(57)【要約】【課題】風を受けた場合でも撓み難く、カメラ等が装着される上端部に大きな揺れが発生し難い支柱を提供する。【解決手段】本発明の支柱１ａは、接続具３を介して接続される複数のパイプ４からなる支柱本体２と、支柱本体２が鉛直方向に対して平行をなすように下端部２ｂを支持する三脚５と、支柱本体２の上端部２ａに設けられるカメラ固定具６と、支柱本体２に長手方向へ移動不能に取り付けられた固定具７ａと、固定具７ａを介して支柱本体２に固定されるロープ保持具８と、固定具７ａを挟んでその上下方向にそれぞれ配置され、支柱本体２に長手方向へ移動不能に取り付けられた一対の連結具７ｂ，７ｂと、連結具７ｂ，７ｂを介して両端が支柱本体２にそれぞれ連結されるロープ９を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端にセンサやカメラが設置される支柱本体と、
この支柱本体に取り付けられる固定具と、
前記支柱本体の長手方向に対して直交するように前記固定具に基端が固定される棒状のロープ保持具と、
前記固定具から所定の間隔をあけて前記支柱本体に取り付けられる連結具と、
この連結具と前記ロープ保持具の先端の間に張設されるロープと、を備えたことを特徴とする支柱。
【請求項２】
前記支柱本体に対して放射状に等角度間隔で設置される複数の前記ロープ保持具と、
これら複数の前記ロープ保持具の各先端と前記連結具の間にそれぞれ張設される複数本の前記ロープを備えたことを特徴とする請求項１に記載の支柱。
【請求項３】
前記ロープ保持具は、
少なくとも一部が円筒状に形成された第１の丸棒と、
この第１の丸棒の内周面に形成された雌ネジ部と螺合する雄ネジ部が外周面に形成された第２の丸棒からなり、
前記第１の丸棒又は前記第２の丸棒のいずれかの一端に前記ロープが取り付けられたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の支柱。
【請求項４】
前記ロープ保持具は、
一端に前記ロープが取り付けられる棒状体と、
前記固定具に取り付けられるとともに、前記棒状体の他端に長手方向と直交する軸を中心として回動可能に連結される接続部材と、
前記棒状体の回動を抑制して前記接続部材と互いの長手方向を一致させた状態で前記棒状体を保持する回動抑制手段と、からなることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の支柱。
【請求項５】
前記回動抑制手段は、前記棒状体と前記接続部材が互いの長手方向を一致させた状態で、少なくともそれらの一部を同時に内部へ配置可能に、前記棒状体に対して長手方向に沿ってスライド自在に外挿される筒体からなることを特徴とする請求項４に記載の支柱。
【請求項６】
前記棒状体に設置されて長手方向に沿って前記筒体を前記接続部材側へ付勢する付勢手段を備えたことを特徴とする請求項５に記載の支柱。
【請求項７】
前記支柱本体を中心とし、かつ、その長手方向と直交するように配置される環状部材を備え、
この環状部材を介して複数の前記ロープ保持具の先端同士が互いに連結されたことを特徴とする請求項２に記載の支柱。
【請求項８】
前記連結具は前記固定具を挟んでその上下にそれぞれ配置される第１の連結具及び第２の連結具からなり、
前記ロープは前記第１の連結具及び前記第２の連結具を介して両端が前記支柱本体にそれぞれ連結されるとともに、その途中部分が前記ロープ保持具の先端によって保持されたことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の支柱。
【請求項９】
前記ロープ保持具及び前記固定具を備える代わりに、
円形状若しくは正多角形状をなし、中央に設けられた前記支柱本体の挿通孔を中心として複数の貫通孔が等角度間隔に周縁部の近傍に設けられるとともに、前記挿通孔に挿通された前記支柱本体に対して直交するように配置される板状部材を備え、
前記ロープは、前記連結具と前記ロープ保持具の先端の間に張設される代わりに、両端が前記支柱本体にそれぞれ連結されるとともに途中部分が前記貫通孔に挿通されたことを特徴とする請求項１に記載の支柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の高さからの撮影や点検を行うために、上端部にカメラやセンサが設置された状態で使用される支柱に係り、特に、風を受けた場合でも上端部に大きな揺れが発生し難い支柱に関する。
【背景技術】
【０００２】
建設作業や土木作業において、高所に設置したカメラを用いると、地上からでは撮影できない箇所も撮影できるため、一見気が付かないような不具合が発見されることもある。高所撮影用のカメラは建造物等に固定される場合が多いが、この方法には、撮影対象物の近くに適当な建造物が存在しない場所では使用できないという問題がある。また、最近では、カメラを装着した小型飛行体を遠隔操作して航空撮影をする方法が注目されているが、この方法には、騒音等の関係で使用できる場所が限られることに加え、連続して長時間使用することができないという問題がある。
【０００３】
このような問題に対処するものとして、例えば、特許文献１には「高所移動装置と同装置を利用した高所映像ディスプレイシステム」という名称で、更地等の屋外に設置して、所望の高さから撮影した映像を、地上に設置したモニタ等に表示する装置に関する発明が開示されている。
特許文献１に開示された発明は、伸縮自在に形成されるパイプ支柱の上端にＣＣＤカメラが取り付けられたことを特徴としており、パイプ支柱を伸縮させることで、所望の高さから撮影できるという効果を有している。
【０００４】
また、特許文献２には「構築物の高所点検装置」という名称で、支柱本体の上端部に設置されたカメラを用いて、高所点検を行う装置に関する発明が開示されている。
特許文献２に開示された発明は、構築物の下向きの受面に当接した状態で支柱本体を保持する突っ張り具を備えており、強風が吹いた場合でも支柱本体が撓み難いため、その上端部に設置されたカメラが揺れ難いという効果を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２２８０８８号公報
【特許文献２】特開２００２−２６２１３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示された発明では、風を受けた場合に支柱が撓み易く、その結果、カメラが揺れてピントがずれてしまい、鮮明な映像を得ることができないという課題があった。また、特許文献２に開示された発明では、構築物を利用して支柱本体の撓みを防ぐ構造となっているため、撮影対象物の近くに構築物が無い場合には、支柱の撓みを防ぐことができないという課題があった。
【０００７】
本発明は、このような従来の事情に対処してなされたものであり、風を受けた場合でも撓み難く、カメラ等が装着される上端部に大きな揺れが発生し難い支柱を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、第１の発明は、先端にセンサやカメラが設置される支柱本体と、この支柱本体に取り付けられる固定具と、支柱本体の長手方向に対して直交するように固定具に基端が固定される棒状のロープ保持具と、固定具から所定の間隔をあけて支柱本体に取り付けられる連結具と、この連結具とロープ保持具の先端の間に張設されるロープと、を備えたことを特徴とするものである。
【０００９】
上記構造の支柱では、風を受けた場合、支柱本体を所定の方向へ曲げようとする力が発生するが、固定具と連結具の間の部分については、ロープが設置された箇所と反対の方向へ支柱本体を曲げようとする力がロープの張力によって緩和されることになる。すなわち、第１の発明においては、支柱本体のうち、固定具と連結具の間の部分については、所定の方向に対して撓み難くなるという作用を有する。なお、本発明は、構築物を利用して支柱本体の撓みを抑える構造ではないため、使用する場所の近くに構築物が無い場合でも、上記作用は何ら支障なく発揮される。
【００１０】
また、第２の発明は、第１の発明において、支柱本体に対して放射状に等角度間隔で設置される複数のロープ保持具と、これら複数のロープ保持具の各先端と連結具の間にそれぞれ張設される複数本のロープを備えたことを特徴とするものである。
なお、本発明における「ロープ保持具が支柱本体に対して放射状に等角度間隔で設置される」状態には「ロープ保持具が支柱本体に対して放射状に略等角度間隔で設置される」状態も含まれるものとする。
このような構造の支柱では、ロープが設置された複数の箇所それぞれについて支柱本体を曲げようとする力がロープの張力によって緩和されることになる。すなわち、本発明においては、第１の発明の作用を効果的に発揮させるための支柱本体の向きが複数存在するため、当該作用がより確実に発揮される。
【００１１】
第３の発明は、第１の発明又は第２の発明において、ロープ保持具は、少なくとも一部が円筒状に形成された第１の丸棒と、この第１の丸棒の内周面に形成された雌ネジ部と螺合する雄ネジ部が外周面に形成された第２の丸棒からなり、第１の丸棒又は第２の丸棒のいずれかの一端にロープが取り付けられたことを特徴とするものである。
このような構造の支柱においては、第１の発明又は第２の発明の作用に加えて、第１の丸棒に対して第２の丸棒を回動させると、第２の丸棒が前後方向へ移動してロープ保持具の全長が変化するという作用を有する。
【００１２】
第４の発明は、第１の発明乃至第３の発明のいずれかの発明において、ロープ保持具は、一端にロープが取り付けられる棒状体と、固定具に取り付けられるとともに、棒状体の他端に長手方向と直交する軸を中心として回動可能に連結される接続部材と、棒状体の回動を抑制して接続部材と互いの長手方向を一致させた状態で棒状体を保持する回動抑制手段と、からなることを特徴とするものである。
このような構造の支柱においては、第１の発明乃至第３の発明のいずれかの発明の作用に加え、回動抑制手段による棒状体の回動を抑制する機能を解除して、支柱本体の長手方向と平行をなすように棒状体を接続部材に対して回動させると、ロープ保持具が嵩張らない状態になるという作用を有する。また、接続部材と互いの長手方向を一致させた状態から棒状体が不用意な回動をしないように回動抑制手段によって保持されるという作用を有する。
【００１３】
第５の発明は、第４の発明において、回動抑制手段は、棒状体と接続部材が互いの長手方向を一致させた状態で、少なくともそれらの一部を同時に内部へ配置可能に、棒状体に対して長手方向に沿ってスライド自在に外挿される筒体からなることを特徴とするものである。
上記構造の支柱では、第４の発明において発揮される回動抑制手段の機能が簡単な構造によって実現されるという作用を有する。
【００１４】
第６の発明は、第５の発明において、棒状体に設置されて長手方向に沿って筒体を接続部材側へ付勢する付勢手段を備えたことを特徴とするものである。
このような構造の支柱では、第５の発明の作用に加え、棒状体と接続部材の少なくとも一部が筒体の内部へ同時に配置された場合に、互いの長手方向が一致した状態が付勢手段によって確実に維持されるため、棒状体が不用意に回動してしまうおそれがないという作用を有する。
【００１５】
第７の発明は、第２の発明において、支柱本体を中心とし、かつ、その長手方向と直交するように配置される環状部材を備え、この環状部材を介して複数のロープ保持具の先端同士が互いに連結されたことを特徴とするものである。
このような構造の支柱においては、第２の発明の作用に加えて、万一、支柱本体が倒れたような場合でもロープ保持具が破損しないように環状部材によって保護されるという作用を有する。
【００１６】
第８の発明は、第１の発明乃至第７の発明のいずれかにおいて、連結具は固定具を挟んでその上下にそれぞれ配置される第１の連結具及び第２の連結具からなり、ロープは第１の連結具及び第２の連結具を介して両端が支柱本体にそれぞれ連結されるとともに、その途中部分がロープ保持具の先端によって保持されたことを特徴とするものである。
このような構造の支柱では、支柱本体のうち、第１の連結具と固定具の間及び第２の連結具と固定具の間の部分について、所定の方向に対して撓み難くなる。すなわち、本発明においては、第１の発明乃至第７の発明の作用に加えて、支柱本体において所定の方向に対して撓み難くなる範囲が第１の発明乃至第７の発明のいずれかの場合よりも広くなるという作用を有する。
なお、第１の発明乃至第７の発明のいずれかにおいて、連結具と固定具の間隔を本発明における第１の連結具と第２の連結具の間隔と同じに設定すれば、本発明の場合と同じ範囲について支柱本体が撓み難くなるという作用が発揮される。ただし、この場合には、ロープ保持具を最長で本発明の場合の２倍程度になるため、設置や持ち運びの際にロープ保持具が嵩張って邪魔になるおそれがある。
【００１７】
第９の発明は、第１の発明において、ロープ保持具及び固定具を備える代わりに、円形状若しくは正多角形状をなし、中央に設けられた支柱本体の挿通孔を中心として複数の貫通孔が等角度間隔に周縁部の近傍に設けられるとともに、挿通孔に挿通された支柱本体に対して直交するように配置される板状部材を備え、ロープは、連結具とロープ保持具の先端の間に張設される代わりに、両端が支柱本体にそれぞれ連結されるとともに途中部分が貫通孔に挿通されたことを特徴とするものである。
このような構造の支柱においては、第１の発明の作用に加えて、ロープ保持具と環状部材を用いる場合に比べて、支柱本体が倒れたときでも破損し難いという作用がより一層発揮される。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように、第１の発明によれば、支柱本体の先端に装着されたカメラ等が揺れ難いため、当該カメラ等によって鮮明な画像を得ることが可能である。また、このような効果は、近くに構築物が無いような場所でも同様に発揮されることから、本発明は設置場所に対する制約がなく、汎用性に優れている。
【００１９】
第１の発明では、ロープが設置された箇所を風が吹いてくる方向へ向けると支柱本体の上端部の揺れが最も小さくなることから、支柱本体を設置した後に風向きが変わった場合には、支柱本体の向きを調整し直すことが必要である。これに対し、第２の発明では、効果が最も発揮される支柱本体の向きが複数存在するため、支柱本体を設置した後に風向きが変わった場合でも支柱本体の向きを調整し直す作業が発生する可能性が低い。したがって、設置作業を容易に行うことができる。
【００２０】
第３の発明によれば、第１の発明又は第２の発明の効果に加えて、ロープ保持具の全長を変更することにより、ロープの張力の大きさを容易に調節できるとともに、ロープの設置や撤去を行う際の作業効率を高めることができるという効果を奏する。
【００２１】
第４の発明では、支柱本体の長手方向と平行をなすように棒状体を接続部材に対して回動させると、ロープ保持具が嵩張らない状態になるため、第１の発明乃至第３の発明のいずれかの発明の効果に加えて、持ち運びや保管が容易になるという効果を奏する。また、本発明は、使用中に棒状体が不用意に回動するおそれがないため、安全性に優れている。
【００２２】
第５の発明では、回動抑制手段の機能が簡単な構造によって実現されることから、第４の発明の効果に加えて、製造コストを安くできるという効果を奏する。
【００２３】
第６の発明では、互いの長手方向が一致した状態で棒状体と接続部材を保持するという第５の発明における筒体の機能が不用意に解除されることがないようにして、安全性をさらに高めることが可能である。
【００２４】
第７の発明では、第２の発明の効果に加えて、ロープ保持具が壊れ難く、安全性に優れるという効果を奏する。
【００２５】
第８の発明によれば、第１の発明乃至第７の発明のいずれかの効果を奏することに加え、ロープ保持具の長さを変えずに、支柱本体が撓み難くなる範囲を広くすることが可能である。したがって、本発明によれば、運搬や持ち運びの際の作業効率を低下させることなく、第１の発明の効果をより一層発揮させることができる。
【００２６】
第９の発明によれば、第１の発明の効果に加えて、安価に製造できるとともに安全性が向上するという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施の形態に係る支柱の実施例１の外観を示す正面図である。
【図２】実施例１の支柱の一部を拡大して示した斜視図である。
【図３】（ａ）は実施例１の支柱を構成するロープ保持具の外観図であり、（ｂ）はロープ保持具を構成する筒体の断面図であり、（ｃ）及び（ｄ）はそれぞれ同図（ａ）において筒体が取り外された状態を示す正面図及び平面図であり、（ｅ）は同図（ｄ）において接続部材が連結された側の端部を部分的に拡大した図である。
【図４】（ａ）は図３（ａ）において筒体が取り外された状態を示す図であり、（ｂ）及び（ｃ）は図３（ａ）においてロープ保持具の内部構造を示した図である。
【図５】（ａ）は実施例１のロープ保持具を構成する段付き棒の内部構造を示した図であり、（ｂ）は実施例１の支柱本体を構成するパイプに対してロープ保持具が取り付けられた状態を示す外観図である。
【図６】実施例１の支柱の変形例を示す正面図である。
【図７】（ａ）は本発明の実施の形態に係る支柱の実施例２の外観を示す正面図であり、（ｂ）は同図（ａ）におけるロープ保持具と環状部材を拡大した平面図であり、（ｃ）は同図（ｂ）の変形例を示した図である。
【図８】（ａ）は本発明の実施の形態に係る支柱の実施例３の外観を示す正面図であり、（ｂ）は同図（ａ）におけるロープ保持具と環状部材を拡大した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明の支柱について、図１乃至図８を参照しながら具体的に説明する。なお、以下の説明では、支柱本体が鉛直方向と平行に設置された状態で使用される場合を想定して、「上端部」や「下端部」という表現を用いている。しかし、本発明の支柱は、支柱本体が鉛直方向と平行に設置された場合に限らず、任意の方向と平行に支柱本体が設置されて使用される場合であっても以下に説明する作用及び効果は同様に発揮される。
【実施例１】
【００２９】
図１は本発明の支柱の外観の一例を示す正面図であり、図２はその一部を拡大して示した斜視図である。
図１に示すように、本発明の支柱１ａは、上下方向へ一直線をなすように接続具３を介して互いに接続される複数のパイプ４からなる支柱本体２と、地面等に設置されて支柱本体２が鉛直方向に対して平行をなすように、その下端部２ｂを支持する三脚５と、支柱本体２の上端部２ａに設けられるとともに中央部にネジ軸部（図示せず）が上方に向かって突設されたカメラ固定具６と、支柱本体２に対し、長手方向へ移動不能に取り付けられた固定具７ａと、この固定具７ａを介して支柱本体２に固定される３つのロープ保持具８と、固定具７ａを挟んでその上下方向にそれぞれ配置され、支柱本体２に対し、長手方向へ移動不能に取り付けられた一対の連結具７ｂ，７ｂと、連結具７ｂ，７ｂを介して両端が支柱本体２にそれぞれ連結される３本のロープ９を備えた構造となっている。
【００３０】
本実施例では、パイプ４を円筒体としているが、これに限らず、例えば、パイプ４は角筒体であっても良い。また、支柱本体２がパイプ４ではなく、中実の棒状体によって構成された構造であっても良い。
さらに、本実施例では、支柱本体２が接続具３を介して接続される複数のパイプ４によって構成されているが、支柱本体２は、このような構造に限らず、外径の異なる複数のパイプからなり、外径の大きなパイプに外径の小さなパイプを内挿させることにより全体が伸縮する構造とすることもできる。
また、支柱本体２の上端部には、カメラだけでなく、各種のセンサを取り付け可能な構造としても良い。さらに、接続具３や固定具７ａや連結具７ｂの個数及びパイプ４やロープ保持具８の本数は本実施例に示した場合に限定されるものではなく、適宜変更可能である。
【００３１】
三脚５は、上方から挿入された支柱本体２の下端部２ｂを保持可能に形成されるパイプ１０と、このパイプ１０が昇降可能に設けられる基体１１と、この基体１１に対して水平方向の軸を中心として回動可能に設けられるとともに、長手方向の略中央部が連結棒１３を介してパイプ１０にそれぞれ連結される３本の脚体１２を備えており、連結棒１３の両端は、パイプ１０と脚体１２の側面に対して、それぞれ回動可能に連結されている。
なお、三脚５以外の支持具によって支柱本体２を支持する構造としても良い。
【００３２】
図２に示すように、３本のロープ保持具８は、支柱本体２の中心軸と直交し、かつ、略等角度間隔で放射状に配置される棒状体であり、基端８ｂが固定具７ａの側面に取り付けられている。また、先端８ａに設けられた環状体１４にはロープ９が挿通されている。
すなわち、ロープ９は、略中央部がロープ保持具８の先端８ａによって保持されるようにして固定具７ａと連結具７ｂ，７ｂ（図１を参照）の間にそれぞれ張設されている。
【００３３】
このような構造の支柱１ａが風を受けると、支柱本体２に対して所定の方向へ曲げようとする力が発生する。しかし、固定具７ａと連結具７ｂの間にはロープ９が張設されているため、ロープ９の設置個所と反対側へ支柱本体２を曲げようとする力はロープ９の張力によって緩和される。したがって、支柱１ａでは、支柱本体２がロープ９の設置された側に風を受けた場合、少なくとも固定具７ａと連結具７ｂの間の部分については撓み難いという作用を有する。
【００３４】
このように、支柱１ａによれば、支柱本体２の上端部２ａに装着されたカメラが揺れ難いため、このカメラによって鮮明な画像を得ることが可能である。なお、支柱１ａでは、３本のロープ９が支柱本体２を中心として略等角度間隔で放射状に配置されており、支柱本体２に対して３方向から吹く風に対して上述の作用が発揮されるため、支柱本体２を設置した後に風向きが変わった場合でも支柱本体２の向きを調整し直す作業が発生する可能性が低い。
したがって、設置作業を容易に行うことができる。また、本発明は、支柱本体２の撓みを抑制するために構築物を利用する構造ではないため、設置場所に対する制約がなく、汎用性に優れている。
【００３５】
固定具７ａと連結具７ｂの間隔を長くすると、上述の作用によって支柱本体２が撓み難くなる範囲が広くなる。しかし、固定具７ａと連結具７ｂの間隔が長過ぎると、ロープ保持具８も長くなり、持ち運びが不便になったり、設置場所に制約が生じたりするおそれがある。
これに対し、上記構造の支柱１ａにおいては、固定具７ａを挟んで上下方向に配置された連結具７ｂ，７ｂに両端がそれぞれ連結されたロープ９の中央部分がロープ保持具８の先端８ａによって保持される構造であることから、ロープ保持具８があまり長くなくとも広範囲にわたって支柱本体２が撓み難いという作用を有している。したがって、運搬や持ち運びの際の作業効率が低下する可能性が低い。
【００３６】
図３及び図４は図１及び図２に示した支柱を構成するロープ保持具の構造を説明するための図である。
具体的には、図３（ａ）はロープ保持具の外観図であり、図３（ｂ）は筒体を軸方向に平行な平面で切断した状態を示す断面図である。そして、図３（ｃ）及び図３（ｄ）はそれぞれ図３（ａ）において筒体が取り外された状態を示す正面図及び平面図であり、図３（ｅ）は図３（ｄ）において接続部材が連結された側の端部を部分的に拡大した図である。なお、図３（ｃ）及び図３（ｄ）ではコイルバネの図示を省略している。
また、図４（ａ）は図３（ａ）において筒体が取り外された状態を示す図であり、図４（ｂ）及び図４（ｃ）は図３（ａ）においてロープ保持具の内部構造を示した図である。なお、図４（ｃ）は図４（ｂ）において筒体をスライドさせ、接続部材が棒状体に連結された箇所を露出させた図に相当する。
さらに、図５（ａ）はロープ保持具を構成する段付き棒の内部構造を示した図であり、図５（ｂ）は支柱本体を構成するパイプに対しロープ保持具が取り付けられた状態を示す外観図である。
【００３７】
図３及び図４に示すように、ロープ保持具８は、小径部１５ａ，１５ｆ及び大径部１５ｂを有する段付き棒１５と、長手方向へ突出するように一対の連結片１６ａ，１６ａが一端に設けられた棒状の接続部材１６と、小径部１７ａ及び大径部１７ｂを有する筒体１７と、段付き棒１５の長手方向に対して伸縮可能に小径部１５ａへ外挿されるコイルバネ１８（図４（ａ）参照）を備えている。
なお、本実施例では、段付き棒１５や接続部材１６を円柱体若しくは円筒体としているが、これに限らず、例えば、段付き棒１５や接続部材１６は角柱体や角筒体であっても良い。
【００３８】
段付き棒１５は、軸孔１５ｄを有する連結片１５ｃが小径部１５ａ側の端部に長手方向へ突出するように設けられ、接続部材１６の連結片１６ａ，１６ａには、軸孔１５と同一の内径を有する一対の軸孔１６ｂ，１６ｂが互いに連通するように設けられている（図３（ｅ）参照）。そして、連結片１５ｃと連結片１６ａ，１６ａは、軸孔１５ｄと軸孔１６ｂ，１６ｂに嵌挿された軸体１９を介して連結されている。すなわち、接続部材１６は段付き棒１５に対して、その長手方向と直交するように設置される軸体１９を中心として揺動可能に連結されている。
【００３９】
筒体１７は、小径部１７ａが段付き棒１５の小径部１５ａと接続部材１６を挿通可能に、かつ、コイルバネ１８を挿通不能に形成されるとともに、大径部１７ｂが段付き棒１５の大径部１５ｂとコイルバネ１８を挿通可能に形成されており、段付き棒１５に外挿されている。そして、コイルバネ１８は、段付き棒１５の大径部１５ｂを挿通不能に形成されている。
【００４０】
コイルバネ１８は、両端が段付き棒１５の大径部１５ｂの端面１５ｅ（図３（ｃ）又は図３（ｄ）参照）と筒体１７の大径部１７ｂの端面１７ｃ（図３（ｂ）参照）にそれぞれ係止した状態で小径部１５ａに外挿されている（図４（ｂ）又は図４（ｃ）参照）。すなわち、筒体１７は、コイルバネ１８によって大径部１７ｂが段付き棒１５の大径部１５ｂから離れる方向（図４（ｂ）に矢印Ｘ１で示す方向）へ付勢されている。
【００４１】
前述したように、ロープ保持具８の基端８ｂは固定具７ａに取り付けられているため、接続部材１６の長手方向と段付き棒１５の長手方向が一致している場合、筒体１７は、コイルバネ１８に付勢されて、端面１７ｄ（図３（ｂ）参照）が接続部材１６の端面１６ｃ（図３（ｃ）又は図３（ｄ）参照）と面一となる状態が維持される。
このとき、段付き棒１５と接続部材１６の連結箇所を間に挟んだ状態で段付き棒１５と接続部材１６の一部が同時に小径部１７ａの内側に配置されることになるため、接続部材１６は段付き棒１５に対して回動不能となる（図４（ｂ）参照）。
一方、段付き棒１５に接続部材１６が連結された箇所が小径部１７ａの外側に配置されるように、大径部１７ｂを段付き棒１５の大径部１５ｂに近づける方向（図４（ｃ）に矢印Ｘ２で示す方向）へコイルバネ１８の付勢力に抗して筒体１７を移動させると、接続部材１６は段付き棒１５に対して回動可能となる（図４（ｃ）参照）。
【００４２】
図５（ａ）に示すように、段付き棒１５は、内周面に雌ネジ部２２ａが形成されるとともに小径部１５ａが一端に接続された円筒状の大径部１５ｂと、雌ネジ部２２ａに螺合する雄ネジ部２２ｂが外周面に形成された円柱状の小径部１５ｆとからなり、大径部１５ｂに対して小径部１５ｆを相対的に回動させると、小径部１５ｆが前後方向へ移動するように構成されている。
すなわち、支柱１ａでは、段付き棒１５の長さを変更することで、ロープ保持具８の全長を容易に変更できる構造となっている。
【００４３】
このような構造を備えた支柱１ａにおいては、ロープ保持具８の全長を容易に変更できるため、ワイヤ９の張力の大きさを容易に調節することが可能であり、また、ワイヤ９の設置や撤去等の作業を効率よく行うことができる。
さらに、支柱１ａにおいては、筒体１７が段付き棒１５の不用意な回動を防ぐ回動抑制手段として機能するとともに、コイルバネ１８が筒体１７の移動を拘束することで当該機能を維持するように作用する。したがって、支柱１aは、使用中に段付き棒１５が不用意に回動するおそれがなく、安全性に優れている。
また、図４（ｃ）に示すように接続部材１６が筒体１７に覆われていない状態にある支柱１ａに対し、例えば、図５（ｂ）に示すように、支柱本体２と略平行になるまで段付き棒１５を接続部材１６に対して回動させた場合、ロープ保持具８が嵩張らない状態になるため、持ち運びや保管が容易になる。
【００４４】
本実施例では、コイルバネ１８によって大径部１７ｂを段付き棒１５の大径部１５ｂから離れる方向へ筒体１７を付勢する手段としてコイルバネ１８を用いているが、このような構造に限らず、本発明の支柱には、コイル以外の形状のバネを用いても良いし、バネの代わりにゴム等の弾性部材を用いても良い。
また、本実施例では、筒体１７が段付き棒１５の回動抑制手段として用いられているが、これに限らず、段付き棒１５と接続部材１６の連結箇所を挟持してその回動を抑制するクリップ等を筒体１７の代わりに用いることもできる。ただし、この場合、段付き棒１５と接続部材１６の連結箇所を確実に挟持できるようにクリップの形状を工夫する必要がある。一方、本実施例で示した筒体１７であれば、構造が簡単であるため、製造コストを安くすることが可能である。
【００４５】
図６は本実施例の支柱の変形例を示す正面図である。
図６に示すように、支柱１ｂでは、固定具７ａの下方に配置される連結具７ｂが三脚５の基体１１に取り付けられている。すなわち、支柱１ｂでは、支柱１ａにおいて、ロープ９の下端が連結具７ｂを介して支柱本体２に連結される代わりに三脚５に連結された構造となっている。
支柱１ａでは、支柱本体２が風を受けた場合、上述の連結具７ｂと三脚５の間の剛性が低いと撓みを生じる可能性がある。これに対し、支柱１ｂにおいては、風によって生じる当該部分を曲げようとする力がロープ９の張力によって緩和されるため、当該部分が撓み難いというメリットがある。
【実施例２】
【００４６】
図７（ａ）は本発明の支柱の別の形態の外観を示す正面図であり、図７（ｂ）は図７（ａ）におけるロープ保持具と環状部材を拡大した平面図であり、図７（ｃ）は図７（ｂ）の変形例を示した図である。なお、図１に示した構成要素については、同一の符号を付してその説明を省略する。
図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、支柱１ｃは、実施例１の支柱１ａにおいて、支柱本体２を中心とし、かつ、その長手方向と直交するように配置される環状部材２０を備え、この環状部材２０を介して複数のロープ保持具８の先端８ａが互いに連結されたことを特徴とする。なお、ロープ９は環状体１４の代わりに環状部材２０に設けられた貫通孔２０ａに挿通されている。
このような構造の支柱１ｃにおいては、万一、支柱本体２が倒れたような場合でもロープ保持具８が環状部材２０によって保護されているため、破損する可能性が低い。すなわち、支柱１ｃは、ロープ保持具８が壊れ難いため、安全性に優れている。
【００４７】
環状部材２０は、図７（ｂ）に示すような円形のものに限られない。すなわち、図７（ｃ）に示すように、矩形状の構造であっても良い。このような構造であれば、環状部材２０が円形である場合に関する上述の作用及び効果を同様に有することに加え、支柱１ｃを建物に近接させて設置する必要がある場合に、環状部材２０の側面を建物に当接させることができるため、設置状態が安定するというメリットがある。
【００４８】
また、固定具７ａとロープ保持具８と環状部材２０を用いる代わりに、円形状若しくは正多角形状をなし、中央に設けられた支柱本体２の挿通孔を中心として等角度間隔に、ロープ９を挿通するための複数の貫通孔が周縁部の近傍に設けられた板状部材を用いることもできる。この場合、固定具７ａとロープ保持具８と環状部材２０を用いる場合よりも構造が簡単であるため、安価に製造することが可能である。
なお、支柱１ｃに対して上記構造の板状部材を環状部材２０の代わりに、支柱本体２を中心とし、かつ、その長手方向と直交するように設置するとともに、ロープ９を上述の貫通孔に挿通した場合、ロープ保持具８と環状部材２０を用いる場合に比べて、支柱本体２が倒れたときでもそれらが破損し難いという作用がより一層発揮される。したがって、ロープ保持具８と環状部材２０を用いる場合よりも安全性がさらに向上する。
【実施例３】
【００４９】
図８（ａ）は本発明の支柱の別の形態の外観を示す正面図であり、図８（ｂ）は図８（ａ）におけるロープ保持具と環状部材を拡大した平面図である。なお、図１及び図６に示した構成要素については、同一の符号を付してその説明を省略する。
図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、支柱１ｄは、実施例２の支柱１ｃにおいて、複数の環状部材２０とともに、環状部材２０と直径のみが異なる環状部材２１を複数備え、支柱本体２を中心とし、かつ、その長手方向と直交するように複数の環状部材２０，２１が交互に配置された構造となっている。
【００５０】
ロープ９は環状体２０，２１に設けられた貫通孔２０ａ，２１ａにそれぞれ挿通されており、支柱本体２の下端部２ｂの近傍には、連結具７ｂの代わりに環状部材２１が設置されている。
このような構造の支柱１ｄにおいては、ロープ保持具８をあまり長くすることなく、支柱本体２が撓み難い範囲を広くすることができる。したがって、運搬や持ち運びの際の作業性が良い。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、上方から俯瞰した画像等を得る目的でカメラを高所に設置する必要がある場合に適用可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１ａ〜１ｃ…支柱  ２…支柱本体  ２ａ…上端部  ２ｂ…下端部  ３…接続具  ４…パイプ  ５…三脚  ６…カメラ固定具  ７ａ…固定具  ７ｂ…連結具  ８…ロープ保持具  ８ａ…先端  ８ｂ…基端  ９…ロープ  １０…パイプ  １１…基体  １２…脚体  １３…連結棒  １４…環状体  １５…段付き棒  １５ａ，１５ｆ…小径部  １５ｂ…大径部  １５ｃ…連結片  １５ｄ…軸孔  １５ｅ…端面  １６…接続部材  １６ａ…連結片  １６ｂ…軸孔  １６ｃ…端面  １７…筒体  １７ａ…小径部  １７ｂ…大径部  １７ｃ…端面  １７ｄ…端面  １８…コイルバネ  １９…軸体  ２０…環状部材  ２０ａ…貫通孔  ２１…環状部材  ２１ａ…貫通孔  ２２ａ…雌ネジ部  ２２ｂ…雄ネジ部  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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