２−２は、例えば、ＮＢ−ＩｏＴ  ＤＬ  Ｌ２処理部１３２とＮＢ−ＩｏＴ  ＵＬ  Ｌ２処理部１３３に対応する。ＣＰＵ１７４は、例えば、ＮＢ−ＩｏＴ無線スケジューラ１５０に対応する。また、ＤＳＰ１７８は、例えば、ＮＢ−ＩｏＴ  Ｌ１処理部１４０に対応する。
【０１６２】
図１６は、狭帯域端末２００−１と広帯域端末２００−２のハードウェア構成例を表している。いずれも同一構成のため、端末（又は無線端末装置。以下、「端末」と称する場合がある。）２００として説明する。端末２００は、さらに、ＣＰＵ２７０、メモリ２７１、ＤＳＰ２７５を備える。ＣＰＵ２７０は、例えば、メモリ２７１に記憶されたプログラムを読み出して実行することで、第２の実施の形態で説明した制御部２１１−１，２１１−２と回線制御部２３０−１，２３０−２の機能を実行できる。ＣＰＵ２７０は、例えば、制御部２１１−１，２１１−２と回線制御部２３０−１，２３０−２に対応する。また、ＤＳＰ２７５は、例えば、第２の実施の形態で説明したベースバンド処理部２１０−１，２１０−２に対応する。
【０１６３】
なお、上述したＣＰＵ１７０，１７２，１７４，１７６，１７０−１，１７０−２，２７０については、例えば、ＣＰＵに代えて、ＤＳＰやＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）などのコントローラや制御部などが用いられてもよい。上述したＤＳＰ１７８、１７９，２７５についても、例えば、ＤＳＰに代えて、ＣＰＵやＦＰＧＡ、ＬＳＩ（Large Scale Integration）などのコントローラや制御部などが用いられてもよい。
【０１６４】
以上まとめると付記のようになる。
【０１６５】
（付記１）
第１の無線通信方式で利用する第１の周波数帯域内の第１の無線リソースを割当てる第１のスケジューラと、第２の無線通信方式で利用する第２の周波数帯域での第２の無線リソースを割当てる第２のスケジューラとを備えた通信装置において、
前記第２の周波数帯域内に前記第１の周波数帯域を配置し、
前記第１のスケジューラは、前記第１の無線リソース割当てを前記第２のスケジューラへ通知し、
前記第２のスケジューラは、前記第１の無線リソースの割当てがない場合、前記第１の周波数帯域を前記第２の無線通信方式で利用する第２の無線リソースとして割当てることを特徴とする通信装置。
【０１６６】
（付記２）
前記第１のスケジューラは、前記第１の無線リソースを一定周期毎で割当て、且つ、その割当てを前記第２のスケジューラへ通知することを特徴とする付記１記載の通信装置。
【０１６７】
（付記３）
前記第１の無線リソースの割当てとは、一定周波数毎の割当量とすることを特徴とする付記２記載の通信装置。
【０１６８】
（付記４）
前記第２のスケジューラは、前記第１の無線リソースの割当てに基づいて、前記第２の周波数帯域のうち、前記第１の周波数帯域以外の周波数帯域における第２の無線リソースを、前記第２の無線通信方式を利用する端末装置へ割当てることを特徴とする付記１記載の通信装置。
【０１６９】
（付記５）
前記割当量は、ＴＴＩ（Transmission Time Interval）数で表されることを特徴とする付記３記載の通信装置。
【０１７０】
（付記６）
更に、メモリを備え、
前記スケジューラは、前記メモリから読み出した、
【０１７１】
【数８】
2018007171.tif 000010
（ただし、ＵｕはユーザＩＤ、Ｄｕはユーザｕのデータサイズ、Ｕ（ｔ）は区間ｔで受信を行うユーザの集合、
【０１７２】
【数９】
2018007171.tif 000011
は１ＴＴＩ当たり送信可能な送信データサイズを表す）
を用いて、前記ＴＴＩ数を算出することを特徴とする付記５記載の通信装置。
【０１７３】
（付記７）
更に、メモリを備え、
前記スケジューラは、前記メモリから読み出した、
【０１７４】
【数１０】
2018007171.tif 000012
（ＵｕはユーザＩＤ、Ｄｕはユーザｕのデータサイズ、Ｕ（ｔ）は区間ｔで受信を行うユーザの集合、
【０１７５】
【数１１】
2018007171.tif 000013
は１ＴＴＩ当たり送信可能な送信データサイズ、
【０１７６】
【数１２】
2018007171.tif 000014
は１ＴＴＩ当たりに送信する場合の最小ビット数をそれぞれ表す）
を用いて、前記ＴＴＩ数を算出することを特徴とする付記５記載の通信装置。
【０１７７】
（付記８）
前記スケジューラは、前記第１の無線リソースの割当量を決定後、前記割当量で前記第１の無線リソースを割当てるまでの時間において、前記第２のスケジューリング装置宛のデータを受信することを予測した予測値を、前記第１の無線リソースの割当量に加算することを特徴とする付記３記載の通信装置。
【０１７８】
（付記９）
更に、メモリを備え、
前記スケジューラは、前記メモリから読み出した、
【０１７９】
【数１３】
2018007171.tif 000015
（ただし、
【０１８０】
【数１４】
2018007171.tif 000016
は前記第１の無線リソースの割当量、ｆ（ｎ）はユーザ数ｎ∈Ｎの関数、｜｜Ｕ｜｜は集合Ｕの要素数、Ｕ（ｔ）は区間ｔで受信を行うユーザの集合、ｇ（τ）は時間τの関数、τ（ｔ）は現在時刻から区間ｔまでの時間をそれぞれ表す）
を用いて、前記第１の無線リソースの割当量を算出することを特徴とする付記８記載の通信装置。
【０１８１】
（付記１０）
第１の無線通信方式で利用する第１の周波数帯域内の第１の無線リソースを割当てる第１のスケジューラと、第２の無線通信方式で利用する第２の周波数帯域での第２の無線リソースを割当てる第２のスケジューラとを備えた通信装置における無線リソース割当方法であって、
前記第１及び第２のスケジューラにより、前記第２の周波数帯域内に前記第１の周波数帯域を配置し、
前記第１のスケジューラにより、前記第１の無線リソース割当てを前記第２のスケジューラへ通知し、
前記第２のスケジューラにより、前記第１の無線リソースの割当てがない場合、前記第１の周波数帯域を前記第２の無線通信方式で利用する第２の無線リソースとして割当てる
ことを特徴とする無線リソース割当方法。
【符号の説明】
【０１８２】
１０：無線通信システム                
１００（１００−１，１００−２）：無線基地局装置（基地局）
１１０：ＢＢＵ                        １１１：回線終端部
１１２：ＬＴＥ  ＤＬ  Ｌ２処理部      １１３：ＬＴＥ  ＵＬ  Ｌ２処理部
１２０：ＬＴＥ  Ｌ１処理部            １３０：ＬＴＥ無線スケジューラ
１４０：ＮＢ−ＩｏＴ  Ｌ１処理部      １５０：ＮＢ−ＩｏＴ無線スケジューラ
１６０：ＲＲＨ                        
１７０（１７０−１，１７０−２），１７２（１７２−１，１７２−２），１７４，１７６：ＣＰＵ
２００−１：狭帯域端末                ２００−２：広帯域端末
２１１−１，２１１−２：制御部        ２３０−１，２３０−２：回線制御部
２７０：ＣＰＵ
【図１】
2018007171.tif 000017
【図２】
2018007171.tif 000018
【図３】
2018007171.tif 000019
【図４】
2018007171.tif 000020
【図５】
2018007171.tif 000021
【図６】
2018007171.tif 000022
【図７】
2018007171.tif 000023
【図８】
2018007171.tif 000024
【図９】
2018007171.tif 000025
【図１０】
2018007171.tif 000026
【図１１】
2018007171.tif 000027
【図１２】
2018007171.tif 000028
【図１３】
2018007171.tif 000029
【図１４】
2018007171.tif 000030
【図１５】
2018007171.tif 000031
【図１６】
2018007171.tif 000032