(57)【要約】【課題】回動操作部材の組付け時に構成部材に大きな負荷をかけずに、支持構造体に容易に組み付けることができる回動操作部材の取付部構造、及び、それを備えた什器を提供する。【解決手段】回動操作部材の取付部は、枢軸５１と、挿入開口２５を有する枢軸保持部２２と、抜け規制手段と、を有する。抜け規制手段は、組付け位置制限機能部と回動規制機能部を備えている。組付け位置制限機能部は、枢軸保持部２２と枢軸５１の相対回動位置が、第１の相対位置範囲Ｐ１にあるときに、挿入開口２５に対する枢軸５１の挿入離脱を許容し、相対回動位置が第１の相対位置範囲から外れた位置範囲にあるときに、挿入開口２５に対する枢軸５１の挿入離脱を規制する。回動規制機能部は、枢軸保持部２２と枢軸５１の相対回動位置が使用時の操作角度範囲に変位した状態において、第１の相対位置範囲Ｐ１への回動変位を規制する。【選択図】図１３
2018064903.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持構造体と該支持構造体に回動可能に枢支された回動操作部材の一方に設けられた枢軸と、
前記支持構造体と前記回動操作部材の他方に設けられて、前記枢軸を回動可能に保持するとともに、前記枢軸を該枢軸の軸線方向と略直交する方向から挿入係合可能な挿入開口を有する枢軸保持部と、
前記挿入開口を通した前記枢軸保持部からの前記枢軸の抜けを規制する抜け規制手段と、を備え、
前記抜け規制手段は、
前記枢軸保持部と前記枢軸の相対回動位置が、前記回動操作部材の使用時の操作角度範囲から離間した第１の相対位置範囲にあるときに、前記挿入開口に対する前記枢軸の挿入離脱を許容し、前記枢軸保持部と前記枢軸の相対回動位置が、第１の相対位置範囲から外れた位置範囲にあるときに、前記挿入開口に対する前記枢軸の挿入離脱を規制する組付け位置制限機能部と、
前記枢軸保持部と前記枢軸の相対回動位置が前記使用時の操作角度範囲に変位した状態において、前記枢軸保持部と前記枢軸の前記第１の相対位置範囲への回動変位を規制する回動規制機能部と、
を備えていることを特徴とする回動操作部材の取付部構造。
【請求項２】
前記組付け位置制限機能部は、
前記枢軸の軸線を中心とする円弧形状である円弧部と、該円弧部の両端部を直線状に結ぶ直線部と、を有する前記枢軸の非円形の外周面と、
前記枢軸の前記円弧部の外周面の最大直径よりも狭く、かつ、前記枢軸の前記直線部を含む外周面の最小直径よりも広い開口幅に形成された前記挿入開口と、を備え、
前記枢軸と前記挿入開口とは、前記枢軸保持部と前記枢軸の相対回動位置が前記第１の相対位置範囲にあるときに、前記枢軸が前記最少直径となる角度姿勢で前記挿入開口に挿入されるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の回動操作部材の取付部構造。
【請求項３】
前記枢軸保持部は、前記枢軸の前記円弧部を摺動可能に保持する円弧面と、前記枢軸の前記直線部に当接可能な当接面と、を前記挿入開口の内側に有し、
前記当接面が、前記枢軸の前記直線部に当接することによって前記回動操作部材の使用時の操作角度範囲を規制することを特徴とする請求項２に記載の回動操作部材の取付部構造。
【請求項４】
前記回動規制機能部は、
前記枢軸を前記枢軸保持部に組付けた状態で、前記回動操作部材側の部位と前記支持構造体側の部位が当接することによって前記枢軸保持部と前記枢軸の前記第１の相対位置範囲への回動変位を規制することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の回動操作部材の取付部構造。
【請求項５】
前記支持構造体は、
ベース部材と、
前記ベース部材に対して一方向に変位させて組付けられる組付け部材と、を備え、
前記回動操作部材は、前記軸線が前記一方向に沿うように前記組付け部材に組付けられ、
前記組付け部材が前記ベース部材に組付けられた状態において、前記回動操作部材側の部位と前記ベース部材側の部位が当接することにより、前記枢軸保持部と前記枢軸の前記第１の相対位置範囲への回動変位を規制されていることを特徴とする請求項４に記載の回動操作部材の取付部構造。
【請求項６】
前記ベース部材は、一方向に沿って配置された複数の位置決め凹部を有し、
前記組付け部材は、前記ベース部材に前記一方向に摺動自在に組付けられたスライド部材であり、
前記回動操作部材は、前記スライド部材に回動可能に組付けられるとともに、前記ベース部材のいずれかの前記位置決め凹部に選択的に係合される位置決め凸部を有し、
前記位置決め凸部と前記位置決め凹部とは、前記ベース部材に対する前記スライド部材のスライド位置を固定するスライドロック機構と前記回動規制機能部とを構成することを特徴とする請求項５に記載の回動操作部材の取付部構造。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の回動操作部材の取付部構造を備えていることを特徴する什器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作レバー等の回動操作部材の取付部構造、及び、それを備えた椅子やテーブル等の什器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
椅子やテーブル等の什器には、座体や天板の前後位置や高さ等を調整する調整機構を備えたものがある。この種の什器の調整機構は、回動式の操作レバー等の回動操作部材によってロック部等が操作されるようになっている。
【０００３】
什器に用いられる回動操作部材の多くは、所定の操作角度範囲内で回動操作できるように支持構造体に取り付けられている。回動操作部材と支持構造体の一方には枢軸が突設され、他方には枢軸が回動可能に保持される枢軸保持部が設けられている（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００４】
特許文献１に記載の椅子は、支持構造体である座枠に一対の枢軸が同一軸線上で離間して配置され、回動操作部材（操作レバー）に、座枠側の各枢軸が嵌入される略Ｃ字状の一対の枢軸保持部が形成されている。各枢軸の端部には、組付け時に枢軸保持部を拡径する機能を備えた抜け規制部が一体に形成されている。回動操作部材は、枢軸保持部が対応する枢軸に回動可能に嵌合され、枢軸保持部が抜け規制部によって軸方向変位を規制されることにより、座枠に取り付けられている。
なお、回動操作部材は、組付け時に、略Ｃ字状の枢軸保持部を抜け規制部に一時的に被嵌することによって拡径し、その状態において軸方向にスライドさせることにより、枢軸保持部が対応する枢軸に回動可能に嵌合される。
【０００５】
また、特許文献２に記載の椅子は、支持構造体である座枠に、回動操作部材（操作レバー）が別体のマウント部材を介して回動可能に取り付けられている。回動操作部材には、相反方向に突出する一対の枢軸が突設され、マウント部材には、対応する枢軸が回動可能に保持される一対の保持壁が突設されている。回動操作部材の枢軸は、マウント部材の一対の保持壁を押し広げて対応する保持壁の支持孔に嵌入され、マウント部材は、回動操作部材を保持した状態において、座枠にねじ止めによって締結固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−０７０６７１号公報
【特許文献２】特許第５８２４３０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の回動操作部材の取付部は、略Ｃ字状の枢軸保持部を抜け規制部で押し開き、その状態で回動操作部材を枢軸の軸線方向にスライドさせて、座枠側の対応する枢軸に組付ける構造とされているため、回動操作部材の組付け時に枢軸保持部に大きな負荷が作用し、回動操作部材の組付け作業が難しくなる。
【０００８】
また、特許文献２に記載の回動操作部材の取付部は、マウント部材の一対の保持壁を押し広げて回動操作部材の枢軸を対応する保持壁の支持孔に嵌入し、その状態でマウント部材を座枠にねじ止めする構造とされているため、回動操作部材の枢軸をマウント部材の対応する保持壁に嵌入する際にマウント部材や枢軸に大きな負荷が作用し、この場合も、回動操作部材の組付け作業が難しくなる。
【０００９】
そこで本発明は、回動操作部材の組付け時に構成部材に大きな負荷をかけずに、支持構造体に容易に組み付けられるようにして、組付け作業性を高めることができる回動操作部材の取付部構造、及び、それを備えた什器を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る回動操作部材の取付部構造は、上記課題を解決するために、以下の構成を採用した。
本発明に係る回動操作部材の取付部構造は、支持構造体と該支持構造体に回動可能に枢支された回動操作部材の一方に設けられた枢軸と、前記支持構造体と前記回動操作部材の他方に設けられて、前記枢軸を回動可能に保持するとともに、前記枢軸を該枢軸の軸線方向と略直交する方向から挿入係合可能な挿入開口を有する枢軸保持部と、前記挿入開口を通した前記枢軸保持部からの前記枢軸の抜けを規制する抜け規制手段と、を備え、前記抜け規制手段は、前記枢軸保持部と前記枢軸の相対回動位置が、前記回動操作部材の使用時の操作角度範囲から離間した第１の相対位置範囲にあるときに、前記挿入開口に対する前記枢軸の挿入離脱を許容し、前記枢軸保持部と前記枢軸の相対回動位置が、第１の相対位置範囲から外れた位置範囲にあるときに、前記挿入開口に対する前記枢軸の挿入離脱を規制する組付け位置制限機能部と、前記枢軸保持部と前記枢軸の相対回動位置が前記使用時の操作角度範囲に変位した状態において、前記枢軸保持部と前記枢軸の前記第１の相対位置範囲への回動変位を規制する回動規制機能部と、を備えていることを特徴とする。
【００１１】
上記の構成により、回動操作部材を支持構造体に組み付けるときには、例えば、以下のような組付け手順を採用することができる。
まず、枢軸保持部と枢軸の相対回動位置を第１の相対位置範囲となる位置（組付け位置制限機能部によって枢軸の挿入離脱を許容される位置）とし、その状態で挿入開口を通して枢軸を枢軸保持部に軸線方向と略直交する方向から挿入係合させる。この後、枢軸保持部と枢軸の相対回動位置を使用時の操作角度範囲に変位させ、その状態において、回動規制機能部により、枢軸保持部と枢軸の第１の相対位置範囲への回動変位を規制する。
これにより、枢軸保持部と枢軸の相対回動位置が第１の相対位置範囲から外れた位置範囲に維持され、組付け位置制限機能部によって挿入開口からの枢軸の抜けが規制される。この場合、組付け位置制限機能部と回動規制機能部との協働によって挿入開口からの枢軸の抜けが規制されるため、支持構造体に対する回動操作部材の組み付け時に構成部材に大きな負荷が作用しにくくなる。
【００１２】
前記組付け位置制限機能部は、前記枢軸の軸線を中心とする円弧形状である円弧部と、該円弧部の両端部を直線状に結ぶ直線部と、を有する前記枢軸の非円形の外周面と、前記枢軸の前記円弧部の外周面の最大直径よりも狭く、かつ、前記枢軸の前記直線部を含む外周面の最小直径よりも広い開口幅に形成された前記挿入開口と、を備え、前記枢軸と前記挿入開口とは、前記枢軸保持部と前記枢軸の相対回動位置が前記第１の相対位置範囲にあるときに、前記枢軸が前記最少直径となる角度姿勢で前記挿入開口に挿入されるように形成しても良い。
この場合、回動操作部材を支持構造体に組み付けるときには、枢軸保持部と枢軸の相対回動位置を第１の相対位置範囲となるように調整し、その状態で枢軸保持部の挿入開口に枢軸を軸線方向と略直交する方向から挿入する。このとき、枢軸は最小直径部分が挿入開口を通過する。この状態から枢軸保持部と枢軸の相対回動位置を使用時の操作角度範囲まで変位させると、挿入開口に対向する枢軸の幅が最小直径よりも増大する。この状態において、枢軸保持部と枢軸の第１の相対位置範囲への回動変位を回動規制機能部によって規制されると、挿入開口からの枢軸の抜けが規制される。
この場合、部品点数の少ない簡単な構造によって組付け位置制限機能部を構成することができる。
【００１３】
前記枢軸保持部は、前記枢軸の前記円弧部を摺動可能に保持する円弧面と、前記枢軸の前記直線部に当接可能な当接面と、を前記挿入開口の内側に有し、前記当接面が、前記枢軸の前記直線部に当接することによって前記回動操作部材の使用時の操作角度範囲を規制するようにしても良い。
この場合、枢軸が挿入開口の内側に挿入されると、枢軸の外周面が挿入開口内の円弧面によって回動方向に案内されるとともに、枢軸の直線部が挿入開口内の当接面に当接可能となる。回動操作部材は、枢軸の直線部が挿入開口内の当接面に当接することにより、使用時の操作角度範囲を規制されるようになる。この場合、部品点数の少ない簡単な構成により、回動操作部材の使用時の操作角度範囲を規制することができる。
【００１４】
前記回動規制機能部は、前記枢軸を前記枢軸保持部に組付けた状態で、前記回動操作部材側の部位と前記支持構造体側の部位が当接することによって前記枢軸保持部と前記枢軸の前記第１の相対位置範囲への回動変位を規制するようにしても良い。
この場合、簡単な構造によって回動規制機能部を構成することができる。
【００１５】
前記支持構造体は、ベース部材と、前記ベース部材に対して一方向に変位させて組付けられる組付け部材と、を備え、前記回動操作部材は、前記軸線が前記一方向に沿うように前記組付け部材に組付けられ、前記組付け部材が前記ベース部材に組付けられた状態において、前記回動操作部材側の部位と前記ベース部材側の部位が当接することにより、前記枢軸保持部と前記枢軸の前記第１の相対位置範囲への回動変位を規制されるようにしても良い。
この場合、回動操作部材を支持構造体に取り付けるときには、まず、枢軸保持部と枢軸を第１の相対位置範囲で組み付け、回動操作部材を支持構造体の組付け部材に仮組み付けする。次に、この状態で支持構造体の組付け部材をベース部材に対して一方向に変位させて組み付ける。これにより、回動操作部材側の部位とベース部材側の部位が当接することにより、枢軸保持部と枢軸の第１の相対位置範囲への回動変位が規制されることになる。したがって、組付けの容易な簡単な構成によって、枢軸保持部と枢軸の第１の相対位置範囲への回動変位を規制することができる。
【００１６】
前記ベース部材は、一方向に沿って配置された複数の位置決め凹部を有し、前記組付け部材は、前記ベース部材に前記一方向に摺動自在に組付けられたスライド部材であり、前記回動操作部材は、前記スライド部材に回動可能に組付けられるとともに、前記ベース部材のいずれかの前記位置決め凹部に選択的に係合される位置決め凸部を有し、前記位置決め凸部と前記位置決め凹部とは、前記ベース部材に対する前記スライド部材のスライド位置を固定するスライドロック機構と前記回動規制機能部とを構成するようにしても良い。
この場合、ベース部材に設けられた位置決め凹部と、回動操作部材に設けられた位置決め凸部が係合することにより、位置決め凹部と位置決め凸部がスライドロック機構の部品と回動規制機能部の部品を兼ねることになるため、部品点数の削減を図ることが可能になる。
【００１７】
本発明に係る什器は、前記いずれかの回動操作部材の取付部構造を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、組付け位置制限機能部と回動規制機能部との協働によって挿入開口からの枢軸の抜けが規制されるため、支持構造体に対する回動操作部材の組み付け時に構成部材に大きな負荷が作用しにくくなり、その結果、回動操作部材を支持構造体に容易に組み付けることが可能になる。したがって、本発明を採用することにより、回動操作部材の組付け作業性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る椅子を側方から見た斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る椅子を後方（背凭れ側）から見た斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る椅子を左下前方から見た斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る椅子の一部を下方から見た図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る椅子の一部を右斜め上方から見た斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る椅子の図５のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る椅子の図４のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る椅子の座体の一部を下方から見た斜視図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る椅子の座体の一部を下方から見た図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る椅子の構成部材の一部を断面にした斜視図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る椅子の図４のＸＩ−ＸＩ線に沿う断面図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る椅子の図４のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿う断面図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る操作レバーの取付部の構造と組付け手順を模式的に示した断面図である。
【図１４】本発明の他の実施形態に係る操作レバーの取付部の構造と取付手順を模式的に示した断面図である。
【図１５】本発明のさらに他の実施形態に係る操作レバーの取付部の構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、什器の一形態である椅子１００を側方から見た斜視図である。図２は、椅子１００を後方（背凭れ側）から見た斜視図である。
以下の説明においては、説明の便宜上、座体４に正規姿勢で着座した着座者が前を向く方向を「前方」と称し、その反対方向を「後方」と称する。また、以下の説明における上下、左右の向きは、着座者が座体４に正規姿勢で着座したときの着座者を中心とした向きと合致する向きを意味するものとする。なお、図中の適所には、前方を指す矢印ＦＲと、上方を指す矢印ＵＰと、左側方を指す矢印ＬＨが記されていている。
【００２１】
図１，図２に示すように、椅子１００は、床面Ｆ上に設置される脚部１と、脚部１の上部に設置されるボックス状の支基２と、支基２の上部に取り付けられた座受部材３と、座受部材３の上部に前後方向に位置調整可能に支持された座体４と、支基２の両側部に枢支されて支基２内の不図示のリクライニング機構により傾動し得る側面視略Ｌ字状の背凭れ支持体７０と、背凭れ支持体７０の上部の前面側に取り付けられた背凭れ本体７１と、背凭れ支持体７０の下部側の前縁部に取り付けられ、着座者の肘先が載せ置かれる左右一対の肘掛け７４と、を備えている。背凭れ支持体７０と背凭れ本体７１とは、着座者の背部の荷重を支持する背凭れ７を構成している。
【００２２】
脚部１は、キャスタ１１Ａ付きの多岐脚１１と、多岐脚１１の中央部より起立し昇降機構であるガススプリング（不図示）を内蔵する脚柱１２と、を有している。
脚柱１２の下部を構成する外筒１３は、多岐脚１１に回転不能に嵌合して支持されている。脚柱１２の上部を構成する内筒１４は、上端部に支基２を固定して支持するとともに、下部が外筒１３に水平方向で回転可能に支持されている。
支基２には、脚柱１２の昇降調整機構と背凭れ７のリクライニング機構が内蔵されている。
【００２３】
図３は、一部の部品を取り去った椅子１００を座体４の左下前方から見た図である。
図３に示すように、座受部材３は、左右両側の前部領域と後部領域とが前アーム６０ｆと後アーム６０ｒを介して支基２の上部に揺動可能に連結されている。前アーム６０ｆは、支基２の前端部から上方に向かって湾曲しつつ椅子幅方向外側に延出し、下端側が椅子幅方向に沿う軸線を中心として支基２の前部に回動可能に支持されている。後アーム６０ｒは、下端部が背凭れ支持体７０の後述する前向き腕部７２ｂに一体に結合され、前向き腕部７２ｂから上方に向かって湾曲しつつ椅子幅方向外側に延出している。背凭れ支持体７０の前向き腕部７２ｂの前端部は支基２内の後部寄りのリクライニング機構の軸に連結されている。このため、後アーム６０ｒは、リクライニング機構の操作に応じて椅子幅方向に沿う軸回りに傾動する。
【００２４】
座受部材３は、前アーム６０ｆと後アーム６０ｒの各上端部に回動可能に連結されている。したがって、座受部材３は、前アーム６０ｆ、後アーム６０ｒ、及び、支基２とともに平行リンク機構を構成し、背凭れ支持体７０の傾動動作に連動して前後方向に変位するようになっている。
【００２５】
図４は、座体４と、座体４に連結された座受部材３を下方側から見た図である。図５は、座受部材３の左前部領域を右前部上方側から見た図であり、図６は、図５のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面を示す図である。なお、図４，図５においては、座体４と座受部材３の左半分のみが示されているが、座体４と座受部材３はほぼ左右対称形状に形成されている。
これらの図にも示すように、座受部材３は、左右一対の側部フレーム部６１と、左右の側部フレーム部６１の前部領域同士を連結する連結フレーム部６２、を有している。この実施形態の場合、左右の側部フレーム部６１と連結フレーム部６２とは一体部材として形成されている。左右の側部フレーム部６１は相互に平行になるように配置されている。左右の各側部フレーム部６１の上部には、座体４を前後方向に摺動自在に支持するため案内レール６３が突設されている。
【００２６】
左右の各側部フレーム部６１は、前後方向に長尺な略長方体状のブロックによって構成されている。これに対し、側部フレーム部６１に接続された連結フレーム部６２は、図５に示すように、下向きに凹の略円弧状の断面形状が椅子幅方向に延びる形状に形成されている。換言すれば、連結フレーム部６２の上面側には、椅子幅方向に連続する凹部６２ａが形成されている。左右の各側部フレーム部６１の連結フレーム部６２の延長上位置には、図６に示すように、下方側に凹状に開口する肉抜き部６１ａが設けられている。各側部フレーム部６１の肉抜き部６１ａの椅子幅方向内側には、連結フレーム部６２の凹部６２ａに隣接する内側側壁６１ｂが設けられ、肉抜き部６１ａの椅子幅方向外側には、下方に突出する支持壁６１ｃが設けられている。内側側壁６１ｂと支持壁６１ｃには、枢支ピン６４が嵌入される嵌合孔６１ｂ−ｈ，６１ｃ−ｈがそれぞれ形成されている。
【００２７】
前述した前アーム６０ｆの上端部には、側部フレーム部６１の肉抜き部６１ａに挿入される連結片６５が突設されている。連結片６５には、枢支ピン６４が回動可能に挿入される挿通孔６５ａが形成されている。挿通孔６５ａには、枢支ピン６４を回動可能に支持するための滑りブッシュ３３が圧入されている。連結片６５は、側部フレーム部６１の肉抜き部６１ａ内に配置された状態において、内側側壁６１ｂと支持壁６１ｃに嵌入固定される枢支ピン６４が挿入され、それによって側部フレーム部６１に対して回動可能に連結されている。なお、図６中の符号６６は、前アーム６０ｆの上端部の連結片６５の椅子幅方向外側位置に突設された遮蔽壁である。遮蔽壁６６は、支持壁６１ｃの椅子幅方向外側に配置され、支持壁６１ｃと枢支ピン６４の嵌合部を椅子幅方向外側から遮蔽する。遮蔽壁６６は、枢支ピン６４を直接支持しないため、内側側壁６１ｂや支持壁６１ｃに比較して椅子幅方向の肉厚が薄くなっている。
【００２８】
また、枢支ピン６４は、二面幅を有する非円形の外面形状に形成されており、枢支ピン６４の嵌入される内側側壁６１ｂと支持壁６１ｃの各嵌合孔６１ｂ−ｈ，６１ｃ−ｈも枢支ピン６４の外面形状と合致するように非円形形状に形成されている。図５，図６中の符号６７は、一部が側部フレーム部６１に係止された状態において、枢支ピン６４に軸直交方向から螺合される抜け規制用のイモネジである。枢支ピン６４は、嵌合孔６１ｂ−ｈ，６１ｃ−ｈとの非円形部での嵌合と、イモネジ６７との協働によって側部フレーム部６１に対する回転と抜けを規制されている。
【００２９】
座体４は、図３，図４に示すように、着座荷重を受け止める硬質樹脂製の座シェル４０（荷重支持部材）と、座シェル４０の上部に配置された不図示のクッション部材と、クッション部材と座シェル４０の上方と周域とを覆う表皮部材４１と、座シェル４０の下面の椅子幅方向に離間した位置に設けられた一対のフレーム受部４２と、を有している。左右の各フレーム受部４２は、座受部材３の左右の側部フレーム部６１と対応する位置に設けられ、座体４の前後方向に沿って延出している。フレーム受部４２は、側部フレーム部６１の案内レール６３よりも幅が広く、かつ、該案内レール６３よりも前後方向に長尺に形成されている。左右のフレーム受部４２は、座シェル４０と一体部品として構成されている。ただし、フレーム受部４２は座シェル４０と別体部品として形成して、座シェル４０に固定手段によって固定するようにしても良い。
【００３０】
背凭れ支持体７０は、その主要部がアルミニウム合金等の金属材料から成り、図１〜図３に示すように、椅子幅方向に離間して配置された左右一対の主フレーム７２と、椅子幅方向に延出して主フレーム７２の上端部同士を連結する連結フレーム７３と、を備えている。左右の主フレーム７２は、側面視が略Ｌ字状に形成されており、座体４の後部下方位置から上方に起立する起立部７２ａと、起立部７２ａの下端から湾曲しつつ前方に延びる前向き腕部７２ｂと、を有している。前向き腕部７２ｂの前端部は、前述のように支基２に設けられたリクライニング機構の軸に結合されている。また、左右の主フレーム７２の起立部７２ａは、上方に向かうにつれて両者の離間幅が次第に広がるように椅子幅方向外側に傾斜している。
【００３１】
背凭れ本体７１は、樹脂製の背凭れ枠７５と、背凭れ枠７５に張設されて着座者の背中からの入力荷重を直接受ける張材７６と、を有している。背凭れ枠７５は、図２に示すように、左右の枠辺７５ｓの離間幅が下方に向かって次第に窄まり、かつ、左右の枠辺７５ｓの上端部同士が椅子幅方向に延出する上部側の枠辺７５ｕによって連結される逆三角形状の正面視形状に形成されている。背凭れ枠７５の左右の各枠辺７５ｓには、上部寄り領域から後方側に向かって突出する上部連結アーム６９ｕと、下部寄り領域から後方側に向かって突出する下部連結アーム６９ｌと、が延設されている。上部連結アーム６９ｕは、背凭れ支持体７０の左右の対応する主フレーム７２の起立部７２ａのうちの上部領域に連結され、下部連結アーム６９ｌは、背凭れ支持体７０の左右の対応する主フレーム７２の起立部７２ａのうちの下部領域に連結されている。
【００３２】
図７は、図４のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面を示す図であり、図８は、座体４の左側後部を前部下方側から見た図である。
座体４の下面の左右両側に設けられた各フレーム受部４２の下面には、座体４の前後方向に略沿って延出する断面略矩形状の凹状部４３が形成されている。
【００３３】
凹状部４３は、座体４の前後方向に長尺な底壁４３ａと、底壁４３ａの椅子幅方向内側と外側の各端部から下方に向かって起立する側壁４３ｓと、底壁４３ａの前端部から下方に向かって起立する前壁４３ｆと、底壁４３ａの後端部から下方に向かって起立する後壁４３ｒと、を有している。凹状部４３には、後に詳述する長尺なガイド金具４４（摺動部材）が収容配置されるようになっている。凹状部４３の底壁４３ａの下面の一部は、ガイド金具４４の上面に当接してガイド金具４４を支持する下向き支持面４３ａ−１を構成している。また、凹状部４３内の後壁４３ｒの幅方向中央領域には、前方に向かって膨出する略直方体状の支持ブロック４５が延設されている。支持ブロック４５の上部には、ガイド金具４４の後端部が前方から挿入される挿入溝４６が形成されている。挿入溝４６の上面は、挿入溝４６に挿入されたガイド金具４４の後部側の下面に当接してガイド金具４４を支持する上向き支持面４６ｕを構成している。
【００３４】
ガイド金具４４は、後に詳述するように座受部材３の左右の側部フレーム部６１の案内レール６３に組み付けられた後に、後端部が挿入溝４６に挿入されることによってその下面が上向き支持面４６ｕに当接し、さらに、中央領域と前方側領域の上面が凹状部４３内の下向き支持面４３ａ−１に当接する。ガイド金具４４は、この状態において後縁部と前縁部とがフレーム受部４２にボルト締結される。ガイド金具４４は、堅牢な金属板によって構成されており、座体４の対応するフレーム受部４２に取り付けられた状態において、座体４の座シェル４０の側部下方を補強するように機能する。
【００３５】
ガイド金具４４の後縁部には、ボルト挿通孔（符号省略）が形成されているとともに、その上面側に固定ナット４７が溶接固定されている。支持ブロック４５には上下方向に貫通する挿通孔４８が形成されており、その挿通孔４８には、ガイド金具４４を固定するためのボルトＢｒが挿入されるようになっている。ボルトＢｒは、支持ブロック４５の下方側から挿通孔４８に挿入され、その状態でガイド金具４４の固定ナット４７に締め込まれる。ガイド金具４４の後縁部は、これによって上向き支持面４６ｕに当接した状態において支持ブロック４５に固定される。また、ガイド金具４４の前縁部は、下向き支持面４３ａ−１に当接した状態において、ボルトＢｆによって凹状部４３内の底壁４３ａに締結固定される。
【００３６】
また、各フレーム受部４２の凹状部４３内の後端側領域には、下向き支持面４３ａ−１よりも上方側に窪む逃げ溝４９が形成されている。逃げ溝４９は、凹状部４３内の底壁４３ａの幅方向の中央領域に、支持ブロック４５よりも若干広い幅に形成されている。また、逃げ溝４９は、支持ブロック４５よりも所定距離前方側から凹状部４３内の後壁４３ｒに達する範囲に亘って形成されている。逃げ溝４９は、座体４を後下方に傾斜させた状態でガイド金具４４の後端部を挿入溝４６に挿入する際に、ガイド金具４４の上面側に固定された固定ナット４７が凹状部４３の底壁４３ａ側と干渉するのを回避する。なお、逃げ溝４９に代えて、フレーム受部４２を上下方向に貫通する逃げ孔としても良い。
【００３７】
図７に示すように、ガイド金具４４の前後方向の中央部よりも後方側寄り位置には、上下方向に貫通する貫通孔３９が形成されている。貫通孔３９は、前後方向に長い長孔状に形成されている。また、ガイド金具４４が取り付けられる凹状部４３の底壁４３ａには、貫通孔３９を貫通して下方に突出する係止突起３８が突設されている。これに対し、ガイド金具４４を摺動可能に保持する案内レール６３の上面には、貫通孔３９から下方に突出した係止突起３８と当接することによって、案内レール６３に対する座体４の前後方向（摺動方向）の移動範囲を規制する規制凹部３７が形成されている。座体４は、係止突起３８が規制凹部３７の後部壁３７ｒに当接することによって後方側へのスライド移動を規制され、係止突起３８が規制凹部３７の前部壁３７ｆに当接することによって前方側へのスライド移動を規制される。なお、係止突起３８は、案内レール６３の上面に突設し、凹状部４３の底壁４３ａ側に規制凹部３７を形成することも可能である。
【００３８】
図９は、座体４の左側のフレーム受部４２の一部を下方から見た図である。図１０は、座体４の左側のフレーム受部４２と座受部材３の側部フレーム部６１との組付け部の一部を断面にして左前部上方側から見た図である。また、図１１は、図４のＸＩ−ＸＩ線に沿う断面を示す図であり、図１２は、図４のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿う断面を示す図である。
座受部材３の左右の側部フレーム部６１は、図１０〜図１２にも示すように、ガイド金具４４を前後スライド可能に保持する案内レール６３を有している。案内レール６３は、側部フレーム部６１の本体部分に連接する下部領域の幅が上部領域の幅よりも狭い断面略Ｔ字状に形成されている。案内レール６３については、幅の狭い下部領域をくびれ部６３ａと称し、幅の広い上部領域を頭部６３ｂと称するものとする。
案内レール６３の頭部６３ｂの上面と左右の側面には、摺動性の良い薄肉の樹脂部材３６が被着されている。なお、樹脂部材３６のうちの、案内レール６３の上記の規制凹部３７に対応する部位には、同形状の開口（符号省略）が形成されている。
【００３９】
一方、ガイド金具４４は、樹脂部材３６を介して案内レール６３の頭部６３ｂの上面に当接する上壁４４ｕと、樹脂部材３６を介して案内レール６３の頭部６３ｂの左右の側面に当接する一対の側壁４４ｓと、左右の各側壁４４ｓの下端から案内レール６３のくびれ部６３ａ方向に屈曲する抜け規制壁４４ａと、を有している。左右の側壁４４ｓは、樹脂部材３６を介して案内レール６３の頭部６３ｂの側面に当接することによって座体４の椅子幅方向の変位を規制する。また、抜け規制壁４４ａは、案内レール６３の頭部６３ｂの下面に当接することによって案内レール６３からの座体４の上方変位（上方への抜け）を規制する。
【００４０】
また、ガイド金具４４の上壁４４ｕは、前部領域と中央領域の上面が、凹状部４３内の下向き支持面４３ａ−１に当接するとともに、後端領域が支持ブロック４５の挿入溝４６に挿入され、その後端領域の下面（摺動方向の端部側の下面）が支持ブロック４５の上向き支持面４６ｕに当接するようになっている。なお、本実施形態においては、ガイド金具４４の上壁４４ｕの後端領域の下面が座体４側の上向き支持面４６ｕに当接する構成とされているが、ガイド金具４４の上壁４４ｕ以外の部分、例えば、抜け規制壁４４ａの後端側の下面（摺動方向の端部側の下面）が座体４側の上向き支持面に当接する構造としても良い。
【００４１】
ところで、座体４の左側のフレーム受部４２と、座受部材３の左側の側部フレーム部６１の間には、座受部材３に対する座体４の前後方向のスライド位置を固定するスライドロック機構２０が設けられている。
【００４２】
左側のフレーム受部４２には、位置決め凸部であるロック爪３０ａを有する操作レバー２１（回動操作部材）が回動可能に取り付けられている。これに対し、側部フレーム部６１の案内レール６３の下方側の左側面には、位置決め凹部である複数のロック溝３１が前後方向に沿って（側部フレーム部６１の長手方向に沿って）形成されている。
本実施形態においては、左側のフレーム受部４２と、そのフレーム受部４２をスライド可能に支持する側部フレーム部６１（座受部材３）が、操作レバー２１を回動可能に枢支する支持構造体を構成している。また、側部フレーム部６１（座受部材３）は、支持構造体におけるベース部材を構成し、フレーム受部４２は、ベース部材である側部フレーム部６１に対して一方向に変位させて組み付けられる組付け部材を構成している。また、フレーム受部４２は、ベース部材である側部フレーム部６１に対して一方向に摺動自在に組み付けられるスライド部材も構成している。
【００４３】
操作レバー２１のロック爪３０ａは、座体４の前後方向の移動位置に応じて、側部フレーム部６１側のいずれかのロック溝３１に選択的に係合されるようになっている。スライドロック機構２０は、ロック爪３０ａと複数のロック溝３１とを主要な構成要素として構成されている。
【００４４】
図９に示すように、左側のフレーム受部４２の左側の側部には、椅子幅方向内側に向かって窪む凹部５０が設けられている。凹部５０内の前側の壁と後側の壁には、相互に対向するように枢軸５１が突設されている。枢軸５１は、フレーム受部４２のスライド方向（前後方向）に沿うように突設されている。
【００４５】
枢軸５１の外周面は、図１０，図１１に示すように完全な円形ではなく、枢軸５１の軸心（軸線ｏ）を中心とする円弧形状である円弧部５１ａと、該円弧部５１ａの両端部を直線状に結ぶ直線部５１ｂと、を有する非円形形状に形成されている。円弧部５１ａは、中心角が１８０°以上の円弧形状とされている。また、図９に示すように、凹部５０の底部側の壁には下面視が略Ｌ字状のブラケット５２が突設されている。ブラケット５２は、円柱状のスプリング保持部５２ａを有し、そのスプリング保持部５２ａが枢軸５１と同軸になるように配置されている。
【００４６】
フレーム受部４２の一対の枢軸５１には、回動操作部材である操作レバー２１が回動可能に保持されている。また、ブラケット５２のスプリング保持部５２ａには、操作レバー２１を初期位置に向けて回動付勢する付勢スプリング５３（コイルスプリング）が保持されている。
【００４７】
図１３は、操作レバー２１の取付部の構造と、操作レバー２１の組付け手順を（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）の順に示した模式的な断面を示す図である。
操作レバー２１は、図１０〜図１３に示すように、枢軸５１を回動可能に保持する一対の枢軸保持部２２と、枢軸保持部２２に接続された平板状の把持操作片２３と、把持操作片２３の操作端から離間した位置から把持操作片２３の把持面と交差する方向に延びるアーム部２４と、を有している。アーム部の２４の先端部には、上述したロック爪３０ａが略直角方向に屈曲して突出している。本実施形態の場合、ロック爪３０ａは一対設けられている。
【００４８】
以下、操作レバー２１については、説明の便宜上、枢軸５１に保持されたときに枢軸５１に沿う方向を幅方向と称するものとする。
一対の枢軸保持部２２は、把持操作片２３の幅方向に離間した二位置に設置されている。各枢軸保持部２２は、把持操作片２３の把持面と交差する方向に膨出して形成されている。枢軸保持部２２は、対応する枢軸５１を枢軸５１の軸線ｏ方向と略直交する方向から挿入係合可能な挿入開口２５と、挿入開口２５の内側（奥側）において枢軸５１を回動可能に保持する保持孔２６と、を有している。
【００４９】
挿入開口２５は、その開口幅ｗ１が枢軸５１の最小直径Ｄmin（直線部５１ｂの延出方向と略直交する方向の直径）よりも広く、かつ、枢軸５１の最大直径Ｄmaxよりも狭い幅に形成されている。したがって、枢軸５１は、図１３（Ａ）に示すように、最小直径Ｄminとなる角度姿勢で挿入開口２５に挿入されるときには、保持孔２６内を通過することができるが、最大直径Ｄmaxとなる角度姿勢で挿入開口２５に挿入されるときには、保持孔２６内を通過することができない。
挿入開口２５への枢軸５１の通過を許容し得る枢軸保持部２２と枢軸５１の相対回動位置範囲を第１の相対位置範囲Ｐ１と称する。なお、本実施形態においては、挿入開口２５への枢軸５１の通過を許容し得る相対回動範囲が狭いため、図１３においては、幅を持たない一位置のように第１の相対位置範囲Ｐ１が示されている。
【００５０】
後に詳述するように操作レバー２１の使用時における枢軸保持部２２と枢軸５１の相対回動位置の範囲Ｐ２〜Ｐ３（以下、「操作角度範囲Ｐ２〜Ｐ３」と称する。）は、第１の相対位置範囲Ｐ１から離間した相対位置範囲に設定されている。したがって、操作レバー２１は、枢軸保持部２２と枢軸５１の相対回動位置が第１の相対位置範囲Ｐ１にあるときには、枢軸保持部２２を枢軸５１に脱着することができるが、両者の相対回動位置が操作角度範囲Ｐ２〜Ｐ３にあるときには、枢軸５１からの枢軸保持部２２の脱着が制限される。本実施形態においては、円弧部５１ａと直線部５１ｂを有する枢軸５１の非円形の外周面と、開口幅ｗ１が枢軸５１の外周面の最大直径Ｄmaxよりも狭く、かつ、最小直径Ｄminよりも広い挿入開口２５とが、操作レバー２１の取付部における組付け位置制限機能部を構成している。
【００５１】
枢軸保持部２２の保持孔２６は、内周面が円弧状の円弧面２６ａと、円弧面２６ａの円周方向の両端部から円弧面２６ａの中心方向に向かって膨出する断面略三角形状の規制突起２６ｂと、を有している。規制突起２６ｂは、円弧面２６ａの両端部から突起の頂部に向かって直線状に延びる一対の当接面２６ｂ−１，２６ｂ−２を有している。
保持孔２６の円弧面２６ａの中心角は、枢軸５１の円弧部５１ａの中心角よりも所定角度大きく設定されている。また、保持孔２６の円弧面２６ａの直径は、枢軸５１の最大直径Ｄmaxとほぼ等しく（枢軸５１の最大直径Ｄmaxよりも若干大きく）設定されている。
【００５２】
操作レバー２１は、挿入開口２５を通して保持孔２６内に枢軸５１が挿入された状態においては、保持孔２６内の規制突起２６ｂが枢軸５１の外周面の直線部５１ｂに当接することで、使用時の操作角度範囲Ｐ２〜Ｐ３が規制されている。即ち、操作レバー２１は、規制突起２６ｂの一方の当接面２６ｂ−１が枢軸５１の外周面の直線部５１ｂに当接する回動位置Ｐ２と、当接面２６ｂ−２が枢軸５１の外周面の直線部５１ｂに当接する回動位置Ｐ３との間で回動可能とされている。
【００５３】
また、操作レバー２１は、組付け部材（スライド部材）である座体４のフレーム受部４２が、ベース部材である座受部材３の側部フレーム部６１に組み付けられる前に、第１の相対位置範囲Ｐ１において、フレーム受部４２の枢軸５１に対して組み付けられる。なお、このとき操作レバー２１には付勢スプリング５３の一端部が係止される。これにより、操作レバー２１には、第１の相対位置範囲Ｐ１に向かう方向に付勢スプリング５３の付勢力が作用するようになる。
【００５４】
この後、フレーム受部４２を側部フレーム部６１に組み付けるときには、操作レバー２１を付勢スプリング５３の付勢力に抗して第１の相対位置範囲Ｐ１から離間した相対回動位置まで相対回動させておく。こうしてフレーム受部４２が側部フレーム部６１に組み付けられると、操作レバー２１のロック爪３０ａが付勢スプリング５３の付勢力を受けて側部フレーム部６１上のいずれかのロック溝３１に嵌合状態で当接する。このとき、操作レバー２１は、第１の相対位置範囲Ｐ１への回動変位を規制され、使用時の操作角度範囲Ｐ２〜Ｐ３に維持される。
本実施形態においては、操作レバー２１側のロック爪３０ａと、側部フレーム部６１側のロック溝３１とが、枢軸保持部２２と枢軸５１の第１の相対位置範囲Ｐ１への回動変位を規制する回動規制機能部を構成している。したがって、ロック爪３０ａとロック溝３１とは、座体４のスライドロック機構２０と操作レバー２１の回動規制機能部とを構成している。
【００５５】
以上のように、本実施形態に係る操作レバー２１（回動操作部材）の取付部構造は、操作レバー２１の枢軸保持部２２をフレーム受部４２の枢軸５１に組み付けて、フレーム受部４２を座受部材３の側部フレーム部６１に組み付けた後には、上述した組付け位置制限機能部と回動規制機能部との協働によって挿入開口２５からの枢軸５１の抜けを規制される。このため、支持構造体であるフレーム受部４２と側部フレーム部６１に対して操作レバー２１を組み付けるときには、操作レバー２１や枢軸５１に大きな負荷が作用しにくくなる。したがって、本実施形態に係る操作レバー２１の取付部構造を採用した場合には、操作レバー２１を支持構造体に対して容易に組み付けることが可能になり、操作レバー２１の組付け作業性が向上する。
【００５６】
また、本実施形態に係る操作レバー２１の取付部構造においては、操作レバー２１の組付け位置制限機能部が、円弧部５１ａと直線部５１ｂを有する枢軸５１の非円形の外周面と、枢軸５１の円弧部５１ａの外周面の最大直径Ｄmaxよりも狭く、かつ、枢軸の最小直径Ｄminよりも広い開口幅ｗ１を持つ枢軸保持部２２の挿入開口２５と、を備えた構成とされている。そして、枢軸５１と挿入開口２５とは、枢軸保持部２２と枢軸５１の相対回動位置が第１の相対位置範囲Ｐ１にあるときに、枢軸５１が最少直径Ｄminとなる角度姿勢で挿入開口２５に挿入されるように形成されている。このため、操作レバー２１をフレーム受部４２の保持孔２６に組み付けるときには、操作レバー２１の枢軸保持部２２と枢軸５１の相対回動位置を第１の相対位置範囲Ｐ１となるように調整し、その状態で枢軸保持部２２の挿入開口２５に枢軸５１を、枢軸５１の軸線ｏ方向と略直交する方向から挿入することができる。また、この状態から枢軸保持部２２と枢軸５１の相対回動位置が使用時の操作角度範囲Ｐ２〜Ｐ３まで変位すると、挿入開口２５に対向する枢軸５１の幅が最小直径Ｄminよりも増大して、挿入開口２５から枢軸５１の抜けが規制される。したがって、本実施形態に係る操作レバー２１の取付部構造を採用した場合には、部品点数の少ない簡単な構造によって組付け位置制限機能部を構成することができる。
【００５７】
また、本実施形態に係る操作レバー２１の取付部構造では、枢軸保持部２２が、枢軸５１の円弧部５１ａを摺動可能に保持する円弧面２６ａと、枢軸５１の直線部５１ｂに当接可能な一対の当接面２６ｂ−１，２６ｂ−２と、を保持孔２６内に有し、いずれかの当接面２６ｂ−１，２６ｂ−２が、枢軸５１の直線部５１ｂに当接することによって操作レバー２１の使用時の操作角度範囲Ｐ２〜Ｐ３が規制されるようになっている。このため、本実施形態に係る操作レバー２１の取付部構造を採用した場合には、部品点数の少ない簡単な構成により、操作レバー２１の使用時の操作角度範囲Ｐ２〜Ｐ３を規制することができる。
【００５８】
さらに、本実施形態に係る操作レバー２１の取付部構造においては、枢軸５１を枢軸保持部２２に組付けた状態で、操作レバー２１側の部位（ロック爪３０ａ）と支持構造体側の部位（側部フレーム部６１のロック溝３１）が当接することにより、枢軸保持部２２と枢軸５１の第１の相対位置範囲Ｐ１への回動変位を規制されるようになっている。このため、本実施形態に係る操作レバー２１の取付部構造を採用した場合には、簡単な構造によって操作レバー２１の回動規制機能部を構成することができる。
【００５９】
また、本実施形態に係る操作レバー２１の取付部構造の場合、操作レバー２１を回動可能に支持する支持構造体が、ベース部材である側部フレーム部６１と、側部フレーム部６１に対して前後方向に相対変位させて組み付けられる組み付け部材であるフレーム受部４２と、を備えてなり、フレーム受部４２が側部フレーム部６１に組み付けられたときに、操作レバー２１側の部位（ロック爪３０ａ）と支持構造体側の部位（側部フレーム部６１のロック溝３１）が当接して、枢軸保持部２２と枢軸５１の第１の相対位置範囲Ｐ２〜Ｐ３への回動変位を規制されるようになっている。
このため、操作レバー２１を支持構造体に取り付けるときには、操作レバー２１の枢軸保持部２２をフレーム受部４２の枢軸５１に対して第１の相対位置範囲Ｐ１で組み付け、その状態において、操作レバー２１を使用時の操作角度範囲Ｐ２〜Ｐ３方向に回動させて、フレーム受部４２を側部フレーム部６１に組み付けることができる。そして、この組み付け後に操作レバー２１が第１の相対位置範囲Ｐ１の方向に変位しようとすると、操作レバー２１側の部位（ロック爪３０ａ）と支持構造体側の部位（側部フレーム部６１のロック溝３１）が当接することにより、枢軸保持部２２と枢軸５１の第１の相対位置範囲Ｐ１への回動変位を規制される。したがって、本実施形態に係る操作レバー２１の取付部構造を採用した場合には、組付けの容易な簡単な構成によって、枢軸保持部２２と枢軸５１の第１の相対位置範囲Ｐ１への回動変位を規制することができる。
【００６０】
また、特に、本実施形態に係る操作レバー２１の取付部構造においては、支持構造体のベース部材を構成する側部フレーム部６１に、支持構造体の組み付け部材を構成するフレーム受部４２が前後スライド可能に組み付けられ、側部フレーム部６１に前後方向に沿って複数のロック溝３１が形成され、操作レバー２１に、いずれかのロック溝３１と選択的に係合されるロック爪３０ａが形成されている。そして、操作レバー２１のロック爪３０ａと側部フレーム部６１のロック溝３１とが、座体４のスライドロック機構２０と、操作レバー２１の回動規制機能部とを構成するようになっている。したがって、本実施形態に係る操作レバー２１の取付部構造を採用した場合には、部品点数の削減を図り、構成の簡素化とそれに伴う製造コストの低減を図ることができる。
【００６１】
図１４は、他の実施形態に係る操作レバー１２１の取付部の構造と、操作レバー１２１の取付手順を（Ａ），（Ｂ）の順に模式的に示した断面図である。なお、各実施形態においては、共通部分に同一符号が付されている。
図１〜図１３にした上記の実施形態においては、枢軸５１の外周面が非円形に形成され、枢軸保持部２２の挿入開口２５の開口幅ｗ１が枢軸５１の最小直径Ｄminよりも広く、かつ、最大直径Ｄmaxよりも狭い寸法に形成されていたが、図１４に示す他の実施形態においては、枢軸１５１の外周面が円形に形成され、操作レバー１２１の枢軸保持部２２の挿入開口２５の開口幅ｗ１が枢軸１５１の直径Ｄとほぼ同幅（枢軸１５１の直径Ｄよりも僅かに小さい幅）に形成されている。
【００６２】
図１４に示す他の実施形態に係る操作レバー１２１の取付部構造は、操作レバー１２１の組付け位置制限機能部が、支持構造体に一体に係止された係止ブロック１１６によって構成され、操作レバー１２１の回動規制機能部が、操作レバー１２１の組み付け後に支持構造体に固定される回動規制ピン１１７によって構成されている。
【００６３】
係止ブロック１１６は、操作レバー１２１の枢軸保持部２２の取付部の上部に当接可能な平坦な当接面１１６ａを有し、当接面１１６ａが枢軸保持部２２の上方側への変位を規制するようになっている。枢軸保持部２２の挿入開口２５は、枢軸保持部２２と枢軸５１の相対回動位置が第１の相対位置範囲Ｐ１にあるときに、当接面１１６ａと略平行になるように設定されている。このため、枢軸保持部２２と枢軸５１の相対回動位置が第１の相対位置範囲Ｐ１にあるときには、図１４（Ａ）に示すように、枢軸保持部２２を当接面１１６ａに沿うように変位させることにより、挿入開口２５に枢軸５１を組み付けることができる。一方、この状態から、図１４（Ｂ）に示すように、枢軸保持部２２と枢軸５１の相対回動位置が使用時の操作角度範囲Ｐ２〜Ｐ３まで変位すると、挿入開口２５が当接面１１６ａと交差する方向に向きを変え、その結果、当接面１１６ａによって枢軸５１からの枢軸保持部２２の抜けが規制されるようになる。
【００６４】
回動規制ピン１１７は、図１４（Ｂ）に示すように、操作レバー１２１が枢軸１５１に組み付けられた後に、枢軸保持部２２と枢軸５１の相対回動位置が操作角度範囲Ｐ２〜Ｐ３に変更され、その状態で支持構造体に係止固定される。これにより、第１の相対位置範囲Ｐ１への操作レバー１２１の回動変位は、回動規制ピン１１７によって規制される。
【００６５】
本実施形態に係る操作レバー１２１の取付部構造は、上記の実施形態とは組付け位置制限機能部と回動規制機能部の具体的な構成が異なるものの、基本機能はほぼ同様であるため、上記の実施形態とほぼ同様の基本的な効果を得ることができる。
【００６６】
図１５は、さらに他の実施形態に係る操作レバー１２１の取付部の構造を模式的に示した断面図である。
本実施形態に係る操作レバー１２１の取付部構造は、図１４に示した他の実施形態とは枢軸２５１の外周面の形状のみが異なっている。本実施形態の枢軸２５１は、外周面が円形ではなく、軸線ｏから頂部までの距離がすべて等しい多角形状に形成されている。この場合も、枢軸保持部２２が多角形状の枢軸２５１の回りを同様に回動することができるため、上記の他の実施形態とほぼ同様の作用と効果を得ることができる。
【００６７】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。例えば、上記の各実施形態においては、枢軸５１が支持構造体（フレーム受部４２）側に設けられるとともに、枢軸保持部２２が回動操作部材（操作レバー２１）側に設けられているが、逆に、枢軸を回動操作部材側に設け、枢軸保持部を支持構造体側に設けるようにしても良い。
さらに、上記の実施形態の座体４は、座シェル４０の上部にクッション材が配置され、クッション材と座シェル４０の周域が表皮部材４１によって被覆された構造とされているが、座体は、座枠にメッシュ状の張材を張設した構造であっても良い。
また、上記の実施形態においては、椅子の座体４の前後位置のロックとロック解除を行う操作レバー２１が回動操作部材を構成しているが、本発明に係る回動操作部材はこれに限るものでなく、例えば、椅子やテーブル等の昇降高さを調整するための操作レバーであっても良い。
【符号の説明】
【００６８】
２１，１２１  操作レバー（回動操作部材）
２２  枢軸保持部
２５  挿入開口
２６ａ  円弧面
２６ｂ−１，２６ｂ−２  当接面
３０ａ  ロック爪（位置決め凸部）
３１  ロック溝（位置決め凹部）
４２  フレーム受部（組付け部材，スライド部材，支持構造体）
５１，１５１，２５１  枢軸
５１ａ  円弧部
５１ｂ  直線部
６１  側部フレーム部（ベース部材，支持構造体）
６３  案内レール
１００  椅子（什器）
１１６  係止ブロック（組付け位置制限機能部）
１１７  回動規制ピン（回動規制機能部）
Ｐ１  第１の相対位置範囲
ｗ１  開口幅
【図１】
2018064903.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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