(57)【要約】【課題】吹き抜け部を囲む柱梁架構内に制振装置を設置することで、居室の配置計画上の制約を少なくしつつ、高い制振性能を有する制振建物を提供する。【解決手段】制振建物１は、吹き抜け部Ｈを囲む柱梁架構２５にダンパー３２が設けられた制振建物１であって、吹き抜け部Ｈは、複数階にわたって形成され、ダンパー３２は、複数階まで延びる、柱梁架構２５に設けられたブレース３１，３１の上部または下部に設置されている。【選択図】図１
2018135655.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吹き抜け部を囲む柱梁架構内に制振装置が設けられた制振建物であって、
前記吹き抜け部は、複数階にわたって形成され、
前記制振装置は、前記複数階まで延びるブレースの上部または下部に設置されることを特徴とする制振建物。
【請求項２】
前記制振装置は、さらに、前記吹き抜け部が設けられた建物当該階の外周柱梁架構内に設置されることを特徴とする請求項１に記載の制振建物。
【請求項３】
前記制振装置は、前記ブレース上部または下部の両側に鉛直方向に複数列配設されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の制振建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吹き抜け空間を有する建物において、当該吹き抜け空間を囲む柱梁架構内に制振装置を設置した制振建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の低層階の水平剛性を上層階の水平剛性よりも小さくすることによって、地震時の水平変形を低層階に集中させ、上層階の地震応答加速度を低減する耐震設計手法がある。
例えば、特許文献１には、低層階の水平剛性を上層階よりも小さくし、かつ、当該低層階にハードニング型粘性ダンパーを設けて振動エネルギーを吸収させるソフトファーストストーリー建築物が開示されている。
また、特許文献２には、構造物の下層階の水平剛性を柔構造とし、制振装置を柱、梁架構に設けて構造物の振動周期を長周期化させた長周期化制御構造物が開示されている。
特許文献３には、低層階の水平剛性を上層階の水平剛性よりも小さくするとともに、低層階に、Ｙ字型の支柱部材と、Ｖ字型に配置された２本のブレース型ダンパーを備えた建築物が開示されている。
【０００３】
特許文献１〜３には、上層階に比べて、水平剛性が小さい低層階に各種の制振装置を備えた制振建物が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４２９７２８２号公報
【特許文献２】特開平９−３１０５３０号公報
【特許文献３】特開２００９−３０２５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、吹き抜け空間を有する建物を対象に、居室の配置計画上の自由度を確保しつつ、地震に対して高い制振性能を有する制振建物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、吹き抜け部を備えた中高層建物に用いる制振構造として、吹き抜け部を囲む建物内部の柱梁構面内、またはその外周部の柱梁構面内にブレースを配置し、そのブレースと柱梁架構との間に制振装置を配置して、当該制振装置に複数階に跨ぐ水平変形量をダンパーの入力変位量として与えることで、制振装置を各階ごとに設置する場合に比べて、高い減衰効果が得られる点に着目し、本発明に至った。
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
すなわち、本発明の制振建物は、吹き抜け部を囲む柱梁架構内に制振装置が設けられた制振建物であって、前記吹き抜け部は、複数階にわたって形成され、前記制振装置は、前記複数階まで延びるブレースの上部または下部に設置されることを特徴とする。
このような構成によれば、制振装置に作用させる水平変位量は、単一階の層間変位量を大きく上回る複数階に跨る吹き抜け部に生じる層間変位量であり、小規模地震で生じる建物の微小変形段階から効率的に地震エネルギーが吸収できるために、構造安全性能だけでなく、環境振動性能に優れた建物を実現できる。制振構造としては、吹き抜け部を囲む柱梁架構内に、複数階まで延びるブレースを設置し、そのブレース上部または下部に制振装置を設置した受動的な制振構造である。
例えば、吹き抜け部を有する建物では、吹き抜け部分の水平剛性は吹き抜け部分を除いた前記水平剛性より相対的に小さく、吹き抜け部を有する建物当該階が、他の建物階より先行して損壊する可能性がある。よって、本発明の制振建物では、吹き抜け部を有する建物における前記水平剛性に関する建物特性を積極的に取り込み、吹き抜け部に生じる層間変位量によって、効率的に地震エネルギーを吸収させて、大きな減衰性能を確保するものである。
【０００７】
本発明の一態様においては、本発明の制振建物では、前記制振装置は、さらに、前記吹き抜け部が設けられた建物当該階の外周柱梁架構内に設置されることを特徴とする。
このような構成によれば、上述の作用効果に加えて、吹き抜け部が設けられた建物において、建物内部、及び建物外周部の柱梁構面内に其々制振装置を設置して地震エネルギーを吸収させることで、あらゆる方向から作用する地震荷重によるねじれ応答を低減することができる。また、吹き抜け部を囲む柱梁架構内に制振装置を設置することで、地震発生時に、吹き抜け部に作用する過大な局所的な応力や応力集中を低減できる。
【０００８】
本発明の一態様においては、本発明の制振建物では、前記制振装置は、前記ブレース上部または下部の両側に鉛直方向に複数列配設されることを特徴とする。
このような構成によれば、上述の作用効果に加えて、制振装置として例えばダンパー等を使用した場合には、特殊な外径サイズの制振装置を使用することなく、比較的に小口径サイズの市場品の制振装置であっても、制振装置をブレース上部または下部の両側に鉛直方向に複数設置させることで、高い減衰性能が確保できる。また、市場品の制振装置は、筒状部の口径サイズが比較的に小さいために、柱梁架構の壁厚内に設置でき、居室の配置計画上の自由度を確保することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、吹き抜け部を囲む柱梁架構内に制振装置を設置することで、居室の配置計画上の制約を少なくしつつ、高い制振性能を有する制振建物を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態の制振建物の構成を示す縦断面図である。
【図２】吹き抜け部を囲む建物下層階の平断面図である（第１実施形態）。
【図３】柱梁架構内に設置された制振装置の説明図である（第１実施形態）。
【図４】制振装置が設置された柱梁架構を構成する柱部材と梁部材の接合構造を示す説明図である（第１実施形態）。
【図５】本発明の制振建物と、各階ごとに制振装置が設置された従来型の制振建物を対象とした振動解析による最大応答加速度の比較図である。
【図６】本発明の制振建物と、各階ごとに制振装置が設置された従来型の制振建物を対象とした振動解析による最大層間変形角の比較図である。
【図７】本発明の第２実施形態の制振建物の構成を示す縦断面図である。
【図８】制振建物の第１変形例の構成を示す平断面図である。
【図９】制振建物の第１変形例の構成を示す縦断面図である。
【図１０】制振建物の第２変形例の構成を示す平断面図である。
【図１１】制振建物の第２変形例の構成を示す縦断面図である。
【図１２】制振建物の第３変形例の構成を示す縦断面図である。
【図１３】制振装置が設置された柱梁架構を構成する柱部材と梁部材の接合構造を示す説明図である（変形例）。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明は、複数階に跨る吹き抜け部を囲む建物内部の柱梁構面内にブレースを配置し、そのブレース上部または下部に制振装置が複数列設置された制振建物である。
本実施形態の制振建物は、図１、図３に示すように、吹き抜け部に接する柱梁架構内に配置される複数階に跨ぐブレースと、そのブレース上部に設置される制振装置とで構成される（第１実施形態、図１〜図４）。第２実施形態では、各階ごとに、Ｖ形ブレースの下端部両側に制振装置を設置する点が、第１実施形態と異なる（図７）。また、第１、第２変形例では、吹き抜け部が建物外部側に凹型状に開口した制振建物である（第１変形例は図８、９、第２変形例は図１０、１１）。第３変形例では、建物中間階に吹き抜け部を有する制振建物である（図１２）。
以下、添付図面を参照して、本発明による制振建物を実施するための形態について、図面に基づいて説明する。
【００１２】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態の制振建物の構成を示す縦断面図を図１に示す。図１の制振建物において、吹き抜け部が設けられた下層階部の構成を示す図１の制振建物のＡ−Ａ部分の平断面図を図２に示す。
制振建物１は、図１に示されるように、地下階を有する下部構造部１０と、上部構造部２０で構成される。
下部構造部１０は、地盤Ｇ中に構築された基礎杭（図示無し）上に支持されている。下部構造部１０は、鉄骨鉄筋コンクリート（ＳＲＣ）造からなる複数本の下部柱１１と、互いに隣接する下部柱１１どうしの間に架設された下部梁１２と、を備えている。
上部構造部２０は、下部構造部１０上に支持されている。上部構造部２０は、上下方向に複数階、例えば９階を有している。上部構造部２０は、下部構造部１０の下部柱１１上に設けられた複数本の柱２１と、互いに隣接する柱２１の間に架設された梁２２とを備えている。上部構造部２０の柱２１は、例えばコンクリート充填鋼管（ＣＦＴ）造であり、梁２２は鉄骨造である。
【００１３】
上部構造部２０の下層階部（階層）２０Ｌ（例えば地上１階〜３階部分）は、柱２１と梁２２とからなるラーメン構造である。上部構造部２０の上層階部（他の階層）２０Ｈ（例えば地上４階以上の部分）は、柱２１と、梁２２と、これら柱２１と梁２２との間に設けられたブレース３６とを備えたブレース構造である。また、上層階部２０Ｈは、下層階部２０Ｌよりも高い水平剛性を有している。また、各階は、梁２２上に、鉄骨小梁、デッキプレート（何れも図示省略）が設置され、床スラブが形成されている。
吹き抜け部Ｈは、図１、図２に示されるように、本実施形態においては、上部構造部２０を構成する下層階部２０Ｌの建物内部側に設けられている。この吹き抜け部Ｈは、複数本の柱２１を跨ぐ複数スパン、及び複数階（図１の例では地上２階、３階部分）にわたって形成されており、当該吹き抜け部Ｈでは当該階（具体的には、２階、３階部分）の床スラブが取り除かれて上下方向に大空間が形成されている。
【００１４】
また、上層階部２０Ｈは、柱梁架構内にブレース３６が配置された剛構造である。これに対して、下層階部２０Ｌは、複数階にわたる吹き抜け部Ｈを有し、上層階部２０Ｈに比べて、水平剛性が低い柔構造をなしている。下層階部２０Ｌは、図２に示すように、吹き抜け部Ｈと、当該吹き抜け部Ｈを囲む複数の柱２１と、複数の梁２２が立体的に接合された柱梁架構２５とを備える。
また、吹き抜け部Ｈに接する少なくとも一部の柱梁架構内には、図１に示すように、地上１階から地上３階まで複数階に跨るブレース３１と、そのブレース３１上部の両側にダンパー（制振装置）３２を備える制振機構３０Ａ、外周制振機構３０Ｂ（図２参照）が設置されている。制振機構３０Ａは、図２に示すように、吹き抜け部を囲む複数スパンにわたる柱梁架構２５内にそれぞれ設置されている、一方、外周制振機構３０Ｂは、制振機構３０Ａと同様、複数スパンにわたる建物外周の外周柱梁架構２５Ｂ内に設置されている。よって、吹き抜け部Ｈは、１スパンの柱梁架構が複数階にわたって形成される、または図１、２に示すように複数スパンの柱梁架構が複数階にわたって形成されるものである。
【００１５】
図３には、柱梁架構２５内に設ける制振機構３０Ａを示す。制振機構３０Ａは、複数階に跨るブレース３１と、そのブレース３１上部の両側に設けるダンパー（制振装置）３２とを備える。
ブレース３１，３１は、例えば逆Ｖ字状に設けられ、図１に示されるように、下層階部２０Ｌの複数階にわたって上下方向に連続して延びている。また、各ブレース３１は、鉄骨製で、その下端部３１ａが、柱梁架構２５の下方に位置する柱２１及び梁２２に結合されている。これら２本のブレース３１，３１の上端部３１ｂ，３１ｂは、ブロック状の連結部材３３に連結されている。この連結部材３３は、柱梁架構２５の上側に位置する梁２２の直下に設置され、梁２２の下面に突設された鋼板状のスライドガイド３４を挟むように当該連結部材３３の上面には対向する位置にブラケットが設けられている。よって、連結部材３３は、スライドガイド３４によって面外方向への移動が拘束されている。
ダンパー３２は、ブレース３１，３１の上部の連結部材３３の両側に、鉛直方向に複数列、例えば２本ずつに配設されている。柱梁架構２５において、上方に位置する梁２２には、下方に向かって延びる支持ブロック３５が設けられている。ダンパー３２は、例えば油圧シリンダー等からなり、その両端部が、ブレース３１，３１の連結部材３３と、支持ブロック３５とに連結されている。このダンパー３２には、連結部材３３と支持ブロック３５との水平方向の相対変位が入力変位量として作用し、地震エネルギーが吸収される。
【００１６】
また、図２に示される外周制振機構３０Ｂは、上記制振機構３０Ａと同様、外周柱梁架構２５Ｂを構成する柱２１及び梁２２による外周柱梁架構内２５Ｂに設けられたブレース３１，３１と、これらブレース３１，３１と柱梁架構２５との間に設けられたダンパー３２と、を備えている。
下層階部２０Ｌにおいて、吹き抜け部Ｈを囲む柱梁架構内に設けられた制振機構３０Ａと外周柱梁架構２５Ｂの間の中間階（例えば２階、３階）には、図１、図２に示すように、材端部がピン接合される中間梁２６が架設されている。ここで、下層階部２０Ｌに設けた中間梁２６の一部は、両側の柱２１に対してピン接合されることで、下層階部２０Ｌの途中階の中間梁２６に生じる応力や変形が、制振機構３０Ａを備えた柱梁架構２５に伝達されるのを抑え、下層階部２０Ｌの水平剛性の増大をふせぎ、下層階部２０Ｌの柔性（変形性能）を高める点に特徴がある。
【００１７】
中間梁の柱への接合構造を示す図を図４に示す。
図４に示されるように、柱２１にピン接合される中間梁２６は、柱２１の側面２１ｓから水平方向に突出した受けブラケット２７上に支持されている。
柱２１の側面２１ｓには、受けブラケット２７の上方に、中間梁２６の軸方向に沿って突出し、鉛直面内に位置するガセットプレート２８が設けられている。このガセットプレート２８には、中間梁２６の軸方向に連続する長孔４１が形成されている。ガセットプレート２８には、例えばステンレス製のシート４３が長孔４１の周囲に設けられている。
また、柱２１の側面２１ｓには、ガセットプレート２８の上方に、中間梁２６の軸方向に沿って突出する位置決め部材２９が形成されている。
【００１８】
中間梁２６は、鉛直面内に位置するウェブ２６ａと、ウェブ２６ａの上下に設けられた上部フランジ２６ｂおよび下部フランジ２６ｃと、を有している。中間梁２６の端部において、上部フランジ２６ｂの端部２６ｔは、ウェブ２６ａ及び下部フランジ２６ｃの端部２６ｓよりも中間梁２６の軸方向に所定寸法突出している。
このような中間梁２６は、上部フランジ２６ｂが位置決め部材２９上に支持された状態で、上部フランジ２６ｂの端部２６ｔが柱２１の側面２１ｓに溶接により接合されている。また、中間梁２６は、ウェブ２６ａをガセットプレート２８に沿わせて対向させ、ガセットプレート２８に形成された長孔４１とウェブ２６ａに形成された貫通孔（図示無し）とを、ボルト・ナット４６によって締結している。
ここで、中間梁２６のウェブ２６ａの、ガゼットプレート２８のステンレス製のシート４３と対向する位置には、例えばテフロン（登録商標）等の低摩擦材４２がシート４３に密接して設けられている。これにより、中間梁２６のウェブ２６ａとガセットプレート２８との間には、低摩擦材４２と、これに対向する、例えばステンレス製のシート４３と、が挟み込まれている 。
また、中間梁２６の下部フランジ２６ｃと、受けブラケット２７の上面との間には、例えばテフロン（登録商標）からなる低摩擦材４４と、これに対向する、例えばステンレス製のシート４５と、が挟み込まれている。
これにより、中間梁２６の端部は、上部フランジ２６ｂのみが柱２１の側面２１ｓに溶接され、ウェブ２６ａ及び下部フランジ２６ｃは、柱２１に対して中間梁２６の軸方向に相対変位可能とされ、実質的にピン接合されている。 
【００１９】
（検証解析）
以下、制振機構が設置された吹き抜け部を有する建物当該階と非吹き抜け部の建物階との層剛性比の適正な範囲について行った検証解析の結果について説明する。本検証は、図１、図２に示す下層階部と上層階部で構成される地上１０階建ての複合建物を模擬した計算モデルを用いて、質点系振動解析により行った。
本検証の各条件は、以下の通りである。
計算モデルでは、建物各階ごとに、柱、梁、ブレース、壁からなる骨組みモデルを作成し、その骨組みモデルを対象に荷重漸増解析を行って、建物各階ごとの層剛性を算出した。本発明の制振建物モデルでは、１階〜３階の層剛性は５００ｋＮ/ｍｍ程度で、４〜１０階の層剛性は３０００ｋＮ/ｍｍ程度である。また、従来型の制振建物モデルでは、１階〜１０階までの層剛性は其々２０００ｋＮ/ｍｍ程度となった。よって、本発明の計算モデルでは、制振機構が付加された吹き抜け部を有する下層階部の層剛性は、従来型の制振建物モデルの層剛性の２５％程度に設定した。
解析では、本発明の制振建物モデルと従来型の制振建物モデルを対象に、代表的な観測地震波（ＥｌＣｅｎｔｒｏ、ＮＳ波）を用いて、建物の各階ごとの最大応答加速度と、最大層間変形角について、比較検討した。
【００２０】
図５に、本発明の制振建物モデルと、従来型の制振建物モデルの質点系振動解析による地上１０階建て建物の階数ごとの最大応答加速度の比較図を示す。本発明の制振建物モデルは、各階ごとに制振装置を設けた従来型の制振建物モデルに比べて、全ての階において、大幅に加速度が低減されている。
図６に、本発明の制振建物モデルと、従来型の制振建物モデルについて、質点系振動解析による建物の階数ごとの最大層間変形角の比較図を示す。図６の横軸にとった層間変形角は、建物が地震荷重を受けた際に生じる水平変形量を、建物の当該階ごとの相対水平変形量として着目して、上下階の相対水平変形量（層間変形）を階高で割った値である。また、最大層間変形角は、時々刻々変化する層間変形角について絶対値をとった最大値であり、建物の構造安全性を評価する上で重要な指標である。よって、鉄筋コンクリート造や鉄骨造の建物では、大地震時でも安全性を確保できる限界値として、最大層間変形角が１/１００程度以下となるように、柱や梁などの主要架構が設計されることが多い。
本検証の応答結果によると、本発明の制振建物モデルでは、最大層間変形角が吹き抜け部（１〜３階）では大きく、吹き抜け部上部の４〜１０階では大幅に小さくなっている。詳細には、下層階部２０Ｌの層間変形角は、（１階床〜４階床の相対水平変形）を（１階床〜４階床の高さ）で除して算出した。吹き抜け部（１〜３階）では、最大層間変形角が１/１５０ｒａｄに達しているものの、従来指標値とされる１/１００を下回る１/１３３以下に収まっている。
そこで、吹き抜け部を有する制振建物において、従来型の制振建物に比べて、下層階部の層剛性比が２５％程度で、上層階部の層剛性比を１５０％程度に確保した場合、最大層間変形角を１/１００以下に収められると推定できる。
よって、吹き抜け部に制振機構が付加された制振建物において、吹き抜け部を有する建物階の層剛性を、従来型の制振建物の２５％程度に設定すると、最大層間変形角や最大応答加速度を低減できることを確認した。
【００２１】
次に、上記の制振建物の作用、効果について述べる。
このような構成によれば、下層階部２０Ｌに設けられた吹き抜け部Ｈには、当該階（２階、３階）の床スラブや梁部材は設けられておらず、小規模地震等の微少な外力が入力された場合であっても、柱梁架構２５、外周柱梁架構２５Ｂにおいては、層間変位が生じやすい。よって、その層間変位に対して、柱梁架構２５、外周柱梁架構２５Ｂに設けた制振機構３０Ａ、外周制振機構３０Ｂのブレース３１でせん断抵抗しつつ、ブレース３１上部に設置されたダンパー３２で減衰させる。
【００２２】
上述したような制振建物１によれば、吹き抜け部Ｈを囲む柱梁架構２５内にダンパー３２が設けられた制振建物１であって、吹き抜け部Ｈは、複数階にわたって形成され、ダンパー３２は、複数階まで延びるブレース３１の上部に設置されている。
このような構成によれば、ダンパー３２に作用させる水平変位量は、単一階の層間変位量を大きく上回る複数階に跨る吹き抜け部Ｈに生じる層間変位量であり、小規模地震で生じる建物の微小変形段階から効率的に地震エネルギーが吸収できるために、構造安全性能だけでなく、環境振動性能に優れた建物を実現できる。制振構造としては、吹き抜け部Ｈを囲む柱梁架構２５内に、複数階まで延びるブレース３１を設置し、そのブレース３１上部にダンパー３２を設置した受動的な制振構造である。
例えば、吹き抜け部Ｈを有する建物では、吹き抜け部分Ｈの水平剛性は吹き抜け部分を除いた水平剛性より相対的に小さく、吹き抜け部Ｈを有する建物当該階が、他の建物階より先行して損壊する可能性がある。よって、本実施形態における制振建物１では、吹き抜け部Ｈを有する建物における水平剛性に関する建物特性を積極的に取り込み、吹き抜け部Ｈに生じる層間変位量によって、効率的に地震エネルギーを吸収させて、大きな減衰性能を確保するものである。
【００２３】
また、ダンパー３２は、さらに、吹き抜け部Ｈが設けられた建物当該階の外周柱梁架構２５Ｂ内に設置されている。
このような構成によれば、上述の作用効果に加えて、吹き抜け部Ｈが設けられた建物において、建物内部、及び建物外周部の柱梁構面内に其々ダンパー３２を設置して地震エネルギーを吸収させることで、あらゆる方向から作用する地震荷重によるねじれ応答を低減することができる。また、吹き抜け部Ｈを囲む柱梁架構内にダンパー３２を設置することで、地震発生時に、吹き抜け部Ｈに作用する過大な局所的な応力や応力集中を低減できる。
【００２４】
また、ダンパー３２は、ブレース３１上部の両側に鉛直方向に複数列配設されている。このような構成によれば、上述の作用効果に加えて、特殊な外径サイズのダンパー３２を使用することなく、比較的に小口径サイズの市場品のダンパー３２であっても、ダンパー３２をブレース３１上部の両側に鉛直方向に複数設置させることで、高い減衰性能が確保できる。また、市場品のダンパー３２は、筒状部の口径サイズが比較的に小さいために、柱梁架構の壁厚内に設置でき、居室の配置計画上の自由度を確保することができる。
【００２５】
さらに、下層階部２０Ｌにおいては、中間梁２６を吹き抜け部Ｈに接する途中階（２階、３階）の床を支持する小梁として、柱２１に対してピン接合させる。また、吹き抜け部Ｈに接して配置された長柱（１階〜４階）に対して、途中階にて中間梁をピン接合させることで、柱の座屈長さを短くし、長柱の座屈耐力を高めることができる。
加えて、柱２１に対してピン接合した中間梁２６の端部は、柱２１に設けられた受けブラケット２７及びガセットプレート２８との間に、低摩擦材４２、４４を挟み込むようにした。これによって、地震発生時等に、柱２１に対してピン接合された中間梁２６が変位するときに、中間梁２６と受けブラケット２７やガセットプレート２８とが擦れることで生じる騒音を抑えることができる。 
【００２６】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る制振装置の第２実施形態について説明する。以下の説明において、上記第１実施形態と異なる構成を中心に説明を行い、上記第１実施形態と共通する構成については、図中に上記第１実施形態と同一符号を付してその説明を省略する。
本発明の第２実施形態の制振建物の構成を示す立断面図を図７に示す。
図７に示されるように、本実施形態における制振建物１は、吹き抜け部Ｈが設けられた下層階部２０Ｌにおいて、吹き抜け部Ｈを囲む柱梁架構内に、上下方向に複数階にわたって、複数の制振機構３０Ｃが連続して設けられている。この場合、各制振機構３０Ｃは、各階の柱２１，２１と梁２２，２２とで形成される柱梁架構２５Ｃの内側に、ブレース３１，３１とダンパー３２とを設けることで構成される。
このような構成においても、上記第１実施形態と同様、吹き抜け部Ｈを囲む柱梁架構２５Ｃに、上下方向の複数階にわたる制振機構３０Ｃを設けることで、柱梁架構２５Ｃに生じる層間変位を抑えることができる。これにより、高い制振性を備えた、吹き抜け部Ｈを有する制振建物１を提供することが可能となる。
なお、本実施形態では、各階ごとに、Ｖ形ブレースの下端部両側に制振装置を設置したが、前記複数階まで跨いでＶ形ブレースを設置し、下端部両側に制振装置を設置しても良い。
【００２７】
（実施形態の第１変形例）
なお、本発明の制振建物は、図面を参照して説明した上述の実施形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において様々な変形例が考えられる。
まず、吹き抜け部Ｈは、平面視において、制振建物１内のいかなる場所に設けてもよい。
本発明の実施形態における制振建物の第１変形例の構成を示す平断面図を図８に示す。本発明の実施形態における制振建物の第１変形例の構成を示す立断面図を図９に示す。
図８、図９に示されるように、制振建物１の外側に臨む外側面１ｓに開口するよう、吹き抜け部Ｈを設けてもよい。この場合も、吹き抜け部Ｈにおいて、制振建物１の外方に向かって開口する部分を除いた三方に位置する柱梁架構２５に、上記第１実施形態と同様の制振機構３０Ａを備える。この場合も、上記第１実施形態と同様、吹き抜け部Ｈよりも外側で、例えば制振建物１の外側面１ｓに位置する外周柱梁架構２５Ｂに外周制振機構３０Ｂを備えることもできる。
【００２８】
（実施形態の第２変形例）
本発明の実施形態における制振建物の第２変形例の構成を示す平断面図を図１０に示す。本発明の実施形態における制振建物の第２変形例の構成を示す立断面図を図１１に示す。図１０、図１１に示されるように、制振建物１の複数の外側面１ｓ、１ｔに向かって開口する複数の 吹き抜け部Ｈ、Ｈを備える場合、それぞれの吹き抜け部Ｈを囲む少なくとも一部に位置する柱梁架構２５に、制振機構３０Ａを備えるようにしてもよい。
【００２９】
（実施形態の第３変形例）
本発明の実施形態における制振建物の第３変形例の構成を示す立断面図を図１２に示す。図１２に示されるように、制振建物１の下層階部２０Ｌに限らず、制振建物１の中間階部（階層）２０Ｍに吹き抜け部Ｈを備える場合についても、吹き抜け部Ｈを囲む柱梁架構２５に制振機構３０Ａを備えることによって、上記実施形態と同様の作用効果を得ることが可能である。
【００３０】
（その他の変形例）
例えば、上記第１実施形態では、下層階部２０Ｌにおいて、中間梁２６を柱２１に対してピン接合する構成を例示したが、他の構成に変更することが可能である。
中間梁の柱への接合構造の変形例を示す図を図１３に示す。
例えば、柱に対する梁のピン接合形式として、図１３に示されるように、中間梁２６Ｂの端部の下部を切り欠いて、上部にのみ、中間梁２６の軸方向に突出する端部ブラケット２６ｅを設け、この端部ブラケット２６ｅを、柱２１の側面２１ｓから突出した受けブラケット２７上に載せるようにしてもよい。この端部ブラケット２６ｅは、上記実施形態における中間梁２６の端部と同様、上部フランジ２６ｂ、ウェブ２６ａ、下部フランジ２６ｃを備えている。
また、上記実施形態において、制振機構３０Ａ、外周制振機構３０Ｂ、制振機構３０Ｃとして、ブレース３１，３１とダンパー３２とを備える構成を例に挙げたが、上記した以外の構成を備えてもよい。例えば、ブレース３１，３１を逆Ｖ字状に設けたが、これを、図７に示されるように、Ｖ字状とし、ダンパー３２を柱梁架構２５Ｃの下部に設けてもよい。これ以外にも、ブレース３１やダンパー３２の形状や配置を、適宜変更することができる。
また、ダンパー３２は、油圧シリンダーに限らず、粘弾性ダンパー等、他の形式のものとしてもよい。
また、制振機構３０Ａ、３０Ｃは、吹き抜け部Ｈに臨む位置の全周にわたって設けることは必須ではなく、その周方向の一部の柱梁架構２５のみに設けてもよい。さらに、吹き抜け部Ｈに臨む位置の一部に、ピン接合された中間梁２６を設けることもできる。
また、外周制振機構３０Ｂは、その設置位置、設置方向について何ら限定するものではなく、設置しない場合や、設置する場合には、必要な制振性が得られるように適宜配置すれば良い。
これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施の形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００３１】
１      制振建物                          ２５Ｂ  外周柱梁架構（柱梁架構）
２０Ｈ  上層階部（他の階層）              ２５Ｃ  柱梁架構
２０Ｌ  下層階部（階層）                  ３０Ａ  制振機構
２０Ｍ  中間階部（階層）                  ３０Ｂ  外周制振機構
２１    柱                                ３１  ブレース
２２    梁                                ３２  ダンパー（制振装置）
２５    柱梁架構                          Ｈ  吹き抜け部
２６    中間梁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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