(57)【要約】【課題】線条体の端末を確実に把持することができる線条体の巻取装置および巻取方法を提供する。【解決手段】線条体を巻き取るボビン２と、ボビン２を支持して回転させるボビン駆動軸３と、ボビン駆動軸３に固定された爪ホイール４と、揺動可能に爪ホイール４に支点ピン５１が支持された爪ユニット５とを有し、爪ユニット５は、爪ホイール４に設けられた固定板との隙間で線条体の巻始め端末を挟み込む爪部を備え、ボビン２の回転により発生する遠心力が爪ユニット５に作用して巻始め端末を挟み込む方向に揺動し巻始め端末を把持する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
線条体を巻き取るボビンと、
前記ボビンを支持して回転させる支持部と、
前記支持部に固定されたボビン固定部と、
揺動可能に前記ボビン固定部に支点が支持された端末把持機構と、
を有し、
前記端末把持機構は、前記ボビン固定部に設けられた固定板との隙間で前記線条体の端末を挟み込む把持部を備え、
前記ボビンの回転により発生する遠心力が前記端末把持機構に作用して前記端末を挟み込む方向に揺動し前記端末を把持する、線条体の巻取装置。
【請求項２】
前記端末把持機構は、前記遠心力が作用していないときも前記隙間が広がらないように調整する隙間調整部を有する、請求項１に記載の線条体の巻取装置。
【請求項３】
前記隙間は、奥が狭くなるテーパの溝状に形成され、
前記把持部または前記固定板の少なくとも一部が弾性体である、請求項１または請求項２に記載の線条体の巻取装置。
【請求項４】
前記ボビンが外されたときの前記把持部は、前記ボビンが取り付けられているときの状態から挟み込む方向とは逆向きに変位する、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の線条体の巻取装置。
【請求項５】
線条体を巻き取るボビンと、
前記ボビンを支持して回転させる支持部と、
前記支持部に固定されたボビン固定部と、
揺動可能に前記ボビン固定部に支点が支持された端末把持機構と、
を有し、
前記端末把持機構は、前記支点の両側に延在する二つの腕部を有し、
一方の前記腕部は、前記ボビンの一部に当接可能な当接部が設けられ、
他方の前記腕部は、前記ボビンの径方向に沿った直線部と該直線部の先端側が前記固定板側に湾曲した湾曲部と該湾曲部の先端の前記把持部とが設けられており、
前記端末把持機構の重心は、前記他方の腕部の前記直線部において前記支点から前記ボビンの径方向に平行な線よりも前記ボビンとは反対側に存在する、線条体の巻取装置。
【請求項６】
二つのボビンのうちの一方のボビンを巻取ボビンとして線条体を巻き取る巻取工程と、
前記巻取工程において、前記巻取ボビンと共に回転する端末把持機構が回転によって発生する遠心力により前記線条体に対する把持力を生成させて前記線条体の端末を固定する端末固定工程と、
前記巻取ボビンに前記線条体を所定量巻き取った後、前記線条体を切断して前記線条体を巻き取る巻取ボビンを他方のボビンに切り替える切替工程と、
を含む線条体の巻取方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、線条体を巻き取る巻取装置および巻取方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
線条体をボビンに巻き取る線条体の巻取装置が知られている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−６２１６９号公報
【特許文献２】特開２００５−２００１１４号公報
【特許文献３】特開平１１−２０９００１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、上記特許文献１〜３に記載された線条体の巻取装置は、電線、光ファイバ等の連続的に送られてくる線条体をボビンに巻き取る際に、所定量の巻き取りを終えた（満巻きされた）ボビンから、新しく巻き取りを開始する空のボビンに、線条体の走行を中断することなく巻き取りを切り替えている。
上記のように、線条体を巻き取るボビンを切り替える際に、切断された線条体の端末を固定するための爪を備えた爪ホイールによって線条体の端末を把持して、新しい空のボビンで線条体を巻き取るようにしている。このとき、切断された線条体の端末の把持に失敗するとこの端末がボビンに巻かれた線条体に当たり、巻き取った線条体に外傷を与えるおそれがある。特に線条体が光ファイバである場合は、巻き取られた光ファイバが低強度になるかもしくは破断する。このため巻き取られた光ファイバを廃棄しなければならず、無駄が生じていた。
【０００５】
本発明は、線条体の端末を確実に把持することができる線条体の巻取装置および巻取方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る線条体の巻取装置は、
線条体を巻き取るボビンと、
前記ボビンを支持して回転させる支持部と、
前記支持部に固定されたボビン固定部と、
揺動可能に前記ボビン固定部に支点が支持された端末把持機構と、
を有し、
前記端末把持機構は、前記ボビン固定部に設けられた固定板との隙間で前記線条体の端末を挟み込む把持部を備え、
前記ボビンの回転により発生する遠心力が前記端末把持機構に作用して前記端末を挟み込む方向に揺動し前記端末を把持する。
【０００７】
また、本発明の一態様に係る線条体の巻取装置は、線条体を巻き取るボビンと、
前記ボビンを支持して回転させる支持部と、
前記支持部に固定されたボビン固定部と、
揺動可能に前記ボビン固定部に支点が支持された端末把持機構と、
を有し、
前記端末把持機構は、前記支点の両側に延在する二つの腕部を有し、
一方の前記腕部は、前記ボビンの一部に当接可能な当接部が設けられ、
他方の前記腕部は、前記ボビンの径方向に沿った直線部と該直線部の先端側が前記固定板側に湾曲した湾曲部と該湾曲部の先端の前記把持部とが設けられており、
前記端末把持機構の重心は、前記他方の腕部の前記直線部において前記支点から前記ボビンの径方向に平行な線よりも前記ボビンとは反対側に存在する。
【０００８】
また、本発明の一態様に係る線条体の巻取方法は、
二つのボビンのうちの一方のボビンを巻取ボビンとして線条体を巻き取る巻取工程と、
前記巻取工程において、前記巻取ボビンと共に回転する端末把持機構が回転によって発生する遠心力により前記線条体に対する把持力を生成させて前記線条体の端末を固定する端末固定工程と、
前記巻取ボビンに前記線条体を所定量巻き取った後、前記線条体を切断して前記線条体を巻き取る巻取ボビンを他方のボビンに切り替える切替工程と、
を含む。
【発明の効果】
【０００９】
上記発明によれば、線条体の端末を確実に把持することができる。これにより、線条体が光ファイバの場合、巻き取られた光ファイバの強度劣化や破断を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係る線条体の巻取装置の概略構成図である。
【図２】線条体の巻取装置における把持機構の一例を示す部分拡大図である。
【図３】本実施形態に係る線条体の巻取方法の一工程を説明する図である。
【図４】本実施形態に係る線条体の巻取方法の一工程を説明する図である。
【図５】本実施形態に係る線条体の巻取方法の一工程を説明する図である。
【図６】本実施形態に係る線条体の巻取方法の一工程を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（本発明の実施形態の説明）
最初に本発明の実施態様を列記して説明する。
本発明の一態様に係る線条体の巻取装置は、
（１）線条体を巻き取るボビンと、
前記ボビンを支持して回転させる支持部と、
前記支持部に固定されたボビン固定部と、
揺動可能に前記ボビン固定部に支点が支持された端末把持機構と、
を有し、
前記端末把持機構は、前記ボビン固定部に設けられた固定板との隙間で前記線条体の端末を挟み込む把持部を備え、
前記ボビンの回転により発生する遠心力が前記端末把持機構に作用して前記端末を挟み込む方向に揺動し前記端末を把持する。
上記構成によれば、端末把持機構は、ボビンの回転により発生する遠心力が作用して線条体の端末を挟み込む方向に揺動して把持力を生成させ、線条体の端末を確実に把持することができる。これにより、端末把持機構の隙間から外れた線条体の端末がボビンに巻かれた線条体に当たり、巻き取った線条体に外傷を与えるおそれを低減することができる。
【００１２】
（２）前記端末把持機構は、前記遠心力が作用していないときも前記隙間が広がらないように調整する隙間調整部を有することが好ましい。
端末把持機構は、遠心力が作用していないときも隙間が広がらないように調整する隙間調整部を有するので、ボビンが回転していないときや回転が遅くなったときなどでも、隙間の幅を不要に広げて、線条体の端末が外れてしまうことを防ぐことができる。
【００１３】
（３）前記隙間は、奥が狭くなるテーパの溝状に形成され、
前記把持部または前記固定板の少なくとも一部が弾性体であることが好ましい。
隙間が奥が狭くなるテーパの溝状に形成され、把持部または固定板の少なくとも一部が弾性体であり、弾性体の柔らかさによって硬い線条体を挟むので、把持部または固定板の表面に傷や破損が生じることを防ぐことができる。
【００１４】
（４）前記ボビンが外されたときの前記把持部は、前記ボビンが取り付けられているときの状態から挟み込む方向とは逆向きに変位することが好ましい。
巻取装置からボビンを取り外すと、把持部が線条体の端末を挟み込む方向とは逆向きに変位するので、線条体の端末が端末把持機構の隙間から外れる。このため、力を加えて隙間から線条体の端末を外す作業が省略できるので、作業性が向上する。
【００１５】
また、本発明の一態様に係る線条体の巻取装置は、
（５）線条体を巻き取るボビンと、
前記ボビンを支持して回転させる支持部と、
前記支持部に固定されたボビン固定部と、
揺動可能に前記ボビン固定部に支点が支持された端末把持機構と、
を有し、
前記端末把持機構は、前記支点の両側に延在する二つの腕部を有し、
一方の前記腕部は、前記ボビンの一部に当接可能な当接部が設けられ、
他方の前記腕部は、前記ボビンの径方向に沿った直線部と該直線部の先端側が前記固定板側に湾曲した湾曲部と該湾曲部の先端の前記把持部とが設けられており、
前記端末把持機構の重心は、前記他方の腕部の前記直線部において前記支点から前記ボビンの径方向に平行な線よりも前記ボビンとは反対側に存在する。
上記構成によれば、端末把持機構は、その重心が他方の腕部の直線部における支点からボビンの径方向に平行な線よりもボビンとは反対側に存在しているので、ボビンの回転により発生する遠心力が重心に加わり、重心において固定板側に揺動する分力が発生して線条体の端末を挟み込む把持力を生成させることができる。
【００１６】
また、本発明の一態様に係る線条体の巻取方法は、
（６）二つのボビンのうちの一方のボビンを巻取ボビンとして線条体を巻き取る巻取工程と、
前記巻取工程において、前記巻取ボビンと共に回転する端末把持機構が回転によって発生する遠心力により前記線条体に対する把持力を生成させて前記線条体の端末を固定する端末固定工程と、
前記巻取ボビンに前記線条体を所定量巻き取った後、前記線条体を切断して前記線条体を巻き取る巻取ボビンを他方のボビンに切り替える切替工程と、
を含む。
上記方法によれば、線条体を巻き取るボビンを切り替える際に、切断された線条体の端末の把持が失敗することを防いで、線条体の端末がボビンに巻かれた線条体に当たって巻き取った線条体に外傷を与えるおそれを低減することができる。
【００１７】
（本発明の実施形態の詳細）
本発明の実施形態に係る線条体の巻取装置および線条体の巻取方法の具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。
なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００１８】
図１は、線条体の巻取装置に空のボビンがセットされた状態を示す図である。図２は、図１におけるＡ部の部分拡大図であり、線条体を把持する把持機構を示す。
図１に示すように、線条体の巻取装置１は、線条体を巻き取るためのボビン２と、ボビン２を支持するボビン駆動軸３（支持部の一例）と、ボビン２を固定する爪ホイール４（ボビン固定部の一例）と、線条体の端末を把持するための爪ユニット５（端末把持機構の一例）とを備えている。
【００１９】
ボビン２は、線条体が巻き付けられる胴部２１と、胴部２１の両端部にそれぞれ設けられた円盤状の鍔部２２とを備えている。胴部２１は、円筒状に形成されており、ボビン駆動軸３に取り付け可能に構成されている。
【００２０】
ボビン駆動軸３は、水平方向に配置されており、駆動装置（図示省略）によって回転駆動されるように構成されている。ボビン駆動軸３は、取り付けられたボビン２を支持し、ボビン駆動軸３周りにボビン２を回転させる。
【００２１】
爪ホイール４は、ボビン駆動軸３に固定されており、ボビン駆動軸３と一体に回転するように構成されている。爪ホイール４は、ボビン２の鍔部２２と対向するように配置されている。爪ホイール４には、ボビン駆動軸３方向へ突出する固定凸部４１が設けられており、ボビン２の一方の鍔部２２に形成された凹部が固定凸部４１に嵌合されることで、ボビン２が爪ホイール４に固定されるように構成されている。
【００２２】
爪ホイール４の固定凸部４１に固定されたボビン２は、他方の鍔部２２側から押えコーン３１が押し込まれることでボビン駆動軸３に固定され、ボビン駆動軸３と共に回転するように構成されている。
【００２３】
爪ユニット５は、支点ピン５１（支点の一例）を介して爪ホイール４に支持されており、支点ピン５１を支点として揺動可能に構成されている。爪ユニット５は、爪ホイール４側に取り付けられる鍔部２２の径方向における外周側の位置に設けられている。
【００２４】
図２に示すように、爪ユニット５は、支点ピン５１を挟んだ両側（図において上下側）に延在する二つの腕部５２，５３を有している。
【００２５】
腕部５２には、ボビン２の鍔部２２に向かって突出する当接部５４が設けられている。当接部５４は、鍔部２２の一部に当接可能に構成されており、鍔部２２に当接することで爪ユニット５が、図２における反時計方向へ揺動するのを規制する。爪ユニット５には、当接部５４の鍔部２２との当接面に直交する方向の長さＬを調整することが可能な隙間調整部５５が設けられている。
【００２６】
もう一方の腕部５３は、ボビン２の径方向に沿って伸びる直線部５３ａと、この直線部５３ａの先端側が湾曲してボビン駆動軸３方向に沿って伸びる湾曲部５３ｂとを有している。湾曲部５３ｂは、鍔部２２の厚さ方向（ボビン駆動軸３方向）において、鍔部２２の内側側面近くの位置まで伸びている。湾曲部５３ｂの先端には、線条体の巻始め端末を挟むための爪部５６（把持部の一例）が設けられている。爪部５６の少なくとも一部は、弾性体で形成されている。弾性体としては、ゴム等の材料が好ましいが、この他に例えば板バネ等を用いてもよい。
【００２７】
爪ホイール４の外周部には、ボビン駆動軸３方向と同じ方向に伸びる外周壁４２が形成されている。外周壁４２は、爪ユニット５の湾曲部５３ｂの外側を覆うように形成されている。外周壁４２の先端には、ボビン２の鍔部２２方向に伸びる環状壁４３が形成されている。環状壁４３には、線条体の巻始め端末を挟むための固定板４４が、爪ユニット５の先端に設けられた爪部５６と対向するように設けられている。
【００２８】
固定板４４と爪部５６との間には、線条体が進入可能な隙間４５が形成されている。隙間４５は、入口（ボビン２の鍔部２２に近い側）から奥に向かって徐々に狭くなるテーパの溝状に形成されている。隙間４５は、入口の幅が線条体が進入可能な大きさに形成されており、奥の幅が線条体が通り抜けられない大きさに形成されている。固定板４４と爪部５６とは、このような構成の隙間４５に差し込まれた線条体の巻始め端末を両側から挟み込む。なお、固定板４４は、例えば弾性体で形成されるようにしてもよい。
【００２９】
爪ユニット５は、重心５７の位置が腕部５３の直線部５３ａに存在するように構成されている。爪ユニット５は、その重心５７の位置が、支点ピン５１を通ってボビン２の径方向へ平行に引かれた線Ｂよりもボビン２とは反対側に配置されるように爪ホイール４に支持されている。このため、ボビン２の回転に伴って爪ユニット５の重心５７に遠心力Ｆ１が発生した場合、その分力として腕部５３を固定板４４側に揺動させる分力Ｆ２が発生することになる。
【００３０】
次に、上記巻取装置１を用いて行う線条体の巻取方法について、図３〜図６を用いて（適宜図１、２を参照して）説明する。図３〜図６の各図において、上方の図は、ボビン２（２Ａ，２Ｂ）を側面方向から見た横断面図であり、下方の図は、同じくボビン２（２Ａ，２Ｂ）を上面方向から見た平面図である。図に並べて示される２つのボビン２Ａ，２Ｂは、線条体１０の走行が中断されることなく巻取りが切り替えられるように構成されている。
【００３１】
図３は、左側のボビン２Ａで最初の巻取りを開始する場合であり、次に巻取るボビン２Ｂが右側に配置され、線条体１０を案内するトラバースローラ６がボビン２Ａと２Ｂの中間位置に配置されている。先ず、線条体１０の巻始め端末１０ａが、爪ホイール４Ａに形成された隙間４５Ａ（図２の隙間４５参照）に係止され、ボビン駆動軸３（図１参照）の駆動によりボビン２Ａが例えば図３の矢印で示すように時計回りに回転する。なお、巻取りの開始時は、例えば作業者が線条体１０の巻始め端末１０ａを隙間４５Ａに係止させる。
【００３２】
線条体１０の巻取りが開始されると、図４に示すように、トラバースローラ６がボビン２Ａに対してボビン駆動軸３方向（下方の図の矢印方向）に移動する。トラバースローラ６の移動に伴って線条体１０のパスラインがボビン２Ａの胴部２１Ａに沿って移動する。
【００３３】
また、線条体１０の巻取りが開始されると、図２で示したように、ボビン２Ａおよび爪ホイール４Ａと共に回転する爪ユニット５に遠心力が加わり、爪ユニット５の重心５７において遠心力Ｆ１が発生する。また、遠心力Ｆ１の発生とともに、爪ユニット５の重心５７において、支点ピン５１と重心５７とを結ぶ方向の分力Ｆ３と、分力Ｆ３に直交する方向の分力Ｆ２が発生する。この分力Ｆ２が、支点ピン５１を回転軸として爪ユニット５を固定板４４方向（時計回り）に回転させる回転力となる。
【００３４】
この回転力は、爪ユニット５の先端である爪部５６を固定板４４側に押し付けるように作用し、爪部５６と固定板４４との隙間４５Ａを狭めるように作用する。すなわち、回転力は、線条体１０の巻始め端末１０ａを挟み込む把持力を爪ユニット５に生成させる。把持力は、回転力の大きさ、つまりボビン２Ａの回転数に比例する。したがって、ボビン駆動軸３の回転数が増加して爪ユニット５の遠心力Ｆ１が大きくなると、その分力Ｆ２も大きくなり、爪部５６と固定板４４との把持力が強まって線条体１０の巻始め端末１０ａが強く固定される。
【００３５】
図５は、ボビン２Ａへの巻回量が満巻状態となり、右側のボビン２Ｂに巻取りを切り替える段階を示している。トラバースローラ６が、ボビン２Ａと２Ｂの中間位置から大きく右方向に移動することにより、トラバースローラ６で案内されている線条体１０がボビン２Ｂの胴部２１Ｂに接触する。また、ボビン２Ｂが矢印で示すように反時計回りに回転を開始するとともに、線条体１０が線移動アーム７Ｂによって爪ホイール４Ｂ側へ接触するように変位する。これにより、線条体１０が固定板４４と爪部５６との隙間４５Ｂに係止されるようになる。なお、このとき左側の線移動アーム７Ａは、ボビン２Ａにおける線条体１０のパスラインが変化しないように線条体１０の位置決めを行う。
【００３６】
線条体１０が隙間４５Ｂに係止された状態で引き続きボビン２Ｂの回転が進むと、図６に示すように、線条体１０がカッター８によって切断される。ボビン２Ｂには上記ボビン２Ａと同様にして線条体１０が巻き取られていく。一方、巻取りが終了した左側のボビン２Ａは、これで回転駆動が停止されるが、ボビン２Ａの慣性により直ちに停止せずに徐々に回転速度を減速していく。
なお、上記は線条体１０が隙間４５Ｂに係止され、その後カッター８によって線条体１０が切断される例を示したが、線条体１０が隙間４５Ｂに係止されるのとほぼ同時に隙間４５Ａにも係止される構成がより好ましい実施形態である。さらに隙間４５Ａと隙間４５Ｂの両方で線条体１０をほぼ同時に係止するために、ボビン２Ａとボビン２Ｂの間に線条体１０を挟み込んでガイドするピンチローラを配置することが好ましい。ボビン２Ａの終了側の端末が隙間４５Ａに係止されることで、ボビン２Ａの端末が巻回された線条体１０に当たって外傷を与えることをより確実に防ぐことができる。
【００３７】
ボビン２Ａの回転が減速されることにより、図２で示した、爪ユニット５の重心５７に生じる遠心力Ｆ１が減速に伴って小さくなり、遠心力Ｆ１の減少に伴って分力Ｆ２が小さくなる。このため、線条体１０の巻始め端末１０ａを挟み込んでいる爪ユニット５の把持力が弱くなる。ところで、爪ユニット５には、支点ピン５１と重心５７とが上述したような位置関係に設けられている。このため、ボビン２Ａの回転が停止されると、支点ピン５１を軸として爪ユニット５を図２における反時計回りに回転させようとする力が重心５７に作用する。この場合、爪ユニット５の当接部５４が鍔部２２に当接することで、図２における反時計回りに回転しようとする爪ユニット５の動きが規制され、隙間４５Ａが不要に広がらないように調整される。
【００３８】
なお、図６において、ボビン２Ａの回転が停止すると、線条体１０が巻付けられたボビン２Ａは、ボビン駆動軸３から取り外される。そして、新たな空のボビンがボビン駆動軸３にセットされる。
【００３９】
ボビン２Ａがボビン駆動軸３から取り外された場合、爪ユニット５の当接部５４に対する規制対象物（鍔部２２）がなくなるため、爪ユニット５は、支点ピン５１を軸として図２における反時計方向へ回転可能な状態になる（図２参照）。このため、爪ユニット５の爪部５６は、固定板４４から離れる方向、すなわち線条体１０を挟み込む方向とは逆向きに変位する。
【００４０】
なお、上記巻取方法ではトラバースローラ６がボビン２に対して移動する場合を説明したが、例えばトラバースローラ６を固定させておき、ボビン２がトラバースローラ６に対してボビン駆動軸３方向に移動するようにしてもよい。
【００４１】
上記のような線条体の巻取装置１によれば、爪ユニット５の重心５７は、腕部５３の直線部５３ａに設けられ、爪ユニット５が爪ホイール４に支持された場合、重心５７の位置は、支点ピン５１からボビン２の径方向に引いた平行な線Ｂよりもボビン２とは反対側に存在する。このため、ボビン２が回転すると、その回転数に応じて遠心力Ｆ１が重心５７に発生するとともに、その分力として爪ユニット５を爪ホイール４の固定板４４側に回転させる分力Ｆ２が発生する。これにより、ボビン２の回転中において、爪ユニット５の爪部５６と爪ホイール４の固定板４４との隙間４５に線条体１０を挟み込む把持力を生成させることができ、把持力によって線条体１０の巻始め端末１０ａを隙間４５に確実に把持することができる。また、これにより、爪ユニット５の隙間４５から線条体１０の巻始め端末１０ａが外れないのでボビン２に巻かれた線条体１０に当たることがなく、巻き取った線条体１０に外傷を与えるおそれを低減することができる。
【００４２】
また、爪ユニット５には、遠心力が作用していないときに隙間４５が広がらないように当接部５４の長さＬを調整可能な隙間調整部５５が設けられている。このため、ボビン２が回転していないときや回転が遅くなったときなどでも、隙間４５の幅を不要に広げて、線条体１０の巻始め端末１０ａが外れてしまうことを防ぐことができる。
【００４３】
また、隙間４５が奥が狭くなるテーパの溝状に形成され、爪部５６または固定板４４の少なくとも一部が弾性体で形成されている。このため、爪部５６と固定板４４で挟まれることにより生じうる線条体１０の破損を抑制することができる。また、爪部５６または固定板４４の表面に傷や破損が生じることを防ぐことができる。
【００４４】
また、ボビン２を取り外すと、爪部５６が線条体１０の巻始め端末１０ａを挟み込む方向とは逆向きに変位する。このため、巻回量が満巻状態となったボビン２を空のボビンに交換する際に、巻始め端末１０ａを隙間４５から外しやすい。したがって、力を加えて隙間４５から線条体１０の巻始め端末１０ａを外す作業が省略できるので、作業性が向上する。
【００４５】
また、上記のような線条体の巻取方法によれば、ボビン２と共に爪ユニット５を回転させて、爪ユニット５に遠心力Ｆ１およびその分力Ｆ２を発生させることで、線条体１０を把持する把持力を生成させることができる。これにより、線条体１０の巻取り工程において、線条体１０の巻始め端末１０ａを爪部５６と固定板４４との隙間４５に確実に固定することが可能になる。また、線条体１０を巻き取るボビン２を切り替える際に、切断された線条体の端末の把持が失敗することを防いで、線条体１０の端末がボビン２に巻かれた線条体１０に当たって巻き取った線条体１０に外傷を与えるおそれを低減することができる。
【００４６】
以上、本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。また、上記説明した構成部材の数、位置、形状等は上記実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等に変更することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１  巻取装置
２（２Ａ，２Ｂ）  ボビン
３  ボビン駆動軸（支持部の一例）
４  爪ホイール（ボビン固定部の一例）
５  爪ユニット（端末把持機構の一例）
１０  線条体
１０ａ  巻始め端末
２１  胴部
２２  鍔部
４１  固定凸部
４４  固定板
４５（４５Ａ，４５Ｂ）  隙間
５１  支点ピン（支点の一例）
５２，５３  腕部
５３ａ  直線部
５３ｂ  湾曲部
５４  当接部
５５  隙間調整部
５６  爪部（把持部の一例）
５７  重心
Ｆ１  遠心力
Ｆ２，Ｆ３  分力
【図１】
2018070274.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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