(57)【要約】【課題】液晶表示装置に用いる場合に、広範囲な色再現性及び明るさを両立できる発光装置を提供する。【解決手段】発光装置は、４３０ｎｍ以上４７０ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有する発光素子と蛍光部材とを備え、蛍光部材が、５１０ｎｍ以上５２５ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有し、Ｂａ、Ｓｒ、及びＣａからなる群より選択される少なくとも１種のアルカリ土類金属と、Ｍｇと、Ｍｎとを含むアルミン酸塩を含む第一蛍光体、５１０ｎｍ以上５５０ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有し、前記第一蛍光体と組成が異なる第二蛍光体、及び６２０ｎｍ以上６７０ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有する第三蛍光体を含み、５１０ｎｍ以上５３５ｎｍ以下の範囲における極大発光の発光強度を１００％とする場合に、５００ｎｍにおける発光強度が３５％以下であり、５４０ｎｍにおける発光強度が６５％以下である発光スペクトルを有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
４００ｎｍ以上４７０ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有する発光素子と、蛍光部材とを備え、
前記蛍光部材が、５１０ｎｍ以上５２５ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有し、Ｂａ、Ｓｒ、及びＣａからなる群より選択される少なくとも１種のアルカリ土類金属と、Ｍｇと、Ｍｎとを含むアルミン酸塩を含む第一蛍光体、５１０ｎｍ以上５５０ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有し、前記第一蛍光体と組成が異なる第二蛍光体、及び６２０ｎｍ以上６７０ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有する第三蛍光体を含み、
５１０ｎｍ以上５３５ｎｍ以下の範囲における極大発光の発光強度を１００％とする場合に、５００ｎｍにおける相対発光強度が３５％以下であり、５４０ｎｍにおける相対発光強度が６５％以下である発光スペクトルを有する発光装置。
【請求項２】
前記第一蛍光体が、下記式（Ｉ）で表される組成を有する請求項１に記載の発光装置。
Ｘ１ｐＥｕｔＭｇｑＭｎｒＡｌｓＯｐ＋ｔ＋ｑ＋ｒ＋１．５ｓ    （Ｉ）
（式（Ｉ）中、Ｘ１は、Ｂａ、Ｓｒ及びＣａからなる群から選択される少なくとも１種であり、ｐ、ｑ、ｒ、ｓは、０．５≦ｐ≦１、０≦ｑ≦０．７、０．２≦ｒ≦０．７、８．５≦ｓ≦１３、０≦ｔ≦０．５、０．５≦ｐ＋ｔ≦１．２、０．２≦ｑ＋ｒ≦１を満たす。）
【請求項３】
前記式（Ｉ）において、Ｘ１がＢａを含み、ｐが０．６≦ｐ≦１を満たす請求項２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記式（Ｉ）において、ｒが０．３≦ｒ＜０．６を満たす請求項２又は３に記載の発光装置。
【請求項５】
前記第二蛍光体は、βサイアロン系蛍光体、シリケート系蛍光体及び硫化物系蛍光体からなる群から選択される少なくとも１種である請求項１から４のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項６】
前記第二蛍光体が、下記式（ＩＩａ）から式（ＩＩｄ）のいずれかで表される組成を有する蛍光体からなる群から選択される少なくとも１種である請求項１から５のいずれか１項に記載の発光装置。
Ｓｉ６−ｚＡｌｚＯｚＮ８−ｚ：Ｅｕ  ０≦ｚ≦４．２    （ＩＩａ）
（Ｃａ，Ｓｒ）８ＭｇＳｉ４Ｏ１６（Ｃｒ，Ｆ，Ｂｒ）２：Ｅｕ    （ＩＩｂ）
（Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ）Ｇａ２Ｓ４：Ｅｕ    （ＩＩｃ）
（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）２ＳｉＯ４：Ｅｕ    （ＩＩｄ）
【請求項７】
前記第二蛍光体が、前記式（ＩＩａ）で表される組成を有し、前記蛍光部材に含まれる第一蛍光体と第二蛍光体の総量に対する、前記第二蛍光体の含有比率が１０重量％未満である請求項６に記載の発光装置。
【請求項８】
前記第二蛍光体が、前記式（ＩＩｂ）または式（ＩＩｄ）で表される組成を有し、前記蛍光部材に含まれる第一蛍光体と第二蛍光体の総量に対する前記第二蛍光体の含有比率が１重量％未満である請求項６に記載の発光装置。
【請求項９】
前記第二蛍光体が、前記式（ＩＩｃ）で表される組成を有し、前記蛍光部材に含まれる第一蛍光体と第二蛍光体の総量に対する前記第二蛍光体の含有比率が０．５重量％未満である請求項６に記載の発光装置。
【請求項１０】
前記第三蛍光体が、フッ化物系蛍光体、マグネシウムフルオロゲルマネート系蛍光体、窒化物系蛍光体及び硫化物蛍光体からなる群から選択される少なくとも１種である請求項１から９のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項１１】
前記第三蛍光体が、下記式（ＩＩＩａ）から式（ＩＩＩｅ）のいずれかで表される組成を有する蛍光体からなる群から選択される少なくとも１種である請求項１から１０のいずれか１項に記載の発光装置。
Ｋ２（Ｓｉ，Ｇｅ，Ｔｉ）Ｆ６：Ｍｎ    （ＩＩＩａ）
３．５ＭｇＯ・０．５ＭｇＦ２・ＧｅＯ２：Ｍｎ    （ＩＩＩｂ）
（Ｓｒ，Ｃａ）ＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ    （ＩＩＩｃ）
（Ｓｒ，Ｃａ）ＬｉＡｌ３Ｎ４：Ｅｕ    （ＩＩＩｄ）
（Ｃａ，Ｓｒ）Ｓ：Ｅｕ    （ＩＩＩｅ）
【請求項１２】
前記第二蛍光体の発光ピーク波長が、前記第一蛍光体の発光ピーク波長よりも長い、請求項１から１１のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項１３】
ＣＩＥ１９３１に規定されるｘｙ色度座標において、ｘが０．２２以上０．３４以下且つｙが０．１６以上０．４０以下の範囲である光を発する、請求項１から１２のいずれか１項に記載の発光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、発光装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
青色光を発する発光ダイオード（ＬＥＤ）と、この青色光に励起される緑色発光の蛍光体及び赤色発光の蛍光体を組み合わせることにより、白色系の混色光を放出可能な発光装置が開発されている。液晶表示装置等の画像表示装置に発光装置を用いる場合には、光束が大きく、色度座標上において広範囲の色を再現することを可能にする発光装置が求められている。色再現性の評価基準としては、例えばＮＴＳＣで規格化されたＮＴＳＣ比が挙げられる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ＮＴＳＣ比９５％以上の色再現性が求められる液晶表示装置に用いられる発光装置として、３９０ｎｍ以上５５０ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有する発光素子と、緑色発光のβサイアロン系蛍光体と、ＣａＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ等で示される赤色発光の蛍光体を備えた発光装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−３０３３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
液晶表示装置は、それぞれ赤色光、緑色光又は青色光を透過するカラーフィルタを備え、発光装置からの光の一部を透過させることによって、赤、緑及び青の三原色を組み合わせて色を表現する。したがって発光装置の発光スペクトルが、赤、緑、青の各波長領域に半値幅が狭い発光ピークを有するものであれば、各波長領域における色純度が高くなり、色再現性が良好となる。
【０００６】
特許文献１に記載のβサイアロン系蛍光体は、発光スペクトルの半値幅が比較的広く、発光ピーク波長が比較的長波長側にある。そして視感度の関係でその発光スペクトルの一部が明るさの向上に寄与する波長範囲にあり、その波長領域における発光成分が他の蛍光体と比べて比較的多いため、他の蛍光体と比べて明るい。その一方、発光スペクトルの半値幅が比較的広いため、緑の色純度が低くなり、色再現範囲を広げることに限界がある場合がある。そのため、βサイアロン系蛍光体を用いた発光装置を、より高輝度かつ、より広い色再現範囲が求められる高精細な液晶表示装置の光源として用いる場合には改善の余地がある。
そこで、本発明は、液晶表示装置に用いる場合に、広範囲な色再現性及び明るさを両立できる発光装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための具体的手段は以下の通りであり、以下の構成を包含する。
本発明の一態様は、４００ｎｍ以上４７０ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有する発光素子と、蛍光部材とを備え、前記蛍光部材は、５１０ｎｍ以上５２５ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有し、Ｂａ、Ｓｒ、及びＣａからなる群より選択される少なくとも１種のアルカリ土類金属と、Ｍｇと、Ｍｎとを含むアルミン酸塩を含む第一蛍光体、５１０ｎｍ以上５５０ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有し、前記第一蛍光体と組成が異なる第二蛍光体、及び６２０ｎｍ以上６７０ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有する第三蛍光体を含み、５１０ｎｍ以上５３５ｎｍ以下の範囲における極大発光の発光強度を１００％とする場合に、５００ｎｍにおける相対発光強度が３５％以下であり、５４０ｎｍにおける相対発光強度が６５％以下である発光スペクトルを有する発光装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、液晶表示装置に用いる場合に、広範囲な色再現性及び明るさを両立できる発光装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、発光装置の一例を示す概略断面図である。
【図２】図２は、発光装置の他の例を示す概略断面図である。
【図３】図３は、実施例及び比較例の発光装置に用いた蛍光体について、波長に対する相対発光強度を示す発光スペクトルである。
【図４】図４は、実施例１から４及び比較例１から３の発光装置について、波長に対する相対発光強度を示す発光スペクトルである。
【図５】図５は、実施例５、６、比較例１及び比較例４から６の発光装置について、波長に対する相対発光強度を示す発光スペクトルである。
【図６】図６は、実施例７、比較例１及び比較例７から９の発光装置について、波長に対する相対発光強度を示す発光スペクトルである。
【図７】図７は、実施例８から１０、比較例１０及び比較例１１の発光装置について、波長に対する相対発光強度を示す発光スペクトルである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る発光装置を一実施形態に基づいて説明する。ただし、以下に示す実施形態は、本発明の技術思想を具体化するための例示であって、本発明は、以下の発光装置に限定されない。なお、色名と色度座標との関係、光の波長範囲と単色光の色名との関係等は、ＪＩＳ  Ｚ８１１０に従う。また、組成物中の各成分の含有量は、組成物中に各成分に該当する物質が複数存在する場合、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数の物質の合計量を意味する。
【００１１】
［発光装置］
本実施形態に係る発光装置１００は、４００ｎｍ以上４７０ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有する発光素子１０と、蛍光部材５０とを備える。前記蛍光部材５０は、５１０ｎｍ以上５２５ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有し、Ｂａ、Ｓｒ、及びＣａからなる群より選択される少なくとも１種のアルカリ土類金属と、Ｍｇと、Ｍｎとを含むアルミン酸塩を含む第一蛍光体７１、５１０ｎｍ以上５５０ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有し、前記第一蛍光体７１とは組成が異なる第二蛍光体７２、及び６２０ｎｍ以上６７０ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有する第三蛍光体７３を含む。そして発光装置１００は、５１０ｎｍ以上５３５ｎｍ以下の範囲における極大発光の発光強度を１００％とする場合に、５００ｎｍにおける相対発光強度が３５％以下であり、５４０ｎｍにおける相対発光強度が６５％以下である発光スペクトルを有する。
【００１２】
発光装置１００は、特定の組成を有し、５１０ｎｍ以上５２５ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有する第一蛍光体７１と、５１０ｎｍ以上５５０ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有する第二蛍光体７２とを組み合わせて、５１０ｎｍ以上５３５ｎｍ以下の範囲に局所的な発光ピークを有する緑色発光成分として用いる。これにより、発光スペクトルにおける青緑色領域及び黄緑色領域の発光成分が一定量以下となり、更に色再現性の優れる緑色成分を増やすことができる。つまり、発光装置１００の発光スペクトルにおいて、青色、緑色及び赤色それぞれの波長領域における各色の発光が強調された発光スペクトルを得ることができるので、液晶表示装置に用いた場合に、色再現範囲を拡大することができる。特に、より高精細な液晶表示装置において色再現範囲を示す規格であるＢＴ．２０２０に基づく数値が、本実施形態の発光装置を用いる液晶表示装置では、従来の発光装置を用いる場合よりも、更に優れた数値になり、色再現範囲が拡大される。
【００１３】
さらに発光装置１００は、液晶表示装置の色再現性と明るさを両立させることができる。これは例えば以下のように考えることができる。緑色の波長領域は、赤色と青色の波長領域に挟まれており、また視感度の関係で明るさの向上に寄与する発光成分を含むため、色再現性と明るさに優れた液晶表示装置とするためには、それに用いる発光装置の発光スペクトルにおいて、緑色の波長領域の発光スペクトルの半値幅や発光強度を調整することが特に重要となる。本実施形態のように、半値幅が狭い発光スペクトルを有する第一蛍光体を含む発光装置を用いると、赤色発光及び青色発光への緑色発光の影響が少なくなり、カラーフィルタ透過後の色分離も良好となり、結果として液晶表示装置の色再現性が拡大する。さらに、視感度の関係で明るさの向上に寄与する５５５ｎｍ付近の発光成分を、色再現範囲の拡大に影響を与えない程度に、半値幅が広い第二蛍光体による発光スペクトルにより増やすことができる。これにより、液晶表示装置の色再現性と明るさの向上に寄与する発光装置を構成することができる。
【００１４】
発光装置１００を図１に基づいて詳細に説明する。発光装置１００は、表面実装型発光装置の一例である。
発光装置１００は、可視光の短波長側（例えば、３８０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲）の光を発し、発光ピーク波長が４００ｎｍ以上４７０ｎｍ以下の範囲内にある窒化ガリウム系化合物半導体の発光素子１０と、発光素子１０を載置する成形体４０とを有する。成形体４０は、第１のリード２０および第２のリード３０と、樹脂部４２とが一体的に成形されてなるものである。成形体４０は底面と側面を持つ凹部を形成しており、凹部の底面に発光素子１０が載置されている。発光素子１０は一対の正負の電極を有しており、その一対の正負の電極はそれぞれ第１のリード２０および第２のリード３０とワイヤ６０を介して電気的に接続されている。発光素子１０は蛍光部材５０により被覆されている。蛍光部材５０は例えば、発光素子１０からの光を波長変換する蛍光体７０と樹脂とを含有してなる。蛍光体７０は、第一蛍光体７１、第二蛍光体７２及び第三蛍光体７３を含んで構成される。
【００１５】
蛍光部材５０中の蛍光体７０の総含有量は、樹脂（１００重量部）に対して、例えば、５０重量部以上、好ましくは５０．５重量部以上、より好ましくは５１重量部以上、更に好ましくは６０重量部以上であり、また例えば３００重量部以下、好ましくは２５０重量部以下、より好ましくは２３０重量部以下、更に好ましくは１６０重量部以下である。蛍光部材５０中の蛍光体の総含有量が、上記範囲内であると、発光素子１０から発した光を蛍光体７０で効率よく波長変換することができる。
【００１６】
蛍光部材５０は、封止材料である樹脂及び蛍光体７０に加えて、フィラー、光拡散材等を更に含んでいてもよい。例えば、光拡散材を含むことで、発光素子１０からの指向性を緩和させ、視野角を増大させることができる。フィラーとしては、例えばシリカ、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、アルミナ等を挙げることができる。蛍光部材５０がフィラーを含む場合、フィラーの含有量は、例えば、樹脂（１００重量部）に対して１重量部以上２０重量部以下とすることができる。
【００１７】
蛍光部材５０は、蛍光体７０を含む波長変換部材としてだけではなく、発光素子１０や蛍光体７０を外部環境から保護するための部材としても機能する。図１では、第一蛍光体７１、第二蛍光体７２及び第三蛍光体７３は混合された状態で、発光素子１０の近傍に偏在している。すなわち、蛍光体７０は、蛍光部材５０中において、成形体４０の上面近傍に近い蛍光部材５０中よりも、発光素子１０に近い蛍光部材５０中に多く配置される。このように発光素子１０に近接して蛍光体７０を配置することにより、発光素子１０からの光を効率よく波長変換することができ、発光効率の優れた発光装置とすることができる。なお、蛍光部材５０中の蛍光体７０の配置位置は、発光素子１０に近接して配置する形態だけではなく、例えば、蛍光体７０への発光素子１０からの熱の影響が少なくなるように、蛍光部材５０中で、発光素子１０から間隔をあけて配置することもできる。また、発光装置１００からの光の色ムラが抑制されるように、蛍光部材５０中の全体に蛍光体７０を略均一に分散させて配置することもできる。
【００１８】
図２は、本実施形態の発光装置１００の他の例を示す概略断面図である。図２では、蛍光部材５０中において、第三蛍光体７３を発光素子１０の近傍に配置し、第二蛍光体７２を第三蛍光体７３の上側に、第一蛍光体７１を第二蛍光体７２の上側に配置している。これにより、発光素子１０から発せられた光によって、各蛍光体がより効率よく励起されて発光する。
【００１９】
（発光素子）
発光素子１０は、可視光の短波長側（例えば３８０ｎｍ以上４８５ｎｍ以下の範囲）に発光スペクトルを有する光を発し、発光ピーク波長が４００ｎｍ以上４７０ｎｍ以下の範囲内であり、好ましくは４３０ｎｍ以上４７０ｎｍ以下、より好ましくは４４０ｎｍ以上４６０ｎｍ以下の範囲内である。これらの範囲内であることにより、第一蛍光体から第三蛍光体の発光効率を向上させることができる。
【００２０】
発光素子１０としては、窒化ガリウム系半導体（ＩｎＸＡｌＹＧａ１−Ｘ−ＹＮ、０≦Ｘ、０≦Ｙ、Ｘ＋Ｙ≦１）を用いた半導体発光素子を用いることが好ましい。励起光源として半導体発光素子を用いることによって、高効率で入力に対する出力のリニアリティが高く、機械的衝撃にも強い安定した発光装置を得ることができる。発光素子の発光スペクトルの半値幅は、例えば、３０ｎｍ以下とすることができる。
【００２１】
（蛍光部材）
蛍光部材５０は、蛍光体７０を含み、必要に応じてその他の蛍光体、樹脂、光拡散材等を含むことができる。蛍光体７０は、緑色に発光する第一蛍光体７１及び第二蛍光体７２と、赤色に発光する第三蛍光体７３とを少なくとも含む。
【００２２】
（第一蛍光体）
第一蛍光体７１は、５１０ｎｍ以上５２５ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有し、Ｂａ、Ｓｒ、及びＣａからなる群より選択される少なくとも１種のアルカリ土類金属と、Ｍｇと、Ｍｎとを含むアルミン酸塩を含む。アルカリ土類金属は少なくともＢａを含むことが好ましい。アルミン酸塩がＢａを含む場合、アルミン酸塩を構成するアルカリ土類金属におけるＢａの含有比率は、例えば、５０モル％以上、好ましくは７０モル％以上であり、また９９モル％以下であってもよい。第一蛍光体の発光ピーク波長は５１０ｎｍ以上５２０ｎｍ未満であってもよい。
【００２３】
第一蛍光体７１は、実質的に下記式（Ｉ）で表される組成を有することが好ましい。以下、式（Ｉ）で表される組成を有する蛍光体を「第一蛍光体（Ｉ）」ともいう。
Ｘ１ｐＥｕｔＭｇｑＭｎｒＡｌｓＯｐ＋ｔ＋ｑ＋ｒ＋１．５ｓ    （Ｉ）
式（Ｉ）中、Ｘ１は、Ｂａ、Ｓｒ及びＣａからなる群から選択される少なくとも１種であり、ｐ、ｑ、ｒ、ｓは、０．５≦ｐ≦１、０≦ｑ≦０．７、０．２≦ｒ≦０．７、８．５≦ｓ≦１３、０≦ｔ≦０．５、０．５≦ｐ＋ｔ≦１．２、０．２≦ｑ＋ｒ≦１を満たす。
【００２４】
第一蛍光体（Ｉ）では、Ｘ１が少なくともＢａを含むことが好ましい。第一蛍光体（Ｉ）が組成にＢａを含むことにより、例えば、発光ピーク波長における反射率は比較的高く維持されながら、青色領域の光に対する反射率が比較的低く、すなわち青色領域の光の吸収が高くなり、第一蛍光体（Ｉ）の発光強度を高くすることができると考えられる。
【００２５】
式（Ｉ）において、ｐは、Ｂａ、Ｓｒ及びＣａからなる群より選択される少なくとも１種の元素であるＸ１の合計モル組成比である。また、式（Ｉ）で表される第一蛍光体において、ｐが、０．５未満又は１を超える場合は、第一蛍光体（Ｉ）の結晶構造が不安定となる傾向があり、また発光強度が低下する虞がある。ｐは、好ましくは０．６以上、より好ましくは０．８以上である。またｐは、０．９９以下であってもよい。
【００２６】
式（Ｉ）において、ｑはＭｇのモル組成比である。ｑが０．７を超える場合は、Ｍｇのモル組成比が高くなり、相対的に賦活元素となるＭｎの量が少なくなり、相対発光強度が低下する傾向がある。ｑは、好ましくは０．０５以上、より好ましくは０．１以上であり、また好ましくは０．６５以下、より好ましくは０．６以下である。式（Ｉ）において、ｑが０．０≦ｑ≦０．７を満たす数であると、近紫外から青色領域の光励起による発光スペクトルが５１０ｎｍ以上５２５ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有し、反射率が比較的低く、発光強度が大きくなる傾向がある。このような第一蛍光体７１を含む発光装置を液晶表示装置に用いる場合に、広い色再現性を実現することができる。
【００２７】
式（Ｉ）において、ｒは、Ｍｎのモル組成比である。Ｍｎは、第一蛍光体（Ｉ）の賦活元素である。なお、賦活元素として、Ｍｎに加えてＥｕ、Ｃｅ等の希土類元素を更に含んでいてもよい。特に、賦活元素としてＭｎとＥｕとを含むことにより、Ｅｕが光を吸収して電子が励起され、その励起エネルギーがＥｕからＭｎへ伝達され、さらにＭｎの発光に寄与することが期待される。そのため、発光ピーク波長が４００ｎｍ以上４７０ｎｍ以下の範囲内の励起光源で励起したときの第一蛍光体の発光強度を向上させることができる点で好ましい。式（Ｉ）において、ｒが０．２未満又は０．７を超える場合には、例えば近紫外から青色領域の光で励起された場合に、反射率が高くなり、発光強度が小さくなる傾向がある。式（Ｉ）において、ｒが０．２未満の場合には、Ｍｎの賦活量が少なく、第一蛍光体（Ｉ）は、近紫外から青色領域の光で励起された場合に、光の吸収が小さく、反射率が高くなり、発光強度を大きくすることが困難になる傾向がある。式（Ｉ）において、ｒが０．７を超えると、Ｍｎの賦活量が多くなりすぎ、第一蛍光体（Ｉ）において、濃度消光が起こり、発光強度が小さくなる傾向がある。式（Ｉ）において、ｒは、好ましくは０．３以上、より好ましくは０．４以上であり、また好ましくは０．６以下、より好ましくは０．５５以下である。
【００２８】
式（Ｉ）において、ｑ＋ｒは０．２以上１以下である。ｑ＋ｒが０．２未満または１を超えると充分な相対発光強度が得られない場合がある。ｑ＋ｒは、好ましくは０．３以上、より好ましくは０．４以上であり、また好ましくは０．９９以下、より好ましくは０．９８以下である。
【００２９】
式（Ｉ）において、ｔはＥｕのモル組成比である。ｔが０．５を超えると発光強度が低下する傾向がある。ｔは、好ましくは０．３以下、より好ましくは０．２以下である。
またｐ＋ｔは、０．５以上１．２以下である。ｐ＋ｔが、５未満又は１．２を超えると、第一蛍光体（Ｉ）の結晶構造が不安定となる傾向があり、また発光強度が低下する虞がある。ｐ＋ｔは、好ましくは０．５５以上、より好ましくは０．６０以上であり、また好ましくは１．１以下、より好ましくは１．０５以下である。
【００３０】
式（Ｉ）において、ｓは、Ａｌのモル組成比である。ｓが８．５未満又は１３を超える場合には、結晶構造が不安定となり、第一蛍光体（Ｉ）において、近紫外から青色領域の光で励起された場合に、発光強度が低下する傾向がある。式（Ｉ）において、ｓは、好ましくは９以上であり、また好ましくは１３以下、より好ましくは１２以下、さらに好ましくは１１以下である。
【００３１】
第一蛍光体７１は、原料として反応性を高めるためにハロゲン化物等のフラックスを用いて製造されることがある。この場合、アルカリ金属を含むフラックスを用いると、蛍光体７１から微量のアルカリ金属が検出される場合がある。このような場合であっても、主成分が例えば式（Ｉ）を満たす場合は、第一蛍光体（Ｉ）に該当する。第一蛍光体７１がアルカリ金属を含む場合、アルカリ金属の含有率は、好ましくは１０００ｐｐｍ以下、より好ましくは９９０ｐｐｍ以下であり、また好ましくは１００ｐｍ以上、より好ましくは２００ｐｐｍ以上、さらに好ましくは３００ｐｐｍ以上である。第一蛍光体７１にアルカリ金属が含まれる場合、第一蛍光体７１中のアルカリ金属のモル組成比は、好ましくは０．０５モル以下、より好ましくは０．０４モル以下である。また、第一蛍光体７１にハロゲン元素が含まれる場合、第一蛍光体７１中のハロゲン元素のモル組成比は、好ましくは０．１２モル以下、より好ましくは０．１モル以下である。
フラックスとしては、アルカリ金属フッ化物、アルカリ金属塩化物等を用いることができ、好ましくはフッ化ナトリウム（ＮａＦ）又はフッ化カリウム（ＫＦ）であり、より好ましくはＮａＦである。
【００３２】
第一蛍光体７１は、発光ピーク波長が４００ｎｍ以上４７０ｎｍ以下の範囲内である発光素子１０から発する光を吸収して、５１５ｎｍ以上５２５ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有して発光する。第一蛍光体７１では、例えば、発光ピーク波長が４５０ｎｍである発光素子から発する光によって励起された発光スペクトルの半値幅が、好ましくは４５ｎｍ以下、より好ましくは４０ｎｍ以下、さらに好ましくは３５ｎｍ以下、さらに好ましくは３０ｎｍ以下である。また半値幅は、例えば２０ｎｍ以上である。
第一蛍光体７１は、４００ｎｍ以上４７０ｎｍ以下の範囲内に発光ピーク波長を有する発光素子によって励起され、緑色の発光スペクトルの半値幅が狭い発光スペクトルを有する蛍光体であり、第一蛍光体を含む発光装置を液晶表示装置に用いる場合に、色再現範囲を広くすることができる。
【００３３】
第一蛍光体７１は、例えば平均粒径が５μｍ以上５０μｍ以下である。第一蛍光体の平均粒径が５μｍ以上であると、例えば光の吸収が向上して発光強度が大きくなる傾向がある。また平均粒径が５０μｍ以下であると、製造される発光装置ごとの色ばらつきの発生が抑制される傾向がある。第一蛍光体の平均粒径は、好ましくは５．５μｍ以上、より好ましくは６μｍ以上、さらに好ましくは７μｍ以上であり、また好ましくは４８μｍ以下、より好ましくは４５μｍ以下、さらに好ましくは３０μｍ以下である。
【００３４】
なお、本明細書において、蛍光体の平均粒径は、レーザー回折式粒度分布測定装置（例えばＭＡＬＶＥＲＮ社製ＭＡＳＴＥＲ  ＳＩＺＥＲ３０００）により測定される小径側からの体積累積頻度が５０％に達する体積平均径（メジアン径）をいう。
【００３５】
（第二蛍光体）
発光装置１００が備える蛍光部材５０は、緑色発光の蛍光体として、第一蛍光体７１に加えて、少なくとも１種の第二蛍光体７２を含む。第二蛍光体は５１０ｎｍ以上５５０ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有し、第一蛍光体とは異なる組成を有する蛍光体から選択される。第二蛍光体７２は、１種の蛍光体を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３６】
第二蛍光体７２は、βサイアロン系蛍光体、シリケート系蛍光体及び硫化物系蛍光体からなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。第二蛍光体７２が、これらの蛍光体から選択される少なくとも１種であると、第一蛍光体７１と組み合わせた場合に、色再現範囲をより広くすることができる。第二蛍光体７２の発光ピーク波長は、好ましくは５２０ｎｍ以上５４５ｎｍ以下である。更に第二蛍光体７２の発光ピーク波長は、第一蛍光体の発光ピーク波長より長いことが好ましい。第一蛍光体７１と第二蛍光体７２の発光ピーク波長の差は、例えば３０ｎｍ以下、好ましくは２５ｎｍ以下であり、より好ましくは実質的に０ｎｍである。このような発光ピーク波長を有する第二蛍光体７２を発光装置１００に用いることにより、明るさの向上に寄与する５５５ｎｍ付近の発光成分を、色再現範囲の拡大に影響を与えない程度に増やすことができる。
【００３７】
第二蛍光体７２は、下記式（IIａ）から式（IIｄ）のいずれかで表される組成を有する蛍光体からなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。特定の組成を有する第二蛍光体７２を含むことによって、発光装置１００の色再現範囲をより広くすることができる。なお、式（IIａ）はβサイアロン系蛍光体の組成を表し、式（IIｂ）及び式（IIｄ）はシリケート系蛍光体の組成を表し、式（IIｃ）は硫化物系蛍光体の組成を表す。
Ｓｉ６−ｚＡｌｚＯｚＮ８−ｚ：Ｅｕ  （ただし、０≦ｚ≦４．２、好ましくは０．０２≦ｚ≦０．５）    （IIａ）
（Ｃａ，Ｓｒ）８ＭｇＳｉ４Ｏ１６（Ｃｒ，Ｆ，Ｂｒ）２：Ｅｕ    （IIｂ）
（Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ）Ｇａ２Ｓ４：Ｅｕ    （IIｃ）
（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）２ＳｉＯ４：Ｅｕ    （IIｄ）
【００３８】
第二蛍光体７２は、４００ｎｍ以上４７０ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有する発光素子１０から発する光を吸収して、５１０ｎｍ以上５５０ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有して発光する。第二蛍光体７２は、例えば、発光ピーク波長が４５０ｎｍである発光素子１０から発する光によって励起された発光スペクトルの半値幅が、好ましくは１００ｎｍ以下、より好ましくは８０ｎｍ以下、さらに好ましくは７０ｎｍ以下、よりさらに好ましくは６５ｎｍ以下である。また半値幅は、例えば３０ｎｍ以上である。このような半値幅を有する第二蛍光体７２を発光装置１００に用いることにより、明るさの向上に寄与する５５５ｎｍ付近の発光成分を、色再現範囲の拡大に影響を与えない程度に増やすことができる。
【００３９】
第一蛍光体７１に対する第二蛍光体７２の半値幅の比は、例えば１以上であり、好ましくは１．１以上であり、また例えば２．５以下であり、好ましくは１．８以下である。半値幅の比が前記範囲であると、色再現範囲をより広くすることができる。第一蛍光体７１と第二蛍光体７２の発光ピーク波長の差が実質的に０ｎｍであって、第一蛍光体７１に対する第二蛍光体７２の半値幅の比が１．１以上であると、色再現範囲がより広くなる傾向がある。
【００４０】
第二蛍光体７２の平均粒径は、発光効率の観点から、例えば２μｍ以上、好ましくは５μｍ以上、より好ましくは７μｍ以上であり、例えば５０μｍ以下、好ましくは４５μｍ以下、より好ましくは４２μｍ以下である。
【００４１】
蛍光部材５０に含まれる第一蛍光体７１及び第二蛍光体７２の含有量は、所望の色再現性を得る観点から、蛍光部材５０に含まれる樹脂１００重量部に対して、例えば５０重量部以上、好ましくは６０重量部以上、より好ましくは７０重量部以上であり、また例えば２５０重量部以下、好ましくは２２０重量部以下。より好ましくは２００重量部以下である。
【００４２】
蛍光部材５０に含まれる第一蛍光体７１及び第二蛍光体７２の総量に対する第二蛍光体７２の含有比率は、第二蛍光体７２がβサイアロン系蛍光体の場合は、例えば１０重量％未満、好ましくは５重量％以下、より好ましくは３重量％以下であり、また例えば０．０５重量％以上である。第二蛍光体７２がシリケート系蛍光体の場合は、例えば１重量％未満、好ましくは０．５重量％以下、より好ましくは０．３重量％以下であり、また例えば０．０１重量％以上である。第二蛍光体７２が硫化物系蛍光体の場合は、例えば０．５重量％未満、好ましくは０．１重量％以下、より好ましくは０．０５重量％以下であり、また例えば０．０１重量％以上である。
【００４３】
（第三蛍光体）
本実施形態の発光装置が備える蛍光部材５０は、６２０ｎｍ以上６７０ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有する第三蛍光体７３を含む。第三蛍光体は、６２０ｎｍ以上６７０ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有する蛍光体から選択される。第三蛍光体７３は、１種の蛍光体を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４４】
第三蛍光体７３は、フッ化物系蛍光体、マグネシウムフルオロゲルマネート系蛍光体、窒化物系蛍光体及び硫化物系蛍光体からなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。第三蛍光体７３が、これらの種類の蛍光体から選択される少なくとも一種であると、発光装置の色再現範囲をより広くすることができる。
【００４５】
第三蛍光体７３は、下記式（IIIａ）から式（IIIｅ）のいずれかで表される組成を有する蛍光体からなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。特定の組成を有する蛍光体を含むことによって、発光装置の色再現範囲をより広くすることができる。なお、式（IIIａ）はフッ化物系蛍光体の組成を表し、式（IIIｂ）はマグネシウムフルオロゲルマネート系蛍光体の組成を表し、式（IIIｃ）及び式（IIIｄ）は窒化物系蛍光体の組成を表し、式（IIIｅ）は硫化物系蛍光体の組成を表す。
Ｋ２（Ｓｉ，Ｇｅ，Ｔｉ）Ｆ６：Ｍｎ    （IIIａ）
３．５ＭｇＯ・０．５ＭｇＦ２・ＧｅＯ２：Ｍｎ    （IIIｂ）
（Ｓｒ，Ｃａ）ＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ    （IIIｃ）
（Ｓｒ，Ｃａ）ＬｉＡｌ３Ｎ４：Ｅｕ    （IIIｄ）
（Ｃａ，Ｓｒ）Ｓ：Ｅｕ    （IIIｅ）
【００４６】
第三蛍光体７３は、４００ｎｍ以上４７０ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有する発光素子１０から発する光を吸収して、６２０ｎｍ以上６７０ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有して発光する。第三蛍光体は、例えば、発光ピーク波長が４５０ｎｍである発光素子１０から発する光によって励起された発光スペクトルの半値幅が、好ましくは１００ｎｍ以下、より好ましくは８０ｎｍ以下、さらに好ましくは７０ｎｍ以下、よりさらに好ましくは６５ｎｍ以下である。また半値幅は、例えば３ｎｍ以上である。
【００４７】
第三蛍光体７３の平均粒径は、発光効率の観点から、例えば２μｍ以上、好ましくは５μｍ以上、より好ましくは７μｍ以上であり、また例えば５０μｍ以下、好ましくは４５μｍ以下、より好ましくは４２μｍ以下である。
【００４８】
蛍光部材５０に含まれる第三蛍光体７３の含有量は、所望の色再現範囲を得る観点から、蛍光部材５０に含まれる樹脂１００重量部に対して、例えば０．５重量部以上、好ましくは１重量部以上、より好ましくは３重量部以上であり、また例えば１００重量部以下、好ましくは９０重量部以下。より好ましくは８０重量部以下である。
【００４９】
蛍光部材５０における、第一蛍光体７１及び第二蛍光体７２を含む緑色蛍光体と、第三蛍光体７３を含む赤色蛍光体との含有比（緑色蛍光体：赤色蛍光体）は、例えば５：９５以上９９：１以下であり、好ましくは２０：８０以上９８：２以下、より好ましくは３０：７０以上９７：３以下、さらに好ましくは４０：６０以上９６：４以下、特に好ましくは５０：５０以上９５：５以下である。蛍光部材５０が、緑色蛍光体と赤色蛍光体とを前記範囲で含むことによって、色再現範囲をより広くすることができる。
【００５０】
（その他の蛍光体）
蛍光部材５０は、第一蛍光体７１、第二蛍光体７２及び第三蛍光体７３以外のその他の蛍光体を必要に応じて含んでいてもよい。その他の蛍光体としては、例えば（Ｙ，Ｇｄ，Ｔｂ，Ｌｕ）３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２：Ｃｅ、Ｃａ３Ｓｃ２Ｓｉ３Ｏ１２：Ｃｅ、ＣａＳｃ２Ｏ４：Ｃｅ、（Ｌａ，Ｙ）３Ｓｉ６Ｎ１１：Ｃｅ、（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）３Ｓｉ６Ｏ９Ｎ４：Ｅｕ、（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）３Ｓｉ６Ｏ１２Ｎ２：Ｅｕ、（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ)Ｓｉ２Ｏ２Ｎ２：Ｅｕ等が挙げられる。発光装置がその他の蛍光体を含む場合、その含有量は、目的等に応じて適宜選択することができ、例えば第一蛍光体７１、第二蛍光体７２及び第三蛍光体７３の総量に対して、その他の蛍光体の含有量は、例えば５質量％以下、好ましくは２質量％以下である。
【００５１】
発光装置１００は、発光スペクトルにおいて５１０ｎｍ以上５３５ｎｍ以下の範囲における局所的な極大発光の発光強度を１００％とする場合に、５００ｎｍにおける相対発光強度が３５％以下であり、好ましくは３０％以下であり、より好ましくは２５％以下である。また５４０ｎｍにおける相対発光強度は６５％以下であり、好ましくは６０％以下、より好ましくは５５％以下である。相対発光強度が前記範囲内であることにより、発光装置の発光スペクトルにおいて、青色光及び赤色光の波長領域と、それらに挟まれて色再現範囲に強く影響する緑色光の波長領域のそれぞれにおいて、青色、緑色及び赤色のそれぞれの発光が強調されるので、各色の色純度が高くなり液晶表示装置の色再現範囲を拡大することができる。
なお、５１０ｎｍ以上５３５ｎｍ以下の範囲に発光の極大値が２以上存在する場合は、それらのうちの発光強度の最大値を基準とする。
【００５２】
発光スペクトルにおける５１０ｎｍ以上５３５ｎｍ以下、すなわち緑色領域における発光のピーク波長は、色再現範囲と明るさの観点から、例えば５１２ｎｍ以上５３０ｎｍ以下、好ましくは５１４ｎｍ以上５２８ｎｍ以下であり、半値幅は例えば２０ｎｍ以上４０ｎｍ以下であり、好ましくは２３ｎｍ以上３５ｎｍ以下である。
【００５３】
発光装置１００は、発光素子の光と、第一蛍光体７１、第二蛍光体７２及び第三蛍光体７３が発する光との混色光を発光する。その混色光の色度は、ＣＩＥ１９３１に規定されるｘｙ色度座標において、例えばｘが０．２２以上０．３４以下且つｙが０．１６以上０．３４以下の範囲であり、好ましくはｘが０．２２以上０．３３以下且つｙが０．１７以上０．３３以下の範囲である。
【実施例】
【００５４】
以下、本発明の実施例を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００５５】
（蛍光体）
実施例及び比較例の発光装置の製造に先立ち、緑色に発光する第一蛍光体及び第二蛍光体並びに赤色に発光する第三蛍光体をそれぞれ準備した。第一蛍光体として、表１に示す蛍光体Ａ及びＡ２と、第二蛍光体として、表１に示す蛍光体ＢからＤを準備した。
【００５６】
（蛍光体Ａ）
蛍光体Ａとして、式（Ｉ）：Ｘ１ｐＥｕｔＭｇｑＭｎｒＡｌｓＯｐ＋ｔ＋ｑ＋ｒ＋１．５ｓで表される組成を有する蛍光体であって、Ｘ１としてＢａを選択し、ｔが０、ｐが１．０、ｑが０．５、ｒが０．５、ｓが１０．０となるようにモル組成比を設定したものを準備した。具体的には、原料としてＢａＣＯ３、ＭｇＯ、ＭｎＣＯ３、Ａｌ２Ｏ３、及びＭｇＦ２を準備し、フラックスとしてＮａＦを準備した。これらをＢａＣＯ３：ＭｇＯ：ＭｇＦ２：ＭｎＣＯ３：Ａｌ２Ｏ３：ＮａＦがモル比で１．０：０．４：０．１：０．５：１０．０：０．１になるように計量、混合して混合物を得た。この混合物をアルミナルツボに充填し、Ｈ２／Ｎ２＝３／９７（体積比）の混合ガス雰囲気で常圧下、１５００℃で５時間、熱処理して粉末を得た。
得られた粉末について、量子効率測定装置（大塚電子株式会社製、ＱＥ−２０００）を用いて、励起波長４５０ｎｍの光を照射し、室温（２５℃±５℃）における発光スペクトルを測定し、発光強度が最大となる波長を発光ピーク波長（ｎｍ）として測定した。得られた粉末の発光ピーク波長は５１７ｎｍであった。この粉末をＢａ１．０Ｍｇ０．５Ｍｎ０．５Ａｌ１０Ｏ１７で表される組成を有する蛍光体Ａとした。
【００５７】
（蛍光体Ａ２）
蛍光体Ａ２として、式（Ｉ）：Ｘ１ｐＥｕｔＭｇｑＭｎｒＡｌｓＯｐ＋ｔ＋ｑ＋ｒ＋１．５ｓで表される組成を有する蛍光体であって、Ｘ１としてＢａを選択し、ｔが０．１、ｐが０．９、ｑが０．５、ｒが０．５、ｓが１０．０となるようにモル組成比を設定したものを準備した。具体的には、原料としてＢａＣＯ３、Ｅｕ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＭｎＣＯ３、Ａｌ２Ｏ３、及びＭｇＦ２を準備し、フラックスとしてＮａＦを準備した。これらをＢａＣＯ３：Ｅｕ２Ｏ３：ＭｇＯ：ＭｇＦ２：ＭｎＣＯ３：Ａｌ２Ｏ３：ＮａＦがモル比で０．９：０．１：０．４：０．１：０．５：１０．０：０．１になるように計量、混合して混合物を得た。その他は蛍光体Ａと同様の条件で熱処理して粉末を得た。
得られた粉末について、蛍光体Ａと同様にして測定した発光ピーク波長は５１７ｎｍであった。この粉末をＢａ０．９Ｅｕ０．１Ｍｇ０．５Ｍｎ０．５Ａｌ１０Ｏ１７で表される組成を有する蛍光体Ａ２とした。
【００５８】
（蛍光体Ｂ）
蛍光体Ｂとして、Ｓｉ６−ｚＡｌｚＯｚＮ８−ｚ：Ｅｕ（ｚ＝０．０６）で表される組成を有する蛍光体（以下、「βサイアロン蛍光体」とも称する。）を準備した。蛍光体Ａと同様にして測定した発光ピーク波長は５２９ｎｍであった。
【００５９】
（蛍光体Ｃ）
蛍光体Ｃとして、Ｃａ８ＭｇＳｉ４Ｏ１６Ｃｌ２：Ｅｕで表される組成を有する蛍光体（以下、「クロロシリケート蛍光体」とも称する。）を準備した。蛍光体Ａと同様にして測定した発光ピーク波長は５２２ｎｍであった。
【００６０】
（蛍光体Ｄ）
蛍光体Ｄとして、ＳｒＧａ２Ｓ４：Ｅｕで表される組成を有する蛍光体（以下、「チオガレート蛍光体」とも称する。）を準備した。蛍光体Ａと同様にして測定した発光ピーク波長は５３５ｎｍであった。
【００６１】
（第三蛍光体）
赤色に発光する第三蛍光体として、Ｋ２ＳｉＦ６：Ｍｎで表される組成を有する蛍光体（以下、「ＫＳＦ蛍光体」とも称する。）を準備した。蛍光体Ａと同様にして測定した発光ピーク波長は６３１ｎｍであった。
【００６２】
各蛍光体について、以下の測定を行った。
＜発光特性の評価＞
蛍光体Ａ、蛍光体Ａ２、蛍光体Ｂ、蛍光体Ｃ、及び蛍光体Ｄについて、発光特性を測定した。得られた発光スペクトルの半値幅を測定した。結果を表１に示す。また、蛍光体Ａ、蛍光体Ｂ、蛍光体Ｃ、及び蛍光体Ｄの発光スペクトルを、各蛍光体の最大発光強度で規格化して図３に示す。なお、蛍光体Ａ２の発光スペクトルは、蛍光体Ａとほぼ同じであった。
【００６３】
【表１】
2018113411.tif 000003
【００６４】
（実施例１から１０、比較例１から１１）
表２に示す配合比率となるように、第一蛍光体、第二蛍光体及び第三蛍光体とシリコーン樹脂とを混合分散し、脱泡して蛍光部材用組成物を得た。蛍光部材用組成物は、製造する発光装置が発する混色光がＣＩＥ１９３１に規定されるｘｙ色度座標において、ｘが０．２６、ｙが０．２２（ｘ＝０．２６、ｙ＝０．２２）付近となるように配合比を調整した。発光ピーク波長が４５５ｎｍである青色発光ＬＥＤ（発光素子）上に、蛍光部材用組成物を充填、硬化させて、図１に示されるような発光装置１００をそれぞれ製造した。なお、第一蛍光体として蛍光体ＡまたはＡ２を、第二蛍光体として蛍光体ＢからＤのいずれかを、第三蛍光体としてＫＳＦ蛍光体を用いた。表２中、総蛍光体量（重量％）は組成物中の樹脂量に対する蛍光体の総含有率（重量％）を示す。また蛍光体内訳は、総蛍光体量に対する各蛍光体の含有比率（重量％）を示す。
【００６５】
【表２】
2018113411.tif 000004
【００６６】
得られた各発光装置について以下の測定を行った。結果を表３に示す。表３には第一蛍光体及び第二蛍光体の種類、並びに第一蛍光体と第二蛍光体の総量に対する第二蛍光体の比率（重量％）を併せて示す。
【００６７】
＜色再現範囲＞
積分球を使用した全光束測定装置を用いて測定した各発光装置の発光スペクトルデータと、カラーフィルタの透過率曲線データとを用いて、シミュレーションを実行したことにより、液晶表示装置としてＢＴ．２０２０に基づき、色再現範囲の相対値を算出した。すなわち、比較例１の発光装置を用いた液晶表示装置を１００％とし、これに対する相対値として、他の発光装置を用いた液晶表示装置の「相対ＢＴ．２０２０（％）」を求めた。併せて液晶表示装置としての明るさ（輝度「ｃｄ／ｍ２」）を算出し、比較例１を基準（１００．０％）とする相対値として「明るさ（％）」を求めた。なお、カラーフィルタとしては、比較例１の発光装置を用いた液晶表示装置の場合にＢＴ．２０２０に基づく色再現範囲の値が８０％程度になるカラーフィルタを用いた。
【００６８】
＜相対光束＞
積分球を使用した全光束測定装置を用いて、光束を測定した。比較例１の発光装置の光束を１００％として、他の発光装置の相対光束を算出した。
【００６９】
＜色度座標：ｘ、ｙ＞
各発光装置の発光スペクトルデータと、カラーフィルタの透過率曲線データを用いて、シミュレーションを実行したことにより、カラーフィルタ透過後の発光色の色度（ｘ、ｙ）を、ＣＩＥ１９３１に規定されるｘｙ色度座標における数値（ｘ、ｙ）として求めた。
【００７０】
＜発光スペクトル＞
相対光束の測定と同様の装置を用いて、波長に対する相対強度を示す発光スペクトルを測定した。各発光装置の発光スペクトルにおける５１０ｎｍ以上５３５ｎｍ以下の範囲における極大発光強度を１００％とし、この発光強度に対する５００ｎｍ、及び５４０ｎｍにおける相対発光強度を算出した。極大発光強度を与える波長をλｐＧｒｅｅｎ（ｎｍ）、５００ｎｍにおける相対発光強度をＩ５００（％）、５４０ｎｍにおける相対発光強度をＩ５４０（％）として表３に示す。また、図４〜７に、各発光装置の発光スペクトルを示す。なお、各発光装置の発光スペクトルは、５１０ｎｍ以上５３５ｎｍ以下の範囲における極大発光の発光強度で規格化されている。
【００７１】
【表３】
2018113411.tif 000005
【００７２】
実施例１から４及び比較例１から３では、第一蛍光体として蛍光体Ａを用いている。また比較例１を除き、第二蛍光体としてβサイアロン蛍光体を用いている。表３、図４に示すように実施例１から４の発光装置におけるλｐＧｒｅｅｎは５１７ｎｍ付近である。５００ｎｍの相対発光強度は３５％以下、５４０ｎｍの相対発光強度は６５％以下であることから、５００ｎｍ付近の青緑成分及び５４０ｎｍ付近の黄緑色成分が少なくなっている。得られた発光装置について所定のカラーフィルタを用いる液晶表示装置とした場合のＢＴ．２０２０の色再現範囲及び明るさを求めたところ、実施例の発光装置を用いた場合には、色再現範囲が同等であり、明るさは高いところで２０％程度高くなっている。比較例２及び３では、５００ｎｍの成分が少ないが、５４０ｎｍの相対発光強度が６５％よりも高くなっている。また、βサイアロン蛍光体の比率が５重量％より多くなっている。この場合、比較例１よりも明るくなっているものの色再現範囲の値の低下が大きく、色再現範囲が狭くなっていることが分かる。
【００７３】
実施例５、６及び比較例４から６では、第一蛍光体として蛍光体Ａを用い、第二蛍光体としてクロロシリケート蛍光体を用いている。表３、図５に示すように、実施例４及び５の発光装置のλｐＧｒｅｅｎは５１６ｎｍ付近であり、５００ｎｍの相対発光強度は３５％以下、５４０ｎｍの相対発光強度は６５％以下であった。それに対し、比較例４から６は５００ｎｍの相対発光強度が３５％よりも高く、比較例６は５４０ｎｍの相対発光強度も６５％よりも高くなっている。実施例の色再現範囲は比較例１とほぼ同等であり、明るさが高いところで２４％高くなっている。比較例４から６は明るくなっているものの、色再現範囲が狭くなっていることが分かる。
【００７４】
実施例７及び比較例７から９では、第一蛍光体として蛍光体Ａを用い、第二蛍光体としてチオガレート（ＳＧＳ）蛍光体を用いている。表３、図６に示すように、実施例７の発光装置のλｐＧｒｅｅｎは５１６ｎｍ付近であり、５００ｎｍの相対発光強度は３５％以下、５４０ｎｍの相対発光強度は６５％以下であった。それに対し、比較例７から９は５００ｎｍの相対発光強度は低いが、５４０ｎｍの相対発光強度が高くなっている。実施例７の色再現範囲は比較例１とほぼ同等であり、明るさが２６％高くなっている。一方、比較例７から９は色再現範囲が狭くなっていることが分かる。
【００７５】
実施例８から１０及び比較例１０、１１では、第一蛍光体として蛍光体Ａ２を用いている。また比較例１０を除き、第二蛍光体としてβサイアロン蛍光体を用いている。表３、図７に示すように、実施例８から１０の発光装置のλｐＧｒｅｅｎは５１８ｎｍ付近であり、５００ｎｍの相対発光強度は３５％以下であり、５４０ｎｍの相対発光強度は６０％以下であった。それに対し、比較例１１では、５００ｎｍの相対発光強度は低いが、５４０ｎｍの相対発光強度が６５％よりも高くなっている。実施例８から１０の色再現範囲は、比較例１０とほぼ同等であり、明るさが高いところで２４％高くなっている。一方、比較例１１は色再現範囲が狭くなっていることが分かる。
以上から、緑色発光の蛍光体として、第一蛍光体に加えて第二蛍光体を用い、緑色領域の発光スペクトルが所定の形状となるようにすることで、色再現範囲の拡大と明るさの両立が可能となった。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明の一実施形態に係る発光装置は、発光ダイオードを励起光源とし、ディスプレイ、バックライト用の光源、一般照明、車載照明等の幅広い分野での使用することができる。本発明の一実施形態に係る発光装置は、広範囲の色再現性を実現できるので、ＲＧＢの各色を深く鮮やかに再現することが望まれるモニター、スマートフォン等の液晶表示装置のバックライト用の光源として好適に利用できる。
【符号の説明】
【００７７】
１０：発光素子、４０：成形体、４２：樹脂部、５０：蛍光部材、７１：第一蛍光体、７２：第二蛍光体、７３：第三蛍光体、１００：発光装置。
【図１】
2018113411.tif 000006
【図２】
2018113411.tif 000007
【図３】
2018113411.tif 000008
【図４】
2018113411.tif 000009
【図５】
2018113411.tif 000010
【図６】
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【図７】
2018113411.tif 000012