(57)【要約】【課題】捕捉部を容易に取り外す。【解決手段】落石防護装置において落石を捕捉する捕捉部（１１０）と、捕捉部（１１０）を係止する係止部（１４０）とを連結する連結装置（１）であって、同一面同士が所定の間隔だけ離間して対向し、対向する面に挟まれた空間を収容部（１４）として捕捉部（１１０）及び係止部（１４０）を収容する収容部材（１０）と、一端が収容部材（１０）の一方の端部に締結されていて、他端が収容部材（１０）の他方の端部に係合すると共に、他方の端部から一方の端部とは反対側に突き出ている係合部材（２０）とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
落石防護装置において落石を捕捉する捕捉部と、該捕捉部を係止する係止部とを連結する連結装置であって、
同一面同士が所定の間隔だけ離間して対向し、対向する面に挟まれた空間を収容部として前記捕捉部及び前記係止部を収容する収容部材と、
一端が前記収容部材の一方の端部に締結されていて、他端が前記収容部材の他方の端部に係合すると共に、該他方の端部から前記一方の端部とは反対側に突き出ている係合部材と、
を備える連結装置。
【請求項２】
前記係合部材は、前記他方の端部から前記一方の端部とは反対側に突き出た部分に把持部を有することを特徴とする請求項１に記載の連結装置。
【請求項３】
前記収容部材は、前記他方の端部に形成されたスリットを有し、前記係合部材は、他端が前記スリットにおいて着脱自在に前記収容部材と係合しており、前記スリットは、前記一方の端部と他方の端部との間で延在する前記係合部材の一対の側端縁の一方の側端縁から他方の側端縁に向かって延在することを特徴とする請求項１又は２に記載の連結装置。
【請求項４】
前記スリットの終端部は、少なくとも前記収容部材の前記他方の端部側に凹状に膨らんでいることを特徴とする請求項３に記載の連結装置。
【請求項５】
前記スリットは、前記一方の側端縁から前記他方の側端縁に前記他方の端部側に向かって斜めに延在していることを特徴とする請求項３又は４に記載の連結装置。
【請求項６】
前記係合部材は、前記スリットから突き出た部分に当該スリットの幅よりも大きな拡幅部を有することを特徴とする請求項３から５までのいずれか一項に記載の連結装置。
【請求項７】
前記収容部材は、前記他方の端部を貫通する孔を有し、前記係合部材の他端は、前記孔を通じて突き出ていることを特徴とする請求項１又は２に記載の連結装置。
【請求項８】
前記係合部材は、変形することを特徴とする請求項１から７までのいずれか一項に記載の連結装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、落石防護装置に設けられる連結装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路脇や山腹斜面等に設置され、道路上への落石を防止する落石防護装置として落石防護網が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
特許文献１に記載された落石防護網は、落石を捕捉する捕捉体と、当該捕捉体を支持して地盤に張設する支持体とを備えている。捕捉部は、例えば、外力の作用により変形する金網から形成されている。支持体は、例えば、格子状に組まれたワイヤーロープによって形成されており、ワイヤーロープの端部がアンカーによって地盤に固定されている。また、捕捉体は、支持体にクロスクリップや結合コイル等の金具を用いて固定されている。
【０００３】
他の落石防護装置として落石防護柵が知られている（例えば、特許文献２参照。）。
特許文献２に記載された落石防護柵は、山腹の斜面又は道路沿いに所定の間隔を置いて立設されて上部に梁が取り付けられた支柱と、金網等の捕捉体とを備える。捕捉体は、梁から下部の基礎部付近まで全面に亘って設けられており、その上端で梁にバンド等の連結部材により固定されたり、連結コイルにより支柱間に格子状に張り巡らされたロープに取り付けられたりしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−０６９９３２号公報
【特許文献２】特開２００２−１８０４２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、落石防護網において捕捉体と地盤との間に堆積した落石は、捕捉体が道路上に張り出す前に取り除く必要がある。捕捉体は、金具により支持体に固定されているため落石を取り除く際には、地盤に固定されているアンカーを外し、支持体と共に捕捉体を捲ることにより行う。しかし、捕捉体を捲るためには地盤に所定の深さまで打ち込まれたアンカーを引き抜かなければならず作業負担が大きかった。
また、落石防護柵においては、落石の衝突により捕捉体が損傷したり、捕捉体を定期的なメインテナンスにより交換したりする必要がある。捕捉体は、連結部材により支柱間に架け渡された梁に連結部材により固定されているため、連結部材を工具等を用いて切断してから捕捉体を取り外さなければならず作業負担が大きかった。
いずれの落石防護装置においても、捕捉体と支持体等との連結については考慮されているものの連結解除については考慮されていない。
【０００６】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、捕捉部を容易に取り外すことができる連結装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、落石防護装置において落石を捕捉する捕捉部と、該捕捉部を係止する係止部とを連結する連結装置であって、同一面同士が所定の間隔だけ離間して対向し、対向する面に挟まれた空間を収容部として前記捕捉部及び前記係止部を収容する収容部材と、一端が前記収容部材の一方の端部に締結されていて、他端が前記収容部材の他方の端部に係合すると共に、該他方の端部から前記一方の端部とは反対側に突き出ている係合部材と、を備える。
【０００８】
また、前記係合部材は、前記他方の端部から前記一方の端部とは反対側に突き出た部分にループ状の把持部を有することが好ましい。
【０００９】
また、前記収容部材は、前記他方の端部に形成されたスリットを有し、前記係合部材は、他端が前記スリットにおいて着脱自在に前記収容部材と係合しており、前記スリットは、前記一方の端部と他方の端部との間で延在する前記係合部材の一対の側端縁の一方の側端縁から他方の側端縁に向かって延在することが好ましい。
【００１０】
また、前記スリットの終端部は、少なくとも前記収容部材の前記他方の端部側に凹状に膨らんでいることが好ましい。
【００１１】
また、前記スリットは、前記一方の側端縁から前記他方の側端縁に前記他方の端部側に向かって斜めに延在していることが好ましい。
【００１２】
また、前記係合部材は、前記スリットから突き出た部分に当該スリットの幅よりも大きな拡幅部を有することが好ましい。
【００１３】
また、前記収容部材は、前記他方の端部を貫通する孔を有し、前記係合部材の他端は、前記孔を通じて突き出ていることが好ましい。
【００１４】
また、前記係合部材は、前記孔から突き出た部分に当該孔の周縁よりも大きな拡幅部を有することが好ましい。
【００１５】
また、前記係合部材は、変形することが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、捕捉部の連結状態を容易に解除することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】連結装置を示す斜視図である。
【図２】連結装置の収容部材の構成を説明する図である。
【図３】連結装置の係合部材の構成を説明する図である。
【図４】連結装置の組立てを説明する図である。
【図５】連結装置の使用例１を示す図であり、落石防護装置を正面から示す。
【図６】捕捉部及び係止部の連結方法を説明する図である。
【図７】連結解除方法を説明する図である。
【図８】連結解除の工程を示す図である。
【図９】連結装置の使用例２を示す図であり、落石防護装置を正面から示す。
【図１０】連結装置の使用例３を示す図であり、落石防護装置を正面から示す。
【図１１】変形例に係る連結装置を示す斜視図である。
【図１２】変形例に係る連結装置の収容部材の構成を説明する図である。
【図１３】他の係合部材の構成を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下に示す実施の形態は一つの例示であり、本発明の範囲において、種々の形態をとり得る。
【００１９】
＜連結装置＞
図１は、連結装置をその使用状態において示す斜視図である。図２は、連結装置の収容部材の構成を説明する図であり、図２（ａ）は、正面図であり、図２（ｂ）は、一方の側面から見た側面図であり、図２（ｃ）は、他方の側面から見た側面図である。図３は、連結装置の係合部材の構成を説明する図である。
連結装置１は、例えば、図１及び図５に示すように、落石防護装置１００において、落石Ｓを捕捉する捕捉部１１０と、当該捕捉部１１０を地盤Ｇに対して張設するために係止する係止部１４０とを連結するものである。
連結装置１は、例えば断面略Ｕ字形の収容部材１０と、当該収容部材１０に締結されていると同時に着脱自在に係合する係合部材２０とを備える。
【００２０】
（収容部材）
図１及び図２に示すように、収容部材１０は、例えば、所定の厚さを持った鋼板により形成されていて、収容部材１０の互いに平行な一対の面１０ａ，１０ｂの一方の面（内面ともいう。）１０ａが互いに向かい合うように、例えば、略Ｕ字状に曲げられている。なお、他方の面１０ｂは、外面ともいう。
図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、収容部材１０は、互いに平行な平行部１１，１２と、当該平行部１１，１２とを連結する湾曲した連結部１３とを備える。平行部１１，１２は、所定の間隔ｄを置いて互いに離間されている。収容部材１０は、この離間された部分において捕捉部１１０が取り付けられた係止部１４０を収容する収容空間（収容部）１４を有する。
平行部１１の端部１１ａには、厚さｔに沿った方向に貫通した孔１１ｂが形成されている。平行部１２の端部１２ａには、収容部材１０の幅ｗに沿った方向に延在するスリット１５が形成されている。具体的には、スリット１５は、平行部１１，１２のそれぞれの端部１１ａ，１２ａ間を互いに略平行に延びている収容部材１０の一対の側端縁１０ｃ，１０ｄの一方の側端縁１０ｃから、他方の側端縁１０ｄに向かって延びている。スリット１５は、他方の側端縁１０ｄに対して直交するように延びている。
スリット１５は、側端縁１０ｃから一定の幅を持って延在する延在部１５ａと、延在部１５ａに対して拡幅した終端部１５ｂとを有する。終端部１５ｂは、略円形状に形成され、延在部１５ａに対して拡張された空間をなしている。
【００２１】
（係合部材）
図３及び図４に示すように、係合部材２０は、収容部材１０の端部１１ａに巻き付けられ、かつ収容部材１０の端部１１ａと端部１２ａとの間を延びる鋼材等の線状の部材により形成されたワイヤー２１と、当該ワイヤー２１の一方の端部にワイヤー２１に対して径方向外側に膨らんだ拡幅部２２と、当該拡幅部２２に設けられたループ状の把持部２３とを有する。
拡幅部２２は、ワイヤー２１に連続しており、ワイヤー２１をそれ自体を中心として複数回に亘って巻回することによりワイヤー２１に対して拡幅して形成されている。これにより、拡幅部２２は、ワイヤー２１よりも径方向外側に大きな寸法を有して形成されている。
把持部２３は、ワイヤー２１及び拡幅部２２とは別体の金属製の環部材である。把持部２３は、拡幅部２２において保持されている。
【００２２】
係合部材２０は、例えば、曲げることができる鋼材等のワイヤー等により形成されているが、係合部材２０は、曲げることができれば鋼製に限られず、繊維等により形成されていてもよい。係合部材２０を構成するワイヤーの直径は、１〜３ｍｍであることが好ましい。
また、係合部材２０のワイヤー２１、拡幅部２２及び把持部２３は、一体に形成されていてもよく、また、把持部２３だけが別体の環状部材として形成されていてもよい。
係合部材２０のワイヤー２１の直径は、スリット１５の幅よりも小さくなっている。これに対して、拡幅部２２は、ワイヤー２１に巻回されてスリット１５の幅よりも大きくなっている。
【００２３】
＜連結装置の組立て＞
ここで、図４を用いて連結装置１の組立について説明する。図４は、連結装置１の組立を説明する図であり、図４（ａ）、（ｂ）は、組立の工程を示す図である。
収容部材１０の平行部１２側から平行部１１側に向かって係合部材２０を挿入する。具体的には、拡幅部２２とは反対側の係合部材２０のワイヤー２１の端部を、スリット１５の終端部１５ｂ及び平行部１１の孔１１ｂに挿通する。係合部材２０の挿通は、拡幅部２２が収容部材１０の外面１０ｂに当接するか又は当接する手前まで実施することが好ましい（図４（ａ）参照。）。
次いで、平行部１１における孔１１ｂを通じて内面１０ａ側から外面１０ｂ側へ通された係合部材２０のワイヤー２１の端部を、平行部１１の端部１１ａに巻き付ける（図４（ｂ）参照。）。これにより、係合部材２０は、収容部材１０に締結され連結装置１の組立が完了する。
係合部材２０のワイヤー２１は、拡幅部２２側で収容部材１０とスリット１５において着脱自在に係合している。
【００２４】
＜連結装置の使用例１＞
次に、図５を用いて、連結装置１の使用例１について説明する。図５は、地盤Ｇに設けられた落石防護装置１００を正面から示す。
連結装置１は、道路脇や山腹斜面等の地盤Ｇに設置され、道路上への落石Ｓを防ぐ落石防護装置（落石防護網）１００において使用される。落石防護装置１００は、連結装置１の他に、捕捉部１１０と、係止部１４０とを備えている。
【００２５】
捕捉部１１０は、地盤Ｇに対して張設されて落石Ｓが発生した際にその落石Ｓを捕捉する。捕捉部１１０は、例えば、鋼製のワイヤーロープを格子状に編んだ網体として形成されており、落石Ｓの衝撃エネルギーを網体の変形によって吸収し、道路上への落石Ｓの崩落を防止する。捕捉部１１０は、平面視略矩形状に形成されている。
捕捉部１１０は、捕捉部１１０が平面視矩形状の形を維持して地盤Ｇに敷設されるように捕捉部１１０を支持する支持体１１１を備える。
【００２６】
支持体１１１は、例えば、鋼製のワイヤーロープで形成されている。支持体１１１は、地盤Ｇに敷設される捕捉部１１０の縦方向に沿って延在する縦材１１１ａと、捕捉部１１０の横方向に沿って延在する横材１１１ｂとを備えている。捕捉部１１０は、例えば、ワイヤーやコイル等の結束番線により支持体１１１に取り付けられている。
縦材１１１ａと横材１１１ｂは、互いに直交するように設けられており、その交差位置で保持体１６０によって連結されている。ここで、保持体１６０は、ワイヤークリップを用いることが多いが、ワイヤークリップに限らず、鋼線や結束バンド等で縦材１１１ａと横材１１１ｂとを結束してもよい。
一部の横材１１１ｂは、その両端部が捕捉部１１０の両側部から外側に向けて延在しており、両端部がアンカー１７０によって地盤Ｇに固定されている。なお、これらの横材１１１ｂの両端部は、地盤Ｇに固定される場合に限らず、現場に打設されたコンクリート、地盤Ｇに設置された鋼材（例えば、Ｈ形鋼、角形鋼管、丸形鋼管など）に固定されていてもよい。
横材１１１ｂのうち最も上方に位置する横材１１１ｂｔは、地盤Ｇに立設された支柱１８０に取り付けられている。ここで、支柱１８０は、想定される落石Ｓの外径よりも長くなるように形成されており、支柱１８０の先端に横材１１１ｂｔが取り付けられている。すなわち、捕捉部１１０の上端においては、地盤Ｇと捕捉部１１０との間に落石Ｓを導く空間が形成されている。このような落石防護装置１００を一般にポケット式落石防護装置という。
横材１１１ｂのうち最も下方に位置する横材１１１ｂｂは、捕捉部１１０と、例えば、コイル等により互いに連結されており、両端部は、捕捉部１１０の両側部にまで延在しており、アンカー１７０によって地盤Ｇに固定されていない。
【００２７】
係止部１４０は、捕捉部１１０が平面視矩形状の形を維持して地盤Ｇに張設されるように捕捉部１１０を地盤に対して係止する、捕捉部１１０の横材１１１ｂとは別個に地盤Ｇに設けられている。
係止部１４０は、支持体１１１とは別個に地盤Ｇに設けられている。係止部１４０は、例えば、鋼製のワイヤーロープで形成されている。係止部１４０は、その両端部がアンカー１７０によって地盤Ｇに固定されている。係止部１４０は、支持体１１１のうち最も下側にある横材１１１ｂｂの下方において、当該横材１１１ｂｂの延在方向に沿うように設けられている。
なお、係止部１４０は、ワイヤーロープに限らず、所定間隔で地盤Ｇに設けられたアンカーや杭等で構築してもよい。
【００２８】
（捕捉部及び係止部の連結方法及び連結解除方法）
ここで、図６乃至図８を用いて、連結装置１による捕捉部１１０及び係止部１４０の連結方法及び連結解除方法について説明する。図６は、捕捉部１１０及び係止部１４０の連結方法を説明する図であり、図６（ａ）、（ｂ）は、連結工程を示す図である。図７は、連結解除方法を説明する図である。図８は、連結解除の工程を示す図である。
捕捉部１１０は、落石防護装置１００の下方において横材１１１ｂｂを介して連結装置１により係止部１４０と連結されている。
図６（ａ）に示すように、連結装置１は、まず、係合部材２０を収容部材１０のスリット１５に係合させていない状態において、例えば、捕捉部１１０が取り付けられた横材１１１ｂｂ及び係止部１４０をそれぞれ収容部材１０の収容空間１４に収容する。
次いで、係合部材２０のワイヤー２１をスリット１５の延在部１５ａに沿って終端部１５ｂまで移動させて、係合部材２０を収容部材１０と係合させる。これにより、捕捉部１１０は、支持体１１１と共に係止部１４０に連結された状態になる（図６（ｂ）参照。）。
【００２９】
連結装置１によれば、例えば、図７に示すように、落石Ｓが捕捉部１１０と地盤Ｇとの間に堆積した場合、堆積した落石Ｓを除去する際には、堆積している落石Ｓの量が少ない箇所から順次下側の連結装置１を取り外して、捕捉部１１０と係止部１４０との連結を解除し、落石Ｓを除去することができる。
落石Ｓの重みにより、捕捉部１１０、横材１１１ｂｂ及び係止部１４０は、連結装置１の係合部材２０のワイヤー２１に乗りかかるので、係合部材２０は、下方に撓むように変形する。これにより、スリット１５の終端部１５ｂにおける収容部材１０と係合部材２０との係合状態がより強固になる。
係合部材２０は、落石Ｓの重みにより内側へ引っ張られる場合であっても、拡幅部２２はストッパとしてスリット１５の周辺部において面１０ｂに当接するので、係合部材２０が内側に引きずり込まれることで収容部材１０と係合部材２０との係合状態が解消されることはない。
【００３０】
図７に示すように、係合部材２０は、その一端が収容部材１０の一方の端部１１ａに締結されて、他端が収容部材１０の他方の端部１２ａに係合しつつ、当該他方の端部１２ａ（平行部１２）から一方の端部１１ａ（平行部１１）とは反対側に突き出ている。かくして、他方の端部１２ａから突き出ている係合部材２０の部分を容易に掴むことができるようになる。
そして、捕捉部１１０と係止部１４０との連結状態は、係合部材２０をスリット１５に沿って矢印Ｆの方向に引っ張って収容部材１０と係合部材２０との係合状態を解除することで容易に解除することができる。
【００３１】
これにより、アンカー１７０を外すことなく、図８に示すように、捕捉部１１０の下端部を上方に捲り上げて堆積した落石Ｓを簡単かつ迅速に除去することができる。
また、把持部２３の存在により、例えば、把持部２３にロープを結びつけ、さらに、別途、捕捉部１１０又は横材１１１ｂｂにロープを結びつけ、当該ロープを引っ張ることにより、落石防護装置１００から離れた位置で収容部材１０と係合部材２０との係合状態を解消することができると共に、捕捉部１１０を上方に捲り上げることができる。
落石防護装置１００における上方の連結装置１も同様に収容部材１０と係合部材２０との係合状態を解消することで、捕捉部１１０を簡単かつ迅速に横材１１１ｂｔから取り外すことができる。これにより、捕捉部１１０の補修、交換等の作業性が向上する。
連結装置１により、捕捉部１１０と係止部１４０とを連結し、当該連結状態を確実に保持することができると共に、必要に応じて両者を簡単かつ迅速に連結解除することができる。
【００３２】
＜連結装置の使用例２＞
次に、図９を用いて、連結装置１の使用例２について説明する。図９は、地盤Ｇに設けられた落石防護装置２００を正面から示す。
連結装置１は、道路脇や山腹斜面等の地盤Ｇに設置され、道路上への落石Ｓを防ぐ落石防護装置（落石防護網）２００において使用される。落石防護装置２００は、連結装置１の他に、捕捉部２１０と、２つの係止部２４０，２５０とを備えている。なお、落石防護装置２００のうち、落石防護装置１００と同じ構成については、同じ符号を付してその説明は省略する。
【００３３】
捕捉部２１０は、捕捉部２１０が平面視矩形状の形を維持して地盤Ｇに敷設されるように捕捉部２１０を支持する支持体２１１を備える。支持体２１１は、地盤Ｇに敷設される捕捉部２１０の縦方向に沿って延在する縦材２１１ａと、捕捉部２１０の横方向に沿って延在する横材２１１ｂとを備えている。支持体２１１は、落石防護装置１００の支持体１１１と同じ構成を有するので説明は省略する。
【００３４】
落石防護装置２００においては、支持体のうち最も下側にある横材２１１ｂｂの下方において、当該横材２１１ｂｂの延在方向に沿うように設けられた係止部２４０と、最も上側にある横材２１１ｂｔの上方において、当該横材２１１ｂｂの延在方向に沿うように設けられた係止部２５０とが設けられている。
【００３５】
捕捉部２１０と係止部２５０とを連結装置１により連結すれば、捕捉部２１０の横材２１１ｂｔと係止部２５０との連結状態を容易に解除することができ、捕捉部２１０を係止部２５０から簡単に外すことができる。同様に、捕捉部２１０と係止部２４０との連結状態を解除すれば、捕捉部２１０と係止部２４０，２５０との連結状態を完全に解除することができ、容易に捕捉部２１０を取り外すことができる。
なお、落石防護装置２００において連結装置１は、落石防護装置１００において連結装置１が奏した作用、効果を少なくとも奏する。
【００３６】
＜連結装置の使用例３＞
次に、図１０を用いて、連結装置１の使用例３について説明する。図１０は、地盤Ｇに設けられた落石防護装置３００を正面から示す。
図１０に示すように、連結装置１は、道路脇や山腹斜面等の地盤Ｇに設置され、道路上への落石Ｓを防ぐ落石防護装置（落石防護柵）３００において使用される。落石防護装置３００は、連結装置１の他に、捕捉部３１０と、支持部３２０と、係止部３６０とを備える。
【００３７】
捕捉部３１０は、例えば、鋼製のワイヤーロープを格子状に編んだ網体として形成されており、落石Ｓの衝撃エネルギーを網体の変形によって吸収し、道路上への落石Ｓの崩落を防止する。捕捉部１１０は、平面視略矩形状に形成されている。なお、捕捉部３１０は、網体に限られず、パネル状の金網であってもよい。
【００３８】
支持部３２０は、捕捉部３１０が平面視矩形状の形を維持して地盤Ｇに敷設されるように捕捉部３１０を支持する支柱３３０と、当該支柱３３０間に架設された横材３４０と、支柱３３０間に設けられた中間部材３５０とを備えている。
支柱３３０は、コンクリート製の地盤ＣＧにおいて所定の間隔をおいて立設されている。落石防護装置３００において端部に設けられている支柱３３０は、鋼製の補強部材３３１により補強されている。横材３４０は、例えば、鋼製のワイヤーロープで形成されている。
【００３９】
係止部３６０は、横材３４０のうち最も上方に位置する横材３４０ｔの上側で支柱３３０，３３０間に、横材３４０ｔに沿って架け渡されている。係止部３６０の構成は、落石防護装置１００の係止部１４０と同じ構成を有するので説明は省略する。
【００４０】
捕捉部３１０は、一端の支柱３３０から他端の支柱（図示せず。）の間に亘って柵全体を覆うように張設されている。捕捉部３１０は、係止部３６０と、当該係止部３６０の延在方向に亘って複数箇所で連結装置１により連結されている。
落石防護装置３００において捕捉部３１０は、その自重により連結装置１の係合部材２０に乗りかかるようになる。これにより、係合部材２０は、下方へと垂れ下がるのでスリット１５において収容部材１０との係合状態がより強固になり、捕捉部３１０と、係止部３６０との連結が維持される。
連結装置１により、捕捉部３１０と係止部３６０との連結状態を簡単に解除することができる。
なお、落石防護装置３００において連結装置１は、落石防護装置１００において連結装置１が奏した作用、効果を少なくとも奏する。
【００４１】
＜その他＞
なお、本発明は、上記の実施の形態に限られるものではなく、本発明の範囲を超えない範囲で適宜変更が可能である。例えば、スリット１５は、他方の側端縁１０ｄに対して直交して延在しているが、スリット１５の構成は、これに限られず、スリット１５は、一方の側端縁１０ｃから収容部材１０の端部１２ａ側に向かって斜めに延在していてもよい。
スリット１５が端部１２ａ側に斜めに延在していることにより、係合部材２０が収容部材１０のスリット１５から意図せずに抜け出ることをより確実に抑えることができる。
【００４２】
また、スリット１５の終端部１５ｂは、円形状に形成されていなくてもよく、例えば、延在部１５ａに対して、少なくとも収容部材１０の端部１２ａ側に凹状に膨らんで形成されていればよい。この場合、凹状部分における形状は、円弧状、略Ｖ字状、略Ｕ字状であってよい。
収容部材１０は、一方の面１０ａが向かい合うようになっていればよく、例えば、略Ｖ字状に曲げられていてもよい。
【００４３】
また、上記実施の形態においては、係合部材２０の把持部２３は、捕捉部１１０に対して外側に、つまり、地盤Ｇとは反対側に位置していたが、捕捉部１１０に対して内側に、つまり、地盤Ｇ側に位置していてもよい。これにより、係合部材２０Ａの把持部２３は、隠れた状態になり、意図せず引っ張られることは防がれる。
【００４４】
＜変形例＞
次に、図１１及び図１２を用いて、連結装置１の変形例に係る連結装置１Ａについて説明する。以下では、上記の実施の形態と異なる部分についてのみ説明し、上記の実施の形態と同じ構成については、類似又は同一符号を付して説明を省略する。
図１１は、変形例に係る連結装置を示す斜視図である。図１２は、変形例に係る連結装置の収容部材の構成を説明する図であり、図１２（ａ）は、正面図であり、図１２（ｂ）は、一方の側面から見た側面図であり、図１２（ｃ）は、他方の側面から見た側面図である。
【００４５】
図１１に示すように、収容部材１０Ａは、例えば、所定の厚さを持った鋼板により形成されていて、収容部材１０Ａの互いに平行な一対の面１０Ａａ，１０Ａｂの一方の面（内面ともいう。）１０Ａａが互いに向かい合うように、例えば、略Ｕ字状に曲げられている。なお、他方の面１０Ａｂは、外面ともいう。
【００４６】
図１２（ａ）〜（ｃ）に示すように、収容部材１０Ａは、互いに平行な平行部１１Ａ，１２Ａと当該平行部１１Ａ，１２Ａとを連結する湾曲した連結部１３Ａとを備える。平行部１１Ａ，１２Ａは、所定の間隔ｄを置いて互いに離間されている。収容部材１０Ａは、この離間された部分において捕捉部１１０が取り付けられた係止部１４０を収容する収容空間（収容部）１４Ａを有する。
平行部１１Ａの端部１１Ａａには、厚さｔに沿った方向に貫通した孔１１Ａｂが形成されている。平行部１２Ａの端部１２Ａａには、厚さｔに沿った方向に貫通した孔１２Ａｂが形成されている。２つの孔１１Ａｂ，１２Ａｂは、互いに同心をなして形成されていることが好ましい。
【００４７】
連結装置１Ａの組立ての一例について簡単に説明する。
ループ状の把持部２３Ａに挿通した係合部材２０のワイヤー２１の一端（拡幅部２２及び把持部２３が設けられていない端部）を、収容部材１０Ａの平行部１２Ａの孔１２Ａｂに挿通する。
平行部１２Ａ側から平行部１１Ａに向かうワイヤー２１の一端は、平行部１１Ａに形成された孔１１Ａｂに挿通されて、当該平行部１１Ａの端部１１Ａａに巻き付けられる。これにより、連結装置１Ａは、組み立てられる。
【００４８】
係合部材２０の拡幅部２２及び把持部２３は、他方の端部１２Ａａから一方の端部１１Ａａとは反対側に突き出ているので、当該突き出た部分を掴むことで簡単に連結解除の作業を行うことができるようになる。また、係合部材２０のワイヤー２１は、収容部材１０Ａの孔１１Ａｂ，１２Ａｂに挿通されているので、係合部材２０が収容部材１０から意図せず外れることはない。
【００４９】
連結装置１Ａを用いて捕捉部１１０及び係止部１４０を連結する場合には、収容部材１０Ａを捕捉部１１０及び係止部１４０に設置した後に、係合部材２０Ａを収容部材１０Ａに取り付ける。
また、把持部２３を掴んで回すことで、ワイヤー２１を捩って切断することができるので、連結装置１Ａによる捕捉部１１０及び係止部１４０の連結解除を簡単に実施することができる。
【００５０】
＜その他＞
なお、本発明は、上記の変形例に限られるものではなく、本発明の範囲を超えない範囲で適宜変更が可能である。例えば、図１３に示すような係合部材２０Ａを使用してもよい。図１３は、他の係合部材を有する連結装置を説明する図である。
係合部材２０Ａは、ワイヤー２１Ａをリング状の把持部２３Ａに挿通させて、当該把持部２３Ａにおいて折り返すことで把持部２３Ａと係合している。なお、ワイヤー２１Ａは、把持部２３Ａに対して複数回に亘って巻回されていてもよい。
また、孔１１Ａｂ，１２Ａｂは、少なくとも２本のワイヤー２１Ａが挿通する寸法を持って形成されていることが好ましい。
【００５１】
係合部材２０Ａは、ループ状の把持部２３Ａに挿通した係合部材２０Ａのワイヤー２１Ａの両端を、収容部材１０Ａの平行部１２Ａの孔１２Ａｂに挿通する。平行部１２Ａの孔１２Ａｂにワイヤー２１Ａを挿通した状態において、把持部２３Ａが平行部１１Ａとは反対側に平行部１２Ａから突き出た状態にある。
平行部１２Ａ側から平行部１１Ａに向かうワイヤー２１Ａの両端は、平行部１１Ａに形成された孔１１Ａｂに挿通されて、当該平行部１１Ａの端部１１Ａａに巻き付けられる。
【００５２】
係合部材２０Ａは、ワイヤー２１Ａの一端において、折り返されて並んだワイヤー２１Ａ同士を連結するようにして、ワイヤー２１Ａに対して外側に膨らんだ拡幅部を有していてもよい。この場合、拡幅部は、孔１２Ａｂの周縁部よりも大きい寸法を有している。
【００５３】
また、孔１１Ａｂ，１２Ａｂは、それぞれ２つであってもよい。さらに、孔１１Ａｂ，１２Ａｂの形状は、係合部材２０Ａのワイヤー２１Ａが挿通できれば特に限定されず、円形、楕円形、長円形や、三角形、矩形等の多角形であってもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１  連結装置
１０  収容部材
１０ａ，１０ｂ  一対の面
１０ｃ,１０ｄ  側端縁
１１ａ  一方の端部
１２ａ  他方の端部
１４  収容空間（収容部）
１５  スリット
１５ａ  延在部
１５ｂ  終端部
２０  係合部材
２１  ワイヤー
２２  拡幅部
２３  把持部
１００  落石防護装置
１１０  捕捉部
１４０  係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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