(57)【要約】【課題】低コストに製造可能でありながらも検出誤差を小さく抑えることができる回転角検出装置を実現する。【解決手段】回転角検出装置は、磁気検出素子（２１）を内装するハウジングと、磁気検出素子（２１）に対向配置された永久磁石（４０）と、永久磁石（４０）を保持するとともにハウジングに対して回動可能に支持された回動部材とを備える。永久磁石（４０）は、磁気検出素子（２１）に対向する素子対向面（４１ａ）と、磁化方向の両側で素子対向面（４１ａ）から連続する一対の磁極面（４１ｃ）と、磁化方向に沿って形成された溝部（４３）とを有する。素子対向面（４１ａ）と磁極面（４１ｃ）とのなす角（θ）が鈍角とされている。【選択図】図３
2018021795.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気検出素子を内装するハウジングと、
前記磁気検出素子に対向配置された永久磁石と、
前記永久磁石を保持するとともに前記ハウジングに対して回動可能に支持された回動部材と、を備え、
前記永久磁石は、前記磁気検出素子に対向する素子対向面と、磁化方向の両側で前記素子対向面から連続する一対の磁極面と、厚み方向における前記素子対向面とは反対側の面に前記磁化方向に沿って形成された溝部と、を有し、
前記素子対向面と前記磁極面とのなす角が鈍角とされている回転角検出装置。
【請求項２】
前記素子対向面と前記磁極面とのなす角が１２０°以下である請求項１に記載の回転角検出装置。
【請求項３】
前記永久磁石が、前記素子対向面が露出するように埋設された状態で前記回動部材に保持されている請求項１又は２に記載の回転角検出装置。
【請求項４】
前記磁極面の幅に対する前記溝部の幅の比が、４／１５以上８／１５以下である請求項１から３のいずれか一項に記載の回転角検出装置。
【請求項５】
前記永久磁石の厚みに対する前記溝部の深さの比が、２／５以上３／５以下である請求項１から４のいずれか一項に記載の回転角検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転角を検出するための回転角検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば自動車のアクセルペダルやブレーキペダル等の被操作部材の操作量を検出するため、被操作部材に対するドライバの操作に連動して回動する回動部材の回転角を検出する回転角検出装置が用いられている。かかる回転角検出装置の一例が、例えば特開２０１６−９９１９０号公報（特許文献１）に開示されている。特許文献１の回転角検出装置は、磁気検出素子〔磁電変換素子１０〕を内装するハウジング〔ハウジング１〕と、磁気検出素子に対向配置された永久磁石〔磁石部材２０〕と、永久磁石を保持するとともにハウジングに対して回動可能に支持された回動部材〔軸部材２〕とを備えている。そして、回転角検出装置は、磁気検出素子に対する永久磁石の相対回転に応じて、回動部材の回転角を検出するように構成されている。
【０００３】
特許文献１の回転角検出装置では、直方体状の永久磁石の一方の最大面に、磁化方向に沿う溝部〔溝２０４〕が形成されている。このような溝部付きの永久磁石を用いることで、溝部を有さない通常の直方体状の永久磁石を用いる場合に比べて、磁気検出素子の近傍に平行磁場領域を広く確保することができる。これにより、磁気検出素子と永久磁石との位置ずれ（ここでは特に、磁気検出素子の延在面に沿う方向での位置ずれ；以下、「水平方向の位置ずれ」と言う。）に起因する検出誤差を小さく抑えることができる。
【０００４】
しかし、特許文献１の永久磁石はあくまで通常の直方体状のものをベースに形成されるため、検出可能範囲（回転角を適切に検出可能な磁気検出素子と永久磁石との間の離間距離の範囲）がある程度制限的であった。このため、磁気検出素子と永久磁石との離間方向の位置ずれ（以下、「垂直方向の位置ずれ」と言う。）を小さく抑えることが必要であり、回転角検出装置の各構成部材を高精度に作製して高精度に組み立てなければならず、コストアップの要因となっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−９９１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
低コストに製造可能でありながらも検出誤差を小さく抑えることができる回転角検出装置の実現が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る回転角検出装置は、
磁気検出素子を内装するハウジングと、
前記磁気検出素子に対向配置された永久磁石と、
前記永久磁石を保持するとともに前記ハウジングに対して回動可能に支持された回動部材と、を備え、
前記永久磁石は、前記磁気検出素子に対向する素子対向面と、磁化方向の両側で前記素子対向面から連続する一対の磁極面と、厚み方向における前記素子対向面とは反対側の面に前記磁化方向に沿って形成された溝部と、を有し、
前記素子対向面と前記磁極面とのなす角が鈍角とされている。
【０００８】
この構成によれば、回動部材の回動に伴い、磁気検出素子に対して永久磁石が相対回転する。この磁気検出素子に対する永久磁石の相対回転に応じて、公知の手法を用いて回動部材の回転角を検出することができる。このとき、永久磁石が素子対向面に溝部を有するので、磁気検出素子の近傍に平行磁場領域を広く確保することができ、水平方向の位置ずれに起因する検出誤差を小さく抑えることができる。
【０００９】
さらに、本構成では、永久磁石の素子対向面と磁極面とのなす角が鈍角とされ、各磁極面が磁気検出素子側に向かって傾斜して配置されるため、なす角が直角である場合に比べて、出入りする磁力線がより大きな軌跡を描く。その結果、素子対向面に直交する方向において永久磁石からより離れた位置における磁束密度を高めることができ、磁気検出素子による検出可能範囲を拡大することができる。これにより、磁気検出素子と永久磁石との垂直方向の位置ずれの許容量を大きくすることができるため、回転角検出装置の各構成部材を高精度に作製する必要や、それらを高精度に組み立てる必要がなくなる。従って、回転角検出装置を低コストに製造することができる。
【００１０】
以下、本発明の好適な態様について説明する。但し、以下に記載する好適な態様例によって、本発明の範囲が限定される訳ではない。
【００１１】
一態様として、
前記素子対向面と前記磁極面とのなす角が１２０°以下であることが好ましい。
【００１２】
素子対向面と磁極面とのなす角を鈍角とすることで検出可能範囲を拡大することができる一方で、当該なす角が過度に大きくなると、磁気検出素子の近傍の平行磁場領域自体が小さくなってしまう。このような平行磁場領域の狭小化は、素子対向面と磁極面とのなす角が１２０°程度まではほとんど見られず、１２０°よりも大きい所定角度を超えてさらに大きくなると顕著に現れる。この点に鑑み、上記のように素子対向面と磁極面とのなす角を１２０°以下に制限することで、平行磁場領域を大きく確保しつつ、検出可能範囲を拡大することができる。よって、低コスト化と検出誤差抑制との両立を担保することができる。
【００１３】
一態様として、
前記永久磁石が、前記素子対向面が露出するように埋設された状態で前記回動部材に保持されていることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、永久磁石の素子対向面を回動部材の表面から露出させることで、回動部材の内部に埋め込む場合に比べて、磁気検出素子に対して永久磁石をより近接させて配置することができ、検出可能範囲の制約を受けにくい構造とすることができる。また、素子対向面に対して鈍角をなして連続する磁極面が回動部材によって覆われるので、永久磁石の素子対向面を露出させつつ、回動部材からの永久磁石の抜け止めを図ることができる。よって、抜け止めのための特別な構成を付加することなく、回転角検出装置としての信頼性を高めることができる。
【００１５】
一態様として、
前記磁極面の幅に対する前記溝部の幅の比が、４／１５以上８／１５以下であることが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、磁気検出素子の近傍に平行磁場領域を安定的に確保することができる。
【００１７】
一態様として、
前記永久磁石の厚みに対する前記溝部の深さの比が、２／５以上３／５以下であることが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、磁気検出素子の近傍に平行磁場領域を安定的に確保することができる。
【００１９】
本発明のさらなる特徴と利点は、図面を参照して記述する以下の例示的かつ非限定的な実施形態の説明によってより明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態に係る回転角検出装置の断面図
【図２】回転角検出装置の分解斜視図
【図３】永久磁石の斜視図
【図４】永久磁石による平行磁場領域を示す模式図
【図５】溝部のサイズに応じた平行磁場領域の変化を示す模式図
【図６】検出可能範囲が拡大される原理を説明するための模式図
【図７】永久磁石のギャップ特性を示すグラフ
【図８】別態様の永久磁石による平行磁場領域を示す模式図
【図９】図２におけるＩＸ−ＩＸ断面図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
回転角検出装置の実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態では、一例として、自動車のアクセルペダルやブレーキペダル等の被操作部材９５の操作量を検出するために用いられる回転角検出装置１について説明する。回転角検出装置１は、被操作部材９５に対するドライバの操作に連動して回動する回動部材５０を備えており、この回動部材５０の回転角を検出するように構成されている。
【００２２】
図１及び図２に示すように、回転角検出装置１は、感磁ユニット２０と、ハウジング３０と、永久磁石４０と、回動部材５０と、支持部材６０と、戻しばね７０と、駆動部材８０とを主要部品として備えている。
【００２３】
感磁ユニット２０は、磁気検出素子２１を備えている。磁気検出素子２１は、磁気の大きさを検出可能な素子であり、本実施形態ではホール素子を用いて構成されている。また、本実施形態の磁気検出素子２１は、ホール素子と増幅回路とを一体化したホールＩＣを用いて構成されている。磁気検出素子２１は、一対のホールＩＣで構成することができる。磁気検出素子２１は、複数のリード端子２３に接続されている。リード端子２３は、例えば銅や銅合金製のリードフレームで形成することができる。磁気検出素子２１と複数のリード端子２３とは、樹脂製のモールド部２５によって一体化されているとともに、それぞれリード線２７を介して電気的に接続されている。リード線２７は、例えば金や銅製のボンディングワイヤで形成することができる。
【００２４】
ハウジング３０は、磁気検出素子２１を備えた感磁ユニット２０を内装している。ハウジング３０は、本体部３１と、端子部３３と、筒状部３５とを有する。ハウジング３０は、樹脂材料を用いて一体的に形成されている。本体部３１の内部には素子収容室Ｒ１が形成されており、この素子収容室Ｒ１に、磁気検出素子２１を含む感磁ユニット２０が収容されている。端子部３３には複数のリード端子２３が露出する状態で配置されている。この端子部３３とそれに嵌合されるコネクタ９０とを介して、感磁ユニット２０と外部機器（図示せず）とが電気的に接続される。筒状部３５は、磁気検出素子２１の配設位置を取り囲む状態で、本体部３１から回動部材５０側に向かって突出形成されている。筒状部３５の内側には、永久磁石４０を収容する磁石収容室Ｒ２が形成されている。
【００２５】
永久磁石４０は、磁石収容室Ｒ２において、磁気検出素子２１に対向配置されている。永久磁石４０は、ハウジング３０の本体部３１に対して所定の隙間を隔てた状態で対向配置されている。永久磁石４０の材料は特に限定されず、例えばネオジム磁石、サマコバ磁石、アルニコ磁石、及びフェライト磁石等を広く用いることができる。また、永久磁石４０の製法も特に限定されず、ボンド磁石（プラスチック磁石）や焼結磁石等を広く用いることができる。永久磁石４０は、磁気検出素子２１の検出感度との関係を考慮して適切なものを選定すれば良い。磁気検出素子２１がホール素子である場合の好ましい永久磁石４０の一例としては、ネオジムボンド磁石を例示することができる。
【００２６】
図３に示すように、本実施形態の永久磁石４０は、全体としては扁平な直方体状に形成されつつ、特殊な外形形状を有するように形成されている点に特徴を有する。永久磁石４０は、第１に、磁化方向に沿って形成された溝部４３を有する点によって特徴付けられる。また、永久磁石４０は、第２に、長方形ではなく台形状（溝部４３に対応する部分を除く）の断面形状を有する点によって特徴付けられる。
【００２７】
永久磁石４０の構成について詳述すると、この永久磁石４０は、磁気検出素子２１に対向する素子対向面４１ａと、厚み方向における素子対向面４１ａとは反対側の反素子対向面４１ｂとを有する磁石本体４１で構成されている。素子対向面４１ａ及び反素子対向面４１ｂは、これらに直交する方向から見て、それぞれ長辺と短辺とを有する長方形状に形成されている。素子対向面４１ａと反素子対向面４１ｂとでは、長辺の長さは同一であるが、短辺の長さは素子対向面４１ａに比べて反素子対向面４１ｂにおいて長くなっている。永久磁石４０は、素子対向面４１ａ及び反素子対向面４１ｂの短辺に平行に磁化（着磁）されている。
【００２８】
なお、以下の説明において、全体として直方体状の磁石本体４１の短辺に沿う方向をＸ方向と言い、長辺に沿う方向をＹ方向と言い、厚み方向をＺ方向と言う。Ｘ方向、Ｙ方向、及びＺ方向は互いに直交している。また、本実施形態では、永久磁石４０はＸ方向に沿って磁化されており、言い得れば、永久磁石４０の磁化方向はＸ方向に一致している。
【００２９】
永久磁石４０は、磁化方向（本例ではＸ方向）の両側で素子対向面４１ａから連続する一対の磁極面４１ｃと、磁化方向に直交する方向（本例ではＹ方向）の両側で素子対向面４１ａから連続する一対の非磁極面４１ｄとを有する。磁極面４１ｃは、永久磁石４０の磁束が主に出入りする面である。図３では、着磁後の磁極を「（Ｎ）」及び「（Ｓ）」と表示している。非磁極面４１ｄは、永久磁石４０の外周面（素子対向面４１ａ及び反素子対向面４１ｂを取り囲む４つの面）のうち、磁極面４１ｃ以外の残余の２面であり、磁化方向であるＸ方向に平行に配置されている。
【００３０】
上述した第１の特徴に関して、本実施形態の永久磁石４０は、反素子対向面４１ｂに、磁化方向（本例ではＸ方向）に沿って形成された溝部４３を有する。溝部４３は、磁石本体４１におけるＹ方向の中央領域に形成されている。溝部４３は、反素子対向面４１ｂから凹状に窪むように形成されている。溝部４３は、矩形断面を有するように形成されている。別の見方をすれば、永久磁石４０を構成する磁石本体４１は、肉薄部４５と、この肉薄部４５に対してＹ方向の両側に設けられた一対の肉厚部４６とを有する。肉薄部４５と肉厚部４６とは一体的に形成されている。肉薄部４５と一対の肉厚部４６とによって区画形成された凹状空間として、溝部４３が形成されている。このような溝部４３を有することで、磁気検出素子２１の近傍に平行磁場領域を広く確保することができる（図４を参照）。なお、図４では、磁気検出素子２１の近傍における平行磁場領域を白抜き（ハッチングされていない領域）で示している。平行磁場領域を広く確保することで、水平方向の位置ずれに起因する検出誤差を小さく抑えることができる。
【００３１】
磁極面４１ｃを正面から見た場合の磁極面４１ｃの幅（Ｙ方向の長さ；図３における「Ａ」）に対する溝部４３の幅（Ｙ方向の長さ；図３における「Ｂ」）の比（Ｂ／Ａ）は、４／１５以上８／１５以下であることが好ましい。図５には、永久磁石４０のＹ方向の長さを１５ｍｍに固定した状態で、溝部４３の幅を３ｍｍから９ｍｍまで１ｍｍずつ変化させた場合の平行磁場領域を、図４と同様の態様で示している。図５から、溝部４３の幅が３ｍｍ又は９ｍｍである場合には磁気検出素子２１の一部が非平行な磁場領域（ハッチングされた領域）にかかる一方で、溝部４３の幅が４ｍｍ〜８ｍｍである場合には、いずれも磁気検出素子２１の全体が平行磁場領域に収まることが分かる。よって、磁気検出素子２１の近傍に平行磁場領域を安定的に確保することができる。本実施形態では、溝部４３の幅が５ｍｍに設定され、磁極面４１ｃの幅に対する溝部４３の幅の比（Ｂ／Ａ）は１／３に設定されている。
【００３２】
永久磁石４０の厚み（Ｚ方向の長さ；図３における「Ｃ」）に対する溝部４３の深さ（図３における「Ｄ」）の比（Ｄ／Ｃ）は、２／５以上３／５以下であることが好ましい。上記比（Ｄ／Ｃ）が２／５未満であれば、溝部４３を有することによる平行磁場領域の形成効果が薄れてしまう可能性がある。一方、上記比（Ｄ／Ｃ）が３／５超となれば、溝部４３の大きさが過大となって逆に平行磁場領域が崩れる可能性がある。そこで、上記の範囲内とすることで、磁気検出素子２１の近傍に平行磁場領域を安定的に確保することができる。本実施形態では、永久磁石４０の厚みに対する溝部４３の深さの比（Ｄ／Ｃ）は１／２に設定されている。
【００３３】
また、上述した第２の特徴に関して、永久磁石４０の磁石本体４１において、素子対向面４１ａと磁極面４１ｃとのなす角θが鈍角（９０°＜θ＜１８０°）とされている。本実施形態では、素子対向面４１ａと一方の磁極面４１ｃとのなす角θと、素子対向面４１ａと他方の磁極面４１ｃとのなす角θとが同じ角度とされている。これにより、永久磁石４０のＸＺ平面に沿う断面形状（或いは、Ｙ方向から見た非磁極面４１ｄの形状）は等脚台形状となっている。このような等脚台形状の断面形状を有するように永久磁石４０を形成することで、磁気検出素子２１の近傍の平行磁場領域を維持しつつ、磁気検出素子２１による磁気の検出可能範囲を拡大することができる。
【００３４】
なお、反素子対向面４１ｂと磁極面４１ｃとのなす角は鋭角（本実施形態では１８０°−θ）とされ、素子対向面４１ａ及び反素子対向面４１ｂと非磁極面４１ｄとのなす角は９０°とされている。Ｘ方向から見た磁極面４１ｃの形状は、溝部４３に対応する矩形状の切欠を有する長方形状である。
【００３５】
検出可能範囲の拡大について、図６を参照して説明する。図６の左側には、参考例として、通常の長方形状の断面形状を有する永久磁石４０’を用いた場合の、素子対向面４１ａ’側における磁力線の様子を模式的に示している（曲線矢印で表示）。図６の右側には、本実施形態の等脚台形状の断面形状を有する永久磁石４０を用いた場合の、素子対向面４１ａ側における磁力線の様子を模式的に示している。なお、本実施形態の永久磁石４０と参考例の永久磁石４０’とでは、厚みが同じとされているとともに、素子対向面４１ａ，４１ａ’の長辺及び短辺の長さが同じとされている。
【００３６】
本実施形態の永久磁石４０では、磁極面４１ｃが、その法線ベクトルが磁気検出素子２１側（図６の上側）を向く成分を有するように傾斜して配置される。また、本実施形態の永久磁石４０は、参考例の永久磁石４０’に比べて、Ｙ方向から見た場合の磁極面４１ｃの溝部４３の底部どうしのＸ方向の離間幅が大きくなる（Ｅ＜Ｆ）。このため、本実施形態の永久磁石４０では、参考例の永久磁石４０’に比べて、磁極面４１ｃから出入りする磁力線がより大きな軌跡を描く。すなわち、磁極面４１ｃから出入りする磁力線が、Ｚ方向において素子対向面４１ａからより離間した位置にまで到達するようになる。こうして、素子対向面４１ａからより離間した位置における磁束密度を高めることができる。なお、Ｚ方向において素子対向面４１ａに比較的近接した位置では、参考例の永久磁石４０’に比べて磁束密度が多少減少し得るものの、その影響の程度は微弱である。
【００３７】
このことをより定量的に評価した結果を図７に示す。この図では、素子対向面４１ａ，４１ａ’からのＺ方向の離間距離と磁束密度との関係（各永久磁石４０，４０’のギャップ特性）を示している。黒丸を実線で結んだものが本実施形態の永久磁石４０のギャップ特性であり、白丸を破線で結んだものが参考例の永久磁石４０’のギャップ特性である。この図から明らかなように、本実施形態の永久磁石４０では、参考例の永久磁石４０’に比べて、素子対向面４１ａ，４１ａ’から離れるに従って磁束密度が次第に減少する際の勾配が小さい。すなわち、素子対向面４１ａに直交するＺ方向において永久磁石４０からより離れた位置における磁束密度を高めることができていることが分かる。
【００３８】
一般に、ホール素子等の磁気検出素子２１を用いて磁気を検出する場合、適正に検出可能な磁束密度の範囲には制約がある。すなわち、予め定められた下限磁束密度Ｂｍｉｎ以上、予め定められた上限磁束密度Ｂｍａｘ以下の範囲でのみ、適正に磁束密度を検出することが可能である。上記のように永久磁石４０からより離れた位置における磁束密度が高まることで、参考例の永久磁石４０’では下限磁束密度Ｂｍｉｎ未満であった領域の一部（図７における「Ｒｘ」）において、本実施形態の永久磁石４０では下限磁束密度Ｂｍｉｎ以上となる。参考例の永久磁石４０’の検出可能範囲Ｒｄ’に対して、この領域Ｒｘの分だけ、実施形態の永久磁石４０の検出可能範囲Ｒｄを拡大することができる。永久磁石４０の磁力自体を高めることなく、その外形形状を工夫することで、検出可能範囲Ｒｄを拡大することができる。
【００３９】
検出可能範囲Ｒｄが拡大することで、磁気検出素子２１と永久磁石４０との離間方向であるＺ方向の位置ずれ（垂直方向の位置ずれ）の許容量が大きくなる。このため、回転角検出装置１の各構成部材を高精度に作製する必要や、それらを高精度に組み立てる必要がなくなる。よって、製造コストを低減することができる。
【００４０】
素子対向面４１ａと磁極面４１ｃとのなす角θは、１０５°以上であることが好ましい。なす角θが１０５°未満の場合、永久磁石４０から離れた位置における磁束密度の向上効果が薄れ、検出可能範囲Ｒｄは拡大するものの、その拡大効果は限定的となる。素子対向面４１ａと磁極面４１ｃとのなす角θは、１３５°以下であることが好ましい。なす角θが１３５°よりも大きくなると、磁気検出素子２１の近傍の平行磁場領域自体が次第に小さくなる。図８に示すように、なす角θを１５０°とした場合には、平行磁場領域が顕著に狭小化してしまう。このため、素子対向面４１ａと磁極面４１ｃとのなす角θは、１０５°以上１３５°以下であることが好ましい。中でも、素子対向面４１ａと磁極面４１ｃとのなす角θを１２０°以下に制限すれば、平行磁場領域を大きく確保しつつ、検出可能範囲Ｒｄを大きく拡大することができて好ましい。本実施形態では、素子対向面４１ａと磁極面４１ｃとのなす角θは、１２０°に設定されている。
【００４１】
図１及び図２に示すように、永久磁石４０は、回動部材５０によって保持されている。回動部材５０は、永久磁石４０を保持する保持部５１と、保持部５１から突出形成された軸部５３とを有する。回動部材５０は、樹脂材料を用いて一体的に形成されている。保持部５１は円板状に形成されている。本実施形態では、永久磁石４０は、素子対向面４１ａが露出するように埋設された状態で保持部５１に保持されている。本実施形態では、永久磁石４０は、保持部５１に対して面一状に埋設されている。永久磁石４０は、反素子対向面４１ｂ、磁極面４１ｃ、及び非磁極面４１ｄが保持部５１で覆われるように埋設された状態で、保持部５１に保持されている。このとき、保持部５１は、図９に示すように、永久磁石４０の傾斜状の磁極面４１ｃに対して磁気検出素子２１側から回り込むようにして当接する当接部５１ａを有する。この当接部５１ａの存在により、永久磁石４０のＺ方向の抜け止めを図ることができる。
【００４２】
回動部材５０の軸部５３は、円板状の保持部５１の中心位置に設けられている。軸部５３は、磁気検出素子２１の延在面に直交する方向であるＺ軸に沿って配置されている。回動部材５０は、永久磁石４０を保持するとともに軸部５３の延在方向であるＺ軸を中心として回動可能となっている。軸部５３の先端には、例えば二面幅の係合部５４が形成されている。この係合部５４は、駆動部材８０に形成された係合孔８２に係合する。保持部５１の裏面には、円弧状の係止突起５６が形成されている。この係止突起５６には、戻しばね７０の第一端部７０ａが係止されている。
【００４３】
回動部材５０は、支持部材６０を介して、ハウジング３０に対して回動可能に支持されている。支持部材６０は、中心部に軸受部６１を有する支持本体部６２と、支持本体部６２から両側に延出する一対のフランジ部６８とを含む。支持部材６０は、樹脂材料を用いて一体的に形成されている。軸受部６１は、回動部材５０の軸部５３が挿通可能な円筒状に形成されている。軸受部６１は、その内周面が軸部５３の外周面に当接する状態で回動部材５０を径方向に支持している。支持本体部６２は、その上面６２ａから突出する円筒状の筒状部６３を有する。この筒状部６３は、ハウジング３０の筒状部３５に対して嵌合（本例では内嵌）されている。この嵌合によって、磁気検出素子２１に対して永久磁石４０が位置決めされている。なお、この状態で、ハウジング３０と支持部材６０とが例えばレーザ溶接等によって固定されている。
【００４４】
支持本体部６２は、軸受部６１の周囲に環状凹部６５を有する。この環状凹部６５には、戻しばね７０が収容されている（ばね収容室Ｒ３）。環状凹部６５の底面には、円弧状の係止突起６６が形成されている。この係止突起６６には、戻しばね７０の第二端部７０ｂが係止されている。フランジ部６８には取付孔６９が形成されており、この取付孔６９に挿通されるボルト等の締結部材によって、回転角検出装置１が被取付部（例えば車体）に取り付けられる。
【００４５】
支持部材６０と回動部材５０との間に、戻しばね７０が介在されている。戻しばね７０は、例えば金属製のコイルばねである。戻しばね７０の第一端部７０ａは回動部材５０の係止突起５６に係止されているとともに、第二端部７０ｂは支持部材６０の係止突起６６に係止されている。戻しばね７０は、回動部材５０に外力が作用していない状態で、当該回動部材５０の回動方向の位置（位相）を所定の基準位置（基準位相；回転角ゼロ）に戻す役割を果たす。
【００４６】
回動部材５０の軸部５３は、支持部材６０を貫通する状態で配置されている。この軸部５３の先端（係合部５４）に、駆動部材８０が連結されている。駆動部材８０は、軸部５３に連結される連結部８１と、軸部５３とは異なる位置で当該軸部５３に平行に延出するレバー部８４とを有する。連結部８１とレバー部８４とは一体的に形成されている。連結部８１には、例えば二面幅の係合孔８２が形成されている。この係合孔８２には、軸部５３の先端の係合部５４が係合する。こうして、回動部材５０と駆動部材８０とが、相対回転不能に連結されている。レバー部８４には、アクセルペダルやブレーキペダル等の被操作部材９５が係合している。
【００４７】
ドライバの踏み込み操作によって被操作部材９５が変位すると、その被操作部材９５に係合された駆動部材８０も変位する。そして、被操作部材９５及び駆動部材８０の変位に連動して、軸部５３を回転中心として回動部材５０が回動する。このとき、ハウジング３０内に固定された磁気検出素子２１に対して、回動部材５０に保持された永久磁石４０が、磁気検出素子２１の延在面に直交する回転軸を中心として相対回転する。永久磁石４０の回転によって生じる平行磁場の角度変化が回転角として磁気検出素子２１で検出され、その出力信号が、リード端子２３に接続されるコネクタ９０を介して、外部機器（例えば車両ＥＣＵ）に供給される。外部機器は、得られた回転角の情報に基づいて、ドライバによる被操作部材９５に対する操作量を検出する。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態の回転角検出装置１によれば、水平方向の位置ずれ及び垂直方向の位置ずれの許容量を大きくできることにより、低コストに製造可能でありながらも検出誤差を小さく抑えることができる。そして、かかる回転角検出装置１を被操作部材９５の操作量検出装置に組み込むことで、低コストに、被操作部材９５の操作量を精度良く検出することができる。
【００４９】
〔その他の実施形態〕
（１）上記の実施形態では、永久磁石４０が、素子対向面４１ａが露出するように面一状に埋設された状態で保持部５１に保持されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば永久磁石４０が、素子対向面４１ａが保持部５１から突出する状態で保持部５１に保持されても良い。或いは、永久磁石４０が、その全体が保持部５１の内部に埋め込まれた状態で保持されても良い。
【００５０】
（２）上記の実施形態では、磁気検出素子２１としてホール素子を用いる構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、磁気検出素子２１として例えば磁気抵抗素子等を用いても良い。
【００５１】
（３）上記の実施形態では、自動車のアクセルペダルやブレーキペダル等の操作量を検出するために用いられる回転角検出装置１を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、アクセルペダルやブレーキペダルに限らず、あらゆる被操作部材９５の操作量を検出するために回転角検出装置１を用いることができる。
【００５２】
（４）上述した各実施形態（上記の実施形態及びその他の実施形態を含む；以下同様）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１        回転角検出装置
２１      磁気検出素子
３０      ハウジング
４０      永久磁石
４１ａ    素子対向面
４１ｂ    反素子対向面（厚み方向における素子対向面とは反対側の面）
４１ｃ    磁極面
４３      溝部
５０      回動部材
θ        素子対向面と磁極面とのなす角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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