(57)【要約】【課題】本発明の目的は、利用者の誤操作の影響を排除し、電気機器が動作状態のままでは施錠をさせないロックシステムを提供することにある。【解決手段】本発明のロックシステムは、電気機器の状態に対応して変化する物理量を測定する測定部を有する子機と、前記物理量の測定値に基づいて前記電子機器の状態を判定する判定部を有する親機と、鍵の挿入を検出する検出部と、前記検出部が前記鍵の挿入を検出すると、前記判定に基づいて前記鍵による施錠の可不可を設定する設定部と、を有する錠と、を有する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器の状態に対応して変化する物理量を測定する測定部を有する子機と、
前記物理量の測定値に基づいて前記電子機器の状態を判定する判定部を有する親機と、
鍵の挿入を検出する検出部と、前記検出部が前記鍵の挿入を検出すると、前記判定に基づいて前記鍵による施錠の可不可を設定する設定部と、を有する錠と、を有するロックシステム。
【請求項２】
前記判定部が前記電子機器の状態を動作状態と判定すると、前記設定部は前記施錠を不可に設定し、前記判定部が前記電子機器の状態を停止状態もしくはスタンバイ状態と判定すると、前記設定部は前記施錠を可に設定する、請求項１記載のロックシステム。
【請求項３】
前記判定部は、予め設定された閾値と前記測定値とを比較することで前記状態を判定する、請求項１または２記載のロックシステム。
【請求項４】
前記設定部は、前記施錠の可不可の設定に対応した通知をする、請求項１から３の内の１項記載のロックシステム。
【請求項５】
前記測定部は、前記電気機器の状態が変化するごとに、もしくは定期的に、もしくは連続的に、前記測定値を取得する、請求項１から４の内の１項記載のロックシステム。
【請求項６】
前記物理量は、前記電気機器の消費電力、もしくは、前記電気機器と前記電気機器が接続するコンセントとの間の電力線の電流、を含む、請求項１から５の内の１項記載のロックシステム。
【請求項７】
前記親機と前記錠とが一体化している、請求項１から６の内の１項記載のロックシステム。
【請求項８】
電気機器の状態に対応して変化する物理量を測定し、
前記物理量の測定値に基づいて前記電子機器の状態を判定し、
鍵の挿入を検出すると、前記判定に基づいて前記鍵による施錠の可不可を設定する、ロック方法。
【請求項９】
鍵の挿入を検出し、
前記検出に基づいて、電気機器の状態に対応して変化する物理量を測定し、
前記物理量の測定値に基づいて前記電子機器の状態を判定し、
前記判定に基づいて前記鍵による施錠の可不可を設定する、ロック方法。
【請求項１０】
前記電子機器の状態を動作状態と判定すると前記施錠を不可に設定し、前記電子機器の状態を停止状態もしくはスタンバイ状態と判定すると前記施錠を可に設定する、請求項８または９記載のロック方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドアの施錠を電気的に制御するロックシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットなどの通信ネットワークに接続することで、外出先からも動作の確認や操作ができる機能を備えた家庭用電気機器が開発されている。しかしながら、これらの機能を備えていない電気機器もいまだ多く存在し、これらの電源を切らずに動作させたまま外出してしまったり、外出先でこれらの電源を切ったか否かが心配になったり、といった事柄は日常茶飯事である。そして、電気機器の電源を切らずに外出してしまうことは、無駄な消費電力を増大させ、さらには、電気機器の過熱や漏電などによる火災の発生などの安全上の問題を生じる原因にもなっている。
【０００３】
特許文献１には、電気機器と分電盤との間の電流を検出し、電流が流れている間はドアの施錠ができないという機能を備えた電気錠が開示されている。特許文献１によれば、利用者が、予め前記機能の解除スイッチを切っておくことによって前記機能が動作し、電流が流れている間は施錠できなくすることができる。
【０００４】
また、特許文献２には、電気機器が消費している電力を検出し、閾値以上の電力が消費されているときには機器が動作していると判定し、電源の切り忘れを通知する制御装置が開示されている。特許文献２によれば、利用者が、警備状態または警備解除状態のいずれかの警備モードにおいて、警備状態に切り替えることによって、制御装置の前記動作が行われる。
【０００５】
また、特許文献３には、外出前に利用者が電気機器の電源の切り忘れを確認して回る際に、利用者自身が電気機器ごとに確認した結果を手入力することで電源の状況が表示され、電源の切り忘れを認識することのできる備忘録装置が開示されている。特許文献３では、玄関のドアなどの施錠機構に備忘録装置を組み合わせて、電源を全て切ったときに施錠できるようにすることも可能であるとしている。
【０００６】
また、特許文献４には、ドアを施錠したことで電気機器へ電力を供給する電力モードを通常モードから省電力モードに切り替え、ドアを開錠したことで省電力モードから通常モードに切り替える、供給電力制御システムが開示されている。特許文献４によれば、ドアを施錠していても在宅している場合は、利用者が予め、通常モードとするスイッチを入れておくことで、施錠していても通常モードで電力を供給することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭６１−１２６２７５号公報
【特許文献２】特開２０１２−１１３３６３号公報
【特許文献３】特許第５７８０６８８号公報
【特許文献４】特開２０１２−１１３３６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１〜４の技術は、以下の課題を有している。すなわち、特許文献１では、利用者が電気錠の機能を解除するスイッチを誤って入れたままにした場合、電気機器の電源が入ったままでも施錠を可能としてしまう。また、特許文献２では、利用者が誤って警備解除状態のままにした場合、電気機器が動作していても電源の切り忘れが通知されない。また、特許文献３では、利用者が確認結果を誤って入力した場合、利用者は、電気機器の電源の切り忘れを正しく認識することができず、電源を切り忘れたままで外出してしまう。また、特許文献４では、利用者が誤って通常モードとするスイッチを入れたままにしていた場合、供給電力制御システムは、ドアが施錠されても省電力モードに切り替えることができない。
【０００９】
以上のように、引用文献１〜４の技術は、利用者の操作が、施錠の可不可設定や切り忘れの通知や電力モードの切り替えに影響するため、利用者の誤操作によって、電気機器が動作状態のままでも施錠をさせてしまうという課題を有している。
【００１０】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、利用者の誤操作の影響を排除し、電気機器が動作状態のままでは施錠をさせないロックシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のロックシステムは、電気機器の状態に対応して変化する物理量を測定する測定部を有する子機と、前記物理量の測定値に基づいて前記電子機器の状態を判定する判定部を有する親機と、鍵の挿入を検出する検出部と、前記検出部が前記鍵の挿入を検出すると、前記判定に基づいて前記鍵による施錠の可不可を設定する設定部と、を有する錠と、を有する。
【００１２】
本発明のロック方法は、電気機器の状態に対応して変化する物理量を測定し、前記物理量の測定値に基づいて前記電子機器の状態を判定し、鍵の挿入を検出すると、前記判定に基づいて前記鍵による施錠の可不可を設定する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、利用者の誤操作の影響を排除し、電気機器が動作状態のままでは施錠をさせないロックシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態のロックシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２の実施形態のロックシステムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第２の実施形態のロックシステムの監視子機の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第２の実施形態のロックシステムの監視親機の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第２の実施形態のロックシステムの錠の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第２の実施形態のロックシステムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施形態のロックシステムの動作を具体的に説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図を参照しながら、本発明の実施形態を詳細に説明する。但し、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい限定がされているが、発明の範囲を以下に限定するものではない。
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態のロックシステムの構成を示すブロック図である。ロックシステム１は、電気機器の状態に対応して変化する物理量を測定する測定部１１１を有する子機１１と、前記物理量の測定値に基づいて前記電子機器の状態を判定する判定部１２１を有する親機１２と、を有する。さらに、鍵の挿入を検出する検出部１３１と、前記検出部１３１が前記鍵の挿入を検出すると、前記判定に基づいて前記鍵による施錠の可不可を設定する設定部１３２と、を有する錠１３を有する。
【００１６】
ロックシステム１によれば、利用者が鍵を錠１３に挿入することで、動作状態にある電気機器が存在する場合には施錠ができないように錠１３を設定することができる。このため、ロックシステム１では、特許文献１〜４のような利用者の誤操作によって施錠の可不可設定が左右されることはない。また、ロックシステム１では、鍵が錠１３に正しく挿入されていないという誤操作の可能性があるが、この場合にはそもそも施錠をすることができない。すなわち、ロックシステム１では、電気機器の電源が入った状態では施錠できないロックシステムが実現する。
【００１７】
以上のように、本実施形態によれば、利用者の誤操作の影響を排除し、電気機器が動作状態のままでは施錠をさせないロックシステムを提供することができる。
（第２の実施形態）
図２は、本発明の第２の実施形態のロックシステムの構成を示すブロック図である。ロックシステム２は、監視子機２１と監視親機２２と錠２３とを有する。
【００１８】
監視子機２１は、電気機器の状態に対応して変化する物理量を測定する測定部２１１を有する。監視親機２２は、監視子機２１が測定した前記物理量の測定値に基づいて、電子機器の状態を判定する判定部２２１を有する。錠２３は、鍵の挿入を検出する検出部２３１と、検出部２３１が鍵の挿入を検出すると、監視親機２２の判定部２２１の判定結果に基づいて鍵による施錠の可不可を設定する設定部２３２とを有する。
【００１９】
図３は、ロックシステム２の監視子機２１の具体的な構成を示すブロック図である。監視子機２１（１〜Ｎ、Ｎは１以上の整数）は、電気機器（１〜Ｎ）ごとに設けられている。監視子機２１は、プラグを介してコンセントに接続する電気機器の電力線の途中に設けられている測定部２１１と、測定部２１１が測定した測定値を監視親機２２に送信する送信部２１２と、を有する。
【００２０】
測定部２１１は、電気機器の状態に対応する物理量を測定する。電気機器の状態に対応する物理量としては、電気機器の消費電力や電力線を流れる電流を含む。よって、測定部２１１は、電力計や電流計とすることができる。また、電気機器の状態としては、電気機器の動作状態と、電気機器の停止状態もしくはスタンバイ状態と、を含む。
【００２１】
測定部２１１は、物理量を定常的に測定し、物理量が変化するたびに変化後の測定値を変化した時刻とともに取得することができる。物理量の変化は、電気機器が動作状態から停止状態もしくはスタンバイ状態に変化したことや、停止状態もしくはスタンバイ状態から動作状態に変化したことに対応した変化である。よって、動作状態と停止状態もしくはスタンバイ状態とを判別できる閾値を、測定部２１１に予め設定しておくことによって、測定部２１１は、測定値が閾値を超えるたびに閾値を超えた後の測定値を取得することができる。これにより測定部２１１は、電気機器の状態が動作状態と停止状態もしくはスタンバイ状態との間で変化するたびに、電気機器の最新の状態に対応した物理量の測定値を取得することができる。
【００２２】
また、測定部２１１は、物理量を連続的に測定することによって、測定値を連続的に取得してもよい。また、測定部２１１は、物理量を定期的に測定することによって、測定値を定期的に取得してもよい。これらの場合、測定部２１１に前記閾値を設定しておく必要がなく、測定部２１１が測定値を閾値と比較する必要も無い。このため、監視子機２１をコンパクトで低コストにすることができる。
【００２３】
なお、物理量を定期的に測定する場合は、電気機器の最新の状態に対応した物理量の測定値を取得することができるように、測定の時間間隔を適切に設定する。例えば、外出時の動作を想定すると、電気機器の設置されている部屋から玄関へ移動し、玄関で履物を履いてドアの外に出るまでに必要な時間よりも、測定の時間間隔を短くしておけばよい。
【００２４】
送信部２１２は、測定部２１１が測定値を取得するたびに、測定値を監視親機２２に送信する。これにより、送信部２１２は、測定部２１１が物理量が変化するたびに測定値を取得する場合は、測定部２１１が測定値を取得するたびに測定値を送信することができる。また、測定部２１１が測定値を連続的に取得している場合は、送信部２１２は、これに合わせて測定値を連続的に送信することができる。また、測定部２１１が測定値を定期的に取得している場合は、送信部２１２は、これに合わせて測定値を定期的に送信することができる。以上の場合において、送信部２１２は、測定値と共に測定値を取得した時刻を合わせて送信してもよい。
【００２５】
また、送信部２１２は、測定値や時刻のデータとともに、監視子機２１（１〜Ｎ）の各々を特定する情報を合わせて送信する。監視子機２１の各々を特定する情報としては、例えば、監視子機２１ごとに割り当てられたＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスでもよく、また、監視子機２１ごとに設定された数値や文字でもよい。
【００２６】
図４は、ロックシステム２の監視親機２２の具体的な構成を示すブロック図である。監視親機２２は、判定部２２１と、受信部２２２と、送信部２２３と、入力部２２４と、記憶部２２５と、表示部２２６とを有する。
【００２７】
受信部２２２は、監視子機２１の送信部２１２が送信した測定値や測定値を取得した時刻のデータを受信する。このとき受信部２２２は、監視子機２１の送信部２１２から前記データに合わせて送信される監視子機２１（１〜Ｎ）の各々を特定する情報から、監視子機２１（１〜Ｎ）を特定する。受信部２２２は、受信した測定値やその取得時刻を監視子機２１（１〜Ｎ）を特定する情報とともに記憶部２２５に送る。
【００２８】
受信部２２２はまた、錠２３に鍵が挿入されたとの通知を錠２３から受信し、判定部２２１に通知する。
【００２９】
記憶部２２５は、受信部２２２から送られた測定値（１〜Ｎ）やその取得時刻を、監視子機２１（１〜Ｎ）ごとに区別して保存する。このとき、受信部２２２から送られた最新の測定値を前回の測定値に上書き（オーバーライト）してもよい。
【００３０】
記憶部２２５は、また、受信部２２２から送られて来る測定値が連続的に送られた測定値の場合、連続的に保存してもよい。この場合、所定時間ごとに新しい測定値で過去の測定値を上書きすることで、記憶容量を節約することができる。また、連続的な測定値から、定期的に測定値を抜粋して保存してもよい。
【００３１】
記憶部２２５は、また、入力部２２４で入力された閾値（１〜Ｎ）を保存する。閾値は監視子機２１（１〜Ｎ）ごとに、すなわち、電気機器（１〜Ｎ）ごとに予め設定される、電気機器の状態を判別する値である。
【００３２】
利用者は、入力部２２４を介して、予め監視子機２１（１〜Ｎ）ごとに、すなわち電気機器（１〜Ｎ）ごとに設定された閾値（１〜Ｎ）を入力する。入力された閾値は、記憶部２２５に送られ、監視子機２１（１〜Ｎ）との対応を有して記憶部２２５に保存される。
【００３３】
判定部２２１は、受信部２２２から錠２３に鍵が挿入されたとの通知を受けると、記憶部２２５に保存されている最新の測定値（１〜Ｎ）と閾値（１〜Ｎ）を、監視子機２１（１〜Ｎ）ごとに比較することによって、各電気機器（１〜Ｎ）の状態を判定する。最新の測定値（１〜Ｎ）としては、記憶部２２５が最新の測定値でそれ以前の測定値を上書きしている場合は、記憶部２２５に保存されている測定値をそのまま使用すればよい。また、記憶部２２５に測定値とともにその取得時刻が保存されている場合は、最新の取得時刻の測定値を使用すればよい。
【００３４】
判定部２２１は、例えば、測定値が電気機器の消費電力や電力線の電流である場合、測定値が閾値以上であれば電気機器が動作状態であるとし、閾値未満であれば停止状態もしくはスタンバイ状態であるとすることができる。また、測定値が閾値よりも大きければ電気機器が動作状態であるとし、閾値以下であれば停止状態もしくはスタンバイ状態であるとしてもよい。
【００３５】
なお、判定部２２１は、受信部２２２が最新の測定値を受信した時点で、錠２３に鍵が挿入されたとの通知を待たずに、最新の測定値と閾値とを比較して電気機器の状態を判定し、判定結果を監視子機２１ごとに記憶部２２５に保存するようにしてもよい。
【００３６】
判定部２２１は、以上の電気機器（１〜Ｎ）ごとの状態の判定結果に基づいて、動作状態にある電気機器がひとつでもある場合、施錠を不可とする通知を送信部２２３に送る。また、全ての電気機器が停止状態もしくはスタンバイ状態の場合、施錠を可とする通知を送信部２２３に送る。
【００３７】
送信部２２３は、判定部２２１から送られた施錠の可不可の通知を、錠２３に送信する。
【００３８】
表示部２２６は、記憶部２２５に保存されている監視子機２１ごとの測定値や閾値や測定値を取得した時刻、また、判定部２２１で判定された電気機器ごとの状態の判定結果や施錠の可不可の情報を表示することができる。表示部２２６はまた、利用者が入力部２２４から閾値を入力する際の表示や、受信部２２２での受信や送信部２２３での送信の際の表示をすることができる。
【００３９】
監視親機２２は、コンピュータに実装される。具体的には、監視親機２２は、プログラムの形式で補助記憶装置に記憶されている。補助記憶装置は、一時的でない有形の媒体である。コンピュータに搭載されたＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）は、そのプログラムを補助記憶装置から読み出して主記憶装置に展開し、そのプログラムに従って処理を実行する。
【００４０】
監視親機２２の各要素は、コンピュータの有する各要素により実現される。すなわち、判定部２２１は、ＣＰＵがその処理を実行するプログラムを実行することによって実現される。入力部２２４はキーボードやタッチパネルやマウスによって、記憶部２２５はＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やメモリによって、表示部２２６は液晶モニタなどによって実現される。受信部２２２や送信部２２３は、アンテナと通信回路を有する通信ボードにより実現される。
【００４１】
図５は、ロックシステム２の錠２３の具体的な構成を示すブロック図である。錠２３は、検出部２３１と、設定部２３２と、送信部２３３と、受信部２３４とを有する。
【００４２】
検出部２３１は、利用者が鍵を錠２３に挿入すると、錠２３に鍵が挿入されたことを検出し、検出結果を送信部２３３に通知する。鍵の検出方法としては、鍵の挿入を光学的に検出するセンサーや、抵抗や容量などの電気的な変化を検出するセンサーや、鍵が強磁性体である場合は磁気的に検出するセンサーなどを用いた様々な方法が可能である。
【００４３】
送信部２３３は、検出部２３１から錠２３に鍵が挿入されたとの通知を受けると、監視親機２２に錠２３に鍵が挿入されたとの通知を送信する。監視親機２２では、この通知を受けて、判定部２２１による施錠の可不可判定が行われ、判定結果が錠２３に送信される。
【００４４】
受信部２３４は、監視親機２２から送信された施錠の可不可判定結果を受信し、設定部２３２に送る。
【００４５】
設定部２３２は、受信部２３４から施錠の可不可判定結果を受けると、判定結果に基づいて、可の場合は鍵による錠２３の施錠を可能に設定し、不可の場合は鍵による錠２３の施錠を不可能に設定する。錠２３の施錠を不可能に設定するには、例えば、錠２３がシリンダー錠の場合、鍵を挿入しても回せないようにロックすればよい。また、カードキーの場合、カードを完全には挿入できないようにロックする、あるいはカードを読み取らないようにする、などの方法が可能である。
【００４６】
設定部２３２は、施錠の可不可判定結果に基づいて施錠の可不可を設定するまでは、鍵による施錠ができないようにしておくことが好ましい。また、設定部２３２は、施錠の可不可を利用者に知らせるために、音や光などによるアラームを発生させるようにすることができる。
【００４７】
以上のように、ロックシステム２では、錠２３が鍵の挿入を検知すると、予め各監視子機２１（１〜Ｎ）が取得していた物理量の測定値に基づいて、監視親機２２が施錠の可不可を判定し、錠２３が可不可判定結果に基づいて施錠の可不可を設定する。すなわち、錠２３が鍵の挿入を検知したときには、すでに測定値が取得されているため、監視親機２２は速やかに施錠の可不可判定をすることができ、錠２３はこの判定結果に基づいて施錠の可不可の設定を速やかに行うことができる。
【００４８】
また、ロックシステム２では、錠２３の送信部２３３からの鍵の挿入の通知を待たずに、監視親機２２から最新の施錠の可不可判定結果が錠２３に常に送信されているようにすることができる。この場合、錠２３はメモリなどの記憶機能を備え、監視親機２２から送信された最新の施錠の可不可判定結果をこのメモリに保存するようにする。これにより、錠２３の設定部２３２は、鍵の挿入を検出すると、受信部２３４が予め受信している最新の施錠の可不可判定結果、すなわちメモリに保存されている可不可判定結果に基づいて、直ちに施錠の可不可を設定することができる。
【００４９】
監視子機２１と監視親機２２との間の通信手段や、監視親機２２と錠２３との間の通信手段は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）とすることができる。また、無線ＬＡＮの他に、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＰＬＣ（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ、電力線搬送通信）、有線ＬＡＮなど、データとともに送信元を特定できる通信が可能な別の通信手段とすることもできる。
【００５０】
なお、錠２３と監視親機２２とを一体化させて、錠２３を設けているドアに設置してもよい。錠２３と監視親機２２とを一体化させることによって、錠２３と監視親機２２との間の前記のような通信手段は不要となり、一体化された装置内で信号伝達配線を設ければよいことになる。その結果、ロックシステム２をコンパクトで低コストにすることができる。
【００５１】
なお、監視子機２１は、電気機器ごとにではなく、電気機器が接続している分電盤の分岐回路などに設けられていてもよい。この場合、分岐回路には複数の電気機器が接続されている場合もあるが、分岐回路ごとに物理量を測定することで、動作状態にある電気機器の有無の判定が可能である。これにより、監視子機２１の個数を減らすことができ、ロックシステム２をコンパクトで低コストにすることができる。
【００５２】
図６は、本実施形態のロックシステム２の動作を説明するためのフローチャートである。ロックシステム２の動作は、監視子機２１、監視親機２２、錠２３の各々の電源を入れることによって開始とすることができる。
【００５３】
まず、電気機器（１〜Ｎ）ごとに設けられた監視子機２１（１〜Ｎ）は、各々、物理量の測定値を測定し、監視親機２２に送信する（Ｓ００１）。錠２３が鍵の挿入を検出すると（Ｓ００２のＹＥＳ）、監視親機２２は、監視子機２１から送られた最新の測定値と閾値とを比較し、電気機器の状態を判定する（Ｓ００３）。一方、錠２３が鍵の挿入を検出していない間は（Ｓ００２のＮＯ）、Ｓ００１を繰り返す。なお、Ｓ００２とＳ００３の順序を入れ替えてもよい。
【００５４】
監視親機２２は、動作状態の電気機器が１つ以上ある場合（Ｓ００４のＹＥＳ）、施錠は不可であると錠２３に通知し、錠２３はこの通知を受けて施錠不可に設定し（Ｓ００５）、終了する。一方、監視親機２２は、動作状態の電気機器がない場合（Ｓ００４のＮＯ）、施錠は可であると錠２３に通知し、錠２３はこの通知を受けて施錠可に設定し（Ｓ００６）、終了する。
【００５５】
図７は、ロックシステム２の動作を具体的に説明するための図である。図７では、電気機器の状態に対応する物理量を電気機器の消費電力として、説明を行う。ロックシステム２は、監視子機２１、監視親機２２、錠２３の各々の電源を入れることによって動作を開始することができる。
【００５６】
まず、電気機器（１〜Ｎ）ごとに設けられた監視子機２１（１〜Ｎ）によって、電気機器（１〜Ｎ）ごとの消費電力（１〜Ｎ）が測定され、監視親機２２に通知がされる（Ｓ１０１）。監視親機２２は、最新の測定値を有することができる。この間、錠２３が予め開錠されている、もしくは、外出していた利用者が帰宅するなどして施錠されていた錠２３を開錠する、もしくは、外出しようとする利用者がドアを開けて外に出るために開錠する、などにより錠２３は開錠される（Ｓ１０２）。
【００５７】
錠２３が鍵の挿入を検出すると（Ｓ１０３）、錠２３は監視親機２２に対して、施錠の可不可の判定結果を要求する（Ｓ１０４）。ここでは、最新の消費電力（１〜Ｎ）の測定値は、全て閾値未満になっているとする。監視親機２２は、各監視子機２１（１〜Ｎ）の最新の消費電力（１〜Ｎ）の測定値と閾値（１〜Ｎ）とを比較して、動作状態にある電気機器の有無を判定する。ここでは、全ての電気機器が停止状態もしくはスタンバイ状態であることから、監視親機２２は施錠が可であると判定し、この判定結果を錠２３に回答する（Ｓ１０５）。
【００５８】
錠２３は、監視親機２２から施錠が可であるとの回答を得ると、鍵による施錠ができるように設定する。これにより利用者は、鍵による施錠を完了する（Ｓ１０６）。
【００５９】
一方、監視子機２１（１〜Ｎ）では、電気機器（１〜Ｎ）ごとの消費電力（１〜Ｎ）の測定が続けられ、監視親機２３への通知が続けられている（Ｓ１０７）。監視親機２３は、最新の測定値を有することができる。
【００６０】
一方、Ｓ１０２と同様に、錠２３は開錠される（Ｓ１０８）。
【００６１】
次に、錠２３が鍵の挿入を検出すると（Ｓ１０９）、錠２３は監視親機２２に対して、施錠の可不可の判定結果を要求する（Ｓ１１０）。ここでは、最新の消費電力（１〜Ｎ）の測定値は、１つ以上の測定値が閾値以上になっているとする。監視親機２２は、各監視子機（１〜Ｎ）の最新の消費電力（１〜Ｎ）の測定値と閾値（１〜Ｎ）とを比較して、動作状態にある電気機器の有無を判定する。ここでは、１つ以上の電気機器が動作状態であることから、監視親機２２は施錠が不可であると判定し、この判定結果を錠２３に回答する（Ｓ１１１）。
【００６２】
錠２３は、監視親機２２から施錠が不可であるとの回答を得ると、鍵による施錠ができないように設定する（Ｓ１１２）。このとき錠２３は施錠できないことを利用者に知らせるアラームを発してもよい。利用者は、施錠ができないことから、動作状態の電気機器があるものと認識し、電気機器の電源を切る行為に移行することができる。
【００６３】
なお、このとき、監視機器２２の表示部２２６が、動作状態にある電気機器を特定する表示をするようにしてもよい。例えば、監視親機２２が、施錠が不可であると判定した結果を錠２３に回答した際（Ｓ１１１）に、表示部２２６は、動作状態にある電気機器を特定する表示をすることができる。
【００６４】
また、ロックシステム２では、監視親機２２が、錠２３からの判定結果要求を受けてから（Ｓ１０４、Ｓ１１０）、各監視子機２１（１〜Ｎ）から測定値を取得し、取得した測定値から電気機器の動作を判定し、施錠の可不可を錠２３に回答（Ｓ１０５、Ｓ１１１）するようにしてもよい。この場合、監視子機２１は、監視親機２２から測定値の要求を受け、測定値の要求に基づいて測定値を取得し、取得した測定値を監視親機２２に送るようにすればよい。これにより、監視子機２１（１〜Ｎ）による物理量の測定回数と、監視子機２１から監視親機２２への測定値の通信回数とを減らすことができ、省電力化が可能である。
【００６５】
ロックシステム２によれば、利用者が鍵を錠２３に挿入することで、動作状態にある電気機器が存在する場合には施錠ができないように錠２３を設定することができる。このため、ロックシステム２では、特許文献１〜４のような利用者の誤操作によって施錠の可不可設定が左右されることはない。また、ロックシステム２では、鍵が錠２３に正しく挿入されていないという誤操作の可能性があるが、この場合にはそもそも施錠をすることができない。すなわち、ロックシステム２では、電気機器の電源が入った状態では施錠できないロックシステムが実現する。
【００６６】
以上のように、本実施形態によれば、利用者の誤操作の影響を排除し、電気機器が動作状態のままでは施錠をさせないロックシステムを提供することができる。
【００６７】
本発明は上記実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものである。
【００６８】
また、上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
（付記１）
電気機器の状態に対応して変化する物理量を測定する測定部を有する子機と、
前記物理量の測定値に基づいて前記電子機器の状態を判定する判定部を有する親機と、
鍵の挿入を検出する検出部と、前記検出部が前記鍵の挿入を検出すると、前記判定に基づいて前記鍵による施錠の可不可を設定する設定部と、を有する錠と、を有するロックシステム。
（付記２）
前記判定部が前記電子機器の状態を動作状態と判定すると、前記設定部は前記施錠を不可に設定し、前記判定部が前記電子機器の状態を停止状態もしくはスタンバイ状態と判定すると、前記設定部は前記施錠を可に設定する、付記１記載のロックシステム。
（付記３）
前記判定部は、予め設定された閾値と前記測定値とを比較することで前記状態を判定する、付記１または２記載のロックシステム。
（付記４）
前記設定部は、前記施錠の可不可の設定に対応した通知をする、付記１から３の内の１項記載のロックシステム。
（付記５）
前記測定部は、前記電気機器の状態が変化するごとに、もしくは定期的に、もしくは連続的に、前記測定値を取得する、付記１から４の内の１項記載のロックシステム。
（付記６）
前記物理量は、前記電気機器の消費電力、もしくは、前記電気機器と前記電気機器が接続するコンセントとの間の電力線の電流、を含む、付記１から５の内の１項記載のロックシステム。
（付記７）
前記親機と前記錠とが一体化している、付記１から６の内の１項記載のロックシステム。
（付記８）
電気機器の状態に対応して変化する物理量を測定し、
前記物理量の測定値に基づいて前記電子機器の状態を判定し、
鍵の挿入を検出すると、前記判定に基づいて前記鍵による施錠の可不可を設定する、ロック方法。
（付記９）
鍵の挿入を検出し、
前記検出に基づいて、電気機器の状態に対応して変化する物理量を測定し、
前記物理量の測定値に基づいて前記電子機器の状態を判定し、
前記判定に基づいて前記鍵による施錠の可不可を設定する、ロック方法。
（付記１０）
前記電子機器の状態を動作状態と判定すると前記施錠を不可に設定し、前記電子機器の状態を停止状態もしくはスタンバイ状態と判定すると前記施錠を可に設定する、付記８または９記載のロック方法。
（付記１１）
予め設定された閾値と前記測定値とを比較することで前記電気機器の状態を判定する、付記８から１０の内の１項記載のロック方法。
（付記１２）
前記施錠の可不可の設定に対応した通知をする、付記８から１１の内の１項記載のロック方法。
（付記１３）
前記物理量は、前記電気機器の消費電力、もしくは、前記電気機器と前記電気機器が接続するコンセントとの間の電力線の電流、を含む、付記８から１２の内の１項記載のロック方法。
（付記１４）
前記電気機器の状態が変化するごとに、もしくは定期的に、もしくは連続的に、前記測定値を取得する、付記８記載のロック方法。
【符号の説明】
【００６９】
１、２    ロックシステム
１１    子機
１２    親機
１３、２３    錠
２１    監視子機
２２    監視親機
１１１、２１１    測定部
１２１、２２１    判定部
１３１、２３１    検出部
１３２、２３２    設定部
２１２、２２３、２３３    送信部
２２２、２３４    受信部
２２４    入力部
２２５    記憶部
２２６    表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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