(57)【要約】【課題】画像形成装置において、比較的小さい消費電力で動作する電力モードへの移行をより柔軟に行うことが可能な技術を提供する。【解決手段】画像形成装置（たとえばＭＦＰ１０ａ）は、自装置１０ａを含む複数の画像形成装置（ＭＦＰ１０ａ〜１０ｅ）が設置された所定のエリア（たとえば部屋Ｒ１に対応するエリアＡ１１）内に存在するユーザの人数（エリア内ユーザ数Ｍ）（たとえばＭ＝３）を取得する。また、ＭＦＰ１０ａは、当該複数のＭＦＰ１０ａ〜１０ｅのうちユーザによって使用されている装置（被使用装置）の台数（被使用台数Ｋ）（たとえばＫ＝３）をも取得する。そして、ＭＦＰ１０ａは、自装置１０ａがいずれのユーザにも使用されておらず且つ被使用台数Ｋがエリア内ユーザ数Ｍに到達した旨が判定されると、自装置１０ａを、第１のモードから、当該第１のモードにおける消費電力よりも小さい消費電力で動作する第２のモードへと移行させる。【選択図】図８
2018113582.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成システムであって、
所定のエリア内に設置された複数の画像形成装置、
を備え、
前記複数の画像形成装置のうちの一の装置である画像形成装置は、
前記所定のエリア内に存在するユーザの人数であるエリア内ユーザ数を取得するとともに、前記複数の画像形成装置のうちユーザによって使用されている装置である被使用装置の台数である被使用台数を取得する取得手段と、
前記画像形成装置がいずれのユーザにも使用されておらず且つ前記被使用台数が前記エリア内ユーザ数に到達した旨が判定されると、前記画像形成装置を、第１のモードから、前記第１のモードにおける消費電力よりも小さい消費電力で動作する第２のモードへと移行させるモード移行制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成システムにおいて、
前記被使用装置は、
自装置の使用が開始されると、当該使用が開始された旨の使用開始通知を、前記複数の画像形成装置のうち自装置を除く残余の画像形成装置に送信するとともに、自装置の使用が終了した旨が判定されると、当該使用が終了した旨の使用終了通知を前記残余の画像形成装置に送信する通信制御手段、
を有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成システムにおいて、
前記被使用装置の前記通信制御手段は、自装置にてジョブが実行されている場合、前記ジョブの実行が終了することを条件に、自装置の使用が終了した旨を判定することを特徴とする画像形成システム。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の画像形成システムにおいて、
前記取得手段は、前記使用開始通知と前記使用終了通知とに基づいて、前記被使用台数を算出して取得することを特徴とする画像形成システム。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成システムにおいて、
前記モード移行制御手段は、前記被使用装置から受信された前記使用開始通知に基づいて前記被使用台数が増加したことに応じて前記被使用台数が前記エリア内ユーザ数に到達した旨が判定されると、前記画像形成装置を前記第１のモードから前記第２のモードへと移行させることを特徴とする画像形成システム。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の画像形成システムにおいて、
前記モード移行制御手段は、前記エリア内ユーザ数が減少したことに応じて前記被使用台数が前記エリア内ユーザ数に到達した旨が判定されると、前記画像形成装置を前記第１のモードから前記第２のモードへと移行させることを特徴とする画像形成システム。
【請求項７】
画像形成システムであって、
所定のエリア内に設置された複数の画像形成装置、
を備え、
前記複数の画像形成装置のうちの一の装置である画像形成装置は、
前記所定のエリア内に存在するユーザの人数であるエリア内ユーザ数を取得するとともに、前記複数の画像形成装置のいずれかを使用している使用ユーザの人数である使用ユーザ数を取得する取得手段と、
前記画像形成装置がいずれのユーザにも使用されておらず且つ前記使用ユーザ数が前記エリア内ユーザ数に到達した旨が判定されると、前記画像形成装置を、第１のモードから、前記第１のモードにおける消費電力よりも小さい消費電力で動作する第２のモードへと移行させるモード移行制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項８】
請求項７に記載の画像形成システムにおいて、
前記複数の画像形成装置のうちユーザによって使用されている装置である被使用装置は、
自装置のログインユーザのユーザ識別情報を、前記複数の画像形成装置のうち自装置を除く残余の画像形成装置に送信する通信制御手段、
を有し、
前記取得手段は、前記被使用装置から受信された前記ユーザ識別情報に基づいてユーザを識別することによって前記使用ユーザを特定して前記使用ユーザ数を取得することを特徴とする画像形成システム。
【請求項９】
請求項８に記載の画像形成システムにおいて、
前記被使用装置の前記通信制御手段は、特定ユーザによる自装置の使用が開始されると、当該使用が開始された旨の使用開始通知を前記残余の画像形成装置に送信するとともに、前記特定ユーザによる自装置の使用が終了した旨が判定されると、当該使用が終了した旨の使用終了通知を前記残余の画像形成装置に送信することを特徴とする画像形成システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像形成システムにおいて、
前記被使用装置の前記通信制御手段は、前記特定ユーザによって付与されたジョブが自装置にて実行されている場合、前記ジョブの実行が終了することを条件に、前記特定ユーザによる自装置の使用が終了した旨を判定することを特徴とする画像形成システム。
【請求項１１】
請求項８から請求項１０のいずれかに記載の画像形成システムにおいて、
前記モード移行制御手段は、前記被使用装置から受信された前記ユーザ識別情報に基づいて前記使用ユーザ数が増加したことに応じて前記使用ユーザ数が前記エリア内ユーザ数に到達した旨が判定されると、前記画像形成装置を前記第１のモードから前記第２のモードへと移行させることを特徴とする画像形成システム。
【請求項１２】
請求項７から請求項１１のいずれかに記載の画像形成システムにおいて、
前記モード移行制御手段は、前記エリア内ユーザ数が減少したことに応じて前記使用ユーザ数が前記エリア内ユーザ数に到達した旨が判定されると、前記画像形成装置を前記第１のモードから前記第２のモードへと移行させることを特徴とする画像形成システム。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれかに記載の画像形成システムにおいて、
前記第２のモードにおいては、前記画像形成装置に設けられた複数のユニットのうちの対象ユニットの消費電力を低減することによって、前記画像形成装置の消費電力の低減が実現されることを特徴とする画像形成システム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の画像形成システムにおいて、
前記画像形成装置は、
前記画像形成装置に対する操作を受け付ける操作部、
をさらに有し、
前記対象ユニットは、前記操作部を含むことを特徴とする画像形成システム。
【請求項１５】
請求項１３または請求項１４に記載の画像形成システムにおいて、
前記画像形成装置は、
原稿を読み取る原稿読取部、
をさらに有し、
前記対象ユニットは、前記原稿読取部を含むことを特徴とする画像形成システム。
【請求項１６】
請求項１３から請求項１５のいずれかに記載の画像形成システムにおいて、
前記画像形成装置は、
印刷対象データを印刷出力する印刷出力部、
をさらに有し、
ネットワーク通信を伴って印刷ジョブに係る印刷対象データを印刷出力する機能であるネットワーク印刷機能と、ファクシミリ受信ジョブに係る受信データを印刷出力する機能であるファクシミリ機能とのいずれも前記画像形成装置が有しない場合、前記印刷出力部は、前記対象ユニットに含まれ、
前記ネットワーク印刷機能と前記ファクシミリ機能との少なくとも一方を前記画像形成装置が有する場合、前記印刷出力部は前記対象ユニットに含まれず前記第１のモードから前記第２のモードへの移行に伴って前記印刷出力部の消費電力は低減されないことを特徴とする画像形成システム。
【請求項１７】
請求項１から請求項１６のいずれかに記載の画像形成システムにおいて、
前記所定のエリアは、前記複数の画像形成装置が設置された部屋に対応するエリアであることを特徴とする画像形成システム。
【請求項１８】
所定のエリア内に設置された複数の画像形成装置のうちの一の装置である画像形成装置であって、
前記所定のエリア内に存在するユーザの人数であるエリア内ユーザ数を取得するとともに、前記複数の画像形成装置のうちユーザによって使用されている装置である被使用装置の台数である被使用台数を取得する取得手段と、
前記画像形成装置がいずれのユーザにも使用されておらず且つ前記被使用台数が前記エリア内ユーザ数に到達した旨が判定されると、前記画像形成装置を、第１のモードから、前記第１のモードにおける消費電力よりも小さい消費電力で動作する第２のモードへと移行させるモード移行制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
所定のエリア内に設置された複数の画像形成装置のうちの一の装置である画像形成装置であって、
前記所定のエリア内に存在するユーザの人数であるエリア内ユーザ数を取得するとともに、前記複数の画像形成装置のいずれかを使用している使用ユーザの人数である使用ユーザ数を取得する取得手段と、
前記画像形成装置がいずれのユーザにも使用されておらず且つ前記使用ユーザ数が前記エリア内ユーザ数に到達した旨が判定されると、前記画像形成装置を、第１のモードから、前記第１のモードにおける消費電力よりも小さい消費電力で動作する第２のモードへと移行させるモード移行制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
所定のエリア内に設置された複数の画像形成装置のうちの一の装置である画像形成装置に内蔵されたコンピュータに、
ａ）前記所定のエリア内に存在するユーザの人数であるエリア内ユーザ数を取得するステップと、
ｂ）前記複数の画像形成装置のうちユーザによって使用されている装置である被使用装置の台数である被使用台数を取得するステップと、
ｃ）前記画像形成装置がいずれのユーザにも使用されておらず且つ前記被使用台数が前記エリア内ユーザ数に到達した旨が判定されると、前記画像形成装置を、第１のモードから、前記第１のモードにおける消費電力よりも小さい消費電力で動作する第２のモードへと移行させるステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項２１】
所定のエリア内に設置された複数の画像形成装置のうちの一の装置である画像形成装置に内蔵されたコンピュータに、
ａ）前記所定のエリア内に存在するユーザの人数であるエリア内ユーザ数を取得するステップと、
ｂ）前記複数の画像形成装置のいずれかを使用している使用ユーザの人数である使用ユーザ数を取得するステップと、
ｃ）前記画像形成装置がいずれのユーザにも使用されておらず且つ前記使用ユーザ数が前記エリア内ユーザ数に到達した旨が判定されると、前記画像形成装置を、第１のモードから、前記第１のモードにおける消費電力よりも小さい消費電力で動作する第２のモードへと移行させるステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））などの画像形成装置を備える画像形成システム、およびそれに関連する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置の省電力化が図られている。たとえば、特許文献１に記載の技術では、画像形成装置が設置された部屋内の全てのユーザが当該部屋から退室したことが検出されることを条件に当該画像形成装置を通常モードから省電力モードへと移行させることによって、当該画像形成装置の省電力化を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１１３０４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の当該技術では、画像形成装置が設置された部屋から全てのユーザが退室するまでは、当該画像形成装置は省電力モード（比較的小さい消費電力で動作する電力モード）へと移行することができない。
【０００５】
そこで、この発明は、画像形成装置において、比較的小さい消費電力で動作する電力モードへの移行をより柔軟に行うことが可能な技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、画像形成システムであって、所定のエリア内に設置された複数の画像形成装置、を備え、前記複数の画像形成装置のうちの一の装置である画像形成装置は、前記所定のエリア内に存在するユーザの人数であるエリア内ユーザ数を取得するとともに、前記複数の画像形成装置のうちユーザによって使用されている装置である被使用装置の台数である被使用台数を取得する取得手段と、前記画像形成装置がいずれのユーザにも使用されておらず且つ前記被使用台数が前記エリア内ユーザ数に到達した旨が判定されると、前記画像形成装置を、第１のモードから、前記第１のモードにおける消費電力よりも小さい消費電力で動作する第２のモードへと移行させるモード移行制御手段と、を有することを特徴とする。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係る画像形成システムにおいて、前記被使用装置は、自装置の使用が開始されると、当該使用が開始された旨の使用開始通知を、前記複数の画像形成装置のうち自装置を除く残余の画像形成装置に送信するとともに、自装置の使用が終了した旨が判定されると、当該使用が終了した旨の使用終了通知を前記残余の画像形成装置に送信する通信制御手段、を有することを特徴とする。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項２の発明に係る画像形成システムにおいて、前記被使用装置の前記通信制御手段は、自装置にてジョブが実行されている場合、前記ジョブの実行が終了することを条件に、自装置の使用が終了した旨を判定することを特徴とする。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項２または請求項３の発明に係る画像形成システムにおいて、前記取得手段は、前記使用開始通知と前記使用終了通知とに基づいて、前記被使用台数を算出して取得することを特徴とする。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項４の発明に係る画像形成システムにおいて、前記モード移行制御手段は、前記被使用装置から受信された前記使用開始通知に基づいて前記被使用台数が増加したことに応じて前記被使用台数が前記エリア内ユーザ数に到達した旨が判定されると、前記画像形成装置を前記第１のモードから前記第２のモードへと移行させることを特徴とする。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項１から請求項５のいずれかの発明に係る画像形成システムにおいて、前記モード移行制御手段は、前記エリア内ユーザ数が減少したことに応じて前記被使用台数が前記エリア内ユーザ数に到達した旨が判定されると、前記画像形成装置を前記第１のモードから前記第２のモードへと移行させることを特徴とする。
【００１２】
請求項７の発明は、画像形成システムであって、所定のエリア内に設置された複数の画像形成装置、を備え、前記複数の画像形成装置のうちの一の装置である画像形成装置は、前記所定のエリア内に存在するユーザの人数であるエリア内ユーザ数を取得するとともに、前記複数の画像形成装置のいずれかを使用している使用ユーザの人数である使用ユーザ数を取得する取得手段と、前記画像形成装置がいずれのユーザにも使用されておらず且つ前記使用ユーザ数が前記エリア内ユーザ数に到達した旨が判定されると、前記画像形成装置を、第１のモードから、前記第１のモードにおける消費電力よりも小さい消費電力で動作する第２のモードへと移行させるモード移行制御手段と、を有することを特徴とする。
【００１３】
請求項８の発明は、請求項７の発明に係る画像形成システムにおいて、前記複数の画像形成装置のうちユーザによって使用されている装置である被使用装置は、自装置のログインユーザのユーザ識別情報を、前記複数の画像形成装置のうち自装置を除く残余の画像形成装置に送信する通信制御手段、を有し、前記取得手段は、前記被使用装置から受信された前記ユーザ識別情報に基づいてユーザを識別することによって前記使用ユーザを特定して前記使用ユーザ数を取得することを特徴とする。
【００１４】
請求項９の発明は、請求項８の発明に係る画像形成システムにおいて、前記被使用装置の前記通信制御手段は、特定ユーザによる自装置の使用が開始されると、当該使用が開始された旨の使用開始通知を前記残余の画像形成装置に送信するとともに、前記特定ユーザによる自装置の使用が終了した旨が判定されると、当該使用が終了した旨の使用終了通知を前記残余の画像形成装置に送信することを特徴とする。
【００１５】
請求項１０の発明は、請求項９の発明に係る画像形成システムにおいて、前記被使用装置の前記通信制御手段は、前記特定ユーザによって付与されたジョブが自装置にて実行されている場合、前記ジョブの実行が終了することを条件に、前記特定ユーザによる自装置の使用が終了した旨を判定することを特徴とする。
【００１６】
請求項１１の発明は、請求項８から請求項１０のいずれかの発明に係る画像形成システムにおいて、前記モード移行制御手段は、前記被使用装置から受信された前記ユーザ識別情報に基づいて前記使用ユーザ数が増加したことに応じて前記使用ユーザ数が前記エリア内ユーザ数に到達した旨が判定されると、前記画像形成装置を前記第１のモードから前記第２のモードへと移行させることを特徴とする。
【００１７】
請求項１２の発明は、請求項７から請求項１１のいずれかの発明に係る画像形成システムにおいて、前記モード移行制御手段は、前記エリア内ユーザ数が減少したことに応じて前記使用ユーザ数が前記エリア内ユーザ数に到達した旨が判定されると、前記画像形成装置を前記第１のモードから前記第２のモードへと移行させることを特徴とする。
【００１８】
請求項１３の発明は、請求項１から請求項１２のいずれかの発明に係る画像形成システムにおいて、前記第２のモードにおいては、前記画像形成装置に設けられた複数のユニットのうちの対象ユニットの消費電力を低減することによって、前記画像形成装置の消費電力の低減が実現されることを特徴とする。
【００１９】
請求項１４の発明は、請求項１３の発明に係る画像形成システムにおいて、前記画像形成装置は、前記画像形成装置に対する操作を受け付ける操作部、をさらに有し、前記対象ユニットは、前記操作部を含むことを特徴とする。
【００２０】
請求項１５の発明は、請求項１３または請求項１４の発明に係る画像形成システムにおいて、前記画像形成装置は、原稿を読み取る原稿読取部、をさらに有し、前記対象ユニットは、前記原稿読取部を含むことを特徴とする。
【００２１】
請求項１６の発明は、請求項１３から請求項１５のいずれかの発明に係る画像形成システムにおいて、前記画像形成装置は、印刷対象データを印刷出力する印刷出力部、をさらに有し、ネットワーク通信を伴って印刷ジョブに係る印刷対象データを印刷出力する機能であるネットワーク印刷機能と、ファクシミリ受信ジョブに係る受信データを印刷出力する機能であるファクシミリ機能とのいずれも前記画像形成装置が有しない場合、前記印刷出力部は、前記対象ユニットに含まれ、前記ネットワーク印刷機能と前記ファクシミリ機能との少なくとも一方を前記画像形成装置が有する場合、前記印刷出力部は前記対象ユニットに含まれず前記第１のモードから前記第２のモードへの移行に伴って前記印刷出力部の消費電力は低減されないことを特徴とする。
【００２２】
請求項１７の発明は、請求項１から請求項１６のいずれかの発明に係る画像形成システムにおいて、前記所定のエリアは、前記複数の画像形成装置が設置された部屋に対応するエリアであることを特徴とする。
【００２３】
請求項１８の発明は、所定のエリア内に設置された複数の画像形成装置のうちの一の装置である画像形成装置であって、前記所定のエリア内に存在するユーザの人数であるエリア内ユーザ数を取得するとともに、前記複数の画像形成装置のうちユーザによって使用されている装置である被使用装置の台数である被使用台数を取得する取得手段と、前記画像形成装置がいずれのユーザにも使用されておらず且つ前記被使用台数が前記エリア内ユーザ数に到達した旨が判定されると、前記画像形成装置を、第１のモードから、前記第１のモードにおける消費電力よりも小さい消費電力で動作する第２のモードへと移行させるモード移行制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００２４】
請求項１９の発明は、所定のエリア内に設置された複数の画像形成装置のうちの一の装置である画像形成装置であって、前記所定のエリア内に存在するユーザの人数であるエリア内ユーザ数を取得するとともに、前記複数の画像形成装置のいずれかを使用している使用ユーザの人数である使用ユーザ数を取得する取得手段と、前記画像形成装置がいずれのユーザにも使用されておらず且つ前記使用ユーザ数が前記エリア内ユーザ数に到達した旨が判定されると、前記画像形成装置を、第１のモードから、前記第１のモードにおける消費電力よりも小さい消費電力で動作する第２のモードへと移行させるモード移行制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００２５】
請求項２０の発明は、所定のエリア内に設置された複数の画像形成装置のうちの一の装置である画像形成装置に内蔵されたコンピュータに、ａ）前記所定のエリア内に存在するユーザの人数であるエリア内ユーザ数を取得するステップと、ｂ）前記複数の画像形成装置のうちユーザによって使用されている装置である被使用装置の台数である被使用台数を取得するステップと、ｃ）前記画像形成装置がいずれのユーザにも使用されておらず且つ前記被使用台数が前記エリア内ユーザ数に到達した旨が判定されると、前記画像形成装置を、第１のモードから、前記第１のモードにおける消費電力よりも小さい消費電力で動作する第２のモードへと移行させるステップと、を実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【００２６】
請求項２１の発明は、所定のエリア内に設置された複数の画像形成装置のうちの一の装置である画像形成装置に内蔵されたコンピュータに、ａ）前記所定のエリア内に存在するユーザの人数であるエリア内ユーザ数を取得するステップと、ｂ）前記複数の画像形成装置のいずれかを使用している使用ユーザの人数である使用ユーザ数を取得するステップと、ｃ）前記画像形成装置がいずれのユーザにも使用されておらず且つ前記使用ユーザ数が前記エリア内ユーザ数に到達した旨が判定されると、前記画像形成装置を、第１のモードから、前記第１のモードにおける消費電力よりも小さい消費電力で動作する第２のモードへと移行させるステップと、を実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
請求項１から請求項２１に記載の発明によれば、画像形成装置において、比較的小さい消費電力で動作する電力モードへの移行をより柔軟に行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係る画像形成システムを示す図である。
【図２】画像形成装置（ＭＦＰ）の機能ブロックを示す図である。
【図３】省電力モードへの移行に関するＭＦＰの動作を示すフローチャートである。
【図４】ユーザ検出装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】使用開始通知および使用終了通知の送信に関するＭＦＰの動作を示すフローチャートである。
【図６】ユーザが部屋に入室する状況を示す図である。
【図７】部屋内の或るユーザが或るＭＦＰの使用を開始する状況を示す図である。
【図８】部屋内の別のユーザが別のＭＦＰの使用を開始する状況を示す図である。
【図９】ユーザによるＭＦＰの使用が終了した状況を示す図である。
【図１０】ユーザが部屋から退室する状況を示す図である。
【図１１】ユーザが或るＭＦＰの使用後に別のＭＦＰの使用を新たに開始する場面を示す図である。
【図１２】移行対象ユニットの決定に関するＭＦＰの動作を示すフローチャートである。
【図１３】第２実施形態に係る省電力モードへの移行に関するＭＦＰの動作を示すフローチャートである。
【図１４】第２実施形態に係る使用開始通知および使用終了通知の送信に関するＭＦＰの動作を示すフローチャートである。
【図１５】ジョブの実行終了前に使用終了通知が送信される場合における各ＭＦＰの動作を示す図である。
【図１６】ジョブの実行終了に応答して使用終了通知が送信される場合における各ＭＦＰの動作を示す図である。
【図１７】変形例に係る画像形成システムを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３０】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１．構成概要＞
図１は、本発明に係る画像形成システム１を示す図である。図１に示すように、画像形成システム１は、複数の画像形成装置１０（ここでは５台の画像形成装置１０ａ〜１０ｅ）とユーザ検出装置９０とを備える。
【００３１】
画像形成システム１において、各画像形成装置１０ａ〜１０ｅとユーザ検出装置９０とは、それぞれ、ネットワーク１０８を介して互いに接続される。ネットワーク１０８は、ＬＡＮ（Local Area Network）およびインターネットなどによって構成される。また、ネットワーク１０８に対する接続態様は、有線接続であってもよく、或いは無線接続であってもよい。
【００３２】
画像形成システム１において、各画像形成装置１０ａ〜１０ｅは、部屋Ｒ１に設置されている。
【００３３】
また、ユーザ検出装置９０（９０ａ）は、当該部屋Ｒ１の入り口（ドア）に設けられている。当該ユーザ検出装置９０ａは、部屋Ｒ１におけるユーザの入退室を検出することが可能な装置であり、当該部屋Ｒ１の入り口を通過するユーザを検出するセンサ（不図示）等を有している。また、ユーザ検出装置９０は、検出対象エリアＡ１０内に存在するユーザ（エリア内ユーザ）の人数（エリア内ユーザ数Ｍ）を管理している。
【００３４】
具体的には、ユーザが部屋Ｒ１の入り口を通過して当該部屋Ｒ１に入室すると、ユーザ検出装置９０ａは、部屋Ｒ１へのユーザの入室を検出する。そして、ユーザ検出装置９０ａは、検出対象エリアＡ１０（ここでは部屋Ｒ１に対応するエリアＡ１１）内に存在するユーザの人数（エリア内ユーザ数Ｍ）を更新（インクリメントして記憶）する。
【００３５】
また、ユーザが部屋Ｒ１の入り口を通過して当該部屋Ｒ１から退室すると、ユーザ検出装置９０ａは、部屋Ｒ１からのユーザの退室を検出するとともに、当該エリア内ユーザ数Ｍを更新（ディクリメントして記憶）する。
【００３６】
このように、ユーザ検出装置９０ａは、当該部屋Ｒ１におけるユーザの入退室を検出するとともに、検出対象エリアＡ１０（ここでは部屋Ｒ１に対応するエリアＡ１１）内に存在するユーザの人数（エリア内ユーザ数Ｍ）を管理している。なお、ユーザ検出装置９０ａは、部屋Ｒ１におけるユーザの入退室を管理する入退室管理装置とも称される。
【００３７】
＜１−２．画像形成装置の構成＞
図２は、画像形成装置１０の機能ブロックを示す図である。ここでは、画像形成装置１０として、ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））を例示する。図２においては、ＭＦＰ１０の機能ブロックが示されている。なお、各ＭＦＰ１０（１０ａ〜１０ｅ）は、同様の構成を有している。また、この実施形態では、各ＭＦＰ１０は、ユーザのログイン認証を行わず、自装置を使用（利用）しているユーザを特定せずに当該ユーザからの操作を受け付ける。
【００３８】
ＭＦＰ１０は、スキャン機能、コピー機能、ファクシミリ機能およびボックス格納機能などを備える装置（複合機とも称する）である。具体的には、ＭＦＰ１０は、図２の機能ブロック図に示すように、画像読取部２、印刷出力部３、通信部４、格納部５、操作部６およびコントローラ（制御部）９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。
【００３９】
画像読取部２は、ＭＦＰ１０の所定の位置に載置された原稿を光学的に読み取って（すなわちスキャンして）、当該原稿の画像データ（原稿画像あるいはスキャン画像とも称する）を生成する処理部である。この画像読取部２は、スキャン部などとも称される。
【００４０】
印刷出力部３は、印刷対象に関するデータに基づいて紙などの各種の媒体に画像を印刷出力する出力部である。
【００４１】
通信部４は、公衆回線等を介したファクシミリ通信を行うことが可能な処理部である。さらに、通信部４は、ネットワーク１０８を介したネットワーク通信を行うことも可能である。このネットワーク通信では、たとえば、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）等の各種のプロトコルが利用される。当該ネットワーク通信を利用することによって、ＭＦＰ１０は、所望の相手先（他のＭＦＰ１０等）との間で各種のデータを授受することが可能である。通信部４は、各種データを送信する送信部４ａと各種データを受信する受信部４ｂとを有する。
【００４２】
格納部５は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶装置で構成される。
【００４３】
操作部６は、ＭＦＰ１０に対する操作（操作入力）を受け付ける操作入力部６ａと、各種情報の表示出力を行う表示部６ｂとを備えている。
【００４４】
このＭＦＰ１０においては、略板状の操作パネル部６ｃ（図１参照）が設けられている。また、操作パネル部６ｃは、その正面側にタッチパネル２５（図１参照）を有している。タッチパネル２５は、操作入力部６ａの一部としても機能するとともに、表示部６ｂの一部としても機能する。タッチパネル２５は、液晶表示パネルに各種センサ等が埋め込まれて構成され、各種情報を表示するとともに操作者からの各種の操作入力を受け付けることが可能である。
【００４５】
コントローラ９は、ＭＦＰ１０に内蔵され、ＭＦＰ１０を統括的に制御する制御装置である。コントローラ９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ９は、ＣＰＵにおいて、ＲＯＭ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）を実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラム（詳細にはプログラムモジュール群）は、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体に記録され、当該記録媒体から読み出されてＭＦＰ１０にインストールされるようにしてもよい。あるいは、当該プログラムは、ネットワークを経由してダウンロードされてＭＦＰ１０にインストールされるようにしてもよい。
【００４６】
具体的には、図２に示されるように、コントローラ９は、上記のプログラムの実行により、通信制御部１１と入力制御部１２と表示制御部１３と取得部１４とモード移行制御部１５と判定部１６とを含む各種の処理部を実現する。
【００４７】
通信制御部１１は、他の装置との間の通信動作を通信部４等と協働して制御する処理部である。たとえば、通信制御部１１は、自装置の使用が開始されると、当該使用が開始された旨の使用開始通知を他のＭＦＰ１０（複数のＭＦＰ１０のうち自装置を除く残余のＭＦＰ１０）に送信する。また、通信制御部１１は、自装置の使用が終了した旨が判定されると、当該使用が終了した旨の使用終了通知を当該残余のＭＦＰ１０に送信する。さらに、通信制御部１１は、他のＭＦＰ１０（被使用装置（後述））から送信されてきた使用開始通知および使用終了通知を受信する。
【００４８】
入力制御部１２は、操作入力部６ａ（タッチパネル２５等）に対する入力動作を制御する制御部である。
【００４９】
表示制御部１３は、表示部６ｂ（タッチパネル２５等）における表示動作を制御する処理部である。
【００５０】
取得部１４は、エリア内ユーザ数Ｍと被使用台数Ｋとを取得する動作を制御する処理部である。エリア内ユーザ数Ｍは、検出対象エリアＡ１０（ここでは部屋Ｒ１に対応するエリアＡ１１）内に存在するユーザ（エリア内ユーザ）の人数である。取得部１４は、ユーザ検出装置９０（９０ａ）から受信されたエリア内人数情報（後述）に基づいて、エリア内ユーザ数Ｍを取得する。被使用台数Ｋは、複数のＭＦＰ１０（ここではＭＦＰ１０ａ〜１０ｅ）のうちユーザによって使用されている装置（被使用装置とも称する）の台数である。取得部１４は、当該被使用装置からの使用開始通知と使用終了通知とに基づいて、当該被使用台数Ｋを算出して取得する。
【００５１】
モード移行制御部１５は、ＭＦＰ１０の電力モードの移行処理を制御する処理部である。具体的には、モード移行制御部１５は、通常モードと省電力モードとの両モード間の移行処理（モード移行処理）を制御する。省電力モードは、通常モードにおける消費電力よりも小さい消費電力でＭＦＰ１０が動作する電力モードである。当該省電力モードは、スリープモードあるいは節電モードなどとも称される。
【００５２】
判定部１６は、各種の判定処理を実行する処理部である。
【００５３】
＜１−３．動作の概要＞
この実施形態では、ＭＦＰ１０（たとえばＭＦＰ１０ａ）は、部屋Ｒ１内に存在するユーザの人数（エリア内ユーザ数Ｍ）を取得するとともに、複数のＭＦＰ１０ａ〜１０ｅのうちユーザによって使用されている装置（被使用装置）の台数（被使用台数Ｋ）をも取得する。そして、ＭＦＰ１０ａは、自装置１０ａがいずれのユーザにも使用されておらず且つ被使用台数Ｋがエリア内ユーザ数Ｍに到達した旨が判定されることに応答して、自装置１０ａを通常モードから省電力モードへと移行させる。
【００５４】
図３は、省電力モードへの移行に関するＭＦＰ１０の動作を示すフローチャートである。図３の処理は、部屋Ｒ１内に設置された複数のＭＦＰ１０ａ〜１０ｅのそれぞれにおいて繰り返し実行される。
【００５５】
以下では、図３の各処理の処理内容について説明した後、各ＭＦＰ１０の動作の具体例について詳細に説明する。
【００５６】
まず、ステップＳ１１においては、ＭＦＰ１０（ＭＦＰ１０ａ〜１０ｅ）は、エリア内人数情報（後述）がユーザ検出装置９０（９０ａ）から受信されたか否か、を判定する。
【００５７】
具体的には、部屋Ｒ１におけるユーザの入退室が検出されると、次のようにして、エリア内人数情報がユーザ検出装置９０ａから各ＭＦＰ１０ａ〜１０ｅへと送信される。
【００５８】
図４は、ユーザ検出装置９０の動作を示すフローチャートである。
【００５９】
まず、ユーザ検出装置９０（９０ａ）は、エリア内ユーザ数Ｍ（部屋Ｒ１内に存在するユーザ（エリア内ユーザ）の人数）の変更の有無を判定する（ステップＳ２１）。エリア内ユーザ数Ｍに変更が有る場合、処理はステップＳ２１からステップＳ２２へと進み、ユーザ検出装置９０ａは、自装置９０ａに記憶されているエリア内ユーザ数Ｍを更新するとともに、更新後のエリア内ユーザ数Ｍを示すエリア内人数情報を部屋Ｒ１内のＭＦＰ１０ａ〜１０ｅにそれぞれ送信する。なお、ここでは、当該ユーザ検出装置９０には、検出対象エリアＡ１０内に設置されているＭＦＰ１０が予め登録されており、ユーザ検出装置９０は、自装置９０に登録されているＭＦＰ１０に対してエリア内人数情報を送信する。
【００６０】
たとえば、部屋Ｒ１内に２人のユーザが既に居る場合において、或るユーザが部屋Ｒ１に新たに入室する（図６も参照）と、ユーザ検出装置９０ａは、エリア内ユーザ数Ｍが「２」から「３」に増加した旨をステップＳ２１にて判定する。そして、ユーザ検出装置９０ａは、自装置に記憶されているエリア内ユーザ数Ｍを「２」から「３」に更新（インクリメント）するとともに、更新後のエリア内ユーザ数Ｍ（ここではＭ＝３）を示すエリア内人数情報をＭＦＰ１０ａ〜１０ｅのそれぞれに送信する（ステップＳ２２）。
【００６１】
また、たとえば、部屋Ｒ１内に２人のユーザが居る場合において、当該２人のユーザのうちの一方が部屋Ｒ１から退室する（不図示）と、ユーザ検出装置９０ａは、エリア内ユーザ数Ｍが「２」から「１」に減少した旨をステップＳ２１にて判定する。そして、ユーザ検出装置９０ａは、自装置に記憶されているエリア内ユーザ数Ｍを「２」から「１」に更新（ディクリメント）するとともに、更新後のエリア内ユーザ数Ｍ（ここではＭ＝１）を示すエリア内人数情報をＭＦＰ１０ａ〜１０ｅのそれぞれに送信する（ステップＳ２２）。
【００６２】
このように、部屋Ｒ１におけるユーザの入退室が検出されると、更新後のエリア内ユーザ数Ｍを示すエリア内人数情報がユーザ検出装置９０ａから各ＭＦＰ１０ａ〜１０ｅへと送信される。
【００６３】
ＭＦＰ１０（ＭＦＰ１０ａ〜１０ｅ）においては、エリア内人数情報がユーザ検出装置９０ａから受信されると、処理はステップＳ１１からステップＳ１２へと進む。
【００６４】
ステップＳ１２においては、ＭＦＰ１０（ＭＦＰ１０ａ〜１０ｅ）は、受信されたエリア内人数情報に基づいてエリア内ユーザ数Ｍ（更新後のエリア内ユーザ数Ｍ）を取得し、取得されたエリア内ユーザ数Ｍを自装置に記憶する（更新する）。そして、処理はステップＳ１３へと進む。なお、エリア内人数情報が受信されていない場合、処理はステップＳ１２を経ずにステップＳ１１からステップＳ１３へと進む。
【００６５】
ステップＳ１３（Ｓ１３Ａ）においては、ＭＦＰ１０（ＭＦＰ１０ａ〜１０ｅ）は、使用開始通知あるいは使用終了通知が受信されたか否か、を判定する。
【００６６】
具体的には、ユーザによって使用されている装置（被使用装置）は、次のように、自装置の使用が開始されると、当該使用が開始された旨の使用開始通知を他のＭＦＰ１０（複数のＭＦＰ１０のうち自装置を除く残余のＭＦＰ１０）に送信する。
【００６７】
図５は、使用開始通知および使用終了通知の送信に関するＭＦＰ１０の動作を示すフローチャートである。なお、図５の各処理は、各ＭＦＰ１０において図３の処理と並行して実行される。
【００６８】
ステップＳ３１（Ｓ３１Ａ）においては、各ＭＦＰ１０は、自装置の使用が開始されたか否か、を判定する。
【００６９】
たとえば、ユーザが或るＭＦＰ１０を用いて原稿をコピーしたいと考える場合、当該ユーザは、当該或るＭＦＰ１０のタッチパネル２５をタッチして当該或るＭＦＰ１０の使用を開始し、コピージョブの設定を行う。タッチパネル２５に対するユーザの接触（タッチ）（すなわち最初の操作入力）が検出されると、当該或るＭＦＰ１０（被使用装置）は、自装置の使用が開始された旨をステップＳ３１Ａにて判定する。なお、ここでは、各ＭＦＰ１０は、ユーザのログイン認証を行わず、自装置を使用しているユーザを特定せずに当該ユーザからの操作を受け付ける。
【００７０】
そして、処理はステップＳ３２（Ｓ３２Ａ）へと進み、ＭＦＰ１０（被使用装置）は、自装置に記憶されている被使用台数Ｋをインクリメントするとともに、自装置の使用が開始された旨の使用開始通知を他のＭＦＰ１０（複数のＭＦＰ１０のうち自装置を除く残余のＭＦＰ１０）に送信する。
【００７１】
その後、ステップＳ３３（Ｓ３３Ａ）においては、被使用装置は、自装置の使用が終了したか否か、を判定する。
【００７２】
たとえば、ユーザが、コピージョブの設定を行った後、スタートボタン（不図示）を押下すると、被使用装置において当該コピージョブが実行される。当該被使用装置は、当該スタートボタンの押下操作が受け付けられてから所定時間（たとえば１分）に亘って無操作状態が継続すると、自装置の使用が終了した旨をステップ３３Ａにて判定する。換言すれば、最後の操作入力（ここではスタートボタンの押下操作）が受け付けられてから所定時間が経過したことを条件に、被使用装置は、自装置の使用が終了した旨を判定する。そして、処理はステップＳ３４へと進む。
【００７３】
ステップＳ３４においては、被使用装置は、自装置に記憶されている被使用台数Ｋをディクリメントするとともに、自装置の使用が終了した旨の使用終了通知を他のＭＦＰ１０（複数のＭＦＰ１０のうち自装置を除く残余のＭＦＰ１０）に送信する。
【００７４】
このように、ＭＦＰ１０は、自装置の使用が開始されると、使用開始通知を他のＭＦＰ１０に送信し、自装置の使用が終了した旨が判定されると、使用終了通知を他のＭＦＰ１０に送信する。
【００７５】
ＭＦＰ１０（ＭＦＰ１０ａ〜１０ｅ）においては、当該使用開始通知あるいは使用終了通知が被使用装置から受信されると、処理はステップＳ１３（図３）からステップＳ１４へと進む。
【００７６】
ステップＳ１４（Ｓ１４Ａ）においては、ＭＦＰ１０（詳細には使用開始通知あるいは使用終了通知を受信したＭＦＰ１０）は、受信された使用開始通知あるいは使用終了通知に基づいて被使用装置の台数（被使用台数Ｋ）を算出して取得する。そして、当該ＭＦＰ１０は、取得した被使用台数Ｋを自装置に記憶する（更新する）。
【００７７】
たとえば、使用開始通知が被使用装置から受信されると、当該使用開始通知を受信したＭＦＰ１０は、当該使用開始通知に基づいて、自装置に記憶されている被使用台数Ｋをインクリメントして自装置に新たに記憶（更新）する。
【００７８】
また、使用終了通知が被使用装置から受信されると、当該使用終了通知を受信したＭＦＰ１０は、当該使用終了通知に基づいて、自装置に記憶されている被使用台数Ｋをディクリメントして自装置に新たに記憶（更新）する。
【００７９】
そして、処理はステップＳ１５へと進む。
【００８０】
ステップＳ１５においては、ＭＦＰ１０（ＭＦＰ１０ａ〜１０ｅ）は、自装置が使用中であるか否か（自装置がユーザによって使用されているか否か）、を判定する。
【００８１】
たとえば、ＭＦＰ１０は、自装置がユーザによって使用されている場合、自装置が使用中である旨をステップＳ１５にて判定する。そして、いずれかのユーザによって使用されているＭＦＰ１０（被使用装置）において、次述のステップＳ１６〜Ｓ１８の処理は行われず、処理は再びステップＳ１１へと戻る。換言すれば、被使用装置においては、後述の省電力モードへの移行処理（ステップＳ１８）は行われない。
【００８２】
一方、ＭＦＰ１０は、自装置がいずれのユーザにも使用されていない場合、自装置が使用中でない旨をステップＳ１５にて判定する。そして、処理はステップＳ１５からステップＳ１６へと進む。
【００８３】
ステップＳ１６においては、ＭＦＰ１０（詳細にはいずれのユーザにも使用されていないＭＦＰ１０（非使用装置あるいは不使用装置とも称する））は、自装置が通常モードを有しているか否か、を判定する。
【００８４】
たとえば、当該非使用装置が既に省電力モードへと移行されている場合、当該非使用装置は、自装置は省電力モードを有している（通常モードを有していない）旨をステップＳ１６にて判定する。そして、通常モードを有する非使用装置において、次述のステップＳ１７，Ｓ１８の処理は行われず、処理は再びステップＳ１１へと戻る。
【００８５】
一方、非使用装置が通常モードを有している場合、処理はステップＳ１７（Ｓ１７Ａ）へと進む。
【００８６】
ステップＳ１７Ａにおいては、ＭＦＰ１０（いずれのユーザにも使用されていないＭＦＰ１０（非使用装置））は、自装置に記憶されている被使用台数Ｋがエリア内ユーザ数Ｍに到達したか否か、を判定する。
【００８７】
たとえば、被使用台数Ｋがエリア内ユーザ数Ｍに到達していない旨がステップＳ１７Ａにて判定されると、次述のステップＳ１８の処理（省電力モードへの移行処理）は行われず、処理は再びステップＳ１１へと戻る。端的に言えば、部屋Ｒ１内に居るエリア内ユーザ（いずれのＭＦＰ１０も使用していないエリア内ユーザ）によって非使用装置が使用される可能性が一定程度よりも高い場合、当該非使用装置は自装置を省電力モードへと移行せず、通常モードを維持する。
【００８８】
一方、被使用台数Ｋがエリア内ユーザ数Ｍに到達した旨がステップＳ１７Ａにて判定されると、処理はステップＳ１８（省電力モードへの移行処理）へと進む。換言すれば、被使用台数Ｋがエリア内ユーザ数Ｍに到達した旨が判定された時点でいずれのユーザにも使用されておらず且つ通常モードを有しているＭＦＰ１０が、省電力モードへの移行対象装置として決定され、処理はステップＳ１８へと進む。
【００８９】
ステップＳ１８においては、ＭＦＰ１０（詳細には通常モードを有する非使用装置）は、自装置（詳細には自装置の装置モード）を通常モードから省電力モードへと（直ちに）移行（遷移）させる。
【００９０】
具体的には、省電力モードにおいて、当該非使用装置に設けられた複数のユニットのうちの移行対象ユニット（消費電力の制限対象ユニット）の消費電力を低減することによって、当該非使用装置の消費電力の低減が実現される。より詳細には、当該非使用装置は、省電力モードへの移行に伴って、当該移行対象ユニットを通常状態から省電力状態（たとえば、当該移行対象ユニットに対する給電が停止され当該移行対象ユニットの動作が完全に停止した状態（給電停止状態とも称する））へと移行させる。ここでは、画像読取部２と印刷出力部３と操作部６との３つのユニットが移行対象ユニットであり、通常モードから省電力モードへの移行に伴って、当該３つのユニットに対する給電が停止され当該３つのユニットの動作が完全に停止する。なお、ここでは、移行対象ユニットの省電力状態として給電停止状態が例示されているが、これに限定されない。たとえば、移行対象ユニットの省電力状態は、通常状態における消費電力よりも小さい消費電力で当該移行対象ユニットが動作する状態（待機状態等）であってもよい。
【００９１】
このような動作が、ＭＦＰ１０ａ〜１０ｅのそれぞれにおいて繰り返し実行される。なお、ＭＦＰ１０ａ〜１０ｅのそれぞれにおいては、被使用台数Ｋがエリア内ユーザ数Ｍに到達していない場合であっても、一定期間（たとえば５分間）に亘って無操作状態が継続したとき（一定の無操作期間が経過したとき）には、通常モードから省電力モードへと移行される。換言すれば、当該一定の無操作期間が経過する前であっても、上述のように、被使用台数Ｋがエリア内ユーザ数Ｍに到達したときには、複数のＭＦＰ１０のうち未使用のＭＦＰ１０が省電力モードへと移行する。
【００９２】
＜１−４．各ＭＦＰの動作の具体例＞
以下では、各ＭＦＰ１０の動作の一例について詳細に説明する。
【００９３】
ここでは、部屋Ｒ１に２人のユーザＵ２，Ｕ３が既に存在し、ユーザＵ２（１人目のユーザ）はＭＦＰ１０ｃを使用している状況を想定する。なお、この時点において、各ＭＦＰ１０ａ〜１０ｅは、通常モードを有しているものとする。そして、この状況において、ユーザＵ１が、部屋Ｒ１に新たに入室した（図６参照）後、ユーザＵ３（２人目のユーザ）が、ＭＦＰ１０ｄの使用を開始する（図７参照）。その後、ユーザＵ１（３人目のユーザ）が、ＭＦＰ１０ｅの使用を開始する（図８参照）。さらにその後、当該ユーザＵ１は、ＭＦＰ１０ｅの使用を終了すると、部屋Ｒ１から退室する（図９、図１０参照）。
【００９４】
＜部屋Ｒ１にユーザＵ１が入室した際における動作＞
まず、部屋Ｒ１にユーザＵ１が入室した際（すなわちエリア内ユーザ数Ｍが増加する際）（図６参照）における各ＭＦＰ１０の動作について説明する。
【００９５】
具体的には、新たなユーザの入室が検出されてエリア内ユーザ数Ｍが増加する場合（エリア内ユーザ数Ｍは増加するものの被使用台数Ｋは増加しない場合（後述））、いずれのＭＦＰ１０においても省電力モードへの移行処理（ステップＳ１８）は実行されない。
【００９６】
より詳細には、部屋Ｒ１にユーザＵ１が入室する（図６参照）と、ＭＦＰ１０ａ〜１０ｅにおいては、ユーザ検出装置９０ａから受信されたエリア内人数情報に基づいてエリア内ユーザ数Ｍ「３」が取得されて自装置に記憶（更新）される（ステップＳ２１，Ｓ２２（図４）およびステップＳ１１，Ｓ１２（図３））。
【００９７】
そして、各ＭＦＰ１０において、処理はステップＳ１３を経てステップＳ１５へと進み、自装置は使用中であるか否か、が判定される。
【００９８】
ここでは、ユーザＵ１が部屋Ｒ１に入室した時点において、ＭＦＰ１０ｃ（のみ）がユーザによって使用されている（図６も参照）。そのため、当該ＭＦＰ１０ｃ（被使用装置）は、自装置は使用中である旨をステップＳ１５にて判定する。そして、被使用装置１０ｃにおいて、ステップＳ１６〜Ｓ１８の処理は行われず、処理はステップＳ１１へと戻る。すなわち、被使用装置１０ｃにおいては、通常モードが維持される。
【００９９】
一方、ユーザＵ１が部屋Ｒ１に入室した時点において、ＭＦＰ１０ａ，１０ｂ，１０ｄ，１０ｅ（ＭＦＰ１０ｃ以外のＭＦＰ１０）はいずれのユーザにも使用されていない（図６も参照）。そのため、当該ＭＦＰ１０ａ，１０ｂ，１０ｄ，１０ｅ（非使用装置）は、自装置は使用中でない旨をステップＳ１５にて判定する。
【０１００】
そして、非使用装置１０ａ，１０ｂ，１０ｄ，１０ｅにおいて、処理はステップＳ１６へと進み、当該非使用装置１０ａ，１０ｂ，１０ｄ，１０ｅは、自装置が通常モードを有しているか否かを判定する。ここでは、各非使用装置１０ａ，１０ｂ，１０ｄ，１０ｅにおいて、自装置は通常モードを有している旨がそれぞれ判定され、処理はステップＳ１７（Ｓ１７Ａ）へと進む。
【０１０１】
ステップＳ１７（Ｓ１７Ａ）においては、当該非使用装置１０ａ，１０ｂ，１０ｄ，１０ｅは、被使用台数Ｋがエリア内ユーザ数Ｍに到達したか否か、を判定する。ここでは、各ＭＦＰ１０ａ，１０ｂ，１０ｄ，１０ｅに記憶されているエリア内ユーザ数Ｍは「３」である。また、ユーザＵ１が部屋Ｒ１に入室した時点において、ＭＦＰ１０ｃ（のみ）がユーザによって使用されており、各ＭＦＰ１０においては、当該ＭＦＰ１０ｃからの使用開始通知に基づいて、被使用台数Ｋが「１」である旨が記憶されている。そのため、当該ＭＦＰ１０ａ，１０ｂ，１０ｄ，１０ｅは、被使用台数Ｋ（＝１）がエリア内ユーザ数Ｍ（＝３）に到達していない旨をステップＳ１７Ａにて判定する。
【０１０２】
そして、各ＭＦＰ１０ａ，１０ｂ，１０ｄ，１０ｅ（非使用装置）において、ステップＳ１８の処理（省電力モードへの移行処理）は行われず、処理はステップＳ１１へと戻る。換言すれば、各ＭＦＰ１０ａ，１０ｂ，１０ｄ，１０ｅは、自装置を省電力モードへと移行せず、通常モードを維持する。
【０１０３】
このように、新たなユーザの入室が検出されてエリア内ユーザ数Ｍが増加したものの、被使用台数Ｋが増加していない場合には、いずれのＭＦＰ１０においても省電力モードへの移行処理は実行されない。端的に言えば、ユーザ（新たに入室してきたユーザ）によっていずれかのＭＦＰ１０が使用される可能性が一定程度よりも高い場合、当該ユーザによる使用に備えて、いずれのＭＦＰ１０（通常モードを有するＭＦＰ１０）も省電力モードへと移行せず、通常モードを維持する。
【０１０４】
＜ユーザＵ３がＭＦＰ１０ｄの使用を開始した際における動作＞
次に、部屋Ｒ１にユーザＵ１〜Ｕ３の３人のユーザが存在し且つユーザＵ２（１人目のユーザ）がＭＦＰ１０ｃを使用している場合において、ユーザＵ３（２人目のユーザ）がＭＦＰ１０ｄの使用を開始する際（被使用台数Ｋが増加する際）（図７参照）における各ＭＦＰ１０の動作について説明する。なお、この時点において、ユーザＵ１（３人目のユーザ）は、いずれのＭＦＰ１０も使用していない。
【０１０５】
具体的には、或るユーザがＭＦＰ１０の使用を開始して被使用台数Ｋが増加する場合であっても、被使用台数Ｋがエリア内ユーザ数Ｍに到達しないときには、非使用装置において、省電力モードへの移行処理（ステップＳ１８）は実行されず、通常モードが維持される。
【０１０６】
より詳細には、ＭＦＰ１０ｄは、自装置の使用が開始される（ステップＳ３１Ａ（図５））と、使用開始通知を他のＭＦＰ１０（ここではＭＦＰ１０ａ〜１０ｃ，１０ｅ）に送信する（ステップＳ３２Ａ）。
【０１０７】
当該ＭＦＰ１０ａ〜１０ｃ，１０ｅは、ＭＦＰ１０ｄから使用開始通知を受信する（ステップＳ１３Ａ（図３））と、当該使用開始通知に基づいて、被使用台数Ｋを「１」（ＭＦＰ１０ｃ）から「２」（ＭＦＰ１０ｃ，１０ｄ）に更新する（ステップＳ１４Ａ）。
【０１０８】
そして、各ＭＦＰ１０において、自装置は使用中であるか否か、が判定される（ステップＳ１５）。
【０１０９】
ここでは、ＭＦＰ１０ａ〜１０ｅのうちＭＦＰ１０ｃ，１０ｄはユーザによって使用されている（図７も参照）。そのため、当該ＭＦＰ１０ｃ，１０ｄ（被使用装置）は、自装置は使用中である旨をステップＳ１５にて判定する。そして、当該ＭＦＰ１０ｃ，１０ｄにおいて、ステップＳ１６〜Ｓ１８の処理は行われず、処理はステップＳ１１へと戻る。すなわち、被使用装置１０ｃ，１０ｄにおいては、通常モードが維持される。
【０１１０】
一方、当該ＭＦＰ１０ａ〜１０ｅのうちＭＦＰ１０ａ，１０ｂ，１０ｅはユーザによって使用されていない（図７も参照）。そのため、当該ＭＦＰ１０ａ，１０ｂ，１０ｅ（非使用装置）は、自装置は使用中でない旨をステップＳ１５にて判定する。
【０１１１】
そして、当該ＭＦＰ１０ａ，１０ｂ，１０ｅにおいて、処理はステップＳ１６へと進み、自装置が通常モードを有しているか否かが判定される。ここでは、各非使用装置１０ａ，１０ｂ，１０ｅにおいて、自装置は通常モードを有している旨がステップＳ１６にてそれぞれ判定され、処理はステップＳ１７Ａへと進む。
【０１１２】
ステップＳ１７Ａにおいては、当該非使用装置１０ａ，１０ｂ，１０ｅは、被使用台数Ｋがエリア内ユーザ数Ｍに到達したか否か、を判定する。ここでは、各ＭＦＰ１０ａ，１０ｂ，１０ｅに記憶されているエリア内ユーザ数Ｍは「３」であり、被使用台数Ｋは「２」（ＭＦＰ１０ｃ，１０ｄ）である（図７も参照）。そのため、当該ＭＦＰ１０ａ，１０ｂ，１０ｅは、被使用台数Ｋ（＝２）がエリア内ユーザ数Ｍ（＝３）に到達していない旨をステップＳ１７Ａにて判定する。
【０１１３】
そして、当該非使用装置１０ａ，１０ｂ，１０ｅにおいて、ステップＳ１８の処理（省電力モードへの移行処理）は行われず、処理はステップＳ１１へと戻る。換言すれば、各ＭＦＰ１０ａ，１０ｂ，１０ｅは、自装置を省電力モードへと移行せず、通常モードを維持する。
【０１１４】
このように、ユーザによってＭＦＰ１０の使用が開始されて被使用台数Ｋが増加した場合であっても、被使用台数Ｋがエリア内ユーザ数Ｍに到達していないときには、非使用装置において、省電力モードへの移行処理は実行されず、通常モードが維持される。端的に言えば、被使用台数Ｋがエリア内ユーザ数Ｍに到達していない場合、部屋Ｒ１内のエリア内ユーザのいずれか（いずれのＭＦＰ１０も使用していないエリア内ユーザ）が、非使用装置のいずれかを近い将来使用する可能性（使用可能性）が比較的高い。このような場合、当該非使用装置においては、ユーザによる使用に備えて、省電力モードへと移行されず、通常モードが維持される。
【０１１５】
＜ユーザＵ１がＭＦＰ１０ｅの使用を開始した際における動作＞
次に、部屋Ｒ１にユーザＵ１〜Ｕ３の３人のユーザが存在し且つユーザＵ２，Ｕ３がＭＦＰ１０を使用している状況において、ユーザＵ１（３人目のユーザ）がＭＦＰ１０ｅの使用を開始する（被使用台数Ｋが増加する）際（図８参照）における各ＭＦＰ１０の動作について説明する。
【０１１６】
具体的には、或るユーザによってＭＦＰ１０の使用が開始されて被使用台数Ｋが増加したことに応じて被使用台数Ｋがエリア内ユーザ数Ｍに到達する場合、非使用装置において省電力モードへの移行処理（ステップＳ１８）が実行される。
【０１１７】
より詳細には、ユーザＵ１によってＭＦＰ１０ｅの使用が開始されると、当該ＭＦＰ１０ｅ（被使用装置）からの使用開始通知に基づいて、ＭＦＰ１０ａ〜１０ｄにおいて、被使用台数Ｋが「２」（ＭＦＰ１０ｃ，１０ｄ）から「３」（ＭＦＰ１０ｃ，１０ｄ，１０ｅ）に更新される（ステップＳ１４Ａ）。
【０１１８】
そして、各ＭＦＰ１０において、処理はステップＳ１５へと進み、自装置は使用中であるか否かが判定される。
【０１１９】
ここでは、ＭＦＰ１０ａ〜１０ｅのうちＭＦＰ１０ｃ，１０ｄ，１０ｅがユーザによって使用されている（図８も参照）。そのため、当該ＭＦＰ１０ｃ，１０ｄ，１０ｅ（被使用装置）は、自装置は使用中である旨をステップＳ１５にて判定する。そして、当該被使用装置１０ｃ，１０ｄ，１０ｅにおいて、ステップＳ１６〜Ｓ１８の処理は行われず、処理はステップＳ１１へと戻る。すなわち、被使用装置１０ｃ，１０ｄ，１０ｅにおいては、通常モードが維持される。
【０１２０】
一方、当該ＭＦＰ１０ａ〜１０ｅのうちＭＦＰ１０ａ，１０ｂはユーザによって使用されていない（図８も参照）。そのため、当該ＭＦＰ１０ａ，１０ｂ（非使用装置）は、自装置は使用中でない旨をステップＳ１５にて判定する。
【０１２１】
そして、当該ＭＦＰ１０ａ，１０ｂにおいて、処理はステップＳ１６へと進み、自装置が通常モードを有しているか否かが判定される。ここでは、各非使用装置１０ａ，１０ｂにおいて、自装置は通常モードを有している旨がそれぞれ判定され、処理はステップＳ１７Ａへと進む。
【０１２２】
ステップＳ１７Ａにおいては、当該非使用装置１０ａ，１０ｂは、被使用台数Ｋがエリア内ユーザ数Ｍに到達したか否か、を判定する。ここでは、各ＭＦＰ１０ａ，１０ｂに記憶されているエリア内ユーザ数Ｍは「３」であり、被使用台数Ｋも「３」（ＭＦＰ１０ｃ，１０ｄ，１０ｅ）である（図８も参照）。そのため、当該ＭＦＰ１０ａ，１０ｂは、被使用台数Ｋ（＝３）がエリア内ユーザ数Ｍ（＝３）に到達した旨をステップＳ１７Ａにて判定する。
【０１２３】
そして、当該ＭＦＰ１０ａ，１０ｂにおいて、処理はステップＳ１８へと進み、当該ＭＦＰ１０ａ，１０ｂは、自装置を通常モードから省電力モードへと移行（遷移）させる。換言すれば、部屋Ｒ１内に存在する５台のＭＦＰ１０ａ〜１０ｅから被使用台数Ｋ（＝３）を減じた台数のＭＦＰ１０（ここでは２台のＭＦＰ１０ａ，１０ｂ）が、省電力モードへと移行される。
【０１２４】
このように、被使用装置１０ｅから受信された使用開始通知に基づいて被使用台数Ｋが増加したことに応じて被使用台数Ｋがエリア内ユーザ数Ｍに到達した旨が判定されると、非使用装置１０ａ，１０ｂは、自装置を通常モードから省電力モードへと移行させる。
【０１２５】
＜ユーザＵ１によるＭＦＰ１０ｅの使用が終了した際における動作＞
次に、ユーザＵ１によるＭＦＰ１０ｅの使用が終了した（被使用台数Ｋが減少する）際（図９参照）における各ＭＦＰ１０の動作について説明する。
【０１２６】
具体的には、ユーザＵ１によるＭＦＰ１０ｅの使用終了に伴って被使用台数Ｋが減少して被使用台数Ｋがエリア内ユーザ数Ｍより小さくなる場合、当該ＭＦＰ１０ｅにおいては、被使用台数Ｋがエリア内ユーザ数Ｍに到達している旨の条件は充足されず、省電力モードへの移行は行われない（通常モードが維持される）。なお、被使用台数Ｋがエリア内ユーザ数Ｍより小さくなったことによって当該条件が充足されなくなった場合であっても、一旦被使用台数Ｋがエリア内ユーザ数Ｍに到達したことによって省電力モードへと既に移行したＭＦＰ１０ａ，１０ｂにおいては、省電力モードが維持される。
【０１２７】
より詳細には、当該ＭＦＰ１０ｅは、自装置の使用が終了した旨が判定される（ステップＳ３３（図５））と、使用終了通知を他のＭＦＰ１０（ここではＭＦＰ１０ａ〜１０ｄ）に送信する（ステップＳ３４Ａ）。
【０１２８】
当該ＭＦＰ１０ａ〜１０ｄは、ＭＦＰ１０ｅから使用終了通知を受信する（ステップＳ１３Ａ（図３））と、当該使用終了通知に基づいて、被使用台数Ｋを「３」（ＭＦＰ１０ｃ，１０ｄ，１０ｅ）から「２」（ＭＦＰ１０ｃ，１０ｄ）に更新する（ステップＳ１４Ａ）。
【０１２９】
そして、各ＭＦＰ１０において、自装置は使用中であるか否か、が判定される（ステップＳ１５）。
【０１３０】
ここでは、ＭＦＰ１０ａ〜１０ｅのうちＭＦＰ１０ｃ，１０ｄがユーザによって使用されている（図９も参照）。そのため、当該ＭＦＰ１０ｃ，１０ｄ（被使用装置）は、自装置は使用中である旨をステップＳ１５にて判定する。そして、被使用装置１０ｃ，１０ｄにおいて、ステップＳ１６〜Ｓ１８の処理は行われず、処理はステップＳ１１へと戻る。
【０１３１】
一方、ＭＦＰ１０ａ〜１０ｅのうちＭＦＰ１０ａ，１０ｂ，１０ｅは、いずれのユーザにも使用されていない（図９も参照）。そのため、当該ＭＦＰ１０ａ，１０ｂ，１０ｅ（非使用装置）は、自装置は使用中でない旨をステップＳ１５にて判定する。
【０１３２】
そして、非使用装置１０ａ，１０ｂ，１０ｅにおいて、処理はステップＳ１６へと進み、自装置が通常モードを有しているか否かが判定される。
【０１３３】
ここでは、非使用装置１０ａ，１０ｂ，１０ｅのうちのＭＦＰ１０ａ，１０ｂは、ＭＦＰ１０ｅの使用がユーザ（Ｕ１）によって開始された際に通常モードから省電力モードへと既に移行されている。そのため、当該ＭＦＰ１０ａ，１０ｂは、自装置は通常モードを有していない旨（省電力モードを有している旨）をステップＳ１６にて判定する。そして、処理はステップＳ１７，Ｓ１８を経ずにステップＳ１１へと戻る。
【０１３４】
一方、非使用装置１０ａ，１０ｂ，１０ｅのうちのＭＦＰ１０ｅ（ユーザＵ１によって使用されていたＭＦＰ１０）は通常モードを有している。そのため、当該ＭＦＰ１０ｅは、自装置は通常モードを有している旨をステップＳ１６にて判定する。
【０１３５】
そして、当該ＭＦＰ１０ｅ（通常モードを有する非使用装置）において、処理はステップＳ１６からステップＳ１７Ａへと進み、当該ＭＦＰ１０ｅは、被使用台数Ｋがエリア内ユーザ数Ｍに到達したか否か、を判定する。ここでは、当該ＭＦＰ１０ｅに記憶されているエリア内ユーザ数Ｍは「３」であり、被使用台数Ｋは「２」（ＭＦＰ１０ｃ，１０ｄ）である（図９も参照）。そのため、当該ＭＦＰ１０ｅは、被使用台数Ｋ（＝２）がエリア内ユーザ数Ｍ（＝３）に到達していない旨をステップＳ１７Ａにて判定する。
【０１３６】
その後、当該ＭＦＰ１０ｅにおいて、ステップＳ１８の処理（省電力モードへの移行処理）は行われず、処理はステップＳ１１へと戻る。換言すれば、ＭＦＰ１０ｅは省電力モードへと移行されず、通常モードが維持される。
【０１３７】
＜ユーザＵ１が部屋Ｒ１から退室する際における動作＞
次に、ユーザＵ１によるＭＦＰ１０ｅの使用が終了した後、当該ユーザＵ１が部屋Ｒ１から退室する（エリア内ユーザ数Ｍが減少する）際（図１０参照）における各ＭＦＰ１０の動作について説明する。
【０１３８】
具体的には、ユーザの退室が検出されてエリア内ユーザ数Ｍが減少したことに応じて被使用台数Ｋがエリア内ユーザ数Ｍに到達する場合、未だ省電力モードへと移行しておらず通常モードを有する非使用装置（ここではＭＦＰ１０ｅ）において省電力モードへの移行処理（ステップＳ１８）が実行される。
【０１３９】
より詳細には、部屋Ｒ１からユーザＵ１が退室する（図１０参照）と、ＭＦＰ１０ａ〜１０ｅにおいては、ユーザ検出装置９０ａから受信されたエリア内人数情報に基づいてエリア内ユーザ数Ｍが「３」から「２」に更新される（ステップＳ２１，Ｓ２２（図４）およびステップＳ１１，Ｓ１２（図３））。
【０１４０】
そして、各ＭＦＰ１０において、処理はステップＳ１３を経てステップＳ１５へと進み、自装置は使用中であるか否か、が判定される。
【０１４１】
ここでは、ユーザＵ１が部屋Ｒ１から退室した時点において、ＭＦＰ１０ｃ，１０ｄがユーザによって使用されている（図１０も参照）。そのため、当該ＭＦＰ１０ｃ，１０ｄ（被使用装置）は、自装置は使用中である旨をステップＳ１５にて判定する。そして、被使用装置１０ｃ，１０ｄにおいて、ステップＳ１６〜Ｓ１８の処理は行われず、処理はステップＳ１１へと戻る。
【０１４２】
一方、ユーザＵ１が部屋Ｒ１から退室した時点において、ＭＦＰ１０ａ，１０ｂ，１０ｅはいずれのユーザにも使用されていない（図１０も参照）。そのため、当該ＭＦＰ１０ａ，１０ｂ，１０ｅ（非使用装置）は、自装置は使用中でない旨をステップＳ１５にて判定する。
【０１４３】
そして、非使用装置１０ａ，１０ｂ，１０ｅにおいて、処理はステップＳ１６へと進み、当該非使用装置１０ａ，１０ｂ，１０ｅは、自装置が通常モードを有しているか否かを判定する。
【０１４４】
ここでは、非使用装置１０ａ，１０ｂ，１０ｅのうちのＭＦＰ１０ａ，１０ｂは、自装置は通常モードを有していない旨（省電力モードを有している旨）をそれぞれ判定し、当該ＭＦＰ１０ａ，１０ｂにおいて、処理はステップＳ１１へと戻る。
【０１４５】
一方、ＭＦＰ１０ｅ（ユーザＵ１によって使用されていたＭＦＰ１０）は、自装置は通常モードを有している旨を判定し、当該ＭＦＰ１０ｅ（通常モードを有する非使用装置）において、処理はステップＳ１７Ａへと進む。
【０１４６】
そして、当該ＭＦＰ１０ｅは、被使用台数Ｋがエリア内ユーザ数Ｍに到達したか否か、を判定する（ステップＳ１７Ａ）。ここでは、当該ＭＦＰ１０ｅに記憶されているエリア内ユーザ数Ｍは「２」であり、被使用台数Ｋも「２」（ＭＦＰ１０ｃ，１０ｄ）である（図１０も参照）。そのため、当該ＭＦＰ１０ｅは、被使用台数Ｋ（＝２）がエリア内ユーザ数Ｍ（＝２）に到達した旨をステップＳ１７Ａにて判定する。
【０１４７】
その後、当該ＭＦＰ１０ｅにおいて、処理はステップＳ１８へと進み、当該ＭＦＰ１０ｅは、自装置を通常モードから省電力モードへと移行させる。
【０１４８】
このように、ユーザの退室が検出されてエリア内ユーザ数Ｍが減少したことに応じて被使用台数Ｋがエリア内ユーザ数Ｍに到達した旨が判定される場合、ＭＦＰ１０（詳細には通常モードを有する非使用装置（ここではＭＦＰ１０ｅ））は、自装置を通常モードから省電力モードへと移行させる。
【０１４９】
なお、ここではユーザＵ１は、ＭＦＰ１０ｅの使用を終了した後、部屋Ｒ１から退室しているが、ユーザＵ１が、ＭＦＰ１０ｅの使用を終了した後、別のＭＦＰ１０（たとえばＭＦＰ１０ｂ）の使用を新たに開始する（図１１参照）ことも考えられる。
【０１５０】
このような場合は、各ＭＦＰ１０において次のような動作が行われる。
【０１５１】
具体的には、ＭＦＰ１０ｂは、自装置の使用が開始される（ステップＳ３１Ａ（図５））と、自装置に記憶されている被使用台数Ｋを更新するとともに、使用開始通知を他のＭＦＰ１０（ここではＭＦＰ１０ａ，１０ｃ〜１０ｅ）に送信する（ステップＳ３２Ａ）。
【０１５２】
使用開始通知を受信したＭＦＰ１０ａ，１０ｃ〜１０ｅにおいては、更新後の被使用台数Ｋ（ここではＫ＝３（ＭＦＰ１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ））が取得される（ステップＳ１４）。
【０１５３】
そして、ＭＦＰ１０ａ〜１０ｅのうちのＭＦＰ１０ｂ，１０ｃ，１０ｄは、ユーザによって使用されているため、当該ＭＦＰ１０ｂ〜１０ｄにおいては、ステップＳ１５にて「ＹＥＳ」と判定され、省電力モードへの移行処理（ステップＳ１８）は実行されない。
【０１５４】
また、ＭＦＰ１０ａ〜１０ｅのうちのＭＦＰ１０ａは、いずれのユーザにも使用されていないものの、省電力モードへと既に移行されているため、当該ＭＦＰ１０ａにおいては、ステップＳ１６にて「ＮＯ」と判定され、省電力モードへの移行処理（ステップＳ１８）は実行されない。
【０１５５】
一方、ＭＦＰ１０ａ〜１０ｅのうちのＭＦＰ１０ｅは、いずれのユーザにも使用されておらず且つ通常モードを有している。そのため、当該ＭＦＰ１０ｅにおいては、処理はステップＳ１５，Ｓ１６を経てステップＳ１７Ａへと進む。そして、被使用台数Ｋ（ここではＫ＝３（ＭＦＰ１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ））がエリア内ユーザ数Ｍ（ここではＭ＝３）に到達した旨がステップＳ１７Ａにて判定され、当該ＭＦＰ１０ｅは、自装置を通常モードから省電力モードへと移行させる（ステップＳ１８）。
【０１５６】
以上のように、第１実施形態に係る動作においては、ＭＦＰ１０は、自装置を含む複数のＭＦＰ１０が設置された部屋Ｒ１（エリアＡ１１）内に存在するユーザの人数（エリア内ユーザ数Ｍ）を取得する（ステップＳ１２）。また、ＭＦＰ１０は、当該複数のＭＦＰ１０のうちユーザによって使用されている装置（被使用装置）の台数（被使用台数Ｋ）をも取得する（ステップＳ１４（Ｓ１４Ａ））。そして、ＭＦＰ１０は、自装置がいずれのユーザにも使用されておらず且つ被使用台数Ｋがエリア内ユーザ数Ｍに到達した旨が判定されると、自装置を通常モードから省電力モードへと移行させる（ステップＳ１８）。
【０１５７】
ここにおいて、通常１人のユーザは１台のＭＦＰ１０を使用する。そのため、被使用台数Ｋがエリア内ユーザ数Ｍに到達した場合、Ｍ人のエリア内ユーザの全てがいずれかのＭＦＰ１０（被使用装置）を使用しており、被使用装置以外のＭＦＰ１０（いずれのユーザにも使用されていないＭＦＰ１０）を近い将来使用するエリア内ユーザは存在しない可能性が高い。換言すれば、当該被使用台数Ｋがエリア内ユーザ数Ｍに到達した際にいずれのユーザにも使用されていないＭＦＰ１０は、エリア内ユーザによって近い将来使用される可能性（使用可能性）が比較的低い。上記第１実施形態においては、このようなＭＦＰ１０（エリア内ユーザによる使用可能性が比較的低いＭＦＰ１０）が通常モードから省電力モードへと移行される。
【０１５８】
したがって、ＭＦＰ１０（いずれのユーザにも使用されていないＭＦＰ１０）において、比較的小さい消費電力で動作する電力モードへの移行をより柔軟に行うことが可能である。
【０１５９】
ここにおいて、ＭＦＰ１０においては、当該ＭＦＰ１０の省電力化を図るため、一定の無操作期間が経過したことを条件に自装置を通常モードから省電力モードへと移行させる制御が行われている。
【０１６０】
上記第１実施形態では、このような制御が行われることに加えて、被使用台数Ｋがエリア内ユーザ数Ｍに到達した旨が判定されると、いずれのユーザにも使用されていないＭＦＰ１０が省電力モードへの移行される。そのため、いずれのユーザにも使用されていないＭＦＰ１０は、被使用台数Ｋがエリア内ユーザ数Ｍに到達すると、一定の無操作期間の経過を待たずに（一定の無操作期間の経過前であっても）、自装置を省電力モードへと移行させることができる。したがって、当該ＭＦＰ１０（いずれのユーザにも使用されていないＭＦＰ１０）において、更なる省電力化を図ることが可能である。
【０１６１】
また、上記課題欄にて記載したように、特許文献１に記載の技術では、部屋内の全てのユーザが退室するまで、ＭＦＰは省電力モードへと移行されない。
【０１６２】
これに対して、上記第１実施形態では、被使用台数Ｋがエリア内ユーザ数Ｍに到達した旨が判定されると、いずれのユーザにも使用されていないＭＦＰ１０が省電力モードへと移行される。そのため、部屋Ｒ１内にユーザが存在する場合であっても（部屋Ｒ１内の全てのユーザの退室を待たずに）、ＭＦＰ１０（いずれのユーザにも使用されていないＭＦＰ１０）において、比較的小さい消費電力で動作する電力モードへの移行を行うことが可能である。
【０１６３】
なお、上記第１実施形態では、ＭＦＰ１０に設けられた複数のユニットのうち、画像読取部２と印刷出力部３と操作部６との３つのユニットが、モード移行に関する移行対象ユニットであるが、これに限定されない。たとえば、当該複数のユニットのうち、４つのユニットが移行対象ユニットであってもよく、２つのユニットが移行対象ユニットであってもよく、あるいは、１つのユニットが移行対象ユニットであってもよい。すなわち、ＭＦＰ１０に設けられた複数のユニットのうち少なくとも１つのユニットが移行対象ユニットであればよい。さらに、当該複数のユニットの一部が移行対象ユニットであることに限定されず、当該複数のユニットの全部が移行対象ユニットであってもよい。
【０１６４】
また、上記第１実施形態等では、常に同じユニット（全てのＭＦＰ１０で共通のユニット）が移行対象ユニットとして採用されているが、これに限定されない。たとえば、ファクシミリ機能とネットワーク印刷機能（ネットワーク通信を伴って印刷ジョブに係る印刷対象データを印刷出力する機能）との両機能の有無に基づいて、移行対象ユニットが決定されてもよい。
【０１６５】
ここにおいて、ＭＦＰ１０がファクシミリ機能とネットワーク印刷機能とのいずれも有しない場合、当該ＭＦＰ１０は、ファクシミリ受信ジョブあるいはネットワークプリントジョブの実行に備えることを要しない。そのため、ファクシミリ機能とネットワーク印刷機能との両機能を有しないＭＦＰ１０においては、通常モードから省電力モードへの移行に伴って、印刷出力部３における消費電力が低減されることが好ましい。換言すれば、当該ＭＦＰ１０において、印刷出力部３を移行対象ユニットに含ませることが好ましい。
【０１６６】
逆に、ＭＦＰ１０がファクシミリ機能あるいはネットワーク印刷機能を有する場合、ＭＦＰ１０の操作部６を用いたジョブ（コピージョブ、スキャンジョブ等）のみならず、当該操作部６を用いないジョブ（ファクシミリ受信ジョブあるいはネットワークプリントジョブ等）もが当該ＭＦＰ１０にて実行され得る。そのため、被使用台数Ｋがエリア内ユーザ数Ｍに到達したこと等に応じて当該ＭＦＰ１０が通常モードから省電力モードへと移行される場合であっても、当該ＭＦＰ１０におけるファクシミリ受信ジョブあるいはネットワークプリントジョブの実行に備えて、印刷出力部３は通常状態を維持しておくこと（印刷出力部３を省電力状態への移行対象から除外すること）が好ましい。
【０１６７】
これらの点を考慮して、この改変例では、ファクシミリ機能とネットワーク印刷機能との両機能の有無に基づいて、印刷出力部３が移行対象ユニットに含まれるか否か、が決定される。
【０１６８】
図１２は、移行対象ユニットの決定に関するＭＦＰ１０の動作を示すフローチャートである。当該図１２の処理は、ＭＦＰ１０の起動時等に実行される。
【０１６９】
たとえば、ＭＦＰ１０がファクシミリ機能とネットワーク印刷機能とのいずれも有しない場合、処理はステップＳ４１，Ｓ４３を経てステップＳ４４へと進む。そして、画像読取部２と印刷出力部３と操作部６との３つのユニットが移行対象ユニットとして決定され（ステップＳ４４）、ＭＦＰ１０における通常モードから省電力モードへの移行（ステップＳ１８（図３））に伴って、当該３つのユニットが通常状態から省電力状態へと移行される。
【０１７０】
一方、ＭＦＰ１０がファクシミリ機能とネットワーク印刷機能との少なくとも一方を有する場合、処理はステップＳ４２へと進む。そして、画像読取部２と操作部６との２つのユニットが移行対象ユニットとして決定され（ステップＳ４２）、ＭＦＰ１０における通常モードから省電力モードへの移行（ステップＳ１８（図３））に伴って、当該２つのユニット（画像読取部２および操作部６）が通常状態から省電力状態へと移行される。換言すれば、ＭＦＰ１０がファクシミリ機能とネットワーク印刷機能と少なくとも一方を有する場合、印刷出力部３は移行対象ユニットに含まれず当該ＭＦＰ１０における通常モードから省電力モードへの移行（ステップＳ１８）に際して印刷出力部３の消費電力は低減されない。
【０１７１】
このように、ファクシミリ機能とネットワーク印刷機能との両機能の有無に基づいて、移行対象ユニットが決定されてもよい。
【０１７２】
＜２．第２実施形態＞
第２実施形態は、第１実施形態の変形例である。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１７３】
上記第１実施形態では、部屋Ｒ１内の複数のＭＦＰ１０のうちユーザによって使用されているＭＦＰ１０（被使用装置）の台数（被使用台数Ｋ）がエリア内ユーザ数Ｍに到達した旨が判定されると、いずれのユーザにも使用されていないＭＦＰ１０（非使用装置）が通常モードから省電力モードへと移行されている。
【０１７４】
これに対して、この第２実施形態では、当該複数のＭＦＰ１０のいずれかを使用している使用ユーザの人数（使用ユーザ数Ｎ）がエリア内ユーザ数Ｍに到達した旨が判定されると、非使用装置が通常モードから省電力モードへと移行される。
【０１７５】
図１３は、第２実施形態に係る省電力モードへの移行に関するＭＦＰ１０の動作を示すフローチャートである。第２実施形態では、図３のステップＳ１３Ａ，Ｓ１４Ａ，Ｓ１７Ａの処理に代えて、ステップＳ１３Ｂ，Ｓ１４Ｂ，Ｓ１７Ｂの処理が行われる。なお、ステップＳ１３，Ｓ１４，Ｓ１７以外の処理の処理内容は第１実施形態と同様である。
【０１７６】
また、図１４は、第２実施形態に係る使用開始通知および使用終了通知の送信に関するＭＦＰ１０の動作を示すフローチャートである。第２実施形態では、図５のステップＳ３１Ａ，Ｓ３２Ａ，Ｓ３３Ａの処理に代えて、ステップＳ３１Ｂ，Ｓ３２Ｂ，Ｓ３３Ｂの処理が行われる。
【０１７７】
具体的には、この第２実施形態では、ＭＦＰ１０は、ユーザによる自装置の使用に際して、ログイン操作を要求する。具体的には、ＭＦＰ１０は、ログイン画面（不図示）をタッチパネル２５に表示し、ユーザ識別情報（ユーザＩＤ等）およびパスワードの入力を使用ユーザに対して要求する。ユーザによるログイン操作が受け付けられる（ステップＳ３１Ｂ（図１４））と、ＭＦＰ１０（被使用装置）は、自装置の使用ユーザ（ログインユーザ）を特定し、特定ユーザによる自装置の使用が開始された旨を判定する。そして、処理はステップＳ３１ＢからステップＳ３２Ｂへと進む。
【０１７８】
ステップＳ３２Ｂにおいては、ＭＦＰ１０（被使用装置）は、特定ユーザによる自装置の使用が開始された旨の使用開始通知とログインユーザ（特定ユーザ）のユーザ識別情報とを他のＭＦＰ１０（複数のＭＦＰ１０のうち自装置を除く残余のＭＦＰ１０）に送信する。
【０１７９】
使用開始通知とユーザ識別情報とを被使用装置から受信したＭＦＰ１０においては、処理はステップＳ１３Ｂ（図１３）からステップＳ１４Ｂへと進む。そして、当該ＭＦＰ１０は、被使用装置から受信されたユーザ識別情報に基づいてユーザを識別することによって当該被使用装置の使用ユーザを特定して使用ユーザ数Ｎを取得する（ステップＳ１４Ｂ）。
【０１８０】
また、第２実施形態のステップＳ１７Ｂにおいては、ＭＦＰ１０（詳細には通常モードを有する非使用装置）は、使用ユーザ数Ｎ（複数のＭＦＰ１０のうちいずれかのＭＦＰ１０を使用している使用ユーザの人数）がエリア内ユーザ数Ｍに到達したか否か、を判定する。
【０１８１】
たとえば、使用ユーザ数Ｎがエリア内ユーザ数Ｍに到達していない旨がステップＳ１７Ｂにて判定される場合、処理はステップＳ１８（省電力モードへの移行処理）を経ずに、ステップＳ１１へと戻る。
【０１８２】
一方、使用ユーザ数Ｎがエリア内ユーザ数Ｍに到達した旨がステップＳ１７Ｂにて判定される場合、処理はステップＳ１８へと進み、省電力モードへの移行処理が実行される。
【０１８３】
以上のような動作が第２実施形態では実行される。以下では、第１実施形態と同様の具体例を用いて、各ＭＦＰ１０における動作について説明する。
【０１８４】
たとえば、部屋Ｒ１にユーザＵ１〜Ｕ３の３人のユーザが存在し且つユーザＵ２がＭＦＰ１０ｃを使用している状況において、ユーザＵ３がＭＦＰ１０ｄの使用を開始する（図７参照）と、各ＭＦＰ１０において次のような動作が行われる。
【０１８５】
具体的には、ＭＦＰ１０ｄは、ユーザＵ３による自装置１０ｄへのログインを受け付ける（ステップＳ３１Ｂ）と、自装置における使用ユーザ数Ｎを「１」から「２」に更新するとともに、ユーザＵ３による使用が開始された旨の使用開始通知と当該ユーザＵ３のユーザ識別情報とをＭＦＰ１０ａ〜１０ｃ，１０ｅに送信する（ステップＳ３２Ｂ）。
【０１８６】
使用開始通知とユーザ識別情報とを受信したＭＦＰ１０ａ〜１０ｃ，１０ｅにおいては、処理はステップＳ１３Ｂ（図１３）からステップＳ１４Ｂへと進む。そして、当該ＭＦＰ１０ａ〜１０ｃ，１０ｅは、ＭＦＰ１０ｄからのユーザ識別情報に基づいてユーザＵ３を識別することによってＭＦＰ１０ｄの使用ユーザがユーザＵ３である旨を特定して使用ユーザ数Ｎを取得する（ステップＳ１４Ｂ）。具体的には、使用ユーザ数Ｎが「１」（ユーザＵ２）から「２」（ユーザＵ２，Ｕ３）に更新される。
【０１８７】
その後、いずれのユーザにも使用されておらず且つ通常モードを有しているＭＦＰ１０（ここではＭＦＰ１０ａ，１０ｂ，１０ｅ）においては、ステップＳ１５，Ｓ１６を経て、使用ユーザ数Ｎがエリア内ユーザ数Ｍに到達したか否か、がステップＳ１７Ｂにて判定される。ここでは、各ＭＦＰ１０ａ，１０ｂ，１０ｅに記憶されているエリア内ユーザ数Ｍは「３」であり、使用ユーザ数Ｎは「２」（ユーザＵ２，Ｕ３）である（図７も参照）。そのため、当該ＭＦＰ１０ａ，１０ｂ，１０ｅは、使用ユーザ数Ｎ（＝２）がエリア内ユーザ数Ｍ（＝３）に到達していない旨をステップＳ１７Ｂにて判定する。
【０１８８】
そして、各ＭＦＰ１０ａ，１０ｂ，１０ｅは、自装置を省電力モードへと移行せず（ステップＳ１８の処理を実行せず）、通常モードを維持する。
【０１８９】
また、部屋Ｒ１にユーザＵ１〜Ｕ３の３人のユーザが存在し且つユーザＵ２，Ｕ３がＭＦＰ１０を使用している状況において、ユーザＵ１がＭＦＰ１０ｅの使用を開始する（図８参照）と、各ＭＦＰ１０において次のような動作が行われる。
【０１９０】
ユーザＵ１によってＭＦＰ１０ｅの使用が開始されると、当該ＭＦＰ１０ｅ（被使用装置）からの使用開始通知とユーザＵ１のユーザ識別情報とに基づいて、ＭＦＰ１０ａ〜１０ｄにおいては、使用ユーザ数Ｎが「２」（ユーザＵ２，Ｕ３）から「３」（ユーザＵ１，Ｕ２，Ｕ３）に更新される（ステップＳ１４Ｂ）。
【０１９１】
その後、いずれのユーザにも使用されておらず且つ通常モードを有しているＭＦＰ１０（ここではＭＦＰ１０ａ，１０ｂ）においては、ステップＳ１５，Ｓ１６を経て、使用ユーザ数Ｎがエリア内ユーザ数Ｍに到達したか否か、がステップＳ１７Ｂにて判定される。ここでは、各ＭＦＰ１０ａ，１０ｂに記憶されているエリア内ユーザ数Ｍは「３」であり、使用ユーザ数Ｎも「３」（ユーザＵ１，Ｕ２，Ｕ３）である（図８も参照）。そのため、当該ＭＦＰ１０ａ，１０ｂは、使用ユーザ数Ｎ（＝３）がエリア内ユーザ数Ｍ（＝３）に到達した旨をステップＳ１７Ｂにて判定する。
【０１９２】
そして、当該ＭＦＰ１０ａ，１０ｂ（通常モードを有する非使用装置）において、処理はステップＳ１８へと進み、当該ＭＦＰ１０ａ，１０ｂは、自装置を通常モードから省電力モードへと移行させる。
【０１９３】
このように、被使用装置から受信されたユーザ識別情報に基づいて使用ユーザ数Ｎが増加したことに応じて使用ユーザ数Ｎがエリア内ユーザ数Ｍに到達した旨が判定されると、いずれのユーザにも使用されていないＭＦＰ（ここではＭＦＰ１０ａ，１０ｂ）は、自装置を通常モードから省電力モードへと移行させる。
【０１９４】
さらに、ユーザＵ１によるＭＦＰ１０ｅの使用が終了した後、当該ユーザＵ１が部屋Ｒ１から退室する（図１０参照）と、各ＭＦＰ１０において次のような動作が行われる。
【０１９５】
具体的には、ユーザＵ１は、ＭＦＰ１０ｅの使用の終了に際してログアウトボタン（不図示）を押下する。当該ＭＦＰ１０ｅにおいては、ログアウト操作が受け付けられる（あるいはタイムアウト期間の経過によって自動的にログアウトされる）と、処理はステップＳ３３Ｂ（図１４）からステップＳ３４へと進む。そして、ＭＦＰ１０ｅは、自装置における使用ユーザ数Ｎを「３」（ユーザＵ１，Ｕ２，Ｕ３）から「２」（ユーザＵ２，Ｕ３）に更新するとともに、ユーザＵ１による自装置１０ｅの使用が終了した旨の使用終了通知を他のＭＦＰ１０（ここではＭＦＰ１０ａ〜１０ｄ）に送信する（ステップＳ３４）。
【０１９６】
当該使用終了通知をＭＦＰ１０ｅから受信したＭＦＰ１０ａ〜１０ｄにおいては、処理はステップＳ１３Ｂ（図１３）からステップＳ１４Ｂへと進み、使用ユーザ数Ｎが「３」（ユーザＵ１，Ｕ２，Ｕ３）から「２」（ユーザＵ２，Ｕ３）に更新される。なお、この時点では、使用ユーザ数Ｎはエリア内ユーザ数Ｍに到達しておらず、当該ＭＦＰ１０ｅにおいては、通常モードが維持される（省電力モードへの移行は行われない）。
【０１９７】
その後、部屋Ｒ１からユーザＵ１が退室する（図１０参照）と、ＭＦＰ１０ａ〜１０ｅにおいては、ユーザ検出装置９０ａから受信されたエリア内人数情報に基づいてエリア内ユーザ数Ｍが「３」から「２」に更新される（ステップＳ２１，Ｓ２２（図４）およびステップＳ１１，Ｓ１２（図１３））。
【０１９８】
そして、いずれのユーザにも使用されておらず且つ通常モードを有しているＭＦＰ１０（ここではＭＦＰ１０ｅ（ユーザＵ１に使用されていたＭＦＰ１０））においては、ステップＳ１５，Ｓ１６を経て、使用ユーザ数Ｎがエリア内ユーザ数Ｍに到達したか否か、がステップＳ１７Ｂにて判定される。ここでは、当該ＭＦＰ１０ｅに記憶されているエリア内ユーザ数Ｍは「２」であり、使用ユーザ数Ｎも「２」（ユーザＵ２，Ｕ３）である（図１０も参照）。そのため、当該ＭＦＰ１０ｅは、使用ユーザ数Ｎ（＝２）がエリア内ユーザ数Ｍ（＝２）に到達した旨をステップＳ１７Ｂにて判定する。
【０１９９】
そして、当該ＭＦＰ１０ｅにおいて、処理はステップＳ１８へと進み、当該ＭＦＰ１０ｅは、自装置を通常モードから省電力モードへと移行させる。
【０２００】
このように、ユーザの退室が検出されてエリア内ユーザ数Ｍが減少したことに応じて使用ユーザ数Ｎがエリア内ユーザ数Ｍに到達した旨が判定されると、ＭＦＰ１０（詳細には通常モードを有する非使用装置（ここではＭＦＰ１０ｅ））は、自装置を通常モードから省電力モードへと移行させる。
【０２０１】
以上のように、第２実施形態においては、ＭＦＰ１０は、自装置がいずれのユーザにも使用されておらず且つ使用ユーザ数Ｎがエリア内ユーザ数Ｍに到達した旨が判定されると、自装置を通常モードから省電力モードへと移行させる。端的に言えば、使用ユーザ数Ｎがエリア内ユーザ数Ｍに到達した場合、Ｍ人のエリア内ユーザの全てがいずれかのＭＦＰ１０（被使用装置）を使用しており、いずれのユーザにも使用されていないＭＦＰ１０は、エリア内ユーザによって近い将来使用される可能性（使用可能性）が比較的低い。そして、このようなＭＦＰ１０（エリア内ユーザによる使用可能性が比較的低いＭＦＰ１０）は通常モードから省電力モードへと移行される。したがって、ＭＦＰ１０（いずれのユーザにも使用されていないＭＦＰ１０）において、比較的小さい消費電力で動作するモードへの移行をより柔軟に行うことが可能である。
【０２０２】
ここにおいて、上記第１実施形態では、被使用台数Ｋを用いて非使用装置（いずれのユーザにも使用されていない装置）の使用可能性が判定されている。上記第１実施形態については、１人のユーザが１台のＭＦＰ１０を使用する場合、非使用装置の使用可能性を正確に判定することが可能である。
【０２０３】
しかしながら、１人のユーザが複数台（たとえば２台）のＭＦＰ１０を同時並列的に使用する場合、上記第１実施形態では、必ずしも正確に非使用装置の使用可能性を判定できないこともある。
【０２０４】
これに対して、上記第２実施形態では、ＭＦＰ１０の使用ユーザ数Ｎを用いて非使用装置の使用可能性が判定されている。これによれば、１人のユーザによって複数台のＭＦＰ１０が同時並列的に使用されている場合であっても、非使用装置の使用可能性が正確に判定される。したがって、より適切に非使用装置を省電力モードへと移行させることが可能である。
【０２０５】
＜３．変形例等＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【０２０６】
たとえば、上記第１実施形態等においては、被使用装置にて最後の操作入力が受け付けられてから所定時間（たとえば１分）が経過することを条件に、当該被使用装置の使用が終了した旨が判定されている（ステップＳ３３Ａ（図５））。しかしながら、これに限定されず、被操作装置にてジョブが実行されている場合は、当該ジョブの実行が終了することを条件に、当該被使用装置の使用が終了した旨が判定されてもよい。
【０２０７】
ここにおいて、たとえば、印刷ジョブの実行指示がユーザによって付与され、被使用装置にて印刷ジョブの実行（印刷対象データの印刷出力）が開始された後において、当該ユーザが、印刷出力物を受け取るために当該被使用装置の前で当該印刷ジョブの終了を待機していることもある。この場合、当該ジョブの実行指示を付与したユーザによって当該被使用装置に対する操作入力は行われていないものの、当該被使用装置は、実質的に当該ユーザによって継続して使用されているに等しい。
【０２０８】
しかしながら、上記第１実施形態等では、被使用装置にて最後の操作入力が受け付けられてから所定時間が経過することを条件に、当該被使用装置の使用が終了した旨が判定されている。そのため、当該被使用装置におけるジョブの実行中に別のＭＦＰ１０の使用が新たに開始された場合は、当該被使用装置がユーザによって実質的に使用されているときであっても（当該ユーザによる非使用装置の使用可能性が比較的低いときであっても）、次述するように、当該非使用装置は省電力モードへと移行されない。
【０２０９】
以下、このような問題が生じる場合について、図１５を用いて説明する。図１５は、各ＭＦＰ１０におけるユーザの使用状況等を示す図である。なお、図１５における極太線（各装置番号（１０ｃ，１０ｄ，１０ｅ等）の横の極太線）は、当該各装置１０がユーザによって使用されていることを示す。
【０２１０】
たとえば、部屋Ｒ１内に３人のユーザＵ１，Ｕ２，Ｕ３が存在し、且つユーザＵ２がＭＦＰ１０ｃを使用し、さらにユーザＵ３がＭＦＰ１０ｄを使用している場合（図７参照）において、当該ユーザＵ２がＭＦＰ１０ｃに対してコピージョブの実行指示を付与する（たとえばスタートボタン（不図示）を押下する）状況を想定する。
【０２１１】
具体的には、当該ＭＦＰ１０ｃは、当該スタートボタンの押下操作が受け付けられてから所定時間（１分）が経過した時点Ｔ１（図１５）において、自装置１０ｃの使用が終了した旨を判定する。そして、当該ＭＦＰ１０ｃは、使用終了通知を他のＭＦＰ１０（ＭＦＰ１０ａ，１０ｂ，１０ｄ，１０ｅ）に送信する。ただし、ユーザＵ２は、コピージョブの実行指示を付与した後もＭＦＰ１０ｃの前に居続け、当該コピージョブに係る全ての印刷出力物の出力終了を当該ＭＦＰ１０ｃの前で待機している。
【０２１２】
当該ＭＦＰ１０ｃから使用終了通知を受信したＭＦＰ１０ａ，１０ｂ，１０ｄ，１０ｅにおいては、当該使用終了通知に基づいて、被使用台数Ｋが「２」（ＭＦＰ１０ｃ，１０ｄ）から「１」（ＭＦＰ１０ｄ）に更新される。端的に言えば、ＭＦＰ１０ｃから使用終了通知が受信されたことによって、ＭＦＰ１０ｃは、ＭＦＰ１０ｃの使用がユーザＵ２によって実質的に継続されているにもかかわらず、被使用装置ではなくなる（非使用装置に戻る）。
【０２１３】
この状況（ユーザＵ３がＭＦＰ１０ｄを使用し且つユーザＵ２がＭＦＰ１０ｃの前でジョブの実行終了を待機している状況）において、たとえばユーザＵ１がＭＦＰ１０ｅの使用を開始しても（図８参照）、非使用装置（ここではＭＦＰ１０ａ，１０ｂ）においては、省電力モードへの移行処理は実行されない。
【０２１４】
具体的には、当該ＭＦＰ１０ｅは、ユーザＵ１による使用が開始された時点Ｔ２（図１５参照）において、使用開始通知を他のＭＦＰ１０（ＭＦＰ１０ａ〜１０ｄ）に送信する。
【０２１５】
ＭＦＰ１０ｅから使用開始通知を受信したＭＦＰ１０ａ〜１０ｄにおいては、当該使用開始通知に基づいて、被使用台数Ｋが「１」（ＭＦＰ１０ｄ）から「２」（ＭＦＰ１０ｄ，１０ｅ）に更新される。
【０２１６】
ここにおいて、上述のように、所定時間の経過時点Ｔ１（図１５）において、ＭＦＰ１０ｃは非使用装置に戻っていると判断されて被使用台数Ｋは１つディクリメントされているので、ユーザＵ１によるＭＦＰ１０ｅの使用開始時点Ｔ２において、被使用台数Ｋは「３」（ＭＦＰ１０ｃ，１０ｄ，１０ｅ）ではなく「２」（ＭＦＰ１０ｄ，１０ｅ）である。
【０２１７】
そのため、ＭＦＰ１０ｅの使用開始に応じて被使用台数Ｋが１つインクリメントされたとしても（被使用台数Ｋが「２」にまでしか到達せず）、ＭＦＰ１０ａ〜１０ｅのうちＭＦＰ１０ａ，１０ｂ（非使用装置）においては、被使用台数Ｋ（＝２）がエリア内ユーザ数Ｍ（＝３）に到達していない旨が判定される。
【０２１８】
その結果、ユーザＵ１，Ｕ３がＭＦＰ１０ｅ，１０ｄを使用し且つユーザＵ２がＭＦＰ１０ｃの前に居ることによって、非使用装置１０ａ，１０ｂは、近い将来ユーザによって使用される可能性が比較的低いにもかかわらず、当該ＭＦＰ１０ａ，１０ｂは、省電力モードへと移行されない（図１５も参照）。
【０２１９】
このように、被使用装置において、自装置の使用が終了した旨がジョブの実行終了前に判定される場合、当該ジョブの実行中に別のＭＦＰ１０の使用がＭ人目のユーザによって開始されても、当該別のＭＦＰ１０の使用が開始されたタイミングで非使用装置が省電力モードへと移行されないことがある。
【０２２０】
この点を考慮して、この改変例では、被使用装置にてジョブが実行されている場合、当該ジョブの実行が終了するまでは、当該被使用装置はユーザによって使用されている旨が判定される（被使用装置の使用が終了した旨は判定されない）。
【０２２１】
具体的には、たとえばＭＦＰ１０ｃにおいて印刷ジョブが実行されている場合、当該ＭＦＰ１０ｃは、当該印刷ジョブが終了すること（当該印刷ジョブに係る印刷対象データの印刷出力が終了すること）を条件に、自装置１０ｃの使用が終了した旨を判定する。そして、当該ＭＦＰ１０ｅは、当該印刷ジョブの終了時点Ｔ１０（図１６参照）において、使用終了通知を他のＭＦＰ１０ａ，１０ｂ，１０ｄ，１０ｅに送信する。
【０２２２】
これによれば、被使用装置（たとえばＭＦＰ１０ｃ）にてジョブの実行指示がユーザ（ユーザＵ２）によって付与された後においても、当該ジョブの実行が終了するまでは、当該ＭＦＰ１０ｃは、ユーザによって使用されている（被使用装置である）と判断される。そのため、たとえばユーザＵ３がＭＦＰ１０ｄを使用し且つユーザＵ２がＭＦＰ１０ｃの前でジョブの実行終了を待機している状況でユーザＵ１がＭＦＰ１０ｅの使用を開始した（図８参照）場合、各ＭＦＰ１０においては、被使用台数Ｋは３台（ＭＦＰ１０ｃ，１０ｄ，１０ｅ）である旨が取得される。その結果、ユーザＵ１がＭＦＰ１０ｅを開始した時点Ｔ２（図１６参照）において、非使用装置１０ａ，１０ｂは、被使用台数Ｋ（＝３）がエリア内ユーザ数Ｍ（＝３）に到達した旨を判定し、自装置１０ａ，１０ｂを省電力モードへと移行させる。したがって、近い将来ユーザによって使用される可能性が比較的低いＭＦＰ１０（ここではＭＦＰ１０ａ，１０ｂ）を、より適切なタイミング（ユーザによって使用される可能性が比較的低い状況が生じた時点（ここではユーザＵ１によるＭＦＰ１０ｅの使用が開始された時点Ｔ２））で省電力モードへと移行させることが可能である。
【０２２３】
なお、ここでは、上記改変例を第１実施形態の変形例として説明したが、これに限定されず、上記改変例の思想が上記第２実施形態に適用されてもよい。具体的には、特定ユーザ（たとえばユーザＵ２）によって付与されたジョブが被使用装置（たとえばＭＦＰ１０ｃ）にて実行されている場合、当該ＭＦＰ１０ｃは、当該ジョブの実行が終了することを条件に、当該ユーザＵ２による自装置１０ｃの使用が終了した旨を判定するようにしてもよい。
【０２２４】
また、上記各実施形態等においては、部屋Ｒ１（すなわち閉空間）に対応するエリアＡ１１（図１参照）が、エリア内ユーザ数Ｍの検出対象エリアＡ１０として用いられているが、これに限定されない。たとえば、仕切りが無い特定の空間（開空間）に対応するエリアＡ１２（図１７参照）がエリア内ユーザ数Ｍの検出対象エリアＡ１０として用いられてもよい。具体的には、特定のエリアＡ１２内に存在するユーザを検出することが可能なカメラ（あるいはセンサ等）を有するユーザ検出装置９０（９０ｂ）が、天井等に設けられるとともに、当該カメラを用いてエリアＡ１２におけるユーザの進入および退出を検出するとともに、エリア内ユーザ数Ｍを管理するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０２２５】
１０，１０ａ〜１０ｅ  画像形成装置（ＭＦＰ）
９０，９０ａ，９０ｂ  ユーザ検出装置
Ａ１０，Ａ１１，Ａ１２  検出対象エリア
【図１】
2018113582.tif 000003
【図２】
2018113582.tif 000004
【図３】
2018113582.tif 000005
【図４】
2018113582.tif 000006
【図５】
2018113582.tif 000007
【図６】
2018113582.tif 000008
【図７】
2018113582.tif 000009
【図８】
2018113582.tif 000010
【図９】
2018113582.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2018113582.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2018113582.tif 000016
【図１５】
2018113582.tif 000017
【図１６】
2018113582.tif 000018
【図１７】
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