(57)【要約】【課題】位置調整後の調整片を固定片に固定するためのねじ等による固定手段を要せず、かつ位置調整後の調整片に衝撃力等の外力が作用しても調整片の調整位置の変動（ずれ）をなくすことのできる位置調整機構と、そのような位置調整機構を有するドアラッチ受け具及び蝶番を提供する。【解決手段】偏心円板カム３１の主軸部３１ｂがスライドボックス２０の円形孔２１内で回転し、主軸部３１ｂと一体の円板部３１ａが第一の壁面１１ａと接触（接点Ｐ１）し偏心回転する。偏心円板カム３１の円板部３１ａとカムフォロア３２の開口部３２ａとが周方向２か所で接触（接点Ｐ２，Ｐ３）し、摺動部３２ｂが第二の壁面１１ｂに沿って摺動する。スライドボックス２０が主軸部３１ｂとともに調整方向に沿って直線的に移動する。【選択図】図９
2018135698.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定片の主表面側に対向して配置された調整片を該主表面における所定の調整方向に沿って直線的に移動し、前記固定片に対する前記調整片の取付位置を調整するための位置調整機構であって、
前記固定片の主表面において前記調整方向と直交する方向に延び互いに平行な壁面を有する凹部の内側にあって、一方の壁面に常時接触して回転可能に配置された円板部と、その円板部の中心から所定距離離間した回転中心を有し、前記調整片に貫通形成された円形孔に回転可能に嵌入された主軸部と、その主軸部を前記回転中心周りに回転させるために前記凹部の開放側から人為的に操作される回転操作部とが一体形成された偏心円板カムと、
その偏心円板カムの前記円板部に対し前記調整方向に位置するとともに該円板部に向かって開口し、前記凹部の内側において当該円板部と周方向の２か所で常時接触する開口部と、前記凹部の他方の壁面に沿って摺動可能な摺動部とが一体形成されたカムフォロアとを備え、
前記回転操作部の人為的操作により前記偏心円板カムの前記主軸部が前記円形孔内で回転するとき、該主軸部と一体の前記円板部が前記凹部の一方の壁面との接触を維持しつつ偏心回転し、かつ当該円板部と前記カムフォロアの前記開口部とが周方向２か所での接触を維持しつつ前記摺動部が前記凹部の他方の壁面に沿って摺動するとともに、前記調整片が前記主軸部とともに前記調整方向に沿って直線的に移動することを特徴とする位置調整機構。
【請求項２】
前記主表面と対向する方向から見て、前記主軸部の回転中心から前記調整方向に沿って降ろした外力の作用線は、前記偏心円板カムの前記円板部と前記カムフォロアの前記開口部との２か所の接点を結ぶ線と常に交差する状態を維持する請求項１に記載の位置調整機構。
【請求項３】
前記主表面と対向する方向から見て、前記円板部と前記凹部の一方の壁面との接点及び前記円板部と前記開口部との２か所の接点は、これら３点を結ぶ二等辺三角形の頂点にそれぞれ位置する請求項２に記載の位置調整機構。
【請求項４】
前記偏心円板カムにおける前記主軸部の半径をｒ、前記円板部の半径をＲとし、前記カムフォロアにおける前記開口部の曲率半径をＲＣとするとき、
ｒ＜ＲＣ＜Ｒ
の関係が前記開口部の全範囲にわたって成立する請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の位置調整機構。
【請求項５】
前記偏心円板カムにおける前記主軸部の半径をｒ、前記円板部の半径をＲとし、前記主軸部の回転中心と前記円板部の中心との離間距離を偏心量ｅとするとき、
ｒ＋ｅ≦Ｒ
の関係が成立する請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の位置調整機構。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の位置調整機構を備えるドアラッチ受け具であって、
前記固定片はドア枠に埋め込み固定され、前記凹部がドアの木口から出没するドアラッチを収容するための開放空間に形成されるラッチ収容ケースであり、
前記調整片はそのラッチ収容ケースの前記凹部の内側に配置されてドアラッチを受け止め、かつ前記調整方向をドアの厚み方向としてドアラッチの受け止め位置を移動調節するスライド体であることを特徴とするドアラッチ受け具。
【請求項７】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の位置調整機構を備える蝶番であって、
前記固定片は開き戸の木口に埋め込み固定され、開き戸の取付枠に固定される枠側固定具に対し蝶番軸を中心として相対回動可能に連結される扉側固定具であり、
前記調整片はその扉側固定具に形成された前記凹部を覆うように配置され、前記調整方向を開き戸の厚み方向として開き戸の位置を移動調節するスライド体であることを特徴とする蝶番。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば建具や家具において、固定片に対する調整片の取付位置を調整するための位置調整機構と、そのような位置調整機構を有するドアラッチ受け具及び蝶番に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ドアの戸当たりを構成する外枠（すなわちドア枠）には、ドアの自由端側の木口（すなわち端面）から出没するドアラッチを係合・保持するためのドアラッチ受け具が設けられ、これによって閉鎖時のドアのがたつきが防止される。このようなドアラッチ受け具は、基本的な構成要素として、ドア枠に埋め込み固定されるラッチ収容ケース（固定片）と、そのラッチ収容ケースの内側でドアラッチの受け止め位置を調整可能なスライド体（調整片）とを有し、ラッチ収容ケースとスライド体との間には前者に対する後者の取付位置を調整するための位置調整機構が設けられる。そして、その位置調整機構として、特許文献１〜３に記載されているように回転主軸から偏心した円形カムを有する偏心カム機構が従来から用いられている。
【０００３】
これらに記載された偏心カム機構では、円形カムが左右の壁部にそれぞれ接触した状態で回転主軸を回転操作してスライド体を位置調整できるので、位置調整後のスライド体をラッチ収容ケースに固定しておくための固定ねじを省略でき、調整構造や調整操作を簡略化できる利点がある。しかしながら、位置調整により円形カムと左右の壁部との接触位置が変化し、回転主軸と円形カムとの相対位置も変化するので、位置調整後のスライド体にドア閉鎖時の衝撃力等が作用したときに回転主軸周りのトルクを生じ、円形カムを回転させてスライド体の調整位置が変動する（ずれる）場合がある。
【０００４】
例えば、偏心円板カム３１’の円形カム３１ａ’と回転主軸３１ｂ’とが図１９に示す位置関係にある場合には、回転主軸３１ｂ’に対してスライド体２０’の調整方向に作用するドア閉鎖時の衝撃力等の外力Ｆ’は、円形カム３１ａ’と左右の壁部との接点Ｐ１’，Ｐ２’を通るので、偏心円板カム３１’に回転トルクは発生しない。しかし、工具係合溝３１ｃ’の操作により回転主軸３１ｂ’が約９０°回転して図２０に示す位置関係に変化した場合には、外力Ｆ’は接点Ｐ１’，Ｐ２’を外れて作用し、回転主軸３１ｂ’周りの回転トルク（モーメント）Ｍ’が発生する。回転トルクＭ’は偏心円板カム３１’（円形カム３１ａ’）に作用して、スライド体２０’により調整されたドアラッチの受け止め位置を不安定にし、スライド体２０’の調整位置が変動する（ずれる）おそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実公平６−４９７８０号公報
【特許文献２】実用新案登録第２５２５３４３号公報
【特許文献３】実開平４−５６８７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、位置調整後の調整片を固定片に固定するためのねじ等による固定手段を要せず、かつ位置調整後の調整片に衝撃力等の外力が作用しても調整片の調整位置の変動（ずれ）をなくすことのできる位置調整機構と、そのような位置調整機構を有するドアラッチ受け具及び蝶番を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の位置調整機構は、
固定片の主表面側に対向して配置された調整片を該主表面における所定の調整方向に沿って直線的に移動し、前記固定片に対する前記調整片の取付位置を調整するための位置調整機構であって、
前記固定片の主表面において前記調整方向と直交する方向に延び互いに平行な壁面を有する凹部の内側にあって、一方の壁面に常時接触して回転可能に配置された円板部と、その円板部の中心から所定距離離間した回転中心を有し、前記調整片に貫通形成された円形孔に回転可能に嵌入された主軸部と、その主軸部を前記回転中心周りに回転させるために前記凹部の開放側から人為的に操作される回転操作部とが一体形成された偏心円板カムと、
その偏心円板カムの前記円板部に対し前記調整方向に位置するとともに該円板部に向かって開口し、前記凹部の内側において当該円板部と周方向の２か所で常時接触する開口部と、前記凹部の他方の壁面に沿って摺動可能な摺動部とが一体形成されたカムフォロアとを備え、
前記回転操作部の人為的操作により前記偏心円板カムの前記主軸部が前記円形孔内で回転するとき、該主軸部と一体の前記円板部が前記凹部の一方の壁面との接触を維持しつつ偏心回転し、かつ当該円板部と前記カムフォロアの前記開口部とが周方向２か所での接触を維持しつつ前記摺動部が前記凹部の他方の壁面に沿って摺動するとともに、前記調整片が前記主軸部とともに前記調整方向に沿って直線的に移動することを特徴とする。
【０００８】
先行技術でも使用されている偏心円板カムに開口部と摺動部とを有するカムフォロアを組み合わせることにより、本発明では、回転操作部の人為的操作によって調整片の位置調整が行われる間、円板部は凹部の内側にあって、一方の壁面との接触、及びカムフォロアの開口部との周方向２か所での接触、計３か所での接触を維持する。このように、円板部は主軸部の回転中心の周りに偏心回転可能な状態に安定して３点支持されるので、調整片の位置調整が円滑に行われるとともに、調整片の位置調整後に固定片へのねじ固定等を要しない。また、位置調整後の調整片に衝撃力等が作用しても偏心円板カムを回転させるトルク（モーメント）は発生せず、調整片の調整位置の変動（ずれ）をなくすことができる。
【０００９】
本発明に係る位置調整機構は、例えば建具や家具の分野において広く用いることができる。それらを例示すれば次の通りである。なお、もちろんその他の分野への本発明の適用を妨げるものではない。
・固定片をラッチ収容ケース、調整片をスライドボックスとするドアラッチ受け具（例えば特許文献１〜３参照）
・固定片を扉側固定具、調整片をスライドプレートとする開き戸用蝶番（例えば特許第５３２８４８５号公報参照）
・固定片を一方の取付プレート、調整片を他方の取付プレートとする折り戸用蝶番（例えば特許第３７４７１８０号公報参照）
・固定片を扉側カップ状固定具、調整片をスライドプレートとするスライドヒンジ（例えば特許第４６６９８１４号公報、特許第４７２３０１３号公報参照）
・固定片を側板、調整片を前板取付プレートとする引出し用前板（例えば特開２０１１−３６４６５号公報参照）
【００１０】
上記位置調整機構では、主表面と対向する方向から見て、主軸部の回転中心から調整方向に沿って降ろした外力の作用線は、偏心円板カムの円板部とカムフォロアの開口部との２か所の接点を結ぶ線と常に交差する状態を維持する。
【００１１】
このように、例えばドアラッチ受け具において位置調整後の調整片としてのスライド体に作用するドア閉鎖時の衝撃力のように、主軸部の回転中心から調整方向に作用する外力は２か所の接点を結ぶ線の内側で作用し外側では作用しない。よって、かかる外力によって偏心円板カムを回転させるトルク（モーメント）は発生せず、調整片の調整位置の変動（ずれ）を生じない。
【００１２】
このとき、主表面と対向する方向から見て、円板部と凹部の一方の壁面との接点及び円板部と開口部との２か所の接点は、これら３点を結ぶ二等辺三角形の頂点にそれぞれ位置することが好ましい。
【００１３】
このように、二等辺三角形の頂点に位置する３点で支持されることにより、円板部は外力に対して極めて安定した状態に保持される。
【００１４】
上記位置調整機構では、偏心円板カムにおける主軸部の半径をｒ、円板部の半径をＲとし、カムフォロアにおける開口部の曲率半径をＲＣとするとき、
ｒ＜ＲＣ＜Ｒ
の関係が開口部の全範囲にわたって成立する。
【００１５】
これによって位置調整機構の小型コンパクト化が達成できる。特にＲＣ＜Ｒは本発明が成立するための必須要件でもある。したがって、開口部が単独の円弧で構成される場合にはＲＣはその円弧の半径であり、開口部が複数の円弧を連ねて構成される場合にはＲＣはすべての円弧の半径に適用される。
【００１６】
具体的には、偏心円板カムにおける主軸部の半径をｒ、円板部の半径をＲとし、主軸部の回転中心と円板部の中心との離間距離を偏心量ｅとするとき、
ｒ＋ｅ≦Ｒ
の関係が成立することが望ましい。
【００１７】
これによって、位置調整機構の一層の小型化を実現することができ、充分な最大調節量（すなわち２×ｅ）を確保しながら建具、家具等への組み込みが容易になる。なお、理論的にはｒ＋ｅ＞Ｒやｒ＞Ｒも実現可能ではあるが、偏心カム機構ひいては位置調整機構全体が相対的に大型化することになる。
【００１８】
そこで、上記課題を解決するために、本発明のドアラッチ受け具は、
上記した位置調整機構を備え、
上記固定片はドア枠に埋め込み固定され、上記凹部がドアの木口（に固定される座板）から出没するドアラッチを収容するための開放空間に形成されるラッチ収容ケースであり、
上記調整片はそのラッチ収容ケースの上記凹部の内側に配置されてドアラッチを受け止め、かつ上記調整方向をドアの厚み方向としてドアラッチの受け止め位置を移動調節するスライド体であることを特徴とする。
【００１９】
これによって、円板部は主軸部の回転中心の周りに偏心回転可能な状態に安定して３点支持されるので、スライド体の位置調整が円滑に行われるとともに、スライド体の位置調整後にラッチ収容ケースへのねじ固定等を要せず、ドア枠側からドアラッチの受け止め位置調整を容易に行うことができる。また、位置調整後のスライド体に衝撃力等が作用しても偏心円板カムを回転させるトルク（モーメント）は発生せず、スライド体の調整位置の変動（ずれ）をなくすことができる。
【００２０】
あるいは、上記課題を解決するために、本発明の蝶番は、
上記した位置調整機構を備え、
上記固定片は開き戸（例えば住宅用ドア）の木口に埋め込み固定され、開き戸の取付枠に固定される枠側固定具に対し蝶番軸を中心として相対回動可能に連結される扉側固定具であり、
上記調整片はその扉側固定具に形成された上記凹部を覆うように配置され、上記調整方向を開き戸の厚み方向として開き戸の位置を移動調節するスライド体であることを特徴とする。
【００２１】
これによって、円板部は主軸部の回転中心の周りに偏心回転可能な状態に安定して３点支持されるので、スライド体の位置調整が円滑に行われるとともに、スライド体の位置調整後に扉側固定具へのねじ固定等を要せず、開き戸の木口側から開き戸の位置調整（取付枠との隙間調整）を容易に行うことができる。また、位置調整後のスライド体に衝撃力等が作用しても偏心円板カムを回転させるトルク（モーメント）は発生せず、スライド体の調整位置の変動（ずれ）をなくすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る位置調整機構としてのラッチ調整機構を備えたドアラッチ受け具の概略取付状態を示す斜視図。
【図２】図１のドアラッチ受け具の正面図。
【図３】図２の中央断面図。
【図４】図２の分解斜視図。
【図５】図２のドアラッチ受け具において、スライドボックスが第一調整位置にあるときの正面図及び拡大説明図。
【図６】同じくスライドボックスが第二調整位置にあるときの正面図及び拡大説明図。
【図７】同じくスライドボックスが第三調整位置にあるときの正面図及び拡大説明図。
【図８】同じくスライドボックスが第四調整位置にあるときの正面図及び拡大説明図。
【図９】第一調整位置のスライドボックスに作用する外力の説明図。
【図１０】第二調整位置のスライドボックスに作用する外力の説明図。
【図１１】本発明に係る位置調整機構としての隙間調整機構を備えた蝶番の概略取付状態を示す斜視図。
【図１２】図１１の蝶番の正面図。
【図１３】図１２の中央断面図。
【図１４】図１２の蝶番において、スライドプレートが第一調整位置にあるときの正面図及び拡大説明図。
【図１５】同じくスライドプレートが第二調整位置にあるときの正面図及び拡大説明図。
【図１６】同じくスライドプレートが第三調整位置にあるときの正面図及び拡大説明図。
【図１７】第一調整位置のスライドプレートに作用する外力の説明図。
【図１８】第二調整位置のスライドプレートに作用する外力の説明図。
【図１９】従来構造のラッチ受け止め位置調整用スライド体に作用する外力の説明図。
【図２０】図１９に続く従来構造の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（実施例１）
以下、図面を参照しながら発明の実施の形態について説明する。図１は本発明に係る位置調整機構としてのラッチ調整機構を備えたドアラッチ受け具の概略取付状態を示す斜視図である。また、図２はドアラッチ受け具の正面図、図３は中央断面図、図４は分解斜視図である。図１に示すように、ドア１の木口１ａ（端面）に固定された座板１ｂには、ドアレバー１ｃを操作するたびに座板１ｂから出没するドアラッチ２が設けられている。座板１ｂに対向するドア枠３には、ドアラッチ受け具１００が設けられている。
【００２４】
図２〜図４に示すように、ドアラッチ受け具１００は、固定片としてのラッチ収容ケース１０と、調整片としてのスライドボックス２０（スライド体）と、ラッチ収容ケース１０に対するスライドボックス２０の取付位置を調整するための位置調整機構としてのラッチ調整機構３０とを含む。ラッチ収容ケース１０はドア枠３に埋め込み固定され、ドアラッチ２及びスライドボックス２０を収容するための開放空間をなす凹部１１がバスタブ状に形成されている。スライドボックス２０はラッチ収容ケース１０の凹部１１の内側に配置され、ドアラッチ２を受け止めるために小型バスタブ状又は箱状に形成され、凹部１１の開放側を主表面としドア１の厚み方向を調整方向（図５参照）としてドアラッチ２の受け止め位置を移動調節する。また、ラッチ収容ケース１０の凹部１１には、ラッチ収容ケース１０の主表面（すなわち凹部１１の開放側）において調整方向と直交する方向に延びる、互いに平行な壁面１１ａ，１１ｂを有する。
【００２５】
次に、ラッチ調整機構３０について詳述する。ラッチ調整機構３０は偏心円板カム３１とカムフォロア３２との組み合わせ構造を有する。偏心円板カム３１は、円形板状の円板部３１ａと、回転軸をなす主軸部３１ｂと、円板部３１ａ及び主軸部３１ｂの回転操作部としての工具係合溝３１ｃとが一体形成されている。
【００２６】
円板部３１ａはラッチ収容ケース１０の凹部１１の内側にあって、接点Ｐ１で表わされる接触位置（図９，図１０参照）で第一の壁面１１ａに常時接触して回転可能に配置されている。主軸部３１ｂは円板部３１ａの中心Ｏ１から偏心量ｅだけ離間した回転中心Ｏ２を有し、スライドボックス２０に貫通形成された円形孔２１に回転可能に嵌入されている。工具係合溝３１ｃは、例えばプラスドライバのような調整工具Ｔに合致する断面十字形状であって、円板部３１ａ及び主軸部３１ｂの内部を貫通する形態で形成されている。凹部１１の開放側から調整工具Ｔを工具係合溝３１ｃに挿入して回転操作すると、偏心円板カム３１が主軸部３１ｂの回転中心Ｏ２周りに一体回転する。
【００２７】
カムフォロア３２は、擬似的な三日月形状の開口部３２ａと、平坦面からなる摺動部３２ｂとが一体形成されている。開口部３２ａは偏心円板カム３１の円板部３１ａに対し調整方向に位置するとともに円板部３１ａに向かって開口し、ラッチ収容ケース１０の凹部１１の内側において接点Ｐ２，Ｐ３で表わされる接触位置（図９，図１０参照）にて円板部３１ａと周方向の２か所で常時接触する。摺動部３２ｂは凹部１１の第二の壁面１１ｂに沿って摺動可能である。
【００２８】
よって、ラッチ調整機構３０は次のように機能する。工具係合溝３１ｃに調整工具Ｔを挿入して回転操作すると、偏心円板カム３１の主軸部３１ｂがスライドボックス２０の円形孔２１内で回転する。このとき、主軸部３１ｂと一体の円板部３１ａが凹部１１の第一の壁面１１ａとの接触（接点Ｐ１）を維持しつつ偏心回転する。同時に、偏心円板カム３１の円板部３１ａとカムフォロア３２の開口部３２ａとが周方向２か所での接触（接点Ｐ２，Ｐ３）を維持しつつ、摺動部３２ｂが凹部１１の第二の壁面１１ｂに沿って摺動する。その結果、スライドボックス２０が主軸部３１ｂとともに調整方向に沿って直線的に移動し、ドアラッチ２の受け止め位置が移動調節される。
【００２９】
図９，図１０に示すように、主軸部３１ｂの回転中心Ｏ２から調整方向に沿って降ろした外力Ｆの作用線は、偏心円板カム３１の円板部３１ａとカムフォロア３２の開口部３２ａとの２か所の接点Ｐ２，Ｐ３を結ぶ線と常に交差（ここでは直交）する状態を維持している（図７，図８も参照）。ドアラッチ受け具１００において位置調整後のスライドボックス２０に作用するドア閉鎖時の衝撃力のように、主軸部３１ｂの回転中心Ｏ２から調整方向に作用する外力Ｆは２か所の接点Ｐ２，Ｐ３を結ぶ線の内側で作用し外側では作用しない。したがって、外力Ｆによって偏心円板カム３１を回転させるトルク（モーメント）は発生せず、スライドボックス２０の調整位置の変動（ずれ）を生じない。
【００３０】
また、図９，図１０において、円板部３１ａと凹部１１の第一の壁面１１ａとの接点Ｐ１及び円板部３１ａと開口部３２ａとの２か所の接点Ｐ２，Ｐ３は、これら３点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３を結ぶ二等辺三角形の頂点にそれぞれ位置する。このように、二等辺三角形の頂点に位置する３点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３で支持されることにより、円板部３１ａは外力Ｆに対して極めて安定した状態に保持される。
【００３１】
ところで、図９において、偏心円板カム３１における主軸部３１ｂの半径をｒ、円板部３１ａの半径をＲとし、カムフォロア３２における開口部３２ａの曲率半径をＲＣとするとき、
ｒ＜ＲＣ＜Ｒ
の関係が開口部３２ａの全範囲にわたって成立する。
【００３２】
さらに具体的には、偏心円板カム３１における主軸部３１ｂの半径をｒ、円板部３１ａの半径をＲとし、主軸部３１ｂの回転中心Ｏ２と円板部３１ａの中心Ｏ１との離間距離を偏心量ｅとするとき、
ｒ＋ｅ＜Ｒ
の関係が成立する。
【００３３】
例えば図９において、Ｒ＝１５ｍｍ、ＲＣ＝１３．７ｍｍ、ｒ＝７．５ｍｍ、ｅ＝２．５ｍｍのように、ラッチ調整機構３０の小型化を実現することができ、充分な調節量（すなわち２×ｅ＝５ｍｍ）を確保しながらドアラッチ受け具１００への組み込みが容易になる。なお、この実施例では開口部３２ａは単独の円弧で構成されているが、複数の円弧を連ねて構成してもよい。
【００３４】
次に、ラッチ調整機構３０によるドアラッチ２の受け止め位置の調整操作について、図２，図３，図５〜図１０を用いて説明する。
【００３５】
＜第一調整位置→第二調整位置＞（図２，図３，図５，図９→図６，図１０）
図２，図３に示す第一調整位置では、偏心円板カム３１の円板中心Ｏ１と回転中心Ｏ２とはともに調整方向の線上に位置し、スライドボックス２０は最も左側に位置調整されている。工具係合溝３１ｃに調整工具Ｔを挿入し、時計回りに約９０°回転操作する（図５，図９参照）と、偏心円板カム３１の主軸部３１ｂがスライドボックス２０の円形孔２１内で時計回りに約９０°回転する。このとき、主軸部３１ｂと一体の円板部３１ａが凹部１１の第一の壁面１１ａとの接触（接点Ｐ１）を維持しつつ時計回りに偏心回転する。同時に、偏心円板カム３１の円板部３１ａとカムフォロア３２の開口部３２ａとが周方向２か所での接触（接点Ｐ２，Ｐ３）を維持しつつ、摺動部３２ｂが凹部１１の第二の壁面１１ｂに沿って下方に摺動する。その結果、図６，図１０に示すようにスライドボックス２０が主軸部３１ｂとともに調整方向右側に直線的に移動し、ドアラッチ２の受け止め位置が右側に偏心量ｅ分だけ移動調節される。
【００３６】
＜第二調整位置→第三調整位置＞（図６，図１０→図７）
図６，図１０に示す第二調整位置において工具係合溝３１ｃに調整工具Ｔを挿入し、時計回りにさらに約９０°回転操作すると、主軸部３１ｂが時計回りに約９０°回転する。このとき、円板部３１ａは第一の壁面１１ａとの接点Ｐ１を維持しつつ時計回りに偏心回転する。同時に、円板部３１ａと開口部３２ａとが周方向２か所での接点Ｐ２，Ｐ３を維持しつつ、摺動部３２ｂが第二の壁面１１ｂに沿って上方に摺動する。その結果、図７に示すようにスライドボックス２０が主軸部３１ｂとともに調整方向右側に直線的に移動し、ドアラッチ２の受け止め位置がさらに右側に偏心量ｅ分だけ移動調節されて最も右端に至る。
【００３７】
＜第三調整位置→第四調整位置＞（図７→図８）
図７に示す第三調整位置において工具係合溝３１ｃに調整工具Ｔを挿入し、時計回りにさらに約９０°回転操作すると、主軸部３１ｂが時計回りに約９０°回転する。このとき、円板部３１ａは第一の壁面１１ａとの接点Ｐ１を維持しつつ時計回りに偏心回転する。同時に、円板部３１ａと開口部３２ａとが周方向２か所での接点Ｐ２，Ｐ３を維持しつつ、摺動部３２ｂが第二の壁面１１ｂに沿って上方に摺動する。その結果、図８に示すようにスライドボックス２０が主軸部３１ｂとともに調整方向左側に直線的に移動し、ドアラッチ２の受け止め位置が左側に偏心量ｅ分だけ移動調節されて中央に戻る。
【００３８】
＜第四調整位置→第一調整位置＞（図８→図２，図３，図５，図９）
図８に示す第四調整位置において工具係合溝３１ｃに調整工具Ｔを挿入し、時計回りにさらに約９０°回転操作すると、主軸部３１ｂが時計回りに約９０°回転する。このとき、円板部３１ａは第一の壁面１１ａとの接点Ｐ１を維持しつつ時計回りに偏心回転する。同時に、円板部３１ａと開口部３２ａとが周方向２か所での接点Ｐ２，Ｐ３を維持しつつ、摺動部３２ｂが第二の壁面１１ｂに沿って下方に摺動する。その結果、図２，図３，図５，図９に示すようにスライドボックス２０が主軸部３１ｂとともに調整方向左側に直線的に移動し、ドアラッチ２の受け止め位置が左側に偏心量ｅ分だけ移動調節されて最も左端に至り、最初の第一調整位置に戻る。
【００３９】
以上で説明したように、調整工具Ｔによる工具係合溝３１ｃの回転操作によってスライドボックス２０の位置調整が行われる間、円板部３１ａは凹部１１の内側にあって、第一の壁面１１ａとの接点Ｐ１での接触、及びカムフォロア３２の開口部３２ａとの周方向２か所との接点Ｐ２，Ｐ３での接触、計３か所の接点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３での接触を維持する。このように、円板部３１ａは主軸部３１ｂの回転中心Ｏ２の周りに偏心回転可能な状態に安定して３点支持されるので、スライドボックス２０の位置調整が円滑に行われるとともに、スライドボックス２０の位置調整後にラッチ収容ケース１０へのねじ固定等を要しない。また、位置調整後のスライドボックス２０に衝撃力等が作用しても偏心円板カム３１を回転させるトルク（モーメント）は発生せず、スライドボックス２０の調整位置の変動（ずれ）をなくすことができる。
【００４０】
なお、以上の説明に基づいてラッチ調整機構３０（位置調整機構）を含むドアラッチ受け具１００を単独の発明として把握するとき、次のように表現することもできる。すなわち、
ドア枠に埋め込み固定され、ドアの木口［に固定される座板］から出没するドアラッチを収容するための開放空間をなす凹部が形成された、固定片としてのラッチ収容ケースと、そのラッチ収容ケースの前記凹部の内側に配置されてドアラッチを受け止め、かつ前記凹部の開放側を主表面としドアの厚み方向を調整方向として、前記ラッチ収容ケースに対する取付位置を調整するための位置調整機構を介してドアラッチの受け止め位置を移動調節する、調整片としてのスライド体と、を含むドアラッチ受け具であって、
前記凹部は、前記ラッチ収容ケースの主表面において前記調整方向と直交する方向に延び互いに平行な壁面を有するとともに、
前記位置調整機構は、
前記ラッチ収容ケースの凹部の内側にあって、一方の壁面に常時接触して回転可能に配置された円板部と、その円板部の中心から所定距離離間した回転中心を有し、前記スライド体に貫通形成された円形孔に回転可能に嵌入された主軸部と、その主軸部を前記回転中心周りに回転させるために前記凹部の開放側から人為的に操作される回転操作部とが一体形成された偏心円板カムと、
その偏心円板カムの前記円板部に対し前記調整方向に位置するとともに該円板部に向かって開口し、前記凹部の内側において当該円板部と周方向の２か所で常時接触する開口部と、前記凹部の他方の壁面に沿って摺動可能な摺動部とが一体形成されたカムフォロアとを備え、
前記回転操作部の人為的操作により前記偏心円板カムの前記主軸部が前記円形孔内で回転するとき、該主軸部と一体の前記円板部が前記凹部の一方の壁面との接触を維持しつつ偏心回転し、かつ当該円板部と前記カムフォロアの前記開口部とが周方向２か所での接触を維持しつつ前記摺動部が前記凹部の他方の壁面に沿って摺動するとともに、前記スライド体が前記主軸部とともに前記調整方向に沿って直線的に移動することを特徴とするドアラッチ受け具である。
【００４１】
（実施例２）
次に、図１１は本発明に係る位置調整機構としての隙間調整機構を備えた蝶番の概略取付状態を示す斜視図である。また、図１２は蝶番の正面図、図１３は中央断面図である。図１１に示すように、蝶番２００は、固定片としての扉側固定具１１０と、調整片としてのスライドプレート１２０（スライド体）と、扉側固定具１１０に対するスライドプレート１２０の取付位置を調整するための位置調整機構としての隙間調整機構１３０とを含む。
【００４２】
図１２，図１３に示すように、扉側固定具１１０は開き戸としてのドア１０１の木口１０１ａ（端面）に埋め込み固定され、ドア１０１の取付枠１０３に固定される枠側固定具１０４に対し蝶番軸１０５を中心として相対回動可能に連結されている。スライドプレート１２０は扉側固定具１１０に形成された凹部１１１を覆うようにＬ形に屈曲した蓋状に配置され、凹部１１１の開放側を主表面としドア１０１の厚み方向を調整方向（図１４参照）として取付枠１０３に対するドア１０１の位置（言い換えれば、ドア１０１の厚み方向の隙間の大きさ）を移動調節する。また、扉側固定具１１０の凹部１１１には、扉側固定具１１０の主表面（すなわち凹部１１１の開放側）において調整方向と直交する方向に延びる、互いに平行な壁面１１１ａ，１１１ｂを有する。なお、ドア１０１に関して、多くの場合厚み方向以外に左右方向や上下方向への隙間の調整機構が併設されるが、この実施例では省略した。
【００４３】
次に、隙間調整機構１３０について詳述する。隙間調整機構１３０は偏心円板カム１３１とカムフォロア１３２との組み合わせ構造を有する。偏心円板カム１３１は、円形板状の円板部１３１ａと、回転軸をなす主軸部１３１ｂと、円板部１３１ａ及び主軸部１３１ｂの回転操作部としての工具係合溝１３１ｃとが一体形成されている。
【００４４】
円板部１３１ａは扉側固定具１１０の凹部１１１の内側にあって、接点Ｐ１で表わされる接触位置（図１７，図１８参照）で第一の壁面１１１ａに常時接触して回転可能に配置されている。主軸部１３１ｂは円板部１３１ａの中心Ｏ１から偏心量ｅだけ離間した回転中心Ｏ２を有し、スライドプレート１２０に貫通形成された円形孔１２１及び一端側が蝶番軸１０５に連結される補助連結板１２２の他端側に貫通形成された連結孔１２３にそれぞれ回転可能に嵌入されている。工具係合溝１３１ｃは、例えばプラスドライバのような調整工具Ｔに合致する断面十字溝形状であって、主軸部１３１ｂの上端部に形成されている。凹部１１１の開放側から調整工具Ｔを工具係合溝１３１ｃに挿入して回転操作すると、偏心円板カム１３１が主軸部１３１ｂの回転中心Ｏ２周りに一体回転する。なお、主軸部１３１ｂの下端部は、扉側固定具１１０の底部に調整方向に開口しかつ凹部１１１とも連通する長孔１１２に挿通され、スライドプレート１２０とともに扉側固定具１１０内を移動する。
【００４５】
カムフォロア１３２は、擬似的な三日月形状の開口部１３２ａと、平坦面からなる摺動部１３２ｂとが一体形成されている。開口部１３２ａは偏心円板カム３１１の円板部１３１ａに対し調整方向に位置するとともに円板部１３１ａに向かって開口し、扉側固定具１１０の凹部１１１の内側において接点Ｐ２，Ｐ３で表わされる接触位置（図１７，図１８参照）にて円板部１３１ａと周方向の２か所で常時接触する。摺動部１３２ｂは凹部１１１の第二の壁面１１１ｂに沿って摺動可能である。
【００４６】
よって、隙間調整機構１３０は次のように機能する。工具係合溝１３１ｃに調整工具Ｔを挿入して回転操作すると、偏心円板カム１３１の主軸部１３１ｂがスライドプレート１２０の円形孔１２１内で回転する。このとき、主軸部１３１ｂと一体の円板部１３１ａが凹部１１１の第一の壁面１１１ａとの接触（接点Ｐ１）を維持しつつ偏心回転する。同時に、偏心円板カム１３１の円板部1３１ａとカムフォロア1３２の開口部３２ａとが周方向２か所での接触（接点Ｐ２，Ｐ３）を維持しつつ、摺動部１３２ｂが凹部１１１の第二の壁面１１１ｂに沿って摺動する。その結果、スライドプレート１２０が主軸部１３１ｂとともに調整方向に沿って直線的に移動し、取付枠１０３に対するドア１０１の位置（厚さ方向の隙間）が移動調節される。ただし、この実施例では、取付枠１０３に固定された枠側固定具１０４に蝶番軸１０５が回転自在に支持され、蝶番軸１０５と主軸部１３１ｂとは補助連結板１２２で連結されている。したがって、ドア１０１の位置（厚さ方向の隙間）調節は枠側固定具１０４からの反作用を受け、隙間調整機構１３０によりスライドプレート１２０（主軸部１３１ｂ）が動こうとする向きとは反対向きに移動する。
【００４７】
図１７，図１８に示すように、主軸部１３１ｂの回転中心Ｏ２から調整方向に沿って降ろした外力Ｆの作用線は、偏心円板カム１３１の円板部１３１ａとカムフォロア１３２の開口部１３２ａとの２か所の接点Ｐ２，Ｐ３を結ぶ線と常に交差（ここでは直交）する状態を維持している（図１６も参照）。蝶番２００において位置調整後のスライドプレート１２０に作用するドア閉鎖時の衝撃力のように、主軸部１３１ｂの回転中心Ｏ２から調整方向に作用する外力Ｆは２か所の接点Ｐ２，Ｐ３を結ぶ線の内側で作用し外側では作用しない。したがって、外力Ｆによって偏心円板カム１３１を回転させるトルク（モーメント）は発生せず、スライドプレート１２０の調整位置の変動（ずれ）を生じない。
【００４８】
また、図１７，図１８において、円板部１３１ａと凹部１１１の第一の壁面１１１ａとの接点Ｐ１及び円板部１３１ａと開口部１３２ａとの２か所の接点Ｐ２，Ｐ３は、これら３点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３を結ぶ二等辺三角形（この実施例では擬似的な正三角形）の頂点にそれぞれ位置する。このように、二等辺三角形の頂点に位置する３点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３で支持されることにより、円板部１３１ａは外力Ｆに対して極めて安定した状態に保持される。
【００４９】
ところで、図１７において、偏心円板カム１３１における主軸部１３１ｂの半径をｒ、円板部１３１ａの半径をＲとし、カムフォロア１３２における開口部１３２ａの曲率半径をＲＣとするとき、
ｒ＜ＲＣ＜Ｒ
の関係が開口部１３２ａの全範囲にわたって成立する。
【００５０】
さらに具体的には、偏心円板カム１３１における主軸部１３１ｂの半径をｒ、円板部１３１ａの半径をＲとし、主軸部１３１ｂの回転中心Ｏ２と円板部１３１ａの中心Ｏ１との離間距離を偏心量ｅとするとき、
ｒ＋ｅ＝Ｒ
の関係が成立する。
【００５１】
例えば図１７において、Ｒ＝５ｍｍ、ＲＣ＝４．５ｍｍ、ｒ＝２．５ｍｍ、ｅ＝２．５ｍｍのように、隙間調整機構１３０の小型化を実現することができ、充分な調節量（すなわち２×ｅ＝５ｍｍ）を確保しながら蝶番２００への組み込みが容易になる。なお、この実施例では開口部１３２ａは単独の円弧で構成されているが、複数の円弧を連ねて構成してもよい。
【００５２】
次に、隙間調整機構１３０による取付枠１０３に対するドア１０１の位置の調整操作について、図１２〜図１８を用いて説明する。なお、この実施例では、主軸部３１ｂ（工具係合溝３１ｃ）の回転調整角度が約１８０°の可逆回転式である。
【００５３】
＜第一調整位置→第二調整位置＞（図１２〜図１４，図１７→図１５，図１８）
図１２，図１３に示す第一調整位置では、偏心円板カム１３１の円板中心Ｏ１と回転中心Ｏ２とはともに調整方向の線上に位置し、スライドプレート１２０は最も左側に位置調整されている。工具係合溝１３１ｃに調整工具Ｔを挿入し、反時計回りに約９０°回転操作する（図１４，図１７参照）と、偏心円板カム１３１の主軸部１３１ｂがスライドプレート１２０の円形孔１２１内で反時計回りに約９０°回転する。このとき、主軸部１３１ｂと一体の円板部１３１ａが凹部１１１の第一の壁面１１１ａとの接触（接点Ｐ１）を維持しつつ反時計回りに偏心回転する。同時に、偏心円板カム１３１の円板部１３１ａとカムフォロア１３２の開口部１３２ａとが周方向２か所での接触（接点Ｐ２，Ｐ３）を維持しつつ、摺動部１３２ｂが凹部１１１の第二の壁面１１１ｂに沿って上方に摺動する。その結果、図１５，図１８に示すようにスライドプレート１２０が主軸部１３１ｂとともに調整方向右側に直線的に移動し、見かけ上スライドプレート１２０の調整位置が右側に偏心量ｅ分だけ移動調節される。ただし、実際には枠側固定具１０４からの反作用を受けて、ドア１０１の位置（厚さ方向の隙間）は反対の左側に偏心量ｅ分だけ移動調節される。
【００５４】
＜第二調整位置→第三調整位置＞（図１５，図１８→図１６）
図１５，図１８に示す第二調整位置において工具係合溝１３１ｃに調整工具Ｔを挿入し、反時計回りにさらに約９０°回転操作すると、主軸部１３１ｂが反時計回りに約９０°回転する。このとき、円板部１３１ａは第一の壁面１１１ａとの接点Ｐ１を維持しつつ反時計回りに偏心回転する。同時に、円板部１３１ａと開口部１３２ａとが周方向２か所での接点Ｐ２，Ｐ３を維持しつつ、摺動部１３２ｂが第二の壁面１１１ｂに沿って下方に摺動する。その結果、図１６に示すようにスライドプレート１２０が主軸部１３１ｂとともに調整方向右側に直線的に移動し、見かけ上スライドプレート１２０の調整位置がさらに右側に偏心量ｅ分だけ移動調節される。ただし、実際には枠側固定具１０４からの反作用を受けて、ドア１０１の位置（厚さ方向の隙間）は反対の左側に偏心量ｅ分だけ移動調節される。
【００５５】
＜第三調整位置→第二調整位置＞（図１６→図１５，図１８）
図１６に示す第二調整位置において工具係合溝１３１ｃに調整工具Ｔを挿入し、時計回りに約９０°戻し回転操作すると、主軸部１３１ｂが時計回りに約９０°回転する。このとき、円板部１３１ａは第一の壁面１１１ａとの接点Ｐ１を維持しつつ時計回りに偏心回転する。同時に、円板部１３１ａと開口部１３２ａとが周方向２か所での接点Ｐ２，Ｐ３を維持しつつ、摺動部１３２ｂが第二の壁面１１１ｂに沿って上方に摺動する。その結果、図１５，図１８に示すようにスライドプレート１２０が主軸部１３１ｂとともに調整方向左側に直線的に移動し、見かけ上スライドプレート１２０の調整位置が左側に偏心量ｅ分だけ戻り移動調節される。ただし、実際には枠側固定具１０４からの反作用を受けて、ドア１０１の位置（厚さ方向の隙間）は反対の右側に偏心量ｅ分だけ移動調節される。
【００５６】
＜第二調整位置→第一調整位置＞（図１５，図１８→図１２〜図１４，図１７）
図１５，図１８に示す第二調整位置において工具係合溝１３１ｃに調整工具Ｔを挿入し、時計回りに約９０°さらに戻し回転操作すると、主軸部１３１ｂが時計回りに約９０°回転する。このとき、円板部１３１ａは第一の壁面１１１ａとの接点Ｐ１を維持しつつ時計回りに偏心回転する。同時に、円板部１３１ａと開口部１３２ａとが周方向２か所での接点Ｐ２，Ｐ３を維持しつつ、摺動部１３２ｂが第二の壁面１１１ｂに沿って下方に摺動する。その結果、図１４に示すようにスライドプレート１２０が主軸部１３１ｂとともに調整方向左側に直線的に移動し、見かけ上スライドプレート１２０の調整位置が左側に偏心量ｅ分だけ戻り移動調節される。ただし、実際には枠側固定具１０４からの反作用を受けて、ドア１０１の位置（厚さ方向の隙間）は反対の右側に偏心量ｅ分だけ移動調節される。
【００５７】
以上で説明したように、調整工具Ｔによる工具係合溝１３１ｃの回転操作によってスライドプレート１２０の位置調整が行われる間、円板部１３１ａは凹部１１１の内側にあって、第一の壁面１１１ａとの接点Ｐ１での接触、及びカムフォロア１３２の開口部１３２ａとの周方向２か所との接点Ｐ２，Ｐ３での接触、計３か所の接点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３での接触を維持する。このように、円板部１３１ａは主軸部１３１ｂの回転中心Ｏ２の周りに偏心回転可能な状態に安定して３点支持されるので、スライドプレート１２０の位置調整が円滑に行われるとともに、スライドプレート１２０の位置調整後に扉側固定具１１０へのねじ固定等を要しない。また、位置調整後のスライドプレート１２０に衝撃力等が作用しても偏心円板カム１３１を回転させるトルク（モーメント）は発生せず、スライドプレート１２０の調整位置の変動（ずれ）をなくすことができる。さらに、主軸部３１ｂ（工具係合溝３１ｃ）の回転調整角度が約１８０°の可逆回転式であるから、カムフォロア１３２の上下方向移動量を３６０°回転式の半分に抑制してさらに小型化を図ることができる。
【００５８】
なお、以上の説明に基づいて隙間調整機構１３０（位置調整機構）を含む蝶番２００を単独の発明として把握するとき、次のように表現することもできる。すなわち、
開き戸（例えば住宅用ドア）の木口に埋め込み固定され、開き戸の取付枠に固定される枠側固定具に対し蝶番軸を中心として相対回動可能に連結される、固定片としての扉側固定具と、その扉側固定具に形成された凹部を覆うように配置され、かつ前記凹部の開放側を主表面とし開き戸の厚み方向を調整方向として、前記扉側固定具に対する取付位置を調整するための位置調整機構を介して取付枠に対する開き戸の位置を移動調節する、固定片としてのスライド体と、を含む蝶番であって、
前記凹部は、前記扉側固定具の主表面において前記調整方向と直交する方向に延び互いに平行な壁面を有するとともに、
前記位置調整機構は、
前記扉側固定具の凹部の内側にあって、一方の壁面に常時接触して回転可能に配置された円板部と、その円板部の中心から所定距離離間した回転中心を有し、前記スライド体に貫通形成された円形孔に回転可能に嵌入された主軸部と、その主軸部を前記回転中心周りに回転させるために前記凹部の開放側から人為的に操作される回転操作部とが一体形成された偏心円板カムと、
その偏心円板カムの前記円板部に対し前記調整方向に位置するとともに該円板部に向かって開口し、前記凹部の内側において当該円板部と周方向の２か所で常時接触する開口部と、前記凹部の他方の壁面に沿って摺動可能な摺動部とが一体形成されたカムフォロアとを備え、
前記回転操作部の人為的操作により前記偏心円板カムの前記主軸部が前記円形孔内で回転するとき、該主軸部と一体の前記円板部が前記凹部の一方の壁面との接触を維持しつつ偏心回転し、かつ当該円板部と前記カムフォロアの前記開口部とが周方向２か所での接触を維持しつつ前記摺動部が前記凹部の他方の壁面に沿って摺動するとともに、前記スライド体が前記主軸部とともに前記調整方向に沿って直線的に移動することを特徴とする蝶番である。
【００５９】
以上の説明では、偏心円板カム３１，１３１における主軸部３１ｂ，１３１ｂの半径をｒ、円板部３１ａ，１３１ａの半径をＲ、偏心量をｅ、カムフォロア３２，１３２における開口部３２ａ，１３２ａの曲率半径をＲＣとするとき、
ｒ＜ＲＣ＜Ｒ    かつ    ｒ＋ｅ≦Ｒ
の実施例についてのみ記載したが、
例えば、ｒ＋ｅ＞Ｒ，ｒ＞Ｒ，ｒ＋ｅ＜ＲＣ＜Ｒ，ｒ＋ｅ≧ＲＣ＜Ｒ
等も実現可能である。
【００６０】
以上の実施例で説明した位置調整機構３０，１３０は、技術的な矛盾を生じない範囲において適宜組み合わせて実施することができる。また、これらの位置調整機構３０，１３０は、ドアラッチ受け具１００、蝶番２００をはじめとして、建具や家具の分野はもちろん他の分野においても幅広く適用できる。
【符号の説明】
【００６１】
１          ドア
１ａ        木口（端面）
１ｂ        座板
１ｃ        ドアレバー
２          ドアラッチ
３          ドア枠
１０        ラッチ収容ケース（固定片）
１１        凹部
１１ａ      第一の壁面
１１ｂ      第二の壁面
２０        スライドボックス（スライド体；調整片）
２１        円形孔
３０        ラッチ調整機構（位置調整機構）
３１        偏心円板カム
３１ａ      円板部
３１ｂ      主軸部
３１ｃ      工具係合溝（回転操作部）
３２        カムフォロア
３２ａ      開口部
３２ｂ      摺動部
１００      ドアラッチ受け具
１０１      ドア（開き戸）
１０１ａ    木口（端面）
１０３      取付枠
１０４      枠側固定具
１０５      蝶番軸
１１０      扉側固定具（固定片）
１１１      凹部
１１１ａ    第一の壁面
１１１ｂ    第二の壁面
１１２      長孔
１２０      スライドプレート（スライド体；調整片）
１２１      円形孔
１２２      補助連結板
１２３      連結孔
１３０      隙間調整機構（位置調整機構）
１３１      偏心円板カム
１３１ａ    円板部
１３１ｂ    主軸部
１３１ｃ    工具係合溝（回転操作部）
１３２      カムフォロア
１３２ａ    開口部
１３２ｂ    摺動部
２００      蝶番
ｅ          偏心量
Ｏ１        円板中心
Ｏ２        回転中心
Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３  接点（接触位置）
ｒ          主軸部半径
Ｒ          円板部半径
ＲＣ        開口部曲率半径
Ｔ          調整工具
【図１】
2018135698.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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