(57)【要約】【課題】補助金又は助成金の受給の可能性の判断までを支援することができる経営支援装置、経営支援プログラム、及び経営支援方法を提供する。【解決手段】予め質問内容を記憶しておく質問内容記憶部２２１と、予め業種ごとに用いる質問を記憶しておく業種別質問記憶部２２２と、予め補助金又は助成金の概要及び当該補助金又は助成金を受給できる可能性のある質問と回答との組合せを記憶しておく補助金記憶部２２３と、業種別質問記憶部２２２に従って質問内容記憶部２２１から質問を抽出する制御部（質問抽出手段）２１と、制御部２１によって抽出された質問と当該質問に対するユーザの回答とを、ユーザごとに記憶する回答記憶部２２４と、補助金記憶部２２３の記憶内容と回答記憶部２２４の記憶内容とを比較し、ユーザごとに受給可能性のある補助金又は助成金を判定する制御部（補助金判定手段）２１と、を備える。【選択図】図１
2018067162.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによって入力された情報を基に所定の処理を行う経営支援装置であって、
予め質問内容を記憶しておく質問内容記憶手段と、
予め前記質問内容記憶手段に記憶された質問からどの質問を用いるかを業種ごとに記憶しておく業種別質問記憶手段と、
予め補助金又は助成金の概要、及び当該補助金又は助成金を受給できる可能性のある前記質問内容記憶手段に記憶された質問と当該質問に対する回答との組合せを記憶しておく補助金記憶手段と、
前記業種別質問記憶手段に従って、前記質問内容記憶手段から質問を抽出する質問抽出手段と、
前記質問抽出手段によって抽出された質問と、当該質問に対するユーザの回答とを、ユーザごとに記憶する回答記憶手段と、
前記補助金記憶手段の記憶内容と、前記回答記憶手段の記憶内容とを比較し、ユーザごとに受給可能性のある補助金又は助成金を判定する補助金判定手段と、
を備えることを特徴とする経営支援装置。
【請求項２】
ユーザに入力を求める情報が、ＪＩＳＱ２２３０１の要求事項に対応したものであることを特徴とする請求項１に記載の経営支援装置。
【請求項３】
コンピュータを、
予め質問内容を記憶しておく質問内容記憶手段、
予め前記質問内容記憶手段に記憶された質問からどの質問を用いるかを業種ごとに記憶しておく業種別質問記憶手段、
予め補助金又は助成金の概要、及び当該補助金又は助成金を受給できる可能性のある前記質問内容記憶手段に記憶された質問と当該質問に対する回答との組合せを記憶しておく補助金記憶手段、
前記業種別質問記憶手段に従って、前記質問内容記憶手段から質問を抽出する質問抽出手段、
前記質問抽出手段によって抽出された質問と、当該質問に対するユーザの回答とを、ユーザごとに記憶する回答記憶手段、
前記補助金記憶手段の記憶内容と、前記回答記憶手段の記憶内容とを比較し、ユーザごとに受給可能性のある補助金又は助成金を判定する補助金判定手段、
として機能させるための経営支援プログラム。
【請求項４】
ユーザの業種ごとに使用する質問を抽出する質問抽出ステップと、
ユーザに対して前記質問抽出ステップによって抽出された質問を提示する質問提示ステップと、
前記質問提示ステップによって提示された質問と当該質問に対するユーザの回答の組合せと、補助金又は助成金を受給できる可能性のある質問と当該質問に対する回答の組合せと、を比較する補助金判定ステップと、
ユーザに対し受給可能性のある補助金又は助成金を提示する補助金提示ステップと、
から構成される経営支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経営支援装置、経営支援プログラム及び経営支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザである企業の経営を支援することを目的とした装置、プログラム及び方法は多数存在しており、具体的には、ユーザによって入力された情報に基づき、財務諸表等の適切な作成を支援し、さらにそれに基づく経営計画の作成を支援するものが知られている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照。）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−０７１１０５号公報
【特許文献２】特開２０１６−１３４０５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の装置、プログラム及び方法は、財務諸表等の作成や、それに基づく経営計画の作成の支援までにとどまるものであり、具体的な補助金又は助成金の受給の可能性の判断までを支援するものは存在しなかった。
そして、現在企業が受給可能な補助金又は助成金は多岐にわたることから、経営者がその全てを把握することは極めて困難であり、企業が本来受給可能であったはずの補助金又は助成金の受給の機会を逃してしまうことが多かった。
【０００５】
本発明の課題は、補助金又は助成金の受給の可能性の判断までを支援することができる経営支援装置、経営支援プログラム及び経営支援方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、
ユーザによって入力された情報を基に所定の処理を行う経営支援装置であって、
予め質問内容を記憶しておく質問内容記憶手段と、
予め前記質問内容記憶手段に記憶された質問からどの質問を用いるかを業種ごとに記憶しておく業種別質問記憶手段と、
予め補助金又は助成金の概要、及び当該補助金又は助成金を受給できる可能性のある前記質問内容記憶手段に記憶された質問と当該質問に対する回答との組合せを記憶しておく補助金記憶手段と、
前記業種別質問記憶手段に従って、前記質問内容記憶手段から質問を抽出する質問抽出手段と、
前記質問抽出手段によって抽出された質問と、当該質問に対するユーザの回答とを、ユーザごとに記憶する回答記憶手段と、
前記補助金記憶手段の記憶内容と、前記回答記憶手段の記憶内容とを比較し、ユーザごとに受給可能性のある補助金又は助成金を判定する補助金判定手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の経営支援装置であって、
ユーザに入力を求める情報が、ＪＩＳＱ２２３０１の要求事項に対応したものであることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３に記載の発明は、経営支援プログラムであって、
コンピュータを、
予め質問内容を記憶しておく質問内容記憶手段、
予め前記質問内容記憶手段に記憶された質問からどの質問を用いるかを業種ごとに記憶しておく業種別質問記憶手段、
予め補助金又は助成金の概要、及び当該補助金又は助成金を受給できる可能性のある前記質問内容記憶手段に記憶された質問と当該質問に対する回答との組合せを記憶しておく補助金記憶手段、
前記業種別質問記憶手段に従って、前記質問内容記憶手段から質問を抽出する質問抽出手段、
前記質問抽出手段によって抽出された質問と、当該質問に対するユーザの回答とを、ユーザごとに記憶する回答記憶手段、
前記補助金記憶手段の記憶内容と、前記回答記憶手段の記憶内容とを比較し、ユーザごとに受給可能性のある補助金又は助成金を判定する補助金判定手段、
として機能させる。
【０００９】
また、請求項４に記載の発明は、経営支援方法であって、
ユーザの業種ごとに使用する質問を抽出する質問抽出ステップと、
ユーザに対して前記質問抽出ステップによって抽出された質問を提示する質問提示ステップと、
前記質問提示ステップによって提示された質問と当該質問に対するユーザの回答の組合せと、補助金又は助成金を受給できる可能性のある質問と当該質問に対する回答の組合せと、を比較する補助金判定ステップと、
ユーザに対し受給可能性のある補助金又は助成金を提示する補助金提示ステップと、
から構成される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ユーザは、所定の質問に回答するのみで、受給可能性のある補助金又は助成金を知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係る経営支援システムの構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係る経営支援システムの使用時の流れを示すフローチャートである。
【図３】実施形態に係る経営支援システムにおける、補助金又は助成金の受給可能性の判定の流れを示すフローチャートである。
【図４】質問提示画面の一例を示す図である。
【図５】補助金記憶部の記憶内容の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図１ないし図５に基づいて本発明の実施形態について説明する。
【００１３】
（システム構成）
（全体構成）
経営支援システム１は、図１に示すように、クラウドサービスを提供するサーバ事業者が保有する管理サーバ２と、システムのユーザが保有する端末装置３と、を備えて構成されている。経営支援システム１を構成する各装置は、通信ネットワークＮを介して接続される。通信ネットワークＮは、具体的には、インターネット、電話回線網、携帯電話通信網等である。
【００１４】
（管理サーバ）
管理サーバ２は、クラウドサービスを提供する会社が保有するＰＣ、ＷＳ（Work Station）等の情報機器であり、制御部２１と、記憶部２２と、通信部２３と、を備えて構成されている。
【００１５】
制御部２１は、管理サーバ２の動作を制御する部分であり、具体的には、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えて構成され、ＲＡＭの作業領域に展開されたＲＯＭや記憶部２２に記憶されたプログラムデータとＣＰＵとの協働により、管理サーバ２の各部を統括制御する。
【００１６】
記憶部２２は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、半導体メモリなどにより構成され、プログラムデータ、各種設定データ、ユーザからの入力情報等のデータを、制御部２１から読み書き可能に記憶する。また、記憶部２２には、補助金判定に用いるための、質問内容記憶部２２１と、業種別質問記憶部２２２と、補助金記憶部２２３と、回答記憶部２２４と、が備えられている。また、後述のように経営支援システム１の使用時にユーザが入力する各情報に対応して、情報入力のための各種入力フォームが記憶されている。
また、記憶部２２上には、入力された情報に基づき、ユーザごとに各種テーブルが形成される。
なお、記憶部２２の記憶内容は、システムを運営する運営事業者がこれを管理しており、プログラムデータ等について、必要に応じて随時その内容を更新することができる。
【００１７】
通信部２３は、通信用ＩＣ（Integrated Circuit）及び通信コネクタなどを有する通信インターフェイスであり、制御部２１の制御の下、所定の通信プロトコルを用いて通信ネットワークＮを介したデータ通信を行う。
【００１８】
（端末装置）
端末装置３は、ＰＣ、スマートフォン、タブレット等のユーザが保有する端末であり、制御部３１と、操作部３２と、表示部３３と、記憶部３４と、通信部３５と、を備えて構成されている。端末装置３は、通信ネットワークＮを用いて、管理サーバ２との間で相互に通信を行う。
【００１９】
制御部３１は、端末装置３の動作を中央制御する。具体的には、制御部３１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えて構成され、ＲＡＭの作業領域に展開されたＲＯＭや記憶部３４に記憶されたプログラムデータとＣＰＵとの協働により、端末装置３の各部を統括制御する。
【００２０】
操作部３２は、例えば、文字入力キー、数字入力キー、その他各種機能に対応付けられたキーなどを有するキーボード、マウス等のポインティングデバイス等を備え、ユーザからの操作入力を受け付けて、操作入力に応じた操作信号を制御部３１へと出力する。なお、操作部３２は、例えば、表示部３３と一体的に形成されたタッチパネル等であってもよい。
【００２１】
表示部３３は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等のディスプレイを備え、制御部３１から出力された表示制御信号に基づいた画像を表示画面に表示する。
【００２２】
記憶部３４は、例えば、ＨＤＤ、半導体メモリ等により構成され、プログラムデータや各種設定データ、管理サーバ２からのダウンロードデータ等を制御部３１から読み書き可能に記憶する。
【００２３】
通信部３５は、通信用ＩＣ及び通信コネクタ等を有する通信インターフェイスであり、制御部３１の制御の下、所定の通信プロトコルを用いて通信ネットワークＮを介したデータ通信を行う。
【００２４】
（システム使用の流れ）
以下、実施形態に係る経営支援システム１の使用時の流れについて、図１及び図２に基づいて説明する。
なお、各情報の管理サーバ２への登録は、いずれも以下の流れで行われる。
まず、ユーザによって端末装置３の操作部３２を用いて入力開始の指示がなされると、これが制御部３１によって、通信部３５、通信ネットワークＮを通じて、管理サーバ２に送信される。そうすると、通信部２３を通じてこれを受信した管理サーバ２においては、制御部２１によって、記憶部２２から対応する入力フォームが呼び出され、これが通信部２３、通信ネットワークＮを通じて端末装置３に送信される。
端末装置３は通信部３５を通じてこれを受信し、制御部３１によって、これが表示部３３に表示される。そして入力フォームにユーザが操作部３２を用いて情報を入力した後、登録の指示を行うと、制御部３１によって、入力情報が通信部３５、通信ネットワークＮを通じて管理サーバ２に送信される。
管理サーバ２は、通信部２３を通じてこれを受信し、制御部２１によって、これが記憶部２２に記憶される。
【００２５】
（準備・設定）
経営支援システム１を利用する際、ユーザは、まず、前提情報として、社員、所属、チーム、班、職務、セグメント、日報記載業務、相手先、日報コメント、休日に関する情報につき、登録する（ステップＳ１）。
【００２６】
（現状の理解）
続いてユーザは、計画運用を開始する前の期における企業の現状を登録する（ステップＳ２）。
具体的には、キャッチフレーズ、経営理念（又は社是）、沿革、社長保有資格、ビジョン、企業概要、株主、役員、主要取引先（売上先及び仕入先）、売上のセグメント区分、利害関係者情報（利害関係者のニーズ、期待、適用される法令等）、財務内容、銀行取引状況、セグメント別売上、セグメント別付加価値、バリューチェーン、社員の状況、職務記述書（現状確認）を登録する。
財務内容及び銀行取引状況が登録されると、これに基づき、制御部２１により分析がなされ、債務者区分及び倒産危険度、危機的領域までのタイムリミット、比較決算書、信用格付、経営の項目別分析、キャッシュフロー、経営のスリム度、診断用決算書の変化が登録される。
また、セグメント別売上、セグメント別付加価値が入力されると、これに基づき、制御部２１により分析がなされ、ＡＢＣ分析表、売上高年計表、月別取引高繁閑表が登録される。
これらの登録情報により、記憶部２２に、現状テーブル２２５が形成される。現状テーブル２２５内には、企業情報テーブル２２５１、株主テーブル２２５２、役員テーブル２２５３、売上先テーブル２２５４、仕入先テーブル２２５５、財務内容テーブル２２５６、銀行取引状況テーブル２２５７、セグメント売上テーブル２２５８、セグメント付加価値テーブル２２５９、職務記述書テーブル２２５１０が形成される。
【００２７】
（年次計画の登録）
続いてユーザは、各期の年次計画を策定の上、登録する（ステップＳ３）。
具体的には、事業継続基本方針、事業影響度分析、リスクアセスメント、全社戦略（各セグメントの評価と事業戦略上の位置づけ）、次年度の必要利益額、次年度の必要付加価値、セグメント別月別売上・付加価値計画、キャッシュフロー、経営力向上計画、人事・労務計画、チーム編成・育成担当、職務記述書（社員別目標設定）、月間行動計画、ＫＰＩ（重要業績評価指標）目標値、売上債権の共倒れリスクへの対応、サプライヤーの突然の供給ストップリスクへの対応、施設・設備の経年による機能劣化のリスクへの対応、災害による施設・設備の損傷及び事業中止による損失のリスクへの対応、法令違反の防止策、労働災害の発生のリスクへの対応、情報の漏洩のリスクへの対応、経営者の予期せぬリタイアメントへの対応、後継者育成プランにつき登録する。
次年度の必要付加価値、セグメント別月別売上・付加価値計画が登録されると、これに基づき、制御部２１により分析がなされ、全社損益の月別計画表が登録される。
また、経営力向上計画及び人事・労務計画の登録については、所定の質問に答える形で行われるが、この点については補助金判定プロセスとして後述する。
これらの登録情報により、記憶部２２に、計画テーブル２２６が形成される。計画テーブル２２６内には、必要利益テーブル２２６１、必要付加価値テーブル２２６２、セグメント売上テーブル２２６３、セグメント付加価値テーブル２２６４、キャッシュフローテーブル２２６５、職務記述書テーブル２２６６、ＫＰＩテーブル２２６７が形成される。
【００２８】
（月次計画の登録）
システムの運用中ユーザは、毎月、チーム、班単位の翌月の月間行動予定を策定の上、登録する（ステップＳ４）。この際、社員毎に翌月の業務内容及び相手先を登録する。これによって記憶部２２に、月間行動予定テーブル２２７が形成される。
【００２９】
（日報の登録）
システムの運用中ユーザは、社員毎に日々の日報を登録する（ステップＳ５）。
具体的には、勤務時間、実施業務、翌日実施予定業務、社員による収集伝達情報（外部環境情報、業務改善提案、クレーム・ニーズ情報、Ｑ＆Ａ情報）の報告内容を登録する。
これによって、記憶部２２に、業務報告テーブル２２８が形成される。業務報告テーブル２２８内には、時間テーブル２２８１、行動・実績テーブル２２８２、行動・翌日予定テーブル２２８３、外部環境情報テーブル２２８４、業務改善テーブル２２８５、クレーム・ニーズテーブル２２８６、Ｑ＆Ａテーブル２２８７が形成される。
【００３０】
（財務内容の登録）
システムの運用中ユーザは、月次の実績数値を登録する（ステップＳ６）。
具体的には、まず全社損益の実績値を登録する。そうすると、当該登録内容と、上記年次計画における必要利益額、必要付加価値等の内容とを対比することで、計画と実績数値との差異を把握することが可能となる。
また、キャッシュフローの実績値を登録する。そうすると、当該登録内容と上記年次計画におけるキャッシュフローの計画内容を対比することで、計画と実績数値との差異を把握することが可能となる。
また、セグメント別売上の月別実績値を登録する。そうすると、当該登録内容と、上記年次計画におけるセグメント別売上の計画内容とを対比することで、計画と実績数値との差異を把握することが可能となる。
また、セグメント別付加価値の月別実績値を登録する。そうすると、当該登録内容と、上記年次計画におけるセグメント別付加価値の計画内容とを対比することで、計画と実績数値との差異を把握することが可能となる。
これらの登録情報により財務内容テーブル２２９が形成される。財務内容テーブル２２９内には、セグメント売上テーブル２２９１、セグメント付加価値テーブル２２９２、損益テーブル２２９３、キャッシュフローテーブル２２９４が形成される。
【００３１】
（評価）
さらに、ユーザは、年次又は随時に、ＢＣＭＳ（事業継続マネジメントシステム）会議（ＢＣＭＳ構築のため、企業の状況についての評価や改善を行うための機関）において計画と実行内容とを対比・評価する（ステップＳ７）。
具体的には、まず、ＫＰＩごとに実績を登録し、これと年次計画におけるＫＰＩ目標値との対比・評価を行う。
また、想定外リスクへの対応について、決定された対策内容、対策の実行内容を登録の上評価を行い、目標の達成程度の評価につき登録する。
また、各社員の業務報告を登録し、年次計画における月間行動計画との対比・評価を行う。
また、職務記述書（個人別業務レベルの向上）を入力し、期首から期末における個人別の業務レベルの向上を評価する。また、これによって、年次計画の職務記述書（社員別目標設定）における目標の達成度合いも評価可能となる。
また、各チームについて、メンバーの業務計画の達成状況等につき登録し、チームの業務レベルの評価を行う。
また内部監査員による監査を行い、監査結果につき、内部監査実施報告の登録を行う。
また、マネジメントレビューを行い、その結果を登録する。
また、何らかの不適合事象が発見された場合には、その内容と対応につき登録する。
また、内部監査員についての評価を行い、これを登録する。
【００３２】
（改善）
ユーザは、上記評価に基づき、ＢＣＭＳ会議等によって、継続的改善を図る（ステップＳ８）。
【００３３】
なお、経営支援システム１においてユーザは、上記登録情報を、Excelファイル形式でダウンロードの上、適宜利用することができる。
まず、ユーザによって端末装置３の操作部３２を用いてダウンロード開始の指示がなされると、これが制御部３１によって、通信部３５、通信ネットワークＮを通じて、管理サーバ２に送信される。そうすると、通信部２３によってこれを受信した管理サーバ２においては、制御部２１によって、記憶部２２から該当情報が呼び出され、これがExcelファイル形式に変換された上で、通信部２３、通信ネットワークＮを通じて端末装置３に送信される。通信部３５によってこれを受信した端末装置３においては、制御部３１によって、受信した情報が記憶部３４にExcelファイル形式で記憶される。
従って、ユーザは、管理サーバ２の記憶部２２上に蓄積された情報を、ダウンロードの上、適宜利用することができる。
【００３４】
（補助金判定）
経営支援システム１においては、経営力向上計画及び人事・労務計画の登録は、所定の質問に回答する形で行われ、その際の入力情報に基づいて、ユーザの補助金又は助成金の受給の可否が判定される。その判定プロセスにつき、図３に基づき説明する。
【００３５】
まず、補助金判定に用いられる各部について説明する。
上述のように、管理サーバ２の記憶部２２には、質問内容記憶部２２１と、業種別質問記憶部２２２と、補助金記憶部２２３と、回答記憶部２２４と、が備えられている。
【００３６】
質問内容記憶部２２１には、補助金の受給可能性の判断に用いられる具体的な質問内容が記憶されている。
業種別質問記憶部２２２には、業種ごとに、質問内容記憶部２２１に記憶された質問の中からどの質問を用いるかが記憶されている。用いられる質問は、全業種において共通に用いられる部分と、業種ごとに選択される部分とに分かれる。
補助金記憶部２２３には、各補助金又は助成金の名称が記憶された名称テーブル２２３１、受給のための要件が記憶された受給要件テーブル２２３２、支援内容の概要が記憶された支援内容テーブル２２３３、各補助金又は助成金ごとの受給の可能性があると判定される質問内容記憶部２２１に記憶された質問と当該質問に対する回答との組合せが記憶された組合せテーブル２２３４が格納されている。
回答記憶部２２４には、ユーザによって質問に対する回答がなされた場合に、ユーザごとに使用された質問及びこれに対する回答が記憶される。
【００３７】
なお、質問内容記憶部２２１、業種別質問記憶部２２２及び補助金記憶部２２３の記憶内容は、運営事業者によって随時更新可能に構成されており、常に最新の補助金又は助成金に関する情報を提供することができる。
【００３８】
次に、補助金判定の流れについて、図３のフローチャートを用いて説明する。
ユーザから端末装置３の操作部３２を用いて、経営力向上計画、人事・労務計画の登録開始の指示（ステップＳ１０１）がなされると、制御部３１は、通信部３５及び通信ネットワークＮを通じて、これを管理サーバ２に送信する。
【００３９】
通信部２３によってこれを受信した管理サーバ２の制御部２１は、上述の準備・設定の段階において記憶部２２、具体的には、企業情報テーブル２２５１に記憶されているユーザの業種情報に基づき、業種別質問記憶部２２２に従って、質問内容記憶部２２１から質問を抽出する（質問抽出ステップ・ステップＳ１０２）。そして、制御部２１は、抽出された質問内容を、通信部２３、通信ネットワークＮを通じて、端末装置３に送信する（ステップＳ１０３）。すなわち、制御部２１は質問抽出手段及び質問送信手段として機能する。
【００４０】
通信部３５によって質問内容を受信した端末装置３の制御部３１は、質問提示画面を表示部３３に表示する（質問提示ステップ・ステップＳ１０４）。質問提示画面は、受信した質問内容が記載される部分及びこれに対する回答入力フォームから構成される。
【００４１】
質問提示画面の回答入力フォームに、ユーザが操作部３２を用いて各質問に対する回答を入力（ステップＳ１０５）した後、登録の指示（ステップＳ１０６）がなされると、入力された回答内容は、制御部３１によって、通信部３５、通信ネットワークＮを通じて管理サーバ２へと送信される（ステップＳ１０７）。そして、通信部２３によってこれを受信した管理サーバ２においては、制御部２１によって、記憶部２２の回答記憶部２２４に回答内容が記憶される（ステップＳ１０８）。
【００４２】
その後、ユーザから端末装置３の操作部３２を用いて補助金判定の指示がなされると（ステップＳ１０９）、これが制御部３１によって、通信部３５、通信ネットワークＮを通じて管理サーバ２へと送信される。そして、通信部２３によってこれを受信した管理サーバ２においては、制御部２１によって、補助金記憶部２２３の記憶内容と、回答記憶部２２４の記憶内容の対照が行われ、当該ユーザが受給できる可能性のある補助金又は助成金が判定される（補助金判定ステップ・ステップＳ１１０）。具体的には、回答記憶部２２４に記憶された当該ユーザになされた質問とそれに対する回答の組合せと、補助金記憶部２２３の組合せテーブル２２３４に記憶された各補助金又は助成金ごとの受給の可能性のある質問と回答の組合せとの間に一致するものが存在するかが判定され、一致するものが存在した場合には、当該補助金又は助成金が、受給の可能性のあるものと判定される。
そして、制御部２１は、判定結果を、通信部２３、通信ネットワークＮを通じて端末装置３に送信する（ステップＳ１１１）。すなわち、制御部２１は、補助金判定手段及び判定結果送信手段としても機能する。
【００４３】
通信部３５によって判定結果を受信した端末装置３の制御部３１は、判定結果表示画面を表示部３３に表示する（補助金提示ステップ・ステップＳ１１２）。判定結果表示画面には、当該ユーザが受給できる可能性のある補助金又は助成金が、一覧の形で表示される。
【００４４】
これによって、ユーザは、経営力向上計画、人事・労務計画の登録に伴い質問に回答するのみで、受給可能性のある補助金、助成金の一覧を得ることが可能となる。
また、質問内容記憶部２２１、業種別質問記憶部２２２、及び補助金記憶部２２３は、クラウドサービスを提供する会社が保有する管理サーバ２上の、記憶部２２に備えられることから、運営事業者は、これらの記憶内容を、新たな補助金若しくは助成金の創設、又は既存の補助金若しくは助成金の内容若しくは受給条件の変更に合わせ、随時更新することができる。従って、ユーザは常に最新の情報を入手することができる。
【００４５】
補助金又は助成金の受給可能性の具体的な判定例は以下の通りである。
図４は、ユーザが製造業の場合の、経営力向上計画に関する質問提示画面の一例である。画面左の支援業務の欄は全業種共通の質問内容であり、画面右の主業務の欄が業種に特有の質問内容である。
図５は、補助金記憶部２２３の記憶内容の一例である。左から名称テーブル２２３１、受給要件テーブル２２３２、支援内容テーブル２２３３、組合せテーブル２２３４に対応する。
【００４６】
図４と図５を対照すると、例えば、図４左下の設備投資の欄において設備投資の目的として１と解答されていた場合、図５の１に従って、ものづくり・商業・サービス新展開支援・補助金の受給可能性があると判定されることとなる。
また、例えば、図４において、主業務における営業活動の強化の質問２（「特定ものづくり基盤技術」の研究開発を行う。）についてＹｅｓと解答されていた場合、図５の２に従って、戦略的基盤技術高度化支援事業（補助金）の受給可能性があると判定されることとなる。
【００４７】
なお、上記においては、ユーザによる補助金判定の指示を待って受給可能性のある補助金又は助成金の判定がなされるよう構成されていたが、判定のタイミングとしてはこれに限られない。
上記のようにユーザが経営力向上計画及び人事労務計画の登録に伴い所定の質問に回答し、回答記憶部２２４に当該ユーザに対してなされた質問と、それに対する回答の内容が記憶されれば、受給可能性のある補助金又は助成金の判定が可能となる。従って、ユーザによる指示を待たずに、当該ユーザに対してなされた質問と、それに対する回答の内容が回答記憶部２２４に記憶された段階で、自動的に制御部２１によって受給可能性のある補助金又は助成金の判定がなされ、判定結果が端末装置３に送信され、端末装置３の制御部３１によって、自動的に表示部３３に判定結果表示画面が表示されるよう構成してもよい。
【００４８】
（ＩＳＯ２２２３０１との関係）
ＩＳＯ２２３０１は、２０１２年に発行された事業継続マネジメントシステムに関する国際規格であり、日本においては、日本工業規格（ＪＩＳＱ２２３０１）として翻訳されている。本実施形態に係る経営支援システムによれば、容易に当該規格に対応している旨の自己適合宣言を行うことが可能となる。
【００４９】
まず、ＪＩＳＱ２２３０１における要求事項は、以下の通りである。なお、下記要求事項は一般に公開されているものであるから、各要求事項の詳細な説明は省略する。
４  組織の状況
４．１  組織及びその状況の理解
４．２  利害関係者のニーズ及び期待の理解
４．３  ＢＣＭＳの適用範囲の決定
４．４  ＢＣＭＳ
５  リーダーシップ
５．１  リーダーシップ及びコミットメント
５．２  経営者のコミットメント
５．３  方針
５．４  組織の役割、責任及び権限
６  計画
６．１  リスク及び機会に対処する活動
６．２  事業継続目的及びそれを達成するための計画
７  支援
７．１  資源
７．２  力量
７．３  認識
７．４  コミュニケーション
７．５  文書化した情報
８  運用
８．１  運用の計画及び管理
８．２  事業影響度分析及びリスクアセスメント
８．３  事業継続戦略
８．４  事業継続手順の確立及び実施
８．５  演習及び試験の実施
９  パフォーマンス評価
９．１  監視、測定、分析及び評価
９．２  内部監査
９．３  マネジメントレビュー
１０  改善
１０．１  不適合及び是正措置
１０．２  継続的改善
【００５０】
本システムによれば、まず、４．１については、上記の本システムの流れにおける、利害関係者情報を除く企業の現状の登録によって満たすことが可能となる。
４．２については、上記の企業の現状の登録における、利害関係者情報の登録によって満たすことが可能となる。
４．３については、本システムにおいては会社の全範囲を適用範囲としており、本システムの使用によって、自ずとＢＣＭＳの適用範囲も定まる。
４．４については、本システムに従って情報の登録等を行ったうえで、ＢＣＭＳ会議における評価・改善を行うことで満たすことができる。
【００５１】
５．１ないし５．４については、上記の年次計画の登録における事業継続基本方針の登録によって満たすことが可能となる。
【００５２】
６．１及び６．２については、上記の年次計画の登録における事業影響度分析、リスクアセスメント、全社戦略、必要利益額、必要付加価値、セグメント別月別売上・付加価値計画、全社損益、キャッシュフロー、経営力向上計画、人事・労務計画、チーム編成・育成担当、職務記述書（社員別目標設定）、月間行動計画の登録によって満たすことが可能となる。
【００５３】
７．１ないし７．５については、上記の日報の登録において、社員毎に日々の日報として、勤務時間、実施業務、翌日実施予定業務、社員による収集伝達情報（外部環境情報、業務改善提案、クレーム・ニーズ情報、Ｑ＆Ａ情報）の報告内容を登録することで満たすことが可能となる。
【００５４】
８．１及び８．３ないし８．５については、上記の年次計画の登録における売上債権の共倒れリスクへの対応、サプライヤーの突然の供給ストップリスクへの対応、施設・設備の経年による機能劣化のリスクへの対応、災害による施設・設備の損傷及び事業中止による損失のリスクへの対応、法令違反の防止策、労働災害の発生のリスクへの対応、情報の漏洩のリスクへの対応、経営者の予期せぬリタイアメントへの対応、及び後継者育成プランの登録、並びに、上記の財務内容の登録における全社損益、キャッシュフロー、セグメント別売上、及びセグメント別付加価値についての月次の実績数値の登録によって満たすことが可能となる。
８．２については、上記の年次計画の登録における事業影響度分析及びリスクアセスメントの登録によって満たすことが可能となる。
【００５５】
９．１については、上記の評価の段階における、ＫＰＩについての評価、想定外リスクへの対応についての評価、業務報告についての評価、個人別の業務レベルの向上についての評価、チームの業務レベルについての評価によって満たすことが可能となる。
９．２については、上記の評価の段階における、内部監査実施報告の登録により満たすことが可能となる。
９．３については、上記の評価の段階における、マネジメントレビューの登録により満たすことが可能となる。
【００５６】
１０．１については、上記の評価の段階における、不適合事象の内容及び対応、並びに内部監査員評価についての登録によって満たすことが可能となる。
１０．２については、本システムに従った情報の登録及びその評価を行った上で、上記改善の段階において継続的改善を図れば、自動的に満たされることとなる。
【００５７】
このように本システムにおける登録情報は、ＩＳＯ２２３０１（ＪＩＳＱ２２３０１）における要求事項に対応するものとなっている。従って、本システムに従って、各種情報の登録、管理を行った上で、これらについてＢＣＭＳ会議におけるレビューや、内部監査員による監査を行うことで、当該ユーザがＩＳＯ２２３０１（ＪＩＳＱ２２３０１）の要求事項を満たすことが担保され、ＩＳＯ２２３０１（ＪＩＳＱ２２３０１）の自己適合宣言が可能となる。
【００５８】
（実施形態の効果）
以上のように、経営支援システム１によれば、システムを使用する過程で所定の質問に回答することにより、受給可能性のある補助金及び助成金の一覧を得ることができる。従って、ユーザは自ら受給可能性のある補助金・助成金を検索する必要がなくなり、また、本来受給可能であったはずの補助金・助成金の受給を逃すこともなくなる。
【００５９】
また、経営支援システム１によれば、システムの要求に従って各種情報の登録、管理を行えば、その後登録内容について、ＢＣＭＳ会議におけるレビューや、内部監査員による監査等を行うことで、容易にＩＳＯ２２３０１（ＪＩＳＱ２２３０１）の自己適合宣言を行うことが可能となる。
【符号の説明】
【００６０】
２１  制御部（質問抽出手段、補助金判定手段）
２２１  質問内容記憶部（質問内容記憶手段）
２２２  業種別質問記憶部（業種別質問記憶手段）
２２３  補助金記憶部（補助金記憶手段）
２２４  回答記憶部（回答記憶手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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