(57)【要約】【課題】各阻止部の変形を抑制し、かつ、ロープのジブポイントシーブへの誤掛け回しを防止可能なシーブユニットを提供すること。【解決手段】シーブユニットであって、支軸と、少なくとも一つのジブポイントシーブ（６４）と、シーブガード（７０）と、を備え、シーブガード（７０）は、複数の阻止部（７２）と、複数の阻止部（７２）のうち、作業姿勢のときにジブポイントシーブ（６４）の中心の下方に位置する部位であって、掛け回し姿勢のときにジブポイントシーブ（６４）の中心の側方に位置する部位同士を互いに連結する連結部（７４）と、連結部（７４）とジブポイントシーブ（６４）との隙間へのロープの挿通を規制する規制部（７６）と、を有すること。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレーン本体と、前記クレーン本体に対して起伏可能なブームと、前記ブームに対して起伏可能となるように当該ブームの先端部に接続されたジブと、を備えるクレーンの前記ジブの先端部に取り付けられるシーブユニットであって、
前記ジブの先端部に取り付けられる支軸と、
前記支軸に対して相対回転可能となるように当該支軸に取り付けられた少なくとも一つのジブポイントシーブと、
前記ジブポイントシーブを保護するシーブガードと、を備え、
前記シーブガードは、
それぞれが前記支軸の軸方向について前記ジブポイントシーブの両側に位置し、かつ、前記ジブポイントシーブに掛け回されたロープが当該ジブポイントシーブから前記軸方向に離脱するのを阻止する複数の阻止部と、
前記複数の阻止部のうち、前記ブームが前記クレーン本体に対して起立し、かつ、前記ジブが当該ジブの後端部から先端部に向かうにしたがって次第に地面から離間するように傾斜する作業姿勢のときに前記ジブポイントシーブの中心の下方に位置する部位であって、前記ブームが前記クレーン本体に対して起立し、かつ、前記ジブが当該ジブの後端部から先端部に向かうにしたがって次第に地面に近づくように傾斜する掛け回し姿勢のときに前記ジブポイントシーブの中心の側方に位置する部位同士を互いに連結する連結部と、
前記連結部と前記ジブポイントシーブとの隙間への前記ロープの挿通を規制する規制部と、を有する、シーブユニット。
【請求項２】
請求項１に記載のシーブユニットにおいて、
前記規制部は、前記連結部から前記ジブポイントシーブに向かって突出する少なくとも一つの突起を含む、シーブユニット。
【請求項３】
請求項２に記載のシーブユニットにおいて、
前記少なくとも一つの突起は、当該突起と前記ジブポイントシーブとの隙間が前記ロープの直径よりも小さくなるように前記連結部から突出する形状を有する、シーブユニット。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のシーブユニットにおいて、
前記少なくとも一つの突起は、前記連結部のうち各阻止部間に位置する部位から前記ジブポイントシーブに向かって突出する複数の突起を含む、シーブユニット。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載のシーブユニットにおいて、
前記シーブガードは、
前記ジブポイントシーブの径方向について前記連結部の外側において前記連結部と平行となるように配置されたシャフトと、
前記シャフトに対して相対回転可能となるように前記シャフトに取り付けられたローラと、をさらに備える、シーブユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレーンのジブに取り付けられるシーブユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、クレーン本体と、クレーン本体に対して起伏可能なブームと、ブームの先端部に取り付けられた複数のブームポイントシーブと、を備えるクレーンにおいて、各ブームポイントシーブから当該ブームポイントシーブに掛け回されたロープが離脱するのを阻止するとともに各ブームポイントシーブを保護するシーブガードを備えるものが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ブームの先端部に取り付けられた支軸と、支軸に対して相対回転可能な複数のポイントシーブと、各ポイントシーブを保護するロープガイド（シーブガード）と、を備えるシーブユニットが開示されている。ロープガイドは、複数の屈曲部材を有している。各屈曲部材は、支軸の軸方向について各ポイントシーブ間に位置し、各ポイントシーブに掛け回されたロープが当該ポイントシーブから前記軸方向に離脱するのを阻止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２９６９９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されるようなシーブガード、つまり、各ポイントシーブに掛け回されたロープが特定のポイントシーブから離脱するのを阻止する複数の阻止部を有するシーブガードを備えるクレーンでの作業中において、各阻止部に対してロープから支軸の軸方向についての外力が作用した場合、各阻止部が変形するおそれ（ポイントシーブからロープが離脱するおそれ）がある。このことは、ブームの先端部に接続されたジブ及びこのジブの先端部に取り付けられた複数のジブポイントシーブを備えるクレーンにおいて、各ジブポイントシーブの保護のためにシーブガードが用いられる場合についても同様である。
【０００６】
本発明の目的は、シーブガードにおける各阻止部の変形を抑制することと、当該シーブガードがジブポイントシーブの保護のために用いられた場合におけるロープのジブポイントシーブへの誤掛け回しを防止することと、の双方が可能なシーブユニットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、シーブガードにおける各阻止部同士を互いに連結する連結部を設けることが考えられる。この連結部は、ブームないしジブがクレーン本体に対して起立する作業姿勢のときにポイントシーブに掛け回されたロープと干渉しない位置、すなわち、前記作業姿勢におけるポイントシーブの中心の下方ないしその近傍に設けられる。このようにすれば、各阻止部にロープから外力が作用した場合における当該阻止部の変形、換言すれば、特定のポイントシーブに掛け回されたロープが当該ポイントシーブから離脱することがより確実に抑制される。
【０００８】
ただし、前記連結部を有するシーブガードが、ジブポイントシーブの保護のために用いられる場合、クレーンの組立て時においてロープをジブポイントシーブに掛け回す際、ロープの誤掛け回しが生じるおそれがある。具体的に、ブーム及びジブを備えるクレーンの組立て時においてロープをジブポイントシーブに掛け回す際、ブームは、クレーン本体に対して起立し、ジブは、当該ジブの後端部（ブーム側の端部）から先端部に向かうにしたがって地面に近づくように傾斜する姿勢（以下、「掛け回し姿勢」という。）とされる。この掛け回し姿勢では、前記連結部は、ジブポイントシーブの中心の下方ではなく側方付近に位置する。ここで、ブーム及びジブが作業姿勢（ブームがクレーン本体に対して起立し、かつ、ジブが当該ジブの後端部から先端部に向かうにしたがって地面から離間するように傾斜する姿勢）であるときにロープが連結部に干渉しないようにするためには、ジブポイントシーブへのロープの掛け回し時において、ロープは、ジブポイントシーブの径方向について連結部の外側を通りつつジブポイントシーブに掛け回される必要がある。このようにロープが掛け回されることにより、作業姿勢におけるロープの連結部への干渉が回避される。しかしながら、前記掛け回し姿勢では、前記連結部がジブポイントシーブの中心の側方に位置していることから、ジブポイントシーブへのロープの掛け回し時において、連結部とジブポイントシーブとの間（ジブポイントシーブの径方向について連結部の内側）を通るようにロープが誤ってジブポイントシーブに掛け回される懸念がある。このようにロープが誤った経路に沿って掛け回された場合、ブーム及びジブが前記作業姿勢になった際にロープが連結部に干渉するので、前記連結部ないしシーブガードが破損するおそれがある。
【０００９】
そこで、本発明は、クレーン本体と、前記クレーン本体に対して起伏可能なブームと、前記ブームに対して起伏可能となるように当該ブームの先端部に接続されたジブと、を備えるクレーンの前記ジブの先端部に取り付けられるシーブユニットであって、前記ジブの先端部に取り付けられる支軸と、前記支軸に対して相対回転可能となるように当該支軸に取り付けられた少なくとも一つのジブポイントシーブと、前記ジブポイントシーブを保護するシーブガードと、を備え、前記シーブガードは、それぞれが前記支軸の軸方向について前記ジブポイントシーブの両側に位置し、かつ、前記ジブポイントシーブに掛け回されたロープが当該ジブポイントシーブから前記軸方向に離脱するのを阻止する複数の阻止部と、前記複数の阻止部のうち、前記ブームが前記クレーン本体に対して起立し、かつ、前記ジブが当該ジブの後端部から先端部に向かうにしたがって次第に地面から離間するように傾斜する作業姿勢のときに前記ジブポイントシーブの中心の下方に位置する部位であって、前記ブームが前記クレーン本体に対して起立し、かつ、前記ジブが当該ジブの後端部から先端部に向かうにしたがって次第に地面に近づくように傾斜する掛け回し姿勢のときに前記ジブポイントシーブの中心の側方に位置する部位同士を互いに連結する連結部と、前記連結部と前記ジブポイントシーブとの隙間への前記ロープの挿通を規制する規制部と、を有する、シーブユニットを提供する。
【００１０】
本シーブユニットでは、シーブガードが連結部とジブポイントシーブとの隙間へのロープの挿通を規制する規制部を有しているので、ブーム及びジブが掛け回し姿勢の状態においてロープをジブポイントシーブに掛け回す場合（ジブポイントシーブの中心の側方に連結部が位置する場合）であっても、連結部とジブポイントシーブとの隙間を通るように作業者が誤ってロープを掛け回すことが防止される。このため、ブーム及びジブが作業姿勢になった際にロープが連結部に干渉することが回避される。
【００１１】
この場合において、前記規制部は、前記連結部から前記ジブポイントシーブに向かって突出する少なくとも一つの突起を含むことが好ましい。
【００１２】
このようにすれば、連結部から突出する少なくとも一つの突起によって、作業者は、連結部の外側にロープを掛け回すように促されるので、有効にロープのジブポイントシーブへの誤掛け回しが防止される。
【００１３】
具体的に、前記少なくとも一つの突起は、当該突起と前記ジブポイントシーブとの隙間が前記ロープの直径よりも小さくなるように前記連結部から突出する形状を有することが好ましい。
【００１４】
このようにすれば、突起とジブポイントシーブとの隙間へのロープの挿通が禁止されるので、ロープのジブポイントシーブへの誤掛け回しがより確実に防止される。
【００１５】
また、前記シーブユニットにおいて、前記少なくとも一つの突起は、前記連結部のうち各阻止部間に位置する部位から前記ジブポイントシーブに向かって突出する複数の突起を含むことが好ましい。
【００１６】
このようにすれば、ロープのジブポイントシーブへの誤掛け回しがより確実に防止される。
【００１７】
また、前記シーブユニットにおいて、前記シーブガードは、前記ジブポイントシーブの径方向について前記連結部の外側において前記連結部と平行となるように配置されたシャフトと、前記シャフトに対して相対回転可能となるように前記シャフトに取り付けられたローラと、をさらに備えることが好ましい。
【００１８】
このようにすれば、ブーム及びジブが掛け回し姿勢であるときにロープを連結部の外側を通るように掛け回す際、ローラがシャフトに対して回転するので、ジブポイントシーブへのロープの掛け回しが容易になる。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように、本発明によれば、各阻止部の変形を抑制し、かつ、ロープのジブポイントシーブへの誤掛け回しを防止可能なシーブユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態のクレーンが作業姿勢であるときを示す側面図である。
【図２】図１に示すクレーンのシーブユニットの近傍の拡大図である。
【図３】図１に示すクレーンが掛け回し姿勢であるときを示す側面図である。
【図４】図３に示すクレーンのシーブユニットの近傍の拡大図である。
【図５】シーブユニットの側面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線での断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の一実施形態のクレーン１について、図１〜図６を参照しながら説明する。
【００２２】
図１及び図３は、本実施形態のクレーン１の全体構成を示す。このクレーン１は、クレーン本体に相当する旋回体１２と、この旋回体１２を旋回可能に支持する走行体１１と、旋回体１２に対して起伏可能なブーム１４と、ブーム１４に対して起伏可能となるように当該ブーム１４の先端部に接続されたジブ１６と、ジブ１６の先端部に取り付けられたシーブユニット６０と、を備えている。なお、図１は、ブーム１４及びジブ１６が作業姿勢（ブーム１４が旋回体１２に対して起立し、かつ、ジブ１６が当該ジブ１６の後端部から先端部に向かうにしたがって次第に地面から離間するように傾斜する姿勢）であるときの状態を示している。図３は、ブーム１４及びジブ１６が掛け回し姿勢（ブーム１４が旋回体１２に対して起立し、かつ、ジブ１６が当該ジブ１６の後端部から先端部に向かうにしたがって次第に地面に近づくように傾斜する姿勢）であるときの状態を示している。作業姿勢は、クレーン１によって図示略の吊り荷を上げたり下ろしたりするときの姿勢であり、掛け回し姿勢は、クレーン１の組立て時に作業者がシーブユニット６０に対してロープを掛け回すときの姿勢である。
【００２３】
ブーム１４は、旋回体１２の前部に起伏方向に回動可能となるように接続される。具体的に、ブーム１４は、ブーム起伏用ウインチ３０によるブーム起伏用ロープ３８の巻取り及び繰出しによって、マスト２０とともに起伏方向に回動する。このブーム１４の先端部に、ジブ１６を回動させるためのリヤストラット２１及びフロントストラット２２が回動可能に連結される。本実施形態のブーム１４は、いわゆるラチス型の構造を有している。ただし、ブーム１４の具体的な構造は、これに限定されない。
【００２４】
ジブ１６は、ブーム１４の先端部に回動可能に接続されている。ジブ１６の回動中心軸は、旋回体１２に対するブーム１４の回動中心軸と平行な横軸になっている。具体的に、ジブ１６は、ジブ起伏用ウインチ３２によるジブ起伏用ロープ４４の巻取り及び繰出しによって、フロントストラット２２とともに起伏方向に回動する。なお、図３には、図１に示されるブーム１４及びジブ１６の姿勢からブーム起伏用ロープ３８及びジブ起伏用ロープ４４が繰出され、ブーム１４及びジブ１６が掛け回し姿勢とされた状態が示されている。なお、ジブ１６も、その具体的な構造は限定されないが、図例ではラチス型の構造を有する。
【００２５】
このジブ１６の先端部には、複数のジブポイントシーブ６４が取り付けられており、これらのジブポイントシーブ６４を介して主フック５１に設けられた主フックシーブ５２に主巻ロープ５０が掛け回されている。主巻ロープ５０の巻取り及び繰出しは、主巻用ウインチ３４によって行われる。また、このジブ１６の先端部には、取付部材６８を介して補助シーブ６５が取り付けられている。この取付部材６８には、補助シーブ６５の周囲に位置するとともに地面を転動可能な転動体６９が接続されている。
【００２６】
シーブユニット６０は、ジブ１６の先端部に取り付けられる。シーブユニット６０は、ジブ１６の先端部に取り付けられる支軸６２と、前記複数の（本実施形態では４つの）ジブポイントシーブ６４と、各ジブポイントシーブ６４を保護するシーブガード７０と、を有している。
【００２７】
支軸６２は、ブーム１４の回動軸及びジブ１６の回動中心軸と平行となるようにジブ１６の先端部に取り付けられている。本実施形態では、支軸６２は、軸保持部材６３を介してジブ１６の先端部に取り付けられている。
【００２８】
各ジブポイントシーブ６４は、支軸６２に対して相対回転可能となるように当該支軸６２に取り付けられている。各ジブポイントシーブ６４には、主巻ロープ５０が掛け回される。
【００２９】
シーブガード７０は、各ジブポイントシーブ６４を保護するとともに、各ジブポイントシーブ６４に掛け回された主巻ロープ５０が当該ジブポイントシーブ６４から離脱するのを阻止する。さらに、本実施形態のシーブガード７０は、主巻ロープ５０から当該シーブガード７０に外力が作用した際における当該シーブガード７０の変形を抑制する機能と、クレーン１の組立て時における主巻ロープ５０の各ジブポイントシーブ６４への誤掛け回しを規制する機能と、をさらに有している。具体的に、シーブガード７０は、図５及び図６に示されるように、複数の（本実施形態では５つの）阻止部７２と、連結部７４と、規制部７６と、を有している。
【００３０】
各阻止部７２は、各ジブポイントシーブ６４を保護するとともに、各ジブポイントシーブ６４に掛け回された主巻ロープ５０が当該ジブポイントシーブ６４から支軸６２の軸方向に離脱するのを阻止する。各阻止部７２は、ジブポイントシーブ６４の径方向についてジブポイントシーブ６４の外側で、かつ、支軸６２の軸方向について各ジブポイントシーブ６４の両側に配置されている。各阻止部７２は、ジブポイントシーブ６４の外形に沿うように円弧状に湾曲する形状を有する部位を含む。各阻止部７２の両端部は、ボルト等によってジブ１６の先端部に固定されている。
【００３１】
連結部７４は、各阻止部７２同士を互いに連結する。図５及び図６に示されるように、連結部７４は、円柱状に形成されており、支軸６２の軸方向と平行となる姿勢で各阻止部７２同士を連結している。具体的に、この連結部７４は、図２及び図４に示されるように、各阻止部７２のうち、ブーム１４及びジブ１６が前記作業姿勢（図１及び図２に示される姿勢）のときにジブポイントシーブ６４の中心の下方に位置する部位であって、ブーム１４及びジブ１６が前記掛け回し姿勢（図３及び図４に示される姿勢）のときにジブポイントシーブ６４の中心の側方に位置する部位同士を互いに連結している。この連結により、主巻ロープ５０から阻止部７２に対して前記軸方向に外力が作用した場合における当該阻止部７２の変形等が抑制される。
【００３２】
規制部７６は、前記掛け回し姿勢での主巻ロープ５０の各ジブポイントシーブ６４への掛け回し時における連結部７４とジブポイントシーブ６４との隙間（ジブポイントシーブ６４の径方向について連結部７４の内側）への主巻ロープ５０の挿通を規制する。本実施形態では、図６に示されるように、規制部７６は、複数の突起７７を有している。各突起７７は、連結部７４のうち互いに隣接する阻止部７２間に位置する部位からジブポイントシーブ６４に向かって突出する形状を有する。具体的に、各突起７７は、当該突起７７とジブポイントシーブ６４との隙間が主巻ロープ５０の直径よりも小さくなるように連結部７４からジブポイントシーブ６４に向かって突出する形状を有する。本実施形態では、各突起７７は、円柱状に形成されている。
【００３３】
シーブガード７０は、シャフト８２と、シャフト保持部８４と、ローラ８６と、をさらに有している。
【００３４】
シャフト保持部８４は、ジブポイントシーブ６４の径方向について連結部７４の外側においてシャフト８２が連結部７４と平行となるように当該シャフト８２を保持する。シャフト保持部８４は、各阻止部７２から前記径方向の外向きに突出する形状を有している。本実施形態では、シャフト保持部８４は５カ所に設けられている。
【００３５】
ローラ８６は、シャフト８２に対して相対回転可能となるようにシャフト８２に支持されている。本実施形態では、各シャフト保持部８４間の４箇所にローラ８６が設けられている。
【００３６】
次に、クレーン１の組立て時において主巻ロープ５０を各ジブポイントシーブ６４に掛け回す作業について説明する。
【００３７】
まず、図３に示されるように、ブーム１４及びジブ１６が掛け回し姿勢にされる。このとき、図４に示されるように、連結部７４は、ジブポイントシーブ６４の中心の側方に位置している。そして、この状態で作業者は主巻ロープ５０を各ジブポイントシーブ６４に掛け回す。上記のとおり、前記掛け回し姿勢では、連結部７４がジブポイントシーブ６４の側方に位置するので、仮に、図４において二点鎖線で示されるように主巻ロープ５０が誤った経路に沿って、つまり、連結部７４の内側を通るように掛け回されると、ブーム１４及びジブ１６が作業姿勢になったときに主巻ロープ５０が連結部７４に干渉し、これにより連結部７４ないしシーブガード７０が破損されるおそれがある。しかし、本実施形態では、規制部７６（各突起７７）によって連結部７４とジブポイントシーブ６４との隙間への主巻ロープ５０の挿通が禁止されているので、作業者は、正しい経路に沿って、つまり、ジブポイントシーブ６４の径方向について各ローラ８６の外側を通るように主巻ロープ５０を掛け回すように促される。
【００３８】
以上のように、本実施形態のシーブガード７０は、連結部７４とジブポイントシーブ６４との隙間への主巻ロープ５０の挿通を規制する規制部７６を有しているので、主巻ロープ５０を各ジブポイントシーブ６４に掛け回す際に前記隙間を通るように作業者が誤って主巻ロープ５０を掛け回すこと（図４において二点鎖線で示される経路に沿って主巻ロープ５０を掛け回すこと）が防止される。よって、ブーム１４及びジブ１６が作業姿勢になった際に主巻ロープ５０が連結部７４に干渉することが回避される。
【００３９】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００４０】
例えば、突起７７は、連結部７４からジブポイントシーブ６４に向かって突出する形状を有するのであれば、その突出量は、当該突起７７とジブポイントシーブ６４との隙間を主巻ロープ５０の直径よりも小さくするものに限られない。
【００４１】
また、規制部７６は、少なくとも一つの突起７７を有していればよい。この場合、突起７７は、連結部７４のうち互いに隣接する阻止部７２間の任意の箇所に設けられる。この場合であっても、作業者は、その突起７７によって連結部７４の外側に主巻ロープ５０を掛け回すように促されるので、有効に主巻ロープ５０のジブポイントシーブ６４への誤掛け回しが防止される。ただし、本実施形態のように、連結部７４のうち互いに隣接する阻止部７２間に位置する全ての部位に突起７７が設けられることがより好ましい。この態様では、主巻ロープ５０のジブポイントシーブ６４への誤掛け回しがより確実に防止される。
【００４２】
また、規制部７６は、連結部７４からジブポイントシーブ６４に向かって突出する形状を有するものに限られない。例えば、規制部７６は、各阻止部７２から連結部７４とジブポイントシーブ６４との隙間に向かって突出する形状を有していてもよい。
【００４３】
また、ジブ１６の先端部には、単一のジブポイントシーブ６４のみが取り付けられてもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１    クレーン
１２    旋回体（クレーン本体）
１４    ブーム
１６    ジブ
６０    シーブユニット
６２    支軸
６４    ジブポイントシーブ
７０    シーブガード
７２    阻止部
７４    連結部
７６    規制部
７７    突起
８２    シャフト
８４    シャフト保持部
８６    ローラ
【図１】
2018070310.tif 000003
【図２】
2018070310.tif 000004
【図３】
2018070310.tif 000005
【図４】
2018070310.tif 000006
【図５】
2018070310.tif 000007
【図６】
2018070310.tif 000008