(57)【要約】【課題】  水路の蓋に取り付け可能とされ、簡易に取付を行うことができると共に安価とすることができること。【解決手段】  水位計１のケースは、下面が平面状とされたケース部と、該ケース部の開口面を閉塞する蓋部と、下面から下方へ延伸する延伸部とからなり、内部が収納空間とされたケースを備えている。水位を検出するための回路や警告表示を行う回路等の各部品が組まれた基板がケースに収納される。Ｕ字溝の上面の開口を閉塞する水路蓋１６に形成される溝部１６ｂに延伸部を挿入して、ケース部を溝部１６ｂに固着することにより、水位計１を水路蓋１６に簡易な取付作業により固着することができる。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下面が平面状とされたケース部と、該ケース部の開口面を閉塞する蓋部と、前記下面から下方へ延伸する延伸部とからなり、内部が収納空間とされたケースと、
該ケースの前記延伸部の内部に収納された水位センサとを備え、
前記水位センサからの信号に基づいて水位を検知する検知手段と、該検知手段で有意な水位が検知された際に発光される警告表示部と、電源部とが、前記ケースの収納空間に少なくとも収納され、前記延伸部の形状が、水路の蓋に形成されている蓋を貫通する孔部に挿入可能な形状とされ、前記ケースが前記孔部の周囲に固着されることを特徴とする水位計。
【請求項２】
水路の蓋に形成されている前記孔部が、隣接する蓋との間で形成される予め蓋に形成されている溝部で構成され、前記ケース部の前記下面が前記孔部の周囲に接着により固着されることを特徴とする請求項１に記載の水位計。
【請求項３】
水路の蓋がグリーチングとされ、該グリーチングの孔が前記孔部とされ、前記ケースに挿通されたネジ手段により、前記ケースを前記グリーチングの孔に固着することを特徴とする請求項１に記載の水位計。
【請求項４】
水路の蓋に形成された前記ケースの全体を収納可能な形状の凹部に、前記ケースが収納されて固着され、前記孔部が、前記凹部の底面に形成された挿通孔とされることを特徴とする請求項１に記載の水位計。
【請求項５】
前記蓋部は、前記ケース部の開口面を閉塞するケース基部を備え、上方へ延伸する内部が収納空間とされる筒状部から構成され、
前記ケースの収納空間に、前記水位センサからの信号に基づいて水位を検知する検知手段と、該検知手段で有意な水位が検知された際に発光される警告表示部と、前記検知手段で有意な水位が検知された際に水位の情報を外部へ送出する通信部と、設置位置を検出する位置測位部と、電源部とが、収納され、前記筒状部の収納空間に前記通信部および前記位置測位部のアンテナが収納されることを特徴とする請求項１に記載の水位計。
【請求項６】
前記孔部が、水路の蓋に形成された挿通孔とされ、前記挿通孔の周囲に形成された貫通孔に前記ケースに挿通されたネジ手段により、前記ケースが水路の蓋に固着されることを特徴とする請求項５に記載の水位計。
【請求項７】
前記水位センサは、水位を検知する原理が異なる複数種類の水位センサの組み合わせとされていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の水位計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、簡易に取り付けられる水位計に関する。
【背景技術】
【０００２】
川の水が堤防などの外へとあふれ出る水害の氾濫には、外水氾濫と内水氾濫の２種類がある。河川そのものの水位が上昇して起こる外水氾濫に対し、内水氾濫は市街地に降った雨量が都市の処理能力を超えると発生する。通常なら内水は下水道の雨水管やポンプ施設によって河川へと排水されるが、施設の能力が雨量に追い付かなかったり、外水の水位が上昇して排水できなかったりすると、内水の水はけが悪くなって建物や土地、道路などが水につかってしまう。近年、ゲリラ豪雨のような局地的豪雨の多発や都市化の進展に伴い、内水氾濫の被害リスクが増大している。
ところで、水路の水位を検知して水位が所定の水位を超えた際に、内水氾濫が生じるおそれが高くなると判断することができる。水路の水位を検知するには水路に水位計を設置することが必要となる。
【０００３】
従来の特許文献１に記載された水位計は、非接触で水位を検出する水位計とされ、測定水面下に内部が空胴の消波管を設置し、消波管内部の水面にフロートを浮かべる。フロートは水面の上下によって水面と同じ距離を上下することから、消波管の上部に設置したレーザー距離計から送波レーザー光をフロートに送出し、その反射をレーザー距離計で受信してフロートまで距離を求める。フロート上端と水面との距離をレーザー距離計で測定した距離に加えることにより、水位を求めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２４９７９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のレーザー距離計を用いる水位計では、その構造上から水位計を水路に簡易に設置することが困難であると共に、高価なレーザー距離計や消波管等が必要になることから設置コストがかさんでしまうという問題点があった。
そこで、本発明は、水路の蓋に取付可能とされると共に、簡易に取り付を行うことができると共に安価とすることができる水位計を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の水位計は、下面が平面状とされたケース部と、該ケース部の開口面を閉塞する蓋部と、前記下面から下方へ延伸する延伸部からなり、内部が収納空間とされたケースと、該ケースの前記延伸部の内部に収納された水位センサとを備え、前記水位センサからの信号に基づいて水位を検知する検知手段と、該検知手段で有意な水位が検知された際に発光される警告表示部と、電源部とが、前記ケースの収納空間に少なくとも収納され、前記延伸部の形状が、水路の蓋に形成されている蓋を貫通する孔部に挿入可能な形状とされ、前記ケースが前記孔部の周囲に固着されることを最も主要な特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の水位計は、下面が平面状とされたケース部と、該ケース部の開口面を閉塞する蓋部と、前記下面から下方へ延伸する延伸部とからなり、内部が収納空間とされたケースと、該ケースの延伸部の内部に収納された水位センサとを備え、延伸部の形状が、水路の蓋に形成されている蓋を貫通する孔部に挿入可能な形状とされ、ケース本体が孔部の周囲に固着される。これにより、本願の水位計は、水路の蓋に形成されている孔部に延伸部を挿入して、ケース本体を孔部の周囲に接着等により固着することにより、水位計を水路の蓋に固着することができる。従って、本発明の水位計は、水路の蓋に簡易に取り付けを行うことができると共に安価とすることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施例の水位計の構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施例の水位計の構成を示す上面図である。
【図３】本発明の第１実施例の水位計の構成を示す正面図である。
【図４】本発明の第１実施例の水位計の構成をＡ−Ａ断面図で示す正面図である。
【図５】本発明の第１実施例の水位計の構成を正面斜め上から見た斜視図で示す分解図である。
【図６】本発明の第１実施例の水位計の構成を正面斜め下から見た斜視図で示す分解図である。
【図７】本発明の第１実施例の水位計の取り付けの態様を示す斜視図である。
【図８】本発明の第１実施例の水位計を取り付けた状態を示す斜視図である。
【図９】本発明の第１実施例の水位計の構成を示す機能ブロック図である。
【図１０】本発明の第２実施例の水位計の構成を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第２実施例の水位計の取り付けの態様を示す正面斜め上から見た斜視図である。
【図１２】本発明の第２実施例の水位計の取り付けの態様を示す正面斜め下から見た斜視図である。
【図１３】本発明の第２実施例の水位計を取り付けた状態を示す上面図である。
【図１４】本発明の第２実施例の水位計を取り付けた状態を示す下面図である。
【図１５】本発明の第２実施例の水位計を取り付けた状態を示す側面図およびＢ−Ｂ断面図で示す側面図である。
【図１６】本発明の第２実施例の水位計を取り付けた状態を示す他の側面図およびＣ−Ｃ断面図で示す他の側面図である。
【図１７】本発明の第３実施例の水位計の構成を示す斜視図である。
【図１８】本発明の第３実施例の水位計の構成を正面斜め上から見た斜視図で示す分解図である。
【図１９】本発明の第３実施例の水位計の構成を正面斜め下から見た斜視図で示す分解図である。
【図２０】本発明の第３実施例の水位計の取り付けの態様を示す正面斜め上から見た斜視図である。
【図２１】本発明の第３実施例の水位計の取り付けの他の態様を示す正面斜め下から見た斜視図である。
【図２２】本発明の第３実施例の水位計を取り付けた状態を示す斜視図である。
【図２３】本発明の第３実施例の水位計を取り付けた状態を透過図で示す斜視図である。
【図２４】本発明の第３実施例の水位計を取り付けた状態を示す正面図である。
【図２５】本発明の第３実施例の水位計を取り付けた状態を示す側面図およびＤ−Ｄ断面図で示す側面図である。
【図２６】本発明の第４実施例の水位計の構成を示す斜視図である。
【図２７】本発明の第４実施例の水位計の構成を示す正面図である。
【図２８】本発明の第４実施例の水位計の構成を示す上面図である。
【図２９】本発明の第４実施例の水位計の構成を示す下面図である。
【図３０】本発明の第４実施例の水位計の構成を正面斜め上から見た斜視図で示す分解図である。
【図３１】本発明の第４実施例の水位計の構成を正面斜め下から見た斜視図で示す分解図である。
【図３２】本発明の第４実施例の水位計の取り付けの態様を示す正面斜め上から見た斜視図である。
【図３３】本発明の第４実施例の水位計の取り付けの態様を示す正面斜め下から見た斜視図である。
【図３４】本発明の第４実施例の水位計の取り付けた状態を示す斜視図である。
【図３５】本発明の第４実施例の水位計の取り付けた状態を示す上面図である。
【図３６】本発明の第４実施例の水位計の取り付けた状態を示す正面図である。
【図３７】本発明の第４実施例の水位計の構成を示す機能ブロック図である。
【図３８】本発明の第４実施例の水位計の適用例である警告システムの構成を示す機能ブロック図である。
【図３９】本発明の第４実施例の水位計の他の適用例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の実施例にかかる水位計は、水位を検出する水位検出手段と、発光部を備える警告表示手段とを備えており、水位検出手段で検出した水位が規定水位以上となった際に発光部を点灯して警告表示手段により警告表示を行うようにしている。
本発明の実施例の水位計の説明をするに当たり、住宅などが水に浸かることを「浸水」、田畑や道路などが水に浸ることを「冠水」と一般的に云われているが、本明細書においては、「浸水」と「冠水」とを住宅などや田畑や道路などが水に浸ることを意味する同義語として扱い、以下の説明においては特に断らない限り「冠水」というものとする。
【００１０】
＜第１実施例＞
本発明の第１実施例の水位計１の物理的な構成を図１ないし図６に示す。図１は第１実施例の水位計１の構成を示す斜視図、図２は第１実施例の水位計１の構成を示す上面図、図３は第１実施例の水位計１の構成を示す正面図、図４は第１実施例の水位計１の構成をＡ−Ａ断面図で示す正面図、図５は第１実施例の水位計１の構成を正面斜め上から見た斜視図で示す分解図、図６は第１実施例の水位計１の構成を正面斜め下から見た斜視図で示す分解図である。
これらの図を参照しながら第１実施例の水位計１の構成を以下に説明する。本発明にかかる第１実施例の水位計１は、樹脂製または金属製のケース部１−１と、樹脂製の蓋部１−２とからなる内部が収納空間とされた略円盤状のケースを備え、ケースの下面からは延伸部１−１ａが下方へ延伸されている。図５，６に示すようにケース部１−１は、略円形の平板状の底板を備え、底板の周縁から円筒状の鍔部１−１ｂが上方へ形成され、底板のほぼ中央から下方へ延伸する径の細い円筒状の細長い延伸部１−１ａが形成されている。また、蓋部１−２は略円形の上板を備え、上板の周縁から円筒状の鍔部１−２ｃが下方へ形成されている。上板は、中央部が平板状とされ周縁に向かって下方へ傾斜するテーパ状に形成されている。上板の平板状の部分に表示窓１−２ａが形成されており、表示窓１−２ａには警告表示部を構成する発光部１２が臨んでいる。上板のテーパ状の部位には所定幅の円弧状とされたソーラーパネル１１が接着により固着されている。接着は、両面テープや接着材による接着とされている。なお、蓋部１−２は光透過性の樹脂製とするのが好適である。
【００１１】
ケースは、ケース部１−１の上に蓋部１−２を配置して、鍔部１−１ｂが内側になるように鍔部１−２ｃを被嵌して溶着や接着等により固着することにより構成され、ケースの内部は収納空間とされている。図４ないし図６に示すように、この収納空間に、第１実施例の水位計１において水位を検出するための回路や警告表示を行う回路等の各部品が組まれた第１基板１０ａおよび第２基板１０ｂが内蔵される。また、延伸部１−１ａの内部も収納空間とされ、水位を検知するセンサ部を構成する第１センサ１３ａ、第２センサ１３ｂおよび第３センサ１３ｃが内蔵されている。第１センサ１３ａと第２センサ１３ｂおよび第３センサ１３ｃとは異なる原理で水位を検出するためのセンサとされており、例えば第１センサ１３ａは超音波により水位を検出するための超音波センサとされ、第１センサ１３ａから発射された超音波が戻るまでの反射時間から水位を検出している。第２センサ１３ｂおよび第３センサ１３ｃは、第２センサ１３ｂあるいは第３センサ１３ｃの電極の位置まで水位が上昇したときに電極の静電容量が変化することを利用して水位を検出する静電容量式のセンサとされている。
【００１２】
第１基板１０ａの一面には警告表示部を構成する発光部１２が、表示窓１−２ａに臨める所定の高さで設けられており、ＬＥＤ（light emitting diode）等からなる発光部１２から引き出されたリード線は第１基板１０ａにハンダ付けされている。また、ソーラーパネル１１により充電される２次電池１４が第１基板１０ａの一面に配置されて所定の配線が行われている。２次電池１４は水位計１の電源として機能する。第２基板１０ｂは第１基板１０ａとリード線で接続されており、図示しないマイクロコントローラが配置されて所定の配線が行われている。マイクロコントローラは、第１実施例の水位計１の動作を統括制御する制御手段である。また、ソーラーパネル１１から引き出されたリード線１１ａは、蓋部１−２に形成された挿通孔１−２ｂに挿通されて第１基板１０ａにハンダ付けされている。第２基板１０ｂにハンダ付けされたリード線１３ｄの先端に設けられた第１センサ１３ａないし第３センサ１３ｃは、ケース部１−１の略中央に形成されている収納孔１−１ｃから延伸部１−１ａ内に挿入されて収納される。そして、第１基板１０ａおよび第２基板１０ｂのケースへの収納時に、その下面がケース部１−１の底板の上面に形成されたボス１−１ｄにそれぞれ当接するようになる。
【００１３】
第１実施例の水位計１を水路の蓋に取り付ける態様を図７に示す。図７に示すように水路はＵ字溝１５により構成されており、Ｕ字溝１５の開口された上部は水路蓋１６により閉塞される。水路蓋１６は、横長の所定厚さとされた矩形状とされ、短辺のほぼ中央には矩形状の切欠部１６ａが形成されている。水路蓋１６は、隣接する水路蓋１６との間に隙間なく配列されてＵ字溝１５の開口された上面を閉塞するが、隣接する水路蓋１６との間で切欠部１６ａが対面することで溝部１６ｂが形成される。この溝部１６ｂに上から第１実施例の水位計１の延伸部１−１ａを挿入する。そして、ケース部１−１の平面状とされた下面を溝部１６ｂの周囲に接着することにより、第１実施例の水位計１を水路蓋１６に固着する。固着した状態が図８に示されており、延伸部１−１ａは水路蓋１６の下面から可能へ突出するように下方へ突出しており、延伸部１−１ａに収納されている第１センサ１３ａないし第３センサ１３ｃによりＵ字溝１５内の水位を検知可能となっている。
【００１４】
図９に第１実施例の水位計１の電気的構成を示す機能ブロック図を示す。図９に示すように第１実施例の水位計１は、マイクロコントローラ１５０、センサ部１５１、警告表示部１５３とを備え、これらをバスにより接続している。また、各部へ電源を供給する電源部１５６を備えている。上述したように、センサ部１５１は第１センサ１３ａないし第３センサ１３ｃを構成要素としており、警告表示部１５３は発光部１２を備え、電源部１５６はソーラーパネル１１および２次電池１４から構成されている。マイクロコントローラ１５０は、水位計１の動作を統括制御する制御手段である。この場合、第１センサ１３ａで定期的に水位を検知しておき、有意な水位を検知したときに、第２センサ１３ｂおよび第３センサ１３ｃを起動させることで、節電を行うことも可能である。また、超音波センサとされた第１センサ１３ａでは、流れてくる物体を水と誤って検知する場合もある為、第１センサ１３ａを第２センサ１３ｂおよび第３センサ１３ｃの起動用として使用したり、組み合わせて判定することで誤った検知を防止することも可能である。
【００１５】
第１実施例の水位計１は、上記したように用水路などの水路の水路蓋１６の溝部１６ｂに挿入して接着するだけで取り付けられることから、施工を簡易に行うことができる。そして、上記したように第１実施例の水位計１は簡単な構成となることから、安価な水位計とすることができる。水路の水位が上昇して規定水位の高さ以上となったことが、第１実施例の水位計１で検出されると警告表示部１５３を構成する発光部１２が点灯されて、この発光を外部から視認できるようになる。すなわち、水路蓋１６がしてある水路において、水路蓋１６によりＵ字溝１５の水位を視認できない環境においても、Ｕ字溝１５の水位を検知可能であることからＵ字溝１５の水位の上昇時に発光部１２による警告発光を行うことでＵ字溝１５の水位が上昇していることを認識可能となる。
また、水位の上昇に伴い第１実施例の水位計１が水没してしまった際も、警告表示部１５３の機能により視認が可能となり、その地点に冠水が発生していることが分かる。さらに、発光している第１実施例の水位計１に人や車両などが衝突する危険を低減することが可能となる。
【００１６】
＜第２実施例＞
本発明の第２実施例の水位計２の構成は、水路の蓋が鋼材を格子状に組んだ溝蓋であるグレーチングとされている場合に好適な水位計とされている。第２実施例の水位計２は、第１実施例の水位計１において、４つの取付穴を備える構成とされており、他の構成においては第１実施例の水位計１と同様の構成とされているので、４つの取付穴以外の構成に関する説明は省略する。
本発明の第２実施例の水位計２の構成を図１０に示す。図１０に示すように、第２実施例の水位計２は、樹脂製または金属製のケース部２−１と、光透過性とされた樹脂製の蓋部２−２からなる略円盤状のケースを備え、ケースの下面からは延伸部２−１ａが下方へ延伸されている。ケース部２−１には４つの取付穴２ａ−１が形成されている。ケース部２−１のほぼ中央から下方へ延伸する径の細い円筒状の延伸部２−１ａが形成されている。また、蓋部２−２は略円形の上板を備え、上板は、中央部が平板状とされ周縁に向かって下方へ傾斜するテーパ状に形成されている。テーパ状の部位には蓋部２−２を貫通する４つの取付穴２ａ−２が約９０°間隔で４つ形成されている。上板の平板状の部分に表示窓２−２ａが形成されており、表示窓２−２ａには警告表示部を構成する発光部が臨んでいる。上板のテーパ状の部位には所定幅の円弧状とされたソーラーパネル２１が接着により固着されている。
【００１７】
ケースは、ケース部２−１の鍔部に蓋部２−２の鍔部を被嵌して溶着や接着等により固着することにより構成され、ケースの内部は収納空間とされている。蓋部２−２に形成された取付穴２ａ−２はケース部２−１に形成された４つの取付穴２ａ−１に連通し、ケースを貫通する４つの取付穴２ａ−１，２ａ−２が、蓋部２−２からケース部２−１に渡り形成される。ケースの収納空間には、第２実施例の水位計２において水位を検出するための回路や警告表示を行う回路等の各部品が組まれた図４ないし図６に示す構成と同様の構成とされた第１基板および第２基板が内蔵される。また、延伸部２−１ａの内部の収納空間に、水位を検知するセンサ部を構成する第１センサないし第３センサが内蔵されている。第１センサと第２センサおよび第３センサとは異なる原理で水位を検出するためのセンサとされており、例えば第１センサは超音波センサとされ、第２センサおよび第３センサは静電容量式のセンサとされている。
【００１８】
第２実施例の水位計２を水路の蓋に取り付ける態様を図１１、図１２に示す。図１１は第２実施例の水位計２の取り付けの態様を示す正面斜め上から見た斜視図、図１２は第２実施例の水位計２の取り付けの態様を示す正面斜め下から見た斜視図である。
図示しない水路はＵ字溝により構成されており、Ｕ字溝の開口された上部は図１１、図１２に示すグレーチング２７により閉塞される。グレーチング２７は、鋼材を格子状に組んだ溝蓋である水路の蓋とされている。グレーチング２７の格子状の間の隙間に上から第２実施例の水位計２の延伸部２−１ａを挿入する。そして、水位計２の蓋部２−２に形成された４つの取付穴２ａ−２に４本のボルト２８ａをそれぞれ上から挿入して、ケース部２−１の下面の取付穴２ａ−１から突出したボルト２８ａをグレーチング２７の格子状の間の隙間に挿入する。そして、グレーチング２７の下面から突出した４本のボルト２８ａの先端部に４つの当板２８ｂをそれぞれ挿通して、さらに４つのナット２８ｃをそれぞれボルト２８ａに螺着する。これにより、第２実施例の水位計２をグレーチング２７に固着する。当板２８ｂは、中央にボルト２８ａを挿入する挿入孔が形成された円形とされているが、外形形状は格子状の間の隙間から抜け出なければ矩形や多角形としてもよい。
【００１９】
第２実施例の水位計２をグレーチング２７に固着した状態が図１３ないし図１６に示されている。図１３は第２実施例の水位計２を取り付けた状態を示す上面図、図１４は第２実施例の水位計２を取り付けた状態を示す下面図、図１５（ａ）は第２実施例の水位計２を取り付けた状態を示す側面図、図１５（ｂ）は第２実施例の水位計２を取り付けた状態をＢ−Ｂ断面図で示す側面図、図１６（ａ）は第２実施例の水位計２を取り付けた状態を示す他の側面図、図１５（ｂ）は第２実施例の水位計２を取り付けた状態をＣ−Ｃ断面図で示す他の側面図である。
これらの図に示すように、第２実施例の水位計２は、ケースに形成された４つの取付穴２ａに挿入された４本のボルト２８ａがグレーチング２７の格子状の間の隙間を通って、その先端部がグレーチング２７の下まで達している。このボルト２８ａの先端部にそれぞれに当板２８ｂを介してナット２８ｃが螺着されている。第２実施例の水位計２における延伸部２−１ａは、グレーチング２７の格子状の間の隙間を通って、グレーチング２７の下から下方へ突出しており、延伸部２−１ａに収納されている第１センサないし第３センサにより水路の水位を検知可能となっている。
【００２０】
第２実施例の水位計２は、上記したように用水路などの水路の蓋であるグレーチング２７に挿入してボルト２８ａ、当板２８ｂ、ナット２８ｃにより螺着するだけで取り付けられることから、施工を簡易に行うことができる。そして、上記したように第２実施例の水位計２は第１実施例の水位計１と同様の構成とされていることから、上記した第１実施例の水位計１と同様に安価な水位計とすることができ、同様の作用効果を奏することができる。
【００２１】
＜第３実施例＞
本発明の第３実施例の水位計３の物理的な構成を図１７ないし図１９に示す。図１７は第３実施例の水位計３の構成を示す斜視図、図１８は第３実施例の水位計３の構成を正面斜め上から見た斜視図で示す分解図、図１８は第３実施例の水位計３の構成を正面斜め下から見た斜視図で示す分解図である。
これらの図を参照しながら第３実施例の水位計３の構成を以下に説明する。本発明にかかる第３実施例の水位計３は、樹脂製または金属製のケース部３−１と、樹脂製の蓋部３−２からなる高さの寸法が幅の寸法より小さい直方体形状とされたケースを備え、ケースの下面からは収納部３−３が下方へ延伸されている。図１８，１９に示すようにケース部３−１は、上面が開口された矩形の箱状に形成され、底板の周縁から上方へ側壁部３−１ａが形成され、底板のほぼ中央には略円形の嵌挿孔３−１ｅが形成されている。この嵌挿孔３−１ｅには、径の細い円筒状の収納部３−３の上端が嵌挿されて溶着や接着等で固着されており、収納部３−３はケース部３−１の下面から下方へ延伸されている。また、蓋部３−２は矩形形状の平板状とされ、ケース部３−１の上面の開口を閉塞するように、ケース部３−１の上端に被嵌されて溶着や接着等により固着される。なお、蓋部３−２は光透過性の樹脂製とするのが好適である。
【００２２】
ケース部３−１の上面の開口が蓋部３−２により閉塞されて、ケースの内部は収納空間とされている。この収納空間に、第３実施例の水位計３において水位を検出するための回路や警告表示を行う回路等の各部品が組まれた第１基板３０ａおよび第２基板３０ｂとソーラーパネル３１とが内蔵される。また、収納部３−３の内部の収納空間に、水位を検知するセンサ部を構成する第１センサ３３ａ、第２センサ３３ｂおよび第３センサ３３ｃが内蔵されている。第１センサ３３ａと第２センサ３３ｂおよび第３センサ３３ｃとは異なる原理で水位を検出するためのセンサとされており、例えば第１センサ３３ａは超音波により水位を検出するための超音波センサとされ、第２センサ３３ｂおよび第３センサ３３ｃは静電容量式のセンサとされている。
【００２３】
第１基板３０ａの一面には警告表示部を構成する発光部３２が、所定の高さで設けられており、ＬＥＤ等からなる発光部３２から引き出されたリード線は第１基板３０ａにハンダ付けされている。また、ソーラーパネル３１により充電される２次電池３４が第１基板３０ａの一面に配置されて所定の配線が行われている。２次電池３４は水位計３の電源として機能する。第２基板３０ｂは第１基板３０ａとリード線で接続されており、図示しないマイクロコントローラが配置されて所定の配線が行われている。マイクロコントローラは、第３実施例の水位計３の動作を統括制御する制御手段である。また、第２基板３０ａより上に配置されたソーラーパネル３１から引き出されたリード線３１ａは、第１基板３０ａにハンダ付けされている。第２基板３０ｂにハンダ付けされたリード線３３ｄの先端に設けられた第１センサ３３ａないし第３センサ３３ｃは、ケース部３−１の略中央に形成されている嵌挿孔３−１ｅから収納部３−３内に挿入されて収納される。そして、第１基板３０ａおよび第２基板３０ｂのケースへの収納時に、その下面がケース部３−１の底板の上面に形成されたボス３−１ｄにそれぞれ当接するようになる。
【００２４】
第３実施例の水位計３を水路の蓋に取り付ける態様を図２０、図２１に示す。図２０は第３実施例の水位計３の取り付けの態様を示す正面斜め上から見た斜視図、図２１は第３実施例の水位計３の取り付けの態様を示す正面斜め下から見た斜視図である。
水路は図示しないＵ字溝により構成されており、Ｕ字溝の開口された上面は水路蓋３６により閉塞される。図２０、図２１に示すように水路蓋３６は、横長の所定厚さとされた矩形状とされ、短辺のほぼ中央には矩形状の切欠部３６ａが形成されている。水路蓋３６のほぼ中央部に断面矩形の矩形凹部３６ｂが形成され、矩形凹部３６ｂのほぼ中央に挿通孔３６ｃが形成されている。矩形凹部３６ｂは、第３実施例の水位計３の外形形状とほぼ同様の水位計３を収納できる大きさおよび深さに形成されており、挿通孔３６ｃの径は収納部３−３の外径とほぼ同様の収納部３−３を挿通できる大きさに形成されている。
【００２５】
第３実施例の水位計３を取り付けた状態を図２２ないし図２５に示す。図２２は第３実施例の水位計３を取り付けた状態を示す斜視図、図２３は第３実施例の水位計３を取り付けた状態を透過図で示す斜視図、図２４は第３実施例の水位計３を取り付けた状態を示す正面図、図２４は第３実施例の水位計３を取り付けた状態を示す側面図、図２５（ａ）は第３実施例の水位計３を取り付けた状態を示す側面図、図２５（ｂ）は第３実施例の水位計３を取り付けた状態をＤ−Ｄ断面図で示す側面図である。
挿通孔３６ｃに上から第３実施例の水位計３の収納部３−３を挿入していくと、図２２ないし図２５に示すように矩形凹部３６ｂに第３実施例の水位計３が収納されるようになる。そして、矩形凹部３６ｂに水位計３のケース部３−１を接着することにより、第３実施例の水位計３を水路蓋１６に固着する。第３実施例の水位計３を矩形凹部３６ｂに取り付けた状態では、水路蓋３６の上面は平坦になると共に、水路蓋３６の下面から収納部３−３が下方へ突出し、収納部３−３に収納されている第１センサ３３ａないし第３センサ３３ｃにより水路の水位を検知可能となっている。
【００２６】
第３実施例の水位計３において、電気的構成は第１実施例の水位計１と同様の構成とされているので、その説明は省略する。
第３実施例の水位計３は、上記したように用水路などの水路の水路蓋３６に矩形凹部３６ｂを形成して、矩形凹部３６ｂに挿入して接着するだけで取り付けられることから、施工を簡易に行うことができる。そして、上記したように第３実施例の水位計３は簡単な構成となることから、安価な水位計とすることができる。水路の水位が上昇して規定水位の高さ以上となったことが、第３実施例の水位計３で検出されると警告表示部を構成する発光部３２が点灯されて、この発光を外部から視認できるようになる。すなわち、水路蓋３６がしてある水路において、水路蓋３６により水路の水位を視認できない環境においても、水路の水位を検知可能であることから水位の上昇時に発光部３２による警告発光を行うことで水位が上昇していることを認識可能となる。
また、水位の上昇に伴い第３実施例の水位計３が水没してしまった際も、発光部３２は発光されることから視認が可能となり、その地点に冠水が発生していることが分かる。さらに、第３実施例の水位計３が取り付けられた水路蓋３６の上面は平坦になることから人や車両などが第３実施例の水位計３に衝突するおそれをなくすことができる。
【００２７】
＜第４実施例＞
本発明の第４実施例の水位計４の物理的な構成を図２６ないし図３１に示す。図２６は第４実施例の水位計４の構成を示す斜視図、図２７は第４実施例の水位計４の構成を示す正面図、図２８は第４実施例の水位計４の構成を示す上面図、図２９は第４実施例の水位計４の構成を示す下面図、図３０は第４実施例の水位計４の構成を正面斜め上から見た斜視図で示す分解図、図３１は第４実施例の水位計４の構成を正面斜め下から見た斜視図で示す分解図である。
これらの図を参照しながら第４実施例の水位計４の構成を以下に説明する。本発明にかかる第４実施例の水位計４は、樹脂製または金属製のケース部４−３と、ケース基部４−１ａを下部に備える筒状部４−１と、筒状部４−１の上端に被せられるキャップ４−２とからなるケースを備え、ケースの下面からは延伸部４−３ａが下方へ延伸されている。図３０および図３１に示すようにケース部４−３は、略円形の平板状の底板を備え、底板の周縁から円筒状の鍔部４−３ｂが上方へ形成され、底板のほぼ中央から下方へ延伸する径の細い円筒状の延伸部４−３ａが形成されている。また、筒状部４−１は断面が略円形の円筒状の部分と、円筒状の部分の下端に形成された略円形のケース基部４−１ａとを備え、ケース基部４−１ａの周縁から円筒状の鍔部４−１ｂが下方へ形成されている。ケース基部４−１ａは、中央部に立設して形成されている円筒状の部分から周縁に向かって下方へ傾斜するテーパ状に形成されている。テーパ状の部分には約９０°の間隔で４つの取付穴４ａ−１が形成され、取付穴４ａ−１はケース部４−３に形成されている４つの取付穴４ａ−３に連通している。テーパ状の部分には所定幅の円弧状とされたソーラーパネル４１が接着により固着されている。接着は、両面テープや接着材による接着とされている。なお、筒状部４−１におけるケース基部４−１ａは光透過性の樹脂製とするのが好適である。
【００２８】
ケースは、ケース部４−３の上に筒状部４−１を配置して、鍔部４−３ｂが内側になるように鍔部４−１ｂを被嵌して溶着や接着等により固着することにより構成され、ケースの内部は収納空間とされている。図３０および図３１に示すように、この収納空間に、第４実施例の水位計４において水位を検出するための回路や警告表示を行う回路、設置位置を検出する回路、通信を行う回路等の各部品が組まれた第１基板４０ａおよび第２基板４０ｂが内蔵される。また、延伸部４−３ａの内部も収納空間とされ、水位を検知するセンサ部を構成する第１センサ４３ａ、第２センサ４３ｂ、第３センサ４３ｃおよび第４センサ４３ｄが内蔵されている。第１センサ４３ａと第２センサ４３ｂと第３センサ４３ｃおよび第４センサ４３ｄとは異なる原理で水位を検出するためのセンサとされており、例えば第１センサ４３ａは超音波により水位を検出するための超音波センサとされ、第２センサ４３ｂは水圧を利用して水位を検出する圧力センサとされ、第３センサ４３ｃおよび第４センサ４３ｄは静電容量式のセンサとされている。
【００２９】
ソーラーパネル４１により充電される２次電池４４が第１基板４０ａの一面に配置されて所定の配線が行われている。２次電池４４は水位計４の電源として機能する。第２基板４０ｂは第１基板４０ａとリード線で接続されており、図示しないマイクロコントローラと位置測位装置と通信部が配置されて所定の配線が行われている。マイクロコントローラは、第４実施例の水位計４の動作を統括制御する制御手段であり、具体的には、マイクロコントローラは、センサ部で検出した水位の情報と、水位を検出した時刻を取得して、時刻情報を付した水位情報とする。また、位置測位装置から水位計４が設置された地点の位置情報を取得する。水位情報、水位を検出した時刻情報、水位計４の位置情報は、所定のタイミングで通信部から外部へ送出される。また、ソーラーパネル４１から引き出されたリード線は、ケース基部４−１ａに形成された挿通孔に挿通されて第１基板４０ａにハンダ付けされている。第１基板４０ａにハンダ付けされたリード線４３ｅの先端に設けられた第１センサ４３ａないし第３センサ４３ｃは、ケース部４−３の略中央に形成されている収納孔４−３ｃから延伸部４−３ａ内に挿入されて収納される。また、第２基板４０ｂの一面には警告表示部を構成する発光部４２および第４センサ４３ｄが、所定の高さで設けられており、ＬＥＤ等からなる発光部４２から引き出されたリード線および第４センサ４３ｄから引き出されたリード線は第２基板４０ｂにハンダ付けされている。筒状部４−１の上面に形成されているＬ字状の嵌合孔４−１ｃに通信用アンテナ４５ａおよび測位用アンテナ４５ｂが装着され、通信用アンテナ４５ａおよび測位用アンテナ４５ｂから引き出されたリード線４５ｃが第２基板４０ｂにハンダ付けされている。嵌合孔４−１ｃは、筒状部４−１の上端に被嵌されるキャップ４−２により閉塞される。そして、第１基板４０ａおよび第２基板４０ｂのケースへの収納時に、その下面がケース部４−３の底板の上面に形成された２つのボス４−３ｄにそれぞれ当接するようになる。
【００３０】
第４実施例の水位計４を水路の蓋に取り付ける態様を図３２、図３３に示す。図３２は第４実施例の水位計４の取り付けの態様を示す正面斜め上から見た斜視図、図３３は第４実施例の水位計４の取り付けの態様を示す正面斜め下から見た斜視図である。
水路は図示しないＵ字溝により構成されており、Ｕ字溝の開口された上部は水路蓋４７により閉塞される。図３２、図３３に示すように水路蓋４７は、横長の所定厚さとされた矩形状とされ、短辺のほぼ中央には矩形状の切欠部４７ａが形成されている。水路蓋４７のほぼ中央部に断面円形の挿通孔４７ｂが形成され、挿通孔４７ｂをほぼ中心として挿通孔４７ｂを囲むように約９０°間隔で４つの貫通孔４７ｃが形成されている。挿通孔４７ｂは、第４実施例の水位計４の延伸部４−３ａの外径とほぼ同様の延伸部４−３ａを挿通できる径に形成されており、貫通孔４７ｃは４つの取付穴４ａ−１、取付穴４ａ−３の位置と同様の間隔および位置に形成されている。
【００３１】
第４実施例の水位計４を水路蓋４７に取り付けるには、第４実施例の水位計４のケース基部４−１ａに形成された４つの取付穴４ａ−３に４本のボルト４８ａをそれぞれ上から挿入する。４本のボルト４８ａはケース部４−３に形成された取付穴４ａ−３を通って、ボルト４８ａの下部がケース部４−３の下面から下方へ突出する。次いで、水路蓋４７に形成された挿通孔４７ｂに第４実施例の水位計４の延伸部４−３ａを上から挿入していくと、４本のボルト４８ａの下部が水路蓋４７に形成されている貫通孔４７ｃにそれぞれ挿入され、ボルト４８ａの先端部が水路蓋４７の貫通孔４７ｃを貫通して、水路蓋４７の下面から下方へ突出する。水路蓋４７の下面から突出した４本のボルト４８ａの先端部に４つの当板４８ｂをそれぞれ挿通して、さらに４つのナット４８ｃをそれぞれボルト４８ａに螺着する。これにより、第４実施例の水位計４が水路蓋４７に固着される。当板４８ｂは、中央にボルト４８ａを挿入する挿入孔が形成された円形とされているが、外形形状は矩形や多角形としてもよい。
【００３２】
第４実施例の水位計４を取り付けた状態を図３４ないし図３６に示す。図３４は第４実施例の水位計４を取り付けた状態を示す斜視図、図３５は第４実施例の水位計４を取り付けた状態を示す上面図、図３６は第４実施例の水位計４を取り付けた状態を示す側面図である。
これらの図に示すように、第４実施例の水位計４を水路蓋４７に取り付けた状態では、水路蓋４７の下面から延伸部４−３ａが下方へ突出し、延伸部４−３ａに収納されている第１センサ４３ａないし第４センサ４３ｄにより水路の水位を検知可能となっている。また、通信用アンテナ４５ａおよび測位用アンテナ４５ｂが筒状部４−１の上部に配置されていることから、通信用アンテナ４５ａおよび測位用アンテナ４５ｂは効率的に動作するようになる。このように、第４実施例の水位計４においては水路蓋４７がしてある水路において、水路蓋４７により水路の水位を視認できない環境においても、水路の水位を検知可能であることから水位の上昇時に発光部４２による警告発光を行うことで水位が上昇していることを認識可能となる。また、水位の上昇に伴い第４実施例の水位計４が水没してしまった際も、発光部４２は発光されることから視認が可能となり、その地点に冠水が発生していることが分かる。さらに、発光している第４実施例の水位計４に人や車両などが衝突する危険を低減することが可能となる。
【００３３】
本発明の第４実施例の水位計４の電気的構成を示す機能ブロック図を図３７に示す。
図３７に示す第４実施例の水位計４は、マイクロコントローラ２１０、センサ部２１１、位置測位装置２１２、警告表示部２１３、通信網通信Ｉ／Ｆ２１４、広域通信網通信Ｉ／Ｆ２１５とを備え、これらをバスにより接続している。また、各部へ電源を供給する電源部２１６を備えている。マイクロコントローラ２１０は、第４実施例の水位計４の動作を統括制御する制御手段であり、位置測位装置２１２は、ＧＰＳ（Global Positioning System）等を使用して水位計４の設置位置を測位しており、時刻情報取得装置の機能を備えている。具体的には、マイクロコントローラ２１０は、センサ部２１１で検出した水位の情報と、水位を検出した時刻を時刻情報取得装置から取り込んで、時刻情報を付した水位情報を内部のテンポラリメモリに書き込む。また、位置測位装置２１２から第４実施例の水位計４が設置された地点の位置情報を取得してテンポラリメモリに書き込む。この場合、第４実施例の水位計４の位置情報は、位置測位装置２１２が測位した位置情報、あるいは、直接入力した位置情報とされる。テンポラリメモリに書き込まれている水位情報、水位を検出した時刻情報、第４実施例の水位計４の位置情報は、所定のタイミングで通信網通信Ｉ／Ｆ２１４あるいは広域通信網通信Ｉ／Ｆ２１５から外部へ送信される。また、第４実施例の水位計４の設置位置において冠水が発生して規定水位以上となった際には、警告表示部２１３を点灯させて冠水が発生したことを報知する。警告表示部２１３の発光部の光は水面に照射されて水面境界付近を照らすことができ、水面の視認性を向上させることが可能となる。また、警告表示部２１３の発光部の光は、第４実施例の水位計４の内部から外部へ照射され、遠方からの視認性および第４実施例の水位計４の視認性を向上させることが可能である。
【００３４】
＜適用例＞
本発明の第４実施例の水位計４を適用することができる警告システム３００の構成を示す機能ブロック図を図３８に示す。この警告システム３００では、冠水したことを検知して冠水した地点および冠水するおそれがある地点において警告表示を行う機能や、冠水に関連する地域が表示される防災マップを作成する機能を少なくとも備えている。
図３８に示す警告システム３００は、情報処理装置３０１と複数の閉域通信網３５０−１〜３５０−ｋとを備えており、情報処理装置３０１と複数の閉域通信網３５０−１〜３５０−ｋの間は、インターネット通信網や公衆通信網からなる広域通信網３１０で接続されている。
閉域通信網３５０−１〜３５０−ｋは、所定の地域毎に設置されており、図示する例ではｋの閉域通信網が設置されている。防災マップは、所定の地域毎に作成することができ、複数の地域の防災マップを連結することで複数の所定の地域をカバーする防災マップを作成可能となる。閉域通信網は、専用の通信回線を利用する通信網であり、データを途中で傍受されたり改ざんされるおそれを防止できる通信網である。
【００３５】
閉域通信網３５０−１は親機３２０−１を備えており、所定の地域内に設置された３３０−１〜３３０−ｎのｎ台の水位計Ａと３３１−１〜３３１−ｍのｍ台の水位計Ｂとが閉域通信網３５０−１に属している。親機３２０−１は、閉域通信網３５０−１に属しているｎ台の水位計Ａおよびｍ台の水位計Ｂと無線の閉域通信で接続されている。水位計Ａと水位計Ｂとは同じ構成とされ、本発明の第４実施例の水位計４を水位計Ａあるいは水位計Ｂに適用することができる。この場合、通信網通信Ｉ／Ｆは閉域通信網に対応している。水位計Ａおよび水位計Ｂは、電源がオンされている間は、センサ部が設置された地点の水位を検出していると共に、位置測位装置が設置された地点の位置情報を取得している。そして、検出した水位の情報および水位を取得した時刻情報と、設置された地点の位置情報とを自機が属している親機へ送信する。この場合、情報はパケットに入れられて非同期で送信され、パケットには少なくともＭＡＣ（Media Access Control address）アドレスが付加されている。ＭＡＣアドレスは一意の物理アドレスであることから、各水位計Ａおよび各水位計Ｂの識別情報（ＩＤ）として用いることができるが、特有のＩＤを各水位計Ａおよび各水位計Ｂに与えるようにしてもよい。また、センサ部が有意な水位を検出した時に、発光部からなる警告表示部が発光して設置した地点において冠水したことを警告表示する。有意な水位とは、冠水が発生するおそれが高い規定水位以上の水位とすることができる。この場合、警告表示部の発光部の光は水面に照射されて水面境界付近を照らすことができ、水面の視認性を向上させることが可能となる。また、警告表示部の発光部の光が、水位計Ａあるいは水位計Ｂの内部から外部へ照射されると、遠方からの視認性および水位計Ａあるいは水位計Ｂの視認性を向上させることが可能となる。
【００３６】
上記の説明は閉域通信網３５０−１についての説明であるが、閉域通信網３５０−２〜３５０−ｋにおいても同様であることから、閉域通信網３５０−２〜３５０−ｋの説明は省略する。
ここで、水位計Ａと水位計Ｂとについて説明する。水位計Ａと水位計Ｂとは構成は同じであるが、設置地点の状態が異なっている。具体的には、水位計Ａが設置された地点において規定水位以上となって冠水が発生しても、水位計Ｂが設置された地点においては即座に冠水は発生しない。しかし、水位計Ａが設置された地点においてさらに水位が上昇したときに水位計Ｂが設置された地点において冠水が発生するおそれが高まるようになる。そこで、水位計Ａが設置された地点において規定水位以上となった際に、水位計Ｂの発光部からなる警告表示部を発光させて設置した地点において冠水するおそれがあることを警告表示させる。このような動作を次のようにして行う。水位計Ａからは検出した水位の情報および水位を取得した時刻情報が所定時間毎に親機へ送信され、親機は受信した水位の情報および水位を取得した時刻情報を情報処理装置３０１へ広域通信網３１０を介して送出している。情報処理装置３０１は、受信した水位計Ａの水位が規定水位以上となったことを検出して、水位が規定水位以上となった水位計Ａが属する閉域通信網に属している水位計Ｂを検出する。この場合、情報処理装置３０１では、水位計Ａおよび水位計Ｂから送信された検出した水位の情報および水位を取得した時刻情報と、設置された地点の位置情報とを、それぞれデータベースへ格納しているが、それぞれの情報は水位計Ａおよび水位計ＢのＭＡＣアドレスなどのＩＤと関連付けて格納している。そこで、情報処理装置３０１は、データベースを検索することにより規定水位以上となった水位計Ａが属する閉域通信網に属している水位計Ｂを検出する。そして、警告表示指示情報を検出された水位計Ｂが属している親機へ送信する。警告表示指示情報を受信した親機は、自機に属する水位計Ｂに警告表示指示情報を送信する。警告表示指示情報を受信した水位計Ｂは、警告表示指示情報に基づいて自機の発光部からなる警告表示部を発光させる。これにより、冠水するおそれがあることを事前に水位計Ｂにより警告表示することができる。
【００３７】
水位計Ａおよび水位計Ｂの設置地点の一例を図３９に示す。図３９に示す例では、水位計Ａが河川Ｒと本堤Ｈとの間の河川敷に設置されており、親機Ｔは本堤Ｈの上に設置され、水位計Ｂは本堤Ｈと霞堤、周囲堤、輪中堤のいずれかの堤Ｋとの間に設置される。そして、大雨等で河川Ｒの水位が上昇して河川敷まで水があふれてくると、水位計Ａの設置地点において冠水が発生するようになる。しかし、水位計Ｂの設置地点においては冠水は発生していない。河川Ｒの水位がさらに上昇して本堤Ｈを水が超えるようになると、水位計Ｂの設置地点においても冠水が発生するようになる。水位計Ｂにおいては、水位計Ａの設置地点において冠水が発生した際に警告表示部が発光されることから、事前に冠水の警告表示を行えるようになる。
なお、情報処理装置３０１は、データベースに格納された情報から冠水した地点を検出することができ、これに基づいて防災マップを作成することができる。
水位計Ａおよび水位計Ｂの設置地点は図３９に示す位置に限らず、標高が低く冠水しやすい地点に設置された水位計が水位計Ａとされ、水位計Ａの設置地点より標高が高い地点に設置された水位計を水位計Ｂとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
以上説明した本発明の実施例にかかる水位計は、水路の上面の開口を閉塞する水路蓋に簡易な取付作業で取り付けることができ、本発明の実施例の水位計は、簡単な構造とされているため、安価な水位計とすることが可能であって、設置数量を多く必要とする内水氾濫や、霞堤内などの外水氾濫に対応させるコストを低減することが可能となる。なお、本発明の実施例の水位計において、水位を検出するための回路や警告表示を行う回路等の各部品が組まれた基板が収納されるケースは、ケース部とケース部の上面の開口を閉塞する蓋部とにより構成され、第４実施例の水位計４では筒状部のケース基部によりケース部の上面の開口が閉塞されることから、筒状部は蓋部に相当する。また、本発明の実施例にかかる水位計では、センサ部が規定水位の高さ以上となったことを検知した際に、警告表示部を構成する発光部が点灯されて警告表示を行うようにしているが、有意な水位を、冠水が発生するおそれが高い規定水位以上の水位と定義すると、センサ部が有意な水位となったことを検知した際に、警告表示部を構成する発光部を発光させて警告表示を行うと云うことができる。
【符号の説明】
【００３９】
１  水位計、１−１  ケース部、１−１ａ  延伸部、１−１ｂ  鍔部、１−１ｃ  収納孔、１−１ｄ  ボス、１−２  蓋部、１−２ａ  表示窓、１−２ｂ  挿通孔、１−２ｃ  鍔部、２  水位計、２−１  ケース部、２−１ａ  延伸部、２−２  蓋部、２−２ａ  表示窓、２ａ−１  取付穴、２ａ−２  取付穴、３  水位計、３−１  ケース部、３−１ａ  側壁部、３−１ｄ  ボス、３−１ｅ  嵌挿孔、３−２  蓋部、３−３  収納部、４  水位計、４  ケース基部、４−１  筒状部、４−１ｂ  鍔部、４−１ｃ  嵌合孔、４ａ−１  取付穴、４−２  キャップ、４−３  ケース部、４−３ａ  延伸部、４−３ｂ  鍔部、４−３ｃ  収納孔、４−３ｄ  ボス、４ａ−３  取付穴、１０ａ  第１基板、１０ｂ  第２基板、１１  ソーラーパネル、１１ａ  リード線、１２  発光部、１３ａ  第１センサ、１３ｂ  センサ、１３ｃ  センサ、１３ｄ  リード線、１４  ２次電池、１５  Ｕ字溝、１６  水路蓋、１６ａ  切欠部、１６ｂ  溝部、２１  ソーラーパネル、２７  グレーチング、２８ａ  ボルト、２８ｂ  当板、２８ｃ  ナット、３０ａ  第１基板、３０ｂ  第２基板、３１  ソーラーパネル、３１ａ  リード線、３２  発光部、３３ａ  第１センサ、３３ｂ  第２センサ、３３ｃ  第３センサ、３３ｄ  リード線、３４  ２次電池、３６  水路蓋、３６ａ  切欠部、３６ｂ  矩形凹部、３６ｃ  挿通孔、４０ａ  第１基板、４０ｂ  第２基板、４１  ソーラーパネル、４２  発光部、４３ａ  第１センサ、４３ｂ  第２センサ、４３ｃ  第３センサ、４３ｄ  第４センサ、４３ｅ  リード線、４４  ２次電池、４５ａ  通信用アンテナ、４５ｂ  測位用アンテナ、４５ｃ  リード線、４７  水路蓋、４７ａ  切欠部、４７ｂ  挿通孔、４７ｃ  貫通孔、４８ａ  ボルト、４８ｂ  当板、４８ｃ  ナット、１５０  マイクロコントローラ、１５１  センサ部、１５３  警告表示部、１５６  電源部、２１０  マイクロコントローラ、２１１  センサ部、２１２  位置測位装置、２１３  警告表示部、２１４  通信網通信Ｉ／Ｆ、２１５  広域通信網通信Ｉ／Ｆ、２１６  電源部、３００  警告システム、３０１  情報処理装置、３１０  広域通信網、３２０  親機、３５０  閉域通信網、Ａ  水位計、Ｂ  水位計、Ｈ  本堤、Ｋ  堤、Ｒ  河川、Ｔ  親機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年12月18日(2017.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下面が平面状とされたケース部と、該ケース部の開口面を閉塞する蓋部と、前記下面から下方へ延伸する延伸部とからなり、内部が収納空間とされたケースと、
該ケースの前記延伸部の内部に収納された水位センサとを備え、
前記水位センサからの信号に基づいて水位を検知する検知手段と、該検知手段で有意な水位が検知された際に発光される警告表示部と、電源部とが、前記ケースの収納空間に少なくとも収納され、前記延伸部の形状が、水路の蓋に形成されている蓋を貫通する孔部に挿入可能な形状とされ、前記ケースが前記孔部の周囲に固着されることを特徴とする水位計。
【請求項２】
水路の蓋に形成されている前記孔部が、隣接する蓋との間で形成される予め蓋に形成されている溝部で構成され、前記ケース部の前記下面が前記孔部の周囲に接着により固着されることを特徴とする請求項１に記載の水位計。
【請求項３】
水路の蓋がグリーチングとされ、該グリーチングの孔が前記孔部とされ、前記ケースに挿通されたネジ手段により、前記ケースを前記グリーチングの孔に固着することを特徴とする請求項１に記載の水位計。
【請求項４】
水路の蓋に形成された前記ケースの全体を収納可能な形状の凹部に、前記ケースが収納されて固着され、前記孔部が、前記凹部の底面に形成された挿通孔とされることを特徴とする請求項１に記載の水位計。
【請求項５】
前記蓋部は、前記ケース部の開口面を閉塞するケース基部を備え、上方へ延伸する内部が収納空間とされる筒状部から構成され、
前記ケースの収納空間に、前記水位センサからの信号に基づいて水位を検知する検知手段と、該検知手段で有意な水位が検知された際に発光される警告表示部と、前記検知手段で有意な水位が検知された際に水位の情報を外部へ送出する通信部と、設置位置を検出する位置測位部と、電源部とが、収納され、前記筒状部の収納空間に前記通信部および前記位置測位部のアンテナが収納されることを特徴とする請求項１に記載の水位計。
【請求項６】
前記孔部が、水路の蓋に形成された挿通孔とされ、前記挿通孔の周囲に形成された貫通孔に前記ケースに挿通されたネジ手段により、前記ケースが水路の蓋に固着されることを特徴とする請求項５に記載の水位計。
【請求項７】
前記水位センサは、水位を検知する原理が異なる複数種類の水位センサの組み合わせとされていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の水位計。
【請求項８】
設置されている位置を測位する位置測位手段と、時刻情報を取得する時刻取得手段と、通信手段とをさらに備えており、
前記通信手段は、前記水位センサで検出された水位の情報に、前記位置測位手段で取得された位置情報と、前記時刻取得手段で取得した前記水位を検出した時刻の情報とを付加して送信することができることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の水位計。
【請求項９】
複数の閉域通信網と、
該閉域通信網と通信網で接続されている情報処理装置と、
を備え、
前記閉域通信網の各々は、親機と、該親機に属している請求項８に記載の複数の水位計とを備え、各水位計は検出した水位の情報および水位を取得した時刻情報と、設置された地点の位置情報とを自機が属している親機へ送信し、親機は受信した水位の情報および水位を取得した時刻情報を前記情報処理装置へ送出し、該情報処理装置は受信した情報に基づいて防災マップを作成することができることを特徴とする通信システム。
【請求項１０】
前記閉域通信網における水位計において規定された水位以上の水位が検出された時に、前記情報処理装置は、当該水位計が属している前記親機に、規定された水位以上の水位が検出されていない水位計において前記発光部を発光させる指示情報を送信することを特徴とする請求項９に記載の通信システム。
【請求項１１】
前記閉域通信網における水位計は、本堤と河川との間に設置された第１の水位計と、本堤を除く他の堤と本堤との間とに設置された第２の水位計とで構成することができ、前記第１の水位計から規定水位以上の水位が検出された際に、前記第２の水位計の前記発光部を発光させるようにしたことを特徴とする請求項１０に記載の通信システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、簡易に取り付けられる水位計および通信システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
従来のレーザー距離計を用いる水位計では、その構造上から水位計を水路に簡易に設置することが困難であると共に、高価なレーザー距離計や消波管等が必要になることから設置コストがかさんでしまうという問題点があった。
そこで、本発明は、水路の蓋に取付可能とされると共に、簡易に取り付を行うことができると共に安価とすることができる水位計および通信システムを提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の水位計は、下面が平面状とされたケース部と、該ケース部の開口面を閉塞する蓋部と、前記下面から下方へ延伸する延伸部からなり、内部が収納空間とされたケースと、該ケースの前記延伸部の内部に収納された水位センサとを備え、前記水位センサからの信号に基づいて水位を検知する検知手段と、該検知手段で有意な水位が検知された際に発光される警告表示部と、電源部とが、前記ケースの収納空間に少なくとも収納され、前記延伸部の形状が、水路の蓋に形成されている蓋を貫通する孔部に挿入可能な形状とされ、前記ケースが前記孔部の周囲に固着されることを最も主要な特徴としている。
本発明の通信システムは、複数の閉域通信網と、該閉域通信網と通信網で接続されている情報処理装置とを備え、前記閉域通信網の各々は、親機と、該親機に属している請求項８に記載の複数の水位計とを備え、各水位計は検出した水位の情報および水位を取得した時刻情報と、設置された地点の位置情報とを自機が属している親機へ送信し、親機は受信した水位の情報および水位を取得した時刻情報を前記情報処理装置へ送出し、該情報処理装置は受信した情報に基づいて防災マップを作成することができることを最も主要な特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の水位計は、下面が平面状とされたケース部と、該ケース部の開口面を閉塞する蓋部と、前記下面から下方へ延伸する延伸部とからなり、内部が収納空間とされたケースと、該ケースの延伸部の内部に収納された水位センサとを備え、延伸部の形状が、水路の蓋に形成されている蓋を貫通する孔部に挿入可能な形状とされ、ケース本体が孔部の周囲に固着される。これにより、本願の水位計は、水路の蓋に形成されている孔部に延伸部を挿入して、ケース本体を孔部の周囲に接着等により固着することにより、水位計を水路の蓋に固着することができる。従って、本発明の水位計は、水路の蓋に簡易に取り付けを行うことができると共に安価とすることができるようになる。
本発明の通信システムでは、冠水したことを検知して冠水した地点および冠水するおそれがある地点において警告表示を行う機能や、冠水に関連する地域が表示される防災マップを作成する機能を少なくとも備えている。