(57)【要約】【課題】将来的に人員に対する人事情報として登録される可能性があるイベント内容を把握できる履歴図を表示させること。【解決手段】情報処理装置１は、人員の履歴情報２６に基づいて将来的に人員に対する人事情報として登録される可能性があるイベント内容を予測する予測手段と、予測手段により予測されたイベント内容を含む人員に対する履歴図２０を表示部１４に表示させる表示制御手段と、を備える。【選択図】図６
2018022253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人員の履歴情報に基づいて将来的に前記人員に対する人事情報として登録される可能性があるイベント内容を予測する予測手段と、
前記予測手段により予測されたイベント内容を含む前記人員に対する履歴図を表示部に表示させる表示制御手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記履歴情報には、所属情報が含まれ、
前記予測手段は、予め定められた所属のローテーションルールに基づいて、前記イベント内容として次回の所属異動を予測する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記履歴情報には、役職情報又は階級情報が含まれ、
前記予測手段は、予め定められた役職又は職級の在籍期間ルールに基づいて、前記イベント内容として次回の役職異動又は職級異動を予測する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記予測手段は、他の人員の前記履歴情報の推移から分析された履歴推移の傾向の高さに基づいて、前記イベント内容を予測する請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記予測手段は、他の人員の前記履歴情報から類似した前記履歴情報を類似履歴情報として抽出し、抽出した前記類似履歴情報に基づいて、前記イベント内容を予測する請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記履歴情報は、複数の管理項目の前記履歴情報により構成され、
前記予測手段は、一の管理項目の履歴情報に変更があった場合、当該一の管理項目に関連する他の管理項目の前記履歴情報について、変更が生じている可能性のある前記履歴情報を特定し、前記イベント内容として、特定した前記履歴情報について変更が生じている可能性があることを注意喚起するための表示内容を予測する請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、現在の前記履歴情報に近接した位置に前記イベント内容を表示させる請求項１〜６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータを、
人員の履歴情報に基づいて将来的に前記人員に対する人事情報として登録される可能性があるイベント内容を予測する予測手段、
前記予測手段により予測されたイベント内容を含む前記人員に対する履歴図を表示部に表示させる表示制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、会社等の団体に所属する人員（社員）の人事情報をコンピュータに記憶させて管理することが知られており、各社員における人事情報の履歴を示す履歴情報を履歴図として一覧表示して社員の履歴を把握することが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２１０００４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の履歴図には、過去から現在に至るまでの社員の履歴情報が表示されるだけなので、将来的に人事情報として登録される可能性があるイベント内容までは把握が難しい。
【０００５】
本発明の課題は、将来的に人員に対する人事情報として登録される可能性があるイベント内容を把握できる履歴図を表示させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の情報処理装置は、人員の履歴情報に基づいて将来的に前記人員に対する人事情報として登録される可能性があるイベント内容を予測する予測手段と、前記予測手段により予測されたイベント内容を含む前記人員に対する履歴図を表示部に表示させる表示制御手段と、備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、将来的に人員に対する人事情報として登録される可能性があるイベント内容を把握できる履歴図を表示させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る一実施形態である情報処理装置の主要構成を示すブロック図である。
【図２】履歴情報ＤＢに格納された記憶内容の一例を示す説明図である。
【図３】履歴推移ＴＢＬに格納された記憶内容の一例を示す説明図である。
【図４】社内規定ＴＢＬに格納された記憶内容の一例を示す説明図である。
【図５】関連項目ＴＢＬに格納された記憶内容の一例を示す説明図である。
【図６】履歴図の表示画面の一例を示す説明図である。
【図７】予測表示についての情報処理の流れを示すフローチャートの一例である。
【図８】予測表示についての情報処理の流れを示すフローチャートの一例である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明について、図面を用いて具体的な態様を説明する。ただし、発明の範囲は、図示例に限定されない。
【００１０】
情報処理装置１は、例えば、一の企業に所属する各社員の履歴情報２６を、図６に示すような履歴図２０として一覧表示する装置である。図１に示すように、情報処理装置１は、表示制御手段、予測手段としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、複数の操作キーを有する操作部１２と、ＣＰＵ１１に作業用のメモリ空間を提供するＲＡＭ（Random Access Memory）１３と、表示部１４と、ＣＰＵ１１が実行するプログラムや制御データを格納した記憶部１５と、通信部１６とを備える。また、バス１７は、ＣＰＵ１１、操作部１２、ＲＡＭ１３、表示部１４、記憶部１５及び通信部１６をそれぞれ接続している。
【００１１】
ＣＰＵ１１は、記憶部１５に記憶されているシステムプログラムを読み出し、ＲＡＭ１３のワークエリアに展開し、このプログラムに従って各部を制御する。また、ＣＰＵ１１は、記憶部１５に記憶されている各種処理プログラムを読み出してワークエリアに展開し、情報表示処理を実行する。
【００１２】
操作部１２は、カーソルキー、文字、数字入力キー及び各種機能キー等を備えたキーボードを含む構成とし、操作者による各キーの押下入力を受け付けてその操作情報をＣＰＵ１１に出力する。また、操作部１２は、マウス等のポインティングデバイスを含み、位置入力を受け付けて操作情報としてＣＰＵ１１に出力する。
なお、操作部１２には、タッチパネル等の操作装置も適用することができ、入力操作ができるものであればいずれでもよい。
【００１３】
ＲＡＭ１３は、揮発性のメモリである。また、ＲＡＭ１３は、実行されるプログラムやこれらプログラムに係るデータ等を格納するワークエリアを有する。
【００１４】
表示部１４は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等で構成され、ＣＰＵ１１から入力される表示情報に応じて各種表示を行う。
【００１５】
記憶部１５は、磁気記録媒体を有するＨＤＤ（Hard Disk Drive）、不揮発性の半導体メモリ等により構成される。
記憶部１５には、プログラム記憶部１５Ａが設けられている。このプログラム記憶部１５Ａには、ＣＰＵ１１で実行されるシステムプログラム、各種の処理プログラム等のプログラム及びこれらのプログラムの実行に必要な各種データ等が記憶されている。これらのプログラムは、コンピュータ読み取り可能なプログラムコードの形態でプログラム記憶部１５Ａに格納されている。ＣＰＵ１１は、当該プログラムコードに従った動作を逐次実行する。
処理プログラムとしては、予測制御プログラム１５１が記憶されている。
【００１６】
また、記憶部１５には、情報ＤＢ３０が記憶されている。この情報ＤＢ３０には、履歴情報ＤＢ４０と、履歴推移ＴＢＬ５０と、社内規定ＴＢＬ６０と、関連項目ＴＢＬ７０と、が記憶されている。
【００１７】
通信部１６は、モデム、ルータ、ネットワークカード等により構成され、通信ネットワークに接続されて、通信ネットワーク上のクライアント端末との通信を行う。通信ネットワークは、専用線や既存の一般公衆回線を利用して構築された通信ネットワークであり、ＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network）等の様々な回線形態を適用することが可能である。また、通信ネットワークには、例えば、電話回線網、ＩＳＤＮ回線網、専用線、移動体通信、通信衛星回線、ＣＡＴＶ回線網等の各種通信ネットワーク網と、ＩＰネットワーク、ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）ゲートウェイ、インターネットサービスプロバイダ等が含まれる。
【００１８】
図２に示すように、履歴情報ＤＢ４０は、社員の履歴に関する情報が格納されたデータベースである。
履歴情報ＤＢ４０には、社員特定情報４１と、社員付帯情報４２と、期間情報４３と、項目情報４４と、表示情報４５と、条件情報４６とが格納されている。
社員特定情報４１には、社員番号４１１と、氏名４１２とが含まれる。
社員付帯情報４２には、性別４２１と、生年月日４２２と、入社日４２３とが含まれる。
期間情報４３には、社員の各履歴の開始年月日４３１と、終了年月日４３２とが含まれる。
【００１９】
項目情報４４には、各履歴の内容として項目名４４１が含まれる。
表示情報４５には、表示部１４に表示される表示値４５１が含まれる。
条件情報４６には、各種対象履歴情報についての詳細な条件（例えば、発令については、会社、事業所、所属、役職、職種、職級等について情報が含まれる。申請については、社員居住、通勤経路、家族構成、家族住所、公的資格、語学レベル等について情報が含まれる。事務・業務については、社会保険、住民税、営業評価、退職金等について情報が含まれる）が条件値４６１として含まれる。
なお、履歴情報ＤＢ４０は、情報が変更、追加された時点で随時更新される。
【００２０】
図３に示すように、履歴推移ＴＢＬ５０には、多数社員の履歴推移に関する蓄積データが格納されている。履歴推移とは、現在の履歴情報から来期及び来期以降において履歴情報２６が変更されることをいう。履歴推移ＴＢＬ５０に格納されている蓄積データは、特定の履歴情報２６を有する社員のその後の履歴推移を統計学的手法（特定の条件を満たす社員のうち、どれだけの社員がどのような推移をしたかの割合を推移率として算出）により分析された情報である。
具体的には、管理項目「役職」について、現在の役職が「主任」である場合、その後、「一般」に降格される推移率は２％、「係長」に昇進する推移率は６８％、「課長」に２階級特進する確率は４％、その他（「主任」を永続又は「退職」等）は２６％、という履歴推移の蓄積データに基づく推移率が格納されている。
図３において、役職「一般」「主任」「係長」「課長」とは、役職のランクを示すもので、「一般」「主任」「係長」「課長」の順に役職のランクが高い。この場合、役職「一般」が最も役職のランクが低く、役職「課長」が最も役職のランクが高い。
なお、「一般」「主任」「係長」「課長」という役職の区分は、あくまでも一例であって、これに限定されるものではない。
また、図３において、職級「Ｇ１−１」「Ｇ１−２」「Ｇ２」「Ｇ３」とは、職級のランクを示すもので、「Ｇ１−１」「Ｇ１−２」「Ｇ２」「Ｇ３」の順に職級のランクが高い。この場合、職級「Ｇ１−１」が最も職級のランクが低く、職級「Ｇ３」が最も職級のランクが高い。
なお、「Ｇ１−１」「Ｇ１−２」「Ｇ２」「Ｇ３」という職級の区分は、あくまでも一例であって、これに限定されるものではない。
【００２１】
図４に示すように、社内規定ＴＢＬ６０には、業務ローテーションや各職級の在籍期間による昇格に関する情報が格納されている。具体的には、業務ローテーションに関する情報としては、管理項目「所属」についての情報及び当該所属の「滞留年数」についての情報が一組として格納されている。例えば、所属が「営業企画部」であった場合、滞留年数が「３年」になると、次に「営業推進部」に異動し、異動先での滞留年数が「３年」になると、次に「営業企画部」に異動するといった社内規定が社内規定ＴＢＬ６０の情報から得られるようになっている。
また、各職級の在籍期間による昇格に関する情報としては、管理項目「職級」についての情報及び当該職級における「滞留年数」についての情報が一組として格納されている。例えば、職級が「Ｇ１−１」であった場合、当該職級での滞留年数が「５年」になると、次に「Ｇ１−２」に昇格し、「Ｇ１−２」での滞留年数が「５年」になると、次に「Ｇ２」に昇格するといった社内規定が社内規定ＴＢＬ６０の情報から得られるようになっている。
【００２２】
図５に示すように、関連項目ＴＢＬ７０には、管理項目間において、業務上又は項目の性質上、関連のある管理項目がグループとしてまとめられている。ここで、関連のある管理項目とは、同一グループのうち、いずれかの管理項目に関する履歴情報２６に変更が生じた場合、同一グループの他の管理項目に関する履歴情報２６についても変更が生じる又は変更が生じる可能性が高い管理項目のことをいう。
具体的には、関連項目ＴＢＬ７０には、例えば、グループ１として、「所属」、「職種」が関連のある項目としてまとめられている。すなわち、異動等により「所属」が変更された場合、これに関連して「職種」についても変更ないし変更の可能性が高いといった情報が関連項目ＴＢＬ７０に格納されている。同様に、グループ２として、「社員居住」、「通勤経路」、「家族居住」が同一グループにまとめられ、グループ３として、「厚生年金」、「健康保険」が同一グループにまとめられている。
【００２３】
図６に示すように、表示部１４に表示される社員の履歴図２０は、上部に社員に関する基礎情報が表示される基礎情報表示領域２０１、中央部に管理項目ごとの履歴情報２６が表示される履歴情報表示領域２０２、下部に履歴情報２６に類似した対象履歴情報を有する他の社員を検索するための検索領域２８が設けられている。
【００２４】
基礎情報表示領域２０１には、基礎情報として、本籍会社、所属会社、事業所、社員番号、氏名、性別、生年月日、年齢が表示される。
履歴情報表示領域２０２には、履歴情報２６の管理項目が縦軸２１に配置され、過去から未来へ亘る時間軸が横軸２２に配置されている。
縦軸２１は、３つの属性に大別されており、具体的には、会社から社員に下される発令２１１と、社員から会社に申告する申請２１２と、人事が取り扱う事務・業務２１３とに分けられている。
【００２５】
発令２１１には、会社、事業所、所属、役職、職種、職級が、履歴情報２６の管理項目として表示され、申請２１２には、社員住居、通勤経路、家族構成、家族住所、公的資格、語学レベルが、履歴情報２６の管理項目として表示され、事務・業務２１３には、社会保険、住民税、営業評価、退職金が、履歴情報２６の管理項目として表示されている。
横軸２２には、履歴図２０の左から順に、過去（履歴表示エリア）２２１、現在（今期表示エリア）２２２、未来（未来表示エリア）２２３の時間軸が表示される。過去２２１とは、前期以前のことであり、現在２２２とは当期（今期）のことであり、未来２２３とは来期以降のことである。過去２２１の履歴情報２６については、期間のスケールを、履歴情報表示領域２０２の上部中央に設けられたスライダ２３で調整できるようになっている。具体的には、横軸２２の過去２２１の単位表示長さが、スライダ２３を左から右へとスライドさせることで、半月、１か月、２か月、３か月、４か月、５か月、１０か月、１５か月、２０か月と変更されるようになっている。
なお、スライダで調整される期間は上記期間に限られず、適宜設定してもよい。
【００２６】
また、現在２２２（今期）の履歴情報２６の右側に未来２２３（来期）の予測イベント内容２７が表示されている。これは、所属の管理項目であれば、過去の所属と現在の所属とを踏まえて、予め定められた所属のローテーションルールに基づいて次に移動する所属に関する予測イベント内容２７を表示している。また、役職又は職級の管理項目であれば、予め定められた役職又は職級の在籍期間ルールに基づいて次の役職又は職級に関する予測イベント内容２７を表示している。
また、履歴情報ＤＢ４０の蓄積データから履歴の推移が算出された履歴推移ＴＢＬ５０の情報に基づいて、次に推移する可能性の高い予測イベント内容２７を表示している。また、履歴情報ＤＢ４０から類似した履歴情報２６を類似履歴情報として抽出し、抽出した類似履歴情報に基づいて予測イベント内容２７を予測して表示してもよい。
また、登録漏れの可能性がある履歴情報２６については、その旨の注意を促す注意喚起表示がなされている。
【００２７】
検索領域２８は、任意の履歴情報２６を検索領域２８にドラッグ＆ドロップすると、図示しない検索条件情報ＴＢＬに格納された情報に基づいて検索条件２８１が表示され、検索条件２８１に基づいて情報ＤＢ３０に記憶されている履歴情報ＤＢ４０から類似する対象履歴情報を検索し、類似する対象履歴情報を有する他の社員がリストアップされる画面表示領域である。
【００２８】
次に、本実施形態の動作について説明する。
〔予測表示〕
図６〜図８を参照して、予測表示処理を説明する。
予測表示処理は、操作部１２から処理開始の指示が入力された際にＣＰＵ１１と記憶部１５のプログラム記憶部１５Ａに記憶された予測制御プログラム１５１との協働により実行される。予測表示とは、未来において、新たな人事情報として変更又は更新されることが予測されるイベント内容を予測イベント内容２７として表示するこという。また、未来とは、現在以降の将来のことをいい、来期のみではなく、来期以降をも含む将来である。
【００２９】
図７に示すように、まず、ＣＰＵ１１は、予測表示処理を行うために用いる各種情報を情報ＤＢ３０から取得する。具体的には、ＣＰＵ１１は、情報ＤＢ３０から履歴推移ＴＢＬ５０を取得する（ステップＳ１）。続いて、ＣＰＵ１１は、情報ＤＢ３０から社内規定ＴＢＬ６０を取得する（ステップＳ２）。次に、ＣＰＵ１１は、情報ＤＢ３０から関連項目ＴＢＬ７０を取得する（ステップＳ３）。
【００３０】
次に、ＣＰＵ１１は、予測表示処理がなされていない管理項目を処理対象として選択する（ステップＳ４０）。ＣＰＵ１１は、選択した管理項目に関連する管理項目があるかという第１条件に当てはまるかどうかを判別する（ステップＳ４１）。すなわち、ＣＰＵ１１は、選択した管理項目が関連項目ＴＢＬ７０に格納されたグループに該当するか否かを判別する。例えば、「社員居住」であれば、グループ２に該当するため、関連する管理項目があることになる。
【００３１】
ＣＰＵ１１は、第１条件に当てはまる場合（ステップＳ４１；ＹＥＳ）、当該管理項目が所定の期間内（例えば、過去１年以内）に変更が生じているかという第２条件に当てはまるかどうかを判別する（ステップＳ４２）。ＣＰＵ１１は、第２条件に当てはまる場合（ステップＳ４２；ＹＥＳ）、関連する管理項目に変更が生じている可能性が高いため、関連する他の管理項目についても変更が生じている旨の登録が適切になされているかという第３条件に当てはまるかどうかを判別する（ステップＳ４３）。ＣＰＵ１１は、第３条件に当てはまらない場合（ステップＳ４３；ＮＯ）、関連する他の管理項目が適切に登録されていないおそれがあると予測して注意喚起表示２７１を行うことを決定する（ステップＳ６２）。ここで、注意喚起表示２７１とは、履歴情報２６に含まれる人事情報が変更されているにも関わらず後述する関連のある管理項目において変更がなされていない場合に変更の登録漏れのおそれがあるとして注意を促すことをいう。
【００３２】
また、ＣＰＵ１１は、第１条件に当てはまらない場合（ステップＳ４１；ＮＯ）、第２条件に当てはまらない場合（ステップＳ４２；ＮＯ）及び第３条件に当てはまる場合（ステップＳ４３；ＹＥＳ）、選択した管理項目に係る履歴情報２６に含まれる人事情報が社内規定に該当するものかという第４条件に当てはまるかどうかを判別する（ステップＳ４４）。ＣＰＵ１１は、例えば、選択されている管理項目が「職級」であり現在の職級が「Ｇ１−２」であるような場合、社内規定ＴＢＬ６０に格納された情報に該当するとして、社内規定に該当するものと判別する。
【００３３】
ＣＰＵ１１は、第４条件に当てはまる場合（ステップＳ４４；ＹＥＳ）、社内規定ＴＢＬに基づいて予測を行う（ステップＳ５２）。そして、ＣＰＵ１１は、予測イベント内容２７を決定する（ステップＳ６１）。具体的には、選択されている管理項目が「職級」であり現在の職級が「Ｇ１−２」であり、当該職級での「滞留年数」が５年であるような場合には、ＣＰＵ１１は、社内規定ＴＢＬ６０に格納された情報に基づいて予測イベント内容２７を「Ｇ２」と予測する。
【００３４】
また、ＣＰＵ１１は、第４条件に当てはまらない場合（ステップＳ４４；ＮＯ）、履歴推移ＴＢＬ５０に格納された情報に基づいて予測を行う（ステップＳ５１）。そして、ＣＰＵ１１は、予測イベント内容２７を決定する（ステップＳ６１）。例えば、ＣＰＵ１１は、選択された管理項目「役職」について、現在の役職が「主任」である場合、その後、「一般」に降格される推移率は２％、「係長」に昇進する推移率は６８％、「課長」に２階級特進する確率は４％、その他（「主任」を永続又は「退職」等）は１６％、という履歴推移の蓄積データに基づいて、最も推移率の高い「係長」を予測イベント内容２７として決定する。
【００３５】
ＣＰＵ１１は、予測イベント内容２７を決定（ステップＳ６１）又は注意喚起表示２７１を行うことを決定（ステップＳ６２）した後、全ての管理項目について予測イベント内容２７を決定したかという第５条件に当てはまるかどうかを判別する（ステップＳ６３）。ＣＰＵ１１は、第５条件に当てはまらない場合（ステップＳ６３；ＮＯ）、ステップＳ４０に戻って、予測イベント内容２７又は注意喚起表示２７１の決定がなされていない管理項目を選択して処理を行う。ＣＰＵ１１は、それぞれの管理項目について予測イベント内容２７又は注意喚起表示２７１の決定を繰り返し、全ての管理項目について決定を行った場合、すなわち、第５条件に当てはまる場合（ステップＳ６３；ＹＥＳ）、表示部１４に履歴図２０を表示する（ステップＳ７）。
【００３６】
なお、ステップＳ５１では、履歴推移ＴＢＬ５０に基づいて予測イベント内容２７を予測するとしたが、これに限らず、他の手法により予測イベント内容２７を予測してもよい。
ここで、他の手法の一例を説明する。
図８に示すように、ＣＰＵ１１は、図７の場合と同様に、ステップＳ１からステップＳ４４まで処理を行う。次に、ＣＰＵ１１は、予測する対象となる履歴情報２６に類似する履歴情報２６である類似履歴情報を履歴情報ＤＢ４０に基づいて抽出する（ステップＳ５１Ａ）。そして、ＣＰＵ１１は、抽出した類似履歴情報に基づいて予測イベント内容２７を予測する（ステップＳ５１Ｂ）。その後、図７と同様にステップＳ６１からステップＳ７まで処理を行う。
このようにして、予測イベント内容２７を予測することとしてもよい。また、類似履歴情報とは、選択された管理項目における履歴情報２６がどれだけ一致しているかという一致率から判断する。例えば、一致率が８０％以上であれば類似した履歴として判断することが挙げられる。
【００３７】
図６に示すように、横軸２２の未来２２３に相当する履歴情報表示領域２０２には、管理項目ごとに今後の履歴推移を予測した予測イベント内容２７又は履歴情報２６に含まれる人事情報の登録漏れのおそれがあること示す注意喚起表示２７１が表示されている。
予測イベント内容２７としては、例えば、管理項目「役職」について、現在の役職が「主任」である場合、履歴推移ＴＢＬ５０に基づいて、最も推移率の高い「係長」が予測イベント内容２７として表示されている。
注意喚起表示２７１としては、管理項目「社員居住」及び「家族居住」について、現在２２２である今期の「２０１５年４月１日」に「東京都渋谷区」から「東京都練馬区」に転居した旨の登録がなされている。これに対し、関連項目ＴＢＬ７０に格納された情報から関連する管理項目「社員居住」、「通勤経路」、「家族居住」のうち、「通勤経路」について変更がなされていない。このため、「通勤経路」について人事情報の登録漏れのおそれがあることを予測し、管理項目「通勤経路」の未来の履歴情報表示領域２０２に注意喚起表示２７１として「（経路変更）」が表示されている。また、注意喚起表示２７１は、予測イベント内容２７と異なるフォントや背景色で表示されるようになっており、予測イベント内容２７と明確に区別できるようになっている。
【００３８】
また、予測イベント内容２７又は注意喚起表示２７１は、予測対象となる管理項目の履歴情報２６に連続して表示されており、予測イベント内容２７については、過去２２１から現在２２２に至る履歴情報２６から未来２２３の予測イベント内容２７まで一連の流れを認識することができるようになっている。
また、予測イベント内容２７及び注意喚起表示２７１は、クリックすることで現在の履歴情報２６として更新登録することができるようになっている。すなわち、社員の履歴情報２６に含まれる人事情報に変更があった場合又は登録漏れがあった場合に新たな人事情報を更新登録する必要があるが、予め変更の可能性の高い内容を表示しているため、更新しようとする人事情報が予測イベント内容２７又は注意喚起表示２７１として表示されている可能性が高く、更新内容が予測イベント内容２７又は注意喚起表示２７１と同じである場合はクリックするだけで人事情報の更新登録を行うことができるようになっている。
【００３９】
以上のように、本実施形態に係る情報処理装置１によれば、ＣＰＵ１１は、人員の履歴情報２６に基づいて履歴図２０を表示部１４に表示させ、予め決められたルール又は履歴情報２６の分析結果に基づいて、将来的に人事情報として登録される可能性があるイベント内容を予測イベント内容２７として予測し、予測イベント内容２７を含む履歴図２０を表示部１４に表示させる。
これによれば、人為的な手法ではなく、将来的に人事情報として登録される可能性があるイベント内容を客観的に予測することができる。
【００４０】
また、履歴情報２６には、所属に関する履歴情報２６が含まれ、ＣＰＵ１１は、予め定められた所属のローテーションルールに基づいて、次に異動する可能性がある所属に関する予測イベント内容２７を予測するので、社内規定であるローテーションルールに基づいた予測イベント内容２７を予測することができる。
【００４１】
また、履歴情報２６には、役職又は職級に関する履歴情報２６が含まれ、ＣＰＵ１１は、予め定められた役職又は職級の在籍期間ルールに基づいて、次の役職又は職級に関する予測イベント内容２７を予測するので、社内規定である在籍期間ルールに基づいた予測イベント内容２７を予測することができる。
【００４２】
また、ＣＰＵ１１は、他の人員の履歴情報２６の推移から分析された履歴推移の傾向の高さに基づいて、予測イベント内容２７を予測するので、これまでの他の社員の履歴情報２６の推移から、傾向の高い履歴情報２６を予測イベント内容２７として予測することができる。
【００４３】
また、ＣＰＵ１１は、他の人員の履歴情報２６から類似した履歴情報２６を類似履歴情報として抽出し、抽出した類似履歴情報に基づいて、予測イベント内容２７を予測するので、履歴情報ＤＢ４０の蓄積データから予測イベント内容２７を予測することができる。
【００４４】
また、履歴情報２６は、複数の管理項目の履歴情報２６により構成され、ＣＰＵ１１は、一の管理項目の履歴情報２６に変更があった場合、当該一の管理項目に関連する他の管理項目の履歴情報２６について、変更が生じている可能性のある履歴情報２６を特定し、予測イベント内容２７として、特定した履歴情報２６について変更が生じている可能性があることを注意喚起するための表示内容を予測するので、関連する履歴情報２６について登録漏れがあったとしても、登録漏れを認識することができる。例えば、「社員居住」に変更が生じた際に「通勤経路」にも変更が生じるであろう場合に、「通勤経路」について変更を要する可能性があることを特定するので、社員から転居の申請がなされ、登録されているにも関わらず、通勤経路について変更の登録がなされていない場合には、登録漏れがあることを人事担当者等が認識することができる。
【００４５】
また、ＣＰＵ１１は、現在の履歴情報２６に近接した位置に予測イベント内容２７を表示するので、社員の現在から未来への履歴の推移が一目で確認することができる。
【００４６】
また、本実施形態においては、情報処理装置１をスタンドアロンの装置として説明したが、情報処理装置１は、ＬＡＮ、インターネットに接続された複数の装置により構成されることとしてもよい。例えば、情報処理装置１は、操作部１２や表示部１４等のユーザインターフェースを備える端末と、記憶部１５を備える記憶装置と、表示制御手段を備えるサーバと、により構成されることとしてもよい。
【００４７】
また、本実施形態においては、履歴図２０を表示部１４に表示することとしたが、これに限らず、例えば、プリンタから印刷出力することとしてもよい。
【００４８】
また、本実施形態において、情報処理装置１は、会社に所属する社員である人物の履歴情報２６を管理する装置として説明したが、情報処理装置１は、この構成に限定されるものではなく、任意の組織、グループに所属する構成員の人材情報を管理する構成としてもよい。
すなわち、「社員」とは、会社に所属する社員に限定されるものではなく、組織、グループに所属する構成員等の人物を含むものとする。
【００４９】
その他、情報処理装置１を構成する各装置の細部構成及び細部動作に関しても、発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能である。
【００５０】
本発明の実施形態を説明したが、本発明の範囲は上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［付記］
＜請求項１＞
人員の履歴情報に基づいて将来的に前記人員に対する人事情報として登録される可能性があるイベント内容を予測する予測手段と、
前記予測手段により予測されたイベント内容を含む前記人員に対する履歴図を表示部に表示させる表示制御手段と、
を備える情報処理装置。
＜請求項２＞
前記履歴情報には、所属情報が含まれ、
前記予測手段は、予め定められた所属のローテーションルールに基づいて、前記イベント内容として次回の所属異動を予測する請求項１に記載の情報処理装置。
＜請求項３＞
前記履歴情報には、役職情報又は階級情報が含まれ、
前記予測手段は、予め定められた役職又は職級の在籍期間ルールに基づいて、前記イベント内容として次回の役職異動又は職級異動を予測する請求項１に記載の情報処理装置。
＜請求項４＞
前記予測手段は、他の人員の前記履歴情報の推移から分析された履歴推移の傾向の高さに基づいて、前記イベント内容を予測する請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
＜請求項５＞
前記予測手段は、他の人員の前記履歴情報から類似した前記履歴情報を類似履歴情報として抽出し、抽出した前記類似履歴情報に基づいて、前記イベント内容を予測する請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
＜請求項６＞
前記履歴情報は、複数の管理項目の前記履歴情報により構成され、
前記予測手段は、一の管理項目の履歴情報に変更があった場合、当該一の管理項目に関連する他の管理項目の前記履歴情報について、変更が生じている可能性のある前記履歴情報を特定し、前記イベント内容として、特定した前記履歴情報について変更が生じている可能性があることを注意喚起するための表示内容を予測する請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
＜請求項７＞
前記表示制御手段は、現在の前記履歴情報に近接した位置に前記イベント内容を表示させる請求項１〜６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
＜請求項８＞
コンピュータを、
人員の履歴情報に基づいて将来的に前記人員に対する人事情報として登録される可能性があるイベント内容を予測する予測手段、
前記予測手段により予測されたイベント内容を含む前記人員に対する履歴図を表示部に表示させる表示制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【符号の説明】
【００５１】
１     情報処理装置
１１   ＣＰＵ
１２   操作部
１３   ＲＡＭ
１４   表示部
１５   記憶部
２０   履歴図
２６   履歴情報
２７   予測イベント内容
４０   履歴情報ＤＢ
５０   履歴推移ＴＢＬ
６０   社内規定ＴＢＬ
７０   関連項目ＴＢＬ
１５１ 予測制御プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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