(57)【要約】【課題】  組立作業性に優れ、接続が容易な、電線管等を提供する。【解決手段】  一対の係止壁９で挟まれた領域が、リング部材配置部１１となる。リング部材配置部１１は、管体３の先端側から順に、大径部１３、斜面部１５、小径部１７から構成される。リング部材配置部１１には、リング部材５が配置される。リング部材５は、円周方向の一部が切断部１９で切断された略Ｃ字状である。リング部材５のテーパ部２５を除く管軸方向の長さは、リング部材配置部１１の小径部１７の長さと等しいか、リング部材配置部１１の小径部１７の長さよりも短い。すなわち、リング部材５の管軸方向の長さはリング部材配置部１１の管軸方向の長さよりも短い。したがって、リング部材５は、リング部材配置部１１において、管軸方向にスライド可能である。【選択図】図３
2018135972.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管体の端部近傍の外周部に形成される雄型嵌合部を有する電線管であって、
前記雄型嵌合部は、管軸方向に離間して配置される一対の係止壁と、
前記係止壁で挟まれた領域に配置されるリング部材と、
を具備し、
前記リング部材は、円周方向の一部が切断された略Ｃ字状であり、
前記リング部材の管軸方向の断面において、前記リング部材は、内面が平坦であり、外面に爪部を有し、外面及び内面の両者に前記リング部材の一方の端部に向かって先細りとなるテーパ部を有し、
前記リング部材は、前記テーパ部による先細り側が前記管体の先端側に位置するように配置され、
前記係止壁で挟まれた領域の、前記管体の先端側には大径部が形成され、前記係止壁で挟まれた領域の前記管体の基部側には小径部が形成され、前記大径部と前記小径部との間に斜面部が形成され、
前記リング部材の前記テーパ部を除く管軸方向の長さは、前記小径部の長さと等しいか、前記小径部の長さよりも短く、
前記リング部材は、少なくとも一方の前記係止壁との間にクリアランスを有し、前記リング部材が、前記大径部または前記小径部のいずれかの位置にスライド可能であることを特徴とする電線管。
【請求項２】
前記雄型嵌合部の基部側の前記係止壁よりもさらに基部側に、止水部材が設けられることを特徴とする請求項１記載の電線管。
【請求項３】
前記係止壁で挟まれた領域には、前記大径部から前記斜面部を挟んで前記小径部に連続し、前記大径部の外径より大径の縮径制限リブが、管軸方向に所定寸法にて形成され、前記縮径制限リブに前記リング部材の切断部が嵌ることを特徴とする請求項１または請求項２記載の電線管。
【請求項４】
両端に嵌合構造を有する電線管であって、
管体と、
前記管体の一方の端部に形成された雄型嵌合部と、
前記管体の他方の端部に形成され、前記雄型嵌合部と嵌合可能な形状を有する雌型嵌合部と、
を具備し、
前記雄型嵌合部は、前記管体の外周部に形成され、管軸方向に離間して配置される一対の係止壁と、
前記係止壁で挟まれた領域に配置されるリング部材と、
を具備し、
前記リング部材は、円周方向の一部が切断された略Ｃ字状であり、
前記リング部材の管軸方向の断面において、前記リング部材は、内面が平坦であり、外面に爪部を有し、外面及び内面の両者に前記リング部材の一方の端部に向かって先細りとなるテーパ部を有し、
前記リング部材は、前記テーパ部による先細り側が前記管体の先端側に位置するように配置され、
前記係止壁で挟まれた領域の、前記管体の先端側には大径部が形成され、前記係止壁で挟まれた領域の前記管体の基部側には小径部が形成され、前記大径部と前記小径部との間に斜面部が形成され、
前記リング部材の管軸方向の長さは、前記小径部の長さよりも短く、
前記リング部材は、少なくとも一方の前記係止壁との間にクリアランスを有し、前記リング部材が、前記大径部または前記小径部のいずれかの位置にスライド可能であり、
前記雌型嵌合部は、前記管体の内周部に形成され、先端側から、筒状部と、前記筒状部から徐々に縮径する斜面部と、前記斜面部の最小内径部から拡径したリング嵌合部と、を具備することを特徴とする電線管。
【請求項５】
前記係止壁で挟まれた領域には、前記大径部から前記斜面部を挟んで前記小径部に連続し、前記大径部の外径より大径の縮径制限リブが、管軸方向に前記大径部における前記縮径制限リブの幅よりも前記小径部における前記縮径制限リブの幅が狭く形成され、前記縮径制限リブに前記リング部材の切断部が嵌ることを特徴とする請求項４に記載の電線管。
【請求項６】
前記雄型嵌合部の基部側の前記係止壁よりもさらに基部側に、止水部材が設けられることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の電線管。
【請求項７】
前記雄型嵌合部と前記雌型嵌合部の間において、前記管体の外周面に連続した所定ピッチの螺旋状の波形状が形成されることを特徴とする請求項４から請求項６のいずれかに記載の電線管。
【請求項８】
前記雄型嵌合部と前記雌型嵌合部の間において、前記管体の外周面に略正方形状の山部としての大径部位と、円形状の谷部として小径部位が交互に形成されることを特徴とする請求項４から請求項６のいずれかに記載の電線管。
【請求項９】
前記管体の管軸方向に対する前記谷部としての小径部位の略中央部に、一対の突起部が形成され、前記管体の管軸方向断面において、前記突起部の間に平坦部が形成されることを特徴とする請求項８記載の電線管。
【請求項１０】
前記管体の管軸方向断面において、前記谷部としての小径部位が波形に形成されることを特徴とする請求項８記載の電線管。
【請求項１１】
前記止水部材は、前記雄型嵌合部の基部側の前記係止壁よりもさらに基部側に形成された止水部材収容部に配置されることを特徴とする請求項６記載の電線管。
【請求項１２】
前記リング部材は、ＡＢＳ樹脂、ＰＰ樹脂、硬質塩化ビニルまたはこれらのいずれかとＰＣ樹脂の混合樹脂またはポリマーアロイのいずれかであることを特徴とする請求項６記載の電線管。
【請求項１３】
前記止水部材は、ゴム製または水膨張部材のいずれかであることを特徴とする請求項６記載の電線管。
【請求項１４】
請求項４から請求項１３のいずれかに記載の電線管の接続構造であって、
複数の前記電線管を用い、一の前記電線管の前記雄型嵌合部と、他の前記電線管の前記雌型嵌合部とが嵌合して接続され、
前記リング部材の最大厚みは、前記雄型嵌合部の前記小径部と前記雌型嵌合部の前記斜面部の最小内径部との径方向クリアランスおよび前記雄型嵌合部の前記大径部と前記雌型嵌合部のリング嵌合部の径方向クリアランスよりも小さいことを特徴とする電線管の接続構造。
【請求項１５】
請求項４から請求項１３のいずれかに記載の電線管の接続構造であって、
ベルブロックを有するハンドホールと、前記電線管を用い、
前記雌型嵌合部と同一構造を有する前記ベルブロックと、前記電線管の前記雄型嵌合部とが接続されることを特徴とする電線管の接続構造。
【請求項１６】
前記ハンドホールは、複数の前記ベルブロックを有し、
前記電線管は、前記ベルブロックの一部またはすべてと接続されることを特徴とする請求項１５記載の電線管の接続構造。
【請求項１７】
請求項４から請求項１３のいずれかに記載の電線管と接続可能であり、前記雌型嵌合部と同一構造を有することを特徴とするベルブロック。
【請求項１８】
請求項４から請求項１３のいずれかに記載の電線管同士の接続方法であって、
前記雄型嵌合部の先端を前記雌型嵌合部に挿入する工程と、
前記雌型嵌合部の前記斜面部に、前記係止壁で挟まれた領域に配置された前記リング部材の外周の前記テーパ部を接触させて、前記リング部材を前記雄型嵌合部の前記小径部までスライド移動させて縮径し、前記リング部材を前記雄型嵌合部の前記小径部に収納する工程と、
前記爪部の端部が前記雌型嵌合部の前記斜面部を通り抜けることで、前記爪部が、前記雌型嵌合部の前記斜面部の基部側に形成された前記リング嵌合部に収納されることを特徴とする電線管同士の接続方法。
【請求項１９】
請求項１１から請求項１３のいずれかに記載の電線管とベルブロックとの接続方法であって、
前記ベルブロックは、前記電線管の前記雌型嵌合部と同一の構造を有し、
前記雄型嵌合部の先端を前記ベルブロックに挿入する工程と、
前記ベルブロックの前記斜面部に、前記係止壁で挟まれた領域に配置された前記リング部材の外周の前記テーパ部を接触させて、前記リング部材を前記雄型嵌合部の前記小径部までスライド移動させて縮径し、前記リング部材を前記雄型嵌合部の前記小径部に収納する工程と、
前記爪部の端部が前記ベルブロックの前記斜面部を通り抜けることで、前記爪部が、前記ベルブロックの前記斜面部の基部側に形成された前記リング嵌合部に収納されることを特徴とする電線管とベルブロックの接続方法。
【請求項２０】
請求項４から請求項１３のいずれかに記載の電線管と接続可能であり、少なくとも一方の端部が前記雄型嵌合部と同一構造を有することを特徴とする管継手。
【請求項２１】
両方の端部が前記雄型嵌合部と同一構造を有することを特徴とする請求項２０記載の管継手。
【請求項２２】
一方の端部が前記雄型嵌合部と同一構造を有し、他方の端部がベルマウスであることを特徴とする請求項２０記載の管継手。
【請求項２３】
一方の端部が前記雄型嵌合部と同一構造を有し、他方の端部が前記雌型嵌合部と同一構造を有することを特徴とする請求項２０記載の管継手。
【請求項２４】
請求項４から請求項１１のいずれかに記載の電線管と接続可能であり、少なくとも一方の端部が前記雌型嵌合部と同一構造を有することを特徴とする管継手。
【請求項２５】
一方の端部が前記雌型嵌合部と同一構造を有し、他方の端部がベルマウスであることを特徴とする請求項２４記載の管継手。
【請求項２６】
一方の端部が前記雌型嵌合部と同一構造を有し、他方の端部が前記管体の外表面に連続した螺旋状の波形状を有することを特徴とする請求項２４記載の管継手。
【請求項２７】
電線管の接続部に用いられるリング部材であって、
前記リング部材は、
円周方向の一部が切断された略Ｃ字状であり、
前記リング部材の管軸方向の断面において、内面が平坦であり、外面に爪部を有し、外面及び内面の両者に前記リング部材の一方の端部に向かって先細りとなるテーパ部を有することを特徴とするリング部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線を保護するための電線管、電線管の接続構造、ベルブロック、電線管同士の接続方法、電線管とベルブロックの接続方法、管継手、およびリング部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば地中に電線管が埋設されて用いられる。この場合、複数の電線管が併設して埋設される。また、それぞれの電線管は、所定の長さで製造・運搬されるため、複数の電線管が管継手や嵌合構造などによって接続部で接続されて用いられる。
【０００３】
このような電線管の接続構造としては、例えば、螺旋管を有する管継手が提案されている（特許文献１）。
【０００４】
特許文献１では、外面螺旋状の電線管の端部（雄型構造）を、管継手の内面螺旋形状（雌型構造）に回転させてねじ込むことで接続が行なわれる。さらに、雄型継手部の外周と雌型継手部の内周面に水膨張部材が設けられて止水が行なわれる。
【０００５】
また、コンパクトかつ容易に波付き可撓管同士を接合でき、衝撃等においても簡単に管継手から脱落することがない抜け止めリングが提案されている（特許文献２）。
【０００６】
特許文献２には、ケーブル等の保護管である電線管の接続に使用される雌型嵌合部内に抜け止めリングが配置される。雌型嵌合部に挿入された雄型嵌合部が、抜け止めリングによって、雌型嵌合部から抜けることを防止することができる。この際、抜け止めリングの形状を適正にすることで、抜け止めリングの装着が容易である。
【０００７】
より詳細には、特許文献２の発明の抜け止めリングは、リング状の本体部と、本体部の半径方向内側へ曲げられた複数の爪部と、本体部の外周面に設けられ、本体部の外周側に突出した複数のストッパとを具備するものである。
【０００８】
ここで、抜け止めリングのストッパは、第１の一対のストッパと、第２の一対のストッパからなり、第１の一対のストッパは、本体部の対向する位置に設けられ、第２の一対のストッパは、本体部の対向する位置に設けられる。また、ストッパの内、少なくとも第２の一対のストッパの外面には、本体部の管軸方向に傾斜する傾斜部が設けられる。第２の一対のストッパに設けられる傾斜部の傾斜角は、本体部の管軸方向に対して互いに反対を向いて形成される。
【０００９】
特許文献２の発明によれば、抜け止めリングを、電線管の雌管継手に装着する時に、抜け止めリングが管の内部で倒れたり、電線管の内壁自体に取付けるのに手間がかかるなどの問題を解決すると同時に、トラックなどからの荷下ろしの際の衝撃で、Ｃ文字型の抜け止めリングが一時的に縮径して、抜け止めリングが管継手から抜け落ちることを防止することができる。
【００１０】
また、この他に、管軸方向両端に受口および差口を形成し、ゴム輪とそのゴム輪より奥側の第１所定位置にリングが装着され、差口を受口に挿入することが可能な波付合成樹脂管が提案されている（特許文献３）。
【００１１】
特許文献３において、ゴム輪より先端側の受口の第２所定位置には、リングを受容し、かつリングと協働して抜けを防止する溝が形成される。特許文献３は、波付合成樹脂管と、この波付合成樹脂管を用いた接続構造に関するものである。また、特許文献３の発明において、外周面に山部と谷部とが交互に形成された波付合成樹脂管に装着されるリングは、それぞれ周方向の一部が切断された２つのリング部材が管軸方向に重ね合わせられて形成される。差口を受口に挿入するときには、この２つのリング部材の双方が縮径する。一方、差口を引き抜く時には、波付合成樹脂管が一方のリング部材に当接するため、一方のリング部材が縮径しても、他方のリング部材は開いたままとなる。このため波付合成樹脂管の引き抜きが規制される。
【００１２】
また、ハンドホールに用いられる電線管を保護するためのブロック体に、電線管の抜け止め構造を設ける旨が提案されている（特許文献４）。
【００１３】
特許文献４では、ブロック体は、外形が略立方体または略直方体状であり、貫通孔が形成れる。貫通孔には、略円形状の断面形状が、管軸方向に凹凸状にブロックの表面側から裏面側に連続する。この貫通孔の凹部には、係止片を有する抜け止め部材が装着される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００７−６４２６７号公報
【特許文献２】特開２００９−２７５７９０号公報
【特許文献３】特開２００２−９８２６８号公報
【特許文献４】特開２０１１−２３４５２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかし、特許文献１は、螺旋形状の波付管の接続に用いられるものであり、適用可能な管体の形状に制約がある。また、接続時には、管継手をねじ込む必要があることから、接続作業に時間を要する。また、管継手の外径が管体の外径よりも大きくなるため、例えば複数の電線管を積層させて地中に配置する際に、継手部分が不安定になる。
【００１６】
また、特許文献２は、雌型嵌合構造の内部に挿入される抜け止めリングに関するものであるが、組み立てる際に、抜け止めリングを雌型嵌合部の内部に挿入する作業性が悪い。また、組み立て後の状態を視認することができないため、抜け止めリングの付け忘れや、運搬時の脱落等に気づかない場合もある。
【００１７】
また、特許文献３は、雄部の差し込み口側に近い位置にゴム輪を有し、さらに雄部の奥側に抜け止めリングを有するものである。拡径リングは、雄部の周期的に設けられる波付け部の溝に落とし込まれるものであるが、特許文献３では、ゴム輪が雄部の差込み口側に近い位置に設けられる。このため、さらに雌型継手部に雄型継手部を奥深く挿入して、抜け止めリングと嵌合させる際には、ゴム輪部の挿入抵抗が大きくなるため、場合により、ゴム輪部に滑剤を塗布する必要がある
【００１８】
また、特許文献４では、係止片の一部がブロック本体に埋め込まれているため、製造性が悪いとともに、特許文献２と同様に、係止片を外部から視認することができない。
【００１９】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、組立作業性に優れ、接続が容易な、電線管、電線管の接続構造、ベルブロック、電線管同士の接続方法、電線管とベルブロックの接続方法、管継手、およびこれらに用いられるリング部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
前述した目的を達するために第１の発明は、管体の端部近傍の外周部に形成される雄型嵌合部を有する電線管であって、管軸方向に離間して配置される一対の係止壁と、前記係止壁で挟まれた領域に配置されるリング部材と、を具備し、前記リング部材は、円周方向の一部が切断された略Ｃ字状であり、前記リング部材の管軸方向の断面において、前記リング部材は、内面が平坦であり、外面に爪部を有し、外面及び内面の両者に前記リング部材の一方の端部に向かって先細りとなるテーパ部を有し、前記リング部材は、前記テーパ部による先細り側が前記管体の先端側に位置するように配置され、前記係止壁は、前記係止壁で挟まれた領域の、前記管体の先端側には大径部が形成され、前記係止壁で挟まれた領域の前記管体の基部側には小径部が形成され、前記大径部と前記小径部との間に斜面部が形成され、前記リング部材の前記テーパ部を除く管軸方向の長さは、前記小径部の長さと等しいか、前記小径部の長さよりも短く、前記リング部材は、少なくとも一方の前記係止壁との間にクリアランスを有し、前記リング部材が、前記大径部または前記小径部のいずれかの位置にスライド可能であることを特徴とする電線管である。
【００２１】
また、第１の発明では、前記雄型嵌合部の基部側の前記係止壁よりもさらに基部側に、止水部材が設けられる電線管としても良い。
【００２２】
前記係止壁で挟まれた領域には、前記大径部から前記斜面部を挟んで前記小径部に連続し、前記大径部の外径より大径の縮径制限リブが、管軸方向に所定寸法にて形成され、前記縮径制限リブに前記リング部材の切断部が嵌る雄型嵌合部を有していても良い。
【００２３】
第１の発明においては、後述するように、管体の開口部側を管体の先端側とし、その逆側である管体の長手方向の奥側を管体の基部側と規定する。
【００２４】
第１の発明によれば、リング部材を雄型嵌合部の外面に配置したことで、リング部材を容易に視認することができる。
【００２５】
また、リング部材が、雄型嵌合部の外面に形成された大径部と小径部とにそれぞれ移動可能であるため、大径部に位置する際には、リング部材の縮径が規制され、小径部に位置する際には、リング部材が縮径可能となる。このため、雌型嵌合部との嵌合時は、リング部材が小径部に移動して、容易に縮径することが可能となる。また、雌型嵌合部と接続された後は、雄型嵌合部を引き抜こうとしても、リング部材が大径部に位置するため、縮径が規制され、雌型嵌合部との嵌合が外れることを抑制することができる。
【００２６】
このように、第１の発明は、雌型嵌合部に形成されたリング嵌合部によって雄型嵌合部がロックされるもので、リング部材の爪部が、リング嵌合部を越えた瞬間にロックがかかるものである。また、リング部材の爪部自体が弾性変形して雌型嵌合部のリング嵌合部を超えるものではなく、リング部材に切断部があるので、リング部材全体で縮径するものである。このため、引き抜き力がかかる爪部の肉厚を大きくしても、容易に縮径することができる。
【００２７】
第２の発明は、両端に嵌合構造を有する電線管であって、管体と、前記管体の一方の端部に形成された雄型嵌合部と、前記管体の他方の端部に形成され、前記雄型嵌合部と嵌合可能な形状を有する雌型嵌合部と、を具備し、前記雄型嵌合部は、前記管体の外周部に形成され、管軸方向に離間して配置される一対の係止壁と、前記係止壁で挟まれた領域に配置されるリング部材と、を具備し、前記リング部材は、円周方向の一部が切断された略Ｃ字状であり、前記リング部材の管軸方向の断面において、前記リング部材は、内面が平坦であり、外面に爪部を有し、外面及び内面の両者に前記リング部材の一方の端部に向かって先細りとなるテーパ部を有し、前記リング部材は、前記テーパ部による先細り側が前記管体の先端側に位置するように配置され、前記係止壁は、前記係止壁で挟まれた領域の、前記管体の先端側には大径部が形成され、前記係止壁で挟まれた領域の前記管体の基部側には小径部が形成され、前記大径部と前記小径部との間に斜面部が形成され、前記リング部材の管軸方向の長さは、前記小径部の長さよりも短く、前記リング部材は、少なくとも一方の前記係止壁との間にクリアランスを有し、前記リング部材が、前記大径部または前記小径部のいずれかの位置にスライド可能であり、前記雌型嵌合部は、前記管体の内周部に形成され、先端側から、筒状部と、前記筒状部から徐々に縮径する斜面部と、前記斜面部の最小内径部から拡径したリング嵌合部と、を具備することを特徴とする電線管である。
【００２８】
前記係止壁で挟まれた領域には、前記大径部から前記斜面部を挟んで前記小径部に連続し、前記大径部の外径より大径の縮径制限リブが、前記大径部における前記縮径制限リブの幅よりも前記小径部における前記縮径制限リブの幅が狭く形成され、前記縮径制限リブに前記リング部材の切断部が嵌ってもよい。
【００２９】
前記雄型嵌合部の基部側の前記係止壁よりもさらに基部側に、止水部材が設けられてもよい。
【００３０】
前記雄型嵌合部と前記雌型嵌合部の間において、前記管体の外周面に連続した所定ピッチの螺旋状の波形状が形成されてもよい。
【００３１】
前記雄型嵌合部と前記雌型嵌合部の間において、前記管体の外周面に略正方形状の山部としての大径部と、円形状の谷部として小径部が交互に形成されてもよい。
【００３２】
前記管体の管軸方向に対する前記谷部としての小径部の略中央部に、一対の突起部が形成され、前記管体の管軸方向断面において、前記突起部の間に平坦部が形成されてもよい。
【００３３】
前記管体の管軸方向断面において、前記谷部としての小径部が波形に形成されてもよい。
【００３４】
前記止水部材は、前記雄型嵌合部の基部側の前記係止壁よりもさらに基部側に形成された止水部材収容部に配置されてもよい。
【００３５】
前記リング部材は、ＡＢＳ樹脂、ＰＰ樹脂、硬質塩化ビニルまたはこれらのいずれかとＰＣ樹脂の混合樹脂またはポリマーアロイのいずれかであってもよい。
【００３６】
前記止水部材は、ゴム製または水膨張部材のいずれかであってもよい。
【００３７】
第２の発明によれば、第１の発明と同様の効果を得ることができる。また、他方の端部に雌型嵌合部を有するため、複数の電線管同士を接続するのが容易である。
【００３８】
また、係止壁で挟まれた領域に縮径制限リブを設けることで、リング部材が大径部に位置する際には、切断部におけるリング部材の端面と縮径制限リブとの接触によって、縮径が制限される。一方、リング部材が小径部に位置する際には、切断部におけるリング部材の端面と縮径制限リブと間に十分なクリアランスが形成されるため、リング部材の縮径が許容される。
【００３９】
また、第２の発明にかかる電線管は、管体の外周面に螺旋状の波形状を形成することもできる。すなわち、従来の螺旋波付管に対して、雄型嵌合部と雌型嵌合部を設けることができる。
【００４０】
また、第２の発明にかかる電線管は、管体の外周面に略正方形状の山部と、円形状の谷部とが交互に形成されてもよい。すなわち、電線管を角型電線管としてもよい。このようにすることで、複数の電線管を積層する際に、安定して電線管を積み上げることができる。
【００４１】
この際、管体の管軸方向に対する谷部の略中央部に、一対の突起部が形成され、突起部の間に溝形状が形成されれば、当該部位で、容易に電線管を切断することができる。このため、長さ調整が容易である。
【００４２】
なお、略正方形の山部と山部の間の谷部を波形としてもよい。このようにすることで、より可撓性を高めることができる。
【００４３】
また、リング部材の材質を適切に選定することで、適度な弾性力と、引き抜き力に耐える強度とを両立することができる。
【００４４】
また、止水部材としては、ゴム製または水膨張部材のいずれかを選択することができる。
【００４５】
第３の発明は、第２の発明にかかる電線管の接続構造であって、複数の前記電線管を用い、一の前記電線管の前記雄型嵌合部と、他の前記電線管の前記雌型嵌合部とが嵌合して接続され、前記リング部材の最大厚みは、前記雄型嵌合部の前記小径部と前記雌型嵌合部の前記斜面部の最小内径部との径方向クリアランスおよびより前記雄型嵌合部の前記大径部と前記雌型嵌合部のリング嵌合部の径方向クリアランスも小さいことを特徴とする電線管の接続構造である。
【００４６】
また、第３の発明は、第２の発明にかかる電線管の接続構造であって、ベルブロックを有するハンドホールと、前記電線管を用い、前記雌型嵌合部と同一構造を有する前記ベルブロックと、前記電線管の前記雄型嵌合部とが接続されることを特徴とする電線管の接続構造である。
【００４７】
前記ハンドホールは、複数の前記ベルブロックを有し、前記電線管は、前記ベルブロックの一部またはすべてと接続されてもよい。
【００４８】
第３の発明によれば、接続作業が容易な電線管同士または電線管とベルブロックとの接続構造を得ることができる。
【００４９】
第４の発明は、第２の発明にかかる電線管と接続可能であり、前記雌型嵌合部と同一構造を有することを特徴とするベルブロックである。
【００５０】
第４の発明によれば、電線管との接続が容易な、ベルブロックを得ることができる。
【００５１】
第５の発明は、第２の発明にかかる電線管同士の接続方法であって、前記雄型嵌合部の先端を前記雌型嵌合部に挿入する工程と、前記雌型嵌合部の前記斜面部に、前記係止壁で挟まれた領域に配置された前記リング部材の外周の前記テーパ部を接触させて、前記リング部材を前記雄型嵌合部の前記小径部までスライド移動させて縮径し、前記リング部材を前記雄型嵌合部の前記小径部に収納する工程と、前記爪部の端部が前記雌型嵌合部の前記斜面部を通り抜けることで、前記爪部が、前記雌型嵌合部の前記斜面部の基部側に形成された前記リング嵌合部に収納されることを特徴とする電線管同士の接続方法である。
【００５２】
また、第５の発明は、第２の発明にかかる電線管とベルブロックとの接続方法であって、前記ベルブロックは、前記電線管の前記雌型嵌合部と同一の構造を有し、前記雄型嵌合部の先端を前記ベルブロックに挿入する工程と、前記ベルブロックの前記斜面部に、前記係止壁で挟まれた領域に配置された前記リング部材の外周の前記テーパ部を接触させて、前記リング部材を前記雄型嵌合部の前記小径部までスライド移動させて縮径し、前記リング部材を前記雄型嵌合部の前記小径部に収納する工程と、前記爪部の端部が前記ベルブロックの前記斜面部を通り抜けることで、前記爪部が、前記ベルブロックの前記斜面部の基部側に形成された前記リング嵌合部に収納されることを特徴とする電線管とベルブロックの接続方法である。
【００５３】
第５の発明によれば、電線管同士または電線管とベルブロックとを、容易に接続することができる。
【００５４】
第６の発明は、第２の発明にかかる電線管と接続可能であり、少なくとも一方の端部が前記雄型嵌合部と同一構造を有することを特徴とする管継手である。
【００５５】
この場合、両方の端部が前記雄型嵌合部と同一構造を有してもよい。また、一方の端部が前記雄型嵌合部と同一構造を有し、他方の端部がベルマウスであってもよい。
【００５６】
また、第６の発明は、第２の発明にかかる電線管と接続可能であり、少なくとも一方の端部が前記雌型嵌合部と同一構造を有することを特徴とする管継手である。
【００５７】
この場合、一方の端部が前記雌型嵌合部と同一構造を有し、他方の端部がベルマウスであってもよい。また、一方の端部が前記雌型嵌合部と同一構造を有し、他方の端部が前記管体の外表面に連続した螺旋状の波形状を有してもよい。
【００５８】
第６の発明によれば、電線管の雄型嵌合部または雌型嵌合部と接続することが可能な管継手を得ることができる。
【００５９】
第７の発明は、電線管の接続部に用いられるリング部材であって、前記リング部材は、円周方向の一部が切断された略Ｃ字状であり、前記リング部材の管軸方向の断面において、内面が平坦であり、外面に爪部を有し、外面及び内面の両者に前記リング部材の一方の端部に向かって先細りとなるテーパ部を有することを特徴とするリング部材である。
【００６０】
第７の発明によれば、雄型嵌合部に使用した際に、雌型嵌合部との嵌合が容易であり、接続作業が容易な雄型嵌合部を得ることができる。
【発明の効果】
【００６１】
本発明によれば、組立作業性に優れ、接続が容易な、電線管、電線管の接続構造、ベルブロック、電線管同士の接続方法、電線管とベルブロックの接続方法、管継手、およびこれらに用いられるリング部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】雄型嵌合部１ａの分解斜視図。
【図２】雄型嵌合部１ａの組み立て斜視図。
【図３】雄型嵌合部１ａの断面図。
【図４】リング部材５の部分拡大断面図。
【図５】雄型嵌合部１ａと雌型嵌合部３０ａの接続方法を示す図。
【図６】（ａ）、（ｂ）は、雄型嵌合部１ａと雌型嵌合部３０ａの接続方法を示す図。
【図７】（ａ）、（ｂ）は、図６（ｂ）のＨ部拡大図であって、雄型嵌合部１ａと雌型嵌合部３０ａの接続方法を示す図。
【図８】（ａ）は、雄型嵌合部１ａと雌型嵌合部３０ａの接続方法を示す図、（ｂ）は、雄型嵌合部１ａと雌型嵌合部３０ａの接続構造１０を示す図。
【図９】縮径制限リブ３３を示す図で、（ａ）はリング部材５が大径部１３に位置する状態を示す図、（ｂ）はリング部材５が小径部１７に位置する状態を示す図。
【図１０】電線管４０ａを示す図。
【図１１】（ａ）は、電線管４０ｂを示す図、（ｂ）は（ａ）のＮ部の拡大断面図。
【図１２】（ａ）は、図１０（ａ）のＬ−Ｌ線断面図、（ｂ）は、図１０（ａ）のＭ−Ｍ線断面図。
【図１３】電線管４０ｂを示す図。
【図１４】ベルブロック５０を示す図。
【図１５】ハンドホール５５を示す図。
【図１６】ハンドホール５５と電線管４０ａの接続構造１０ａを示す図。
【図１７】ベルブロック５０ａを示す図。
【図１８】（ａ）は、管継手６０ａを示す図、（ｂ）は、管継手６０ｂを示す図。
【図１９】（ａ）は、管継手６０ｃを示す図、（ｂ）は、管継手６０ｄを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００６３】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。図１は、雄型嵌合部１ａの分解斜視図であり、図２は、雄型嵌合部１ａの組立斜視図である。また、図３は、雄型嵌合部１ａの管軸方向の断面図である。雄型嵌合部１ａは、主に、管体３、リング部材５、止水部材７等から構成される。雄型嵌合部１ａは、管体３の端部近傍の外周部に形成される。
【００６４】
管体３は、例えば可撓性を有する電線管や、管継手本体、ベルブロックなどであり、形態の詳細は後述するが、内部に電線等を挿通可能であればその態様は限定されない。また、管体３の材質は問わないが、例えば樹脂製であり、高密度ポリエチレン製であることが望ましい。
【００６５】
高密度ポリエチレンは、繰り返し単位のエチレンが分岐をほとんど持たず直鎖状に結合した、結晶性の熱可塑性樹脂に属するポリエチレンで、比較的に硬い性質から硬質ポリエチレンとも呼ばれる。旧ＪＩＳ  Ｋ６７４８：１９９５において高密度ポリエチレンとは密度０．９４２以上のポリエチレンと定義されている。高密度ポリエチレンのコポリマーは、通常ではエチレンモノマー１０００に対し１〜５の分岐を持つ結晶性樹脂である。比重０．９７のホモポリマーの結晶化度は７５％を越え、剛性が高く、引張り強さや衝撃強さ、耐寒性に優れ、−８０℃の低温下まで機械的特性が低下しない。また、分子内の分極が少ないため、接着や印刷加工性に劣るが、絶縁性に優れるという性質を持つ。
【００６６】
管体３の端部には、先端から順に、係止壁９、リング部材配置部１１、係止壁９、止水部材収容部２７が形成される。なお、以下の説明において、管体３の開口部側（図中矢印Ｂ方向）を管体３の先端側と規定し、その逆側（図中矢印Ａ方向）を管体３の基部側と規定する。係止壁９は、周囲と比較して外径が大きな部位である。一対の係止壁９は、管軸方向に離間して配置され、後述するリング部材５の動作範囲を規制するものである。
【００６７】
一対の係止壁９で挟まれた領域が、リング部材配置部１１となる。リング部材配置部１１は、管体３の先端側から順に、大径部１３、斜面部１５、小径部１７から構成される。すなわち、一対の係止壁９で挟まれた領域の管体３の先端側には大径部１３が形成され、一対の係止壁９で挟まれた領域の管体３の基部側には小径部１７が形成され、大径部１３と小径部１７との間に斜面部１５が形成される。なお、大径部１３の外径は、係止壁９よりも小さく、小径部１７よりも大きい。
【００６８】
リング部材配置部１１よりも基部側には、止水部材収容部２７が設けられる。図３に示すように、止水部材収容部２７は、断面略矩形の溝であり、止水部材収容部２７には、止水部材７が収容される。すなわち、雄型嵌合部１ａの基部側の係止壁９よりもさらに基部側に、止水部材７が設けられる。止水部材７は環状の部材であって、止水部材７の内径は、止水部材収容部２７の外径よりも小さく、止水部材７の内面は、止水部材収容部２７の外面に密着する。
【００６９】
止水部材７は、断面形状の内周部は直線状（管軸方向に略同一径）で、外周部には、管軸方向の一方の端部から他方に向かう斜面部を有する形状を有する。なお、図２に示すように、止水部材７の最大外径部は、管体３の基部側に向けて配置され、当該部位の外径は、雄型嵌合部１ａにおける管体３の最大外径よりも大きく、止水部材７は、径方向の外方に突出する。尚、止水部材７の最大外径部は、止水部材の最も基部側でなく、先端部側と最も基部側の中間に形成されても良い。
【００７０】
止水部材７は、例えば、ゴム製または水膨張部材からなる。止水部材７がゴム製である場合には、例えばエチレンプロピレンゴム（Ｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  Ｒｕｂｂｅｒ）を適用可能である。エチレンプロピレンゴムは、エチレンとプロピレンの共重合によって得られる合成ゴムの一種である。硫黄化合物による加硫を可能にするため、エチレンプロピレンゴムに少量のジエンモノマーを共重合したＥＰＤＭゴムとして用いられることが多い。なお、この他に、ＳＢＲ、ＣＲ、ＮＢＲ、ＡＣＭゴムやＥＰＤＭ／ＰＰの動的架橋エラストマー等を使用することもできる。
【００７１】
止水部材７が水膨張部材からなる場合には、例えば、ポリエステル繊維とポリアクリル酸ナトリウムの繊維からなる不織布を用いることができる。この場合、ポリエステル繊維とポリアクリル酸ナトリウムの割合は、両者の合計を１００質量％とした場合に、ポリアクリル酸ナトリウム量は、３０％から７０％であり、望ましくは５０から７０質量％である。
【００７２】
ここで、水膨張性不織布には、ポリエステル繊維とポリアクリル酸ナトリウムの繊維の両者の合計に対して、低融点のバインダー樹脂を１〜１０％の範囲で使用することが望ましく、さらに望ましくは、１〜５％である。例えば、バインダー樹脂としては、低融点ポリエステルを用いることができ、不織布の成形はニードルパンチ法により行うことができる。
【００７３】
リング部材配置部１１には、リング部材５が配置される。図４は、リング部材５の断面形状の詳細を示す図である。リング部材５は、円周方向の一部が切断部１９で切断された略Ｃ字状である。リング部材５の管軸方向の断面において、リング部材５の内面に平坦部３１が設けられる。また、リング部材５の外面には径方向に突出する爪部２３が設けられる。爪部２３は、リング部材５の一方の端部側に形成される。なお、爪部２３は、リング部材５の外面に対する折り返し角度（図中Ｘ）は、９０°以下とする。爪部２３の折り返し角は９０°以下の範囲では大きい方が望ましく、爪部２３の先端は、必ずしも先細り形状に尖っておらず、所定寸法の受圧面が形成されていても良い。折り返し角は９０°でそのまま平坦部の外面に直角に形成されても良い。
【００７４】
また、リング部材５の外面（爪部２３の外面）から、リング部材５の一方の端部（図中右側）に向かって縮径するテーパ部２１が設けられる。また、リング部材５の内面から、リング部材５の一方の端部（図中右側）に向かって拡径するテーパ部２５が設けられる。すなわち、リング部材５の外面（爪部２３の外面）及び内面の両者に、リング部材５の一方の端部（図中右側）に向かって先細りとなるテーパ部２１（外面）、テーパ部２５（内面）がそれぞれ設けられる。すなわち、リング部材５の内面は、テーパ部２５を除く部位が平坦部３１となる。
【００７５】
図２に示すように、リング部材５は、前述したテーパ部２１、２５の形成された側が、管体３の先端側に向くように配置される。すなわち、リング部材５は、テーパ部２１、２５による先細り側が、管体３の先端側に位置し、他方の端部であって、爪部２３の折り返し方向が、管体３の基部側に向くように配置される。なお、リング部材５の内径は、係止壁９の外径よりも小さいため、リング部材５は、係止壁９の間に保持される。
【００７６】
リング部材５は、例えば、ＡＢＳ樹脂、ＰＰ樹脂、硬質塩化ビニルまたはこれらのいずれかとＰＣ樹脂の混合樹脂またはポリマーアロイのいずれかを適用可能であり、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体）を適用することが望ましい。
【００７７】
ＡＢＳ樹脂は、常用温度が７０〜１００℃の熱可塑性樹脂で、剛性、硬度、加工性、耐衝撃性、曲げ疲労性など機械的特性のバランスに優れる樹脂である。原料の配合比率を調整することで、上記特性バランスを取ることが可能で、また、印刷特性にも優れ、良好な流動性を持ち、薄肉品などの成形性が良く、表面の美観に優れる樹脂である。ＡＢＳ樹脂の機械的特性としては、例えば、引張強度が３９ＭＰａ程度、曲げ弾性率が６４ＭＰａ程度である。
【００７８】
ＡＢＳ樹脂の製造方法としては、例えばグラフト法が知られている。乳化グラフト法では、アクリロニトリル、ラテックス、スチレンおよび触媒や乳化剤を重合反応機内で重合させ、水分などを遠心分離機で取り除いた後、押出機でペレット化する。塊状重合法では、重合反応槽を使用してそれぞれを重合させ、未重合のモノマーを回収した後、押出機でペレット化する。また、ポリマーブレンド法では、ＡＳ樹脂にゴムと添加剤を加えてミキサーでコンパウンドした後、押出機でペレット化する。極端にブタジエン比率が高いＡＢＳ樹脂をグラフト法にて製造し、ＡＳ樹脂とコンパウンドする手法も同法の一種に当たる。
【００７９】
図３に示すように、リング部材５のテーパ部２５を除く管軸方向の長さ（図中Ｃであって平坦部３１の長さ）は、リング部材配置部１１の小径部１７の長さ（図中Ｅ）と等しいか、リング部材配置部１１の小径部１７の長さよりも短い。したがって、リング部材５は、リング部材配置部１１に配置された状態で、少なくとも一方の係止壁９との間にクリアランス２９を有する。このため、リング部材５は、リング部材配置部１１において、管軸方向にスライド可能である。
【００８０】
また、リング部材５が、管体３の基部側に移動すると、テーパ部２５を除くリング部材５の全体が、小径部１７に位置する。したがって、リング部材５は、管体３の先端側に移動すると、リング部材５の少なくとも一部が大径部１３の外周上に位置し、リング部材５が管体３の基部側に移動すると、リング部材５が小径部に位置する。このように、リング部材５は、その位置によって、内面が大径部１３と接触可能な状態と、内面が小径部１７に接触可能な状態に変化することができる。
【００８１】
次に、雄型嵌合部１ａと、これと嵌合可能な雌型嵌合構造との接続方法について説明する。図５は、雄型嵌合部１ａと雌型嵌合部３０ａとを対向させて配置し、雌型嵌合部３０ａへ雄型嵌合部１ａを挿入した状態を示す図である。まず、図５に示すように、雄型嵌合部１ａの先端を雌型嵌合部３０ａに挿入する。
【００８２】
雌型嵌合部３０ａは、管体３の内周部に形成される。雌型嵌合部３０ａは、先端側（開口側）から、順に、筒状部３５と、筒状部３５から徐々に縮径する斜面部３７と、斜面部３７の最小内径部から拡径したリング嵌合部３９を有する。
【００８３】
図６（ａ）に示すように、この状態から雌型嵌合部３０ａへ雄型嵌合部１ａを押し込むと（図中矢印Ｆ）、雌型嵌合部３０ａの斜面部３７に、リング部材配置部１１に配置されたリング部材５の外周のテーパ部２１が接触する。さらに、雌型嵌合部３０ａへ雄型嵌合部１ａを押し込むと、図６（ｂ）に示すように、リング部材５の平坦部３１の全体を雄型嵌合部１ａの小径部１７へスライド移動させることができる（図中矢印Ｇ）。
【００８４】
図７（ａ）は、この状態におけるリング部材５近傍の拡大図であり、図６（ｂ）のＨ部拡大図である。リング部材５は、リング部材配置部１１内で、リング部材５の先端が係止壁９と接触するまでスライド移動することができる。この際、リング部材５のテーパ部２５を除く長さが、小径部１７の長さ以下であるため、リング部材５の全体が小径部１７および斜面部１５の範囲に位置する。この際、リング部材５の内面と、小径部１７との間にはクリアランスが生じる。
【００８５】
図７（ｂ）に示すように、この状態から雌型嵌合部３０ａへ雄型嵌合部１ａを押し込むと（図中矢印Ｆ）、雌型嵌合部３０ａの斜面部３７によって爪部２３が押圧され、リング部材５の内面と小径部１７との間のクリアランスによって、リング部材５の全体を縮径することができる（図中矢印Ｉ）。すなわち、リング部材５の全体を、雄型嵌合部１ａの小径部１７に収納することができる。
【００８６】
図８（ａ）に示すように、この状態から雌型嵌合部３０ａへ雄型嵌合部１ａをさらに押し込むと（図中矢印Ｆ）、爪部２３の端部が雌型嵌合部３０ａの斜面部３７を通り抜ける。この際、弾性変形していたリング部材５は、斜面部３７からの押圧が解放され、元の径に復元して拡径する（図中矢印Ｊ）。これにより、爪部２３が、雌型嵌合部３０ａの斜面部３７の基部側に形成されたリング嵌合部３９に収納される。
【００８７】
図８（ｂ）は、このようにして得られる、雄型嵌合部１ａと雌型嵌合部３０ａとが接続された接続構造１０を示す図である。この状態では、爪部２３の先端が、雌型嵌合部３０ａのリング嵌合部３９と嵌合する。このため、雌型嵌合部３０ａを引き抜こうとしても（図中矢印Ｋ）、リング部材５は、係止壁９によって移動が規制され、雌型嵌合部３０ａから雄型嵌合部１ａが引き抜かれることがない。
【００８８】
特に、リング部材５の通常時の内径は、雄型嵌合部１ａの大径部１３と略一致する。このため、リング部材５が大径部１３の位置にある場合には、リング部材５の内面と大径部１３の外面との間には十分なクリアランスが生じない。このため、リング部材５が縮径することが抑制され、爪部２３とリング嵌合部３９との嵌合が外れることを抑制することができる。
【００８９】
なお、前述したように、リング部材５は、大径部１３に位置する際には、リング部材５の内面と大径部１３の外面とのクリアランスが小さいため、縮径が規制され、小径部１７に移動することで、リング部材５の内面と小径部１７の外面とのクリアランスが大きいため縮径が可能な状態となる。しかし、これに加えて、さらに他の構造によってリング部材５の縮径を規制してもよい。
【００９０】
図９（ａ）は、雄型嵌合部１ａに縮径制限リブ３３を形成した状態を示す図である。縮径制限リブ３３は、係止壁９で挟まれた領域に形成され、大径部１３から斜面部１５を挟んで小径部１７に連続するように、管軸方向に所定寸法にて形成される。縮径制限リブ３３の外面は、大径部１３の外径よりも大径となり、例えば、係止壁９と同等の高さのリブである。
【００９１】
縮径制限リブ３３は、大径部１３から小径部１７に行くにつれて、徐々に幅（周方向長さ）が狭くなる。すなわち、大径部１３における縮径制限リブ３３の幅よりも小径部１７における縮径制限リブ３３の幅が狭い。縮径制限リブ３３には、リング部材５の切断部１９が位置し、縮径制限リブ３３が切断部１９へ嵌り込む。なお、大径部１３における縮径制限リブ３３の幅に対して、小径部１７における縮径制限リブ３３の幅が狭くなれば、縮径制限リブ３３の幅は徐々に変化するのではなくてもよい。例えば、大径部１３と小径部１７（斜面部１５）との境界部近傍で、縮径制限リブ３３の幅が段差となるように変化してもよい。
【００９２】
図９（ａ）に示すように、リング部材５が大径部１３に位置する際には、縮径制限リブ３３の幅は、切断部１９の幅（周方向長さ）と略同等である。したがって、リング部材５が縮径しようとしても、切断部１９におけるリング部材５の周方向端面が縮径制限リブ３３と接触して、それ以上の縮径が規制される。
【００９３】
一方、図９（ｂ）に示すように、リング部材５が小径部１７に位置する際には、縮径制限リブ３３の幅は、切断部１９の幅（周方向長さ）よりも十分に狭い。このため、切断部１９におけるリング部材５の周方向端面と縮径制限リブ３３との間にクリアランスが生じる。このため、リング部材５が縮径可能となる。
【００９４】
ここで、リング部材５の最大厚み（平坦部３１から爪部２３の先端までの高さ）は、雄型嵌合部１ａを雌型嵌合部３０ａに挿入した際に、雄型嵌合部１ａの小径部１７と雌型嵌合部の斜面部３７の最小内径部との径方向クリアランス（雄型嵌合部１ａの小径部１７の外径と、雌型嵌合部の斜面部３７の最小内径との差によるクリアランス）よりも小さい。したがって、リング部材５は小径部１７の位置において縮径可能となり、この際、雌型嵌合部の斜面部３７の最小内径部が、リング部材５を通過した時に、リング部材５が拡径して、雌型嵌合部３０ａの斜面部３７を爪部２３が乗り越えることができる。
【００９５】
また、リング部材５の最大厚み（平坦部３１から爪部２３の先端までの高さ）は、雄型嵌合部１ａを雌型嵌合部３０ａに挿入した際に、雄型嵌合部１ａの大径部１３と雌型嵌合部３０ａのリング嵌合部３９による拡径部の径方向クリアランス（雄型嵌合部１ａの大径部１３の外径と、リング嵌合部３９による拡径部の内径との差によるクリアランス）よりも小さい。このため、リング部材５は大径部１３の位置において縮径が規制されるともに、雌型嵌合部３０ａのリング嵌合部３９と嵌合する。
【００９６】
このように、リング部材５は、その位置によって、大径部１３の位置では縮径が規制され、小径部１７の位置では縮径が可能となることで、接続が容易であるとともに抜けを防止することができる。
【００９７】
なお、リング部材５が、小径部１７から大径部１３へスムーズに移動することができるように、リング部材５のテーパ部２５のテーパ角度（雄型嵌合部１ａの管軸方向断面において、平坦部３１の延長線とテーパ部２５とのなす角度）は、雄型嵌合部１ａの斜面部１５のテーパ角度（雄型嵌合部１ａの管軸方向断面において、小径部１７の延長線と斜面部１５とのなす角度）と同一またはリング部材５のテーパ部２５のテーパ角度の方を大きくすることが望ましい。
【００９８】
なお、この状態において、止水部材７の外周面は、雌型嵌合部３０ａの筒状部３５の内面と密着する。すなわち、止水部材７で、雄型嵌合部１ａと雌型嵌合部３０ａの隙間を埋めることができる。このため、接続構造１０に、外部から水分が浸入することを防止することができる。
【００９９】
また、止水部材７が、リング部材５よりも基部側に配置されるため、雄型嵌合部１ａを雌型嵌合部３０ａへ押し込む際に、雌型嵌合部３０ａが止水部材７と接触するまでは、止水部材７による抵抗を受けることがない。このため、雄型嵌合部１ａの雌型嵌合部３０ａへの押込み抵抗を小さくすることができる。
【０１００】
なお、雄型嵌合部１ａと雌型嵌合部３０ａのそれぞれの形状を、十分な強度を有する材質で作成し、両者を嵌合させた状態で引張試験機に取付けて、引張試験機で荷重を負荷して、引抜き荷重を求めた。その結果、引き抜き荷重は、１００ｋｇを満足した。したがって、継手部の引き抜き力は十分な引き抜き力を有することが確認できた。
【０１０１】
次に、雄型嵌合部１ａを有する電線管について説明する。図１０は、電線管４０ａを示す図である。電線管４０ａは、両端に嵌合構造を有し、管体３ａの一方の端部に形成された雄型嵌合部１ａと、管体３ａの他方の端部に形成され、雄型嵌合部１ａと嵌合可能な形状を有する雌型嵌合部３０ａとを具備する。なお、以下の説明では、縮径制限リブ３３を設けた例について説明するが、縮径制限リブ３３は無くてもよい。
【０１０２】
電線管４０ａは、雄型嵌合部１ａと雌型嵌合部３０ａの間において、管体３ａの外周面に、連続した所定ピッチの螺旋状の波形状４１が形成される。このような電線管４０ａを用いれば、複数本の電線管４０ａを互いに接続して使用することができる。例えば、電線管４０ａの接続方法としては、前述した雄型嵌合部１ａと雌型嵌合部３０ａとの接続方法と同様である。すなわち、複数の電線管４０ａを具備し、一の電線管４０ａの雄型嵌合部１ａを、他の電線管４０ａの雌型嵌合部３０ａを挿入するだけで、一の電線管４０ａの雄型嵌合部１ａと、他の電線管４０ａの雌型嵌合部３０ａとが嵌合して接続される電線管の接続構造を得ることができる。そのため、電線管４０ａ同士の接続に関して、螺旋状の継手などのねじ込みを必要としないので、工事が容易である。
【０１０３】
なお、管体の形状はこれには限られない。図１１（ａ）は、電線管４０ｂを示す図である。また、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）のＮ部近傍の拡大断面図であり、図１２（ａ）は、図１１（ａ）のＬ−Ｌ線断面図、図１２（ｂ）は、図１１（ａ）のＭ−Ｍ線断面図である。電線管４０ｂは、電線管４０ａの管体３ａに代えて、管体３ｂが適用される点で異なる。
【０１０４】
図１２（ａ）、図１２（ｂ）に示すように、電線管４０ｂでは、雄型嵌合部１ａと雌型嵌合部３０ａの間において、管体３ｂの外周面に山部４３（大径部位）と谷部４５（小径部位）とが交互に形成される。山部４３は、断面が略正方形状であり、谷部４５は、断面が円形状である。山部４３の径（１辺の長さ）は、谷部４５における外径よりも大きい。
【０１０５】
このように、略正方形の山部４３を谷部４５に対して交互に設けることで、電線管４０ｂを積み上げた際に、電線管４０ｂを安定して配列することができる。なお、雌型嵌合部３０ａの最大外径は、山部４３の径（１辺の長さ）よりも小さい。したがって、雌型嵌合部３０ａ側の端部から見た際に、雌型嵌合部３０ａは、山部４３の外周にはみ出すことがない。したがって、山部４３同士を接触させて電線管４０ｂを積み上げた際に、雌型嵌合部３０ａが、隣り合う電線管４０ｂと干渉することがない。
【０１０６】
また、図１１（ｂ）に示すように、管体３ｂの管軸方向に対する谷部４５の略中央部に、一対の突起部４７が形成される。また、管体３ｂの管軸方向断面において、突起部４７の間には、平坦部４９が形成される。このように、突起部４７の間に溝形状を形成することで、溝に沿って刃物を使用することができ、管体３ｂの切断が容易である。また、切断位置がずれにくいため、管体３ｂを精度よく切断することができる。もちろん、時に図示しないが、谷部４５に一対の突起部を設けずに、谷部４５を断面円形状の直管とすることができる。
【０１０７】
また、図１３は、電線管４０ｃを示す図である。電線管４０ｃは、電線管４０ａの管体３ａに代えて、管体３ｃが適用される点で異なる。管体３ｃは、管体３ｂと同様に、略正方形の山部４３と、円形の谷部４５とが交互に形成される。
【０１０８】
管体３ｃの谷部４５は、山部４３の長さよりも十分に長い。また、管体３ｃの管軸方向断面において、谷部４５は波形に形成される。なお、谷部４５における波形の最大外径は、山部４３の外径よりも小さい。電線管４０ｃも、電線管４０ｂと同様に、略正方形の山部４３を設けることで、電線管４０ｃを積み上げた際に、電線管４０ｃを安定して配列することができる。
【０１０９】
次に、前述した電線管と接続可能なベルブロックについて説明する。図１４は、ベルブロック５０の断面図である。ベルブロック５０は、電線管４０ｂ等と接続可能であり、雌型嵌合部３０ａと同一構造を有する。すなわち、ベルブロック５０の一端側の内面には、一方の先端側（開口側）から、順に、筒状部３５と、筒状部３５から徐々に縮径する斜面部３７と、斜面部３７の最小内径部から拡径したリング嵌合部３９を有する。また、ベルブロック５０の他方の端部は、開口端に向かって徐々に内径が広がるベルマウス５３が形成される。
【０１１０】
ベルブロック５０は、雌型嵌合部３０ａ側に電線管４０ｂ等の雄型嵌合部１ａが挿入されて接続される。また、ベルマウス５３からは、内部に電線等を挿通することができる。
【０１１１】
図１５は、複数のベルブロック５０を有するハンドホール５５を示す図である。ハンドホール５５は、例えばコンクリート製の箱型であり、ベルブロック５０がコンクリートに埋め込まれる。すなわち、コンクリート製のハンドホール５５の側面には、ベルブロック５０によって複数の貫通孔が形成される。なお、ハンドホール５５に接続孔を形成し、接続孔に挿入したベルブロック５０の外周をモルタルやエポキシパテなどで固めて、ハンドホール５５にベルブロック５０を固定してもよい。
【０１１２】
図１６は、ハンドホール５５に設けられたベルブロック５０と電線管４０ｂとの接続構造１０ａを示す断面図である。なお、電線管４０ｂに代えて、他の電線管を適用することもできる。前述したように、ハンドホール５５には、複数のベルブロック５０が配置される。電線管４０ｂは、ベルブロック５０の一部またはすべてと接続される。すなわち、接続構造１０ａは、ベルブロック５０を有するハンドホール５５と、電線管４０ｂを具備し、雌型嵌合部３０ａと同一構造を有するベルブロック５０と、電線管４０ｂの雄型嵌合部１ａとが接続されて構成される。
【０１１３】
なお、電線管４０ｂとベルブロック５０との接続方法としては、前述した電線管同士の接続方法と同様である。すなわち、一方の電線管４０ｂの雌型嵌合部３０ａに代えて、ベルブロック５０の雌型嵌合部３０ａに対して、前述した方法と同様の手順で、雄型嵌合部１ａを挿入すればよい。このようにすることで、電線管の雌型嵌合部３０ａと同一構造のベルブロック５０を有するハンドホール５５と、電線管４０ｂの雄型嵌合部１ａとが接続される電線管の接続構造１０ａを得ることができる。
【０１１４】
ここで、前述したように、電線管４０ｂは、山部４３が角型の電線管であるため、電線管４０ｂを多条多段に積み重ねることができ、コンパクトに配置することができる。このため、電線管４０ｂの埋設時の土砂の掘り起し量を少なくすることが可能になると共に、一括で埋め戻すことができるため工事の負荷が減少する。この結果、工期の短縮、工事コストの削減を達成することができる。
【０１１５】
例えば、本発明の電線管４０ｂは、雄型嵌合部１ａを雌型嵌合部３０ａに挿入するだけで、電線管４０ｂ同士を接続することができる。したがって、螺旋溝を有する管継手によって接続する電線管と異なり、例えば、定尺の電線管４０ｂ同士を相互に直接接続することができる。
【０１１６】
なお、ハンドホール５５と電線管４０ｂの接続は、電線管４０ｂの雄型嵌合部１ａで接続する他、雌型嵌合部３０ａと嵌合する嵌合部を有するベルマウスを有していても良い。
【０１１７】
図１７は、ベルブロック５０ａを示す図である。なお、本発明においては、前述した各種の電線管と接続が可能であり、少なくとも一方に雄型嵌合部１ａまたは雌型嵌合部３０ａと同一の構造を具備する部材を、管継手と称する場合がある。
【０１１８】
ベルブロック５０ａは、ベルブロック５０と異なり、雄型嵌合部１ａを具備する。すなわち、ベルブロック５０ａは、一方の端部が雄型嵌合部１ａと同一構造を有し、他方の端部がベルマウス５３である。この場合には、雄型嵌合部１ａをハンドホール５５の外面から突出させることで、電線管の雌型嵌合部３０ａと接続が可能である。
【０１１９】
また、図１８（ａ）は、管継手６０ａを示す図である。管継手６０ａは、両方の端部が雄型嵌合部１ａと同一構造を有する。管継手６０ａを用いることで、端部に雌型嵌合部３０ａを具備する電線管同士を接続することができる。例えば、両端が雌型嵌合部３０ａの電線管同士を接続することもできる。また、雌型嵌合部３０ａを雄型嵌合部１ａに変換することもできる。
【０１２０】
ここで、電線管４０ｂを繰り返し接続して電線管４０ｂの管路を形成する場合には、例えば、向かい合う２つのハンドホール５５に、雌型嵌合部３０ａの形状を有するベルブロック５０を配置する。次に、一方のハンドホール５５のベルブロック５０に、雄型嵌合部１ａを挿入することで、雄型嵌合部１ａをハンドホール５５に固定する。嵌合が終わった電線管４０ｂの他端の雌型嵌合部３０ａには、隣り合う、次の電線管４０ｂの雄型嵌合部１ａを接続することで管路を延線していく。
【０１２１】
また、この作業と並行して、向かい合うもう一方のハンドホール５５のベルブロック５０にも、電線管４０ｂの雄型嵌合部１ａを挿入し接続する。嵌合が終わった電線管４０ｂの他端の雌型嵌合部３０ａに、隣り合う、次の電線管４０ｂの雄型嵌合部１ａを接続することで管路を延線していく。この作業を両側のハンドホール５５から繰り返すと、電線管４０ｂがラップする部分が生じる。このため、電線管４０ｂの長さ調整が必要となる。電線管４０ｂの長さ調整は、両側から延線してきた電線管４０ｂの谷部４５を切断して接続することで行われる。
【０１２２】
ところで、このように電線管４０ｂを接続していくと、一端が雌型嵌合部３０ａで、もう一端が谷部４５で切断した管が端材として出てくることになる。この端材は捨てずに電線管路を形成する管として用いる方が経済的である。端材を用いるためには、一端が雄型嵌合部１ａでもう一端も雄型嵌合部１ａの形状をした管継手６０ａを用いることが有効である。
【０１２３】
端材の雌型嵌合部３０ａに両端が雄型嵌合部１ａの継手を接続すると、片端が雄型嵌合部１ａ、もう片端が谷部４５で切断した管ができる。片端を雄型嵌合部１ａとすることで、向かい合う２つのハンドホール５５に形成された雌型形状を有するベルブロック５０の一方に接続することができる。また、他方のハンドホール５５から延線してきた管と長さ調整をすることで、ハンドホール間を繋ぐ電線管路が形成される。ここで、このようにして、片端が谷部４５である切断した管同士が対向した場合には、対向した谷部４５同士を接続する専用の継手を用いて接続することができる。
【０１２４】
ここで、前述したように、電線管４０ｂは、谷部４５に対向する２つの突起部４７が設けられ、突起部４７の間に溝形状が形成される。このような突起部４７が存在せず、溝形状が形成されていない電線管を切断する場合には、切断される部位の目印がなく、切断の案内溝が存在しないことから、切断の際に、刃物が滑って斜めに電線管が切断される場合がある。特に、雨天の場合などには電線管が濡れるため、切断時に電線管や刃物が滑りやすくなるため、電線管が所定位置で切断されず、また、斜めに切断されやすい。このように、斜めに切断された電線管同士を接続しようとすると、管継手内の電線管の端部同士の位置調整がうまくできずに、管継手での接続ができないことがある。このような場合には、切断した電線管が無駄になる。
【０１２５】
これに対し、電線管４０ｂは、谷部４５に対向する２つの突起部４７を設け、突起部４７の間に溝形状を形成することで、溝に沿って刃物を使用することができる。このため、切断位置を把握しやすく、また、刃物が滑ることを抑制することができる。このため、切断位置のずれや斜めに切断されることがない。
【０１２６】
また、図１８（ｂ）は、管継手６０ｂを示す図である。管継手６０ｂは、一方の端部が雄型嵌合部１ａと同一構造を有し、他方の端部が雌型嵌合部３０ａと同一構造を有する。管継手６０ｂを用いることで、少なくとも一方の端部に雄型嵌合部１ａを具備する電線管と、少なくとも一方の端部に雌型嵌合部３０ａを具備する電線管同士を接続することができる。
【０１２７】
また、図１９（ａ）は、管継手６０ｃを示す図である。管継手６０ｃは、両方の端部が雌型嵌合部３０ａと同一構造を有する。管継手６０ｃを用いることで、一方の端部に雄型嵌合部１ａを具備する電線管同士を接続することができる。例えば、両端が雄型嵌合部１ａの電線管同士を接続することもできる。また、雄型嵌合部１ａを雌型嵌合部３０ａに変換することもできる。
【０１２８】
また、図１９（ｂ）は、管継手６０ｄを示す図である。管継手６０ｄは、一方の端部が雌型嵌合部３０ａと同一構造を有し、他方の端部が管体の外表面（および内表面）に連続した螺旋状の波形状６１を有する。管継手６０ｄを用いることで、少なくとも一方の端部に雄型嵌合部１ａを具備する電線管と、外面に螺旋波付形状を有する電線管を接続することができる。このように、図１９（ｂ）に示すような管継手を用いれば、本発明のような角型断面形状を有する電線管と外面に螺旋波付形状を有する電線管の異なる断面形状を有する電線管同士を接続する異種管継手が実現できる。
【０１２９】
以上説明したように、本実施形態によれば、電線管等の接続部に用いられるリング部材５が雄型嵌合部１ａの外面に配置されるため、リング部材５を容易に視認することができる。
【０１３０】
また、リング部材５が、リング部材配置部１１内でスライド移動可能であるため、雄型嵌合部１ａを雌型嵌合部３０ａへ押し込む際には、リング部材５の端部近傍を大径部１３から小径部１７へ移動させることができる。このため、断面Ｃ字状のリング部材５を容易に縮径することができる。
【０１３１】
このように、リング部材５の全体が縮径するため、引き抜き力がかかるリング部材５の爪部２３の肉厚を大きくしても、リング部材５を容易に縮径することができる。この結果、雄型嵌合部１ａと雌型嵌合部３０ａの接続が容易であるとともに、接続状態から雄型嵌合部１ａの抜けを確実に防止することができる。
【０１３２】
また、接続後に、雄型嵌合部１ａが引き抜かれる方向に力が付与されると、リング部材５が大径部１３の位置へ移動する。このため、リング部材５の縮径を抑制することができる。また、このような効果は、縮径制限リブ３３によっても得ることができる。
【０１３３】
また、止水部材７が、リング部材５よりも基部側に配置されるため、雄型嵌合部１ａを雌型嵌合部３０ａに挿入する際、止水部材７による挿入抵抗を受けにくくすることができる。また、仮に止水部材７に滑剤を塗布したとしても、滑剤がリング部材５に付着することがない。
【０１３４】
また、電線管４０ａ等は、一方の端部に雄型嵌合部１ａを有し、他方の端部に雌型嵌合部３０ａを有するため、複数の電線管４０ａ同士を接続するのが容易である。
【０１３５】
特に、電線管４０ｂは、管体の外周面に略正方形状の山部４３と、円形状の谷部４５が交互に形成されるため、複数の電線管４０ｂを積層する際に、安定して電線管４０ｂを積み上げることができる。また、電線管４０ｂは、管体の管軸方向に対する谷部４５の略中央部に、一対の突起部４７が形成され、突起部４７の間に溝形状が形成されるため、当該部位で、容易に電線管４０ａを切断することができる。そのため、切断された管の切断位置の精度を高く保ち、高精度の電線管の接続構造や電線管の管路を構築することが可能になる。
【０１３６】
また、少なくとも一方の端部に雄型嵌合部１ａまたは雌型嵌合部３０ａを具備する管継手を用いることで、種々の電線管を容易に接続することができる。同様に、一方の端部に雄型嵌合部１ａまたは雌型嵌合部３０ａを具備するベルブロックを用いることで、ベルブロックと電線管とを容易に接続することができる。
【０１３７】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【０１３８】
１ａ………雄型嵌合部
３、３ａ、３ｂ、３ｃ………管体
５………リング部材
７………止水部材
９………係止壁
１０、１０ａ………接続構造
１１………リング部材配置部
１３………大径部
１５………斜面部
１７………小径部
１９………切断部
２１………テーパ部
２３………爪部
２５………テーパ部
２７………止水部材収容部
２９………クリアランス
３０ａ………雌型嵌合部
３１………平坦部
３５………筒状部
３７………斜面部
３９………リング嵌合部
４０ａ、４０ｂ、４０ｃ………電線管
４１……波形状
４３……山部
４５……谷部
４７……突起部
４９……平坦部
５０、５０ａ……ベルブロック
５３……ベルマウス
５５……ハンドホール
６０ａ、６０ｂ、６０ｃ、６０ｄ……管継手
６１……波形状
【図１】
2018135972.tif 000003
【図２】
2018135972.tif 000004
【図３】
2018135972.tif 000005
【図４】
2018135972.tif 000006
【図５】
2018135972.tif 000007
【図６】
2018135972.tif 000008
【図７】
2018135972.tif 000009
【図８】
2018135972.tif 000010
【図９】
2018135972.tif 000011
【図１０】
2018135972.tif 000012
【図１１】
2018135972.tif 000013
【図１２】
2018135972.tif 000014
【図１３】
2018135972.tif 000015
【図１４】
2018135972.tif 000016
【図１５】
2018135972.tif 000017
【図１６】
2018135972.tif 000018
【図１７】
2018135972.tif 000019
【図１８】
2018135972.tif 000020
【図１９】
2018135972.tif 000021