(57)【要約】【課題】シンプルな構成により安価に製造できると共にクレーンの先端に容易に装着でき、しかも、傾斜した樹木等の長尺物の支持や傾倒を安全に行うことができる長尺物傾倒具を提供する。【解決手段】本発明に係る長尺物傾倒具１は、クレーン１００のブーム１０１に装着して傾斜した長尺物Ｌを支持及び傾倒させる長尺物傾倒具１であって、ブーム１０１の先端部１０２の左右側面１０２ａに近接する挟部２と、挟部２に形成され長尺物傾倒具１をブーム１０１の先端部１０２に着脱自在とする係合部３と、ブーム１０１の伸長方向ｘに突出して拡開した平面視略コ字状の無可動の案内部４と、を有することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレーンのブームに装着して傾斜した長尺物を支持及び傾倒させる長尺物傾倒具であって、
前記ブームの先端部の左右側面に近接する挟部と、
前記挟部に形成され長尺物傾倒具を前記ブームの前記先端部に着脱自在とする係合部と、
前記ブームの伸長方向に突出して拡開した平面視略コ字状の無可動の案内部と、を有することを特徴とする長尺物傾倒具。
【請求項２】
前記先端部の正面に近接する押圧受部を有し、
前記挟部と前記案内部とは、前記押圧受部を介して連接したことを特徴とする請求項１に記載の長尺物傾倒具。
【請求項３】
前記案内部は、前記ブームの有効断面の範囲内に配設したことを特徴とする請求項２に記載の長尺物傾倒具。
【請求項４】
前記案内部は、１の主案内部と１以上の副案内部とで構成し、少なくとも前記主案内部は前記ブームの有効断面の範囲内に配設したことを特徴とする請求項２に記載の長尺物傾倒具。
【請求項５】
前記押圧受部と前記案内部との接合を強化する案内補強部を有し、
前記案内補強部は、前記押圧受部に連接すると共に前記案内部と鉛直方向で連接し、しかも、前記案内部の拡開方向に拡開して形成したことを特徴とする請求項２〜４の何れか１項に記載の長尺物傾倒具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレーンの先端に容易に装着でき、傾斜した樹木等の長尺物の支持や傾倒を可能とする長尺物傾倒具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、道路脇に立設する樹木や電信柱等の長尺物は、台風や大雨、地震等と言った災害時に傾斜したり傾倒して道路の通行を阻害したり、樹木が電線に接触して断線し停電を引き起こす等の問題を有している。
【０００３】
完全に傾倒した樹木や電信柱等の撤去は比較的容易であり復旧工事等を速やかに実施することができるが、傾斜した樹木等は、それ以上に傾斜が進行したり傾倒しないよう一時的にロープ等で固定して二次被害の発生を防止したり、樹木等の下部の傾倒させたい側に切り込みを形成しつつ、樹木の上部に固定したロープ等により傾倒させる方向に付勢させながら安全に傾倒させる等の作業が必要であった。
【０００４】
このように、傾斜した樹木等は、時間経過と共に傾倒する可能性を有するものの傾倒時期を正確に予測することが困難であるため、できるだけ早く支持固定しつつ安全に傾倒させる必要がある。
【０００５】
このような問題を改善するために、例えば、専用の建設機械を用いた技術として立木等切断作業機が特許文献１に開示されている。本技術によれば、立木等切断作業機は下側縁に排土板を有するバックホーの機構を応用したものであり、アーム先端に可動自在に装着されるアタッチメントとしてつかみ具を有し、排土板の部分に切断装置を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−２２８６１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
確かに特許文献１に記載の技術によれば、傾斜した立木の上部をつかみ具で把持しつつ下部を切断することができ、切断した立木を把持したまま所望の場所に速やかに移動させることができる点で優れている。しかしながら、立木等切断作業機は専用の建設機械となるためコスト面で不利であり、例え、既存のバックホーにつかみ具と切断装置を装着したとしても同様にコスト面で不利であり、しかも、つかみ具と切断装置は共に可動自在のアタッチメントであることから油圧系統や電気系統の接続作業が伴い装着作業が煩雑である。
【０００８】
また、立木等切断作業機を操作する作業者は、立木の把持操作や切断操作と言った複数の重要な操作を安全に実施できるようになるまでの所定の習熟期間が必要となり、従事できる作業者が限定されてしまう。
【０００９】
また、立木が切断された際には、つかみ具で把持する立木の重さや長さによって瞬間的に重心変動が生じるため、立木を把持したまま立木等切断作業機が転倒する可能性を有している。
【００１０】
しかも、立木等切断作業機が転倒しそうになった際、つかみ具の開閉操作により立木を開放しようとしても重量物である大型のつかみ具を可及的に開放状態に可動させることはできないため、立木等切断作業機の転倒を回避することは非常に困難である。
【００１１】
本発明は、以上のような事情に鑑みてなされたものであり、シンプルな構成により安価に製造できると共にクレーンの先端に容易に装着でき、しかも、傾斜した樹木等の長尺物の支持や傾倒を安全に行うことができる長尺物傾倒具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
以上のような目的を達成するために、本発明は以下の技術を提供する。
【００１３】
請求項１に係る発明では、クレーンのブームに装着して傾斜した長尺物を支持及び傾倒させる長尺物傾倒具であって、前記ブームの先端部の左右側面に近接する挟部と、前記挟部に形成され長尺物傾倒具を前記ブームの前記先端部に着脱自在とする係合部と、前記ブームの伸長方向に突出して拡開した平面視略コ字状の無可動の案内部と、を有することを特徴とする長尺物傾倒具を提供せんとする。
【００１４】
請求項２に係る発明では、前記先端部の正面に近接する押圧受部を有し、前記挟部と前記案内部とは、前記押圧受部を介して連接したことを特徴とする請求項１に記載の長尺物傾倒具を提供せんとする。
【００１５】
請求項３に係る発明では、前記案内部は、前記ブームの有効断面の範囲内に配設したことを特徴とする請求項２に記載の長尺物傾倒具を提供せんとする。
【００１６】
請求項４に係る発明では、前記案内部は、１の主案内部と１以上の副案内部とで構成し、少なくとも前記主案内部は前記ブームの有効断面の範囲内に配設したことを特徴とする請求項２に記載の長尺物傾倒具を提供せんとする。
【００１７】
請求項５に係る発明では、前記押圧受部と前記案内部との接合を強化する案内補強部を有し、前記案内補強部は、前記押圧受部に連接すると共に前記案内部と鉛直方向で連接し、しかも、前記案内部の拡開方向に拡開して形成したことを特徴とする請求項２〜４の何れか１項に記載の長尺物傾倒具を提供せんとする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１記載の発明によれば、クレーンのブームに装着して傾斜した長尺物を支持及び傾倒させる長尺物傾倒具であって、ブームの先端部の左右側面に近接する挟部と、挟部に形成され長尺物傾倒具をブームの先端部に着脱自在とする係合部と、ブームの伸長方向に突出して拡開した平面視略コ字状の無可動の案内部と、を有することより、長尺物傾倒具をブームの先端部に容易に装着できるので、普段はクレーンとして使用していても可及的に樹木等の傾倒作業に負荷なく容易に切り替えることができる。
【００１９】
また、案内部は樹木等を側面から支持するだけであり把持するものではなく無可動であることから、支持や傾倒のためのクレーン操作が非常に容易であり、しかも、樹木等の傾倒時に樹木等と一緒にクレーンが転倒することもない。
【００２０】
また、可動部を有さないことよりシンプルに構成できるので安価でありコスト面で有利となる。
【００２１】
請求項２記載の発明によれば、先端部の正面に近接する押圧受部を有し、挟部と案内部とは、押圧受部を介して連接したことより、ブームの伸長方向を正面とするブームの先端部に近接した押圧受部は樹木等の傾倒時に最も負荷を受けるものの圧縮方向の負荷であることから変形等が生じ難く、安定した押圧受部を介して挟部と案内部とを連接することができるので長尺物傾倒具をシンプルに構成することが可能となる。
【００２２】
請求項３記載の発明によれば、案内部は、ブームの有効断面の範囲内に配設したことより、ブームの伸長により案内部が樹木等に与える付勢力を直に伝えることができるので効率よく樹木等を支持や傾倒させることができる。
【００２３】
また、樹木等の傾倒時にブーム先端に不要な曲げモーメントが生じ難くなるので長尺物傾倒具の負荷が軽減され長寿命化が可能となる。
【００２４】
請求項４記載の発明によれば、案内部は、１の主案内部と１以上の副案内部とで構成し、少なくとも主案内部はブームの有効断面の範囲内に配設したことより、ブームの伸長により主案内部が樹木等に与える付勢力を直に伝えることができるので効率よく樹木等を支持や傾倒させることができる。
【００２５】
また、樹木等の傾倒時にブーム先端に不要な曲げモーメントが生じ難くなるので長尺物傾倒具の負荷が軽減され長寿命化が可能となる。
【００２６】
更に、主案内部以外に１以上の副案内部を有することで、樹木等を支持や傾倒させる際の安定性が向上する。特に、傾斜方向の正面から樹木等を支持できない場合には、傾倒時に１の案内部だけでは樹木等が案内部から離脱し易くなるところ、複数の案内部で支持することで安定性に大きな効果を奏する。
【００２７】
請求項５記載の発明によれば、押圧受部と案内部との接合を強化する案内補強部を有し、案内補強部は、押圧受部に連接すると共に案内部と鉛直方向で連接し、しかも、案内部の拡開方向に拡開して形成したことより、ブームの先端部の幅方向を超えて拡開するような大きさの案内部を強度を維持しつつ形成することができる。
【００２８】
また、他の部分よりも細くて強度が落ちる案内部の拡開した両端部側を案内補強部により強度向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】（ａ）は長尺物傾倒具とクレーンのブーム先端部の斜視図で、（ｂ）はクレーンのブーム先端部に長尺物傾倒具を装着する様子を示す斜視図である。
【図２】長尺物傾倒具を装着したトラッククレーンにより傾斜した樹木を支持する様子を示す説明図である。
【図３】長尺物傾倒具を装着したトラッククレーンにより傾斜した樹木を傾倒する様子を示す説明図である。
【図４】（ａ）は長尺物傾倒具の正面図で、（ｂ）は背面図で、（ｃ）はブーム先端部と共に示した右側面図である。
【図５】（ａ）は案内部の位置が異なる長尺物傾倒具をブーム先端部と共に示した右側面図で、（ｂ）も案内部の位置が異なる長尺物傾倒具をブーム先端部と共に示した右側面図である。
【図６】（ａ）は案内部の位置と大きさが異なる長尺物傾倒具の斜視図で、（ｂ）は（ａ）について長尺物傾倒具をブーム先端部と共に示した右側面図である。
【図７】（ａ）は案内部の位置と大きさと数が異なる長尺物傾倒具の斜視図で、（ｂ）は（ａ）について長尺物傾倒具をブーム先端部と共に示した右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本発明の実施形態に係る長尺物傾倒具の要旨は、クレーンのブームに装着して傾斜した長尺物を支持及び傾倒させる長尺物傾倒具であって、ブームの先端部の左右側面に近接する挟部と、挟部に形成され長尺物傾倒具をブームの先端部に着脱自在とする係合部と、ブームの伸長方向に突出して拡開した平面視略コ字状の無可動の案内部と、を有することを特徴とする。すなわち、シンプルな構成により安価に製造できると共にクレーンの先端に容易に装着でき、しかも、傾斜した樹木等の長尺物の支持や傾倒を安全に行うことができる長尺物傾倒具の提供を図ろうとするものである。
【００３１】
ここで、クレーンとは、荷台の付いたトラッククレーンや専用のトラッククレーン、クローラクレーン等、動力により荷を吊下げて水平に移動させることを目的とした機械装置の総称のことを意味しており、機械装置自体の移動手段の有無は問わない。なお、図中においては荷台の付いた一般的なトラッククレーンを用いて説明している。
【００３２】
また、本発明においてはワイヤーロープやフックと言った荷を吊下げるためのクレーンの構成部品の有無を問わないため説明を省略すると共に、便宜上図中においてもこれらを省略している。
【００３３】
また、本発明に係る長尺物傾倒具が対象とする長尺物とは、樹木や電信柱等、傾斜した自然物や人工物の全てを意味するものである。
【００３４】
以下、本発明に係る長尺物傾倒具の実施形態について図面を参照しながら説明する。また、本説明中において左右同一又は左右対称の構造や部品については、原則として同一の符号を付し、左右何れか一方のみを説明して、他方については説明を適宜省略する。
【００３５】
本発明の実施形態に係る長尺物傾倒具１は、図１に示すように、クレーン１００のブーム１０１に装着して傾斜した長尺物Ｌを支持及び傾倒させる長尺物傾倒具１であって、ブーム１０１の先端部１０２の左右側面１０２ａに近接する挟部２と、挟部２に形成され長尺物傾倒具１をブーム１０１の先端部１０２に着脱自在とする係合部３と、ブーム１０１の伸長方向ｘに突出して拡開した平面視略コ字状の無可動の案内部４と、を有している。
【００３６】
また、先端部１０２の正面１０２ｂに近接する押圧受部５を有し、挟部２と案内部４とは、押圧受部５を介して連接すると共に、押圧受部５と案内部４との接合を強化する案内補強部６を有し、案内補強部６は、押圧受部５に連接すると共に案内部４と鉛直方向で連接し、しかも、案内部４の拡開方向に拡開して形成している。
【００３７】
このように構成された長尺物傾倒具１は、例えば以下のように使用することで傾斜した長尺物Ｌの支持や傾倒を行うことができる。
【００３８】
まず、図２に示すように、道路Ｒ側に傾斜した樹木Ｌ１の傾斜方向ｙに対向して可能な限り正面から支持できるよう、ブーム１０１の先端部１０２に長尺物傾倒具１を装着したトラッククレーン１００を樹木Ｌ１に隣接させて駐車しつつアウトリガー１１０により車両を安定させた後、ブーム１０１を伸長させて樹木Ｌ１を支持する。
【００３９】
ブーム１０１により支持された傾斜した樹木Ｌ１は、それ以上の傾斜により電線Ｃに接触したり電線Ｃを切断等する危険が回避されるため、応急的な処置として迅速に対応することができる。
【００４０】
なお、傾斜した長尺物Ｌが電信柱Ｌ２の場合には特に緊急性が増すため、長尺物傾倒具１を装着したブーム１０１による迅速な支持が必要である。
【００４１】
また、傾斜した樹木Ｌ１を道路Ｒ外の敷地Ａに傾倒させるような恒久的な処置を行う際には、図３に示すように、樹木Ｌ１の下部側を傾倒させる方向（受け口）に向けて３０°〜４５°程度の切り込みＫ１を設け、切り込みＫ１の反対側（追い口）に略水平な切り込みＫ２を形成する。その後、樹木Ｌ１を支持していたブーム１０１を伸長（ｘ）させることで樹木Ｌ１を所定の傾倒方向ｚに傾倒させることができる。
【００４２】
なお、より慎重に傾倒させる場合には、樹木Ｌ１の上部にロープ等を固定し、ブーム１０１の伸長動作に合わせて地上からロープを操作することで樹木Ｌ１を意図した正確な方向に傾倒させることができる。
【００４３】
以下、本実施形態に係る長尺物傾倒具１の構成について具体的に詳述する。
【００４４】
クレーン１００のブーム１０１は矩形箱型に形成され、大きさの異なる複数のブーム１０１で構成され、支点側が最も大きく、先端に行くに従ってそれよりも小さなブーム１０１が進退自在に重なり合った構造となっている。
【００４５】
また、図１（ａ）に示すように、最先のブーム１０１の先端には、ブーム１０１と略直角に下方へ突設した矩形箱状の先端部１０２を有し、内部にはワイヤーをガイドするための滑車を備えている。
【００４６】
このような先端部１０２には、長尺物傾倒具１を装着するための係合構造が設けられており、具体的には、先端部１０２の左右側面１０２ａの上部において、ブーム１０１の伸長方向ｘと直交する側に軸線方向を向けた短尺円柱状の係合ピン１０３を突設すると共に、先端部１０２の左右側面１０２ａの下部において、ボルト挿通基準孔１０４を穿設している。
【００４７】
長尺物傾倒具１は、ブーム１０１の先端部１０２の左右側面１０２ａに近接する挟部２と、挟部２に形成され長尺物傾倒具１をブーム１０１の先端部１０２に着脱自在とする係合部３と、対向する挟部２の上端に跨設した上部片７と、先端部１０２の正面１０２ｂに近接し挟部２と案内部４とを連接する押圧受部５と、ブーム１０１の伸長方向ｘに突出して拡開した平面視略コ字状の無可動の案内部４と、押圧受部５と案内部４との接合を強化する案内補強部６とで構成している。
【００４８】
挟部２は、側面視略直角三角形状の板状の鋼材からなり、直角の角部１０を押圧受部５の上部側に当接することで鋭角な角部１１が押圧受部５の下部側に当接するように配設している。すなわち略直角三角形の斜辺１２は長尺物傾倒具１の外形をなす外側に位置する。
【００４９】
また、挟部２に形成された係合部３は、係合溝２０とボルト挿通孔２１とで構成しており、係合溝２０は、挟部２の上部側の斜辺１２から水平に伸延したガイド部２０ａとガイド部２０ａの端部から上方に屈曲した固定部２０ｂとで側面視略Ｌ字状に形成しており、係合溝２０の溝幅はブーム１０１の先端部１０２の左右側面に形成された係合ピン１０３の外径よりも若干だけ幅広に形成している。
【００５０】
従って、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、長尺物傾倒具１を先端部１０２に装着する際、係合ピン１０３にガイド部２０ａを挿通させ、更に係合ピン１０３を固定部２０ｂへと移動させることで長尺物傾倒具１を先端部１０２に仮固定することができる。
【００５１】
また、ボルト挿通孔２１は、挟部２の下部側に形成し、長尺物傾倒具１を先端部１０２に装着した際に先端部１０２の左右側面１０２ａに形成されたボルト挿通基準孔１０４と連通するように構成して、図１（ｂ）に示すような長尺ボルト６０を該孔２１，１０４に挿通してナット７０により締結すれば長尺物傾倒具１をブーム１０１の先端部１０２に容易に固定することができる。
【００５２】
なお、本実施形態では最低限の強度を確保するために挟部２の形状を側面視略直角三角形状としているが、形状については本実施形態に限定されず如何なる形状で形成してもよい。
【００５３】
また、本実施形態では係合部３を係合溝２０とボルト挿通孔２１とで構成しているが、長尺物傾倒具１をブーム１０１の先端部１０２に容易に装着して固定できる構造であれば本実施形態に限定されず如何なる構造を採用してもよい。
【００５４】
上部片７は、平面視略長方形状の板状の鋼材からなり、対向する挟部２の上端に跨設すると共に押圧受部５の上端とも接合している。上部片７は長尺物傾倒具１を先端部１０２に装着した際、先端部１０２の上面１０２ｃに近接して先端部１０２への長尺物傾倒具１の固定強度を補助するだけでなく、挟部２と押圧受部５との接合により長尺物傾倒具１全体の強度補強にも効果を奏している。
【００５５】
押圧受部５は、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、ロ字状の板状の鋼材からなり、ブーム１０１の先端部１０２の正面１０２ｂに近接して装着され、樹木Ｌ１等の支持や傾倒時に長尺物傾倒具１に付勢する負荷を最も強く受ける部位となる。
【００５６】
また、押圧受部５は後面５ａの左右縁と上縁において挟部２と上部片７とに接続しており、前面５ｂの水平方向で案内部４に、垂直方向で案内補強部６に接続している。すなわち、押圧受部５を中心として長尺物傾倒具１の構成部品を配設している。
【００５７】
なお、本実施形態では軽量化のために押圧受部５の形状をロ字状としているが、形状については本実施形態に限定されず如何なる形状で形成してもよい。
【００５８】
案内部４は、図１（ｂ）に示すように、板状の鋼材からなり、基部４ａと２つの拡開した爪部４ｂとで平面視略コ字状に形成している。また、基部４ａは水平方向で押圧受部５に連接し、鉛直方向で案内補強部６と連接している。すなわち、案内部４はそれ自体で長尺物Ｌを積極的に挟持するような可動機構を有さない無可動の部品である。
【００５９】
従って、支持や傾倒の対象物となる長尺物Ｌの直径は、爪部４ｂ間の開放幅ｗに納まるものである必要があるため、できるだけ開放幅ｗを広く形成しておくことで１つの長尺物傾倒具１で直径の異なる多くの種類の長尺物Ｌに対応することが可能となる。
【００６０】
また、案内部４の内縁部は略半円形状に湾曲させることで爪部４ｂ間で長尺物Ｌを支持した際に長尺物Ｌの若干の移動を許容するように形成し、クレーン１００のブーム操作時に長尺物Ｌの側面の一部に爪部４ｂがかかれば長尺物Ｌが爪部４ｂ間に収まるようブーム操作が容易となるように形成している。
【００６１】
また、案内部４の数は１であっても２以上であってもよく、案内部４の数が１の場合には必ず案内部４をブーム１０１の有効断面の範囲内ｔに配設し、２以上の場合であっても図４（ｃ）に示すように、１の案内部は必ずブーム１０１の有効断面の範囲内ｔに配設する。
【００６２】
すなわち、案内部４の数が複数の場合、１の主案内部４０と１以上の副案内部５０とで構成し、少なくとも主案内部４０はブーム１０１の有効断面の範囲内ｔに配設されることになる。
【００６３】
このように案内部４をブーム１０１の有効断面の範囲内ｔに配設することで伸長するブーム１０１が長尺物Ｌを支持、傾倒する押圧力を長尺物Ｌに直に伝えることができ、先端部１０２に不要な曲げモーメントを生じさせないため長尺物傾倒具１やクレーン１００に対する負荷を低減させることができる。
【００６４】
ここで、主案内部４０の位置がブーム１０１の有効断面の範囲内ｔに配設されている場合の構造例を説明する。
【００６５】
例えば、図４（ｃ）に示す長尺物傾倒具１では、副案内部５０は主案内部４０と同様の大きさと形状として長尺物傾倒具１の下端部に配設している。このように構成することで、特に長尺物Ｌが長く、支持する箇所が上方となる場合（図２参照）、ブーム１０１側に傾斜した長尺物Ｌに対しては副案内部５０が長尺物Ｌを捉え易くなり主導して支持しつつ、主案内部４０により長尺物傾倒具１からの長尺物Ｌの離脱を防止することができ、ブーム１０１の伸長により長尺物Ｌが傾倒方向ｚに傾斜した際（図３参照）には支持する箇所が長尺物Ｌの下部側にスライドしながら主案内部４０と副案内部５０とが主導して長尺物Ｌを傾倒させることができる。特に、傾斜した長尺物Ｌに対して正面から長尺物傾倒具１で支持できない場合には、ブーム１０１を伸長させて長尺物Ｌを傾倒させる際に何れかの案内部４０，５０の爪部４ｂから長尺物Ｌが離脱し易くなるところ、主・副案内部４０，５０の何れかにより離脱を防止できる点で有効である。
【００６６】
なお、副案内部５０を長尺物傾倒具１の下部側に配設するとブーム１０１の有効断面の範囲内ｔから外れた先端部１０２の下部側に曲げモーメント等の負荷が生起しやすくなるが、押圧受部５の後面５ａが先端部１０２の正面１０２ｂと当接することで緩和され、しかも、上部片７や挟部２により大幅に負荷を軽減できるため、長尺物Ｌを捉え易い本構造は、案内部４をブーム１０１の有効断面の範囲内ｔに配設しない場合であっても非常に重要な役割を果たすものであり、本発明は、主案内部４０の位置がブーム１０１の有効断面の範囲内ｔにない構造についても包含することは言うまでもない。
【００６７】
また、図５（ａ）に示す長尺物傾倒具１ａでは、副案内部５０は主案内部４０と同様の大きさと形状としてブーム１０１の有効断面の範囲内ｔよりも若干だけ下側に配設している。このように構成することで、ブーム１０１側に傾斜した長尺物Ｌに対して主案内部４０が補助しながら副案内部５０が主導して支持することができ、ブーム１０１の伸長により長尺物Ｌが傾倒方向ｚに傾斜した際でも主案内部４０と副案内部５０とが主導して長尺物Ｌを傾倒させることができる。特に、傾斜した長尺物Ｌに対して正面から長尺物傾倒具１ａで支持できない場合には、主・副案内部４０，５０の何れかにより離脱を防止できる点で有効であると共に、主・副案内部４０，５０の間隔が近いことより長尺物Ｌに押圧力を効率よく伝えることができる。
【００６８】
また、図５（ｂ）に示す長尺物傾倒具１ｂでは、副案内部５０は主案内部４０と同様の大きさと形状としてブーム１０１の有効断面の範囲内ｔに配設している。このように構成することで、伸長するブーム１０１が長尺物Ｌを支持、傾倒する押圧力を主・副案内部４０，５０の２つで長尺物Ｌに直に伝えることができ、先端部１０２に不要な曲げモーメントを生じさせないため長尺物傾倒具１ｂやクレーン１００に対する負荷を更に低減させることができる。また、ブーム１０１側に傾斜した長尺物Ｌに対して主案内部４０が補助しながら副案内部５０が主導して支持することができ、ブーム１０１の伸長により長尺物Ｌが傾倒方向ｚに傾斜した際でも主案内部４０と副案内部５０とが主導して長尺物Ｌを傾倒させることができる。特に、傾斜した長尺物Ｌに対して正面から長尺物傾倒具１ｂで支持できない場合には、主・副案内部４０，５０の何れかにより離脱を防止できる点で有効であると共に、主・副案内部４０，５０の間隔が近いことより長尺物Ｌに押圧力を更に効率よく伝えることができる。
【００６９】
また、図６（ａ）、（ｂ）に示す長尺物傾倒具１ｃでは、副案内部５０は主案内部４０よりも小さな形状として長尺物傾倒具１ｃの下端部に配設している。このような構成の長尺物傾倒具１ｃは、主案内部４０の開放幅ｗに対して長尺物Ｌの外径が極端に小さい場合に特に有効である。すなわち、ブーム１０１側に傾斜した長尺物Ｌに対して主案内部４０が主導して容易に支持することができ、ブーム１０１の伸長により長尺物Ｌが傾倒方向ｚに傾斜した際には傾倒の直前までは副案内部５０が主導しその後主案内部４０が主導して長尺物Ｌを傾倒させることができ、副案内部５０の爪部４ｂからの長尺物Ｌの離脱を、主案内部４０により補助できる点で有効である。
【００７０】
更に、図７（ａ）、（ｂ）に示す長尺物傾倒具１ｄでは、副案内部を２つ設け、第一副案内部５０ａは主案内部４０と同様の大きさと形状としてブーム１０１の有効断面の範囲内ｔに配設し、第二副案内部５０ｂは主案内部４０よりも小さな形状として長尺物傾倒具１ｄの下端部に配設している。このように構成することで、伸長するブーム１０１が長尺物Ｌを支持、傾倒する押圧力を主案内部４０と第一副案内部５０ａの２つにより長尺物Ｌに直に伝えることができ、先端部１０２に不要な曲げモーメントを生じさせないため長尺物傾倒具１ｄやクレーン１００に対する負荷を更に低減させることができる。また、ブーム１０１側に傾斜した長尺物Ｌに対して主案内部４０と第一副案内部５０ａが補助しながら第二副案内部５０ｂが主導して支持することができ、ブーム１０１の伸長により長尺物Ｌが傾倒方向ｚに傾斜した際でも主案内部４０が補助しながら第一副案内部５０ａと第二副案内部５０ｂが主導して長尺物Ｌを傾倒させることができる。特に、傾斜した長尺物Ｌに対して正面から長尺物傾倒具１ｄで支持できない場合には、ブーム１０１を伸長させて長尺物Ｌを傾倒させる際に第二副案内部５０ｂの爪部４ｂから長尺物Ｌが離脱し易くなるところ、主案内部４０と第一副案内部５０ａにより離脱を確実に防止できる点で有効である。
【００７１】
なお、本実施形態で説明した案内部４の数や大きさ、位置等はあくまでも例示であって、本実施形態に限定されず、本発明の要旨の範囲内において種々の変形・変更が可能であることは言うまでもない。
【００７２】
案内補強部６は、板状の鋼材からなり、押圧受部５に連接すると共に案内部４と鉛直方向で連接し、しかも、案内部４の拡開方向に拡開して形成し、押圧受部５と案内部４との接合を強化するものである。
【００７３】
具体的には、図１（ａ）、図４（ａ）に示すように、案内補強部６は、押圧受部５の前面５ｂの左右側に連接すると共に案内部４の爪部４ｂ方向に向けて拡開し、案内部４の基部４ａと連接している。
【００７４】
また、案内補強部６は、案内部４の位置により形状が異なり、例えば、図１、図４に示すように、主案内部４０がブーム１０１の有効断面の範囲内ｔの中央近傍に配設され、副案内部５０が長尺物傾倒具１の下端に配設されたものであれば、主案内部４０の上方に形成される案内補強部６は、押圧受部５の前面５ｂ上部の左右側から主案内部４０の基部４ａに至る三角形状に形成され、主案内部４０と副案内部５０との間に形成される案内補強部６は、押圧受部５の前面５ｂ上部から下部にかけて左右側から主案内部４０と副案内部５０の基部４ａに至る長方形状に形成されている。
【００７５】
なお、本実施形態では軽量化のために長方形状の案内補強部６の中途部を穿設（ｈ）しているが、穿設（ｈ）の有無や案内補強部６自体の形状については本実施形態に限定されず如何なる形状で形成してもよい。
【００７６】
このように、案内補強部６を案内部４の拡開方向に拡開して形成することで、押圧受部５と案内部４との接合を強化するばかりでなく、強度が落ちる細い爪部４ｂの強度向上を図ることができる。
【００７７】
以上、説明したように本実施形態に係る長尺物傾倒具１は構成している。このように、ブーム１０１の先端部１０２の左右側面１０２ａに近接する挟部２と、挟部２に形成され長尺物傾倒具１をブーム１０１の先端部１０２に着脱自在とする係合部３と、ブーム１０１の伸長方向ｘに突出して拡開した平面視略コ字状の無可動の案内部４と、を有することより、長尺物傾倒具１をブーム１０１の先端部１０２に容易に装着できるので、普段はクレーン１００として使用していても可及的に樹木Ｌ１等の傾倒作業に負荷なく容易に切り替えることができる。
【００７８】
また、案内部４は樹木Ｌ１等を側面から支持するだけであり把持するものではなく無可動であることから、支持や傾倒のためのクレーン操作が非常に容易であり、しかも、樹木Ｌ１等の傾倒時に樹木Ｌ１等と一緒にクレーン１００が転倒することもない。
【００７９】
また、可動部を有さないことよりシンプルに構成できるので安価でありコスト面で有利となる。
【００８０】
また、先端部１０２の正面１０２ｂに近接する押圧受部５を有し、挟部２と案内部４とは、押圧受部５を介して連接したことより、ブーム１０１の伸長方向ｘを正面とするブーム１０１の先端部１０２に近接した押圧受部５は樹木Ｌ１等の傾倒時に最も負荷を受けるものの圧縮方向の負荷であることから変形等が生じ難く、安定した押圧受部５を介して挟部２と案内部４とを連接することができるので長尺物傾倒具１をシンプルに構成することが可能となる。
【００８１】
また、案内部４は、ブーム１０１の有効断面の範囲内ｔに配設したことより、ブーム１０１の伸長により案内部４が樹木Ｌ１等に与える付勢力を直に伝えることができるので効率よく樹木Ｌ１等を支持や傾倒させることができる。
【００８２】
また、樹木Ｌ１等の傾倒時にブーム先端に不要な曲げモーメントが生じ難くなるので長尺物傾倒具１の負荷が軽減され長寿命化が可能となる。
【００８３】
また、案内部４は、１の主案内部４０と１以上の副案内部５０とで構成し、少なくとも主案内部４０はブーム１０１の有効断面の範囲内ｔに配設したことより、ブーム１０１の伸長により主案内部４０が樹木Ｌ１等に与える付勢力を直に伝えることができるので効率よく樹木Ｌ１等を支持や傾倒させることができる。
【００８４】
また、樹木等の傾倒時にブーム先端に不要な曲げモーメントが生じ難くなるので長尺物傾倒具１の負荷が軽減され長寿命化が可能となる。
【００８５】
また、主案内部４０以外に１以上の副案内部５０を有することで、樹木Ｌ１等を支持や傾倒させる際の安定性が向上する。特に、傾斜方向ｙの正面から樹木Ｌ１等を支持できない場合には、傾倒時に１の案内部４だけでは樹木Ｌ１等が案内部４から離脱し易くなるところ、複数の案内部４で支持することで安定性に大きな効果を奏する。
【００８６】
また、押圧受部５と案内部４との接合を強化する案内補強部６を有し、案内補強部６は、押圧受部５に連接すると共に案内部４と鉛直方向で連接し、しかも、案内部４の拡開方向に拡開して形成したことより、ブーム１０１の先端部１０２の幅方向を超えて拡開するような大きさの案内部４を強度を維持しつつ形成することができる。
【００８７】
更に、他の部分よりも細くて強度が落ちる案内部４の拡開した両端部側（爪部４ｂ）を案内補強部６により強度向上を図ることができる。
【００８８】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００８９】
Ｌ  長尺物
ｔ  有効断面の範囲内
ｘ  伸長方向
１  長尺物傾倒具
２  挟部
３  係合部
４  案内部
５  押圧受部
６  案内補強部
４０  主案内部
５０  副案内部
１００  クレーン
１０１  ブーム
１０２  先端部
１０２ａ  左右側面
１０２ｂ  正面（先端部の）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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