(57)【要約】      （修正有）【課題】接合性接着層を薄い形態で形成する、柔軟基材を接着的に結合する方法、及び２つの基材を薄い柔軟接着剤層により接合した複合材料基材を提供する。【解決手段】２つの基材を接着的に結合するための方法であって、ポリウレタン、ＥＶＡまたはポリアクリレートに基づく接着剤を２ｇ／ｍ２未満の被覆重量にて第１基材上へ塗布し、該基材を熱可塑性プラスチックからなる第２フィルム成形基材と共に貼り合わせ、第２基材の表面を加熱により軟化状態へ変換し、および基材を、前記加熱前、前記加熱中、および／または前記加熱直後に加圧により互いに接着的に結合する、方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの基材を接着的に結合するための方法であって、接着剤を２ｇ／ｍ２未満の被覆重量にて第１基材上へ塗布し、該基材を熱可塑性プラスチックからなる第２フィルム成形基材と共に貼り合わせ、第２基材の表面を加熱により軟化状態へ変換し、および基材を、加熱する前、加熱する間、および／または加熱した直後に加圧により互いに接着的に結合する、方法。
【請求項２】
第２基材は２００℃未満の軟化点を有するプラスチックフィルムであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
接着剤は、溶媒含有、水性または溶媒不含有形態で熱可塑性プラスチック接着剤または架橋性接着剤から選択されることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
加熱することは、プラズマまたはレーザー処理、火炎、超音波、ＮＩＲ放射またはＩＲ放射を用いて行うことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
加熱することは、圧力下で接着的に結合する直前に行うことを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
加熱することは、第２基材の軟化点から＋／−４０℃、特に＋／−２０℃の範囲の温度において行うことを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
第１基材は、加熱温度において熱可塑性プラスチック表面を有さないことを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
２つのフィルム成形基材を接着的に結合することを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
接着剤層は合計２ｇ／ｍ２未満となることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに従って製造された接着剤層で接着的に結合された少なくとも２つの基材を含む複合材料物体。
【請求項１０】
接着剤層は合計１ｇ／ｍ２未満となる、請求項９に記載の複合材料物体。
【請求項１１】
第２基材は柔軟熱可塑性プラスチックフィルムであり、第１基材は、紙、金属、プラスチックまたは多層基材から選択されることを特徴とする、請求項９または１０に記載の複合材料物体。
【請求項１２】
複合材料物体は柔軟フィルムであることを特徴とする、請求項９〜１１のいずれかに記載の複合材料物体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接合性接着剤層が薄い、柔軟基材を接着的に結合する方法に関する。本発明はさらに、２つの基材を薄い柔軟接着剤層により接合した複合材料基材に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＤＥ１０２００５０２８６６１は、熱可塑性物質の二層フィルムを連続的に製造することができる方法を記載する。これらは、より厚いフィルムおよび同一の物質からできたより薄い第２フィルムを含む。２つのフィルムは、定義された比率で２つのフィルムを加熱され、表面が柔らかくなり、溶融する。その直後に互いに接合する。物質を接合する接着剤の使用は記載されていない。
【０００３】
ＥＰ１４６５９５９は、反応性ポリウレタンホットメルト接着剤をフィルム表面へ適用する、成形要素上にフィルムを積層する方法を記載する。その後、フィルムは加熱することにより活性化され、成形要素へ接着的に結合される。
【０００４】
ＥＰ０６５９８２９は、多層フィルムを２つの異なったフィルム層からカレンダーローラーを用いて加熱しながら積層および刻印により製造する担体基材への積層性フィルムの接合が記載されている。これらの２層装飾フィルムを低温硬化性接着剤によりプラスチックプロファイル上へ積層する。
【０００５】
ＤＥ４４１９４１４Ａ１は、まずプラスチックフィルムに積層剤を具備させ、次いで紙をプラスチックフィルムに対して例えば圧力下ローラーラミネーターにおいて積層する、プラスチックフィルムを有する紙類を製造する方法を記載する。プラスチックフィルムは、ポリプロピレンまたはポリエステル、即ち熱可塑性物質で作られ得る。例となる実施態様によれば、積層剤を３〜８ｇ／ｍ２の間の量で適用する。例えば水性分散体接着剤、樹脂またはホットメルト、溶媒含有または溶媒不含有接着剤は１または２成分接着剤の形態で使用され得る。水性分散体を積層剤として用いる場合には、紙中に存在する水の十分な量は熱処理により蒸発される。この熱処理は積層後に行われ、接着結合する直前、接着結合する間または接着結合した後にプラスチックフィルムを柔軟にする働きをしない。まず接着剤が紙上へ適用され、次に加熱した熱可塑性プラスチックと共に貼り合わせる方法は記載されていない。
【０００６】
ＤＥ１０２００５０２３２８０Ａ１は、物体の剥離可能な保持用の接触接着剤フィルムを記載する。接触接着剤フィルムは、ポリマー接着剤を用いて接合することができるポリマー系フィルム層を含む。フィルムは熱可塑性物質から作られ得る。しかしながら、特別な互いに適合した特性を有するポリマーフィルムだけが適当である。これらの特性としては、例えば異なった伸長性値、異なったピール能力、封止および非封止能力、および異なったＶｉｃａｔ軟化温度が挙げられる。ポリマー接着層の層厚みは好ましくは０．５〜５μｍ、特に１〜３μｍである。積層体を製造する方法は記載されていない。
【０００７】
ＤＥ１０２００９０４５３９５Ａ１は、接着剤化合物で被覆されたキャリア層から作られた両側接触接着テープを記載する。キャリア輸送層は、積層接着層によって互いに接続された少なくとも２つの皮膜層から構築される積層体である。フィルム層は押出可能なまたはキャスト可能なポリマーから作られる。良好な化学アンカーのために、これらは例えばコロナ、プラズマまたは火炎処理により、およびエッチング、化学プライマーでの処理またはＵＶ光開始剤により物理的におよび／または化学的に予備処理することができる。積層接着剤の層厚みは、少なくとも２μｍ（約２ｇ／ｍ２）、より良好には少なくとも３μｍ（約３ｇ／ｍ２）であるといわれるが、特に１０μｍ（１０ｇ／ｍ２）よりかなり大きくてもよく、５０μｍ（約５０ｇ／ｍ２）より大きくてもよく、むしろ１００μｍ（約１００ｇ／ｍ２）を超えてもよい。例となる実施態様は、少なくとも５ｇ／ｍ２のＵＶ硬化性ラミネート接着剤と互いに接続する２つのコロナ予備処理ＰＥＴフィルムから作られた担体層を記載する。単体層を製造するために、２つのフィルムの１つがその用途のためにブレードを用いて接着剤で被覆され、他のフィルムに対して積層され、およびそのフィルムはＵＶ放射線下で互いに接着的に結合される。接着結合する直前、接着結合する間または接着結合した後にプラスチックフィルムを軟化する熱処理は記載されていない。
【０００８】
接着剤層なしで互いに接合されるフィルムを製造する方法は知られている。フィルム材料の特別の選択、および相応して協調された方法がこれに必要である。対応する接着接合を達成するために、接合すべき基材の表面および材料は互いに調整されなければならない。更に固体プラスチックあるいは金属基材上へ軟質フィルム基材を適用することはさらに知られている。これは接着剤を用いて行われるが、この場合、通常、十分な厚みの接着剤層は適用される。
【０００９】
粗い表面を有する基材を用いる場合、完全に表面を覆う接着剤の量を導入することが必要である。この条件でのみ、完全被覆接着結合が可能である。これは、水、耐候性または他の影響により層間剥離を回避することが意図される。欠陥は多くの場合泡であることが明らかである。この種の視認性の欠陥は望ましくない。この理由について、接着剤の多くの量が適用されなければならないことが知られている。
【００１０】
柔軟基材を接着的に結合する場合、一方では、接着層は、完全被覆接着結合を確保することが意図されることが知られている。しかしながら、他方では、この層はあまりに厚くてはならず、接着的結合複合材料基材は柔軟性を有する。次いでこれは接着剤層におけるクラックおよび層間剥離を生じさせ得る。多くの目的のために、接着剤層はまたフィルム基材間で検出されてはならない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】独国特許出願公開第１０２００５０２８６６１号明細書
【特許文献２】欧州特許第１４６５９５９号明細書
【特許文献３】欧州特許第０６５９８２９号明細書
【特許文献４】独国特許第４４１９４１４号明細書
【特許文献５】独国特許出願公開第１０２００５０２３２８０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
したがって、本発明の目的は、フィルムを異なった基材、例えば固体基材、柔軟基材上へ接着的に結合することができる方法を利用可能にすることである。接着剤は少量のみ適用される。完全被覆接着接合が更に確保される。本発明の方法のさらなる局面は、迅速な接合が本発明の手順により得られ、得られる接着接合基材の更なる加工が促進されることでる。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題は、接着剤を２ｇ／ｍ２未満の被覆重量で１つの基材上へ塗布し、基材を熱可塑性プラスチックからできた第２フィルム成形基材と共に貼り合わせ、第２基材の表面を加熱により軟化状態へ変換し、および基材を、加熱する前、加熱する間、加熱直後、加圧により互いに接着的に結合する、２つの基材を接着的に結合する方法により達成される。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
複数の異なった材料は、本発明による方法のための基材として用いることができる。これらは、固形材料、例えば木製材料、金属、例えばアルミニウム、鉄または亜鉛、熱硬化性プラスチックまたは熱可塑性プラスチック、例えばポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンコポリマー（ＡＢＳ）、ポリエステルまたはポリアミド等、有機ポリマー、例えばセロハン等；紙、板紙あるいは他の材料であってよいが、柔軟フィルム成形材料もまた第１基材として用いることもできる。多層基材を選択することができるが、表面は例えば金属、オキシドまたはプラスチック被覆物で被覆し、刻印し、着色し、または化学変性してよい。そのような材料は例えば第１基材として適当である。しかしながら、基材はまた、第２基材として適当な材料から選択してもよい。
【００１５】
軟質フィルム材料、例えばフィルム形態での熱可塑性プラスチックからできた軟質フィルム材料、例えばポリオレフィン、例えばポリエチレン（ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、メタロセン触媒ＰＥ、ＨＤＰＥ）またはポリプロピレン（ＰＰ、ＣＰＰ、ＯＰＰ）；ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）；エチレンコポリマー、例えばエチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）、エチレンアクリレートコポリマー（ＥＭＡ）、ＥＭＭＡ、ＥＡＡ；ポリエステル；ＰＬＡ、ポリアミドあるいはアイオノマー、例えばエチレン／アクリル酸コポリマー等は、第２基材として適当である。フィルム材料は例えば官能基でプラスチック表面を変性することにより変性してよいし、または更なる成分、例えば顔料、染料をフィルムに含有させてよい。これらの熱可塑性プラスチックは、２００℃未満、特に１５０℃未満の軟化点（ＤＳＣにより測定）を有する。複合材料基材もまた第２基材として可能であるが、接着的に接合する表面は熱可塑性的に被覆される。フィルムは通常、着色、無色または透明であってよい。ポリオレフィンおよび他のエチレンコポリマーは、ポリマーとして特に適当である。「柔軟フィルム」は通常、例えば包装フィルム、装飾フィルム、テープとして、または同様の形態で知られている薄いウェブ成形基材として理解される。
【００１６】
軟化点は、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ標準１１３５７−３：２００１に従って１０Ｋ／分の加熱速度にて決定することができる融点（溶融ピーク温度Ｔｐｍ）である。
【００１７】
基材の表面の予備処理を行うことができる。プラスチック表面を清潔にし、および接着接合する前に物理的、化学、または電気化学的予備処理を任意に行ってもよい。
【００１８】
本発明の手順にしたがって、接着剤を第１基材上へ適用する。この接着剤は、既知の手順、例えば噴霧、ブレード、ローラー塗布、印刷または他の既知の方法を用いて塗布することができる。本発明によれば、接着剤は薄層厚みにて塗布する。この基材は固体基材であってよいが、フィルム成形柔軟基材であってもよい。適用する接着剤は接着接合要件へ適合することができる。水性接着剤を用いる場合には、水を表面から取り除く場合に有用である。溶媒含有接着剤を選択する場合、表面は含有溶媒について適当でなければならない。ホットメルト接着剤を選択する場合、表面は可能な熱入力により悪影響を受けるべきでない。反応性接着剤は、基材へ改善された接着を任意に生じさせることができる。放射線架橋性接着剤を用いる場合、接着剤層の照射は好ましくは、架橋を得るために、基材をともに連結する前に行うことができる。
【００１９】
方法手順としては、接着剤へ適合するために、必要に応じて乾燥ゾーン、加熱ゾーンまたは他の支援手段を含んでよい。第１基材上への適当な接着剤の塗布後、第２基材を第１基材と共に貼り合わせ、接着的に接合する。
【００２０】
本発明によれば、第２基材を、基材の接着接合直前、接着接合中または接着接合後に、接着接合する表面において加熱することは必要である。加熱は好ましくは表面だけを加熱するように行い、第２基材の機械特性についてできるだけ小さい悪影響しか及ぼさない。加熱は接着的に結合される表面上で直接行うことができるが、非接触加熱法を用いることも可能である。
【００２１】
基材を加熱する方法は知られている。これは、例えば熱い物体で加熱することにより行ってよく、例えば熱ローラーを基材上へ通過させてよい。別の実施態様は熱ガスの通過により表面を加熱し、火炎処理してよく、プラズマ処理を行ってよい。更なる実施態様は、無線周波数領域、特にＩＲ放射線またはＮＩＲ放射線において電磁放射線を用いる。更なる実施態様は超音波による加熱を用いる。表面を加熱するための装置は、当業者に原理上知られている。
【００２２】
加熱が速く生じる場合、および接着結合する表面の領域のみを加熱する場合に有用である。これにより、悪影響が第２基材の機械的特性にほとんどあるいはまったくないことを確保することが可能である。さらに、形状を維持するために第２基材の裏側上に支持体を供給することもさらに可能である。第１実施態様では、２つの基材を共に貼り合わせ、加熱直後に接着接合する。第２基材の表面は、基材を接着接合する前に加熱した後に、あまり冷却しすぎないことを確保するために、基材を好ましくは１０秒未満、より好ましくは１秒未満、特に０．１秒未満、第２基材の加熱後に共に貼り合わせることとなる。
【００２３】
特に超音波により加熱する場合のために、最初に２つの基材を集め、次に接着接合表面の加熱をフィルム基材より行う場合に有用である。この場合、加熱は、基材を合わせた後、特に接着剤がまだ硬化していない間に行う。利用可能な最大時間は、用いる接着剤に依存する。しかしながら、加熱は好ましくは、２つの基材を合わせた後１時間以内に、より好ましくは１０分以内に、特に１秒以内に行う。
【００２４】
更なる実施態様では、基材は、接着接合する第２基材の表面を加熱により軟化状態とする間に加圧により互いに接着接合する。
【００２５】
加熱は、好ましくは熱可塑性プラスチック基材の軟化温度へほぼ対応する温度へ表面にて行う。例えば、第２基材の表面は好ましくは、表面においてポリマーの難化温度（ＤＳＣにより測定の軟化温度）から温度＋／−４０℃、特に好ましくは＋／−２０℃へ加熱する。これらの温度においては、基材の表面は、柔軟で、および任意に流動性または加圧下で変形性となる。ポリマーが狭い軟化点、例えば融点を有することがあるが、材料が軟化状態にある軟化領域もまた存在してもよいことは当業者に知られている。
【００２６】
好ましい実施態様では、第１基材は、加熱温度において熱可塑性表面を有さないことを意図する。したがって、第１基材の表面は、加熱温度において軟化されないことを意図する。これは、第１基材として非熱可塑性基材を選択する場合、または十分に高い軟化温度を有する熱可塑性基材を用いる場合のいずれかである。
【００２７】
任意の理論への先入観を持たずに、基材表面の表面粗さは加熱により、および接着剤被覆第１表面に対する圧縮により減少すると考えられる。これは基材間で塗布された接着剤について特に薄い層厚みを可能にする。表面が平滑化され、僅かな接着剤しか接着剤接合に要求されないと考えられる。
【００２８】
塗布する接着剤の量は、２ｇ／ｍ２未満、好ましくは１ｇ／ｍ２未満、特に０．５ｇ／ｍ２未満となる。記載したこれらの３つの範囲の各々について、塗布する接着剤の量は、好ましくは０．０５ｇ／ｍ２を超え、特に０．２ｇ／ｍ２以上である。塗布する最適量は、基材の表面粗さまたは不規則性に従って選択される。不規則性は、例えば基材の刻印から、および印刷パターンに応じておよび塗布する印刷インキの量に応じて生じることがある。圧力下での接着接合は、少量の接着剤にもかかわらず平面接合を生じさせる。
【００２９】
貼り合わせおよび接着接合のために通常の装置を用いることができる。例えばスタンプ、ローラー、ロール、板を用いて、特に基材を共に加圧または回転することにより基材を貼り合わせることができる。回転により貼り合わせる場合に生じる基材上への圧力は、例えば０．２〜１５バールであってよい。２つのフィルム基材の接着接合の特定の実施態様では、このような積層装置は当業者に一般に知られている。
【００３０】
接着剤の薄い層はまた、加熱した表面と貼り合わせることにより加熱することもできる。これは接着のより速い構築、およびより速い架橋を生じさせる。
【００３１】
本発明による方法に適した接着剤は、液体である場合に塗布することができる接着剤から選択されることとなる。これらは水性分散体であってよく、溶媒含有非反応性または反応性接着剤であってよく、溶媒不含液体または固体溶融性接着剤を使用することができる。これらは１成分系または２成分系であってよい。
【００３２】
適当な接着剤の例は、熱可塑性ポリマー、例えばポリウレタン、ＥＶＡ、ポリアクリレート等に基づく接着剤；溶媒含有接着剤、例えばアクリレート接着剤、１成分または２成分ポリウレタン接着剤、シラン架橋性接着剤など；反応性溶融接着剤、例えば１成分ポリウレタン接着剤等；または溶媒不含１成分または２成分ポリウレタン接着剤、シラン系あるいは放射架橋性接着剤である。
【００３３】
本発明に従えば、接着剤が低粘度を有する場合に有用である。塗布の際に適当な接着剤の粘度は、例えば１００００ｍＰａｓまで、好ましくは５０００ｍＰａｓまで（ブルックフィールド粘度計で測定；ＩＳＯ２５５５：２０００）である。測定温度を塗布温度に適合させる。室温にて液体である接着剤については、粘度は例えば２０〜４０℃において決定され、ホットメルト接着剤については、測定温度は１００〜１５０℃であってよい。より高い粘度の接着剤については、４０〜１００℃を測定することも可能である。水性または溶媒不含接着剤は、５００ｍＰａｓまでの低粘性を有する場合が多く、ホットメルト接着剤は１０００ｍＰａｓを超える粘度を有する場合が多い。
【００３４】
本発明による方法に従えば、接着剤接合は、塗布の広い範囲にわたり行うことができる。固体基材をフィルム状基材へ接着的に接合する場合、接着剤を（任意に予備処理した）固体基材上に接着剤を塗布する。この方法により被覆された表面上へ、熱可塑性ポリマーからなる表面を有するフィルムを第２基材として塗布する。熱可塑性フィルムの表面の加熱により、表面において軟化し始める。接着剤に圧力を適用することにより、接着的接合される熱可塑性基材の特に平滑な表面が得られることを確保することが可能となる。泡と層間剥離は観察されない。別の態様は、接着剤を薄い層に適用する柔軟第１基材と共に働く。この表面上へ、その後、熱可塑性ポリマーを表面層上で含む第２フィルム基材を加圧下で同様に適用する。ここで、同様に、最初の基材に加熱し連結することは、第２基材の特に表面平滑な表面を得ることを確保する。
【００３５】
接合することは、例えば圧力により支援することができる。圧力は、プレッシャーローラーに例えば合計０．２〜１６バール働いてよい。本発明によれば、薄い接着剤塗布重量での基材の完全被覆接着接合を得ることが可能となる。
【００３６】
さらに、本発明の対象は、第１基材、熱可塑性ポリマーからなる表面を有する第２基材、およびその間に位置する接着剤層から構成された複合材料基材であり、前記接着剤層は、好ましくは０．０５〜２μｍの厚みを有する。
【００３７】
層厚みは、面積についての接着剤の塗布重量、例えば０．０５〜２ｇ／ｍ２により決定することができる。第１基材は、硬質または固体基材、例えば種々の材料からなる成形要素であってよい。これらは、表面粗さがほとんどないことが意図される。更なる実施態様として、第１基材は柔軟基材からなってよく、この場合、材料およびこの柔軟基材の特性は、広い範囲内で可変である。材料はまた、第２基材として同一のものであってよいが、とりわけ、２つの基材は異なっている。第１基材は、任意に処理または刻印されてもよい。第１基材の表面は、薄い接着剤層の適用により影響を受けない。塗布接着剤の可能な含水量、有機溶媒含有量または低い熱含有量を選択して、第１基材の表面の特性が実質的に分解されない。
【００３８】
少なくとも接着的に結合される表面上において、熱可塑性プラスチックポリマーからなる基材は、本発明による複合材料物体の第２基材として選択される。これは単層フィルムであってよく、多層フィルムを選択してもよい。本発明による複合材料基材は、２つの異なった基材を共に連結し、圧縮することによりを得られる。
【００３９】
本発明による複合材料基材は、接着的に結合した個々の基材において高い強度を示す。接着剤層の薄い層厚みは、接着剤の高い密着を確保する。基材の薄い層厚みは、接着剤層について改善された柔軟性を更に生じさせる。したがって、本発明による複合材料基材は弾性変形に関して高水準の安定性を示すことができる。
【００４０】
本発明による方法、およびその上に製造された合成素子の一層の利点は、可視の変更が表面においてほとんどないということである。接着剤層が薄いので、それは視覚的に無色である。複合材料物体の視覚的な特性は改善されるかまたは保持される。
【００４１】
本発明による方法のさらなる利点は、製造工程におけるより低い応力である。溶媒、あるいは水の低濃度に起因して、または本発明に従って適当な接着剤の低い熱含量に起因して、各種基材の特性は害されない。例えば小量の水は紙基体にとって有利である。産業衛生とは離れて、小量の溶媒もまた、溶媒に敏感であり得る基材に有用である。薄い層厚みにより、第１基材の表面はまた、ホットメルト接着剤の塗布により僅かな熱応力を受ける。第２基材の簡潔な加熱はまた、第１基材上で応力がないことを意味する。
【００４２】
本発明による方法は、このように僅かな接着剤だけを用いる必要のある多層複合材料要素の接着剤結合のための方法を利用可能にする。改善された接着剤的に結合した基材を更に得る。
【実施例】
【００４３】
接着剤１（ＮＣＯ末端ポリエステルウレタン）：
芳香族および脂肪族ジカルボン酸およびポリアルキレンジオールからなるポリエステルポリオールを過剰の４，４’−ＭＤＩと反応させる。
【００４４】
接着剤は、固体を基準に３．４重量％ＮＣＯのＮＣＯ含有量を有する。
固体：接着剤１に基づく酢酸エチル中に５０の重量％。
粘度：１４０ｍＰａｓ（ブルックフィールドＬＶＴ、２０℃、スピンドル２、剪断速度３０ｒｐｍ、ＩＳＯ２５５５にて）
【００４５】
接着剤２：
ポリエステルプレポリマーを実施例１の手順を用いて製造する。
【００４６】
接着剤は、固体を基準に４．０重量％ＮＣＯのＮＣＯ含有量を有する。
固体：接着剤２に基づく酢酸エチル中に６０重量％。
粘度：３００ｍＰａｓ（ブルックフィールドＬＶＴ、２０℃、スピンドル２、剪断速度３０ｒｐｍ、ＩＳＯ２５５５にて）
【００４７】
基材１：ＰＥＴフィルム（１２μｍ）。
【００４８】
基材２：ＬＬＤＰＥフィルム、６０μｍ（融点：１１４℃、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １１３５７−３：２０１１によるＤＳＣ；加熱速度：１０Ｋ／分）
【００４９】
接着結合方法：
【００５０】
方法１：基材１上にブレードで接着剤を塗布する。
ＩＲラジエーター（１．５〜１．８μｍ波長；１０ｃｍ間隔）で基材２を加熱する。
その直後、基材を手動で接着的に結合する。
【００５１】
方法２：希釈接着剤（約１０重量％固形分）を基材１上にスクリーンローラーを用いて機械的に１０ｍ／分のウェブ速度にて塗布する。
３ゾーンドライヤーにおいて溶媒を取り除く。
６０℃にて積層ユニットを用いて接着的に結合する。
基材１から５ｍｍ間隔にて複合材料を超音波処理（２０ｋＨｚ）する。
【００５２】
方法３：希釈接着剤（約１０重量％固形分）を基材１上にスクリーンローラーを用いて機械的に６０ｍ／分のウェブ速度にて塗布する。
３ゾーンドライヤーにおいて溶媒を取り除く。
基材２をＩＲラジエーター（上記参照）で進行方向に沿って１ｍの長さにわたり４０ｋＷ加熱する。
６０℃にて積層ユニットを用いて接着的に結合する。
【００５３】
接着的に結合したフィルムおよび溶媒で清潔にしたフィルムを計量することにより塗布重量を決定する。  
【００５４】
ＤＩＮ５３２７８、２×９０°により計測した結合性接着（１５ｍｍ幅条片、１００ｍｍ／分についての剥離試験）。
【００５５】
ＤＩＮ５３２７８、２×９０°により計測したシール接着（１５ｍｍ幅条片、１００ｍｍ／分についての剥離試験）。
【００５６】
煮沸試験：４日間の貯蔵後、接着的に結合したサンプルについて沸騰水中での煮沸試験を行った。これについて、試料をまず裁断し（３０ｃｍ×１６ｃｍ）、次いでそれにＬＬＤＰＥフィルムを配置し、積層体の長い方向が半分になるように折り畳んだ（１５ｃｍ×１６ｃｍ）。２つの短い側（１５ｃｍ）を、１ｃｍの幅にわたり、１５０°にて１秒間、５０Ｎ／ｃｍ２の圧力下で２つの加熱シーリングジョーを有する実験室作業用シーリングユニットで封止する。このように製造した一方の側が開いたポーチに１００ｍＬの水を充填し、開いた１６ｃｍの長い側もまた１ｃｍの幅にわたり上記の通り封止した。その後、封止ポーチを３０分間、沸騰水中で加熱する。
【００５７】
【表１】
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【００５８】
基材２に熱処理を施し、および２つのフィルムを互いに接着的に結合した積層体は全て視覚的に問題がなかった（透明、気泡なし）。
【００５９】
これらの接着的に結合されたフィルムは煮沸後もなお層間剥離することなく強く結合していた。結合性接着は変化しなかった（剥離試験では材料破壊が生じた）。
【００６０】
基材２を加熱したが接着剤を省いた積層体は、結合性接着を示さなかった。
【００６１】
フィルムを接着的に結合したが基材２を加熱しなかった積層体は、ほとんどまたは全く結合性接着を示さなかった。
【００６２】
さらに基材２を加熱することなく製造した積層体において、視覚的な欠陥が起こる場合があることが観察された。塗布した接着剤の量がより少ないほど、むしろその欠陥が生じた。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月25日(2018.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの基材を接着的に結合するための方法であって、ポリウレタン、ＥＶＡまたはポリアクリレートに基づく接着剤を２ｇ／ｍ２未満の被覆重量にて第１基材上へ塗布し、該基材を熱可塑性プラスチックからなる第２フィルム成形基材と共に貼り合わせ、第２基材の表面を加熱により軟化状態へ変換し、および基材を、前記加熱前、前記加熱中、および／または前記加熱直後に加圧により互いに接着的に結合する、方法。
【請求項２】
第２基材は２００℃未満の軟化点を有するプラスチックフィルムであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
加熱することは、プラズマまたはレーザー処理、火炎、超音波、ＮＩＲ放射またはＩＲ放射を用いて行うことを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
加熱することは、圧力下で接着的に結合する直前に行うことを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
加熱することは、第２基材の軟化点から＋／−４０℃の範囲の温度において行うことを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
第１基材は、加熱温度において熱可塑性プラスチック表面を有さないことを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
２つのフィルム成形基材を接着的に結合することを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
接着剤層は合計２ｇ／ｍ２未満となることを特徴とする、請求項６に記載の方法に従って製造された接着剤層で接着的に結合された少なくとも２つの基材を含む複合材料物体。
【請求項９】
接着剤層は合計１ｇ／ｍ２未満となる、請求項８に記載の複合材料物体。
【請求項１０】
第２基材は柔軟熱可塑性プラスチックフィルムであり、第１基材は、紙、金属、プラスチックまたは多層基材から選択されることを特徴とする、請求項８または９に記載の複合材料物体。
【請求項１１】
複合材料物体は柔軟フィルムであることを特徴とする、請求項８〜１０のいずれかに記載の複合材料物体。
【外国語明細書】
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