(57)【要約】【課題】  液晶ディスプレイ等に用いられる、波長変換フィルムを利用するバックライト用フィルムであって、必要に応じて、波長変換フィルムに端面封止層を好適に形成できるバックライト用フィルムの提供を課題とする。【解決手段】  波長変換層および波長変換層を挟むガスバリアフィルムを有する波長変換フィルムを有し、波長変換フィルムの主面の表面自由エネルギーが２７ｍＮ／ｍ以上であることにより、この課題を解決する。【選択図】図３
2018013709.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長変換層、および、前記波長変換層を挟持するガスバリア層を含む波長変換フィルムを有し、
前記波長変換フィルムの主面の表面自由エネルギーが２７ｍＮ／ｍ以上であることを特徴とするバックライト用フィルム。
【請求項２】
前記波長変換フィルムが、端面を封止する端面封止層を有する請求項１に記載のバックライト用フィルム。
【請求項３】
前記端面封止層が、前記波長変換フィルムの主面の一部を覆う請求項２に記載のバックライト用フィルム。
【請求項４】
前記波長変換フィルムを支持する支持体を有し、
複数の前記波長変換フィルムを前記支持体面上に有し、前記波長変換フィルム同士は前記支持体の面方向に離間して設けられる請求項１〜３のいずれか１項に記載のバックライト用フィルム。
【請求項５】
前記波長変換フィルムの大きさが６５０００ｍｍ2以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載のバックライト用フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置のバックライトユニット等に用いられるバックライト用フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、消費電力が小さく、省スペースの画像表示装置として年々その用途が広がっている。また、近年の液晶表示装置において、液晶表示装置の性能改善としてさらなる省電力化、色再現性向上等が求められている。
【０００３】
液晶表示装置のバックライトの省電力化に伴って、光利用効率を高め、また、色再現性を向上するために、バックライトユニットに、入射光の波長を変換する波長変換フィルムを用いることが知られている。また、波長変換フィルムとしては、量子ドットを用いる波長変換フィルム（量子ドットフィルム）が知られている。
量子ドットを用いる波長変換フィルムは、一例として、樹脂等からなるマトリックス中に、量子ドットを分散してなる量子ドット層を、樹脂フィルム等の支持体で挟持してなる構成を有する。
【０００４】
量子ドットとは、三次元全方向において移動方向が制限された電子の状態の結晶のことであり、半導体のナノ粒子が、高いポテンシャル障壁で三次元的に囲まれている場合に、このナノ粒子は量子ドットとなる。量子ドットは種々の量子効果を発現する。例えば、電子の状態密度（エネルギー準位）が離散化される「量子サイズ効果」が発現する。この量子サイズ効果によれば、量子ドットの大きさを変化させることで、光の吸収波長および／または発光波長を制御できる。
【０００５】
ところで、量子ドットは、酸素等によって劣化しやすく、光酸化反応により発光強度が低下するという課題がある。そのため、量子ドットを利用する波長変換フィルムでは、量子ドット層の両面にガスバリアフィルムを積層して、ガスバリアフィルムで量子ドット層を挟持することで、量子ドット層を保護することが行われている。
しかしながら、量子ドット層の両面をガスバリアフィルムで挟持するのみでは、ガスバリアフィルムで覆われていない端面から量子ドット層に水分や酸素が浸入し、量子ドットが劣化するという問題があった。
そのため、量子ドット層の両面に加え、量子ドット層の端面（周縁）もガスバリアフィルム等で封止することが提案されている。なお、端面とは、具体的には、シート状物の両主面を挟持したのみでは、封止できないシート状物の周縁部である。
【０００６】
例えば、特許文献１には、発光量子ドット（ＱＤ（Quantum dot））集団を含むリモート蛍光体フィルムを備えるディスプレイバックライトユニットにおいて、ＱＤ蛍光体材料を２枚のガスバリアフィルムで挟み、ＱＤ蛍光体材料の周囲周辺の２枚のガスバリアフィルムに挟まれた領域にガスバリア性を有する不活性領域を有する構成が記載されている。
また、特許文献２には、光源部から発せられた色光の少なくとも一部を他の色光に変換する色変換層と、色変換層を封止する不透水性の封止シートとを備えた発光装置において、色変換層の外周に沿って、すなわち色変換層の平面形状を囲むように枠形状に設けられている第２貼合層を有し、この第２貼合層がガスバリア性を有する接着材料からなる構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表２０１３−５４４０１８号公報
【特許文献２】特開２００９−２８３４４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、量子ドット層をガスバリアフィルムで挟持してなる波長変換フィルムにおいて、量子ドット層の端面を封止する簡易な方法として、量子ドット層をガスバリアフィルムで挟持してなる波長変換フィルムの端面を、ガスバリア性を有する樹脂層および／または金属層等で封止する方法が考えられる。
例えば、樹脂層で波長変換フィルムの端面を封止する場合には、一例として、樹脂層となる重合性化合物を含有する組成物を調製し、この組成物を波長変換フィルムの端面全面に塗布して、乾燥し、必要に応じて組成物の重合性化合物を重合することで、波長変換フィルムの端面を樹脂層で封止し、これにより、量子ドット層の端面を樹脂層で封止する方法が例示される。
【０００９】
ところが、本発明者の検討によれば、このような方法で波長変換フィルムの端面を封止しても、必ずしも、適正に量子ドット層の端面を封止できない場合が有る。
【００１０】
本発明の目的は、このような従来技術の問題点を解決することにあり、必要に応じて行われる波長変換フィルムの端面の封止を、安定して適正に行うことができるバックライト用フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
このような目的を達成するために、本発明のバックライト用フィルムは、波長変換層、および、波長変換層を挟持するガスバリア層を含む波長変換フィルムを有し、
波長変換フィルムの主面の表面自由エネルギーが２７ｍＮ／ｍ以上であることを特徴とするバックライト用フィルムを提供する。
【００１２】
このような本発明のバックライト用フィルムにおいて、波長変換フィルムが、端面を封止する端面封止層を有するのが好ましい。
また、端面封止層が、波長変換フィルムの主面の一部を覆うのが好ましい。
また、波長変換フィルムを支持する支持体を有し、複数の波長変換フィルムを支持体面上に有し、波長変換フィルム同士は支持体の面方向に離間して設けられるのが好ましい。
さらに、波長変換フィルムの大きさが６５０００ｍｍ2以下であるのが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
このような本発明によれば、液晶表示装置のバックライトユニット等に用いられるバックライト用フィルムにおいて、必要に応じて行われる波長変換フィルムの端面の封止を、安定して適正に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明のバックライト用フィルムの一例を利用する面状照明装置の一例を概念的に示す図である。
【図２】図１に示すバックライト用フィルムを概念的に示す平面図である。
【図３】図１に示すバックライト用フィルムの波長変換フィルムの断面を概念的に示す図である。
【図４】図３に示す波長変換フィルムの端部近傍の断面を概念的に示す図である。
【図５】波長変換フィルムの別の例の端部近傍の断面を概念的に示す図である。
【図６】本発明のバックライト用フィルムの別の例を利用する面状照明装置の一例を概念的に示す図である。
【図７】本発明のバックライト用フィルムの別の例を利用する面状照明装置の一例を概念的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明のバックライト用フィルムについて、添付の図面に示される好適実施例を基に、詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。
なお、本明細書において、『〜』を用いて表される数値範囲は、『〜』の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
また、本明細書において、『（メタ）アクリレート』とは、アクリレートとメタクリレートとの少なくとも一方、または、いずれかの意味で用いるものとする。『（メタ）アクリロイル』等も同様である。
【００１６】
図１に、本発明のバックライト用フィルムの一例を利用する、面状照明装置１０の一例を概念的に示す。
面状照明装置１０は、液晶表示装置のバックライトユニット等に用いられる、直下型の面状照明装置であって、底板１２ａを有する筐体１２と、筐体１２の底板１２ａに配置される光源１４と、本発明のバックライト用フィルム１６とを有する。
以下の説明では、『液晶表示装置』を『ＬＣＤ』ともいう。なお、『ＬＣＤ』とは『Liquid Crystal Display』の略である。
【００１７】
なお、図１は、あくまで模式図であって、面状照明装置１０は、図示した部材以外にも、例えば、ＬＥＤ（Light Emitting Diode)基板、配線および放熱機構の１以上など、ＬＣＤ等のバックライトユニットに利用される公知の照明装置に設けられる、公知の各種の部材を有してもよい。
また、面状照明装置１０は、ＬＣＤのバックライトユニットなどに利用されるものである。そのため、一般的な使用形態では、面状照明装置１０の図中上方には、光拡散板、稜線を直交して配置される２枚のプリズムシートなど、公知のバックライトユニットが有する公知の各種の部材が配置され、さらに、その上に、偏光子および液晶セル等を有する液晶パネル等が配置される。
【００１８】
筐体１２は、一例として、最大面が開放する矩形の筐体（図６および図７参照）であって、開放面を閉塞するように、本発明のバックライト用フィルム１６が配置される。また、筐体１２の底板１２ａの上面すなわち筐体１２の底面には、光源１４が配置される。
筐体１２は、ＬＣＤのバックライトユニットを構成する面状照明装置に利用される、公知の筐体である。
また、筐体１２は、好ましい態様として、少なくとも光源１４の設置面となる底面は、鏡面、金属反射面および拡散反射面等から選択される光反射面となっている。好ましくは、筐体１２の内面全面が、光反射面となっている。
【００１９】
図２に、バックライト用フィルム１６の平面図を示す。なお、図２は、図１に示すバックライト用フィルム１６を、図１の下方から見た図である。
バックライト用フィルム１６は、支持体２０と、波長変換フィルム２４と、端面封止層２６とを有して構成される。
【００２０】
支持体２０は、波長変換フィルム２４を支持するものである。
支持体２０は、波長変換フィルム２４を支持可能で、かつ、光源１４から光を入射されることで波長変換フィルム２４が出射する光、および、光源１４が出射した光が透過可能であれば、各種のシート状物（フィルム状物、板状物）が利用可能である。
具体的には、支持体２０としては、白色ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ＰＥＴ、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、および、ナイロン等から選択される１以上の樹脂材料からなる樹脂フィルム、ガラス板等が例示される。
【００２１】
支持体２０の厚さは、面状照明装置１０のサイズ、支持体２０の形成材料、必要に応じて設けられる光学機能層（拡散層、アンチニュートンリング層など）等に応じて、平面状を保ち、かつ、波長変換フィルム２４を支持できる厚さを、適宜、設定すればよい。
【００２２】
なお、支持体２０は、設計や面状照明装置１０の用途等に応じて、任意の形状を利用することができる。
【００２３】
図示例のバックライト用フィルム１６は、波長変換フィルム２４を支持する支持体２０を有し、支持体２０の面方向に離間して、複数の波長変換フィルム２４が支持体２０の一方の主面に設けられる。
さらに、面状照明装置１０では、１枚の波長変換フィルム２４に対して、１個の光源１４が設けられる。
図示例のバックライト用フィルム１６は、好ましい態様として、全面を波長変換フィルムとするのではなく、支持体２０に、小型の波長変換フィルム２４を離間して二次元的に配列することにより、波長変換フィルム２４（量子ドットフィルム（ＱＤ(Quantum Dot)フィルム）の使用量を減らして、かつ、コストダウンも図っている。この点に関しては、後に詳述する。
【００２４】
なお、本発明においては、特に説明がない場合には、『面方向』とは支持体２０の面方向を示す。
同じく、特に説明が無い場合には、端面および端部とは面方向の端面および端部であり、長さ、面積および大きさは、いずれも、面方向の長さ、面積および大きさである。さらに、厚さとは、面方向と直交する方向の大きさである。
また、本発明において、主面とは、シート状物（フィルム、板状物）の最大面を示す。この際において、シート状物には積層体も含む。
【００２５】
図示例のバックライト用フィルム１６において、波長変換フィルム２４は、支持体２０の一方の主面に、正方格子状に二次元的に配列される。
なお、本発明において、支持体２０に支持される波長変換フィルム２４の配列は、図示例の正方格子状に限定はされない。例えば、波長変換フィルム２４を、千鳥格子状、斜方格子状および六角格子状のいずれかで二次元的に配列してもよい。
いずれにしても、バックライト用フィルム１６から出射する光の輝度を全面的に均一にし易い等の点で、波長変換フィルム２４は、等間隔かつ規則的に配列するのが好ましい。
【００２６】
なお、支持体２０による波長変換フィルム２４の支持方法は、限定はなく、公知のシート状物の支持方法が、各種、利用可能である。
一例として、光学透明接着剤（ＯＣＡ（Optical Clear Adhesive))、光学透明テープおよび光学透明両面テープのいずれかなどの貼着手段によって、波長変換フィルム２４を支持体２０に貼着すればよい。あるいは、透明な治具等を用いて、波長変換フィルム２４を支持体２０に保持してもよい。
【００２７】
波長変換フィルム２４は、光源１４が出射した光を入射され、波長変換して出射する、波長変換フィルムである。
図３に、波長変換フィルム２４の構成を断面図によって概念的に示す。なお、図３は、波長変換フィルム２４を、図１および図２の横方向に切断した断面図である。図３に示すように、波長変換フィルム２４は、波長変換層３０と、波長変換層３０を挟持して支持するガスバリアフィルム３２とを有する。また、図１〜図３に示すように、波長変換フィルム２４の端面２４ａは、好ましい態様として、端面封止層２６によって封止されている。
【００２８】
ここで、本発明のバックライト用フィルム１６において、波長変換フィルム２４は、主面２４ｂの表面自由エネルギーが２７ｍＮ／ｍ以下である。本発明は、このような構成を有することにより、必要に応じて形成される端面封止層２６を、安定して適正に形成することを可能にしている。この点に関しては、後に詳述する。
【００２９】
波長変換層３０は、一例として、多数の蛍光体を樹脂等のマトリックス中に分散してなる蛍光層であり、波長変換層３０に入射した光の波長を変換して出射する機能を有するものである。
例えば、光源１４が出射した青色光が波長変換層３０に入射すると、波長変換層３０は、内部に含有する蛍光体の効果により、この青色光の少なくとも一部を赤色光あるいは緑色光に波長変換して出射する。
【００３０】
ここで、青色光とは、４００〜５００ｎｍの波長帯域に中心波長を有する光であり、緑色光とは、５００ｎｍを超え６００ｎｍ以下の波長帯域に中心波長を有する光のことであり、赤色光とは、６００ｎｍを超え６８０ｎｍ以下の波長帯域に中心波長を有する光のことである。
なお、蛍光層が発現する波長変換の機能は、青色光を赤色光あるいは緑色光に波長変換する構成に限定はされず、入射光の少なくとも一部を異なる波長の光に変換するものであればよい。
【００３１】
蛍光体は、少なくとも、入射する励起光により励起されて蛍光を発光する。
蛍光層に含有される蛍光体の種類には限定はなく、求められる波長変換の性能等に応じて、種々の公知の蛍光体を適宜選択すればよい。
このような蛍光体の例として、例えば有機蛍光染料および有機蛍光顔料の他、リン酸塩やアルミン酸塩、金属酸化物等に希土類イオンをドープした蛍光体、金属硫化物や金属窒化物等の半導体性の物質に賦活性のイオンをドープした蛍光体、量子ドットとして知られる量子閉じ込め効果を利用した蛍光体等が例示される。中でも、発光スペクトル幅が狭く、ディスプレイに用いた場合の色再現性に優れた光源が実現でき、かつ、発光量子効率に優れる量子ドットは、本発明では好適に用いられる。
すなわち、本発明において、波長変換層３０としては、量子ドットを樹脂等のマトリックスに分散してなる量子ドット層が、好適に用いられる。また、波長変換フィルム２４において、好ましい態様として、波長変換層３０は量子ドット層である。
【００３２】
量子ドットについては、例えば特開２０１２−１６９２７１号公報の段落００６０〜００６６を参照することができるが、ここに記載のものに限定されるものではない。また、量子ドットは、市販品を何ら制限なく用いることができる。量子ドットの発光波長は、通常、粒子の組成、サイズにより調節することができる。
【００３３】
量子ドットは、マトリックス中に均一に分散されるのが好ましいが、マトリックス中に偏りをもって分散されてもよい。また、量子ドットは、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
２種以上の量子ドットを併用する場合には、発光光の波長が異なる２種以上の量子ドットを使用してもよい。
【００３４】
具体的には、公知の量子ドットには、６００ｎｍを超え６８０ｎｍの範囲の波長帯域に発光中心波長を有する量子ドット（Ａ）、５００ｎｍを超え６００ｎｍの範囲の波長帯域に発光中心波長を有する量子ドット（Ｂ）、４００ｎｍ〜５００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する量子ドット（Ｃ）がある。量子ドット（Ａ）は、励起光により励起され赤色光を発光し、量子ドット（Ｂ）は緑色光を、量子ドット（Ｃ）は青色光を発光する。
例えば、量子ドット（Ａ）と量子ドット（Ｂ）とを含む量子ドット層に励起光として青色光を入射させると、量子ドット（Ａ）により発光される赤色光、量子ドット（Ｂ）により発光される緑色光、および、量子ドット層を透過した青色光により、白色光を具現化することができる。または、量子ドット（Ａ）、（Ｂ）、および（Ｃ）を含む量子ドット層に励起光として紫外光を入射させることにより、量子ドット（Ａ）により発光される赤色光、量子ドット（Ｂ）により発光される緑色光、および量子ドット（Ｃ）により発光される青色光により、白色光を具現化することができる。
【００３５】
また、量子ドットとして、形状がロッド状で指向性を持ち偏光を発する、いわゆる量子ロッドや、テトラポッド型量子ドットを用いてもよい。
【００３６】
前述のように、波長変換フィルム２４において、波長変換層３０は、樹脂等をマトリックスとして、量子ドット等を分散してなるものである。
ここで、マトリックスは、量子ドット層に用いられる公知のものが各種利用可能であるが、少なくとも２種以上の重合性化合物を含む重合性組成物を硬化させたものが好ましい。なお、少なくとも２種以上併用する重合性化合物の重合性基は、同一であっても異なっていてもよく、好ましくは、この少なくとも２種の化合物は少なくとも１つ以上の共通の重合性基を有することが好ましい。
重合性基の種類は、特に限定されないが、好ましくは、（メタ）アクリレート基、ビニル基またはエポキシ基、オキセタニル基であり、より好ましくは、（メタ）アクリレート基であり、さらに好ましくは、アクリレート基である。
【００３７】
また、波長変換層３０のマトリックスとなる重合性化合物は、単官能の重合性化合物からなる第１の重合性化合物の少なくとも一種と、多官能重合性化合物からなる第２の重合性化合物の少なくとも一種とを含むことが好ましい。
具体的には、例えば、以下の第１の重合性化合物と第２の重合性化合物とを含む態様をとることができる。
【００３８】
＜第１の重合性化合物＞
第１の重合性化合物は、単官能（メタ）アクリレートモノマー、ならびにエポキシ基およびオキセタニル基からなる群から選択される官能基を１つ有するモノマーである。
【００３９】
単官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、アクリル酸およびメタクリル酸、それらの誘導体、より詳しくは、（メタ）アクリル酸の重合性不飽和結合（メタ）アクリロイル基を分子内に１個有し、アルキル基の炭素数が１〜３０である脂肪族または芳香族モノマーを挙げることができる。それらの具体例として以下に化合物を挙げるが、本発明はこれに限定されるものではない。
脂肪族単官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、メチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等のアルキル基の炭素数が１〜３０であるアルキル（メタ）アクリレート；
ブトキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシアルキル基の炭素数が２〜３０であるアルコキシアルキル（メタ）アクリレート；
Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等の（モノアルキルまたはジアルキル）アミノアルキル基の総炭素数が１〜２０であるアミノアルキル（メタ）アクリレート；
ジエチレングリコールエチルエーテルの（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールブチルエーテルの（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノメチルエーテルの（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノメチルエーテルの（メタ）アクリレート、オクタエチレングリコールのモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ノナエチレングリコールのモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールのモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ヘプタプロピレングリコールのモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールのモノエチルエーテル（メタ）アクリレート等のアルキレン鎖の炭素数が１〜１０で末端アルキルエーテルの炭素数が１〜１０のポリアルキレングリコールアルキルエーテルの（メタ）アクリレート；
ヘキサエチレングリコールフェニルエーテルの（メタ）アクリレート等のアルキレン鎖の炭素数が１〜３０で末端アリールエーテルの炭素数が６〜２０のポリアルキレングリコールアリールエーテルの（メタ）アクリレート；
シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、メチレンオキシド付加シクロデカトリエン（メタ）アクリレート等の脂環構造を有する総炭素数４〜３０の（メタ）アクリレート；ヘプタデカフロロデシル（メタ）アクリレート等の総炭素数４〜３０のフッ素化アルキル（メタ）アクリレート；
２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールのモノ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクタプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、グリセロールのモノ（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリレート；
グリシジル（メタ）アクリレート等のグリシジル基を有する（メタ）アクリレート；
テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクタプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のアルキレン鎖の炭素数が１〜３０のポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート；
(メタ)アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル(メタ)アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル(メタ)アクリルアミド、２−ヒドロキシエチル(メタ)アクリルアミド、アクリロイルモルホリン等の(メタ)アクリルアミド；  などが挙げられる。
芳香族単官能アクリレートモノマーとしては、ベンジル（メタ）アクリレート等のアラルキル基の炭素数が７〜２０であるアラルキル（メタ）アクリレートが挙げられる。
また、第１の重合性化合物のなかでも、アルキル基の炭素数が４〜３０である脂肪族または芳香族アルキル（メタ）アクリレートが好ましく、更には、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、メチレンオキシド付加シクロデカトリエン（メタ）アクリレートが好ましい。これにより、量子ドットの分散性が向上するからである。量子ドットの分散性が向上するほど、波長変換層から出射面に直行する光量が増えるため、正面輝度および正面コントラストの向上に有効である。
【００４０】
エポキシ基を１つ有する単官能エポキシ化合物の例としては、例えば、フェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、１，２−ブチレンオキサイド、１，３−ブタジエンモノオキサイド、１，２−エポキシドデカン、エピクロロヒドリン、１，２−エポキシデカン、スチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、３−メタクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−アクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−ビニルシクロヘキセンオキサイド、４−ビニルシクロヘキセンオキサイド等が挙げられる。
オキセタニル基を１つ有する単官能オキセタン化合物の例としては、上述した単官能エポキシ化合物のエポキシ基を適宜オキセタン基に置換したものが利用できる。また、このようなオキセタン環を有する化合物については、特開２００３−３４１２１７号公報、特開２００４−９１５５６号公報に記載されたオキセタン化合物のうち、単官能のものを適宜選択することもできる。
【００４１】
第１の重合性化合物は、第１の重合性化合物と第２の重合性化合物との総質量１００質量部に対して、５〜９９．９質量部含まれていることが好ましく、２０〜８５質量部含まれていることが好ましい。その理由は後述する。
【００４２】
＜第２の重合性化合物＞
第２の重合性化合物は、多官能（メタ）アクリレートモノマー、ならびにエポキシ基およびオキセタニル基からなる群から選択される官能基を分子内に２つ以上有するモノマーである。
【００４３】
２官能以上の多官能（メタ）アクリレートモノマーのうち、２官能の（メタ）アクリレートモノマーとしては、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジアクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート等が好ましい例として挙げられる。
【００４４】
また、２官能以上の多官能（メタ）アクリレートモノマーのうち、３官能以上の（メタ）アクリレートモノマーとしては、エピクロロヒドリン（ＥＣＨ）変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド（ＥＯ）変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド（ＰＯ）変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ＥＯ変性リン酸トリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールポリ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等が好ましい例として挙げられる。
【００４５】
また、多官能モノマーとして、分子内にウレタン結合を有する（メタ）アクリレートモノマー、具体的には、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）とヒドロキシエチルアクリレートとの付加物、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）とヒドロキシエチルアクリレートとの付加物、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）とペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）との付加物、ＴＤＩとＰＥＴＡとの付加物を作り残ったイソシアナートとドデシルオキシヒドロキシプロピルアクリレートを反応させた化合物、６，６ナイロンとＴＤＩの付加物、ペンタエリスリトールとＴＤＩとヒドロキシエチルアクリレートの付加物等を用いることもできる。
【００４６】
エポキシ基およびオキセタニル基からなる群から選択される官能基を２つ以上有するモノマーとしては、例えば、脂肪族環状エポキシ化合物、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、１,４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１,６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル類；エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリンなどの脂肪族多価アルコールに１種または２種以上のアルキレンオキサイドを付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテル類；脂肪族長鎖二塩基酸のジグリシジルエステル類；高級脂肪酸のグリシジルエステル類；エポキシシクロアルカンを含む化合物等が好適に用いられる。
【００４７】
エポキシ基およびオキセタニル基からなる群から選択される官能基を２つ以上有するモノマーとして好適に使用できる市販品としては、ダイセル化学工業社製のセロキサイド２０２１Ｐ、セロキサイド８０００、シグマアルドリッチ社製の４−ビニルシクロヘキセンジオキシド等が挙げられる。
【００４８】
また、エポキシ基およびオキセタニル基からなる群から選択される官能基を２つ以上有するモノマーはその製法は問わないが、例えば、丸善ＫＫ出版、第四版実験化学講座２０有機合成II、２１３〜、平成４年、Ed.by Alfred Hasfner,The chemistry of heterocyclic compounds−Small Ring Heterocycles part3 Oxiranes,John& Wiley and Sons,An IntersciencePublication,New York,1985、吉村、接着、２９巻１２号、３２、１９８５、吉村、接着、３０巻５号、４２、１９８６、吉村、接着、３０巻７号、４２、１９８６、特開平１１−１００３７８号公報、特許第２９０６２４５号公報、特許第２９２６２６２号公報などの文献を参考にして合成できる。
【００４９】
第２の重合性化合物は第１の重合性化合物と第２の重合性化合物との総質量１００質量部に対して、０．１〜９５質量部含まれていることが好ましく、１５〜８０質量部含まれているのが好ましい。その理由は後述する。
【００５０】
波長変換層３０を形成するマトリックス、言い換えれば、波長変換層３０となる重合性組成物は、必要に応じて、粘度調節剤や溶媒等の必要な成分を含んでもよい。なお、波長変換層３０となる重合性組成物とは、言い換えれば、波長変換層３０を形成するための重合性組成物である。
【００５１】
＜粘度調節剤＞
重合性組成物は、必要に応じて粘度調節剤を含んでいてもよい。粘度調節剤は、粒径が５〜３００ｎｍであるフィラーが好ましい。また、粘度調節剤はチキソトロピー性を付与するためのチキソトロピー剤であるのも好ましい。なお、本発明において、チキソトロピー性とは、液状組成物において、せん断速度の増加に対して粘性を減じる性質を指し、チキソトロピー剤とは、それを液状組成物に含ませることによって、組成物にチキソトロピー性を付与する機能を有する素材のことを指す。
チキソトロピー剤の具体例としては、ヒュームドシリカ、アルミナ、窒化珪素、二酸化チタン、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、タルク、雲母、長石、カオリナイト（カオリンクレー）、パイロフィライト（ろう石クレー）、セリサイト（絹雲母）、ベントナイト、スメクタイト・バーミキュライト類（モンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイトなど）、有機ベントナイト、有機スメクタイト等が挙げられる。
【００５２】
波長変換層３０を形成するための重合性組成物は、粘度が、せん断速度５００ｓ-1の時に３〜５０ｍＰａ・ｓであり、せん断速度１ｓ-1の時に１００ｍＰａ・ｓ以上が好ましい。このように粘度調節するために、チキソトロピー剤を用いることが好ましい。
重合性組成物の粘度がせん断速度５００ｓ-1の時に３〜５０ｍＰａ・ｓが好ましく、せん断速度１ｓ-1の時に１００ｍＰａ・ｓ以上が好ましい理由は、以下の通りである。
【００５３】
波長変換フィルム２４（波長変換層３０）の製造方法としては、一例として、後述する、２枚のガスバリアフィルム３２を用意して、一方のガスバリアフィルム３２の表面に、波長変換層３０となる重合性組成物を塗布した後に、塗布した重合性組成物の上に、もう一枚のガスバリアフィルム３２を貼り付けてから、重合性組成物を硬化して波長変換層３０を形成する工程を含む製造方法が挙げられる。
以下の説明では、重合性組成物が塗布されるバリアフィルム３２を第１基材、第１基材に塗布された重合性組成物に貼着される、もう一枚のガスバリアフィルム３２を第２基材とも言う。
【００５４】
この製造方法では、第１基材に重合性組成物を塗布する際に塗布スジが生じないように均一に塗布して塗膜の膜厚を均一にすることが好ましく、そのためには塗布性とレベリング性の観点から重合性組成物の粘度は低い方が好ましい。一方、第１基材に塗布された重合性組成物の上に、第２基材を貼り付ける際には、第２基材を均一に貼り合せるために、貼り合せ時の圧力への抵抗力が高いことが好ましく、この観点から重合性組成物の粘度は高い方が好ましい。
前述のせん断速度５００ｓ-1とは、第１基材に塗布される重合性組成物に加わるせん断速度の代表値であり、せん断速度１ｓ-1とは重合性組成物に第２基材を貼り合せる直前に重合性組成物に加わるせん断速度の代表値である。なお、せん断速度１ｓ-1とはあくまでも代表値に過ぎない。第１基材に塗布された重合性組成物の上に第２基材を貼り合せる際に、第１基材と第２基材を同速度で搬送しつつ貼り合せるのであれば重合性組成物に加わるせん断速度はほぼ０ｓ-1であり、実製造工程において重合性組成物に加わるせん断速度が１ｓ-1に限定されるものではない。他方、せん断速度５００ｓ-1も同様に代表値に過ぎず、実製造工程において重合性組成物に加わるせん断速度が５００ｓ-1に限定されるものではない。
そして均一な塗布および貼り合せの観点から、重合性組成物の粘度を、第１基材に重合性組成物を塗布する際に重合性組成物に加わるせん断速度の代表値５００ｓ-1の時に３〜５０ｍＰａ・ｓであり、第１基材に塗布された重合性組成物上に第２基材を貼り合せる直前に重合性組成物に加わるせん断速度の代表値１ｓ-1の時に１００ｍＰａ・ｓ以上であるように調節することが好ましい。
【００５５】
＜溶媒＞
波長変換層３０となる重合性組成物は、必要に応じて溶媒を含んでいてもよい。この場合に使用される溶媒の種類および添加量は、特に限定されない。例えば溶媒として、有機溶媒を一種または二種以上混合して用いることができる。
【００５６】
また、波長変換層３０となる重合性組成物は、トリフルオロエチル(メタ)アクリレート、ペンタフルオロエチル(メタ)アクリレート、（パーフルオロブチル）エチル(メタ)アクリレート、パーフルオロブチル−ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレート、（パーフルオロヘキシル）エチル(メタ)アクリレート、オクタフルオロペンチル(メタ)アクリレート、パーフルオロオクチルエチル(メタ)アクリレート、テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート等のフッ素原子を有する化合物を含んでいてもよい。
これらの化合物を含むことにより塗布性を向上させることができる。
【００５７】
＜ヒンダードアミン化合物＞
波長変換層３０となる重合性組成物は、必要に応じてヒンダードアミン化合物を含んでいても良い。
ヒンダードアミン化合物としては、例えば、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルベンゾエート、Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ドデシルコハク酸イミド、１−［（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル］−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−ブチル−２−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）マロネート、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ヘキサメチレンジアミン、テトラ（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブタンテトラカルボキシレート、テトラ（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）ブタンテトラカルボキシレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）・ジ（トリデシル）ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）・ジ（トリデシル）ブタンテトラカルボキシレート、３，９−ビス［１，１−ジメチル−２−｛トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシカルボニルオキシ）ブチルカルボニルオキシ｝エチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、３，９−ビス［１，１−ジメチル−２−｛トリス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルオキシカルボニルオキシ）ブチルカルボニルオキシ｝エチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、１，５，８，１２−テトラキス［４，６−ビス｛Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミノ｝−１，３，５−トリアジン−２−イル］−１，５，８，１２−テトラアザドデカン、１−（２−ヒドロキシエチル）−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノール／コハク酸ジメチル縮合物、２−第三オクチルアミノ−４，６−ジクロロ−ｓ−トリアジン／Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ヘキサメチレンジアミン縮合物、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ヘキサメチレンジアミン／ジブロモエタン縮合物、ビス（１-ウンデカノキシー２，２，６，６−テトラメチルピペリジンー４−イル）カルボネート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルメタクリレート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレート、等が挙げられる。
ヒンダードアミン化合物を添加することにより、波長変換層３０が高照度の光で着色することを抑止することができる。
【００５８】
なお、量子ドット層等の波長変換層３０となる重合性組成物には、必要に応じて、重合開始剤および/またはシランカップリング剤等を添加してもよい。
【００５９】
波長変換層３０において、マトリックスとなる樹脂の量は、波長変換層３０が含む機能性材料の種類等に応じて、適宜、決定すればよい。
図示例においては、波長変換層３０が量子ドット層であるので、マトリックスとなる樹脂は、量子ドット層の全量１００質量部に対して、９０〜９９．９質量部が好ましく、９２〜９９質量部がより好ましい。
【００６０】
波長変換層３０の厚さも、波長変換層３０の種類や波長変換フィルム２４の用途等に応じて、適宜、決定すればよい。
図示例においては、波長変換層３０が量子ドット層であるので、取り扱い性および発光特性の点で、波長変換層３０の厚さは、５〜２００μｍが好ましく、１０〜１５０μｍがより好ましい。
なお、波長変換層３０の厚さは平均厚さを意図している。平均厚さは波長変換層３０の任意の１０点以上の厚さを測定して、それらを算術平均して求める。
【００６１】
波長変換フィルム２４は、このような波長変換層３０を２枚のガスバリアフィルム３２で挟持してなる構成を有する。以下の説明では、『ガスバリアフィルム３２』を『バリアフィルム３２』とも言う。
バリアフィルム３２は、支持基板の表面に、酸素等が透過しないガスバリア層を形成してなる、公知のガスバリアフィルムである。本発明においては、波長変換層３０を２枚のバリアフィルム３２で挟持することにより、波長変換層３０の主面からの酸素や水分が侵入することを防止して、酸素や水分による波長変換層３０の劣化を防止している。
【００６２】
バリアフィルム３２は、酸素透過度が１×１０-2cc/(m2・day・atm)以下であるのが好ましい。また、バリアフィルム３２は、水蒸気透過度が１×１０-3g/(m2・day)以下であるのが好ましい。
酸素透過度ならびに水蒸気透過度が低い、すなわち、ガスバリア性が高いバリアフィルム３２を用いることで、波長変換層３０への酸素および水分の浸入を防止して波長変換層３０の劣化をより好適に防止することができる。
なお、酸素透過度は、一例として、ＡＰＩＭＳ法（大気圧イオン化質量分析法）による測定装置（日本エイピーアイ社製）を用いて、温度２５℃、相対湿度６０％ＲＨの条件下で測定すればよい。水蒸気透過度は、一例として、温度４０℃、相対湿度９０％ＲＨの条件下でモコン法によって測定した。また、水蒸気透過度が、モコン法の測定限界を超えた場合には、同じ条件下でカルシウム腐食法（特開２００５−２８３５６１号公報に記載される方法）によって測定すればよい。
【００６３】
また、バリアフィルム３２の厚さは５〜１００μｍが好ましく、１０〜７０μｍがより好ましく、１５〜５５μｍがさらに好ましい。
バリアフィルム３２の厚さを５μｍ以上とすることで、２つのバリアフィルム３２の間に波長変換層３０を形成する際に、波長変換層３０の厚さを均一にできる等の点で好ましい。また、バリアフィルム３２の厚さを１００μｍ以下とすることで、波長変換層３０を含む波長変換フィルム２４全体の厚さを薄くできる等の点で好ましい。
【００６４】
バリアフィルム３２は、透明であるのが好ましい。
また、バリアフィルム３２は、剛直なシート状であってもよいし、フレキシブルなフィルム状であってもよい。さらに、バリアフィルム３２また、巻回が可能な長尺状であってもよいし、予め所定の寸法に切り分けられた枚葉状であってもよい。
【００６５】
バリアフィルム３２は、支持基板にガスバリア性を発現するガスバリア層を形成してなる、公知のガスバリアフィルムが、各種、利用可能である。
好適なバリアフィルム３２として、支持基板と、支持基板の表面に、ガスバリア層として、無機層と、この無機層の下地（形成面）となる有機層との組み合わせを、１組以上、形成してなる、有機無機積層型のガスバリアフィルムが好適に用いられる。
一例として、支持基板の一方の表面に有機層を有し、有機層の表面に、有機層を下地層として無機層を有する、無機層と下地有機層との組み合わせを１組有する、有機無機積層型のガスバリアフィルムが例示される。
別の例として、支持基板の一方の表面に有機層を有し、有機層の表面に、有機層を下地層として無機層を有し、この無機層の上に２層目の有機層を有し、２層目の有機層を下地層として２層目の無機層を有する、無機層と下地有機層との組み合わせを２組有する、有機無機積層型のガスバリアフィルムが例示される。
あるいは、無機層と下地有機層との組み合わせを３組以上有する、有機無機積層型のガスバリアフィルムも利用可能である。基本的に、無機層と下地有機層との組み合わせが多い程、ガスバリアフィルムが厚くなる反面、高いガスバリア性が得られる。
以下の説明では『有機無機積層型のガスバリアフィルム』を『積層型バリアフィルム』とも言う。
【００６６】
積層型ガスバリアフィルムでは、ガスバリア性を主に発現するのは無機層である。
波長変換フィルム２４のバリアフィルム３２として積層型バリアフィルムを利用する際には、いずれの層構成であっても、最上層すなわち支持基板と逆側の最表層を無機層として、無機層を内側すなわち波長変換層３０側にするのが好ましい。すなわち、波長変換フィルム２４のバリアフィルム３２として積層型バリアフィルムを利用する際には、無機層を波長変換層３０に接触した状態として、バリアフィルム３２で波長変換層３０を挟持するのが好ましい。これにより、有機層の端面から酸素等が侵入して波長変換層３０に侵入することを、より好適に防止できる。
【００６７】
積層型バリアフィルムの支持基板としては、公知のガスバリアフィルムで支持基板として用いられているものが、各種、利用可能である。
中でも、薄手化や軽量化が容易である、フレキシブル化に好適である等の点で、各種のプラスチック（高分子材料／樹脂材料）からなるフィルムが好適に利用される。
具体的には、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリアクリトニトリル（ＰＡＮ）、ポリイミド（ＰＩ）、透明ポリイミド、ポリメタクリル酸メチル樹脂（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ）、シクロオレフィン・コポリマー（ＣＯＣ）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、および、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）からなる樹脂フィルムが、好適に例示される。
【００６８】
支持基板の厚さは、用途や大きさによって、適宜、設定すればよい。ここで、本発明者の検討によれば、支持基板の厚さは、１０〜１００μｍ程度が好ましい。支持基板の厚さを、この範囲にすることにより、軽量化や薄手化、等の点で、好ましい結果を得る。
なお、支持基板は、このようなプラスチックフィルムの表面に、反射防止や位相差制御、光取り出し効率向上等の機能が付与されていてもよい。
【００６９】
前述のように、積層型バリアフィルムにおいて、ガスバリア層は、主にガスバリア性を発現する無機層と、無機層の下地層となる有機層とを有する。
なお、積層型バリアフィルムにおいては、前述のように最上層を無機層として、無機層側を波長変換層３０に向けるのが好ましい。しかしながら、積層型バリアフィルムでは、必要に応じて、最上層に、無機層を保護するための有機層を有してもよい。あるいは、積層型バリアフィルムは、必要に応じて、最上層に、波長変換層３０との密着性を確保するための有機層を有してもよい。この密着性を確保するための有機層も、無機層の保護層として作用してもよい。
【００７０】
有機層は、積層型バリアフィルムにおいて主にガスバリア性を発現する無機層の下地層となるものである。
有機層は、公知の積層型バリアフィルムで有機層として用いられているものが、各種、利用可能である。例えば、有機層は、有機化合物を主成分とする膜で、基本的に、モノマーおよび／またはオリゴマを、架橋して形成されるものが利用できる。
積層型バリアフィルムは、無機層の下地となる有機層を有することにより、支持基板の表面の凹凸や、表面に付着している異物等を包埋して、無機層の成膜面を適正にできる。その結果、成膜面の全面に、隙間無く、割れやヒビ等の無い適正な無機層を成膜できる。これにより、酸素透過度が１×１０-2cc/(m2・day・atm)以下、および、水蒸気透過度が１×１０-3g/(m2・day)以下となるような、高いガスバリア性能を得ることができる。
【００７１】
また、積層型バリアフィルムは、この下地となる有機層を有することにより、この有機層が、無機層のクッションとしても作用する。そのため、無機層が外部から衝撃を受けた場合などに、この有機層のクッション効果によって、無機層の損傷を防止できる。
これにより、積層型バリアフィルムにおいて、無機層が適正にガスバリア性能を発現して、水分や酸素による波長変換層３０の劣化を、好適に防止できる。
【００７２】
積層型バリアフィルムにおいて、有機層の形成材料としては、各種の有機化合物（樹脂、高分子化合物）が、利用可能である。
具体的には、ポリエステル、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、メタクリル酸−マレイン酸共重合体、ポリスチレン、透明フッ素樹脂、ポリイミド、フッ素化ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、セルロースアシレート、ポリウレタン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリカーボネート、脂環式ポリオレフィン、ポリアリレート、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、フルオレン環変性ポリカーボネート、脂環変性ポリカーボネート、フルオレン環変性ポリエステル、アクリロイル化合物、などの熱可塑性樹脂、あるいはポリシロキサン、その他の有機ケイ素化合物の膜が好適に例示される。これらは、複数を併用してもよい。
【００７３】
中でも、ガラス転移温度や強度に優れる等の点で、ラジカル重合性化合物および／またはエーテル基を官能基に有するカチオン重合性化合物の重合物から構成された有機層は、好適である。
中でも特に、上記強度に加え、屈折率が低い、透明性が高く光学特性に優れる等の点で、アクリレートおよび/またはメタクリレートのモノマーあるいはオリゴマの重合体を主成分とする、ガラス転移温度が１２０℃以上のアクリル樹脂やメタクリル樹脂は、有機層として好適に例示される。その中でも特に、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート（ＤＰＧＤＡ）、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート（ＴＭＰＴＡ）、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート（ＤＰＨＡ）などの、２官能以上、特に３官能以上のアクリレートおよび/またはメタクリレートのモノマーやオリゴマの重合体を主成分とする、アクリル樹脂やメタクリル樹脂は、好適に例示される。また、これらのアクリル樹脂やメタクリル樹脂を、複数、用いるのも好ましい。
有機層を、このようなアクリル樹脂やメタクリル樹脂で形成することにより、骨格がしっかりした下地の上に無機層を成膜できるので、より緻密でガスバリア性が高い無機層を成膜できる。
【００７４】
有機層の厚さは、１〜５μｍが好ましい。
有機層の厚さを１μｍ以上とすることにより、より好適に無機層の成膜面を適正にして、割れやヒビ等の無い適正な無機層を、成膜面の全面に渡って成膜できる。
また、有機層の厚さを５μｍ以下とすることにより、有機層が厚すぎることに起因する、有機層のクラックや、積層型バリアフィルムのカール等の問題の発生を、好適に防止することができる。
以上の点を考慮すると、有機層の厚さは、１〜３μｍとするのが、より好ましい。
【００７５】
なお、積層型バリアフィルムが下地層としての有機層を複数有する場合には、各有機層の厚さは、同じでも、互いに異なってもよい。
また、積層型バリアフィルムが有機層を複数有する場合には、各有機層の形成材料は、同じでも異なってもよい。しかしながら、生産性等の点からは、全ての有機層を、同じ材料で形成するのが好ましい。
【００７６】
有機層は、塗布法やフラッシュ蒸着等の公知の方法で成膜すればよい。
また、有機層の下層となる無機層との密着性を向上するために、有機層は、シランカップリング剤を含有するのが好ましい。
【００７７】
有機層の上には、この有機層を下地として、無機層が成膜される。無機層は、無機化合物を主成分とする膜で、積層型バリアフィルムにおけるガスバリア性を主に発現するものである。
【００７８】
無機層としては、ガスバリア性を発現する、金属酸化物、金属窒化物、金属炭化物、金属炭窒化物等からなる膜が、各種、利用可能である。
具体的には、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化タンタル、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）などの金属酸化物；  窒化アルミニウムなどの金属窒化物；  炭化アルミニウムなどの金属炭化物；  酸化ケイ素、酸化窒化ケイ素、酸炭化ケイ素、酸化窒化炭化ケイ素などのケイ素酸化物；  窒化ケイ素、窒化炭化ケイ素などのケイ素窒化物；  炭化ケイ素等のケイ素炭化物；  これらの水素化物；  これら２種以上の混合物；  および、これらの水素含有物等の、無機化合物からなる膜が、好適に例示される。なお、本発明においては、ケイ素も金属と見なす。
特に、透明性が高く、かつ、優れたガスバリア性を発現できる点で、ケイ素酸化物、ケイ素窒化物、ケイ素酸窒化物およびケイ素酸化物等のケイ素化合物からなる膜は、好適に例示される。その中でも特に、窒化ケイ素からなる膜は、より優れたガスバリア性に加え、透明性も高く、好適に例示される。
【００７９】
なお、積層型バリアフィルムが複数の無機層を有する場合には、無機層の形成材料は、互いに異なってもよい。しかしながら、生産性等の点からは、全ての無機層を、同じ材料で形成するのが好ましい。
【００８０】
無機層の厚さは、形成材料に応じて、目的とするガスバリア性を発現できる厚さを、適宜、決定すればよい。なお、本発明者らの検討によれば、無機層の厚さは、１０〜２００ｎｍが好ましい。
無機層の厚さを１０ｎｍ以上とすることにより、十分なガスバリア性能を安定して発現する無機層が形成できる。また、無機層は、一般的に脆く、厚過ぎると、割れやヒビ、剥がれ等を生じる可能性が有るが、無機層の厚さを２００ｎｍ以下とすることにより、割れが発生することを防止できる。
また、このような点を考慮すると、無機層の厚さは、１０〜１００ｎｍが好ましく、１５〜７５ｎｍがより好ましい。
なお、積層型バリアフィルムが複数の無機層を有する場合には、各無機層の厚さは、同じでも異なってもよい。
【００８１】
無機層は、形成材料に応じて、公知の方法で形成すればよい。具体的には、ＣＣＰ（Capacitively Coupled Plasma  容量結合プラズマ）−ＣＶＤ（chemical vapor deposition）やＩＣＰ（Inductively Coupled Plasma  誘導結合プラズマ）−ＣＶＤ等のプラズマＣＶＤ、マグネトロンスパッタリングや反応性スパッタリング等のスパッタリング、真空蒸着など、気相堆積法が好適に例示される。
【００８２】
このようなバリアフィルム３２で波長変換層３０を挟持してなる波長変換フィルム２４の面積（面方向の大きさ）には、限定はなく、面状照明装置１０の大きさ等に応じて、適宜、設定すればよい。
【００８３】
本発明者の検討によれば、波長変換フィルム２４の面積は、６５０００ｍｍ2以下であるのが好ましい。
【００８４】
後述するが、本発明のバックライト用フィルム１６は、波長変換フィルム２４の主面２４ｂの表面自由エネルギーを２７ｍＮ／ｍ以上とすることにより、必要に応じて設けられる、波長変換フィルム２４の端面２４ａを封止する端面封止層２６を、安定して適正に形成することを可能にしている。
【００８５】
ここで、主面２４ｂの表面自由エネルギーが端面封止層２６の形成に及ぼす影響は、波長変換フィルム２４の面積が小さいほど、強くなる。
大きな面積の波長変換フィルム２４に端面封止層２６を形成する場合には、主面２４ｂの表面自由エネルギーに起因して、形成した端面封止層２６が部分的に不適正になっても、全体的には大きな影響とはならない場合が多い。
これに対し、波長変換フィルム２４の面積が小さい場合、特に、波長変換フィルム２４の面積が６５０００ｍｍ2以下の場合には、主面２４ｂの表面自由エネルギーに起因して部分的に端面封止層２６の形成が不適正になると、部分的であっても、全体に締める不適正な領域の割合は大きくなり、悪影響は、非常に大きくなってしまう。
加えて、前述のように、波長変換層３０の厚さは５〜２００μｍが好ましく、バリアフィルム３２の厚さは５〜１００μｍが好ましい。従って、好適な範囲で言えば、波長変換フィルム２４の厚さ、すなわち、端面２４ａの幅は、最大でも４００μｍとなる。このような幅が狭い端面２４ａの表面に、端面封止層２６を形成する場合には、主面２４ｂの面積の大きさの影響は、さらに大きくなる。
【００８６】
これに対して、本発明のバックライト用フィルム１６では、主面２４ｂの表面自由エネルギーを２７ｍＮ／ｍ以下とすることにより、面積の小さい波長変換フィルム２４でも、特に、面積が６５０００ｍｍ2以下の波長変換フィルム２４でも、端面２４ａの全面を覆う適正な端面封止層２６を安定して形成できる。
すなわち、波長変換フィルム２４の面積を６５０００ｍｍ2以下とすることにより、より好適に、本発明の効果を得ることができる。
【００８７】
また、図示例のように、支持体２０の面方向に離間して複数の波長変換フィルム２４を有するバックライト用フィルム１６では、波長変換フィルム２４は、面積が１０００ｍｍ2以下であるのが好ましい。
波長変換フィルム２４の面積を１０００ｍｍ2以下とすることにより、複数の小型の波長変換フィルム２４を離間して用いることによる、波長変換フィルム２４の使用量の低減効果を好適に得られる点で好ましい。
【００８８】
図示例のように、支持体２０の面方向に離間して複数の波長変換フィルム２４を有するバックライト用フィルム１６において、支持体２０の面積に対する、複数の波長変換フィルム２４の合計面積にも限定は無く、光源１４の数、支持体２０の面積、バックライト用フィルム１６に要求される光の輝度等に応じて、適宜、設定すればよい。
本発明者らの検討によれば、支持体２０の面積に対する波長変換フィルム２４の合計面積を２０％以下とすることにより、波長変換フィルム２４の使用量を十分に低減できる点で好ましい。
【００８９】
図示例において、波長変換フィルム２４の形状（平面形状＝面方向の形状）は、正方形であるが、本発明はこれに限定はされず、各種の形状の波長変換フィルムが利用可能である。一例として、長方形、円形、楕円形、三角形および六角形のいずれかの形状が挙げられる。
中でも、波長変換フィルム２４の面積に対する、光源１４からの入射光（ビームスポット）の面積率を大きくできる点で、正方形が好適に利用される。
【００９０】
波長変換フィルム２４の厚さにも、限定はなく、波長変換層３０の形成材料、バリアフィルム３２の形成材料や層構成に応じて、適宜、設定すればよい。
すなわち、波長変換フィルム２４の好ましい厚さは、基本的に、前述の波長変換層３０の好ましい厚さ、および、バリアフィルム３２の好ましい厚さに対応する厚さである。
【００９１】
波長変換フィルム２４は、支持体２０とは逆側のバリアフィルム３２の表面に、光拡散層を有してもよい。すなわち、バリアフィルム３２が前述の積層型バリアフィルムである場合には、支持体２０とは逆側の支持基板の表面に、光拡散層を有してもよい。
波長変換フィルム２４が光拡散層を有することにより、波長変換層３０に入射する励起光量や、波長変換層３０から出射される光量を増加させることにつながり、これにより面状照明装置１０、すなわち、面状照明装置１０を利用するＬＣＤ等の輝度を向上できる。
なお、波長変換フィルム２４が光拡散層を有する場合には、光拡散層の表面を波長変換フィルム２４の表面とみなす。
【００９２】
光拡散層は、公知のものが、各種、利用可能である。
一例として、樹脂等のバインダー（マトリックス）に、光拡散剤を分散してなる光拡散層が例示される。この際において、バインダーは、各種の樹脂等、バインダーに光拡散剤を分散してなる光拡散層に利用されている各種のものが利用可能である。また、光拡散剤も、各種の無機粒子等、バインダーに光拡散剤を分散してなる光拡散層に利用されている各種のものが利用可能である。すなわち、この光拡散層において、バインダーの屈折率ｎ１と光拡散剤の屈折率ｎ２とが、ｎ１＞ｎ２の関係を満たすものであれば、バインダーおよび光拡散剤は、公知の各種の材料が利用可能である。
【００９３】
図示例のバックライト用フィルム１６は、好ましい態様として、支持体２０を有し、支持体２０の一方の主面に、小型の波長変換フィルム２４を、多数、互いに離間した状態で設けた構成を有する。具体的には、バックライト用フィルム１６は、図２に示すように、波長変換フィルム２４を正方格子状に配列した構成を有する。
また、面状照明装置１０では、１枚の波長変換フィルム２４に対して、１個の光源１４が設けられる。図示例においては、好ましい態様として、光源１４は、面方向には、光軸を波長変換フィルム２４の中心に一致して配置される。
バックライト用フィルム１６は、このような構成を有することにより、面状照明装置１０に要求される光の出射性能を十分に確保しつつ、波長変換フィルム２４（波長変換層３０（量子ドット層））の使用量を大幅に低減して、かつ、コストダウンも図っている。
【００９４】
なお、前述のように、本発明のバックライト用フィルム１６を利用する面状照明装置１０は、ＬＣＤのバックライドユニット等に利用されるものである。従って、面状照明装置１０の光出射面の上には、ＬＣＤの面方向に光を均一にするために、拡散板や、稜線を直交して配置される２枚のプリズムシートなどが配置される。
そのため、図１および図２に示すように、波長変換フィルム２４を離間して二次元的に配列しても、ＬＣＤの液晶表示パネルに入射する光は、面方向にほぼ均一にできる。
【００９５】
ここで、本発明のバックライト用フィルム１６においては、波長変換フィルム２４の両方の主面２４ｂの表面自由エネルギーが２７ｍＮ／ｍ以上である。すなわち、バリアフィルム３２として、前述の積層型バリアフィルムを用いる場合には、波長変換フィルム２４の主面２４ｂとなる、波長変換層３０とは逆側の支持基板の表面の表面自由エネルギーが２７ｍＮ／ｍ以上である。
図１〜図３に示すバックライト用フィルム１６においては、好ましい態様として、必要に応じて形成される、波長変換フィルム２４の端面２４ａを全面的に封止する、端面封止層２６を有する。端面封止層２６は、波長変換層３０の端面から、波長変換層３０に酸素および水分が侵入するのを防止するための層である。本発明のバックライト用フィルム１６は、主面２４ｂの表面自由エネルギーを２７ｍＮ／ｍ以上とすることにより、面積が小さい波長変換フィルム２４であっても、端面封止層２６を安定して適正に形成することを実現している。
【００９６】
周知のように、波長変換層３０を構成する量子ドットは酸素や水分によって劣化し易く、酸素等に接触すると、光酸化反応により発光強度が低下するという課題がある。
そのため、波長変換フィルム２４では、波長変換層３０の両面にガスバリアフィルム３２を積層して、ガスバリアフィルム３２で波長変換層３０を挟持することで、波長変換層３０を保護している。
しかしながら、波長変換層３０の両面をガスバリアフィルム３２で挟持するのみでは、ガスバリアフィルム３２で覆われていない端面から波長変換層３０に酸素等が浸入し、波長変換層３０が劣化してしまう。
このような問題点を解決するために、特許文献１および特許文献２に示されるように、波長変換層３０（量子ドット層）の端面をガスバリア性を有する枠体等によって囲んで、波長変換層３０の端面を封止することが提案されている。
【００９７】
ここで、波長変換層３０をガスバリアフィルム３２で挟持してなる波長変換フィルム２４において、波長変換層３０の端面をガスバリア性を有する部材で封止する簡易な方法として、前述のように、端面２４ａの全面を、ガスバリア性を有する樹脂層等で封止する、端面封止層２６を形成する方法が考えられる。
樹脂層等からなる端面封止層２６によって、波長変換フィルム２４の端面を封止する方法としては、一例として、端面封止層２６となる重合性化合物を含む組成物を調製し、この組成物を端面２４ａの全面に塗布して、乾燥し、必要に応じて組成物の重合性化合物を重合することで、端面２４ａの全面を端面封止層２６で封止する方法が考えられる。
ところが、本発明者の検討によれば、この方法では、適正に端面封止層２６を形成できない場合が、多々、生じた。
【００９８】
本発明者は、この原因について、鋭意検討を重ねた。その結果、適正な端面封止層２６を安定して形成するためには、主面２４ｂの表面自由エネルギーが非常に重要であることを見出した。
前述のように、波長変換フィルム２４の厚さ、すなわち、端面封止層２６となる組成物が塗布される端面２４ａの幅は、最大でも４００μｍ程度で、極めて薄い。従って、このような薄い端面２４ａに塗布される組成物の塗布状態は、隣接する主面２４ｂの表面自由エネルギーに、非常に大きな影響を受ける。
そのため、主面２４ｂの表面自由エネルギーによっては、端面２４ａの全面に、端面封止層２６を形成するための組成物を適正に塗布することができない。
【００９９】
これに対し、本発明のバックライト用フィルム１６は、主面２４ｂの表面自由エネルギーが２７ｍＮ／ｍ以上である。そのため、端面２４ａの全面に、端面封止層２６を形成するための組成物を適正に塗布することができ、端面２４ａの全面を覆って、適正な端面封止層を形成できる。
【０１００】
加えて、端面封止層２６は、図４に概念的に示すように、端面２４ａのみならず、主面２４ｂの端部近傍に、若干、乗り上げたような状態になるのが好ましい。
図５に概念的に示す端面封止層２６Ａのように、端面２４ａのみを封止しても、酸素等の侵入に起因する波長変換層３０の劣化を抑制できる。しかしながら、図５に示す端面封止層２６Ａのように、端面２４ａのみを封止した場合には、矢印ａで示す、端面封止層２６Ａと端面２４ａとの界面から酸素等が侵入して、波長変換層３０が劣化してしまう可能性が有る。
【０１０１】
これに対し、図４に示すように、端面封止層２６が、主面２４ｂの端部近傍に、若干、乗り上げた状態とすることにより、端面２４ａのみならず、端面封止層２６と端面２４ａとの界面も端面封止層２６で封止できるので、この界面から侵入する酸素によって波長変換層３０が劣化することも防止できる。
主面２４ｂの表面自由エネルギーが２７ｍＮ／ｍ以上である本発明のバックライト用フィルム１６では、主面２４ｂにも、端面封止層２６を形成するための組成物を適正に塗布できるので、図４に示すような、主面２４ｂの端部近傍に、若干、乗り上げた端面封止層２６を、好適に形成できる。
【０１０２】
前述のように、本発明のバックライト用フィルム１６は、波長変換フィルム２４の主面２４ｂの表面自由エネルギーが２７ｍＮ／ｍ以上である。
主面２４ｂの表面自由エネルギーが２７ｍＮ／ｍ未満では、前述のように、端面封止層２６となる組成物を、波長変換フィルム２４の端面２４ａの全面に適正に塗布することができず、端面２４ａの全面を覆う適正な端面封止層２６を安定して形成することが困難になる。
【０１０３】
なお、本発明において、主面２４ｂの表面自由エネルギーは、一例として、接触角計（例えば、協和界面科学社製のＤＭｅ−２１１ＦＥ）を用いて、温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨの条件で測定すればよい。
【０１０４】
主面２４ｂの表面自由エネルギーを２７ｍＮ／ｍ以上とする方法には、特に限定はなく、シート状物の表面自由エネルギーを調節する公知の各種の方法が利用可能である。
一例として、主面２４ｂの表面処理が例示される。具体的には、主面２４ｂにプラズマ照射、コロナ処理、紫外線照射、および、塗工層形成から選択される一以上の表面処理を行って、主面２４ｂの表面自由エネルギーを２７ｍＮ／ｍ以上とする方法が例示される。
【０１０５】
前述のように、バックライト用フィルム１６は、好ましい態様として、波長変換フィルム２４の端面２４ａの全面を覆って、端面２４ａから波長変換層３０に酸素等が侵入することを防止する，端面封止層２６を有する。
前述のように、波長変換フィルム２４は、正方形の平面形状を有するので、４つの端面２４ａを有し，全ての端面２４ａの全面が端面封止層２６で覆われる。
【０１０６】
なお、波長変換層３０の端面から侵入する酸素等による、波長変換層３０の劣化を好適に防止できる点で、端面封止層２６の酸素透過度は１cc/(m2・day・atm)以下であるのが好ましく、１×１０-1cc/(m2・day・atm)以下であるのがより好ましく、１×１０-2cc/(m2・day・atm)以下であるのがさらに好ましく、１×１０-3cc/(m2・day・atm)以下であるのが特に好ましい。
さらに、同様の理由で、端面封止層２６の水蒸気透過度は１００(g/(m2・day))/30μm以下であるのが好ましく、５０(g/(m2・day))/30μm以下であるのがより好ましい。
酸素透過度は、一例として、ＡＰＩＭＳ法（大気圧イオン化質量分析法）による測定装置（日本エイピーアイ社製）を用いて、温度２５℃、相対湿度６０％ＲＨの条件下で測定すればよい。また、水蒸気透過度は、一例として、温度４０℃、相対湿度９０％ＲＨの条件下で、モコン法あるいはカルシウム腐食法（特開２００５−２８３５６１号公報に記載される方法）で測定すればよい。
【０１０７】
前述のように、本発明のバックライト用フィルム１６において、波長変換フィルム２４は、好ましい態様として、端面２４ａの全域を覆って、端面から波長変換層３０に酸素等が侵入することを防止する端面封止層２６が形成される。
【０１０８】
端面封止層２６は、酸素および水分の透過を防止できるものであれば、各種の材料からなる層が利用可能である。
端面封止層２６の形成材料としては、一例として、酸素透過度が１cc/(m2・day・atm）以下となる端面封止層２６を形成可能な、公知の各種の樹脂材料が例示される。
【０１０９】
ここで、樹脂材料からなる端面封止層２６は、前述のように、主に端面封止層２６となる化合物（モノマー、ダイマー、トリマー、オリゴマー、ポリマー等）、必要に応じて添加される架橋剤や界面活性剤などの添加剤、有機溶剤等を含む、端面封止層２６を形成するための組成物を調製して、この組成物を端面封止層２６の形成面に塗布し、組成物を乾燥し、必要に応じて紫外線照射や加熱等によって主に端面封止層２６を構成する化合物を重合（架橋・硬化）して、形成するのが好ましい。
【０１１０】
本発明のバックライト用フィルム１６において、端面封止層２６を形成するための組成物は、重合性化合物を含有し、あるいはさらに、水素結合性化合物を含有するのが好ましい。なお、重合性化合物とは、重合性を有する化合物であり、水素結合性化合物とは、水素結合性を有する化合物である。
端面封止層２６は、基本的に、重合性化合物あるいはさらに水素結合性化合物を主体として形成されるのが好ましい。ここで、端面封止層２６を形成するための組成物が含有する重合性化合物および水素結合性化合物は、親水度ｌｏｇＰが４以下であるのが好ましく、３以下であるのがより好ましい。
なお、本発明において、親水度を示すＬｏｇＰ値とは、１−オクタノール／水の分配係数の対数値をいうものである。ＬｏｇＰ値は、フラグメント法、原子アプローチ法等を用いて計算により算出することができる。本明細書に記載のＬｏｇＰ値は、化合物の構造からCambridge Soft社製ChemBioDraw Ultra12.0を用いて計算されるＬｏｇＰ値である。
【０１１１】
前述のように、波長変換層３０は、量子ドットなどの光学的な機能を発現する材料を、マトリックスとなる樹脂に分散してなるものである。
ここで、波長変換層３０では、マトリックスとして、疎水性の樹脂を用いる場合が少なくない。特に、波長変換層３０が量子ドット層である場合には、マトリックスとして疎水性の樹脂が用いられる場合が多い。
【０１１２】
基本的に、量子ドット等をマトリックスとなる樹脂に分散してなる波長変換層３０と、樹脂材料からなる端面封止層２６との密着力は高い。しかしながら、疎水性のマトリックスを用いる波長変換層３０との密着力を、より高くするためには、端面封止層２６は、疎水性の化合物で形成するのが好ましい。
一方、周知のように、化合物は、親水度ｌｏｇＰが低い方が親水性が高い。すなわち、波長変換層３０との密着力が強い端面封止層２６を形成するためには、主体となる重合性化合物や水素結合性化合物は、親水度ｌｏｇＰが高い方が好ましい。
その半面、疎水性の高い化合物からなる樹脂は、酸素透過性が高く、樹脂層の酸素透過度という点では、主体となる重合性化合物や水素結合性化合物は、親水度ｌｏｇＰが低い方が好ましい。
【０１１３】
従って、端面封止層２６を、親水度ｌｏｇＰが４以下の重合性化合物および水素結合性化合物を用いて形成することにより、適度な疎水性によって波長変換層３０との高い密着力を確保しつつ、酸素透過度が十分に低い端面封止層２６を形成することができる。
【０１１４】
なお、酸素透過度の点では、重合性化合物および水素結合性化合物は、親水度ｌｏｇＰは低い方が好ましい。しかしながら、親水度ｌｏｇＰが低すぎると、親水性が高すぎてしまい、端面封止層２６と波長変換層３０との密着力が弱くなってしまい、端面封止層２６の耐久性が低下してしまうことも懸念される。
この点を考慮すると、重合性化合物および水素結合性化合物の親水度ｌｏｇＰは、０．０以上が好ましく、０．５以上がより好ましい。
【０１１５】
また、本発明のバックライト用フィルム１６において、端面封止層２６を形成する組成物は、組成物の固形分全量を１００質量部とした際に、水素結合性化合物を３０質量部以上含有するのが好ましく、４０質量部以上含有するのが好ましい。
なお、組成物の固形分全量とは、組成物から有機溶剤を除いた、形成される端面封止層２６に残るべき成分の全量である。
端面封止層２６を形成する組成物の固形分が、水素結合性化合物を３０質量部以上含有することにより、分子間の相互作用を強くして、酸素透過性を低くできる。
【０１１６】
水素結合とは、分子中で水素原子よりも電気陰性度が高い原子と共有結合している水素原子が、同じ分子中または異なる分子中の原子または原子群との間で引力的相互作用によって作る非共有結合性の結合をいう。
水素結合性を有する官能基とは、このような水素結合を生じさせることのできる水素原子を含む官能基である。具体的には、ウレタン基、ウレア基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アミド基またはシアノ基等が挙げられる。
これらの官能基を有する化合物としては、具体的には、トリレンジイソシアナート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアナート（ＭＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアナート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアナート（ＩＰＤＩ）、水素添加ＭＤＩ（ＨＭＤＩ）等のジイソシアナートと、ポリ（プロピレンオキサイド）ジオール、ポリ（テトラメチレンオキサイド）ジオール、エトキシ化ビスフェノールＡ、エトキシ化ビスフェノールＳスピログリコール、カプロラクトン変性ジオール、カーボネートジオール等のポリオール、および、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、グリシドールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート等のヒドロキシアクリレートとを反応させて得られるモノマー、オリゴマーが例示される。
また、エポキシ基を有する化合物に、ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＳ型、ビスフェノールＦ型、エポキシ化油型、フェノールノボラック型等の化合物を反応させて得られるエポキシ化合物や、脂環型エポキシに、アミン化合物、酸無水物等を反応させて得られるエポキシ化合物も例示される。
さらに、前述のエポキシ化合物のカチオン重合物、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ブテンジオール−ビニルアルコール共重合体、ポリアクリロニトリル等も例示される。
中でも、硬化収縮が小さく波長変換フィルム２４との密着に優れる観点から、エポキシ基を有する化合物、エポキシ基を有する化合物を反応させて得られる化合物が好ましい。
【０１１７】
さらに、本発明のバックライト用フィルム１６において、端面封止層２６を形成する組成物は、組成物の固形分全量を１００質量部とした際に、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、グリシジル基、オキセタン基、脂環式エポキシ基から少なくとも１つ選ばれる重合性官能基を有する重合性化合物を５質量部以上含有するのが好ましく、これらの重合性官能基を有する重合性化合物を１０質量部以上含有するのがより好ましい。
本発明のバックライト用フィルム１６においては、端面封止層２６を形成する組成物の固形分が、（メタ）アクリロイル基等から少なくとも１つ選ばれる重合性官能基を有する重合性化合物を５質量部以上含有することにより、高温高湿下での耐久性に優れる端面封止層２６を実現できる。
【０１１８】
（メタ）アクリロイル基を有する重合性化合物としては、具体的には、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル(メタ)アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート等が例示される。
また、グリシジル基、オキセタン基、脂環エポキシ基等を有する重合性化合物としては、具体的には、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、１,４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１,６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル等が例示される。
【０１１９】
また、本発明において、（メタ）アクリロイル基やグリシジル基を有する重合性化合物は、市販品も好適に利用可能である。
これらの重合性化合物を含む市販品としては、三菱ガス化学社製のマクシーブ、ＥＶＯＮＩＫ社製のＮａｎｏｐｏｘ４５０、Ｎａｎｏｐｏｘ５００、Ｎａｎｏｐｏｘ６３０、荒川化学工業社製のコンポセラン１０２などのシリーズ、東レ・ファインケミカル社製のフレップ、チオコールＬＰ、ヘンケル・ジャパン社製のロックタイトＥ−３０ＣＬなどのシリーズ、Ｅｐｏｘｙ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製のＥＰＯ−ＴＥＸ３５３ＮＤなどのシリーズ等が好適に例示される。
【０１２０】
本発明のバックライト用フィルムにおいて、端面封止層２６を形成する組成物は、必要に応じて、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、グリシジル基、オキセタン基、脂環式エポキシ基を含まない重合性組成物を含有してもよい。
ただし、端面封止層２６を形成する組成物において、これらの官能基を含まない重合性化合物は、組成物の固形分全量を１００質量部とした際に、３質量部以下とするのが好ましい。
【０１２１】
本発明のバックライト用フィルム１６において、端面封止層２６には、無機物の粒子（無機化合物からなる粒子）が分散されていてもよい。
端面封止層２６が無機物の粒子を含有することにより、端面封止層２６の酸素透過度をより低くでき、端面から侵入する酸素等に起因する波長変換層３０の劣化を、より好適に防止できる。
【０１２２】
端面封止層２６に分散する無機物粒子の大きさには、特に限定は無く、端面封止層２６の厚さ等に応じて、適宜、設定すればよい。
ここで、バックライト用フィルム１６の面方向における端面封止層２６の領域は、バックライト用フィルム１６をバックライト等の装置に組み込んだ際における非有効面積となる。また、バックライト用フィルム１６を装置に組み込む際には、バックライト用フィルム１６の端面すなわち端面封止層２６の端面は、平面状の方が好ましい。
この点を考慮すると、端面封止層２６に分散する無機物粒子の大きさ（最大長）は、端面封止層２６の厚さ未満であるのが好ましく、特に、小さいほど有利である。
なお、端面封止層２６に分散する無機物粒子の大きさは、均一でも不均一でもよい。
【０１２３】
端面封止層２６における無機物粒子の含有量は、無機物粒子の大きさ等に応じて、適宜、設定すればよい。
本発明者らの検討によれば、端面封止層２６における無機物粒子の含有量は、５０質量％以下が好ましく、１０〜３０質量％がより好ましい。すなわち、端面封止層２６を形成する組成物において、組成物の固形分全量を１００質量部とした際に、無機物粒子の含有量が５０質量部以下であるのが好ましく、１０〜３０質量部であるのがより好ましい。
【０１２４】
無機物粒子による端面封止層２６の酸素透過度の低減効果は、無機物粒子の含有量が多いほど高くなるが、無機物粒子の含有量を１０質量％以上とすることにより、無機物粒子の添加効果をより好適に得て、酸素透過度が小さい端面封止層２６を形成できる。
端面封止層２６における無機物粒子の含有量を５０質量％以下とすることにより、端面封止層２６の密着性や耐久性を十分にできる、波長変換フィルム２４Ｌを裁断や打ち抜きする際にクラックが発生することを抑制できる等の点で好ましい。
【０１２５】
端面封止層２６に分散する無機物粒子としては、具体的には、シリカ粒子、アルミナ粒子、銀粒子、銅粒子等が例示される。
【０１２６】
端面封止層２６は、単層構成に限定はされない。例えば、下層（波長変換フィルム２４側）のポリビニルアルコール層と上層のエポキシ樹脂層とを有する構成など、多層構成であってもよい。
さらに、端面封止層２６は、下地金属層とメッキ層とからなる構成など、金属で形成してもよい。
【０１２７】
端面封止層２６の厚さには、特に限定は無く、端面封止層２６の形成材料に応じて、必要な酸素バリア性および水蒸気バリア性を得られる厚さを、適宜、設定すればよい。
一例として、前述の樹脂材料からなる端面封止層２６であれば、厚さは１〜１００μｍが好ましく、５〜５０μｍがより好ましい。
【０１２８】
端面封止層２６は、形成材料に応じた方法で形成すればよい。
樹脂材料からなる端面封止層２６であれば、前述のように、端面封止層２６となる組成物を調製して、調製した組成物を端面封止層２６の形成面すなわち波長変換フィルム２４の端面２４ａに塗布し、その後、組成物を乾燥し、必要に応じて、紫外線照射や加熱等によって主に端面封止層２６を構成する化合物を重合（架橋・硬化）して形成すればよい。塗布は、浸漬法、刷毛等による塗布等、公知の方法で行えばよい。
金属等の無機物からなる端面封止層２６は、メッキ法、真空蒸着法、スパッタリング法など、形成材料に応じた公知の成膜方法で形成すればよい。
【０１２９】
また、端面封止層２６は、波長変換フィルム２４、１枚毎に形成してもよいが、複数枚の波長変換フィルム２４を積層して、波長変換フィルム２４の積層体の端面に端面封止層２６を形成し、その後、波長変換フィルム２４を１枚ずつ剥離することで、複数枚の波長変換フィルム２４に、同時に、端面封止層２６を形成してもよい。
例えば、水平な平面上に端面封止層２６を形成する組成物の液膜を形成する。一方で、複数枚の波長変換フィルム２４を積層する。次いで、組成物の液膜に押し込むようにして、波長変換フィルム２４の積層体の端面を液膜に浸漬し、鉛直方向に持ち上げて、積層体の端面に組成物を付着させる。その後、組成物を乾燥し、必要に応じて、紫外線照射や加熱等によって主に端面封止層２６を構成する化合物を重合して、積層体の各波長変換フィルム２４の端面２４ａに、端面封止層２６を形成する。最後に、積層体から、波長変換フィルム２４を、１枚ずつ、剥離すればよい。
【０１３０】
前述のように、端面封止層２６は、図４に示すように、端面２４ａのみならず、波長変換フィルム２４の主面２４ｂの端部近傍にも乗り上げたように形成するのが好ましい。
この際において、端面封止層２６の主面２４ｂへの乗り上げ量は、波長変換フィルム２４の大きさに応じて、適宜、設定すればよい。
本発明者の検討によれば、端面封止層２６の主面２４ｂへの乗り上げ量は、主面２４ｂの端部すなわち端面２４ａからの幅が０．０１ｍｍ以上であるのが好ましい。これにより、端面封止層２６が主面２４ｂに乗り上がる効果を十分に発現して、波長変換層３０の劣化を好適に防止できる。
また、端面封止層２６の主面２４ｂへの乗り上げ量は、主面２４ｂの長さの８％以下であるのが好ましい。これにより、発光に作用する主面２４ｂの面積を不要に減らすことを防止できる。なお、端面封止層２６の乗り上げ量において、主面２４ｂの長さとは、例えば、波長変換フィルム２４が正方形の場合には一辺の長さであり、長方形状の場合には短辺の長さであり、円形の場合には直径であり、楕円形状の場合には短径であり、多角形または不定形の場合には内接する円の直径である。
【０１３１】
前述のように、面状照明装置１０において、筐体１２の底板１２ａ（底面）には、光源１４が配置される。光源１４は、面状照明装置１０が出射する光の光源である。
光源１４は、波長変換フィルム２４（波長変換層３０）によって波長変換される波長を有する光を出射するものであれば、公知の点光源が、各種、利用可能である。
中でも、前述のようにＬＥＤは光源１４として好適に例示される。また、前述のように、波長変換フィルム２４の波長変換層３０は、好ましい例として、量子ドットを樹脂等のマトリックスに分散してなる量子ドット層である。そのため、光源１４としては、青色の光を出射する青色ＬＥＤは特に好適に用いられ、中でも特に、ピーク波長が４５０ｎｍ±５０ｎｍの青色ＬＥＤは好適に用いられる。
【０１３２】
面状照明装置１０において、光源１４の出力には、特に限定はなく、面状照明装置１０に要求される光の輝度（照度）等に応じて、適宜、設定すればよい。
また、ピーク波長、照度のプロファイルおよび半値全幅などの光源１４の発光特性にも、特に限定はなく、面状照明装置１０の大きさ、光源１４と波長変換フィルム２４との距離、波長変換層３０の特性等に応じて、適宜、設定すればよい。
【０１３３】
光源１４は、光軸を波長変換フィルム２４の中心に一致して配置される。言い換えれば、光源１４の光軸に中心を一致して波長変換フィルム２４が設けられる。
しかしながら、面状照明装置１０において、面方向における光源１４と波長変換フィルム２４との位置関係は、これに限定はされず、少なくとも、光源１４の光軸が、面方向において波長変換フィルム２４内に位置すればよい。
【０１３４】
光源１４と波長変換フィルム２４との距離には、特に限定はない。ここで、光源１４として用いられるＬＥＤは、拡散光を出射するので、光源１４と波長変換フィルム２４との距離は、光源１４が出射した光が、全て、波長変換フィルム２４の中に照射されるようにするのが好ましい。特に、光源１４と波長変換フィルム２４との距離は、光源１４が出射した光のビームスポットが、面方向において波長変換フィルム２４に内接する距離とするのが好ましい。
これにより、波長変換フィルム２４を有効に使用でき、かつ、光源１４が照射した光を、無駄なく効率よく利用できる。
【０１３５】
図１および図２に示すバックライト用フィルム１６は、好ましい態様として、支持体２０に、複数の小型の波長変換フィルム２４を離間して設け、各波長変換フィルム２４に１個の光源１４を設けた構成を有するが、本発明は、これに限定はされず、各種の構成が利用可能である。
一例として、本発明のバックライト用フィルムは、図６および図７に概念的に示す面状照明装置３８および４０のように、筐体１２の開放面の全面を閉塞する大型の波長変換フィルム２４Ｌを有するものであってもよい。すなわち、図６および図７に示す例では、１枚の波長変換フィルム２４Ｌによって、本発明のバックライト用フィルムが構成される。
この際において、本発明のバックライト用フィルムを用いる面状照明装置は、図６に示す面状照明装置３８のように、光源１４は１個でもよく、あるいは、図７に概念的に示す面状照明装置４０のように、複数（図示例では３個）の光源を設けた構成でもよい。
【０１３６】
さらに、本発明のバックライト用フィルムは、図１等に示すような、直下型の面状照明装置のみならず、導光板を用いる、いわゆるエッジライト型の面状照明装置にも、利用可能である。
この際には、光源と、導光板の光入射面との間に、光源と波長変換フィルムとを対応させて、本発明のバックライト用フィルムを配置すればよい。
【０１３７】
以上、本発明のバックライト用フィルムについて詳細に説明したが、本発明は、上記実施形態に限定はされず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変更を行なってもよいのは、もちろんである。
【実施例】
【０１３８】
以下、本発明の具体的実施例を挙げ、本発明を、より詳細に説明する。なお、本発明は以下に記載する実施例に限定されるものではなく、以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順などは、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。
【０１３９】
［実施例１］
＜バリアフィルム３２の作製＞
支持基板として、ＰＥＴフィルム（東洋紡社製、コスモシャインＡ４３００、厚さ５０μｍ）を用意した。なお、このＰＥＴフィルムは、両面にマット層を有するものである。
この支持基板の片面側に、以下の手順でバリア層を形成した。
【０１４０】
トリメチロールプロパントリアクリレート（ダイセルサイテック社製）および光重合開始剤（ランベルティ社製、ＥＳＡＣＵＲＥ  ＫＴＯ４６）を用意し、質量比率として９５：５となるように秤量し、これらをメチルエチルケトンに溶解させて、固形分濃度１５％の塗布液とした。
この塗布液を、ダイコーターを用いてロール・トゥ・ロールによって支持基板に塗布し、５０℃の乾燥ゾーンを通過させた。乾燥ゾーンの滞在時間は３分であった。その後、窒素雰囲気下で紫外線を照射（積算照射量約６００ｍＪ／ｃｍ2）することで、乾燥した塗料を硬化して有機層を形成し、巻き取った。支持基板に形成された有機層の厚さは、１μｍであった。
以下の説明では、『ロール・トゥ・ロール』を『ＲｔｏＲ』とも言う。
【０１４１】
次に、ＲｔｏＲによる化学蒸着装置（ＣＶＤ装置）を用いて、有機層の表面に無機層として窒化ケイ素層を形成した。
原料ガスは、シランガス（流量１６０ｓｃｃｍ）、アンモニアガス（流量３７０ｓｃｃｍ）、水素ガス（流量５９０ｓｃｃｍ）、および窒素ガス（流量２４０ｓｃｃｍ）を用いた。電源は、周波数１３．５６ＭＨｚの高周波電源を用いた。成膜圧力は４０Ｐａ、到達膜厚は５０ｎｍとした。
このようにして、バリアフィルム３２として、ＰＥＴフィルムからなる支持基板の表面に有機層を有し、有機層の上に無機層を有する、前述の積層型バリアフィルム（有機無機積層型のガスバリアフィルム）を作製した。バリアフィルム３２は、２枚作製した。
【０１４２】
＜波長変換層３０（量子ドット層）および波長変換フィルム２４の作製＞
下記の量子ドット含有重合性組成物を調製し、孔径０．２μｍのポリプロピレン製フィルタでろ過した後、３０分間減圧乾燥した。
下記において、発光極大波長５３５ｎｍの量子ドット１のトルエン分散液として、ＮＮ−ラボズ社製のＣＺ５２０−１００を用いた。また、発光極大波長６３０ｎｍの量子ドット２のトルエン分散液として、ＮＮ−ラボズ社製のＣＺ６２０−１００を用いた。
これらはいずれもコアとしてＣｄＳｅを、シェルとしてＺｎＳを、配位子としてオクタデシルアミンを、それぞれ用いた量子ドットであり、トルエンに３質量％の濃度で分散されている。
【０１４３】
＜＜量子ドット含有重合性組成物＞＞
量子ドット１のトルエン分散液（発光極大：５３５ｎｍ）          １０質量部
量子ドット２のトルエン分散液（発光極大：６３０ｎｍ）            １質量部
ラウリルメタクリレート                                        ４０質量部
２官能メタクリレート４Ｇ（新中村化学工業社製）                ２０質量部
３官能アクリレートＴＭＰＴＡ（ダイセルサイテック社製）        ２０質量部
ウレタンアクリレートＵＡ−１６０ＴＭ（新中村工業社製）        １０質量部
シランカップリング剤ＫＢＭ−５１０３（信越化学工業社製）      １０質量部
光重合開始剤イルガキュア８１９（ＢＡＳＦ社製）                  １質量部
【０１４４】
前述のように作製したバリアフィルム３２の１枚を、ＲｔｏＲによって、長手方向に１ｍ／分、６０Ｎ／ｍの張力で連続搬送しながら、無機層の表面に調製した量子ドット含有重合性組成物をダイコーターによって塗布し、５０μｍの厚さの塗膜を形成した。
次いで、塗膜を形成したバリアフィルム３２をバックアップローラに巻きかけ、塗膜の上に、もう１枚のバリアフィルム３２を、無機層が塗膜に接する向きでラミネートし、２枚のバリアフィルム３２で塗膜を挟持した状態で連続搬送しながら、１００℃の加熱ゾーンを通過させた。加熱ゾーンの通過時間は３分であった。
その後、１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス社製）を用いて、紫外線を照射して塗膜を硬化させ、波長変換層３０（量子ドット層）を２枚のバリアフィルム３２で挟持した、長尺な波長変換フィルムを作製した。なお、紫外線の照射量は２０００ｍＪ／ｃｍ2とした。
【０１４５】
作成した長尺な波長変換フィルムを、トムソン打ち抜き刃によって切断して、１９０×３３０ｍｍの波長変換フィルムを作製した。
【０１４６】
次いで、１９０×３３０ｍｍの波長変換フィルムの両主面に、紫外線照射処理を行い、波長変換フィルム２４Ｌを作製した。
波長変換フィルム２４Ｌの主面２４ｂの表面自由エネルギーを、接触角計（協和界面科学社製、ＤＭｅ−２１１ＦＥ）を用いて、温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨの条件で測定した。
その結果、主面２４ｂの表面自由エネルギーは、２８．２ｍＮ／ｍであった。
【０１４７】
＜端面封止層２６を形成するための組成物の調製＞
端面封止層２６を形成する組成物として、固形分が以下の組成を有する組成物を調製した。なお、組成は、固形分全体を１００質量部とした際の質量部である。
２液型熱硬化性エポキシ樹脂の主剤（三菱ガス化学株式会社製、Ｍ−１００）
３２質量部
２液型熱硬化性エポキシ樹脂の硬化剤（三菱ガス化学株式会社製、Ｃ−９３）
６８質量部
１−ブタノール                                                ６０質量部
【０１４８】
＜端面封止層２６の形成＞
調製した端面封止層２６を形成するための組成物を、水平に保った平板上に塗布して、厚さ１０００μｍの液膜を形成した。
次いで、作製した波長変換フィルム２４Ｌの端面２４ａを、３００μｍ、液膜に押し込んで、鉛直方向に持ち上げて、端面２４ａに所定量の組成物を付着させた。その後、８０℃で１０分乾燥して、端面２４ａに端面封止層２６を形成した。
端面封止層２６は、波長変換フィルム２４Ｌの４つの端面２４ａの全てに形成した。
【０１４９】
［実施例２］
１９０×３３０ｍｍの波長変換フィルムの主面の紫外線照射処理の条件を変更した以外は、実施例１と同様に波長変換フィルム２４Ｌを作製した。
実施例１と同様に主面２４ｂの表面自由エネルギーを測定したところ、２７．１ｍＮ／ｍであった。
次いで、実施例１と同様にして、波長変換フィルム２４Ｌの端面２４ａに端面封止層２６を形成した。
【０１５０】
［比較例１］
１９０×３３０ｍｍの波長変換フィルムの主面の紫外線照射処理の条件を変更した以外は、実施例１と同様に波長変換フィルムを作製した。
実施例１と同様に主面の表面自由エネルギーを測定したところ、２６．８ｍＮ／ｍであった。
次いで、実施例１と同様に、波長変換フィルムの端面に端面封止層２６を形成した。
【０１５１】
［比較例２］
１９０×３３０ｍｍの波長変換フィルムの主面の紫外線照射処理の条件を変更した以外は、実施例１と同様に波長変換フィルムを作製した。
実施例１と同様に主面の表面自由エネルギーを測定したところ、２６．２ｍＮ／ｍであった。
次いで、実施例１と同様に、波長変換フィルムの端面に端面封止層２６を形成した。
【０１５２】
［評価］
＜端面封止層２６の確認＞
作製した波長変換フィルム２４Ｌの端面２４ａを、光学顕微鏡（キーエンス社製、ＶＷ−９０００）によって確認した。
その結果、実施例１および実施例２の波長変換フィルム２４は、端面２４ａの全面を覆って、適正に、端面封止層２６が形成されており、かつ、主面２４ｂの端部近傍にも、端面封止層２６が、若干、乗り上げたような状態で形成されていた。
これに対し、比較例１および比較例２は、共に、端面２４ａの全面を覆って、適正に、端面封止層２６が形成されていたが、実施例と比較して、主面２４ｂへの端面封止層２６の乗り上げ長が短く、かつ、主面２４ｂにおける端面封止層２６の厚さも薄かった。
【０１５３】
＜耐久性＞
まず、波長変換フィルム２４Ｌの初期輝度（Ｙ０）を以下の手順で測定した。市販のタブレット端末(Amazon社製Kindle（登録商標） Fire HDX 7”)を分解し、バックライトユニットを取り出した。取り出したバックライトユニットの導光板上に波長変換フィルム２４Ｌを置き、その上に、向きが直交した２枚のプリズムシートを重ね置いた。青色光源から発し、波長変換フィルム２４Ｌおよび２枚のプリズムシートを透過した光の輝度を、導光板の面に対して垂直方向７４０ｍｍの位置に設置した輝度計（ＳＲ３、ＴＯＰＣＯＮ社製）にて測定し、波長変換フィルム２４Ｌの輝度とした。
次に、８０℃相対湿度９５％ＲＨに保たれた恒温槽に波長変換フィルム２４Ｌを投入し、１５００時間保管した。１５００時間後、波長変換フィルム２４Ｌを取り出し、上記と同様の手順で、高温高湿試験後の輝度（Ｙ１）を測定した。下記式のように、初期の輝度値（Ｙ０）に対する、高温高湿試験後の輝度（Ｙ１）の変化率（ΔＹ）を算出し、輝度変化の指標として、以下の基準で評価した。
ΔＹ［％］＝（Ｙ０−Ｙ１）／Ｙ０×１００
Ａ：ΔＹ≦５％
Ｂ：５％＜ΔＹ＜１５％
Ｃ：１５％≦ΔＹ
その結果、主面２４ｂの端部近傍まで好適に端面封止層２６が形成されていた実施例１および実施例２は、いずれも評価は『Ａ』であった。他方、主面２４ｂの端部近傍への端面封止層２６の形成が、実施例よりも、若干、少ない比較例１および比較例２は、いずれも評価は『Ｂ』であった。
以上の結果より、本発明の効果は明らかである。
【産業上の利用可能性】
【０１５４】
ＬＣＤのバックライトなど、各種の装置の照明光源として、好適に利用可能である。
【符号の説明】
【０１５５】
１０，３８，４０  照明装置
１２  筐体
１２ａ  底板
１４  光源
１６  バックライト用フィルム
２０  支持体
２４，２４Ｌ  波長変換フィルム
２４ａ  端面
２４ｂ  主面
２６，２６Ａ  端面封止層
３０  波長変換層
３２  （ガス）バリアフィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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