(57)【要約】【課題】権限情報の複製を許可しつつ、権限情報を複製する権限の拡散を制限することができる情報処理装置を提供する。【解決手段】本情報処理装置は、記憶部、受付部、判定部、送信部および削除部とを備える。記憶部は、ハードウェア資源を特定する情報を含みハードウェア資源の稼働可否判定に使用される第１の権限情報を記憶する。受付部は、第１の権限情報を宛先装置に送信する要求を受け付ける。判定部は、当該要求に応じて、第１の権限情報の複製可否判定に使用される第２の権限情報が設定されているか否かを判定する。送信部は、判定部による判定の結果、第２の権限情報が設定されているときに第１の権限情報を第２の権限情報とともに宛先装置に送信する。削除部は、送信された第１の権限情報に設定された第２の権限情報を削除する。【選択図】図９
2018013867.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハードウェア資源を特定する情報を含み前記ハードウェア資源の稼働可否判定に使用される第１の権限情報を記憶する記憶部と、
前記第１の権限情報を宛先装置に送信する要求を受け付ける受付部と、
前記要求に応じて、前記第１の権限情報の複製可否判定に使用される第２の権限情報が設定されているか否かを判定する判定部と、
前記判定部による判定の結果、前記第２の権限情報が設定されているときに前記第１の権限情報を前記第２の権限情報とともに前記宛先装置に送信する送信部と、
前記送信された第１の権限情報に設定された前記第２の権限情報を削除する削除部と、を備える、
情報処理装置。
【請求項２】
前記削除部は、前記送信した第１の権限情報によって特定されるハードウェア資源の稼働を許可した前記宛先装置から送信された受信完了通知を受信した場合に、前記削除を実行する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
ハードウェア資源を特定する情報を含み前記ハードウェア資源の稼働可否判定に使用される第１の権限情報と、前記第１の権限情報の複製可否判定に使用される第２の権限情報とを送信元装置から受信する受信部と、
前記受信した第１の権限情報に設定された第２の権限情報が前記送信元装置から削除されたことを前記送信元装置から通知されると、前記受信した第１の権限情報によって特定されるハードウェア資源の稼働を許可する制御部と、を備える、
情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の権限情報および前記第２の権限情報の少なくとも一方は、前記第１の権限情報を使用できる情報処理装置を示す装置情報をさらに含み、
前記制御部は、前記受信した第１の権限情報および第２の権限情報の少なくとも一方に含まれる前記装置情報が自装置を示す場合に、前記受信した第１の権限情報によって特定されるハードウェア資源の稼働を許可する、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１の権限情報および前記第２の権限情報の少なくとも一方は、前記第１の権限情報の発行対象となった情報処理装置の機種を示す機種情報をさらに含み、
前記制御部は、前記受信した第１の権限情報および第２の権限情報の少なくとも一方に含まれる機種情報によって示される機種が、自装置と同等機種または自装置よりも上位機種である場合に、前記受信した第１の権限情報によって特定されるハードウェア資源の稼働を許可する、
請求項３または４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記ハードウェア資源を特定する情報は、プロセッサまたはメモリを特定する情報の少なくとも一方を含む、
請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータに、
前記コンピュータの記憶部に記憶されたハードウェア資源を特定する情報を含み前記ハードウェア資源の稼働可否判定に使用される第１の権限情報を宛先装置に送信する要求を受け付けた際に、前記第１の権限情報の複製可否判定に使用される第２の権限情報が設定されているか否かを判定させ、
前記第２の権限情報が設定されていると判定されたときに前記第１の権限情報を前記第２の権限情報とともに前記宛先装置に送信させ、
前記送信された第１の権限情報に設定された前記第２の権限情報を削除させる、
プログラム。
【請求項８】
コンピュータに、
ハードウェア資源を特定する情報を含み前記ハードウェア資源の稼働可否判定に使用される第１の権限情報と、前記第１の権限情報の複製可否判定に使用される第２の権限情報とを送信元コンピュータから受信した際に、前記受信した第１の権限情報に設定されていた前記第２の権限情報が前記送信元コンピュータから削除されたことを前記送信元コンピュータから通知されると、前記受信した第１の権限情報によって特定されるハードウェア資源の稼働を許可させる、
プログラム。
【請求項９】
第１の情報処理装置と第２の情報処理装置とを含む情報処理システムであって、
前記第１の情報処理装置は、
ハードウェア資源を特定する情報を含み前記ハードウェア資源の稼働可否判定に使用される第１の権限情報を記憶する記憶部と、
前記第１の権限情報を前記第２の情報処理装置に送信する要求を受け付ける受付部と、
前記要求に応じて、前記第１の権限情報の複製可否判定に使用される第２の権限情報が設定されているか否かを判定する判定部と、
前記判定部による判定の結果、前記第２の権限情報が設定されているときに前記第１の権限情報を前記第２の権限情報とともに前記宛先装置に送信する送信部と、
前記送信された第１の権限情報に設定された前記第２の権限情報を削除する削除部と、を備え、
前記第２の情報処理装置は、
前記送信された第１の権限情報と第２の権限情報とを受信する受信部と、
前記受信した第１の権限情報によって特定されるハードウェア資源の稼働を許可する制御部と、を備える、
情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、プログラムおよび情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
搭載された複数のハードウェア資源のうち、権限情報によって特定されたハードウェア資源を稼働可能とする情報処理装置が利用されている。権限情報は、例えば、稼働を許可するハードウェア資源を特定する情報を含む。権限情報は、アクティベーションキーまたはライセンスキーとも称される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−３０３１１８号公報
【特許文献２】特開２００７−２３３７０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
権限情報は、情報処理装置毎にベンダー等から購入される。複数の情報処理装置を含む情報処理システムが利用される場合、権限情報は、各情報処理装置に対してそれぞれ購入される。そのため、例えば、情報処理システムの待機系として確保された情報処理装置に対しても、権限情報が購入されていた。
【０００５】
権限情報の複製が可能であれば、待機系として確保された情報処理装置に対しては複製した権限情報を利用できる。しかしながら、権限情報を制限なしに複製可能とした場合、無制限に複製された権限情報が不正に利用される可能性がある。
【０００６】
そこで、開示の技術の１つの側面は、権限情報の複製を許可しつつ、権限情報を複製する権限の拡散を抑制できる情報処理装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
開示の技術の１つの側面は、次のような情報処理装置によって例示される。本情報処理装置は、記憶部、受付部、判定部、送信部および削除部とを備える。記憶部は、ハードウェア資源を特定する情報を含みハードウェア資源の稼働可否判定に使用される第１の権限情報を記憶する。受付部は、第１の権限情報を宛先装置に送信する要求を受け付ける。判定部は、当該要求に応じて、第１の権限情報の複製可否判定に使用される第２の権限情報が設定されているか否かを判定する。送信部は、判定部による判定の結果、第２の権限情報が設定されているときに第１の権限情報を第２の権限情報とともに宛先装置に送信する。削除部は、送信された第１の権限情報に設定された第２の権限情報を削除する。
【発明の効果】
【０００８】
本情報処理装置は、権限情報の複製を許可しつつ、権限情報を複製する権限の拡散を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係るサーバの概略構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、アクティベーションキーに登録される情報の一例を示す図である。
【図３】図３は、２台のサーバ１００を含む情報処理システムの一例を示す図である。
【図４】図４は、サービスプロセッサ部のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、サービスプロセッサ部の処理ブロックの一例を示す図である。
【図６】図６は、管理情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、受け入れ可否判定テーブルの一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態に係るアクティベーションキーの複製処理の概略の一例を示す図である。
【図９】図９は、実施形態に係るアクティベーションキーの複製処理の流れの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、アクティベーションキーのコピー処理の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、一実施形態に係る情報処理システムについて説明する。以下に示す実施形態の構成は例示であり、開示の技術は実施形態の構成に限定されない。
【００１１】
＜実施形態＞
図１は、実施形態に係るサーバ１００の概略構成の一例を示す図である。サーバ１００は情報処理装置である。サーバ１００は、Central Processing Unit（ＣＰＵ）部１０１
、メモリ部１０２、Input / Output（Ｉ／Ｏ）部１０３およびサービスプロセッサ部１０４を備える。ＣＰＵ部１０１、メモリ部１０２、Ｉ／Ｏ部１０３およびサービスプロセッサ部１０４は、接続バスＢ１によって相互に接続される。
【００１２】
サーバ１００では、ＣＰＵ部１０１がメモリ部１０２に記憶されたプログラムの実行を通じて周辺装置の制御を行う。これにより、サーバ１００は、所定の目的に合致した処理を実行することができる。メモリ部１０２は、サーバ１００が読み取り可能な記録媒体である。Ｉ／Ｏ部１０３は、入出力装置とのインターフェースである。Ｉ／Ｏ部１０３には、例えば、キーボードおよびマウスを含む入力デバイスが接続される。ＣＰＵ部１０１およびメモリ部１０２は、「ハードウェア資源」の一例である。
【００１３】
サービスプロセッサ部１０４は、サーバ１００に搭載された情報処理装置である。サービスプロセッサ部１０４は、サーバ１００の各種管理に用いられる。サービスプロセッサ部１０４には、例えば、サーバ１００に搭載されたＣＰＵ部１０１等のハードウェア資源の使用を許可するアクティベーションキーが登録される。サービスプロセッサ部１０４は、登録されたアクティベーションキーに基づいて、ハードウェア資源の稼働を許可する。
【００１４】
実施形態に係るサーバ１００は、複数のＣＰＵ部１０１を備える。複数備えたＣＰＵ部１０１のうち、いくつのＣＰＵ部１０１が実際に使用できるかはサービスプロセッサ部１０４に登録されたアクティベーションキーによって制御される。アクティベーションキーは電子ファイルとして提供される。実施形態では、アクティベーションキーは、稼働を許可するＣＰＵ部１０１を特定する情報を保持する。図２は、アクティベーションキー５００に登録される情報の一例を示す図である。図２を参照して、アクティベーションキー５００に登録される情報について説明する。「稼働可能コア数」には、サーバ１００に搭載されたＣＰＵ部１０１のうち、アクティベーションキー５００によって使用が許可されるＣＰＵ部１０１の数が登録される。図２に例示されるアクティベーションキー５００では、２つのＣＰＵ部１０１の使用が許可される。「有効期限」には、アクティベーションキーの有効期限が登録される。図２に例示されるアクティベーションキー５００では、有効期限は設定されていない。「アクティベーションキーS/N」には、アクティベーションキ
ー５００を識別するシリアル番号が登録される。「適用可能機種」には、アクティベーションキー５００を適用できるサーバの機種名が登録される。「装置固有情報」には、アクティベーションキー５００の使用が許可されたサーバ１００を識別する装置固有情報が登録される。装置固有情報は、サーバ１００を識別できる情報であれば、様々な情報を採用
できる。装置固有情報は、例えば、サーバ１００のホスト名、ＩＰアドレス、Media Access Control（ＭＡＣ）アドレス、シリアル番号等である。アクティベーションキー５００は、「第１の権限情報」の一例である。図２の「装置固有情報」は、「装置情報」の一例である。
【００１５】
図３は、２台のサーバ１００を含む情報処理システム１の一例を示す図である。図３では、コンピュータネットワークＮによって互いのサービスプロセッサ部１０４が接続された２台のサーバ１００が例示されている。２台のサーバ１００のうち、一方をサーバ１００ａ、他方をサーバ１００ｂとする。本実施形態では、サーバ１００ａのサービスプロセッサ部１０４はアクティベーションキー５００を複製する。サーバ１００ａのサービスプロセッサ部１０４は、複製したアクティベーションキー５００をサーバ１００ｂのサービスプロセッサ部１０４へ送信する。サーバ１００、１００ａ、１００ｂは、「情報処理装置」の一例である。
【００１６】
図４は、サービスプロセッサ部１０４のハードウェア構成の一例を示す図である。サービスプロセッサ部１０４は、ＣＰＵ２０１、主記憶部２０２、補助記憶部２０３、通信部２０４、入力部２０５および出力部２０６を備える。ＣＰＵ２０１、主記憶部２０２、補助記憶部２０３、通信部２０４、入力部２０５および出力部２０６は、接続バスＢ２によって相互に接続される。
【００１７】
サービスプロセッサ部１０４では、ＣＰＵ２０１が補助記憶部２０３に記憶されたプログラムを主記憶部２０２の作業領域に展開し、プログラムの実行を通じて周辺装置の制御を行う。これにより、サービスプロセッサ部１０４は、所定の目的に合致した処理を実行することができる。主記憶部２０２および補助記憶部２０３は、サービスプロセッサ部１０４が読み取り可能な記録媒体である。
【００１８】
主記憶部２０２は、ＣＰＵ２０１から直接アクセスされる記憶部として例示される。主記憶部２０２は、Random Access Memory（ＲＡＭ）およびRead Only Memory（ＲＯＭ）を含む。
【００１９】
補助記憶部２０３は、各種のプログラムおよび各種のデータを読み書き自在に記録媒体に格納してもよい。補助記憶部２０３は、外部記憶装置とも呼ばれる。補助記憶部２０３には、オペレーティングシステム（Operating System、ＯＳ）、各種プログラム、各種テーブル等が格納される。ＯＳは、通信部２０４を介して接続される外部装置等とのデータの受け渡しを行う通信インターフェースプログラムを含む。外部装置等には、例えば、コンピュータネットワーク等で接続された、他の情報処理装置および外部記憶装置が含まれる。
【００２０】
補助記憶部２０３は、例えば、Erasable Programmable ROM（ＥＰＲＯＭ）、ソリッド
ステートドライブ（Solid State Drive、ＳＳＤ）、ハードディスクドライブ（Hard Disk
Drive、ＨＤＤ）等である。また、補助記憶部２０３は、例えば、Compact Disc（ＣＤ）ドライブ装置、Digital Versatile Disc（ＤＶＤ）ドライブ装置、Blu-ray（登録商標） Disc（ＢＤ）ドライブ装置等である。また、補助記憶部２０３は、Network Attached Storage（ＮＡＳ）あるいはStorage Area Network（ＳＡＮ）によって提供されてもよい。
【００２１】
サービスプロセッサ部１０４が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、サービスプロセッサ部１０４から読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体のうちサービスプロセッサ部１０４から取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク、Ｄ
ＡＴ、８ｍｍテープ、フラッシュメモリなどのメモリカード等がある。また、サービスプロセッサ部１０４に固定された記録媒体としてハードディスク、ＳＳＤあるいはＲＯＭ等がある。
【００２２】
通信部２０４は、例えば、コンピュータネットワークＮとのインターフェースである。通信部２０４は、コンピュータネットワークＮを介して他のサーバ１００に搭載されたサービスプロセッサ部１０４と通信を行う。
【００２３】
入力部２０５は、例えば、ユーザ等からの操作指示等を受け付けるユーザーインターフェースである。入力部２０５として、キーボード、ポインティングデバイス、タッチパネル、加速度センサーあるいは音声入力装置といった入力デバイスを例示できる。
【００２４】
出力部２０６は、例えば、ＣＰＵ２０１で処理されるデータや主記憶部２０２に記憶されるデータを出力する。出力部２０６として、Cathode Ray Tube（ＣＲＴ）ディスプレイ、Liquid Crystal Display（ＬＣＤ）、Plasma Display Panel（ＰＤＰ）、Electroluminescence（ＥＬ）パネル、有機ＥＬパネルあるいはプリンタといった出力デバイスを例示
できる。
【００２５】
＜サービスプロセッサ部１０４の処理ブロック＞
図５は、サービスプロセッサ部１０４の処理ブロックの一例を示す図である。図５では、処理ブロックとしてアクティベーション複製管理部３０４が例示されている。さらに、図５では、記憶部としてアクティベーションキー記録部３０１が例示されている。
【００２６】
サービスプロセッサ部１０４は、図４に例示されるように、ＣＰＵ２０１と、主記憶部２０２とを有し、この主記憶部２０２に実行可能に展開されたコンピュータプログラムにしたがって、図５に例示される処理ブロックとしての処理を実行する。ＣＰＵ２０１は、ＭＰＵ（Microprocessor）、プロセッサとも呼ばれる。ＣＰＵ２０１は、単一のプロセッサに限定される訳ではなく、マルチプロセッサ構成であってもよい。また、単一のソケットで接続される単一のＣＰＵ２０１がマルチコア構成を有していても良い。上記処理ブロックの少なくとも一部の処理は、ＣＰＵ２０１以外のプロセッサ、例えば、Digital Signal Processor（DSP）、Graphics Processing Unit（GPU）、数値演算プロセッサ、ベクトルプロセッサ、画像処理プロセッサ等の専用プロセッサで行われても良い。また、図５の処理ブロックの少なくとも一部の処理は、集積回路（ＩＣ）、その他のディジタル回路であっても良い。また、上記処理ブロックの少なくとも一部にアナログ回路が含まれても良い。集積回路は、ＬＳＩ、Application Specific Integrated Circuit（ＡＳＩＣ）、Programmable Logic Device（ＰＬＤ）を含む。ＰＬＤは、例えば、Field-Programmable Gate Array（ＦＰＧＡ）を含む。上記処理ブロックは、プロセッサと集積回路との組み合わ
せであっても良い。組み合わせは、例えば、マイクロコントローラ（ＭＣＵ）、ＳｏＣ（System-on-a-chip）、システムＬＳＩ、チップセットなどと呼ばれる。
【００２７】
アクティベーションキー記録部３０１は、通常保存領域３０２および一時保存領域３０３を含む。通常保存領域３０２には、サーバ１００で使用されているアクティベーションキー５００が保存される。すなわち、サーバ１００に搭載されたサービスプロセッサ部１０４は、通常保存領域３０２に保存されたアクティベーションキー５００の情報にしたがって、ＣＰＵ部１０１の稼働を許可する。さらに、通常保存領域３０２は、アクティベーションキー５００の複製権限を示す管理情報を保存する管理情報ＤＢ３０２ａを含む。一時保存領域３０３は、他のサーバ１００から複製され、まだ自装置で有効になっていないアクティベーションキー５００が保存される。アクティベーションキー記録部３０１は、例えば、図４の主記憶部２０２または補助記憶部２０３上に構築される。アクティベーションキー記録部３０１、通常保存領域３０２および管理情報ＤＢ３０２ａは、「記憶部」
の一例である。
【００２８】
アクティベーションキー複製管理部３０４は、アクティベーションキー５００の複製および複製されたアクティベーションキーの受け入れを行う。アクティベーションキー複製管理部３０４は、サービスプロセッサ部１０４の入力部２０５を介してアクティベーションキー５００の他のサーバ１００への複製指示を受け付ける。アクティベーションキー複製管理部３０４は、複製を指示されたアクティベーションキー５００の複製権限の有無を確認する。複製権限の有無は、複製を指示されたアクティベーションキー５００に設定された管理情報の有無によって行われる。複製権限を有する場合、アクティベーションキー複製管理部３０４は、アクティベーションキー５００の他のサーバ１００への複製を実行する。また、アクティベーションキー複製管理部３０４は、他のサーバ１００から複製されたアクティベーションキー５００を受信すると、当該アクティベーションキー５００の受け入れを行う。
【００２９】
アクティベーションキー複製管理部３０４は、受け入れ可否判定テーブル３０４ａを含む。受け入れ可否判定テーブル３０４ａは、他のサーバ１００から複製されたアクティベーションキー５００を受け入れるか否かの判定に用いられる。
【００３０】
図６は、管理情報６００の一例を示す図である。管理情報６００は、例えば、アクティベーションキー５００がサービスプロセッサ１０４に登録される際にアクティベーションキー複製管理部３０４によって作成される。管理情報６００は、アクティベーションキー５００と対応付けて作成される。アクティベーションキー５００と対応付けて作成された管理情報６００は、アクティベーションキー５００に設定された管理情報６００とも称する。以下、図６を参照して、管理情報６００について説明する。「アクティベーションキーS/N」は、管理情報６００と対応付けられたアクティベーションキー５００のシリアル
番号が登録される。図６に例示される管理情報６００は、シリアル番号１００００のアクティベーションキー５００と対応付けられている。「Model」には、アクティベーション
キー５００を使用できるサーバ１００の機種名が登録される。「CPU Name」には、アクティベーションキー５００によって使用可能となるＣＰＵ部１０１の名称が登録される。「Frequency」には、アクティベーションキー５００によって使用可能となるＣＰＵ部１０
１の周波数の上限が登録される。「Unit Serial No.」には、装置固有番号が登録される
。「Network Address」には、アクティベーションキー５００を使用できるサーバ１００
のInternet Protocol（ＩＰ）アドレスが登録される。本実施形態では、アクティベーシ
ョンキー５００とアクティベーションキー５００に対応付けられた管理情報６００とを有するサーバ１００が、アクティベーションキー５００を他のサーバ１００に複製する権限を有する。図６の「Model」は、「機種情報」の一例である。管理情報６００は、「第２
の権限情報」の一例である。
【００３１】
図７は、受け入れ可否判定テーブル３０４ａの一例を示す図である。受け入れ可否判定テーブル３０４ａは、他のサーバ１００から複製されたアクティベーションキー５００を受け入れるか否かの判定に用いられる。「自機種」には、自装置の機種名が登録される。「上位機種」には、自機種よりも性能の高い機種の機種名が登録される。「下限周波数」には、ＣＰＵ部１０１の周波数が登録される。
【００３２】
図８は、実施形態に係るアクティベーションキー５００の複製処理の概略の一例を示す図である。図８に例示される処理では、サーバ１００ａはアクティベーションキー５００をコピーする。コピーされたアクティベーションキー５００は、サーバ１００ｂへ送信される。サーバ１００ａは、「送信元装置」の一例である。サーバ１００ｂは、「宛先装置」の一例である。以下、図８を参照して、実施形態に係るアクティベーションキー５００の複製処理の概略について説明する。
【００３３】
Ｏ１では、サーバ１００ａのアクティベーションキー複製管理部３０４は、アクティベーションキー５００の複製を指示するコマンドを入力部２０５を介して受け付ける。複製を指示するコマンドでは、例えば、複製対象となるアクティベーションキー５００のシリアル番号、複製先となるサーバ１００ｂを識別する装置固有情報および複製先となるサーバ１００ｂのＩＰアドレスが指定される。Ｏ１の処理を実行するアクティベーションキー複製管理部３０４は、「受付部」の一例である。Ｏ１の処理は、「前記第１の権限情報を宛先装置に送信する要求を受け付ける」処理の一例である。
【００３４】
Ｏ２では、サーバ１００ａのアクティベーションキー複製管理部３０４は、アクティベーションキー５００の複製可否を判定する。複製の可否は、例えば、複製を指示されたアクティベーションキー５００と対応付けられた管理情報６００が、管理情報ＤＢ３０２ａに登録されているか否かで判定される。複製可能と判定された場合（Ｏ２で可）、処理はＯ３に進められる。複製不可と判定された場合（Ｏ２で否）、処理は終了される。Ｏ２の処理を実行するアクティベーションキー複製管理部３０４は、「判定部」の一例である。Ｏ２の処理は、「前記要求に応じて、前記第１の権限情報の複製可否判定に使用される第２の権限情報が設定されているか否かを判定」する処理の一例である。
【００３５】
Ｏ３では、サーバ１００ａのアクティベーションキー複製管理部３０４は、Ｏ１で複製を指示されたアクティベーションキー５００と、当該アクティベーションキー５００に対応付けられた管理情報６００のコピーを行う。すなわち、Ｏ３の段階では、同一のシリアル番号を持つアクティベーションキー５００と当該アクティベーションキー５００に対応付けられた管理情報６００のペアがサーバ１００ａに搭載されたサービスプロセッサ１０４内に２組存在するようになる。Ｏ４では、サーバ１００ａのアクティベーションキー複製管理部３０４は、Ｏ３の処理でコピーしたアクティベーションキー５００と管理情報６００とをサーバ１００ｂのサービスプロセッサ部１０４に送信する。Ｏ４の処理を実行するアクティベーションキー複製管理部３０４は、「送信部」の一例である。Ｏ４の処理は、「前記判定部による判定の結果、前記第２の権限情報が設定されているときに前記第１の権限情報を前記第２の権限情報とともに前記宛先装置に送信」する処理の一例である。
【００３６】
Ｏ５では、サーバ１００ｂのアクティベーションキー複製管理部３０４は、Ｏ４の処理でサーバ１００ａから送信されたアクティベーションキー５００と管理情報６００とを受信する。Ｏ６では、サーバ１００ｂのアクティベーションキー複製管理部３０４は、Ｏ５で受信したアクティベーションキー５００と管理情報６００とを一時保存領域３０３に保存する。Ｏ５の処理を実行するアクティベーションキー複製管理部３０４は、「受信部」の一例である。Ｏ５の処理は、「ハードウェア資源を特定する情報を含み前記ハードウェア資源の稼働可否判定に使用される第１の権限情報と、前記第１の権限情報の複製可否判定に使用される第２の権限情報とを送信元装置から受信」する処理の一例である。
【００３７】
Ｏ７では、サーバ１００ｂのアクティベーションキー複製管理部３０４は、サーバ１００ａのサービスプロセッサ部１０４に対し、受信完了信号を送信する。受信完了信号は、アクティベーションキー５００と管理情報６００との受信が完了したことをサーバ１００ａに搭載されたサービスプロセッサ部１０４に通知する信号の例示である。Ｏ７の受信完了信号は、「受信完了通知」の一例である。
【００３８】
Ｏ８では、サーバ１００ａのアクティベーションキー複製管理部３０４は、Ｏ７で送信された受信完了信号を受信する。Ｏ９では、サーバ１００ａのアクティベーションキー複製管理部３０４は、Ｏ４で送信されたアクティベーションキー５００に対応付けられた管理情報６００を削除する。Ｏ９の処理の結果、サーバ１００ａに搭載されたサービスプロセッサ部１０４は、アクティベーションキー５００の複製権限を失う。さらに、Ｏ９では
、サーバ１００ａのアクティベーションキー複製管理部３０４は、Ｏ３でコピーしたアクティベーションキー５００を削除する。その後、サーバ１００ａのアクティベーションキー複製管理部３０４は、管理情報削除信号をサーバ１００ｂに搭載されたサービスプロセッサ部１０４に送信する。管理情報削除信号は、管理情報６００の削除が完了したことをサーバ１００ｂに搭載されたサービスプロセッサ部１０４に通知する信号の例示である。Ｏ９の処理を実行するアクティベーションキー複製管理部３０４は、「削除部」の一例である。Ｏ９の処理は、「前記送信された第１の権限情報に設定された前記第２の権限情報を削除」する処理の一例である。また、Ｏ９の処理は、「前記送信した第１の権限情報によって特定されるハードウェア資源の稼働を許可した前記宛先装置から送信された受信完了通知を受信した場合に、前記削除を実行」する処理の一例でもある。
【００３９】
Ｏ１０では、サーバ１００ｂのアクティベーションキー複製管理部３０４は、Ｏ９で送信された管理情報削除信号を受信する。Ｏ１１では、サーバ１００ｂのアクティベーションキー複製管理部３０４は、Ｏ６で一時保存領域３０３に保存したアクティベーションキー５００を通常保存領域３０２に移動する。さらに、サーバ１００ｂのアクティベーションキー複製管理部３０４は、Ｏ６で一時保存領域３０３に保存した管理情報６００を管理情報ＤＢ３０２ａに登録する。Ｏ１１の処理によってアクティベーションキー５００が通常保存領域に３０２に移動された結果、サーバ１００ｂのサービスプロセッサ部１０４は、アクティベーションキー５００に登録された情報によって特定されるＣＰＵ部１０１の稼働を許可する。さらに、Ｏ１１の処理によって管理情報６００が管理情報ＤＢ３０２ａに登録された結果、サーバ１００ｂに搭載されたサービスプロセッサ部１０４は、アクティベーションキー５００の複製権限を取得する。
【００４０】
図９は、実施形態に係るアクティベーションキー５００の複製処理の流れの一例を示す図である。図９に例示される処理は、図８の処理をより詳細に記載したものである。図９に例示される処理も、図８に例示される処理と同様に、サーバ１００ａからサーバ１００ｂへアクティベーションキー５００が送信される。図８と同様の処理には同一の符号を付し、その説明を省略する。以下、図９を参照して、実施形態に係るアクティベーションキー５００の複製処理の流れについて説明する。
【００４１】
Ｏ１の処理は、図８のＯ１の処理と同様であるため、その説明は省略される。Ｐ１では、サーバ１００ａのアクティベーションキー複製管理部３０４は、Ｏ１で複製を指示されたアクティベーションキー５００が通常保存領域３０２に登録されているか否かを判定する。登録されている場合（Ｐ１でＹＥＳ）、処理はＯ２に進められる。登録されていない場合（Ｐ１でＮＯ）、サーバ１００ａのアクティベーションキー複製管理部３０４は、複製を指示されたアクティベーションキー５００は登録されていない旨のメッセージを出力部２０６に出力し、処理は終了される。
【００４２】
Ｐ２では、サーバ１００ａのアクティベーションキー複製管理部３０４は、Ｏ１で複製を指示されたアクティベーションキー５００を複製する権限を有するか否かを判定する。複製する権限の有無は、複製を指示されたアクティベーションキー５００に対応する管理情報６００を有するか否かによって判定される。すなわち、アクティベーションキー５００に対応する管理情報６００が存在する場合、アクティベーションキー５００を複製する権限があると判定される。アクティベーションキー５００に対応する管理情報６００が存在しない場合、アクティベーションキー５００を複製する権限がないと判定される。複製する権限がある場合（Ｐ２でＹＥＳ）、処理はＰ３に進められる。複製する権限が無い場合（Ｐ２でＮＯ）、サーバ１００ａのアクティベーションキー複製管理部３０４は、複製を指示されたアクティベーションキー５００の複製権限が無い旨のメッセージを出力部２０６に出力し、処理は終了される。Ｐ１とＰ２の処理は、図８のＯ２の処理に相当する。
【００４３】
Ｐ３では、サーバ１００ａのアクティベーションキー複製管理部３０４は、Ｏ１で複製を指示されたアクティベーションキー５００および当該アクティベーションキー５００に対応付けられた管理情報６００のコピーを行う。さらに、サーバ１００ａのアクティベーションキー複製管理部３０４は、コピーしたアクティベーションキー５００に複製先のサーバ１００ｂの装置固有情報をアクティベーションキー５００ａに追加する。図１０は、アクティベーションキー５００のコピー処理の一例を示す図である。図１０では、アクティベーションキー５００からコピーされたアクティベーションキーをアクティベーションキー５００ａと記載している。アクティベーションキー５００ａには、複製先のサーバ１００ｂの装置固有情報が追記される。図１０では、サーバ１００ｂの装置固有情報として「9012345678」が「装置固有情報３」に追加されている。
【００４４】
Ｏ４〜Ｏ６の処理は、図８のＯ４〜Ｏ６の処理と同様である。すなわち、コピーされたアクティベーションキー５００ａと管理情報６００ａとが、サーバ１００ｂに搭載されたサービスプロセッサ部１０４に送信される（Ｏ４）。サーバ１００ｂのアクティベーションキー複製管理部３０４は、アクティベーションキー５００ａと管理情報６００ａとを受信する（Ｏ５）。サーバ１００ｂのアクティベーションキー複製管理部３０４は、受信したアクティベーションキー５００ａと管理情報６００ａとを一時保存領域３０３に保存する（Ｏ６）。
【００４５】
Ｐ４では、サーバ１００ｂのアクティベーションキー複製管理部３０４は、アクティベーションキー５００ａが自装置向けのアクティベーションキーであるか否かを判定する。すなわち、サーバ１００ｂの装置固有情報がアクティベーションキー５００ａの「装置固有情報」に記載されている場合、当該アクティベーションキー５００ａを自装置向けのアクティベーションキー５００ａであると判定する。アクティベーションキー５００ａが自装置向けの場合（Ｐ４でＹＥＳ）、処理はＰ５に進められる。アクティベーションキー５００ａが自装置向けではない場合（Ｐ４でＮＯ）、処理はＰ１０に進められる。
【００４６】
Ｐ５では、一時保存領域３０３に保存されたアクティベーションキー５００ａと通常保存領域３０２に保存されているアクティベーションキー５００とが重複しているか否かが判定される。具体的には、サーバ１００ｂのアクティベーションキー複製管理部３０４は、一時保存領域３０３に保存されたアクティベーションキー５００ａと同一のシリアル番号を持つアクティベーションキー５００が通常保存領域３０２に保存されているか否かを判定する。一時保存領域３０３に保存されたアクティベーションキー５００ａと同一のシリアル番号を持つアクティベーションキー５００が通常保存領域３０２に保存されている場合、アクティベーションキーが重複していると判定される。アクティベーションキーが重複している場合（Ｐ５で重複あり）、処理はＰ１０に進められる。アクティベーションキーが重複していない場合（Ｐ５で重複なし）、処理はＰ６に進められる。
【００４７】
Ｐ６では、受信したアクティベーションキー５００ａが自装置と同等機種または自装置よりも上位機種に対して発行されたアクティベーションキー５００ａであるかが判定される。Ｐ６の判定では、機種名およびＣＰＵ部１０１の周波数に基づいて判定される。具体的には、アクティベーションキー５００ａに対応付けられた管理情報６００ａの「Model
」に登録された機種が受け入れ可否判定テーブル３０９ａの「自機種」または「上位機種」に記載されているか否かが判定される。さらに、サーバ１００ｂのアクティベーションキー複製管理部３０４は、アクティベーションキー５００ａに対応付けられた管理情報６００ａの「Frequency」に登録された周波数が受け入れ可否判定テーブル３０９ａの「下
限周波数」以上であるか否かを判定する。機種名および周波数のいずれの判定も肯定判定の場合（Ｐ６でＹＥＳ）、処理はＯ７に進められる。機種名および周波数の少なくとも一方の判定が否定判定の場合（Ｐ６でＮＯ）、処理はＰ１０に進められる。
【００４８】
Ｏ７およびＯ８の処理は、図８のＯ７およびＯ８の処理と同様である。そのため、その説明は省略される。Ｐ７では、サーバ１００ａのアクティベーションキー複製管理部３０４は、管理情報６００、６００ａおよびアクティベーションキー５００ａを削除する。その後、サーバ１００ａのアクティベーションキー複製管理部３０４は、サーバ１００ｂに搭載されたサービスプロセッサ部１０４に対し、管理情報削除信号を送信する。Ｐ７の処理は、「前記送信した第１の権限情報によって特定されるハードウェア資源の稼働を許可した前記宛先装置から送信された受信完了通知を受信した場合に、前記削除を実行」する処理の一例である。
【００４９】
Ｐ８では、サーバ１００ｂのアクティベーションキー複製管理部３０４は、Ｐ７で送信された管理情報削除信号を受信する。Ｐ９では、サーバ１００ｂのアクティベーションキー複製管理部３０４は、アクティベーションキー５００ａを一時保存領域３０３から通常保存領域３０２に移動する。さらに、サーバ１００ｂのアクティベーションキー複製管理部３０４は、一時保存領域３０３に保存された管理情報６００ａを管理情報ＤＢ３０２ａに登録する。管理情報ＤＢ３０２ａに登録された管理情報６００ａは、一時保存領域３０３から削除される。Ｐ９の処理によって、サーバ１００ｂのサービスプロセッサ部１０４は、アクティベーションキー５００に登録された情報によって特定されるＣＰＵ部１０１の稼働を許可する。Ｐ９の処理を実行するアクティベーションキー複製管理部３０４は、「制御部」の一例である。Ｐ９の処理は、「前記受信した第１の権限情報に設定された第２の権限情報が前記送信元装置から削除されたことを前記送信元装置から通知されると、前記受信した第１の権限情報によって特定されるハードウェア資源の稼働を許可」する処理の一例である。Ｐ４〜Ｐ９の処理は、「前記受信した第１の権限情報および第２の権限情報の少なくとも一方に含まれる前記装置情報が自装置を示す場合に、前記受信した第１の権限情報によって特定されるハードウェア資源の稼働を許可」する処理の一例である。Ｐ６〜Ｐ９の処理は、「前記受信した第１の権限情報および第２の権限情報の少なくとも一方に含まれる機種情報によって示される機種が、自装置と同等機種または自装置よりも上位機種である場合に、前記受信した第１の権限情報によって特定されるハードウェア資源の稼働を許可」する処理の一例である。
【００５０】
Ｐ１０では、サーバ１００ｂのアクティベーションキー複製管理部３０４は、複製不可信号をサーバ１００ａに搭載されたサービスプロセッサ部１０４に送信する。複製不可信号は、アクティベーションキー５００ａを受け入れられない旨を通知する信号の例示である。Ｐ１１では、サーバ１００ｂのアクティベーションキー複製管理部３０４は、一時保存領域３０３に保存されたアクティベーションキー５００ａと管理情報６００ａとを削除する。
【００５１】
Ｐ１２では、サーバ１００ａのアクティベーションキー複製管理部３０４は、Ｐ１０で送信された複製不可信号を受信する。Ｐ１３では、サーバ１００ａのアクティベーションキー複製管理部３０４は、アクティベーションキー５００ａおよび管理情報６００ａを削除する。
【００５２】
＜実施形態の効果＞
実施形態では、アクティベーションキー５００の複製権限は、当該アクティベーションキー５００に対応付けられた管理情報６００の有無によって判定された。アクティベーションキー５００をサーバ１００ａからサーバ１００ｂに複製する際には、当該アクティベーションキー５００に対応付けられた管理情報６００はサーバ１００ａからサーバ１００ｂに移動された。アクティベーションキー５００のサーバ１００ｂへの複製後、サーバ１００ａは複製したアクティベーションキー５００に対応付けられた管理情報６００を削除した。そのため、実施形態によれば、アクティベーションキー５００の複製を行うとともに、当該アクティベーションキー５００の複製権限をサーバ１００ｂに移動できる。すな
わち、実施形態によれば、アクティベーションキー５００のサーバ間の複製を許可しつつ、アクティベーションキー５００を複製する権限を適切に管理できる。
【００５３】
実施形態では、アクティベーションキー５００の複製権限の有無が、当該アクティベーションキー５００に対応付けられた管理情報６００の有無によって判定された。そのため、実施形態によれば、複製権限の管理用にサーバを用意しなくとも、アクティベーションキー５００の複製権限を管理できる。
【００５４】
実施形態では、アクティベーションキー５００を複製する際に、複製対象となったアクティベーションキー５００および当該アクティベーションキー５００に対応付けられた管理情報６００のコピーを行った。実施形態では、コピーしたアクティベーションキー５００に対してサーバ１００ｂの装置固有情報を追記した。そのため、何らかの問題により装置固有情報の追記時等にアクティベーションキー５００を破損したような場合でも、コピー元となったアクティベーションキー５００および管理情報６００への影響を抑制できる。
【００５５】
実施形態では、サーバ１００ｂは、受信したアクティベーションキー５００に含まれる装置固有情報が自装置を示していない場合には、受信したアクティベーションキー５００を通常保存領域３０２に移動しない。また、サーバ１００ｂは、受信したアクティベーションキー５００に含まれる装置固有情報が自装置を示していない場合には、受信した管理情報６００を管理情報ＤＢ３０２ａに登録しなかった。そのため、実施形態によれば、自装置向けではないアクティベーションキー５００が使用されることを抑制できる。
【００５６】
実施形態では、受信したアクティベーションキー５００が自装置と同等機種または自装置よりも上位機種に対して発行されたアクティベーションキー５００ではない場合、アクティベーションキー５００を有効にしなかった。そのため、廉価なサーバ１００用に発行されたアクティベーションキー５００の高価なサーバ１００への転用を抑制できる。
【００５７】
実施形態では、サーバ１００ｂから受信完了を通知された場合に、サーバ１００ａは管理情報６００を削除した。そのため、実施形態によれば、サーバ１００ａからサーバ１００ｂへのアクティベーションキー５００および管理情報６００の複製が失敗した場合にサーバ１００ａの管理情報が削除されることを抑制できる。
【００５８】
実施形態では、受信したアクティベーションキー５００ａに対応付けられた管理情報６００ａの「Model」と受け入れ可否判定テーブル３０４ａとに基づいて、アクティベーシ
ョンキー５００を受け入れるか否かを判定した。この判定では、アクティベーションキー５００が発行された対象が自装置と同等機種または自装置よりも上位機種である場合に、受信したアクティベーションキー５００を受け入れると判定された。そのため、実施形態によれば、サーバ１００ｂは、自装置よりも廉価な機種に向けて発行されたアクティベーションキー５００を有効にすることを抑制できる。
【００５９】
なお、実施形態ではアクティベーションキー５００によってＣＰＵ部１０１を有効にした。しかしながら、アクティベーションキー５００によって有効にされる対象となるハードウェア資源はＣＰＵ部１０１に限定されない。アクティベーションキー５００によって有効にされる対象となるハードウェア資源は、例えば、メモリ部１０２またはＩ／Ｏ部１０３であってもよい。
【００６０】
実施形態では、例えば、図８のＯ３、図９のＰ３において、アクティベーションキー５００および管理情報６００をコピーした。実施形態では、コピーしたアクティベーションキー５００および管理情報６００に対して複製先の装置固有情報の追加を行った。しかし
ながら、実施形態では、アクティベーションキー５００および管理情報のコピーを省略してもよい。コピーを省略した場合、例えば、図９のＰ３の処理では、オリジナルのアクティベーションキー５００に装置固有情報を追加すればよい。また、コピーを省略した場合、図９のＰ１３の処理では、オリジナルのアクティベーションキー５００から追加した装置固有情報を削除すればよい。
【００６１】
以上で開示した実施形態や変形例はそれぞれ組み合わせる事ができる。
【００６２】
＜その他＞
以上の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
ハードウェア資源を特定する情報を含み前記ハードウェア資源の稼働可否判定に使用される第１の権限情報を記憶する記憶部と、
前記第１の権限情報を宛先装置に送信する要求を受け付ける受付部と、
前記要求に応じて、前記第１の権限情報の複製可否判定に使用される第２の権限情報が設定されているか否かを判定する判定部と、
前記判定部による判定の結果、前記第２の権限情報が設定されているときに前記第１の権限情報を前記第２の権限情報とともに前記宛先装置に送信する送信部と、
前記送信された第１の権限情報に設定された前記第２の権限情報を削除する削除部と、を備える、
情報処理装置。
（付記２）
前記削除部は、前記送信した第１の権限情報によって特定されるハードウェア資源の稼働を許可した前記宛先装置から送信された受信完了通知を受信した場合に、前記削除を実行する、
付記１に記載の情報処理装置。
（付記３）
ハードウェア資源を特定する情報を含み前記ハードウェア資源の稼働可否判定に使用される第１の権限情報と、前記第１の権限情報の複製可否判定に使用される第２の権限情報とを送信元装置から受信する受信部と、
前記受信した第１の権限情報に設定された第２の権限情報が前記送信元装置から削除されたことを前記送信元装置から通知されると、前記受信した第１の権限情報によって特定されるハードウェア資源の稼働を許可する制御部と、を備える、
情報処理装置。
（付記４）
前記第１の権限情報および前記第２の権限情報の少なくとも一方は、前記第１の権限情報を使用できる情報処理装置を示す装置情報をさらに含み、
前記制御部は、前記受信した第１の権限情報および第２の権限情報の少なくとも一方に含まれる前記装置情報が自装置を示す場合に、前記受信した第１の権限情報によって特定されるハードウェア資源の稼働を許可する、
付記３に記載の情報処理装置。
（付記５）
前記第１の権限情報および前記第２の権限情報の少なくとも一方は、前記第１の権限情報の発行対象となった情報処理装置の機種を示す機種情報をさらに含み、
前記制御部は、前記受信した第１の権限情報および第２の権限情報の少なくとも一方に含まれる機種情報によって示される機種が、自装置と同等機種または自装置よりも上位機種である場合に、前記受信した第１の権限情報によって特定されるハードウェア資源の稼働を許可する、
付記３または４に記載の情報処理装置。
（付記６）
前記ハードウェア資源を特定する情報は、プロセッサまたはメモリを特定する情報の少なくとも一方を含む、
付記１から５のいずれかひとつに記載の情報処理装置。
（付記７）
コンピュータに、
前記コンピュータの記憶部に記憶されたハードウェア資源を特定する情報を含み前記ハードウェア資源の稼働可否判定に使用される第１の権限情報を宛先コンピュータに送信する要求を受け付けた際に、前記第１の権限情報の複製可否判定に使用される第２の権限情報が設定されているか否かを判定させ、
前記第２の権限情報が前記第１の権限情報に対応付けて記憶されていると判定されたときに前記第１の権限情報を前記第２の権限情報とともに前記宛先コンピュータに送信させ、
前記送信された第１の権限情報に設定された前記第２の権限情報を削除させる、
プログラム。
（付記８）
前記削除は、前記送信した第１の権限情報によって特定されるハードウェア資源の稼働を許可した前記宛先コンピュータから送信された受信完了通知を受信した場合に実行させる、
付記７に記載のプログラム。
（付記９）
コンピュータに、
ハードウェア資源を特定する情報を含み前記ハードウェア資源の稼働可否判定に使用される第１の権限情報と、前記第１の権限情報の複製可否判定に使用される第２の権限情報とを送信元コンピュータから受信した際に、前記受信した第１の権限情報に設定されていた前記第２の権限情報が前記送信元コンピュータから削除されたことを前記送信元コンピュータから通知されると、前記受信した第１の権限情報によって特定されるハードウェア資源の稼働を許可させる、
プログラム。
（付記１０）
前記第１の権限情報および第２の権限情報の少なくとも一方は、前記第１の権限情報を使用できるコンピュータを示す装置情報をさらに含み、
前記受信した第１の権限情報および第２の権限情報の少なくとも一方に含まれる装置情報が自装置を示す場合に、前記受信した第１の権限情報によって特定されるハードウェア資源の稼働を許可させる、
付記９に記載のプログラム。
（付記１１）
前記第１の権限情報および前記第２の権限情報の少なくとも一方は、前記第１の権限情報の発行対象となったコンピュータの機種を示す機種情報をさらに含み、
前記受信した第１の権限情報および第２の権限情報の少なくとも一方に含まれる前記機種情報によって示される機種が、自装置と同等機種または自装置よりも上位機種である場合に、前記受信した第１の権限情報によって特定されるハードウェア資源の稼働を許可させる、
付記９または１０に記載のプログラム。
（付記１２）
前記ハードウェア資源を特定する情報は、プロセッサまたはメモリを特定する情報の少なくとも一方を含む、
付記７から１１のいずれかひとつに記載のプログラム。
（付記１３）
第１の情報処理装置と第２の情報処理装置とを含む情報処理システムであって、
前記第１の情報処理装置は、
ハードウェア資源を特定する情報を含み前記ハードウェア資源の稼働可否判定に使用される第１の権限情報を記憶する記憶部と、
前記第１の権限情報を前記第２の情報処理装置に送信する要求を受け付ける受付部と、
前記要求に応じて、前記第１の権限情報の複製可否判定に使用される第２の権限情報が設定されているか否かを判定する判定部と、
前記判定部による判定の結果、前記第２の権限情報が前記第１の権限情報に設定されているときに前記第１の権限情報を前記第２の権限情報とともに前記宛先装置に送信する送信部と、
前記送信された第１の権限情報に設定された前記第２の権限情報を削除する削除部と、を備え、
前記第２の情報処理装置は、
前記送信された第１の権限情報と第２の権限情報とを受信する受信部と、
前記受信した第１の権限情報によって特定されるハードウェア資源の稼働を許可する制御部と、を備える、
情報処理システム。
（付記１４）
前記第２の情報処理装置の制御部は、前記受信した第１の権限情報によって特定されるハードウェア資源の稼働を許可すると、受信完了通知を前記第１の情報処理装置に送信し、
前記第１の情報処理装置の前記削除部は、前記第２の情報処理装置から前記受信完了通知を受信すると前記削除を実行する、
付記１３に記載の情報処理システム。
（付記１５）
前記第１の情報処理装置の前記削除部は、前記削除を完了すると削除完了通知を前記第２の情報処理装置に通知し、
前記第２の情報処理装置の前記制御部は、前記削除完了通知を受信すると、前記受信した第１の権限情報によって特定されるハードウェア資源の稼働を許可する、
付記１３または１４に記載の情報処理システム。
（付記１６）
前記第１の権限情報および第２の権限情報の少なくとも一方は、前記第１の権限情報を使用できる情報処理装置を示す装置情報をさらに含み、
前記第２の情報処理装置の前記制御部は、前記受信した第１の権限情報および第２の権限情報の少なくとも一方に含まれる前記装置情報が自装置を示す場合に、前記受信した第１の権限情報によって特定されるハードウェア資源の稼働を許可する、
付記１３から１５のいずれかひとつに記載の情報処理システム。
（付記１７）
前記第１の権限情報および第２の権限管理情報の少なくとも一方は、前記第１の権限情報の発行対象となった情報処理装置の機種を示す機種情報をさらに含み、
前記第２の情報処理装置の前記制御部は、前記受信した第１の権限情報および第２の権限情報の少なくとも一方に含まれる前記機種情報によって示される機種が、自装置と同等機種または自装置よりも上位機種である場合に、前記受信した第１の権限情報によって特定されるハードウェア資源の稼働を許可する、
付記１３から１６のいずれかひとつに記載の情報処理システム。
（付記１８）
前記ハードウェア資源を特定する情報は、プロセッサまたはメモリを特定する情報の少なくとも一方を含む、
付記１３から１７のいずれかひとつに記載の情報処理システム。
【符号の説明】
【００６３】
１００、１００ａ、１００ｂ・・・サーバ
１０１・・・ＣＰＵ部
１０２・・・メモリ部
１０３・・・Ｉ／Ｏ部
１０４・・・サービスプロセッサ部
２０１・・・ＣＰＵ
２０２・・・主記憶部
２０３・・・補助記憶部
２０４・・・通信部
２０５・・・入力部
２０６・・・出力部
３０６・・・アクティベーションキー記録部
３０２・・・通常保存領域
３０２ａ・・・管理情報ＤＢ
３０３・・・一時保存領域
３０４・・・アクティベーションキー複製管理部
３０４ａ・・・受け入れ可否判定テーブル
５００、５００ａ・・・アクティベーションキー
６００、６００ａ・・・管理情報
Ｎ・・・ネットワーク
Ｂ１、Ｂ２・・・接続バス
【図１】
2018013867.tif 000003
【図２】
2018013867.tif 000004
【図３】
2018013867.tif 000005
【図４】
2018013867.tif 000006
【図５】
2018013867.tif 000007
【図６】
2018013867.tif 000008
【図７】
2018013867.tif 000009
【図８】
2018013867.tif 000010
【図９】
2018013867.tif 000011
【図１０】
2018013867.tif 000012