(57)【要約】【課題】より柔軟に送信電力を制御可能な制御装置、制御方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】送信装置が備えるセンサにより取得される温度に基づいて、前記送信装置の送信電力を制御する、制御部を備え、前記送信電力は、前記温度に応じて変化する、制御装置。【選択図】図１
2018007012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信装置が備えるセンサにより取得される温度に基づいて、前記送信装置の送信電力を制御する、制御部を備え、
前記送信電力は、前記温度に応じて変化する、
制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記温度に応じた飽和送信電力に基づいて、前記送信電力を制御する、請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、さらに前記送信装置の送信データレートに応じた電力マージンに基づいて、前記送信電力を制御する、請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記制御装置は、前記温度の情報と前記飽和送信電力に関係する情報とが対応付けられた温度テーブル、及び前記送信データレートの情報と前記電力マージンに関係する情報とが対応付けられたデータレートテーブル、を記憶する記憶部をさらに備え、
前記制御部は、前記温度テーブル、及び前記データレートテーブルに基づいて、前記送信電力を制御する、請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記電力マージンは、前記送信装置に係る所望の歪み性能を保証可能な最大の送信電力と、前記飽和送信電力との差分である、請求項３に記載の制御装置。
【請求項６】
送信装置が備えるセンサにより取得される温度に基づいて、前記送信装置の送信電力を制御することを含み、
前記送信電力は、前記温度に応じて変化する、制御方法。
【請求項７】
コンピュータに、
送信装置が備えるセンサにより取得される温度に基づいて、前記送信装置の送信電力が前記温度に応じて変化するように前記送信電力を制御する機能を、実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、制御装置、制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットにおける通信速度の改善がユーザから強く望まれており、無線ＬＡＮ（Ｌｏｒｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の無線通信技術においても、通信速度が向上している。無線通信技術における速度の向上は、主に変調多値化、帯域幅の拡張、誤り訂正符号化率の削減、ガードインターバルの削減等、高い歪み性能を要求する方策で実現されているため、高速通信可能な高データレートでは、通信距離が低下する場合があった。
【０００３】
これに対し、下記特許文献１には、所要歪み性能の低い低データレートにおいて大きな送信電力、所要歪み性能の高い高データレートにおいて小さな送信電力で通信することにより、各データレートにおける最大の通信距離で通信可能な技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１８３４５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
無線通信装置は高温度時に通常温度時と比べて歪み性能が劣化する場合があるため、特許文献１に記載の技術では、全温度帯において、高温度時に所望の歪み性能を保証可能な送信電力での通信を行っている。すなわち、特許文献１に記載の技術では、全温度帯において一定の送信電力が用いられるため、例えば、利用頻度の高い通常温度時の送信電力が制限されてしまう。
【０００６】
そこで、より柔軟に送信電力を制御可能な技術が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、送信装置が備えるセンサにより取得される温度に基づいて、前記送信装置の送信電力を制御する、制御部を備え、前記送信電力は、前記温度に応じて変化する、制御装置が提供される。
【０００８】
また、本開示によれば、送信装置が備えるセンサにより取得される温度に基づいて、前記送信装置の送信電力を制御することを含み、前記送信電力は、前記温度に応じて変化する、制御方法が提供される。
【０００９】
また、本開示によれば、コンピュータに、送信装置が備えるセンサにより取得される温度に基づいて、前記送信装置の送信電力が前記温度に応じて変化するように前記送信電力を制御する機能を、実現させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように本開示によれば、より柔軟に送信電力を制御可能である。
【００１１】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本開示の一実施形態に係る比較技術における送信電力と同実施形態における送信電力を模式的に示す説明図である。
【図２】同実施形態に係る無線通信システムの構成を示す説明図である。
【図３】同実施形態に係る無線端末１０の構成例を示す説明図である。
【図４】同実施形態に係る比較技術に係る送信電力制御の一例を模式的に示す説明図である。
【図５】同実施形態に係る制御部１３による送信電力制御の一例を模式的に示す説明図である。
【図６】同実施形態に係る無線通信システム１の動作例を示すフローチャート図である。
【図７】ハードウェア構成例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１４】
＜＜１．背景＞＞
＜＜２．構成＞＞
＜２−１．無線通信システムの構成＞
＜２−２．無線端末の構成＞
＜＜３．動作＞＞
＜＜４．変形例＞＞
＜４−１．変形例１＞
＜４−２．変形例２＞
＜＜５．ハードウェア構成例＞＞
＜＜６．むすび＞＞
【００１５】
＜＜１．背景＞＞
本開示の一実施形態による無線通信システムについて説明する前に、まず本開示の一実施形態による無線通信システムの創作に至った背景を説明する。
【００１６】
無線ＬＡＮ等の無線通信技術においては、通信速度向上のため、変調多値化、帯域幅の拡張、誤り訂正符号化率の削減、ガードインターバルの削減等の方策が行われている。上記のような通信速度向上のための方策は、高い歪み性能を要求するため、高速通信可能な高データレートでは、通信距離が低下する恐れがあった。
【００１７】
一方、上述した特許文献１のように、所要歪み性能の低い低データレートにおいて大きな送信電力、所要歪み性能の高い高データレートにおいて小さな送信電力で通信することにより、各データレートにおける最大の通信距離で通信することも可能である。
【００１８】
また、無線通信装置は高温度時に通常温度時と比べて歪み性能が劣化する場合があるため、特許文献１に記載の技術では、全温度帯において、高温度時に所望の歪み性能を保証可能な送信電力での通信を行っている。以下、このよう全温度帯において高温度時に所望の歪み性能を保証可能な送信電力での通信を行う技術を本実施形態に係る比較技術、または単に比較技術と呼ぶ場合がある。
【００１９】
一般に、無線通信装置に用いられるパワーアンプ（電力増幅器）の特性等により、温度によって送信可能な最大の送信電力（以下、飽和送信電力と呼ぶ）が異なり、より高温であるほど、飽和送信電力は小さい。また、所望の歪み性能を保証可能な最大の送信電力は、例えば飽和送信電力から、送信データレートに応じた電力マージンを減算することで特定することが可能である。すなわち、通常温度において所望の歪み性能を保証可能な最大の送信電力は、より高温な高温度において所望の歪み性能を保証可能な最大の送信電力よりも大きい。しかし、上述したように比較技術においては、全温度帯において一定の送信電力が用いられるため、例えば、利用頻度の高い通常温度時の送信電力が制限され、通信距離が低下する恐れがあった。
【００２０】
そこで、上記事情を一着眼点にして本実施形態を創作するに至った。本実施形態によれば、より柔軟に送信電力を制御することで、例えば、通常温度時の送信電力を向上させることが可能となる。図１は、本実施形態に係る比較技術における送信電力と本実施形態における送信電力を模式的に示す説明図である。
【００２１】
図１に示すように、比較技術では、全温度帯において一定の送信電力での通信を行っている。一方、本実施形態によれば、通常温度時、及び低温度時において、比較技術よりも大きな送信電力で通信することが可能である。また、本実施形態によれば、高温度時において、比較技術と同様に所望の歪み性能を保証可能な送信電力で通信を行うことも可能である。
【００２２】
以下、このような効果を有する本実施形態に係る無線通信システムの構成、及び動作について順次詳細に説明する。
【００２３】
＜＜２．構成＞＞
＜２−１．無線通信システムの構成＞
図２は本実施形態に係る無線通信システムの構成を示す説明図である。図２に示すように、本実施形態に係る無線通信システム１は、無線端末１０、アクセスポイント２０、及び通信網３０を含む。
【００２４】
無線端末１０は、アクセスポイント２０との無線通信を行う無線装置であり、無線ＬＡＮ規格の無線通信を行う無線ＬＡＮアクセスポイントであってもよい。例えば、無線端末１０は、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、ノートＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等であってもよい。なお、無線端末１０の構成例については、図３を参照して後述する。
【００２５】
アクセスポイント２０は、他の無線装置と相互に接続したり、他のネットワークに接続したりするための無線装置である。また、アクセスポイント２０は、異なるネットワーク間の中継、接続を行うルータ機能を有してもよい。
【００２６】
本実施形態に係るアクセスポイント２０は、例えば無線端末１０と接続され、無線ＬＡＮ規格の無線通信を行う。また、アクセスポイント２０は、後述する通信網３０に接続される。
【００２７】
通信網３０は、通信網３０に接続されている装置、またはシステムから送信される情報の有線、または無線の伝送路である。例えば、通信網３０は、インターネット、電話回線網、衛星通信網等の公衆回線網や、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等を含んでもよい。また、通信網３０は、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の専用回線網を含んでもよい。
【００２８】
図１を参照して説明したように、本実施形態に係る無線通信システム１において、無線端末１０からアクセスポイント２０への送信電力は、温度に応じて変化する。以下、上記のような効果を実現するための無線端末１０の構成例について、図３を参照して説明を行う。
【００２９】
＜２−２．無線端末の構成＞
図３は、本実施形態に係る無線端末１０の構成例を示す説明図である。図３に示すように、本実施形態に係る無線端末１０は、温度センサ１１、記憶部１２、制御部１３、出力部１４、増幅部１５、分配部１６、送信アンテナ１７、及び検波部１８を備える。
【００３０】
なお、図３は、本実施形態に係る無線端末１０の構成について、無線端末１０の送信電力の制御機能に着目して示しており、その他の構成については図示を省略している。例えば、無線端末１０は、受信用のアンテナや受信に係る回路、データ（信号）の処理に係る回路等、無線通信を行うための図示されない各種構成を有してもよい。
【００３１】
温度センサ１１は、温度を取得（計測）するセンサである。温度センサ１１により取得された温度は、制御部１３に提供される。なお、温度センサ１１は、無線端末１０の筐体外部の温度を取得してもよいし、無線端末１０の筐体内部の温度を取得してもよい。無線端末１０の筐体内部の温度が取得される場合、温度センサ１１は、例えば後述する記憶部１２、制御部１３、及び出力部１４等を実現する無線ＬＡＮチップに密着して設けられてもよい。
【００３２】
記憶部１２は、後述する制御部１３が機能するためのプログラムやパラメータ等の情報を記憶する。
【００３３】
例えば、本実施形態に係る記憶部１２は、温度の情報と、当該温度において無線端末１０が出力可能な最大の送信電力である飽和送信電力に関係する情報とが対応付けられた温度テーブルを記憶する。
【００３４】
温度テーブルは、例えば温度センサにより取得される複数の温度における、無線端末に係る飽和送信電力の測定に基づいて予め生成されてもよい。なお、温度テーブルに含まれる、飽和送信電力に関係する情報は、飽和送信電力を出力させる送信電力制御を制御部１３に可能にさせる情報であってもよい。例えば、飽和送信電力に関係する情報は、飽和送信電力自体であってもよいし、無線端末１０が飽和送信電力を出力するために、制御部１３が出力部１４を制御するためのパラメータであってもよいし、無線端末１０が飽和送信電力を出力した場合に後述する検波部１８により生成される検波電圧であってもよい。なお、以下では、温度テーブルに含まれる飽和送信電力に関係する情報は、無線端末１０が飽和送信電力を出力した場合に検波部１８により生成される検波電圧であるとして説明を行う。
【００３５】
また、本実施形態に係る記憶部１２は、無線端末１０の送信データレートの情報と電力マージンに関係する情報とが対応付けられたデータレートテーブルを有する。本実施形態に係る電力マージンは、例えば、無線端末１０（送信装置）に係る所望の歪み性能を保証可能な最大の送信電力と、飽和送信電力との差分である。
【００３６】
データレートテーブルは、例えば複数の送信データレート、及び送信電力における、無線端末に係る歪み性能の測定に基づいて予め生成されてもよい。なお、データレートテーブルに含まれる電力マージンに関係する情報は、上述した飽和送信電力に関係する情報と組み合わせることで、所望の歪み性能を保証可能な最大の送信電力を出力させる送信電力制御を制御部１３に可能にさせる情報であってもよい。例えば、電力マージンに関係する情報は、電力マージン自体であってもよいし、制御部１３による出力部１４に係る制御のための電力マージンに対応するパラメータであってもよいし、検波部１８により生成される検波電圧において電力マージンに対応する電圧であってもよい。なお、以下では、温度テーブルに含まれる電力マージンに関係する情報は、検波部１８により生成される検波電圧において、電力マージンに対応する電圧であるとして説明を行う。
【００３７】
制御部１３は、温度センサ１１により取得される温度に基づいて、無線端末１０（送信装置）の送信電力を制御する送信電力制御機能を有する。例えば、制御部１３は、温度に応じた飽和送信電力に基づいて、送信電力を制御してもよい。係る構成によれば、全温度帯において一定の送信電力で通信を行う場合と比較して、より柔軟な送信電力制御を行うことが可能となる。
【００３８】
また、制御部１３は、さらに無線端末１０（送信装置）の送信データレートに応じた電力マージンに基づいて、送信電力を制御してもよい。係る構成によれば、例えば所望の歪み性能を保証可能な送信電力での通信が可能となる。なお、無線端末１０（送信装置）の送信データレートは、予め設定されていてもよいし、ユーザにより選択されもよいし、無線端末１０とアクセスポイント２０との通信状況に基づいて特定されてもよい。
【００３９】
また、制御部１３は、記憶部１２に記憶された温度テーブル、及びデータレートテーブルに基づいて、送信電力を制御してもよい。また、本実施形態に係る制御部１３は、後述する出力部１４を制御することで、無線端末１０の送信電力を制御してもよい。例えば、制御部１３は、検波部１８により生成される検波電圧が目標検波電圧となるように出力部１４を制御することで、無線端末１０の送信電力を制御してもよい。検波電圧と出力部１４の制御パラメータとの関係を示す情報が、例えば記憶部１２に記憶されていてもよい。
【００４０】
係る場合、制御部１３は、温度テーブルを参照して、温度センサ１１により取得された現在の温度に対応する飽和送信電力を無線端末１０が出力した場合に検波部１８により生成される検波電圧を取得する。また、制御部１３は、データレートテーブルを参照して、現在の送信データレートに対応する電力マージンに対応する電圧を取得する。さらに、制御部１３は、飽和送信電力を無線端末１０が出力した場合に検波部１８により生成される検波電圧と、検波電圧において電力マージンに対応する電圧に基づいて、所望の歪み性能を保証可能な最大の送信電力に対応する目標検波電圧を特定する。
【００４１】
係る構成によれば、制御部１３は、温度テーブル、及びデータレートテーブルを参照することで、目標検波電圧を特定することが可能となる。したがって、例えば、検波部１８により生成される検波電圧に基づいて、送信電力のフィードバック制御を行う場合と比べ、係る構成によれば、より高速に所望の送信電力での送信が可能となる。
【００４２】
上述した制御部１３による送信電力制御の結果、無線端末１０の送信電力は、温度に応じて変化する。以下では、図４，５を参照して、本実施形態に係る制御部１３による送信電力制御の具体例について、比較技術に係る送信電力制御と比較しながら説明を行う。
【００４３】
図４は、図１を参照して説明した比較技術に係る送信電力制御の一例を模式的に示す説明図である。また、図５は、本実施形態に係る制御部１３による送信電力制御の一例を模式的に示す説明図である。
【００４４】
図４、５に示すように、送信電力制御に係る目標検波電圧を大きくしても、実際に出力される送信電力は、温度に応じた飽和送信電力で飽和する。また、温度が低い程、飽和送信電力は大きく、例えば図４、５に示す例では、低温度Ｔｌにおける飽和送信電力Ｐｓａｔ（Ｔｌ）、通常温度Ｔｎにおける飽和送信電力Ｐｓａｔ（Ｔｎ）、高温度Ｔｈにおける飽和送信電力Ｐｓａｔ（Ｔｈ）の順で大きい電力である。
【００４５】
ここで、上述したように比較技術によれば、全温度帯において、高温度時に所望の歪み性能を保証可能な送信電力での通信が行われる。例えば、図４に示すように、比較技術によれば、全温度帯において、飽和送信電力Ｐｓａｔ（Ｔｈ）から電力マージンΔＰを減じた電力Ｐｓａｔ（Ｔｈ）−ΔＰでの通信が行われる。
【００４６】
一方、本実施形態に係る制御部１３は、上述した送信電力制御を行うため、本実施形態に係る無線端末１０は各温度において所望の歪み性能を保証可能な最大の送信電力で通信を行う。例えば、図５に示すように、本実施形態によれば、高温度Ｔｈにおいて、飽和送信電力Ｐｓａｔ（Ｔｈ）から電力マージンΔＰを減じた、所望の歪み性能を保証可能な最大の送信電力Ｐｓａｔ（Ｔｈ）−ΔＰでの通信が行われる。また、同様に、通常温度Ｔｎにおいて、飽和送信電力Ｐｓａｔ（Ｔｎ）から電力マージンΔＰを減じた、所望の歪み性能を保証可能な最大の送信電力Ｐｓａｔ（Ｔｎ）−ΔＰでの通信が行われる。また、同様に、低温度Ｔｌにおいて、飽和送信電力Ｐｓａｔ（Ｔｌ）から電力マージンΔＰを減じた、所望の歪み性能を保証可能な最大の送信電力Ｐｓａｔ（Ｔｌ）−ΔＰでの通信が行われる。
【００４７】
以下、各温度において所望の歪み性能を保証可能な最大の送信電力での通信を実現するための制御部１３による目標検波電圧の特定例について、通常温度Ｔｎの場合を例に説明を行う。
【００４８】
まず、制御部１３は、記憶部１２から読み出した温度テーブルを参照して、温度センサ１１により取得された現在の温度Ｔｎに対応する飽和送信電力Ｐｓａｔ（Ｔｎ）を無線端末１０が出力した場合に検波部１８により生成される検波電圧Ｖｓａｔ（Ｔｎ）を特定する。また、制御部１３は記憶部１２から読み出したデータレートテーブルを参照して、現在の送信データレートに対応する電力マージンΔＰに対応する電圧ΔＶを取得する。さらに、制御部１３は、電圧Ｖｓａｔ（Ｔｎ）から電圧ΔＶを減じることで、目標検波電圧Ｖｓａｔ（Ｔｎ）−ΔＶを特定する。制御部１３が目標検波電圧Ｖｓａｔ（Ｔｎ）−ΔＶに基づいて送信電力制御を行うことで、通常温度Ｔｎにおいて所望の歪み性能を保証可能な最大の送信電力Ｐｓａｔ（Ｔｎ）−ΔＰでの通信が実現される。
【００４９】
なお、上記では通常温度Ｔｎの場合を例に説明したが、制御部１３は、低温度Ｔｌ、及び高温度Ｔｈにおいても、それぞれ同様に、目標検波電圧Ｖｓａｔ（Ｔｌ）−ΔＶ、及び目標検波電圧Ｖｓａｔ（Ｔｈ）−ΔＶを特定することが可能である。また、図５では、高温度Ｔｈ、通常温度Ｔｎ、低温度Ｔｌの３段階の温度の場合について例を示したが、本実施形態に係る温度の段階数は上記に限定されない。例えば、本実施形態に係る温度の段階数は、２でもよいし、３より大きくてもよい。また、本実施形態に係る温度の段階数は記憶部１２に記憶される温度テーブルに含まれる温度の段階数であってもよい。
【００５０】
以上、本実施形態に係る制御部１３による送信電力制御について説明した。続いて、図３に戻り、本実施形態に係る無線端末１０の構成例についての説明を続ける。
【００５１】
出力部１４は、制御部１３により制御されて、ＲＦ（Radio  Frequency）信号を出力する。例えば、出力部１４は、ローカルオシレータ、及びプリアンプを含んで実現されてもよく、係る場合、制御部１３は当該プリアンプに係る増幅度を制御してもよい。
【００５２】
増幅部１５は、出力部１４により出力されたＲＦ信号を増幅する。増幅部１５は、例えばパワーアンプにより実現されてもよい。
【００５３】
分配部１６は、増幅部１５により増幅されたＲＦ信号を送信アンテナ１７、及び検波部１８へ分配する。分配部１６により分配される電力の比率（分配比率）は予め定まっていてもよく、例えば送信アンテナ１７へ分配される電力は、検波部１８へ分配される電力より大きくてもよい。分配部１６は、例えば方向性結合器により実現されてもよい。
【００５４】
送信アンテナ１７は、分配部１６により分配されたＲＦ信号を、電波に変換して、図２を参照して説明したアクセスポイント２０へ送信する。
【００５５】
検波部１８は、分配部１６により分配されたＲＦ信号を、直流電圧に変換して検波電圧を生成する。検波部１８は、例えばショットキーダイオードにより実現されてもよい。なお、検波部１８により生成された検波電圧は、制御部１３にフィードバックされてもよい。
【００５６】
以上、本実施形態に係る無線端末１０の構成例を説明した。なお、上述した記憶部１２、制御部１３、及び出力部１４は、記憶部１２、制御部１３、及び出力部１４の機能を有する無線ＬＡＮチップ（例えば、１つのダイで構成される集積回路チップ）により実現され、無線端末１０が当該無線ＬＡＮチップを備えてもよい。
【００５７】
＜＜３．動作＞＞
以上、本実施形態の構成例を説明した。続いて、本実施形態に係る無線通信システム１の動作例について、図６を参照して説明する。図６は、本実施形態に係る無線通信システム１の動作例を示すフローチャート図である。
【００５８】
まず、無線端末１０は、アクセスポイント２０に無線ＬＡＮ規格の無線通信により接続する（Ｓ１０２）。続いて、アクセスポイント２０が、受信待ち受け状態に遷移する（Ｓ１０４）。
【００５９】
一方、無線端末１０の温度センサ１１が現在の温度を取得する（Ｓ１０６）。続いて、
無線端末１０の制御部１３が、現在の温度と、現在の送信データレートに基づき、記憶部１２に記憶された温度テーブル、及びデータレートテーブルを参照して、飽和送信電力を無線端末１０が出力した場合に生成される検波電圧Ｖｓａｔ、及び電力マージンに対応する電圧ΔＶを取得する（Ｓ１０８）。
【００６０】
制御部１３が目標検波電圧Ｖｓａｔ−ΔＶに基づいた送信電力制御を行うことで、無線端末１０は、所望の歪み性能を保証可能な最大の送信電力での送信を行う（Ｓ１１０）。
【００６１】
なお、上記で説明したステップＳ１０４〜Ｓ１１０の処理は繰り返されてもよい。
【００６２】
＜＜４．変形例＞＞
以上、本開示の一実施形態を説明した。以下では、本実施形態の幾つかの変形例を説明する。なお、以下に説明する各変形例は、単独で本実施形態に適用されてもよいし、組み合わせで本実施形態に適用されてもよい。また、各変形例は、本実施形態で説明した構成に代えて適用されてもよいし、本実施形態で説明した構成に対して追加的に適用されてもよい。
【００６３】
＜４−１．変形例１＞
上記では、制御部１３が目標検波電圧を特定し、目標検波電圧に基づいて、送信電力制御を行う例を説明したが、本技術は係る例に限定されない。
【００６４】
例えば、制御部１３は、目標送信電力に基づいて、送信電力制御を行ってもよい。係る場合、記憶部１２に記憶される温度テーブルは、飽和送信電力に関係する情報として飽和送信電力を含んでもよい。また、記憶部１２に記憶されるデータレートテーブルは、電力マージンに関係する情報として電力マージンを含んでもよい。そして、制御部１３は、温度と送信データレートに基づき、温度テーブルとデータレートテーブルを参照して、飽和送信電力と電力マージンを取得し、飽和送信電力から電力マージンを減じることで目標送信電力を特定してもよい。また、係る場合、送信電力と出力部１４の制御パラメータとの関係を示す情報が、例えば記憶部１２に記憶されていてもよい。
【００６５】
＜４−２．変形例２＞
また、上記では無線端末１０が送信装置としての機能、及び送信装置の送信電力を制御する制御装置としての機能を有する例を説明したが、本技術は係る例に限定されない。
【００６６】
例えば、アクセスポイント２０が送信装置、及び制御装置としての機能を備えてもよい。また、図３に示した記憶部、及び制御部と、図３に示した他の構成とは、必ずしも同一筐体内に設けられていなくてもよい。係る場合、例えば、制御部が設けられた装置が、制御装置として、増幅部、送信アンテナ等が設けられた送信装置の送信電力を制御してもよい。
【００６７】
＜＜５．ハードウェア構成例＞＞
以上、本開示の実施形態を説明した。最後に、図７を参照して、本開示の実施形態に係る無線装置（制御装置）のハードウェア構成について説明する。図７は、本開示の実施形態に係る無線装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。なお、図７に示す無線装置９００は、例えば、無線端末１０を実現し得る。本実施形態に係る無線端末１０による情報処理は、ソフトウェアと、以下に説明するハードウェアとの協働により実現される。
【００６８】
図７に示すように、無線装置９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１３、アンテナスイッチ９１４、アンテナ９１５、及びバス９１７を備える。
【００６９】
プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）又はＳｏＣ（System  on  Chip）であってよく、無線装置９００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）及びＲＯＭ（Read  Only  Memory）を含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インタフェース９０４は、メモリーカード又はＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）デバイスなどの外付けデバイスを無線装置９００へ接続するためのインタフェースである。
【００７０】
カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）又はＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン９０８は、無線装置９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、無線装置９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、無線装置９００から出力される音声信号を音声に変換する。
【００７１】
無線通信インタフェース９１３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ規格のうちの１つ以上をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９１３は、インフラストラクチャーモードにおいては、他の装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して通信し得る。また、無線通信インタフェース９１３は、アドホックモード又はＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）等のダイレクト通信モードにおいては、他の装置と直接的に通信し得る。なお、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔでは、アドホックモードとは異なり２つの端末の一方がアクセスポイントとして動作するが、通信はそれら端末間で直接的に行われる。無線通信インタフェース９１３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ（Radio  Frequency）回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インタフェース９１３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９１３は、無線ＬＡＮ方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又はセルラ通信方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよい。アンテナスイッチ９１４は、無線通信インタフェース９１３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１５の接続先を切り替える。アンテナ９１５は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９１３による無線信号の送信及び受信のために使用される。
【００７２】
なお、図７の例に限定されず、無線装置９００は、複数のアンテナ（例えば、無線ＬＡＮ用のアンテナ及び近接無線通信方式用のアンテナ、など）を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９１４は、無線装置９００の構成から省略されてもよい。
【００７３】
バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、及び無線通信インタフェース９１３を互いに接続する。
【００７４】
なお、無線装置９００は、プロセッサ９０１がアプリケーションレベルでアクセスポイント機能を実行することにより、無線アクセスポイント（ソフトウェアＡＰ）として動作してもよい。また、無線通信インタフェース９１３が無線アクセスポイント機能を有していてもよい。
【００７５】
以上、本実施形態に係る無線装置９００の機能を実現可能なハードウェア構成の一例を示した。上記の各構成要素は、汎用的な部材を用いて実現されていてもよいし、各構成要素の機能に特化したハードウェアにより実現されていてもよい。従って、本実施形態を実施する時々の技術レベルに応じて、適宜、利用するハードウェア構成を変更することが可能である。
【００７６】
なお、上述のような本実施形態に係る無線装置９００の各機能を実現するためのコンピュータプログラムを作製し、ＰＣ等に実装することが可能である。また、このようなコンピュータプログラムが格納された、コンピュータで読み取り可能な記録媒体も提供することができる。記録媒体は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリ等である。また、上記のコンピュータプログラムは、記録媒体を用いずに、例えばネットワークを介して配信されてもよい。また、当該コンピュータプログラムを実行させるコンピュータの数は特に限定されない。例えば、当該コンピュータプログラムを、複数のコンピュータ（例えば、複数のサーバ等）が互いに連携して実行してもよい。
【００７７】
＜＜６．むすび＞＞
以上、説明したように、本開示の実施形態によれば、より柔軟に送信電力を制御可能である。また、本開示の実施形態によれば、本実施形態によれば、通常温度時、及び低温度時において、所望の歪み性能を保証可能でありながら、より大きな送信電力で通信することが可能である。
【００７８】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【００７９】
例えば、上記実施形態では、無線ＬＡＮ規格の無線通信に係る送信電力制御の例を説明したが、本技術はかかる例に限定されない。例えば、本技術は、無線ＬＡＮ規格以外の無線通信を行う送信装置に係る送信電力制御にも適用可能である。
【００８０】
また、上記実施形態における各ステップは、必ずしもフローチャート図として記載された順序に沿って時系列に処理される必要はない。例えば、上記実施形態の処理における各ステップは、フローチャート図として記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【００８１】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【００８２】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
送信装置が備えるセンサにより取得される温度に基づいて、前記送信装置の送信電力を制御する、制御部を備え、
前記送信電力は、前記温度に応じて変化する、
制御装置。
（２）
前記制御部は、前記温度に応じた飽和送信電力に基づいて、前記送信電力を制御する、前記（１）に記載の制御装置。
（３）
前記制御部は、さらに前記送信装置の送信データレートに応じた電力マージンに基づいて、前記送信電力を制御する、前記（２）に記載の制御装置。
（４）
前記制御装置は、前記温度の情報と前記飽和送信電力に関係する情報とが対応付けられた温度テーブル、及び前記送信データレートの情報と前記電力マージンに関係する情報とが対応付けられたデータレートテーブル、を記憶する記憶部をさらに備え、
前記制御部は、前記温度テーブル、及び前記データレートテーブルに基づいて、前記送信電力を制御する、前記（３）に記載の制御装置。
（５）
前記電力マージンは、前記送信装置に係る所望の歪み性能を保証可能な最大の送信電力と、前記飽和送信電力との差分である、前記（３）または（４）に記載の制御装置。
（６）
送信装置が備えるセンサにより取得される温度に基づいて、前記送信装置の送信電力を制御することを含み、
前記送信電力は、前記温度に応じて変化する、制御方法。
（７）
コンピュータに、
送信装置が備えるセンサにより取得される温度に基づいて、前記送信装置の送信電力が前記温度に応じて変化するように前記送信電力を制御する機能を、実現させるためのプログラム。
【符号の説明】
【００８３】
１  無線通信システム
１０  無線端末
１１  温度センサ
１２  記憶部
１３  制御部
１４  出力部
１５  増幅部
１６  分配部
１７  送信アンテナ
１８  検波部
２０  アクセスポイント
３０  通信網
【図１】
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【図２】
2018007012.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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