(57)【要約】【課題】工事関連車両の通行に際し、最新の情報に基づいた通行経路の提示並びに危険個所及び学校等の要配慮個所に関する注意喚起を事前に行える工事関連車両の安全支援システムの提供。【解決手段】工事関連車両が通行可能な経路を検索する経路検索手段と、経路上の特定危険個所ｄ１〜ｄ５を検出する危険個所検出手段と、要配慮施設から一定範囲内に含まれる経路２０上の要配慮区域３ａ〜３ｂを検出する要配慮区域検出手段と、地図画像２１と特定危険個所ｄ１〜ｄ５及び要配慮区域３ａ〜３ｂの一覧表２２とを合成した事前確認画像２３を生成する画像生成手段と、それらを表示可能な表示手段とを備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
工事関連車両が経路上を安全に通行するための工事関連車両の安全支援システムにおいて、
入力された出発地と目的地とに基づき工事関連車両が通行可能な経路を検索する経路検索手段と、道路情報に基づき前記経路上の特定危険個所を検出する危険個所検出手段と、要配慮施設から一定範囲内に含まれる前記経路上の要配慮区域を検出する要配慮区域検出手段と、前記経路上に前記特定危険個所及び前記要配慮区域を表示した地図画像と前記特定危険個所及び前記要配慮区域の一覧表とを合成した事前確認画像を生成する画像生成手段と、前記経路、前記特定危険箇所、前記要配慮区域及び前記事前確認画像の何れか又はその組み合わせを適宜表示可能な表示手段とを備えていることを特徴とする工事関連車両の安全支援システム。
【請求項２】
前記工事関連車両の位置を検出する位置検出手段と、検出された前記工事関連車両の位置が前記特定危険個所又は前記要配慮区域の周辺に位置するかを判定する判定手段と、判定に基づき運転者に注意を促す通知手段とを備えている請求項１に記載の工事関連車両の安全支援システム。
【請求項３】
持ち運び可能な携帯端末によって構成されている請求項１又は２に記載の工事関連車両の安全支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工事関連車両、特にダンプトラックやアジテータ車等の大型車両が安全に通行するための工事関連車両の安全支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の通行に際しては、目的地点を入力することにより、目的地点までの最適な経路を検索し、その検索した経路に沿って案内するようにしたカーナビゲーションシステムが広く使用されている。
【０００３】
この種のカーナビゲーションシステムには、車両の種別、車両サイズ又は車両重量等に基づいて大型車両が通行可能な経路をリアルタイムに探索し、その経路に沿って車両を案内するようにしたものも知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００４】
一方、ダンプトラックやアジテータ車等の大型の工事関連車両においては、工事期間中にコンクリートプラント等の資材供給基地と施工現場との間を何度も往復する場合、その経路は自ずと限定されるため、事前に調査を行い、工事関連車両の大きさや特性を考慮した上で適切な経路を選定しておき、その選定された一定の経路を使用するのが一般的である。
【０００５】
また、工事関連車両の通行に際しては、選定された経路上の危険個所や学校等の施設の有無を事前の調査に基づいて把握しておき、運転者に注意喚起することが安全管理上重要である。
【０００６】
尚、従来では、選定された経路上に危険個所や学校等の施設が存在する場合、その周辺に至ると運転者に注意を促すようにした工事車両の安全システムも開発されている（例えば、特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１  −００２５３５号公報
【特許文献２】特開２０１２−０２６９１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述の如き従来の安全支援システムでは、事前の経路検索において距離や時間及び料金に対して最適な経路を検索することは可能であるが、安全について最適な経路を検索できないという問題があった。
【０００９】
尚、従来の安全支援システムでは、選定した道路が使用できない事態を想定し、複数の通行経路を選定しておくことが望まれるが、この種の安全支援システムは、通行中に事故多発地点等の危険個所に近づいた際に初めて、その危険個所に関する注意喚起が音声等で発せられるものであり、事前の経路検索に危険個所が反映されないため、安全な最適な経路を選定できないという問題があった。
【００１０】
また、従来の安全支援システムでは、学校等の要配慮施設が地図上に表示されるだけで、個別に特定しなければ通行時に注意喚起されることがなく、また、事前の経路検索にも反映されないという問題があった。
【００１１】
更に、使用する通行経路は、事前調査に基づいて選定するため、最新の道路状況が反映されず、経路上に存在する注意喚起すべき個所が見落とされるおそれがあった。
【００１２】
一方、工事関連車両の使用経路は、自ずと限定されている場合があるにも関わらず、各車両にカーナビゲーションシステムを導入するとなると費用負担が大きいという問題があった。
【００１３】
そこで、本発明は、このような従来の問題に鑑み、工事関連車両の通行に際し、最新の情報に基づいた安全な通行経路の提示並びに危険個所及び学校等の要配慮施設に関する注意喚起を事前に行える工事関連車両の安全支援システムの提供を目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述の如き従来の問題を解決するための請求項1に記載の発明の特徴は、工事関連車両が経路上を安全に通行するための工事関連車両の安全支援システムにおいて、入力された出発地と目的地とに基づき工事関連車両が通行可能な経路を検索する経路検索手段と、道路情報に基づき前記経路上の特定危険個所を検出する危険個所検出手段と、要配慮施設から一定範囲内に含まれる前記経路上の要配慮区域を検出する要配慮区域検出手段と、前記経路上に前記特定危険個所及び前記要配慮区域を表示した地図画像と前記特定危険個所及び前記要配慮区域の一覧表とを合成した事前確認画像を生成する画像生成手段と、前記経路、前記特定危険箇所、前記要配慮区域及び前記事前確認画像の何れか又はその組み合わせを適宜表示可能な表示手段とを備えている工事関連車両の安全支援システムにある。
【００１５】
請求項２に記載の発明の特徴は、請求項１の構成に加え、前記工事関連車両の位置を検出する位置検出手段と、検出された前記工事関連車両の位置が前記特定危険個所又は前記要配慮区域の周辺に位置するかを判定する判定手段と、判定に基づき運転者に注意を促す通知手段とを備えていることにある。
【００１６】
請求項３に記載の発明の特徴は、請求項１又は２の構成に加え、持ち運び可能な携帯端末によって構成されていることにある。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る工事関連車両の安全支援システムは、上述したように、工事関連車両が経路上を安全に通行するための工事関連車両の安全支援システムにおいて、入力された出発地と目的地とに基づき工事関連車両が通行可能な経路を検索する経路検索手段と、道路情報に基づき前記経路上の特定危険個所を検出する危険個所検出手段と、要配慮施設から一定範囲内に含まれる前記経路上の要配慮区域を検出する要配慮区域検出手段と、前記経路上に前記特定危険個所及び前記要配慮区域を表示した地図画像と前記特定危険個所及び前記要配慮区域の一覧表とを合成した事前確認画像を生成する画像生成手段と、前記経路、前記特定危険箇所、前記要配慮区域及び前記事前確認画像の何れか又はその組み合わせを適宜表示可能な表示手段とを備えていることにより、工事関連車両の通行に最適な経路と、その経路上の事故多発地点等の危険個所や学校等の注意が必要な施設とを網羅した画像を視認することにより、運搬作業の前に安全管理上重要な項目の全てを事前に確認することができ、工事関連車両の安全な通行を支援することができる。
【００１８】
また、本発明において、前記工事関連車両の位置を検出する位置検出手段と、検出された前記工事関連車両の位置が前記特定危険個所又は前記要配慮区域の周辺に位置するかを判定する判定手段と、判定に基づき運転者に注意を促す通知手段とを備えていることにより、運行前の経路全体の把握に加え、運転者に対する注意喚起をリアルタイムに行え、使用する経路に不慣れな運転者や経験の浅い運転者を支援することができる。
【００１９】
更に、本発明において、持ち運び可能な携帯端末によって構成されていることにより、容易に工事関連車両に搭載することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る工事関連車両の安全支援システムの概要を示すブロック図である。
【図２】事前確認画像の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、本発明に係る工事関連車両の安全支援システムの実施態様を図１、図２に示した実施例に基づいて説明する。
【００２２】
工事関連車両の安全支援システム（以下、安全支援システム１０という）は、タブレットＰＣ等の携帯端末やパーソナルコンピュータ等の端末機器により構成され、図1に示すように、タッチパネルやキーボード等の操作手段１１と、各種データが記憶されたデータ記憶部１２と、演算処理装置を有する制御部１３と、ディスプレイ又はプリンターからなる表示手段１４とを備えている。
【００２３】
また、この安全支援システム１０は、入力された出発地点Ａと目的地点Ｂとに基づき経路２０を検索する経路検索手段と、道路情報に基づき経路２０上の特定危険個所ｄ１〜ｄ５を検出する危険個所検出手段と、要配慮施設ｓ１から一定範囲内に含まれる経路２０上の区域（以下、要配慮区域３ａ〜３ｂという）を検出する要配慮区域検出手段と、経路２０上に特定危険個所ｄ１〜ｄ５及び要配慮区域３ａ〜３ｂを表示した地図画像２１と特定危険個所ｄ１〜ｄ５及び要配慮区域３ａ〜３ｂの一覧表２２とを合成した事前確認画像２３を生成する画像生成手段とを備え、経路２０、特定危険箇所ｄ１〜ｄ５、要配慮区域３ａ〜３ｂを網羅した画像を表示手段１４に表示させるようになっている。
【００２４】
更に、この安全支援システム１０は、ＧＮＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の位置検知手段３０を備え、工事関連車両の現在位置を検知し、その位置を地図画像２１上に表示できるようになっている。
【００２５】
また、安全支援システム１０では、工事関連車両の位置が特定危険個所ｄ１〜ｄ５又は要配慮区域３ａ〜３ｂの周辺に位置するかを判定する判定手段と、スピーカ、警告灯等の通知手段３１とを備え、判定に基づき運転者に対し経路２０の案内及び注意喚起をリアルタイムに行えるようにしてもよい。
【００２６】
データ記憶部１２は、ＣＤ−ＲＯＭ、ハードディスク、インターネット回線を介して接続された外部記録媒体等の記録媒体を備え、この記憶媒体に地図データ、その地図表示に必要な画像データ等の各種データが記憶されている。
【００２７】
地図データは、交差点等のノード（データ上の分岐点）と、ノード間を接続するリンクとにより地図を構成したものであって、各リンクに関する固有情報（リンクＩＤ、リンク長、リンク幅、リンクの始点及び終点の位置座標、道路種別（国道、県道、高速道路、有料道路等）を備えている。
【００２８】
また、地図データ中には、事故多発地点等の危険個所情報と、学校（幼稚園、保育園、小中学校、高等学校）等の要配慮施設情報とがそれぞれその位置座標とともに記憶されている。
【００２９】
尚、危険個所情報には、その個所の危険の状態、例えば、事故多発地点、右側道からの飛び出しあり、信号機が見えにくい等の固有情報が記憶されている。
【００３０】
また、地図データは、警察等の公共機関や民間企業が提供する外部データベースより提供された情報が定期的に自動更新され、最新の情報に書き換えられるようになっている。
【００３１】
また、地図データには、運転者等が通行中に発見した危険個所を危険個所情報として入力し、記憶することができる。
【００３２】
制御部１３は、特に図示しないが、ＣＰＵ（中央演算装置），ＲＯＭ，ＲＡＭ，Ｉ／Ｏ及びこれらの構成を接続するバスなどによって構成され、データ記憶部１２に対する読み込み及び書き込みや、ＲＯＭ及びＲＡＭに記憶されたプログラムに基づく各種演算処理を行えるようになっている。
【００３３】
即ち、この制御部１３は、経路検索手段、特定危険個所検出手段、要配慮区域検出手段及び事前確認画像生成手段を構成している。
【００３４】
次に、この安全支援システム１０による具体的な支援手順について説明する。
【００３５】
先ず、工事の施工計画に基づいて使用する車種（大きさ及び種別）、出発地点Ａ及び目的地点Ｂをタッチパネルやキーボード等の操作手段１１によって入力する。
【００３６】
制御部１３は、入力された車体の情報（以下、車体情報という）を読み出し、その車体情報と、出発地点Ａに近いノードから順次そのノードから分岐する各リンクの固有情報と車体情報とを比較し、各リンクより工事関連車両が通行可能なリンクを選択することにより、最適な経路２０を検索し（経路検索処理）、検索された経路２０を通行経路２０に設定するとともに記憶する。
【００３７】
次に、制御部１３は、データ記憶部１２に記憶された危険個所情報を読み出し、設定された経路２０上の座標が危険個所情報の座標と一致するかを判定し、経路２０上の位置座標と一致する危険個所を特定危険個所ｄ１〜ｄ５として検出し、その位置座標とともに記憶する（危険個所検出処理）。
【００３８】
更に、制御部１３は、データ記憶部１２に記憶された要配慮施設情報を読み出し、その各要配慮施設ｓ１の座標を中心とした一定範囲内に経路２０上の座標が含まれるかを判定し、座標が当該一定範囲内に含まれる経路上の区域を要配慮区域３ａ〜３ｂとして検出し、その要配慮区域３ａ〜３ｂに含まれる位置座標とともに記憶する（要配慮施設検出処理）。
【００３９】
そして、制御部１３は、検出された特定危険個所ｄ１〜ｄ５及び要配慮区域３ａ〜３ｂに対しその道順に即して固有の符号（本実施例では番号）を付与する。
【００４０】
次に、制御部１３は、経路２０、特定危険個所ｄ１〜ｄ５及び要配慮区域３ａ〜３ｂを表示した地図画像データを生成するとともに、検知された全ての特定危険個所ｄ１〜ｄ５及び要配慮区域３ａ〜３ｂの固有情報を一覧化した一覧表画像データを生成する。
【００４１】
更に、制御部１３は、地図画像データと一覧表画像データとを合成した事前確認画像データを生成し（画像生成処理）、その画像信号を表示手段１４に出力し、例えば、図２に示すように、表示画面範囲の上半部に地図画像２１が配置され、下半部に一覧表２２が配置された事前確認画像２３を表示手段１４に表示させる。
【００４２】
また、制御部１３は、必要に応じて又は選択により事前確認画像２３をプリンターより紙媒体に印刷する。
【００４３】
そして、運転者は、通行業務開始前に出力された事前確認画像２３を視認することによって、通行中に注意すべき危険個所ｄ１〜ｄ５及び要配慮区域３ａ〜３ｂを地図と文字の両方で事前に確認し、把握することができる。
【００４４】
次に、必要に応じて、タブレットＰＣ等の携帯端末を工事関連車両に搭載し、通行を開始する。
【００４５】
その際、携帯端末にＧＮＳＳ等の位置検知手段３０を備えていれば、随時検知した工事関連車両の位置情報を制御部１３に出力し、制御部１３は、その位置情報を基に地図画像２１上に工事関連車両の現在位置を表示させる。
【００４６】
よって、運転者は、地図画像２１上の工事関連車両の位置をリアルタイムに表示画像上で確認することができる。
【００４７】
また、制御部１３は、工事関連車両の現在位置座標が特定危険個所ｄ１〜ｄ５の座標及び要配慮区域３ａ〜３ｂから一定範囲内に位置するかを判定し、一定範囲に含まれると判定された場合には、スピーカ又は警告灯等の通知手段３１を作動させ、運転者に対し特定危険個所の直前又は要配慮区域に進入する直前に注意を促す。
【００４８】
更に、制御部１３は、工事関連車両の現在位置座標が要配慮区域３ａ〜３ｂから一定範囲内に位置するかを判定し、要配慮区域から離脱したと判断された場合には、要配慮区域３ａ〜３ｂを出た直後に通知手段３１を作動させ、運転者に通知するようにしてもよい。
【００４９】
尚、上述の実施例では、要配慮施設として学校（幼稚園、保育園、小中学校、高等学校）を例に挙げたが、要配慮施設はこれだけに限定されず、例えば、病院、養護老人ホーム、児童公園等を含めてもよい。
【００５０】
また、事前確認画像２３の態様は、上述の実施例に限定されず、経路２０、特定危険個所ｄ１〜ｄ５及び要配慮区域３ａ〜３ｂの全てが地図画像２１と一覧表とに網羅されていればよい。
【００５１】
また、上述の実施例では、主にタブレットＰＣ等の携帯端末により構成された例について説明したが、この安全支援システムの態様は、これに限定されず、例えば、パソコン等からなるシステム親機と、システム本体とインターネット回線や無線回線を介して接続されたシステム子機とをもって構成してもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１０  安全支援システム
１１  操作手段
１２  データ記憶部
１３  制御部
１４  表示手段
２０  経路
２１  地図画像
２２  一覧表
２３  事前確認画像
３０  位置検知手段
３１  通知手段
【図１】
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【図２】
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