(57)【要約】【課題】供試体のたわみ量の測定に用いる測定用治具であって供試体に対して容易に取り付けることができる測定用治具を提供する。【解決手段】前記供試体に取り付け可能な本体部を備え、該本体部は、供試体に取り付けられた際に、上面視において、供試体と重なり合うように供試体上に配置される重合部と、供試体と重なり合わない位置に配置される非重合部とを備え、前記重合部は、本体部が供試体に取り付けられた際に、上面視において、前記荷重位置を避けて配置されるように構成されており、前記非重合部は、本体部が供試体に取り付けられた際に、上面視において、前記荷重位置を通って前記一方向に直交する他方向に延びる仮想線上に形成されて前記支持部間領域の変形に伴って上下方向に変位する変位部を備える。【選択図】図１
2018013357.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に間隔を空けて配置された一対の支持部上に供試体を載置し、該供試体における一対の支持部間に位置する支持部間領域に上方から荷重を加えて該支持部間領域を変形させることで、供試体における荷重を加える際の荷重位置の上下方向の変位量を測定するに際し、供試体に取り付けられる測定用治具であって、
前記供試体に取り付け可能な本体部を備え、
該本体部は、供試体に取り付けられた際に、上面視において、供試体と重なり合うように供試体上に配置される重合部と、供試体と重なり合わない位置に配置される非重合部とを備え、
前記重合部は、本体部が供試体に取り付けられた際に、上面視において、前記荷重位置を避けて配置されるように構成されており、
前記非重合部は、本体部が供試体に取り付けられた際に、上面視において、前記荷重位置を通って前記一方向に直交する他方向に延びる仮想線上に形成されて前記支持部間領域の変形に伴って上下方向に変位する変位部を備える測定用治具。
【請求項２】
前記非重合部は、本体部が供試体に取り付けられた際に、供試体から上方に離間した位置に重合部を保持すると共に前記他方向から供試体を挟み込む一対の挟込部を備えており、
該一対の挟込部は、重合部よりも下方に形成されると共に、本体部が供試体に取り付けられた際に、側面視における前記荷重位置の垂直方向下方位置で供試体に当接して供試体を挟み込むように構成される請求項１に記載の測定用治具。
【請求項３】
供試体の所定位置に固定される固定部と、該固定部に連結されて供試体に対する前記本体部の位置決めを行う位置決め部とを更に備えており、
該位置決め部は、本体部を着脱可能に構成される請求項１又は２に記載の測定用治具。
【請求項４】
前記変位部の変位量を測定する変位計を保持する変位計保持部を更に備えており、
前記固定部は、前記変位計保持部を取り付け可能に構成される請求項３に記載の測定用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物のたわみ量を測定する際に用いられる測定用治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、コンクリート等の構造物を供試体とする強度試験の一つとして、曲げ強度試験が知られている。該曲げ強度試験を行う際に使用される試験装置としては、例えば、一方向に間隔を空けて配置された一対の支持部と、該一対の支持部上に載置される供試体における一対の支持部間の領域（以下、支持部間領域とも記す）に上方から荷重を加える荷重手段とを備えるものが知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
斯かる試験装置を用いて行われる曲げ強度試験では、一対の支持部上に載置される供試体の前記支持部間領域に上方から荷重手段を当接させた状態で、荷重手段によって前記支持部間領域の所定位置を下方へ押圧する。そして、押圧を開始した直後から支持部間領域が湾曲して支持部間領域に亀裂が生じるまでの荷重の変化を測定することで、供試体の曲げ強度の評価が行われる。
【０００４】
また、上記のような荷重の変化の測定に伴って、供試体の前記支持部間領域のたわみ量の測定を行う場合がある（非特許文献１参照）。具体的には、一対の支持部上に配置された供試体を水平方向から見た際に、供試体の側面であって供試体における荷重手段によって荷重される位置（荷重位置）の垂直方向下方位置に、Ｌ字状の板状部材を供試体から突出するように取り付ける。
【０００５】
更に、供試体の側面における一対の支持部の垂直方向上方位置の間に、略水平な状態となるように、棒状部材を取り付ける。棒状部材を供試体に取り付ける際には、供試体の側面における一対の支持部の垂直方向上方の各位置にピン部材を取り付け、棒状部材の一端部に形成された貫通孔に一方のピン部材を通し、棒状部材の他端部に形成された切欠部を他方のピン部材上に載置する。そして、供試体に取り付けられた板状部材（供試体から突出した部分）の上下方向の変位を測定する変位計を前記棒状部材に取り付ける。
【０００６】
これにより、供試体の前記荷重位置に荷重手段による荷重が加わることで、供試体の前記支持部間領域が下方に向かって湾曲するため、供試体の側面に取り付けた板状部材が下方へ変位することになる。この際、棒状部材に取り付けられた変位計によって板状部材の変位量が計測される。そして、斯かる変位量が供試体のたわみ量として評価される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−２９８０８９号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】鋼繊維補強コンクリートの曲げ強度および曲げタフネス試験方法（案）（ＪＳＣＥ−Ｇ  ５５２−２０１０）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記のように、供試体のたわみ量を計測する場合、一般的には、供試体の側面に接着剤を用いて板状部材を取り付ける必要があるため、板状部材を取り付ける作業が繁雑なものとなっており、たわみ量の測定を効率的に行うことができない。
【００１０】
そこで、本発明は、供試体のたわみ量の測定に用いる測定用治具であって供試体に対して容易に取り付けることができる測定用治具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る測定用治具は、一方向に間隔を空けて配置された一対の支持部上に供試体を載置し、該供試体における一対の支持部間に位置する支持部間領域に上方から荷重を加えて該支持部間領域を変形させることで、供試体における荷重を加える際の荷重位置の上下方向の変位量を測定するに際し、供試体に取り付けられる測定用治具であって、前記供試体に取り付け可能な本体部を備え、該本体部は、供試体に取り付けられた際に、上面視において、供試体と重なり合うように供試体上に配置される重合部と、供試体と重なり合わない位置に配置される非重合部とを備え、前記重合部は、本体部が供試体に取り付けられた際に、上面視において、前記荷重位置を避けて配置されるように構成されており、前記非重合部は、本体部が供試体に取り付けられた際に、上面視において、前記荷重位置を通って前記一方向に直交する他方向に延びる仮想線上に形成されて前記支持部間領域の変形に伴って上下方向に変位する変位部を備える。
【００１２】
斯かる構成によれば、上記のような本体部を備えることで、供試体の上方に本体部を取り付けた際に、供試体と重なり合う重合部が供試体の荷重位置を避けて配置される。このため、荷重位置へ荷重を加える際に本体部が妨げとなることがない。これにより、供試体に対して測定用治具を上方から取り付けることができるため、供試体に対する測定用治具の取り付けを容易に行うことができる。
【００１３】
加えて、上面視において、前記荷重位置を通って前記他方向に延びる仮想線上に変位部が形成されることで、供試体への荷重によって、供試体における一対の支持部間の領域（以下、支持部間領域とも記す）に変形が生じた際に、斯かる変形に伴って変位部が下方向に変位することになる。このため、変位部の変位量を測定することで、荷重位置における供試体のたわみ量を精度よく測定することができる。
【００１４】
前記非重合部は、本体部が供試体に取り付けられた際に、供試体から上方に離間した位置に重合部を保持すると共に前記他方向から供試体を挟み込む一対の挟込部を備えており、該一対の挟込部は、重合部よりも下方に形成されると共に、本体部が供試体に取り付けられた際に、側面視における前記荷重位置の垂直方向下方位置で供試体に当接して供試体を挟み込むように構成されることが好ましい。
【００１５】
斯かる構成によれば、挟込部を備えることで、重合部が供試体から離間した位置に保持されるため、供試体における支持部間領域が湾曲するように変形した際にも、重合部が支持部間領域に接触するのを防止することができる。これにより、重合部が支持部間領域に接触して傾いたりズレたりするのを防止することができるため、変位部の変位量の測定を精度よく行うことができる。
【００１６】
また、本体部が供試体に取り付けられた際に、側面視において、供試体の荷重位置の垂直方向下方位置で挟込部が供試体を挟み込むことで、供試体の荷重位置の変位量に対応した変位量で本体部（即ち、変位部）が変位する。このため、変位部の変位量を測定することで、供試体の変位量の測定をより精度よく行うことができる。
【００１７】
供試体の所定位置に固定される固定部と、該固定部に連結されて供試体に対する前記本体部の位置決めを行う位置決め部とを更に備えており、該位置決め部は、本体部を着脱可能に構成されることが好ましい。
【００１８】
斯かる構成によれば、位置決め部に本体部を取り付けると共に、位置決め部を固定部に連結した状態で、固定部を供試体の所定位置に固定することで、供試体における固定部が固定された位置に対する本体部の位置決めを行うことができる。また、本体部が位置決めされた状態で、位置決め部から本体部を離脱させることで、供試体に対する本体部の取り付けを行うことができる。これにより、供試体に対する本体部の位置決めと取り付けとを効率的に行うことができる。
【００１９】
前記変位部の変位量を測定する変位計を保持する変位計保持部を更に備えており、前記固定部は、前記変位計保持部を取り付け可能に構成されることが好ましい。
【００２０】
斯かる構成によれば、固定部は、変位計保持部を取り付け可能に構成されるため、固定部に変位計保持部を取り付けると共に、本体部を取り付けた位置決め部を固定部に連結した状態で、固定部を供試体の所定位置に固定することで、供試体に対する本体部の位置決めと変位計の設置とを同時に行うことができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように、本発明によれば、供試体のたわみ量の測定に用いる測定用治具を供試体に対して容易に取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る測定用治具を示した斜視図。
【図２】同実施形態に係る測定用治具が備える第一本体部を上下方向に沿って上方から見た図。
【図３】（ａ）は、図２のＩ−Ｉ断面図であり、（ｂ）は、図２のＩＩ−ＩＩ断面図。
【図４】同実施形態に係る測定用治具が備える第二本体部を上下方向に沿って上方から見た図。
【図５】（ａ）は、図４のＩ−Ｉ断面図であり、（ｂ）は、図４のＩＩ−ＩＩ断面図。
【図６】同実施形態に係る測定用治具が備える固定部を上下方向に沿って上方から見た図。
【図７】（ａ）は、図６のＩ−Ｉ断面図であり、（ｂ）は、図６のＩＩ−ＩＩ断面図。
【図８】同実施形態に係る測定用治具が備える位置決め部の斜視図。
【図９】同実施形態に係る測定用治具が備える変位計保持部の斜視図。
【図１０】同実施形態に係る測定用治具を供試体に取り付けた状態を示す斜視図。
【図１１】同実施形態に係る測定用治具を供試体に取り付けて供試体のたわみ量を測定する際の概略図であって、該測定用治具を側方から見た側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の図面において同一または相当する部分には同一の参照符号を付しその説明は繰り返さない。また、以下の説明では、第一方向とは、各図のｘ軸に沿った一方向であり、第二方向とは、該一方向に直交する他方向であって各図のｙ軸に沿った方向であり、上下方向とは、第一方向及び第二方向に直交する方向であって各図のｚ軸に沿った方向である。
【００２４】
本実施形態に係る測定用治具１は、図１に示すように、供試体Ａに取り付け可能な本体部２と、供試体Ａの所定位置に固定される固定部３と、該固定部３に連結されて供試体Ａに対する前記本体部２の位置決めを行う位置決め部４と、固定部３に取り付け可能に構成されて変位計Ｂを保持する変位計保持部５とを備える。
【００２５】
前記本体部２は、第一方向に間隔を空けて配置される一対の第一本体部２ａ，２ａと、該一対の第一本体部２ａ，２ａの間に配置される第二本体部２ｂとを備える。
【００２６】
前記第一本体部２ａは、図２に示すように、供試体Ａに取り付けられた際に、上面視において（上下方向に沿って上方から見た際に）、供試体Ａと重なり合うように供試体Ａ上に配置される一対の重合部２ｃ，２ｃと、供試体Ａと重なり合わない位置に配置される一対の非重合部２ｄ，２ｄとを備える。
【００２７】
前記一対の重合部２ｃ，２ｃは、第二方向が長手となるように形成される。また、一対の重合部２ｃ，２ｃは、第一方向に間隔を空けて配置される。具体的には、一対の重合部２ｃ，２ｃは、上面視において、供試体Ａにおける荷重を加える際の荷重位置Ｇを避けて（より詳しくは、一対の重合部２ｃ，２ｃの間に荷重位置Ｇが位置するように）該荷重位置Ｇの近傍に配置される。
【００２８】
また、一対の重合部２ｃ，２ｃは、長手方向の各一端部が一方の非重合部２ｄに連結され、長手方向の各他端部が他方の非重合部２ｄに連結される。これにより、一対の重合部２ｃ，２ｃと一対の非重合部２ｄ，２ｄとで囲まれて上下方向に貫通する開孔２ｅが第一本体部２ａに形成され、上面視において開孔２ｅの内側に荷重位置Ｇが露出するように構成される。
【００２９】
また、各重合部２ｃは、位置決め部４と連結される連結部２ｇを複数備える。本実施形態では、連結部２ｇは、図３（ａ）に示すように、上下方向に延びる孔状に形成され、位置決め部４が備える固定部材４ｂ（固定部材４ｂについては、後述する。）と螺合するように構成される。また、各重合部２ｃは、位置決め部４の一部を収容可能な凹部２ｈを上面に備え、該凹部２ｈの底部に連結部２ｇが形成される。
【００３０】
また、各重合部２ｃは、図３（ｂ）に示すように、開孔２ｅを形成する内面とは反対側に位置する外面の一部であって上方から下方に向かうに従って第一方向において荷重位置Ｇから離れるように傾斜する傾斜面２ｉを備える。つまり、第一本体部２ａは、第一方向の対向する位置に前記傾斜面２ｉを一対備え、該一対の傾斜面２ｉ，２ｉが上方から下方に向かうに従って拡開するように形成される。
【００３１】
図２に戻り、前記一対の非重合部２ｄ，２ｄは、一対の重合部２ｃ，２ｃの一端部から第二方向へ延出するように形成された第一非重合部２１ｄと、一対の重合部２ｃ，２ｃの他端部から第二方向へ延出するように形成された第二非重合部２２ｄとから構成される。第一非重合部２１ｄは、供試体Ａの変形に伴って上下方向に変位する変位部２ｊを備える。該変位部２ｊは、上面視において、前記荷重位置Ｇを通って第二方向に延びる仮想線Ｌ１上に配置される。つまり、変位部２ｊは、重合部２ｃから第二方向へ延出するように形成される。また、変位部２ｊは、図３（ａ）（ｂ）に示すように、前記変位計Ｂが当接する変位計当接部２ｋを備える。該変位計当接部２ｋは、変位部２ｊの下面に形成される。
【００３２】
また、各非重合部２ｄは、開孔２ｅ側に位置する内面が上方へ向かうに従って第二方向において開孔２ｅの中心から離れるように傾斜する傾斜面２ｍを備える。つまり、第一本体部２ａは、第二方向において対向する位置に一対の傾斜面２ｍ，２ｍを備える。そして、一対の傾斜面２ｍ，２ｍは、上方へ向かうに従って拡開するように形成される。
【００３３】
また、非重合部２ｄは、第二方向から供試体Ａを挟み込む一対の挟込部２ｎ，２ｎを備える。該一対の挟込部２ｎ，２ｎは、一対の重合部２ｃ，２ｃよりも下方に形成される。これにより、一対の挟込部２ｎ，２ｎの間に供試体Ａを下方から配置可能に構成される。また、一対の挟込部２ｎ，２ｎは、供試体Ａを第二方向から挟み込む一対の挟込部材２ｐ，２ｐと、一対の挟込部材２ｐ，２ｐを保持する一対の挟込部材保持部２ｑ，２ｑとを備える。
【００３４】
各挟込部材２ｐは、供試体Ａに当接する先端部２ｒと、該先端部２ｒが連結されて挟込部材保持部２ｑに保持される軸部２ｓとを備える。一対の挟込部材２ｐ，２ｐが備える先端部２ｒ，２ｒは、供試体Ａを介して対向する位置に配置される。また、一対の挟込部材２ｐ，２ｐは、先端部２ｒ，２ｒ同士が対向方向（第二方向）において、接離可能（接近したり離間したりすることが可能）に構成される。本実施形態では、一対の挟込部材２ｐ，２ｐが備える軸部２ｓ，２ｓと一対の挟込部材保持部２ｑ，２ｑとが螺合するように構成されており、各軸部２ｓを回転させることによって、先端部２ｒ，２ｒ同士が、対向方向（第二方向）において接離するように構成される。
【００３５】
本実施形態では、各挟込部材２ｐの先端部２ｒは、板状に形成されており、供試体Ａと当接する面（以下、当接面とも記す）が第二方向に対して交差するように配置される。また、先端部２ｒは、前記当接面の第二方向に対する角度が変更可能に構成される。例えば、先端部２ｒは、軸部２ｓとボールヘッドを介して連結されることで、前記当接面の第二方向に対する角度が変更可能に構成される。これにより、先端部２ｒが供試体Ａと当接した際に、供試体Ａの表面の凹凸に応じて、当接面の角度が変化するように構成される。
【００３６】
また、一対の挟込部２ｎ，２ｎ（具体的には、一対の挟込部材２ｐ，２ｐの先端部２ｒ，２ｒ）は、図３（ａ）（ｂ）に示すように、第一本体部２ａが供試体Ａに取り付けられた際に、側面視において（第二方向に沿って見た際に）、前記荷重位置Ｇの垂直方向下方位置で、供試体Ａに当接して供試体Ａを挟み込むように構成される。そして、一対の挟込部２ｎ，２ｎは、第一本体部２ａが供試体Ａに取り付けられた際に、供試体Ａから上方に離間した位置に一対の重合部２ｃ，２ｃを保持するように構成される。
【００３７】
また、第一本体部２ａは、一部が供試体Ａの上面に当接するように構成される。具体的には、第一本体部２ａは、重合部２ｃの長手方向の中央部の下面から供試体Ａ側へ突出した突出部２ｆを備え、該突出部２ｆが供試体Ａの上面に当接するように構成される。該突出部２ｆは、突出方向に位置する先端部が上下方向に可動するように構成される。
【００３８】
前記第二本体部２ｂは、前記第一本体部２ａと異なり、図４に示すように、重合部２ｃを一つのみ備える。該重合部２ｃは、第一方向における供試体Ａの略中央部に配置される。また、第二本体部２ｂが備える重合部２ｃは、第一方向に間隔を空けて定められる一対の荷重位置Ｇ，Ｇの間に配置される。
【００３９】
第二本体部２ｂが備える変位部２ｊは、重合部２ｃを通って第二方向に延びる仮想線Ｌ２上に配置される。また、変位部２ｊは、図５（ａ）に示すように、前記変位計Ｂを当接させる変位計当接部２ｋを備える。
【００４０】
また、第二本体部２ｂが備える一対の挟込部２ｎ，２ｎ（具体的には、一対の挟込部材２ｐ，２ｐの各先端部２ｒ）は、図５（ａ）（ｂ）に示すように、第二本体部２ｂが供試体Ａに取り付けられた際に、側面視において、第二本体部２ｂが備える重合部２ｃの垂直方向下方位置で供試体Ａと当接して供試体Ａを挟み込むように構成される。
【００４１】
前記固定部３は、図１に示すように、第一方向に間隔を空けて一対配置される。また、一対の固定部３，３は、第一方向における供試体Ａの両端部の近傍に配置される。各固定部３は、前記第一本体部２ａと異なり、図６に示すように、重合部２ｃを一つのみ備える。そして、第一方向における一対の固定部３，３が備える重合部２ｃ，２ｃの間に一対の荷重位置Ｇ，Ｇが位置する。
【００４２】
また、各固定部３が備える重合部２ｃは、図７（ａ）（ｂ）に示すように、各固定部３が供試体Ａに固定された際に、供試体Ａの上面に当接するように構成される。また、各固定部３が備える一対の挟込部２ｎ，２ｎ（具体的には、一対の挟込部材２ｐ，２ｐの各先端部２ｒ）は、図７（ｂ）に示すように、各固定部３が供試体Ａに取り付けられた際に、側面視において、各固定部３が備える重合部２ｃの垂直方向下方位置で供試体Ａと当接するように構成される。
【００４３】
前記位置決め部４は、図１に示すように、一対の固定部３，３に連結されると共に本体部２が着脱可能に構成される。また、位置決め部４は、図８に示すように、本体部２（具体的には、一対の第一本体部２ａ，２ａ及び第二本体部２ｂ）、及び、一対の固定部３，３を取り付ける位置決め本体部４ａを備える。また、前記位置決め部４は、本体部２（具体的には、一対の第一本体部２ａ，２ａ及び第二本体部２ｂ）、及び、一対の固定部３，３を位置決め本体部４ａに固定する固定部材４ｂを備える。
【００４４】
位置決め本体部４ａは、一対の固定部３，３（具体的には、各重合部２ｃ）を連結する一対の第一連結部位４ｃ，４ｃを備える。該一対の第一連結部位４ｃ，４ｃは、第一方向における位置決め本体部４ａの両端部に形成される。また、一対の第一連結部位４ｃ，４ｃは、一対の固定部３，３が備える各重合部２ｃの長手方向が第二方向に沿って配置されるように、一対の固定部３，３が連結される。
【００４５】
また、位置決め本体部４ａは、一対の第一本体部２ａ，２ａ（具体的には、各重合部２ｃ）を着脱可能に連結する一対の第二連結部位４ｄ，４ｄと、第二本体部２ｂ（具体的には、重合部２ｃ）を着脱可能に連結する第三連結部位４ｅとを備える。該一対の第二連結部位４ｄ，４ｄ、及び、第三連結部位４ｅは、第一方向における一対の第一連結部位４ｃ，４ｃの間に形成される。また、一対の第二連結部位４ｄ，４ｄは、一対の第一本体部２ａ，２ａが備える各重合部２ｃの長手方向が第二方向に沿って配置されるように、一対の第一本体部２ａ，２ａが連結される。また、第三連結部位４ｅは、第二本体部２ｂが備える重合部２ｃの長手方向が第二方向に沿って配置されるように、第二本体部２ｂが連結される。
【００４６】
また、一対の第一連結部位４ｃ，４ｃ、一対の第二連結部位４ｄ，４ｄ、及び、第三連結部位４ｅは、各第一本体部２ａ、第二本体部２ｂ、及び、各固定部３が備える各重合部２ｃを収容する凹状部４ｆを備える。
【００４７】
また、位置決め本体部４ａは、固定部材４ｂを挿入可能な挿入孔４ｇを備える。該挿入孔４ｇは、位置決め本体部４ａを上下方向に貫通するように形成される。また、挿入孔４ｇは、各第一本体部２ａ、第二本体部２ｂ、及び、各固定部３を位置決め本体部４ａに取り付けた状態で、各第一本体部２ａ、第二本体部２ｂ、及び、固定部３が備える各連結部２ｇに対応する位置に形成される。
【００４８】
前記固定部材４ｂは、各第一本体部２ａ、第二本体部２ｂ、及び、各固定部３が備える孔状の連結部２ｇに挿入される（具体的には、螺合する）ことで、各第一本体部２ａ、第二本体部２ｂ、及び、各固定部３が位置決め本体部４ａに固定される。
【００４９】
前記変位計保持部５は、図１に示すように、一対の固定部３，３の間に橋渡されるように配置されて一対の固定部３，３に取り付けられる。変位計保持部５は、図９に示すように、第一方向に延びる棒状に形成された保持部ベース部５ａと、変位計Ｂを保持する保持手段５ｂとを備える。本実施形態では、変位計保持部５は、保持手段５ｂを複数（具体的には、３つ）備える。
【００５０】
前記保持部ベース部５ａは、第一方向の一端部に貫通孔５ｃを備える。該貫通孔５ｃは、一方の固定部３が備える挟込部材２ｐの軸部２ｓを挿入可能に構成される。これにより、変位計保持部５は、軸部２ｓを介して一方の固定部３に取り付けられる。また、貫通孔５ｃは、挿入された前記軸部２ｓとの間に隙間が形成されるように構成されている。これにより、変位計保持部５は、一方の固定部３に取り付けられた状態で、保持部ベース部５ａの一端部が軸部２ｓを中心に回動自在に構成される。
【００５１】
また、保持部ベース部５ａは、第一方向の他端部に切欠部５ｄを備える。該切欠部５ｄは、他方の固定部３が備える挟込部材２ｐの軸部２ｓ上に載置される。これにより、変位計保持部５は、他方の固定部３に取り付けられた状態で、保持部ベース部５ａの他端部が軸部２ｓを中心に回動自在に構成される。
【００５２】
上記のように構成される測定用治具１を供試体Ａに取り付ける際には、供試体Ａの上方に測定用治具１を配置し、本体部２（一対の第一本体部２ａ，２ａ及び第二本体部２ｂ）、及び、一対の固定部３，３が備える各一対の挟込部２ｎ，２ｎの間に供試体Ａを挿入する。そして、各一対の挟込部２ｎ，２ｎが備える一対の挟持部材２ｐ，２ｐを締め込むことで供試体Ａを挟む。これにより、図１０に示すように、供試体Ａに測定用治具１が取り付けられる。このように、測定用治具１が供試体Ａに取り付けられた状態となることで、供試体Ａにおける各固定部３によって挟み込まれた部分に対し、本体部２（一対の第一本体部２ａ，２ａ及び第二本体部２ｂ）が位置決め（第一方向における位置決め）される。
【００５３】
そして、供試体Ａのたわみ量を測定する際には、図１１に示すように、供試体Ａを第一方向に間隔を空けて配置された一対の支持部Ｘ１，Ｘ１上に載置する。そして、位置決め部４を本体部２（具体的には、一対の第一本体部２ａ，２ａ及び第二本体部２ｂ）及び一対の固定部３，３から取り外す。また、変位計Ｂの先端部を本体部２（具体的には、一対の第一本体部２ａ，２ａ及び第二本体部２ｂ）の変位部２ｊ（具体的には、変位計当接部２ｋ）に当接させる。
【００５４】
そして、供試体Ａの各荷重位置Ｇに上方から荷重Ｐを加える。これにより、供試体Ａにおける一対の支持部Ｘ１，Ｘ１間の領域（以下、支持部間領域とも記す）が下方へ向けてたわむ（湾曲する）。この際、本体部２（一対の第一本体部２ａ，２ａ及び第二本体部２ｂ）が一対の挟込部２ｎ，２ｎによって供試体Ａに固定されているため、変位部２ｊが下方へ向かって変位することになる。これに対し、側面視において、各固定部３の一対の挟込部２ｎ，２ｎにおける供試体Ａと当接する位置（保持部ベース部５ａとの連結位置）は、一対の支持部Ｘ１，Ｘ１の垂直方向上方の位置に配置されるため、下方へ向かって変位することがない。これにより、各変位計Ｂの全体が上下方向に変位しない（具体的には、変位計当接部２ｋとの当接部分のみが下方へ変位する）ため、本体部２（具体的には、一対の第一本体部２ａ，２ａ及び第二本体部２ｂ）における変位部２ｊ（具体的には、変位計当接部２ｋ）の下方への変位が変位計Ｂによって測定される。
【００５５】
以上のように、本発明に係る測定用治具によれば、供試体のたわみ量の測定に用いる測定用治具を供試体に対して容易に取り付けることができる。
【００５６】
即ち、上記のような本体部２を備えることで、供試体Ａの上方に本体部２を取り付けた際に、供試体Ａと重なり合う重合部２ｃが供試体Ａの荷重位置Ｇを避けて配置される。このため、荷重位置Ｇへ荷重を加える際に本体部２が妨げとなることがない。これにより、供試体Ａに対して測定用治具１を上方から取り付けることができるため、供試体Ａに対する測定用治具１の取り付けを容易に行うことができる。
【００５７】
加えて、上面視において、前記荷重位置Ｇを通って前記他方向に延びる仮想線Ｌ１上に変位部２ｊが形成されることで、供試体Ａへの荷重によって、供試体Ａにおける一対の支持部Ｘ１，Ｘ１間の領域（以下、支持部間領域とも記す）に変形が生じた際に、斯かる変形に伴って変位部２ｊが下方向に変位することになる。このため、変位部２ｊの変位量を測定することで、荷重位置Ｇにおける供試体Ａのたわみ量を精度よく測定することができる。
【００５８】
また、挟込部２ｎを備えることで、重合部２ｃが供試体Ａから離間した位置に保持されるため、供試体Ａにおける支持部間領域が湾曲するように変形した際にも、重合部２ｃが支持部間領域に接触するのを防止することができる。これにより、重合部２ｃが支持部間領域に接触して傾いたりズレたりするのを防止することができるため、変位部２ｊの変位量の測定を精度よく行うことができる。
【００５９】
また、本体部２が供試体Ａに取り付けられた際に、側面視において、供試体Ａの荷重位置Ｇの垂直方向下方位置で挟込部２ｎが供試体Ａを挟み込むことで、供試体Ａの荷重位置Ｇの変位量に対応した変位量で本体部２（即ち、変位部２ｊ）が変位する。このため、変位部２ｊの変位量を測定することで、供試体Ａの変位量の測定をより精度よく行うことができる。
【００６０】
また、位置決め部４に本体部２を取り付けると共に、位置決め部４を固定部３に連結した状態で、固定部３を供試体Ａの所定位置に固定することで、供試体Ａにおける固定部３が固定された位置に対する本体部２の位置決めを行うことができる。また、本体部２が位置決めされた状態で、位置決め部４から本体部２を離脱させることで、供試体Ａに対する本体部２の取り付けを行うことができる。これにより、供試体Ａに対する本体部２の位置決めと取り付けとを効率的に行うことができる。
【００６１】
また、固定部３は、変位計保持部５を取り付け可能に構成されるため、固定部３に変位計保持部５を取り付けると共に、本体部２を取り付けた位置決め部４を固定部３に連結した状態で、固定部３を供試体Ａの所定位置に固定することで、供試体Ａに対する本体部２の位置決めと変位計Ｂの設置とを同時に行うことができる。
【００６２】
なお、本発明に係る測定用治具は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。また、上記した複数の実施形態の構成や方法等を任意に採用して組み合わせてもよく（１つの実施形態に係る構成や方法等を他の実施形態に係る構成や方法等に適用してもよく）、さらに、各種の変更例に係る構成や方法等を任意に選択して、上記した実施形態に係る構成や方法等に採用してもよいことは勿論である。
【００６３】
例えば、上記実施形態では、第一本体部２ａは、一対の重合部２ｃ，２ｃを備えるように構成されているが、これに限定されるものではなく、何れか一方の重合部２ｃのみを備えるように構成されてもよい。
【００６４】
また、上記実施形態では、一対の第一本体部２ａ，２ａは、突出部２ｆが供試体Ａに当接するように構成されているが、これに限定されるものではなく、例えば、一対の第一本体部２ａ，２ａが突出部２ｆを備えないように構成されてもよい。斯かる場合は、一対の第一本体部２ａ，２ａは、重合部２ｃが挟込部２ｎのみによって、供試体Ａから上方へ離間した位置に保持される。
【００６５】
また、上記実施形態では、一対の第一本体部２ａ，２ａが備える各重合部２ｃは、供試体Ａから上方へ離間した位置に配置されるように構成されているが、これに限定されるものではなく、例えば、重合部２ｃが供試体Ａの上面に当接するように構成されてもよい。
【００６６】
また、上記実施形態では、本体部２と、一対の固定部３，３と、位置決め部４と、変位計保持部５とから測定用治具１が構成されているが、これに限定されるものではなく、本体部２を備えるものであれば、他の構成を備えないように構成されてもよい。例えば、本体部２（具体的には、一対の第一本体部２ａ，２ａ及び第二本体部２ｂ）のみから測定用治具が構成されてもよい。
【００６７】
また、上記実施形態では、本体部２は、一対の第一本体部２ａ，２ａ及び第二本体部２ｂから構成されているが、これに限定されるものではなく、例えば、第一本体部２ａのみを一つ又は複数備えるように構成されてもよい。
【００６８】
上記実施形態の測定用治具１を用いてたわみ量を測定する供試体Ａとしては、特に限定されるものではなく、例えば、コンクリート構造物等が挙げられる。供試体Ａとしてのコンクリート構造物は、所定サイズの型枠に形成された開口部から型枠内にコンクリートを流し込んで硬化させることで形成される。このため、コンクリート構造物における開口部に露出していた部分（型枠と接していなかった）は、型枠と接していた部分よりも平滑性が劣ることになる。このため、コンクリート構造物を供試体Ａとして使用する場合には、型枠と接していなかった部分の上方に本体部２を配置しない（即ち、型枠と接していなかった部分を上面にしない）ようにすることが好ましい。
【符号の説明】
【００６９】
１…測定用治具、２…本体部、２ａ…第一本体部、２ｂ…第二本体部、２ｃ…重合部、２ｄ…非重合部、２ｅ…開孔、２ｆ…突出部、２ｇ…連結部、２ｈ…凹部、２ｉ…傾斜面、２ｊ…変位部、２ｋ…変位計当接部、２ｍ…傾斜面、２ｎ…挟込部、２ｐ…挟込部材、２ｑ…挟込部材保持部、２ｒ…先端部、２ｓ…軸部、３…固定部、４…位置決め部、４ａ…本体部、４ｂ…固定部材、４ｃ…第一連結部位、４ｄ…第二連結部位、４ｅ…第三連結部位、４ｆ…凹状部、４ｇ…挿入孔、５…変位計保持部、５ａ…保持部ベース部、５ｂ…保持手段、５ｃ…貫通孔、５ｄ…切欠部、２１ｄ…第一非重合部、２２ｄ…第二非重合部、Ａ…供試体、Ｂ…変位計、Ｇ…荷重位置、Ｌ１…仮想線、Ｌ２…仮想線、Ｐ…荷重、Ｘ１…支持部
【図１】
2018013357.tif 000003
【図２】
2018013357.tif 000004
【図３】
2018013357.tif 000005
【図４】
2018013357.tif 000006
【図５】
2018013357.tif 000007
【図６】
2018013357.tif 000008
【図７】
2018013357.tif 000009
【図８】
2018013357.tif 000010
【図９】
2018013357.tif 000011
【図１０】
2018013357.tif 000012
【図１１】
2018013357.tif 000013