(57)【要約】【課題】小型軽量化及び低コスト化を図ることのできる蓄積装置を備える燃料供給装置を提供する。【解決手段】燃料供給装置１０、燃料ポンプ１２と蓄積装置１６とを備える。燃料ポンプ１２は、燃料タンク１８内の燃料を吸入しかつ加圧して吐出する。蓄積装置１６は、燃料ポンプ１２から吐出された加圧燃料を蓄積し、その加圧燃料を燃料噴射弁２２に供給する。蓄積装置１６は、燃料タンク１８内に配置される。【選択図】図１
2018013071.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料タンク内の燃料を吸入しかつ加圧して吐出する燃料ポンプと、
燃料ポンプから吐出された加圧燃料を蓄積し、その加圧燃料を燃料噴射装置に供給する蓄積装置と、
を備える燃料供給装置であって、
前記蓄積装置は、前記燃料タンク内に配置されている、燃料供給装置。
【請求項２】
請求項１に記載の燃料供給装置であって、
前記蓄積装置は、シリンダ本体と可動隔壁と付勢部材とを備えており、
前記シリンダ本体は、シリンダ室を有しており、
前記可動隔壁は、前記シリンダ室内に軸方向に変位可能に設けられて該シリンダ室内を蓄積室と背圧室とに区画しており、
前記付勢部材は、前記可動隔壁を前記蓄積室の縮小方向に付勢しており、
前記付勢部材は、並列的に複数配置されている、燃料供給装置。
【請求項３】
請求項１に記載の燃料供給装置であって、
前記蓄積装置は、シリンダ本体と可動隔壁と付勢部材とを備えており、
前記シリンダ本体は、シリンダ室を有しており、
前記可動隔壁は、前記シリンダ室内に軸方向に変位可能に設けられて該シリンダ室内を蓄積室と背圧室とに区画しており、
前記付勢部材は、前記可動隔壁を前記蓄積室の縮小方向に付勢しており、
前記付勢部材は、多重環状に複数配置されている、燃料供給装置。
【請求項４】
請求項１に記載の燃料供給装置であって、
前記蓄積装置は、シリンダ本体と複数の可動隔壁と複数の付勢部材とを備えており、
前記シリンダ本体内は、並列的に形成された複数のシリンダ室を有しており、
各前記可動隔壁は、各前記シリンダ室内に軸方向に変位可能に設けられて該シリンダ室内を蓄積室と背圧室とに区画しており、
各前記付勢部材は、各前記可動隔壁を各前記蓄積室の縮小方向に付勢している、燃料供給装置。
【請求項５】
請求項１に記載の燃料供給装置であって、
前記蓄積装置は、シリンダ本体と可動隔壁と付勢部材とを備えており、
前記シリンダ本体は、シリンダ室を有しており、
前記可動隔壁は、前記シリンダ室内に軸方向に変位可能に設けられて該シリンダ室内を蓄積室と背圧室とに区画しており、
前記付勢部材は、前記可動隔壁を前記蓄積室の縮小方向に付勢しており、
前記付勢部材は、直列的に複数配置されている、燃料供給装置。
【請求項６】
請求項１に記載の燃料供給装置であって、
前記蓄積装置は、シリンダ本体と可動隔壁と付勢部材とを備えており、
前記シリンダ本体は、シリンダ室を有しており、
前記可動隔壁は、前記シリンダ室内に軸方向に変位可能に設けられて該シリンダ室内を蓄積室と背圧室とに区画しており、
前記付勢部材は、前記可動隔壁を前記蓄積室の縮小方向に付勢しており、
前記付勢部材による付勢力を倍力して前記可動隔壁に伝達する倍力機構を備えている、燃料供給装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の燃料供給装置であって、
前記蓄積装置のシリンダ本体は、前記シリンダ室の少なくとも側壁部を形成する樹脂製のシリンダ部材と、前記シリンダ部材を補強する金属製のフレーム部材とを備えている、燃料供給装置。
【請求項８】
請求項１に記載の燃料供給装置であって、
前記蓄積装置は、シリンダ本体と可動隔壁と付勢部材とを備えており、
前記シリンダ本体は、シリンダ室を有しており、
前記可動隔壁は、前記シリンダ室内に軸方向に変位可能に設けられて該シリンダ室内を蓄積室と背圧室とに区画しており、
前記付勢部材は、前記可動隔壁を前記蓄積室の縮小方向に付勢しており、
前記蓄積室は、前記燃料ポンプから吐出された加圧燃料が流れる高圧側燃料通路と連通されており、
前記背圧室は、前記燃料ポンプに吸入される燃料が流れる低圧側燃料通路と連通されている、燃料供給装置。
【請求項９】
請求項１に記載の燃料供給装置であって、
前記燃料タンク内における前記蓄積装置の下流の燃料通路には、加圧燃料を排出することなく、燃料圧力を調整する流量絞り式の燃料圧力調整弁が設けられている、燃料供給装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の燃料供給装置であって、
前記燃料タンク内における前記燃料圧力調整弁の下流の燃料通路には、該燃料通路内の燃料圧力を所定圧に規定するリリーフ弁が設けられている、燃料供給装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の燃料供給装置であって、
前記蓄積装置と前記燃料圧力調整弁との間の燃料通路には、該燃料通路内の燃料圧力を所定圧に規定するリリーフ弁が設けられている、燃料供給装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の燃料供給装置であって、
前記蓄積装置と前記リリーフ弁との間の燃料通路には、加圧燃料の逆流を規制する逆止弁が設けられている、燃料供給装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の燃料供給装置であって、
前記蓄積装置と前記逆止弁との間の燃料通路には、圧抜き用孔が設けられている、燃料供給装置。
【請求項１４】
請求項１２記載の燃料供給装置であって、
前記蓄積装置と前記逆止弁との間の燃料通路には、圧抜き用開閉弁が設けられている、燃料供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、自動車等の車両に搭載されたエンジン（内燃機関）の燃料噴射装置に燃料タンク内の燃料を供給する燃料供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、燃料タンク内の燃料を吸入しかつ加圧して吐出する燃料ポンプと、燃料ポンプから吐出された加圧燃料を蓄積し、その加圧燃料を燃料噴射装置に供給する蓄積装置と、を備える燃料供給装置がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２０５０８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の燃料供給装置では、蓄積装置が燃料タンク外に配置されているため、蓄積装置からの燃料洩れの心配がある。したがって、蓄積装置に高いシール性や強度が要求され、大型重量化及びコストアップを余儀なくされるという問題があった。本発明が解決しようとする課題は、小型軽量化及び低コスト化を図ることのできる蓄積装置を備える燃料供給装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題は、本発明の燃料供給装置により解決することができる。第１の発明は、燃料タンク内の燃料を吸入しかつ加圧して吐出する燃料ポンプと、燃料ポンプから吐出された加圧燃料を蓄積し、その加圧燃料を燃料噴射装置に供給する蓄積装置と、を備える燃料供給装置であって、前記蓄積装置は、前記燃料タンク内に配置されている、燃料供給装置である。この構成によると、燃料供給装置に備える蓄積装置が燃料タンク内に配置されているため、燃料タンク外に配置される蓄積装置と比べて、シール性や強度が低くて済む。したがって、蓄積装置の小型軽量化及び低コスト化を図ることができる。
【０００６】
第２の発明は、第１の発明において、前記蓄積装置は、シリンダ本体と可動隔壁と付勢部材とを備えており、前記シリンダ本体は、シリンダ室を有しており、前記可動隔壁は、前記シリンダ室内に軸方向に変位可能に設けられて該シリンダ室内を蓄積室と背圧室とに区画しており、前記付勢部材は、前記可動隔壁を前記蓄積室の縮小方向に付勢しており、前記付勢部材は、並列的に複数配置されている、燃料供給装置である。この構成によると、蓄積装置の可動隔壁を蓄積室の縮小方向に付勢する付勢部材が並列的に複数配置されている。このため、単一の付勢部材と比べて、各付勢部材にばね荷重を分散し、各付勢部材のばね定数及び重量を低減することができる。これにより、各付勢部材の組付け性を向上することができる。
【０００７】
第３の発明は、第１の発明において、前記蓄積装置は、シリンダ本体と可動隔壁と付勢部材とを備えており、前記シリンダ本体は、シリンダ室を有しており、前記可動隔壁は、前記シリンダ室内に軸方向に変位可能に設けられて該シリンダ室内を蓄積室と背圧室とに区画しており、前記付勢部材は、前記可動隔壁を前記蓄積室の縮小方向に付勢しており、前記付勢部材は、多重環状に複数配置されている、燃料供給装置である。この構成によると、蓄積装置の可動隔壁を蓄積室の縮小方向に付勢する付勢部材が多重環状に複数配置されている。このため、単一の付勢部材と比べて、各付勢部材にばね荷重を分散し、各付勢部材のばね定数及び重量を低減することができる。これにより、各付勢部材の組付け性を向上することができる。また、可動隔壁に対する偏荷重を抑制し、その偏荷重による可動隔壁の傾きを抑制することができる。よって、可動隔壁の作動性を向上することができる。また、外環側の付勢部材の内側に内環側のコイルばねを配置することで、外環側の付勢部材の中空部の空間利用率を高めることができる。
【０００８】
第４の発明は、第１の発明において、前記蓄積装置は、シリンダ本体と複数の可動隔壁と複数の付勢部材とを備えており、前記シリンダ本体内は、並列的に形成された複数のシリンダ室を有しており、各前記可動隔壁は、各前記シリンダ室内に軸方向に変位可能に設けられて該シリンダ室内を蓄積室と背圧室とに区画しており、各前記付勢部材は、各前記可動隔壁を各前記蓄積室の縮小方向に付勢している、燃料供給装置である。この構成によると、蓄積装置の可動隔壁とともに付勢部材が複数化されている。このため、単一の付勢部材と比べて、各付勢部材にばね荷重を分散し、各付勢部材のばね定数及び重量を低減することができる。これにより、各付勢部材の組付け性を向上することができる。また、蓄積装置のシリンダ本体が並列的に形成された複数のシリンダ室を有している。このため、シリンダ本体が１つのシリンダ室を有する場合と比べて、シリンダ室の側壁部の数が増加することで、シリンダ本体の軸方向及び径方向の強度を向上することができる。
【０００９】
第５の発明は、第１の発明において、前記蓄積装置は、シリンダ本体と可動隔壁と付勢部材とを備えており、前記シリンダ本体は、シリンダ室を有しており、前記可動隔壁は、前記シリンダ室内に軸方向に変位可能に設けられて該シリンダ室内を蓄積室と背圧室とに区画しており、前記付勢部材は、前記可動隔壁を前記蓄積室の縮小方向に付勢しており、前記付勢部材は、直列的に複数配置されている、燃料供給装置である。この構成によると、蓄積装置の可動隔壁を蓄積室の縮小方向に付勢する付勢部材が直列的に複数配置されている。このため、単一の付勢部材と比べて、各付勢部材にばね荷重を分散し、各付勢部材のばね定数及び重量を低減することができる。これにより、各付勢部材の組付け性を向上することができる。
【００１０】
第６の発明は、第１の発明において、前記蓄積装置は、シリンダ本体と可動隔壁と付勢部材とを備えており、前記シリンダ本体は、シリンダ室を有しており、前記可動隔壁は、前記シリンダ室内に軸方向に変位可能に設けられて該シリンダ室内を蓄積室と背圧室とに区画しており、前記付勢部材は、前記可動隔壁を前記蓄積室の縮小方向に付勢しており、前記付勢部材による付勢力を倍力して前記可動隔壁に伝達する倍力機構を備えている、燃料供給装置である。この構成によると、蓄積装置の可動隔壁を蓄積室の縮小方向に付勢する付勢部材による付勢力を倍力して可動隔壁に伝達する倍力機構を備えている。したがって、付勢部材のばね荷重を低減することができる。
【００１１】
第７の発明は、第１〜６のいずれかの発明において、前記蓄積装置のシリンダ本体は、前記シリンダ室の少なくとも側壁部を形成する樹脂製のシリンダ部材と、前記シリンダ部材を補強する金属製のフレーム部材とを備えている、燃料供給装置である。この構成によると、蓄積装置のシリンダ本体の樹脂製のシリンダ部材によって、シリンダ室の成形性と可動隔壁（例えば、ピストン）の摺動性を確保することができる。また、金属製のフレーム部材によって、シリンダ部材を補強することで、シリンダ本体の信頼性を向上することができる。
【００１２】
第８の発明は、第１の発明において、前記蓄積装置は、シリンダ本体と可動隔壁と付勢部材とを備えており、前記シリンダ本体は、シリンダ室を有しており、前記可動隔壁は、前記シリンダ室内に軸方向に変位可能に設けられて該シリンダ室内を蓄積室と背圧室とに区画しており、前記付勢部材は、前記可動隔壁を前記蓄積室の縮小方向に付勢しており、前記蓄積室は、前記燃料ポンプから吐出された加圧燃料が流れる高圧側燃料通路と連通されており、前記背圧室は、前記燃料ポンプに吸入される燃料が流れる低圧側燃料通路と連通されている、燃料供給装置である。この構成によると、燃料噴射装置の燃料消費量が少ない時には、燃料ポンプから吐出された加圧燃料が高圧側燃料通路を介して蓄積室に蓄積される。また、燃料ポンプの停止時には、付勢部材の付勢力によって、蓄積室内の燃料が高圧側燃料通路に供給される。このとき、蓄積室の容積減に伴う背圧室の容積増によって、低圧側燃料通路の燃料が背圧室に吸入される。また、背圧室の燃料は、蓄積室への加圧燃料の蓄積にともなう蓄積室の容積増に伴う背圧室の容積減によって、低圧側燃料通路に吐出される。よって、蓄積装置の背圧室を活用し、ポンプ仕事を低減するとともに容積効率を向上することができる。
【００１３】
第９の発明は、第１の発明において、前記燃料タンク内における前記蓄積装置の下流の燃料通路には、加圧燃料を排出することなく、燃料圧力を調整する流量絞り式の燃料圧力調整弁が設けられている、燃料供給装置である。この構成によると、燃料タンク内における蓄積装置の下流の燃料通路に設けられた流量絞り式の燃料圧力調整弁により、燃料通路内の加圧燃料を排出することなく、燃料圧力を調整することができる。このため、燃料タンク内における蓄積装置の下流の燃料通路の燃料圧力を検知する圧力検知装置を省略し、圧力検知装置に基づいて制御装置により燃料ポンプを制御する必要がない。
【００１４】
第１０の発明は、第９の発明において、前記燃料タンク内における前記燃料圧力調整弁の下流の燃料通路には、該燃料通路内の燃料圧力を所定圧に規定するリリーフ弁が設けられている、燃料供給装置である。この構成によると、燃料タンク内における燃料圧力調整弁の下流の燃料通路に設けられたリリーフ弁により、燃料通路内の燃料圧力を所定圧に規定することができる。これにより、燃料タンク内における燃料圧力調整弁の下流の燃料通路における燃料圧力の異常上昇を抑制することができる。
【００１５】
第１１の発明は、第９の発明において、前記蓄積装置と前記燃料圧力調整弁との間の燃料通路には、該燃料通路内の燃料圧力を所定圧に規定するリリーフ弁が設けられている、燃料供給装置である。この構成によると、蓄積装置と燃料圧力調整弁との間の燃料通路に設けられたリリーフ弁により、燃料通路内の燃料圧力を所定圧に規定することができる。これにより、蓄積装置と燃料圧力調整弁との間の燃料通路における燃料圧力の異常上昇を抑制することができる。
【００１６】
第１２の発明は、第１１の発明において、前記蓄積装置と前記リリーフ弁との間の燃料通路には、加圧燃料の逆流を規制する逆止弁が設けられている、燃料供給装置である。この構成によると、蓄積装置とリリーフ弁との間の燃料通路に設けられた逆止弁により、加圧燃料の逆流を規制することができる。これにより、蓄積装置とリリーフ弁との間の燃料通路内に燃料圧力の残圧を保持することができる。
【００１７】
第１３の発明は、第１２の発明において、前記蓄積装置と前記逆止弁との間の燃料通路には、圧抜き用孔が設けられている、燃料供給装置である。この構成によると、蓄積装置と逆止弁との間の燃料通路に設けられた圧抜き用孔により、その燃料通路の燃料圧力を低下させることができる。
【００１８】
第１４の発明は、第１２の発明において、前記蓄積装置と前記逆止弁との間の燃料通路には、圧抜き用開閉弁が設けられている、燃料供給装置である。この構成によると、蓄積装置と逆止弁との間の燃料通路に設けられた圧抜き用開閉弁の閉弁により、蓄積装置に加圧燃料を効率よく蓄積することができる。また、圧抜き用開閉弁の開弁により、蓄積装置と逆止弁との間の燃料通路の燃料圧力を低下させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態１にかかる燃料供給装置の概要を示す構成図である。
【図２】実施形態２にかかる蓄積装置を示す側断面図である。
【図３】図２のIII−III線矢視断面図である。
【図４】蓄積装置の一部を分解して示す側断面図である。
【図５】実施形態３にかかる蓄積装置を示す側断面図である。
【図６】図５のVI−VI線矢視断面図である。
【図７】実施形態４にかかる蓄積装置を示す側断面図である。
【図８】図７のVIII−VIII線矢視断面図である。
【図９】蓄積装置の一部を分解して示す側断面図である。
【図１０】実施形態５にかかる蓄積装置を示す側断面図である。
【図１１】図１０のXI−XI線矢視断面図である。
【図１２】実施形態６にかかる蓄積装置を示す底断面図である。
【図１３】実施形態７にかかる蓄積装置を示す底断面図である。
【図１４】実施形態８にかかる蓄積装置を示す側断面図である。
【図１５】図１４のXV−XV線矢視断面図である。
【図１６】実施形態９にかかる蓄積装置を示す側断面図である。
【図１７】図１６のXVII−XVII線矢視断面図である。
【図１８】実施形態１０にかかる蓄積装置を示す側断面図である。
【図１９】ウェーブワッシャーの特性を示すグラフである。
【図２０】コイルばねの特性を示すグラフである。
【図２１】実施形態１１にかかるウェーブワッシャーの回り止め構造を示す概略平断面図である。
【図２２】実施形態１２にかかるウェーブワッシャーの回り止め構造を示す概略平断面図である。
【図２３】実施形態１３にかかるウェーブワッシャーの回り止め構造を示す概略平断面図である。
【図２４】実施形態１４にかかるウェーブワッシャーの回り止め構造を示す概略平断面図である。
【図２５】実施形態１５にかかるウェーブワッシャーの回り止め構造を示す概略平断面図である。
【図２６】実施形態１６にかかるウェーブワッシャーの回り止め構造を示す概略平断面図である。
【図２７】実施形態１７にかかる蓄積装置の要部を示す側断面図である。
【図２８】実施形態１８にかかるばね装置を示す側断面図である。
【図２９】ばね装置を示す平面図である。
【図３０】実施形態１９にかかるばね装置を示す側断面図である。
【図３１】ばね装置を示す平面図である。
【図３２】実施形態２０にかかる蓄積装置を示す側断面図である。
【図３３】実施形態２１にかかる蓄積装置を示す側断面図である。
【図３４】実施形態２２にかかる蓄積装置を示す側断面図である。
【図３５】蓄積装置の作動状態を示す側断面図である。
【図３６】実施形態２３にかかる蓄積装置を示す側断面図である。
【図３７】実施形態２４にかかる蓄積装置を示す側断面図である。
【図３８】機構室とコイルばねとの関係を示す平断面図である。
【図３９】実施形態２５にかかる蓄積装置を示す側断面図である。
【図４０】蓄積装置の作動状態を示す側断面図である。
【図４１】実施形態２６にかかる蓄積装置を示す側断面図である。
【図４２】機構室とコイルばねとの関係を示す底断面図である。
【図４３】実施形態２７にかかる蓄積装置を示す側断面図である。
【図４４】実施形態２８にかかる蓄積装置を示す側断面図である。
【図４５】実施形態２９にかかる燃料供給装置の概要を示す構成図である。
【図４６】加圧燃料の蓄積時における燃料の流れを示す説明図である。
【図４７】蓄積装置による加圧燃料の供給時における燃料の流れを示す説明図である。
【図４８】エンジンの高負荷時における燃料の流れを示す説明図である。
【図４９】実施形態３０にかかる燃料ポンプ装置の概要を示す断面図である。
【図５０】実施形態３１にかかる燃料ポンプ装置の概要を示す断面図である。
【図５１】実施形態３２にかかる燃料ポンプ装置の概要を示す断面図である。
【図５２】実施形態３３にかかる燃料ポンプ装置の概要を示す断面図である。
【図５３】実施形態３４にかかる燃料ポンプ装置の概要を示す断面図である。
【図５４】実施形態３５にかかる蓄積装置を示す側断面図である。
【図５５】実施形態３６にかかる燃料供給装置の概要を示す構成図である。
【図５６】実施形態３７にかかる燃料供給装置の概要を示す構成図である。
【図５７】実施形態３８にかかる燃料供給装置の概要を示す構成図である。
【図５８】実施形態３９にかかる燃料供給装置の概要を示す構成図である。
【図５９】実施形態４０にかかる燃料供給装置の概要を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。
【００２１】
［実施形態１］燃料供給装置の概要について説明する。図１は燃料供給装置の概要を示す構成図である。図１に示すように、燃料供給装置１０は、燃料ポンプ１２と調圧弁１４と蓄積装置１６とを備えている。燃料ポンプ１２、調圧弁１４及び蓄積装置１６は、燃料タンク１８内に配置されている。燃料ポンプ１２は、燃料タンク１８内の燃料を吸入しかつ加圧して吐出する電動式燃料ポンプである。燃料ポンプ１２は、加圧燃料を燃料通路２０を通じてエンジン側の燃料噴射弁２２に供給する。なお、燃料ポンプ１２には、吸入する燃料を濾過する燃料フィルタ（不図示）が設けられている。燃料噴射弁２２は、エンジン側すなわち燃料タンク１８外に配置されている。燃料噴射弁２２は、加圧燃料をエンジン（不図示）の吸気通路又は気筒内に噴射する。なお、燃料噴射弁２２は本明細書でいう「燃料噴射装置」に相当する。
【００２２】
調圧弁１４は、燃料タンク１０内における蓄積装置１６の下流側の燃料通路２０に配置されている。調圧弁１４は、加圧燃料の燃料圧力を調整しかつ余剰の加圧燃料を燃料タンク１８内に排出する。また、蓄積装置１６は、燃料ポンプ１２と調圧弁１４との間の燃料通路２０に配置されている。蓄積装置１６は、燃料ポンプ１２から吐出された加圧燃料を蓄積し、その加圧燃料を調圧弁１４を介して燃料噴射弁２２に供給する。
【００２３】
蓄積装置１６は、シリンダ本体２４とピストン２６とコイルばね２８とを備えている。円筒状のシリンダ本体２４は、シリンダ室２５を有している。シリンダ室２５の上下両端面は閉鎖されている。ピストン２６は、円板状に形成されており、シリンダ本体２４のシリンダ室２５内に軸方向（上下方向）に所定の範囲内で移動可能すなわち変位可能に配置されている。ピストン２６は、シリンダ室２５内を容積変化可能な上下２室に区画している。下室が蓄積室３０とされ、上室が背圧室３２とされている。背圧室３２は、燃料タンク１８内又は大気に開放されている。なお、ピストン２６は本明細書でいう「可動隔壁」に相当する。
【００２４】
シリンダ本体２４の一端部（図１において下端部）には、蓄積室３０内外を連通する燃料流入口３４と燃料流出口３６とが形成されている。燃料流入口３４と燃料流出口３６は、シリンダ本体２４を間にして相反する位置に配置されている。燃料流入口３４には、燃料ポンプ１２側の燃料通路２０が接続されている。燃料流出口３６には、調圧弁１４側の燃料通路２０が接続されている。
【００２５】
コイルばね２８は、背圧室３２内においてシリンダ本体２４とピストン２６との対向面の間に介装されている。コイルばね２８は、ピストン２６を蓄積室３０の縮小方向すなわち下方へ付勢している。なお、コイルばね２８は本明細書でいう「付勢部材」に相当する。
【００２６】
燃料ポンプ１２は、例えば、蓄積室３０の加圧燃料量を検出する手段、例えば、満タンを検出する満タン検知センサ３８、及び、空タンを検出する空タン検知センサ４０からの検出信号に基づいて、制御装置（ＥＣＵ）４２によって駆動制御される。すなわち、エンジン（不図示）の駆動にともなって、燃料ポンプ１２が作動されると、加圧燃料が燃料噴射弁２２に供給されると共に、蓄積室３０に加圧燃料が蓄積される。そして、満タン検知センサ３８で満タンが検出されたときは、ＥＣＵが蓄積室３０を満状態に近いと判断して、燃料ポンプ１２の駆動を停止する。これにより、蓄積室３０の加圧燃料は、コイルばね２８の弾性復元力によって燃料噴射弁２２に供給される。また、空タン検知センサ４０で空タンが検出されたときは、制御装置４２が蓄積室３０を空状態に近いと判断して、燃料ポンプ１２の駆動を再開する。
【００２７】
燃料供給装置１０によると、燃料ポンプ１２から吐出された加圧燃料を蓄積装置１６の蓄積室３０に蓄積し、その加圧燃料を燃料噴射弁２２に供給することによって、燃料ポンプ１２の作動時間を低減し、燃料ポンプ１２の消費電流を低減することができる。
【００２８】
また、燃料供給装置１０に備える蓄積装置１６が燃料タンク１８内に配置されているため、燃料タンク１８外に配置される蓄積装置１６と比べて、シール性や強度が低くて済む。したがって、蓄積装置１６の小型軽量化及び低コスト化を図ることができる。また、蓄積装置１６の小型化によって、蓄積装置１６に要する搭載スペースを低減するとともに組付け性を向上することができる。また、蓄積装置１６に燃料漏れが生じたとしても、その燃料が燃料タンク１８外に漏れることはない。
【００２９】
［実施形態２］本実施形態は、実施形態１（図１参照）の蓄積装置に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。図２は蓄積装置を示す側断面図、図３は図２のIII−III線矢視断面図、図４は蓄積装置の一部を分解して示す側断面図である。図２に示すように、本実施形態の蓄積装置（符号、４４を付す）は、シリンダ本体４６とピストン４８と複数（図３では７本を示す）のコイルばね５０とを備えている。シリンダ本体４６は、シリンダ室４７を有している。
【００３０】
シリンダ本体４６は、ボデー部材５２とカバー部材５４とを備えている。ボデー部材５２は、有底円筒状の樹脂製の内層部材５６と、内層部材５６を覆う有底円筒状の金属製の外層部材５８とを有している。内層部材５６と外層部材５８とは、内外二重層状をなしている。内層部材５６は、シリンダ室４７の側壁部（周壁部）及び底壁部を形成している。ボデー部材５２の一端部（図２において下端部）には、シリンダ室４７の内外を連通する燃料流入口６０と燃料流出口６２とが形成されている。なお、内層部材５６は本明細書でいう「シリンダ部材」に相当する。
【００３１】
カバー部材５４は、ボデー部材５２のシリンダ室４７の上面開口部を閉鎖している。カバー部材５４は、蓋板６４と、複数のコイルばね５０に対応する個数のプラグ６６とを有している。蓋板６４は、金属製で、円板状に形成されている。蓋板６４には、コイルばね５０と同数（７個）の円形孔状のプラグ孔６５が形成されている。７個のうちの１つのプラグ孔６５はピストン４８の軸線と同心状に配置されており、残りの６個のプラグ孔６５はピストン４８の軸線を中心とする一円周線上に均等に配置されている。
【００３２】
プラグ６６は、金属製で、円板状の基部６７と、基部６７の下面に同心状に形成されたピン状の突起部６８とを有している。基部６７は、蓋板６４のプラグ孔６５に対して螺合等によって取付けられている。突起部６８は、下方に向かって次第に細くなるテーパ状に形成されている。なお、カバー部材５４と外層部材５８とにより本明細書でいう「フレーム部材」が構成されている。
【００３３】
ピストン４８は、樹脂製で、円板状に形成されている。ピストン４８は、シリンダ本体４６のシリンダ室４７内に軸方向（上下方向）に所定の範囲内で移動可能すなわち変位可能に配置されている。ピストン４８は、シリンダ室４７内を容積変化可能な上下２室に区画している。下室が蓄積室７０とされ、上室が背圧室７２とされている。ピストン４８の外周部には、樹脂製のピストンリング７４が装着されている。ピストン４８の上面には、コイルばね５０と同数（７個）の有底円筒状の嵌合凹部７６が形成されている（図３参照）。なお、ピストン４８は本明細書でいう「可動隔壁」に相当する。
【００３４】
各コイルばね５０は、金属製で、背圧室７２内においてシリンダ本体４６の各プラグ６６とピストン４８との対向面の間に介装されている。コイルばね５０は、１つのピストン４８に対して並列的に複数（図３では７個）配置されている（図３参照）。すなわち、７個のうちの１つのコイルばね５０はピストン４８の軸線と同心状に配置されており、残りの６個のコイルばね５０はピストン４８の軸線を中心とする一円周線上に均等に配置されている。コイルばね５０は、ピストン４８を蓄積室７０の縮小方向すなわち下方へ付勢している。各コイルばね５０の上端部は、各プラグ６６の突起部６８に嵌合されている。各コイルばね５０の下端部は、ピストン４８の嵌合凹部７６に嵌合されている。なお、コイルばね５０は本明細書でいう「付勢部材」に相当する。
【００３５】
蓄積装置４４の構成部品の組み付け手順について述べる。図４に示すように、ボデー部材５２のシリンダ室４７内にピストン４８が配置された後、ボデー部材５２上に蓋板６４が配置され、外層部材５８に蓋板６４が溶接等によって取付けられる。この状態で、各コイルばね５０が蓋板６４の各プラグ孔６５に挿通され、各コイルばね５０の下端部がピストン４８の各嵌合凹部７６内に嵌合される。この状態（コイルばね５０の自由状態）では、コイルばね５０の上部が蓋板６４よりも上方へ突出される。続いて、各コイルばね５０の上端面に各プラグ６６の基部６７が当接されるとともに、各コイルばね５０の上端部に突起部６８が挿入された状態で、各プラグ６６により各コイルばね５０が圧縮され、各プラグ６６の基部６７が蓋板６４の各プラグ孔６５に取付けられる。このようにして、蓄積装置４４（図２及び図３参照）の組み付けが完了する。
【００３６】
蓄積装置４４によると、ピストン４８を蓄積室７０の縮小方向に付勢するコイルばね５０が並列的に複数配置されている。このため、単一のコイルばねと比べて、各コイルばね５０にばね荷重を分散し、各コイルばね５０のばね定数及び重量を低減することができる。これにより、各コイルばね５０の組付け性を向上することができる。なお、コイルばね５０の本数は２本以上であればよい。
【００３７】
また、ピストン４８の軸線を中心とする一円周線上に複数のコイルばね５０が均等に配置されることで、ピストン４８に対する偏荷重を抑制し、その偏荷重によるピストン４８の傾きを抑制することができる。よって、ピストン４８の摺動抵抗を低減し、ピストン４８の作動性を向上することができる。
【００３８】
また、単一のコイルばねと比べて、各コイルばね５０のばね定数を低減し、各コイルばね５０の全長を短縮することができる。また、コイルばね５０のＬ／Ｄ（長さ／直径の比）を大きくし、コイルの線径を小さくすることができる。また、各コイルばね５０の全長の短縮、及び、線径の縮小により、密着長が小さくなる。よって、蓄積装置４４の小型軽量化を図ることができる。
【００３９】
また、コイルばね５０の線径を小さくすることにより、蓄積室７０の容積変化に伴うコイルばね５０の伸縮によるばね定数の変化を抑制することができる。また、コイルばね５０の密着長が小さくなるため、相対的な変形可能量を増大することができる。
【００４０】
また、シリンダ本体４６の樹脂製の内層部材５６によって、シリンダ室４７の成形性とピストン４８の摺動性を確保することができる。また、金属製のフレーム部材としてのカバー部材５４及び外層部材５８によって内層部材５６を補強することで、シリンダ本体４６の信頼性を向上することができる。
【００４１】
［実施形態３］本実施形態は、実施形態１（図１参照）の蓄積装置に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。図５は蓄積装置を示す側断面図、図６は図５のVI−VI線矢視断面図である。図５及び図６に示すように、本実施形態の蓄積装置（符号、７８を付す）は、シリンダ本体８０とピストン８２とコイルばね８４とを備えている。シリンダ本体８０は、シリンダ室８１を有している。
【００４２】
シリンダ本体８０は、ボデー部材８６とカバー部材８８とを備えている。ボデー部材８６は、有底円筒状の樹脂製の内層部材９０と、内層部材９０を覆う有天円筒状の金属製の外層部材９２とを有している。内層部材９０は、シリンダ室８１の側壁部（周壁部）及び底壁部を形成している。外層部材９２は、内層部材９０のシリンダ室８１の上面開口部を閉鎖している。ボデー部材８６の一端部（図５において下端部）には、シリンダ室８１内外を連通する燃料流入口９６と燃料流出口９８とが形成されている。外層部材９２の下端部には、一対の両かしめ片９３が前後対称状（図６において左右対称状）に形成されている。なお、内層部材９０は本明細書でいう「シリンダ部材」に相当する。
【００４３】
図６に示すように、カバー部材８８は、金属製で、円板状に形成されている。カバー部材８８には、外層部材９２の両かしめ片９３に対応する一対の取付け孔８９が形成されている。両取付け孔８９に、外層部材９２の一対の両かしめ片９３を挿通した状態（図６中、二点鎖線９３参照）で、両かしめ片９３をかしめる（図６中、実線９３参照）ことによって、ボデー部材８６にカバー部材８８が取付けられている。カバー部材８８は、内層部材９０の底面に重なり合わされている。なお、内層部材９０は本明細書でいう「シリンダ部材」に相当する。また、外層部材９２とカバー部材８８とにより本明細書でいう「フレーム部材」が構成されている。
【００４４】
図５に示すように、ピストン８２は、樹脂製で、円板状に形成されている。ピストン８２は、シリンダ本体８０のシリンダ室８１内に軸方向（上下方向）に所定の範囲内で移動可能すなわち変位可能に配置されている。ピストン８２は、シリンダ室８１内を容積変化可能な上下２室に区画している。下室が蓄積室１００とされ、上室が背圧室１０２とされている。ピストン８２の外周部には、樹脂製のピストンリング１０４が装着されている。また、ピストン８２の上面には、コイルばね８４に対応する円柱状の嵌合凸部１０６が形成されている。なお、ピストン８２は本明細書でいう「可動隔壁」に相当する。
【００４５】
コイルばね８４は、金属製で、背圧室１０２内においてシリンダ本体８０のカバー部材８８とピストン８２との対向面の間に介装されている。コイルばね８４は、ピストン８２を蓄積室１００の縮小方向すなわち下方へ付勢している。コイルばね８４は、シリンダ室８１及びピストン８２と同心状に配置されている。コイルばね８４の下端部は、ピストン８２の嵌合凸部１０６に嵌合されている。なお、コイルばね８４は本明細書でいう「付勢部材」に相当する。
【００４６】
蓄積装置７８によると、シリンダ本体８０の樹脂製の内層部材９０によって、シリンダ室８１の成形性とピストン８２の摺動性を確保することができる。また、金属製のフレーム部材としてのカバー部材８８及び外層部材９２によって内層部材９０を補強することで、シリンダ本体８０の信頼性を向上することができる。
【００４７】
［実施形態４］本実施形態は、実施形態１（図１参照）の蓄積装置に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。図７は蓄積装置を示す側断面図、図８は図７のVIII−VIII線矢視断面図、図９は蓄積装置の一部を分解して示す側断面図である。図７に示すように、本実施形態の蓄積装置（符号、１０８を付す）は、シリンダ本体１１０とピストン１１２とコイルばね１１４とを備えている。シリンダ本体１１０は、円筒状のシリンダ室１１１を有している。
【００４８】
シリンダ本体１１０は、シリンダ部材１１６とフレーム部材１１８とを備えている。シリンダ部材１１６は、樹脂製で、内外二重円筒状をなす内筒部１２０及び外筒部１２２と、両筒部１２０，１２２の相互間の下端開口面を閉鎖する円環板状の底板部１２４とを有している。シリンダ部材１１６は、シリンダ室１１１の内外の両側壁部（周壁部）及び底壁部を形成している。シリンダ部材１１６の一端部（図７において下端部）には、シリンダ室１１１内外を連通する燃料流入口１２６と燃料流出口１２８とが形成されている。
【００４９】
フレーム部材１１８は、支柱１３０と上下一対の両蓋板１３２とを有している。支柱１３０は、金属製で、丸軸状に形成されている。支柱１３０は、シリンダ部材１１６の内筒部１２０内に密嵌状に挿通されている。両蓋板１３２は、金属製で、円板状に形成されている。蓋板１３２の中心部には、取付け孔１３３が形成されている。一方（上側）の蓋板１３２の取付け孔１３３は、支柱１３０の上端部に溶接、螺合等によって取付けられている。上側の蓋板１３２は、シリンダ部材１１６のシリンダ室１１１の上端開口部を閉鎖している。他方（下側）の蓋板１３２の取付け孔１３３は、支柱１３０の下端部に溶接、螺合等によって取付けられている。下側の蓋板１３２は、シリンダ部材１１６の底板部１２４に重ね合わせられている。
【００５０】
ピストン１１２は、樹脂製で、円環板状に形成されている（図８参照）。ピストン１１２は、シリンダ本体１１０のシリンダ室１１１内に軸方向（上下方向）に所定の範囲内で移動可能すなわち変位可能に配置されている。ピストン１１２は、シリンダ室１１１内を容積変化可能な上下２室に区画している。下室が蓄積室１３５とされ、上室が背圧室１３７とされている。ピストン１１２の内周部及び外周部には、樹脂製のピストンリング１３９，１４０が装着されている。また、ピストン１１２の上面には、コイルばね１１４に対応する円環状の嵌合凹部１４１が形成されている。なお、ピストン１１２は本明細書でいう「可動隔壁」に相当する。
【００５１】
コイルばね１１４は、金属製で、背圧室１３７内においてシリンダ本体１１０の上側の蓋板１３２とピストン１１２との対向面の間に介装されている。コイルばね１１４は、ピストン１１２を蓄積室１３５の縮小方向すなわち下方へ付勢している。コイルばね１１４は、シリンダ室１１１及びピストン１１２と同心状に配置されている。コイルばね１１４の下端部は、ピストン１１２の嵌合凹部１４１に嵌合されている。なお、コイルばね１１４は本明細書でいう「付勢部材」に相当する。
【００５２】
蓄積装置１０８の構成部品の組み付け手順について述べる。図９に示すように、シリンダ部材１１６のシリンダ室１１１内にピストン１１２及びコイルばね１１４が配置される。コイルばね１１４の下端部は、ピストン１１２の嵌合凹部に嵌合される。この状態（コイルばね１１４の自由状態）では、コイルばね１１４の上端部がシリンダ部材１１６よりも上方へ突出される。一方、支柱１３０の下端部には下側の蓋板１３２が取付けられている。その支柱１３０がシリンダ部材１１６の内筒部１２０内に挿入される。続いて、上側の蓋板１３２によりコイルばね１１４が圧縮され、その蓋板１３２が支柱１３０の上端部に取付けられる。このようにして、蓄積装置１０８（図７及び図８参照）の組み付けが完了する。
【００５３】
蓄積装置１０８によると、シリンダ本体１１０の樹脂製のシリンダ部材１１６によって、シリンダ室１１１の成形性とピストン１１２の摺動性を確保することができる。また、金属製のフレーム部材１１８によって、シリンダ部材１１６を補強することで、シリンダ本体１１０の信頼性を向上することができる。
【００５４】
［実施形態５］本実施形態は、実施形態１（図１参照）の蓄積装置に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。図１０は蓄積装置を示す側断面図、図１１は図１０のXI−XI線矢視断面図である。図１０に示すように、本実施形態の蓄積装置（符号、１４４を付す）は、シリンダ本体１４６とピストン１４８と内外２本のコイルばね１５１，１５２とを備えている。シリンダ本体１４６は、シリンダ室１４７を有している。
【００５５】
シリンダ本体１４６は、シリンダ部材１５４とカバー部材１５６とを備えている。シリンダ部材１５４は、ステンレス等の金属製で、有底円筒状に形成されている。シリンダ部材１５４は、シリンダ室１４７の側壁部（周壁部）及び底壁部を形成している。シリンダ部材１５４の底板部１５４ａ上には、円環状の嵌合凹部１５５が形成されている。
【００５６】
カバー部材１５６は、樹脂製で、円板状に形成されている。カバー部材１５６は、シリンダ部材１５４のシリンダ室１４７の上端開口部を閉鎖している。カバー部材１５６には、シリンダ部材１５４のシリンダ室１４７と連通する有天円筒状の連通凹部１５８が形成されている。
【００５７】
カバー部材１５６には、連通凹部１５８内外を連通する燃料流入口１６０及び燃料流出口１６２が設けられている。燃料流入口１６０内には、加圧燃料の逆流を規制する入口側逆止弁１６４が配置されている。また、燃料流出口１６２内には、加圧燃料の逆流を規制する出口側逆止弁１６６が配置されている。
【００５８】
ピストン１４８は、樹脂製で、円板状に形成されている。ピストン１４８は、シリンダ本体１４６のシリンダ室１４７内に軸方向（上下方向）に所定の範囲内で移動可能すなわち変位可能に配置されている。ピストン１４８は、シリンダ室１４７内を容積変化可能な上下２室に区画している。上室が蓄積室１６８とされ、下室が背圧室１７０とされている。ピストン１４８の外周部には、樹脂製のピストンリング１７１が装着されている。また、ピストン１４８には、有天円筒状の嵌合凹部１７２が形成されている。なお、ピストン１４８は本明細書でいう「可動隔壁」に相当する。
【００５９】
両コイルばね１５１，１５２は、金属製で、背圧室１７０内においてシリンダ部材１５４とピストン１４８との対向面の間に介装されている。両コイルばね１５１，１５２は、ピストン１４８を蓄積室１６８の縮小方向すなわち上方へ付勢している。両コイルばね１５１，１５２は、内外二重環状に配置されている。外環側のコイルばね１５２の線径は、内環側のコイルばね１５１の線径より大きく設定されている。例えば、外環側のコイルばね１５２の線径は、内環側のコイルばね１５１の線径の約２倍に設定されている。両コイルばね１５１，１５２の下端部は、シリンダ部材１５４の嵌合凹部１５５に嵌合されている。両コイルばね１５１，１５２の上端部は、ピストン１４８の嵌合凹部１７２に嵌合されている。また、両コイルばね１５１，１５２とピストン１４８との間には、ステンレス等の金属製の座金１７３が介装されている。なお、コイルばね１５１，１５２は本明細書でいう「付勢部材」に相当する。
【００６０】
なお、入口側逆止弁１６４は、蓄積室１６８へ流入する加圧燃料によって開弁し、蓄積室１６８からの加圧燃料の逆流によって閉弁する。また、出口側逆止弁１６６は、蓄積室１６８から流出する加圧燃料によって開弁し、蓄積室１６８への加圧燃料の逆流によって閉弁する。
【００６１】
蓄積装置１４４によると、ピストン１４８を蓄積室１６８の縮小方向に付勢する両コイルばね１５１，１５２が二重環状に複数配置されている。このため、単一のコイルばねと比べて、各コイルばね１５１，１５２にばね荷重を分散し、各コイルばね１５１，１５２のばね定数及び重量を低減することができる。これにより、各コイルばね１５１，１５２の組付け性を向上することができる。
【００６２】
また、ピストン１４８に対する偏荷重を抑制し、その偏荷重によるピストン１４８の傾きを抑制することができる。よって、ピストン１４８の摺動抵抗を低減し、ピストン１４８の作動性を向上することができる。
【００６３】
また、外環側のコイルばね１５２の内側に内環側のコイルばね１５１を配置することで、外環側のコイルばね１５２の中空部の空間利用率を高めることができる。
【００６４】
また、単一のコイルばねと比べて、各コイルばね１５１，１５２のばね定数を低減し、各コイルばね１５１，１５２の全長を短縮することができる。また、各コイルばね１５１，１５２のＬ／Ｄ（長さ／直径の比）を大きくし、コイルの線径を小さくすることができる。また、各コイルばね１５１，１５２の全長の短縮、及び、線径の縮小により、密着長が小さくなる。よって、蓄積装置１４４の小型軽量化を図ることができる。
【００６５】
また、各コイルばね１５１，１５２の線径を小さくすることにより、蓄積室１６８の容積変化に伴う各コイルばね１５１，１５２の伸縮によるばね定数の変化を抑制することができる。また、各コイルばね１５１，１５２の密着長が小さくなるため、相対的な変形可能量を増大することができる。
【００６６】
ここで、蓄積装置のコイルばねの諸元の算出について述べる。
Ｖ＝Ａ×Δｘ      ・・・・・式１
ｘ２＝ｘｓ＋ｘｍ  ・・・・・式２
ｘ１＝ｘ２＋Δｘ  ・・・・・式３
Ｆ１＝Δｘ×ｋ    ・・・・・式４
ｘ１＝ｘＬ−Δｘ１・・・・・式５
Ｌ＝ｘ１＋ｈ＋ｔ  ・・・・・式６
ここで、Ｖは蓄積室の最大容積、Ａはシリンダ室の断面積、Δｘはピストンのストローク、ｘ２は蓄積室が最大容積時のコイルばねの取付長（「第２取付長」という）、ｘ２はコイルばねの密着長、ｘｍはマージン、ｘ１は蓄積室が最小容積時のコイルばねの取付長（「第１取付長」という）、Δｘはピストンのストローク、Ｆ１は蓄積室が最小容積時のコイルばねの荷重（「第１荷重」という）、Δｘは初期たわみ量、ｋはコイルばねのばね定数、ｘＬはコイルばねの自由長、Δｘ１は初期たわみ量、Ｌはシリンダ本体の全長、ｈはピストンの高さ（厚さ）、ｔはシリンダ本体の上壁部と下壁部との合計厚さである。
【００６７】
コイルばねが１本の場合、Ｆ１＝ｋｘ１、Ｆ２＝ｋｘ２、ΔＦ＝Ｆ２−Ｆ１となる。したがって、コイルばねのばね定数が高い。このため、線径が大きく、密着長が大きくなる。また、荷重の変化量ΔＦを抑制するために、相対ひずみ（Δｘ／Ｌ）を小さくしようとすると、自由長Ｌが大きくなる。なお、Ｆ２は蓄積室が最大容積時のコイルばねの荷重（「第２荷重」という）、ΔＦは荷重の変化量である。
【００６８】
コイルばねが２本（Ａ＋Ｂ）の場合、Ｆ１＝ＦＡ１＋ＦＢ１となる。このため、荷重が各コイルばねに分散される。また、
ＦＡ１＝ｋＡｘ１
ＦＢ１＝ｋＢｘ１
であるから、
Ｆ１＝（ｋＡ＋ｋＢ）ｘ１、Ｆ２＝（ｋＡ＋ｋＢ）ｘ２、ΔＦ＝Ｆ２−Ｆ１となる。したがって、コイルばねが１本の場合に比べて、各コイルばねのばね定数が低くなる。このため、線径が小さく、密着長が小さくなる。また、荷重変化ΔＦが小さいため、相対ひずみ（Δｘ／Ｌ）を大きくし、自由長Ｌを小さくすることができる。なお、ＦＡ１は蓄積室が最小容積時のコイルばね（Ａ）の第１荷重、ＦＢ１は蓄積室が最小容積時のコイルばね（Ｂ）の第１荷重、ｋＡはコイルばね（Ａ）のばね定数、ｋＢはコイルばね（Ｂ）のばね定数である。
【００６９】
ちなみに、２本とも同じコイルばね（Ａ）の場合には、Ｆ１＝ＦＡ１×２となる。このため、コイルばね１本当たりの荷重が半減される。また、
ＦＡ１＝ｋＡｘ１＝ｋｘ１／２
となり、コイルばね１本当たりのばね定数が半減される。このため、線径が小さく、密着長が小さくなる。また、荷重変化ΔＦが半減されるため、相対ひずみ（Δｘ／Ｌ）が２倍となり、自由長Ｌを１／２とすることができる。
【００７０】
［実施形態６］本実施形態は、実施形態５（図１１参照）の蓄積装置１４４のばねの配置に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。図１２は蓄積装置を示す底断面図である。図１２に示すように、本実施形態では、内中外の３本のコイルばね１７４，１７５，１７６が三重環状に配置されている。なお、コイルばねの本数は４本以上としてもよい。
【００７１】
［実施形態７］本実施形態は、実施形態５（図１１参照）の蓄積装置のばねの配置に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。図１３は蓄積装置を示す底断面図である。図１３に示すように、本実施形態では、４本のコイルばね１７８が並列的に配置されている。コイルばね１７８は、ピストン１４８の軸線を中心とする一円周線上に均等に配置されている。したがって、ピストン１４８に対する偏荷重を抑制し、その偏荷重によるピストン１４８の傾きを抑制することができる。よって、ピストン１４８の摺動抵抗を低減し、ピストン１４８の作動性を向上することができる。なお、コイルばね１７８の本数は２本以上であればよい。
【００７２】
［実施形態８］本実施形態は、実施形態１（図１参照）の蓄積装置に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。図１４は蓄積装置を示す側断面図、図１５は図１４のXV−XV線矢視断面図である。図１４に示すように、本実施形態の蓄積装置（符号、１８０を付す）は、シリンダ本体１８２と複数（図１５では７個を示す）のピストン１８４と複数（図１５では７本を示す）のコイルばね１８６とを備えている。シリンダ本体１８２は、複数（図１５では７個を示す）のシリンダ室１８３を有している。
【００７３】
シリンダ本体１８２は、シリンダ部材１８８と底板１９０と複数（７個、図１４では３個を示す）のプラグ１９２とを備えている。シリンダ部材１８８は、樹脂製で、円柱状に形成されている。シリンダ部材１８８には、複数（図１５では７個を示す）のシリンダ室１８３が並列的に配置されている（図１５参照）。７個のうちの１つのシリンダ室１８３はシリンダ部材１８８の軸線と同心状に配置されており、残りの６個のシリンダ室１８３はシリンダ部材１８８の軸線を中心とする一円周線上に均等に配置されている。シリンダ部材１８８は、シリンダ室１８３の側壁部（周壁部）及び底壁部を形成している。
【００７４】
シリンダ部材１８８の下端部には、有天円筒状の連通凹部１９４が形成されている。連通凹部１９４内と各シリンダ室１８３内とは、連通孔１９６を介して連通されている。シリンダ部材１８８には、連通凹部１９４内外を連通する燃料流入口１９８及び燃料流出口２００が設けられている。底板１９０は、金属製又は樹脂製で、円板状に形成されている。底板１９０は、シリンダ部材１８８に、連通凹部１９４の下端開口部を閉鎖するように取付けられている。
【００７５】
各プラグ１９２は、金属製で、円板状の基部２０２と、基部２０２の下面に同軸状に形成されたピン状の突起部２０３とを有している。各プラグ１９２は、シリンダ部材１８８の各シリンダ室１８３の上端開口部を閉鎖している。詳しくは、プラグ１９２の基部２０２がシリンダ部材１８８のシリンダ室１８３の上端開口部に螺合等によって取付けられている。突起部２０３は、下方に向かって次第に細くなるテーパ状に形成されている。
【００７６】
各ピストン１８４は、樹脂製で、円板状に形成されている。各ピストン１８４は、シリンダ本体１８２の各シリンダ室１８３内に軸方向（上下方向）に所定の範囲内で移動可能すなわち変位可能に配置されている。ピストン１８４は、シリンダ室１８３内を容積変化可能な上下２室に区画している。下室が蓄積室２０５とされ、上室が背圧室２０７とされている。各ピストン１８４の外周部には、樹脂製のピストンリング２０９が装着されている。また、ピストン１８４の上面には、円柱状の嵌合凸部２１０が形成されている。なお、ピストン１８４は本明細書でいう「可動隔壁」に相当する。
【００７７】
各コイルばね１８６は、金属製で、背圧室２０７内においてシリンダ本体１８２の各プラグ１９２とピストン１８４との対向面の間に介装されている。７個のうちの１つのコイルばね１８６はシリンダ部材１８８の軸線と同心状に配置されており、残りの６個のコイルばね１８６はシリンダ部材１８８の軸線を中心とする一円周線上に均等に配置されている。各コイルばね１８６は、ピストン１８４を蓄積室２０５の縮小方向すなわち下方へ付勢している。各コイルばね１８６の上端部は、各プラグ１９２の突起部２０３に嵌合されている。各コイルばね１８６の下端部は、各ピストン１８４の嵌合凸部２１０に嵌合されている。なお、コイルばね１８６は本明細書でいう「付勢部材」に相当する。
【００７８】
蓄積装置１８０によると、ピストン１８４とともにコイルばね１８６が複数化されている。このため、単一のコイルばねと比べて、各コイルばね１８６にばね荷重を分散し、各コイルばね１８６のばね定数及び重量を低減することができる。これにより、各コイルばね１８６の組付け性を向上することができる。
【００７９】
また、シリンダ本体１８２が並列的に形成された複数のシリンダ室１８３を有している。このため、シリンダ本体１８２が１つのシリンダ室１８３を有する場合と比べて、シリンダ室１８３の側壁部の数が増加することで、シリンダ本体１８２の軸方向及び径方向の強度を向上することができる。この場合、シリンダ部材１８８を樹脂製とすることにより、軽量化、低コスト化することができる。
【００８０】
また、単一のコイルばねと比べて、各コイルばね１８６のばね定数を低減し、各コイルばね１８６の全長を短縮することができる。また、コイルばね１８６のＬ／Ｄ（長さ／直径の比）を大きくし、コイルの線径を小さくすることができる。また、各コイルばね１８６の全長の短縮、及び、線径の縮小により、密着長が小さくなる。よって、蓄積装置１８０の小型軽量化を図ることができる。
【００８１】
また、コイルばね１８６の線径を小さくすることにより、蓄積室２０５の容積変化に伴うコイルばね１８６の伸縮によるばね定数の変化を抑制することができる。また、コイルばね１８６の密着長が小さくなるため、相対的な変形可能量を増大することができる。
【００８２】
［実施形態９］本実施形態は、実施形態１（図１参照）の蓄積装置に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。図１６は蓄積装置を示す側断面図、図１７は図１６のXVII−XVII線矢視断面図である。図１６に示すように、本実施形態の蓄積装置（符号、２１２を付す）は、シリンダ本体２１４と複数（図１７では４個を示す）のピストン２１６と複数（図１７では４本を示す）のコイルばね２１８とを備えている。シリンダ本体２１４は、複数（図１７では４個を示す）のシリンダ室２１５を有している。
【００８３】
シリンダ本体２１４は、シリンダ部材２２０とフレーム部材２２２とを備えている。シリンダ部材２２０は、樹脂製で、円柱状に形成されている。図１７に示すように、シリンダ部材２２０には、複数（図１７では４個を示す）のシリンダ室２１５が並列的に配置されている（図１７参照）。複数のシリンダ室２１５は、シリンダ部材２２０の軸線を中心とする一円周線上に均等に配置されている。シリンダ部材２２０は、シリンダ室２１５の側壁部（周壁部）及び底壁部を形成している。シリンダ部材２２０の下端部には、円環状の連通路２２４が同心状に形成されている。連通路２２４と各シリンダ室２１５とは、連通孔２２６を介して連通されている。シリンダ部材２２０には、連通路２２４内外を連通する燃料流入口２２８及び燃料流出口２３０が設けられている。シリンダ部材２２０の中心部には、軸方向（上下方向）に貫通する貫通孔２３１が形成されている。
【００８４】
フレーム部材２２２は、支柱２３２と上下の両蓋板２３４，２３６とを有している。支柱２３２は、金属製で、丸軸状に形成されている。支柱２３２は、シリンダ部材２２０の貫通孔２３１に密嵌状に挿通されている。両蓋板２３４，２３６は、金属製で、円板状に形成されている。上側の蓋板２３４の中心部には、取付け孔２３８が形成されている。上側の蓋板２３４の取付け孔２３８は、支柱２３２の上端部に溶接、螺合等によって取付けられている。上側の蓋板２３４は、シリンダ部材１８８の複数のシリンダ室２１５の上端開口部を閉鎖している。上側の蓋板２３４の下面には、ピストン２１６と同数のピン状の突起部２３９が突出されている。突起部２３９は、下方に向かって次第に細くなるテーパ状に形成されている。下側の蓋板２３６には、取付け孔２４１が形成されている。下側の蓋板２３６の取付け孔２４１は、支柱２３２の下端部に溶接、螺合等によって取付けられている。下側の蓋板２３６は、シリンダ部材２２０の底板部（符号、２２１を付す）に重ね合わせられている。
【００８５】
各ピストン２１６は、樹脂製で、円板状に形成されている。各ピストン２１６は、シリンダ本体２１４の各シリンダ室２１５内に軸方向（上下方向）に所定の範囲内で移動可能すなわち変位可能に配置されている。各ピストン２１６は、シリンダ室２１５内を容積変化可能な上下２室に区画している。下室が蓄積室２４３とされ、上室が背圧室２４５とされている。各ピストン２１６の外周部には、樹脂製のピストンリング２４７が装着されている。また、各ピストン２１６の上面には、円環状の嵌合凸部２４９が形成されている。なお、各ピストン２１６は本明細書でいう「可動隔壁」に相当する。
【００８６】
各コイルばね２１８は、金属製で、背圧室２４５内においてシリンダ本体２１４の上側の蓋板と各ピストン２１６との対向面の間に介装されている。各コイルばね２１８は、シリンダ部材２２０の軸線を中心とする一円周線上に均等に配置されている。各コイルばね２１８は、各ピストン２１６を蓄積室２４３の縮小方向すなわち下方へ付勢している。各コイルばね２１８の下端部は、各ピストン２１６の嵌合凸部２４９に嵌合されている。なお、コイルばね２１８は本明細書でいう「付勢部材」に相当する。
【００８７】
蓄積装置２１２によると、ピストン２１６とともにコイルばね２１８が複数化されている。このため、単一のコイルばね２１８と比べて、各コイルばね２１８にばね荷重を分散し、各コイルばね２１８のばね定数及び重量を低減することができる。これにより、各コイルばね２１８の組付け性を向上することができる。
【００８８】
また、シリンダ本体２１４が並列的に形成された複数のシリンダ室２１５を有している。このため、シリンダ本体２１４が１つのシリンダ室２１５を有する場合と比べて、シリンダ室２１５の側壁部の数が増加することで、シリンダ本体２１４の軸方向及び径方向の強度を向上することができる。この場合、シリンダ部材２２０を樹脂製とすることにより、軽量化、低コスト化することができる。
【００８９】
また、単一のコイルばね２１８と比べて、各コイルばね２１８のばね定数を低減し、各コイルばね２１８の全長を短縮することができる。また、コイルばね２１８のＬ／Ｄ（長さ／直径の比）を大きくし、コイルの線径を小さくすることができる。また、各コイルばね２１８の全長の短縮、及び、線径の縮小により、密着長が小さくなる。よって、蓄積装置２１２の小型軽量化を図ることができる。
【００９０】
また、コイルばね２１８の線径を小さくすることにより、蓄積室２４３の容積変化に伴うコイルばね２１８の伸縮によるばね定数の変化を抑制することができる。また、コイルばね２１８の密着長が小さくなるため、相対的な変形可能量を増大することができる。
【００９１】
また、シリンダ本体２１４の樹脂製のシリンダ部材２２０によって、シリンダ室２１５の成形性とピストン２１６の摺動性を確保することができる。また、金属製のフレーム部材２２２によって、シリンダ部材２２０を補強することで、シリンダ本体２１４の信頼性を向上することができる。
【００９２】
［実施形態１０］本実施形態は、実施形態１（図１参照）の蓄積装置に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。図１８は蓄積装置を示す側断面図である。図１８に示すように、本実施形態の蓄積装置（符号、２５１を付す）は、シリンダ本体２５３とピストン２５５と複数（図１８では８枚を示す）のウェーブワッシャー２５７とを備えている。シリンダ本体２５３は、シリンダ室２５４を有している。
【００９３】
シリンダ本体２５３は、シリンダ部材２５９とカバー部材２６１とを備えている。シリンダ部材２５９は、ステンレス等の金属製で、有底円筒状に形成されている。シリンダ部材２５９は、シリンダ室２５４の側壁部（周壁部）及び底壁部を形成している。
【００９４】
カバー部材２６１は、樹脂製で、円板状に形成されている。カバー部材２６１は、シリンダ部材２５９のシリンダ室２５４の上端開口部を閉鎖している。カバー部材２６１には、シリンダ部材２５９のシリンダ室２５４と連通する有天円筒状の連通凹部２６３が形成されている。
【００９５】
カバー部材２６１には、連通凹部２６３内外を連通する燃料流入口２６５及び燃料流出口２６７が設けられている。燃料流入口２６５内には、加圧燃料の逆流を規制する入口側逆止弁２６９が配置されている。また、燃料流出口２６７内には、加圧燃料の逆流を規制する出口側逆止弁２７１が配置されている。
【００９６】
ピストン２５５は、樹脂製で、円板状に形成されている。ピストン２５５は、シリンダ本体２５３のシリンダ室２５４内に軸方向（上下方向）に所定の範囲内で移動可能すなわち変位可能に配置されている。ピストン２５５は、シリンダ室２５４内を容積変化可能な上下２室に区画している。上室が蓄積室２７３とされ、下室が背圧室２７５とされている。ピストン２５５の外周部には、樹脂製のピストンリング２７７が装着されている。また、ピストン２５５には、有天円筒状の嵌合凹部２７９が形成されている。なお、ピストン２５５は本明細書でいう「可動隔壁」に相当する。
【００９７】
複数のウェーブワッシャー２５７は、金属製で、背圧室２７５内においてシリンダ部材２５９とピストン２５５との対向面の間に介装されている。複数のウェーブワッシャー２５７は、軸方向（上下方向）に直列的に配置されている。複数のウェーブワッシャー２５７は、ピストン２５５を蓄積室２７３の縮小方向すなわち上方へ付勢している。複数のウェーブワッシャー２５７うち、上端側の複数（例えば、３〜４枚）のウェーブワッシャー２５７は、シリンダ部材２５９の嵌合凹部２７９に嵌合されている。なお、ウェーブワッシャー２５７は本明細書でいう「付勢部材」に相当する。また、上下に隣り合うウェーブワッシャー２５７の山部同士が相互に当接するように、シリンダ部材２５９とウェーブワッシャー２５７との間には、ウェーブワッシャー２５７を周方向に回り止めする回り止め構造（不図示）を設けるとよい。また、隣り合うウェーブワッシャー２５７の山部同士を溶接等によって結合するとよい。
【００９８】
なお、入口側逆止弁２６９は、蓄積室２７３へ流入する加圧燃料によって開弁し、蓄積室２７３からの加圧燃料の逆流によって閉弁する。また、出口側逆止弁２７１は、蓄積室２７３から流出する加圧燃料によって開弁し、蓄積室２７３への加圧燃料の逆流によって閉弁する。
【００９９】
蓄積装置２５１によると、ピストン２５５を蓄積室２７３の縮小方向に付勢するウェーブワッシャー２５７が直列的に複数配置されている。このため、単一のウェーブワッシャーと比べて、各ウェーブワッシャー２５７にばね荷重を分散し、各ウェーブワッシャー２５７のばね定数及び重量を低減することができる。これにより、各ウェーブワッシャー２５７の組付け性を向上することができる。
【０１００】
また、コイルばねが線形又は略線形の特性を有している（図２０参照）のに対し、ウェーブワッシャー２５７は非線形の特性を有している（図２１参照）。このため、ウェーブワッシャー２５７は、ピストン２５５の変位量の一部で定荷重に近い特性を示すことから、その定荷重に近い特性を示す一定の範囲内を定荷重域Ｒ（図１９参照）として近傍を使用することで、蓄積室２７３の圧力の変化量すなわち燃料圧力の変動を一定化することができる。
【０１０１】
また、ウェーブワッシャー２５７は、コイルばねと比べて、蓄積室２７３の容積を確保しながら、背圧室２７５の容積を縮小することができる。また、ウェーブワッシャー２５７は、ばね荷重の増大を抑制しながら、ばね定数を低減し、ピストン２５５の変位量を確保することができる。また、ウェーブワッシャー２５７の自由長を低減することにより、シリンダ本体２５３の全長を縮小し、重量を低減することができる。よって、蓄積装置２５１を小型化することができる。
【０１０２】
また、最大ばね荷重を抑制し、最大燃料圧力を抑制することで、燃料ポンプの作動負荷を低減し、燃料ポンプの消費電力を低減することができる。また、ウェーブワッシャー２５７は、上下両端面が平行に変位する安定したたわみが得られるため、偏荷重を抑制することができる。これにより、ピストン２５５の傾きを抑制することができる。よって、ピストンの摺動抵抗を低減し、ピストンの作動性を向上することができる。
【０１０３】
なお、複数のウェーブワッシャー２５７を１組として、実施形態２（図３参照）のコイルばね５０と同様にして、並列的に複数組配置してもよい。また、複数のウェーブワッシャー２５７を１組として、実施形態５（図１１参照）のコイルばね１５１，１５２と同様にして、多重環状に複数組配置してもよい。
【０１０４】
［実施形態１１］本実施形態は、実施形態１０（図１８参照）の蓄積装置におけるウェーブワッシャーの回り止め構造を例示するものである。図２１はウェーブワッシャーの回り止め構造を示す概略平断面図である。図２１に示すように、本実施形態は、ウェーブワッシャー（符号、２８１を付す）が平面視で三角形環状に形成されている。一方、シリンダ部材２５９（図１８参照）には、三角形柱状のガイド支柱２８３が設けられている。ウェーブワッシャー２８１は、ガイド支柱２８３に嵌合されることによって周方向に位置決めされる。
【０１０５】
［実施形態１２］本実施形態は、実施形態１０（図１８参照）の蓄積装置におけるウェーブワッシャーの回り止め構造を例示するものである。図２２はウェーブワッシャーの回り止め構造を示す概略平断面図である。図２２に示すように、本実施形態は、ウェーブワッシャー（符号、２８５を付す）が平面視で四角形環状に形成されている。一方、シリンダ部材２５９（図１８参照）には、四角形柱状のガイド支柱２８７が設けられている。ウェーブワッシャー２８５は、ガイド支柱２８７に嵌合されることによって周方向に位置決めされる。
【０１０６】
［実施形態１３］本実施形態は、実施形態１０（図１８参照）の蓄積装置におけるウェーブワッシャーの回り止め構造を例示するものである。図２３はウェーブワッシャーの回り止め構造を示す概略平断面図である。図２３に示すように、本実施形態は、ウェーブワッシャー（符号、２８９を付す）が平面視で五角形環状に形成されている。一方、シリンダ部材２５９（図１８参照）には、五角形柱状のガイド支柱２９１が設けられている。ウェーブワッシャー２８９は、ガイド支柱２９１に嵌合されることによって周方向に位置決めされる。
【０１０７】
［実施形態１４］本実施形態は、実施形態１０（図１８参照）の蓄積装置におけるウェーブワッシャーの回り止め構造を例示するものである。図２４はウェーブワッシャーの回り止め構造を示す概略平断面図である。図２４に示すように、本実施形態は、ウェーブワッシャー（符号、２９３を付す）が平面視で六角形環状に形成されている。一方、シリンダ部材２５９（図１８参照）には、六角形柱状のガイド支柱２９５が設けられている。ウェーブワッシャー２９３は、ガイド支柱２９５に嵌合されることによって周方向に位置決めされる。
【０１０８】
［実施形態１５］本実施形態は、実施形態１０（図１８参照）の蓄積装置におけるウェーブワッシャーの回り止め構造を例示するものである。図２５はウェーブワッシャーの回り止め構造を示す概略平断面図である。図２５に示すように、本実施形態は、ウェーブワッシャー（符号、２９７を付す）が平面視で円環状に形成されている。ウェーブワッシャー２９７の内周部には、位置決め突起２９８が突出されている。一方、シリンダ部材２５９（図１８参照）には、ガイド支柱３００が設けられている。ガイド支柱３００は、円柱状に形成されている。ガイド支柱３００の外周面には、位置決め溝３０１が形成されている。位置決め溝３０１は、ガイド支柱３００の軸方向（図２５において紙面表裏方向）に延在している。ウェーブワッシャー２９７は、ガイド支柱３００に嵌合された際に、位置決め溝３０１と位置決め突起２９８とが係合することによって、周方向に位置決めされる。なお、位置決め突起２９８及び位置決め溝３０１は複数組設けてもよい。
【０１０９】
［実施形態１６］本実施形態は、実施形態１０（図１８参照）の蓄積装置におけるウェーブワッシャーの回り止め構造を例示するものである。図２６はウェーブワッシャーの回り止め構造を示す概略平断面図である。図２６に示すように、本実施形態は、ウェーブワッシャー（符号、３０３を付す）が平面視で円環状に形成されている。ウェーブワッシャー３０３の内周部には、位置決め溝３０４が形成されている。一方、シリンダ部材２５９（図１８参照）には、ガイド支柱３０６が設けられている。ガイド支柱３０６は、円柱状に形成されている。ガイド支柱３０６の外周面には、位置決め突起３０７が形成されている。位置決め突起３０７は、ガイド支柱３０６の軸方向（図２６において紙面表裏方向）に延在している。ウェーブワッシャー３０３は、ガイド支柱３０６に嵌合された際に、位置決め突起３０７と位置決め溝３０４とが係合することによって、周方向に位置決めされる。なお、位置決め溝３０４及び位置決め突起３０７は複数組設けてもよい。
【０１１０】
［実施形態１７］本実施形態は、実施形態１０（図１８参照）に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。図２７は蓄積装置の要部を示す側断面図である。図２７に示すように、本実施形態は、実施形態１０（図１８参照）における隣り合うウェーブワッシャー２５７の相互間に、平板状の金属製の荷重伝達プレート３０９が介在されている。したがって、隣り合うウェーブワッシャー２５７の相互間において荷重を荷重伝達プレート３０９を介してピストン２５５に均等に伝達することができる。
【０１１１】
［実施形態１８］本実施形態は、実施形態１０（図１８参照）に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。図２８はばね装置を示す側断面図、図２９は同じく平面図である。図２８及び図２９に示すように、本実施形態は、実施形態１０（図１８参照）における隣り合うウェーブワッシャー２５７の３個の山部同士が、溶接等の結合手段により結合されている。結合部に符号、３１２を付す。これにより、全てのウェーブワッシャー２５７が１つのばね装置３１１として一体化されている。したがって、隣り合うウェーブワッシャー２５７の相互間を周方向に位置決めすることができる。
【０１１２】
［実施形態１９］本実施形態は、実施形態１０（図１８参照）に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。図３０はばね装置３１１を示す側断面図、図３１は同じく平面図である。図３０及び図３１に示すように、本実施形態は、実施形態１０（図１８参照）における隣り合うウェーブワッシャー２５７の３個の山部のうちの１つの山部同士が、溶接等の結合手段により結合されている。結合部に符号、３１４を付す。これにより、全てのウェーブワッシャー２５７が１つのばね装置３１３として一体化されている。したがって、隣り合うウェーブワッシャー２５７の相互間を周方向に位置決めすることができる。なお、結合部３１４は、段階的に周方向に位相をずらして配置するとよい。
【０１１３】
［実施形態２０］本実施形態は、実施形態１０（図１８参照）に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。図３２は蓄積装置を示す側断面図である。図３２に示すように、本実施形態の蓄積装置（符号、３１５を付す）は、実施形態１０（図１８参照）における複数のウェーブワッシャー２５７を、１個のコイルドウェーブスプリング３１７に変更したものである。コイルドウェーブスプリング３１７は、平線材を連続して波形状をつけながらコイリングしたばねのことである。なお、コイルドウェーブスプリング３１７は本明細書でいう「付勢部材」に相当する。
【０１１４】
［実施形態２１］本実施形態は、実施形態２０（図３２参照）に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。図３３は蓄積装置を示す側断面図である。図３３に示すように、本実施形態の蓄積装置（符号、３１９を付す）は、実施形態２０（図３２参照）における１個のコイルドウェーブスプリング３１７に代えて、複数（図３２では２個を示す）のコイルドウェーブスプリング３２１を直列に配置したものである。なお、コイルドウェーブスプリング３２１は本明細書でいう「付勢部材」に相当する。
【０１１５】
［実施形態２２］本実施形態は、実施形態１（図１参照）の蓄積装置に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。図３４は蓄積装置を示す側断面図、図３５は同じく作動状態を示す側断面図である。図３４に示すように、本実施形態の蓄積装置（符号、３２３を付す）は、シリンダ本体３２５と一対の両ピストン３２７とコイルばね３２９とを備えている。シリンダ本体３２５は、シリンダ室３２６を有している。
【０１１６】
シリンダ本体３２５は、シリンダ部材３３１とフレーム部材３３３とを備えている。シリンダ部材３３１は、四角形箱状に形成されている。シリンダ部材３３１は、左右方向に延在するシリンダ室３２６を形成している。フレーム部材３３３は、中空箱状に形成されている。フレーム部材３３３内にシリンダ部材３３１が収容されている。シリンダ部材３３１の上壁部３３１ａとフレーム部材３３３の上壁部３３３ａとの間には、機構室３３５が形成されている。なお、図示はしないが、シリンダ本体には、シリンダ室の内外を連通する燃料流入口と燃料流出口とが形成されている。
【０１１７】
両ピストン３２７は、シリンダ部材３３１のシリンダ室３２６内に軸方向（図３４において左右方向）に移動可能すなわち変位可能に配置されている。両ピストン３２７は、シリンダ室３２６内を容積変化可能な３室に区画している。中室が蓄積室３３７とされ、左室及び右室が背圧室３３９とされている。なお、両ピストン３２７は本明細書でいう「可動隔壁」に相当する。
【０１１８】
コイルばね３２９は、シリンダ本体３２５の機構室３３５に対して上下方向に伸縮可能に配置されている。コイルばね３２９は、倍力機構３４１を介して両ピストン３２７を蓄積室３３７の縮小方向へ付勢している。なお、コイルばね３２９は本明細書でいう「付勢部材」に相当する。
【０１１９】
倍力機構３４１は、コイルばね３２９と両ピストン３２７との間に介装されており、コイルばね３２９による付勢力を倍力してピストン３２７に伝達する。倍力機構３４１は、カム部材３４３と左右一対をなす両リンク部材３４５と左右一対をなす両レバー部材３４７とを備えている。カム部材３４３は、所定の板厚を有する円板状に形成されている。カム部材３４３の左右両側面は、外径を下方に向かって次第に小さくするテーパー状の傾斜面に形成されている。カム部材３４３は、上面がコイルばね３２９の下端面に当接する状態で上下動可能に配置されている。
【０１２０】
両リンク部材３４５及び両レバー部材３４７は、左右対称状に配置されている。両リンク部材３４５は、横向きＶ字状に形成されている。両リンク部材３４５の一端部（下端部）は、シリンダ部材３３１の上壁部３３１ａに対して第１回動軸３４９を介して回動可能に連結されている。両リンク部材３４５の他端部（上側の端部）は、カム部材３４３のテーパー状の両側面に対して上下方向に相対的に摺動可能に当接されている。
【０１２１】
両レバー部材３４７は、横向きＶ字状に形成されている。両レバー部材３４７の下方へ延びるレバー部の上寄りの部位は、シリンダ部材３３１の上壁部３３１ａに対して第２回動軸３５１を介して回動可能に連結されている。両レバー部材３４７の一端部（下端部）は、ピストン３２７に対して第１連結部３５３を介して回動可能にかつ上下方向に移動可能に連結されている。両レバー部材３４７の他端部（上側の端部）は、リンク部材３４５に対して第２連結部３５５を介して回動可能にかつ上下方向に移動可能に連結されている。なお、シリンダ部材３３１には、両レバー部材３４７の作動を許容する開口部（不図示）が形成されている。
【０１２２】
倍力機構３４１（図３４参照）において、加圧燃料が蓄積室３３７に供給されるときは、両ピストン３２７が相反方向へ押しやられるにともない、両レバー部材３４７が第２回動軸３５１回りに回動される。これにより、両リンク部材３４５が第１回動軸３４９回りに回動されるにともない、カム部材３４３がコイルばね３２９の付勢力に抗して押し上げられる（図３５参照）。
【０１２３】
加圧燃料の供給が停止されたときは、コイルばね３２９の付勢力によりカム部材３４３が押し下げられるにとない、両リンク部材３４５が第１回動軸３４９回りに回動される。これにより、両レバー部材３４７が第２回動軸３５１回りに回動されるにともない、両ピストン３２７が近接方向に押しやられる（図３４参照）。これによって、蓄積室３３７の加圧燃料が吐出（排出）される。
【０１２４】
蓄積装置３２３によると、ピストン３２７を蓄積室３３７の縮小方向に付勢するコイルばね３２９による付勢力を倍力してピストン３２７に伝達する倍力機構３４１を備えている。したがって、コイルばね３２９のばね荷重を低減することができる。これにより、コイルばね３２９の長さや外径を抑制することができるため、蓄積装置３２３を小型化することができる。また、ピストン３２７とコイルばね３２９とを同心状以外に配置することができるため、ピストン３２７とコイルばね３２９とのレイアウトの自由度を増大することができる。
【０１２５】
［実施形態２３］本実施形態は、実施形態１（図１参照）の蓄積装置に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。図３６は蓄積装置を示す側断面図である。図３６に示すように、本実施形態の蓄積装置（符号、３５７を付す）は、シリンダ本体３５９とピストン３６１とコイルばね３６３とを備えている。シリンダ本体３５９は、シリンダ室３６０を有している。
【０１２６】
シリンダ本体３５９は、シリンダ部材３６５とフレーム部材３６７とを備えている。シリンダ部材３６５は、中空箱状に形成されている。シリンダ部材３６５は、上下方向に延在するシリンダ室３６０を形成している。フレーム部材３６７は、中空箱状に形成されている。フレーム部材３６７内にシリンダ部材３６５が収容されている。シリンダ本体３５９には、シリンダ室３６０の内外を連通する燃料流入口３６９と燃料流出口３７１とが形成されている。フレーム部材３６７の一側部（右側部）には、機構室３７３が形成されている。
【０１２７】
ピストン３６１は、シリンダ本体３５９のシリンダ室３６０内に軸方向（上下方向）に所定の範囲内で移動可能すなわち変位可能に配置されている。ピストン３６１は、シリンダ室３６０内を容積変化可能な上下２室に区画している。下室が蓄積室３７５とされ、上室が背圧室３７７とされている。ピストン３６１の外周部にはピストンリング３７９が装着されている。なお、ピストン３６１は本明細書でいう「可動隔壁」に相当する。
【０１２８】
コイルばね３６３は、フレーム部材３６７の機構室３７３に対して上下方向に伸縮可能に配置されている。コイルばね３６３は、倍力機構３８１を介してピストン３６１を蓄積室３７５の縮小方向すなわち下方へ付勢している。なお、コイルばね３６３は本明細書でいう「付勢部材」に相当する。
【０１２９】
倍力機構３８１は、コイルばね３６３とピストン３６１との間に介装されており、コイルばね３６３による付勢力を倍力してピストン３６１に伝達する。倍力機構３８１は、レバー部材３８３とばね受け部材３８５とを備えている。レバー部材３８３は、直棒状に形成されている。レバー部材３８３の一端部（左端部）は、ピストン３６１に対して連結部３８７を介して回動可能にかつ左右方向に移動可能に連結されている。ばね受け部材３８５は、コイルばね３６３を押し下げ可能に配置されている。レバー部材３８３の他端部（右端部）は、ばね受け部材３８５に対して連結部３８９を介して回動可能にかつ左右方向に移動可能に連結されている。レバー部材３８３の中央右寄りの部位は、機構室３７３の左側壁３７３ａに対して回動軸３９１を介して回動可能に連結されている。なお、シリンダ本体３５９には、レバー部材３８３の作動を許容する開口部が形成されている。
【０１３０】
倍力機構３８１において、加圧燃料が燃料流入口３６９から蓄積室３７５に供給されるときは、ピストン３６１が押し上げられるにともない、レバー部材３８３が回動軸３９１回りに回動される。これにより、ばね受け部材３８５がコイルばね３６３の付勢力に抗して押し下げられる。
【０１３１】
加圧燃料の供給が停止されたときは、コイルばね３６３の付勢力によりばね受け部材３８５が押し上げられるにとない、レバー部材３８３が回動軸３９１回りに回動される。これにより、ピストン３６１が押し下げられ、蓄積室３７５の加圧燃料が燃料流出口３７１から吐出（排出）される。
【０１３２】
蓄積装置３５７によると、ピストン３６１を蓄積室３７５の縮小方向に付勢するコイルばね３６３による付勢力を倍力してピストン３６１に伝達する倍力機構３８１を備えている。したがって、コイルばね３６３のばね荷重を低減することができる。また、コイルばね３６３の長さや外径を抑制することができるため、蓄積装置３５７を小型化することができる。また、ピストン３６１とコイルばね３６３とを相互の軸線がずれた位置に配置することができる。このため、ピストン３６１とコイルばね３６３とのレイアウトの自由度を増大することができる。
【０１３３】
［実施形態２４］本実施形態は、実施形態２３（図３６参照）の蓄積装置に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。図３７は蓄積装置を示す側断面図、図３８は機構室とコイルばねとの関係を示す平断面図である。図３７に示すように、本実施形態の蓄積装置（符号、３９３を付す）では、シリンダ本体３５９のフレーム部材（符号、３９５を付す）には、機構室（符号、３９７を付す）がシリンダ部材３６５を取り囲むように円環状に形成されている。また、コイルばね（符号、３９９を付す）は、フレーム部材３９５の機構室３９７に対して同心状にかつ上下方向に伸縮可能に配置されている（図３８参照）。なお、コイルばね３９９は本明細書でいう「付勢部材」に相当する。
【０１３４】
倍力機構３８１は、機構室３９７の周方向に等間隔で複数配置されている。複数の倍力機構３８１は、同期的に作動する。倍力機構３８１において、実施形態２３（図３６参照）の連結部３８７及び連結部３８９が変更されている。すなわち、レバー部材３８３とピストン３６１との間に、第１リンク部材４０１が介装されている。第１リンク部材４０１の上端部が、第１回動軸４０２を介してレバー部材３８３に回動可能に連結されている。第１リンク部材４０１の下端部が、ピストン３６１に第２回動軸４０３を介して回動可能に連結されている。
【０１３５】
また、レバー部材３８３とばね受け部材３８５との間に、第２リンク部材４０４が介装されている。第２リンク部材４０４の上端部が、レバー部材３８３に第３回動軸４０５を介して回動可能に連結されている。第２リンク部材４０４の下端部が、ばね受け部材３８５に第４回動軸４０６を介して回動可能に連結されている。なお、図３７では、非作動状態での倍力機構３８１が実線で示されており、作動状態での倍力機構３８１が二点鎖線で示されている。また、フレーム部材３９５を含むシリンダ本体３５９には、レバー部材３８３の作動を許容する開口部が形成されている。
【０１３６】
［実施形態２５］本実施形態は、実施形態１（図１参照）の蓄積装置に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。図３９は蓄積装置を示す側断面図、図４０は同じく作動状態を示す側断面図である。図３９に示すように、本実施形態の蓄積装置（符号、４０７を付す）は、シリンダ本体４０９とピストン４１１とコイルばね４１３とを備えている。シリンダ本体４０９は、シリンダ室４１０を有している。
【０１３７】
シリンダ本体４０９は、シリンダ部材４１５とフレーム部材４１７とを備えている。シリンダ部材４１５は、中空箱状に形成されている。シリンダ部材４１５は、上下方向に延在するシリンダ室４１０を形成している。フレーム部材４１７は、中空箱状に形成されている。フレーム部材４１７内にシリンダ部材４１５が収容されている。シリンダ本体４０９には、シリンダ室４１０の内外を連通する燃料流入口４１９と燃料流出口４２１とが形成されている。フレーム部材４１７の一側部（右側部）には、機構室４２３が形成されている。
【０１３８】
ピストン４１１は、シリンダ本体４０９のシリンダ室４１０内に軸方向（上下方向）に所定の範囲内で移動可能すなわち変位可能に配置されている。ピストン４１１は、シリンダ室４１０内を容積変化可能な上下２室に区画している。下室が蓄積室４２５とされ、上室が背圧室４２７とされている。ピストン４１１の外周部にはピストンリング４２９が装着されている。なお、ピストン４１１は本明細書でいう「可動隔壁」に相当する。
【０１３９】
コイルばね４１３は、フレーム部材４１７の機構室４２３に対して上下方向に伸縮可能に配置されている。コイルばね４１３は、倍力機構４３１を介してピストン４１１を蓄積室４２５の縮小方向へ付勢している。なお、コイルばね４１３は本明細書でいう「付勢部材」に相当する。
【０１４０】
倍力機構４３１は、コイルばね４１３とピストン４１１との間に介装されており、コイルばね４１３による付勢力を倍力してピストン４１１に伝達する。倍力機構４３１は、レバー部材４３３と第１リンク部材４３５と第２リンク部材４３７とばね受け部材４３９とを備えている。レバー部材４３３は、直棒状に形成されている。レバー部材４３３の一端部（左端部）は、シリンダ部材４１５の天井部の中央左寄りの部位に第１回動軸４４１を介して回動可能に連結されている。
【０１４１】
レバー部材４３３とピストン４１１との間に、第１リンク部材４３５が介装されている。第１リンク部材４３５の上端部は、レバー部材４３３の中央左寄りの部位に第２回動軸４４２を介して回動可能に連結されている。第１リンク部材４３５の下端部は、ピストン４１１に第３回動軸４４３を介して回動可能に連結されている。
【０１４２】
第２リンク部材４３７は、Ｌ字状に形成されている。第２リンク部材４３７は、機構室４２３に配置されている。第２リンク部材４３７の上端部は、レバー部材４３３の他端部（右端部）に第１連結部４４４を介して回動可能にかつ左右方向に移動可能に連結されている。
【０１４３】
ばね受け部材４３９は、コイルばね４１３を押し上げ可能に配置されている。ばね受け部材４３９は、第２リンク部材４３７の他端部（下側の端部）に取付け部４４６を介して取付けられている。なお、シリンダ本体４０９には、レバー部材４３３の作動を許容する開口部が形成されている。
【０１４４】
倍力機構４３１（図３９参照）において、加圧燃料が燃料流入口４１９から蓄積室４２５に供給されるときは、ピストン４１１が押し上げられるにともない、第１リンク部材４３５を介して、レバー部材４３３が第１回動軸４４１回りに回動される。これにより、第２リンク部材４３７と共にばね受け部材４３９がコイルばね４１３の付勢力に抗して押し上げられる（図４０参照）。
【０１４５】
加圧燃料の供給が停止されたときは、コイルばね４１３の付勢力によりばね受け部材４３９と共に第２リンク部材４３７が押し下げられるにともない、レバー部材４３３が第１回動軸４４１回りに回動される。これにより、第１リンク部材４３５を介して、ピストン４１１が押し下げられる（図３９参照）。これによって、蓄積室４２５の加圧燃料が燃料流出口４２１から吐出（排出）される。
【０１４６】
蓄積装置４０７によると、ピストン４１１を蓄積室４２５の縮小方向に付勢するコイルばね４１３による付勢力を倍力してピストン４１１に伝達する倍力機構４３１を備えている。したがって、コイルばね４１３のばね荷重を低減することができる。また、コイルばね４１３の長さや外径を抑制することができるため、蓄積装置４０７を小型化することができる。また、ピストン４１１とコイルばね４１３とを相互の軸線がずれた位置に配置することができる。このため、ピストン４１１とコイルばね４１３とのレイアウトの自由度を増大することができる。
【０１４７】
［実施形態２６］本実施形態は、実施形態２５（図３９及び図４０参照）の蓄積装置に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。図４１は蓄積装置を示す側断面図、図４２は機構室とコイルばねとの関係を示す底断面図である。図４１に示すように、本実施形態の蓄積装置（符号、４４８を付す）では、シリンダ本体４０９のフレーム部材（符号、４５０を付す）には、機構室（符号、４５２を付す）がシリンダ部材４１５を取り囲むように円環状に形成されている。また、コイルばね（符号、４５４を付す）は、フレーム部材４５０の機構室４５２に対して同心状にかつ上下方向に伸縮可能に配置されている（図４２参照）。なお、コイルばね４５４は本明細書でいう「付勢部材」に相当する。
【０１４８】
倍力機構４３１は、機構室４５２の周方向に等間隔で複数配置されている。複数の倍力機構４３１は、同期的に作動する。なお、図４１では、非作動状態での倍力機構４３１が実線で示されており、作動状態での倍力機構４３１が二点鎖線で示されている。また、フレーム部材４５０を含むシリンダ本体３５９には、レバー部材３８３の作動を許容する開口部が形成されている。
【０１４９】
［実施形態２７］本実施形態は、実施形態２６（図４１参照）の蓄積装置に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。図４３は蓄積装置を示す側断面図である。図４３に示すように、本実施形態の蓄積装置（符号、４５６を付す）では、レバー部材４３３における第２回動軸４４２と第１連結部４４４との間のアーム部（符号、４５８を付す）が、シリンダ本体４０９の上方へ突出するように、緩やかな逆Ｖ字状に屈曲されている。これにともない、第１連結部４４４が、フレーム部材４５０の上方に配置されている。なお、フレーム部材４５０を含むシリンダ本体４０９には、レバー部材４３３及び第２リンク部材４３７の作動を許容する開口部が形成されている。
【０１５０】
［実施形態２８］本実施形態は、実施形態２６（図４１参照）の蓄積装置に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。図４４は蓄積装置を示す側断面図である。図４４に示すように、本実施形態の蓄積装置（符号、４６０を付す）では、レバー部材４３３は、シリンダ本体４０９の上側に配置されている。これにともない、第１回動軸４４１がフレーム部材４５０上に配置されているとともに、第１連結部４４４がフレーム部材４５０の上方に配置されている。
【０１５１】
実施形態２６（図４１参照）の第１リンク部材４３５、第２回動軸４４２及び第３回動軸４４３が省略されている。その代わりに、ピストン４１１には、上方へ突出する突出軸４６２が同心状に形成されている。突出軸４６２の上端部は、シリンダ本体４０９の上壁部（シリンダ部材４１５及びフレーム部材４５０の上壁部）を貫通する軸挿通孔４６４を通して上方へ延在している。軸挿通孔４６４には、シリンダ本体４０９の上壁部と突出軸４６２との間を弾性的にシールするシール部材４６６が装着されている。
【０１５２】
突出軸４６２の上端部は、レバー部材４３３に第２連結部４６８を介して回動可能にかつ左右方向に移動可能に連結されている。ここでは、突出軸４６２にレバー部材４３３の軸孔４７０が支軸４６９を介して回動可能に連結されており、レバー部材４３３の軸孔４７０が横方向に延在する長孔に形成されている。
【０１５３】
蓄積装置４６０によると、倍力機構４３１がシリンダ本体４０９の外部に配置されているため、シリンダ本体４０９の背圧室４２７の気密性を向上することができる。
【０１５４】
［実施形態２９］本実施形態は、実施形態１（図１参照）の燃料供給装置に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。図４５は燃料供給装置の概要を示す構成図である。図４５に示すように、本実施形態の燃料供給装置（符号、４７２を付す）では、蓄積装置（符号、４７４を付す）が燃料ポンプ１２と並列的に配置されている。
【０１５５】
蓄積装置４７４において、実施形態１の蓄積装置１６（図１参照）の燃料流入口３４と燃料流出口３６とが省略されている。その代わりに、シリンダ本体２４には、蓄積室３０内外を連通する高圧燃料出入口４７６と、背圧室３２内外を連通する低圧燃料出入口４７８と、が形成されている。燃料ポンプ１２には、吸入する燃料を濾過する燃料フィルタ４８０が設けられている。燃料ポンプ１２から燃料噴射弁２２に至る燃料通路２０を高圧側燃料通路（同一符号を付す）といい、燃料フィルタ４８０から燃料ポンプ１２に至る燃料通路を低圧側燃料通路４８２という。
【０１５６】
高圧側燃料通路２０は、蓄積装置４７４の蓄積室３０に連通されている。詳しくは、高圧側燃料通路２０において燃料ポンプ１２と調圧弁１４との間から分岐された第１分岐通路４８４が蓄積装置４７４の低圧燃料出入口４７８に接続されている。
【０１５７】
低圧側燃料通路４８２は、蓄積装置４７４の背圧室３２に連通されている。詳しくは、低圧側燃料通路４８２において燃料フィルタ４８０と燃料ポンプ１２との間から分岐された第２分岐通路４８６が蓄積装置４７４の低圧燃料出入口４７８に接続されている。
【０１５８】
燃料供給装置４７２の作動について説明する。
【０１５９】
＜加圧燃料の蓄積時（図４６参照）＞  エンジンの低負荷時エンジンの駆動にともなって、燃料ポンプ１２が作動されると、燃料タンク１８から吸入されかつ加圧された加圧燃料が燃料噴射弁２２に供給される（図４６中、矢印Ａ１参照）と共に、蓄積室３０内に加圧燃料が蓄積される（図４６中、矢印Ａ２参照）。詳しくは、エンジンの低負荷時には、燃料噴射弁２２の燃料消費量が少量であるため、燃料ポンプ１２から吐出された加圧燃料のうち、エンジンで消費されない余剰分の加圧燃料が蓄積装置４７４の蓄積室３０に蓄積される。また、エンジンのアイドルストップ時には、燃料ポンプ１２から吐出された加圧燃料が蓄積装置４７４の蓄積室３０に蓄積される。
【０１６０】
＜蓄積装置４７４による加圧燃料の供給時（図４７参照）＞  満タン検知センサ３８で満タンが検出されたときは、制御装置４２が蓄積室３０を満状態に近いと判断して、燃料ポンプ１２の駆動を停止する。これにより、蓄積室３０の加圧燃料は、コイルばね２８の弾性復元力によって燃料噴射弁２２に供給される（図４７中、矢印Ｂ１参照）。また、背圧室３２の容積が増加されるにともない、燃料タンク１８内の燃料が背圧室３２に吸入される（図４７中、矢印Ｂ２参照）。
【０１６１】
また、空タン検知センサ４０で空タンが検出されたときは、制御装置４２が蓄積室３０を空状態に近いと判断して、燃料ポンプ１２の駆動を再開する。なお、満タン検知センサ３８及び／又は空タン検知センサ４０は、検知スイッチに代えてもよい。
【０１６２】
＜エンジンの高負荷時（ＷＯＴ時）（図４８参照）＞  エンジンの一時的な高負荷時には、燃料噴射弁２２の燃料消費量が多量となる。このため、燃料ポンプ１２による加圧燃料が燃料噴射弁２２に供給される（図４８中、矢印Ｃ１参照）と共に、蓄積室３０の加圧燃料がコイルばね２８の弾性復元力によって燃料噴射弁２２に供給される（図４８中、矢印Ｃ２参照）。また、背圧室３２の容積が増加されるにともない、燃料タンク１８内の燃料が背圧室３２に吸入される（図４８中、矢印Ｃ３参照）。したがって、燃料ポンプ１２の大型化を抑制することができる。
【０１６３】
＜加圧燃料の蓄積時の補足＞  加圧燃料の蓄積時において、蓄積装置４７４の背圧室３２内に燃料が蓄積されていた場合は、蓄積室３０内への加圧燃料の蓄積にともない、背圧室３２内の燃料が低圧側燃料通路４８２に吐出される（図４６中、矢印Ａ３参照）。このとき、燃料噴射弁２２の燃料消費量と背圧室３２からの燃料流出量との割合によって、燃料ポンプ１２による燃料フィルタ４８０からの燃料の吸入量が変化する。
【０１６４】
燃料供給装置４７２によると、燃料噴射弁２２の燃料消費量が少ない時には、燃料ポンプ１２から吐出された加圧燃料が高圧側燃料通路２０を介して蓄積室３０に蓄積される。また、燃料ポンプ１２の停止時には、コイルばね２８の付勢力によって、蓄積室３０内の燃料が高圧側燃料通路２０に供給される。このとき、蓄積室３０の容積減に伴う背圧室３２の容積増によって、低圧側燃料通路４８２の燃料が背圧室３２に吸入される。また、背圧室３２の燃料は、蓄積室３０への加圧燃料の蓄積にともなう蓄積室３０の容積増に伴う背圧室３２の容積減によって、低圧側燃料通路４８２に吐出される。よって、蓄積装置４７４の背圧室３２を活用し、ポンプ仕事を低減するとともに容積効率を向上することができる。
【０１６５】
また、背圧室３２の燃料が燃料ポンプ１２に供給されることにより、燃料ポンプ１２の吸入負圧を抑制し、耐ベーパーロック性を向上することができる。なお、燃料噴射弁２２側の加圧燃料の圧力を検出する圧力センサと制御装置によるポンプ制御との組み合わせるデマンド制御システムの場合、調圧弁１４を省略することもできる。
【０１６６】
［実施形態３０］本実施形態は、実施形態２９（図４５参照）に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。図４９は燃料ポンプ装置の概要を示す断面図である。図４９に示すように、本実施形態は、蓄積装置（符号、４８８を付す）と燃料ポンプ（符号、４９０を付す）とを一体化することにより、燃料ポンプ装置４９２を構成したものである。
【０１６７】
蓄積装置４８８において、実施形態２９の蓄積装置４８８（図４５参照）の高圧燃料出入口４７６と低圧燃料出入口４７８とが省略されている。その代わりに、シリンダ本体２４には、蓄積室３０内外を連通する高圧燃料流入口４９４と高圧燃料流出口４９６とが形成されている。また、背圧室３２内外を連通する低圧燃料流入口４９８と低圧燃料流出口５００とが形成されている。高圧燃料流入口４９４と低圧燃料流出口５００とは、シリンダ本体２４の側壁部に対して上下に平行状に配置されている。低圧燃料流入口４９８と低圧燃料流出口５００とは、シリンダ本体２４の側壁部の相反する位置に配置されている。高圧燃料流出口４９６は、シリンダ本体２４の上壁部に配置されている。
【０１６８】
低圧燃料流出口５００には、燃料ポンプ４９０の燃料吸入口４９０ａが接続されている。高圧燃料流入口４９４には、燃料ポンプ４９０の燃料吐出口４９０ｂが接続されている。燃料吐出口４９０ｂ内には、加圧燃料の逆流を規制する逆止弁５０２が設けられている。低圧燃料流入口４９８には、燃料フィルタ（符号、５０４を付す）が接続されている。高圧燃料流出口４９６には、燃料噴射弁２２に至る高圧側燃料通路２０が接続されるようになっている。
【０１６９】
［実施形態３１］本実施形態は、実施形態３０（図４９参照）の燃料ポンプ装置に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。図５０は燃料ポンプ装置の概要を示す断面図である。図５０に示すように、本実施形態の燃料ポンプ装置（符号、５０６を付す）では、低圧燃料流入口（符号、５０８を付す）は、シリンダ本体２４の下壁部に配置されている。低圧燃料流入口５０８には、燃料フィルタ（符号、５１０を付す）が接続されている。
【０１７０】
［実施形態３２］本実施形態は、実施形態３１（図５０参照）の燃料ポンプ装置に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。図５１は燃料ポンプ装置の概要を示す断面図である。図５１に示すように、本実施形態の燃料ポンプ装置（符号、５１２を付す）では、シリンダ本体２４のシリンダ室２５の内周面とピストン２６との間に僅かな隙間５１４が設定されている。ピストン２６には、有天円筒状の嵌合凹部５１５が形成されている。嵌合凹部５１５にコイルばね２８の上端部が嵌合されている。なお、図５１では、実施形態３１（図５０参照）の燃料フィルタ５１０よりも幅方向（図５１において左右方向）の寸法が小さい燃料フィルタ（符号、５１６を付す）が用いられている。
【０１７１】
燃料ポンプ装置５１２において、仮に、蓄積室３０の加圧燃料が、シリンダ本体２４とピストン２６との間の隙間５１４から背圧室３２へ洩れたとしても、背圧室３２の容積縮小時にピストン２６によって背圧室３２から燃料ポンプ４９０側へ吸入されるため、燃料の量的損失を抑制することができる。
【０１７２】
［実施形態３３］本実施形態は、実施形態３２（図５１参照）の燃料ポンプ装置に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。図５２は燃料ポンプ装置の概要を示す断面図である。図５２に示すように、本実施形態の燃料ポンプ装置（符号、５１８を付す）では、ピストン２６の外周部にピストンリング５２０が装着されている。ピストンリング５２０は、シリンダ室２５の内周面とピストン２６との間の隙間５１４からの加圧燃料漏れを抑制する。
【０１７３】
［実施形態３４］本実施形態は、実施形態３３（図５２参照）の燃料ポンプ装置に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。図５３は燃料ポンプ装置の概要を示す断面図である。図５３に示すように、本実施形態の燃料ポンプ装置（符号、５２２を付す）では、シリンダ本体２４のシリンダ室２５の内周面とピストン２６との間に、ダイアフラム５２４が架設されている。ダイアフラム５２４は、シリンダ本体２４とピストン２６との間の隙間５１４からの加圧燃料漏れを阻止する。
【０１７４】
［実施形態３５］実施形態２９（図４５参照）の蓄積装置の別例を示すものである。図５４は蓄積装置を示す側断面図である。図５４に示すように、本実施形態の蓄積装置（符号、５２６を付す）は、シリンダ本体５２８とピストン５３０とコイルばね５３２とを備えている。シリンダ本体５２８は、筒状部材５３４と上下一対の両カバー部材５３６，５３８とを有している。筒状部材５３４は、金属製で、中空円筒状に形成されている。筒状部材５３４内はシリンダ室５４０になっている。上側のカバー部材５３６は、樹脂製で、燃料流入口５３６ａと燃料流出口５３６ｂとを有している。下側のカバー部材５３８は、樹脂製で、燃料流入口５３８ａと燃料流出口５３８ｂとを有している。両カバー部材５３６，５３８は、筒状部材５３４の上下両端面を閉鎖するように、筒状部材５３４にかしめによって取付けられている。
【０１７５】
ピストン５３０は、樹脂製で、円板状に形成されている。ピストン５３０は、シリンダ本体５２８のシリンダ室５４０内に軸方向（上下方向）に所定の範囲内で移動可能すなわち変位可能に配置されている。ピストン５３０は、シリンダ室５４０内を容積変化可能な上下２室に区画している。上室が蓄積室５４２とされ、下室が背圧室５４４とされている。このため、上側のカバー部材５３６は高圧側カバー部材とされ、下側のカバー部材５３８は低圧側カバー部材とされている。ピストン５３０には、有天円筒状の嵌合凹部５４６が形成されている。なお、ピストン５３０は本明細書でいう「可動隔壁」に相当する。
【０１７６】
コイルばね５３２は、金属製で、背圧室５４４においてピストン５３０との対向面の間に介装されている。コイルばね５３２は、ピストン５３０を蓄積室５４２の縮小方向すなわち上方へ付勢している。コイルばね５３２の上端部は、ピストン５３０の嵌合凹部５４６に嵌合されている。なお、コイルばね５３２は本明細書でいう「付勢部材」に相当する。
【０１７７】
下側のカバー部材５３８の燃料流入口５３８ａには、燃料フィルタ５１６に至る低圧側燃料通路４８２の上流側通路部４８２ａが接続される。下側のカバー部材５３８の燃料流入口５３８ｂには、燃料ポンプ１２に至る低圧側燃料通路４８２の下流側通路部４８２ｂが接続される。また、上側のカバー部材５３６の燃料流入口５３６ａには燃料ポンプ１２に至る高圧側燃料通路２０の上流側通路部２０ａが接続される。上側のカバー部材５３６の燃料流出口５３６ｂには、燃料噴射弁２２に至る高圧側燃料通路２０の下流側通路部２０ｂが接続される。
【０１７８】
［実施形態３６］本実施形態は、実施形態１（図１参照）の燃料供給装置に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。図５５は燃料供給装置の概要を示す構成図である。図５５に示すように、本実施形態の燃料供給装置（符号、５５０を付す）では、蓄積装置（符号、５５２を付す）が実施形態１（図１参照）の蓄積装置１６とは上下逆向きに配置されている。
【０１７９】
調圧弁（符号、５５４を付す）は、実施形態１（図１参照）の調圧弁１４とは異なる。調圧弁５５４は、燃料通路２０内の加圧燃料を排出することなく、燃料通路２０内の燃料圧力を調整する減圧弁としての流量絞り式の燃料圧力調整弁である。なお、流量絞り式の燃料圧力調整弁は、燃料通路２０内の燃料圧力が制御圧より低いときは燃料通路２０を開放し、燃料通路２０内の燃料圧力が制御圧より高いときは燃料通路２０を閉塞するものでる。このような燃料圧力調整弁は、例えば、特開２０００−２４８９９９号公報に記載されている。
【０１８０】
燃料通路２０における燃料ポンプ１２と蓄積装置５５２との間には、加圧燃料の逆流を規制する第１逆止弁５５６が設けられている。第１逆止弁５５６は、燃料ポンプ１２の加圧燃料の燃料圧力で開弁し、燃料ポンプ１２の停止時の閉弁により、逆流を防止し、燃料通路２０内に残圧を保持する。なお、第１逆止弁５５６は、燃料ポンプ１２に一体化してもよい。
【０１８１】
燃料通路２０における蓄積装置５５２と調圧弁５５４との間には、燃料通路２０内の燃料圧力を所定圧に規定するリリーフ弁５５８が設けられている。リリーフ弁５５８は、機械式リリーフ弁であって、通常時は閉弁しており、燃料通路２０内の燃料圧力が所定値以上に上昇したときに開弁し、燃料通路２０内の燃料を燃料タンク１８内へ逃がすようになっている。したがって、リリーフ弁５５８によって燃料通路２０内の燃料圧力の内圧が所定圧に規定される。なお、リリーフ弁５５８は、蓄積装置５５２又は調圧弁５５４に一体化してもよい。
【０１８２】
燃料通路２０における蓄積装置５５２とリリーフ弁５５８との間には、加圧燃料の逆流を規制する第２逆止弁５６０が設けられている。第２逆止弁５６０は、蓄積装置５５２の供給燃料圧力で開弁する。また、蓄積装置５５２の供給燃料圧力の低下時の閉弁により、逆流を防止し、燃料通路２０内に残圧を保持する。なお、第２逆止弁５６０は、蓄積装置５５２に一体化してもよい。
【０１８３】
燃料供給装置５５０によると、燃料タンク１８内における蓄積装置５５２の下流の燃料通路２０に設けられた調圧弁５５４により、燃料通路２０内の加圧燃料を排出することなく、燃料圧力を調整することができる。このため、燃料タンク１８内における蓄積装置５５２の下流の燃料通路２０の燃料圧力を検知する圧力検知装置を省略し、圧力検知装置に基づいて制御装置４２により燃料ポンプ１２を制御する必要がない。
【０１８４】
また、蓄積装置５５２と調圧弁５５４との間の燃料通路２０に設けられたリリーフ弁５５８により、燃料通路２０内の燃料圧力を所定圧に規定することができる。これにより、蓄積装置５５２と調圧弁５５４との間の燃料通路２０における燃料圧力の異常上昇を抑制することができる。また、エンジンの停止時には、リリーフ弁５５８からの不可避な微小の燃料漏れによって、燃料通路２０内の燃料圧力の残圧を緩やかに低下させることができる。このため、燃料噴射弁２２からの燃料漏れを抑制することができる。
【０１８５】
また、蓄積装置５５２とリリーフ弁５５８との間の燃料通路２０に設けられた第２逆止弁５６０により、加圧燃料の逆流を規制することができる。これにより、蓄積装置５５２とリリーフ弁５５８との間の燃料通路２０内に燃料圧力の残圧を保持することができる。このため、エンジンの再始動をスムーズに行うことができる。
【０１８６】
［実施形態３７］本実施形態は、実施形態３６（図５５参照）の燃料供給装置に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。図５６は燃料供給装置の概要を示す構成図である。図５６に示すように、本実施形態の燃料供給装置（符号、５６２を付す）では、実施形態３６（図５５参照）のリリーフ弁５５８が、燃料タンク１８内における調圧弁５５４の下流側の燃料通路２０に配置されている。
【０１８７】
燃料供給装置５６２によると、燃料タンク１８内における調圧弁５５４の下流の燃料通路２０に設けられたリリーフ弁５５８により、燃料通路２０内の燃料圧力を所定圧に規定することができる。これにより、燃料タンク１８内における調圧弁５５４の下流の燃料通路２０における燃料圧力の異常上昇を抑制することができる。また、エンジンの停止時には、リリーフ弁５５８からの不可避な微小の燃料漏れによって、燃料通路２０内の燃料圧力の残圧を緩やかに低下させることができる。このため、燃料噴射弁２２からの燃料漏れを抑制することができる。
【０１８８】
［実施形態３８］本実施形態は、実施形態３６（図５５参照）の燃料供給装置に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。図５７は燃料供給装置の概要を示す構成図である。図５７に示すように、本実施形態の燃料供給装置（符号、５６４を付す）では、蓄積装置５５２のシリンダ本体２４とピストン２６との間に、ダイアフラム５６６が装着されている。ダイアフラム５６６により、シリンダ本体２４とピストン２６との間からの加圧燃料漏れが阻止される。このため、燃料供給装置５６４によると、実施形態３６（図５５参照）で必要とされた第２逆止弁５６０を省略することができる。
【０１８９】
［実施形態３９］本実施形態は、実施形態３６（図５５参照）の燃料供給装置に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。図５８は燃料供給装置の概要を示す構成図である。図５８に示すように、本実施形態の燃料供給装置（符号、５６８を付す）では、蓄積装置５５２と第２逆止弁５６０との間の燃料通路２０には、圧抜き用孔５７０が設けられている。圧抜き用孔５７０は、燃料通路２０内の燃料を燃料漏れのように燃料タンク１８内へ逃がすように構成されている。したがって、エンジンの停止後の圧抜き用孔５７０からの燃料漏れによって、蓄積装置５５２と第２逆止弁５６０との間の燃料通路２０内の燃料圧力の残圧を緩やかに低下させることができる。このため、燃料噴射弁２２からの燃料漏れ（油密漏れ）を防止することができる。
【０１９０】
［実施形態４０］本実施形態は、実施形態３６（図５５参照）の燃料供給装置に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。図５９は燃料供給装置の概要を示す構成図である。図５９に示すように、本実施形態の燃料供給装置（符号、５７２を付す）では、蓄積装置５５２と第２逆止弁５６０との間の燃料通路２０には、圧抜き用開閉弁５７４が設けられている。圧抜き用開閉弁５７４は、制御装置４２によって開閉制御される電磁弁である。
【０１９１】
したがって、圧抜き用開閉弁５７４の閉弁により、蓄積装置５５２に加圧燃料を効率よく蓄積することができる。このため、エンジンの運転時には圧抜き用開閉弁５７４を閉弁させるとよい。また、圧抜き用開閉弁５７４の開弁により、蓄積装置５５２と第２逆止弁５６０との間の燃料通路２０内の燃料圧力を低下させることができる。このため、エンジンの停止後には圧抜き用開閉弁５７４を閉弁させることにより、燃料噴射弁２２からの燃料漏れ（油密漏れ）を防止することができる。
【０１９２】
［他の実施形態］本発明は実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、蓄積装置の可動隔壁は、ピストンに限らず、ダイアフラムでもよい。また、蓄積装置の付勢部材は、金属製に限らず、ゴム製でもよい。また、蓄積装置は、燃料に限らず、ポンプから吐出されたオイル、水等の液体を加圧された状態で蓄積しかつその液体を排出する蓄積装置に適用してもよい。
【符号の説明】
【０１９３】
１０…燃料供給装置
１２…燃料ポンプ
１６…蓄積装置
１８…燃料タンク
２０…燃料通路（高圧側燃料通路）
２２…燃料噴射弁（燃料噴射装置）
２５…シリンダ室
２６…ピストン（可動隔壁）
２８…コイルばね（付勢部材）
４４…蓄積装置
４６…シリンダ本体
４７…シリンダ室
４８…ピストン（可動隔壁）
５０…コイルばね（付勢部材）
５４…カバー部材（フレーム部材の一部）
５６…内層部材（シリンダ部材）
５８…外層部材（フレーム部材の一部）
７０…蓄積室
７２…背圧室
７８…蓄積装置
８０…シリンダ本体
８１…シリンダ室
８２…ピストン（可動隔壁）
８４…コイルばね（付勢部材）
８８…カバー部材（フレーム部材の一部）
９０…内層部材（シリンダ部材）
９２…外層部材（フレーム部材の一部）
１００…蓄積室
１０２…背圧室
１０８…蓄積装置
１１０…シリンダ本体
１１１…シリンダ室
１１２…ピストン（可動隔壁）
１１４…コイルばね（付勢部材）
１１６…シリンダ部材
１１８…フレーム部材
１３５…蓄積室
１３７…背圧室
１４４…蓄積装置
１４６…シリンダ本体
１４７…シリンダ室
１４８…ピストン（可動隔壁）
１５１，１５２…コイルばね（付勢部材）
１６８…蓄積室
１７０…背圧室
１７４〜１７６…コイルばね（付勢部材）
１８０…蓄積装置
１８２…シリンダ本体
１８３…シリンダ室
１８４…ピストン（可動隔壁）
１８６…コイルばね（付勢部材）
２０５…蓄積室
２０７…背圧室
２１２…蓄積装置
２１４…シリンダ本体
２１５…シリンダ室
２１６…ピストン（可動隔壁）
２１８…コイルばね（付勢部材）
２２０…シリンダ部材
２２２…フレーム部材
２４３…蓄積室
２４５…背圧室
２５１…蓄積装置
２５３…シリンダ本体
２５４…シリンダ室
２５５…ピストン（可動隔壁）
２５７…ウェーブワッシャー（付勢部材）
２７３…蓄積室
２７５…背圧室
２８１…ウェーブワッシャー（付勢部材）
２８５…ウェーブワッシャー（付勢部材）
２８９…ウェーブワッシャー（付勢部材）
２９３…ウェーブワッシャー（付勢部材）
２９７…ウェーブワッシャー（付勢部材）
３０３…ウェーブワッシャー（付勢部材）
３１５…蓄積装置
３１７…コイルドウェーブスプリング（付勢部材）
３１９…蓄積装置
３２１…コイルドウェーブスプリング（付勢部材）
３２３…蓄積装置
３２５…シリンダ本体
３２６…シリンダ室
３２７…ピストン（可動隔壁）
３２９…コイルばね（付勢部材）
３３７…蓄積室
３３９…背圧室
３４１…倍力機構
３５７…蓄積装置
３５９…シリンダ本体
３６０…シリンダ室
３６３…コイルばね（付勢部材）
３６１…ピストン（可動隔壁）
３７５…蓄積室
３７７…背圧室
３８１…倍力機構
３９３…蓄積装置
３９９…コイルばね
４０７…蓄積装置
４０９…シリンダ本体
４１０…シリンダ室
４１３…コイルばね（付勢部材）
４１１…ピストン（可動隔壁）
４２５…蓄積室
４２７…背圧室
４３１…倍力機構
４４８…蓄積装置
４５４…コイルばね
４５６…蓄積装置
４６０…蓄積装置
４７２…燃料供給装置
４７４…蓄積装置
４８２…低圧側燃料通路
４８８…蓄積装置
５２６…蓄積装置
５５０…燃料供給装置
５５２…蓄積装置
５５４…調圧弁（流量絞り式の燃料圧力調整弁）
５５８…リリーフ弁
５６０…第２逆止弁（逆止弁）
５６２…燃料供給装置
５６４…燃料供給装置
５６８…燃料供給装置
５７０…圧抜き用孔
５７２…燃料供給装置
５７４…圧抜き用開閉弁
【図１】
2018013071.tif 000003
【図２】
2018013071.tif 000004
【図３】
2018013071.tif 000005
【図４】
2018013071.tif 000006
【図５】
2018013071.tif 000007
【図６】
2018013071.tif 000008
【図７】
2018013071.tif 000009
【図８】
2018013071.tif 000010
【図９】
2018013071.tif 000011
【図１０】
2018013071.tif 000012
【図１１】
2018013071.tif 000013
【図１２】
2018013071.tif 000014
【図１３】
2018013071.tif 000015
【図１４】
2018013071.tif 000016
【図１５】
2018013071.tif 000017
【図１６】
2018013071.tif 000018
【図１７】
2018013071.tif 000019
【図１８】
2018013071.tif 000020
【図１９】
2018013071.tif 000021
【図２０】
2018013071.tif 000022
【図２１】
2018013071.tif 000023
【図２２】
2018013071.tif 000024
【図２３】
2018013071.tif 000025
【図２４】
2018013071.tif 000026
【図２５】
2018013071.tif 000027
【図２６】
2018013071.tif 000028
【図２７】
2018013071.tif 000029
【図２８】
2018013071.tif 000030
【図２９】
2018013071.tif 000031
【図３０】
2018013071.tif 000032
【図３１】
2018013071.tif 000033
【図３２】
2018013071.tif 000034
【図３３】
2018013071.tif 000035
【図３４】
2018013071.tif 000036
【図３５】
2018013071.tif 000037
【図３６】
2018013071.tif 000038
【図３７】
2018013071.tif 000039
【図３８】
2018013071.tif 000040
【図３９】
2018013071.tif 000041
【図４０】
2018013071.tif 000042
【図４１】
2018013071.tif 000043
【図４２】
2018013071.tif 000044
【図４３】
2018013071.tif 000045
【図４４】
2018013071.tif 000046
【図４５】
2018013071.tif 000047
【図４６】
2018013071.tif 000048
【図４７】
2018013071.tif 000049
【図４８】
2018013071.tif 000050
【図４９】
2018013071.tif 000051
【図５０】
2018013071.tif 000052
【図５１】
2018013071.tif 000053
【図５２】
2018013071.tif 000054
【図５３】
2018013071.tif 000055
【図５４】
2018013071.tif 000056
【図５５】
2018013071.tif 000057
【図５６】
2018013071.tif 000058
【図５７】
2018013071.tif 000059
【図５８】
2018013071.tif 000060
【図５９】
2018013071.tif 000061