(57)【要約】【課題】ロックアップクラッチにおいて係合制御からロックアップクラッチを完全係合または解放させる際のロックアップクラッチの温度上昇を好適に抑制する車両用動力伝達装置の制御装置を提供する。【解決手段】ロックアップ係合制御からロックアップクラッチ１８ｌを完全係合させるまでにロックアップクラッチ１８ｌで発生する完全係合時発熱量Ｑｂと、ロックアップ係合制御からロックアップクラッチ１８ｌを解放させるまでにロックアップクラッチ１８ｌで発生する解放時発熱量Ｑａとのうち、ロックアップクラッチ１８ｌで発熱する発熱量が抑制される側の制御を選択する保護制御選択部７８を備える。このため、ロックアップクラッチ１８ｌにおいてロックアップ係合制御からロックアップクラッチ１８ｌを完全係合または解放させる際のロックアップクラッチ１８ｌの温度上昇を好適に抑制させられる。【選択図】図８
2018013195.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロックアップクラッチの係合により入力部材および出力部材を直結可能な流体継手を備えた車両用動力伝達装置において、前記ロックアップクラッチを半係合させるように前記ロックアップクラッチの係合圧を制御する係合制御を実行するロックアップクラッチ制御部と、前記係合制御中に前記ロックアップクラッチで発熱する発熱量の積算値を計算する発熱量積算値計算部とを備え、前記発熱量積算値計算部で計算された前記発熱量の積算値が予め定められた発熱量判定値以上となると、前記係合制御から前記ロックアップクラッチを完全係合させる第１制御と前記係合制御から前記ロックアップクラッチを解放させる第２制御とのいずれかを選択可能な車両用動力伝達装置の制御装置であって、
前記発熱量積算値計算部で計算された前記発熱量の積算値が前記発熱量判定値以上となった場合に、前記係合制御の開始後に前記発熱量の積算値が前記発熱量判定値以上になってから前記ロックアップクラッチを完全係合させるまでに前記ロックアップクラッチで発生する完全係合時発熱量と、前記係合制御の開始後に前記発熱量の積算値が前記発熱量判定値以上になってから前記ロックアップクラッチを解放させるまでに前記ロックアップクラッチで発生する解放時発熱量とのうち、前記ロックアップクラッチで発熱する発熱量が抑制される側の制御を選択する選択部が備えられていることを特徴とする車両用動力伝達装置の制御装置。
【請求項２】
前記選択部は、前記発熱量積算値計算部で計算された前記発熱量の積算値が前記発熱量判定値以上になった時における前記入力部材と前記出力部材との差回転と、前記発熱量積算値計算部で計算された前記発熱量の積算値が前記発熱量判定値以上になった時における前記ロックアップクラッチの係合圧との少なくとも１つを用いて、前記完全係合時発熱量と前記解放時発熱量とを推定する発熱量推定部が備えられており、
前記選択部は、前記発熱量推定部で推定された前記完全係合時発熱量と前記解放時発熱量との大きさを比較して、前記第１制御と前記第２制御とのうち前記ロックアップクラッチで発熱する発熱量が抑制される側の制御を選択する請求項１の車両用動力伝達装置の制御装置。
【請求項３】
前記選択部は、
前記発熱量積算値計算部で計算された前記発熱量の積算値が前記発熱量判定値以上になった時における前記入力部材と前記出力部材との差回転が予め定められた差回転判定値未満、または前記発熱量積算値計算部で計算された前記発熱量の積算値が前記発熱量判定値以上になった時における前記ロックアップクラッチの係合圧が予め定められた係合圧判定値以上の場合に、前記第１制御を選択し、
前記発熱量積算値計算部で計算された前記発熱量の積算値が前記発熱量判定値以上になった時における前記入力部材と前記出力部材との差回転が前記差回転判定値以上、且つ前記発熱量積算値計算部で計算された前記発熱量の積算値が前記発熱量判定値以上になった時における前記ロックアップクラッチの係合圧が前記係合圧判定値未満の場合に、前記第２制御を選択することにより、前記ロックアップクラッチで発熱する発熱量を抑制することを特徴とする請求項１の車両用動力伝達装置の制御装置。
【請求項４】
前記発熱量推定部は、
前記発熱量積算値計算部で計算された前記発熱量の積算値が前記発熱量判定値以上になった時における前記入力部材と前記出力部材との差回転が大きくなるほど、前記完全係合時発熱量が大きくなるように推定し、
前記発熱量積算値計算部で計算された前記発熱量の積算値が前記発熱量判定値以上になった時における前記入力部材と前記出力部材との差回転が大きくなるほど、前記解放時発熱量が小さくなるように推定する請求項２の車両用動力伝達装置の制御装置。
【請求項５】
前記発熱量推定部は、
前記発熱量積算値計算部で計算された前記発熱量の積算値が前記発熱量判定値以上になった時における前記ロックアップクラッチの係合圧が大きくなるほど、前記完全係合時発熱量が小さくなるように推定し、
前記発熱量積算値計算部で計算された前記発熱量の積算値が前記発熱量判定値以上になった時における前記ロックアップクラッチの係合圧が大きくなるほど、前記解放時発熱量が大きくなるように推定する請求項２の車両用動力伝達装置の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロックアップクラッチの係合制御中においてそのロックアップクラッチで発熱する発熱量の積算値が予め定められた発熱量判定値以上となると、前記係合制御からロックアップクラッチを完全係合させる第１制御と前記係合制御からロックアップクラッチを解放させる第２制御とのいずれかを選択可能な車両用動力伝達装置の制御装置において、ロックアップクラッチの温度上昇を好適に抑制させる技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ロックアップクラッチの係合により入力部材および出力部材を直結可能な流体継手を備えた車両用動力伝達装置において、前記ロックアップクラッチを半係合させるように前記ロックアップクラッチの係合圧を制御する係合制御を実行するロックアップクラッチ制御部と、前記係合制御中に前記ロックアップクラッチで発熱する発熱量の積算値を計算する発熱量積算値計算部とを備え、前記発熱量積算値計算部で計算された前記発熱量の積算値が予め定められた発熱量判定値以上となると、前記係合制御から前記ロックアップクラッチを完全係合させる第１制御と前記係合制御から前記ロックアップクラッチを解放させる第２制御とのいずれかを選択可能な車両用動力伝達装置の制御装置が知られている。例えば、特許文献１に記載された車両用動力伝達装置の制御装置がそれである。上記特許文献１では、ロックアップクラッチの係合作動制御（特に、スリップ制御）中にロックアップクラッチにおけるクラッチ摩擦材の表面温度を算出し、そのクラッチ摩擦材の表面温度と予め定められた第１の許容温度とを比較して、前記クラッチ摩擦材の表面温度が前記第１の許容温度以上となったと判断した時に、前記係合作動制御からロックアップクラッチを完全係合させたり、または前記係合作動制御からロックアップクラッチを解放させたりすることが記載されている。前記係合作動制御からロックアップクラッチを完全係合させたり、または前記係合作動制御からロックアップクラッチを解放させたりすることで、その後のロックアップクラッチで発生する発熱を好適に抑制することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−０６５６８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記特許文献１において、例えば前記係合作動制御からロックアップクラッチを完全係合させたり或いは解放させたりする際のショックを好適に抑制するためにロックアップクラッチをスリップ制御することが考えられるが、前記係合作動制御からロックアップクラッチを完全係合させる場合と、前記係合作動制御からロックアップクラッチを解放させる場合とで、前記クラッチ摩擦材の表面温度において前記第１の許容温度からの温度上昇が異なる。このため、ロックアップクラッチを完全係合させるかまたは解放させるかで、ロックアップクラッチの温度が著しく高くなる可能性があるという問題があった。
【０００５】
本発明は、以上の事情を背景として為されたものであり、その目的とするところは、ロックアップクラッチにおいてロックアップクラッチを完全係合または解放させる際のロックアップクラッチの温度上昇を好適に抑制する車両用動力伝達装置の制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１発明の要旨とするところは、（ａ）ロックアップクラッチの係合により入力部材および出力部材を直結可能な流体継手を備えた車両用動力伝達装置において、前記ロックアップクラッチを半係合させるように前記ロックアップクラッチの係合圧を制御する係合制御を実行するロックアップクラッチ制御部と、前記係合制御中に前記ロックアップクラッチで発熱する発熱量の積算値を計算する発熱量積算値計算部とを備え、前記発熱量積算値計算部で計算された前記発熱量の積算値が予め定められた発熱量判定値以上となると、前記係合制御から前記ロックアップクラッチを完全係合させる第１制御と前記係合制御から前記ロックアップクラッチを解放させる第２制御とのいずれかを選択可能な車両用動力伝達装置の制御装置であって、（ｂ）前記発熱量積算値計算部で計算された前記発熱量の積算値が前記発熱量判定値以上となった場合に、前記係合制御の開始後に前記発熱量の積算値が前記発熱量判定値以上になってから前記ロックアップクラッチを完全係合させるまでに前記ロックアップクラッチで発生する完全係合時発熱量と、前記係合制御の開始後に前記発熱量の積算値が前記発熱量判定値以上になってから前記ロックアップクラッチを解放させるまでに前記ロックアップクラッチで発生する解放時発熱量とのうち、前記ロックアップクラッチで発熱する発熱量が抑制される側の制御を選択する選択部が備えられていることにある。
【０００７】
また、第２発明の要旨とするところは、（ａ）前記選択部は、前記発熱量積算値計算部で計算された前記発熱量の積算値が前記発熱量判定値以上になった時における前記入力部材と前記出力部材との差回転と、前記発熱量積算値計算部で計算された前記発熱量の積算値が前記発熱量判定値以上になった時における前記ロックアップクラッチの係合圧との少なくとも１つを用いて、前記完全係合時発熱量と前記解放時発熱量とを推定する発熱量推定部が備えられており、（ｂ）前記選択部は、前記発熱量推定部で推定された前記完全係合時発熱量と前記解放時発熱量との大きさを比較して、前記第１制御と前記第２制御とのうち前記ロックアップクラッチで発熱する発熱量が抑制される側の制御を選択することにある。
【０００８】
また、第３発明の要旨とするところは、（ａ）前記選択部は、前記発熱量積算値計算部で計算された前記発熱量の積算値が前記発熱量判定値以上になった時における前記入力部材と前記出力部材との差回転が予め定められた差回転判定値未満、または前記発熱量積算値計算部で計算された前記発熱量の積算値が前記発熱量判定値以上になった時における前記ロックアップクラッチの係合圧が予め定められた係合圧判定値以上の場合に、前記第１制御を選択し、（ｂ）前記発熱量積算値計算部で計算された前記発熱量の積算値が前記発熱量判定値以上になった時における前記入力部材と前記出力部材との差回転が前記差回転判定値以上、且つ前記発熱量積算値計算部で計算された前記発熱量の積算値が前記発熱量判定値以上になった時における前記ロックアップクラッチの係合圧が前記係合圧判定値未満の場合に、前記第２制御を選択することにより、前記ロックアップクラッチで発熱する発熱量を抑制することにある。
【０００９】
また、第４発明の要旨とするところは、（ａ）前記発熱量推定部は、前記発熱量積算値計算部で計算された前記発熱量の積算値が前記発熱量判定値以上になった時における前記入力部材と前記出力部材との差回転が大きくなるほど、前記完全係合時発熱量が大きくなるように推定し、（ｂ）前記発熱量積算値計算部で計算された前記発熱量の積算値が前記発熱量判定値以上になった時における前記入力部材と前記出力部材との差回転が大きくなるほど、前記解放時発熱量が小さくなるように推定することにある。
【００１０】
また、第５発明の要旨とするところは、（ａ）前記発熱量推定部は、前記発熱量積算値計算部で計算された前記発熱量の積算値が前記発熱量判定値以上になった時における前記ロックアップクラッチの係合圧が大きくなるほど、前記完全係合時発熱量が小さくなるように推定し、（ｂ）前記発熱量積算値計算部で計算された前記発熱量の積算値が前記発熱量判定値以上になった時における前記ロックアップクラッチの係合圧が大きくなるほど、前記解放時発熱量が大きくなるように推定することにある。
【発明の効果】
【００１１】
第１発明によれば、前記発熱量積算値計算部で計算された前記発熱量の積算値が前記発熱量判定値以上となった場合に、前記係合制御の開始後に前記発熱量の積算値が前記発熱量判定値以上になってから前記ロックアップクラッチを完全係合させるまでに前記ロックアップクラッチで発生する完全係合時発熱量と、前記係合制御の開始後に前記発熱量の積算値が前記発熱量判定値以上になってから前記ロックアップクラッチを解放させるまでに前記ロックアップクラッチで発生する解放時発熱量とのうち、前記ロックアップクラッチで発熱する発熱量が抑制される側の制御を選択する選択部が備えられている。このため、前記選択部によって、例えば、前記係合制御の開始後に前記発熱量の積算値が前記発熱量判定値以上になってから前記ロックアップクラッチを完全係合させるまでに前記ロックアップクラッチで発生する完全係合時発熱量よりも、前記係合制御の開始後に前記発熱量の積算値が前記発熱量判定値以上になってから前記ロックアップクラッチを解放させるまでに前記ロックアップクラッチで発生する解放時発熱量が大きい場合には、前記ロックアップクラッチで発熱する発熱量が前記第２制御より抑制される前記第１制御が選択される。また、前記選択部によって、例えば、前記係合制御の開始後に前記発熱量の積算値が前記発熱量判定値以上になってから前記ロックアップクラッチを解放させるまでに前記ロックアップクラッチで発生する解放時発熱量よりも、前記係合制御の開始後に前記発熱量の積算値が前記発熱量判定値以上になってから前記ロックアップクラッチを完全係合させるまでに前記ロックアップクラッチで発生する完全係合時発熱量が大きい場合には、前記ロックアップクラッチで発熱する発熱量が前記第１制御より抑制される前記第２制御が選択される。これによって、前記ロックアップクラッチにおいて前記係合制御から前記ロックアップクラッチを完全係合または解放させる際の前記ロックアップクラッチの温度上昇を好適に抑制させられる。
【００１２】
第２発明によれば、前記選択部は、前記発熱量積算値計算部で計算された前記発熱量の積算値が前記発熱量判定値以上になった時における前記入力部材と前記出力部材との差回転と、前記発熱量積算値計算部で計算された前記発熱量の積算値が前記発熱量判定値以上になった時における前記ロックアップクラッチの係合圧との少なくとも１つを用いて、前記完全係合時発熱量と前記解放時発熱量とを推定する発熱量推定部が備えられており、前記選択部は、前記発熱量推定部で推定された前記完全係合時発熱量と前記解放時発熱量との大きさを比較して、前記第１制御と前記第２制御とのうち前記ロックアップクラッチで発熱する発熱量が抑制される側の制御を選択する。このため、前記選択部によって、例えば、前記発熱量推定部で推定された前記完全係合時発熱量よりも、前記発熱量推定部で推定された前記解放時発熱量が大きい場合には、前記ロックアップクラッチで発熱する発熱量が前記第２制御よりも抑制される前記第１制御が選択される。また、前記選択部によって、例えば、前記発熱量推定部で推定された前記解放時発熱量よりも、前記発熱量推定部で推定された前記完全係合時発熱量が大きい場合には、前記ロックアップクラッチで発熱する発熱量が前記第１制御よりも抑制される前記第２制御が選択される。これによって、前記ロックアップクラッチにおいて前記係合制御から前記ロックアップクラッチを完全係合または解放させる際の前記ロックアップクラッチの温度上昇を好適に抑制させられる。
【００１３】
第３発明によれば、前記選択部は、前記発熱量積算値計算部で計算された前記発熱量の積算値が前記発熱量判定値以上になった時における前記入力部材と前記出力部材との差回転が予め定められた差回転判定値未満、または前記発熱量積算値計算部で計算された前記発熱量の積算値が前記発熱量判定値以上になった時における前記ロックアップクラッチの係合圧が予め定められた係合圧判定値以上の場合に、前記第１制御を選択し、前記発熱量積算値計算部で計算された前記発熱量の積算値が前記発熱量判定値以上になった時における前記入力部材と前記出力部材との差回転が前記差回転判定値以上、且つ前記発熱量積算値計算部で計算された前記発熱量の積算値が前記発熱量判定値以上になった時における前記ロックアップクラッチの係合圧が前記係合圧判定値未満の場合に、前記第２制御を選択することにより、前記ロックアップクラッチで発熱する発熱量を抑制する。このため、前記選択部によって、例えば、前記入力部材と前記出力部材との差回転が前記差回転判定値未満、または前記ロックアップクラッチの係合圧が前記係合圧判定値以上の場合、すなわち前記完全係合時発熱量よりも前記解放時発熱量が大きい場合には、前記ロックアップクラッチで発熱する発熱量が前記第２制御より抑制される前記第１制御が選択される。また、前記選択部によって、例えば、前記入力部材と前記出力部材との差回転が前記差回転判定値以上、且つ前記ロックアップクラッチの係合圧が前記係合圧判定値未満の場合、すなわち前記解放時発熱量よりも前記完全係合時発熱量が大きい場合には、前記ロックアップクラッチで発熱する発熱量が前記第１制御より抑制される前記第２制御が選択される。これによって、前記ロックアップクラッチにおいて前記係合制御から前記ロックアップクラッチを完全係合または解放させる際の前記ロックアップクラッチの温度上昇を好適に抑制させられる。
【００１４】
第４発明によれば、前記発熱量推定部は、前記発熱量積算値計算部で計算された前記発熱量の積算値が前記発熱量判定値以上になった時における前記入力部材と前記出力部材との差回転が大きくなるほど、前記完全係合時発熱量が大きくなるように推定し、前記発熱量積算値計算部で計算された前記発熱量の積算値が前記発熱量判定値以上になった時における前記入力部材と前記出力部材との差回転が大きくなるほど、前記解放時発熱量が小さくなるように推定する。このため、前記発熱量積算値計算部で計算された前記発熱量の積算値が前記発熱量判定値以上になった時における前記入力部材と前記出力部材との差回転によって、前記ロックアップクラッチで発熱する発熱量を好適に推定することができる。
【００１５】
第５発明によれば、前記発熱量推定部は、前記発熱量積算値計算部で計算された前記発熱量の積算値が前記発熱量判定値以上になった時における前記ロックアップクラッチの係合圧が大きくなるほど、前記完全係合時発熱量が小さくなるように推定し、前記発熱量積算値計算部で計算された前記発熱量の積算値が前記発熱量判定値以上になった時における前記ロックアップクラッチの係合圧が大きくなるほど、前記解放時発熱量が大きくなるように推定する。このため、前記発熱量積算値計算部で計算された前記発熱量の積算値が前記発熱量判定値以上になった時における前記ロックアップクラッチの係合圧によって、前記ロックアップクラッチで発熱する発熱量を好適に推定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明が好適に適用される車両を構成するエンジンから駆動輪までの動力伝達経路の概略構成を説明する図である。
【図２】図１の車両に備えられた油圧制御回路のうちロックアップクラッチの係合制御、無段変速機のベルト挟圧力制御及び変速比制御等に関する要部を示す油圧制御回路である。
【図３】図１の車両に設けられた電子制御装置の入出力系統を示す図であり、電子制御装置による制御機能の要部を説明する機能ブロックである。
【図４】図３の電子制御装置に設けられた発熱量推定部において、ロックアップクラッチのスリップ量から、ロックアップ係合制御からロックアップクラッチを完全係合させるまでのロックアップクラッチで発熱する発熱量を求めるマップの一例を示す図である。
【図５】図３の電子制御装置に設けられた発熱量推定部において、ロックアップ指示圧から、ロックアップ係合制御からロックアップクラッチを完全係合させるまでのロックアップクラッチで発熱する発熱量を求めるマップの一例を示す図である。
【図６】図３の電子制御装置に設けられた発熱量推定部において、ロックアップクラッチのスリップ量から、ロックアップ係合制御からロックアップクラッチを解放させるまでのロックアップクラッチで発熱する発熱量を求めるマップの一例を示す図である。
【図７】図３の電子制御装置に設けられた発熱量推定部において、ロックアップ指示圧から、ロックアップ係合制御からロックアップクラッチを解放させるまでのロックアップクラッチで発熱する発熱量を求めるマップの一例を示す図である。
【図８】図３の電子制御装置において、ロックアップ係合制御の実施中において完全係合による保護制御と解放による保護制御との選択制御の制御作動の一例を説明するフローチャートである。
【図９】本発明の他の実施例の電子制御装置に備えられた制御機能の要部を説明する機能ブロック線図である。
【図１０】図９の電子制御装置において、ロックアップ係合制御の実施中において完全係合による保護制御と解放による保護制御との選択制御の制御作動の一例を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施例を図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の実施例において図は適宜簡略化或いは変形されており、各部の寸法比および形状等は必ずしも正確に描かれていない。
【実施例１】
【００１８】
図１は、本発明が好適に適用される車両１０を示す図である。車両１０は、エンジン１２と、駆動輪１４と、エンジン１２と駆動輪１４との間の動力伝達経路に設けられた車両用動力伝達装置１６（以下、動力伝達装置１６という）とを備えている。動力伝達装置１６は、流体式伝動装置であるトルクコンバータ（流体継手）１８と、前後進切換装置２０と、ベルト式無段変速機２２と、減速歯車装置２４と、差動歯車装置２６等とを備えている。動力伝達装置１６において、走行用の駆動力源であるエンジン１２により発生させられた動力は、トルクコンバータ１８、前後進切換装置２０、ベルト式無段変速機２２、減速歯車装置２４、差動歯車装置２６等を順次介して、左右１対の駆動輪１４へ伝達される。
【００１９】
トルクコンバータ１８は、エンジン１２のクランク軸２８に連結された入力部材に相当するポンプ翼車１８ｐと、タービン軸３０を介して前後進切換装置２０に連結された出力部材に相当するタービン翼車１８ｔとを備えており、流体を介して動力伝達を行うようになっている。それらポンプ翼車１８ｐとタービン翼車１８ｔとの間にはロックアップクラッチ１８ｌが設けられており、ロックアップクラッチ１８ｌが完全係合させられることによってポンプ翼車１８ｐとタービン翼車１８ｔとが一体回転させられるようになっている。すなわち、トルクコンバータ１８では、ロックアップクラッチ１８ｌの係合によりポンプ翼車１８ｐおよびタービン翼車１８ｔが直結可能である。ポンプ翼車１８ｐには、ベルト式無段変速機２２を変速制御したり、ベルト式無段変速機２２におけるベルト挟圧力を発生させたり、ロックアップクラッチ１８ｌの差圧（係合圧）ΔＰを制御したり、前後進切換装置２０における動力伝達経路を切り換えたり、車両１０の動力伝達経路の各部に潤滑油を供給したりするための作動油圧を、エンジン１２により回転駆動されることにより発生する機械式のオイルポンプ３１が連結されている。
【００２０】
ロックアップクラッチ１８ｌは、よく知られているように、後述する油圧制御回路１００（図２参照）によって係合側油室１８ｏｎ内の油圧Ｐｏｎと解放側油室１８ｏｆｆ内の油圧Ｐｏｆｆとの差圧ΔＰ（＝Ｐｏｎ−Ｐｏｆｆ）が制御されることによりフロントカバー１８ｃに摩擦係合させられる油圧式摩擦クラッチである。トルクコンバータ１８の作動状態としては、例えば差圧ΔＰが負とされてロックアップクラッチ１８ｌが解放される所謂ロックアップ解放状態（トルコン状態、ロックアップオフ）、差圧ΔＰが零以上とされてロックアップクラッチ１８ｌが滑りを伴って半係合される所謂フレックスロックアップ状態（半係合状態、スリップ状態）、及び差圧ΔＰが最大値とされてロックアップクラッチ１８ｌが完全係合される所謂完全ロックアップ状態（完全係合状態、ロックアップオン）の３状態に大別される。
【００２１】
前記完全ロックアップ状態においては、ロックアップクラッチ１８ｌが完全係合させられることにより、ポンプ翼車１８ｐとタービン翼車１８ｔとが一体回転させられてエンジン１２の動力がベルト式無段変速機２２側へ直接的に伝達される。前記フレックスロックアップ状態においては、所定のスリップ状態で係合するように差圧ΔＰが制御されることにより、例えばスリップ量（差回転）ΔＮ（ｒｐｍ）がフィードバック制御されることにより、車両１０の駆動（パワーオン）時には所定のスリップ量ΔＮでタービン軸３０をクランク軸２８に対して追従回転させる一方、車両の非駆動（パワーオフ）時には所定のスリップ量ΔＮでクランク軸２８をタービン軸３０に対して追従回転させられる。なお、上記スリップ量ΔＮは、エンジン１２（ポンプ翼車１８ｐ）の回転速度とタービン翼車１８ｔの回転速度との差（エンジン回転速度Ｎｅ−タービン回転速度Ｎｔ）で表される。
【００２２】
前後進切換装置２０は、前進用クラッチＣ１及び後進用ブレーキＢ１とダブルピニオン型の遊星歯車装置２０ｐとを備えており、トルクコンバータ１８のタービン軸３０はサンギヤ２０ｓに一体的に連結され、ベルト式無段変速機２２の入力軸３２はキャリア２０ｃに一体的に連結されている。一方、キャリア２０ｃとサンギヤ２０ｓとは前進用クラッチＣ１を介して選択的に連結されるようになっており、リングギヤ２０ｒは後進用ブレーキＢ１を介して非回転部材としてのハウジング３４に選択的に固定されるようになっている。前進用クラッチＣ１及び後進用ブレーキＢ１は、好適には、何れも油圧シリンダによって摩擦係合させられる油圧式摩擦係合装置である。
【００２３】
上記のように構成された前後進切換装置２０では、前進用クラッチＣ１が係合されると共に後進用ブレーキＢ１が解放されると、前後進切換装置２０は一体回転状態とされることによりタービン軸３０が入力軸３２に直結され、前進用動力伝達経路が成立させられて、前進方向の駆動力がベルト式無段変速機２２側へ伝達される。また、後進用ブレーキＢ１が係合されると共に前進用クラッチＣ１が解放されると、前後進切換装置２０は後進用動力伝達経路が成立させられて、入力軸３２はタービン軸３０に対して逆方向へ回転させられるようになり、後進方向の駆動力がベルト式無段変速機２２側へ伝達される。また、前進用クラッチＣ１及び後進用ブレーキＢ１が共に解放されると、前後進切換装置２０は動力伝達を遮断するニュートラル状態（動力伝達遮断状態）とされる。
【００２４】
ベルト式無段変速機２２は、入力軸３２に設けられた入力側部材である有効径が可変の入力側可変プーリであるプライマリプーリ（プライマリシーブ）３６と、出力軸３８に設けられた出力側部材である有効径が可変の出力側可変プーリであるセカンダリプーリ（セカンダリシーブ）４０（以下、特に区別しない場合には単に可変プーリ３６、４０という）と、１対の可変プーリ３６、４０の相互間に巻き掛けられた伝動ベルト４２とを備えている。斯かる構成により、ベルト式無段変速機２２においては、１対の可変プーリ３６、４０と伝動ベルト４２との間の摩擦力を介して動力伝達が行われる。伝動ベルト４２は、例えば、全体として無端環状を成しており、無端環状テープ状の１対のフープ（ベルト）と、その１対のフープに沿って互いに密接した状態で厚さ方向に重ね合わされた多数個のエレメント（コマ）とを備えている。このエレメントには、側方に開くように形成された１対のフープ係合溝が形成され、そのフープ係合溝に上記１対のフープが係合させられている。
【００２５】
プライマリプーリ３６は、入力軸３２に固定された入力側固定回転体としての固定回転体３６ａと、入力軸３２に対して軸まわりの相対回転不能且つ軸方向の移動可能に設けられた入力側可動回転体としての可動回転体３６ｂと、それらの間のＶ溝幅を変更するためのプライマリプーリ３６における入力側推力（プライマリ推力）Ｗｉｎ（＝プライマリ圧ＰＰＳ×受圧面積）を付与する油圧アクチュエータとしてのプライマリ側油圧シリンダ３６ｃとを備えている。セカンダリプーリ４０は、出力軸３８に固定された出力側固定回転体としての固定回転体４０ａと、出力軸３８に対して軸まわりの相対回転不能且つ軸方向の移動可能に設けられた出力側可動回転体としての可動回転体４０ｂと、それらの間のＶ溝幅を変更するためのセカンダリプーリ４０における出力側推力（セカンダリ推力）Ｗｏｕｔ（＝セカンダリ圧ＰＳＳ×受圧面積）を付与する油圧アクチュエータとしてのセカンダリ側油圧シリンダ４０ｃとを備えている。
【００２６】
図２に示すように、プライマリ側油圧シリンダ３６ｃの油室へ供給されるプライマリ圧ＰＰＳ及びセカンダリ側油圧シリンダ４０ｃの油室へ供給されるセカンダリ圧ＰＳＳは、車両１０に備えられた油圧制御回路１００によってそれぞれ独立に調圧制御されるようになっている。これにより、プライマリプーリ３６における入力側推力Ｗｉｎ及びセカンダリプーリ４０における出力側推力Ｗｏｕｔがそれぞれ直接的に或いは間接的に制御されることで、１対の可変プーリ３６、４０のそれぞれのＶ溝幅が変化して伝動ベルト４２の掛かり径（有効径）が変更され、ベルト式無段変速機２２の変速比（ギヤ比）γ（＝入力軸回転速度Ｎｉｎ／出力軸回転速度Ｎｏｕｔ）が連続的に変化させられると共に、伝動ベルト４２に滑りが生じないように１対の可変プーリ３６、４０とその伝動ベルト４２との間の摩擦力（ベルト挟圧力）が制御される。
【００２７】
また、図２に示すように、油圧制御回路１００は、オイルポンプ３１と、プライマリ圧ＰＰＳを調圧するプライマリ圧コントロール弁１１０と、セカンダリ圧ＰＳＳを調圧するセカンダリ圧コントロール弁１１２と、第１ライン圧ＰＬ１を調圧するプライマリレギュレータ弁１１４と、モジュレータ圧ＰＭを調圧するモジュレータ弁１１６と、第２ライン圧ＰＬ２を調圧するセカンダリレギュレータ弁１１８と、ロックアップクラッチ１８ｌの差圧ΔＰを調圧するロックアップコントロール弁１２０及びロックアップリレー弁１２２と、制御油圧ＰＳＬＰを調圧するリニアソレノイド弁ＳＬＰと、制御油圧ＰＳＬＳを調圧するリニアソレノイド弁ＳＬＳと、制御油圧ＰＳＬＵを調圧するリニアソレノイド弁ＳＬＵと、切換用信号圧ＰＳＬを調圧するソレノイド弁ＳＬ等とを備えている。リニアソレノイド弁ＳＬＰ、ＳＬＳ、ＳＬＵは、何れも後述する電子制御装置（制御装置）５０から供給される指令値に基づいて制御油圧を調圧する電磁制御弁である。ソレノイド弁ＳＬは、電子制御装置５０から供給される指令値に基づいて切換用信号圧ＰＳＬの出力（オン）乃至非出力（オフ）を切り換える電磁弁（オンオフ弁）である。
【００２８】
第１ライン圧ＰＬ１は、例えばオイルポンプ３１から出力される作動油圧を元圧として、リリーフ型のプライマリレギュレータ弁１１４によりリニアソレノイド弁ＳＬＰの出力油圧である制御油圧ＰＳＬＰ、リニアソレノイド弁ＳＬＳの出力油圧である制御油圧ＰＳＬＳ、及びセカンダリレギュレータ弁１１８の出力油圧である第２ライン圧ＰＬ２等に基づいて調圧される。好適には、ベルト式無段変速機２２への入力トルクＴＩＮ乃至エンジン負荷等に応じた値に調圧される。例えば、第１ライン圧ＰＬ１は、プライマリ圧ＰＰＳ及びセカンダリ圧ＰＳＳの高い方の油圧に所定の余裕分（マージン）を加えた油圧が得られるように調圧される。従って、プライマリ圧コントロール弁１１０及びセカンダリ圧コントロール弁１１２の調圧動作において元圧である第１ライン圧ＰＬ１が不足するということが回避されると共に、第１ライン圧ＰＬ１が不必要に高くされないようにすることが可能である。
【００２９】
モジュレータ圧ＰＭは、リニアソレノイド弁ＳＬＰの出力油圧である制御油圧ＰＳＬＰ、リニアソレノイド弁ＳＬＳの出力油圧である制御油圧ＰＳＬＳ、及びリニアソレノイド弁ＳＬＵの出力油圧である制御油圧ＰＳＬＵ等の各元圧となるものであって、例えばプライマリレギュレータ弁１１４の出力油圧である第１ライン圧ＰＬ１を元圧として、モジュレータ弁１１６により所定の油圧（一定圧）に調圧される。第２ライン圧ＰＬ２は、例えばプライマリレギュレータ弁１１４の出力油圧である第１ライン圧ＰＬ２を元圧として、リリーフ型のセカンダリレギュレータ弁１１８によりリニアソレノイド弁ＳＬＵの出力油圧である制御油圧ＰＳＬＵ等に基づいて調圧される。前述のように、第１ライン圧ＰＬ１は、リニアソレノイド弁ＳＬＰの出力油圧である制御油圧ＰＳＬＰ、リニアソレノイド弁ＳＬＳの出力油圧である制御油圧ＰＳＬＳ、及びセカンダリレギュレータ弁１１８の出力油圧である第２ライン圧ＰＬ２等に基づいて調圧される。従って、油圧制御回路１００におけるライン圧は、リニアソレノイド弁ＳＬＰの出力油圧である制御油圧ＰＳＬＰ、リニアソレノイド弁ＳＬＳの出力油圧である制御油圧ＰＳＬＳ、及びリニアソレノイド弁ＳＬＵの出力油圧である制御油圧ＰＳＬＵに基づいて調圧される。
【００３０】
プライマリ圧コントロール弁１１０は、例えばリニアソレノイド弁ＳＬＰの出力油圧である制御油圧ＰＳＬＰをパイロット圧として第１ライン圧ＰＬ１を調圧制御してプライマリプーリ３６のプライマリ側油圧シリンダ３６ｃに供給する。これにより、プライマリ側油圧シリンダ３６ｃに供給されるプライマリ圧ＰＰＳが制御される。例えば、プライマリ側油圧シリンダ３６ｃに所定の油圧が供給されている状態から、リニアソレノイド弁ＳＬＰが出力する制御油圧ＰＳＬＰが増大させられると、それに応じてプライマリ側油圧シリンダ３６ｃへ供給されるプライマリ圧ＰＰＳが増大させられる。一方で、プライマリ側油圧シリンダ３６ｃに所定の油圧が供給されている状態から、リニアソレノイド弁ＳＬＰが出力する制御油圧ＰＳＬＰが低下させられると、それに応じてプライマリ側油圧シリンダ３６ｃへのプライマリ圧ＰＰＳが低下させられる。
【００３１】
セカンダリ圧コントロール弁１１２は、例えばリニアソレノイド弁ＳＬＳの出力油圧である制御油圧ＰＳＬＳをパイロット圧として第１ライン圧ＰＬ１を調圧制御してセカンダリプーリ４０のセカンダリ側油圧シリンダ４０ｃに供給する。これにより、セカンダリ側油圧シリンダ４０ｃに供給されるセカンダリ圧ＰＳＳが制御される。例えば、セカンダリ側油圧シリンダ４０ｃに所定の油圧が供給されている状態から、リニアソレノイド弁ＳＬＳが出力する制御油圧ＰＳＬＳが増大させられると、それに応じてセカンダリ側油圧シリンダ４０ｃへのセカンダリ圧ＰＳＳが増大させられる。一方で、セカンダリ側油圧シリンダ４０ｃに所定の油圧が供給されている状態から、リニアソレノイド弁ＳＬＳが出力する制御油圧ＰＳＬＳが低下させられると、それに応じてセカンダリ側油圧シリンダ４０ｃへのセカンダリ圧ＰＳＳが低下させられる。
【００３２】
以上のように構成された油圧制御回路１００において、セカンダリ圧ＰＳＳは、伝動ベルト４２と可変プーリ３６、４０との間に滑りを発生させず且つ不必要に大きくならないベルト挟圧力を１対の可変プーリ３６、４０に発生させるように制御される。例えば、プライマリ圧ＰＰＳとセカンダリ圧ＰＳＳとの相互関係で、１対の可変プーリの３６、４０の推力比τ（＝Ｗｏｕｔ／Ｗｉｎ）が変更されることによりベルト式無段変速機２２の変速比γが変更される。例えば、その推力比τが大きくされるほど変速比γが大きくされる（すなわち、ベルト式無段変速機２２がダウンシフトされる）。
【００３３】
ロックアップリレー弁１２２は、ロックアップクラッチ１８ｌの解放状態と係合或いはスリップ状態とを切り換える。すなわち、ソレノイド弁ＳＬからの切換用信号圧ＰＳＬに応じてロックアップクラッチ１８ｌを解放状態とする解放側位置（オフ側位置）とロックアップクラッチ１８ｌを係合或いはスリップ状態とする係合側位置（オン側位置）とに切り換えられる。ソレノイド弁ＳＬからの切換用信号圧ＰＳＬがオンである場合（供給されている場合）にはオン側位置に切り換えられるが、切換用信号圧ＰＳＬがオフである場合（供給されない場合）にはオフ側位置に切り換えられる。ロックアップコントロール弁１２０は、ロックアップリレー弁１２２によりロックアップクラッチ１８ｌが係合或いはスリップ状態とされている場合には、リニアソレノイド弁ＳＬＵが出力する制御油圧ＰＳＬＵに応じてロックアップクラッチ１８ｌのスリップ量ΔＮを制御したり、ロックアップクラッチ１８ｌを完全係合させる。すなわち、制御油圧ＰＳＬＵに応じてロックアップクラッチ１８ｌの作動状態をスリップ状態乃至ロックアップオンの範囲で切り換える。
【００３４】
リニアソレノイド弁ＳＬＵは、ロックアップクラッチ１８ｌのスリップ制御時（半係合制御時）におけるスリップ制御用のリニアソレノイド弁として機能するものであり、電子制御装置５０から出力される指示信号すなわち後述するロックアップ指示圧Ｓｌｕ１に従って、ロックアップクラッチ１８ｌの係合乃至スリップ係合時における差圧ΔＰを制御する制御油圧ＰＳＬＵを出力する。例えば、モジュレータ弁１１６から出力されるモジュレータ圧ＰＭを元圧とし、モジュレータ圧ＰＭを減圧して制御油圧ＰＳＬＵを出力する電磁制御弁であって、電子制御装置５０から出力される指示信号に応じた制御油圧ＰＳＬＵを発生させる。
【００３５】
ソレノイド弁ＳＬは、電子制御装置５０から出力されるオンオフ信号すなわち後述する切替指示圧Ｓｌｕ２に従って所定の切換用信号圧ＰＳＬを出力するものである。例えば、非励磁状態（オフ状態）では切換用信号圧ＰＳＬをドレン圧とするが、励磁状態（オン状態）では切換用信号圧ＰＳＬをモジュレータ油圧ＰＭとしてロックアップリレー弁１２２の油室に作用させることで、そのロックアップリレー弁１２２を係合状態であるオン側位置（ＯＮ）に移動させるように構成されている。
【００３６】
以上のように構成された油圧制御回路１００により、ロックアップリレー弁１２２からトルクコンバータ１８における係合側油室１８ｏｎ及び解放側油室１８ｏｆｆへ供給される作動油圧の供給状態が切り換えられることで、ロックアップクラッチ１８ｌの作動状態が切り換えられる。先ず、ロックアップクラッチ１８ｌがスリップ状態乃至ロックアップオンとされた場合を説明する。ロックアップリレー弁１２２において、ソレノイド弁ＳＬによって切換用信号圧ＰＳＬが供給されると、ロックアップリレー弁１２２がオン側位置とされ、ロックアップリレー弁１２２に供給された第２ライン圧ＰＬ２がトルクコンバータ１８の係合側油室１８ｏｎへ供給される。係合側油室１８ｏｎへ供給される第２ライン圧ＰＬ２が油圧Ｐｏｎとなる。同時に解放側油室１８ｏｆｆは、ロックアップコントロール弁１２０における所定のポートに連通させられる。そして、解放側油室１８ｏｆｆ内の油圧Ｐｏｆｆがロックアップコントロール弁１２０により調整されて（すなわちロックアップコントロール弁１２０により差圧ΔＰ（＝Ｐｏｎ−Ｐｏｆｆ）すなわち係合圧が調整されて）、そのロックアップクラッチ１８ｌの作動状態がスリップ状態乃至ロックアップオンの範囲で切り換えられる。ロックアップコントロール弁１２０から解放側油室１８ｏｆｆへ供給される作動油の流量は、ロックアップコントロール弁１２０へ供給される制御油圧ＰＳＬＵによって制御される。すなわち、差圧ΔＰがリニアソレノイド弁ＳＬＵの制御油圧ＰＳＬＵによって制御され、それによりロックアップクラッチ１８ｌのスリップ状態（締結力）が制御される。
【００３７】
ロックアップリレー弁１２２において、ソレノイド弁ＳＬによって切換用信号圧ＰＳＬが供給されているときに、ロックアップコントロール弁１２０において完全係合（ＯＮ）側位置とするための制御油圧ＰＳＬＵがロックアップコントロール弁１２０に供給されると、ロックアップコントロール弁１２０から解放側油室１８ｏｆｆへは第２ライン圧ＰＬ２が供給されず、解放側油室１８ｏｆｆからの作動油がドレーンポートＥＸから排出される。これにより、差圧ΔＰが最大とされてロックアップクラッチ１８ｌが完全係合状態となる。ロックアップクラッチ１８ｌがスリップ状態もしくは完全係合状態において、ロックアップリレー弁１２２はオン側位置に位置させられ、セカンダリレギュレータ弁１１８から流出させられた作動油が排出ポートから装置の潤滑等のために供給される。
【００３８】
一方、ロックアップリレー弁１２２において、ソレノイド弁ＳＬからの切換用信号圧ＰＳＬが供給されない場合には、ロックアップリレー弁１２２がオフ側位置とされ、ロックアップリレー弁１２２に供給された第２ライン圧ＰＬ２が解放側油室１８ｏｆｆへ供給される。そして、係合側油室１８ｏｎを経て排出された作動油が装置の潤滑等のために供給される。すなわち、ロックアップリレー弁１２２において、ソレノイド弁ＳＬからの切換用信号圧ＰＳＬが供給されない場合には、ロックアップクラッチ１８ｌは解放状態とされ、リニアソレノイド弁ＳＬＵ乃至ロックアップコントロール弁１２０を介してのスリップ乃至係合制御は行われない。換言すれば、リニアソレノイド弁ＳＬＵから出力される信号圧ＰＳＬＵが変化させられた場合であっても、ロックアップリレー弁１２２がオフ側位置へ位置させられている限りにおいてその変化はロックアップクラッチ１８ｌの係合状態（差圧ΔＰ）に反映されない。
【００３９】
車両１０（図１参照）には、例えばロックアップクラッチ１８ｌの差圧（係合圧）ΔＰを制御するロックアップ係合制御等を油圧制御回路１００を介して実行する電子制御装置５０（図３参照）が備えられている。図３は、電子制御装置５０の入出力系統を示す図であり、電子制御装置５０による制御機能の要部を説明する機能ブロックである。電子制御装置５０は、例えばＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、入出力インターフェース等を備えた所謂マイクロコンピュータを含んで構成されており、ＣＰＵはＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつ予めＲＯＭに記憶されたプログラムに従って信号処理を行うことにより車両１０の各制御を実行する。
【００４０】
電子制御装置５０には、車両１０が備える各種センサにより検出される各種入力信号が供給されるようになっている。例えば、スロットル弁開度センサ６０により検出されるスロットル弁開度θｔｈ（％）を表す信号、車速センサ６２により検出される車速Ｖ（ｋｍ／ｈ）を表す信号、エンジン回転センサ６４により検出されるエンジン１２のエンジン回転速度Ｎｅ（ｒｐｍ）を表す信号、タービン回転センサ６６により検出されるトルクコンバータ１８のタービン翼車１８ｔのタービン回転速度Ｎｔ（ｒｐｍ）を表す信号、油温センサ６８により検出されるトルクコンバータ１８の例えば係合側油室１８ｏｎ内に供給される作動油の実際の油温Ｔｏｉｌ（℃）を表す信号、アクセル操作量センサ６９により検出されるアクセルペダルの操作量Ａｃｃ（％）を表す信号等、が電子制御装置５０に入力される。また、電子制御装置５０からは、ロックアップクラッチ１８ｌの作動状態の切替制御のための、ロックアップ指示圧Ｓｌｕ１および切替指示圧Ｓｌｕ２等が出力される。なお、上記ロックアップ指示圧Ｓｌｕ１は、制御油圧ＰＳＬＵを調圧するリニアソレノイド弁ＳＬＵを駆動する為の指示信号であり、油圧制御回路１００のリニアソレノイド弁ＳＬＵへ出力される。また、上記切替指示圧Ｓｌｕ２は、切替用信号圧ＰＳＬをオンオフするソレノイド弁ＳＬを駆動するための指令信号であり、油圧制御回路１００のソレノイド弁ＳＬへ出力される。
【００４１】
図３に示す電子制御装置５０は、制御機能の要部として、ロックアップクラッチ制御部７０と、ロックアップ係合制御実施中判定部７２と、発熱量積算値計算部７４と、保護制御実行判定部７６と、保護制御選択部（選択部）７８等とを含んでいる。図３に示すロックアップクラッチ制御部７０は、完全ロックアップ制御部７０ａと、フレックスロックアップ制御部７０ｂと、ロックアップ解放制御部７０ｃ等とを備えている。
【００４２】
図３に示すロックアップクラッチ制御部７０は、車速Ｖおよびスロットル弁開度θｔｈを変数として、ロックアップオフ領域、スリップ作動領域、ロックアップオン領域を有する予め定められた関係（ロックアップ領域線図）を用いて実際の車速Ｖおよびスロットル弁開度θｔｈに基づいて、ロックアップオフ領域、スリップ作動領域、ロックアップオン領域の何れの領域であるかを判断し、その判断した領域に対応する作動状態にロックアップクラッチ１８ｌの作動状態がなるように、指示信号であるロックアップ指示圧Ｓｌｕ１および切替指示圧Ｓｌｕ２を制御する。これらロックアップ指示圧Ｓｌｕ１および切替指示圧Ｓｌｕ２に従って、判断した領域に対応する作動状態にロックアップクラッチ１８ｌの作動状態がなるように油圧制御回路１００に設けられたリニアソレノイド弁ＳＬＵおよびソレノイド弁ＳＬが駆動（作動）させられる。
【００４３】
完全ロックアップ制御部７０ａは、ロックアップクラッチ制御部７０での前記ロックアップ領域線図で前記ロックアップオン領域であると判断されると、ソレノイド弁ＳＬからの切換用信号圧ＰＳＬがロックアップリレー弁１２２に供給されるように切替指示圧Ｓｌｕ２がソレノイド弁ＳＬに出力され、ロックアップクラッチ１８ｌが完全係合するようにロックアップクラッチ１８ｌのロックアップ係合圧ＰＳＬＵのロックアップ指示圧Ｓｌｕ１が制御される完全ロックアップ制御を実施する。
【００４４】
フレックスロックアップ制御部７０ｂは、ロックアップクラッチ制御部７０での前記ロックアップ領域線図で前記スリップ作動領域であると判断されると、ソレノイド弁ＳＬからの切換用信号圧ＰＳＬがロックアップリレー弁１２２に供給されるように切替指示圧Ｓｌｕ２がソレノイド弁ＳＬに出力され、ロックアップクラッチ１８ｌを完全係合させずにトルクコンバータ１８においてポンプ翼車１８ｐとタービン翼車１８ｔとを予め設定された目標スリップ量ΔＮ＊（ｒｐｍ）にロックアップクラッチ１８ｌの実際のスリップ量ΔＮ（ｒｐｍ）が一致するように、ロックアップクラッチ１８ｌの制御油圧ＰＳＬＵのロックアップ指示圧Ｓｌｕ１を調節するフィードバック制御であるフレックスロックアップ制御、すなわちロックアップクラッチ１８ｌを半係合させるようにロックアップクラッチ１８ｌの差圧（Ｐｏｎ−Ｐｏｆｆ）ΔＰすなわち制御油圧ＰＳＬＵのロックアップ指示圧Ｓｌｕ１を制御するロックアップ係合制御（係合制御）を実施する。
【００４５】
ロックアップ解放制御部７０ｃは、ロックアップクラッチ制御部７０での前記ロックアップ領域線図で前記ロックアップオフ領域であると判断されると、ロックアップクラッチ１８ｌを解放するように、例えばソレノイド弁ＳＬからの切換用信号圧ＰＳＬがロックアップリレー弁１２２に供給されないように切替指示圧Ｓｌｕ２をソレノイド弁ＳＬに出力せず、ロックアップクラッチ１８ｌの制御油圧ＰＳＬＵのロックアップ指示圧Ｓｌｕ１を調節しないロックアップ解放制御を実施する。
【００４６】
ロックアップ係合制御実施中判定部７２は、ロックアップクラッチ制御部７０すなわちフレックスロックアップ制御部７０ｂでロックアップクラッチ１８ｌを半係合させるようにロックアップクラッチ１８ｌの差圧ΔＰを制御するロックアップ係合制御が実施中であるか否かを判定する。例えば、ロックアップ係合制御実施中判定部７２では、実際の車速Ｖおよびスロットル弁開度θｔｈが、ロックアップクラッチ制御部７０での前記ロックアップ領域線図において、前記スリップ作動領域である時にロックアップ係合制御が実施中であると判定する。
【００４７】
発熱量積算値計算部７４は、ロックアップ係合制御実施中判定部７２でロックアップ係合制御が実施中であると判定されると、そのロックアップ係合制御の実施中にロックアップクラッチ１８ｌで発熱する発熱量の積算値Ｑｉ（Ｊ）を、サンプリングタイム毎に次式（１）〜（４）を用いて計算する。
Ｑｉ＝Ｑｉｎ−１＋ＱＬＣ−ｋ・ΔＴ・・・（１）
ＱＬＣ＝ＴＬＣ・（π／３０）・ΔＮ・ｄｔ・・・（２）
Ｔｅ＝ＴＬＣ＋ＴＴＣ・・・（３）
ＴＴＣ＝τ・（Ｎｅ／１０００）２・・・（４）
但し、式（１）の上記Ｑｉｎ−１は、サンプリングタイム経過前の前回までにロックアップクラッチ１８ｌで発熱した発熱量の積算値Ｑｉ（Ｊ）である。また、式（１）の上記ＱＬＣは、サンプリングタイム中にロックアップ係合制御によりロックアップクラッチ１８ｌで発熱した発熱量である。また、式（１）の上記ｋは、トルクコンバータ１８内の作動油による冷却率補正係数（Ｊ／（℃・ｓｅｃ））である。また、式（１）の上記ΔＴは、ロックアップクラッチ１８ｌの摩擦材の表面温度と油温Ｔｏｉｌとの温度差（℃）であり、上記ロックアップクラッチ１８ｌの摩擦材の表面温度は上記Ｑｉｎ−１をロックアップクラッチ１８ｌの摩擦材の熱容量（Ｊ／℃）で割ることにより求められる。また、式（２）および式（３）の上記ＴＬＣは、ロックアップクラッチ伝達トルクである。また、式（３）の上記Ｔｅは、エンジン１２の出力トルクであり、予め求められたアクセルペダルの操作量Ａｃｃおよびエンジン回転数ＮｅからなるエンジントルクＴｅの関係マップから、実際のアクセルペダルの操作量Ａｃｃおよび実際のエンジン回転数Ｎｅに基いて求められる。また、式（３）および式（４）の上記ＴＴＣは、トルクコンバータ１８の流体伝達トルクである。また、式（４）の上記τは、トルクコンバータ１８の容量係数である。
【００４８】
保護制御実行判定部７６は、ロックアップ係合制御実施中判定部７２でロックアップ係合制御が実施中であると判定され、且つ発熱量積算値計算部７４でロックアップ係合制御中にロックアップクラッチ１８ｌで発熱する発熱量の積算値Ｑｉが計算されると、ロックアップクラッチ１８ｌで発熱に対する保護をするために、前記ロックアップ係合制御からロックアップクラッチ１８ｌを完全係合させる完全係合による保護制御（第１制御）と前記ロックアップ係合制御からロックアップクラッチ１８ｌを解放させる解放による保護制御（第２制御）とのいずれかの保護制御を実行させる必要があるか否かを判定する。例えば、保護制御実行判定部７６では、発熱量積算値計算部７４で計算された発熱量の積算値Ｑｉが予め定められた発熱量判定値Ａ以上となると、前記完全係合による保護制御と前記解放による保護制御とのいずれかの保護制御を実行させる必要があると判定する。なお、上記発熱量判定値Ａ（Ｊ）は、ロックアップクラッチ１８ｌで発熱に対する保護が必要な程度の発熱量、すなわちロックアップクラッチ１８ｌでの熱によってロックアップクラッチ１８ｌに耐久性低下等の影響が発生する可能性が高まる発熱量である。
【００４９】
保護制御選択部７８は、保護制御実行判定部７６で前記完全係合による保護制御と前記解放による保護制御とのいずれかの保護制御を実行させる必要があると判定されると、前記ロックアップ係合制御の開始後に保護制御実行判定部７６で前記完全係合による保護制御と前記解放による保護制御とのいずれかの保護制御を実行させる必要があると判定して（前記ロックアップ係合制御の開始後に発熱量積算値計算部７４で計算された発熱量の積算値Ｑｉが予め定められた発熱量判定値Ａ以上になって）からロックアップクラッチ１８ｌを完全係合させるまでにロックアップクラッチ１８ｌで発生する完全係合時発熱量Ｑｂ（Ｊ）と、前記ロックアップ係合制御の開始後に保護制御実行判定部７６で前記完全係合による保護制御と前記解放による保護制御とのいずれかの保護制御を実行させる必要があると判定してからロックアップクラッチ１８ｌを解放させるまでにロックアップクラッチ１８ｌで発生する解放時発熱量Ｑａ（Ｊ）とのうち、ロックアップクラッチ１８ｌで発熱する発熱量が抑制される側の制御を選択する。なお、保護制御選択部７８で前記完全係合による保護制御が選択されると、完全ロックアップ制御部７０ａで完全ロックアップ制御が実行されるようになっている。また、保護制御選択部７８で前記解放による保護制御が選択されると、ロックアップ解放制御部７０ｃでロックアップ解放制御が実行されるようになっている。
【００５０】
保護制御選択部７８に備えられた発熱量推定部７８ａは、保護制御実行判定部７６で前記完全係合による保護制御と前記解放による保護制御とのいずれかの保護制御を実行させる必要があると判定されると、完全係合時発熱量Ｑｂ（Ｊ）と解放時発熱量Ｑａ（Ｊ）とを例えば図４〜図７のマップおよび次式（５）、（６）を用いて推定する。
Ｑａ＝Ｑａ１＋Ｑａ２  ・・・（５）
Ｑｂ＝Ｑｂ１＋Ｑｂ２  ・・・（６）
【００５１】
例えば、発熱量推定部７８ａでは、保護制御実行判定部７６で前記完全係合による保護制御と前記解放による保護制御とのいずれかの保護制御を実行させる必要があると判定された時における実際のスリップ量ΔＮ（ｒｐｍ）から、図４のマップを用いて前記ロックアップ係合制御からロックアップクラッチ１８ｌを完全係合させるまでにロックアップクラッチ１８ｌで発生する発熱量Ｑｂ１（Ｊ）を計算し、保護制御実行判定部７６で前記完全係合による保護制御と前記解放による保護制御とのいずれかの保護制御を実行させる必要があると判定された時における実際のロックアップクラッチ１８ｌの差圧ΔＰすなわちロックアップ指示値Ｓｌｕ１から、図５のマップを用いて前記ロックアップ係合制御からロックアップクラッチ１８ｌを完全係合させるまでにロックアップクラッチ１８ｌで発生する発熱量Ｑｂ２を計算して、それら発熱量Ｑｂ１、Ｑｂ２をたすこと（Ｑｂ１＋Ｑｂ２）によって完全係合時発熱量Ｑｂ（Ｊ）を推定する。なお、図４のマップは、保護制御実行判定部７６で前記完全係合による保護制御と前記解放による保護制御とのいずれかの保護制御を実行させる必要があると判定された時における実際のスリップ量ΔＮ（ｒｐｍ）が大きくなるほど、完全係合時発熱量Ｑｂすなわち発熱量Ｑｂ１が大きくなるように設定されている。すなわち、発熱量推定部７８ａでは、保護制御実行判定部７６で前記完全係合による保護制御と前記解放による保護制御とのいずれかの保護制御を実行させる必要があると判定された時における実際のスリップ量ΔＮ（ｒｐｍ）が大きくなるほど、完全係合時発熱量Ｑｂが大きくなるように推定する。また、図５のマップは、保護制御実行判定部７６で前記完全係合による保護制御と前記解放による保護制御とのいずれかの保護制御を実行させる必要があると判定された時における実際のロックアップ指示圧Ｓｌｕ１が大きくなるほど、完全係合時発熱量Ｑｂすなわち発熱量Ｑｂ２が小さくなるように設定されている。すなわち、発熱量推定部７８ａでは、保護制御実行判定部７６で前記完全係合による保護制御と前記解放による保護制御とのいずれかの保護制御を実行させる必要があると判定された時における実際のロックアップ指示圧Ｓｌｕ１が大きくなるほど、完全係合時発熱量Ｑｂが小さくなるように推定する。
【００５２】
また、発熱量推定部７８ａでは、保護制御実行判定部７６で前記完全係合による保護制御と前記解放による保護制御とのいずれかの保護制御を実行させる必要があると判定された時における実際のスリップ量ΔＮ（ｒｐｍ）から、図６のマップを用いて前記ロックアップ係合制御からロックアップクラッチ１８ｌを解放させるまでにロックアップクラッチ１８ｌで発生する発熱量Ｑａ１（Ｊ）を計算し、保護制御実行判定部７６で前記完全係合による保護制御と前記解放による保護制御とのいずれかの保護制御を実行させる必要があると判定された時における実際のロックアップクラッチ１８ｌの差圧ΔＰすなわちロックアップ指示値Ｓｌｕ１から、図７のマップを用いて前記ロックアップ係合制御からロックアップクラッチ１８ｌを解放させるまでにロックアップクラッチ１８ｌで発生する発熱量Ｑａ２を計算して、それら発熱量Ｑａ１、Ｑａ２をたすこと（Ｑａ１＋Ｑａ２）によって解放時発熱量Ｑａ（Ｊ）を推定する。なお、図６のマップは、保護制御実行判定部７６で前記完全係合による保護制御と前記解放による保護制御とのいずれかの保護制御を実行させる必要があると判定された時における実際のスリップ量ΔＮ（ｒｐｍ）が大きくなるほど、解放時発熱量Ｑａすなわち発熱量Ｑａ１が小さくなるように設定されている。すなわち、発熱量推定部７８ａでは、保護制御実行判定部７６で前記完全係合による保護制御と前記解放による保護制御とのいずれかの保護制御を実行させる必要があると判定された時における実際のスリップ量ΔＮ（ｒｐｍ）が大きくなるほど、解放時発熱量Ｑａが小さくなるように推定する。また、図７のマップは、保護制御実行判定部７６で前記完全係合による保護制御と前記解放による保護制御とのいずれかの保護制御を実行させる必要があると判定された時における実際のロックアップ指示圧Ｓｌｕ１が大きくなるほど、解放時発熱量Ｑａすなわち発熱量Ｑａ２が大きくなるように設定されている。すなわち、発熱量推定部７８ａでは、保護制御実行判定部７６で前記完全係合による保護制御と前記解放による保護制御とのいずれかの保護制御を実行させる必要があると判定された時における実際のロックアップ指示圧Ｓｌｕ１が大きくなるほど、解放時発熱量Ｑａが大きくなるように推定する。
【００５３】
また、保護制御選択部７８は、発熱量推定部７８ａで完全係合時発熱量Ｑｂ（Ｊ）と解放時発熱量Ｑａ（Ｊ）とが推定されると、その推定された完全係合時発熱量Ｑｂ（Ｊ）と解放時発熱量Ｑａ（Ｊ）との大きさを比較して、前記完全係合による保護制御と前記解放による保護制御とのうちロックアップクラッチ１８ｌで発熱する発熱量が抑制される側の保護制御を選択する。例えば、保護制御選択部７８では、発熱量推定部７８ａで推定された完全係合時発熱量Ｑｂ（Ｊ）と解放時発熱量Ｑａ（Ｊ）との大きさを比較して、完全係合時発熱量Ｑｂ（Ｊ）が解放時発熱量Ｑａ（Ｊ）以上であれば前記解放による保護制御を選択する。また、完全係合時発熱量Ｑｂ（Ｊ）が解放時発熱量Ｑａ（Ｊ）未満であれば前記完全係合による保護制御を選択する。
【００５４】
図８は、電子制御装置５０において、前記ロックアップ係合制御の実施中において前記完全係合による保護制御と前記解放による保護制御との選択制御の制御作動の一例を説明するフローチャートである。
【００５５】
先ず、ロックアップ係合制御実施中判定部７２の機能に対応するステップ（以下、ステップを省略する）Ｓ１において、ロックアップクラッチ１８ｌを半係合させるようにロックアップクラッチ１８ｌの差圧ΔＰを制御するロックアップ係合制御が実施中であるか否かが判定される。Ｓ１の判定が否定される場合には、本ルーチンが終了させられるが、Ｓ１の判定が肯定される場合には、発熱量積算値計算部７４の機能に対応するＳ２が実行される。Ｓ２では、前記ロックアップ係合制御の実施中にロックアップクラッチ１８ｌで発熱する発熱量の積算値Ｑｉ（Ｊ）が計算させられる。
【００５６】
次に、保護制御実行判定部７６の機能に対応するＳ３において、前記完全係合による保護制御と前記解放による保護制御とのいずれかの保護制御を実行させる必要があるか否かが、すなわち上記Ｓ２で計算された発熱量の積算値Ｑｉが発熱量判定値Ａ以上であるか否かが判定される。Ｓ３の判定が否定される場合には、本ルーチンが終了させられるが、Ｓ３の判定が肯定される場合には、発熱量推定部７８ａの機能に対応するＳ４が実行される。Ｓ４では、完全係合時発熱量Ｑｂ（Ｊ）および解放時発熱量Ｑａ（Ｊ）が例えば図４〜図７のマップおよび式（５）、式（６）を用いて推定される。
【００５７】
次に、保護制御選択部７８の機能に対応するＳ５において、解放時発熱量Ｑａ（Ｊ）が完全係合時発熱量Ｑｂ（Ｊ）以上であるか否かが判定される。Ｓ５の判定が肯定される場合すなわち解放時発熱量Ｑａ（Ｊ）が完全係合時発熱量Ｑｂ（Ｊ）以上である場合には、完全ロックアップ制御部７０ａの機能に対応するＳ６が実行されるが、Ｓ５の判定が否定される場合すなわち解放時発熱量Ｑａ（Ｊ）が完全係合時発熱量Ｑｂ（Ｊ）未満である場合には、ロックアップ解放制御部７０ｃの機能に対応するＳ７が実行される。Ｓ６では、完全ロックアップ制御すなわち前記完全係合による保護制御が実行される。Ｓ７では、ロックアップ解放制御すなわち前記解放による保護制御が実行される。
【００５８】
上述のように、本実施例の動力伝達装置１６の電子制御装置５０によれば、発熱量積算値計算部７４で計算されたロックアップクラッチ１８ｌで発熱する発熱量の積算値Ｑｉが発熱量判定値Ａ以上となった場合に、ロックアップ係合制御の開始後に発熱量積算値計算部７４で計算された発熱量の積算値Ｑｉが予め定められた発熱量判定値Ａ以上になってからロックアップクラッチ１８ｌを完全係合させるまでにロックアップクラッチ１８ｌで発生する完全係合時発熱量Ｑｂと、前記ロックアップ係合制御の開始後に発熱量積算値計算部７４で計算された発熱量の積算値Ｑｉが予め定められた発熱量判定値Ａ以上になってからロックアップクラッチ１８ｌを解放させるまでにロックアップクラッチ１８ｌで発生する解放時発熱量Ｑａとのうち、ロックアップクラッチ１８ｌで発熱する発熱量が抑制される側の制御を選択する保護制御選択部７８が備えられている。このため、保護制御選択部７８によって、例えば、前記ロックアップ係合制御の開始後に発熱量積算値計算部７４で計算された発熱量の積算値Ｑｉが予め定められた発熱量判定値Ａ以上になってからロックアップクラッチ１８ｌを完全係合させるまでにロックアップクラッチ１８ｌで発生する完全係合時発熱量Ｑｂよりも、前記ロックアップ係合制御の開始後に発熱量積算値計算部７４で計算された発熱量の積算値Ｑｉが予め定められた発熱量判定値Ａ以上になってからロックアップクラッチ１８ｌを解放させるまでにロックアップクラッチ１８ｌで発生する解放時発熱量Ｑａが大きい場合には、ロックアップクラッチ１８ｌで発熱する発熱量が前記解放による保護制御より抑制される前記完全係合による保護制御が選択される。また、保護制御選択部７８によって、例えば、前記ロックアップ係合制御の開始後に発熱量積算値計算部７４で計算された発熱量の積算値Ｑｉが予め定められた発熱量判定値Ａ以上になってからロックアップクラッチ１８ｌを解放させるまでにロックアップクラッチ１８ｌで発生する解放時発熱量Ｑａよりも、前記ロックアップ係合制御の開始後に発熱量積算値計算部７４で計算された発熱量の積算値Ｑｉが予め定められた発熱量判定値Ａ以上になってからロックアップクラッチ１８ｌを完全係合させるまでにロックアップクラッチ１８ｌで発生する完全係合時発熱量Ｑｂが大きい場合には、ロックアップクラッチ１８ｌで発熱する発熱量が前記完全係合による保護制御より抑制される前記解放による保護制御が選択される。これによって、ロックアップクラッチ１８ｌにおいて前記ロックアップ係合制御からロックアップクラッチ１８ｌを完全係合または解放させる際のロックアップクラッチ１８ｌの温度上昇を好適に抑制させられる。
【００５９】
また、本実施例の動力伝達装置１６の電子制御装置５０によれば、保護制御選択部７８は、保護制御実行判定部７６で前記完全係合による保護制御と前記解放による保護制御とのいずれかの保護制御を実行させる必要があると判定された時における実際のスリップ量ΔＮ（ｒｐｍ）と、保護制御実行判定部７６で前記完全係合による保護制御と前記解放による保護制御とのいずれかの保護制御を実行させる必要があると判定された時における実際のロックアップ指示圧Ｓｌｕ１とを用いて、完全係合時発熱量Ｑｂと解放時発熱量Ｑａとを推定する発熱量推定部７８ａが備えられており、保護制御選択部７８は、発熱量推定部７８ａで推定された完全係合時発熱量Ｑｂと解放時発熱量Ｑａとの大きさを比較して、前記完全係合による保護制御と前記解放による保護制御とのうちロックアップクラッチ１８ｌで発熱する発熱量が抑制される側の保護制御を選択する。このため、保護制御選択部７８によって、例えば、発熱量推定部７８ａで推定された完全係合時発熱量Ｑｂよりも、発熱量推定部７８ａで推定された解放時発熱量Ｑａが大きい場合には、ロックアップクラッチ１８ｌで発熱する発熱量が前記解放による保護制御よりも抑制される前記完全係合による保護制御が選択される。また、保護制御選択部７８によって、例えば、発熱量推定部７８ａで推定された解放時発熱量Ｑａよりも、発熱量推定部７８ａで推定された完全係合時発熱量Ｑｂが大きい場合には、ロックアップクラッチ１８ｌで発熱する発熱量が前記完全係合による保護制御よりも抑制される前記解放による保護制御が選択される。これによって、ロックアップクラッチ１８ｌにおいて前記ロックアップ係合制御からロックアップクラッチ１８ｌを完全係合または解放させる際のロックアップクラッチ１８ｌの温度上昇を好適に抑制させられる。
【００６０】
また、本実施例の動力伝達装置１６の電子制御装置５０によれば、発熱量推定部７８ａは、発熱量積算値計算部７４で計算された前記発熱量の積算値Ｑｉが発熱量判定値Ａ以上になった時におけるスリップ量ΔＮが大きくなるほど、完全係合時発熱量Ｑｂが大きくなるように推定し、発熱量積算値計算部７４で計算された前記発熱量の積算値Ｑｉが発熱量判定値Ａ以上になった時におけるスリップ量ΔＮが大きくなるほど、解放時発熱量Ｑａが小さくなるように推定する。このため、発熱量積算値計算部７４で計算された前記発熱量の積算値Ｑｉが発熱量判定値Ａ以上になった時におけるスリップ量ΔＮによって、ロックアップクラッチ１８ｌで発熱する発熱量を好適に推定することができる。
【００６１】
また、本実施例の動力伝達装置１６の電子制御装置５０によれば、発熱量推定部７８ａは、発熱量積算値計算部７４で計算された前記発熱量の積算値Ｑｉが発熱量判定値Ａ以上になった時におけるロックアップクラッチ１８ｌのロックアップ指示圧Ｓｌｕ１が大きくなるほど、完全係合時発熱量Ｑｂが小さくなるように推定し、発熱量積算値計算部７４で計算された前記発熱量の積算値Ｑｉが発熱量判定値Ａ以上になった時におけるロックアップクラッチ１８ｌのロックアップ指示圧Ｓｌｕ１が大きくなるほど、解放時発熱量Ｑａが大きくなるように推定する。このため、発熱量積算値計算部７４で計算された前記発熱量の積算値Ｑｉが発熱量判定値Ａ以上になった時におけるロックアップクラッチ１８ｌのロックアップ指示圧Ｓｌｕ１によって、ロックアップクラッチ１８ｌで発熱する発熱量を好適に推定することができる。
【００６２】
次に、本発明の他の実施例を説明する。なお、前述の実施例１と共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【実施例２】
【００６３】
図９および図１０は、本発明の他の実施例の電子制御装置（制御装置）８０を説明する図である。本実施例の電子制御装置８０は、実施例１の電子制御装置５０に比較して、保護制御選択部（選択部）８２の機能が異なる点で相違しており、その他は実施例１の電子制御装置５０と略同じである。
【００６４】
図９は、電子制御装置８０の入出力系統を示す図であり、電子制御装置８０による制御機能の要部を説明する機能ブロックである。図９に示す保護制御選択部８２は、保護制御実行判定部７６で前記完全係合による保護制御と前記解放による保護制御とのいずれかの保護制御を実行させる必要があると判定されると、前記ロックアップ係合制御の開始後に保護制御実行判定部７６で前記完全係合による保護制御と前記解放による保護制御とのいずれかの保護制御を実行させる必要があると判定して（前記ロックアップ係合制御の開始後に発熱量積算値計算部７４で計算された発熱量の積算値Ｑｉが予め定められた発熱量判定値Ａ以上になって）からロックアップクラッチ１８ｌを完全係合させるまでにロックアップクラッチ１８ｌで発生する完全係合時発熱量Ｑｂ（Ｊ）と、前記ロックアップ係合制御の開始後に保護制御実行判定部７６で前記完全係合による保護制御と前記解放による保護制御とのいずれかの保護制御を実行させる必要があると判定してからロックアップクラッチ１８ｌを解放させるまでにロックアップクラッチ１８ｌで発生する解放時発熱量Ｑａ（Ｊ）とのうち、ロックアップクラッチ１８ｌで発熱する発熱量が抑制される側の制御を選択する。なお、保護制御選択部８２で前記完全係合による保護制御が選択されると、完全ロックアップ制御部７０ａで完全ロックアップ制御が実行されるようになっている。また、保護制御選択部８２で前記解放による保護制御が選択されると、ロックアップ解放制御部７０ｃでロックアップ解放制御が実行されるようになっている。
【００６５】
保護制御選択部８２は、発熱量積算値計算部７４で計算された前記発熱量の積算値Ｑｉが発熱量判定値Ａ以上になった時における実際のスリップ量ΔＮ（ｒｐｍ）が予め定められた差回転判定値Ｎｓｐ（ｒｐｍ）未満、または発熱量積算値計算部７４で計算された前記発熱量の積算値Ｑｉが発熱量判定値Ａ以上になった時における実際のロックアップクラッチ１８ｌの差圧ΔＰすなわちロックアップ指示圧Ｓｌｕ１が予め定められた係合圧判定値ＰＡ以上の場合に、前記完全係合による保護制御を選択する。また、保護制御選択部８２は、発熱量積算値計算部７４で計算された前記発熱量の積算値Ｑｉが発熱量判定値Ａ以上になった時における実際のスリップ量ΔＮ（ｒｐｍ）が差回転判定値Ｎｓｐ（ｒｐｍ）以上、且つ発熱量積算値計算部７４で計算された前記発熱量の積算値Ｑｉが発熱量判定値Ａ以上になった時における実際のロックアップクラッチ１８ｌの差圧ΔＰすなわちロックアップ指示圧Ｓｌｕ１が係合圧判定値ＰＡ未満の場合に、前記解放による保護制御を選択する。なお、上記差回転判定値Ｎｓｐおよび係合圧判定値ＰＡは、発熱量積算値計算部７４で計算された前記発熱量の積算値Ｑｉが発熱量判定値Ａ以上になった時における実際のスリップ量ΔＮ（ｒｐｍ）が差回転判定値Ｎｓｐ（ｒｐｍ）未満、または発熱量積算値計算部７４で計算された前記発熱量の積算値Ｑｉが発熱量判定値Ａ以上になった時における実際のロックアップ指示圧Ｓｌｕ１が係合圧判定値ＰＡ以上の場合に、解放時発熱量Ｑａが完全係合時発熱量Ｑｂよりも大きくなり、且つ、発熱量積算値計算部７４で計算された前記発熱量の積算値Ｑｉが発熱量判定値Ａ以上になった時における実際のスリップ量ΔＮ（ｒｐｍ）が差回転判定値Ｎｓｐ（ｒｐｍ）以上且つ発熱量積算値計算部７４で計算された前記発熱量の積算値Ｑｉが発熱量判定値Ａ以上になった時における実際のロックアップ指示圧Ｓｌｕ１が係合圧判定値ＰＡ未満の場合に、完全係合時発熱量Ｑｂが解放時発熱量Ｑａよりも大きくなるように、予め実験等により設定された差回転ΔＮおよびロックアップ指示圧Ｓｌｕ１である。
【００６６】
図１０は、電子制御装置８０において、前記ロックアップ係合制御の実施中において前記完全係合による保護制御と前記解放による保護制御との選択制御の制御作動の一例を説明するフローチャートである。なお、図１０のフローチャートのＳ１乃至Ｓ３は、実施例１における図８のフローチャートのＳ１乃至Ｓ３と同じ内容であるので、実施例２では上記Ｓ１乃至Ｓ３の説明を省略する。
【００６７】
保護制御選択部８２の機能に対応するＳ１０において、上記Ｓ３で前記発熱量の積算値Ｑｉが発熱量判定値Ａ以上になった時における実際のスリップ量ΔＮが差回転判定値Ｎｓｐ以上であるか否かが判定される。Ｓ１０の判定が否定される場合すなわち実際のスリップ量ΔＮが差回転判定値Ｎｓｐ未満の場合には、完全ロックアップ制御部７０ａの機能に対応するＳ１１が実行されるが、Ｓ１０の判定が肯定される場合すなわち実際のスリップ量ΔＮが差回転判定値Ｎｓｐ以上の場合には、保護制御選択部８２の機能に対応するＳ１２が実行される。Ｓ１１では、完全ロックアップ制御すなわち前記完全係合による保護制御が実行させられる。Ｓ１２では、上記Ｓ３で前記発熱量の積算値Ｑｉが発熱量判定値Ａ以上になった時における実際のロックアップ指示圧Ｓｌｕ１が係合圧判定値ＰＡ未満であるか否かが判定される。Ｓ１２の判定が否定される場合すなわちロックアップ指示圧Ｓｌｕ１が係合圧判定値ＰＡ以上の場合には、上記Ｓ１１が実行されるが、Ｓ１２の判定が肯定される場合すなわちロックアップ指示圧Ｓｌｕ１が係合圧判定値ＰＡ未満の場合には、ロックアップ解放制御部７０ｃの機能に対応するＳ１３が実行される。Ｓ１３では、ロックアップ解放制御すなわち前記解放による保護制御が実行させられる。
【００６８】
上述のように、本実施例の動力伝達装置１６の電子制御装置８０によれば、保護制御選択部８２は、発熱量積算値計算部７４で計算された前記発熱量の積算値Ｑｉが発熱量判定値Ａ以上になった時におけるスリップ量ΔＮが差回転判定値Ｎｓｐ未満、または発熱量積算値計算部７４で計算された前記発熱量の積算値Ｑｉが発熱量判定値Ａ以上になった時におけるロックアップ指示圧Ｓｌｕ１が係合圧判定値ＰＡ以上の場合に、前記完全係合による保護制御を選択し、発熱量積算値計算部７４で計算された前記発熱量の積算値Ｑｉが発熱量判定値Ａ以上になった時におけるスリップ量ΔＮが差回転判定値Ｎｓｐ以上、且つ発熱量積算値計算部７４で計算された前記発熱量の積算値Ｑｉが発熱量判定値Ａ以上になった時におけるロックアップ指示圧Ｓｌｕ１が係合圧判定値ＰＡ未満の場合に、前記解放による保護制御を選択することにより、ロックアップクラッチ１８ｌで発熱する発熱量を抑制する。このため、保護制御選択部８２によって、例えば、スリップ量ΔＮが差回転判定値Ｎｓｐ未満、またはロックアップ指示圧Ｓｌｕ１が係合圧判定値ＰＡ以上の場合、すなわち完全係合時発熱量Ｑｂよりも解放時発熱量Ｑａが大きい場合には、ロックアップクラッチ１８ｌで発熱する発熱量が前記解放による保護制御より抑制される前記完全係合による保護制御が選択される。また、保護制御選択部８２によって、例えば、スリップ量ΔＮが差回転判定値Ｎｓｐ以上、且つロックアップ指示圧Ｓｌｕ１が係合圧判定値ＰＡ未満の場合、すなわち解放時発熱量Ｑａよりも完全係合時発熱量Ｑｂが大きい場合には、ロックアップクラッチ１８ｌで発熱する発熱量が前記完全係合による保護制御より抑制される前記解放による保護制御が選択される。これによって、ロックアップクラッチ１８ｌにおいて前記ロックアップ係合制御からロックアップクラッチ１８ｌを完全係合または解放させる際のロックアップクラッチ１８ｌの温度上昇を好適に抑制させられる。
【００６９】
以上、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明したが、本発明はその他の態様においても適用される。
【００７０】
例えば、前述した実施例において、発熱量積算値計算部７４では、上述した式（１）乃至式（４）を用いて、前記ロックアップ係合制御中にロックアップクラッチ１８ｌで発熱する発熱量の積算値Ｑｉを計算したが、例えば上記式（１）乃至式（４）以外の積算値算出式でロックアップクラッチ１８ｌで発熱する発熱量の積算値Ｑｉを計算しても良い。さらには、温度センサによってロックアップクラッチ１８ｌの温度を直接測定してその測定した温度からロックアップクラッチ１８ｌで発熱する発熱量の積算値Ｑｉを計算しても良い。
【００７１】
また、前述した実施例において、発熱量推定部７８ａでは、発熱量積算値計算部７４で計算された発熱量の積算値Ｑｉが発熱量判定値Ａ以上になった時におけるスリップ量ΔＮおよびロックアップ指示圧Ｓｌｕ１と、図４〜図７のマップとを用いて、完全係合時発熱量Ｑｂ（Ｊ）および解放時発熱量Ｑａ（Ｊ）を推定していたが、例えば、発熱量積算値計算部７４で計算された発熱量の積算値Ｑｉが発熱量判定値Ａ以上になった時におけるスリップ量ΔＮと、図４のマップおよび図６のマップとを用いて、完全係合時発熱量Ｑｂ（Ｊ）および解放時発熱量Ｑａ（Ｊ）を推定しても良いし、また、発熱量積算値計算部７４で計算された発熱量の積算値Ｑｉが発熱量判定値Ａ以上になった時におけるロックアップ指示圧Ｓｌｕ１と、図５のマップおよび図７のマップとを用いて、完全係合時発熱量Ｑｂ（Ｊ）および解放時発熱量Ｑａ（Ｊ）を推定しても良い。さらには、上記した方法以外の方法、例えば発熱量積算値計算部７４で計算された発熱量の積算値Ｑｉが発熱量判定値Ａ以上になった時におけるスリップ量ΔＮおよびロックアップ指示圧Ｓｌｕ１からなる式等から完全係合時発熱量Ｑｂおよび解放時発熱量Ｑａを推定しても良い。
【００７２】
また、前述の実施例では、車両１０にはトルクコンバータ１８が用いられていたが、トルクコンバータ１８に替えて、トルク増幅作用のない流体継手などが用いられても良い。
【００７３】
なお、上述したのはあくまでも一実施形態であり、本発明は当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を加えた態様で実施することができる。
【符号の説明】
【００７４】
１６：車両用動力伝達装置（動力伝達装置）
１８：トルクコンバータ（流体継手）
１８ｐ：ポンプ翼車（入力部材）
１８ｔ：タービン翼車（出力部材）
１８ｌ：ロックアップクラッチ
５０、８０：電子制御装置（制御装置）
７０：ロックアップクラッチ制御部
７２：ロックアップ係合制御実施中判定部
７４：発熱量積算値計算部
７６：保護制御実行判定部
７８、８２：保護制御選択部（選択部）
７８ａ：発熱量推定部
Ａ：発熱量判定値
Ｎｓｐ：差回転判定値
ＰＡ：係合圧判定値
Ｑａ：解放時発熱量
Ｑｂ：完全係合時発熱量
Ｑｉ：積算値
ΔＮ：スリップ量（差回転）
ΔＰ：差圧（係合圧）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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