(57)【要約】【課題】ユーザに意識させずに容易に情報漏洩の可能性を低減することができる。【解決手段】  本開示の一実施形態に係る情報処理装置は、オペレーティングシステムにおける階層構造上で、外部にファイルが流出する危険性のある第１階層に存在し、かつ所与の内容を含むことおよび所与のファイル形式であることの少なくともいずれか一方に該当する対象ファイルを検索して取得する検索手段と、前記対象ファイルを前記第１階層とは異なる第２階層に移動させる収集手段と、前記第２階層に含まれる前記対象ファイルを暗号化して暗号化ファイルを生成する暗号化手段と、第１期間経過後、前記暗号化ファイルを削除する削除手段と、を具備する。【選択図】図１
2018022384.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オペレーティングシステムにおける階層構造上の指定階層に存在すること、所与の内容を含むこと、および所与のファイル形式であることの少なくともいずれか１つに該当する対象ファイルを検索して取得する検索手段と、
前記対象ファイルを前記指定階層とは異なる階層に移動させる収集手段と、
前記対象ファイルを暗号化して暗号化ファイルを生成する暗号化手段と、
第１期間経過後、前記暗号化ファイルを削除する削除手段と、を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記オペレーティングシステムの利用終了時を検出する状態検出手段をさらに具備し、
前記検索手段は、前記状態検出手段が前記利用終了時を検出した場合に、前記対象ファイルの検索を開始することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
自装置もしくは他装置にのみ存在する暗号化鍵を用いて、または、前記自装置に存在する第１暗号化鍵と前記他装置に存在する第２暗号化鍵とのうちの一方または双方を用いて、前記対象ファイルを暗号化することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
自装置もしくは他装置にのみ存在する復号鍵を用いて、または、前記自装置に存在する第１復号鍵と前記他装置に存在する第２復号鍵とのうちの一方または双方を用いて、前記暗号化ファイルを復号することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
オペレーティングシステムにおける階層構造上の指定階層に存在すること、所与の内容を含むこと、および所与のファイル形式であることの少なくともいずれか１つに該当する対象ファイルを検索して取得し、
前記対象ファイルを前記指定階層とは異なる階層に移動させ、
前記対象ファイルを暗号化して暗号化ファイルを生成し、
第１期間経過後、前記暗号化ファイルを削除することを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
コンピュータを、
オペレーティングシステムにおける階層構造上の指定階層に存在すること、所与の内容を含むこと、および所与のファイル形式であることの少なくともいずれか１つに該当する対象ファイルを検索して取得する検索手段と、
前記対象ファイルを前記指定階層とは異なる階層に移動させる収集手段と、
前記対象ファイルを暗号化し、暗号化ファイルを生成する暗号化手段と、
第１期間経過後、前記暗号化ファイルを削除する削除手段として機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の通信ネットワークの拡大に伴い、コンピュータウィルスなどに起因する企業内情報の漏洩といった情報漏洩に関する問題が頻発しており、このような情報漏洩に対するセキュリティ対策が急務となっている。
【０００３】
データ管理に関する従来技術として、予めユーザによって定められるデータの機密性の度合いに応じて、実データ及び管理情報を削除する手法がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１２６９０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述の手法では、ユーザの判断により機密性の度合いを決定しているため、ユーザが機密性が低いデータであると認識していても、実際には機密性が高いデータであったという場合には、データが削除されずに残ってしまうため情報漏洩の可能性がある。
【０００６】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたものであり、ユーザに意識させずに容易に情報漏洩の可能性を低減することができる情報処理装置、方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の課題を解決するため、本実施形態に係る情報処理装置は、オペレーティングシステムにおける階層構造上の指定階層に存在すること、所与の内容を含むこと、および所与のファイル形式であることの少なくともいずれか１つに該当する対象ファイルを検索して取得する検索手段と、前記対象ファイルを前記指定階層とは異なる階層に移動させる収集手段と、前記対象ファイルを暗号化して暗号化ファイルを生成する暗号化手段と、第１期間経過後、前記暗号化ファイルを削除する削除手段と、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の情報処理装置、方法及びプログラムによれば、ユーザに意識させずに容易に情報漏洩の可能性を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る情報処理装置を示すブロック図。
【図２】対象ファイルの指定方法の一例を示す図。
【図３】本実施形態に係る情報処理装置の動作を示すフローチャート。
【図４】本実施形態に係る情報処理装置の利用例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態に係る情報処理装置、方法及びプログラムについて詳細に説明する。なお、以下の実施形態中では、同一の番号を付した部分については同様の動作を行うものとして、重ねての説明を省略する。
【００１１】
本実施形態に係る情報処理装置について図１を参照して説明する。
本実施形態に係る情報処理装置１００は、状態検出部１０１と、検索部１０２と、収集部１０３と、暗号化部１０４と、削除部１０５と、タイマ部１０６とを含む。
【００１２】
状態検出部１０１は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）のオペレーティングシステム（ＯＳ）の利用終了時を検出する。「利用終了時」は、例えば、ログオフ状態、または、いわゆるシャットダウンボタンをクリックまたは押下した時といった、ユーザが作業を終了した時点を示す。よって、ログオフ状態やシャットダウン状態に限らず、ユーザから情報処理装置１００の処理を実行する指示が入力された時を利用終了時としてもよい。また、ユーザからの入力が行われず、いわゆるスクリーンセーバが起動している状態を利用終了時としてもよい。また、日報、週報または月報などの作業報告書を外部に送信完了した時点を利用終了時としてもよく、利用終了時はユーザの利用するＰＣを管理する管理者によって適宜設定可能である。
【００１３】
検索部１０２は、ＰＣのハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、ソリッドステートドライブ（ＳＤＤ）などの記憶領域において、対象ファイルを検索して取得する。対象ファイルは、ＯＳにおけるフォルダまたはディレクトリといった階層構造上の指定階層（第１階層ともいう）に存在すること、所与の内容を含むこと、および所与のファイル形式であることの少なくともいずれか１つに該当するファイルである。
【００１４】
収集部１０３は、検索部１０２から対象ファイルを受け取り、対象ファイルを指定階層とは異なる階層（第２階層ともいう）に移動させる。第２階層は、通常のユーザがファイル操作（読み取り、書き込み、または変更など）の権限を有さず、管理者のみファイル操作が可能な階層であることが望ましい。なお、第２階層は、通常のユーザに対して、書き込みはできないが、どのようなファイルが存在するかを閲覧できる権限のみを与えた階層であってもよい。
【００１５】
暗号化部１０４は、第２階層に存在する対象ファイルを暗号化し、暗号化ファイルを生成する。暗号化の処理は、共通鍵暗号方式、公開鍵暗号方式など一般的な暗号化処理を用いればよいため、ここでの詳細な説明は省略する。
【００１６】
削除部１０５は、タイマ部１０６を起動させ、所定の期間（第１期間ともいう）が経過したことを示す通知をタイマ部１０６から受け取った後、暗号化ファイルを削除する。
【００１７】
タイマ部１０６は、一般的なタイマであり、削除部１０５の指示に応じてタイマを起動して時間を計測し、第１期間経過した場合、第１期間を経過したことを削除部１０５に通知する。
【００１８】
次に、対象ファイルの指定方法の一例として図２を参照して説明する。
図２のテーブル２００に示されるように、対象ファイルの指定方法としては、ＵＲＬ、パス（絶対パス、相対パス）などで与えられる階層で指定してもよい。指定される階層に存在するファイルを対象ファイルとする。また、対象ファイルの指定方法は、「.zip」、「.docx」、「.pptx」などのファイル形式（ファイルの拡張子）で指定する方法でもよいし、例えばキーワード「社外秘」、「社内限り」などのファイルに含まれる特定の内容で指定する方法でもよい。ここで、「内容」とは、ファイルの中身として記載される文字列に限らず、ファイル名の文字列、およびファイルのタイムスタンプなどの付加情報も含む。
例えば、ファイルの中身ではなくファイル名に「（社外秘）顧客リスト」が記載されている場合も対象ファイルとして指定される。また、例えば、「本日作成したファイル」といった条件で対象ファイルを指定したい場合、ファイルのタイムスタンプが参照されればよい。
【００１９】
なお、対象ファイルの指定方法としては、これらの指定方法を複数組み合わせてもよい。例えば、パス「../\documents」の階層に存在する「.docx」の拡張子を有するファイルを対象ファイルとするなどの指定方法でもよい。
【００２０】
テーブル２００は、検索部１０２によって保持されてもよいし、外部の記憶装置に記憶しておき、検索部１０２が検索処理時に参照できるようにしてもよい。
【００２１】
次に、情報処理装置１００の動作について図３のフローチャートを参照して説明する。
ステップＳ３０１では、状態検出部１０１が、利用終了時を検出したかどうかを判定する。利用終了時を検出した場合、ステップＳ３０２に進み、利用終了時を検出していない場合、利用終了時を検出するまで待機する（自身の処理ステップＳ３０１を繰り返す）。
【００２２】
ステップＳ３０２は、検索部１０２が、対象ファイルを検索する。対象ファイルの検索処理は、例えば、対象ファイルの指定方法としてＵＲＬまたはパスなどで階層が指定される場合は、指定された階層に存在するファイルを対象ファイルとして取得する。対象ファイルが拡張子で指定される場合は、拡張子が一致するファイルを指定ファイルとして選択すればよい。対象ファイルがキーワードで指定される場合は、一般的な文字列検索処理を用いて、ファイル内容を検索し一致するキーワードが含まれるファイルを指定ファイルとして選択すればよい。
【００２３】
ステップＳ３０３では、収集部１０３が、対象ファイルを第２階層に移動させる。移動処理は、一般的なファイルの移動手法（いわゆるカットアンドペーストなど）を用いればよい。また、移動させた対象ファイルに隠し属性を付加し、ユーザから対象ファイルの存在を隠蔽するようにしてもよい。収集部１０３は、対象ファイルの第２階層への移動が完了したことを示す移動完了通知を生成してもよい。
【００２４】
ステップＳ３０４では、暗号化部１０４が、暗号化部１０４から移動完了通知を受け取り、第２階層に存在する対象ファイルのうちの暗号化されていないファイルについて暗号化処理を行い、暗号化ファイルを生成する。なお、暗号化処理に加えてファイルサイズの圧縮処理を行ってもよい。また、暗号化部１０４は、暗号化が完了したことを示す暗号化完了通知を生成してもよい。
【００２５】
ステップＳ３０５では、タイマ部１０６が、所定期間経過したかどうかを判定する。所定期間経過した場合、ステップＳ３０６に進み、まだ所定期間を経過していない場合、所定期間を経過するまで待機する（自身の処理ステップＳ３０５を繰り返す）。なお、タイマ部１０６の起動開始のトリガは、削除部１０５が収集部１０３の完了指示を受け取ったときでもよいし、暗号化部１０４の暗号化完了通知を受け取ったときでもよい。
【００２６】
ステップＳ３０６では、削除部１０５が、対象ファイルを削除する。以上で情報処理装置１００の動作を終了する。
【００２７】
次に、本実施形態に係る情報処理装置の利用例について図４を参照して説明する。
本実施形態に係る情報処理装置は、サーバ４０１とクライアント４０２とでそれぞれ情報処理装置の一部の構成を含むように実現されてもよい。例えば、状態検出部１０１および検索部１０２がクライアント４０２に含まれ、収集部１０３、暗号化部１０４、削除部１０５およびタイマ部１０６がサーバに含まれてもよい。なお、サーバ４０１またはクライアント４０２のうち暗号化処理を行う側を自装置とも呼び、相手側を他装置とも呼ぶ。
【００２８】
サーバ４０１側の収集部１０３では、クライアント４０２側の検索部１０２で取得された対象ファイルを収集して、暗号化部１０４が対象ファイルを暗号化し、削除部１０５が対象ファイルを削除する。この処理によれば、対象ファイルがクライアント４０２に残存することなく、サーバ４０１で情報漏洩時に危険性がある対象ファイルを暗号化して管理することができ、情報漏洩の可能性を大幅に低減することができる。
【００２９】
また、図３に示すステップＳ３０５およびステップＳ３０６の処理において、対象ファイルを削除するまでに所定期間待つ、すなわち猶予期間を設けることで、クライアント４０２のユーザから対象ファイルの復元依頼があった場合に、例えば、暗号化部１０４または復号部（図示せず）が、暗号化ファイルを復号処理してユーザに戻すことができるといった救済措置を設けることができる。
【００３０】
これは、ユーザが作成したファイルが対象ファイルとして移動されてしまい手元のＰＣに存在しないことに気づいたが、ユーザにとって当該ファイルはもう一度作成するのが困難なファイルであった場合、ユーザが管理者に復元を依頼することで、管理者が当該ファイルを復号処理してユーザに戻すという場合を想定した救済措置である。
【００３１】
復号処理については、例えば、サーバ４０１で復号鍵の一部分（第１復号鍵ともいう）を格納し、クライアント４０２で復号鍵の残りの部分（第２復号鍵ともいう）を格納し、第１復号鍵と第２復号鍵とのうちの一方または双方を用いて、暗号化ファイルの復号処理を行えばよい。例えば、クライアントに格納される第１復号鍵だけで暗号化ファイルの復号処理を行ってもよいし、第１復号鍵と第２復号鍵との双方を用いて復号処理に必要な復号鍵を生成し、暗号化ファイルの復号処理を行ってもよい。なお、復号鍵を分割せずにクライアントまたはサーバのどちらか単独で復号鍵を保持し、復号処理してもよい。
また、暗号化においても復号処理と同様に、暗号化鍵を２つに分割し（第１暗号化鍵、第２暗号化鍵）、第１暗号化鍵と第２暗号化鍵とのうちの一方または双方を用いて、暗号化処理を行ってもよい。暗号化鍵は、サーバ４０１とクライアント４０２とで分割管理してもよいし、暗号化鍵を分割せずにクライアントまたはサーバのどちらか単独で保持し、暗号化処理を行ってもよい。
【００３２】
また、クライアント側がキーボード及びマウスなどの入力部とディスプレイとのみ有し、ＯＳ、アプリケーションおよび記憶部などの処理装置がサーバにある、いわゆるシンクライアント方式であれば、サーバ４０１に情報処理装置１００が含まれればよい。一方、クライアント４０２に情報処理装置１００が含まれてもよく、サーバ４０１からは情報処理装置１００の動作を開始させる起動指示（トリガ）のみが与えられる構成でもよい。
【００３３】
なお、情報処理装置１００の動作を禁止する動作禁止時間帯を設定し、状態検出部１０１が利用終了時を検出した時刻が動作禁止時間帯であれば、検索部１０２における検索処理が行われない、すなわち情報処理装置１００が動作しないようにしてもよい。
【００３４】
また、対象ファイルの指定方法（または複数の指定方法の組み合わせ）について優先度を設け、優先度に応じて対象ファイルの削除までの猶予期間の設定を変更してもよい。
例えば、優先度が大きいほど対象ファイルを削除すべき緊急性が高いとして猶予期間を短く設定すればよい。優先度は、対象ファイルの指定方法に対して管理者が予め設定しておいてもよい。
【００３５】
具体的な処理としては、例えば、図２に示すテーブル２００においてパスで対象ファイルを指定する場合において指定階層「../Temporary」の優先度を最大としたり、複数の指定方法を組み合わせる場合において指定階層「../\Desktop」に存在する拡張子「.docx」のファイルのうち、キーワード「社外秘」を含む対象ファイルは優先度を最大と設定したと想定する。また、優先度が最大の場合、タイマ部１０６で計測する猶予期間をゼロと設定したと想定する。
【００３６】
検索部１０２は、優先度が最大である対象ファイルを検出した場合、削除部１０５におくる。削除部１０５は、検索部１０２から優先度が最大である対象ファイルを受け取り、タイマ部１０６を起動させるが、設定される猶予期間はゼロであるので、対象ファイルをすぐに削除すればよい。
なお、削除部１０５が、優先度に応じてタイマ部１０６で計測させる猶予期間を設定してもよいし、タイマ部１０６が、優先度に応じた猶予期間を予め複数保持してもよい。
【００３７】
なお、上述の実施形態では、ファイルを対象として言及しているが、フォルダ（ディレクトリ）に対しても同様に処理できる。例えば、指定されたキーワードを有するフォルダを対象フォルダとして、上述した情報処理装置１００によって対象フォルダを検索、暗号化および削除することができ、フォルダに対しても情報漏洩の可能性を低減することができる。
【００３８】
以上に示した本実施形態に係る情報処理装置によれば、指定階層に存在する対象ファイルを検索し、対象ファイルを指定階層とは異なる階層に移動させ、対象ファイルを暗号化し、所定期間経過後に削除する。こうすることで、例えばコンピュータウィルスの感染により外部にファイルが送信される危険性がある階層にファイルが残存せずに、別の階層で暗号化して管理しているためセキュリティのレベルを向上させることができる。また、ユーザが意図的に削除せずとも自動的に対象ファイルが削除されるため、ユーザに意識させずに容易に情報漏洩の可能性を大幅に低減させることができる。また、ユーザからの要求により、指定階層から移動させた暗号化ファイルを復号することで、ユーザにファイルを戻すといった救済措置を行うこともできる。すなわち、本実施形態に係る情報処理装置によれば、ユーザの利便性を確保しつつ情報漏洩の危険性を大幅に低減することができる。
【００３９】
上述の実施形態の中で示した処理手順に示された指示は、ソフトウェアであるプログラムに基づいて実行されることが可能である。汎用の計算機システムが、このプログラムを予め記憶しておき、このプログラムを読み込むことにより、上述した情報処理装置による効果と同様な効果を得ることも可能である。上述の実施形態で記述された指示は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、磁気ディスク（フレキシブルディスク、ハードディスクなど）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ±Ｒ、ＤＶＤ±ＲＷ、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）Ｄｉｓｃなど）、半導体メモリ、又はこれに類する記録媒体に記録される。コンピュータまたは組み込みシステムが読み取り可能な記録媒体であれば、その記憶形式は何れの形態であってもよい。コンピュータは、この記録媒体からプログラムを読み込み、このプログラムに基づいてプログラムに記述されている指示をＣＰＵで実行させれば、上述した実施形態の情報処理装置と同様な動作を実現することができる。もちろん、コンピュータがプログラムを取得する場合又は読み込む場合はネットワークを通じて取得又は読み込んでもよい。  
また、記録媒体からコンピュータや組み込みシステムにインストールされたプログラムの指示に基づきコンピュータ上で稼働しているＯＳや、データベース管理ソフト、ネットワーク等のＭＷ（ミドルウェア）等が本実施形態を実現するための各処理の一部を実行してもよい。
【００４０】
さらに、本実施形態における記録媒体は、コンピュータあるいは組み込みシステムと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝達されたプログラムをダウンロードして記憶または一時記憶した記録媒体も含まれる。  
また、記録媒体は１つに限られず、複数の媒体から本実施形態における処理が実行される場合も、本実施形態における記録媒体に含まれ、媒体の構成は何れの構成であってもよい。
【００４１】
なお、本実施形態におけるコンピュータまたは組み込みシステムは、記録媒体に記憶されたプログラムに基づき、本実施形態における各処理を実行するためのものであって、パソコン、マイコン等の１つからなる装置、複数の装置がネットワーク接続されたシステム等の何れの構成であってもよい。  
また、本実施形態におけるコンピュータとは、パソコンに限らず、情報処理機器に含まれる演算処理装置、マイコン等も含み、プログラムによって本実施形態における機能を実現することが可能な機器、装置を総称している。
【００４２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４３】
１００…情報処理装置
１０１…状態検出部
１０２…検索部
１０３…収集部
１０４…暗号化部
１０５…削除部
１０６…タイマ部
２００…テーブル
４０１…サーバ
４０２…クライアント
【図１】
2018022384.tif 000003
【図２】
2018022384.tif 000004
【図３】
2018022384.tif 000005
【図４】
2018022384.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月26日(2016.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オペレーティングシステムにおける階層構造上で、外部にファイルが流出する危険性のある第１階層に存在し、かつ所与の内容を含むことおよび所与のファイル形式であることの少なくともいずれか一方に該当する対象ファイルを検索して取得する検索手段と、
前記対象ファイルを前記第１階層とは異なる第２階層に移動させる収集手段と、
前記第２階層に含まれる前記対象ファイルを暗号化して暗号化ファイルを生成する暗号化手段と、
第１期間経過後、前記暗号化ファイルを削除する削除手段と、を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記オペレーティングシステムの利用終了時を検出する状態検出手段をさらに具備し、
前記検索手段は、前記状態検出手段が前記利用終了時を検出した場合に、前記対象ファイルの検索を開始することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
自装置もしくは他装置にのみ存在する暗号化鍵を用いて、または、前記自装置に存在する第１暗号化鍵と前記他装置に存在する第２暗号化鍵とのうちの一方または双方を用いて、前記対象ファイルを暗号化することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
自装置もしくは他装置にのみ存在する復号鍵を用いて、または、前記自装置に存在する第１復号鍵と前記他装置に存在する第２復号鍵とのうちの一方または双方を用いて、前記暗号化ファイルを復号することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
オペレーティングシステムにおける階層構造上で、外部にファイルが流出する危険性のある第１階層に存在し、かつ所与の内容を含むことおよび所与のファイル形式であることの少なくともいずれか一方に該当する対象ファイルを検索して取得し、
前記対象ファイルを前記第１階層とは異なる第２階層に移動させ、
前記第２階層に含まれる前記対象ファイルを暗号化して暗号化ファイルを生成し、
第１期間経過後、前記暗号化ファイルを削除することを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
コンピュータを、
オペレーティングシステムにおける階層構造上で、外部にファイルが流出する危険性のある第１階層に存在し、かつ所与の内容を含むことおよび所与のファイル形式であることの少なくともいずれか一方に該当する対象ファイルを検索して取得する検索手段と、
前記対象ファイルを前記第１階層とは異なる第２階層に移動させる収集手段と、
前記第２階層に含まれる前記対象ファイルを暗号化して暗号化ファイルを生成する暗号化手段と、
第１期間経過後、前記暗号化ファイルを削除する削除手段として機能させるための情報処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述の課題を解決するため、本実施形態に係る情報処理装置は、オペレーティングシステムにおける階層構造上で、外部にファイルが流出する危険性のある第１階層に存在し、かつ所与の内容を含むことおよび所与のファイル形式であることの少なくともいずれか一方に該当する対象ファイルを検索して取得する検索手段と、前記対象ファイルを前記第１階層とは異なる第２階層に移動させる収集手段と、前記第２階層に含まれる前記対象ファイルを暗号化して暗号化ファイルを生成する暗号化手段と、第１期間経過後、前記暗号化ファイルを削除する削除手段と、を具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
検索部１０２は、ＰＣのハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）などの記憶領域において、対象ファイルを検索して取得する。対象ファイルは、ＯＳにおけるフォルダまたはディレクトリといった階層構造上の指定階層（第１階層ともいう）に存在すること、所与の内容を含むこと、および所与のファイル形式であることの少なくともいずれか１つに該当するファイルである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、図３に示すステップＳ３０５およびステップＳ３０６の処理において、対象ファイルを削除するまでに所定期間待つ、すなわち猶予期間を設けることで、クライアント４０２のユーザから対象ファイルの復元依頼があった場合に、例えば、暗号化部１０４または復号部（図示せず）が、暗号化ファイルを復号処理してユーザに戻すことができるといった救済措置を行うことができる。