(57)【要約】【課題】トナーによる汚染が発生しにくい帯電部材を提供する。【解決手段】支持部材と、前記支持部材上に配置され、外周面の被帯電部材と接触する領域に、軸方向の一端から他端にかけて螺旋状に連続した高さ２μｍ以上１０μｍ以下の凸部を有する表面層と、を有する帯電部材。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材と、
前記支持部材上に配置され、外周面の被帯電部材と接触する領域に、軸方向の一端から他端にかけて螺旋状に連続した高さ２μｍ以上１０μｍ以下の凸部を有する表面層と、
を有する帯電部材。
【請求項２】
前記凸部の幅が０．１ｍｍ以上１ｍｍ以下である、請求項１に記載の帯電部材。
【請求項３】
前記凸部の螺旋周期が０．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下である、請求項１又は請求項２に記載の帯電部材。
【請求項４】
前記表面層が前記凸部を２筋以上有し、２筋以上の前記凸部が互いに平行して配置されている、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の帯電部材。
【請求項５】
２筋以上の前記凸部は、一筋の前記凸部とこれに最も近い別の一筋の前記凸部との間の距離が０．５ｍｍ以上１ｍｍ以下である、請求項４に記載の帯電部材。
【請求項６】
前記支持部材と、前記支持部材上に配置された導電性弾性層と、前記導電性弾性層上に配置された前記表面層とを有する、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の帯電部材。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の帯電部材を有し、接触帯電方式により電子写真感光体を帯電させる帯電装置。
【請求項８】
電子写真感光体と、
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の帯電部材を有し、接触帯電方式により前記電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、
を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項９】
電子写真感光体と、
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の帯電部材を有し、接触帯電方式により前記電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、
帯電した前記電子写真感光体の表面に潜像を形成する潜像形成装置と、
前記電子写真感光体の表面に形成された潜像を、トナーを含む現像剤により現像して、前記電子写真感光体の表面にトナー像を形成する現像装置と、
前記電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写装置と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電部材、帯電装置、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置が備える帯電部材としては、支持部材上に導電性層を配置した帯電部材が知られており、具他的には例えば下記が知られている。
【０００３】
特許文献１には、導電性基体と、導電性弾性層と、表面に樹脂粒子に由来する複数の凸部を有する表面層とを備える帯電部材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１６７６１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、表面層がその外周面の被帯電部材と接触する領域に、軸方向の一端から他端にかけて螺旋状に連続した凸部を有しない場合に比べ、トナーによる汚染が発生しにくい帯電部材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための具体的手段には、下記の態様が含まれる。
【０００７】
請求項１に係る発明は、
支持部材と、
前記支持部材上に配置され、外周面の被帯電部材と接触する領域に、軸方向の一端から他端にかけて螺旋状に連続した高さ２μｍ以上１０μｍ以下の凸部を有する表面層と、
を有する帯電部材。
【０００８】
請求項２に係る発明は、
前記凸部の幅が０．１ｍｍ以上１ｍｍ以下である、請求項１に記載の帯電部材。
【０００９】
請求項３に係る発明は、
前記凸部の螺旋周期が０．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下である、請求項１又は請求項２に記載の帯電部材。
【００１０】
請求項４に係る発明は、
前記表面層が前記凸部を２筋以上有し、２筋以上の前記凸部が互いに平行して配置されている、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の帯電部材。
【００１１】
請求項５に係る発明は、
２筋以上の前記凸部は、一筋の前記凸部とこれに最も近い別の一筋の前記凸部との間の距離が０．５ｍｍ以上１ｍｍ以下である、請求項４に記載の帯電部材。
【００１２】
請求項６に係る発明は、
前記支持部材と、前記支持部材上に配置された導電性弾性層と、前記導電性弾性層上に配置された前記表面層とを有する、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の帯電部材。
【００１３】
請求項７に係る発明は、
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の帯電部材を有し、接触帯電方式により電子写真感光体を帯電させる帯電装置。
【００１４】
請求項８に係る発明は、
電子写真感光体と、
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の帯電部材を有し、接触帯電方式により前記電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、
を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【００１５】
請求項９に係る発明は、
電子写真感光体と、
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の帯電部材を有し、接触帯電方式により前記電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、
帯電した前記電子写真感光体の表面に潜像を形成する潜像形成装置と、
前記電子写真感光体の表面に形成された潜像を、トナーを含む現像剤により現像して、前記電子写真感光体の表面にトナー像を形成する現像装置と、
前記電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写装置と、
を備える画像形成装置。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１、４及び６に係る発明によれば、表面層がその外周面の被帯電部材と接触する領域に、軸方向の一端から他端にかけて螺旋状に連続した凸部を有しない場合に比べ、トナーによる汚染が発生しにくい帯電部材が提供される。
【００１７】
請求項２に係る発明によれば、凸部の幅が０．１ｍｍ未満の場合に比べ、トナーによる汚染が発生しにくい帯電部材が提供され、凸部の幅が１ｍｍ超の場合に比べ、感光体帯電の均一性に優れる帯電部材が提供される。
【００１８】
請求項３に係る発明によれば、凸部の螺旋周期が０．５ｍｍ未満の場合に比べ、感光体帯電の均一性に優れる帯電部材が提供され、凸部の螺旋周期が１０ｍｍ超の場合に比べ、トナーによる汚染が発生しにくい帯電部材が提供される。
【００１９】
請求項５に係る発明によれば、一筋の凸部とこれに最も近い別の一筋の凸部との間の距離が０．５ｍｍ未満の場合に比べ、感光体帯電の均一性に優れる帯電部材が提供され、一筋の凸部とこれに最も近い別の一筋の凸部との間の距離が１ｍｍ超の場合に比べ、トナーによる汚染が発生しにくい帯電部材が提供される。
【００２０】
請求項７に係る発明によれば、帯電部材の表面層がその外周面の被帯電部材と接触する領域に、軸方向の一端から他端にかけて螺旋状に連続した凸部を有しない場合に比べ、トナーによる帯電部材の汚染が発生しにくい帯電装置が提供される。
【００２１】
請求項８に係る発明によれば、帯電部材の表面層がその外周面の被帯電部材と接触する領域に、軸方向の一端から他端にかけて螺旋状に連続した凸部を有しない場合に比べ、トナーによる帯電部材の汚染が発生しにくいプロセスカートリッジが提供される。
【００２２】
請求項９に係る発明によれば、帯電部材の表面層がその外周面の被帯電部材と接触する領域に、軸方向の一端から他端にかけて螺旋状に連続した凸部を有しない場合に比べ、トナーによる帯電部材の汚染が発生しにくい画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態に係る帯電部材の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係る帯電部材の別の一例を示す概略構成図である。
【図３Ａ】本実施形態に係る帯電部材の一例を示す概略構成図である。
【図３Ｂ】本実施形態に係る帯電部材の別の一例を示す概略構成図である。
【図３Ｃ】本実施形態に係る帯電部材の別の一例を示す概略構成図である。
【図４】本実施形態に係る帯電部材を軸方向に平行且つ表面層の厚さ方向に切断したときに現れる切断面の概略図である。
【図５】本実施形態に係る帯電部材の表面層を形成するために用いられる塗布装置の一例を示す概略構成図である。
【図６】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図７】本実施形態に係る画像形成装置の別の一例を示す概略構成図である。
【図８】本実施形態に係る画像形成装置の別の一例を示す概略構成図である。
【図９】本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、発明の実施形態を説明する。これらの説明及び実施例は実施形態を例示するものであり、発明の範囲を制限するものではない。
【００２５】
本明細書において組成物中の各成分の量について言及する場合、組成物中に各成分に該当する物質が複数種存在する場合には、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数種の物質の合計量を意味する。
【００２６】
本明細書において、「電子写真感光体」を単に「感光体」ともいう。本明細書において、帯電部材の「軸方向」とは、帯電部材の回転軸の方向を意味する。
【００２７】
＜帯電部材＞
本実施形態に係る帯電部材の一実施形態は、支持部材と、支持部材上に配置された表面層とを有する。本実施形態に係る帯電部材の別の一実施形態は、支持部材と、支持部材上に配置された導電性弾性層と、導電性弾性層上に配置された表面層とを有する。いずれの実施形態でも、本実施形態に係る帯電部材において表面層は、その外周面の被帯電部材と接触する領域に、軸方向の一端から他端にかけて螺旋状に連続した高さ２μｍ以上１０μｍ以下の凸部を有する。
【００２８】
本実施形態に係る帯電部材の形状は、限定されない。本実施形態に係る帯電部材の形状としては、例えば、図１、図２、図３Ａ、図３Ｂ及び図３Ｃに例示したロール状、ベルト状等が挙げられる。
【００２９】
図１、図２、図３Ａ、図３Ｂ及び図３Ｃはそれぞれ、本実施形態に係る帯電部材の一例を示す概略構成図である。図１に示す帯電部材２０８Ａは、支持部材３０と、支持部材３０の外周面に配置された表面層３２とを有する。図２に示す帯電部材２０８Ｂ、図３Ａに示す帯電部材２０８Ｃ、図３Ｂに示す帯電部材２０８Ｄ、及び図３Ｃに示す帯電部材２０８Ｅは、支持部材３０と、支持部材３０の外周面に配置された導電性弾性層３１と、導電性弾性層３１の外周面に配置された表面層３２とを有する。
【００３０】
図１に示す帯電部材２０８Ａ及び図２に示す帯電部材２０８Ｂにおいて、表面層３２の外周面には、軸方向の一端から他端にかけて螺旋状に連続した凸部３６が一筋形成されている。図３Ａに示す帯電部材２０８Ｃ及び図３Ｂに示す帯電部材２０８Ｄにおいて、表面層３２の外周面には、軸方向の一端から他端にかけて螺旋状に連続した凸部３６が２筋形成されている（凸部３６Ａと凸部３６Ｂ）。図３Ｃに示す帯電部材２０８Ｅにおいて、表面層３２の外周面には、軸方向の一端から他端にかけて螺旋状に連続した凸部３６が３筋形成されている（凸部３６Ａと凸部３６Ｂと凸部３６Ｃ）。
【００３１】
図３Ａ、図３Ｂ及び図３Ｃに示すように、表面層３２の外周面には、螺旋状に連続した凸部３６が複数筋（２筋、３筋、又はそれ以上）、離間して形成されていてもよい。表面層３２の外周面に凸部３６が複数筋形成されている場合は、各凸部３６（図３Ａ、図３Ｂ及び図３Ｃにおいては、凸部３６Ａ、凸部３６Ｂ、凸部３６Ｃそれぞれ）が、高さ２μｍ以上１０μｍ以下である。複数筋の凸部３６は、互いに平行に配置されていることが好ましい。
【００３２】
表面層３２の外周面には、少なくとも、被帯電部材と接触する領域に、凸部３６が螺旋状に連続して形成されていればよい。表面層３２の両端に被帯電部材と接触しない領域が有る場合、該接触しない領域には、凸部３６が形成されていなくてもよく、被帯電部材と接触する領域から連続して凸部３６が形成されていてもよい。
【００３３】
以下、表面層３２の外周面に存在する凸部３６の幾何学的諸量を、図４を参照しながら説明する。図４は、図１又は図２に示す帯電部材２０８Ａ又は２０８Ｂ（以下の説明において、帯電部材２０８と総称する。）を軸方向に平行且つ表面層３２の厚さ方向（ロール状の帯電部材２０８においては径方向と一致する。）に切断したときに現れる切断面の概略図であり、凸部３６の断面形状の一例を示す。
【００３４】
本実施形態において、凸部３６の高さ、幅、及び螺旋周期とは、帯電部材２０８を軸方向に平行且つ表面層３２の厚さ方向に切断したときに現れる切断面において、少なくとも１０個の凸部３６の断面について高さＨ、幅Ｗ、及び周期Ｄを測定し平均した値を意味する。
【００３５】
凸部３６の断面の高さＨとは、表面層３２の厚さを基準（高さゼロ）とし、凸部３６の断面の最高点までの高さを意味する。表面層３２の厚さは、凸部３６が形成されていない部位（非凸部）において、帯電部材２０８の軸方向に等間隔に１０か所および周方向に４等分（９０°刻み）の合計４０か所において、渦電流膜厚計で層の厚さを測定し平均した値である。
【００３６】
凸部３６の断面の幅Ｗとは、高さＨの半値幅を意味する。幅Ｗの方向は帯電部材２０８の軸方向に平行である。
【００３７】
凸部３６の断面の周期Ｄとは、幅Ｗの中央点をＰとし、隣り合う２個のＰ間の距離を意味する。
【００３８】
図３Ａ、図３Ｂ及び図３Ｃに示すように凸部３６が複数筋形成されている場合は、各凸部３６（図３Ａ、図３Ｂ及び図３Ｃにおいては、凸部３６Ａ、凸部３６Ｂ、凸部３６Ｃそれぞれ）について、高さ、幅、及び螺旋周期を求める。
【００３９】
本実施形態に係る帯電部材は、表面層３２の外周面の被帯電部材と接触する領域に、軸方向の一端から他端にかけて螺旋状に連続した高さ２μｍ以上１０μｍ以下の凸部３６が存在することにより、トナーによる汚染が発生しにくい。その機序として、下記が推測される。
【００４０】
感光体（被帯電部材の一例）を接触方式で帯電させる帯電部材の外周面には、感光体の外周面からトナーが移行することがある。帯電部材の外周面に移行したトナーは、帯電部材が感光体に接触して回転する際に帯電部材の外周面上で移動することはあるが、帯電部材の外周面から除去されるまでには至りにくく、帯電部材の外周面に付着し帯電部材を汚染する。
これに対して、本実施形態に係る帯電部材においては、帯電部材が感光体に接触して回転する際に帯電部材の外周面上で移動したトナーが螺旋状の凸部３６の側面に集積し、帯電部材が感光体に接触して回転するにつれ、トナーが凸部３６の螺旋に沿って帯電部材の端部まで運ばれ、軸方向の外側に向けて押し出されるように排出される。そのため、本実施形態に係る帯電部材は、トナーによる汚染が発生しにくい。
【００４１】
本実施形態に係る帯電部材においては、表面層３２の外周面に存在する螺旋状の凸部３６の高さが２μｍ以上であるので、トナーが凸部３６を超えにくく凸部３６の側面に集積し、トナーが凸部３６の螺旋に沿って帯電部材の端部まで運ばれ押し出されるように排出される。この観点から、凸部３６の高さは、４μｍ以上がより好ましく、５μｍ以上が更に好ましい。
一方、凸部３６の高さが１０μｍ以下であるので、感光体外周面と帯電部材外周面との間に形成される電界のムラが抑えられ、帯電部材による感光体帯電の均一性を損ないにくく、その結果、画像に濃度ムラが発生することが抑制される。この観点から、凸部３６の高さは、８μｍ以下がより好ましく、７μｍ以下が更に好ましい。
凸部３６が複数筋形成されている場合は、それぞれの凸部３６が上記範囲である。
【００４２】
本実施形態に係る帯電部材は、トナーによる汚染が発生しにくいため、画像形成を繰り返した際において、画像欠陥（例えば、筋状の画像欠陥）を発生させにくい。また、本実施形態に係る帯電部材は、トナーによる汚染が発生しにくいため、画像欠陥を発生させない状態を長期に亘り継続できる。
【００４３】
本実施形態に係る帯電部材において、凸部３６の幅は、０．１ｍｍ以上１ｍｍ以下であることが好ましい。凸部３６の幅が０．１ｍｍ以上であると、トナーが凸部３６を超えにくく、トナーが凸部３６の螺旋に沿って帯電部材の端部まで運ばれ排出されやすい。この観点から、凸部３６の幅は、０．３ｍｍ以上がより好ましく、０．４ｍｍ以上が更に好ましい。
一方、凸部３６の幅が１ｍｍ以下であると、帯電部材による感光体帯電の均一性を損ないにくく、その結果、画像に濃度ムラが発生することが抑制される。この観点から、凸部３６の幅は、０．８ｍｍ以下がより好ましく、０．６ｍｍ以下が更に好ましい。
凸部３６が複数筋形成されている場合は、それぞれの凸部３６が上記範囲である。
【００４４】
本実施形態に係る帯電部材において、凸部３６の螺旋周期は、０．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが好ましい。凸部３６の螺旋周期が０．５ｍｍ以上であると、帯電部材による感光体帯電の均一性を損ないにくく、その結果、画像に濃度ムラが発生することが抑制される。この観点から、凸部３６の螺旋周期は、１ｍｍ以上がより好ましく、３ｍｍ以上が更に好ましい。
一方、凸部３６の螺旋周期が１０ｍｍ以下であると、トナーが凸部３６の側面に集積しやすい。この観点から、凸部３６の螺旋周期は、８ｍｍ以下がより好ましく、６ｍｍ以下が更に好ましい。
凸部３６が複数筋形成されている場合は、それぞれの凸部３６が上記範囲である。
【００４５】
図３Ａ、図３Ｂ及び図３Ｃに示すように、表面層３２の外周面に、軸方向の一端から他端にかけて螺旋状に連続した凸部３６が複数筋形成されている場合、複数筋の凸部３６は互いに平行に配置されていることが好ましく、一筋の凸部３６とこれに最も近い別の一筋の凸部３６との間の距離が０．５ｍｍ以上１ｍｍ以下であることが好ましい。
図３Ｃに示す帯電部材２０８Ｅを例にして説明すると、「一筋の凸部３６とこれに最も近い別の一筋の凸部３６との間の距離」とは、
凸部３６Ａについては、凸部３６Ｂ又は凸部３６Ｃのうち近い方との距離、
凸部３６Ｂについては、凸部３６Ａ又は凸部３６Ｃのうち近い方との距離、
凸部３６Ｃについては、凸部３６Ａ又は凸部３６Ｂのうち近い方との距離である。
凸部３６Ａと凸部３６Ｂとの距離は、凸部３６Ａ及び凸部３６Ｂそれぞれにおいて図４に示す点Ｐを定め、凸部３６Ａの点Ｐと、それに隣り合う凸部３６Ｂの点Ｐとの距離を少なくとも１０個測定し平均した値である。凸部３６Ｂと凸部３６Ｃとの距離、及び、凸部３６Ａと凸部３６Ｃとの距離についても同様である。
【００４６】
一筋の凸部３６とこれに最も近い別の一筋の凸部３６との間の距離は、０．５ｍｍ以上１ｍｍ以下が好ましい。この距離が０．５ｍｍ以上であると、帯電部材による感光体帯電の均一性を損ないにくく、その結果、画像に濃度ムラが発生することが抑制される。この観点から、上記距離は０．６ｍｍ以上がより好ましく、０．７ｍｍ以上が更に好ましい。一方、上記距離が１ｍｍ以下であると、２筋の凸部に挟まれた領域の幅が適度に狭く、残留トナーが効率的に運ばれ押し出されやすい。この観点から、上記距離は０．９ｍｍ以下がより好ましく、０．８ｍｍ以下が更に好ましい。
凸部３６が３筋以上形成されている場合は、それぞれの上記距離が上記範囲である。
【００４７】
以下、本実施形態に係る帯電部材の各構成要素について、より具体的に説明する。
【００４８】
［支持部材］
支持部材は、帯電部材の電極及び支持体として機能する導電性部材である。支持部材は、中空状の部材であってもよいし、非中空状の部材であってもよい。
【００４９】
支持部材としては、鉄（快削鋼等）、銅、真鍮、ステンレス鋼、アルミニウム、ニッケル等の金属の部材；クロム、ニッケル等で鍍金処理を施した鉄の部材；樹脂製又はセラミック製の部材の外周面にメッキ処理を施した部材；導電剤を含有する、樹脂製又はセラミック製の部材；などが挙げられる。
【００５０】
［表面層］
本実施形態において、表面層は、帯電部材の最外周面を構成する。表面層は、導電性を有し、体積抵抗率が１×１０７Ωｃｍ以上１×１０８Ωｃｍ以下であることが好ましい。
【００５１】
表面層の一実施形態は、結着樹脂と、導電性粒子と、その他添加剤とを含む。
【００５２】
表面層の結着樹脂としては、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエチレン、ポリウレタン、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ポリフッ化ビニリデン、４フッ化エチレン共重合体、ポリビニルブチラール、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体、フッ素ゴム、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、エチレン酢酸ビニル共重合体、セルロース等が挙げられる。結着樹脂は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５３】
表面層に含まれる導電性粒子としては、体積抵抗率１×１０９Ωｃｍ以下の導電性粒子が望ましい。導電性粒子としては、酸化スズ、酸化チタン、酸化亜鉛等の金属酸化物；カーボンブラック；などが挙げられる。
【００５４】
表面層に含まれる導電性粒子は、結着樹脂への分散性に優れる観点から、一次粒径が１０ｎｍ以上２０ｎｍ以下であることが好ましく、１５ｎｍ以上１８ｎｍ以下であることがより好ましい。
【００５５】
表面層における導電性粒子の含有量は、結着樹脂１００質量部に対して、５質量部以上５０質量部以下が好ましく、１０質量部以上３０質量部以下がより好ましい。
【００５６】
表面層は、帯電部材の表面性状を制御する等の目的で、導電性粒子以外の粒子を含んでいてもよい。該粒子としては、ポリアミド粒子、フッ素樹脂粒子、シリコーン樹脂粒子等の樹脂粒子が挙げられる。これら樹脂粒子は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５７】
表面層に含まれるポリアミド粒子等の樹脂粒子は、結着樹脂への分散性に優れる観点から、一次粒径が５μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましい。
【００５８】
表面層におけるポリアミド粒子等の樹脂粒子の含有量は、結着樹脂１００質量部に対して、５質量部以上５０質量部以下が好ましく、１０質量部以上３０質量部以下がより好ましい。
【００５９】
表面層の厚さは、６μｍ以上１３μｍ以下が好ましく、７μｍ以上１０μｍ以下がより好ましい。表面層の厚さは、凸部３６が形成されていない部位（非凸部）において、帯電部材の軸方向に等間隔に１０か所および周方向に４等分（９０°刻み）の合計４０か所において、渦電流膜厚計で層の厚さを測定し平均した値である。
【００６０】
表面層を支持部材上又は導電性弾性層上に形成する方法としては、例えば、結着樹脂、導電性粒子、その他添加剤を混合した表面層形成用組成物を、支持部材又は導電性弾性層の外周面に塗布して表面層形成用組成物の層を形成し、次いで、表面層形成用組成物の層を乾燥させる方法が挙げられる。表面層形成用組成物を支持部材又は導電性弾性層の外周面に塗布する方法としては、例えば、浸漬塗布、ロール塗布、ブレード塗布、ワイヤーバー塗布、スプレー塗布、ビード塗布、エアーナイフ塗布、カーテン塗布等が挙げられる。
【００６１】
図５は、表面層を形成するために用いられる塗布装置の一例を示す概略構成図である。塗布装置９０は、ブレード塗布を行う装置であり、ノズル９２と、タンク９４と、ポンプ９６と、ブレード９８とを備え、ノズル９２は配管を通じてタンク９４に接続しており、タンク９４は別の配管を通じてポンプ９６に接続している。ノズル９２は、塗布液３４（表面層形成用組成物）を支持部材９１（又は、導電性弾性層を備えた支持部材９１、以下同じ）の外周面上に流下する。タンク９６は、塗布液３４を貯蔵する。ポンプ９６は、ノズル９２が支持部材９１の外周面に流下する塗布液３４の量を制御する。ブレード９８は、支持部材９１の外周面に供給された塗布液３４に接触し、塗布液３４を均す。
【００６２】
塗布装置９０によって、例えば下記の工程が行われ、支持部材９１の外周面に表面層が形成される。
軸方向を水平方向にして設置した支持部材９１を、回転装置（不図示）が矢印Ａの向きに回転させると共に、ノズル９２が矢印Ｂの向きに移動しながら塗布液３４を流下することにより、支持部材９１の一端から他端に向かって（図面上の右側から左側に向かって）、支持部材９１の外周面に塗布液３４の層が形成される。この際に、ブレード９８を、塗布液３４の層に押し当てながら、ノズル９２に追随させて矢印Ｂの向きに移動させる。塗布液３４の層にブレード９８を押し当てることにより、ブレード９８で掻かれた塗布液３４が隆起し、支持部材９１の一端から他端に向かって（図面上の右側から左側に向かって）連続した螺旋状の凸部が形成される。次いで、塗布液３４の層を加熱乾燥させ、螺旋状の凸部を有する表面層とする。
【００６３】
上記の製造工程においては、例えば下記の操作によって、表面層の外周面に形成する螺旋状の凸部の寸法及び筋数を制御し得る。
凸部の高さは、ブレード９８の押圧によって制御し得る。ブレード９８の押圧が高いほど、凸部の高さが高くなる。
凸部の幅は、ブレード９８で掻かれて隆起する塗布液３４の量によって制御し得る。ブレード９８で掻かれて隆起する塗布液３４の量が多いほど、凸部の幅は広くなる。具体的には、塗布液３４の供給量又はブレード９８の押圧を調節することで制御し得る。
凸部の螺旋周期は、支持部材９１の回転速度又はブレード９８の移動速度によって制御し得る。支持部材９１の回転速度が遅いほど又はブレード９８の移動速度が速いほど、凸部の螺旋周期が長くなる。
凸部の筋数は、例えば、ブレード９８の塗布液３４の層に接触する部位に凹部を設け、その凹部の個数によって制御し得る。この場合、ブレード９８に設けた凹部においては塗布液３４がすり抜け表面層に凸部が形成される。一つの凸部と別の凸部との距離は、ブレード９８に設ける複数個の凹部間の距離により制御し得る。
凸部の筋数は、ほかに例えば、ブレード９８の個数によって制御し得る。この場合、一つの凸部と別の凸部との距離は、複数個のブレード９８間の距離により制御し得る。
【００６４】
［導電性弾性層］
本実施形態の一実施形態においては、支持部材と表面層との間に、導電性弾性層が配置されている。導電性弾性層は、支持部材の外周面上に直接配置されていてもよく、接着層を介して支持部材の外周面上に配置されていてもよい。
【００６５】
導電性弾性層は、単層でもよく、複数の層が積層した積層体でもよい。導電性弾性層は、導電性の発泡弾性層でもよく、導電性の非発泡弾性層でもよく、導電性の発泡弾性層と導電性の非発泡弾性層とが積層されていてもよい。
【００６６】
導電性弾性層の体積抵抗率は、１×１０３Ωｃｍ以上１×１０１４Ωｃｍ以下が好ましい。
【００６７】
導電性弾性層の一実施形態は、弾性材料と、導電剤と、その他添加剤とを含む。
【００６８】
弾性材料としては、例えば、ポリウレタン、ニトリルゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム、エピクロロヒドリンゴム、エピクロロヒドリン−エチレンオキシドゴム、エピクロロヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテルゴム、スチレン−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、塩素化ポリイソプレン、水素化ポリブタジエン、ブチルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、天然ゴム、及びこれらを混合した弾性材料が挙げられる。これらの弾性材料の中でも、ポリウレタン、シリコーンゴム、ニトリルゴム、エピクロロヒドリンゴム、エピクロロヒドリン−エチレンオキシドゴム、エピクロロヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテルゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、及びこれらを混合した弾性材料が好ましい。
【００６９】
導電剤としては、電子導電剤とイオン導電剤とが挙げられる。電子導電剤としては、ファーネスブラック、サーマルブラック、チャンネルブラック、ケッチェンブラック、アセチレンブラック、カラーブラック等のカーボンブラック；熱分解カーボン；グラファイト；アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼等の金属又は合金；酸化スズ、酸化インジウム、酸化チタン、酸化スズ−酸化アンチモン固溶体、酸化スズ−酸化インジウム固溶体等の金属酸化物；絶縁物質の表面を導電化処理した物質；などの粉末が挙げられる。イオン導電剤としては、テトラエチルアンモニウム、ラウリルトリメチルアンモニウム、ベンジルトリアルキルアンモニウム等の過塩素酸塩又は塩素酸塩；リチウム、マグネシウム等のアルカリ金属又はアルカリ土類金属の過塩素酸塩又は塩素酸塩；などが挙げられる。導電剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７０】
導電剤は、一次粒径が１ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることが好ましい。
【００７１】
導電性弾性層における電子導電剤の含有量は、弾性材料１００質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下が好ましく、１５質量部以上２５質量部以下がより好ましい。導電性弾性層におけるイオン導電剤の含有量は、弾性材料１００質量部に対して、０．１質量部以上５質量部以下が好ましく、０．５質量部以上３質量部以下がより好ましい。
【００７２】
導電性弾性層に配合されるその他添加剤としては、例えば、軟化剤、可塑剤、硬化剤、加硫剤、加硫促進剤、加硫促進助剤、酸化防止剤、界面活性剤、カップリング剤、充填剤等が挙げられる。
【００７３】
加硫促進剤としては、チアゾール系、チウラム系、スルフェンアミド系、チオウレア系、ジチオカルバミン酸塩系、グアニジン系、アルデヒド−アンモニア系等が挙げられる。加硫促進剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
導電性弾性層における加硫促進剤の含有量は、弾性材料１００質量部に対して、０．０１質量部以上１０質量部以下が好ましく、０．１質量部以上６質量部以下がより好ましい。
【００７４】
加硫促進助剤としては、酸化亜鉛、ステアリン酸等が挙げられる。加硫促進助剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
導電性弾性層における加硫促進助剤の含有量は、弾性材料１００質量部に対して、０．５質量部以上２０質量部以下が好ましく、１質量部以上１５質量部以下がより好ましい。
【００７５】
導電性弾性層に含まれる充填剤としては、炭酸カルシウム、シリカ、粘土鉱物等が挙げられる。充填剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
導電性弾性層における充填剤の含有量は、弾性材料１００質量部に対して、５質量部以上６０質量部以下が好ましく、１０質量部以上６０質量部以下がより好ましい。
【００７６】
導電性弾性層の層厚は、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下が好ましく、２ｍｍ以上５ｍｍ以下がより好ましい。
【００７７】
導電性弾性層と支持部材との間に介在する接着層としては、樹脂層が挙げられ、具体的には、ポリオレフィン、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ニトリルゴム、塩素ゴム、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリエステル、フェノール樹脂、シリコーン樹脂等の樹脂層が挙げられる。接着層は、導電剤（例えば、前述の電子導電剤又はイオン導電剤）を含有していてもよい。
【００７８】
導電性弾性層を支持部材上に形成する方法としては、例えば、弾性材料、導電剤、その他添加剤を混合した導電性弾性層形成用組成物と、円筒状の支持部材とを、共に押出成形機から押出して、支持部材の外周面上に導電性弾性層形成用組成物の層を形成し、次いで、導電性弾性層形成用組成物の層を加熱して架橋反応させ導電性弾性層とする方法；無端ベルト状の支持部材の外周面に、弾性材料、導電剤、その他添加剤を混合した導電性弾性層形成用組成物を押出成形機から押出して、支持部材の外周面上に導電性弾性層形成用組成物の層を形成し、次いで、導電性弾性層形成用組成物の層を加熱して架橋反応させ導電性弾性層とする方法；などが挙げられる。支持部材は、その外周面に接着層を有していてもよい。
【００７９】
＜画像形成装置、帯電装置、プロセスカートリッジ＞
本実施形態に係る画像形成装置は、感光体と、本実施形態に係る帯電部材を備え、接触帯電方式により感光体を帯電させる帯電装置と、帯電した感光体の表面に潜像を形成する潜像形成装置と、感光体の表面に形成された潜像を、トナーを含む現像剤により現像して、感光体の表面にトナー像を形成する現像装置と、感光体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写装置と、を備える。
【００８０】
本実施形態に係る画像形成装置において帯電装置は、帯電部材に直流電圧のみを印加する方式、帯電部材に直流電圧に交流電圧を重畳した電圧を印加する方式のいずれでもよい。
【００８１】
本実施形態に係る画像形成装置は、トナー像を記録媒体に定着させる定着装置；トナー像の転写後、帯電前の感光体の表面をクリーニングするクリーニング装置；トナー像の転写後、帯電前に感光体の表面に光を照射して除電する除電装置；から選ばれる少なくとも１つをさらに備えていてもよい。
【００８２】
本実施形態に係る画像形成装置は、感光体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に直接転写する直接転写方式の装置、及び、感光体の表面に形成されたトナー像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置、のいずれでもよい。
【００８３】
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、画像形成装置に着脱されるカートリッジであり、少なくとも、感光体と、本実施形態に係る帯電部材と、を備える。本実施形態に係るプロセスカートリッジは、現像装置、感光体のクリーニング装置、感光体の除電装置、転写装置等から選択される少なくとも一つの装置をさらに備えていてもよい。
【００８４】
以下、本実施形態に係る画像形成装置、帯電装置及びプロセスカートリッジの構成を、図面を参照しながら説明する。
【００８５】
図６は、本実施形態に係る画像形成装置の一例である、直接転写方式の画像形成装置を示す概略図である。図７は、本実施形態に係る画像形成装置の一例である、中間転写方式の画像形成装置を示す概略図である。
【００８６】
図６に示す画像形成装置２００は、感光体２０７と、感光体２０７表面を帯電させる帯電装置２０８と、帯電装置２０８に接続した電源２０９と、感光体２０７表面を露光して潜像を形成する露光装置２０６と、感光体２０７上の潜像を、トナーを含む現像剤により現像する現像装置２１１と、感光体２０７上のトナー像を記録媒体５００に転写する転写装置２１２と、トナー像を記録媒体５００に定着させる定着装置２１５と、感光体２０７上に残留したトナーを除去するクリーニング装置２１３と、感光体２０７表面を除電する除電装置２１４と、を備える。除電装置２１４は、備えられていなくてもよい。
【００８７】
図７に示す画像形成装置２１０は、感光体２０７と、帯電装置２０８と、電源２０９と、露光装置２０６と、現像装置２１１と、感光体２０７上のトナー像を記録媒体５００に転写する１次転写部材２１２ａ及び２次転写部材２１２ｂと、定着装置２１５と、クリーニング装置２１３と、を備える。画像形成装置２１０は、画像形成装置２００と同様に除電装置を備えていてもよい。
【００８８】
帯電装置２０８は、ロール状の帯電部材からなり、感光体２０７の表面に接触して、感光体２０７の表面を帯電させる、接触帯電方式の帯電装置である。帯電装置２０８には、電源２０９から、直流電圧のみが印加される、又は、直流電圧に交流電圧を重畳した電圧が印加される。
【００８９】
露光装置２０６としては、半導体レーザー、ＬＥＤ（light emitting diode）等の光源を備える光学系装置が挙げられる。
【００９０】
現像装置２１１は、トナーを感光体２０７に供給する装置である。現像装置２１１は、例えば、ロール状の現像剤保持体を感光体２０７に接触又は近接させて、感光体２０７上の潜像にトナーを付着させてトナー像を形成する。
【００９１】
転写装置２１２としては、例えば、コロナ放電発生器、記録媒体５００を介して感光体２０７に押圧する導電性ロールが挙げられる。
【００９２】
１次転写部材２１２ａとしては、例えば、感光体２０７に接触して回転する導電性ロールが挙げられる。２次転写部材２１２ｂとしては、例えば、記録媒体５００を介して１次転写部材２１２ａに押圧する導電性ロールが挙げられる。
【００９３】
定着装置２１５としては、例えば、加熱ロールと、該加熱ロールに押圧する加圧ロールとを備える加熱定着装置が挙げられる。
【００９４】
クリーニング装置２１３としては、クリーニング部材として、ブレード、ブラシ、ロール等を備える装置が挙げられる。クリーニングブレードの材質としては、ウレタンゴム、ネオプレンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。
【００９５】
除電装置２１４は、例えば、転写後の感光体２０７表面に光を照射して、感光体２０７の残留電位を除電する装置である。除電装置２１４は、備えられていなくてもよい。
【００９６】
図８は、本実施形態に係る画像形成装置の一例である、４つの画像形成ユニットを並列配置したタンデム方式且つ中間転写方式の画像形成装置を示す概略図である。
【００９７】
画像形成装置２２０は、ハウジング４００内に、各色のトナーに対応する４つの画像形成ユニットと、レーザー光源を備える露光装置４０３と、中間転写ベルト４０９と、２次転写ロール４１３と、定着装置４１４と、クリーニングブレード４１６を有するクリーニング装置と、を備える。
【００９８】
４つの画像形成ユニットは同じ構成を有するため、これらを代表して、感光体４０１ａを含む画像形成ユニットの構成を説明する。
感光体４０１ａの周囲には、感光体４０１ａの回転方向に順に、帯電ロール４０２ａ、現像装置４０４ａ、１次転写ロール４１０ａ、クリーニングブレード４１５ａが配置されている。１次転写ロール４１０ａは、中間転写ベルト４０９を介して感光体４０１ａに押圧している。現像装置４０４ａには、トナーカートリッジ４０５ａに収容されたトナーが供給される。
【００９９】
帯電ロール４０２ａは、感光体４０１ａの表面に接触して、感光体４０１ａの表面を帯電させる、接触帯電方式の帯電装置である。帯電ロール４０２ａには、電源から、直流電圧のみが印加される、又は、直流電圧に交流電圧を重畳した電圧が印加される。
【０１００】
中間転写ベルト４０９は、駆動ロール４０６、張架ロール４０７及び背面ロール４０８により張架されており、これらのロールの回転により走行する。
【０１０１】
２次転写ロール４１３は、中間転写ベルト４０９を介して背面ロール４０８に押圧するように配置されている。
【０１０２】
定着装置４１４は、例えば、加熱ロールと加圧ロールとを備える加熱定着装置である。
【０１０３】
クリーニングブレード４１６は、中間転写ベルト４０９上に残留したトナーを除去する部材である。クリーニングブレード４１６は、背面ロール４０８の下流に配置されており、転写後の中間転写ベルト４０９上に残留したトナーを除去する。
【０１０４】
ハウジング４００内には、記録媒体５００を収容するトレイ４１１が設けられている。トレイ４１１内の記録媒体５００は、搬送ロール４１２により中間転写ベルト４０９と２次転写ロール４１３との接触部に搬送され、さらには定着装置４１４に搬送され、記録媒体５００上に画像が形成される。画像形成後の記録媒体５００は、ハウジング４００の外部に排出される。
【０１０５】
図９は、本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略図である。図９に示すプロセスカートリッジ３００は、例えば、露光装置、転写装置及び定着装置を備える画像形成装置本体に着脱される。
【０１０６】
プロセスカートリッジ３００は、感光体２０７と、帯電装置２０８と、現像装置２１１と、クリーニング装置２１３とが、ハウジング３０１によって一体化されている。ハウジング３０１には、画像形成装置に着脱するための取り付けレール３０２と、露光のための開口部３０３と、除電露光のための開口部３０４とが設けられている。
【０１０７】
プロセスカートリッジ３００が備える帯電装置２０８は、ロール状の帯電部材からなり、感光体２０７の表面に接触して、感光体２０７の表面を帯電させる、接触帯電方式の帯電装置である。プロセスカートリッジ３００が画像形成装置に装着され画像形成を行う際に、帯電装置２０８には、電源から、直流電圧のみが印加される、又は、直流電圧に交流電圧を重畳した電圧が印加される。
【０１０８】
＜現像剤、トナー＞
本実施形態に係る画像形成装置に適用される現像剤は、特に限定されない。現像剤は、トナーのみを含む一成分現像剤でもよく、トナーとキャリアとを混合した二成分現像剤でもよい。
【０１０９】
現像剤に含まれるトナーは、特に限定されない。トナーは、例えば、結着樹脂、着色剤、離型剤を含む。トナーの結着樹脂としては、例えば、ポリエステル、スチレン−アクリル樹脂が挙げられる。
【０１１０】
トナーは、外添剤が外添されていてもよい。トナーの外添剤としては、例えば、シリカ、チタニア、アルミナ等の無機微粒子が挙げられる。
【０１１１】
トナーは、トナー粒子を製造し、そのトナー粒子に外添剤を外添して調製する。トナー粒子の製造方法としては、混練粉砕法、凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法などが挙げられる。トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造のトナー粒子であってもよい。
【０１１２】
トナー粒子の体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）は、２μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、４μｍ以上８μｍ以下がより好ましい。
【０１１３】
二成分現像剤に含まれるキャリアは、特に限定されない。キャリアとしては、例えば、磁性粉からなる芯材の表面に樹脂を被覆した被覆キャリア；マトリックス樹脂中に磁性粉が分散して配合された磁性粉分散型キャリア；多孔質の磁性粉に樹脂を含浸させた樹脂含浸型キャリア；が挙げられる。
【０１１４】
二成分現像剤におけるトナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００が好ましく、３：１００乃至２０：１００がより好ましい。
【実施例】
【０１１５】
以下、実施例により発明の実施形態を詳細に説明するが、発明の実施形態は、これら実施例に限定されない。以下の説明において、特に断りのない限り、「部」は質量基準である。
【０１１６】
＜帯電部材の作製＞
［実施例１］
−ゴム組成物の調製−
下記材料の混合物を２．５Ｌのニーダーで混練りしてゴム組成物を得た。
【０１１７】
・ゴム材：エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム（Ｈｙｄｒｉｎ  Ｔ３１０６、日本ゼオン社製）                        １００部
・導電剤：カーボンブラック（＃３０３０Ｂ、三菱化学社製）                  ５部
・イオン導電剤：ベンジルトリメチルアンモニウムクロライド（ＢＴＥＡＣ、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ社製）                                          １部
・加硫剤：４,４'−ジチオジモルホリン（バルノックＲ、大内新興化学工業社製）
１．５部
・加硫促進剤：ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィド（ノクセラーＤＭ−Ｐ、大内新興化学工業社製）                                                        １．５部
・加硫促進剤：テトラエチルチウラムジスルフィド（ノクセラーＴＥＴ−Ｇ、大内新興化学工業社製）                                                          １．８部
・加硫促進助剤：酸化亜鉛（正同化学工業社製）                              ３部
・ステアリン酸                                                            １部
・重質炭酸カルシウム                                                    ４０部
【０１１８】
−導電性弾性層ロールの作製−
無電解ニッケルメッキ後に６価クロム酸処理を施した、直径８ｍｍのＳＵＭ２３Ｌ製のシャフトの外周面に、接着剤（エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム）を塗布して厚さ５μｍの接着層を形成した。ゴム組成物を、接着層を有するシャフトと共に、クロスヘッドダイを備えた１軸ゴム押出し機（シリンダー内径６０ｍｍ、Ｌ／Ｄ２０、スクリュー回転２５ｒｐｍ、シリンダー部、スクリュー部、ヘッド部及びダイ部の温度８０℃）から押出して、シャフトの外周面上にゴム組成物の層を形成し、次いで、空気加熱炉にて１６５℃で７０分間加熱し、導電性弾性層ロール（直径１２ｍｍ）を得た。
【０１１９】
−表面層形成用組成物の調製−
下記材料の混合物をビーズミルにて分散処理し、メタノールで希釈して、表面層形成用組成物とした。
【０１２０】
・結着樹脂：Ｎ−メトキシメチル化ナイロン（Ｆ３０Ｋ、ナガセケムテックス社製）
１００部
・結着樹脂：ポリビニルブチラール樹脂（エスレックＢＬ−１、積水化学工業社製）
１０部
・フィラー：ポリアミド樹脂（Ｏｒｇａｓｏｌ２００１ＤＮａｔ１、一次粒径５μｍ、アルケマ社製）                                                            ２０部
・導電性粒子：酸化亜鉛（一次粒径１５ｎｍ）                              ２０部
・触媒：ＮＡＣＵＲＥ４１６７（楠本化成社製）                              ４部
・溶剤：メタノール                                                    ７００部
・溶剤：ブタノール                                                    ２００部
【０１２１】
−表面層の形成−
表面層形成用組成物を、導電性弾性層ロールの外周面にブレード塗布により塗布した。このとき、塗布装置の回転部の回転数（つまり導電性弾性層ロールの回転数）を１０００ｒｐｍに、塗布装置のノズル及びブレードの移動速度を４ｍｍ／ｓｅｃに、ブレードの押圧を１×１０−４Ｎ／ｍｍ２に設定し、連続した螺旋状の凸部を１筋塗膜に形成した。塗膜を１３０℃で３０分間加熱乾燥して溶剤を除去し、表面層とした。これにより、実施例１の帯電ロールを得た。表面層の軸方向長さは、３１０ｍｍとした。
【０１２２】
［実施例２〜１１］
表面層を形成する際に、表面層形成用組成物の塗布量、塗布装置のノズル及びブレードの移動速度、及びブレードの押圧を制御し、凸部の高さ等を表１の通りに変更した以外は、実施例１と同様にして帯電ロールを作製した。
【０１２３】
［実施例１２］
シャフトの外周面に表面層形成用組成物を直接塗布した以外は、実施例１と同様にして帯電ロールを作製した。
【０１２４】
［比較例１］
表面層を浸漬塗布により形成した以外は、実施例１と同様にして帯電ロールを作製した。
【０１２５】
［比較例２］
表面層を形成する際に、ブレードの押し当て方を変えて、周方向に一周している環状の凸部を離間させて複数筋形成した以外は、実施例１と同様にして帯電ロールを作製した。
【０１２６】
［比較例３〜４］
表面層を形成する際に、表面層形成用組成物の塗布量、塗布装置のノズル及びブレードの移動速度、並びにブレードの押圧を制御し、凸部の高さ等を表１の通りに変更した以外は、実施例１と同様にして帯電ロールを作製した。
【０１２７】
［実施例２１］
表面層に２筋の凸部を平行して形成するため、塗布装置のブレードの先端に２個の凹部を設け、２個の凹部間の距離、２個の凹部の大きさ、表面層形成用組成物の塗布量、塗布装置のノズル及びブレードの移動速度、及びブレードの押圧を制御し、凸部の高さ等を表２の通りに変更した以外は、実施例１と同様にして帯電ロールを作製した。
【０１２８】
［実施例２２〜２６、比較例２１〜２２］
実施例２１と同様にして、但し、ブレード先端の２個の凹部間の距離、２個の凹部の大きさ、表面層形成用組成物の塗布量、塗布装置のノズル及びブレードの移動速度、及びブレードの押圧を制御し、凸部の高さ等を表２の通りに変更して、帯電ロールを作製した。
【０１２９】
＜凸部の測定＞
各例の帯電ロールを、軸方向に平行且つ表面層の厚さ方向（帯電ロールの径方向）に切断したときに現われる切断面を、光学顕微鏡（キーエンス社製ＶＨＸ−２００）を用いて倍率１０００倍で観察した。凸部の断面１０個について高さＨ、幅Ｗ、及び周期Ｄを測定し平均することにより、凸部の高さ、幅及び螺旋周期を求めた。凸部が２筋形成されている帯電ロールについては、２筋の凸部間の距離も求めた。
【０１３０】
＜評価＞
電子写真方式の画像形成装置として、帯電ロールに直流電圧のみを印加する接触帯電方式の画像形成装置である富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  ＳＣ２０２１  ＣＰＳを用意した。現像剤として、トナー粒子の体積平均粒径が５μｍである黒色トナーを用意した。
各例の帯電ロールを、感光体の帯電部材として画像形成装置に装着し、温度２３℃且つ相対湿度５０％の環境下で、Ａ４紙に画像濃度３０％の全面ハーフトーン画像を１万枚連続出力した。
【０１３１】
［画像欠陥］
１万枚目の画像を目視で観察し、下記のとおりに分類した。結果を表１に記す。
Ａ：画像欠陥は認められない。
Ｂ：トナー汚染に起因する筋状の画像欠陥が１個認められる。
Ｃ：トナー汚染に起因する筋状の画像欠陥が２個〜３個認められる。
Ｄ：トナー汚染に起因する筋状の画像欠陥が４個以上認められる。
Ｅ：トナー汚染に起因する筋状の画像欠陥が全面に認められる。
【０１３２】
画像形成後の帯電ロールの外周面を目視で観察した。
比較例１の帯電ロールは、外周面全体にトナー汚染が認められた。
比較例２の帯電ロールは、特に環状の凸部の側面にトナー汚染が認められた。
実施例１〜１２及び２１〜２６の帯電ロールは、螺旋状の凸部の側面にトナーの集積が認められ、螺旋状の凸部の端部からトナーが押し出されるように排出されていた。
【０１３３】
［画像の濃度ムラ］
画像濃度計Ｘ−Ｒｉｔｅ９３８（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）を用いて、１万枚目の画像上を任意に１０点測定し、画像濃度の最大値と最小値の差である画像濃度差を求め、下記のとおりに分類した。結果を表１に記す。
Ａ：画像濃度差が０．２以下。
Ｂ：画像濃度差が０．２超０．２５以下。
Ｃ：画像濃度差が０．２５超０．３以下。
Ｄ：画質濃度差が０．３超。
【０１３４】
【表１】
2018013763.tif 000003
【０１３５】
【表２】
2018013763.tif 000004
【符号の説明】
【０１３６】
２０８Ａ，２０８Ｂ，２０８Ｃ，２０８Ｄ，２０８Ｅ  帯電部材、３０  支持部材、３１  導電性弾性層、３２  表面層、３６  凸部
【０１３７】
９０  塗布装置、９２  ノズル、９４  タンク、９６  ポンプ、９８  ブレード、３４  塗布液
【０１３８】
２００，２１０，２２０  画像形成装置、２０６  露光装置、２０７  感光体、２０８  帯電装置、２０９  電源、２１１  現像装置、２１２  転写装置、２１２ａ  １次転写部材、２１２ｂ  ２次転写部材、２１３  クリーニング装置、２１４  除電装置、２１５  定着装置、５００  記録媒体
【０１３９】
４００  ハウジング、４０１ａ，４０１ｂ，４０１ｃ，４０１ｄ  感光体、４０２ａ，４０２ｂ，４０２ｃ，４０２ｄ  帯電ロール、４０３  露光装置、４０４ａ，４０４ｂ，４０４ｃ，４０４ｄ  現像装置、４０５ａ，４０５ｂ，４０５ｃ，４０５ｄ  トナーカートリッジ、４０６  駆動ロール、４０７  張架ロール、４０８  背面ロール、４０９  中間転写ベルト、４１０ａ，４１０ｂ，４１０ｃ，４１０ｄ  １次転写ロール、４１１  トレイ、４１２  搬送ロール、４１３  ２次転写ロール、４１４  定着装置、４１５ａ，４１５ｂ，４１５ｃ，４１５ｄ  クリーニングブレード、４１６  クリーニングブレード
【０１４０】
３００  プロセスカートリッジ、３０１  ハウジング、３０２  取り付けレール、３０３  露光のための開口部、３０４  除電露光のための開口部
【図１】
2018013763.tif 000005
【図２】
2018013763.tif 000006
【図３Ａ】
2018013763.tif 000007
【図３Ｂ】
2018013763.tif 000008
【図３Ｃ】
2018013763.tif 000009
【図４】
2018013763.tif 000010
【図５】
2018013763.tif 000011
【図６】
2018013763.tif 000012
【図７】
2018013763.tif 000013
【図８】
2018013763.tif 000014
【図９】
2018013763.tif 000015