(57)【要約】【課題】周辺の電波伝搬環境に応じて電波を適正なエリアで受信させることを目的とする。【解決手段】アップリンクのリトライ率とダウンリンクのリトライ率とを算出する算出部と、前記アップリンクのリトライ率が第１の閾値を上回るかの第１の条件と、前記ダウンリンクのリトライ率が第２の閾値を下回るかの第２の条件とを満たすか否かを判定する判定部と、前記第１の条件と前記第２の条件とを満たすと判定した場合、特定の電波の受信エリアを動的に制御する制御部とを有する端末装置が提供される。【選択図】図１２
2018067810.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アップリンクのリトライ率とダウンリンクのリトライ率とを算出する算出部と、
前記アップリンクのリトライ率が第１の閾値を上回るかの第１の条件と、前記ダウンリンクのリトライ率が第２の閾値を下回るかの第２の条件とを満たすか否かを判定する判定部と、
前記第１の条件と前記第２の条件とを満たすと判定した場合、特定の電波の受信エリアを動的に制御する制御部と、
を有する端末装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記電波を受信したと判定する出力強度である第３の閾値を下げる、又は前記電波の発信器が発信する前記電波の出力強度を上げるように制御することで前記電波の受信エリアを動的に制御する、
請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記電波の受信エリアを動的に制御した後、前記第１の条件又は前記第２の条件を満たさないと判定した場合、前記第３の閾値を元に戻す、又は前記発信器が発信する前記電波の出力強度を元に戻すように制御する、
請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
特定の電波を受信する端末装置に所定の情報を提供するサーバであって、
前記端末装置から前記サーバへ向けて送信されるアップリンクのリトライ率を算出し、前記サーバから前記端末装置へ向けて送信するダウンリンクのリトライ率を算出する算出部と、
前記アップリンクのリトライ率が第１の閾値を上回るかの第１の条件と、前記ダウンリンクのリトライ率が第２の閾値を下回るかの第２の条件とを満たすか否かを判定する判定部と、
前記第１の条件と前記第２の条件とを満たすと判定した場合、前記電波の受信エリアを動的に制御する制御部と、
を有するサーバ。
【請求項５】
特定の電波を受信する端末装置と前記端末装置に所定の情報を提供するサーバとを有する無線通信システムであって、
前記端末装置と前記サーバとのいずれかは、
前記端末装置から前記サーバに向けて送信されるアップリンクのリトライ率を算出し、前記サーバから前記端末装置に向けて送信されるダウンリンクのリトライ率を算出する算出部と、
前記アップリンクのリトライ率が第１の閾値を上回るかの第１の条件と、前記ダウンリンクのリトライ率が第２の閾値を下回るかの第２の条件とを満たすか否かを判定する判定部と、
前記第１の条件と前記第２の条件とを満たすと判定した場合、前記電波の受信エリアを動的に制御する制御部と、
を有する無線通信システム。
【請求項６】
アップリンクのリトライ率とダウンリンクのリトライ率とを算出し、
前記アップリンクのリトライ率が第１の閾値を上回るかの第１の条件と、前記ダウンリンクのリトライ率が第２の閾値を下回るかの第２の条件とを満たすか否かを判定し、
前記第１の条件と前記第２の条件とを満たすと判定した場合、特定の電波の受信エリアを動的に制御する、
処理をコンピュータが実行する無線通信方法。
【請求項７】
アップリンクのリトライ率とダウンリンクのリトライ率とを算出し、
前記アップリンクのリトライ率が第１の閾値を上回るかの第１の条件と、前記ダウンリンクのリトライ率が第２の閾値を下回るかの第２の条件とを満たすか否かを判定し、
前記第１の条件と前記第２の条件とを満たすと判定した場合、特定の電波の受信エリアを動的に制御する、
処理をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置、サーバ、無線通信システム、無線通信方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
端末装置がビーコン信号等の特定の電波の受信エリアに入ると、端末装置は、受信したビーコンＩＤをサーバに送り、サーバはビーコンＩＤに応じたアプリケーションやコンテンツ（クーポン等）の特典情報を配信する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。同様に、電波を受信した端末装置に対してＧＰＳ（Global Positioning System）等により測位した端末装置の現在位置情報を配信する技術が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
ところが、上記電波の伝搬エリアは周辺の環境により変動することがある。このため、端末装置は、同一位置に存在していても、周辺の電波伝搬環境に応じて電波を受信する場合と受信しない場合とが生じ、上記配信サービスを安定して提供することの妨げとなる。そこで、周辺の電波伝搬環境の変化を検出し、通信品質と伝送効率とを適切な状態に調整して通信を行う技術が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１３４１４７号公報
【特許文献２】特開２０１５−１４８８９６号公報
【特許文献３】特開２０１０−１９３３０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献では、周辺の電波伝搬環境が周辺の混雑度に基づき変化することに鑑みて、混雑度を温度、水量、電力等の計測値から推定しており、人混みによる混雑度が電波に直接的に与える影響については考慮されていない。また、人混みによる混雑度が高い場合、電波の伝搬が人混みによって必ず変化を受けているとは限らない。
【０００６】
そこで、一側面では、本発明は、周辺の電波伝搬環境とに応じて電波を適正なエリアで受信させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一つの案では、アップリンクのリトライ率とダウンリンクのリトライ率とを算出する算出部と、前記アップリンクのリトライ率が第１の閾値を上回るかの第１の条件と、前記ダウンリンクのリトライ率が第２の閾値を下回るかの第２の条件とを満たすか否かを判定する判定部と、前記第１の条件と前記第２の条件とを満たすと判定した場合、特定の電波の受信エリアを動的に制御する制御部とを有する端末装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
一側面によれば、周辺の電波伝搬環境に応じて電波を適正なエリアで受信させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】自由空間における伝搬損失の一例を示す図。
【図２】水膜減衰の数値計算結果の一例を示す図。
【図３】人混みによる電波伝搬への影響について説明するための図。
【図４】一実施形態に係る無線通信システムの一例を示す図。
【図５】データ伝送時のコリジョンの発生を説明するための図。
【図６】一実施形態に係る端末装置のハードウェア構成の一例を示す図。
【図７】第１実施形態に係る端末装置及びサーバの機能構成の一例を示す図。
【図８】一実施形態に係るサービス内容ＤＢの一例を示す図。
【図９】一実施形態に係るサービス情報ＤＢの一例を示す図。
【図１０】一実施形態に係るビーコン発信処理の一例を示すフローチャート。
【図１１】第１実施形態に係る端末装置側の無線通信処理の一例を示すフローチャート。
【図１２】一実施形態に係るビーコン判定処理の一例を示すフローチャート。
【図１３】一実施形態に係るアップリンク及びダウンリンクのリトライ率の一例を示す図。
【図１４】一実施形態に係る人混み判定処理の一例を示すフローチャート。
【図１５】第１実施形態に係るサーバ側の無線通信処理の一例を示すフローチャート。
【図１６】第１実施形態に係る無線通信処理の効果の一例を示す図。
【図１７】第２実施形態に係る端末装置及びサーバの機能構成の一例を示す図。
【図１８】第２実施形態に係る端末装置側の無線通信処理の一例を示すフローチャート。
【図１９】第２実施形態に係るサーバ側の無線通信処理の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について添付の図面を参照しながら説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複した説明を省く。
【００１１】
ＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）モジュール等の発信器が発信する電波の受信エリアに端末装置が入ると、端末装置は、ビーコン信号を受信する。ビーコン信号を受信した端末装置は、取得したビーコンＩＤをサーバに送信すると、サーバから特典情報を取得するサービスが提供される。
【００１２】
ＢＬＥモジュールから発信される電波の強度は、伝播距離が長くなるほど減衰する。このため、端末装置が受信した電波の受信強度（損失：ｄＢ）から端末装置とＢＬＥモジュールとの距離を算出することができる。図１は、電波の周波数が２．４ＧＨｚの場合の端末装置とＢＬＥモジュールとの距離（ｍ）に対する電波の損失（ｄＢ）のグラフの一例を示す。図１では、自由空間における伝搬損失Ｌ＝（４πｄ／λ）２の式に波長λと損失Ｌの値を代入することで端末装置とＢＬＥモジュールとの距離ｄが算出される。なお、図１の出典は、以下である。http://www.ibsjapan.co.jp/tech/details/elementary-electric-wave/eewave-04-13.html
算出された距離を利用すれば、端末装置がＢＬＥモジュールから所定以内に近づいたらクーポンを配信するサービスと、ＧＰＳ等の他の位置測位技術（PDR：歩行者自律航法等）による端末装置の現在位置の推定とを組み合わせてキャリブレーションに利用できる。
【００１３】
電波は周辺の環境に大きく依存する。例えばＢＬＥモジュールの周辺に鉄製の物があると、電波の反射が起こり、直接波と反射波とのマルチパスとなり、受信の損失によって正確な距離を出すことが困難となる。
【００１４】
人体によっても電波の遮蔽や吸収があり、ＢＬＥモジュールと端末装置との間の距離が同じ場合であっても、受信する電波強度に差が生じる場合がある。例えば、図２に水膜による損失（減衰量）の計算結果の一例を示す。
【００１５】
人間の７０％は水分で構成されているため、図２が示す水膜による損失（減衰量）から、人混みにより電波に損失が発生することがわかる。なお、図２の出典は、以下である。http://keytech.ntt-at.co.jp/environ/prd_40011.html
以上から、人が沢山いるような場所（ショッピングモール、スタジアム）では、ＢＬＥモジュールと端末装置との間の正確な距離を算出することが難くなる。その結果、電波を受信すべき端末装置が人混みにより電波を受信できず、特典情報を得られないことが発生し、サービスに悪影響を及ぼすことがある。
【００１６】
例えば、図３の例では、ＢＬＥモジュール５から発信された電波が受信されるべき本来の受信エリアＡｒに対して、人混みの影響で端末装置が実際に電波を検出可能な範囲Ｂｒが、受信エリアＡｒとずれている。端末装置１０ａ、１０ｂ（以下、総称して「端末装置１０」ともいう。）が、電波を受信したと判定する出力強度である閾値を−６０ｄＢｍ（受信エリアは１０ｍ程度）に設定しているとする。この場合、端末装置１０ａが受信する電波の出力強度は−５５ｄＢｍであり、閾値−６０ｄＢｍよりも高いため、端末装置１０ａは、電波を検出する。これにより、端末装置１０ａは、サーバ２０からビーコンＩＤに応じた特典情報の配信サービスの提供を受けることができる。
【００１７】
一方、電波は端末装置１０ｂとＢＬＥモジュール５との間の人混みの影響により減衰し、端末装置１０ｂが受信する電波の出力強度は−７０ｄＢｍとなり、端末装置１０ａが受信する電波の出力強度よりも低くなる。この値は閾値−６０ｄＢｍよりも低いため、端末装置１０ｂは、電波を検出しない。
【００１８】
この結果、本来、端末装置１０ｂは、電波を検出可能な受信エリアＡｒに存在するため、サーバ２０からサービスの提供を受けるべきであるにもかかわらず、人混みによる混雑度が高いためにサーバ２０からサービスの提供を受けることができないことになる。このように、本来電波を検出可能な受信エリアＡｒにおいて、人混みにより電波の伝搬状況が変化することでサーバ２０から特典情報の配信サービスを安定して提供できない場合がある。
【００１９】
一方、受信エリアＡｒにおいて人混みによる混雑度が高い場合であっても、必ず電波の伝搬が悪くなるとは限らない。そこで、以下に説明する各実施形態に係る無線通信システムでは、人混みの状況に応じて電波の受信エリアを動的に変更することで、電波を適正なエリアで端末装置に受信させる。これにより、サーバからの特典情報の配信サービスを安定して端末装置に提供できるようにする。以下、各実施形態に係る無線通信システム１について詳細に説明する。
【００２０】
［無線通信システムの全体構成］
まず、本発明の一実施形態に係る無線通信システム１の全体構成の一例について、図４を参照しながら説明する。図４は、一実施形態に係る無線通信システム１の全体構成の一例を示す。一実施形態に係る無線通信システム１は、ＢＬＥモジュール５、端末装置１０及びサーバ２０を有する。
【００２１】
ＢＬＥモジュール５は、ビーコン信号を発信するビーコン発信器の一例である。ビーコン信号は、ビーコンＩＤを含むビーコン情報を有する。電波の受信エリアＡｒに存在する端末装置１０は、ビーコン信号を受信する。具体的には、ビーコン信号の電波出力強度が、端末装置１０に予め設定された所定の閾値以上の大きさである場合、端末装置１０はその電波を受信する。
【００２２】
端末装置１０の一例としては、パーソナルコンピューター、タブレット型端末、ＨＭＤ（Head Mount Display）、ＦＭＤ（Face Mount Display）等のウェアラブルデバイス、スマートフォン、携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の情報処理装置が挙げられる。
【００２３】
端末装置１０は、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標、以下同じ）  ＡＰ（アクセスポイント）４０を介してインターネット等のネットワーク３０を用いてサーバ２０に接続されている。電波を受信した端末装置１０がビーコンＩＤをサーバ２０に送信すると、サーバ２０から特典情報を取得するサービスが提供される。サーバ２０は、端末装置１０に、ビーコンＩＤに応じたアプリケーションやコンテンツ（クーポン等）の特典情報を配信する。サーバ２０は、クラウド上に設けられた情報処理装置であってもよい。
【００２４】
各実施形態に係る無線通信システム１では、電波の受信エリアを動的に変更するために、人混みの状況が監視される。具体的には、通信経路には端末装置１０からＷｉ−Ｆｉ  ＡＰ４０を介してサーバ２０へ向かって送信されるアップリンクと、サーバ２０からＷｉ−Ｆｉ  ＡＰ４０を介して端末装置１０へ向かって送信されるダウンリンクとがある。データ通信は、データの送信及び受信が正しく行えているかどうかを確認しながら行うため、サーバ２０は、端末装置１０からのリクエスト（Ｒｅｑ）のデータを受け取ったらその肯定応答（ＡＣＫ）を返すことになっている。肯定応答がなく所定の時間が経過した場合、データの再送（リトライ）が行われる。
【００２５】
端末装置１０から送信されたアップリンクのデータが、サーバ２０で正しく受信できていない原因の一つとして「コリジョン」がある。コリジョンは、同じ伝送路上で異なる端末装置同士（例えば、端末装置Ａ及び端末装置Ｂとする）がほぼ同時に送信を行ったことによってアップリンクのデータが衝突してしまうことで、そのデータは破損しデータの送受信ができなくなる。
【００２６】
このコリジョンを解決する手段としてＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access/Collision Avoidance）という通信プロトコルが使用されている。しかし、端末装置Ａと端末装置Ｂとが互いの信号到達範囲内にない場合、ＣＳＭＡ／ＣＡがうまく機能せず、端末装置Ａと端末装置Ｂとから同時にデータ送信が行われ、その結果、コリジョンが発生してデータの送信に失敗する。これを「隠れ端末問題」という。例えば、図５（ａ）では、端末装置１０ａと端末装置１０ｂとが互いの信号到達範囲内にないため、ＣＳＭＡ／ＣＡがうまく機能せず、端末装置１０ａと端末装置１０ｂとが同時にＷｉ−Ｆｉ  ＡＰ４０に対して送信を行う場合が生じる。その結果、コリジョンが生じ、どちらの端末装置１０ａ、１０ｂもデータの送信に失敗する可能性がある。
【００２７】
図５（ｂ）は、人による隠れ端末問題の一例を示す。図５（ｂ）では、端末装置１０ａと端末装置１０ｂとは互いの信号到達範囲内にいるが、人の影響で電波が減衰して互いの位置まで信号が届かない状態である。この場合、端末装置１０ａと端末装置１０ｂとは、互いにデータが送信されていない状態であると誤って判定し、判定結果に基づきデータを送信する。データが同じタイミングに送信されると、コリジョンが発生し、データのリトライが必要になる。このように、人混みは、電波を減衰させ、リトライ率を増加させる原因となる。
【００２８】
従って、以下の実施形態では、このリトライ率の増減を人混みである状況の判定に使用する。例えば、電波状況が良い場合、アップリンク及びダウンリンクの両方においてリトライ率は低く、電波状況が悪くなると、アップリンク及びダウンリンクの両方においてリトライ率が増加する。よって、アップリンクのみリトライ率が増加し、ダウンリンクのリトライ率は増加していない場合は、電波状況以外の要因によるものであり、本実施形態では、これを「人混みによるもの」と判定する。
【００２９】
つまり、本実施形態では、アップリンクのリトライ率が第１の閾値を上回るかの第１の条件と、ダウンリンクのリトライ率が第２の閾値を下回るかの第２の条件とを満たすと判定した場合、リトライ率の増減が人混みによるものであると判定する。
【００３０】
そして、第１の条件及び第２の条件の両方を満足する場合には、ＢＬＥモジュール５から発信される電波の受信エリアＡｒが動的に制御される。これにより、人混みの状況に応じて電波が届く範囲を適正なエリアに動的に制御することで、サーバ２０からのサービスエリアの範囲が動的に変更され、サーバ２０から特定のサービスを提供すべき位置にいる端末装置１０に該サービスを正しく提供することができる。
【００３１】
一方、第１の条件及び第２の条件のいずれかのみが満足される場合、リトライ率の増減が人混みによるものではないと判定し、電波の受信エリアＡｒの動的な制御は行わない。
【００３２】
電波の受信エリアＡｒを動的に制御する手段としては、電波を受信したと判定する出力強度である第３の閾値を下げる、又は前記電波の発信器（例えばＢＬＥモジュール５）が発信する電波の出力強度を上げるように制御することが挙げられる。なお、第１の閾値は、リトライ率に対する相対値でも絶対値でもよい。
【００３３】
［端末装置及びサーバのハードウェア構成］
本実施形態に係る端末装置１０のハードウェア構成の一例について、図６を参照して説明する。図６は、本実施形態に係る端末装置１０のハードウェア構成の一例を示す。なお、サーバ２０のハードウェア構成は、図６に示す端末装置１０のハードウェア構成と同じである。このため、ここでは端末装置１０のハードウェア構成について説明し、サーバ２０の説明は省略する。
【００３４】
端末装置１０は、入力装置１０１、表示装置１０２、外部Ｉ／Ｆ１０３、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０４、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０５、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０６、通信Ｉ／Ｆ１０７、及びＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０８を有する。各部は、それぞれがバスＢで相互に接続されている。
【００３５】
入力装置１０１は、タッチパネル等を含み、端末装置１０に各操作信号を入力するために用いられる。表示装置１０２は、ディスプレイなどを含み、各種の処理結果を表示する。通信Ｉ／Ｆ１０７は、端末装置１０をネットワーク３０に接続するインターフェースである。これにより、端末装置１０は、通信Ｉ／Ｆ１０７を介して、他の機器（サーバ２０等）とデータ通信を行うことができる。
【００３６】
ＨＤＤ１０８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラムやデータには、端末装置１０の全体を制御する基本ソフトウェア及びアプリケーションソフトウェアがある。例えば、ＨＤＤ１０８には、各種のデータベースやプログラム等が格納されてもよい。
【００３７】
外部Ｉ／Ｆ１０３は、外部装置とのインターフェースである。外部装置には、記録媒体１０３ａなどがある。これにより、端末装置１０は、外部Ｉ／Ｆ１０３を介して記録媒体１０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体１０３ａには、ＣＤ（Compact Disk）、及びＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ならびに、ＳＤメモリカード（SD Memory card）やＵＳＢメモリ（Universal Serial Bus memory）等がある。
【００３８】
ＲＯＭ１０５は、電源を切っても内部データを保持することができる不揮発性の半導体メモリである。ＲＯＭ１０５には、ネットワーク設定等のプログラム及びデータが格納されている。ＲＡＭ１０４は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリである。ＣＰＵ１０６は、ＨＤＤ１０８やＲＯＭ１０５などの記憶装置から、プログラムやデータをＲＡＭ１０４上に読み出し、処理を実行することで、装置全体の制御や搭載機能を実現する演算装置である。
【００３９】
かかる構成により、本実施形態に係る端末装置１０では、ＣＰＵ１０６が、例えばＲＡＭ１０４、ＲＯＭ１０５、ＨＤＤ１０８内に格納されたプログラム及びデータを用いてビーコン発信処理、端末装置側の無線通信処理、サーバ側の無線通信処理、ビーコン判定処理及び人混み判定処理を実行する。
＜第１実施形態＞
［機能構成］
次に、第１実施形態に係る端末装置１０及びサーバ２０の機能構成の一例について、図７を参照しながら説明する。図７は、第１実施形態に係る端末装置１０及びサーバ２０の機能構成の一例を示す。
【００４０】
（端末装置）
端末装置１０は、記憶部１１、通信部１２、算出部１３、判定部１４、ビーコン受信部１５、ビーコン判定部１６、制御部１７、表示部１８及び入力部１９を有する。
【００４１】
記憶部１１は、閾値情報を記憶する。閾値情報には、アップリンクのリトライ率が所定以上か否かを判定するための第１の閾値の情報と、ダウンリンクのリトライ率が所定以上か否かを判定するための第２の閾値の情報とが含まれる。第１の閾値と第２の閾値とは異なる値でもよい。また、閾値情報には、ビーコン信号の電波を受信したと判定する出力強度を示す第３の閾値が含まれる。
【００４２】
記憶部１１は、端末装置側の無線通信処理、ビーコン判定処理及び人混み判定処理を実行するためのプログラム及び各種のデータを記憶する。記憶部１１の機能は、例えば、ＲＡＭ１０４、ＲＯＭ１０５及びＨＤＤ１０８により実現可能である。
【００４３】
通信部１２は、受信したビーコン信号が有するビーコンＩＤをサーバ２０に送信する。通信部１２は、サーバ２０からビーコンＩＤに紐付けられたサービス情報を受信する。通信部１２は、アップリンクとダウンリンクの信号の経時変化を示すパケットを受信する。通信部１２は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線ＬＡＮ（Local Area Network）を用いてサーバ２０の通信部２２と接続され、２．４ＧＨｚ帯と５ＧＨｚ帯の帯域を用いて１００ｍ程度の通信距離において高速通信が可能である。通信部１２の機能は、例えば、通信Ｉ／Ｆ１０７により実現可能である。
【００４４】
算出部１３は、取得したパケットからアップリンクのリトライ率及びダウンリンクのリトライ率を算出する。判定部１４は、アップリンクのリトライ率が第１の閾値を上回るかの第１の条件と、前記ダウンリンクのリトライ率が第２の閾値を下回るかの第２の条件とを満たすか否かを判定する。
【００４５】
ビーコン受信部１５は、ＢＬＥモジュール５が発信した電波（ビーコン信号）を受信する。ビーコン受信部１５は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等を用いて最大通信可能距離が１０ｍ〜１００ｍの近距離無線通信が可能である。ビーコン判定部１６は、ビーコン信号の電波出力強度が第３の閾値以上であるかを判定する。第３の閾値は、ビーコン信号の電波を受信したと判定する出力強度である。
【００４６】
制御部１７は、ビーコンＩＤを通信部１２を介してサーバ２０に送信し、ビーコンＩＤに紐付けられたサービス情報を取得する。制御部１７は、第１の条件と第２の条件とを満たすと判定した場合、電波の受信エリアを動的に制御する。電波の受信エリアとは、端末装置１０がビーコン信号を受信可能な領域である。算出部１３、判定部１４、制御部１７の各機能は、例えば、端末装置１０にインストールされたプログラムが、ＣＰＵ１０６に実行させる処理により実現可能である。
【００４７】
表示部１８は、各種の処理結果を表示する。表示部１８の機能は、例えば、表示装置１０２により実現可能である。入力部１９は、ユーザが操作した文字等の情報を入力する。入力部１９の機能は、例えば、入力装置１０１により実現可能である。
【００４８】
（サーバ）
サーバ２０は、記憶部２１、通信部２２、制御部２３及びサービス検索部２４を有する。記憶部２１は、サービス内容ＤＢ２５及びサービス情報ＤＢ２６を記憶する。記憶部２１は、サーバ制御処理を実行するためのプログラム及び各種のデータを記憶する。記憶部２１の機能は、例えば、ＲＡＭ１０４、ＲＯＭ１０５及びＨＤＤ１０８又はその他のクラウド上のサーバ等に設けられた記憶領域により実現可能である。
【００４９】
図８に、一実施形態に係るサービス内容ＤＢ２５の一例を示す。図９に、一実施形態に係るサービス情報ＤＢ２６の一例を示す。サービス内容ＤＢ２５には、ビーコンＩＤ２５１とサービス結果情報２５２とが対応付けて記憶されている。例えば、ビーコンＩＤ２５１が「Ａ」の場合、サーバ２０が端末装置１０に提供するサービス結果情報２５２は、１０：００〜２０：００の配信時間にアプリケーションを配信するサービスであることを示す。
【００５０】
サービス情報ＤＢ２６には、サービス結果情報２６１とサービス情報２６２とが対応付けて記憶されている。例えば、サービス結果情報２６１が「アプリ配信」の場合、サービス情報２６２はアプリケーションａを配信するサービスであることを示す。
【００５１】
制御部２３は、通信部２２からビーコンＩＤを受け付け、サービス検索部２４に渡す。サービス検索部２４は、サービス内容ＤＢ２５を検索し、ビーコンＩＤに対応するサービス結果情報を選択する。
【００５２】
制御部２３は、サービス検索部２４からサービス結果情報を受け付け、サービス情報ＤＢ２６を検索し、サービス結果情報に対応するサービス情報を選択する。制御部２３は、選択したサービス情報を通信部２２を介して、端末装置１０の通信部１２に送信する。制御部２３及びサービス検索部２４の各機能は、例えば、サーバ２０にインストールされたプログラムが、ＣＰＵ１０６に実行させる処理により実現可能である。
【００５３】
通信部２２は、端末装置１０の通信部１２から所定のサービス情報を受信する。通信部２２の機能は、例えば、通信Ｉ／Ｆ１０７により実現可能である。
【００５４】
なお、図７は機能に着目したブロック図を描いており、これらの機能ブロックで示した各部は、ハードウエアのみ、ソフトウエアのみ、またはハードウエアとソフトウエアとの組合せによって実現することができる。
【００５５】
［ビーコン発信処理］
次に、一実施形態に係るビーコン発信処理の一例について、図１０を参照して説明する。図１０は、一実施形態に係るビーコン発信処理の一例を示したフローチャートである。図１０の処理は、ＢＬＥモジュール５によって実行される。ＢＬＥモジュール５は、ビーコン発信処理を実行するためのプログラムをインストールし、該プログラムが、ＢＬＥモジュール５のプロセッサに実行させる処理により実現可能である。
【００５６】
本処理が開始されると、ＢＬＥモジュール５は、所定時間が経過したかを判定し（ステップＳ１）、所定時間経過後、ビーコン信号を発信し（ステップＳ２）、本処理を終了する。これにより、ＢＬＥモジュール５から所定の出力強度の電波が所定時間毎に発信される。
【００５７】
［無線通信処理］
次に、本発明の第１実施形態に係る無線通信処理について説明する。図１１は、第１実施形態に係る端末装置側の無線通信処理の一例を示したフローチャートである。図１１の処理は、端末装置１０によって実行される。
【００５８】
（端末装置側の無線通信処理）
本処理が開始されると、ビーコン受信部１５は、ビーコン信号を受信したかを判定する（ステップＳ１２）。ビーコン受信部１５は、ビーコン信号を受信したと判定した場合、ステップＳ１４に進み、ビーコン信号を受信しないと判定した場合、ステップＳ２４に進む。
【００５９】
ステップＳ１４において、ビーコン判定部１６は、図１２のビーコン判定処理を実行する。図１２のビーコン判定処理では、ビーコン判定部１６は、受信したビーコン信号の電波の出力強度が第３の閾値以上であるかを判定する（ステップＳ１００）。
【００６０】
ビーコン判定部１６は、電波の出力強度が第３の閾値以上であると判定した場合、サービスフラグに、「１」を設定し（ステップＳ１０２）、本処理を終了する。サービスフラグは、特定の電波を受信したか否かを示すフラグである。サービスフラグが「１」のとき、特定の電波を受信したと判定され、サーバ２０からのサービス情報が提供される。サービスフラグが「０」のとき、特定の電波を受信していないと判定され、サーバ２０からのサービス情報は提供されない。
【００６１】
ステップＳ１００において、ビーコン判定部１６は、電波の出力強度が第３の閾値未満であると判定した場合、サービスフラグに「０」を設定し（ステップＳ１０４）、本処理を終了する。
【００６２】
図１１に戻り、ステップＳ１４の図１２のビーコン判定処理の実行後、制御部１７は、サービスフラグの値を判定する（ステップＳ１６）。制御部１７は、サービスフラグの値が０であると判定した場合、ステップＳ１２に戻り、ビーコン受信部１５は、新たなビーコン信号をしたか否かを判定し、ステップＳ１２以降の処理を繰り返す。
【００６３】
一方、制御部１７は、サービスフラグの値が１であると判定した場合、通信部１２を介してサービス提供の要求を行い（ステップＳ１８）、サーバ２０からサービス情報を取得したか否かを判定する。
【００６４】
制御部１７は、サービス情報を取得していないと判定した場合、ステップＳ１２に戻り、ステップＳ１２以降の処理を繰り返す。一方、制御部１７は、サービス情報を取得したと判定した場合、表示部１８は、サービス情報を表示し（ステップＳ２２）、本処理を終了する。
【００６５】
ステップＳ１２において、ビーコン信号を受信していないと判定された場合、制御部１７は、パケットを取得したか否かを判定する（ステップＳ２４）。パケットは、例えば、図１３の競技場等のイベント会場の情報処理装置等から送信されてもよい。制御部１７は、パケットを取得していないと判定した場合、ステップＳ１２に戻り、ステップＳ１２以降の処理を繰り返す。
【００６６】
一方、制御部１７は、パケットを取得したと判定した場合、ステップＳ２６に進み、算出部１３は、パケットに含まれるアップリンクのデータ及びダウンリンクのデータに基づき、アップリンクのリトライ率及びダウンリンクのリトライ率を算出する。
【００６７】
図１３に、パケットに含まれるアップリンク及びダウンリンクの通信品質を示すデータの一例を示す。図１３には、サッカー競技場におけるＡＰ（アクセスポイント）と端末装置１０との無線ＬＡＮを用いた通信において、アップリンク及びダウンリンクのリトライ率の一例が示されている。
【００６８】
図１３（ａ）が開門前の人が少ないとき、図１３（ｂ）が開門後の観客が入場し、会場内が人で混雑しているときのアップリンク及びダウンリンクのリトライ率の経時変化を示す。図１３の上段は、５ＧＨｚ  １２８ＣＨの通信帯域を用いた場合、下段は、２．４ＧＨｚ  ６ＣＨの通信帯域を用いた場合を示す。また、図１３の（ｃ）は、５ＧＨｚ  １２８ＣＨの通信帯域を用いた場合と、２．４ＧＨｚ  ６ＣＨの通信帯域を用いた場合の開門前及び開門後のアップリンク及びダウンリンクのリトライ率の平均及び標準偏差を示す。
【００６９】
これによれば、アップリンクは、（ｂ）開門後の観客が入場したときのリトライ率は、（ａ）開門前の人が少ないときのリトライ率よりも増加している。これに対して、ダウンリンクのリトライ率は、（ｂ）開門後は（ａ）開門前よりも多少増加しているが、ほぼ人混みによる影響はないといえる。
【００７０】
図１１に戻り、ステップＳ２６において、算出部１３は、アップリンク及びダウンリンクのリトライ率の平均又は標準偏差を算出する。算出部１３は、アップリンクのリトライ率の平均又は標準偏差、ダウンリンクのリトライ率の平均又は標準偏差（以下、単に「アップリンクのリトライ率、ダウンリンクのリトライ率」という。）を判定部１４に送る。
【００７１】
次に、判定部１４は、図１４に示す人混み判定処理を実行する。図１４の人混み判定処理では、判定部１４は、算出部１３が算出したアップリンクのリトライ率が第１の閾値Ｘよりも大きいか否か（第１の条件）を判定する（ステップＳ１２０）。
【００７２】
判定部１４は、アップリンクのリトライ率が第１の閾値Ｘ以下であると判定した場合、つまり、第１の条件を満たさないと判定した場合、制御フラグに「０」を設定し、本処理を終了する。制御フラグは、受信エリアの動的変更が必要か否かを示す。制御フラグに「０」が設定されている場合、受信エリアの動的変更は不要であることを示し、制御フラグに「１」が設定されている場合、受信エリアの動的変更は必要であることを示す。
【００７３】
ステップＳ１２０において、判定部１４は、アップリンクのリトライ率が第１の閾値Ｘよりも大きいと判定した場合、つまり、第１の条件を満たすと判定した場合、算出部１３が算出したダウンリンクのリトライ率が第２の閾値Ｙよりも小さいか否か（第２の条件）を判定する（ステップＳ１２４）。
【００７４】
判定部１４は、ダウンリンクのリトライ率が第２の閾値Ｙ以上であると判定した場合、つまり、第２の条件を満たさないと判定した場合、制御フラグに「０」を設定し、本処理を終了する。判定部１４は、第１の条件及び第２の条件の両方を満たすと判定した場合、制御フラグに「１」を設定し、本処理を終了する。
【００７５】
図１１に戻り、ステップＳ３０において、制御部１７は、制御フラグが変化したか否かを判定する。記憶部１１には、前回の制御フラグの値が保存されており、制御部１７は、前回と今回の制御フラグの値を比較し、制御フラグが変化しないと判定した場合、ステップＳ１２に戻り、ステップＳ１２以降の処理を繰り返す。
【００７６】
一方、制御部１７は、前回と今回の制御フラグの値を比較し、制御フラグが変化したと判定した場合、ステップＳ３２に進み、制御フラグが「０」から「１」に変化したかを判定する。制御部１７は、制御フラグが「０」から「１」に変化したと判定した場合、ビーコン信号を受信したか否かを判定するための第３の閾値を下げ、本処理を終了する。これにより、電波の受信エリアに人混みがある状況に変化したと判定した場合には、電波が減衰しやすいため、電波が受信し易いようにして受信エリアＡｒを動的に変化させることができる。これにより、サーバ２０からサービスを受けるべき端末装置１０が、人混みによる電波の減衰によってサービスが受けられないことを回避することで、安定した配信サービスの提供を実現できる。
【００７７】
他方、ステップＳ３２において、制御部１７は、制御フラグが「１」から「０」に変化したと判定した場合、第３の閾値を元に戻し、本処理を終了する。これにより、電波の受信エリアに人混みがない状況に変化した場合、周辺の電波伝搬環境が元の状態に戻ったと判定し、電波を受信したと判定する第３の閾値を元の値に戻すことで、安定した配信サービスの提供を実現できる。
【００７８】
（サーバ側の無線通信処理）
図１５は、第１実施形態に係るサーバ側の無線通信処理の一例を示したフローチャートである。図１５の処理は、サーバ２０によって実行される。制御部２３は、端末装置１０からのサービス要求を受信したか否かを判定する（ステップＳ４０）。制御部２３は、端末装置１０からサービス要求を受信するまでステップＳ４０の処理を繰り返す。制御部２３は、サービス要求を受信したとき、サービス内容ＤＢ２５に基づき端末装置１０から送信されたビーコンＩＤに応じたサービス内容を選択する。次に、制御部２３は、選択したサービス内容に基づき、サービス情報ＤＢ２６を検索して、端末装置１０に提供するサービス情報を選択する（ステップＳ４２）。次に、通信部２２は、選択したサービス情報を端末装置１０に送信し（ステップＳ４４）、本処理を終了する。
【００７９】
以上に説明したように、本実施形態に係る無線通信システム１によれば、受信エリアに人混みがある状況に変化した場合に電波が減衰しやすいため、電波を受信し易くすることで受信エリアＡｒを動的に変化させることができる。つまり、人で混雑している状況では非混雑時よりも電波を受信したと判定するための第３の閾値を下げることで、電波を受信し易くすることができる。これにより、サービスを受けるべき電波の受信エリアＡｒに人混みがある状況においても、サーバ２０からサービスを受けるべき位置にいる端末装置１０が安定してサービスを受けることができる。
【００８０】
図１６に示す例では、第３の閾値は、予め−６０ｄＢｍ（電波の伝搬は１０ｍ程度）に設定されている。そして、電波の受信エリアに人混みがある状況に変化したため、第３の閾値を−７０ｄＢｍに下げたとする。この場合、端末装置１０ａ、１０ｂは、第３の閾値が−６０ｄＢｍのときには電波を検出できないが、第３の閾値が−６０ｄＢｍから−７０ｄＢｍに下げられたため、ビーコン信号を検出できる。これにより、端末装置１０は、電波の受信エリアに人混みがある状況においても安定してサービスを受けることができる。
【００８１】
また、電波の受信エリアＡｒに人混みがある状況においても、電波状況が悪くない場合には、必ずしも電波が減衰する状況であるとは言えない。電波の受信エリアＡｒを動的に変化させない。同様に、電波の伝搬が悪い状況においても、電波の受信エリアＡｒに人混みがない場合には、必ずしも電波が減衰する状況であるとは言えない。
【００８２】
このため、本実施形態に係る無線通信システム１では、第１の条件及び第２の条件の両方を満たす場合にのみ、電波の受信エリアＡｒを動的に変化させる。これにより、人混みの状況に応じて電波を適正なエリアで端末装置１０に受信させ、適正なエリアにいる端末装置１０に適切にサービスを提供することができる。
【００８３】
この結果、本実施形態に係る無線通信システム１によれば、人で混雑している場所においても、非混雑時と同様のサービスを提供することができる。建物等の環境が変化しない場所の場合は学習により非混雑時と同様のサービスを提供することができるが、人の混雑などは常に環境が変化する。このような場合においても、本実施形態に係る無線通信システム１によれば、受信エリアにおける人混みの状況に応じて安定したサービスを提供することができる。
【００８４】
なお、本実施形態では、受信エリアが人混みがある状況に変化した場合に、電波の受信エリアＡｒを動的に変化させる一の方法として、端末装置１０が電波を受信したと判定する出力強度の閾値である第３の閾値を下げたが、これに限らない。受信エリアに人混みがある状況に変化した場合に、電波の受信エリアＡｒを動的に変化させる他の方法の一つとして、電波の出力強度を上げるようにＢＬＥモジュール５を制御してもよい。図１６では、ＢＬＥモジュール５が電波の出力強度を上げたため、受信エリアに人混みがある状況においても、電波の受信エリアＡｒを広くするように受信エリアＡｒを動的に変化させることができる。この場合、端末装置１０ａ、１０ｂは、ＢＬＥモジュール５が電波の出力強度を上げる前には電波を検出できないが、電波の出力強度を上げた後には電波を検出できる。これによっても、端末装置１０は、電波の受信エリアに人混みがある状況においても安定してサービスを受けることができる。なお、第３の閾値を下げるとともにＢＬＥモジュール５が出力する電波強度を上げてもよい。
＜第２実施形態＞
［機能構成］
次に、第２実施形態に係る端末装置１０及びサーバ２０の機能構成の一例について、図１７を参照しながら説明する。図１７は、第２実施形態に係る端末装置１０及びサーバ２０の機能構成の一例を示す。
【００８５】
（端末装置）
端末装置１０は、記憶部１１、通信部１２、ビーコン受信部１５、ビーコン判定部１６、制御部１７、表示部１８及び入力部１９を有する。上記各部の機能は、第１実施形態に係る端末装置１０の機能と同様である。
【００８６】
第２実施形態では、第１実施形態に係る端末装置１０の機能のうち、算出部１３及び判定部１４の機能は、サーバ２０の算出部２８及び判定部２９の機能となっている。つまり、第２実施形態では、第１実施形態において端末装置１０が実行した算出部１３及び判定部１４の機能は、サーバ２０が実行する点が異なる。
【００８７】
［無線通信処理］
次に、第１実施形態に係る無線通信処理について説明する。図１８は、第２実施形態に係る端末装置側の無線通信処理の一例を示したフローチャートである。図１９は、第２実施形態に係るサーバ側の無線通信処理の一例を示すフローチャートである。図１８の処理は、端末装置１０によって実行される。
【００８８】
（端末装置側の無線通信処理）
本処理が開始されると、ビーコン受信部１５は、ビーコン信号を受信したかを判定する（ステップＳ１２）。ビーコン受信部１５は、ビーコン信号を受信したと判定した場合、ステップＳ１４に進み、ビーコン信号を受信しないと判定した場合、ステップＳ５０に進む。
【００８９】
ステップＳ１４〜Ｓ２２の処理は、サーバ２０から所定のサービス情報の提供を受ける処理であり、第１実施形態の同ステップの処理（図１１）と同じであるため、ここでは説明を省略する。
【００９０】
ステップＳ５０において、制御部１７は、サーバ２０からビーコン信号の受信判定のための第３の閾値の変更通知を受信したか否かを判定する。制御部１７は、サーバ２０から第３の閾値の変更通知を受信しないと判定すると、ステップＳ１２に戻り、ステップＳ１２以降の処理を繰り返す。
【００９１】
一方、制御部１７は、サーバ２０から第３の閾値の変更通知を受信したと判定すると、受信した変更通知に基づき第３の閾値を変更し（ステップＳ５２）、ステップＳ１２に戻り、ステップＳ１２以降の処理を繰り返す。
【００９２】
（サーバ側の無線通信処理）
図１９は、第２実施形態に係るサーバ側の無線通信処理の一例を示したフローチャートである。図１９の処理は、サーバ２０によって実行される。ステップＳ４０〜Ｓ４４の処理は、サーバ２０が所定のサービス情報を提供する処理であり、第１実施形態の同ステップの処理（図１５）と同じであるため、ここでは説明を省略する。
【００９３】
制御部２３は、サービス要求を受信しなかったとき、ステップＳ２００に進み、パケットを取得したかを判定する。ステップＳ２００〜Ｓ２１２の処理は、制御部２３、算出部２８及び判定部２９のいずれかにより実行される。ステップＳ２００〜Ｓ２１２の処理は、第１実施形態のステップＳ２４〜ステップＳ３６の処理（図１５）と同じであるため、ここでは説明を省略する。ステップＳ２１４において、通信部２２は、ビーコン信号の判定のための第３の閾値の変更通知を送信する。
【００９４】
以上に説明したように、本実施形態に係る無線通信システム１によれば、サーバ２０がステップＳ２００〜Ｓ２１２の処理を実行することで、第３の閾値の値を制御する。つまり、サーバ２０が電波を受信したと判定するための第３の閾値を下げる制御をすることで、電波の受信エリアＡｒを動的に変更することができる。
【００９５】
そして、第３の閾値の変更通知が、サーバ２０から端末装置１０に通知される。これにより、端末装置１０は、人で混雑している場所において非混雑時よりも電波を受信したと判定するための第３の閾値を下げることで、電波を受信し易くすることができる。これにより、サービスを受けるべき電波の受信エリアＡｒに人混みがある状況においても、サーバ２０からサービスを受けるべき位置にいる端末装置１０が安定してサービスを受けることができる。
【００９６】
以上、端末装置、サーバ、無線通信システム、無線通信方法及びプログラムを上記実施形態により説明したが、本発明に係る端末装置、サーバ、無線通信システム、無線通信方法及びプログラムは上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々の変形及び改良が可能である。また、上記実施形態及び変形例が複数存在する場合、矛盾しない範囲で組み合わせることができる。
【００９７】
例えば、上記実施形態に係る無線通信システムの構成は一例であり、本発明の範囲を限定するものではなく、用途や目的に応じて様々なシステム構成例があることは言うまでもない。
【００９８】
また、上記実施形態では、ビーコン信号を受信した端末装置にサービス情報を提供するシステムについて説明したが、本発明はこれに限らない。本発明は、人混みの状況に応じて電波の受信エリアを動的に制御することで、電波を適正なエリアで受信させることを利用可能な分野に適用可能である。
【００９９】
以上の説明に関し、更に以下の項を開示する。
（付記１）
アップリンクのリトライ率とダウンリンクのリトライ率とを算出する算出部と、
前記アップリンクのリトライ率が第１の閾値を上回るかの第１の条件と、前記ダウンリンクのリトライ率が第２の閾値を下回るかの第２の条件とを満たすか否かを判定する判定部と、
前記第１の条件と前記第２の条件とを満たすと判定した場合、特定の電波の受信エリアを動的に制御する制御部と、
を有する端末装置。
（付記２）
前記制御部は、前記電波を受信したと判定する出力強度である第３の閾値を下げる、又は前記電波の発信器が発信する前記電波の出力強度を上げるように制御することで前記電波の受信エリアを動的に制御する、
付記１に記載の端末装置。
（付記３）
前記制御部は、前記電波の受信エリアを動的に制御した後、前記第１の条件又は前記第２の条件を満たさないと判定した場合、前記第３の閾値を元に戻す、又は前記発信器が発信する前記電波の出力強度を元に戻すように制御する、
付記２に記載の端末装置。
（付記４）
特定の電波を受信する端末装置に所定の情報を提供するサーバであって、
前記端末装置から前記サーバへ向けて送信されるアップリンクのリトライ率を算出し、前記サーバから前記端末装置へ向けて送信するダウンリンクのリトライ率を算出する算出部と、
前記アップリンクのリトライ率が第１の閾値を上回るかの第１の条件と、前記ダウンリンクのリトライ率が第２の閾値を下回るかの第２の条件とを満たすか否かを判定する判定部と、
前記第１の条件と前記第２の条件とを満たすと判定した場合、前記電波の受信エリアを動的に制御する制御部と、
を有するサーバ。
（付記５）
前記制御部は、前記端末装置が前記電波を受信したと判定する出力強度である第３の閾値を下げる、又は前記電波の発信器が発信する前記電波の出力強度を上げるように制御することで前記電波の受信エリアを動的に制御する、
付記４に記載のサーバ。
（付記６）
前記制御部は、前記電波の受信エリアを動的に制御した後、前記第１の条件又は前記第２の条件を満たさないと判定した場合、前記第３の閾値を元に戻す、又は前記発信器が発信する前記電波の出力強度を元に戻すように制御する、
付記５に記載のサーバ。
（付記７）
特定の電波を受信する端末装置と前記端末装置に所定の情報を提供するサーバとを有する無線通信システムであって、
前記端末装置と前記サーバとのいずれかは、
前記端末装置から前記サーバに向けて送信されるアップリンクのリトライ率を算出し、前記サーバから前記端末装置に向けて送信されるダウンリンクのリトライ率を算出する算出部と、
前記アップリンクのリトライ率が第１の閾値を上回るかの第１の条件と、前記ダウンリンクのリトライ率が第２の閾値を下回るかの第２の条件とを満たすか否かを判定する判定部と、
前記第１の条件と前記第２の条件とを満たすと判定した場合、前記電波の受信エリアを動的に制御する制御部と、
を有する無線通信システム。
（付記８）
前記制御部は、前記電波の受信エリアを動的に制御した後、前記第１の条件又は前記第２の条件を満たさないと判定した場合、前記第３の閾値を元に戻す、又は前記電波の発信器が発信する前記電波の出力強度を元に戻すように制御する、
付記７に記載の無線通信システム。
（付記９）
前記制御部は、前記電波の受信エリアを動的に制御した後、前記第１の条件又は前記第２の条件を満たさないと判定した場合、前記第３の閾値を元に戻す、又は前記発信器が発信する前記電波の出力強度を元に戻すように制御する、
付記８に記載の無線通信システム。
（付記１０）
アップリンクのリトライ率とダウンリンクのリトライ率とを算出し、
前記アップリンクのリトライ率が第１の閾値を上回るかの第１の条件と、前記ダウンリンクのリトライ率が第２の閾値を下回るかの第２の条件とを満たすか否かを判定し、
前記第１の条件と前記第２の条件とを満たすと判定した場合、特定の電波の受信エリアを動的に制御する、
処理をコンピュータが実行する無線通信方法。
（付記１１）
前記電波を受信したと判定する出力強度である第３の閾値を下げる、又は前記電波の発信器が発信する前記電波の出力強度を上げるように制御することで前記電波の受信エリアを動的に制御する、
付記１０に記載の無線通信方法。
（付記１２）
前記電波の受信エリアを動的に制御した後、前記第１の条件又は前記第２の条件を満たさないと判定した場合、前記第３の閾値を元に戻す、又は前記発信器が発信する前記電波の出力強度を元に戻すように制御する、
付記１１に記載の無線通信方法。
（付記１３）
アップリンクのリトライ率とダウンリンクのリトライ率とを算出し、
前記アップリンクのリトライ率が第１の閾値を上回るかの第１の条件と、前記ダウンリンクのリトライ率が第２の閾値を下回るかの第２の条件とを満たすか否かを判定し、
前記第１の条件と前記第２の条件とを満たすと判定した場合、特定の電波の受信エリアを動的に制御する、
処理をコンピュータに実行させるためのプログラム。
（付記１４）
前記電波を受信したと判定する出力強度である第３の閾値を下げる、又は前記電波の発信器が発信する前記電波の出力強度を上げるように制御することで前記電波の受信エリアを動的に制御する、
付記１３に記載のプログラム。
（付記１５）
前記電波の受信エリアを動的に制御した後、前記第１の条件又は前記第２の条件を満たさないと判定した場合、前記第３の閾値を元に戻す、又は前記発信器が発信する前記電波の出力強度を元に戻すように制御する、
付記１４に記載のプログラム。
【符号の説明】
【０１００】
１    無線通信システム
５    ＢＬＥモジュール
１０  端末装置
１１  記憶部
１２  通信部
１３  算出部
１４  判定部
１５  ビーコン受信部
１６  ビーコン判定部
１７  制御部
１８  表示部
１９  入力部
２０  サーバ
２１  記憶部
２２  通信部
２３  制御部
２４  サービス検索部
２５  サービス内容ＤＢ
２６  サービス情報ＤＢ
２８  算出部
３９  判定部
３０  ネットワーク
【図１】
2018067810.tif 000003
【図２】
2018067810.tif 000004
【図３】
2018067810.tif 000005
【図４】
2018067810.tif 000006
【図５】
2018067810.tif 000007
【図６】
2018067810.tif 000008
【図７】
2018067810.tif 000009
【図８】
2018067810.tif 000010
【図９】
2018067810.tif 000011
【図１０】
2018067810.tif 000012
【図１１】
2018067810.tif 000013
【図１２】
2018067810.tif 000014
【図１３】
2018067810.tif 000015
【図１４】
2018067810.tif 000016
【図１５】
2018067810.tif 000017
【図１６】
2018067810.tif 000018
【図１７】
2018067810.tif 000019
【図１８】
2018067810.tif 000020
【図１９】
2018067810.tif 000021