(57)【要約】【課題】発熱部材の過昇温時の通電遮断部材の位置ずれを抑制でき、通電遮断部材を安定して動作させることが可能な画像加熱装置を提供すること。【解決手段】筒状の回転部材３と、通電によって発熱する発熱部材５と、前記発熱部材と前記回転部材を介してニップ部Ｎを形成する加圧回転部材４と、を有し、前記ニップ部で画像Ｔを担持する記録材Ｐを搬送しつつ画像を加熱する画像加熱装置において、前記発熱部材への通電を遮断して前記発熱部材の過昇温を抑制する通電遮断部材１０と、前記通電遮断部材と電気的に接続される導電性の剛性部材１５，１６と、前記発熱部材、前記通電遮断部材、及び前記剛性部材を支持する支持部材と、を有し、前記支持部材７が前記回転部材３に内包され、前記通電遮断部材１０は、前記支持部材、又は前記支持部材に支持固定される別の部材に設けられた少なくとも１つの位置決め部２７によって動作可能な位置に規制されること。【選択図】図６
2018013611.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の回転部材と、通電によって発熱する発熱部材と、前記発熱部材と前記回転部材を介してニップ部を形成する加圧回転部材と、を有し、前記ニップ部で画像を担持する記録材を搬送しつつ画像を加熱する画像加熱装置において、
前記発熱部材への通電を遮断して前記発熱部材の過昇温を抑制する通電遮断部材と、
前記通電遮断部材と電気的に接続される導電性の剛性部材と、
前記発熱部材、前記通電遮断部材、及び前記剛性部材を支持する支持部材と、
を有し、前記支持部材が前記回転部材に内包され、前記通電遮断部材は、前記支持部材、又は前記支持部材に支持固定される別の部材に設けられた少なくとも１つの位置決め部によって動作可能な位置に規制されることを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記通電遮断部材には、２つの前記剛性部材が接続され、２つの前記剛性部材は、前記記録材の搬送方向に直交する長手方向において前記発熱部材と同じ側で前記発熱部材に給電するための給電部材に接続されることを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項３】
前記通電遮断部材に対して、２つの前記剛性部材が接続され、２つの前記剛性部材のうちの１つは、前記記録材の搬送方向に直交する長手方向において前記発熱部材と同じ側で前記発熱部材に給電するための給電部材に接続され、２つの前記剛性部材のうちの他の１つは、前記記録材の搬送方向に直交する長手方向において前記発熱部材と異なる側で前記給電部材に接続されることを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項４】
前記通電遮断部材に対して、２つの前記剛性部材が接続され、２つの前記剛性部材は、前記発熱部材の過昇温時における熱膨張量が互いに異なることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項５】
前記位置決め部は、２つの前記剛性部材の間に配置された絶縁性を有する壁であることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の画像加熱装置。
載の画像加熱装置。
【請求項６】
前記剛性部材は、板状の剛性部材であることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項７】
前記剛性部材は、線状の剛性部材であることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項８】
前記剛性部材は、複数の板状、又は線状の剛性部材が、互いに接合、又は一体化されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項９】
前記通電遮断部材は、温度ヒューズであることを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項１０】
前記通電遮断部材は、サーモスイッチであることを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れか一項に記載の画像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機、電子写真プリンタなどの画像形成装置に搭載する定着装置として用いて好適な画像加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の複写機やプリンタに搭載する定着装置として、筒状のフィルムを用いたものが知られている。この定着装置は、筒状のフィルムと、フィルムの内部に挿通されたホルダと、ホルダに支持されフィルムの内面に接触してフィルムを加熱するヒータと、を有する。記録材上の未定着のトナー画像はフィルムの熱によって記録材に定着される。
【０００３】
この定着装置は、ウォームアップ時間の短縮や待機中の消費電力が少ないというメリットがある。
【０００４】
ホルダに支持されたヒータには、ヒータの温度（制御目標温度）を適切な範囲に維持するために、ヒータの温度を検出するためのサーミスタをホルダに設けられた孔部を通じて接触させている。更にヒータには、ヒータの過昇温を抑制するために、ヒータが適切な温度範囲を超えた場合にヒータへの通電を遮断するための温度ヒューズもホルダに設けられた孔部を通じて接触させている。
【０００５】
特許文献１は、温度ヒューズの端子に接続される導電部材（電力供給線）として、電線を用いることを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１１８２４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
温度ヒューズの端子に接続される電線は、金属製の撚り線などで構成されるものが多く、優れた柔軟性を有する反面、形状安定性に劣る。そのため、電線を用いる場合には、ヒータに対し温度ヒューズの位置が安定しづらいため、ホルダのヒータとは反対側に設けられる金属製のステイとの絶縁性を確保するために、表層として非導電性の被覆が必要となる。一般に絶縁性に優れた被覆を有する電気ケーブルはコストが高く、また、耐熱性についても満足する電気ケーブルとしては、被覆層がより厚くなることも考えられる。このような場合では、電気ケーブル自体の占有スペースが大きくなり、定着装置の小型化の妨げになる。
【０００８】
本発明の目的は、発熱部材の過昇温時の通電遮断部材の位置ずれを抑制でき、通電遮断部材を安定して動作させることが可能な画像加熱装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明に係る画像加熱装置は、
筒状の回転部材と、通電によって発熱する発熱部材と、
前記発熱部材と前記回転部材を介してニップ部を形成する加圧回転部材と、
を有し、前記ニップ部で画像を担持する記録材を搬送しつつ画像を加熱する画像加熱装置において、
前記発熱部材への通電を遮断して前記発熱部材の過昇温を抑制する通電遮断部材と、
前記通電遮断部材と電気的に接続される導電性の剛性部材と、
前記発熱部材、前記通電遮断部材、及び前記剛性部材を支持する支持部材と、
を有し、前記支持部材が前記回転部材に内包され、前記通電遮断部材は、前記支持部材、又は前記支持部材に支持固定される別の部材に設けられた少なくとも１つの位置決め部によって動作可能な位置に規制されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、発熱部材の過昇温時の通電遮断部材の位置ずれを抑制でき、通電遮断部材を安定して動作させることが可能な画像加熱装置の提供を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】定着装置の概略構成を示す断面図
【図２】（ａ）は定着装置を記録材の搬送方向の上流側から見たときの図、（ｂ）はヒータのフィルム摺動面側の構成を示す図
【図３】ヒータに対するサーミスタ、及び温度ヒューズの配置形態を示す図
【図４】サーミスタを含むＤＣ回路、及び温度ヒューズを含むＤＣ回路を示す図
【図５】ＡＣ回路の斜視図
【図６】温度ヒューズの位置決め構成を示す図
【図７】画像形成装置の概略構成を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。本発明の好適な実施形態は、本発明における最良の実施形態の一例ではあるものの、本発明は以下の実施例により限定されるものではなく、本発明の思想の範囲内において他の種々の構成に置き換えることは可能である。
【００１３】
（１）画像形成装置
図７を参照して、本発明に係る画像加熱装置を定着装置として搭載する画像形成装置を説明する。図７は電子写真記録技術を用いた画像形成装置（本実施例ではモノクロプリンタ）の一例の概略構成を示す断面図である。
【００１４】
画像形成装置において、記録材Ｐにトナー画像を形成する画像形成部１は、像担持体としての感光ドラム１０１と、帯電部材１０２と、レーザスキャナ１０３と、を有する。更に画像形成部１は、現像器１０４と、感光ドラム１の外周面（表面）をクリーニングするクリーナ１０６と、転写部材１０５と、を有する。以上の画像形成部１の動作は周知であるので詳細な説明は割愛する。
【００１５】
カセット（不図示）に収納された記録材Ｐはローラ（不図示）の回転によって感光ドラム１０１と転写部材１０５とで形成された転写部に搬送される。転写部でトナー画像が転写された記録材Ｐは定着装置（定着部）２に送られ、トナー画像は定着装置で記録材に加熱定着される。定着装置２を出た記録材Ｐはローラ１０７の回転によってトレイ（不図示）に排出される。
【００１６】
（２）定着装置２
（２−１）全体構成
本実施例に示す定着装置２はフィルム加熱方式の装置である。図１は本実施例に係る定着装置２の概略構成を示す断面図である。図２の（ａ）は定着装置２を記録材Ｐの搬送方向の上流側から見たときの図、（ｂ）はヒータ５のフィルム摺動面側の構成を示す図である。
【００１７】
本実施例に示す定着装置２は、筒状のフィルム（回転部材）３と、板状のヒータ（発熱部材）５と、ホルダ（支持部材）７と、ステイ（加圧部材）８と、加圧ローラ（加圧回転部材）４と、を有する。
【００１８】
記録材Ｐの搬送方向に直交する長手方向について、耐熱樹脂製のホルダ７は、ホルダの平坦面に設けられた溝７ａによってヒータ５を支持している。このホルダ７の溝７ａとは反対側の平坦面７ｂには金属製のステイ８が載置されている。ヒータ５を支持し、かつステイ８を載置したホルダ７は可撓性を有する耐熱性のフィルム３に内包されている。記録材Ｐの搬送方向に直交する長手方向に関し、ホルダ７の両端は定着装置２の左右のフレームＦＬ，ＦＲに支持されている。
【００１９】
ヒータ５は、絶縁性のセラミックス製の細長い基板５ａを有する。基板５ａのホルダ７とは反対側の表面（フィルム摺動面）には、基板の長手方向に沿って通電により発熱する一対の発熱抵抗体５ｂと、各発熱抵抗体５ｂの長手方向の一端に電気的に接続された導電パターン５ｃと、が設けてある。更に基板５ａのフィルム摺動面には、各発熱抵抗体５ｂの長手方向の他端にそれぞれ電気的に接続された一対の導電パターン５ｄと、一対の導電パターン５ｄに給電するための電極５ｅと、が設けてある。
【００２０】
更に基板５ａのフィルム摺動面には、各発熱抵抗体５ｂ、導電パターン５ｃ、及び各導電パターン５ｄを保護する絶縁性のオーバーコート層５ｆが設けてある。
【００２１】
ヒータ５の電極５ｅには、ホルダ７に装着されたコネクタ（給電部材）１７（図４参照）を介して電源（不図示）より電力が供給される。そしてこの電極５ｅから導電パターン５ｄを通じて発熱抵抗体５ｂに通電される。
【００２２】
加圧ローラ４は、芯金４ａと、芯金の外周面に設けられた弾性層４ｂと、弾性層の外周面を被覆するように設けられた離型層４ｃと、を有する。この加圧ローラ４は、フィルム３を介してヒータ５に対向する位置に配置されている。記録材Ｐの搬送方向に直交する長手方向に関し、加圧ローラ４の芯金４ａの両端はフレームＦＬ，ＦＲに軸受６Ｌ，６Ｒを介して回転可能に支持されている。
【００２３】
記録材Ｐの搬送方向に直交する長手方向に関し、ステイ８の両端部は加圧バネ１１Ｌ，１１Ｒによってフィルム３の母線方向と直交する垂直方向へ加圧されている。ステイ８は加圧バネ１１Ｌ，１１Ｒの加圧力によってホルダ７を記録材Ｐの搬送方向に直交する長手方向に均等に加圧し、これによりホルダはヒータ５をフィルム３の内周面（内面）に加圧してフィルムの外周面（表面）を加圧ローラ４の外周面（表面）に圧接させる。これにより加圧ローラ４は、加圧ローラの弾性層４ｂが潰れて弾性変形し加圧ローラ表面とフィルム３表面とで所定幅のニップ部Ｎを形成する。
【００２４】
図３はヒータ５に対するサーミスタ９、及び温度ヒューズ１０の配置形態を示す図である。図４はサーミスタ９を含むＤＣ回路Ｃ１、及び温度ヒューズ１０を含むＡＣ回路Ｃ２を示す図である。
【００２５】
ホルダ７の平坦面７ｂ（図１参照）上には、図４に示すようなＤＣ回路（温度検出回路）Ｃ１、及びＡＣ回路（発熱回路）Ｃ２が配置されている。
【００２６】
ＤＣ回路Ｃ１としては、サーミスタ（温度検出部材）９が、線材１２と線材１３により、定着装置２の外部に設けられたヒータ制御部２０と電気的に接続されている。
【００２７】
ＡＣ回路Ｃ２としては、コネクタ１７〜導電性の第１の剛性板金１５〜温度ヒューズ（通電遮断部材）１０の端子１５ａ〜温度ヒューズ〜温度ヒューズの端子１６ａ〜導電性の第２の剛性板金１６〜ヒータ５〜コネクタ１７というように、電気的に接続されている。そしてコネクタ１７が、ヒータ制御部２０と電気的に接続されている。第１の剛性板金（第１の剛性部材）１５、及び第２の剛性板金（第２の剛性部材）１６については追って詳しく説明する。
【００２８】
記録材Ｐの搬送方向に直交する長手方向について、サーミスタ９、及び温度ヒューズ１０は、図２の（ａ）に示す定着装置２のニップ部Ｎを通過する記録材の通過領域Ｌｐに配置されている。これらのサーミスタ９、及び温度ヒューズ１０は、図３に示すように、ヒータ５の基板５ａのホルダ７側の表面（フィルム非摺動面）において、記録材Ｐの搬送中心に対して対称となる所定の位置に配置してある。
【００２９】
サーミスタ９は、サーミスタの線材１１ａ，１２ａが、それぞれ、第１の線材１３、及び第２の線材１４（図４参照）に電気的に直列に接続されている。そしてサーミスタ９は、ヒータ５の温度を検出してその検出信号を線材１３，１４を通じてヒータ制御部（制御部）２０に出力する。
【００３０】
温度ヒューズ１０は、温度ヒューズの端子１５ａ、及び端子１６ａが、それぞれ、後述する第１の剛性板金１５、及び第２の剛性板金１６（図４、及び図５参照）と電気的に直列に接続されている。そして温度ヒューズ１０は、ヒータ５が過昇温した場合にヒータへの通電を遮断する。
【００３１】
このようにサーミスタ９、及び温度ヒューズ１０を設けることにより、ヒータ５における温度を適切な範囲に維持することができ、また、ヒータが過昇温になった状態でトナー画像Ｔの定着が行われることを防止できる。さらに、サーミスタ９、及び温度ヒューズ１０を記録材Ｐの通過領域Ｌｐに配置することで、ニップ部Ｎを通過可能な記録材のうち、ほぼ全てのサイズの記録材について、ヒータ５の温度を検出することが可能になる。但し、サーミスタ９、及び温度ヒューズ１０の配置箇所に関しては、本実施の形態に限られるものではない。
【００３２】
また、サーミスタ９、及び温度ヒューズ１０は、それぞれ、ホルダ７に形成された孔部７ｃ、及び孔部７ｄからヒータ５側に露出するように設けられている。そしてサーミスタ９は加圧バネ１８によってヒータ５側へ付勢されて基板５ａに圧接され、温度ヒューズ１０は加圧バネ１９によってヒータ５側へ付勢されて基板５ａに圧接されている。これにより、サーミスタ９、及び温度ヒューズ１０をヒータ５に接触させた状態で、これらをホルダ７に取り付けることが可能になる。
【００３３】
本実施の形態では、サーミスタ９を加圧バネ１８で付勢し、温度ヒューズ１０を加圧バネ１９で付勢して、サーミスタ、及び温度ヒューズをヒータ５の基板５ａに接触させているが、温度ヒューズとヒータとは互いに接触していなくてもよい。例えば温度ヒューズ１０とヒータ５との間に熱伝導性のスペーサのような別の部材を介在させるような構成であってもよい。或いは、温度ヒューズ１０とヒータ５との間に、温度ヒューズがヒータの熱を感知できる程度の一定の距離（空間）を設けた構成であってもよい。
【００３４】
（２−２）加熱定着処理動作
モータＭの駆動力がギアＧを介して加圧ローラ４の芯金４ａに伝達され、これによって加圧ローラは図１に示す矢印方向へ回転する。フィルム３はフィルムの内周面（内面）がヒータ５のオーバーコート層５ｆに摺動しながら加圧ローラ４の回転に追従して図１に示す矢印方向へ回転する。ヒータ５のオーバーコート層５ｆとフィルム３内面との間には摺動性を向上させるためにグリスが塗布されていてもよい。
【００３５】
ヒータ５の電極５ｅにコネクタ１７を介して電源より電力が供給されると、発熱抵抗体５ｂが発熱してヒータは急速に昇温する。そしてサーミスタ９が検出するヒータ５の検出温度を所定の定着温度（目標温度）に維持するようにヒータ制御部２０がヒータ５への電力供給量を制御する。
【００３６】
未定着のトナー画像Ｔを担持する記録材Ｐはニップ部Ｎに導入される。この記録材Ｐはニップ部Ｎで搬送されつつヒータ５の熱によって加熱される。これによって記録材上のトナー画像Ｔは記録材に定着される。
【００３７】
（２−３）ＤＣ回路Ｃ１、及びＡＣ回路Ｃ２の絶縁について
記録材Ｐの搬送方向に直交する長手方向において、ＡＣ回路Ｃ２の第１の剛性板金１５、及び第２の剛性板金１６は、ヒータ５に沿って延びている。ヒータ５を支持しているホルダ７はヒータから伝わる熱で高温状態になっているため、第１の剛性板金１５、及び第２の剛性板金１６にも多くの熱量が伝わることになる。
【００３８】
一方、ＤＣ回路Ｃ１、及びＡＣ回路Ｃ２を動作させるためには、温度ヒューズ１０を含むヒータ５を発熱させるためのＡＣ回路と、サーミスタ９を含むＤＣ回路を絶縁しなければならない。サーミスタ９と温度ヒューズ１０は、記録材Ｐの搬送中心に対して略対称に配置できるため、ＡＣ回路Ｃ２とＤＣ回路Ｃ１の絶縁に必要な距離を保つことは比較的容易である。
【００３９】
しかし、ホルダ７の平坦面７ｂにはステイ８も搭載されるため（図１参照）、ステイを介したＡＣ回路Ｃ２とＤＣ回路Ｃ１の絶縁に必要な距離が必要となる。そのため、精度よくＡＣ回路Ｃ２をホルダ７の平坦面７ｂ上に配置して絶縁距離を確保する、もしくはＡＣ回路を耐熱性に優れた絶縁の被覆で覆う必要がある。
【００４０】
本実施の形態では、絶縁性の被覆層に覆われた金属製の撚り線部材（電気ケーブル）を用いることなく、優れた形状安定性を有するＡＣ回路Ｃ２の導電部材として、導電性の第１の剛性板金１５、及び第２の剛性板金１６を用いることを特徴としている。以下にＡＣ回路Ｃ２の構成について詳しく説明する。
【００４１】
（２−４）ＡＣ回路Ｃ２の構成
図５はＡＣ回路Ｃ２の構成を示す斜視図である。
【００４２】
記録材Ｐの搬送方向に直交する長手方向について、温度ヒューズ１０にはヒータ５に沿って端子１５ａと端子１６ａが配置される。ヒータ制御部２０へ第１の剛性板金１５を接続するためには、端子１５ａに電気的に接続された第１の剛性板金をそのまま延ばして当該端子１５ａ側からホルダ７の外部へ出すことが考えられる。或いは端子１５ａに電気的に接続された第１の剛性板金１５を端子１６ａ側へ折り返してホルダ７の外部に出すことが考えられる。
【００４３】
前者の場合は、サーミスタ９のＤＣ回路Ｃ１近傍にＡＣ回路Ｃ２が配置されるため、絶縁距離が満足できず、絶縁の被覆が必要となる場合がある。そのため、本実施の形態では、後者のように、端子１５ａに電気的に接続された第１の剛性板金１５を端子１６ａ側へ折り返してホルダ７の外部に出す構成とした。
【００４４】
（２−５）温度ヒューズ１０の位置決め構成
図６は温度ヒューズ１０の位置決め構成を示す図である。図６の（ａ）は温度ヒューズ１０の端子１６ａが位置決め部２７に接触している状態を示し、（ｂ）は温度ヒューズ１０の端子１５ａが位置決め部２７に接触している状態を示している。
【００４５】
第１の剛性板金１５、及び第２の剛性板金１６はホルダ７に位置決めされたコネクタ１７に電気的に接続されている。このコネクタ１７はホルダ７に対して位置が決められている。ホルダ７には、第１の剛性板金１５と第２の剛性板金１６との間に、温度ヒューズ１０を動作可能な位置に規制するための位置決め部２７を設けている。
【００４６】
前述のように第１の剛性板金１５、及び第２の剛性板金１６は、ヒータ５から伝わる熱で高温状態になるため熱膨張するが、第１の剛性板金のほうが第２の剛性板金にくらべ区間Ｂの分だけ長手方向に長いため熱膨張による伸び量（熱膨張量）も大きくなる。そのため、温度ヒューズ１０には、温度ヒューズの加圧方向（紙面に対して垂直方向）に対して矢印にて示す時計回り方向に回転力が加わることとなる。その結果、温度ヒューズ１０とヒータ５との接触状態が変化（位置ずれ）し、温度ヒューズの動作（通電を遮断する動作）が不安定になる可能性がある。
【００４７】
しかしながら、図６の（ａ）に示すように、位置決め部２７ｂにより温度ヒューズ１０を保持することによって、温度ヒューズのヒータ５に対する位置ずれを抑制することができる。つまり、昇温によって第１の剛性板金１４が熱膨張し、温度ヒューズ１０に回転力がはたらいた場合でも、位置決め部２７が温度ヒューズ１０（本実施の形態では端子１６ａ）と接触することによって温度ヒューズが動作可能な位置に保持される。つまり、位置決め部２７は、第１の剛性板金１５と第２の剛性板金１６との間に配置された絶縁性の壁である。
【００４８】
この位置決め部２７によって温度ヒューズ１０の位置ずれを抑制することができ、温度ヒューズの動作を安定させることができる。
【００４９】
図６の（ａ）の例では、第１の剛性板金１５の近傍に設けた位置決め部２７によって温度ヒューズ１０を動作可能な位置に規制する構成について説明した。位置決め部２７は第１の剛性板金１５の近傍に限らず図６の（ｂ）のように第２の剛性板金１６の近傍に設けてもよい。図６の（ｂ）の例は、第２の剛性板金１６の近傍に設けた位置決め部２７によって温度ヒューズ１０を動作可能な位置に規制する構成としてある。温度ヒューズ１０の位置が安定可能であればいずれの構成であってもよい。
【００５０】
しかし、記録材Ｐの搬送方向に直交する長手方向に関し、第１の剛性板金１５と第２の剛性板金１６との距離が最も近い位置に温度ヒューズの位置決め部２７を２つ設けることによって、第１の剛性板金と第２の剛性板金との絶縁性をより高めることが可能となる。
【００５１】
本実施の形態では、温度ヒューズ１０の位置決め部２７をホルダ７の一部として配設する構成としたが、温度ヒューズが安定可能になる位置であれば例えばホルダ７に支持固定される別の部材に設けてもよい。また、温度ヒューズ１０の位置決め部２７の形状や数量についても、温度ヒューズの位置ずれを抑制することができ、温度ヒューズの動作を安定させることができるものであれば本実施の形態に限られるものではない。
【００５２】
本実施の形態の定着装置２において、通電遮断部材は、温度ヒューズに限られずサーモスイッチであってもよい。
【００５３】
剛性部材は、板状の剛性板金に限られず線状の剛性部材であってもよい。或いは剛性部材は、複数の板状、又は線状の剛性部材が、互いに接合、又は一体化されているものであってもよい。
【００５４】
温度ヒューズ１０の位置ずれを抑制して、温度ヒューズの動作を安定させるために、第１の剛性板金１５を温度ヒューズ１０の端子１６ａ側へ折り返してコネクタ１７に接続している。つまり、温度ヒューズ１０に接続された第１の剛性板金１５、及び第２の剛性板金１６を、記録材Ｐの搬送方向に直交する長手方向において、ヒータ５と同じ側でコネクタ１７に接続している。
【００５５】
しかしながら、ヒータ２の過昇温時に温度ヒューズ１０の位置が不安定になる可能性があればこれに限定されない。例えば第１の剛性板金１５を温度ヒューズ１０の端子１５ａ側へそのまま延ばしてホルダ７の外部に出してもよい。つまり、温度ヒューズ１０に接続された第１の剛性板金１５を、記録材Ｐの搬送方向に直交する長手方向において、ヒータ５と異なる側でコネクタ１７に接続してもよい。このような構成であっても、温度ヒューズ１０の位置ずれを抑制することができ、温度ヒューズの動作を安定させることができることは言うまでもない。
【００５６】
［他の実施例］
本発明に係る画像加熱装置は実施例のような定着装置としての使用に限られない。記録材に一旦定着された画像或いは仮定着された画像の光沢度などを改質する画像改質装置としても有効に使用できる。
【符号の説明】
【００５７】
３  筒状のフィルム、４  加圧ローラ、５  ヒータ、７  ホルダ、２７  位置決め部、１０  温度ヒューズ、１５  第１の剛性板金、１６  第２の剛性板金、Ｎ  ニップ部、Ｐ  記録材、Ｎ  未定着のトナー画像
【図１】
2018013611.tif 000003
【図２】
2018013611.tif 000004
【図３】
2018013611.tif 000005
【図４】
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【図５】
2018013611.tif 000007
【図６】
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【図７】
2018013611.tif 000009