(57)【要約】【課題】防振部材の交換作業ごとの持ち込みや回収を不要にできるシンプルな構造のジャッキアップ治具を提供する。【解決手段】実施形態のジャッキアップ治具は、例えば、第１ねじ部材と、第２ねじ部材と、支持プレートと、を備える。第１ねじ部材は、エレベータの床部材を防振部材を挟んで支持するフレーム部材の上面に配置可能である。第２ねじ部材は、第１ねじ部材と螺合可能で床部材の下面に当接可能である。支持プレートは、第１ねじ部材を旋回軸として旋回可能で、防振部材、床部材、フレーム部材のいずれかと係合可能である。【選択図】図６
2018193154.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの床部材を防振部材を挟んで支持するフレーム部材の上面に配置可能な第１ねじ部材と、
前記第１ねじ部材と螺合可能で前記床部材の下面に当接可能な第２ねじ部材と、
前記第１ねじ部材を旋回軸として旋回可能で、前記防振部材、前記床部材、前記フレーム部材のいずれかと係合可能な支持プレートと、
を備えるジャッキアップ治具。
【請求項２】
前記支持プレートは、前記防振部材を前記床部材と前記フレーム部材との間に固定する締結部材を挿通可能な穴部または切欠き部を少なくとも一つ形成した請求項１に記載のジャッキアップ治具。
【請求項３】
前記第１ねじ部材の前記フレーム部材と接触する側の端部には、前記フレーム部材との接触面積を増加させる第１接触プレート部材が設けられ、前記第２ねじ部材の前記床部材と接触する側の端部には、前記床部材との接触面積を増加させる第２接触プレート部材が設けられている請求項１または請求項２に記載のジャッキアップ治具。
【請求項４】
エレベータの床部材と、
前記床部材を内部に支持可能で、かご型の外形を構成するフレーム部材と、
前記床部材を支持するときに当該床部材と前記フレーム部材との間に介在可能な防振部材と、
前記床部材と前記フレーム部材との間に介在する前記防振部材を交換するときに前記床部材を前記フレーム部材に対して昇降させるとともに、前記防振部材の交換後には、交換後の防振部材、前記床部材、前記フレーム部材のいずれかと係合させて留置可能な請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のジャッキアップ治具と、
を備えるエレベータの乗りかご。
【請求項５】
エレベータの床部材を防振部材を挟んで支持するフレーム部材の上面に配置可能な第１ねじ部材と、前記第１ねじ部材と螺合可能で前記床部材の下面に当接可能な第２ねじ部材と、前記第１ねじ部材と旋回軸として旋回可能で、前記防振部材、前記床部材、前記フレーム部材のいずれかと係合可能な支持プレートと、を備えるジャッキアップ治具を前記フレーム部材の上面に配置する配置工程と、
前記第２ねじ部材を前記第１ねじ部材に対して第一の方向に螺回させ前記床部材を上昇させるジャッキアップ工程と、
前記床部材と前記フレーム部材との間に介在する前記防振部材を新規防振部材と交換する交換工程と、
前記支持プレートを旋回させて、新規防振部材、前記床部材、前記フレーム部材のいずれかと係合させる係合工程と、
前記ジャッキアップ治具を留置した状態で、前記第２ねじ部材を前記第１ねじ部材に対し第一の方向とは逆方向の第二の方向に螺回させて前記床部材を下降させるジャッキダウン工程と、
を含む防振部材の交換方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ジャッキアップ治具、エレベータの乗りかご、および防振部材の交換方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータの乗りかご（かご室）は、山形鋼（Ｌ字鋼）等の鋼材で形成される外枠形状のフレーム（フレーム部材の組立体）に床部材や天井部材、側壁部材等が固定されて形成される。床部材と当該床部材を支持するフレーム部材との間には、例えば、ゴム部材等で形成された防振部材が挟み込まれている場合がある。防振部材は、例えば、昇降運行時に発生した振動がフレーム部材を介して床部材に伝達されにくいようにしている。防振部材は、例えば、硬質ゴム等で構成されるが、設置からの時間が長くなると、例えば、塑性変形や材質劣化等により弾性力が低下する、経年劣化が生じるため、定期的に交換することが望ましい。防振部材を交換する場合、例えば、特許文献１や特許文献２等に開示されるようなジャッキアップ治具等を用いて、フレーム部材に対して床部座を上昇（ジャッキアップ）させ、床部材とフレーム部材との間の隙間を拡大することで、防振部材の交換作業を行うことができる。そして、床部材を下降（ジャッキダウン）させ、乗りかごを元の状態に戻している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−８０３４２号公報
【特許文献２】特開２００２−１８７６７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来は、防振部材の交換作業を行うたびに、ジャッキアップ治具を作業現場に持ち込み、作業終了後には、ジャッキアップ治具を回収しなければならず、作業のための装備の準備や運搬に労力が必要であった。したがって、防振部材の交換作業ごとの持ち込みや回収を不要にできるシンプルな構造のジャッキアップ治具が得られれば、交換作業の労力が軽減できて有意義である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態のジャッキアップ治具は、例えば、第１ねじ部材と、第２ねじ部材と、支持プレートと、を備える。第１ねじ部材は、エレベータの床部材を防振部材を挟んで支持するフレーム部材の上面に配置可能である。第２ねじ部材は、第１ねじ部材と螺合可能で床部材の下面に当接可能である。支持プレートは、第１ねじ部材を旋回軸として旋回可能で、防振部材、床部材、フレーム部材のいずれかと係合可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態のジャッキアップ治具を適用可能なエレベータの乗りかごの一例を示す斜視図である。
【図２】図２は、実施形態１のジャッキアップ治具の構成を説明する説明図である。
【図３】図３は、実施形態１のジャッキアップ治具の穴部の位置の一例を説明するとともに、ジャッキアップ治具をフレーム部材の上面に配置した状態の一例を示す側面図である。
【図４】図４は、実施形態１のジャッキアップ治具により床部材をジャッキアップしている状態の一例を示す側面図である。
【図５】図５は、実施形態１のジャッキアップ治具の支持プレートの旋回状態の一例を示す上面図である。
【図６】図６は、実施形態１のジャッキアップ治具を防振部材とフレーム部材との間に装着した状態の一例を示す側面図である。
【図７】図７は、実施形態１のジャッキアップ治具の変形例を示す上面図である。
【図８】図８は、実施形態２のジャッキアップ治具の構成を説明する上面図である。
【図９】図９は、実施形態２のジャッキアップ治具を防振部材のフランジ部の上面で支持する例を示す側面図である。
【図１０】図１０は、実施形態３のジャッキアップ治具の構成を説明する側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下に、実施形態に係るジャッキアップ治具、エレベータの乗りかご、および防振部材の交換方法を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施形態における構成要素には、当業者が置換可能、且つ、容易なもの、或いは実質的に同一のものが含まれ、以下の実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【０００８】
実施形態のジャッキアップ治具を適用可能なエレベータの乗りかごの一例を図１に示す。乗りかご１０は、図示しない建物（ビルやマンション等）に設置される昇降路を上下方向に昇降し、各階に設けられた乗り場の間を移動する。乗りかご１０は、利用者や荷物を乗せることが可能な例えば箱形状であり、外形が例えば山形鋼（Ｌ字鋼）等の鋼材を組み合わせて形成されている。図１の場合、例えば、底面部を形成するフレーム部材１０ａ、側壁部を形成するフレーム部材１０ｂ、天井部を形成するフレーム部材１０ｃ等を溶接等で接合している。床面部を形成するフレーム部材１０ａは、金属や樹脂等で構成される床部材１２を支持する。同様に、フレーム部材１０ｂは金属や樹脂等で構成される側壁部材（図示省略）を支持し、フレーム部材１０ｃは金属や樹脂等で構成される天井部材（図示省略）を支持し、かご室を形成する。なお、フレーム部材１０ｂが形成する一部の側壁部には、側壁部材の代わりに、利用者や荷物の出入りを可能にする開閉自在なかご扉（図示省略）が配置される。
【０００９】
床部材１２と当該床部材１２を支持するフレーム部材１０ａとの間には、例えば、ゴム部材（例えば硬質ゴム）等で形成された防振部材１４が配置される。防振部材１４は、例えば、乗りかご１０の昇降運行時に発生した振動が乗りかご１０（フレーム部材１０ａ）を介して床部材１２に伝達されることを軽減する。防振部材１４は、例えば、角柱や円柱等の上下面が扁平なブロック状の部材であり、下面側がフレーム部材１０ａの上面（山形鋼の谷側の上方を向いた面）に接触するように配置され、上面側が床部材１２の下面に接触する。防振部材１４は、フレーム部材１０ａ上の複数の位置に配置される。図１の場合、防振部材１４は、短辺側のフレーム部材１０ａ（図１の左右のフレーム部材１０ａ）に一つ、長辺側のフレーム部材１０ａ（図１の上下のフレーム部材１０ａ）に二つ配置されている例を示している。防振部材１４は、フレーム部材１０ａの長さや、床面にかかる重量のバランスに応じて配置数を適宜調整してもよい。例えば、防振部材１４は、全辺二つずつ配置してもよいし、一つずつ配置してもよい。また三つ以上配置する辺（フレーム部材１０ａ）があってもよい。また、防振部材１４は、各辺で配置数を同じにしてもよいし、異ならせてもよい。
【００１０】
それぞれの防振部材１４の近傍でフレーム部材１０ａの上面には、本実施形態のジャッキアップ治具１６が配置されている。ジャッキアップ治具１６は、防振部材１４の交換が必要になった場合に、フレーム部材１０ａに対して床部材１２を押し上げ、フレーム部材１０ａの上面と床部材１２の下面との間の隙間を拡大することにより、防振部材１４の上面と床部材１２の下面とを分離して、防振部材１４の交換作業を可能にする。本実施形態のジャッキアップ治具１６は、フレーム部材１０ａ（乗りかご１０）に対して着脱可能であるが、一度配置された後は、その位置に留置することが可能である。したがって、次回の防振部材１４の交換作業の際には、留置したジャッキアップ治具１６を再利用できる。ジャッキアップ治具１６は、乗りかご１０の一部、例えば、防振部材１４、フレーム部材１０ａ、床部材１２等のいずれかに固定可能な構成を備える。
【００１１】
以下、ジャッキアップ治具１６の具体的な構成と利用例を説明する。
【００１２】
＜実施形態１＞
図２は、実施形態１のジャッキアップ治具１６の構成を説明する説明図であり、側面図と上面図を併せて示している。
【００１３】
ジャッキアップ治具１６は、第１ねじ部材１８、第２ねじ部材２０、支持プレート２２と、を含んで構成される。第１ねじ部材１８は、例えば、雄ねじである。第１ねじ部材１８は、一例として、ねじ軸部１８ａを上方に向けた状態のボルトとすることができる。第１ねじ部材１８は、ねじ頭部１８ｂを図３に示すように、床部材１２を防振部材１４を挟んで支持するフレーム部材１０ａの上面に配置（接触）可能である。
【００１４】
第２ねじ部材２０は、第１ねじ部材１８のねじ軸部１８ａと螺合可能な例えば雌ねじ（例えばナット）であり、一方の端部２０ａが、図３に示すように床部材１２の下面に当接可能である。第２ねじ部材２０が第１ねじ部材１８に対して螺回して抜け方向に移動することによりフレーム部材１０ａに対して床部材１２を押し上げて、乗りかご１０と床部材１２との隙間を拡大して防振部材１４の交換を可能にする。また、第２ねじ部材２０が第１ねじ部材１８に対して螺回してねじ込み方向に移動することにより床部材１２が自重によって下降してフレーム部材１０ａと床部材１２との隙間が縮まり、床部材１２が防振部材１４に載置（支持）される、すなわち、フレーム部材１０ａに床部材１２が支持される定常状態にすることができる。なお、第２ねじ部材２０がねじ軸部１８ａに締め込まれた状態の第１ねじ部材１８と第２ねじ部材２０との軸方向の全長は、防振部材１４がフレーム部材１０ａと床部材１２とによって挟まれたときに形成される隙間Ｈ（図３参照）より短くなるように、第２ねじ部材２０および第１ねじ部材１８が選択される。逆に、第２ねじ部材２０が第１ねじ部材１８に対して螺回して抜け方向に移動した場合、第１ねじ部材１８と第２ねじ部材２０との軸方向の全長は、隙間Ｈより長くなり、床部材１２を押し上げるように選択される。なお、第２ねじ部材２０は、外力を与えることにより第１ねじ部材１８に対して螺回可能なねじ部材であればよい。例えば、第２ねじ部材２０の外形は、レンチ等の工具で回転可能な一般的な六角ナット形状でもよいし、六角形状以外の矩形や円筒等の形状で専用の工具を用いて回転可能であってもよい。
【００１５】
支持プレート２２は、第１ねじ部材１８のねじ軸部１８ａを旋回軸として旋回可能な薄板状の部材であり、例えば、鉄やステンレス等の金属や樹脂等で形成可能である。支持プレート２２は、防振部材１４の交換作業が済んだ後に、ジャッキアップ治具１６を乗りかご１０に留置するための部材である。支持プレート２２は、防振部材１４、床部材１２、フレーム部材１０ａのいずれかと係合可能である。支持プレート２２は、第１ねじ部材１８のねじ軸部１８ａを挿通可能な貫通穴（図示省略）を備え、ねじ軸部１８ａを中心として支持プレート２２自体を旋回可能にする。また、支持プレート２２は、例えば防振部材１４と係合（固定）させるために穴部２４を例えば二つ備える。なお、支持プレート２２に形成された二つの穴部２４は、当該穴部２４の中心位置の離間距離Ｐが、防振部材１４をフレーム部材１０ａに固定するときに用いる締結部材としての例えばボルト２６（ねじ穴２６ａ）の配置距離Ｐ０と同じになるように形成されている。
【００１６】
このように構成されるジャッキアップ治具１６の使用方法（防振部材１４の交換方法）を図３〜図６を用いて説明する。なお、図３、図４は、フレーム部材１０ａと床部材１２との間に配置されている交換対象の防振部材１４が示され、図６には、交換済みの新規の防振部材１４が示されている。また、フレーム部材１０ａと床部材１２との間に挟み込む防振部材１４は、図３に示すように、フレーム部材１０ａと接触する面および床部材１２と接触する面に、それぞれフランジ部１４ａが接着やねじ固定等により設けられている。フランジ部１４ａは、例えばステンレスや鉄等の板状部材であり、防振部材１４を固定する際にボルト２６を挿入するフレーム部材１０ａや床部材１２に形成された固定用のねじ穴２６ａと対応する位置に開口部（不図示）が形成されている。なお、フランジ部１４ａは、防振部材１４と同様なゴム部材で一体形成されていてもよい。
【００１７】
まず、フレーム部材１０ａと床部材１２との間に挟まれている交換対象の防振部材１４の近傍、例えばフレーム部材１０ａ上で防振部材１４の左側の位置にジャッキアップ治具１６を配置する。このとき、図３に示すように、防振部材１４を固定するボルト２６のうちジャッキアップ治具１６に近い側のボルト２６用のねじ穴２６ａの中心位置と第２ねじ部材２０の中心軸位置との距離を距離Ｐ１とする。また、第２ねじ部材２０の中心軸位置と、支持プレート２２における第２ねじ部材２０から近い側の穴部２４の中心位置との距離を距離Ｐ２とする。そして、距離Ｐ１と距離Ｐ２とが一致するようにジャッキアップ治具１６をフレーム部材１０ａ上に配置する（配置工程）。なお、距離Ｐ１と距離Ｐ２とを一致させやすくするために、フレーム部材１０ａ上にジャッキアップ治具１６の配置位置を示す例えば、マーキングを施しておいてもよい。また、マーキングに代えてフレーム部材１０ａとジャッキアップ治具１６とにそれぞれ係合するような例えば、凹凸部を形成しておいて、位置合わせが容易にできるようにしておいてもよい。なお、前述したように、支持プレート２２に形成された二つの穴部２４の中心位置の離間距離Ｐと二つのボルト２６用のねじ穴２６ａの配置距離Ｐ０とは同じである。したがって、ジャッキアップ治具１６から遠い側のボルト２６のねじ穴２６ａの中心位置と第２ねじ部材２０の中心軸位置との距離Ｐ３と、第２ねじ部材２０の中心軸位置と第２ねじ部材２０から遠い側の穴部２４の中心位置との距離Ｐ４とが一致することになる。このジャッキアップ治具１６の配置工程を乗りかご１０に配置されている全ての防振部材１４に対して同様に実施する。
【００１８】
次に、ジャッキアップ治具１６を図３で示す位置に配置したままで、防振部材１４をフレーム部材１０ａおよび床部材１２に固定するボルト２６をフランジ部１４ａから取り外す。なお、ジャッキアップ治具１６を配置する前に、ボルト２６を外してもよい。続いて、第２ねじ部材２０を第１ねじ部材１８のねじ軸部１８ａに対して第一の方向に螺回させて抜け方向に移動させる。つまり、第１ねじ部材１８によりフレーム部材１０ａを突っ張り、第２ねじ部材２０により床部材１２を突っ張る。その結果、図４に示すように、床部材１２が第２ねじ部材２０によって矢印Ａ方向に押し上げられて、防振部材１４の上側のフランジ部１４ａと床部材１２の下面との間にジャッキアップ隙間Ｈｕが形成される（ジャッキアップ工程）。このジャッキアップ工程を乗りかご１０に配置されている全ての防振部材１４に対して同様に実施する。
【００１９】
この状態で、交換対象の防振部材１４がフレーム部材１０ａと床部材１２との間から抜き取り可能となる。交換対象の防振部材１４を取り除いた状態で、ジャッキアップ治具１６の支持プレート２２を図５に示すように第１ねじ部材１８のねじ軸部１８ａ（図４参照）を中心に例えば１８０°旋回させる。前述したように、距離Ｐ１＝距離Ｐ２であり、距離Ｐ３＝距離Ｐ４であるので、１８０°旋回した支持プレート２２の二つの穴部２４はそれぞれ防振部材１４（フランジ部１４ａ）をフレーム部材１０ａに固定するための二つのねじ穴２６ａと一致する。
【００２０】
そして、支持プレート２２の二つの穴部２４をボルト２６用の二つのねじ穴２６ａの位置に一致させた状態（図５参照）で、図６に示すように、新規の防振部材１４を取り除いた防振部材１４が装着されていた位置と同じ位置に挿入する（交換工程）。この交換工程を乗りかご１０に配置されている全ての防振部材１４に対して同様に実施する。なお、抜き取り対象の防振部材１４に比べて、塑性変形等劣化していない新規の防振部材１４は、厚みが厚いため、ジャッキアップ治具１６によるジャッキアップ隙間Ｈｕは、新規の防振部材１４の厚みを考慮した値にする。この状態で、フレーム部材１０ａに対して、フランジ部１４ａに形成された開口部と支持プレート２２に形成された穴部２４とにボルト２６を挿通させ、当該ボルト２６をねじ穴２６ａにねじ込む。つまり、フランジ部１４ａ（防振部材１４）と支持プレート２２とを共締めする（係合工程）。なお、この時点でフレーム部材１０ａ側のボルト２６は仮締めの状態でもよい。この係合工程を乗りかご１０に配置されている全ての防振部材１４に対して同様に実施する。
【００２１】
続いて、ジャッキアップ治具１６の第２ねじ部材２０を第一の方向とは逆方向である第二の方向に螺回させてねじ込み方向に移動させる。その結果、フレーム部材１０ａに対して床部材１２が下降して、床部材１２が防振部材１４に接触するとともに、防振部材１４によって床部材１２が弾性的に支えられることになる。つまり、フレーム部材１０ａ、防振部材１４、床部材１２との関係が防振可能状態に復帰する（ジャッキダウン工程）。このジャッキダウン工程を乗りかご１０に配置されている全ての防振部材１４に対して同様に実施する。最後に、床部材１２側のフランジ部１４ａにボルト２６を挿通させて床部材１２のねじ穴にねじ込む。この作業を全ての防振部材１４に対して実施して、床部材１２側の固定を行うことで、一連の防振部材１４の交換作業が完了する。
【００２２】
このとき、第１ねじ部材１８はフレーム部材１０ａに載置されただけの状態になり、第２ねじ部材２０は床部材１２と非接触の状態になるが、支持プレート２２が防振部材１４のフランジ部１４ａに共締めされているため、ジャッキアップ治具１６は全体としてフレーム部材１０ａに強固に固定されることになる。したがって、このままの状態で留置され、乗りかご１０が通常運行された場合でも、ジャッキアップ治具１６は脱落したり、紛失したりすることがない。また、次の防振部材１４の交換作業の際には、別途ジャッキアップ治具を持ち込むことなく、乗りかご１０に留置されたジャッキアップ治具１６を利用して、ジャッキアップ作業が可能であり、防振部材１４の交換作業を実施できる。また、作業後は、再度ジャッキアップ治具１６を乗りかご１０に留置することができる。その結果、作業の度にジャッキアップ治具の持ち込みや回収が不要になり、防振部材１４の交換作業の労力が軽減される。また、ジャッキアップ治具１６は、第１ねじ部材１８、第２ねじ部材２０、支持プレート２２で構成されるシンプルで小型、軽量の治具であるため、乗りかご１０に複数個留置しても治具コストの大幅な増加は招きにくい。また、乗りかご１０の重量バランスを崩したり、他の構造物と干渉したりする等の問題も発生しにくい。
【００２３】
上述した実施形態１では、乗りかご１０に配置されている全ての防振部材１４に対して、ジャッキアップ治具１６を一つずつ配置して、床部材１２をジャッキアップする例を示した。別の実施形態では、床部材１２を平行にジャッキアップできれば、必ずしも全ての防振部材１４に対してジャッキアップ治具１６を用いなくてもよい。例えば、図１において、防振部材１４が二つ配置されたフレーム部材１０ａ(例えば、図面手前側のフレーム部材１０ａ)のうち一方のみにジャッキアップ治具１６を配置してもよい。すなわち、各辺に一つずつ配置したジャッキアップ治具１６（合計四つ）でジャッキアップ作業を行うようにしてもよい。また、上述した実施形態１では、支持プレート２２を防振部材１４と共締めすることによりフレーム部材１０ａに固定する例を示した。別の実施形態では、フレーム部材１０ａや床部材１２に支持プレート２２を直接固定するようにしてもよく同様の効果を得ることができる。なお、支持プレート２２がフランジ部１４ａ（防振部材１４）等に固定されることにより、第１ねじ部材１８も乗りかご１０に対して固定されることになる。したがって、ジャッキアップ動作やジャッキダウン動作が安定し、作業性、安全性が向上する。
【００２４】
図７に実施形態１のジャッキアップ治具１６の変形例を示す。上述したジャッキアップ治具１６の支持プレート２２には、図２に示すように、穴部２４が形成されているが、図７に示す変形例のジャッキアップ治具１６Ａの支持プレート２２ａには、穴部２４に代えて、切欠き部２４ａが形成されている。前述したように、支持プレート２２に穴部２４が形成されている場合、図６に示すように、フランジ部１４ａと支持プレート２２とを共締めする場合に、ボルト２６を完全に抜いた状態で、穴部２４とねじ穴２６ａ（図５参照）およびフランジ部１４ａに形成されたねじ穴２６ａに対応する開口部との位置合わせを行った後、ボルト２６をねじ込む必要があった。この場合、ボルト２６が完全に抜けなければ支持プレート２２が外れないので、乗りかご１０におけるジャッキアップ治具１６の保持信頼性は高い。一方、図７に示すように支持プレート２２ａが切欠き部２４ａを備える場合、ボルト２６でフランジ部１４ａをねじ穴２６ａに対して仮締めした状態で、支持プレート２２ａをボルト２６のねじ軸部の側方から装着した後、ボルト２６の締め込みを行うことができる。その結果、支持プレート２２が形成されている場合に比べて、支持プレート２２ａを共締めするときの位置決めが容易になり、防振部材１４の交換作業性が向上できる。
【００２５】
＜実施形態２＞
図８、図９には、実施形態２のジャッキアップ治具１６Ｂが示されている。実施形態２のジャッキアップ治具１６Ｂは、支持プレート２２ｂの形状が実施形態１と異なること以外、他の基本的な構成は同じであり、同様の構成に関しては、同様の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００２６】
図８、図９に示すように、ジャッキアップ治具１６Ｂの支持プレート２２ｂは、図２に示すジャッキアップ治具１６や図７に示すジャッキアップ治具１６Ａより短く、一つの穴部２４が形成されている。なお、図９に示すように、支持プレート２２ｂは、他の実施形態と同様に第１ねじ部材１８のねじ軸部１８ａ(例えば、図４参照)を中心に旋回可能である。また、第１ねじ部材１８、第２ねじ部材２０の形状およびジャッキアップ動作、ジャッキダウン動作も他の実施形態と同様であり、同様の効果を得ることができる。
【００２７】
ジャッキアップ治具１６Ｂの場合、支持プレート２２ｂが短く、図９に示すように、防振部材１４のフレーム部材１０ａ側のフランジ部１４ａを固定するボルト２６のうち、ジャッキアップ治具１６Ｂに近い側のボルト２６に係合している。一方、他方側のボルト２６とは係合しない。また、図２に示すジャッキアップ治具１６の支持プレート２２や図７に示すジャッキアップ治具１６Ａの支持プレート２２ａは、防振部材１４を挟んで一対のボルト２６と係合するように構成されている。そのため、支持プレート２２や支持プレート２２ａは、フレーム部材１０ａと防振部材１４(フランジ部１４ａ)との間、つまり防振部材１４の下側に配置されている。したがって、防振部材１４の交換後のフレーム部材１０ａと床部材１２との隙間Ｈは、支持プレート２２(支持プレート２２ａ)の厚み分だけ広くなる。すなわち、防振部材１４の高さが高くなる。一方、実施形態２のジャッキアップ治具１６Ｂの場合、図９に示すように、支持プレート２２ｂは、ジャッキアップ治具１６Ｂに近い側のボルト２６のねじ頭部とフランジ部１４ａとの間に挿入され、ボルト２６によってフランジ部１４ａと共締めされる。
【００２８】
このように、短い支持プレート２２ｂを用いることにより、ジャッキアップ治具１６Ｂは、他の三本のボルト２６により防振部材１４(フランジ部１４ａ)が固定された後でも乗りかご１０（防振部材１４）に固定可能となり作業性が向上する。また、支持プレート２２ｂがフランジ部１４ａの下側に入り込まないため、ジャッキアップ治具１６，１６Ａのように、フレーム部材１０ａと床部材１２との隙間Ｈが増加することがない。すなわち、防振部材１４の高さが変更されない。また、ジャッキアップ治具１６Ｂは、ジャッキアップ治具１６，１６Ａより小型化され、治具コストの低減、保管スペースの低減、取り扱いの容易性の向上等を図ることができる。なお、ジャッキアップ治具１６Ｂにおいて、穴部２４の代わりに図７で説明した切欠き部２４ａを設けてもよく、ジャッキアップ治具１６Ａと同様の効果を得ることができる。
【００２９】
＜実施形態３＞
図１０には、実施形態３のジャッキアップ治具１６Ｃが示されている。実施形態３のジャッキアップ治具１６Ｃは、第１ねじ部材１８の端部、すなわち第１ねじ部材１８のフレーム部材１０ａ（図３参照）と接触する側の端部には、フレーム部材１０ａとの接触面積を増加させる第１接触プレート部材２８が設けられている。同様に、第２ねじ部材２０の床部材１２（図３参照）と接触する側の端部には、床部材１２との接触面積を増加させる第２接触プレート部材３０が設けられている。ジャッキアップ治具１６Ｃの構成は、第１接触プレート部材２８、第２接触プレート部材３０を備える点以外、実施形態１のジャッキアップ治具１６の構成と基本的には同じである。したがって、同様の構成に関しては、同様の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００３０】
第１接触プレート部材２８は、例えば、ステンレス材や鉄材で形成された板状の部材であり、第１ねじ部材１８のフレーム部材１０ａに対する接触面積より大きければ、形状は矩形でも円形でも適宜設定可能である。第１接触プレート部材２８は、第１ねじ部材１８に例えば溶接等により固定することができる。同様に、第２接触プレート部材３０は、例えば、ステンレス材や鉄材で形成された板状の部材であり、第２ねじ部材２０の床部材１２に対する接触面積より大きければ、形状は矩形でも円形でも適宜設定可能である。第２接触プレート部材３０は、第２ねじ部材２０に例えば溶接等により固定することができる。第１接触プレート部材２８によりフレーム部材１０ａに対する接触面積が増加し、第２接触プレート部材３０により床部材１２に対する接触面積が増加することにより、床部材１２をジャッキアップする際、また床部材１２をジャッキダウンする際の昇降動作の安定性が向上する。
【００３１】
なお、ジャッキアップする際、またはジャッキダウンする際、第２ねじ部材２０が螺回するため第２ねじ部材２０に固定された第２接触プレート部材３０は、床部材１２の下面と摺動することになる。つまり、接触抵抗が生じ、螺回に大きな力を必要とする場合がある。そこで、第２ねじ部材２０と第２接触プレート部材３０とを回転可能に係合させたり、第２ねじ部材２０と第２接触プレート部材３０との間に回転機構を設けたりすることにより、第２ねじ部材２０の螺回を容易に行えるようにしてもよい。
【００３２】
なお、第１接触プレート部材２８、第２接触プレート部材３０は、図７に示すジャッキアップ治具１６Ａや図８に示すジャッキアップ治具１６Ｂに対しても装着可能であり、同様の効果を得ることができる。
【００３３】
上述した各実施形態および変形例において、ジャッキアップ治具１６（１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃ）は、ジャッキアップ治具を備えない既設の乗りかご１０に対して、防振部材１４の交換作業時に持ち込み、利用し、留置する例を示した。他の実施形態では、乗りかご１０を新規に建造する際に、防振部材１４とともに、ジャッキアップ治具１６（１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃ）を設置してもよい。つまり、本実施形態のジャッキアップ治具１６（１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃ）は、既設の乗りかご１０および新設の乗りかご１０のいずれにも適用可能であり、同様の効果を奏することができる。
【００３４】
上述した各実施形態および変形例において、第１ねじ部材１８がボルトであり、第２ねじ部材２０がナットである場合を示したが、他の実施形態においては、第１ねじ部材１８がナットであり、第２ねじ部材２０がボルトでもよく、同様の効果を得ることができる。また、ジャッキアップ治具１６の支持プレート２２において、ねじ軸部１８ａを挿通するための貫通穴は、支持プレート２２の縁部に開口した切欠き部であってもよい。この場合、第１ねじ部材１８や第２ねじ部材２０が摩耗したり破損したりした場合に容易に交換することができる。なお、支持プレート２２が切欠き部を備える場合で、ジャッキアップ治具１６を留置する場合は、支持プレート２２を挟むように第１ねじ部材１８と第２ねじ部材２０をと締め込めば、容易に一体化することができる。ジャッキアップ治具１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃにおいても同様である。
【００３５】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００３６】
１０…乗りかご、１０ａ，１０ｂ，１０ｃ…フレーム部材、１２…床部材、１４…防振部材、１４ａ…フランジ部、１６，１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃ…ジャッキアップ治具、１８…第１ねじ部材、１８ａ…ねじ軸部、１８ｂ…ねじ頭部、２０…第２ねじ部材、２０ａ…端部、２２，２２ａ，２２ｂ…支持プレート、２４…穴部、２４ａ…切欠き部、２６…ボルト、２６ａ…ねじ穴、２８…第１接触プレート部材、３０…第２接触プレート部材。
【図１】
2018193154.tif 000003
【図２】
2018193154.tif 000004
【図３】
2018193154.tif 000005
【図４】
2018193154.tif 000006
【図５】
2018193154.tif 000007
【図６】
2018193154.tif 000008
【図７】
2018193154.tif 000009
【図８】
2018193154.tif 000010
【図９】
2018193154.tif 000011
【図１０】
2018193154.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月30日(2018.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの床部材を防振部材を挟んで支持するフレーム部材の上面に配置可能な第１ねじ部材と、前記第１ねじ部材と螺合可能で前記床部材の下面に当接可能な第２ねじ部材と、前記第１ねじ部材を旋回軸として旋回可能で、前記防振部材を前記フレーム部材に固定するために前記フレーム部材の延在方向に並ぶ少なくとも二つの締結用穴の配置間隔と同じ間隔の少なくとも二つの開口部を備え、前記防振部材を固定する締結部材によって共締めが可能な支持プレートと、を備えるジャッキアップ治具。
【請求項２】
前記開口部は、前記防振部材を前記フレーム部材に固定する前記締結部材を挿通可能な穴部または切欠き部である請求項１に記載のジャッキアップ治具。
【請求項３】
前記第１ねじ部材の前記フレーム部材と接触する側の端部には、前記フレーム部材との接触面積を増加させる第１接触プレート部材が設けられ、前記第２ねじ部材の前記床部材と接触する側の端部には、前記床部材との接触面積を増加させる第２接触プレート部材が設けられている請求項１または請求項２に記載のジャッキアップ治具。
【請求項４】
エレベータの床部材と、前記床部材を内部に支持可能で、かご型の外形を構成するフレーム部材と、前記床部材を支持するときに当該床部材と前記フレーム部材との間に介在可能な防振部材と、前記床部材と前記フレーム部材との間に介在する前記防振部材を交換するときに前記床部材を前記フレーム部材に対して昇降させるとともに、前記防振部材の交換後には、交換後の防振部材を固定する締結部材によって共締めされることで留置可能な請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のジャッキアップ治具と、を備えるエレベータの乗りかご。
【請求項５】
エレベータの床部材を防振部材を挟んで支持するフレーム部材の上面に配置可能な第１ねじ部材と、前記第１ねじ部材と螺合可能で前記床部材の下面に当接可能な第２ねじ部材と、前記第１ねじ部材と旋回軸として旋回可能で、前記防振部材を前記フレーム部材に固定するために前記フレーム部材の延在方向に並ぶ少なくとも二つの締結用穴の配置間隔と同じ間隔の少なくとも二つの開口部を備え、前記防振部材を固定する締結部材によって共締めが可能な支持プレートと、を備えるジャッキアップ治具を前記フレーム部材の上面に配置する配置工程と、前記第２ねじ部材を前記第１ねじ部材に対して第一の方向に螺回させ前記床部材を上昇させるジャッキアップ工程と、前記床部材と前記フレーム部材との間に介在する前記防振部材を新規防振部材と交換する交換工程と、前記支持プレートを旋回させて、当該支持プレートを前記新規防振部材を固定する締結部材によって共締めして係合させる係合工程と、前記ジャッキアップ治具を留置した状態で、前記第２ねじ部材を前記第１ねじ部材に対し第一の方向とは逆方向の第二の方向に螺回させて前記床部材を下降させるジャッキダウン工程と、を含む防振部材の交換方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態のジャッキアップ治具は、例えば、第１ねじ部材と、第２ねじ部材と、支持プレートと、を備える。第１ねじ部材は、エレベータの床部材を防振部材を挟んで支持するフレーム部材の上面に配置可能である。第２ねじ部材は、第１ねじ部材と螺合可能で床部材の下面に当接可能である。支持プレートは、第１ねじ部材を旋回軸として旋回可能で、防振部材をフレーム部材に固定するためにフレーム部材の延在方向に並ぶ少なくとも二つの締結用穴の配置間隔と同じ間隔の少なくとも二つの開口部を備え、防振部材を固定する締結部材によって共締めが可能である。