(57)【要約】【課題】シート規制手段が意図せず移動することを低減する。【解決手段】シート規制手段（１０Ｂ）は、シート積載手段に対して移動可能な本体（１５）と、前記本体に回動可能に支持された操作部（１２）と、を備える。操作部は、前記本体の前記シート積載手段に対する移動を規制する第１位置と、前記本体の前記シート積載手段に対する移動を許容する第２位置との間で移動可能であり、押圧面（１２ａ）を押圧操作されることで前記第１位置から前記第２位置へ移動する。操作部は、第１位置にある場合の押圧面の中央位置より上方に位置する回動支点（１２ｂ）を中心として回動する。【選択図】図７
2018193225.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが積載されるシート積載手段と、
前記シート積載手段に支持されたシートの位置を規制するシート規制手段と、を備え、
前記シート規制手段は、
前記シート積載手段に対して移動可能な本体と、
押圧可能な押圧面を備え、前記本体の前記シート積載手段に対する移動を規制する第１位置と、前記本体の前記シート積載手段に対する移動を許容する第２位置との間で移動可能であり、前記押圧面を押圧されることで前記第１位置から前記第２位置へ移動する操作部と、を有し、
前記操作部は、上下方向において前記押圧面の中央位置よりも上方に位置する回動支点を中心として、前記本体に回動可能に支持される、
ことを特徴とするシート積載装置。
【請求項２】
前記シート規制手段は、前記本体に設けられ、前記シート積載手段に積載されたシートの端部に当接してシート位置を規制する規制面を備え、
前記押圧面は、上方から視て前記規制面によって規制されるシートの端部から離間する方向に押圧されることで、前記第１位置から前記第２位置へ移動する、
ことを特徴とする、請求項１に記載のシート積載装置。
【請求項３】
前記シート規制手段は、
前記操作部を前記第１位置へ向けて付勢する付勢手段と、
前記シート積載手段に設けられた被係合部に係合可能であり、前記操作部が前記第１位置にある場合、前記被係合部に係合して前記本体の移動を規制し、前記操作部が前記第２位置にある場合、前記被係合部から離脱して前記本体の移動を許容する係合部材と、を有し、
前記押圧面が押圧された場合、前記係合部材が前記付勢手段の付勢力に抗して前記第２位置へ移動すると共に、前記操作部が受ける押圧力により前記シート規制手段が移動可能である、
ことを特徴とする、請求項２に記載のシート積載装置。
【請求項４】
前記操作部は、上方から視て前記規制面に平行な方向に沿って延びて前記本体に支持される軸部を有し、前記軸部を回動支点として回動する、
ことを特徴とする、請求項２又は３に記載のシート積載装置。
【請求項５】
前記押圧面は、複数の凹凸形状が形成された摩擦部を有し、前記摩擦部の少なくとも一部は、上下方向において前記押圧面の中央位置よりも下方に配置される、
ことを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項６】
前記シート積載手段に積載されたシートをシート給送方向に給送するシート給送手段を備え、
前記シート規制手段は、前記シート積載手段に積載されたシートの前記シート給送方向における上流端の位置を規制する後端規制部材である、
ことを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項７】
前記シート積載手段に積載されたシートをシート給送方向に給送するシート給送手段を備え、
前記シート規制手段は、前記シート積載手段に積載されたシートの前記給送方向に直交する幅方向における端部の位置を規制する側端規制部材である、
ことを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート積載装置と、
前記シート積載装置から給送されるシートに画像を形成する画像形成手段と、を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを積載可能なシート積載装置、及びこれを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置等に用いられる給送カセット等のシート積載装置には、積載されたシートの位置を規制するためのシート規制手段として、後端規制板及び側端規制板等の規制部材が配置されているものがある。多くの場合、これらの規制部材は、給送カセット等に規制部材を固定するための固定機構と、固定機構の固定を解除して規制部材を移動可能とするレバー又はつまみ等の操作部とを備える。
【０００３】
特許文献１には、給紙カセットに積載されたシートの後端を規制する後端規制部として、後端規制部を給紙カセットに固定するためのストッパと、ストッパを操作する解除レバーとを備えた構成が記載されている。この解除レバーは、平面視でシートの後端から離れる方向に向かって押圧されることで、ストッパによる後端規制部の固定を解除する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−６５９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の解除レバーは後端規制部の上部に配置されており、ユーザーが給紙カセットにシート束をセットする際に解除レバーに上方から接触した場合等に、意図せず解除レバーが作動して後端規制部が移動してしまうことがあった。後端規制部が移動した結果としてシートの位置ずれが生じると、例えば、画像形成する際の画像の位置ずれ及びシート搬送におけるジャムといった不都合が生じる可能性がある。
【０００６】
そこで、本発明は、シート規制手段が意図せず移動することを低減可能なシート積載装置、及びこれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係るシート積載装置は、シートが積載されるシート積載手段と、前記シート積載手段に支持されたシートの位置を規制するシート規制手段と、を備え、前記シート規制手段は、前記シート積載手段に対して移動可能な本体と、押圧可能な押圧面を備え、前記本体の前記シート積載手段に対する移動を規制する第１位置と、前記本体の前記シート積載手段に対する移動を許容する第２位置との間で移動可能であり、前記押圧面を押圧されることで前記第１位置から前記第２位置へ移動する操作部と、を有し、前記操作部は、上下方向において前記押圧面の中央位置よりも上方に位置する回動支点を中心として、前記本体に回動可能に支持される、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る構成によれば、シート規制手段が意図せず移動することを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本開示に係る画像形成装置の構成を示す概略図。
【図２】画像形成装置の給送カセットの斜視図（ａ）及びその断面図（ｂ）。
【図３】比較例の後端規制板の斜視図（ａ）及び内部構成を示す概略図（ｂ）。
【図４】比較例の後端規制板がロックされた状態を示す断面図（ａ）及びその要部を示す拡大図（ｂ）。
【図５】比較例の後端規制板がロック解除された状態を示す断面図（ａ）及びその要部を示す拡大図（ｂ）。
【図６】比較例の後端規制板が位置ずれする場合について説明するための模式図（ａ）及びその拡大図（ｂ）。
【図７】第１の実施形態に係る後端規制板の斜視図（ａ，ｂ）及び断面構成を示す概略図（ｃ）。
【図８】第１の実施形態に係る後端規制板がロックされた状態を示す断面図（ａ）及びその要部を示す拡大図（ｂ）。
【図９】第１の実施形態に係る後端規制板がロック解除された状態を示す断面図（ａ）及びその要部を示す拡大図（ｂ）。
【図１０】第１の実施形態に係る後端規制板の構成の作用について説明するための模式図（ａ）及びその拡大図（ｂ）。
【図１１】側端規制板の連動機構を示す斜視図。
【図１２】比較例の側端規制板の斜視図（ａ）及びその断面構成を示す概略図（ｂ，ｃ）。
【図１３】第２の実施形態に係る側端規制板の斜視図（ａ，ｂ）。
【図１４】第２の実施形態に係る側端規制板がロックされた状態を示す断面図（ａ）及びロック解除された状態を示す断面図（ｂ）。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら、本開示に係る画像形成装置について説明する。図１に示すように、画像形成装置２０１は、画像形成部２０１Ｂを収容する装置本体２０１Ａと、シートＰを給送可能な給送部２３０，３００とを備え、記録媒体であるシートＰに画像を形成する。なお、シートＰとは、普通紙の他にも、コート紙等の特殊紙、封筒やインデックス紙等の特殊形状からなる記録材、及びオーバーヘッドプロジェクタ用のプラスチックフィルムや布などを含むものとする。
【００１１】
画像形成装置２０１の概略について説明する。装置本体２０１Ａに収容された画像形成部２０１Ｂは、４つの画像形成ユニット２１１及び中間転写ユニット２０１Ｃを含む、中間転写タンデム方式の構成である。画像形成装置２０１は、装置本体２０１Ａの上部に、原稿を自動的に給送する自動給送部及び原稿から画像を読取る原稿読取部を含む読取装置２０２を備え、原稿から読取った画像情報又は外部機器から入力された画像情報に基づいてシートＰに画像を形成する。
【００１２】
上記４つの画像形成ユニット２１１は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、及びブラック（Ｋ）のトナー像を形成する。各画像形成ユニットの構成は、収容しているトナーの色が異なる以外は基本的に同様であるため、イエローの画像形成ユニット２１１を例にして画像形成ユニットの構成及びトナー像の形成動作について説明する。
【００１３】
画像形成ユニット２１１に対してトナー像の形成が要求されると、感光ドラム２１２が回転駆動され、帯電装置２１３が感光ドラム２１２の表面を一様に帯電させる。画像形成ユニット２１１の下方に設けられた露光装置２１０は、画像情報に基づくレーザ光を感光ドラム２１２に照射してドラム表面を露光し、感光ドラム２１２に静電潜像を形成する。そして、現像装置２１４から供給されたトナーによって静電潜像が可視化（現像）されることで、感光ドラム２１２の表面にトナー像が形成される。
【００１４】
同様にして、他の画像形成ユニットにおいても、感光ドラム上に各色のトナー像が形成される。各画像形成ユニット２１１によって形成されたトナー像は、一次転写ローラ２１９により、感光ドラム２１２から中間転写体としての中間転写ベルト２１６へと互いに重なり合うようにして一次転写される。感光ドラム２１２に残留したトナー等の付着物は、各画像形成ユニットに設けられたクリーニング装置によって除去される。
【００１５】
中間転写ユニット２０１Ｃは、中間転写ベルト２１６が、二次転写内ローラ２１６ａ及びテンションローラ２１６ｂ等に巻き回されており、感光ドラム２１２に連れ回る方向に回転駆動される。中間転写ベルト２１６に担持されたトナー像は、二次転写内ローラ２１６ａに対向する二次転写ローラ２１７と中間転写ベルト２１６とによって形成される二次転写部においてシートＰに二次転写される。中間転写ベルト２１６に残留したトナー等の付着物は、ベルトクリーニング装置によって除去される。
【００１６】
トナー像を転写されたシートＰは、定着装置２２０へ受け渡される。定着装置２２０は、シートＰを挟持して搬送する定着ローラ対及びシートＰを加熱する熱源を有し、シートＰを搬送しながらトナー像に熱及び圧力を付与する。これにより、トナーが溶融・固着してシートＰに定着する。なお、以上の画像形成部２０１Ｂの構成はシートに画像を形成する画像形成手段の一例であり、モノクロ直接転写方式の電子写真ユニットや、インクジェット方式の画像形成部を用いてもよい。
【００１７】
画像形成部２０１Ｂによる画像形成プロセスに並行して、シート給送部２３０は画像形成部２０１Ｂへ向けてシートＰを給送する給送動作を実行する。装置本体２０１Ａに内蔵されたシート給送部２３０は、シートＰを収納可能なシート収納部としての給送カセット１と、給送カセット１からシートＰを給送するシート給送手段としての給送ユニット４とを含んでいる。給送ユニット４は、給送カセット１からシートＰを送り出すピックアップローラ４ａと、ピックアップローラ４ａからシートＰを受取って搬送するフィードローラ４ｂを備える。また、給送ユニット４は、フィードローラ４ｂに圧接されたリタードローラ４ｃを有し、フィードローラ４ｂによって搬送されるシートＰを他のシートから分離可能である。なお、給送ユニット４はシート給送手段の一例であり、分離パッド方式やエア給送方式等の他の給送機構に置き換えてもよい。
【００１８】
また、装置本体２０１Ａの側部には、ユーザーが手動でシートＰをセット可能な手差し給送部３００が設けられている。手差し給送部３００は、装置本体２０１Ａに対して開閉可能な手差しトレイ６と、手差しトレイにセットされたシートＰを給送する給送ユニットとを含む。給送ユニットの構成は装置本体２０１Ａに内蔵される上記シート給送部２３０と同様であるため説明を省略する。
【００１９】
シート給送部２３０及び手差し給送部３００から給送されるシートＰは、引抜ローラ対５を経由してレジストレーション部２４０へと搬送される。レジストレーション部２４０は、シートＰの斜行補正を行うと共に、画像形成部２０１Ｂにおけるトナー像の形成動作の進行に合わせて二次転写部へ向けてシートＰを送り出す。そして、二次転写部及び定着装置２２０を通過することで画像を形成されたシートＰは、排出路Ｆを介して上段又は下段の排出ローラ対２２５ａ，２２５ｂに受け渡され、装置本体２０１Ａの占有空間内に配置された排出部２２３に排出される。両面印刷を行う場合、切替部材によってシートＰが反転搬送部２０１Ｄに案内され、反転ローラ対２２２によってスイッチバックされた後、再搬送路Ｒを介して画像形成部２０１Ｂに向けて搬送される。そして、シートＰの裏面に画像が形成された後、排出ローラ対２２５ａ，２２５ｂによってシートＰが排出される。
【００２０】
［給送カセット］
次に、シート積載装置の一例である給送カセット１の基本的構成について、図２を用いて説明する。給送カセット１は、画像形成装置の装置本体に対して引出可能に装着されている。
【００２１】
図２（ａ）に示すように、給送カセット１は、シートＰを収容する空間を形成する箱形状のカセット本体２と、カセット本体２に対して昇降可能な中板２ｅと、を備える。シート収納部としてのカセット本体２は、装置本体に設けられたレールに沿って移動可能であり、画像形成装置の正面側の側面に設けられる把持部の操作によって装置本体に対して引出及び挿入が可能である。シート収納部に対して昇降可能な昇降板としての中板２ｅは、図２（ｂ）に示すように、カセット本体２の底部２ａに対して回動可能なリフト板２ｈに下面を支持されている。
【００２２】
リフト板２ｈは、カセット本体２が装置本体に挿入された状態において、装置本体に搭載されたモータ等の駆動源に駆動連結される。給送カセット１に積載されたシートＰを用いて画像形成が行われる場合には、中板２ｅの上方に配置されるシート高さ検知センサの検知信号に基づいて、上述の給送ユニットによる給送が可能となる位置まで中板２ｅが上昇する。なお、画像形成装置の装置本体２０１Ａ（図１参照）には、中板２ｅの昇降動作及び給送ユニット４の駆動を含むシート給送部２３０の動作、並びに画像形成装置２０１の各部の動作を統括制御する制御部２６０が配置されている。
【００２３】
給送カセット１には、図２（ａ）に示すように、中板２ｅに支持されたシートＰのシート位置を規制する後端規制板１０及び側端規制板２０Ｆ，２０Ｒが配置されている。いずれもシート位置を規制可能なシート規制手段の一例である後端規制板１０及び側端規制板２０Ｆ，２０Ｒは、カセット本体２によって移動可能に支持されている。後端規制板１０は、給送ユニットによるシート給送方向Ｆｄに沿った方向に移動可能であり、シートＰの後端、つまりシート給送方向における上流端に当接可能な後端規制部材である。また、側端規制板２０Ｆ，２０Ｒは、シート給送方向に直交する幅方向Ｗに相対移動可能な一対の側端規制部材であり、シートＰの側端、つまり幅方向における端部に当接可能である。側端規制板２０Ｆ，２０Ｒは、後述の連動機構により、幅方向Ｗにおける中板２ｅの中央位置を中心にして対称的に移動する。
【００２４】
カセット本体２の底部２ａには、後端規制板１０をシート給送方向Ｆｄに沿って案内するガイド溝と、後述の係合爪に係合することで後端規制板１０を位置決め可能なノッチ状のラック部３ｂが設けられている。また、カセット本体２の底部２ａには、側端規制板２０Ｆ，２０Ｒを幅方向Ｗに沿って案内するガイド溝と、側端規制板２０Ｆ，２０Ｒの係合爪に係合することで側端規制板２０Ｆ，２０Ｒを位置決め可能なラック部３ｃとが設けられている。中板２ｅには切欠き２ｆ，２ｇが設けられており、後端規制板１０及び側端規制板２０Ｆ，２０Ｒの移動を許容する空間が形成されている。
【００２５】
後端規制板１０及び画像形成装置の正面側の側端規制板２０Ｆには、それぞれ、ラック部３ｂ，３ｃに対する係合爪の係合を解除操作可能な操作部としての解除レバーが設けられている。ユーザーは、後端規制板１０及び側端規制板２０Ｆ，２０Ｒを移動させる場合、解除レバーを押圧操作することで係合爪とラック部３ｂ，３ｃの係合を解除することができる。以下、本開示に係るシート規制手段の構成を後端規制板１０又は側端規制板２０Ｆ，２０Ｒに適用した実施形態について順に説明する。
【００２６】
［第１の実施形態］
第１の実施形態に係る後端規制板について、図３乃至図１０を用いて説明する。図３乃至図６は比較用の構成（以下、比較例とする）を備えた後端規制板１０Ａの構成及び作用を説明するための図であり、図７乃至図１０は本実施形態に係る後端規制板１０Ｂの構成及び作用を説明するための図である。後端規制板１０Ｂと比較例の後端規制板１０Ａとは、主に、操作部としての解除レバー１２の構成が異なっている。以下、これらの後端規制板１０Ａ，１０Ｂの間で共通する要素には同符号を付して適宜説明を省略する。
【００２７】
図３（ａ）は比較例の後端規制板１０Ａの斜視図であり、図３（ｂ）はその内部構成を示す概略図である。比較例の後端規制板１０Ａは、カセット本体に移動可能に支持される本体としてのケース１５と、ケース１５に取付けられた板状の規制面１３と、ケース１５によって回動可能に支持された解除レバー１２とを備える。解除レバー１２は、ユーザーが押圧可能な押圧面１２ａと、水平方向（図２の幅方向Ｗ）に延びる軸部である回動軸１２ｂとを有し、回動軸１２ｂの軸線を中心にして回動可能な回動部材である。押圧面１２ａには、滑り止め用の摩擦部として、幅方向に延びる複数の凹凸形状を構成する凸部１２ｄが形成されている。
【００２８】
図３（ｂ）に示すように、ケース１５の内部には、被係合部としてのラック部に係合可能な係合部材として、解除レバー１２の位置に応じて移動するストッパ１１が配置されている。ストッパ１１は、ラック部に係合可能な係合爪と、解除レバー１２の突起部１２ｃに当接する当接部１１ａとを有し、解除レバー１２によって当接部１１ａを押圧されることで上方に移動可能である。突起部１２ｃ及び当接部１１ａは、操作部と係合部材とを連動させる連結部を構成している。また、ストッパ１１とケース１５との間には付勢手段としてのバネ部材１４が縮設されており、ストッパ１１は下方に向かって、つまり係合爪がラック部に係合する方向に向かって付勢されている。
【００２９】
図４、図５を用いて比較例の後端規制板１０Ａの動作について説明する。図４（ａ）、図５（ａ）は後端規制板１０Ａ及びカセット本体２を幅方向から視た断面図であり、図４（ｂ）、図５（ｂ）はその要部を示す拡大図である。
【００３０】
図４（ａ）、（ｂ）に示すように、解除レバー１２が押圧操作されていない場合、ストッパ１１はバネ部材１４の付勢力によって係合爪１１ｂがラック部３ｂに係合する下方位置に保持される。このとき、後端規制板１０Ａはラック部３ｂに係止され、カセット本体２に対する相対移動を規制される。また、解除レバー１２は、ストッパ１１を介してバネ部材１４の付勢力を受けることで、押圧面１２ａが規制面１３と平行な姿勢となる中立位置に保持される。
【００３１】
図５（ａ）、（ｂ）に示すように、解除レバー１２の押圧面１２ａが押圧操作されて図中反時計回り方向に回動すると、解除レバー１２に対する押圧力が連結部を介してストッパ１１に伝わり、ストッパ１１がバネ部材１４の付勢力に抗して上方に移動する。これにより、ストッパ１１は係合爪１１ｂがラック部３ｂから離脱する上方位置へと移動し、カセット本体に対する後端規制板１０Ａの移動が許容された状態となる。
【００３２】
図４（ｂ）、図５（ｂ）に示すように、ラック部３ｂはシート給送方向Ｆｄ（図中右側）に向かって傾斜した鋸歯状である。このため、ストッパ１１の係合爪１１ｂがラック部３ｂに係合した状態では、後端規制板１０Ａのシート給送方向Ｆｄにおける上流への移動が強く規制され、規制面１３をシートが押圧したとしても後端規制板１０Ａの位置が保持される。
【００３３】
後端規制板１０Ａをシート給送方向Ｆｄの下流、つまりシートの後端に近づく方向に移動させる場合には、ケース１５の背面、つまり規制面１３とは反対側の側面をシート給送方向Ｆｄに沿って押圧すればよい。これにより、ストッパ１１の係合爪１１ｂがラック部３ｂの傾斜面に沿って上方に退避するため、ユーザーは解除レバー１２を操作することなく後端規制板１０Ａを移動させることができる。
【００３４】
一方、後端規制板１０Ａをシートの後端から離れる方向に移動させる場合には、ユーザーは解除レバー１２の押圧面１２ａをシート給送方向Ｆｄの上流に向かって押圧すればよい。これにより、ストッパ１１がラック部３ｂから離脱して後端規制板１０Ａの移動が許容された状態となると共に、解除レバー１２が受ける押圧力によって後端規制板１０Ａが移動する。即ち、この構成では、後端規制板１０Ａのロックを解除するための解除レバー１２の操作方向と後端規制板１０Ａを移動させる方向とが一致するため、ユーザーは解除レバー１２の押圧面１２ａを押圧する一動作により後端規制板１０Ａを移動させることができる。
【００３５】
このように、後端規制板１０Ａを規制面１３によって規制すべきシートの後端に接近させる場合及び離間させる場合のいずれにおいても、移動させたい方向にケース１５又は解除レバー１２を押圧する一動作で後端規制板１０Ａを移動させることができる。以下、解除レバー１２の押圧面１２ａを押圧して中立位置から回動させていった場合に、係合爪１１ｂとラック部３ｂとが離脱する位置を解除位置とする。中立位置は第１位置に相当し、解除位置は第２位置に相当する。
【００３６】
［規制板の位置ずれ］
ここで、後端規制板１０Ａの位置ずれが生じる場合について、図６を用いて説明する。ユーザーがシートＰを中板にセットする場合、通常、予め後端規制板１０Ａをシートサイズに対応する位置に移動させた状態で、手でシート束を把持して上方から中板に載置する。このとき、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、ユーザーの手又はシート束等が意図せず解除レバー１２に接触すると、解除レバー１２が解除位置まで回動してしまうことがある。これによって後端規制板１０Ａのロックが解除されると、後端規制板１０Ａがシート給送方向の上流（図中左方）に向かって移動してしまい、後端規制板１０Ａがシートサイズに対応する正しい位置からずれてしまうことがある。
【００３７】
後端規制板１０Ａが位置ずれした状態で給送カセットが挿入され、シートＰの給送が行われると、シートＰの位置ずれが生じて画像の位置ずれの原因となり、位置ずれが甚だしい場合にはジャム（紙詰まり）を引起こす。また、後端規制板１０Ａの位置によって画像形成装置の制御部がシートサイズを検知する構成では、シートサイズの誤検知によってジャム等のエラーを発生させる場合があった。
【００３８】
なお、ユーザー自身が後端規制板１０Ａの位置ずれに気づいて位置を修正した場合にはこのような問題が回避されるものの、ユーザーに余分な操作を要求するためユーザービリティの低下につながる。また、解除レバー１２の遊び、つまり解除レバー１２が押圧されて回動してもストッパのロックが解除されない回動範囲を大きめに設定することも考えられるが、このような構成では操作性が低下してしまう。
【００３９】
そこで、本実施形態に係る後端規制板１０Ｂは、解除レバー１２の回動支点を押圧面の中央位置より上方に配置することで、解除レバー１２に上方から物体が接触した場合のシート規制手段の位置ずれを防いでいる。ただし、上方及び下方とは、シート規制手段によって規制されるシートの厚さ方向、つまり、下降状態の中板に垂直な方向を指すものとする。以下、後端規制板１０Ｂの構成及び作用について、図７乃至図１０を用いて説明する。
【００４０】
図７（ａ）、（ｂ）は解除レバー１２が中立位置（ａ）、解除位置（ｂ）にある場合の後端規制板１０Ｂを示す斜視図であり、図７（ｃ）は後端規制板１０Ｂを幅方向から視た断面構成を示す概略図である。
【００４１】
後端規制板１０Ｂは、規制面１３が設けられた本体としてのケース１５と、操作部としての解除レバー１２とを備える。図７（ｃ）に示すように、ケース１５の内部には、ラック部に係合する係合部材としてのストッパ１１が上下方向に移動可能な状態で収容されている。ストッパ１１は上部に設けられた長穴１１ｃにおいて解除レバー１２の突起部１２ｃに係合している。また、ストッパ１１とケース１５との間には、ストッパ１１を下方に向けて付勢する付勢手段としてのバネ部材１４が配置されている。
【００４２】
ここで、本実施形態に係る後端規制板１０Ｂの解除レバー１２は、自身の上端部に設けられた回動軸１２ｂを中心として回動可能に構成される。回動軸１２ｂの軸心の高さｈ１は、解除レバー１２が中立位置にある場合の押圧面１２ａの中央位置の高さＨ１よりも上方に配置される。ただし、押圧面１２ａの中央位置の高さＨ１とは、上端ｐ１と下端ｐ２との中間位置とする。回動軸１２ｂの軸心の高さｈ１は、より好ましくは、解除レバー１２が中立位置にある場合の押圧面１２ａの上端ｐ１と中央位置との中間の高さＨ２（四分点）より上方に設定される。また、摩擦部としての複数の凸部１２ｄは、上記比較例と異なり、押圧面１２ａの下部に設けられている。
【００４３】
図８、図９を用いて後端規制板１０Ｂの動作について説明する。図８（ａ）、図９（ａ）は後端規制板１０Ｂ及びカセット本体２を幅方向から視た断面図であり、図８（ｂ）、図９（ｂ）はその要部を示す拡大図である。
【００４４】
後端規制板１０Ｂを移動させる際の操作は上記比較例と同様である。即ち、図８（ａ）、（ｂ）に示すように、解除レバー１２が押圧操作されていない場合、ストッパ１１は、バネ部材１４の付勢力によって係合爪１１ｂがラック部３ｂに係合する下方位置に保持される。このとき、後端規制板１０Ｂはラック部３ｂに係止され、解除レバー１２は、押圧面１２ａが規制面１３と平行な姿勢となる中立位置に保持される。この状態でケース１５の背面をシート給送方向Ｆｄに押圧すると、係合爪１１ｂがラック部３ｂの傾斜面に沿って上方に退避するため、後端規制板１０Ｂはシート給送方向Ｆｄの下流に移動する。
【００４５】
後端規制板１０Ｂをシート給送方向Ｆｄの上流に移動させる場合には、解除レバー１２の押圧面１２ａを押圧して解除レバー１２を解除位置まで回動させる。即ち、図９（ａ）、（ｂ）に示すように、押圧面１２ａを押圧することで解除レバー１２をシート給送方向Ｆｄの上流側に回動させる。これにより、ストッパ１１がバネ部材１４の付勢力に抗して上方に移動して係合爪１１ｂがラック部３ｂから離脱するため、カセット本体２に対する後端規制板１０Ｂの移動が許容された状態となる。これと共に、解除レバー１２が受ける押圧力により、後端規制板１０Ｂはシート給送方向Ｆｄの上流に移動する。
【００４６】
本実施形態の効果について、図１０（ａ）、（ｂ）を用いて説明する。ユーザーがシートＰをセットする場合に、図１０（ａ）に示すように、ユーザーの手が上方から後端規制板１０Ｂに接近したとする。ここで、本実施形態に係る後端規制板１０Ｂは、解除レバー１２が押圧面１２ａの中央位置より上方の回動軸１２ｂを回動支点として回動する構成としている。このため、ユーザーの手が解除レバー１２に接触したとしても、解除レバー１２が押圧される力は主として回動軸１２ｂとケース１５との接触部において受け止められ、解除レバー１２は中立位置又はその付近に留まる。少なくとも、比較例の構成に比べて、ユーザーの手が接触しやすい解除レバー１２の上端部と回動軸１２ｂとの距離が小さいため、テコの原理により、接触があったとしても解除レバー１２が解除位置へ向かって回動しにくくなっている。このため、ユーザーの手等、後端規制板１０Ｂに対して上方から物体が接触したとしても、後端規制板１０Ｂが意図せず移動することを防ぐことができ、ユーザーにセット動作をやり直す等の適切な対応を取らせることができる。
【００４７】
特に、本実施形態では、比較例と同様に解除レバー１２を所定の押圧方向Ｄ１（図７（ｃ）参照）に押圧する一動作によって後端規制板１０Ｂをシート給送方向Ｆｄの上流に移動させることができる。このような操作性の高い構成において、解除レバー１２の回動支点を押圧面１２ａの中央位置より上方に配置したため、後端規制板１０Ｂの操作性の確保と位置ずれの低減との両立を図ることができる。
【００４８】
また、本実施形態では、解除レバー１２の回動軸１２ｂを、押圧面１２ａの上端高さにできるだけ近い高さに配置する一方で、摩擦部としての凸部１２ｄの少なくとも一部を押圧面１２ａの下部に配置している。即ち、ユーザーが意図的に解除レバー１２を押圧する際に押圧力を受け止めやすくするための摩擦部を、回動支点から遠い位置に配置している。このため、ユーザーは比較的軽い力で（少なくとも比較例と同程度の力で）解除レバー１２を解除位置に移動させることができる。
【００４９】
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態に係る側端規制板について、図１１乃至図１４を用いて説明する。図１１、図１２は比較例としての側端規制板２０Ｆ，２０Ｒの構成及び作用を説明するための図であり、図１３、図１４は本実施形態に係る側端規制板２０ｆの構成及び作用を説明するための図である。以下、これらの側端規制板２０Ｆ，２０ｆの間で共通する要素には同符号を付して適宜説明を省略する。
【００５０】
図１１は比較例の側端規制板２０Ｆ及びこれと対になる側端規制板２０Ｒの斜視図である。側端規制板２０Ｆ，２０Ｒは、ラックギヤ３３，３３及びピニオンギヤ３４を含むラックアンドピニオン機構３１によって連結されており、いずれか一方を移動させることで同時に他方も移動するように構成されている。以下、側端規制板２０Ｆ，２０Ｒのカセット本体に対するロックを解除可能な解除レバー２２は、画像形成装置の正面側に位置する側端規制板２０Ｆに配置されるものとして説明する。
【００５１】
図１２（ａ）は側端規制板２０Ｆの斜視図であり、図１２（ｂ）、（ｃ）はその断面図である。側端規制板２０Ｆは、カセット本体に移動可能に支持される本体としてのケース２５と、ケース２５に取付けられた板状の規制面２３と、ケース２５によって回動可能に支持された解除レバー２２とを備える。解除レバー２２は、ユーザーが押圧可能な押圧面２２ａと、水平方向（図２のシート給送方向Ｆｄ）に延びる回動軸２２ｂとを有し、回動軸２２ｂの軸線を中心にして回動可能な回動部材である。
【００５２】
ケース２５の内部には、被係合部としてのラック部３ｃに係合可能な係合部材として、解除レバー２２の位置に応じて移動するストッパ２１が配置されている。ストッパ２１は、ラック部３ｃに係合可能な係合爪２１ｂと、解除レバー２２の突起部２２ｃに当接する当接部２１ａとを有し、解除レバー２２によって当接部２１ａを押圧されることで上方に移動可能である。突起部２２ｃ及び当接部２１ａは、操作部と係合部材とを連動させる連結部を構成している。また、ストッパ２１とケース２５との間には付勢手段としてのバネ部材２４が縮設されており、ストッパ２１は下方に向かって、つまり係合爪がラック部に係合する方向に向かって付勢されている。
【００５３】
図１２（ｂ）に示すように、解除レバー２２が押圧操作されていない場合、ストッパ２１はバネ部材２４の付勢力によって係合爪２１ｂがラック部３ｃに係合する下方位置に保持される。このとき、側端規制板２０Ｆはラック部３ｃに係止され、カセット本体に対する相対移動を規制される。また、解除レバー２２は、ストッパ２１を介してバネ部材２４の付勢力を受けることで中立位置に保持される。
【００５４】
図１２（ｃ）に示すように、解除レバー２２の押圧面２２ａが図中左方、つまり幅方向における外側に押圧操作されると、解除レバー２２に対する押圧力が連結部を介してストッパ２１に伝わり、ストッパ２１がバネ部材２４の付勢力に抗して上方に移動する。これにより、ストッパ２１は係合爪２１ｂがラック部３ｃから離脱する上方位置へと移動し、カセット本体に対する側端規制板２０Ｆ，２０Ｒの移動が許容された状態となる。
【００５５】
ラック部３ｃは幅方向における内側、つまり図１２（ｂ）、（ｃ）における右側に向かって傾斜した鋸歯状である。このため、ストッパ２１の係合爪２１ｂがラック部３ｃに係合した状態では、側端規制板２０Ｆの図中左方への移動が強く規制され、規制面２３をシートが押圧したとしても側端規制板２０Ｆ，２０Ｒの位置が保持される。
【００５６】
側端規制板２０Ｆ，２０Ｒの間隔を狭める場合には、側端規制板２０Ｆのケース２５の背面、つまり規制面２３とは反対側の側面を幅方向内側に向かって押圧すればよい。これにより、ストッパ２１の係合爪２１ｂがラック部３ｃの傾斜面に沿って上方に退避するため、ユーザーは解除レバー２２を操作することなく側端規制板２０Ｆ，２０Ｒを移動させることができる。一方、側端規制板２０Ｆ，２０Ｒの間隔を広げる場合には、ユーザーは解除レバー２２の押圧面２２ａを幅方向の外側に向かって押圧すればよい。これにより、ストッパ２１がラック部３ｃから離脱して側端規制板２０Ｆの移動が許容された状態となると共に、解除レバー２２が受ける押圧力によって側端規制板２０Ｆが移動し、これに連動して他方の側端規制板２０Ｒが移動する。即ち、この構成では、側端規制板２０Ｆのロックを解除するための解除レバー２２の操作方向と側端規制板２０Ｆを移動させる方向とが一致するため、ユーザーは解除レバー２２の押圧面２２ａを押圧する一動作により側端規制板２０Ｆを移動させることができる。
【００５７】
このように、側端規制板２０Ｆ，２０Ｒの間隔を広げる場合及び狭める場合のいずれにおいても、側端規制板２０Ｆのケース２５又は解除レバー２２のいずれかを押圧する一動作で側端規制板２０Ｆ，２０Ｒを移動させることができる。以下、解除レバー２２の押圧面２２ａを押圧して中立位置（第１位置）から回動させていった場合に、係合爪２１ｂとラック部３ｃとが離脱する位置を解除位置（第２位置）とする。
【００５８】
ここで、図１２（ｂ）、（ｃ）に示すように、比較例における解除レバー２２の回動軸２２ｂはケース２５の内部にあり、ケース２５の上部に露出する押圧面２２ａより下方に配置されている。この構成では、第１の実施形態における比較例で説明したように、ユーザーの手又はシート束等が意図せず解除レバー２２に接触することでストッパ２１によるロックが解除され、側端規制板２０Ｆ，２０Ｒが位置ずれしてしまう可能性がある。
【００５９】
そこで、本実施形態に係る側端規制板２０ｆは、解除レバー２２の回動支点を押圧面の中央位置より上方に配置する構成としている。以下、側端規制板２０ｆの構成及び作用について、図１３、図１４を用いて説明する。図１３（ａ）、（ｂ）は解除レバー２２が中立位置（ａ）、解除位置（ｂ）にある場合の側端規制板２０ｆを示す斜視図であり、図１４は解除レバー２２が中立位置（ａ）、解除位置（ｂ）にある場合の側端規制板２０ｆの断面図である。
【００６０】
図１３（ａ）、（ｂ）に示すように、側端規制板２０ｆは、規制面２３が設けられた本体としてのケース２５と、操作部としての解除レバー２２とを備える。図１４（ａ）に示すように、ケース２５の内部には、ラック部３ｃに係合する係合部材としてのストッパ２１が上下方向に移動可能な状態で収容されている。ストッパ２１は上部に設けられた長穴２１ｃにおいて解除レバー２２の突起部２２ｃに係合している。また、ストッパ２１とケース２５との間には、ストッパ２１を下方に向けて付勢する付勢手段としてのバネ部材２４が配置されている。
【００６１】
ここで、本実施形態に係る側端規制板２０ｆの解除レバー２２は、自身の上部に設けられた回動軸２２ｂを回動支点として回動可能に構成される。回動軸２２ｂの軸心の高さｈ１は、解除レバー２２が中立位置にある場合の押圧面２２ａの中央位置の高さＨ１よりも上方に配置される。ただし、押圧面２２ａの中央位置の高さＨ１とは、押圧面２２ａの上端ｐ１と下端ｐ２との中間位置とする。回動軸２２ｂの軸心の高さｈ１は、より好ましくは、解除レバー２２が中立位置にある場合の押圧面２２ａの上端ｐ１と中央位置との中間の高さＨ２より上方に設定される。また、押圧面２２ａの下部には、摩擦部としての複数の凸部２２ｄ（図１３（ａ）参照）が設けられている。
【００６２】
側端規制板２０ｆを移動させる際の操作は上記比較例と同様である。即ち、側端規制板２０ｆを幅方向の内側に移動させる場合には、ケース２５の背面を幅方向内側へ向かって押圧する。すると、係合爪２１ｂがラック部３ｃの傾斜面に沿って上方に退避するため、側端規制板２０ｆが幅方向に沿って移動する。側端規制板２０ｆを幅方向の外側に移動させる場合には、解除レバー２２の押圧面２２ａを押圧して解除レバー２２を解除位置まで回動させた状態で解除レバー２２の押圧を継続する。これにより、ストッパ２１がラック部３ｃから離脱すると共に、解除レバー２２が受ける押圧力により、側端規制板２０ｆが幅方向の外側に移動する。また、側端規制板２０ｆに連動して、対となる側端規制板２０Ｒ（図１１参照）も幅方向の内側及び外側に向かって移動する。
【００６３】
このように、本実施形態に係る側端規制板２０ｆは、解除レバー２２が押圧面２２ａの中央位置より上方の回動軸２２ｂを支点として回動する構成としている。このため、ユーザーの手が解除レバー２２に接触したとしても、解除レバー２２が押圧される力は主として回動軸２２ｂとケース２５との接触部において受け止められ、解除レバー２２は中立位置又はその付近に留まる。少なくとも、比較例の構成に比べて、ユーザーの手が接触しやすい解除レバー２２の上端部と回動軸２２ｂとの距離が小さいため、テコの原理により、接触があったとしても解除レバー２２が解除位置へ向かって回動しにくくなっている。このため、ユーザーの手等、側端規制板２０ｆに対して上方から物体が接触したとしても、側端規制板２０ｆが意図せず移動することを防ぐことができ、ユーザーにセット動作をやり直す等の適切な対応を取らせることができる。
【００６４】
特に、本実施形態では、比較例と同様に解除レバー２２を所定の押圧方向Ｄ１（図１４（ｂ）参照）に押圧する一動作によって側端規制板２０ｆを幅方向外側に移動させることができる。このような操作性の高い構成において、解除レバー２２の回動支点を押圧面２２ａの中央位置より上方に配置したため、側端規制板２０ｆの操作性の確保と位置ずれの低減との両立を図ることができる。
【００６５】
また、本実施形態では、解除レバー１２の回動軸２２ｂを、押圧面２２ａの上端高さにできるだけ近い高さに配置する一方で、摩擦部としての凹凸形状の少なくとも一部を押圧面２２ａの下部に配置している。即ち、ユーザーが意図的に解除レバー２２を押圧する際に押圧力を受け止めやすくするための摩擦部を、回動支点から遠い位置に配置している。このため、ユーザーは比較的軽い力で（少なくとも比較例と同程度の力で）解除レバー２２を解除位置に移動させることができる。
【００６６】
［他の実施形態］
以上の実施形態は画像形成装置の装置本体に装着される給送カセットを例として説明したが、手差しトレイ６（図１参照）又は装置本体に対して増設されるオプションフィーダのシート収納部等、他のシート積載装置に適用してもよい。
【００６７】
また、上述のストッパ１１，２１は後端規制板及び側端規制板等の規制部材をロックする機構の一例であり、他の機構を用いてもよい。その場合、操作部がシート規制手段の規制面とは異なる側面に配置される構成としてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１，６…シート積載装置（給送カセット、手差しトレイ）／２，２ｅ…シート積載手段（カセット本体、中板）／３ｂ，３ｃ…被係合部（ラック部）／４…シート給送手段（給送ユニット）／１０Ｂ，２０ｆ…シート規制手段（後端規制板、側端規制板）／１１，２１…係合部材（ストッパ）／１２，２２…操作部（解除レバー）／１２ａ，２２ａ…押圧面／１２ｂ，２２ｂ…回動支点（回動軸）／１２ｄ，２２ｄ…摩擦部（凸部）／１３，２３…規制面／１４，２４…付勢手段（バネ部材）／１５…本体（ケース）／２０１…画像形成装置／２０１Ｂ…画像形成手段（画像形成部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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