(57)【要約】【課題】径が異なる２本の線条体を確実に挟持することができる間接活線工事用クリップを提供する。【解決手段】間接活線工事用クリップ１０は、第１および第２の挟持板１１，１２と、第１および第２の挟持板１１，１２の内面の中央部に両端部がそれぞれ固定されたコイルバネ１３と、第１および第２の挟持板１１，１２の内面に取り付けられたクッション材１４とを具備する。コイルバネ１３は、内面を互いに対向させて第１および第２の挟持板１１，１２を平行に支持する機能と、第１および第２の挟持板１１，１２の上端部を閉じると第１および第２の挟持板１１，１２の下端部が開いた下端部開状態にするとともに、第１および第２の挟持板１１，１２の下端部を閉じると第１および第２の挟持板１１，１２の上端部が開いた上端部開状態にする機能とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２の挟持板（１１，１２；２１，２２；３１，３２）と、
該第１および第２の挟持板の内面の中央部に両端部がそれぞれ固定された支持手段（１３；２３；３３，３５，３６，３７）と、
前記第１および第２の挟持板の内面に取り付けられたクッション材（１４；２４；３４）とを具備し、
前記支持手段が、
前記第１および第２の挟持板の内面を互いに対向させて該第１および第２の挟持板を平行に支持する機能と、
前記第１および第２の挟持板の上端部を閉じると該第１および第２の挟持板の下端部が開いた下端部開状態にするとともに、前記第１および第２の挟持板の下端部を閉じると該第１および第２の挟持板の上端部が開いた上端部開状態にする機能とを備える、
ことを特徴とする、間接活線工事用クリップ。
【請求項２】
前記支持手段がバネ（１３；２３）であることを特徴とする、請求項１記載の間接活線工事用クリップ。
【請求項３】
前記支持手段が、
一端部が前記第１および第２の挟持板（３１，３２）の内面の中央部にそれぞれ固定された第１および第２の支持板（３５，３６）と、
一端部が前記第１の挟持板の内面の中央部に固定されるとともに他端部が前記第２の挟持板の内面の中央部に固定されて前記第１および第２の支持板の上下にそれぞれ取り付けられた上側および下側バネ（３３）とを備え、
前記第２の支持板の他端部が、前記第１の支持板の他端部に取り付けられた回転軸（３７）に回転自在に支持されている、
ことを特徴とする、請求項１記載の間接活線工事用クリップ。
【請求項４】
前記第１および第２の挟持板が矩形板状または円板状であることを特徴とする、請求項１乃至３いずれかに記載の間接活線工事用クリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、線条体や絶縁シートを挟持（固定）するのに好適な間接活線工事用クリップに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、配電線工事等で使用している間接活線工事用クリップ１１０は、図５（ａ）に示すように、一対の挟み部１１１（表側の挟み部１１１のみ図示）と、一対の挟み部１１１を回動可能に連結する連結部１１２と、一対の把持部１１３（表側の把持部１１３のみ図示）とを具備する。
【０００３】
ここで、一対の挟み部１１１は、架空電線等の線条体を先端側で挟持するものであり、長尺帯状に形成されている。
【０００４】
連結部１１２は、一対の挟み部１１１の長手方向の基端部側に配置され、一対の挟み部１１１の幅方向に挿通された固定軸と、固定軸に巻き付けられた捩りバネと、固定軸の挿通箇所の外側で一対の挟み部１１１の基端側の外周部を取り巻くように嵌合された環状部材とを備え、固定軸を中心にして一対の挟み部１１１を回動させることにより、一対の挟み部１１１の先端側を開閉可能に連結するようにされている。
【０００５】
一対の把持部１１３は、一対の挟み部１１１の先端側が当接した閉状態において互いに漸次離間するように連結部１１２から一対の挟み部１１１とは反対の斜め方向に向けて延出しているとともに、一対の把持部１１３が互いに離間した開状態で連結部１１２の捩りバネの付勢力に抗して互いに接近させることにより一対の挟み部１１１の先端側が閉じた閉状態に切り替えられるようにされている。
【０００６】
配電線工事等において略平行に架設されている径ｄ1，ｄ2（ｄ1＜ｄ2）が異なる第１および第２の架空電線１1，１2を間接活線工事用クリップ１１０で挟持する際には、図５（ａ）に示すように第２の架空電線１2が第１の架空電線１1よりも上方に架設されている場合には、径ｄ1が小さい第１の架空電線１1を径ｄ2が大きい第２の架空電線１2の下側にして間接活線工事用クリップ１１０で挟持できるため、第１の架空電線１1が一対の挟み部１１１から離れて第１の架空電線１1の挟持が解除されても第２の架空電線１2によって第１の架空電線１1が間接活線工事用クリップ１１０から抜け出ることが防げるので、第１および第２の架空電線１1，１2を確実に挟持することができる。
【０００７】
しかし、図５（ｂ）に示すように第１の架空電線１1が第２の架空電線１2よりも上方に架設されている場合には、径ｄ1が小さい第１の架空電線１1を径ｄ2が大きい第２の架空電線１2の上側にして間接活線工事用クリップ１１０で挟持することになるため、間接活線工事用クリップ１１０の先端部が完全に閉じないので、第１の架空電線１1を確実に挟持することができなくなる。
【０００８】
なお、本出願人は、下記の特許文献１において、間に電線を保持可能とする対をなす線状体保持片を備えた線状体保持部と、線状体保持部の長手方向両側に設けられた、対をなす線状体保持片の対峙する端部同士を近接させるよう磁力にて着脱自在に吸着させる対をなす着脱片を備えた着脱部と、各着脱部に続いて形成された、先端部へ向かうほど離れた状態で対向配置されるとともに電線を着脱部へ導くガイドとして機能する対をなすガイド片を備え、この対をなすガイド片の少なくとも一方に活線工具で把持可能な把持部を備えたガイド部と、対をなす線状体保持片を閉方向に付勢する付勢手段とを具備して構成することにより、いずれの側からも電線に着脱させることが可能な線状体仮支持具を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１２−１１５０３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、従来の間接活線工事用クリップ１１０では、第１の架空電線１1が第２の架空電線１2よりも上方に架設されている場合には、第１の架空電線１1を確実に挟持するために、図５（ｃ）に示すように第１の架空電線１1を図６に示す絶縁ヤットコ２等で把持して第２の架空電線１2の下方に引き下げたのち、第１および第２の架空電線１1，１2を間接活線工事用クリップ１１０で挟持する必要があるという問題があった。
【００１１】
また、本出願人が上記の特許文献１で提案した線状体仮支持具は、２本の架空電線をいずれか一方の側から挿入して挟持する場合には有効であるが、２本の架空電線を別々の方向から挿入して挟持する場合には、２本目の架空電線を挿入する際に１本目の架空電線の挟持が解除されるために１本目の架空電線が線状体仮支持具から抜け出ることを完全に防ぐことができないという問題がある。
【００１２】
本発明の目的は、径が異なる２本の線条体を確実に挟持することができる間接活線工事用クリップを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の間接活線工事用クリップは、第１および第２の挟持板（１１，１２；２１，２２；３１，３２）と、該第１および第２の挟持板の内面の中央部に両端部がそれぞれ固定された支持手段（１３；２３；３３，３５，３６，３７）と、前記第１および第２の挟持板の内面に取り付けられたクッション材（１４；２４；３４）とを具備し、前記支持手段が、前記第１および第２の挟持板の内面を互いに対向させて該第１および第２の挟持板を平行に支持する機能と、前記第１および第２の挟持板の上端部を閉じると該第１および第２の挟持板の下端部が開いた下端部開状態にするとともに、前記第１および第２の挟持板の下端部を閉じると該第１および第２の挟持板の上端部が開いた上端部開状態にする機能とを備えることを特徴とする。
ここで、前記支持手段がバネ（１３；２３）であってもよい。
前記支持手段が、一端部が前記第１および第２の挟持板（３１，３２）の内面の中央部にそれぞれ固定された第１および第２の支持板（３５，３６）と、一端部が前記第１の挟持板の内面の中央部に固定されるとともに他端部が前記第２の挟持板の内面の中央部に固定されて前記第１および第２の支持板の上下にそれぞれ取り付けられた上側および下側バネ（３３）とを備え、前記第２の支持板の他端部が、前記第１の支持板の他端部に取り付けられた回転軸（３７）に回転自在に支持されていてもよい。
前記第１および第２の挟持板が矩形板状または円板状であってもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の間接活線工事用クリップは、以下の効果を奏する。
（１）径が異なる２本の架空電線等の線条体を確実に挟持することができる。
（２）架空電線等を広い面積で挟持することができるとともに、２本の架空電線を別々の側から挿入して挟持することができる。
（３）絶縁シート等の挟持のように幅広い用途に適用できるとともに、作業効率の向上や作業時間の短縮化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施例による間接活線工事用クリップ１０について説明するための図であり、（ａ）はその正面図であり、（ｂ）はその右側面図である。
【図２】図１（ａ），（ｂ）に示した間接活線工事用クリップ１０を用いて第１および第２の架空電線１1，１2を挟持する作業手順について説明するための図であり、（ａ）〜（ｆ）は手順１〜６についてそれぞれ説明するための図である。
【図３】本発明の一変形例による間接活線工事用クリップ２０について説明するための側面であり、（ａ）はその右側面図であり、（ｂ）は下端部開状態された間接活線工事用クリップ２０を示す右側面図である。
【図４】本発明の他の変形例による間接活線工事用クリップ３０について説明するための図であり、（ａ）はその右側面図であり、（ｂ）は第１の架空電線１1を挟持した状態を示す右側面図であり、（ｃ）は第１および第２の架空電線１1，１2を挟持した状態を示す右側面図である。
【図５】従来の間接活線工事用クリップ１１０について説明するための図である。
【図６】絶縁ヤットコ２，２’を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
上記の目的を、内面を互いに対向させて第１および第２の挟持板を平行に支持させるととともに第１および第２の挟持板の上端部および下端部を閉じると下端部開状態および上端部開状態にさせる構成とすることによりに実現した。
【実施例１】
【００１７】
以下、本発明の間接活線工事用クリップの実施例について図面を参照して説明する。
本発明の一実施例による間接活線工事用クリップ１０は、図１（ａ），（ｂ）に示すように、矩形板状の第１および第２の挟持板１１，１２と、コイルバネ１３と、４個のクッション材１４とを具備する。
【００１８】
第１および第２の挟持板１１，１２は、合成樹脂等の電気絶縁性材料によって長尺帯状に同一寸法で形成されており、従来の間接活線工事用クリップ１１０の一対の挟み部１１１および一対の把持部１１３として機能する。
【００１９】
そのため、第１および第２の挟持板１１，１２の外面の端部には、絶縁ヤットコ２（図６参照）で把持し易いように、段差を形成するための第１および第２の凸部１１ａ，１２ａが一体的に設けられているとともに、第１および第２の凸部１１ａ，１２ａに囲まれた第１および第２の凹部１１ｂ，１２ｂには斜め目格子状の凹凸が形成されている。
【００２０】
コイルバネ１３は、内面を互いに対向させて第１および第２の挟持板１１，１２を平行に支持する機能と、第１および第２の挟持板１１，１２のコイルバネ１３よりも上端側の部分（以下、「上端部」と称する。）を絶縁ヤットコ２で把持して第１および第２の挟持板１１，１２の上端部を閉じると第１および第２の挟持板１１，１２のコイルバネ１３よりも下端側の部分（以下、「下端部」と称する。）が開いた状態（以下、「下端部開状態」と称する。）にするとともに第１および第２の挟持板１１，１２の下端部を絶縁ヤットコ２で把持して第１および第２の挟持板１１，１２の下端部を閉じると第１および第２の挟持板１１，１２の上端部が開いた状態（以下、「上端部開状態」と称する。）にする機能とを備える。
【００２１】
そのため、コイルバネ１３の一端は第１の挟持板１１の内面の中央部に固定されており、コイルバネ１３の他端は第２の挟持板１２の内面の中央部に固定されている。
なお、コイルバネ１３は、例えば２個の他のコイルバネを用いて、コイルバネ１３の前後に他のコイルバネをコイルバネ１３と並設するようにしてもよい。
また、コイルバネ１３の代わりに板バネ等を用いてもよい。
【００２２】
４個のクッション材１４は、幅（横方向の長さ）が第１および第２の挟持板１１，１２の幅と同じであるとともに長さ（縦方向の長さ）が第１および第２の挟持板１１，１２の長さの半分未満である薄厚矩形板状のものであり、第１および第２の挟持板１１，１２の内面の上端部および下端部にそれぞれ取り付けられている。
【００２３】
次に、第１の架空電線１1が第２の架空電線１2よりも上方に架設されている場合に間接活線工事用クリップ１０を用いて第１および第２の架空電線１1，１2を挟持する作業手順について、図２（ａ）〜（ｆ）を参照して説明する。
なお、図面の簡単のため、図２（ａ）〜（ｆ）では絶縁ヤットコ２および他の絶縁ヤットコ２’（図６参照）は図示していない。
【００２４】
（手順１）作業員は、間接活線工事用クリップ１０の第１および第２の挟持板１１，１２の下端部を絶縁ヤットコ２で把持して上端部開状態としたのち、図２（ａ）に矢印で示すように第１の架空電線１1が第１および第２の挟持板１１，１２の間に入るまで間接活線工事用クリップ１０を第１の架空電線１1に近付けていく。
【００２５】
（手順２）作業員は、絶縁ヤットコ２を操作して、間接活線工事用クリップ１０の上端部開状態を解除する。
これにより、図２（ｂ）に矢印で示すようにコイルバネ１３の付勢力によって第１および第２の挟持板１１，１２の上端部が閉じていくとともに第１および第２の挟持板１１，１２の下端部が開いていくため、第１の架空電線１1が間接活線工事用クリップ１０によって挟持される。
【００２６】
（手順３）作業員は、絶縁ヤットコ２を操作して、図２（ｃ）に矢印で示すように間接活線工事用クリップ１０を右斜め方向に引き上げたのち時計回りに回転させて、間接活線工事用クリップ１０の下端部の開口部が第２の架空電線１2の右斜め上方に位置するようにする。
【００２７】
（手順４）作業員は、他の絶縁ヤットコ２’で第１および第２の挟持板１１，１２の上端部を把持したのち、絶縁ヤットコ２を間接活線工事用クリップ１０から取り外す。その後、作業員は、間接活線工事用クリップ１０の第１および第２の挟持板１１，１２の上端部を他の絶縁ヤットコ２’で把持して閉じていく。
これにより、図２（ｄ）に矢印で示すように第１および第２の挟持板１１，１２の下端部が開いていき、間接活線工事用クリップ１０は下端部開状態となる。
このとき、第１および第２の挟持板１１，１２の上端部は第１の架空電線１1を支点として閉じていくため、第１の架空電線１1を間接活線工事用クリップ１０で確実に挟持しながら間接活線工事用クリップ１０を下端部開状態とすることができる。
【００２８】
（手順５）作業員は、他の絶縁ヤットコ２’を操作して、図２（ｅ）に矢印で示すように間接活線工事用クリップ１０を左斜め方向に引き下げて、第２の架空電線１2が第１および第２の挟持板１１，１２の間に入るまで間接活線工事用クリップ１０を第２の架空電線１2に近付けていく。その後、作業員は、他の絶縁ヤットコ２’を操作して、間接活線工事用クリップ１０の下端部開状態を解除する。
これにより、図２（ｅ）に矢印で示すようにコイルバネ１３の付勢力によって第１および第２の挟持板１１，１２の上端部が開いていくとともに第１および第２の挟持板１１，１２の下端部が閉じていくため、第１および第２の架空電線１1，１2が間接活線工事用クリップ１０によって挟持される。
【００２９】
（手順６）作業員は、他の絶縁ヤットコ２’を操作して、図２（ｆ）に矢印で示すように間接活線工事用クリップ１０を左斜め方向に引き上げて、第１の架空電線１1を第２の架空電線１2の上方に位置させたのち、他の絶縁ヤットコ２’を間接活線工事用クリップ１０から取り外して、作業を終了する。
【００３０】
なお、以上の説明では第１および第２の挟持板として矩形板状の第１および第２の挟持板１１，１２を用いたが、その代わりに第１および第２の挟持板１１，１２の幅よりも直径が大きい円板状の第１および第２の挟持板を用いてもよい。
これにより、架空電線を広い範囲で挟持したり絶縁シート等の面を容易に挟持したりすることができるとともに、絶縁シート等を大きい力で挟持して落下を防止することができる。
【００３１】
次に、本発明の一変形例による間接活線工事用クリップ２０について、図３（ａ），（ｂ）を参照して説明する。
本変形例による間接活線工事用クリップ２０は、図３（ａ）に示すように、矩形板状のクッション材１４の代わりに直角三角形板状のクッション材２４を用いることを特徴とする。
【００３２】
そのため、第１および第２の挟持板２１，２２は、中央部から上下端に向かって厚さが直線的に小さくなるようにされており、４個のクッション材２４は、その斜面が第１および第２の挟持板２１，２２の上端部および下端部の内面（斜面）にそれぞれ取り付けられている。
【００３３】
これにより、間接活線工事用クリップ２０を上端部開状態および下端部開状態にしたときに第１および第２の挟持板２１，２２の上端部および下端部を間接活線工事用クリップ１０よりも大きく開かせることができる（図３（ｂ）参照）。
【００３４】
次に、本発明の他の変形例による間接活線工事用クリップ３０について、図４（ａ）〜（ｃ）を参照して説明する。
本変形例による間接活線工事用クリップ３０は、図４（ａ）に示すように、コイルバネ１３の代わりに矩形板状の第１および第２の支持板３５，３６および２個のコイルバネ３３を用いることを特徴とする。
【００３５】
そのため、第１および第２の支持板３５，３６は、一端部が第１および第２の挟持板３１，３２の内面の中央部にそれぞれ固定されている。
【００３６】
第１の支持板３５の他端部には、第２の支持板３６の他端部が挿入される縦溝が形成されており、また、第１の支持板３５の縦溝の横方向中央部には、回転軸３７が第１の支持板３５の前後面に対して垂直に取り付けられている。
【００３７】
第２の支持板３６は、第１の支持板３５に対して第２の支持板３６を回転させて図４（ｂ）に示すように第１の架空電線１1を挟持したのちに図４（ｃ）に示すように第１および第２の架空電線１1，１2を挟持できるように、厚さが小さくされた他端部が第１の支持板３５の縦溝に挿入されて回転軸３７によって回転自在に支持されている。
【００３８】
２個のコイルバネ３３は、一端部が第１の挟持板３１の内面の中央部に固定されるとともに他端部が第２の挟持板３２の内面の中央部に固定されて、第１および第２の支持板３５，３６の上下にそれぞれ取り付けられている。
【００３９】
これにより、第１および第２の挟持板３１，３２の下端部を絶縁ヤットコ２で把持すると、第２の支持板３６を第１の支持板３５に対して時計方向に回転させて間接活線工事用クリップ３０を上端部開状態にできるため、図４（ｂ）に示すように第１の架空電線１1を挟持させることができる。
また、第１の架空電線１1を挟持した状態で第１および第２の挟持板３１，３２の上端部を他の絶縁ヤットコ２’で把持すると、第２の支持板３６を第１の支持板３５に対して反時計方向に回転させて間接活線工事用クリップ３０を下端部開状態にできるため、図４（ｃ）に示すように第２の架空電線１1，１2を挟持させることができる。
【符号の説明】
【００４０】
１1，１2  第１の架空電線第２の架空電線
２，２’  絶縁ヤットコ
１０；２０；３０  間接活線工事用クリップ
１１，１２；２１，２２；３１，３２  第１および第２の挟持板
１１ａ，１２ａ；２１ａ，２２ａ；３１ａ，３２ａ  第１および第２の凸部
１１ｂ，１２ｂ；２１ｂ，２２ｂ；３１ｂ，３２ｂ  第１および第２の凹部
１３；２３；３３  コイルバネ
１４；２４；３４  クッション材
３５，３６  第１および第２の支持板
３７  回転軸
１１０  間接活線工事用クリップ
１１１  挟み部
１１２  連結部
１１３  把持部
ｄ1，ｄ2  径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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