(57)【要約】【解決手段】Ｍｗ／Ｍｎが２．０〜３．０の範囲にあるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）１００ｇに対し、有機過酸化物（Ｂ）０．０００１５〜０．０００８０モルを混合し、熱処理することを特徴とするエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体の処理方法。【効果】本発明のエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体の処理方法は、メタロセン触媒を用いて重合されたエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体等の分子量分布が狭いエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体について、本来有するその性能を保持しつつ、さらに混練、成形時の加工性を向上させることができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｍｗ／Ｍｎが２．０〜３．０の範囲にあるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）１００ｇに対し、有機過酸化物（Ｂ）０．０００１５〜０．０００８０モルを混合し、熱処理することを特徴とするエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体の処理方法。
【請求項２】
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）と有機過酸化物（Ｂ）とを、混練装置を用いて、温度が２００〜３２０℃の条件で混合および熱処理する請求項１に記載のエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体の処理方法。
【請求項３】
前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）は、メタロセン触媒を用いて製造される請求項１または２に記載のエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体の処理方法。
【請求項４】
前記有機過酸化物（Ｂ）はジクミルペルオキシドである請求項１〜３のいずれかに記載のエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体の処理方法に関し、詳しくは、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体に、該共重合体が本来有する性能を保持しつつ、さらに優れた性能を付与する処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性エラストマーは、リサイクル可能なゴム材料として、近年、研究が盛んに行われている。熱可塑性エラストマーは、常温では加硫ゴムと同様にゴム弾性を示し、高温ではマトリックス相が可塑化し流動するため、熱可塑性樹脂と同様に取り扱うことが可能となる。さらに加硫ゴムと比べると省エネルギーかつ生産性向上が可能となる。このような特徴があるため熱可塑性エラストマーは、主に自動車、建材、スポーツ用品、医療用途や工業部品分野などで需要が拡大している。
【０００３】
オレフィン系熱可塑性エラストマーは、架橋型と非架橋型に大別されるが、引張強度や破断伸度、あるいはゴム的性質（例えば永久伸び、圧縮永久歪）や耐熱性の面から、非架橋型のオレフィン系熱可塑性エラストマーに比べて架橋型のオレフィン系熱可塑性エラストマーの方が優れている。
【０００４】
しかしながら、架橋型のオレフィン系熱可塑性エラストマーといえど、その物性を従来公知の加硫ゴム、例えば天然ゴム、ＳＢＲ（Styrene- Butadiene- Rubber）、ＥＰＤＭ（Ethylene/ Propylene/ Diene with Methylene Linkage）などからなる加硫ゴムと比較すると、加工性と省エネルギー性の面では優れているものの、引張強度やゴム弾性において未だ劣っているのが実状である。
【０００５】
したがって、架橋型のオレフィン系熱可塑性エラストマーの引張特性やゴム弾性を改良することが強く望まれている。
近年、架橋型のオレフィン系熱可塑性エラストマーの主原料の一つであるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（ＥＰＤＭ）に関して、メタロセン触媒を用いて合成することによって、従来のチーグラー触媒を用いた場合に比べて、優れた物性を発現するＥＰＤＭが得られることが報告されている（例えば、非特許文献１参照）。具体的には、メタロセン触媒で重合したＥＰＤＭは一般に分子量分布が狭く、そのため機械特性等に優れる。
【０００６】
しかし、その一方、メタロセン触媒で重合したＥＰＤＭ等の分子量分布が狭いＥＰＤＭには、混練、成形時の加工性には劣るという問題があった。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】B. A. Harrington, M. G. Williams, "RUBBER WORLD" 2004, May, p.20-26
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体が本来有する性能を保持しつつ、さらにその混練、成形時の加工性を向上させる処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体に少量の過酸化物を作用させることにより、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体の混練、成形時の加工性を向上させることができることを見出し、本発明を完成させた。
【００１０】
すなわち、本発明は、Ｍｗ／Ｍｎが２．０〜３．０の範囲にあるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）１００ｇに対し、有機過酸化物（Ｂ）０．０００１５〜０．０００８０モルを混合し、熱処理することを特徴とするエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体の処理方法である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体の処理方法は、メタロセン触媒を用いて重合されたエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体等の分子量分布が狭いエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体について、本来有するその性能を保持しつつ、さらに混練、成形時の加工性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施例１および比較例１で得られたゴムの分子量分布を示す図である。
【図２】図２は、実施例１および比較例１で得られたゴムならびに公知のＥＰＤＭにおけるＭＬＲＡとｔａｎδとの関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明のエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体の処理方法は、Ｍｗ／Ｍｎが２．０〜３．０の範囲にあるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）１００ｇに対し、有機過酸化物（Ｂ）０．０００１５〜０．０００８０モルを混合し、熱処理することを特徴とする。
【００１４】
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）におけるα−オレフィンは、好ましくは炭素原子数３〜２０のα−オレフィンであり、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−エイコセンなどが挙げられる。これらのうち、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンなどの炭素原子数３〜８のα−オレフィンが好ましい。これらのα−オレフィンは一種単独でも、二種以上であってもよい。
【００１５】
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）における非共役ポリエンとしては、たとえば、炭素原子数が５〜２０、好ましくは５〜１０である非共役ポリエンであり、１，４−ペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、１，４−オクタジエン、１，５−オクタジエン、１，６−オクタジエン、１，７−オクタジエン、２−メチル−１，５−ヘキサジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、４−エチリデン−８−メチル−１，７−ノナジエン、４，８−ジメチル−１，４，８−デカトリエン、ジシクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、ジシクロオクタジエン、メチレンノルボルネン、５−ビニルノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−ビニリデン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−プロペニル−２，２−ノルボルナジエン等を挙げることができる。これらのうち、ジシクロペンタジエン、５−ビニリデン−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン等が好ましい。これらの非共役ポリエンは一種単独でも、二種以上であってもよい。
【００１６】
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）において、エチレンから導かれる構成単位の含有量は好ましくは４０〜７２質量％、より好ましくは４１〜７０質量％、さらに好ましくは４２〜６５質量％であり、非共役ポリエンから導かれる構成単位の含有量は好ましくは２〜１５質量％、より好ましくは３〜１４質量％、さらに好ましくは４〜１２質量％である。
【００１７】
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）は、Ｍｗ／Ｍｎが２．０〜３．０の範囲にあり、好ましくは２．５〜３．０の範囲にある。このような分子量分布が狭いエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体は、一般に機械特性等に優れ、その一方、加工性に劣ることが多い。
【００１８】
このようなＭｗ／Ｍｎが２．０〜３．０の範囲にあるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）は、たとえば、エチレン、α−オレフィンおよび非共役ポリエンを、メタロセン触媒を用いて定法に従い共重合させることにより得ることができる。メタロセン触媒としては、たとえば、下記式（α）または（β）で表わされる構造を有するメタロセン系触媒を挙げることができる。
【００１９】
【化１】
2018135475.tif 000002
【００２０】
（式（α）中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１〜６のアルキル基であり、Ｒ1およびＲ2の少なくとも１つは水素原子ではない。
Ｒ3〜Ｒ6は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１〜６のアルキル基である。前記Ｒ1〜Ｒ6は、互いに結合して環を形成してもよい。Ｍはチタンである。
【００２１】
Ｙは、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ*−、−ＰＲ*−である。
Ｚ*は、ＳｉＲ*2、ＣＲ*2、ＳｉＲ*2ＳｉＲ*2、ＣＲ*2ＣＲ*2、ＣＲ*＝ＣＲ*、ＣＲ*2ＳｉＲ*2またはＧｅＲ*2である。
【００２２】
Ｒ*は、それぞれ独立に、水素原子、ヒドロカルビル基、ヒドロカルビルオキシ基、シリル基、ハロゲン化アルキル基、またはハロゲン化アリール基であり、Ｒ*が水素でない場合には、Ｒ*は２０個までの水素原子以外の原子を有する。Ｚが有する２つのＲ*（Ｒ*が水素原子でない場合）が環を形成してもよく、Ｚ*が有するＲ*とＹが有するＲ*が環を形成してもよい。
【００２３】
ｐは０、１または２である。
ｑはゼロまたは１である。
ただし、ｐが２である場合、ｑはゼロであり、Ｍは＋４の酸化状態であり、Ｘはそれぞれ独立に、メチルまたはベンジルである。
【００２４】
ｐが１である場合、ｑはゼロであり、Ｍは＋３の酸化状態であり、Ｘは２−（Ｎ、Ｎ−ジメチル）アミノベンジルであるか、Ｍは＋４の酸化状態であり、Ｘは１，３−ブタジエニルである。
【００２５】
ｐが０である場合、ｑは１であり、Ｍは＋２の形式酸化状態であり、Ｘ'は１，４−ジフェニル−１，３−ブタジエン、２，４−ヘキサジエン、または１，３−ペンタジエンである。）
【００２６】
【化２】
2018135475.tif 000003
【００２７】
（式（β）中、Ｒは、それぞれ独立に、ヒドロカルビル、ハロヒドロカルビル、シリル、ゲルミルおよびこれらの組み合わせから選択される基または水素原子であり、該基が含有する水素原子以外の原子の数は２０個以下である。
【００２８】
Ｍは、チタン、ジルコニウムまたはハフニウムである。
Ｙは−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ*−または−ＰＲ*−である。
Ｒ*は、水素原子、ヒドロカルビル基、ヒドロカルビルオキシ基、シリル基、ハロゲン化アルキル基またはハロゲン化アリール基であり、Ｒ*は水素でない場合には、Ｒ*は２０個までの水素以外の原子を含有する。
【００２９】
Ｚは、ホウ素または１４族元素を含有し、かつ、窒素、リン、硫黄または酸素を含有する二価の基であり、該二価の基が有する水素原子以外の原子の数は６０個以下である。
Ｘは、Ｘが複数存在する場合にはそれぞれ独立に、原子数が６０個以下のアニオン性配位子（但し、非局在化したπ結合を有する環状の配位子を除く）である。
【００３０】
Ｘ'は、原子数が２０個以下の中性の連結用化合物である。
ｐは、０、１または２である。
ｑは、０または１である。
【００３１】
ただし、ｐが２でｑが０の場合、Ｍは＋４の酸化状態にあり、Ｘはハライド、ヒドロカルビル、ヒドロカルビルオキシ、ジ（ヒドロカルビル）アミド、ジ（ヒドロカルビル）ホスフィド、ヒドロカルビルスルフィド、シリル基、それらのハロ置換誘導体、ジ（ヒドロカルビル）アミノ置換誘導体、ヒドロカルビルオキシ置換誘導体およびジ（ヒドロカルビル）ホスフィノ置換誘導体から選択されるアニオン性配位子であり、前記Ｘの水素原子以外の原子の数は２０個以下である。
【００３２】
またｐが１でｑが０の場合、Ｍは＋３の酸化状態にあり、Ｘはアリル、２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル）フェニルおよび２−（Ｎ，Ｎ−ジメチル）アミノベンジルから選択されるアニオン性安定化配位子であるか、あるいはＭは＋４の酸化状態にあってＸが共役ジエンの二価誘導体であり、ＭとＸが一緒になってメタロシクロペンテン基を形成する。
【００３３】
またｐが０でｑが１の場合、Ｍは＋２の酸化状態にあり、Ｘ'は場合により１つ以上のヒドロカルビル基で置換されている中性の共役もしくは非共役ジエンであり、前記Ｘ'が炭素原子を４０個以下の数で有しており、かつＭとπ錯体を形成する。）
有機過酸化物（Ｂ）としては、ジクミルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジエチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔ−ジブチルヒドロペルオキシド等を例示できる。これらのうち、ジクミルペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンが好ましく、特にジクミルペルオキシドが好ましい。
【００３４】
本発明のエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体の処理方法においては、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）１００ｇに対し有機過酸化物（Ｂ）０．０００１５〜０．０００８０モル、好ましくは０．０００１５〜０．０００７０モル、更に好ましくは０．０００１５〜０．０００６０モルを混合し、熱処理を行う。
【００３５】
有機過酸化物は、ポリエチレンに作用させると架橋剤として機能し、ポリエチレンを架橋させる。一方、ポリプロピレンに作用させると、ポリプロピレンを分解させ、架橋剤としては機能しない。エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体に有機過酸化物を作用させると、エチレン鎖部分においては架橋が起こり、プロピレン鎖部分においては分解が起こる。上記比率のような低比率で有機過酸化物（Ｂ）をエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）に作用させると、前記架橋および分解のバランスが制御され、共重合体（Ａ）は分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが若干増大するような変化を起こす。その結果、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体の加工性等の性能を、共重合体（Ａ）が本来有する性能を大きく損なうことなく、高めることができる。
【００３６】
有機過酸化物を架橋剤として使用する場合には、通常、有機過酸化物が上記質量比（（Ａ）／（Ｂ））のような低比率であると有効でないので、このような低比率で有機過酸化物を用いることはない。つまり、本発明のエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体の処理方法においては、有機過酸化物（Ｂ）を架橋剤として使用するのではなく、共重合体の物性改良剤として使用する点に特徴を有する。
【００３７】
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）と有機過酸化物（Ｂ）との混合および熱処理は、共重合体（Ａ）および有機過酸化物（Ｂ）を混練装置に供給して、混練することにより行うことができる。混練装置としては、ミキシングロール、インテンシブミキサー（例えばバンバリーミキサー、ニーダー）、一軸または二軸押出機等を用いることができる。混練装置は、非開放型および開放型のいずれでもよい。
【００３８】
混合および熱処理は、窒素、炭酸ガス等の不活性ガスの雰囲気下で行うことが好ましい。
混合および熱処理を行う際の温度は、通常１５０〜２７０℃、好ましくは１７０〜２５０℃である。混練時間は、通常１〜２０分間、好ましくは１〜１０分間である。また、加えられる剪断力は、通常、剪断速度で１０〜５０，０００ｓｅｃ-1、好ましくは１００〜２０，０００ｓｅｃ-1の範囲である。
【００３９】
上記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体の処理方法をエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体に施すことにより、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体は、本来有するその性能を保持しつつ、さらに混練、成形時の加工性が向上する。このことは、処理前のエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体と処理後のエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体とを比較して、処理後において、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが微増し、後述の架橋性試験によって得られるムーニー応力緩和面積ＭＬＲＡが大きくなっていることから裏付けられる。
【実施例】
【００４０】
実施例および比較例において行った試験方法および評価方法を下記に示す。
（架橋性試験）
実施例および比較例において得られたゴムに対し、ゴム加硫試験機（ムービングダイレオメータ（ＭＤＲ）、アルファテクノロジーズ株式会社製）を用いて、架橋性試験を行った。
【００４１】
架橋性試験の結果から、最小トルク「ＭＬ」、最大トルク「ＭＨ」、ＴＣ90、ｔｓ１およびムーニー応力緩和面積「ＭＬＲＡ」を測定した。ＴＣ90は、「最大トルクＭＨ−最小トルクＭＬ」を１００％としたときに、トルクが最小トルクＭＬから９０％上昇するのに要する時間を意味し、ＴＣ90の値が小さいほど架橋速度が良好になる。ｔｓ１は、１６０℃でＭＤＲによって測定されるスコーチ時間である。ＭＬＲＡは、６０秒間の応力緩和曲線の面積から求めた。また、ゴム硬化後のＭＬも求めた。
【００４２】
（ロール加工性評価）
ロール加工性は、８インチロ−ル（日本ロール（株）社製）を用い、前ロールの表面温度５０℃、後ロールの表面温度５０℃、前ロールの回転数１６ｒｐｍ、後ロールの回転数１８ｒｐｍ、ロール間隙０．２ｍｍとし、コンパウンドをロ−ルに巻き付けて、シートの状態を観察した。亀裂が発生したものを不良、亀裂が発生しないものを良好と評価した。
【００４３】
（分子量（Ｍｎ、Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）測定）
重合体の分子量および分子量分布は、カラムとして東ソー株式会社製ＴＳＫｇｅｌＧＭＨ6−ＨＴ×２本およびＴＳＫｇｅｌＧＭＨ6−ＨＴＬ×２本（カラムサイズはいずれも直径７．５ｍｍ、長さ３００ｍｍ）を直列接続した、液体クロマトグラフィー（Ｗａｔｅｒｓ製Ａｌｌｉａｎｃｅ／ＧＰＣ２０００型）を用いて、測定した。移動相媒体は、o-ジクロロベンゼンおよび酸化防止剤としてＢＨＴ（武田薬品）０．０２５質量％を用い、試料濃度は０．１５％（Ｖ／Ｗ）、流速１.０ｍL／分、１４０℃で測定を行った。標準ポリスチレンは、分子量が５００〜２０,６００,０００については東ソー社製を用いた。得られたクロマトグラムはＷａｔｅｒｓ製データ処理ソフトＥｍｐｏｗｅｒ２を用いて、公知の方法によって、標準ポリスチレンサンプルを使用した検量線を用いて解析することで、Ｍｎ、ＭｗおよびＭｗ／Ｍｎを算出した。
【００４４】
（動的粘弾性測定）
粘弾性測定装置ＡＲＥＳ（ＴＡ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｓ ＪＡＰＡＮ Ｉｎｃ．社製）を用いて、下記測定条件で各シート状架橋体サンプルの粘度の温度依存性を測定した。当該測定で得られた、貯蔵弾性率（Ｇ'）と損失弾性率（Ｇ"）との比（Ｇ"／Ｇ'：損失正接）をｔａｎδとした。
【００４５】
（測定条件）
Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ：０．４４ｒａｄ／ｓ
Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ ：−７０〜８０℃
Ｒａｍｐ Ｒａｔｅ ：４．０℃／分
Ｓｔｒａｉｎ ：０．５％
【００４６】
（ショアーＡ硬度測定）
ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に準拠し、サンプルを、１９０℃に設定した油圧式熱プレス成形機を用いて、５分余熱した後２分間加圧し、すぐに２０℃に設定した冷却槽で４分間冷却して３ｍｍ厚みのプレスシートを作製して、これを２３℃±２℃の環境下で７２時間保管した後、ショアーＡ硬度を測定した。測定においては、Ａ型測定器を用い、押針接触後直ちに目盛りを読み取った。
【００４７】
（引張試験）
サンプルを打抜き、ＪＩＳ Ｋ ６２５１（２００１）に記載されている３号形ダンベル試験片を作製した。この試験片を用いて同ＪＩＳ Ｋ ６２５１に規定される方法に従い、測定温度２３℃、引張速度５００ｍｍ／分の条件で引張り試験を行ない、引張破断点応力（ＴB）、引張破断点伸び（ＥB）および引張応力Ｍ１００、Ｍ２００を測定した。
【００４８】
（圧縮永久歪（ＣＳ）測定）
圧縮永久歪はＪＩＳ  Ｋ６２６２に従って以下の方法で測定した。
サンプルを２５％圧縮し、７０℃で２２時間保持した後解放し、試験後厚みを測定した。この結果より、下式に従って、２２時間保持後の残留歪（圧縮永久歪）を算出した。
残留歪（％）＝１００×（試験前厚み−試験後厚み）／（試験前厚み−圧縮時の厚み）
【００４９】
［実施例１］
エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）共重合体（三井ＥＰＴ４０４５Ｍ、三井化学株式会社製、エチレンから導かれる構造単位含有量：４５質量％、ＥＮＢから導かれる構造単位含有量：７．６質量％、ムーニー粘度［ＭＬ1+4(１００℃)］：４５）１００ｇおよびパークミルＤ−４０（日本油脂（株）製、ジクミルペルオキシド（ＤＣＰ）濃度：４０質量％）０．２０４ｇ（ジクミルペルオキシドとして０．０００３０モル）を、オープンロールおよび加熱プレスを用いて、下記条件で混練および加熱することによって、ゴムＡを得た。
・オープンロール：８インチロ−ル（日本ロール（株）社製）を用い、前ロールの表面温度５０℃、後ロールの表面温度５０℃、前ロールの回転数１６ｒｐｍ、後ロールの回転数１８ｒｐｍ、ロール間隙０．２ｍｍの条件で行った。
・加熱プレス：５０tプレス(コータキ(株)製)を用い、１６０℃、加硫時間１０分の条件で行った。
【００５０】
ゴムＡに対して上記の架橋性試験を１６０℃、３０分の条件で行い、ＭＬ、ＭＨ、ＭＨ−ＭＬ、ＭＬＲＡおよび硬化後のＭＬを求めた。ゴムＡに対して上記のロール加工性評価を行った。結果を表１に示す。
【００５１】
ゴムＡの分子量（Ｍｎ、Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を上記の測定方法により求めた。結果を表１および図１に示す。図１において、実線がゴムＡの分子量分布を示す曲線である。
【００５２】
ゴムＡのｔａｎδを上記の測定方法により求めた。結果を表１および図２に示す。図２は、ＭＬＲＡに対してｔａｎδがプロットされている。図２において、□がゴムＡのプロットである。図２には、後述の比較例１で得られたゴムａ１に対するプロットである■、および下記文献に記載された公知の３種のＥＰＤＭに対するプロットである◆も一緒に示されている。
【００５３】
文献：  Mark. F Welker et al., 2012, A new EPDM with improved processing characteristics for automotive hose, RUBBER WORLD, April: 22-29.
前記３種のＥＰＤＭは、上記文献に記載されたＥＰＤＭ−Ｃ（ＭＬＲＡ：２０９、ｔａｎδ：１．２５）、Ｖｉｓｔａｌｏｎ  ６６０２（ＭＬＲＡ：３４４、ｔａｎδ：１．０１）およびＥＰＤＭ−Ｂ（ＭＬＲＡ：１１１０、ｔａｎδ：０．６）である。前記３種のＥＰＤＭのＭＬＲＡおよびｔａｎδは、それぞれ上記ＭＬＲＡおよびｔａｎδの測定方法と同様の方法で求められたものである。
【００５４】
ゴムＡ １００質量部に、カーボンブラック８０質量部およびパラフィンオイル５０質量部を加え、Ｍｉｘｔｒｏｎ  ＢＢ−２ミキサーで混練して、ゴム組成物Ａを作製した。
ゴム組成物Ａに対して上記の架橋性試験を１７０℃、２０分の条件で行い、ＭＬ、ＭＨ、ＭＨ−ＭＬ、ＴＣ90およびｔｓ１を求めた。結果を表２に示す。
【００５５】
ゴム組成物Ａに対して上記方法でショアーＡ硬度、圧縮永久歪（ＣＳ）、引張破断点応力（ＴB）、引張破断点伸び（ＥB）および引張応力Ｍ１００、Ｍ２００を求めた。結果を表２に示す。
【００５６】
［比較例１］
パークミルＤ−４０を用いなかったこと以外は実施例1と同等に行い、ゴムａ１を得た。
【００５７】
ゴムａ１に対し、実施例1と同等に架橋性試験を１６０℃、３０分の条件で行い、ＭＬＲＡおよび硬化後のＭＬを求めた。ゴムａ１に対して上記のロール加工性評価を行った。結果を表１に示す。
【００５８】
ゴムａ１の分子量（Ｍｎ、Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を上記の測定方法により求めた。結果を表１および図１に示す。図１において、点線がゴムａ１の分子量分布を示す曲線である。
【００５９】
ゴムａ１のｔａｎδを上記の測定方法により求めた。結果を表１および図２に示す。図２において、■がゴムａ１のプロットである。
比較例１で得られたゴムａ１に対するプロットおよび公知のＥＰＤＭに対するプロットより、図２に示した、ＭＬＲＡとｔａｎδとの関係を表わす直線が得られる。この直線は下記式（１）で表わされる。
【００６０】
（ｔａｎδ）＝−０．０００５×（ＭＬＲＡ） ＋ １．２０４４     （１）
ゴムＡのＭＬＲＡと同じＭＬＲＡ上で見た場合、ゴムＡのプロット□は、式（１）で表わされる直線の下側に位置する。すなわち、本発明のエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体の処理方法は、下記式（２）を満たすエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体を調製しているものと推定される。
【００６１】
（ｔａｎδ）＜−０．０００５×（ＭＬＲＡ）＋１．２０４４    （２）
ゴムａ１ １００質量部に、カーボンブラック８０質量部およびパラフィンオイル５０質量部を加え、Ｍｉｘｔｒｏｎ  ＢＢ−２ミキサーで混練して、ゴム組成物ａ１を作製した。
【００６２】
ゴム組成物ａ１に対して上記の架橋性試験を１７０℃、２０分の条件で行い、ＭＬ、ＭＨ、ＭＨ−ＭＬ、ＴＣ90およびｔｓ１を求めた。結果を表２に示す。
ゴム組成物ａ１に対して上記の方法でショアーＡ硬度、圧縮永久歪（ＣＳ）、引張破断点応力（ＴB）、引張破断点伸び（ＥB）および引張応力Ｍ１００、Ｍ２００を求めた。結果を表２に示す。
【００６３】
［比較例２］
パークミルＤ−４０の使用量を２．０３ｇ（ジクミルペルオキシド（ＤＣＰ）として０．００３０モル）としたこと以外は実施例1と同等に行い、ゴムａ２を得た。
【００６４】
ゴムａ２に対し、実施例1と同等に架橋性試験を１６０℃、３０分の条件で行い、ＴＣ90、ＭＬ、ＭＨおよびＭＨ−ＭＬを求めた。
結果を表１に示す。
【００６５】
［比較例３］
パークミルＤ−４０の使用量を０．６８ｇ（ジクミルペルオキシド（ＤＣＰ）として０．００１０モル）としたこと以外は実施例1と同等に行い、ゴムａ３を得た。
【００６６】
ゴムａ３に対し、実施例1と同等に架橋性試験を１６０℃、３０分の条件で行い、ＴＣ90、ＭＬ、ＭＨおよびＭＨ−ＭＬを求めた。
結果を表１に示す。
【００６７】
［比較例４］
パークミルＤ−４０の使用量を０．０６８ｇ（ジクミルペルオキシド（ＤＣＰ）として０．０００１０モル）としたこと以外は実施例1と同等に行い、ゴムａ５を得た。
【００６８】
ゴムａ５に対し、実施例1と同等に架橋性試験を１６０℃、３０分の条件で行い、ＴＣ90、ＭＬ、ＭＨおよびＭＨ−ＭＬを求めた。
結果を表１に示す。
【００６９】
【表１】
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【００７０】
表１より、エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体１００ｇに対しジクミルペルオキシド０．０００３０モルを添加することにより、得られたゴムのトルクが微増し、架橋後のＭＬＲＡが増加し、Ｍｗ／Ｍｎが広くなり、ロール加工性が向上することがわかる。
【００７１】
【表２】
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【図１】
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【図２】
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