(57)【要約】【課題】洗浄用の温水の使い過ぎを抑制し、適切に温水を提供する。【解決手段】利用者の洗浄対象部位に対して温水を射出して洗浄する洗浄部と、給水源から得た低温水を目標温度に加熱して前記洗浄部へ供給する給湯部と、前記利用者の存在を検出する利用者検出部と、前記利用者検出部で検出した一人の前記利用者が利用した温水の利用量を検出する温水量検出部と、前記温水の利用量が所定値を超えたか否かを判定する判定部と、前記温水の利用量が警告用の所定値を超えたと判定された場合に、警告を出力する警告部と、を備える温水洗浄装置。【選択図】図３
2018135755.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の洗浄対象部位に対して温水を射出して洗浄する洗浄部と、
給水源から得た低温水を目標温度に加熱して前記洗浄部へ供給する給湯部と、
前記利用者の存在を検出する利用者検出部と、
前記利用者検出部で検出した一人の前記利用者が利用した温水の利用量を検出する温水量検出部と、
前記温水の利用量が所定値を超えたか否かを判定する判定部と、
前記温水の利用量が警告用の所定値を超えたと判定された場合に、警告を出力する警告部と、
を備える温水洗浄装置。
【請求項２】
前記温水の利用量が温度制御用の所定値を超えたと判定された場合に、当該温度制御用の所定値を超える前と比べて、前記給湯部が前記目標温度を低く設定する請求項１に記載の温水洗浄装置。
【請求項３】
前記温水の利用量が温度制御用の所定値を超えた後に、温水を射出して洗浄する場合、温水を供給している時間の経過と共に、前記目標温度を利用者の体温に近い温度から漸減させる請求項２に記載の温水洗浄装置。
【請求項４】
複数の便房にそれぞれ設けられ、前記給湯部として、給水源から得た低温水をタンクに貯留して加熱する貯湯式給湯部と、給水源から得た低温水を前記洗浄部へ供給しながら加熱する瞬間式給湯部とを有する前記請求項２又は３項に記載の温水洗浄装置と、
前記複数の便房に設けられた前記温水洗浄装置の消費電力を検出する電力検出部と、
前記温水の利用量が所定値を超えたと判定した場合に、前記複数の便房に設けられた前記温水洗浄装置の消費電力が閾値を超えていれば、前記貯湯式給湯部により供給する温水の目標温度を前記温水の利用量が所定値を超える前と比較して低く設定させ、前記複数の便房に設けられた前記温水洗浄装置の消費電力が閾値を超えていなければ、前記瞬間式給湯部によって加熱した温水を供給させるように制御する制御部と、
を備えたトイレシステム。
【請求項５】
複数の便房にそれぞれ設けられ、前記給湯部として、給水源から得た低温水をタンクに貯留して加熱する貯湯式給湯部と、給水源から得た低温水を前記洗浄部へ供給しながら加熱する瞬間式給湯部とを有する前記請求項１から３の何れか１項に記載の温水洗浄装置と、
前記複数の便房に設けられた前記温水洗浄装置の貯湯式給湯部に貯留している温水の貯留量を取得する貯留量取得部と、
前記温水の利用量が所定値を超えたと判定した場合に、前記複数の便房に設けられた前記温水洗浄装置のうち、貯湯式給湯部に貯留している温水の貯留量が所定値以下である温水洗浄装置の数が閾値を超えていれば、前記貯湯式給湯部により供給する温水の目標温度を前記温水の利用量が所定値を超える前と比較して低く設定させ、前記複数の便房に設けられた前記温水洗浄装置のうち、貯湯式給湯部に貯留している温水の貯留量が所定値以下である温水洗浄装置の数が閾値を超えていなければ、前記瞬間式給湯部によって加熱した温水を供給させるように制御する制御部と、
を備えたトイレシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温水洗浄装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
洋式便器上に備えられ、温水を洗浄ノズルに供給し、該洗浄ノズル先端から上方ないし斜め上方に吐出して利用者の肛門や局部（以下、洗浄対象部位とも称す）を洗浄する温水洗浄装置が、広く普及している。
【０００３】
温水洗浄装置における温水の供給方式としては、洗浄水を加熱して貯湯タンクに貯留し、貯湯タンクから温水を供給するタンク式や、洗浄水を瞬間的に所定温度に加熱して供給する瞬間加熱式がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−８７４３０号公報
【特許文献２】特開２００６−１０２０８５号公報
【特許文献３】特開２００７−３０９０８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
店舗や空港、高速道路のパーキングエリア等のトイレでは、一度に多くの人が利用することがあり、タンク式の温水洗浄装置では、貯湯タンク内の温水が尽きて温水が足りなくなることがあった。なお、貯湯タンクの容量を大きくして、多くの温水を供給できるようにすることも考えられるが、容量の大きな貯留タンクを設けると、貯留タンク内の温水を所定の温度に維持するのに必要な電力も大きくなってしまう。この為、ランニングコストが増加しやすい。
【０００６】
また、瞬間加熱式の温水洗浄装置であれば逐次温水を生成して供給するため、温水が尽きることはないが、温水を生成する為の加熱時に大きな電力が必要となるため、多くの人が同時に使うと、過大な電力が流れてブレイカーが作動し、停電を招くことがある。なお、全ての温水洗浄装置で加熱を行った場合でもブレイカーが作動しないように設備を整えることも考えられるが、瞬間加熱式の温水洗浄装置は、加熱時の一時だけ消費電力が高くなり、その他のアイドル期間は、殆ど電力を消費しないため、この一時のために設備を整えると設備投資や維持費用が過大となり、無駄が多いという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明では、洗浄用の温水の使い過ぎを抑制し、適切に温水を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明のトイレシステムは、
複数の便房にそれぞれ設けられ、前記給湯部として、給水源から得た低温水をタンクに貯留して加熱する貯湯式給湯部と、給水源から得た低温水を前記洗浄部へ供給しながら加熱する瞬間式給湯部とを有する請求項２又は３項に記載の温水洗浄装置と、
前記複数の便房に設けられた前記温水洗浄装置の消費電力を検出する電力検出部と、
前記温水の利用量が所定値を超えたと判定した場合に、前記複数の便房に設けられた前記温水洗浄装置の消費電力が閾値を超えていれば、前記貯湯式給湯部により供給する温水の目標温度を前記温水の利用量が所定値を超える前と比較して低く設定させ、前記複数の
便房に設けられた前記温水洗浄装置の消費電力が閾値を超えていなければ、前記瞬間式給湯部によって加熱した温水を供給させるように制御する制御部と、
を備える。
【０００９】
また、本発明のトイレシステムは、
複数の便房にそれぞれ設けられ、前記給湯部として、給水源から得た低温水をタンクに貯留して加熱する貯湯式給湯部と、給水源から得た低温水を前記洗浄部へ供給しながら加熱する瞬間式給湯部とを有する請求項１から３の何れか１項に記載の温水洗浄装置と、
前記複数の便房に設けられた前記温水洗浄装置の貯湯式給湯部に貯留している温水の貯留量を取得する貯留量取得部と、
前記温水の利用量が所定値を超えたと判定した場合に、前記複数の便房に設けられた前記温水洗浄装置のうち、貯湯式給湯部に貯留している温水の貯留量が所定値以下である温水洗浄装置の数が閾値を超えていれば、前記貯湯式給湯部により供給する温水の目標温度を前記温水の利用量が所定値を超える前と比較して低く設定させ、前記複数の便房に設けられた前記温水洗浄装置のうち、貯湯式給湯部に貯留している温水の貯留量が所定値以下である温水洗浄装置の数が閾値を超えていなければ、前記瞬間式給湯部によって加熱した温水を供給させるように制御する制御部と、
を備える。
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の温水洗浄装置は、
利用者の洗浄対象部位に対して温水を射出して洗浄する洗浄部と、
給水源から得た低温水を目標温度に加熱して前記洗浄部へ供給する給湯部と、
前記利用者の存在を検出する利用者検出部と、
前記利用者検出部で検出した一人の前記利用者が利用した温水の利用量を検出する温水量検出部と、
前記温水の利用量が所定値を超えたか否かを判定する判定部と、
前記温水の利用量が警告用の所定値を超えたと判定された場合に、警告を出力する警告部と、
を備える。
【００１１】
前記温水洗浄装置は、前記温水の利用量が温度制御用の所定値を超えたと判定された場合に、当該温度制御用の所定値を超える前と比べて、前記給湯部が前記目標温度を低く設定しても良い。
【００１２】
前記温水洗浄装置は、前記温水の利用量が温度制御用の所定値を超えた後に、温水を射出して洗浄する場合、温水を供給している時間の経過と共に、前記目標温度を利用者の体温に近い温度から漸減させても良い。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、洗浄用の温水の使い過ぎを抑制し、適切に温水を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は温水洗浄装置を装着した洋式便器の外観図である。
【図２】図２は図１の洋式便器及び温水洗浄装置の断面図である。
【図３】図３は給湯部及び洗浄部の説明図である。
【図４】図４は操作部の説明図である。
【図５】図５は実施形態１に係る洗浄処理の説明図である。
【図６】図６は温水の目標温度を変更する際の説明図である。
【図７】図７は本実施形態２に係るトイレシステム全体の構成を示す図である。
【図８】図８はトイレ施設の一例を示す図である。
【図９】図９は実施形態２に係る温水洗浄装置の給湯部及び洗浄部を示す図である。
【図１０】図１０は管理サーバのハードウェア構成を示す図である。
【図１１】図１１は実施形態２に係る洗浄処理の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
〈実施形態１〉
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態について説明する。以下の実施の形態の構成は例示であり、本発明は実施の形態の構成に限定されない。図１は温水洗浄装置を装着した洋式便器の外観図、図２は図１の洋式便器及び温水洗浄装置の断面図、図３は給湯部及び洗浄部の説明図、図４は操作部の説明図である。
【００１６】
まず、図１に示す温水洗浄装置５の全体構成について説明する。この温水洗浄装置５は、洋式の便器１２上に装着されるものであり、洗浄水を加熱して設定温度（目標温度）で吐水するための給湯部１１（図１参照）を含む本体１３、洗浄水を洗浄対象部位へ噴射させる洗浄用ノズル装置（洗浄部）１６、操作を行なう操作パネル１８及び表示を行う表示パネル１９を備えた操作部２０などから構成されている。なお、本実施形態では、便座１５および便蓋１７も本体１３に開閉自在に取り付けられている。
【００１７】
また、便器１２には、図示しない水道配管が接続され、便器内を洗浄する洗浄水が供給される。また、水道配管は、図示しない分岐金具及び連結管を介して給湯部１１にも接続され、給水源としてこの給湯部１１に給水している。
【００１８】
次に給湯部１１の構成について説明する。図１に示すように、給湯部１１は、水道配管に一次側流路３２が接続されて水道水の供給を受けている。この一次側流路３２には、主電磁弁６０が接続され、主電磁弁６０の二次側流路は、湯側分岐流路３４及び水側分岐流路３５に分岐している。湯側分岐流路３４には、合成樹脂から形成された貯湯タンク７０が接続されている。
【００１９】
上記貯湯タンク７０内には、貯留した水を加熱するヒータ７２が設けられている。このヒータ７２は、温度調節部７３によりオンオフ制御され、貯留した水を所定温度（例えば、６０℃）に調節する。
【００２０】
貯湯タンク７０には、高温水を流出させるための湯側流出流路３６が接続されている。湯側流出流路３６を通った高温水及び上記水側分岐流路３５を通った低温水は、混合弁９０に供給される。混合弁９０は、モータ駆動によって湯側流出流路３６に接続された湯側流路と水側分岐流路３５に接続された水側流路の流路面積を変更することにより湯水混合比を変えるロータリ式の電磁弁である。
【００２１】
混合弁９０の二次側流路４２には、流量調節ユニット１１０が接続されている。流量調節ユニット１１０は、流路４２から洗浄用ノズル装置１６側へ供給する温水の流量を電子制御部２００の制御によって調節するものである。例えば流量調節ユニット１１０は、電子制御部２００によって弁の開度が制御される流量制御弁である。
【００２２】
流量調節ユニット１１０の二次側流路には、洗浄用ノズル装置１６が接続されている。洗浄用ノズル装置１６は、洗浄対象部位に向けて洗浄水を噴出するものであり、モータ１６ｂにより進退動され、洗浄使用時には洗浄位置に進出し、非使用時やノズル洗浄時には待機位置に後退するものである。
【００２３】
また、給湯部１１には、洗浄用ノズル１６ａから目標温度の混合湯水を吐水制御するた
めに温度センサー、例えばサーミスタが複数個設けられている。水側分岐流路３５には水温センサ１５２が設けられ、貯湯タンク７０には湯温センサ１５４が設けられ、混合流路３８には混合湯温センサ１５６が設けられており、それぞれ貯湯タンク７０内の高温水や流路３５内の低温水、流路４２内の温水の温度を検出する。
【００２４】
操作部２０の操作パネル１８には、各種のスイッチが設けられている。例えば図４に示すように、温水洗浄ボタン１７４、停止ボタン１７７、吐水温度の調節用の温度設定ボタン１７８及び水量調節用の水量調節ボタン１８２、便器洗浄ボタン１７３等が設けられている。また、便座１５には、利用者の着座を検出する着座センサ１６２が設けられている。着座センサ１６２としては、例えば、便座１５の内部に設けた圧力センサや利用者が放射又は反射した赤外線を検出する人感センサを用いることができる。本実施形態において、着座センサ１６２は、利用者の存在を検出する利用者検出部の一形態である。利用者検出部は、便座１５に設けるものに限らず、操作部２０や便房１４の壁面に設けても良い。利用者の存在を直接検出するものに限らず、ドアロックセンサにより、ドアロックの状態を検知し、便房のドアをロックしてから解除するまで利用者が便房内に存在していると、利用者の存在を間接的に検出するものでも良い。また、温水洗浄ボタン１７４が押されてから便器洗浄ボタン１７３が押されるまで利用者が便房内に存在していると検出するものでも良い。
【００２５】
前述した各センサの検出信号及びスイッチ等の出力信号は、電子制御部２００に入力される。電子制御部２００は、マイクロコンピュータ等の論理演算回路として構成され、詳しくは、予め設定された制御プログラムに従って洗浄水の温度等を制御するための各種演算処理を実行するＣＰＵ２０２と、ＣＰＵ２０２で各種演算処理を実行するのに必要な制御プログラムや制御データ等が予め格納されたＲＯＭ２０４と、同じくＣＰＵ２０２で各種演算処理を実行するのに必要な温度設定・水量設定等の各種データが一時的に読み書きされるＲＡＭ２０６と、上記各センサからの検出信号やスイッチからの信号を入力してＣＰＵ２０２の処理可能な信号に変換する入力処理回路２０７と、ＣＰＵ２０２での演算結果に応じて主電磁弁６０等に駆動信号を出力する出力処理回路２０８等を備えている。また、本実施形態１において、電子制御部２００は、制御プログラムに従って各種演算処理を実行することにより、利用者検出部や温水量検出部、判定部、警告部としても機能する。利用者検出部は、着座センサ１６２やドアロックセンサ等のセンサの検出結果に基づいて、前記利用者の存在を検出し、利用者が変わったか否か、即ち、同一の利用者が洗浄を続けているのか否かを判定する。温水量検出部は、前記利用者検出部で検出した一人の前記利用者が利用した温水の利用量を検出する。判定部は、利用者一人分の利用量の上限値（警告用の所定値や温度制御用の所定値）を予め定めてＲＯＭ２０４等に登録しておき、この所定値を読み出して、温水の利用量が所定値を超えたか否かを判定する。警告部は、前記温水の利用量が警告用の所定値を超えたと判定された場合に、表示部(表示パネル１
９)への警告メッセージの表示や警報音の出力、警告灯の点灯等により警告を出力させる
。
【００２６】
次に、上記給湯部１１の動作について説明する。電源が投入された状態にて、温水洗浄ボタン１７４がオンされると、主電磁弁６０が開く。主電磁弁６０が開くと、水道水が湯側分岐流路３４を介して貯湯タンク７０に供給されると共に、水側分岐流路３５に供給される。貯湯タンク７０に貯留された水は、ヒータ７２により所定温度（例えば、６０℃）に加熱される。貯湯タンク７０内の高温水の温度調節は、電子制御部２００からの制御信号を受けた温度調節部７３によるヒータ７２のオンオフ制御により行なわれる。貯湯タンク７０の高温水は、混合弁９０に送られ、混合弁９０により水側分岐流路３５を通じて流入する低温水と混合される。
【００２７】
混合弁９０は、電子制御部２００からの制御信号を受けて、湯側流路と水側流路の流路
面積の調節を行なって高温水と低温水の混合比を変えることにより混合湯水の温度を変える。ここで、混合弁９０の開度制御は、湯温センサ１５４、水温センサ１５２からの検出温度に基づいた電子制御部２００によるフィードフォワード制御、及び／または混合湯温センサ１５６からの検出信号に基づいた電子制御部２００によるフィードバック制御により行なわれる。
【００２８】
混合弁９０で混合された混合湯水は、吐水流路４２に供給され、流量調節ユニット１１０を介して、洗浄用ノズル１６ａから吐水される。
【００２９】
なお、利用者により水量調節ボタン１８２が操作され、水量の設定が変更されると、その信号は、電子制御部２００を介して流量調節ユニット１１０へ出力され、洗浄用ノズル１６ａからの流量が調節される。また、温度設定ボタン１７８が操作され、温度設定が変更されると、その信号は電子制御部２００が混合弁９０の開度制御を行う際の基準値が変更され、混合弁９０による混合比が変更されて洗浄用ノズル１６ａからの吐水温度が変更される。
【００３０】
貯湯式の温水洗浄装置５において、過剰に温水を利用し、貯湯タンク７０内の高温水が尽きると温水を供給することができなくなってしまう。そこで、本実施形態の温水洗浄装置５は一人当たりの温水の利用量を定め、一人の利用者が利用した温水の利用量が所定値を超えたと判定した場合に、警告の表示や、温水の温度を低下させるといった制御を行うことで、温水を供給することができなくなる事態を防止している。
【００３１】
図５を用いて、本実施形態１に係る洗浄処理について説明する。温水洗浄ボタン１７４が押されると、電子制御部２００は、図５の処理を開始し、まず、ステップＳ１００にて、洗浄用ノズル１６ａを洗浄位置に進出させ、ステップＳ１００にて、主電磁弁６０を開く。
【００３２】
更に電子制御部２００は、ステップＳ１１０にて、混合湯温センサ１５６の検出温度ＴＭを読み込み、ステップＳ１２０にて目標温度ＴｍをＲＡＭ２０６から読み込む。
【００３３】
そして、電子制御部２００は、ステップＳ１３０にて、混合湯温ＴＭと目標温度Ｔｍとを比較し、混合湯温ＴＭが目標温度Ｔｍと一致しているか否かの判定を行う。
【００３４】
ここで、混合湯温ＴＭが目標温度Ｔｍと一致していなければ、ステップＳ１４０にて混合湯温ＴＭが目標温度Ｔｍに近づくように混合弁９０の開度を変更し、混合湯温ＴＭが目標温度Ｔｍと一致していればステップＳ１４０をスキップするように制御することによりフィードバック制御が実行される。
【００３５】
このように、主電磁弁６０が開き、水道水が貯湯タンク７０に供給されると、貯湯タンク７０内で加熱された高温水が、湯側流出流路３６へ押し出されて、混合弁９０で水側分岐流路３５からの低温水と混合されて目標温度Ｔｍの混合温水とされ、この混合温水が流量調節ユニット１１０で定められた流量（水勢）で洗浄用ノズル１６ａから吐出されて、洗浄対象部位の洗浄が行われる。
【００３６】
そして、ステップＳ１５０にて利用者の変更があったか否かが判定される。利用者の変更は、例えば着座センサ１６２で利用者の存在を継続して検出している期間は利用者の変更が無い、即ち同一の利用者が利用していると判定され、着座センサ１６２で利用者の存在を検出できなくなった場合に利用者の変更があったと判定される。また、ドアロックセンサにより、ドアロックの状態を検知し、便房のドアをロックしてから解除するまでの期間は利用者の変更が無いと判定し、ドアのロックが解除されたことを検出した場合に利用
者の変更があったと判定しても良い。また、温水洗浄ボタン１７４が押されてから便器洗浄ボタン１７３が押されるまでの期間は利用者の変更が無いと判定し、便器洗浄ボタン１７３が押されたことを検出した場合に利用者の変更があったと判定しても良い。更に、これらを組み合わせて利用者の変更の有無を判定しても良い。
【００３７】
ステップＳ１５０にて利用者の変更が無いと判定した場合、ステップＳ１６０にて当該利用者による温水の利用量を積算する。利用量の積算は例えば、流量調節ユニット１１０で定められた流量に温水の吐出時間を乗じて吐出量を定期的に算出し、利用者の変更があるまで積算する。これに限らず、吐出流路４２に流量計を設けて吐出量を定期的に算出し、利用者の変更があるまで積算しても良い。なお、停止ボタンが押されて、図５の処理が終了しても、次回温水洗浄ボタン１７４が押された際に利用者の変更が無ければ、この利用者の利用量として積算を続ける。
【００３８】
一方、ステップＳ１５０にて利用者の変更があったと判定した場合、ステップＳ１７０にて利用量を初期化し、新たな利用者に係る利用量の積算を開始する。
【００３９】
次に、ステップＳ１８０にて利用量が警告用の所定値を超えたか否かが判定され、所定値を超えていればステップＳ１９０にて警告メッセージが表示パネル１９に表示され、所定値を超えていなければステップＳ１９０がスキップされる。警告用の所定値は、一人で利用する利用量の平均値や貯湯タンク７０の容量を鑑みて、一人分の利用量として妥当な値が予め定められ、ＲＡＭ２０６に登録される。そして、この所定値を超えた場合、例えば「あなたの温水の利用量が上限に近づいています。」「あと少しで洗浄水の温度が低下しますので、ご注意下さい。」のように警告メッセージを表示する。また、算出した利用量に基づいて温水の残量を求め、「あなたの分の温水は、あと○○Ｌです。」のように変数とした○○の箇所に温水の残量を表示しても良い。また、残量をグラフや記号で表しても良い。この残量は、利用量の積算値に応じて随時減算して表示しても良い。なお、警告は、メッセージの表示に限らず、音声メッセージや警告音の出力、警告灯の点灯などであっても良い。
【００４０】
次に、ステップＳ２００にて利用量が温度制御用の所定値を超えたか否かが判定され、所定値を超えていればステップＳ２１０にて給湯部１１から供給する混合温水の目標温度Ｔｍを後述するように低く設定する。
【００４１】
そして、ステップＳ２２０にて、停止ボタン１７７が押されたか否かが判断され、停止ボタン１７７が押されていなければ、ステップＳ１２０へ戻り、停止ボタン１７７が押されたと判断されると、ステップＳ２３０にて主電磁弁６０を閉じて、洗浄用ノズル１６ａからの吐水を終える。そして、ステップＳ２４０にて、洗浄用ノズル１６ａを洗浄位置まで後退させ、洗浄の処理を終了する。
【００４２】
図６は、利用量が温度制御用の所定値を超え、温水の目標温度を変更する際の説明図である。図６では、縦軸に温度をとり、横軸に時間をとって、目標温度の時間的変化を示している。
【００４３】
図６（Ａ）は、通常時、即ち利用量が温度制御用の所定値を超えていない場合であり、混合温水を目標温度Ｔｍで維持することを示している。これに対して、利用量が温度制御用の所定値を超えた場合には、図６（Ｂ）に示すように、混合温水を目標温度Ｔｍよりも低い目標温度Ｔｍｘで維持する。なお、図６（Ｂ）において、ｔａは利用量が所定値を超えた時点を示している。ここで目標温度Ｔｍｘは、ヒータ７２の出力（発熱量）に基づいて決定しても良い。例えば、洗浄時に洗浄用ノズル１６ａから吐出する流量の低温水をヒータ７２で加熱した場合に得られる温水の温度、即ち、ヒータ７２で瞬間式の給湯部のよ
うに低温水（給水）を加熱した場合に連続的に得られる温水の温度を目標温度Ｔｍｘとする。この場合、水温センサ１５２で検出した低温水の水温と、流量調節ユニット１１０で定められた洗浄水の流量（水勢）と、ヒータ７２の発熱量とに基づいて目標温度Ｔｍｘを算出しても良いし、標準的な水温と洗浄水の流量とを仮定して、この仮定した水温と流量とヒータ７２の発熱量とに基づいて目標温度Ｔｍｘを算出しても良い。
【００４４】
また、利用量が温度制御用の所定値を超えた場合、図６（Ｂ）のように目標温度Ｔｍを直ちに目標温度Ｔｍｘとするのではなく、図６（Ｃ）に示すように時間の経過と共に、目標温度Ｔｍから漸減させても良い。例えば図６（Ｃ）において、利用量が所定値を超えた時点ｔａでは、目標温度Ｔｍとほぼ同じ目標温度Ｔｍ０とし、ｔ１の時点で目標温度Ｔｍ１、ｔ２の時点で目標温度Ｔｍ２、ｔ３の時点で目標温度Ｔｍｘとする。
【００４５】
このように本実施形態によれば、一人分の利用量を使い切るところで、利用者に警告をすることで、温水の使い過ぎを抑制することができる。
【００４６】
また、温水の利用量が、温度制御用の所定値を超えた場合、温水の目標温度を低く設定することで、貯湯タンク７０内の温水の使用量を抑えることができる。
【００４７】
更に、温水の目標温度を低く設定する場合に、目標温度を漸減することで、温水の温度を低くしたときの不快感を少なくできる。
【００４８】
〈実施形態２〉
次に本発明の実施形態２について説明する。本実施形態２は、温水洗浄装置が貯湯式給湯部と瞬間式給湯部を有し、複数の便房に設けられた温水洗浄装置を協調制御する。なお、この他の構成は、前述の実施形態と同様である為、同一の要素には同符号を付すなどして再度の説明を省略する。
【００４９】
図７は、本実施形態２に係るトイレシステム全体の構成を示す図、図８はトイレ施設１０の一例を示す図、図９は実施形態２に係る温水洗浄装置の給湯部及び洗浄部を示す図である。
【００５０】
本実施形態２に係るトイレシステム１００は、図７に示すように、トイレ設備１と、管理サーバ２とを有し、これらがＬＡＮやインターネット等のネットワークＮを介して相互に接続されている。トイレシステム１００では、トイレ施設１０内の複数の便房１４に夫々設けられたトイレ設備１の温水洗浄装置が洗浄に利用された温水の量（利用量）に応じて温水の温度を調整し、管理サーバ２が各便房１４の温水洗浄装置の利用状況に応じて、トイレ施設内の各温水洗浄装置を協調制御する。
【００５１】
トイレ施設１０は、例えば百貨店等の商業施設や駅等における、公衆が使用するトイレである。トイレ施設１０は、複数の便房１４を備え、各便房１４に便器や温水洗浄装置等のトイレ設備１が設けられている。
【００５２】
図８に示すように、トイレ施設１０は、例えば、女性用トイレ施設１０１、男性用トイレ施設１０２及び多目的トイレ施設１０３に区分されている。女性用トイレ施設１０１及び男性用トイレ施設１０２には複数の便房１４が設けられている。図８の多目的トイレ施設１０３は、一つの便房１４からなる例を示したが、多目的トイレ施設１０３が、複数の便房１４を有しても良い。ここで、便房１４とは、ドアや壁等で囲まれた通常同時に一人が用を足すためのトイレ設備１が設けられた空間である。なお、便房１４は、一人で使用することに厳密に限定されるものではなく、介助者や乳幼児が利用者と同時に入室可能なものでも良い。また、幼児用トイレのように完全に囲われていない空間であっても良い。
【００５３】
本実施形態２の温水洗浄装置５は、図９に示すように、貯湯タンク７０やヒータ７２、温度調節部７３等からなる貯湯式給湯部１１Ａに加え、ヒータ７４や温度調節部７５等からなる瞬間式給湯部１１Ｂを有している。
【００５４】
瞬間式給湯部１１Ｂのヒータ７４は、流路４２と接続され、洗浄用ノズル装置１６側へ流れる洗浄水を加熱する。温度調節部７５は、電子制御部２００に制御され、ヒータ７４へ供給する電力を調整することにより、ヒータ７４により加熱される洗浄水の温度を調節する。
【００５５】
本実施形態２の温水洗浄装置５は、ネットワークを介して管理サーバ２と通信するための通信ＩＦ２０１を有している。
【００５６】
図１０は管理サーバ２のハードウェア構成を示す図である。管理サーバ２は、ＣＰＵ２１や主記憶装置２２、補助記憶装置２３、通信ＩＦ（Interface）２４、入出力ＩＦ（Interface）２５、通信バス２６を有する所謂コンピュータである。
【００５７】
ＣＰＵ２１は、主記憶装置２２に実行可能に展開されたプログラムを実行し、電力検出部や協調制御部の機能を提供する。電力検出部は、トイレ施設１０内の複数の便房１４に設けられた前記温水洗浄装置５の消費電力を検出する。例えば、各温水洗浄装置５の通信ＩＦ２０１を介して各温水洗浄装置５の消費電力を取得して、トイレ施設１０内に設けられた温水洗浄装置５の総消費電力を取得する。また、電力検出部は、各温水洗浄装置５の通信ＩＦ２０１を介して各温水洗浄装置５のヒータ７２，７４等を動作させる制御信号を取得して、当該動作を行う場合の消費電力を算出し、トイレ施設１０内に設けられた温水洗浄装置５の総消費電力を求めても良い。また、各温水洗浄装置５が接続された電力線に電力計を設けて、当該電力計から、各温水洗浄装置５の消費電力や、トイレ施設１０内に設けられた温水洗浄装置５の総消費電力を取得しても良い。
【００５８】
協調制御部は、温水の利用量が所定値を超えたと判定した場合に、前記複数の便房に設けられた前記温水洗浄装置の消費電力が閾値を超えていれば、前記貯湯式給湯部により供給する温水の目標温度を前記温水の利用量が所定値を超える前と比較して低く設定させ、前記複数の便房に設けられた前記温水洗浄装置の消費電力が閾値を超えていなければ、前記瞬間式給湯部によって加熱した温水を供給させるように制御する。
【００５９】
主記憶装置２２は、ＣＰＵ２１が読み出したプログラムやデータのキャッシュや、ＣＰＵ２１の作業領域として用いられる。主記憶装置２２は、具体的には、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）等である。
【００６０】
補助記憶装置２３は、ＣＰＵ２１により実行されるプログラムや、本実施の形態で用いる設定情報などを記憶する。補助記憶装置２３は、具体的には、ＨＤＤやＳＳＤ、フラッシュメモリ等である。
【００６１】
通信ＩＦ２４は、他のコンピュータ装置との間でデータを送受信する。通信ＩＦ２４は、具体的には、有線又は無線のネットワークカード等である。入出力ＩＦ２５は、表示装置やプリンタ等の出力手段や、キーボードやポインティングデバイス等の入力手段、ドライブ装置等の入出力手段が適宜接続される。ドライブ装置は、着脱可能な記憶媒体の読み書き装置であり、例えば、フラッシュメモリカードの入出力装置、ＵＳＢメモリを接続するＵＳＢのアダプタ等である。また、着脱可能な記憶媒体は、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等のディスク媒体であってもよい。ドライブ装置は、着脱可能な記憶媒体からプログラムを読み出し、記憶装置２３に格納する。
【００６２】
補助記憶装置２３は、ＣＰＵ２１により実行されるプログラムや、本実施の形態で用いる設定情報などを記憶する。補助記憶装置２３は、具体的には、ＨＤＤやＳＳＤ、フラッシュメモリ等である。補助記憶装置２３は、ドライブ装置との間で、データを授受する。例えば、補助記憶装置２３は、ドライブ装置からインストールされるプログラム等を記憶する。また、補助記憶装置２３は、プログラムを読み出し、主記憶装置２２に引き渡す。
【００６３】
図１１は、本実施形態２に係る洗浄処理の説明図である。温水洗浄ボタン１７４が押されると、電子制御部２００は、図１１の処理を開始する。なお、ステップＳ１００からステップＳ２００までは、前述の実施形態１と同じである。
【００６４】
ステップＳ２００にて利用量が温度制御用の所定値を超えたか否かが判定され、所定値を超えていればステップＳ２０２にて管理サーバ２と通信し、瞬間式給湯部による給湯を行うか否かを確認する。これに対し管理サーバ２は、トイレ施設１０内に設けられた温水洗浄装置５の総消費電力が閾値を超えているか否か、即ち電力に余裕があるか否かを判定し、閾値を超えていなければ電力に余裕があると判定して温水洗浄装置５へ、瞬間式給湯部による給湯を指示する。また、閾値を超えていれば電力に余裕が無いと判定して温水洗浄装置５へ、瞬間式給湯部による給湯を指示しない。
【００６５】
ステップＳ２０２にて瞬間式給湯部による給湯の指示を受けた温水洗浄装置５は、ステップＳ２０４にて、瞬間式給湯部１１Ｂのヒータ７４による加熱を行い、ステップＳ２０６にて、混合湯温センサ１５６の検出温度ＴＭと目標温度Ｔｍとを比較し、検出温度ＴＭが目標温度Ｔｍと一致しているか否かの判定を行う。
【００６６】
ここで、検出温度ＴＭが目標温度Ｔｍと一致していなければ、ステップＳ２０８にて検出温度ＴＭが目標温度Ｔｍに近づくようにヒータ７４の発熱量を変更して温度調整し、検出温度ＴＭが目標温度Ｔｍと一致していればステップＳ２０８をスキップするように制御することによりフィードバック制御が実行される。
【００６７】
一方、ステップＳ２０２にて瞬間式給湯部による給湯を行わない旨の指示を受けた温水洗浄装置５は、前述の実施形態１と同様にステップＳ２１０以降の処理、即ち混合温水の目標温度Ｔｍを低く設定する等の処理を行う。
【００６８】
以上のように本実施形態２によれば、一人分の利用量を使いきった場合でも、トイレ施設全体で電力に余裕があれば洗浄水の温度を低下させずに瞬間式給湯部で給湯を行い、電力に余裕が無い時であれば洗浄水の温度を低下させて貯湯タンク７０内の温水の使用量を抑える。これにより過大な電力設備を設けなくても、温水洗浄装置を快適に利用できる。
【００６９】
〈実施形態３〉
前述の実施形態２では、温水の利用量が所定値を超えたと判定した場合に、トイレ施設内の温水洗浄装置の総消費電力が閾値を超えているか否かによって、瞬間式給湯部１１Ｂによる給湯を行うか、貯湯式給湯部１１Ａにより供給する温水の目標温度を低下させるかの判定を行ったが、本実施形態３では貯湯式給湯部１１Ａの貯湯タンク７０に貯留している温水の貯留量が所定値以下か否かによって判定する。なお、この他の構成は、前述の実施形態２と同様である為、同一の要素には同符号を付すなどして再度の説明を省略する。
【００７０】
本実施形態３における管理サーバ２のＣＰＵ２１は、主記憶装置２２に実行可能に展開されたプログラムを実行し、貯留量取得部や協調制御部の機能を提供する。即ち実施形態２の電力検出部に代えて貯留量取得部の機能を有している。
【００７１】
貯留量取得部は、トイレ施設１０内の複数の便房１４に設けられた温水洗浄装置５の通信ＩＦ２０１を介して各温水洗浄装置５の貯湯タンク７０に貯留している温水の貯留量を取得する。
【００７２】
協調制御部は、温水の利用量が所定値を超えたと判定した場合に、前記複数の便房に設けられた前記温水洗浄装置のうち、貯湯式給湯部に貯留している温水の貯留量が所定値以下である温水洗浄装置の数が閾値を超えていれば、前記貯湯式給湯部により供給する温水の目標温度を前記温水の利用量が所定値を超える前と比較して低く設定させ、前記複数の便房に設けられた前記温水洗浄装置のうち、貯湯式給湯部に貯留している温水の貯留量が所定値以下である温水洗浄装置の数が閾値を超えていなければ、前記瞬間式給湯部によって加熱した温水を供給させるように制御する。
【００７３】
本実施形態３に係る洗浄処理の主なフローも前述の実施形態２と同様であるため、図１１を用いて説明する。温水洗浄ボタン１７４が押されると、電子制御部２００は、図１１の処理を開始する。なお、ステップＳ１００からステップＳ２００までは、前述の実施形態２と同じである。
【００７４】
ステップＳ２００にて利用量が温度制御用の所定値を超えたか否かが判定され、所定値を超えていればステップＳ２０２にて管理サーバ２と通信し、瞬間式給湯部による給湯を行うか否かを確認する。これに対し管理サーバ２は、トイレ施設１０内に設けられた各温水洗浄装置５の、貯湯式給湯部に貯留している温水の貯留量が所定値以下である温水洗浄装置の数が閾値を超えているか否か、即ち瞬間式給湯部による給湯を必要としている温水洗浄装置５が多いか否かを判定し、瞬間式給湯部による給湯を必要としている温水洗浄装置５が少なく電力に余裕があると判定して温水洗浄装置５へ、瞬間式給湯部による給湯を指示する。また、閾値を超えていれば瞬間式給湯部による給湯を必要としている温水洗浄装置５が多く電力に余裕が無いと判定して温水洗浄装置５へ、瞬間式給湯部による給湯を指示しない。
【００７５】
ステップＳ２０２にて瞬間式給湯部による給湯の指示を受けた温水洗浄装置５は、ステップＳ２０４にて、瞬間式給湯部１１Ｂのヒータ７４による加熱を行い、ステップＳ２０６にて、混合湯温センサ１５６の検出温度ＴＭと目標温度Ｔｍとを比較し、検出温度ＴＭが目標温度Ｔｍと一致しているか否かの判定を行う。
【００７６】
ここで、検出温度ＴＭが目標温度Ｔｍと一致していなければ、ステップＳ２０８にて検出温度ＴＭが目標温度Ｔｍに近づくようにヒータ７４の発熱量を変更して温度調整し、検出温度ＴＭが目標温度Ｔｍと一致していればステップＳ２０８をスキップするように制御することによりフィードバック制御が実行される。
【００７７】
一方、ステップＳ２０２にて瞬間式給湯部による給湯を行わない旨の指示を受けた温水洗浄装置５は、前述の実施形態１と同様にステップＳ２１０以降の処理、即ち混合温水の目標温度Ｔｍを低く設定する等の処理を行う。
【００７８】
以上のように本実施形態３によれば、一人分の利用量を使いきった場合でも、トイレ施設全体で瞬間式給湯部による給湯を必要としている温水洗浄装置５が少なく電力に余裕があれば洗浄水の温度を低下させずに瞬間式給湯部で給湯を行い、瞬間式給湯部による給湯を必要としている温水洗浄装置５が多く電力に余裕が無い時であれば洗浄水の温度を低下させて貯湯タンク７０内の温水の使用量を抑える。これにより過大な電力設備を設けなくても、温水洗浄装置を快適に利用できる。
【符号の説明】
【００７９】
１ トイレ設備
２ 管理サーバ
５ 温水洗浄装置
１０ トイレ施設
１１ 給湯部
１１Ａ  貯湯式給湯部
１１Ｂ  瞬間式給湯部
１２ 便器
１３ 本体
１４ 便房
１５ 便座
１６ 洗浄用ノズル装置
１６ａ 洗浄用ノズル
１６ｂ モータ
１７ 便蓋
１８ 操作パネル
１９ 表示パネル
２０ 操作部
２２ 主記憶装置
２３ 補助記憶装置
２４ 通信ＩＦ
２５ 入出力ＩＦ
２６ 通信バス
３２ 一次側流路
３４ 湯側分岐流路
３５ 水側分岐流路
３６ 湯側流出流路
３８ 混合流路
４２ 二次側流路
６０ 主電磁弁
７０ 貯湯タンク
７２ ヒータ
７３ 温度調節部
７５ 温度調節部
９０ 混合弁
１００ トイレシステム
１１０ 流量調節ユニット
１５２ 水温センサ
１５４ 湯温センサ
１５６ 混合湯温センサ
１６２ 着座センサ
１７３ 便器洗浄ボタン
１７４ 温水洗浄ボタン
１７７ 停止ボタン
１７８ 温度設定ボタン
１８２ 水量調節ボタン
２００ 電子制御部
２０７ 入力処理回路
２０８ 出力処理回路
【図１】
2018135755.tif 000003
【図２】
2018135755.tif 000004
【図３】
2018135755.tif 000005
【図４】
2018135755.tif 000006
【図５】
2018135755.tif 000007
【図６】
2018135755.tif 000008
【図７】
2018135755.tif 000009
【図８】
2018135755.tif 000010
【図９】
2018135755.tif 000011
【図１０】
2018135755.tif 000012
【図１１】
2018135755.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月6日(2018.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の洗浄対象部位に対して温水を射出して洗浄する洗浄部と、
給水源から得た低温水を目標温度に加熱して前記洗浄部へ供給する給湯部と、
前記利用者の存在を検出する利用者検出部と、
前記利用者検出部が前記利用者の存在を継続して検出している間に利用された温水の量を一人の前記利用者が利用した温水の利用量として検出する温水量検出部と、
一人の前記利用者が利用した前記温水の利用量が、一人分の利用量の上限値である警告用の所定値を超えたか否かを判定する判定部と、
前記温水の利用量が前記警告用の所定値を超えたと判定された場合に、警告を出力する警告部と、
を備える温水洗浄装置。
【請求項２】
前記温水の利用量が温度制御用の所定値を超えたと判定された場合に、当該温度制御用の所定値を超える前と比べて、前記給湯部が前記目標温度を低く設定する請求項１に記載の温水洗浄装置。
【請求項３】
前記温水の利用量が温度制御用の所定値を超えた後に、温水を射出して洗浄する場合、温水を供給している時間の経過と共に、前記目標温度を利用者の体温に近い温度から漸減させる請求項２に記載の温水洗浄装置。