(57)【要約】【課題】不要なアラートの発生を抑制できる情報処理装置、送信制御プログラムおよび送信制御方法を提供する。【解決手段】情報処理装置２３は、無線信号を送信可能なセンサ装置（Ｓ）２０からセンサ情報を受信した移動端末２２から、該センサ情報を受信可能とされている。情報処理装置２３は、移動端末２２に対応づけて登録されたセンサ装置２０のうち、所定の時間以上、いずれのセンサ装置２０のセンサ情報も移動端末２２から取得しないことを検出すると、移動端末２２から取得した最新のセンサ情報を移動端末２２に対して送信するようにアクセスポイント（ＡＰ）２１に信号を送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線信号を送信可能なセンサからセンサ情報を受信した移動端末から、該センサ情報を受信可能な情報処理装置において、
前記移動端末に対応づけて登録されたセンサ群のうち、所定の時間以上、いずれのセンサのセンサ情報も前記移動端末から取得しないことを検出すると、前記移動端末から取得した最新のセンサ情報を前記移動端末に対して送信するように無線アクセスポイントに信号を送信する通信部、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記センサ群は、２以上のセンサである、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記センサ群に含まれるセンサは、所定の施設における出入り箇所に設置されるセンサである、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記センサ情報は、センサで検知可能なモーションに関する情報である、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記センサ群は、複数の移動端末に対応付けて登録され、
前記通信部は、前記複数の移動端末のいずれからも当該複数の移動端末に対応付けて登録された前記センサ群のいずれのセンサのセンサ情報が前記所定の時間以上受信されないことを検出すると、前記複数の移動端末に対して最新のセンサ情報を送信するように無線アクセスポイントに信号を送信する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記センサ群は、グループ分けが可能とされ、
前記通信部は、グループごとに当該グループに属するいずれのセンサからもセンサ情報が前記所定の時間以上受信されないことを検出すると、当該グループに属するセンサの最新のセンサ情報を前記移動端末に対して送信するように無線アクセスポイントに信号を送信する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項７】
無線信号を送信可能なセンサからセンサ情報を受信すると該センサ情報を送信する移動端末に対応づけて登録されたセンサ群のうち、所定の時間以上、いずれのセンサのセンサ情報も前記移動端末から取得しないことを検出すると、前記移動端末から取得した最新のセンサ情報を前記移動端末に対して送信するように無線アクセスポイントに信号を送信する
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする送信制御プログラム。
【請求項８】
無線信号を送信可能なセンサからセンサ情報を受信すると該センサ情報を送信する移動端末に対応づけて登録されたセンサ群のうち、所定の時間以上、いずれのセンサのセンサ情報も前記移動端末から取得しないことを検出すると、前記移動端末から取得した最新のセンサ情報を前記移動端末に対して送信するように無線アクセスポイントに信号を送信する
処理をコンピュータが実行することを特徴とする送信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、送信制御プログラムおよび送信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅のセキュリティを管理するシステムが提案されている。かかるシステムでは、住宅の玄関ドア、窓などに鍵の向きなどの施錠状態を検出可能なセンサを設置し、玄関ドア、窓などの施錠状態を監視する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１０８４１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えば、住民が玄関ドア、窓に近づいた際に、センサが、Bluetooth（登録商標）などの近距離無線通信で施錠状態の情報を住民が所持する携帯電話などの移動端末に送信し、移動端末が情報を記憶することでセキュリティを管理することが考えられる。
【０００５】
しかし、住民は、移動端末を所持せずに、玄関ドア、窓の施錠状態を変更する場合がある。
【０００６】
そこで、例えば、一定時間以上の情報が通知されていないセンサについては、移動端末でアラートを行うことが考えられる。
【０００７】
しかしながら、この場合、施錠状態に変更が無いにも関わらず、移動端末に不要なアラートが発生する場合がある。
【０００８】
一つの側面では、本発明は、不要なアラートの発生を抑制できる情報処理装置、送信制御プログラムおよび送信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の案では、情報処理装置は、無線信号を送信可能なセンサからセンサ情報を受信した移動端末から、該センサ情報を受信可能とされている。情報処理装置は、通信部を備える。通信部は、移動端末に対応づけて登録されたセンサ群のうち、所定の時間以上、いずれのセンサのセンサ情報も移動端末から取得しないことを検出すると、移動端末から取得した最新のセンサ情報を移動端末に対して送信するように無線アクセスポイントに信号を送信する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一の実施態様によれば、不要なアラートの発生を抑制できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施例１に係るシステムの概略的な構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施例１に係る情報処理装置の構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、実施例１に係るユーザマスタデータのデータ構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施例１に係るセンサマスタデータのデータ構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施例１に係る受信状況データのデータ構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、格納処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】図７は、送信制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施例２に係るシステムの概略的な構成の一例を示す図である。
【図９】図９は、実施例２に係るユーザマスタデータのデータ構成の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施例２に係るセンサマスタデータのデータ構成の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施例２に係る受信状況データのデータ構成の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、実施例３に係るセンサマスタデータのデータ構成の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、送信制御プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明に係る情報処理装置、送信制御プログラムおよび送信制御方法の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。そして、各実施例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【実施例１】
【００１３】
［システム構成］
最初に、実施例１に係るシステム１０の一例を説明する。図１は、実施例１に係るシステムの概略的な構成の一例を示す図である。システム１０は、監視対象の住宅Ｈのセキュリティの管理を支援するシステムである。
【００１４】
システム１０では、監視対象の住宅Ｈのセキュリティの監視対象にセンサ装置２０を設置する。例えば、住宅Ｈの窓や玄関ドアなどの施錠を行う部分に、施錠の状態を検出可能なセンサ装置２０を設定する。図１の例では、住宅Ｈの玄関ドア１１の鍵のサムターン部分や、１階および２階の窓１２の錠（クレセント）部分にセンサ装置２０を設定している。センサ装置２０は、施錠を行う部分に予め内蔵されてもよく、後から設置されてもよい。
【００１５】
センサ装置２０は、施錠の状態を検出可能なセンサと、Bluetooth（登録商標）、ZigBee（登録商標）などの近距離無線通信が可能な無線通信部と、センサおよび無線通信部に電力を供給するボタン電池などの電源部とを有する。例えば、開、閉の施錠の状態が回転によって変化する場合、センサ装置２０は、加速度センサや重力方向に対する角度（例えば、縦向きになっているか横向きになっているか等）を検出可能なセンサを設ける。センサ装置２０は、施錠の状態を示す状態情報やセンサ装置２０のセンサＩＤなどの識別情報を含んだセンサ情報を近距離無線通信により周期的に送信する。
【００１６】
また、システム１０では、住宅Ｈにアクセスポイント（図１では「ＡＰ」と表記）２１を配置する。アクセスポイント２１は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ等の無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）などによる無線通信や、近距離無線通信が可能な無線ルータである。アクセスポイント２１は、各センサ装置２０と通信可能な位置に配置される。なお、アクセスポイント２１は、住宅Ｈに複数配置されてもよい。
【００１７】
また、システム１０では、住宅Ｈの住民が移動端末２２を所持する。移動端末２２は、例えば、無線ＬＡＮなどによる無線通信や、近距離無線通信、移動体通信網などによる移動体通信がそれぞれ通信可能な携帯電話、スマートフォンである。
【００１８】
また、システム１０では、クラウド側のシステムとして、情報処理装置２３を有する。情報処理装置２３は、住宅Ｈのセキュリティに関するサービスをユーザに提供するコンピュータである。情報処理装置２３は、１台のコンピュータとして実装してもよく、また、複数台のコンピュータによるコンピュータシステムとして実装してもよい。なお、本実施例では、情報処理装置２３を１台のコンピュータとした場合を例として説明する。
【００１９】
アクセスポイント２１、移動端末２２および情報処理装置２３は、ネットワークＮを介して通信可能に接続されている。かかるネットワークＮの一態様としては、有線又は無線を問わず、ＬＡＮやＶＰＮ（Virtual  Private  Network）、移動体通信網などの任意の種類の通信網を採用できる。
【００２０】
住宅Ｈの住民は、住宅Ｈ内を移動する。例えば、住民は、施錠状態を変更する場合、玄関ドア１１や１階、２階の窓１２に近づく。施錠状態を変更する際に住民が移動端末２２を所持している場合、移動端末２２は、施錠状態を変更する箇所に設置されたセンサ装置２０と近距離無線通信が可能となり、センサ装置２０からセンサ情報を受信する。また、住民が住宅Ｈ内に居る場合、移動端末２２は、いずれかのセンサ装置２０と近距離無線通信が可能となり、センサ装置２０からセンサ情報を受信する。移動端末２２は、センサ情報を受信すると、受信したセンサ情報を情報処理装置２３に送信する。
【００２１】
情報処理装置２３は、受信したセンサ情報を記憶する。また、情報処理装置２３は、住宅Ｈに配置されたセンサ装置２０のうち、所定の時間以上、いずれかのセンサ装置２０のセンサ情報も移動端末２２から取得しないかを判定する。例えば、情報処理装置２３は、所定の時間ごとに、住宅Ｈに配置された各センサ装置２０について、いずれかのセンサ装置２０のセンサ情報を受信したかを判定する。この所定の時間は、例えば、５分とする。この所定の時間は、外部から変更可能としてもよく、状況に応じて変更してもよい。情報処理装置２３は、いずれのセンサ装置２０のセンサ情報も移動端末２２から取得しないことを検出すると、移動端末２２から取得した最新のセンサ情報を移動端末２２に対して送信するようにアクセスポイント２１に信号を送信する。例えば、情報処理装置２３は、アクセスポイント２１に対して、各センサ装置２０から最新のセンサ情報を取得して移動端末２２へ取得したセンサ情報を送信するよう送信指示の信号を送信する。
【００２２】
アクセスポイント２１は、情報処理装置２３から送信指示の信号を受信すると、各センサ装置２０からセンサ情報を取得する。アクセスポイント２１は、取得した各センサ装置２０のセンサ情報を移動端末２２へ送信する。なお、アクセスポイント２１は取得した各センサ装置２０のセンサ情報を情報処理装置２３へ送信し、情報処理装置２３が各センサ装置２０のセンサ情報を移動端末２２へ送信してもよい。
【００２３】
これにより、システム１０では、移動端末２２を所持する住民が住宅Ｈから外出した場合に、施錠の状態に関する情報を住民に通知できる。また、システム１０では、住宅Ｈ内のいずれかのセンサ装置２０のセンサ情報が所定の時間内に情報処理装置２３へ通知されていれば、センサ情報の送信を指示する信号が情報処理装置２３から送信されない。これにより、システム１０では、住民が住宅Ｈ内にいる場合に不要なアラートの発生を抑制できる。また、システム１０では、例えば、住民が住宅Ｈの外にある郵便受けを見に行くなど、一時的に住宅Ｈの外に出たことを、住民の外出と誤検出してしまうことを抑制でき、住民が外出した際に施錠の状態に関する情報を住民に通知できる。すなわち、システム１０は、通知を行うべき離れた状況で住宅Ｈの情報を通知できる。
【００２４】
［情報処理装置］
次に、実施例１に係る情報処理装置２３の構成について説明する。図２は、実施例１に係る情報処理装置の構成の一例を示す図である。図２に示すように、情報処理装置２３は、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）部３０と、記憶部３１と、制御部３２とを有する。
【００２５】
通信Ｉ／Ｆ部３０は、他の装置との間で通信制御を行うインタフェースである。通信Ｉ／Ｆ部３０は、ネットワークＮを介して他の装置と各種情報を送受信する。通信Ｉ／Ｆ部３０としては、ＬＡＮカードなどのネットワークインタフェースカードを採用できる。
【００２６】
記憶部３１は、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）、光ディスクなどの記憶装置である。なお、記憶部３１は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ、ＮＶＳＲＡＭ（Non  Volatile  Static  Random  Access  Memory）などのデータを書き換え可能な半導体メモリであってもよい。また、記憶部３１は、データの記憶および提供を行うサーバ装置であってもよい。
【００２７】
記憶部３１は、各種プログラムを記憶する。また、記憶部３１は、各種プログラムで用いられる各種データを記憶する。例えば、記憶部３１は、ユーザマスタデータ４０と、センサマスタデータ４１と、受信状況データ４２とを記憶する。
【００２８】
ユーザマスタデータ４０は、ユーザである住民に関する各種の情報を記憶したデータである。図３は、実施例１に係るユーザマスタデータのデータ構成の一例を示す図である。図３に示すように、ユーザマスタデータ４０は、「ユーザＩＤ」、「端末ＩＤ」、「連絡先」などの項目を有する。なお、図３に示したユーザマスタデータ４０の各項目は、一例であり、その他の項目を有してもよい。
【００２９】
ユーザＩＤの項目は、ユーザである住民を識別する識別情報を記憶する領域である。監視対象の住宅Ｈに住む住民には、それぞれ文字および数字の一方または両方を組み合わせて一意のユーザＩＤが識別情報として付与される。ユーザＩＤの項目には、住民に付与されたユーザＩＤが記憶される。端末ＩＤの項目は、住民が所持する移動端末２２の識別情報を記憶する領域である。移動端末２２には、識別情報として製造番号などの端末ＩＤが設定される。端末ＩＤの項目には、移動端末２２を識別する端末ＩＤが記憶される。連絡先の項目は、住民へ情報を送信する際の連絡先を記憶する領域である。連絡先は、移動端末２２に情報を通知可能なアドレスであれば、いずれであってもよく、例えば、メールアドレスなどとしてもよい。連絡先の項目には、住民へ情報を送信する連絡先が記憶される。なお、例えば、移動端末２２が携帯電話、スマートフォンの場合、電話番号としてもよく、メールアドレスなどとしてもよい。例えば、図３の例では、ユーザＩＤが「０００１」の住民は、端末ＩＤが「ＸＸ１」であり、連絡先が「ＸＸＸＸＸ」であることを示している。
【００３０】
センサマスタデータ４１は、センサ装置２０に関する各種の情報を記憶したデータである。図４は、実施例１に係るセンサマスタデータのデータ構成の一例を示す図である。図４に示すように、センサマスタデータ４１は、「センサＩＤ」、「設置場所」、「判定条件」、「所有者」、「管理アクセスポイント」などの項目を有する。なお、図４に示したセンサマスタデータ４１の各項目は、一例であり、その他の項目を有してもよい。
【００３１】
センサＩＤの項目は、センサ装置２０を識別する識別情報を記憶する領域である。センサ装置２０には、それぞれ文字および数字の一方または両方を組み合わせて一意のセンサＩＤが識別情報として付与される。例えば、センサ装置２０には、製造番号などの一意のセンサＩＤが付与される。センサＩＤの項目には、センサ装置２０に付与されたセンサＩＤが記憶される。設置場所の項目は、センサ装置２０の設置場所の情報を記憶する領域である。判定条件の項目は、センサ装置２０から送信されるセンサ情報に含まれる状態情報の判定条件を記憶する領域である。本実施例では、状態情報からセンサ装置２０が配置された対象の施錠の状態が開であるか、閉であるかを判定する。判定条件の項目には、施錠の状態を開、閉と判定する判定条件が記憶される。所有者の項目は、センサ装置２０に対応付けする移動端末２２を記憶する領域である。例えば、移動端末２２の端末ＩＤまたは移動端末２２を所有する住民のユーザＩＤを用いて、センサ装置２０に移動端末２２を対応付けする。所有者の項目には、センサ装置２０に対応付けする移動端末２２の端末ＩＤが記憶される。管理アクセスポイントの項目は、センサ装置２０を管理するアクセスポイント２１の識別情報を記憶する領域である。本実施例では、センサ装置２０が配置された住宅Ｈに配置されたアクセスポイント２１を、センサ装置２０を管理するアクセスポイント２１とする。アクセスポイント２１には、識別情報としてＩＤが設定される。ＩＤは、例えば、アクセスポイント２１にアクセスするためのアドレスとしてもよい。管理アクセスポイントの項目には、センサ装置２０が配置された住宅Ｈのアクセスポイント２１にアクセスするためのアドレスが記憶される。例えば、図４の例では、センサＩＤが「Ｓ０１」のセンサ装置２０は、設置場所が「１階玄関」であり、状態情報として通知される角度が１０度以下である場合、施錠状態が「開」と判定し、角度が９０度以上である場合、施錠状態が「閉」と判定することを示す。また、センサＩＤが「Ｓ０１」のセンサ装置２０は、対応付けされた移動端末２２の端末ＩＤが「ＸＸ１」であり、管理するアクセスポイント２１のアドレスが「ＸＸＸＸ」であることを示している。
【００３２】
受信状況データ４２は、センサ情報の受信状況に関する情報を記憶したデータである。受信状況データ４２には、センサ情報を受信するごとに、受信日時などの受信状況に関する情報が記憶される。図５は、実施例１に係る受信状況データのデータ構成の一例を示す図である。図５に示すように、受信状況データ４２は、「センサＩＤ」、「受信日時」、「通知内容」などの項目を有する。なお、図５に示した受信状況データの各項目は、一例であり、その他の項目を有してもよい。
【００３３】
センサＩＤの項目は、受信したセンサ情報の送信元のセンサ装置２０のセンサＩＤを記憶する領域である。受信日時の項目は、センサ情報を受信した日時を記憶する領域である。通知内容の項目は、センサ情報により通知された通知内容を記憶する領域である。本実施例では、センサ情報に含まれる状態情報を、判定条件に基づいて判定した結果の施錠状態の情報を記憶する。例えば、図５の例では、センサＩＤが「Ｓ０３」のセンサ装置２０からセンサ情報が２０１６年１０月２日７時に受信され、施錠状態が「閉」であることを示している。
【００３４】
図２に戻り、制御部３２は、情報処理装置２３を制御するデバイスである。制御部３２としては、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等の電子回路や、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路を採用できる。制御部３２は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する。制御部３２は、各種のプログラムが動作することにより各種の処理部として機能する。例えば、制御部３２は、受付部５０と、格納部５１と、判定部５２と、通信部５３とを有する。
【００３５】
受付部５０は、各種の情報の登録を受け付ける。例えば、受付部５０は、ユーザマスタデータ４０およびセンサマスタデータ４１に記憶する各種の情報の登録を受け付ける。ユーザマスタデータ４０およびセンサマスタデータ４１に記憶する各種の情報は、住宅Ｈに住む住民が登録してもよく、システム１０を運用する管理者等が登録してもよい。例えば、受付部５０は、移動端末２２からアクセスを受け付けると、アクセス元に各種の操作画面の情報を送信してアクセス元に操作画面を表示させる。そして、受付部５０は、操作画面から住民やセンサ装置２０に関する各種の情報の登録を受け付ける。
【００３６】
例えば、住宅Ｈに住む住民には、ユニークなユーザＩＤがそれぞれ付与される。住民は、移動端末２２を用いて情報処理装置２３にアクセスし、ユーザＩＤを用いて操作画面にログインする。そして、住民は、操作画面から、所持する移動端末２２の端末ＩＤやメールアドレスなどの連絡先を登録する。
【００３７】
受付部５０は、操作画面に登録された端末ＩＤや連絡先をユーザＩＤに対応付けてユーザマスタデータ４０に登録する。
【００３８】
また、住民は、住宅Ｈの窓１２や玄関ドア１１の施錠を行う部分にセンサ装置２０を設置する。そして、住民は、移動端末２２を用いて情報処理装置２３にアクセスし、ユーザＩＤを用いて操作画面にログインする。そして、住民は、操作画面から、設置したセンサ装置２０に関する各種の情報を登録する。例えば、住民は、操作画面から、設置したセンサ装置２０の製造番号などのセンサＩＤ、設置場所、判定条件を登録する。また、住民は、操作画面から、センサ装置２０に対応付けする移動端末２２の端末ＩＤ、住宅Ｈに配置されたアクセスポイント２１にアクセスするためのアドレスを登録する。例えば、住民は、当該住民が所持する移動端末２２に対応付けて住宅Ｈに配置された各センサ装置２０を登録する。
【００３９】
受付部５０は、操作画面に登録されたセンサＩＤ、設置場所、判定条件、端末ＩＤ、アクセスポイント２１のアドレスをセンサマスタデータ４１に登録する。なお、判定条件は、条件を入力させてもよく、また、施錠を行う部分の開、閉に合わせて開、閉の指定を行うものとしてもよい。例えば、住民は、センサ装置２０を設置した窓１２や玄関ドア１１の施錠を開の状態として、操作画面から開の状態を指定する。また、住民は、センサ装置２０を設置した窓１２や玄関ドア１１の施錠を閉の状態として、操作画面から閉の状態を指定する。受付部５０は、操作画面で指定された施錠の状態と、センサ装置２０から送信されるセンサ情報に含まる状態情報から判定条件を算出し、算出した判定条件をセンサマスタデータ４１に登録してもよい。例えば、受付部５０は、現在が開の状態と指定された際に、センサ装置２０から送信されるセンサ情報に含まる状態情報と、操作画面で現在が閉の状態と指定された際に、センサ装置２０から送信されるセンサ情報に含まる状態情報から判定条件を算出する。例えば、開の状態と指定された際の施錠の状態を示す角度が０°であり、閉の状態と指定された際の施錠の状態を示す角度が１２０°である場合、受付部５０は、０°と１２０°の間に、開と判定する角度の閾値と、閉と判定する角度の閾値を算出する。例えば、受付部５０は、０°から開側へ所定の角度を加算した角度を、開と判定する角度の閾値と算出し、１２０°から開側へ所定の角度を減算した角度を、閉と判定する角度の閾値と算出する。また、例えば、受付部５０は、０°と１２０°の角度範囲を、０−１の範囲に正規化し、０．１に対応する角度を、開と判定する角度の閾値と算出し、０．９に対応する角度を、閉と判定する角度の閾値と算出する。
【００４０】
格納部５１は、各種の情報の格納を行う。例えば、格納部５１は、移動端末２２からセンサ装置２０のセンサ情報を受信すると、受信したセンサ情報に含まれるセンサＩＤに対応する判定条件をセンサマスタデータ４１から読み出す。格納部５１は、読み出した判定条件を用いて、センサ情報に含まれる状態情報を判定し、センサ情報により通知された施錠の状態が開であるか、閉であるかを特定する。格納部５１は、センサ情報に含まれるセンサＩＤ、センサ情報の受信日時、特定された施錠の状態を受信状況データ４２に格納する。
【００４１】
判定部５２は、各種の判定を行う。例えば、判定部５２は、移動端末２２に対応づけて登録されたセンサ装置２０のうち、所定の時間以上、いずれのセンサ装置２０のセンサ情報も移動端末２２から取得しないかを判定する。例えば、判定部５２は、センサマスタデータ４１を参照して、移動端末２２に対応づけて登録されたセンサ装置２０のセンサＩＤを特定する。そして、判定部５２は、所定の時間ごとに、受信状況データ４２を参照して、移動端末２２別に、当該移動端末２２に対応づけて登録されたいずれかのセンサ装置２０のセンサ情報が受信されたか否かを判定する。判定部５２は、移動端末２２に対応づけて登録されたいずれのセンサ装置２０のセンサ情報も受信されていない場合、当該移動端末２２について、所定の時間以上、いずれのセンサ装置２０のセンサ情報も移動端末２２から取得しないと判定する。
【００４２】
通信部５３は、各種の送信を行う。例えば、通信部５３は、判定部５２により、いずれのセンサ装置２０のセンサ情報も移動端末２２から取得しないと判定された場合、当該移動端末２２に対応づけられたセンサ装置２０を管理するアクセスポイント２１に、センサ情報の送信指示の信号を送信する。例えば、通信部５３は、センサ装置２０に対応付けられた移動端末２２の連絡先のアドレスをユーザマスタデータ４０から読み出し、送信指示と共に連絡先のアドレスを送信する。
【００４３】
アクセスポイント２１は、情報処理装置２３から送信指示の信号を受信すると、各センサ装置２０からセンサ情報を取得する。なお、アクセスポイント２１は、各センサ装置２０に対してセンサ情報の送信を要求してセンサ情報を取得してもよい。アクセスポイント２１は、取得した各センサ装置２０のセンサ情報を連絡先のアドレスへ送信する。
【００４４】
これにより、移動端末２２を所持する住民が住宅Ｈから外出した場合に、移動端末２２は、各センサ装置２０の最新のセンサ情報を得ることができる。例えば、外出前に住民が、移動端末２２を所持せずに、玄関ドア１１や窓１２の施錠状態を変更した場合でも、玄関ドア１１や窓１２の最新の施錠状態を確認できる。また、移動端末２２を所持する住民が住宅Ｈに居る場合、情報処理装置２３には、移動端末２２を介して、いずれかのセンサ装置２０のセンサ情報が送信される。これにより、例えば、情報が一定時間以上通知されていないセンサ装置２０があっても、不要なアラートが発生することを抑制できる。
【００４５】
［処理の流れ］
次に、本実施例に係る情報処理装置２３が実行する各種の処理の流れを説明する。最初に、情報処理装置２３が、受信したセンサ情報を格納する格納処理の流れを説明する。図６は、格納処理の流れを示すフローチャートである。図６に示す格納処理は、所定のタイミング、例えば、センサ情報を受信したタイミングで実行される。
【００４６】
格納部５１は、受信したセンサ情報に含まれるセンサＩＤに対応する判定情報をセンサマスタデータ４１から読み出す（Ｓ１０）。格納部５１は、読み出した判定条件を用いて、センサ情報に含まれる状態情報を判定し、センサ情報により通知された施錠の状態が開であるか、閉であるかを特定する（Ｓ１１）。格納部５１は、センサ情報に含まれるセンサＩＤ、センサ情報の受信日時、特定された施錠の状態を受信状況データ４２に格納し（Ｓ１２）、処理を終了する。
【００４７】
次に、情報処理装置２３が、所定の時間以上、いずれのセンサ装置２０のセンサ情報も移動端末２２から取得しない場合に情報の送信を指示する送信制御処理の流れを説明する。図７は、送信制御処理の流れを示すフローチャートである。図７に示す送信制御処理は、所定のタイミング、例えば、所定の時間ごとに周期的に実行される。
【００４８】
判定部５２は、センサマスタデータ４１を参照して、移動端末２２に対応づけて登録されたセンサ装置２０のセンサＩＤを特定する（Ｓ５０）。判定部５２は、移動端末２２別に、当該移動端末２２に対応づけて登録されたいずれかのセンサ装置２０のセンサ情報が現時点の日時から所定の時間以内に受信されたか否かを判定する（Ｓ５１）。対応づけて登録されたセンサ装置２０のセンサ情報が受信されない移動端末２２が無い場合（Ｓ５１肯定）、処理を終了する。
【００４９】
一方、対応づけて登録されたセンサ装置２０のセンサ情報が受信されない移動端末２２がある場合（Ｓ５１否定）、通信部５３は、最新のセンサ情報を送信するように送信指示の信号を送信し（Ｓ５２）、処理を終了する。例えば、通信部５３は、対応づけて登録されたセンサ装置２０のセンサ情報が受信されない移動端末２２の連絡先のアドレスをセンサマスタデータ４１から読み出し、送信指示と共に連絡先のアドレスを送信する。
【００５０】
［効果］
本実施例に係る情報処理装置２３は、移動端末２２に対応づけて登録されたセンサ装置２０のうち、所定の時間以上、いずれのセンサ装置２０のセンサ情報も移動端末２２から取得しないことを検出すると、最新のセンサ情報を移動端末２２に対して送信するようにアクセスポイント２１に信号を送信する。これにより、情報処理装置２３は、不要なアラートの発生を抑制できる。
【００５１】
また、移動端末２２には、２以上のセンサ装置２０が対応づけられる。情報処理装置２３は、２以上のセンサ装置２０のセンサ情報も移動端末２２から取得しないことを検出すると、最新のセンサ情報を移動端末２２に対して送信するようにアクセスポイント２１に信号を送信する。情報処理装置２３は、２以上のセンサ装置２０のいずれかのセンサ情報が取得できている場合、住民が住宅Ｈ内に居るものとして信号を送信しないため、不要なアラートの発生を抑制できる。
【００５２】
また、センサ装置２０は、住宅Ｈにおける出入り箇所に設置される。これにより、センサ装置２０からのセンサ情報に基づいて、住宅Ｈのセキュリティの状態を判定できる。
【００５３】
また、センサ装置２０は、センサで検知可能なモーションに関する情報を検出する。これにより、窓１２や玄関ドア１１などで回転などによって施錠を行う部分の施錠の状態を検出できる。
【実施例２】
【００５４】
次に、実施例２について説明する。図８は、実施例２に係るシステムの概略的な構成の一例を示す図である。監視対象の住宅Ｈには、複数の住民が居住しており、住民がそれぞれ移動端末２２を所持する。図８の例は、住宅Ｈに２人の住民が居住しており、２人の住民がそれぞれ移動端末２２Ａ、移動端末２２Ｂを所持している場合を示している。実施例２に係る情報処理装置２３では、複数のユーザをグループに分けてユーザグループとして管理することが可能とされている。例えば、監視対象の住宅Ｈに住む複数の住民をグループとして管理する。
【００５５】
実施例２に係る情報処理装置２３の構成について説明する。実施例２に係る情報処理装置２３の構成は、図２に示した実施例１と略同様であるため、主に異なる部分について説明する。
【００５６】
実施例２に係るユーザマスタデータ４０は、ユーザグループを管理することが可能とされている。例えば、ユーザマスタデータ４０は、監視対象の住宅Ｈに住む複数の住民をユーザグループとして管理する。図９は、実施例２に係るユーザマスタデータのデータ構成の一例を示す図である。図９に示すように、ユーザマスタデータ４０は、「ユーザグループＩＤ」の項目をさらに有する。
【００５７】
ユーザグループＩＤの項目は、住民の属するユーザグループを識別する識別情報を記憶する領域である。ユーザグループには、それぞれ文字および数字の一方または両方を組み合わせて一意のユーザグループＩＤが識別情報として付与される。ユーザグループＩＤの項目には、住民が属するユーザグループのグループＩＤが記憶される。例えば、図９の例では、ユーザＩＤが「０００１」の住民とユーザＩＤが「０００２」の住民は、ユーザグループＩＤが「ＹＧ０１」のユーザグループに属することを示している。
【００５８】
図１０は、実施例２に係るセンサマスタデータのデータ構成の一例を示す図である。図１０に示すように、センサマスタデータ４１は、「ユーザグループＩＤ」の項目をさらに有する。ユーザグループＩＤの項目は、センサ装置２０を対応付けるユーザグループのユーザグループＩＤを記憶する領域である。本実施例では、センサ装置２０にユーザグループＩＤを対応付けることにより、ユーザグループに属する住民の複数の移動端末２２をセンサ装置２０に対応付ける。
【００５９】
図１１は、実施例２に係る受信状況データのデータ構成の一例を示す図である。図１１に示すように、受信状況データ４２は、「送信元端末ＩＤ」の項目をさらに有する。送信元端末ＩＤの項目は、センサ装置２０のセンサ情報を送信（中継）した移動端末２２の端末ＩＤを記憶する領域である。
【００６０】
受付部５０は、操作画面から同じユーザグループとする住民のユーザＩＤの登録を受け付ける。住民は、同じ住宅Ｈに住む他の住民をグループ化する場合、同じユーザグループとする住民のユーザＩＤを登録する。受付部５０は、同じユーザグループと登録された各住民のユーザマスタデータ４０のユーザグループＩＤの項目に同じユーザグループＩＤを登録する。ユーザグループＩＤは、住民が定めてもよく、情報処理装置２３が自動で付与してもよい。
【００６１】
受付部５０は、センサ装置２０に関する各種の情報の登録を受け付ける。例えば、受付部５０は、操作画面から、設置したセンサ装置２０のセンサＩＤ、設置場所、判定条件、センサ装置２０に対応付けする移動端末２２の端末ＩＤ、住宅Ｈに配置されたアクセスポイント２１のアドレスの登録を受け付ける。受付部５０は、操作画面に登録されたセンサＩＤ、設置場所、判定条件、端末ＩＤ、アクセスポイント２１のアドレスをセンサマスタデータ４１に登録する。この際、受付部５０は、ユーザマスタデータ４０を参照して、登録された端末ＩＤに対応するユーザグループＩＤを特定し、特定したユーザグループＩＤをセンサマスタデータ４１に登録する。
【００６２】
格納部５１は、移動端末２２からセンサ装置２０のセンサ情報を受信すると、センサ情報を送信した移動端末２２の端末ＩＤを受信状況データ４２にさらに格納する。
【００６３】
判定部５２は、住民がグループ化されている場合、ユーザグループに属する住民がそれぞれ所持する移動端末２２のいずれからも、各移動端末２２に対応付けて登録されたセンサ装置２０のセンサ情報が所定の時間以上受信されないかを判定する。例えば、判定部５２は、ユーザマスタデータ４０を参照して、ユーザグループごとに、ユーザグループに属する住民の移動端末２２の端末ＩＤおよびユーザグループＩＤを特定する。また、判定部５２は、センサマスタデータ４１を参照して、ユーザグループＩＤに対応付けられたセンサ装置２０のセンサＩＤを特定する。そして、判定部５２は、所定の時間ごとに、受信状況データ４２を参照して、ユーザグループ別に、ユーザグループＩＤに対応付けられたセンサ装置２０のセンサ情報が、ユーザグループに属するいずれかの移動端末２２から受信された否かを判定する。例えば、判定部５２は、受信状況データ４２に、所定の時間以内に、ユーザグループＩＤに対応付けられたセンサ装置２０のセンサＩＤと、ユーザグループに属する移動端末２２の端末ＩＤが登録されたレコードがあるか否かを判定する。
【００６４】
通信部５３は、レコードが無い場合、ユーザグループＩＤに対応付けられた各センサ装置２０を管理するアクセスポイント２１に、ユーザグループに属する各移動端末２２へ最新のセンサ情報を送信するように送信指示の信号を送信する。
【００６５】
これにより、例えば、住宅Ｈに居住する２人の住民のうち、一方の住民が外出しても、他方の住民が所持する移動端末２２がセンサ情報を情報処理装置２３へ中継するため、外出した住民の移動端末２２にセンサ情報が無駄に通知されることを抑制できる。
【００６６】
［効果］
本実施例に係るセンサ装置２０は、複数の移動端末２２に対応付けが可能とされている。情報処理装置２３は、複数の移動端末２２のいずれも、当該複数の移動端末２２に対応付けて登録されたセンサ装置２０のセンサ情報が所定の時間以上受信されないかを検出する。情報処理装置２３は、受信されないことを検出すると、複数の移動端末２２に対して最新のセンサ情報を送信するようにアクセスポイント２１に信号を送信する。これにより、例えば、グループ化された複数の移動端末２２のいずれかでセンサ情報が受信されていれば、不要なアラートの発生を抑制できる。
【実施例３】
【００６７】
次に、実施例３について説明する。実施例３に係るシステム１０および情報処理装置２３の構成は、図８および図９に示した実施例２と略同様であるため、主に異なる部分について説明する。
【００６８】
実施例３に係る情報処理装置２３では、複数のセンサ装置２０をグループに分けてセンサグループとして管理することが可能とされている。例えば、監視対象の住宅Ｈに配置された複数のセンサ装置２０をグループに分けて管理する。
【００６９】
図１２は、実施例３に係るセンサマスタデータのデータ構成の一例を示す図である。図１２に示すように、センサマスタデータ４１は、「センサグループＩＤ」の項目をさらに有する。センサグループＩＤの項目は、センサ装置２０を対応付けるセンサグループのセンサグループＩＤを記憶する領域である。
【００７０】
受付部５０は、操作画面からセンサ装置２０に対するセンサグループＩＤの登録を受け付ける。例えば、住宅Ｈの１階に設置されたセンサ装置２０と２階に設置されたセンサ装置２０をグループ分けする場合、住民は、１階に設置されたセンサ装置２０と、２階に設置されたセンサ装置２０に別のセンサグループＩＤを登録する。受付部５０は、登録されたセンサグループＩＤをセンサマスタデータ４１のセンサグループＩＤの項目に登録する。
【００７１】
判定部５２は、センサ装置２０がグループ化されている場合、センサグループごとに、当該センサグループに属するセンサ装置２０のセンサ情報が所定の時間以上受信されないかを判定する。例えば、判定部５２は、ユーザマスタデータ４０を参照して、ユーザグループごとに、ユーザグループに属する住民の移動端末２２の端末ＩＤおよびユーザグループＩＤを特定する。また、判定部５２は、センサマスタデータ４１を参照して、ユーザグループＩＤに対応付けられたセンサ装置２０のセンサＩＤとセンサグループＩＤを特定する。そして、判定部５２は、センサグループＩＤが同じセンサグループのセンサ装置２０を特定する。そして、判定部５２は、所定の時間ごとに、受信状況データ４２を参照して、ユーザグループのセンサグループ別に、センサグループのセンサ装置２０のセンサ情報が、ユーザグループに属するいずれかの移動端末２２から受信された否かを判定する。例えば、判定部５２は、ユーザグループのセンサグループ別に、受信状況データ４２に、所定の時間以内に、当該センサグループに属するセンサ装置２０のセンサＩＤと、ユーザグループに属する移動端末２２の端末ＩＤが登録されたレコードがあるか否かを判定する。
【００７２】
通信部５３は、レコードが無い場合、センサグループに属する各センサ装置２０を管理するアクセスポイント２１に、ユーザグループに属する各移動端末２２へ最新のセンサ情報を送信するように送信指示の信号を送信する。
【００７３】
これにより、例えば、情報処理装置２３は、センサグループごとに、当該センサグループのセンサ装置２０のセンサ情報が送信されなくなった場合、当該センサグループのセンサ装置２０の最新のセンサ情報を送信させることができる。例えば、１階と２階のセンサ装置２０を別のセンサグループに分けた場合、２階に設置されたセンサ装置２０のセンサ情報が送信されなくなると、情報処理装置２３は、２階に設置されたセンサ装置２０の最新のセンサ情報を移動端末２２に送信させることができる。
【００７４】
［効果］
本実施例に係るセンサ装置２０は、センサグループにグループ分けが可能とされている。情報処理装置２３は、センサグループごとに当該センサグループに属するいずれのセンサ装置２０からもセンサ情報が所定の時間以上受信されないかを検出する。情報処理装置２３は、受信されないことを検出すると、当該センサグループに属するセンサ装置２０の最新のセンサ情報を移動端末２２に対して送信するようにアクセスポイント２１に信号を送信する。これにより、例えば、センサグループごとに、当該センサグループのセンサ装置２０のセンサ情報が送信されなくなった場合、当該センサグループのセンサ装置２０の最新のセンサ情報を送信させることができる。
【実施例４】
【００７５】
さて、これまで開示の装置に関する実施例について説明したが、開示の技術は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【００７６】
例えば、上記の実施例では、監視対象を住宅Ｈとした場合を例に説明した。しかし、これに限定されるものではない。監視対象は、いずれであってもよい。例えば、監視対象を自動車などの車両として、車両の施錠の状態を通知してもよい。
【００７７】
また、上記の実施例１では、移動端末２２に対応づけて登録されたセンサ装置２０のセンサ情報が所定の時間以上当該移動端末２２から送信されない場合、最新のセンサ情報を当該移動端末２２に対して送信するようにアクセスポイント２１に信号を送信してもよい。
【００７８】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。即ち、各装置の分散・統合の具体的状態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、情報処理装置２３の受付部５０、格納部５１、判定部５２および通信部５３の各処理部が適宜統合又は分割されてもよい。また、情報処理装置２３の各処理部にて行われる各処理機能は、その全部又は任意の一部が、ＣＰＵおよび該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００７９】
［送信制御プログラム］
また、上記の実施例で説明した各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータシステムで実行することによって実現することもできる。そこで、以下では、上記の実施例と同様の機能を有するプログラムを実行するコンピュータシステムの一例を説明する。図１３は、送信制御プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【００８０】
図１３に示すように、コンピュータ３００は、ＣＰＵ３１０、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）３２０、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）３４０を有する。これら３１０〜３４０の各部は、バス４００を介して接続される。
【００８１】
ＨＤＤ３２０には上記実施例の情報処理装置２３の受付部５０、格納部５１、判定部５２および通信部５３と同様の機能を発揮する送信制御プログラム３２０ａがあらかじめ記憶される。なお、送信制御プログラム３２０ａについては、適宜分離しても良い。
【００８２】
また、ＨＤＤ３２０は、各種データを記憶する。例えば、ＨＤＤ３２０は、ＯＳや各種データを記憶する。
【００８３】
そして、ＣＰＵ３１０が、送信制御プログラム３２０ａをＨＤＤ３２０から読み出して実行することで、受付部５０、格納部５１、判定部５２および通信部５３と同様の動作を実行する。即ち、送信制御プログラム３２０ａは、受付部５０、格納部５１、判定部５２および通信部５３と同様の動作を実行する。
【００８４】
なお、上記した送信制御プログラム３２０ａについては、必ずしも最初からＨＤＤ３２０に記憶させることを要しない。例えば、コンピュータ３００に挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、Compact  Disk  Read  Only  Memory（ＣＤ−ＲＯＭ）、Digital  Versatile  Disk（ＤＶＤ）、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」にプログラムを記憶させておく。そして、コンピュータ３００がこれらからプログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【００８５】
さらには、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ３００に接続される「他のコンピュータ（又はサーバ）」などにプログラムを記憶させておく。そして、コンピュータ３００がこれらからプログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１０  システム
２０  センサ装置
２１  アクセスポイント
２２  移動端末
２３  情報処理装置
３０  通信Ｉ／Ｆ部
３１  記憶部
３２  制御部
４０  ユーザマスタデータ
４１  センサマスタデータ
４２  受信状況データ
５０  受付部
５１  格納部
５２  判定部
５３  通信部
【図１】
2018067212.tif 000003
【図２】
2018067212.tif 000004
【図３】
2018067212.tif 000005
【図４】
2018067212.tif 000006
【図５】
2018067212.tif 000007
【図６】
2018067212.tif 000008
【図７】
2018067212.tif 000009
【図８】
2018067212.tif 000010
【図９】
2018067212.tif 000011
【図１０】
2018067212.tif 000012
【図１１】
2018067212.tif 000013
【図１２】
2018067212.tif 000014
【図１３】
2018067212.tif 000015