(57)【要約】【課題】  堤防等の開口部に設置される横引き式の陸閘を、比較的簡単な構成で開閉することが可能な陸閘開閉装置を提供する。【解決手段】  本発明は堤防等の開口部において陸閘を開閉するための陸閘開閉装置１であって、陸閘２を開閉駆動するための駆動装置３と、陸閘２を横行移動させるための横行機構４と、陸閘２を昇降移動させるための昇降機構５とを含んで成り、駆動装置３が、モータ１０と、モータ１０が備える駆動ギヤ１１に噛合する第１従動ギヤ１２と、第１従動ギヤ１２の回動軸１２ａに電磁クラッチ１５ａを介して連結される第１出力軸１２ｂと、第１従動ギヤ１２にアイドラギヤ１３を介して直列に噛合する第２従動ギヤ１４と、第２従動ギヤ１４の回動軸１４ａに電磁クラッチ１５ｂを介して連結される第２出力軸１４ｂとを含んで構成され、第１出力軸１２ｂと横行機構４とが連結され、第２出力軸１４ｂと昇降機構５とが連結されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
堤防等の開口部において陸閘を開閉するための陸閘開閉装置であって、
前記陸閘を開閉駆動するための駆動装置と、
前記陸閘を横行移動させるための横行機構と、
前記陸閘を昇降移動させるための昇降機構と、
を含んで成り、
前記駆動装置が、
モータと、
前記モータが備える駆動ギヤに噛合する第１従動ギヤと、
前記第１従動ギヤの回動軸に電磁クラッチを介して連結される第１出力軸と、
前記第１従動ギヤにアイドラギヤを介して直列に噛合する第２従動ギヤと、
前記第２従動ギヤの回動軸に電磁クラッチを介して連結される第２出力軸と、
を含んで構成され、
前記第１出力軸と前記横行機構とが連結され、前記第２出力軸と前記昇降機構とが連結されていることを特徴とする陸閘開閉装置。
【請求項２】
前記陸閘を前記開口部に固定するための締め付け機構を備え、
前記アイドラギヤの回動軸に電磁クラッチを介して第３出力軸が連結され、該第３出力軸と前記締め付け機構とが連結されていることを特徴とする請求項１に記載の陸閘開閉装置。
【請求項３】
前記締め付け機構が、
前記第３出力軸の回動によって回動する締め付け用ロッドと、
前記締め付け用ロッドに対して垂直方向に配設され、前記締め付け用ロッドの回動に伴って水平方向に回動する締め付け用アームと、
を含んで構成され、
前記締め付け用アームの基部が、前記締め付け用ロッドと共に回動するアーム取付用プレートに、取付軸によって回動自在に軸支され、
前記締め付け用ロッドの回動軸心と、前記取付軸の回動軸心とが偏心していることを特徴とする請求項２に記載の陸閘開閉装置。
【請求項４】
前記モータが電動モータ又はエアモータであることを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の陸閘開閉装置。
【請求項５】
前記モータが電動モータであると共に、別のエアモータを備え、
前記エアモータが備える駆動ギヤが前記第２従動ギヤに噛合可能に配設され、
前記電動モータと前記エアモータを切り替えて前記陸閘を開閉することができることを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の陸閘開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、堤防等の開口部に設置される横引き式の陸閘を、比較的簡単な構成で開閉することが可能な陸閘開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常時は開放されている陸閘も、台風による高波や高潮、河川の増水、地震による津波発生時のような緊急時においては閉鎖される。一般的な横引き式の陸閘においては、横方向（左右方向）に陸閘を移動させて堤防等の開口部を閉鎖した後、下方向に移動させて地面と陸閘の下端部との水密性を確保する。更には、陸閘の両端部を堤防等に固定させるための締め付け機構を備えるものもある。
【０００３】
最も簡易的な陸閘は、人力によって上記の開閉操作が行われる。但し、当然のことながら非常に労力が掛かると共に、開閉操作に時間も掛かる。緊急時には速やかに陸閘の閉鎖作業を行わなければならない。そこで、電動モータや油圧モータ、油圧シリンダ等を適宜組み合わせて、開閉操作の労力軽減を図ったものが種々、開示されている（例えば、特許文献１および特許文献２参照）。
【０００４】
特許文献１に開示された横引きゲートシステムは、箱形に形成された扉体が、その内部に走行用の電動モータによって車輪を回転させる走行機構と、昇降用の電動モータによって車輪を基点として扉体を上下させる昇降機構とが構成され、堤防の開口部を当該扉体が横移動することによって開閉する横引きゲートシステムであって、前記扉体によって開口部を開閉する横引きゲート部分に設けられ、前記扉体に設置された走行用及び昇降用の電動モータの駆動を制御し、横引きゲートの開閉を操作する開閉操作装置と、遠隔地において緊急遮断状況を検出して前記開閉操作装置を介して横引きゲートの開閉を遠隔操作する遠隔操作装置とを有することを特徴とする。当該構成とすることによって、遠隔操作による横引きゲートの開閉を可能としている。
【０００５】
また、特許文献２には、ハンドルによって扉体内の左右に延設した伝動軸を回動し、該伝動軸の回動をその端部に設けた傘歯車に接続した昇降機構を介して上下動に変換し、該昇降機構に連結された車輪を連動させる横行式防潮扉において、一端を扉体に枢支し、他端を前記昇降機構に軸支した腕杆の中間部に前記車輪を軸着したことを特徴とする防潮扉の昇降装置が開示されている。当該構成によって、車輪を上下移動させるための伝動軸の応力及びハンドルの回転力を軽減できるようにしている。
【０００６】
更に、圧縮気体を利用した陸閘・水門の開閉装置も開示されている（特許文献３参照）。特許文献３に開示された陸閘・水門の開閉装置は、圧縮気体タンクと、前記圧縮気体タンクに蓄えられた圧縮気体を動力源とするモータ（エアモータ）と、前記モータにより陸閘又は水門を駆動する駆動機構と、前記モータに設けられたモータギアと噛合可能な駆動ギアと、前記駆動機構に含まれ、前記駆動ギアの回転により動力が伝えられる車輪とを具備し、前記モータが、前記圧縮気体で伸縮され得るアクチュエータにより揺動可能であり、前記圧縮気体を開放し、陸閘又は水門を駆動することを特徴とする。当該構成によって、災害時などの非常事態において、陸閘又は水門を作動させる電気が供給されない場合においても、外部からの電気エネルギーを使用することなく、陸閘又は水門を駆動させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−２２５９３０号公報
【特許文献２】実特昭５５−１４０５２１号公報
【特許文献３】特許第５９７９４９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に開示された横引きゲートシステムでは、走行用の電動モータによる走行機構と、昇降用の電動モータによる昇降機構とが構成されている。つまり、扉体を開閉操作するために別々のモータを使用しており、システム構成は簡単であるが、システム全体のコンパクト化が困難である。
【０００９】
また、特許文献２に開示された昇降装置によると、扉体の昇降操作に掛かる労力はある程度、軽減されるものと思料するが、横方向の移動については特に記載されておらず、従来の人力による横行操作が必要であれば、非常に労力が掛かると共に、開閉操作に時間も掛かる。
【００１０】
更に、特許文献３に開示された開閉装置においても、通常時は横行用のモータと昇降用のモータによって扉体が開閉駆動されており、非常時におけるエアモータも併設されていることから、装置構成が複雑になると共に、装置全体のコンパクト化も困難である。
【００１１】
そこで本願発明者は、上記の問題点に鑑み、堤防等の開口部に設置される横引き式の陸閘を、比較的簡単な構成で開閉することが可能な陸閘開閉装置を提供するべく鋭意検討を重ねた結果、本発明に至ったのである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
即ち、本発明は、堤防等の開口部において陸閘を開閉するための陸閘開閉装置であって、前記陸閘を開閉駆動するための駆動装置と、前記陸閘を横行移動させるための横行機構と、前記陸閘を昇降移動させるための昇降機構と、を含んで成り、前記駆動装置が、モータと、前記モータが備える駆動ギヤに噛合する第１従動ギヤと、前記第１従動ギヤの回動軸に電磁クラッチを介して連結される第１出力軸と、前記第１従動ギヤにアイドラギヤを介して直列に噛合する第２従動ギヤと、前記第２従動ギヤの回動軸に電磁クラッチを介して連結される第２出力軸と、を含んで構成され、前記第１出力軸と前記横行機構とが連結され、前記第２出力軸と前記昇降機構とが連結されていることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の陸閘開閉装置において、前記陸閘を前記開口部に固定するための締め付け機構を備え、前記アイドラギヤの回動軸に電磁クラッチを介して第３出力軸が連結され、該第３出力軸と前記締め付け機構とが連結されていることを特徴とする。
【００１４】
更に、本発明の陸閘開閉装置において、前記締め付け機構が、前記第３出力軸の回動によって回動する締め付け用ロッドと、前記締め付け用ロッドに対して垂直方向に配設され、前記締め付け用ロッドの回動に伴って水平方向に回動する締め付け用アームと、を含んで構成され、前記締め付け用アームの基部が、前記締め付け用ロッドと共に回動するアーム取付用プレートに、取付軸によって回動自在に軸支され、前記締め付け用ロッドの回動軸心と、前記取付軸の回動軸心とが偏心していることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の陸閘開閉装置において、前記モータが電動モータ又はエアモータであることを特徴とする。
【００１６】
更にまた、本発明の陸閘開閉装置において、前記モータが電動モータであると共に、別のエアモータを備え、前記エアモータが備える駆動ギヤが前記第２従動ギヤに噛合可能に配設され、前記電動モータと前記エアモータを切り替えて前記陸閘を開閉することができることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の陸閘開閉装置によると、一つのモータで陸閘を横行及び昇降させることができる。つまり、非常に単純な装置構成によって２軸の切り替え駆動を行うことができると共に、装置自体、特に駆動装置をコンパクトに構成することができる。
【００１８】
また、本発明の陸閘開閉装置に係る駆動装置以外の構成、例えば横行機構や昇降機構などの構成は、陸閘の大きさや回動力の伝達距離などに応じて適宜、変更することが可能である。従って、新設の陸閘への摘要は勿論であるが、既存の陸閘への設置も容易に行うことができる。
【００１９】
また、本発明の陸閘開閉装置において、更に締め付け機構を備えると共に、アイドラギヤの回動軸に電磁クラッチを介して第３出力軸を連結し、第３出力軸と締め付け機構とを連結することによって、アイドラギヤの回動を利用して陸閘を堤防に締め付け固定することができ、装置構成は簡単でありながら、陸閘の開閉操作の更なる省力化を図ることができる。
【００２０】
更に、本発明に係る駆動装置は構成が単純でありながら３軸駆動を一のモータで実現することができ、本発明の陸閘開閉装置の低コスト化、コンパクト化、メンテナンス性の向上を図ることができる。
【００２１】
また更に、本発明の陸閘開閉装置に係る締め付け機構を、締め付け用ロッドと、締め付け用ロッドの回動に伴って水平方向に回動する締め付け用アームとを含んで構成し、締め付け用ロッドの回動軸心と、締め付け用アームの取付軸の回動軸心とを偏心させることによって、装置構成は観でありながら、人手を要することなく陸閘を堤防に締め付け固定することができ、締め付け作業の省力化を図ることができると共に、メンテナンス性の向上も図ることができる。
【００２２】
また、本発明の陸閘開閉装置に係るモータには電動モータ又はエアモータが適用でき、頻繁に開閉操作を行う場所に設置される陸閘には、商用電源を動力源とする電動モータを適用することが、装置自体も簡単に構成することができるため好ましい。一方、エアモータを適用することによって、ガス圧で陸閘の開閉駆動を行うことができ、停電時でも陸閘の開閉操作を行うことが可能となる。
【００２３】
更にまた、本発明の陸閘開閉装置に係るモータに電動モータを適用すると共に、エアモータを併用することによって、停電等の緊急時であっても陸閘の開閉操作を人手に頼ることなく、行うことができる。
【００２４】
特に、通常時に使用するモータは商用電源を動力源とする電動モータとし、併用するモータは緊急時のみに使用するエアモータとすることによって、エアタンクの容量を少なくすることができると共に、制御用のバッテリも小型のもので対応可能であるため、本発明の陸閘開閉装置のコンパクト化、低コスト化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の陸閘開閉装置に係る全体構成の一実施形態を示した正面図である。
【図２】図１に示した本発明の一実施形態の陸閘開閉装置に係る駆動装置であって、（ａ）は概略正面図、（ｂ）は概略平面図である。
【図３】図１に示した本発明の一実施形態の陸閘開閉装置に係る締め付け機構の正面図である。
【図４】図３に示した締め付け機構に係る締め付け用アームであって、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【図５】図３に示した締め付け機構の作動状況を示す平面図である。
【図６】本発明の陸閘開閉装置に係る全体構成の他の実施形態を示した正面図である。
【図７】図６に示した本発明の他の実施形態の陸閘開閉装置に係る駆動装置であって、（ａ）は概略正面図、（ｂ）は概略平面図、（ｃ）は概略平面図である。
【図８】図６に示した本発明の他の実施形態の陸閘開閉装置に係る駆動装置であって、エアモータによって駆動する状況を示した概略正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の陸閘開閉装置の実施形態について、図面に基づいて説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る陸閘開閉装置１の全体構成を示した正面図、図２（ａ）は、図１に示した陸閘開閉装置１に係る駆動装置３の概略正面図、同図（ｂ）は駆動装置３の概略平面図である。これら図１及び図２に示すように、本発明の一実施形態に係る陸閘開閉装置１は、堤防Ｌの開口部において横引き式の陸閘２を開閉するために設置される。
【００２７】
本実施形態の陸閘開閉装置１は、主に陸閘２を開閉駆動するための駆動装置３と、陸閘２を開口部において横行移動させるための横行機構４と、陸閘２を昇降移動させるための昇降機構５とから成る。
【００２８】
陸閘開閉装置１に係る駆動装置３は、図２に示すように、一のモータ１０と、モータ１０が備える駆動ギヤ１１に噛合する第１従動ギヤ１２と、この第１従動ギヤ１２の回動軸１２ａに電磁クラッチ１５ａを介して連結される第１出力軸１２ｂと、第１従動ギヤ１２にアイドラギヤ１３を介して直列に噛合する第２従動ギヤ１４と、第２従動ギヤ１４の回動軸１４ａに電磁クラッチ１５ｂを介して連結される第２出力軸１４ｂと、を含んで構成されている。
【００２９】
そして、第１従動ギヤ１２の回動軸１２ａに電磁クラッチ１５ａを介して連結される第１出力軸１２ｂには、横行機構４が連結されている。横行機構４の構成は特に限定されず、第１出力軸１２ｂの回動を車輪２０に伝達して車輪２０を回動させることができればよい。本実施形態に係る横行機構４は、第１出力軸１２ｂに配設されたスプロケットＳ１と、車輪２０と、スプロケットＳ１から車輪２０までの間に配設され、第１出力軸１２ｂの回動を車輪２０に伝達するためのチェーンＣ１〜Ｃ３及びスプロケットＳ４、Ｓ５とによって構成されている。つまり、第１出力軸１２ｂの回動は、スプロケットＳ１からチェーンＣ１〜Ｃ３及びスプロケットＳ４、Ｓ５によって車輪２０に伝達され、車輪２０を回動させることができる。
【００３０】
一方、第２従動ギヤ１４の回動軸１４ａに電磁クラッチ１５ｂを介して連結される第２出力軸１４ｂには、昇降機構５が連結されている。昇降機構５についても、その構成は特に限定されず、第２出力軸１４ｂの回動を車輪２０に伝達して、車輪２０を昇降させることができればよい。本実施形態に係る昇降機構５は、第２出力軸１４ｂに配設されたスプロケットＳ２と、第２出力軸１４ｂの回動を伝達するためのチェーンＣ４、Ｃ５及びスプロケットＳ６、Ｓ７と、スプロケットＳ７の回動をシャフトＳＨ１、ＳＨ２に伝達するためのべベルギヤボックスＢ１と、車輪２０を昇降させるための昇降用シャフト２１と、シャフトＳＨ１及びＳＨ２の回動を昇降用シャフト２１に伝達するためのウォームギヤボックスＷＧ１、ＷＧ２とを含んで構成されている。つまり、第２出力軸１４ｂの回動は、スプロケットＳ２からチェーンＣ４、Ｃ５及びスプロケットＳ６、Ｓ７、そしてベベルギヤボックスＢ１を介してシャフトＳＨ１、ＳＨ２に伝達され、シャフトＳＨ１、ＳＨ２の回動がウォームギヤボックスＷＧ１、ＷＧ２を介して昇降用シャフト２１に伝達されることによって、車輪２０を昇降させることができる。
【００３１】
なお、本実施形態の陸閘開閉装置１においては、上記の駆動装置３、横行機構４、昇降機構５の他、駆動装置３に電力を供給するための引込開閉基盤６、電源用コードリール７、陸閘２の開閉信号を送出するための操作盤８、駆動装置３の開閉制御を行う制御盤９、横行時における陸閘２の開閉状態を検出するための横行用リミットスイッチＳＬ、昇降時における陸閘２の昇降状態を検出するための昇降用リミットスイッチＬＬ、陸閘２の開閉駆動時に周囲に注意を促すための回転灯Ｒｌなどを備えている。なお、本発明の陸閘開閉装置においては、これらの構成を備えるものに限定されず、各構成のレイアウトも図示したものに限定されない。更には、地震センサーや水位センサーを備え、これらのセンサーで異常を検出した場合には自動的に陸閘２を閉駆動するように構成することも可能である。
【００３２】
以上の構成を含んで成る本実施形態の陸閘開閉装置１によると、陸閘２を以下のようにして開状態から閉状態へすることができる。まず、陸閘２を閉駆動するための信号を操作盤８から送出すると、制御盤９を介して駆動装置３に伝達される。駆動装置３ではモータ１０が駆動され、駆動ギヤ１１が回動すると共に、駆動ギヤ１１の回動に伴って、駆動ギヤ１１に噛合する第１従動ギヤ１２、第１従動ギヤ１２に噛合するアイドラギヤ１３、アイドラギヤ１３に噛合する第２従動ギヤ１４が回動する。なお、この段階では、電磁クラッチ１５ａ、１５ｂはオフの状態である。即ち、第１従動ギヤ１２の回動軸１２ａ及び第２従動ギヤ１４の回動軸１４ａは回動しているが、第１出力軸１２ｂ及び第２出力軸１４ｂは回動していない。
【００３３】
制御盤９からの制御信号によって電磁クラッチ１５ａがオンになると、第１従動ギヤ１２の回動軸１２ａと第１出力軸１２ｂが電磁クラッチ１５ａによって連結され、回動軸１２ａの回動が第１出力軸１２ｂに伝達される。この第１出力軸１２ｂには上記の通り横行機構４が連結されている。従って、第１出力軸１２ｂの回動が、スプロケットＳ１からチェーンＣ１〜Ｃ３及びスプロケットＳ４、Ｓ５によって車輪２０に伝達され、車輪２０を回動させることによって陸閘２を横行させる。そして、横行用リミットスイッチＳＬによって陸閘２の横行完了を検出すると、電磁クラッチ１５ａがオフとなり、陸閘２の横行が終了する。
【００３４】
次に、制御盤９からの制御信号によって電磁クラッチ１５ｂがオンになると、第２従動ギヤ１４の回動軸１４ａと第２出力軸１４ｂが電磁クラッチ１５ｂによって連結され、回動軸１４ａの回動が第２出力軸１４ｂに伝達される。この第２出力軸１４ｂには上記の通り昇降機構５が連結されている。従って、第２出力軸１４ｂの回動が、スプロケットＳ２からチェーンＣ４、Ｃ５及びスプロケットＳ６、Ｓ７、そしてベベルギヤボックスＢ１を介してシャフトＳＨ１、ＳＨ２に伝達され、シャフトＳＨ１、ＳＨ２の回動がウォームギヤボックスＷＧ１、ＷＧ２を介して昇降用シャフト２１に伝達され、車輪２０を上昇させて陸閘２内へ収容することによって陸閘２の下端面を地面に接地させる。昇降用リミットスイッチＬＬによって車輪２０の上昇完了を検出すると、電磁クラッチ１５ｂがオフとなり、陸閘２の下方向への移動（＝車輪２０の上方向への移動）が完了する。
【００３５】
以上のように、本実施形態の陸閘開閉装置１によると、一つのモータで陸閘２を横行及び昇降させることができる。つまり、非常に単純な装置構成によって２軸の切り替え駆動を行うことができると共に、装置自体、特に駆動装置３をコンパクトに構成することができる。
【００３６】
また、本実施形態の陸閘開閉装置１に係る駆動装置３以外の構成、例えば横行機構４や昇降機構５などの構成は、陸閘２の大きさや回動力の伝達距離などに応じて適宜、変更することが可能である。従って、新設の陸閘への摘要は勿論であるが、既存の陸閘への設置も容易に行うことができる。
【００３７】
なお、上記実施形態の陸閘開閉装置１では、第１出力軸１２ｂに横行機構４が連結され、第２出力軸１４ｂに昇降機構５が連結されているが、横行機構４と昇降機構５が逆に連結されてもよい。つまり、第１出力軸１２ｂに昇降機構５を連結し、第２出力軸１４ｂに横行機構４を連結し、陸閘２を閉状態にする際には、電磁クラッチ１５ｂを先にオンにすることによって、陸閘２を横行させ、次に電磁クラッチ１５ａをオンにすることによって、車輪２０を収容することができる。
【００３８】
また、上記実施形態の陸閘開閉装置１において、モータ１０の種類は特に限定されないが、頻繁に開閉操作を行う場所に設置される陸閘には、商用電源を動力源とする電動モータを適用することが、装置自体も簡単に構成することができるため好ましい。電動モータを適用する場合には、停電時のバックアップ用電源として、バッテリや発電機を併設しておいてもよい。
【００３９】
また更に、上記の電動モータの他、エアモータを適用することも可能である。エアモータによると、ガス圧で陸閘の開閉駆動を行うことができるため、停電時でも陸閘の開閉操作を行うことができる。なお、エアモータを搭載した陸閘開閉装置の実施形態については後述する。
【００４０】
以上、本発明の一実施形態に係る陸閘開閉装置１について説明したが、本実施形態に係る駆動装置３において、上記の２軸駆動のみならず３軸駆動を行うこと可能である。即ち、駆動装置３を構成するアイドラギヤ１３の回動軸１３ａに電磁クラッチ１５ｃを介して第３出力軸１３ｂを連結することによって、第３出力軸１３ｂの回動を他の駆動機構に伝達することが可能となる。
【００４１】
以下に、他の駆動機構の一例として、締め付け機構３０について説明する。締め付け機構３０は、陸閘２の横行及び下方向への移動が完了した後、陸閘２を堤防Ｌに固定するための機構である。機械式のフック型ロック機構などが公知であるが、依然として人手によるボルトでの締め付け作業が必要な陸閘が多く、本実施形態に係る締め付け機構３０によると、陸閘２の締め付け作業の省力化が図られる。
【００４２】
具体的には、締め付け機構３０は、アイドラギヤ１３の回動軸１３ａに電磁クラッチ１５ｃを介して連結された第３出力軸１３ｂに連結される。締め付け機構３０は、図３に示すように、主として第３出力軸１３ｂの回動によって回動する締め付け用ロッド３２と、締め付け用ロッド３２の回動に伴って水平方向に回動する締め付け用アーム３４とを含んで構成されている。締め付け用ロッド３２は、陸閘２の長手方向両端部に垂直方向に配設されている。そして、この締め付け用ロッド３２に第３出力軸１３ｂの回動が伝達されるように連結されている。
【００４３】
本実施形態では、第３出力軸１３ｂにベベルギヤＢＧを介して出力用シャフト２２が連結され、出力用シャフト２２にスプロケットＳ３が配設されている。スプロケットＳ３に巻き回されたチェーンＣ６は、陸閘２の長手方向に配設された締め付け用シャフト２４に配設されたスプロケットＳ８に巻き回され、第３出力軸１３ｂの回動が締め付け用シャフト２４に伝達される。そして、締め付け用シャフト２４の両端部に配設されたスプロケットＳ９、Ｓ１０及びチェーンＣ７、Ｃ８と、締め付け用ロッド３２側のスプロケットＳ１１、Ｓ１２と、ウォームギヤボックスＷＧ３、ＷＧ４などを介して、締め付け用シャフト２４の回動が陸閘２の両端部に配設された締め付け用ロッド３２に伝達される。なお、第３出力軸１３ｂの回動を締め付け用ロッド３２に伝達する構成は当該実施形態に限定されず、公知のあらゆる伝達機構によって伝達することが可能である。また、図中の符号ＢＢで示すベベルギヤボックスは、手動操作を行うためのハンドルを取り付けるために配設されたベベルギヤボックスであり、手動操作を行う必要が無ければ、図３における左側の伝達機構と同様に構成することも可能である。
【００４４】
垂直方向に配設された締め付け用ロッド３２には、この締め付け用ロッド３２に対して垂直方向に複数の締め付け用アーム３４が配設されている。締め付け用アーム３４は締め付け用ロッド３２の回動に伴って水平方向に回動する。具体的には図４に示すように、締め付け用アーム３４の基部３４ａが、締め付け用ロッド３２と共に回動するアーム取付用プレート３５、３５に、取付軸３６によって回動自在に軸支されている。締め付け用アーム３４の取付軸３６の回動軸心Ｐは、締め付け用ロッド３２の回動軸心Ｏから距離Ｑだけ偏心させている。
【００４５】
更に、締め付け用アーム３４は、ねじりバネ３９によって取付軸３６の回動軸心Ｐを中心として図４（ｂ）中、Ｘ方向に付勢されており、ピン３１によって締め付け用アーム３４のＸ方向への回動を規制している。従って、締め付け用アーム３４は、締め付け用ロッド３２の回動に伴って回動軸心Ｏを中心として水平方向に回動すると共に、取付軸３６の回動軸心Ｐを中心として、締め付け用ロッド３２とピン３１との間を水平方向に回動する。
【００４６】
図３において、陸閘２の締め付け時には、左側の締め付け用ロッド３２が時計回りに回動するのに伴って締め付け用アーム３４も時計回りに水平方向に供回りし、右側の締め付け用ロッド３２が反時計回りに回動するのに伴って締め付け用アーム３４も反時計回りに水平方向に共回りする。なお、締め付け用ロッド３２の先端部３４ｂには、堤防Ｌに設けられた係止部４０に係合する係合ねじ３７及び取付軸３６の軸心Ｏから係合ねじ３７までの寸法を調整するための調整用ナット３８が配設されている。
【００４７】
図５に、締め付け機構３０による陸閘２の締め付け操作を示す。なお、同図に示した締め付け操作は、図３における左側の締め付け機構３０によるものである。陸閘２の横行及び下方向への移動が完了すると、駆動装置３に係る電磁クラッチ１５ｃがオン（電磁クラッチ１５ａ、１５ｂはオフ状態）になって、アイドラギヤ１３の回動軸１３ａと第３出力軸１３ｂが電磁クラッチ１５ｃによって連結され、回動軸１３ａの回動が第３出力軸１３ｂに伝達される。この第３出力軸１３ｂには上記の通り締め付け機構３０が連結されている。従って、第３出力軸１３ｂの回動が、スプロケットＳ３からチェーンＣ６〜Ｃ８、スプロケットＳ８〜Ｓ１２、締め付け用シャフト２４、ウォームギヤボックスＷＧ３、ＷＧ４などを介して締め付け用ロッド３２に伝達され、締め付け用ロッド３２が時計回りに回動する（図５（ａ））。
【００４８】
すると、それに伴って、締め付け用ロッド３２にアーム取付用プレート３５を介して配設された締め付け用アーム３４も、回動軸心Ｏを中心に時計回りに回動し、堤防Ｌに予め設けられた係止部４０に締め付け用アーム３４の先端部３４ｂが当接する（図５（ｂ））。
【００４９】
ここで、図５からも明らかなように、締め付け用ロッド３２の回動軸心Ｏと、締め付け用アーム３４の取付軸３６の回動軸心Ｐが偏心している。従って、図５（ｂ）の状態から締め付け用ロッド３２を更に回動させると、アーム取付用プレート３５は締め付け用ロッド３２と共に回動するが、締め付け用アーム３４は、その先端部３４ｂが係止部４０に当接しているため水平方向の回動が規制される。一方、締め付け用アーム３４を軸支する取付軸３６は、アーム取付用プレート３５の回動に伴って移動する。従って、締め付け用アーム３４はねじりバネ３９による付勢力に対抗して取付軸３６の回動軸心Ｐを中心に反時計回りに回動することとなり、その結果、締め付け用アーム３４が陸閘２に対して垂直方向に移動することとなる（図５（ｃ））。つまり、締め付け用アーム３４は、陸閘２の方向に引き込まれるような動きをすることとなる。
【００５０】
締め付け用ロッド３２を更に回動させていくことによって、締め付け用アーム３４は陸閘２の方向に更に引き込まれる。そして、締め付け用アーム３４の引き込み動作に伴って陸閘２が堤防Ｌに引き寄せられることとなり、最終的に陸閘２を堤防Ｌに締め付け固定することができる（図５（ｄ）〜（ｅ））。
【００５１】
なお、本実施形態において、アイドラギヤ１３の回動力を締め付け用ロッド３２に伝達する機構では、ウォームギヤボックスＷＧ３を介在させて締め付け用ロッド３２を回動させている。従って、締め付け用シャフト２４の回動は締め付け用ロッド３２側に伝達され、締め付け用ロッド３２を正逆方向に回動させることができるが、締め付け用ロッド３２の回動は締め付け用シャフト２４側に伝達されることがない。つまり、締め付け機構３０による締め付け作業が完了し、締め付け用シャフト２４の回動を停止すると、ウォームギヤボックスＷＧ３が締め付け用ロッド３２のロック機構の役割を果たすこととなり、別途、回動規制手段などを設けずとも、締め付け用ロッド３２及び締め付け用アーム３４の回動を規制することが可能となる。
【００５２】
以上のように、本実施形態に係る締め付け機構３０によると、駆動装置３０に係るアイドラギヤ１３の回動を利用して陸閘２を堤防Ｌに締め付け固定することができ、装置構成は簡単でありながら、陸閘２の開閉操作の更なる省力化を図ることができる。
【００５３】
また、本実施形態に係る駆動装置３０は構成が単純でありながら３軸駆動を一のモータ１０で実現することができ、本発明の陸閘開閉装置の低コスト化、コンパクト化、メンテナンス性の向上を図ることができる。
【００５４】
以上、本発明の一実施形態に係る陸閘開閉装置１について詳述したが、本発明の陸閘開閉装置は上記の実施形態に限定されるものではない。例えば、図６に示した本発明の他の実施形態に係る陸閘開閉装置１ａは、この陸閘開閉装置１ａに係る駆動装置５０に、モータ１０とモータ５１の二つのモータを備える。そして、モータ１０が電動モータであると共に、モータ５１にはエアモータが採用されている。なお、本実施形態の陸閘開閉装置１ａは、この駆動装置５０及びエアモータを駆動するための構成以外、即ち陸閘２の横行機構４や昇降機構５、締め付け機構３０といった基本的な構成は上記で詳述した陸閘開閉装置１と同様である。図中において同一の符号を付した構成や機構については、上記実施形態の陸閘開閉装置１に係る構成や機構と同様であるため、説明を省略する。
【００５５】
本実施形態の陸閘開閉装置１ａに係る駆動装置５０は、図７に示すように、上記実施形態に係る駆動装置３と同様、モータ１０と、モータ１０が備える駆動ギヤ１１に噛合する第１従動ギヤ１２と、この第１従動ギヤ１２の回動軸１２ａに電磁クラッチ１５ａを介して連結される第１出力軸１２ｂと、第１従動ギヤ１２にアイドラギヤ１３を介して直列に噛合する第２従動ギヤ１４と、第２従動ギヤ１４の回動軸１４ａに電磁クラッチ１５ｂを介して連結される第２出力軸１４ｂと、を含んで構成されている。更に、アイドラギヤ１３の回動軸１３ａには電磁クラッチ１５ｃを介して第３出力軸１３ｂも連結され、基本的にはモータ１０による３軸駆動が可能な構成となっている。
【００５６】
そして、本実施形態に係る駆動装置５０では、モータ１０と共に、モータ５１が併設されており、モータ１０は商用電源を動力源とする電動モータであり、モータ５１はエアタンクＡＴに蓄えられたエアーを動力源とするエアモータである。モータ１０とモータ５１は、モータブラケット５２に取り付けられ、取付軸５３を軸心として揺動自在に軸支されている。モータブラケット５２は、その端部５２ａがリンク機構５４（本実施形態ではトグルリンク）を介してエアシリンダ５５に連結されている。つまり、エアシリンダ５５が備えるピストンロッド５６の伸縮に伴って、取付軸５３を軸心としてモータブラケット５２が揺動することとなる。そして、通常時、即ち商用電源を動力源としてモータ１０（電動モータ）による開閉操作時は、図７に示すように、モータ１０に係る駆動ギヤ１１を第１従動ギヤ１２に噛合させる。一方、停電時などにおいてモータ１０（電動モータ）が使用できない場合は、図８に示すようにモータブラケット５２を揺動させてモータ５１（エアモータ）の駆動ギヤ１１ａを第２従動ギヤ１４に噛合させることによって、陸閘２の開閉操作を行うことができる。
【００５７】
なお、本実施形態の陸閘開閉装置１ａにおいては、エアモータであるモータ５１を駆動するため、モータ５１の動力源となるエアーを蓄えておくエアタンクＡＴ、エアーの圧力を一定に保つためのレギュレータ５７、エアタンクＡＴからのエアーの供給を制御して、モータ１０からモータ５１へ切り替えるためにエアシリンダ５５を作動させたり、エアモータであるモータ５１を駆動したりするためのエア機器制御用電磁弁ボックス５８、停電時制御用のバッテリ５９などを備える。
【００５８】
以下に、本実施形態の陸閘開閉装置１ａにおいて、エアモータであるモータ５１による陸閘２の開閉操作について説明する。通常時は、図７に示すように、電動モータであるモータ１０に係る駆動ギヤ１１が第１従動ギヤ１２に噛合しており、上記実施形態の陸閘開閉装置１と同様にして横行機構４、昇降機構、締め付け機構３０を駆動して陸閘２の開閉操作が行われる。
【００５９】
停電等の緊急時において、モータ１０による駆動ができなくなった場合、バッテリ５９から供給される電力によってエア機器制御用電磁弁ボックス５８内の電磁弁が制御される。まず、エアシリンダ５５にエアーが供給されると、縮んだ状態であったピストンロッド５６が伸び、リンク機構５４によってモータブラケット５２が取付軸５３を軸心として揺動し、モータ５１の駆動ギヤ１１ａが第２従動ギヤ１４に噛合する（図８参照）。そして、エアタンクＡＴから供給されるエアーによってモータ５１を駆動しつつ、駆動装置５０が備える電磁弁１５ａ、１５ｂ、１５ｃを適宜、制御することによって、横行機構４、昇降機構５及び締め付け機構３０を駆動し、陸閘２の開閉操作を行うことができる。
【００６０】
以上のように、本実施形態の陸閘開閉装置１ａによると、駆動装置５０が電動モータであるモータ１０とエアモータであるモータ５１とを備えているため、停電等の緊急時であっても陸閘２の開閉操作を人手に頼ることなく、行うことができる。
【００６１】
また、通常時に使用するモータ１０は商用電源を動力源とする電動モータとし、モータ５１は緊急時のみに使用するエアモータとすることによって、エアタンクＡＴの容量を少なくすることができると共に、制御用のバッテリ５９も小型のもので対応可能であるため、陸閘開閉装置１ａのコンパクト化、低コスト化を図ることができる。
【００６２】
以上、本発明の陸閘開閉装置の実施形態について詳述したが、本発明の技術的思想を実質的に限定するものと解してはならない。本発明はその要旨を逸脱しない範囲で、当業者の創意と工夫により、適宜に改良、変更又は追加をしながら実施できる。
【符号の説明】
【００６３】
１、１ａ：陸閘開閉装置
２：陸閘
３、５０：駆動装置
４：横行機構
５：昇降機構
６：引込開閉基盤
７：電源用コードリール
８：操作盤
９：制御盤
１０、５１：モータ
１１、１１ａ：駆動ギヤ
１２：第１従動ギヤ
１２ａ：第１従動ギヤの回動軸
１２ｂ：第１出力軸
１３：アイドラギヤ
１３ａ：アイドラギヤの回動軸
１３ｂ：第３出力軸
１４：第２従動ギヤ
１４ａ：第２従動ギヤの回動軸
１４ｂ：第２出力軸
１５ａ、１５ｂ、１５ｃ：電磁クラッチ
２０：車輪
２１：昇降用シャフト
２２：出力用シャフト
２４：締め付け用シャフト
３０：締め付け機構
３２：締め付け用ロッド
３４：締め付け用アーム
３５：アーム取付用プレート
３６：取付軸
３９：ねじりバネ
５２：モータブラケット
５４：リンク機構
Ｓ１〜Ｓ１２：スプロケット
Ｃ１〜Ｃ８：チェーン
ＷＧ１〜ＷＧ４：ウォームギヤボックス
Ｌ：堤防
Ｏ：締め付け用ロッドの回動軸心
Ｐ：取付軸の回動軸心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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