(57)【要約】      （修正有）【課題】フランジ無しのピンによってテープリールを回転支持するリールホルダを提供する。【解決手段】幅方向両側にフランジ部１４が形成されたリール４を幅方向の片側から挿入したピン３５により回転支持するリールホルダ３であって、リール４に対応した幅寸法であり、取り付けられたリール４の下方側に位置するベース部材３１と、ピン３５が固定され、取り付けられたリール４の幅方向片側に位置するようにベース部材３１に対して揺動可能に軸支されたアーム部材３２と、リール４に対してアーム部材３２の反対側から幅方向の移動を規制すべく、フランジ部１４の周縁部分に対応してベース部材３１に形成された下側ガイド部材と、該下側ガイド部よりも上側の位置でリール４の幅方向の移動を規制すべく、フランジ部１４の周縁部分に対応してベース部材３１またはアーム部材３２に形成された上側ガイド部材とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形状の巻取り部を挟むようにして幅方向両側にフランジ部が形成されたリールを、前記巻取り部の内側にある孔に対して幅方向の片側から挿入したピンにより回転支持するリールホルダにおいて、
前記リールに対応した幅寸法であり、取り付けられた前記リールの下方側に位置するベース部材と、
前記ピンが固定され、取り付けられた前記リールの幅方向片側に位置するように前記ベース部材に対して揺動可能に軸支されたアーム部材と、
前記リールに対して前記アーム部材の反対側から幅方向の移動を規制すべく、前記フランジ部の周縁部分に対応して前記ベース部材に形成された下側ガイド部材と、
前記下側ガイド部よりも上側の位置で前記リールの幅方向の移動を規制すべく、前記フランジ部の周縁部分に対応して前記ベース部材または前記アーム部材に形成された上側ガイド部材と
を有するリールホルダ。
【請求項２】
前記アーム部材にはハンドル部が形成され、前記上側ガイド部材が当該ハンドル部に形成された請求項１に記載のリールホルダ。
【請求項３】
前記上側ガイド部材は、前記アーム部材に近い前記リール部材のフランジ部に対して形成された請求項２に記載のリールホルダ。
【請求項４】
前記ベース部材は、取り付けられた前記リールの周縁に沿って上方側から下方側に延びるように湾曲した棒状の部材で形成された請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のリールホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着脱可能なリールをピンによって回転支持するリールホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
リールの着脱が可能なリールホルダに関しては、例えば、テープフィーダの一部を構成するものを挙げることができる。そのテープフィーダは、部品実装機において電子部品を供給するための部品供給装置であり、フィーダ本体に部品テープを送り出すためのテープ送り機構が構成されている。そして、そのフィーダ本体に対して部品テープを備えたテープリールを回転支持するリールホルダが一体に構成されている。テープフィーダが取り扱う部品テープは、一定のピッチで複数の電子部品が収容されたものであり、リールホルダでテープリールが回転することによってフィーダ本体側に送り出される。下記特許文献１には、そうしたリールホルダに関する構造が開示されている。
【０００３】
同文献のリールホルダは、両側面部の間隔がテープリールの厚さよりも若干広く形成されたリールカバーに、アーム部材が揺動可能に組み付けられ、そのアーム部材の端部にはテープリールを回転支持するピンが固定されている。テープリールには中心孔が形成されており、その中心孔にピンが挿入されて回転可能に取り付けられる。そして、このリールホルダは、テープの送り出しが可能な通常状態では、テープリールがピンより下の部分がリールカバーの中に入り込んでいる。一方で、取り替えなどの際には、アーム部材の回動によってテープリールがリールカバーの外へと取り出されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２２８１９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記文献に記載の従来のリールホルダは、テープリールの半分程をリールカバーが覆った構成になっている。そのため、リールカバーの両側面部がリールホルダの幅寸法を大きくしてしまい、幅薄のリールホルダの使い勝手を悪くしてしまっている。例えば、テープフィーダを装着した部品実装機では、装着箇所にデバイステーブルが設けられ、狭い間隔で形成された複数のスロットにテープフィーダが挿入される。従って、リールホルダの幅寸法が大きいと、隣同士のテープフィーダが隙間もないほどに詰まってしまい、リール交換などの作業が行い難くなってしまう。
【０００６】
また、前記従来例のリールホルダは、ピンの先端部に丸みが形成され、テープリールの着脱が容易になっている反面、テープリールの脱落を防止するため、リールカバーが大きくなってしまっている。この点、リールホルダの他の従来例には、ピンの先端部にフランジ部が形成され、取り付けられたテープリールの脱落をそのフランジ部分が防止した構成のものもある。しかし、そうしたフランジ付のピンは、隣のリールホルダとの間隔が狭い場合にテープフィーダの着脱やテープリールの取り出しの際、動作の途中で引っ掛けてしまうことがあり、操作性を低下せるだけではなく、勢いで破損してしまうこともある。
【０００７】
そこで、本発明は、かかる課題を解決すべく、フランジ無しのピンによってテープリールを回転支持するリールホルダを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るリールホルダは、円筒形状の巻取り部を挟むようにして幅方向両側にフランジ部が形成されたリールを、前記巻取り部の内側にある孔に対して幅方向の片側から挿入したピンにより回転支持するものであって、前記リールに対応した幅寸法であり、取り付けられた前記リールの下方側に位置するベース部材と、前記ピンが固定され、取り付けられた前記リールの幅方向片側に位置するように前記ベース部材に対して揺動可能に軸支されたアーム部材と、前記リールに対して前記アーム部材の反対側から幅方向の移動を規制すべく、前記フランジ部の周縁部分に対応して前記ベース部材に形成された下側ガイド部材と、前記下側ガイド部よりも上側の位置で前記リールの幅方向の移動を規制すべく、前記フランジ部の周縁部分に対応して前記ベース部材または前記アーム部材に形成された上側ガイド部材とを有する。
【発明の効果】
【０００９】
前記構成によれば、リールの幅方向には一方にアーム部材があり、リールのフランジ部の周縁部分に対応して下側ガイド部材と上側ガイド部材が設けられているため、フランジ無しのピンであっても幅方向の移動を規制したリールの脱落防止が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態のリールホルダを備えたテープフィーダの外観斜視図である。
【図２】図１に示す脱落防止ガイド部分のガイド状態の拡大斜視図である。
【図３】図１に示す脱落防止ガイド部分の非ガイド状態の拡大斜視図である。
【図４】脱落防止ガイドの側面図である。
【図５】第２実施形態のリールホルダを示した斜視図である。
【図６】第３実施形態のリールホルダにおける上側ガイド部材を示した側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本発明に係るリールホルダの一実施形態について、図面を参照しながら以下に説明する。本実施形態のリールホルダは、前記従来例と同様に、回路基板の生産を行う部品実装機に装着されるテープフィーダの一部を構成するものである。図１は、そうした本実施形態のリールホルダを備えたテープフィーダの外観斜視図である。
【００１２】
テープフィーダ１は、部品テープ６を送り出すためのフィーダ本体２と、部品テープ６を供給するためのリールホルダ３が一体に構成されている。フィーダ本体２は、箱形に形成され、その内部に部品テープ６を送り出すためのテープ送り機構が組み込まれている。また、リールホルダ３は、部品テープ６を巻回したテープリール４を回転自在に支持するものである。そのテープリール４に巻回された部品テープ６は、テープの長手方向に一定のピッチで複数の電子部品が収容されたものである。なお、本実施形態では、図示するＸ軸方向を前後方向とし、Ｙ軸方向を幅方向として説明する。
【００１３】
テープリール４は、円筒形状の巻取り部１１を挟むようにして幅方向両側に円板状のフランジ部１３，１４が形成されている。フランジ部１３，１４の間隔は部品テープ６の幅に合わせた間隔であり、テープリール４は幅薄に形成されている。巻取り部１１の内側には、フランジ部１３，１４を幅方向に貫通する中心孔１５が形成されている。部品実装機では、同種の或いは異なる種類の部品の部品テープ６つまりテープリール４が複数用意され、そこから供給される部品が装着ヘッドによって基板上に実装されることとなる。その部品を装着ヘッドの受渡し位置に供給するものがテープフィーダ１である。
【００１４】
テープフィーダ１では、テープリール４から巻き出された部品テープ６が、フィーダ本体２のガイド面２１を滑るようにして前方側（図面右側）の部品取出し位置２３へと送られるようになっている。従って、リールホルダ３は、部品テープ６がテープフィーダ１の後方側から前方側へとＸ軸方向に送り出されるように構成されている。すなわち、送り出し方向と直行するＹ軸方向にピン３５が突設され、そこに回転自在な状態で支持されたテープリール４から部品テープ６が引き出されるようになっている。
【００１５】
ところで、テープフィーダ１は、部品装着機に数多くが取り付けられるように幅薄構造である。そして、前述した部品実装機のデバイステーブルに対し、フィーダ本体２の底面に形成されたレールがスロットに沿って抜き差しできるように形成されている。従って、フィーダ本体２は、隣同士がＹ軸方向に極めて接近した状態であっても、スロットにより装着時の位置決めが行われるため、隣同士との干渉が少なくその影響も小さい。
【００１６】
しかし、リールホルダ３は、その端部がフィーダ本体２に固定され、デバイステーブルにテープフィーダ１が装着された場合、そのデバイステーブルからは飛び出して片持ち支持の状態となる。従って、リールホルダ３は、テープリール４の交換などの際には、横に振れてしまい隣のリールホルダやテープリールとの間で干渉が生じてしまうこととなる。この点、本実施形態では、ピン３５の先端を丸みのある曲面形状とし、中心孔１５からの突き出し量もほぼ無いような状態である。ピンの先端は前述したようにテープリール４の脱落防止のためにフランジ形状にすることが多いが、それでは交換作業の際にピンが移動し、そのフランジ部分が引っ掛かってしまうからである。
【００１７】
よって、ピン３５の先端が曲面であれば引っ掛かりなどを回避することができる。しかし、フランジ部分を無くした代わりにテープリール４の脱落防止手段が必要になる。そのため、前述した従来例ではリールカバーが大きく形成され、交換時に移動するテープリールが脱しきらないようにした構成となっている。ただし、リールカバーが大きくなることで片持ち支持のリールホルダの重量が増してしまい、テープフィーダのリールホルダ部分がより不安定になってしまう。そして、リールホルダの支持部の剛性を高めたのでは、テープフィーダが大型化してしまい幅薄の要求などに反することになる。
【００１８】
そこで、本実施形態では、テープリール４の脱落防止を図り、かつ軽量であるリールホルダ３を提案する。テープフィーダ１は、図１に示すように、低い位置のテープリール４から高い位置のフィーダ本体２へと部品テープ６が送り出される。そのため、リールホルダ３のベース部材３１がフィーダ本体２から下方へと延びるようにして形成されている。そのベース部材３１は、取り付けられたテープリール４の周縁に沿って湾曲した棒状の部材であり、幅薄のテープリール４に対応した幅寸法で形成されている。本実施形態では、テープリール４よりも幅方向（Ｙ軸方向）の寸法が小さく形成されている。
【００１９】
ベース部材３１は、テープリール４が取り付けられた場合にその下方側に位置し、フィーダ本体２から遠い位置の端部にはアーム部材３２が軸支され、前後方向（Ｘ軸方向）に揺動可能な状態で組み付けられている。アーム部材３２は、Ｌ字形に形成された薄板であり、一端部がベース部材３１に対して軸部３４を介して揺動可能に軸着され、角部にピン３５が突設されている。リールホルダ３は、アーム部材３２を図示する位置に配置した通常状態と、アーム部材３２を矢印Ｆで示す後方側に揺動させた作業状態とに切り替えられるようになっている。通常状態では、セットされたテープリール４から部品テープ６がフィーダ本体２側へと送られる。一方、作業状態ではテープリール４の交換や部品テープの継ぎ足しなどが行われる。
【００２０】
ピン３５によって回転支持されたテープリール４は、幅方向の片側はアーム部材３２により移動が規制されている。また、テープリール４を挟んだアーム部材３２の反対側にはガイドプレート３３が形成されている。しかし、本実施形態のガイドプレート３３は、テープリール４の下側部分に形成され、一部の脱落防止部分３３１だけがテープリール４と幅方向に重なっている。従って、この僅かな部分だけではテープリール４がピン３５から脱落するのを十分に防止できないため、本実施形態では更にアーム部材３２に脱落防止ガイド３６が設けられている。
【００２１】
Ｌ字形のアーム部材３２は、ピン３５のある角部から軸部３４側がテープリール４を支持するリール支持部３２１であり、角部からテープリール４を径方向に突き抜けた自由端側が、このアーム部材３２を作業者が揺動させるためのハンドル部３２２となっている。そのハンドル部３２２に脱落防止ガイド３６が形成されている。よって、テープリール４のピン３５からの脱落は、下側に位置するガイドプレート３１の脱落防止部分３３１と、上側に位置するアーム部材３２の脱落防止ガイド３６との２箇所で防止する構成となっている。
【００２２】
ここで、図２及び図３は、図１の脱落防止ガイド３６の部分を示した拡大斜視図であり、特に図２はガイド状態が示され、図３は非ガイド状態が示されている。また、図４は、脱落防止ガイド３６の側面図である。この脱落防止ガイド３６は、Ｌ字形のスライドガイド４１が取付け片４２によってアーム部材３２に対してスライド可能に取り付けられている。スライドガイド４１は、図４に示すように、アーム部材３２と直交するように突き出したツマミ部４１１と、アーム部材３２と平行なスライド部４１２が形成されている。そして、スライド部４１２の裏側には、フランジ部１３の周縁部分１３１が入り込むようにした段差形状の引掛け部４１５が形成されている。
【００２３】
スライドガイド４１は、図２や図４の実線で示す下降位置では引掛け部４１５にフランジ部１３の周縁部分１３１が入り込み、テープリール４の幅方向の移動を規制することができるようになっている。そして、スライドガイド４１が、図３や図４の一点鎖線で示す上昇位置に移動した場合には、フランジ部１３の周縁部分１３１から外れ、テープリール４の幅方向の移動が可能になる。そのスライドガイド４１には、図２及び図３に示すように段差部分の形成されたスライド窓４１６が形成され、その段差部分を押え込むようにして取付け片４２がアーム部材３２に取り付けられている。
【００２４】
スライドガイド４１がハンドル部３２２の長手方向にスライドすることにより、アーム部材３２に固定された取付け片４２がスライド窓４１６内を相対的に移動し、脱落防止ガイド３６を図２と図３とに示す状態に切り替えられるようになっている。また、アーム部材３２のハンドル部３２２には複数の取付け孔３２５が長手方向に形成され、その取付け孔３２５に対して取付け片４２が固定される。よって、取付け片４２の固定位置を変更することにより、リール４の径の大きさに応じて脱落防止ガイド３６の位置を調整することが可能になっている。
【００２５】
以上、本実施形態のリールホルダ３によれば、下側に位置するガイドプレート３３の脱落防止部分３３１と、上側に位置する脱落防止ガイド３６とにより、テープリール４に対する幅方向への移動をアーム部座３２の反対側の２箇所で規制し、脱落防止が可能になっている。そして、脱落防止部分３３１および脱落防止ガイド３６は、それぞれテープリール４のフランジ部１３，１４の周縁部分に対して幅方向に小さな面積で重なるように形成されているため、ガイドプレート３３や脱落防止ガイド３６は部品として小さなものである。従って、リールホルダ３は、簡潔な構成であて軽量なものである。
【００２６】
また、リールホルダ３は、ピン３５の先端を曲面としたことにより、近接した隣のテープリール４などに接触したとしても、フランジがないため引っ掛かることがない。一方、ピン３５にフランジが無いので他に脱落防止のための構成が必要になるが、前述したように、ガイドプレート３３脱落防止部分３３１や脱落防止ガイド３６を設けることによりその解決が図られている。しかも、脱落防止ガイド３６は、従来から備わっているアーム部材３２のハンドル部３２２に設けることで特別な改造を必要とせず、取付け孔３２５の加工だけで取付けが可能である。また、脱落防止ガイド３６は、アーム部材３２側のフランジ部１３に対して移動規制を行うように構成されているため、近接した隣のテープリール４などに接触および引っ掛かることがない。
【００２７】
更に、ガイドプレート３１の脱落防止部分３３１は、アーム部材３２の回転支点となる軸部３４の近くに形成され、脱落防止ガイド３６はアーム部材３２のハンドル部３２２に設けられている。そのため、アーム部材３２を図１に示す矢印Ｆで示す方向に揺動させたとしても、それに伴って移動するテープリール４は、常に脱落防止部分３３１と脱落防止ガイド３６に周縁部分が幅方向に重なり、同方向への移動が規制された脱落防止状態が維持される。よって、移動を規制する幅方向の重なり部分の面積が小さくても、テープリール４の脱落防止が安定し、アーム部材３２を揺動させたテープリール４に対する作業が行い易くなる。
【００２８】
次に、前記第１実施形態のリールホルダの変形例として、図５及び図６に示す他の実施形態について説明する。図５は、第２実施形態のリールホルダを示した斜視図であり、図６は、第３実施形態のリールホルダにおける上側ガイド部材を示した側面図である。なお、いずれの図においても第１実施形態と同じ構成には同じ符号が付されている。
【００２９】
図５に示すリールホルダ７は、図１に示すものとはガイドプレート３８が異なっている。このガイドプレート３８は、長手方向の全体にわたってテープリール４の周縁部分に幅方向から重なるように形成されている。特に、長手方向の端部に形成された脱落防止部分３８１，３８２の２箇所でテープリール４の脱落防止が可能になっている。軸部３４側の脱落防止部分３８１は下側ガイド部材に相当し、他端側の脱落防止部分３８２が上側ガイド部材に相当し、上下の２箇所でテープリール４の幅方向の移動を規制した構成となっている。そのため、本実施形態には、前記第１実施形態で示した脱落防止ガイド３６は設けられていない。
【００３０】
よって、リールホルダ７では、ピン３５にフランジがないため隣のテープリール４などに引っ掛かるようなことはなく、取り付けられたテープリール４の脱落も脱落防止部分３８１，３８２によって防止可能である。そして、脱落防止ガイド３６を使用していない点で第１実施形態よりも部品点数が少なくなっている。また、アーム部材３２を揺動（矢印Ｆ方向）させてテープリール４を作業状態へと移動さる場合は、脱落防止部分３８２からからテープリール４が外れてしまうが、脱落防止部分３８１の面積が大きく形成されているため、常にガイド状態にあってテープリール４の脱落が防止できる。
【００３１】
また、リールホルダ７では、ガイドプレート３８の中間部３８３もテープリール４の周縁部と幅方向に重なるよう構成されている。そのため、アーム部材３２を矢印Ｆ方向と反対側に揺動させてテープリール４を通常状態に戻す場合には、テープリール４のフランジ部１４が中間部３８３に案内されるようにして脱落防止部分３８２の内側へと収まるようになっている。よって、移動を規制する幅方向の重なり部分の面積が小さくても、テープリール４の脱落防止が安定し、アーム部材３２を揺動させたテープリール４に対する作業が行い易くなっている。また、このリールホルダ７も、簡潔な構成であて軽量である。
【００３２】
続いて、図６に示す脱落防止ガイド３９は、第１実施形態と同様にアーム部材３２のハンドル部３２２に取り付けられている。取り付け方も取付け孔３２５に対して取付け片４２を固定するようにしたものである。つまり、この脱落防止ガイド３９は、スライドガイド４５の下端に、アーム部材３２から遠い位置のフランジ部１４に対して幅方向から重なるための引掛け部４５５が形成されたものである。そして、この場合も、前記第１実施形態と同様な効果を奏する。
【００３３】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されることなく、その趣旨を逸脱しない範囲で様々な変更が可能である。
例えば、前記実施形態では、テープフィーダ１の構成するものとして有効なリールホルダ３について説明したが、テープフィーダ以外に使用するものであってもよい。
【符号の説明】
【００３４】
１…テープフィーダ  ２…フィーダ本体  ３…リールホルダ  ４…テープリール  ６…部品テープ  １１…巻取り部  １３，１４…フランジ部  ３１…ベース部材  ３２…アーム部材  ３３…ガイドプレート  ３５…ピン  ３６…脱落防止ガイド
【図１】
2018135189.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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