(57)【要約】【課題】大気放出装置において、ダイアフラムとこれを切断する切断部材との間隙を適正化する際の作業性を高める。【解決手段】実施の形態に係る大気放出装置は、ダイアフラム、切断部材及び間隙調整機構を備えている。ダイアフラムは、蒸気タービンの排気室に設けられている。このダイアフラムは、排気室の内側の蒸気と排気室の外側の大気とを仕切る。切断部材は、ダイアフラムの外側面と対向する位置に設けられている。この切断部材は、排気室の内側の蒸気の圧力が、排気室の外側の大気の圧力よりも所定以上大きくなった場合に、ダイアフラムが排気室の外側にたわんだときに接触することによりダイアフラムを切断する。間隙調整機構は、ダイアフラムと切断部材との間の間隙を調整する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気タービンの排気室に設けられ、前記排気室の内側の蒸気と、前記排気室の外側の大気とを仕切るためのダイアフラムと、
前記ダイアフラムの外側面と対向する位置に設けられ、前記排気室の内側の蒸気の圧力が、前記排気室の外側の大気の圧力よりも所定以上大きくなった場合に、前記ダイアフラムが前記排気室の外側にたわんだときに接触することにより前記ダイアフラムを切断するための切断部材と、
前記ダイアフラムと前記切断部材との間の間隙を調整する間隙調整機構と、
を備える大気放出装置。
【請求項２】
前記切断部材は、円環状の構造体がその円周方向に沿って複数に分割された形態を成し、
前記間隙調整機構は、前記分割された形態のそれぞれの切断部材と前記ダイアフラムとの間の間隙を個別に調整する、
請求項１に記載の大気放出装置。
【請求項３】
前記排気室を構成するケーシングとの間で前記ダイアフラムを挟持するクランプ部材をさらに有し、
前記間隙調整機構は、
前記クランプ部材に設けられ、前記ダイアフラムの厚さ方向に対して前記切断部材の位置を位置決めするための位置決め部と、
前記位置決め部に対向配置されていると共に前記切断部材を保持する保持部材と、
前記保持部材を前記位置決め部に締結する締結部材と、
前記位置決め部と前記保持部材との間に介在されるスペ−サと、
を備える請求項１又は２に記載の大気放出装置。
【請求項４】
前記位置決め部は、前記クランプ部材における前記ダイアフラムを挟持する側の面の背面側に設けられている、
請求項３に記載の大気放出装置。
【請求項５】
前記排気室を構成するケーシングとの間で前記ダイアフラムを挟持するクランプ部材をさらに有し、
前記切断部材は、前記クランプ部材に保持され、
前記間隙調整機構は、前記切断部材が保持されたクランプ部材と前記ケーシングとの間に、前記ダイアフラムと共に介在されるスペーサを備える、
請求項１又は２に記載の大気放出装置。
【請求項６】
前記排気室を構成するケーシングとの間で前記ダイアフラムを挟持するクランプ部材をさらに有し、
前記間隙調整機構は、
前記切断部材に設けられ、前記ダイアフラムの厚さ方向に対して前記切断部材の位置を位置決めするための長孔部と、
前記長孔部を介して前記切断部材を前記クランプ部材に締結する締結部材と、
を備える請求項１又は２に記載の大気放出装置。
【請求項７】
前記間隙調整機構は、前記クランプ部材における前記ダイアフラムを挟持する側の面の背面側からアクセス可能な位置に被締結部をさらに有し、
前記締結部材は、前記切断部材を前記被締結部に締結する、
請求項６に記載の大気放出装置。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれか１項に記載の大気放出装置を備えた蒸気タービン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、大気放出装置及び蒸気タービンに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、蒸気タービンの排気室には、大気放出装置が設けられている。大気放出装置は排気室内の圧力が所定の圧力以上に上昇した場合に、排気室内の蒸気を瞬時に大気中に放出して、排気室や復水器の振動及び破損を防止する安全装置である。このような大気放出装置には、排気室外側の大気と、排気室内側の蒸気とを仕切るダイアフラムが設けられる。蒸気タービンの正常な運転時、大気圧が排気室内側の圧力よりも勝る場合にはダイアフラムは大気により排気室内側に押し付けられている。
【０００３】
一方、排気室内側の圧力が排気室外側の大気圧よりも所定の圧力以上勝る場合に、ダイアフラムは、大気圧に抗しつつ、排気室外側に押し付けられる。ダイアフラムの大気側には円環状のナイフエッジが設けられているので、ダイアフラムが排気室外側に所定量押し付けられると、ナイフエッジにより切断され、これにより、排気室内の蒸気が大気中に放出される。つまり、ダイアフラムとナイフエッジとの間隙は、排気室内の圧力とこの圧力の変化に伴うダイアフラムの変形量との関係に基づいて設定（設計）されている。ここで、従来の大気放出装置は、ナイフエッジがクランプリングに対して溶接により固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６０−１７８９０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、クランプリングに溶接されたナイフエッジとダイアフラムとの間隙は、経年変化により広がってしまう傾向がある。設計的な許容値を超えてこの間隙が広がった場合、排気室内の圧力が所定の圧力以上になったとしても、ダイアフラムがナイフエッジと接触せず切断されない可能性がある。このため、ダイアフラムとナイフエッジとの間隙の広さを管理することは重要である。
【０００６】
従来の管理方法としては、ナイフエッジの新製交換やクランプリングの修正加工などを実施する定検時において、クランプリングに対してナイフエッジを溶接し直して、間隙の広さの修正作業を行う。しかしながら、このような溶接を伴う修正作業は、多くの時間を要するため、定検工期によっては次回定検時への持ち越し作業となる場合もある。つまり、大気放出装置は、安全装置としての機能を維持するために、定検の度にナイフエッジとダイアフラムとの間隙を短時間で適正化する作業が必要となる。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、ダイアフラムとこれを切断する切断部材との間隙を適正化する際の作業性を高めることができる大気放出装置及び蒸気タービンを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施の形態に係る大気放出装置は、ダイアフラム、切断部材及び間隙調整機構を備えている。ダイアフラムは、蒸気タービンの排気室に設けられている。このダイアフラムは、排気室の内側の蒸気と排気室の外側の大気とを仕切る。切断部材は、ダイアフラムの外側面と対向する位置に設けられている。この切断部材は、排気室の内側の蒸気の圧力が、排気室の外側の大気の圧力よりも所定以上大きくなった場合に、ダイアフラムが排気室の外側にたわんだときに接触することによりダイアフラムを切断する。間隙調整機構は、ダイアフラムと切断部材との間の間隙を調整する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係る大気放出装置を備えた蒸気タービンの外観を示す図。
【図２】図１の大気放出装置を部分的に断面で示す平面図。
【図３】図２に示す大気放出装置のＡ−Ａ断面図。
【図４】図３に示す大気放出装置のＢ部詳細図。
【図５】第２の実施形態に係る大気放出装置を部分的に断面で示す平面図。
【図６】図５に示す大気放出装置のＣ−Ｃ断面図。
【図７】第３の実施形態に係る大気放出装置の構造を示す断面図。
【図８】第４の実施形態に係る大気放出装置の構造を示す断面図。
【図９】図８に示す大気放出装置のＤ部詳細図。
【図１０】第５の実施形態に係る大気放出装置の構造を示す断面図。
【図１１】図１０に示す大気放出装置のＦ部詳細図。
【図１２】第６の実施形態に係る大気放出装置を部分的に断面で示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施の形態を図面に基づき説明する。
＜第１の実施の形態＞
図１に示すように、本実施形態に係る大気放出装置１０を備えた蒸気タービン１は、蒸気がロータの軸方向に沿って排気される軸流排気型の復水式蒸気タービンである。図１は、復水式蒸気タービンの低圧タービンを示している。大気放出装置１０は、蒸気タービン１の排気室２に設けられている。この大気放出装置１０は、排気室２内の圧力が所定の圧力以上に上昇した場合に、排気室２内の蒸気を瞬時に大気中に放出して、排気室２やその下流側に連結されている復水器の破損などを防止する安全装置である。
【００１１】
図２、図３に示すように、大気放出装置１０は、ダイアフラム１２、切断部材としてのナイフエッジ（カッティングナイフ）１４、セットビス１５、グレーチング１６、内側ラバーシールド１７、外側ラバーシールド１８、クランプ部材としてのクランプリング１９、複数のクランプリング締付ボルト２０、補強部材２１、及び間隙調整機構２２を備えている。
【００１２】
クランプリング１９は、図２、図３に示すように、円環状の構造体であり、排気室２のケーシングの一部で構成されている低圧車室上半部３に対し、複数のクランプリング締付ボルト２０によりねじ止めされている。グレーチング１６は、例えば鋼材を網目状に構成したものであり、低圧車室上半部３の切欠き３ａ上に設置されている。また、セットビス１５の基端部側がグレーチング１６に形成された溝部１６ａに挿入されている一方で、セットビス１５の先端部側が低圧車室上半部３にねじ止めされていることによって、グレーチング１６は、低圧車室上半部３に設けられている。
【００１３】
ダイアフラム１２は、銅製や鉛製の板材を円板状に形成したものである。このダイアフラム１２は、低圧車室上半部３とクランプリング１９との間、及び、グレーチング１６上に配置された内側ラバーシールド１７と外側ラバーシールド１８との間、に挟持（介在）されている。ナイフエッジ１４の刃先は、ダイアフラム１２と対向する位置に設けられている。補強部材２１は、クランプリング１９の内径部分に例えば溶接されており、大気放出装置１０全体の機械的強度を向上させている。
【００１４】
ここで、蒸気タービン１の正常な運転時、大気放出装置１０は、大気圧によってダイアフラム１２がグレーチング１６側に押圧されている。一方、排気室２内の圧力が所定の圧力以上になった場合に、ダイアフラム１２は、大気圧に抗しつつ、ナイフエッジ１４の刃先に押し付けられて切断される。これによって、排気室２内の蒸気が大気中に放出され、排気室２内の圧力は、大気圧まで低下することになる。すなわち、ダイアフラム１２とナイフエッジ１４との間隙は、排気室２内の圧力とこの圧力の変化に伴うダイアフラム１２のたわみ量との関係に基づいて設定されている。
【００１５】
なお、クランプリング１９側に固定されたナイフエッジ１４とダイアフラム１２との間隙は、周辺部材の経年変化により広がってしまうことがある。設計的な許容値を超えてこの間隙が広がった場合、排気室２内の圧力が所定の圧力以上（予め定めた許容圧力値以上）になったとしても、ダイアフラム１２がナイフエッジ１４と接触せず切断されない可能性がある。このため、ダイアフラム１２とナイフエッジ１４との間隙の広さを管理することは重要である。そこで、本実施形態の大気放出装置１０は、ダイアフラム１２とナイフエッジ１４との間隙を適正化する際の作業性を高めるために間隙調整機構２２を備えている。
【００１６】
図４に示すように、間隙調整機構２２は、ダイアフラム１２（ダイアフラム１２の外側面）とナイフエッジ１４（ナイフエッジ１４の先端）との間の間隙を、例えば０．６ｍｍ〜０．８ｍｍ程度に調整するための機構である。この間隙調整機構２２は、締結部材としてのシム取付ボルト２２ａと、保持部材である保持プレート２２ｂと、位置決め部２２ｄと、スペーサとしてのラミネートシム２２ｃと、を備えている。
【００１７】
位置決め部２２ｄは、クランプリング１９に設けられている。具体的には、位置決め部２２ｄは、クランプリング１９上のダイアフラム１２を挟持する面１９ｃ側に設けられている。この位置決め部２２ｄは、ダイアフラム１２の厚さ方向に対してナイフエッジ１４の位置を位置決めするためのものである。
【００１８】
保持プレート２２ｂは、ナイフエッジ１４を保持すると共に位置決め部２２ｄに対向配置されている。この保持プレート２２ｂに対して、ナイフエッジ１４は、ねじ止めや溶接などによって固定されている。なお、ナイフエッジ１４と保持プレート２２ｂとは、一体構造（１ピース）で構成されていてもよい。また、保持プレート２２ｂには、シム取付ボルト２２ａの雄ねじ部分を貫通させるための貫通穴が形成されている。
【００１９】
シム取付ボルト２２ａは、ナイフエッジ１４の保持された保持プレート２２ｂを位置決め部２２ｄに締結する。具体的には、位置決め部２２ｄには、シム取付ボルト２２ａの雄ねじ部分とねじ止めされるねじ穴が形成されている。
【００２０】
ラミネートシム２２ｃは、位置決め部２２ｄと保持プレート２２ｂとの間に介在される。また、ラミネートシム２２ｃには、シム取付ボルト２２ａの雄ねじ部分を貫通させるための貫通穴が形成されている。さらに、ラミネートシム２２ｃは、厚さ０．２ｍｍ程度のものが数枚用意されており、ダイアフラム１２とナイフエッジ１４との間隙の調整量に対応する所定枚数のラミネートシム２２ｃが、位置決め部２２ｄと保持プレート２２ｂとの間に介在される。
【００２１】
詳述すると、図４に示すように、シム取付ボルト２２ａは、その雄ねじ部分が、保持プレート２２ｂ及び所定枚数のラミネートシム２２ｃの各貫通穴を貫通しつつ、位置決め部２２ｄのねじ穴と螺合する。したがって、位置決め部２２ｄと保持プレート２２ｂとの間に、適宜の枚数のラミネートシム２２ｃが介在されることによって、保持プレート２２ｂに保持されたナイフエッジ１４の位置は、ダイアフラム１２の厚さ方向に対して調整される。
【００２２】
つまり、すきまゲージを用いて、ダイアフラム１２とナイフエッジ１４との間隙の量を作業者が、定検時に測定したうえで、ラミネートシム２２ｃの枚数を決定し、決定した枚数のラミネートシム２２ｃを、位置決め部２２ｄと保持プレート２２ｂとの間に介在させることで、ダイアフラム１２とナイフエッジ１４との間の間隙を、容易に調整することが可能となる。
【００２３】
既述したように、本実施形態の大気放出装置１０では、従来の溶接によるナイフエッジの位置変更作業などを実施することなく、ねじ止め作業やラミネートシム２２ｃの挿入作業によって、ナイフエッジ１４とダイアフラム１２との間隙を調整することが可能である。これにより、当該間隙の量を適正化する際の作業性を向上させることができる。
【００２４】
＜第２の実施の形態＞
次に、第２の実施の形態を図５、図６に基づき説明する。なお、図５、図６において、図２、図３に示した第１の実施形態中の構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付与し重複する説明を省略する。図５、図６に示すように、本実施形態に係る大気放出装置３０は、補強部材２１を設けず、さらに、第１の実施形態の大気放出装置１０におけるクランプリング１９及び間隙調整機構２２に代えて、クランプリング３９及び間隙調整機構３２を備えている。
【００２５】
この間隙調整機構３２は、間隙調整機構２２における保持プレート２２ｂ及び位置決め部２２ｄに代えて、ナイフエッジ１４を保持する保持プレート３２ｂ及び位置決め部３２ｄを有する。ここで、保持プレート３２ｂを位置決めするための位置決め部３２ｄは、クランプリング３９におけるダイアフラム１２を挟持する側の面３９ｃの背面側（排気室の外の大気側）に設けられている。
【００２６】
つまり、本実施形態の大気放出装置３０では、第１の実施形態の大気放出装置１０における間隙の調整工程とは異なり、クランプリング３９を低圧車室上半部３側から取り外すことなく、クランプリング３９を組み付けた状態のまま、ラミネートシム２２ｃの介在枚数を適宜変更することにより、ダイアフラム１２とナイフエッジ１４との間の間隙を調整することが可能となる。したがって、本実施形態の大気放出装置３０によれば、当該間隙の量を適正化する際の作業性をより向上させることができる。
【００２７】
＜第３の実施の形態＞
次に、第３の実施の形態を図７に基づき説明する。なお、図７において、図３に示した第１の実施形態中の構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付与し重複する説明を省略する。図７に示すように、本実施形態に係る大気放出装置４０は、第１の実施形態の大気放出装置１０におけるクランプリング１９及び間隙調整機構２２に代えて、クランプリング４９及び間隙調整機構４２を備えている。
【００２８】
ナイフエッジ１４は、クランプリング４９に保持（溶接）されている。間隙調整機構４２は、間隙調整機構２２におけるシム取付ボルト２２ａ、保持プレート２２ｂ、位置決め部２２ｄ及びラミネートシム２２ｃに代えて、クランプリングシム４２ｂ、及びスペーサとしてのクランプリングラミネートシム４２ｃを備えている。クランプリングラミネートシム４２ｃは、ナイフエッジ１４が保持されたクランプリング４９と低圧車室上半部３との間に、ダイアフラム１２及びクランプリングシム４２ｂと共に介在される。
【００２９】
本実施形態の大気放出装置４０では、低圧車室上半部３側にクランプリング４９を組み付ける際に、クランプリングラミネートシム４２ｃの介在枚数を適宜変更することにより、ダイアフラム１２とナイフエッジ１４との間の間隙を調整することができる。したがって、本実施形態の大気放出装置４０においても、ダイアフラム１２とナイフエッジ１４との間隙を適正化する際の作業性を高めることができる。
【００３０】
＜第４の実施の形態＞
次に、第４の実施の形態を図８、図９に基づき説明する。なお、図８、図９において、図２、図３に示した第１の実施形態中の構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付与し重複する説明を省略する。図８、図９に示すように、本実施形態に係る大気放出装置５０は、第１の実施形態の大気放出装置１０におけるクランプリング１９、ナイフエッジ１４及び間隙調整機構２２に代えて、クランプリング５９、ナイフエッジ５４及び間隙調整機構５２を備えている。
【００３１】
間隙調整機構５２は、間隙調整機構２２におけるシム取付ボルト２２ａ、保持プレート２２ｂ、位置決め部２２ｄ及びラミネートシム２２ｃに代えて、長孔部５２ｂ及び締結部材としてのナイフエッジ取付ボルト５２ａを備えている。長孔部５２ｂは、ナイフエッジ５４に設けられている。この長孔部５２ｂは、ダイアフラム１２の厚さ方向に対してナイフエッジ５４の位置を位置決めするための位置調整穴である。また、ナイフエッジ取付ボルト５２ａは、長孔部５２ｂを介してナイフエッジ５４を、クランプリング５９（クランプリング５９に設けたねじ穴５９ａ）に締結する。
【００３２】
本実施形態の大気放出装置５０では、長孔部５２ｂを有するナイフエッジ５４を、クランプリング５９に取り付ける際に、ダイアフラム１２の厚さ方向に対してのナイフエッジ５４の取付位置を、長孔部５２ｂを介して適宜変更することにより、ダイアフラム１２とナイフエッジ５４との間隙を容易に調整することが可能となる。したがって、本実施形態の大気放出装置５０によれば、ダイアフラム１２とナイフエッジ５４との間隙を適正化するときの作業効率を向上させることができる。
【００３３】
＜第５の実施の形態＞
次に、第５の実施の形態を、図１０、図１１に基づき説明する。なお、図１０、図１１において、図８、図９に示した第４の実施形態中の構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付与し重複する説明を省略する。図１０、図１１に示すように、本実施形態の大気放出装置６０は、補強部材２１を設けず、さらに、第４の実施形態の大気放出装置５０におけるクランプリング５９、ナイフエッジ５４及び間隙調整機構５２に代えて、クランプリング６９、長孔部６２ｂを有するナイフエッジ６４及び間隙調整機構６２を備えている。
【００３４】
この間隙調整機構６２は、クランプリング６９におけるダイアフラム１２を挟持する側の面６９ｃの背面側（排気室の外の大気側）からアクセス可能な位置に、被締結部としてのねじ穴（雌ねじ部）６９ａを備えている。ナイフエッジ取付ボルト５２ａは、長孔部６２ｂの設けられたナイフエッジ６４を、クランプリング６９のねじ穴６９ａを通じて締結する。
【００３５】
すなわち、本実施形態の大気放出装置６０では、クランプリング６９を低圧車室上半部３側から取り外すことなく、クランプリング６９を組み付けた状態のまま、ダイアフラム１２の厚さ方向に対してのナイフエッジ６４の取付位置を、長孔部６２ｂを介して適宜変更することにより、ダイアフラム１２とナイフエッジ６４との間隙を簡易に調整することが可能である。したがって、本実施形態の大気放出装置６０によれば、当該間隙の量を適正化する作業のさらなる効率化を図ることができる。
【００３６】
次に、第６の実施の形態を図１２に基づき説明する。なお、図１２において、図２に示した第１の実施形態中の構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付与し重複する説明を省略する。図１２に示すように、本実施形態に係る大気放出装置７０は、第１の実施形態の大気放出装置１０におけるナイフエッジ１４及び間隙調整機構２２に代えて、ナイフエッジ７４及び間隙調整機構７２を備えている。
【００３７】
ナイフエッジ７４は、図１２に示すように、円環状（リング状）の構造体がその円周方向に沿って複数に分割された形態（円弧状の態様）を成している。間隙調整機構７２は、分割された形態のそれぞれのナイフエッジ７４とダイアフラム１２との間の間隙を個別に調整する。また、第１の実施形態で例示された円環状の保持プレート２２ｂ及びラミネートシム２２ｃについても、その円周方向に沿って複数に分割された形態（態様）を成す保持プレート７２ｂ及びラミネートシム７２ｃによって構成されている。
【００３８】
詳述すると、クランプリング１９側に固定されたナイフエッジとダイアフラムとの間隙は、経年変化により広がってしまう傾向があり、しかもクランプリング１９の円周方向の各箇所では当該間隙の大きさにばらつきが生じている可能性がある。
【００３９】
これを踏まえて、本実施形態の大気放出装置７０では、クランプリング１９の円周方向に分割された形態のそれぞれのナイフエッジ７４とダイアフラム１２との間隙を、同様に分割された形態のラミネートシム７２ｃを適用して、個別に調整することが可能なので、当該間隙の調整作業の精度を向上させることができる。また、言い換えると、ナイフエッジ７４とダイアフラム１２との間隙を、円周方向の特定の箇所について選択的に調整できるので、当該間隙を適正化する際の作業効率を高めることができる。
【００４０】
また、本実施形態では、第１の実施形態のナイフエッジ１４、保持プレート２２ｂ及びラミネートシム２２ｃを分割構造とする構成を例示したが、第２の実施形態の構成を同様に分割構造としてもよいし、また、第３の実施形態のクランプリング４９、クランプリングシム４２ｂ及びクランプリングラミネートシム４２ｃを、同様に円周方向に分割した分割構造としてもよい。さらには、第４、第５の実施形態の長孔部５２ｂ、６２ｂを有するナイフエッジ５４、６４を、円周方向に分割した分割構造としてもよい。なお、第２の実施形態を分割構造した前記の構成、及び前述した当該第６の実施形態の構成において、ナイフエッジを上記した分割構造とせずに、前記の保持プレート及びラミネートシムを分割構造とした大気放出装置を構成することも可能である。
【００４１】
また、このような変形例の大気放出装置や既述した第１〜第６の実施形態の大気放出装置１０、３０、４０、５０、６０、７０は、前述した軸流排気型の復水式蒸気タービンに適用してもよいし、これに代えて、下方排気型の復水式蒸気タービンに適用することも可能である。
【００４２】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施することが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形例は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４３】
１…蒸気タービン、２…排気室、３…低圧車室上半部、１０，３０，４０，５０，６０，７０…大気放出装置、１２…ダイアフラム、１４，５４，６４，７４…ナイフエッジ、１９，３９，４９，５９，６９…クランプリング、２０…クランプリング締付ボルト、２１…補強部材、２２，３２，４２，５２，６２，７２…間隙調整機構、２２ａ…シム取付ボルト、２２ｂ，３２ｂ…保持プレート、２２ｃ…ラミネートシム、２２ｄ，３２ｄ…位置決め部、４２ｂ…クランプリングシム、４２ｃ…クランプリングラミネートシム、５２ａ…ナイフエッジ取付ボルト、５２ｂ，６２ｂ…長孔部、６９ａ…ねじ穴。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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