(57)【要約】【課題】  従来は、カウンターウエイトクリアランスの測定時に乗りかごを緊急停止させる構成を備えていないため、乗りかごが天井などに衝突する事故発生の可能性があった。【解決手段】  乗りかごと、カウンターウエイトと、ロープと、巻上機と、乗りかごとの当接を検出する端階停止装置と、カウンターウエイトの下方かつ昇降路の底部に設けられた緩衝器と、制御盤と、を具備したエレベーター装置であって、制御盤は、乗りかごを最上階の着床位置から更に上昇させたとき、乗りかごと端階停止装置が先に当接したときは、乗りかごを停止し、カウンターウエイトと緩衝器が先に当接したときは、乗りかごを停止するとともに、乗りかごの上昇距離からカウンターウエイトと緩衝器の間のクリアランスを測定するものとした。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路を昇降する乗りかごと、
前記昇降路を昇降するカウンターウエイトと、
前記乗りかごとカウンターウエイトを連結するロープと、
該ロープを巻き上げる巻上機と、
前記昇降路の上方に設けられ、該乗りかごとの当接を検出する端階停止装置と、
前記カウンターウエイトの下方かつ前記昇降路の底部に設けられた緩衝器と、
前記巻上機を制御する制御盤と、
を具備したエレベーター装置であって、
前記制御盤は、前記乗りかごを最上階の着床位置から更に上昇させたとき、
前記乗りかごと前記端階停止装置が先に当接したときは、該乗りかごを停止し、
前記カウンターウエイトと前記緩衝器が先に当接したときは、該乗りかごを停止するとともに、該乗りかごの上昇距離から前記カウンターウエイトと前記緩衝器の間のクリアランスを測定することを特徴とするエレベーター装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベーター装置において、
測定した前記クリアランスが所定の閾値以上のときに用いられる前記乗りかごの最上階への移動速度は、
測定した前記クリアランスが所定の閾値未満のときに用いられる前記乗りかごの最上階への移動速度よりも速いことを特徴とするエレベーター装置。
【請求項３】
請求項１に記載のエレベーター装置において、
前記制御盤は、
前記乗りかごと前記端階停止装置が先に当接したときは、前記カウンターウエイトと前記緩衝器の間に十分なクリアランスがあることを外部の管理センターに報知し、
前記カウンターウエイトと前記緩衝器が先に当接したときは、測定した前記クリアランスを前記管理センターに報知することを特徴とするエレベーター装置。
【請求項４】
昇降路を昇降する乗りかごと、
前記昇降路を昇降するカウンターウエイトと、
前記乗りかごとカウンターウエイトを連結するロープと、
該ロープを巻き上げる巻上機と、
前記カウンターウエイトの下方かつ前記昇降路の底部に設けられた緩衝器と、
前記巻上機を制御する制御盤と、
を具備したエレベーター装置であって、
前記制御盤は、前記乗りかごが最上階に着床する前に、前記カウンターウエイトと前記緩衝器が当接したときは、前記乗りかごの前記最上階への着床を禁止することを特徴とするエレベーター装置。
【請求項５】
昇降路を昇降する乗りかごと、
前記昇降路を昇降するカウンターウエイトと、
前記乗りかごとカウンターウエイトを連結するロープと、
該ロープを巻き上げる巻上機と、
前記昇降路の上方に設けられ、該乗りかごとの当接を検出する端階停止装置と、
前記カウンターウエイトの下方かつ前記昇降路の底部に設けられた緩衝器と、
前記巻上機を制御する制御盤と、
を具備したエレベーター装置であって、
前記カウンターウエイトは、ウエイトと、該ウエイトの下部に設けられた、着脱自在な調整台と、前記ウエイトの下部に設けられた、前記調整台よりも高さが小さい弾性体と、から構成されており、
前記調整台を取り外した状態のカウンターウエイトの高さは、前記調整台を取り付けた状態のカウンターウエイトの高さよりも小さいことを特徴とするエレベーター装置。
【請求項６】
請求項５に記載のエレベーター装置において、
前記調整台の剛性は、前記弾性体の剛性よりも高いことを特徴とするエレベーター装置。
【請求項７】
昇降路内を昇降するカウンターウエイトと、該カウンターウエイトの下方かつ前記昇降路の底部に設けられた緩衝器の間のクリアランスを診断するカウンターウエイトクリアランス診断方法であって、
乗りかごを最上階の着床位置から更に上昇させたとき、
前記乗りかごが前記昇降路の上方に設けられた端階停止装置と先に当接したときは、前記カウンターウエイトと前記緩衝器の間に十分なクリアランスがあると診断し、
前記カウンターウエイトが前記緩衝器と先に当接したときは、前記乗りかごの上昇距離から前記カウンターウエイトと前記緩衝器の間のクリアランスを測定することを特徴とするカウンターウエイトクリアランス診断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カウンターウエイトと緩衝器のクリアランスを専用のセンサーを使用することなく測定し、測定したクリアランスの大きさに応じた是正処置を実施できるエレベーター装置、および、そこで用いられるカウンターウエイトクリアランス診断方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の要約書には、「ロータリエンコーダを駆動用電動機の回転軸の軸端に取り付け、電流計を駆動用電動機の電源回路に介装している。制御装置は、乗りかごを最上階から上昇させ、電流計からの駆動電流の計測値に基づいてつり合いおもりの緩衝器への当接を判断すると、乗りかごを停止するようにエレベータ運転制御装置を制御する。そして、制御装置は、乗りかごの最上階から上昇開始時点から停止時点までの上昇移動距離をロータリエンコーダの出力から算出し、クリアランスを測定する。」との記載がある。
【０００３】
すなわち、特許文献１には、専用のセンサーを使用することなく、つり合いおもり（以下「カウンターウエイト」と称する）と緩衝器のクリアランスを測定する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３９２４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、専用のセンサーを用いることなくカウンターウエイトと緩衝器の間のクリアランスを測定できるが、乗りかごとカウンターウエイトを連結するロープが想定よりも短い場合には、カウンターウエイトを緩衝器に当接させる前に、乗りかごが昇降路の天井などに衝突する場合がある。
【０００６】
しかしながら、特許文献１では、カウンターウエイトクリアランスの測定時に乗りかごを緊急停止させる構成を備えていないため、乗りかごが天井などに衝突する事故発生の可能性があった。
【０００７】
本発明では、このような事故発生を防止するとともに、十分なクリアランスが確保されていることが確認できた場合は、クリアランス量の測定を完遂することなく、クリアランスの測定を終了するエレベーター装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明のエレベーター装置は、昇降路を昇降する乗りかごと、前記昇降路を昇降するカウンターウエイトと、前記乗りかごとカウンターウエイトを連結するロープと、該ロープを巻き上げる巻上機と、前記昇降路の上方に設けられ、該乗りかごとの当接を検出する端階停止装置と、前記カウンターウエイトの下方かつ前記昇降路の底部に設けられた緩衝器と、前記巻上機を制御する制御盤と、を具備し、前記制御盤は、前記乗りかごを最上階の着床位置から更に上昇させたとき、前記乗りかごと前記端階停止装置が先に当接したときは、該乗りかごを停止し、前記カウンターウエイトと前記緩衝器が先に当接したときは、該乗りかごを停止するとともに、該乗りかごの上昇距離から前記カウンターウエイトと前記緩衝器の間のクリアランスを測定するものとした。
【０００９】
また、昇降路を昇降する乗りかごと、前記昇降路を昇降するカウンターウエイトと、前記乗りかごとカウンターウエイトを連結するロープと、該ロープを巻き上げる巻上機と、前記カウンターウエイトの下方かつ前記昇降路の底面に設けられた緩衝器と、前記巻上機を制御する制御盤と、を具備し、前記制御盤は、前記乗りかごが最上階に着床する前に、前記カウンターウエイトと前記緩衝器が当接したときは、前記乗りかごの前記最上階への着床を禁止するものとした。
【００１０】
さらに、昇降路を昇降する乗りかごと、前記昇降路を昇降するカウンターウエイトと、前記乗りかごとカウンターウエイトを連結するロープと、該ロープを巻き上げる巻上機と、前記乗りかごの上方に設けられ、該乗りかごとの当接を検出する端階停止装置と、前記カウンターウエイトの下方かつ前記昇降路の底面に設けられた緩衝器と、前記巻上機を制御する制御盤と、を具備し、前記カウンターウエイトは、ウエイトと、該ウエイトの下部に設けられた、着脱自在な調整台と、前記ウエイトの下部に設けられた、前記調整台よりも高さが小さい弾性体と、から構成されており、前記調整台を取り外した状態のカウンターウエイトの高さは、前記調整台を取り付けた状態のカウンターウエイトの高さよりも小さいものとした。
【００１１】
また、本発明のカウンターウエイトクリアランス診断方法は、昇降路内を昇降するカウンターウエイトと、該カウンターウエイトの下方かつ前記昇降路の底面に設けられた緩衝器の間のクリアランスを診断するものであって、乗りかごを最上階の着床位置から更に上昇させたとき、前記乗りかごが該乗りかごの上方に設けられた端階停止装置と先に当接したときは、前記カウンターウエイトと前記緩衝器の間に十分なクリアランスがあると診断し、前記カウンターウエイトが前記緩衝器と先に当接したときは、前記乗りかごの上昇距離から前記カウンターウエイトと前記緩衝器の間のクリアランスを測定するものとした。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、カウンターウエイトと緩衝器の間に十分なクリアランスが確保されている場合は、クリアランスの診断運転時に、カウンターウエイトを緩衝器に当接させることなく、十分なクリアランスが確保されていると判別できるため、診断運転中の乗りかごの上昇を停止させることができ、乗りかごが天井に衝突する事故の発生を回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一実施例のエレベーター装置の構成図
【図２】ロープの伸びとクリアランス量の関係を説明する模式図
【図３】カウンターウエイトの断面図
【図４】クリアランス診断方法と管理センターへの報知内容を説明するフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係るエレベーター装置と、カウンターウエイトクリアランス測定方法の実施例を、図面に基づいて説明する。
【００１５】
図１は本発明の一実施例に係るエレベーターの構成図、図２はロープの伸びとクリアランス量の関係を説明する模式図、図３はカウンターウエイトの断面図、図４はクリアランス診断方法と管理センターへの報知内容を説明するフローチャートである。
【００１６】
図１に示すように、本実施例のエレベーター装置は、昇降路１００の天井（以下、「昇降路天井１０１」と称する。）に両端を固定したロープ２を、昇降路１００の底面（以下、「ピット１０２」と称する。）に固定した巻上機１で巻き上げることで、乗りかご４とカウンターウエイト５を昇降させるものである。図１から明らかなように、ロープ２と乗りかご４、カウンターウエイト５の間に複数の滑車３を介在させることで、乗りかご４が上昇するときにカウンターウエイト５が下降し、乗りかご４が下降するときにカウンターウエイト５が上昇する構成となっている。乗りかご４とカウンターウエイト５は質量が略等しく、両者がバランスすることで、乗りかご４を昇降させるときに必要な駆動力を低減させている。
【００１７】
カウンターウエイト５は、カウンターウエイトレール９に沿って昇降するものであり、カウンターウエイトレール９の下端には緩衝器８が設けられている。緩衝器８は、ロープ２が破断し、カウンターウエイト５が自由落下したときなどに、ピット１０２に与える衝撃を緩和するために設けたものであり、通常はカウンターウエイト５と緩衝器８が当接しないようにロープ２の長さがメンテナンスされている。この緩衝器８は、図１に示すように、バネを用いたものでも良いが、オイルダンパーを用いたものであっても良い。以下では、乗りかご４が最上階に着床したときの、カウンターウエイト５の下端と緩衝器８の上端のクリアランスを間隔ｄ０で表す。
【００１８】
昇降路１００内に設けられた制御盤６は、乗りかご４の昇降、すなわち、巻上機１の巻き上げを制御するものであり、巻上機１の消費電力からロープ２の巻上時のトルクを演算することができるとともに、巻上機１が内蔵するエンコーダ７の出力からロープ２の移動量（乗りかご４の昇降量）を知ることができる。これらのデータは、制御盤６が内蔵する遠隔監視装置６ａに蓄積されるとともに、この遠隔監視装置６ａを介して、外部の監視センター６ｂやデータセンター６ｃに送信される。
【００１９】
また、昇降路１００内には、最上階に着床した乗りかご４の上端よりも高い位置（例えば、５０ｃｍ高い位置）に端階停止装置１０が設けられている。この端階停止装置１０は、乗りかご４が最上階の着床位置よりオーバーランしたときに、その旨を制御盤６に通知するためのものであり、この通知を受けた制御盤６が巻上機１を停止すると、乗りかご４のそれ以上の上昇を防止することができる。以下では、乗りかご４が最上階に着床したときの、乗りかご４の天井と端階停止装置１０の当接部のクリアランスを間隔ｄ１で表す。なお、図１に示す端階停止装置１０は、オーバーランした乗りかご４の上端が、アームの自由端に設けたローラと当接しアームが矢印方向に回転したときに、乗りかご４との当接を検出するものを例示しているが、乗りかご４との当接を検出できるものであれば、他の構成を用いても良い。
【００２０】
次に、図２の模式図を用いて、ロープ２の伸びの進行と、間隔ｄ０、ｄ１の変化の関係を説明する。なお、図２は、図１の最上階を５Ｆ、最下階を１Ｆとするとともに諸構成を単純化したものであり、滑車３の配置が異なるが、乗りかご４とカウンターウエイト５の位置関係、および、間隔ｄ０、ｄ１の大小関係については、両図は等価なものである。
【００２１】
図２（ａ）は、ロープ２の伸びがなく、カウンターウエイト５と緩衝器８の間に十分な間隔ｄ０が確保できている、メンテナンス直後等の初期状態を示しており、間隔ｄ０＞間隔ｄ１の関係が成立している。この状態のとき、乗りかご４を５Ｆの着床位置よりも更に上昇させると、乗りかご４が端階停止装置１０に当接し、制御盤６は、端階停止装置１０からの信号に基づいて乗りかご４の上昇を停止させる。
【００２２】
図２（ｂ）は、ロープ２の伸びが少なく、カウンターウエイト５と緩衝器８の間に十分な間隔ｄ０が確保できている状態を示しており、間隔ｄ０＜間隔ｄ１の関係が成立している。この状態のとき、乗りかご４を５Ｆの着床位置よりも更に上昇させると、カウンターウエイト５が緩衝器８に当接し、制御盤６は、巻上機１の消費電力の変化から両者の当接を検出する。また、制御盤６は、エンコーダ７からの信号に基づいて５Ｆ着床から緩衝器８との当接が発生するまでの移動量、すなわち、カウンターウエイト５と緩衝器８の間隔ｄ０を測定することができる。
【００２３】
図２（ｃ）は、ロープ２の伸びが大きく、カウンターウエイト５と緩衝器８の間の間隔ｄ０が消失している状態を示している。この状態のとき、乗りかご４を５Ｆの着床位置よりも更に上昇させると、制御盤６は、その直後にカウンターウエイト５と緩衝器８の当接を検出し、乗りかご４を停止させるとともに、カウンターウエイト５と緩衝器８の間隔ｄ０が消失していると判断する。
【００２４】
図２（ｄ）は、ロープ２の伸びが極めて大きく、カウンターウエイト５と緩衝器８が当接しても乗りかご４が最上階である５Ｆに到着しない状態（乗りかご４と端階停止装置１０の間隔ｄ２＞間隔ｄ１）を示している。この状態のとき、制御盤６は、最上階である５Ｆに到着する前にカウンターウエイト５と緩衝器８の当接を検出し乗りかご４を停止させるとともに、ロープ２の伸びが極めて大きく、実質的に、間隔ｄ０＜０であると判断する。
【００２５】
次に、図３の断面図を用いて、カウンターウエイト５の詳細構造を説明する。図３（ａ）に示すように、カウンターウエイト５は、複数枚のウエイト５ａと、その下方に固定された筒状の調整台５ｂと、調整台５ｂの内側に設けられた弾性体５ｃから構成されている。調整台５ｂと弾性体５ｃを比較すると、剛性、高さともに、調整台５ｂが大きく、弾性体５ｃが小さく設計されている。また、図３（ｂ）に示すように、着脱自在の調整台５ｂを取り外すことで、カウンターウエイト５の高さを小さくできる。これにより、図２（ｃ）のように間隔ｄ０が消失した場合は、ロープ２の切断のような大掛かりな作業を行うことなく、調整台５ｂを取り外すだけで、簡単に間隔ｄ０を拡張できる。なお、調整台５ｂと弾性体５ｃの剛性を異ならせているため、制御盤６は、カウンターウエイト５と緩衝器８が当接したときの消費電力変化の大小、すなわち、トルク変化の大小から、調整台５ｂの有無を判別することができる。
【００２６】
次に、図４のフローチャートを用いて、本実施例のエレベーター装置が、ロープ２の伸びを診断し、その結果を監視センター６ｂに報知する診断運転を説明する。なお、ここで示す診断運転は、通常運転を行っていない時間帯に、監視センター６ｂからの指令、または、現地作業員による指令により開始されるものである。
【００２７】
診断運転をスタートすると（Ｓ０１）、まず、最上階への移動中にカウンターウエイト５と緩衝器８の当接が発生するかを監視する（Ｓ０２）。
【００２８】
当接が発生した場合は、図２（ｄ）のように、ロープ２が極めて大きく伸びており、乗りかご４を最上階に着床させることができないと判断できるため、最上階への着床を禁止する運転に切り替える（Ｓ０３）とともに、最上階への着床を禁止する運転に切り替えたことを監視センター６ｂに報知する（Ｓ０４）。これにより、最上階以外へのエレベーター装置利用は可能となるため、利用制限を最小限に留めることができる。なお、現地作業者がロープ２の端部を切断するなどして、図２（ａ）に示す適正長さのロープ２に調節した場合（Ｓ０５）は、最上階への着床を禁止する運転から最上階への着床を許可する通常運転に戻すことができる。
【００２９】
一方、当接が発生しなかった場合は、最上階着床後に、乗りかご４を更に上昇させ（Ｓ０６）、乗りかご４と端階停止装置１０の当接、または、カウンターウエイト５と緩衝器８の当接、の何れが先に発生するか監視する（Ｓ０７）。
【００３０】
端階停止装置１０との当接が先に発生した場合は、図２（ａ）のように、間隔ｄ０、ｄ１の関係がｄ０＞ｄ１であり、カウンターウエイト５と緩衝器８の間隔ｄ０が十分に大きいと判断できるため、通常運転を継続しても問題は生じない旨を監視センター６ｂに報知し（Ｓ１４）、診断運転を終了する。
【００３１】
一方、緩衝器８との当接が先に発生した場合は、カウンターウエイト５と緩衝器８が当接するまでの乗りかご４の上昇距離から、間隔ｄ０の大きさを演算し（Ｓ０８）、その間隔ｄ０が所定の閾値以上であるかを判断する（Ｓ０９）。
【００３２】
間隔ｄ０が所定の閾値以上であったときは、図２（ｂ）のように、カウンターウエイト５と緩衝器８の間隔ｄ０が十分に大きいと判断できるため、通常運転を継続しても問題は生じない旨と、測定されたクリアランス量である間隔ｄ０の値を監視センター６ｂに報知し（Ｓ１５）、診断運転を終了する。
【００３３】
一方、間隔ｄ０が所定の閾値未満であったときは、図２（ｃ）のように、カウンターウエイト５と緩衝器８の間隔ｄ０が消失していると判断できるため、調整台５ｂの取外しによる間隔ｄ０の調整余地があるかを判断する（Ｓ１０）。なお、上述したように、カウンターウエイト５と緩衝器８が当接したときの巻上機１の消費電力変化の大小、すなわち、トルク変化の大小から、調整台５ｂの有無を判断することができる。なお、この判断の基準となる値は、予め制御盤６に登録したものであっても良いし、他のエレベーター装置がデータセンター６ｃに登録したものを利用しても良い。
【００３４】
調整台５ｂが取り付けられていると判断できるときは、仮にカウンターウエイト５と緩衝器８が当接した場合であってもその衝撃を抑制できるように、最上階への移動速度を抑制する運転に切り替える（Ｓ１６）とともに、最上階への移動速度を抑制する運転に切り替えたことと、調整台５ｂを取り外すことで間隔ｄ０を拡張できる旨を監視センター６ｂに報知する（Ｓ１７）。なお、現地作業者が調整台５ｂを取り外した場合（Ｓ１９）は、最上階への移動速度を抑制する運転から通常速度での移動を許可する通常運転に戻すことができる。
【００３５】
一方、調整台５ｂが取り外されていると判断できるときは、仮にカウンターウエイト５と緩衝器８が当接した場合であってもその衝撃を抑制できるように、最上階への移動速度を抑制する運転に切り替える（Ｓ１１）とともに、最上階への移動速度を抑制する運転に切り替えたことと、間隔ｄ０に余裕がない旨を監視センター６ｂに報知する（Ｓ１２）。なお、現地作業者がロープ２の端部を切断するなどして、図２（ａ）に示す適正長さのロープ２に調節した場合（Ｓ１３）は、最上階への移動速度を抑制する運転から通常速度での移動を許可する通常運転に戻すことができる。
【００３６】
以上で説明したように、本実施例によれば、ロープの伸び量に拘らず、カウンターウエイトと緩衝器の間のクリアランスを測定する診断運転を安全に実施できるため、乗りかごと昇降路天井の衝突を確実に防止できることに加え、監視センターに報知した診断結果を基に適切なメンテナンスを実行できるエレベーター装置を提供することができる。
【符号の説明】
【００３７】
１：巻上機
２：ロープ
３：滑車
４：乗りかご
５：カウンターウエイト
５ａ：ウエイト
５ｂ：調整台
５ｃ：弾性体
６：制御盤
６ａ：遠隔監視装置
６ｂ：監視センター
６ｃ：データセンター
７：エンコーダ
８：緩衝器
９：カウンターウエイトレール
１０：端階停止装置
１０ａ：端階停止装置用ブラケット
１００：昇降路
１０１：昇降路天井
１０２：ピット
ｄ０、ｄ１、ｄ２：間隔
【図１】
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【図２】
2018070293.tif 000004
【図３】
2018070293.tif 000005
【図４】
2018070293.tif 000006