(57)【要約】【課題】釣銭内容に係る条件が異なる複数種類の商品券の取引に対応する。【解決手段】取引時に顧客に支払を求める代金及び顧客から受け取った金額から釣銭金額を算出して必要に応じて釣銭を払い出す取引処理システムを、商品券を使用した取引時に顧客に返す釣銭の内容を制限する釣銭条件を商品券の種類別に設定した商品券処理設定を保存する記憶部と、顧客が使用する商品券に対応する釣銭条件に基づいて、顧客に返す釣銭の内容を決定する釣銭決定部とによって構成する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引時に顧客に支払を求める代金及び前記顧客から受け取った金額から釣銭金額を算出して必要に応じて釣銭を払い出す取引処理システムであって、
商品券を使用した取引時に顧客に返す釣銭の内容を制限する釣銭条件を前記商品券の種類別に設定した商品券処理設定を保存する記憶部と、
顧客が使用する商品券に対応する前記釣銭条件に基づいて、前記顧客に返す釣銭の内容を決定する釣銭決定部と
を備えることを特徴とする取引処理システム。
【請求項２】
前記釣銭条件は、釣銭として商品券を使用可能であるか否かを示す情報と、釣銭として現金を使用可能であるか否かを示す情報とを含むことを特徴とする請求項１に記載の取引処理システム。
【請求項３】
前記釣銭条件は、釣銭として顧客に返す現金の金額を制限する現金限度額を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の取引処理システム。
【請求項４】
前記現金限度額は、商品券と現金で釣銭を返す際の前記現金の金額の範囲を設定した金額であることを特徴とする請求項３に記載の取引処理システム。
【請求項５】
前記現金限度額は、釣銭として使用可能な商品券のうち最少額面の商品券の金額に満たない金額分を現金で返すように設定した金額であることを特徴とする請求項３に記載の取引処理システム。
【請求項６】
釣銭として顧客に返した現金の金額を管理する釣銭管理部
をさらに備え、
前記釣銭決定部は、前記釣銭金額と一致するように釣銭として顧客に返す商品券と現金の内訳を求めて、求めた現金の金額が前記現金限度額を超える場合は、前記現金限度額を超える金額分は返さず、前記現金限度額の金額分のみを釣銭として顧客に返すと決定し、
前記釣銭管理部は、前記釣銭決定部が顧客に返さないと決定した金額を記録して管理する
ことを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の取引処理システム。
【請求項７】
所定期間内に前記釣銭管理部が記録した前記金額の集計結果を印刷するプリンターをさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の取引処理システム。
【請求項８】
取引に関する情報を表示する表示部と、
取引に関する情報を入力するための操作部と
をさらに備え、
顧客が使用する商品券の釣銭条件を前記表示部に表示して、前記操作部で取引続行を指示する操作が行われた場合にのみ釣銭を返すための処理を続行する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の取引処理システム。
【請求項９】
前記釣銭決定部が決定した釣銭内容を前記表示部に表示することを特徴とする請求項８に記載の取引処理システム。
【請求項１０】
前記釣銭決定部が釣銭として顧客に返すと決定した現金を出金する現金処理装置
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の取引処理システム。
【請求項１１】
取引時に必要に応じて釣銭を払い出す取引処理システムで商品券を使用して取引を行う際に実行する取引処理方法であって、
顧客に支払を求める代金及び前記顧客から受け取った金額から釣銭金額を算出する工程と、
取引に使用される商品券の種類に基づいて、顧客に返す釣銭の内容を制限する釣銭条件が商品券の種類別に設定された商品券処理設定を参照する工程と、
前記釣銭条件に基づいて、前記顧客に返す釣銭の内容を決定する工程と
を含むことを特徴とする取引処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、商品券による支払を受け付けて取引処理を実行する取引処理システム及び取引処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、取引時に商品券を使用可能なシステムが利用されている。例えば、特許文献１には、商品の購入時に商品券による支払を受付可能な商品券管理システムが開示されている。商品券管理システムは、ＰＯＳレジスタ及び該ＰＯＳレジスタに接続された釣銭機を有する。現金による取引時には、釣銭機が、顧客が代金として支払った現金を受け付けて機内に収納し、釣銭が必要な場合は機内に収納している現金を釣銭として払い出す。
【０００３】
商品券管理システムは、釣銭機に収納されている紙幣及び硬貨の金額を在高として管理している。代金支払時に顧客から受け取った現金を釣銭機に入金すると入金分だけ在高が増加して、釣銭として顧客に返す現金を釣銭機から出金すると出金分だけ在高が減少する。
【０００４】
商品券を使用して取引が行われた場合、商品券管理システムは、顧客が商品券を使用して支払った分は、現金の在高に影響しない商品券入金分として管理する。釣銭に関しては、通常の現金取引時と同様に必要に応じて釣銭を払い出せる商品券と、たとえ商品券の金額が商品代金を超えている場合でも釣銭を払い出せない商品券とがある。このため、商品券管理システムは、釣銭を払い出せる商品券が使用された場合は、釣銭機の在高が釣銭金額分だけ減少したものとして管理する。一方、釣銭を払い出せない商品券が使用されたために釣銭を払い出さなかった場合、商品券管理システムは、この釣銭の金額を余剰金として管理する。このように、商品券を使用して取引が行われたために、釣銭機に入金されなかった金額と、釣銭機から出金されなかった金額とを管理することにより、釣銭機の在高を厳密に管理することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１９１０８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来技術によれば、商品券を使用した取引に柔軟に対応できないという問題があった。例えば、従来のように受け付けた商品券に対して釣銭を払い出す又は釣銭を払い出さないという対応と異なり、釣銭金額に制限を設けた上で釣銭を現金で払い出す、現金の代わりに商品券を釣銭として払い出す等の対応ができない。
【０００７】
本発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたもので、商品券を使用した取引に柔軟に対応可能な取引処理システム及び取引処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、取引時に顧客に支払を求める代金及び前記顧客から受け取った金額から釣銭金額を算出して必要に応じて釣銭を払い出す取引処理システムであって、商品券を使用した取引時に顧客に返す釣銭の内容を制限する釣銭条件を前記商品券の種類別に設定した商品券処理設定を保存する記憶部と、顧客が使用する商品券に対応する前記釣銭条件に基づいて、前記顧客に返す釣銭の内容を決定する釣銭決定部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、上記発明において、前記釣銭条件は、釣銭として商品券を使用可能であるか否かを示す情報と、釣銭として現金を使用可能であるか否かを示す情報とを含むことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上記発明において、前記釣銭条件は、釣銭として顧客に返す現金の金額を制限する現金限度額を含むことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上記発明において、前記現金限度額は、商品券と現金で釣銭を返す際の前記現金の金額の範囲を設定した金額であることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記発明において、前記現金限度額は、釣銭として使用可能な商品券のうち最少額面の商品券の金額に満たない金額分を現金で返すように設定した金額であることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記発明において、釣銭として顧客に返した現金の金額を管理する釣銭管理部をさらに備え、前記釣銭決定部は、前記釣銭金額と一致するように釣銭として顧客に返す商品券と現金の内訳を求めて、求めた現金の金額が前記現金限度額を超える場合は、前記現金限度額を超える金額分は返さず、前記現金限度額の金額分のみを釣銭として顧客に返すと決定し、前記釣銭管理部は、前記釣銭決定部が顧客に返さないと決定した金額を記録して管理することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上記発明において、所定期間内に前記釣銭管理部が記録した前記金額の集計結果を印刷するプリンターをさらに備えることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、上記発明において、取引に関する情報を表示する表示部と、取引に関する情報を入力するための操作部とをさらに備え、顧客が使用する商品券の釣銭条件を前記表示部に表示して、前記操作部で取引続行を指示する操作が行われた場合にのみ釣銭を返すための処理を続行することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、上記発明において、前記釣銭決定部が決定した釣銭内容を前記表示部に表示することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、上記発明において、前記釣銭決定部が釣銭として顧客に返すと決定した現金を出金する現金処理装置をさらに備えることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、取引時に必要に応じて釣銭を払い出す取引処理システムで商品券を使用して取引を行う際に実行する取引処理方法であって、顧客に支払を求める代金及び前記顧客から受け取った金額から釣銭金額を算出する工程と、取引に使用される商品券の種類に基づいて、顧客に返す釣銭の内容を制限する釣銭条件が商品券の種類別に設定された商品券処理設定を参照する工程と、前記釣銭条件に基づいて、前記顧客に返す釣銭の内容を決定する工程とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る取引処理システムによれば、商品券を使用した取引で、釣銭を商品券のみで返すか、現金のみで返すか、商品券及び現金で返すか等が自動的に決定されるので、商品券を使用した取引に柔軟に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本実施形態に係る取引処理システムの機能構成概略を示すブロック図である。
【図２】図２は、商品券処理設定の例を示す図である。
【図３】図３は、商品券を使用した取引処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】図４は、図２に示す商品券Ｃを使用した取引時の画面例を示す図である。
【図５】図５は、図２に示す商品券Ｆを使用した取引時の画面例を示す図である。
【図６】図６は、プリンターで印刷した集計表の例を示す図である。
【図７】図７は、取引処理システムの異なる構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、添付図面を参照して、本発明に係る取引処理システム及び取引処理方法について詳細に説明する。取引処理システムは、商品、サービス等を提供する各種店舗で利用される。取引処理システムは、取り引きされた商品等の代金と、取引時に顧客が支払った現金及び商品券の金額とに基づいて、必要に応じて釣銭を払い出す機能を有する。取引処理システムでは、商品代金の支払に現金及び商品券を使用することができるが、支払を現金のみで行う取引処理は従来同様に行われるため、本実施形態では、商品券を使用して支払を行う取引処理について説明する。
【００２２】
まず、取引処理システムの概要について説明すると、取引処理システムは、支払に商品券を使用する取引時に、釣銭を返す商品券と釣銭を返さない商品券とを区別して、釣銭を返す商品券を使用した取引時にのみ釣銭を返す処理を実行する。釣銭を返す際、取引処理システムは、商品券の種類別に釣銭内容に係る条件を設定した釣銭条件を参照して、釣銭を商品券のみで返すか、現金のみで返すか、商品券と現金で返すかを決定する。釣銭条件では、釣銭として返す現金の上限金額を設定することができる。取引処理システムでは、商品券の種類に応じて釣銭内容を決定することができるので、商品券を使用する様々な取引態様に柔軟に対応することができる。
【００２３】
次に、取引処理システムの機能及び構成について説明する。図１は、本実施形態に係る取引処理システムの機能構成概略を示すブロック図である。取引処理システムは、管理装置１と、管理装置１と通信可能に接続された現金処理装置２とを含む。
【００２４】
現金処理装置２は、紙幣入出金部１１０及び硬貨入出金部１２０を有する。現金処理装置２は、管理装置１からの指示を受けて、取引時に顧客から受け取った現金を入金する入金処理、顧客に釣銭として返す現金を出金する出金処理等の現金処理を実行する。
【００２５】
紙幣入出金部１１０は、紙幣の入金処理及び出金処理を実行する機能を有する。紙幣を入金する入金処理時には、紙幣入出金部１１０が、紙幣入金口から受け付けた入金紙幣を紙幣識別部で識別計数して紙幣収納部に収納する。紙幣を出金する出金処理時には、紙幣入出金部１１０が、管理装置１で指定された出金額分の出金紙幣を、紙幣収納部から繰り出して紙幣出金口から排出する。硬貨入出金部１２０は、硬貨の入金処理及び出金処理を実行する機能を有する。硬貨を入金する入金処理時には、硬貨入出金部１２０が、硬貨入金口から受け付けた入金硬貨を硬貨識別部で識別計数して硬貨収納部に収納する。硬貨を出金する出金処理時には、硬貨入出金部１２０が、管理装置１で指定された出金額分の出金硬貨を、硬貨収納部から繰り出して硬貨出金口から排出する。本実施形態では、紙幣と硬貨を区別せず少なくともいずれか一方を示す場合には現金と記載する。
【００２６】
管理装置１は、コンピュータ装置から成り、操作部１０、表示部２０、記憶部３０、プリンター４０及び制御部５０を含む。操作部１０は、例えばマウス及びキーボードから成る。管理装置１の利用者は、操作部１０を操作して、取引に関する各種情報を入力することができる。表示部２０は、例えば液晶ディスプレイから成る。取引に関する各種情報が表示部２０に表示される。プリンター４０は、取引処理システムを利用して行われた取引に関する情報を印刷するために利用される。
【００２７】
記憶部３０は、半導体メモリ、ハードディスク等の不揮発性の記憶装置から成る。記憶部３０には、商品券の処理方法を設定した商品券処理設定３１と、現金処理装置２に収納されている現金の金種及び金額を在高として管理するための在高管理情報３２とが保存されている。記憶部３０は、制御部５０の動作に必要な各種情報、商品券の見本画像、真偽確認に利用可能な商品券の特徴情報、取引処理システムで行われた取引に関する情報等の保存にも利用される。
【００２８】
制御部５０は、管理装置１の各構成部及び現金処理装置２を制御する。制御部５０は、商品情報取得部５１、現金情報取得部５２、商品券情報取得部５３、釣銭金額算出部５４、釣銭決定部５５及び釣銭管理部５６を有する。
【００２９】
商品情報取得部５１は、取り引きされる商品の価格、すなわち顧客が支払う商品の代金を特定可能な情報を取得する。例えば、顧客に対応する店舗従業員が、操作部１０を操作して商品の価格を入力すると、商品情報取得部５１が、これを商品代金として取得する。ただし、商品代金として支払われる金額の取得方法がこれに限定されるものではない。例えば、店舗従業員が商品の種類を示す情報を入力し、商品情報取得部５１が、予め準備された商品の種類と価格の対応表を参照して商品代金を取得する態様であってもよい。また、例えば、管理装置１がＰＯＳレジスタ等のキャッシュレジスタと接続されており、商品情報取得部５１が、キャッシュレジスタから商品代金を取得する態様であってもよい。顧客が、複数の商品を購入する場合は、各商品の価格を合計した金額が、顧客が支払うべき商品代金となる。
【００３０】
現金情報取得部５２は、取引時に商品代金を支払う顧客から受け取った現金の金額を取得する。店舗従業員が、顧客から受け取った現金のうち紙幣を現金処理装置２の紙幣入出金部１１０に入金して、硬貨を硬貨入出金部１２０に入金する。現金処理装置２は、紙幣入出金部１１０で入金紙幣を識別計数し、硬貨入出金部１２０で入金硬貨を識別計数する。現金情報取得部５２は、現金処理装置２で識別計数された紙幣金額と硬貨金額とを合計した入金金額を、店舗従業員が顧客から受け取った現金の合計金額として取得する。以下、代金支払時に店舗従業員が顧客から受け取った現金の合計金額を「現金入金額」と記載する。
【００３１】
商品券情報取得部５３は、取引時に顧客が商品代金を支払うために使用した商品券の種類及び金額を取得する。店舗従業員が、操作部１０を操作して、代金支払時に顧客から受け取った商品券の種類及び金額を入力すると、商品券情報取得部５３がこれを取得する。ここで、商品券の金額とは、商品券を使用して支払うことができる金額である。顧客が使用した商品券が１枚の場合は、この商品券の額面が商品券金額となり、商品券が複数枚の場合は、各商品券の額面を合計した金額が商品券金額となる。以下、代金支払時に店舗従業員が顧客から受け取った商品券の合計金額を「商品券入金額」と記載する。
【００３２】
釣銭金額算出部５４は、商品情報取得部５１が取得した商品代金と、現金情報取得部５２が取得した現金入金額と、商品券情報取得部５３が取得した商品券入金額とに基づいて、釣銭の金額を算出する機能を有する。顧客が商品券のみで支払を行った場合、釣銭金額算出部５４は、商品券入金額から商品代金を差し引いた金額を釣銭金額とする。顧客が現金及び商品券で支払いを行った場合、釣銭金額算出部５４は、現金入金額と商品券入金額の合計金額から、商品代金を差し引いた金額を、釣銭金額とする。なお、本実施形態では、商品券を使用して行われる取引について説明するが、顧客が現金のみで支払いを行った場合には、現金入金額から商品代金を差し引いた金額が釣銭金額となり、現金処理装置２から釣銭金額分の現金が出金される。
【００３３】
釣銭決定部５５は、釣銭金額算出部５４が算出した釣銭金額と、記憶部３０に予め準備されている商品券処理設定３１とに基づいて、顧客へ返す釣銭の内容を決定する。釣銭決定部５５は、顧客へ返す釣銭を商品券のみで返すか、現金のみで返すか、商品券と現金で返すかを決定する。また、釣銭決定部５５は、商品券と現金で釣銭を返す場合に、商品券で返す金額と現金で返す金額の内訳を決定する。釣銭として返す現金の金額が商品券処理設定３１で制限されている場合、釣銭決定部５５は、この制限を満たすように、釣銭として返す現金の金額を決定する。釣銭内容を決定する処理の詳細については後述する。
【００３４】
釣銭管理部５６は、現金処理装置２から払い出した釣銭を管理する。釣銭管理部５６は、釣銭決定部５５による決定に基づいて、顧客に釣銭として返した現金の金額を管理する。また、釣銭管理部５６は、取引に使用された商品券ついて釣銭として返す現金の金額が商品券処理設定３１で制限されているために、顧客に返さなかった金額を管理する。
【００３５】
釣銭管理部５６は、各取引について、取引日時、取引時に顧客が支払に使用した商品券の種類及び金額、取引時に顧客が支払った現金の金種及び金額、取引時に釣銭として顧客に返した商品券の種類及び金額、取引時に釣銭として顧客に返した現金の金種及び金額、商品券の種類による制限を受けて取引時に顧客に返さなかった現金の金額等の情報を記憶部３０に保存して管理する。各取引時に得られたこれらの情報と、現金処理装置２に収納されている現金の金種及び金種別の金額（在高）とが、在高管理情報３２として記憶部３０で管理されている。在高管理情報３２を参照すれば、商品代金、商品券入金額及び現金入金額と、釣銭として返した商品券の種類及び金額と、現金処理装置２から釣銭として出金された現金の金額と、商品券の種類による制限を受けて顧客に返さなかった現金の金額とを確認することができる。
【００３６】
釣銭管理部５６は、釣銭として顧客に返すために現金処理装置２から出金した現金の金額を、放出分釣銭金額として管理する。また、釣銭管理部５６は、顧客が代金支払に使用した商品券の種類による制限を受けて、顧客に返さなかった現金の金額を、未放出分釣銭金額として管理する。通常の現金取引であれば釣銭として現金処理装置２から出金するところ、商品券取引による制限を受けて現金処理装置２から出金されなかった現金の金額が、未放出分釣銭金額として管理される。釣銭管理部５６が放出分釣銭金額及び未放出分釣銭金額を管理することにより、管理装置１は、現金処理装置２内に収納中の現金の金種及び金額を、在高として厳密に管理することができる。
【００３７】
次に、商品券処理設定３１について説明する。図２は、商品券処理設定３１の例を示す図である。商品券処理設定３１では、商品券の受付可否及び釣銭条件が、商品券の種類別に設定されている。商品券処理設定３１の備考には、商品券に関する情報が記録されている。例えば、商品券の発行年、商品券の有効期限、商品券の金額（額面）を示す券種等の情報が備考として記録される。
【００３８】
図２に示す受付の項目は、商品券を受け付けるか否かを示している。店舗では、受付の項目が×の商品券を受け付けることはできず、顧客はこの商品券を商品代金の支払に使用することはできない。受付の項目が○の商品券は、商品代金の支払いに使用することができる。
【００３９】
釣銭条件は、商品券、現金及び現金限度額の項目を含み、各項目が、顧客に返す釣銭の条件を示している。商品券の項目は、釣銭として商品券を使用可能であるか否かを示している。この項目が×の場合は顧客に返す釣銭として商品券を使用することはできず、○の場合は商品券を使用して釣銭を返すことができる。現金の項目は、釣銭として現金を使用可能であるか否かを示している。この項目が×の場合は釣銭として顧客に現金を返すことはできず、○の場合は釣銭を現金で返すことができる。現金限度額の項目は、釣銭として顧客に返す現金の範囲を示している。この項目が「無し」の場合は、釣銭として顧客に返す現金の金額は制限されない。現金限度額の項目が数値で設定されている場合は、釣銭として顧客に返す現金の金額が、数値で示す金額以下に制限される。
【００４０】
図２の例では、商品券Ａは、店舗での取り扱いを終了した商品券で、店舗は、代金を支払う顧客から商品券Ａを受け付けることはできない。一方、商品券Ｂ〜商品券Ｆは、店舗が受け付け可能な商品券である。
【００４１】
商品券Ｂについては、商品券の項目及び現金の項目の両方が×となっている。このため、顧客が商品券Ｂを使用して支払った金額が商品代金を超えている場合も、店舗は、顧客に釣銭を返すことができない。すなわち、商品券Ｂによる商品券入金額が商品代金を超えている場合、顧客は釣銭を受け取ることはできない。
【００４２】
商品券Ｃについては、商品券の項目が○、現金の項目が×となっている。このため、顧客が商品券Ｃを使用して支払った金額が商品代金を超えている場合、店舗は、釣銭を商品券で返すことができるが、現金で返すことはできない。すなわち、商品券Ｃによる商品券入金額が商品代金を超えている場合、顧客は、釣銭を商品券のみで受け取ることになる。ただし、商品券で釣銭を返すため、額面が最小の商品券が、釣銭として返却可能な最小金額となる。具体的には、商品券Ｃの最小額面は１０００円であるため、釣銭金額の１０００円未満の部分は端数として切り捨てられ、１０００円単位で釣銭を返すことになる。
【００４３】
商品券Ｄについては、商品券の項目が×、現金の項目が○となっている。このため、顧客が商品券Ｄを使用して支払った金額が商品代金を超えている場合、店舗は、釣銭を現金で返すことができるが、商品券で返すことはできない。すなわち、商品券Ｄによる商品券入金額が商品代金を超えている場合、顧客は、釣銭を現金のみで受け取ることになる。
【００４４】
商品券Ｅについては、商品券の項目が○、現金の項目が○となっている。このため、顧客が商品券Ｅを使用して支払った金額が商品代金を超えている場合、店舗は、釣銭を現金と商品券で返すことができる。すなわち、商品券Ｅによる商品券入金額が商品代金を超えている場合、顧客は、釣銭を商品券及び現金で受け取ることになる。ただし、商品券Ｅについては、現金限度額が４９９円に設定されている。このため、店舗が顧客に釣銭として返すことができる現金の金額は１〜４９９円の範囲に制限される。
【００４５】
商品券Ｆについても、商品券Ｅと同様に、商品券の項目が○、現金の項目が○となっている。このため、顧客が商品券Ｆを使用して支払った金額が商品代金を超えている場合、店舗は、釣銭を現金と商品券で返すことができる。ただし、現金限度額が９９９円に設定されているため、店舗が釣銭として返すことができる現金の金額は１〜９９９円の範囲に制限される。
【００４６】
図２の例では、商品券Ｅの最小額面が５００円であるため、商品券を使用して返すことができない金額分、すなわち最小額面の金額未満の金額分を現金で返せるように、現金限度額が４９９円に設定されている。同様に、商品券Ｆの最小額面は１０００円であるため、最小額面の商品券を使用しても返すことができない金額分を現金で返せるように、現金限度額が９９９円に設定されている。これにより、商品券Ｅ又は商品券Ｆを使用した取引では、商品券と現金とを組み合わせて釣銭全額を顧客に返すことができる。取引処理システムでは、釣銭全額を顧客に返す際に、商品券で返せる分は商品券で返すように、釣銭として返す現金の金額を現金限度額によって制限することができる。
【００４７】
現金限度額の設定は、店舗が自由に変更できる。店舗は、商品券の最小額面によらず、店舗が許容する範囲で現金限度額を設定することができる。例えば商品券Ｅ及び商品券Ｆについて、現金限度額を、最小額面によらず任意の値に設定することもできる。また、例えば商品券Ｄのように釣銭を現金のみで返す設定とした場合にも、店舗は、現金限度額を設定して、釣銭として顧客に返す現金の上限金額を設定することができる。
【００４８】
次に、商品券を使用した支払を受け付けてから釣銭を出金するまでの処理について説明する。図３は、商品券を使用した取引処理の流れを示すフローチャートである。店舗で商品を購入する顧客が商品券を使用して商品代金を支払うことを希望すると、顧客に対応する店舗従業者は、管理装置１を利用して、図３に示す取引処理を開始する。
【００４９】
まず、店舗従業者は、管理装置１の操作部１０を操作して、顧客から受け取った商品券の種類を示す情報を管理装置１に入力する。商品券情報取得部５３は、店舗従業者が入力した商品券の種類情報を取得する（ステップＳ１）。
【００５０】
取得した情報に基づいて商品券の種類を特定した商品券情報取得部５３は、記憶部３０に保存されている商品券処理設定３１を参照する。商品券情報取得部５３は、商品券処理設定３１に含まれる商品券の情報を表示部２０の画面上に表示する（ステップＳ２）。
【００５１】
表示部２０の画面上には、図２に示した受付可否、釣銭条件、備考等の情報が表示される。店舗従業者は、画面上の情報を確認して、取引を続けた場合の釣銭の扱いについて顧客に説明し、取引を続けるか否かを決定する（ステップＳ３）。
【００５２】
例えば、顧客から受け取った商品券が図２に示す商品券Ａである場合、画面上に、商品券Ａを受け付けることはできず、取引処理を実行できないことを示す情報が表示される。店舗従業者は、商品券Ａは使用できないことを顧客に説明して取引をキャンセルし（ステップＳ３；Ｎｏ）、商品券取引を終了する。
【００５３】
また、例えば、顧客から受け取った商品券が商品券Ｂである場合、店舗従業者は、この取引では釣銭を返せないことを顧客に説明する。顧客から受け取った商品券が商品券Ｃである場合、店舗従業者は、この取引では釣銭を商品券のみで返すことになるため、最小額面の券種を使用しても１０００円単位でしか釣銭を返せないことを顧客に説明する。顧客から受け取った商品券が商品券Ｅ又は商品券Ｆである場合、店舗従業者は、この取引では商品券と現金で釣銭全額を返すが、最小額面の券種を使用しても返せない最少額面未満の金額分だけを現金で返すことを顧客に説明する。
【００５４】
店舗従業者から釣銭条件２０１について説明を受けた顧客が、取引のキャンセルを望んだ場合（図３ステップＳ３；Ｎｏ）、店舗従業者は、取引をキャンセルして処理を終了する。一方、顧客が、釣銭条件を承諾して取引を続けることを望んだ場合（ステップＳ３；Ｙｅｓ）、店舗従業者は取引を続行する。
【００５５】
取引を続行する場合、管理装置１は、商品代金、商品券入金額及び現金入金額を取得する（ステップＳ４）。具体的には、店舗従業者が、操作部１０を操作して、顧客に支払を求める商品の代金を入力すると、商品情報取得部５１がこれを商品代金として取得する。ただし、商品代金を、管理装置１に接続されたキャッシュレジスタ等の外部装置から取得する態様であってもよい。同様に、店舗従業者が、操作部１０を操作して、顧客から受け取った商品券の金額を入力すると、商品券情報取得部５３が、これを商品券入金額として取得する。商品券入金額が商品代金に満たず、顧客が不足分を現金で支払った場合、店舗従業者は、顧客から受け取った現金を現金処理装置２に入金する。現金処理装置２は、入金処理を実行して、入金された現金を識別計数して収納する。管理装置１の現金情報取得部５２は、現金処理装置２で識別計数された現金の合計金額を現金入金額として取得する。
【００５６】
続いて、釣銭金額算出部５４が、釣銭金額を算出する（ステップＳ５）。釣銭金額算出部５４は、商品券入金額と現金入金額とを合計した金額から、商品代金を差し引いて、釣銭金額を算出する。釣銭金額が０（ゼロ）になり、顧客に釣銭を返す必要がない場合（ステップＳ６；Ｎｏ）、取引処理は終了する。
【００５７】
一方、顧客に釣銭を返す必要がある場合（ステップＳ６；Ｙｅｓ）、釣銭決定部５５は、商品券入金額が、商品代金に満たないか金額であるか否かを判定する（ステップＳ７）。商品券入金額が商品代金に満たないために顧客が不足分を現金で支払い、この結果、釣銭を返す必要が生じている場合は（ステップＳ７；Ｙｅｓ）、釣銭決定部５５は、釣銭全額を現金で返すと決定する（ステップＳ８）。釣銭決定部５５は、決定に基づいて現金処理装置２を制御して出金処理を実行し、釣銭を構成する金種及び枚数の現金を現金処理装置２から出金する。店舗従業者は、現金処理装置２から出金された現金を釣銭として顧客に返して、取引処理を終了する。
【００５８】
具体的には、例えば商品代金が５１００円であるときに、顧客が５０００円分の商品券と１０００円の現金とで支払を行うと、釣銭決定部５５は、この商品券について設定されている釣銭条件によらず、釣銭を現金で払い出すと決定して、現金処理装置２から釣銭として９００円分の硬貨を払い出す。
【００５９】
このとき、釣銭管理部５６は、現金処理装置２から出金した釣銭の金額を、放出分釣銭金額として、記憶部３０の在高管理情報３２に登録して管理する。放出分釣銭金額を登録する際及び未放出分釣銭金額を登録する際には、釣銭管理部５６は、取引日時、取り引きされた商品の代金、取引で顧客が使用した商品券の種類及び商品券入金額、取引で顧客が支払った現金の金種及び現金入金額、取引で釣銭として顧客に返した商品券の種類及び金額等を含む取引情報も登録するが、以下の工程では取引情報の登録に関する説明は省略する。
【００６０】
商品券入金額が商品代金を超えているために、顧客に釣銭を返す必要が生じている場合（ステップＳ７；Ｎｏ）、続いて釣銭決定部５５は、商品券処理設定３１の釣銭条件に基づいて、顧客に釣銭を返すことができるか否かを判定する（ステップＳ９）。
【００６１】
顧客から受け取った商品券が、図２に示す商品券Ｂである場合、顧客に釣銭を返すことができない（図３ステップＳ９；Ｎｏ）。このため、釣銭決定部５５は、この取引では釣銭を返さないと決定して、顧客に釣銭を返すことなく取引を終了する。このとき、釣銭管理部５６は、顧客に返さないと決定した釣銭の金額を、未放出分釣銭金額として記憶部３０の在高管理情報３２に登録する。
【００６２】
顧客から受け取った商品券が、図２に示す商品券Ｃ〜商品券Ｆである場合は、顧客に釣銭を返すことができる（図３ステップＳ９；Ｙｅｓ）。このため、釣銭決定部５５は、商品券処理設定３１の釣銭条件に基づいて、釣銭内容を決定する処理を開始する。まず、釣銭決定部５５は、顧客から受け取った商品券が、商品券のみで釣銭を返すよう設定されているか否かを判定する（ステップＳ１０）。
【００６３】
顧客から受け取った商品券が、図２に示す商品券Ｃである場合、商品券のみを使用して釣銭を返すよう設定されている（図３ステップＳ１０；Ｙｅｓ）。このため、釣銭決定部５５は、釣銭の全額又は一部を商品券のみで顧客に返すと決定する（ステップＳ１１）。具体的には、釣銭金額が１０００円未満の端数を含まない場合、釣銭決定部５５は、最小額面が１０００円の商品券Ｃで釣銭全額を返すと決定する。一方、釣銭金額が１０００円未満の端数を含む場合、釣銭決定部５５は、端数を切り捨てて残りを釣銭として商品券Ｃで返すと決定する。釣銭決定部５５は、釣銭として顧客に返す商品券Ｃの券種及び枚数を決定して表示部２０に表示する。店舗従業者は、表示部２０に表示された情報を確認して、必要な券種及び枚数の商品券Ｃを釣銭として顧客に返して取引を終了する。このとき、釣銭管理部５６は、端数として切り捨てて顧客に返さないと決定した釣銭の金額があれば、これを未放出分釣銭金額として記憶部３０の在高管理情報３２に登録する。
【００６４】
顧客から受け取った商品券について、商品券のみで釣銭を返すよう設定されていない場合（ステップＳ１０；Ｎｏ）、続いて釣銭決定部５５は、現金のみで釣銭を返すよう設定されているか否かを判定する（ステップＳ１２）。現金のみで釣銭を返すよう設定されている場合（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、釣銭決定部５５は、釣銭として返す現金の金額が制限されているか否かを判定する（ステップＳ１３）。
【００６５】
顧客から受け取った商品券が、図２に示す商品券Ｄである場合、現金のみを使用して釣銭を返すよう設定されているが（図３ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、現金限度額は設定されていない（ステップＳ１３；Ｎｏ）。このため、釣銭決定部５５は、釣銭全額を現金で顧客に返すと決定する（ステップＳ１４）。釣銭決定部５５は、決定に基づいて現金処理装置２を制御して出金処理を実行し、釣銭を構成する金種及び枚数の現金を現金処理装置２から出金する。店舗従業者は、現金処理装置２から出金された釣銭を顧客に返して、取引処理を終了する。
【００６６】
顧客から受け取った商品券について現金限度額が設定されている場合（ステップＳ１３；Ｙｅｓ）、釣銭決定部５５は、現金限度額を超える金額分は顧客には返さず、現金限度額以下の金額分のみを釣銭として現金で顧客に返すと決定する（ステップＳ１５）。釣銭決定部５５は、決定に基づいて現金処理装置２を制御して出金処理を実行し、釣銭として返す現金を現金処理装置２から出金する。店舗従業者は、現金処理装置２から出金された現金を釣銭として顧客に返して、取引処理を終了する。
【００６７】
先にステップＳ５で算出された釣銭金額が、現金限度額以下である場合は釣銭全額が顧客に返されることになり、現金限度額を超えている場合は釣銭の一部のみが顧客に返されることになる。釣銭管理部５６は、釣銭全額を現金処理装置２から出金して顧客に返した場合は、現金処理装置２から出金した釣銭の金額を、放出分釣銭金額として、記憶部３０の在高管理情報３２に登録して管理する。一方、釣銭金額の一部のみを現金処理装置２から出金して顧客に返した場合、釣銭管理部５６は、現金処理装置２から出金した金額を、放出分釣銭金額として記憶部３０の在高管理情報３２に登録する。また、釣銭管理部５６は、現金限度額を超えるために現金処理装置２から出金しなかった金額を、未放出分釣銭金額として在高管理情報３２に登録する。ステップＳ５で算出された釣銭金額と、ステップＳ１５で現金処理装置２から釣銭として実際に出金された金額とが異なる場合に、この差額が未放出分釣銭金額として登録されることになる。
【００６８】
顧客から受け取った商品券について、現金のみで釣銭を返すよう設定されていない場合（ステップＳ１２；Ｎｏ）、すなわち商品券及び現金を使用して釣銭を返すよう設定されている場合（ステップＳ１０；ＮｏかつステップＳ１２；Ｎｏ）、釣銭決定部５５は、釣銭を構成する商品券と現金の内訳を決定する（ステップＳ１６）。このとき、釣銭決定部５５は、なるべく多くの金額を商品券で返すように各券種の商品券の組み合わせを決定し、商品券を使用して返せない金額分だけを現金で返すように、商品券と現金の内訳を決定する。
【００６９】
釣銭の内訳を決定した釣銭決定部５５は、釣銭として返す現金の金額が、商品券について設定された現金限度額を超えているか否かを判定する（ステップＳ１７）。釣銭を構成する現金の金額が現金限度額を超えていない場合は（ステップＳ１７；Ｎｏ）、釣銭決定部５５は、先にステップＳ１６で決定した内訳で釣銭全額を顧客に返すと決定する（ステップＳ１８）。
【００７０】
釣銭決定部５５は、決定に基づいて現金処理装置２を制御して出金処理を実行し、釣銭として返す現金を現金処理装置２から出金する。また、釣銭決定部５５は、先にステップＳ１６で釣銭として顧客に返すと決定した商品券の券種及び枚数を表示部２０に表示する。店舗従業者は、現金処理装置２から出金された現金と、表示部２０に表示された券種及び枚数の商品券とを、釣銭として顧客に返して取引を終了する。このとき、釣銭管理部５６は、現金処理装置２から出金した釣銭の金額を、放出分釣銭金額として、記憶部３０の在高管理情報３２に登録して管理する。顧客から受け取った商品券が、図２に示す商品券Ｅ又は商品券Ｆである場合はステップＳ１８が実行され、釣銭全額が返却されることになる。
【００７１】
一方、釣銭を構成する現金の金額が現金限度額を超えている場合（ステップＳ１７；Ｙｅｓ）、釣銭決定部５５は、ステップＳ１６で決定した券種及び枚数の商品券と、現金限度額以下の現金とによって、釣銭を返すと決定する（ステップＳ１９）。すなわち、釣銭を構成する現金のうち現金限度額を超える金額分は顧客に返さないと決定する。
【００７２】
釣銭決定部５５は、決定に基づいて現金処理装置２を制御して出金処理を実行し、釣銭として返す現金を現金処理装置２から出金する。また、釣銭決定部５５は、先にステップＳ１６で釣銭として顧客に返すと決定した商品券の券種及び枚数を表示部２０に表示する。店舗従業者は、現金処理装置２から出金された現金と、表示部２０に表示された券種及び枚数の商品券とを、釣銭として顧客に返して取引を終了する。このとき、釣銭管理部５６は、現金処理装置２から出金した現金の金額を、放出分釣銭金額として記憶部３０の在高管理情報３２に登録する。また、釣銭管理部５６は、現金限度額を超えたために現金処理装置２から出金しなかった金額分を、未放出分釣銭金額として在高管理情報３２に登録する。ステップＳ１６で決定された釣銭金額と、ステップＳ１９で現金処理装置２から釣銭として実際に出金された金額との差額が、未放出分釣銭金額として登録されることになる。
【００７３】
このように、商品券を使用して取引を行う際に、商品券処理設定３１の釣銭条件に基づいて、管理装置１が、釣銭の内容を自動的に決定する。管理装置１は、釣銭を返すか否か、釣銭をどのような内訳で返すか、釣銭として返す現金の金額を制限するか等を決定する。管理装置１は、釣銭として顧客に返す商品券の券種及び枚数を表示部２０に表示すると共に、現金処理装置２を制御して、釣銭として顧客に返す現金を出金させる。これにより、店舗従業者は、取引を容易に進めることができる。また、管理装置１は、釣銭として返した現金の金額、商品券の種類による制限を受けて顧客に返さなかった現金の金額等を管理する。これにより、現金処理装置２の在高を厳密に管理することができる。
【００７４】
次に、表示部２０に表示される画面例を参照しながら、取引処理について具体的に説明する。図４は、図２に示す商品券Ｃを使用した取引時の画面例を示す図である。取引処理を開始した際、表示部２０の画面上には、図４（ａ）に示すように、商品券を使用した取引を続行するか否かを確認するための確認画面が表示される。
【００７５】
確認画面の上部には、店舗で取り扱い可能な複数の商品券の種類２００が表示される。店舗従業者は、操作部１０を操作して、顧客から受け取った商品券の種類を確認画面上で選択する。これを受けて、商品券情報取得部５３は、記憶部３０を参照し、選択された商品券の釣銭条件２０１を画面上に表示する。また、商品券情報取得部５３は、選択された商品券の券種２０２、商品券の見本画像２０３、商品券の真偽確認に利用可能な特徴情報２０４等の情報を確認画面上に表示する。なお、画面上に、顧客から受け取った商品券に対応する商品券の種類が表示されていない場合、店舗従業者は、「その他」と表示されているボタンを押して、他の商品券を呼び出せるようになっている。
【００７６】
商品券の見本画像２０３、特徴情報２０４等の情報は、予め記憶部３０に保存されている。特徴情報２０４として、例えば、商品券表面のホログラムの位置等が示される。確認画面上に表示された券種２０２の額面表示はボタンになっている。店舗従業者が、額面ボタンを押すと、各額面の商品券の見本画像２０３及び特徴情報２０４が画面上に表示される。店舗従業者は、顧客から受け取った商品券の券種２０２を選択して、見本画像２０３及び特徴情報２０４を画面上に表示する。店舗従業者は、顧客から受け取った商品券を見本画像２０３と比較したり、特徴情報２０４として示された特徴が商品券に含まれるか否かを確認したりすることで商品券の真偽を確認することができる。
【００７７】
店舗従業者は、確認画面上に表示された釣銭条件２０１を確認し、顧客に対して、これから行う取引での釣銭の扱いについて説明する。顧客から受け取った商品券Ｃで取引を続けた場合、図４（ａ）に釣銭条件２０１として示されているように、釣銭を商品券のみで返すことになる。また、釣銭のうち９９９円以下は切り捨てられて、１０００円単位でしか釣銭を返すことができない。店舗従業者は、これらの釣銭条件２０１を、顧客に説明する。
【００７８】
説明を受けた顧客が、取引のキャンセルを希望した場合、店舗従業者は、操作部１０を操作して、確認画面上のキャンセルボタンを押して取引を終了する。一方、説明を受けた顧客が、釣銭条件２０１を承諾して取引の続行を希望した場合、店舗従業者は、操作部１０を操作して、確認画面上の取引続行ボタンを押す。
【００７９】
なお、取引続行を決定する場合、取引続行ボタンを押す操作を店舗従業者のみが行う態様に限定されず、この操作を顧客のみが行う態様であってもよいし、店舗従業者及び顧客の両方が行う態様であってもよい。取引続行ボタンを押す操作を顧客に行わせることにより、顧客の意思を明確にすることができる。
【００８０】
取引続行ボタンを押すと、表示部２０の画面が、図４（ａ）に示す確認画面から図４（ｂ）に示す精算画面に遷移する。精算画面下部の右側にはキャンセルボタンが表示され、左側には、戻るボタンが表示される。店舗従業者は、戻るボタンを押して確認画面へ戻り、商品券の種類２００を変更したり、釣銭条件２０１を再確認したりすることができる。また、店舗従業者は、キャンセルボタンを押して、取引を途中でキャンセルして処理を終了することもできる。
【００８１】
図４（ｂ）に示す精算画面には、顧客が購入する商品の種類、代金等を含む商品情報２０５と、顧客が代金支払に使用する商品券の種類、金額等を含む商品券情報２０６と、顧客が支払った現金の金種、金額等を含む現金情報２０７とが表示される。商品情報２０５及び商品券情報２０６で下線が付された情報については、店舗従業者が操作部１０を操作して入力変更することができる。
【００８２】
店舗従業者は、操作部１０を操作して、商品情報２０５として表示されている商品の代金を入力する。例えば、店舗従業者は、操作部１０を操作して、商品の代金を直接入力することができる。また、例えば、店舗従業者が操作部１０を操作して商品の種類を選択すると、選択した商品の価格が特定されて画面上に代金として表示される。また、例えば、店舗従業者が操作部１０で所定操作を行うと、管理装置１と接続されたキャッシュレジスタから商品の種類及び代金が取得されて画面上に表示される。
【００８３】
同様に、店舗従業者は、操作部１０を操作して、商品券情報２０６として表示されている各券種の商品券枚数を入力する。商品券情報２０６には、先に確認画面で選択した商品券Ｃの券種が額面で表示される。店舗従業者が操作部１０操作して、各券種の商品券枚数を入力すると、これに応じて商品券情報２０６の下部にある合計金額の表示が更新されるようになっている。
【００８４】
現金情報２０７は、管理装置１が現金処理装置２から取得する情報である。店舗従業者が、顧客から受け取った現金を現金処理装置２に入金すると、現金処理装置２で現金を識別計数する入金処理が行われる。この入金処理で得られた識別計数結果が、現金情報２０７として画面上に表示される。
【００８５】
図４（ｂ）に示す精算画面は、代金１２４２０円の商品Ｘを購入する顧客が、額面１００００円の商品券Ｃを１枚、額面５０００円の商品券Ｃを１枚、合計１５０００円分の２枚の商品券で支払を行う状態を示している。また、この精算画面は、顧客が商品券Ｃのみを使用して支払を行い、顧客から受け取った現金はないことを示している。管理装置１では、商品情報取得部５１が商品代金１２４２０円を取得し、現金情報取得部５２が現金入金額０（ゼロ）円を取得し、商品券情報取得部５３が商品券入金額１５０００円を取得した状態にある。
【００８６】
管理装置１の釣銭金額算出部５４が、商品代金、現金入金額及び商品券入金額に基づいて釣銭金額を算出する。釣銭金額算出部５４は、算出した釣銭金額を、図４（ｂ）に示すように、釣銭金額情報２０８として画面上に表示する。釣銭決定部５５は、釣銭金額算出部５４が算出した釣銭金額と、図２に示す商品券Ｃの釣銭条件とに基づいて、顧客へ返す釣銭内容を決定する。釣銭決定部５５は、決定した釣銭内容を、図４（ｂ）に示すように、釣銭情報２０９として精算画面上に表示する。
【００８７】
具体的には、釣銭金額算出部５４が、釣銭金額を２５８０円（＝１５０００＋０−１２４２０）と算出する。これを受けて、釣銭決定部５５は、最少額面である１０００円の商品券Ｃを２枚使用して２０００円分を顧客に返すことを決定する。商品券Ｃについては、釣銭を現金で返すことができないため、釣銭決定部５５は、残り５８０円分（＝２５８０−１０００×２）は顧客に返さず、未放出分釣銭金額として処理することを決定する。
【００８８】
これらの情報が表示された精算画面を確認した店舗従業者は、２５８０円の釣銭のうち２０００円分を、２枚の商品券Ｃで顧客に返すことを認識する。店舗従業者は、別途管理している額面１０００円の商品券Ｃを２枚取り出して釣銭として顧客に返し、画面下部にある取引終了ボタンを押して取引を終了する。
【００８９】
取引終了時には、釣銭管理部５６が、釣銭金額として算出された２５８０円のうち商品券で返した分を除く５８０円を、顧客に返さなかった未放出分釣銭金額として記憶部３０の在高管理情報３２に登録する。これにより、管理装置１は、商品券と現金とを分けて管理するデータ上で現金に含まれる５８０円が、実際には現金処理装置２から出金されなかったことを認識して、現金処理装置２の在高を正しく管理することができる。
【００９０】
図５は、図２に示す商品券Ｆを使用した取引時の画面例を示す図である。図５に示す確認画面上で、顧客から受け取った商品券の種類を選択すると、商品券情報取得部５３は、記憶部３０を参照して、選択された商品券の釣銭条件２０１を画面上に表示する。また、選択された商品券の券種２０２、商品券の見本画像２０３、商品券の真偽確認に利用可能な特徴情報２０４等の情報が画面上に表示される。
【００９１】
店舗従業者は、画面上に表示された釣銭条件２０１を確認し、商品券Ｆで取引を続けた場合、釣銭を商品券と現金で返すが、現金で返すのは１〜９９９円に制限され、残りは商品券で返すことを顧客に説明する。
【００９２】
説明を受けた顧客が、釣銭条件２０１について承諾して取引の続行を希望した場合、店舗従業者は、操作部１０を操作して、確認画面上の取引続行ボタンを押す。取引続行ボタンを押すと、表示部２０の画面が、図５（ａ）に示す確認画面から図５（ｂ）に示す精算画面に遷移する。
【００９３】
図５（ｂ）に示す精算画面は、図４の場合と同じく代金１２４２０円の商品Ｘを購入する顧客が、合計１５０００円分の２枚の商品券で支払を行う状態を示している。また、顧客は商品券Ｆのみを使用して支払を行い、顧客から受け取った現金はないことを示している。管理装置１では、商品情報取得部５１が商品代金１２４２０円を取得し、現金情報取得部５２が現金入金額０（ゼロ）円を取得し、商品券情報取得部５３が商品券入金額１５０００円を取得した状態にある。
【００９４】
管理装置１の釣銭金額算出部５４が、商品代金、現金入金額及び商品券入金額に基づいて、釣銭金額を２５８０円（＝１５０００＋０−１２４２０）と算出する。これを受けて、釣銭決定部５５は、最少額面である１０００円の商品券２枚を使用して２０００円分を商品券で返し、残り５８０円を現金で返すことを決定する。これらの情報が、釣銭情報２０９として精算画面上に表示される。
【００９５】
精算画面を確認した店舗従業者は、２５８０円の釣銭のうち２０００円分を２枚の商品券Ｆで顧客に返し、残り５８０円を現金で返すことを認識する。店舗従業者は、別途管理している額面１０００円の商品券Ｆを２枚準備して、画面下部にある取引終了ボタンを押す。店舗従業者が取引終了ボタンを押すと、釣銭決定部５５が現金処理装置２を制御して、硬貨入出金部１２０から５８０円分の硬貨を出金する。店舗従業者は、準備した額面１０００円の２枚の商品券Ｆと、出金された５８０円分の硬貨とを、釣銭として顧客に返して取引処理を終了する。
【００９６】
取引終了時には、釣銭管理部５６が、釣銭金額として算出された２５８０円のうち商品券で返した分を除く５８０円を、顧客に現金で返した放出分釣銭金額として記憶部３０の在高管理情報３２に登録する。これにより、管理装置１は、商品券と現金とを分けて管理するデータ上で現金に含まれる５８０円が、実際に現金処理装置２から出金されたことを認識して、現金処理装置２の在高を正しく管理することができる。
【００９７】
このように、管理装置１は、釣銭として現金処理装置２から実際に出金された現金の金額を放出分釣銭金額、釣銭として記録されているが実際には現金処理装置２から出金されなかった現金の金額を未放出分釣銭金額として、記憶部３０の在高管理情報で管理している。店舗従業者は、操作部１０で所定の操作を行うことにより、所定期間内に登録された放出分釣銭金額及び未放出分釣銭金額の集計結果を、集計表としてプリンター４０から印刷出力することができる。
【００９８】
図６は、プリンター４０で印刷した集計表の例を示す図である。集計表には、日付情報２１０と、放出分集計結果２１１と、未放出分集計結果２１２とが印字される。日付情報２１０は、集計表をプリンター４０から出力した日時と、釣銭情報を集計した売上日とが含まれる。図６に示す集計表は、売上日として表示された日付の１日の集計結果を示している。
【００９９】
集計表では、放出分集計結果２１１として、商品券を使用した取引で現金処理装置２から釣銭として実際に現金を出金した取引の回数と、これらの取引で登録された放出分釣銭金額の合計金額とが、商品券の種類別に印字される。図６の例では、例えば商品券Ｄについて、商品券Ｄを使用した１２件の取引で現金処理装置２から釣銭として現金が出金され、放出分釣銭金額が登録されたことを示している。また、これら１２件の取引で登録された放出分釣銭金額の合計金額、すなわち現金処理装置２から出金された釣銭用現金の合計金額が、１３５００円であったことを示している。放出分集計結果２１１の最終行には、放出分合計として、各商品券の取引回数を合計した回数と、各商品券の取引時に出金した釣銭用現金の金額を合計した金額とが印字される。
【０１００】
集計表では、未放出分集計結果２１２として、商品券を使用した取引で、現金処理装置２から釣銭として現金を出金して顧客に返すべきところ釣銭条件による制限を受けて実際には出金しなかった取引の回数と、これらの取引で登録された未放出分釣銭金額の合計金額とが、商品券の種類別に印字される。図６の例では、例えば商品券Ｂについて、商品券Ｂを使用した１６件の取引で釣銭条件による制限を受けて釣銭が現金処理装置２から出金されず、未放出分釣銭金額として登録されたことを示している。また、これら１６件の取引で登録された未放出分釣銭金額の合計金額、すなわちデータ上は現金処理分に含まれるが実際には現金処理装置２から出金されなかった金額の合計金額が、９５００円であったことを示している。未放出分集計結果２１２の最終行には、未放出分合計として、各商品券の取引回数を合計した回数と、各商品券の取引時に出金しなかった金額を合計した金額とが印字される。
【０１０１】
店舗従業者は、商品券と現金とを分けて管理するデータ上、現金に含まれる金額のうち、放出分集計結果２１１が示す金額分だけが出金され、未放出分集計結果２１２が示す金額分は出金されなかったことを確認することができる。店舗従業者は、データから算出される現金処理装置２の在高と、現金処理装置２の実際の在高との間に差がある場合に、この差が未放出分集計結果２１２と一致すれば、データ及び現金処理装置２の在高に問題がないと判断することができる。
【０１０２】
図１に示す取引処理システムでは、商品券現物は、取引処理システムとは別に管理されている。例えば、店舗従業者は、顧客から受け取った商品券を所定の収納容器に収納して、顧客へ釣銭として返す商品券を所定の収納容器から取り出して使用する。ただし、商品券現物の取り扱いがこれに限定されるものではなく、商品券現物が機械処理される態様であってもよい。図７は、取引処理システムの異なる構成例を示すブロック図である。図７に示す取引処理システムは、図１に示す管理装置１及び現金処理装置２に加えて、管理装置１と通信可能に接続された商品券処理装置３を含んでいる。
【０１０３】
図７に示す取引処理システムを利用すれば、店舗従業者は、商品券現物に関する処理を商品券処理装置３で行いながら、他の処理については、図１に示す取引処理システムについて説明したように進めることができる。以下、上述した処理とは異なる、商品券現物に関する処理について説明する。
【０１０４】
商品券処理装置３は、店舗従業者が顧客から受け取った商品券を取込口３０１から装置内に取り込んで搬送する。装置内では、識別部３０２が、商品券の種類を識別すると共に、商品券表面に印刷されている金額を文字認識する。管理装置１の商品券情報取得部５３は、商品券処理装置３の識別部３０２で得られた商品券の種類及び商品券入金額を取得する。これにより、店舗従業者は、商品券の種類及び商品券入金額を手入力することなく取引処理を進めることができる。
【０１０５】
識別部３０２で商品券の種類と金額の少なくともいずれか一方を識別できない場合、この商品券はリジェクト口３０３からリジェクトされる。リジェクトされた商品券については、店舗従業者が商品券を目視確認し、管理装置１の操作部１０を操作して商品券の種類及び金額を入力することができる。
【０１０６】
識別部３０２で種類及び金額を識別された商品券は、入金商品券収納部３０４に収納される。入金商品券収納部３０４は、第１収納部３０４ａ、第２収納部３０４ｂ等、複数の収納部を含み、商品券を各収納部に種類別に収納できるようになっている。
【０１０７】
商品券処理装置３は、釣銭として顧客に返す商品券を収納した出金商品券収納部３０５を有する。出金商品券収納部３０５は、第１収納部３０５ａ、第２収納部３０５ｂ等、複数の収納部を含み、商品券を各収納部に種類別に収納できるようになっている。
【０１０８】
管理装置１の釣銭決定部５５は、釣銭として顧客に返す商品券の種類及び枚数を決定すると、この決定に基づいて商品券処理装置３を制御して、出金商品券収納部３０５から釣銭用の商品券を繰り出して排出口３０６から排出する。これにより、店舗従業者は、排出口３０６から排出された商品券を、釣銭として顧客に返すことができる。
【０１０９】
このように、商品券処理装置３を利用すれば、商品券の種類及び商品券入金額を商品券処理装置３で取得して、管理装置１に入力することができる。管理装置１が、釣銭として顧客に返す商品券の種類及び枚数を決定した後、この商品券を商品券処理装置３から排出して顧客に返すことができる。これにより、店舗従業者は、商品券を使用する取引を容易に進めることができる。
【０１１０】
なお、図７に示す商品券処理装置３が、管理装置１及び現金処理装置２から独立して設けられる態様に限定されるものではなく、管理装置１、現金処理装置２、商品券処理装置３のいずれか２つが１つの装置で実現される態様であってもよいし、３つ全てが１つの装置で実現される態様であっても構わない。
【０１１１】
本実施形態では、釣銭条件における現金限度額として、釣銭として顧客に返却可能な現金の上限金額を設定する態様を示したが、現金限度額の設定態様がこれに限定されるものではない。例えば、所定金額以下の金額分は切り捨てるものとして、釣銭として返却可能な現金の下限金額を設定する態様であってもよい。また、釣銭として返却可能な現金の上限及び下限を指定して、金額の範囲を設定する態様であってもよい。
【０１１２】
また、本実施形態では、取引に使用された商品券と同じ種類の商品券を釣銭として使用する例を説明したが、釣銭用商品券の種類がこれに限定されるものではない。例えば、商品券処理設定３１の釣銭条件に釣銭用商品券の項目を設けて、顧客が使用した商品券の種類に応じて、釣銭に使用する商品券の種類を指定する。釣銭用商品券を使用して釣銭を返す際には、上述したように、釣銭条件に基づいて釣銭内容が決定される。また、図４及び図５に示す画面上には、指定された商品券で釣銭を返すよう指示する情報が表示されるので、店舗従業者は、指定の釣銭用商品券を使用して、上述したように取引処理を進めることができる。これにより、例えば、有効期限が近い古い商品券を受け付けた場合に、新しい種類の商品券で釣銭を返すよう指定することができる。また、例えば、複数店舗で使用可能な種類の商品券を受け付けた場合に、自店舗のみで使用可能な商品券で釣銭を返すよう指定することもできる。
【０１１３】
本実施形態では、商品券を使用した取引時に、該商品券について予め設定された釣銭条件に基づいて釣銭内容を決定する態様を示したが、取引処理システムでは、例外的な処理を行うことも可能となっている。具体的には、図２に示す商品券処理設定で、商品券の種類を限定しない複数の釣銭条件を作成しておいて、取引時に、店舗従業者が所望の釣銭条件を選択して、管理装置１で釣銭内容を決定させることも可能となっている。例えば、図２に示す商品券Ｃの釣銭条件と同じ釣銭条件を、取引に使用される商品券の種類とは関連付けずに第１例外設定として商品券処理設定に登録しておく。このとき、釣銭条件で、釣銭に使用する所定の商品券の種類を指定しておく。同様に、商品券Ｄの釣銭条件と同じ釣銭条件を、取引に使用される商品券の種類と関連付けずに第２例外設定として商品券処理設定に登録しておく。例えば、顧客が取引に使用する商品券が商品券処理設定の中に登録されていない場合に、店舗従業者は、第１例外設定を選択する。これにより、商品券Ｃの場合と同様に、釣銭を商品券で顧客に返すことができる。店舗従業者は、第１例外設定で指定された所定の商品券を使用して顧客に釣銭を返す。同様に、店舗従業者が、第２例外設定を選択した場合は、商品券Ｄの場合と同様に、釣銭を現金で顧客に返すことができる。釣銭内容が決定された後、現金処理装置２から釣銭用の現金が出金されるので、店舗従業者は、出金された現金を釣銭として顧客に返す。このように、取引に使用される商品券の種類によらず指定可能な釣銭条件を例外設定として準備しておくことにより、店舗で想定していなかった商品券の使用等にも柔軟に対応することができる。
【０１１４】
上述してきたように、本実施形態に係る取引処理システムによれば、釣銭条件等を商品券の種類毎に設定した商品券処理設定に基づいて、取引に使用される商品券の種類に応じた釣銭内容を決定することができる。これにより、店舗従業者は、商品券を使用して行われる取引を容易に進めることができる。
【０１１５】
取引処理システムでは、商品券の種類毎に、釣銭としての商品券の使用可否、釣銭としての現金の使用可否、釣銭として使用する現金の金額範囲等を設定することができる。これにより、店舗における商品券の使用態様に柔軟に対応することができる。
【０１１６】
また、取引処理システムでは、商品券を使用した取引時に、釣銭として顧客に返した現金の金額と、商品券の種類による制限を設けて顧客に返さなかった釣銭の金額とを、管理することができる。これにより、取引処理システムで管理する現金処理装置内の現金の在高を、厳密に管理することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
以上のように、本発明に係る取引処理システム及び取引処理方法は、商品券を使用した取引に柔軟に対応可能な取引処理システムを提供するために有用である。
【符号の説明】
【０１１８】
１  管理装置
２  現金処理装置
３  商品券処理装置
１０  操作部
２０  表示部
３０  記憶部
４０  プリンター
５０  制御部
５１  商品情報取得部
５２  現金情報取得部
５３  商品券情報取得部
５４  釣銭金額算出部
５５  釣銭決定部
５６  釣銭管理部
１１０  紙幣入出金部
１２０  硬貨入出金部
３０１  取込口
３０２  識別部
３０３  リジェクト口
３０４  入金商品券収納部
３０５  出金商品券収納部
３０６  排出口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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