(57)【要約】【課題】従来と同程度のサイズを維持しつつ圧力脈動の低減効果を高めることが可能な圧力脈動低減部材を備えた圧縮機を提供する。【解決手段】圧力脈動低減部材３００は、圧縮機の流路（吸入流路１０４ｂ）を複数の小流路１０４ｂ１に区画する区画部材３０２であって、流路（吸入流路１０４ｂ）の延伸方向Ｒと交差する方向に延伸する壁面３０３を有し、この壁面３０３により冷媒の流れ方向を変化させて冷媒を流通させる区画部材３０２を含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒が流れる流路と該流路に設けられる圧力脈動低減部材とを備え、吸入した冷媒を圧縮して吐出する圧縮機であって、
前記圧力脈動低減部材は、前記流路を複数の小流路に区画する区画部材であって、前記流路の延伸方向と交差する方向に延伸する壁面を有し、該壁面により前記冷媒の流れ方向を変化させて前記冷媒を流通させる区画部材を含む、圧縮機。
【請求項２】
前記区画部材は、前記流路の中心軸を螺旋中心として螺旋状に延伸するように形成された少なくとも一つの螺旋状フィンからなる、請求項１に記載の圧縮機。
【請求項３】
前記区画部材は、複数の前記螺旋状フィンからなり、
各螺旋状フィンは、隣り合う他の前記螺旋状フィンとの間に前記小流路としての螺旋状流路を形成するように、前記隣り合う他の前記螺旋状フィンと対向して配置されている、請求項２に記載の圧縮機。
【請求項４】
前記区画部材は、前記流路の延伸方向に延伸する波板状の少なくとも一つの波板部材からなる、請求項１に記載の圧縮機。
【請求項５】
前記区画部材は、複数の前記波板部材からなり、
各波板部材は、前記流路の延伸方向と直交する方向に離間して隣り合う他の前記波板部材と対向して配置されている、請求項４に記載の圧縮機。
【請求項６】
前記各波板部材は、その頂部の部位が隣り合う他の前記波板部材の谷部の部位と噛み合うように対向して配置される、請求項５に記載の圧縮機。
【請求項７】
前記区画部材は、それぞれ前記流路の延伸方向に延伸する複数の平板からなり、
各平板は、前記流路の延伸方向と直交する方向に離間して隣り合う他の前記平板と対向して配置されると共に、一方の対向面にてそれぞれ前記流路の延伸方向にずらして突設される複数の第１突板と、他方の対向面にてそれぞれ前記複数の第１突板に対して前記流路の延伸方向にずらして突設される複数の第２突板とを有する、請求項１に記載の圧縮機。
【請求項８】
前記各平板は、その前記第１突板が隣り合う他の前記平板の区画部材の前記第２突板と噛み合うように対向して配置される、請求項７に記載の圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用エアコンシステム等に使用される圧縮機に関し、特に、その流路に圧力脈動低減部材を備えた圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用エアコンシステム等において、冷媒を圧縮して吐出する圧縮機が使用されている。この種の圧縮機では、吸入室の冷媒（冷媒ガス）が吸入弁を介してシリンダ（圧縮室）に流れる。特に容量可変型圧縮機では、低容量可変時に冷媒の吸入流量が少ないため、吸入弁はストッパに接触する位置まで開かず、その結果、自励振動を生じる場合がある。この吸入弁の自励振動は、例えば、吸入脈動として冷媒の吸入配管を伝播して、車両用エアコンシステムのエバポレータを共振させ、車室内に異音として現れることがある。
また、吐出側に関しても、特に円環形状の吐出室を持つ圧縮機において、ピストンの往復動によりシリンダから吐出された冷媒（圧縮ガス）の圧力変動は吐出室で共鳴して増幅される。その結果、強い吐出脈動が発生して、コンデンサを共振させ、車室内に異音として現れることがある。
【０００３】
これらの脈動に起因する異音の発生を抑制又は防止するため、特許文献１では、冷媒の流路に圧力脈動を低減させる圧力脈動低減部材（消音器）を配置させている。この圧力脈動低減部材は、円筒部材と、この円筒部材の円筒内面に固定される複数のフィンとを有して構成されている。詳しくは、複数のフィンは円筒部材の円筒内面から前記流路の中心軸に向かって放射状に延伸するように形成されており、隣り合うフィンとの間に前記流路の延伸方向に直線的に延伸する小流路を形成している。このように、前記圧力脈動低減部材では、複数のフィンにより前記流路を複数の小流路に区画することにより、冷媒の流れを整流させている。つまり、前記圧力脈動低減部材では、その整流効果により圧力脈動を低減させることにより、異音の発生を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１３００６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、近年において、車両内の更なる静音化等のため、圧縮機における冷媒の圧力脈動の更なる低減が求められている。これに対し、例えば、特許文献１に記載の圧力脈動低減部材の全長を長くすることにより、圧力脈動の低減効果を高めることができるが、単に全長を長くすると圧力脈動低減部材が大きくなる。その結果、このような大きな圧力脈動低減部材を圧縮機内の限られたスペースに配置することが困難な場合があり、その工夫が求められている。
【０００６】
本発明は上記課題に着目してなされたもので、従来と同程度のサイズを維持しつつ圧力脈動の低減効果を高めることが可能な圧力脈動低減部材を備えた圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このため、本発明の一側面によれば、圧縮機は、冷媒が流れる流路と該流路に設けられる圧力脈動低減部材とを備え、吸入した冷媒を圧縮して吐出する。前記圧力脈動低減部材は、前記流路を複数の小流路に区画する区画部材であって、前記流路の延伸方向と交差する方向に延伸する壁面を有し、該壁面により前記冷媒の流れ方向を変化させて前記冷媒を流通させる区画部材を含む。
【発明の効果】
【０００８】
前記一側面による圧縮機では、区画部材により、冷媒の流路を複数の小流路に区画しつつ、流路の延伸方向と交差する方向に延伸する壁面により、冷媒の流れ方向を変化させて冷媒を流通させている。つまり、整流効果により圧力脈動を低減させる基本構造において、前記区画部材の壁面に冷媒を衝突等させることにより、冷媒の流れ方向を変化させて冷媒の圧力脈動の伝播経路を長くすることができる。したがって、圧力脈動低減部材における流路延伸方向の全長を従来の全長よりも長くすることなく、冷媒の圧力脈動の伝播経路長を従来よりも長くすることができる。その結果、圧力脈動低減効果を高めることができる。
【０００９】
これにより、従来と同程度のサイズを維持しつつ圧力脈動の低減効果を高めることが可能な圧力脈動低減部材を備えた圧縮機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態による圧縮機の断面図である。
【図２】前記圧縮機の圧力脈動低減部材の斜視図である。
【図３】本発明の第２実施形態における圧縮機の圧力脈動低減部材を説明するための斜視図である。
【図４】図３に示す圧力脈動低減部材の部分断面図である。
【図５】前記第２実施形態の圧力脈動低減部材の変形例を示す部分断面図である。
【図６】本発明の第３実施形態における圧縮機の圧力脈動低減部材を説明するための斜視図である。
【図７】図６に示す圧力脈動低減部材の部分断面図である。
【図８】前記第３実施形態の圧力脈動低減部材の変形例を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の第１実施形態に係る圧縮機の概略構成を示す。なお、本実施形態では、車両用エアコンシステムに使用される可変容量斜板式圧縮機を一例に挙げて説明する。
【００１２】
図１に示す圧縮機１００は、シリンダブロック１０１と、フロントハウジング１０２と、バルブプレート１０３と、シリンダヘッド１０４とを備え、吸入した冷媒を圧縮して吐出するものである。
【００１３】
前記シリンダブロック１０１には、後述する駆動軸１０６の軸線と同軸の所定円周上に所定間隔を隔てて配設された複数のシリンダボア１０１ａが形成されている。また、前記フロントハウジング１０２は、シリンダブロック１０１の一端に設けられ、概ね有底筒状に形成されている。そして、前記バルブプレート１０３は、シリンダブロック１０１の他端に対峙して配設されている。前記シリンダヘッド１０４は、概ね有底筒状に形成され、シリンダブロック１０１の前記他端と協働してバルブプレート１０３を挟持している。
【００１４】
また、シリンダブロック１０１とフロントハウジング１０２とによって画成されるクランク室１０５内を横断するように、駆動軸１０６が設けられている。この駆動軸１０６には斜板１０７が装着されている。斜板１０７は、駆動軸１０６に固着されたロータ１０８と連結部１０９を介して連結され、駆動軸１０６に対して傾角可変となっている。
【００１５】
シリンダブロック１０１のシリンダボア１０１ａ内には、ピストン１１０がその頭部をシリンダヘッド１０４側に向けて往復動自在に挿入されている。ピストン１１０頭部と反対側の端部にはコ字状の窪みが形成され、この窪み内に斜板１０７の外周部が収容されている、これにより、ピストン１１０と斜板１０７とが連動する構成となっている。したがって、駆動軸１０６が回転すると、ピストン１１０は、シリンダボア１０１ａ内を往復動する。
【００１６】
シリンダヘッド１０４には、吸入室１１９及び吐出室１２０が区画形成されている。本実施形態では、吸入室１１９は、シリンダヘッド１０４の径方向の中心側（駆動軸１０６の軸線の延長上）に配置され、吐出室１２０は、シリンダヘッド１０４の径方向の外側に吸入室１１９を取り囲むように環状に配置されている。
【００１７】
バルブプレート１０３には、シリンダボア１０１ａ（ピストン１１０による圧縮室）とシリンダヘッド１０４側の吸入室１１９とを連通する吸入孔（図示省略）と、シリンダボア１０１ａ（ピストン１１０による圧縮室）とシリンダヘッド１０４側の吐出室１２０とを連通する吐出孔（図示省略）とが形成されている。そして、吸入孔には一方向弁からなる吸入弁（図示省略）が設けられ、吐出孔には一方向弁からなる吐出弁（図示省略）が設けられている。
【００１８】
また、シリンダヘッド１０４には、シリンダヘッド１０４の上側の側部に開口してエアコンシステムの低圧側冷媒回路と接続される吸入ポート１０４ａと、吸入ポート１０４ａと吸入室１１９とを連通する吸入流路１０４ｂとが形成されている。この吸入流路１０４ｂは、概ね駆動軸１０６の中心軸と直交する方向に延伸している。この吸入流路１０４ｂは、段付きの円柱状に開口されている。したがって、吸入流路１０４ｂの中心軸Ｘ１は、駆動軸１０６の中心軸と直交する方向に延伸している。詳しくは、吸入流路１０４ｂは、シリンダヘッド１０４内の吸入室１１９からシリンダヘッド１０４の端壁１０４ｆの内面に沿って径方向外方へ延在し、吸入ポート１０４ａに連通している。
【００１９】
そして、エアコンシステムの高圧側冷媒回路と接続される吐出ポート１２２ａと、吐出ポート１２２ａと吐出室１２０とを連通する吐出流路１２２ｂとが設けられている。詳しくは、吐出ポート１２２ａは、シリンダブロック１０１の上側の側部に開口するように形成され、吐出流路１２２ｂは、シリンダブロック１０１、バルブプレート１０３及びシリンダヘッド１０４に跨って形成されている。吐出流路１２２ｂは、概ね駆動軸１０６の中心軸の延伸方向と平行な方向に延伸している。この吐出流路１２２ｂのバルブプレート１０３とシリンダヘッド１０４との接続箇所を含む部位は、円柱状に開口されている。したがって、この接続部位における吐出流路１２２ｂの中心軸Ｘ２は、駆動軸１０６の中心軸と平行に延伸している。
【００２０】
この圧縮機１００では、駆動軸１０６の回転を変換機構としての斜板１０７によりピストン１１０の往復運動に変換して、冷媒を吸入及び吐出する。すなわち、ピストン１１０がシリンダヘッド１０４と反対側へ移動すると、吸入室１１９内の冷媒をシリンダボア（圧縮室）１０１ａ内に吸入、ピストン１１０がシリンダヘッド１０４側へ移動すると、シリンダボア（圧縮室）１０１ａ内の冷媒を圧縮して吐出室１２０へ吐出する。
【００２１】
そして、かかる吸入吐出動作に伴って、冷媒がエアコンシステムの低圧側冷媒回路から吸入ポート１０４ａ及び吸入流路１０４ｂを介して吸入室１１９に流入すると共に、冷媒が吐出室１２０から吐出流路１２２ｂ及び吐出ポート１２２ａを介してエアコンシステムの高圧側冷媒回路に送給される。
【００２２】
この圧縮機１００では、前述のように、駆動軸１０６の回転を変換機構としての斜板１０７によりピストン１１０の往復運動に変換して、冷媒を吸入及び吐出する。この吸入吐出動作の際に、圧縮機１００では、斜板１０７の傾角により、ピストン１１０のストロークを変化させて、吐出容量を変化させることができる。この斜板１０７の傾角は、クランク室１０５の圧力により変更される。すなわち、クランク室１０５の圧力を変化させると、全ピストン１１０の前後の圧力差が変化し、この圧力差によるモーメントにより、斜板１０７の傾角が変化する。したがって、クランク室１０５の圧力を適宜に調整することにより、斜板１０７の傾角を任意に制御可能である。
【００２３】
この制御のため、吐出室１２０とクランク室１０５とを連通する圧力供給流路（図示省略）と、クランク室１０５と吸入室１１９とを連通する放圧流路（図示省略）とが設けられ、前記圧力供給流路には流量調整用の制御弁（図示省略）が設けられ、前記放圧流路には流量規制用のオリフィス（図示省略）が設けられている。
【００２４】
したがって、前記制御弁の開度調整によりクランク室１０５の圧力が変化し、これにより斜板１０７の傾角が変化して吐出容量が変化可能となっている。なお、前記制御弁には吸入室１１９の圧力が導かれており、前記制御弁は吸入室１１９の圧力が所定の圧力を維持するようにクランク室１０５への吐出ガス導入量を調整している。
【００２５】
ここで、圧縮機１００内における冷媒が流れる流路には圧力脈動低減部材３００が設けられている。以下では、この圧力脈動低減部材３００について、図１及び図２を参照して説明する。
図２は、圧力脈動低減部材３００単体の拡大斜視図である。なお、本実施形態では、図１に示すように、圧力脈動低減部材３００を吸入流路１０４ｂに設ける場合を一例に挙げて以下説明する。
【００２６】
前記圧力脈動低減部材３００は、円筒部材３０１と、区画部材３０２とを含んで構成され、これらが一体となって吸入流路１０４ｂの途上に嵌合されている。圧力脈動低減部材３００は、例えば、樹脂製の成形品からなるものである。樹脂材料は、耐熱性が特に求められない場合は、耐冷媒性を有していればよく、例えば、ポリアミド樹脂が用いられる。また、強度が必要な場合は、樹脂材料にガラス繊維等を混入させるとよい。成形方法については、例えば、射出成形を採用し、適宜に部品毎に分割して成形するとよい。
【００２７】
前記円筒部材３０１は、円柱状に開口された吸入流路１０４ｂに嵌合される円筒状の部材である。吸入流路１０４ｂにおける円筒部材３０１の嵌合箇所では、円筒部材３０１の内側が吸入流路１０４ｂとなる。この円筒部材３０１の円筒中心軸は、吸入流路１０４ｂの中心軸Ｘ１と一致する。そして、この円筒部材３０１の円筒内面に区画部材３０２が固定される。
【００２８】
前記区画部材３０２は、吸入流路１０４ｂを複数（図では２４個）の小流路１０４ｂ１に区画する部材であって、吸入流路１０４ｂの延伸方向Ｒ（つまり、その中心軸Ｘ１の延伸方向）と交差する方向に延伸する壁面３０３を有し、この壁面３０３により冷媒の流れ方向を変化させて冷媒を流通させるものである。
【００２９】
本実施形態では、区画部材３０２は、吸入流路１０４ｂの中心軸Ｘ１を螺旋中心として螺旋状に延伸するようにそれぞれ形成された複数（図では２４枚）の螺旋状フィン３０４からなるものである。各螺旋状フィン３０４は、隣り合う他の螺旋状フィン３０４との間に小流路１０４ｂ１としての螺旋状流路を形成するように、隣り合う他の螺旋状フィン３０４と対向して配置されている。つまり、本実施形態では、図２に示すように、２４枚の螺旋状フィン３０４からなる区画部材３０２により、円筒部材３０１の内側の吸入流路１０４ｂが２４個の小流路１０４ｂ１に区画されている。
【００３０】
具体的には、各螺旋状フィン３０４は、その螺旋中心を円筒部材３０１の円筒中心（つまり、吸入流路１０４ｂの中心軸Ｘ１）に合わせると共に、隣り合う他の螺旋状フィン３０４に対して円筒部材３０１の周方向に所定角度（本実施形態では、１５度）ずらして配置されている。また、各螺旋状フィン３０４は、中心軸Ｘ１と直交する断面視で中心軸Ｘ１から円筒径方向外側に延びる薄板状の断面形状を有し、中心軸Ｘ１の延伸方向の一端から他端に亘って中心軸Ｘ１周りに捩じれるように形成されている。これにより、中心軸Ｘ１の延伸方向と交差する方向に延伸する壁面３０３を有する螺旋状フィン３０４が構成されている。また、螺旋状フィン３０４の一端を基準とすると、その他端は所定角度（図２では、概ね１８０度）だけ中心軸Ｘ１周りに回転した位置に位置している。つまり、図２に示した各螺旋状フィン３０４は概ね１８０度の捩じれ角を有する。この捩じれ角は適宜に定めることができ、捩じれ角を大きくするほど、各小流路１０４ｂ１における冷媒の実質的な流路長（言い換えると、冷媒の圧力脈動の伝播経路長）が長くなる。各螺旋状フィン３０４の前記断面視における円筒径方向の長さは、円筒部材３０１の半径（詳しくは円筒内側の半径）より短い。そして、各螺旋状フィン３０４の外径は円筒部材３０１の直径（円筒内側の直径）に合わせて形成されている。また、各螺旋状フィン３０４の中心軸Ｘ１の延伸方向の長さ（全長）は、円筒部材３０１の全長Ｌに合わせて形成されている。そして、各螺旋状フィン３０４のフィン厚さは、前記断面視で中心軸Ｘ１から円筒部材３０１の円筒内面に向かうにしたがって厚くなり、中心軸Ｘ１の延伸方向では同一厚さになるように形成されている。このように形成された各螺旋状フィン３０４は、それぞれ中心軸Ｘ１周りに所定角度ずらした状態で、中心軸Ｘ１から円筒径方向外側に離れた外側端部を円筒部材３０１の円筒内面に当接させて適宜に（例えば、接着等により）固定されている。これにより、区画部材３０２は、中心軸Ｘ１と垂直な断面視で、複数の螺旋状フィン３０４が中心軸Ｘ１から放射状に向かって伸びると共に、その中心部に開口部３０５を有した断面形状を有する。
【００３１】
次に、圧縮機１００の作動中における圧力脈動低減部材３００の作用について説明する。なお、バルブプレート１０３に設けられた図示を省略した吸入弁が自励振動しているものとして以下説明する。
【００３２】
前記吸入弁の自励振動は、吸入室１１９で共鳴して増幅され、強い吸入脈動として吸入流路１０４ｂ内の冷媒を媒体として冷媒の流れ方向に逆らって、吸入室１１９側から吸入ポート１０４ａ側に向かって伝播し始める。しかし、この吸入流路１０４ｂは区画部材３０２により複数の小流路１０４ｂ１に区画されているため、その整流効果により、吸入室１１９側から伝播してきた脈動が低減される。そして、この小流路１０４ｂ１は、それぞれ冷媒の実質的な流路長（冷媒の圧力脈動の伝播経路長）が長くなるように螺旋状に形成されているため、整流効果の作用する流路長が長くなっている。このため、圧力脈動低減部材３００の吸入室１１９側である一端側から伝播してきた脈動のレベルを、他端側に向かうにしたがって徐々に低減させ、吸入流路１０４ｂを介して外部へ伝播する圧力脈動のレベルを低減し、又は、その圧力脈動の伝播を防止する。
【００３３】
かかる本実施形態による圧縮機１００によれば、区画部材３０２により、冷媒の流路（吸入流路１０４ｂ）を複数の小流路１０４ｂ１に区画しつつ、流路（吸入流路１０４ｂ）の延伸方向Ｒと交差する方向に延伸する壁面３０３により、冷媒の流れ方向を変化させて冷媒を流通させている。つまり、整流効果により圧力脈動を低減させる基本構造において、区画部材３０２の壁面３０３に冷媒を衝突等させることにより、冷媒の流れ方向を変化させて冷媒の圧力脈動の伝播経路を長くすることができる。したがって、圧力脈動低減部材３００における流路延伸方向の全長Ｌを従来の圧力脈動低減部材の全長よりも長くすることなく、冷媒の圧力脈動の伝播経路長を従来よりも長くすることができる。その結果、圧力脈動低減効果を高めることができる。
【００３４】
これにより、従来と同程度のサイズを維持しつつ圧力脈動の低減効果を高めることが可能な圧力脈動低減部材３００を備えた圧縮機１００を提供することができる。
【００３５】
また、本実施形態では、区画部材３０２は、それぞれ、吸入流路１０４ｂの中心軸Ｘ１を螺旋中心として螺旋状に延伸するように形成された複数の螺旋状フィン３０４からなり、各螺旋状フィン３０４は隣り合う他の螺旋状フィン３０４との間に小流路１０４ｂ１としての螺旋状流路を形成するように、隣り合う他の螺旋状フィン３０４と対向して配置される構成とした。これにより、区画部材３０２を構成する複数の螺旋状フィン３０４を単に吸入流路１０４ｂの中心軸Ｘ１周りに角度位置をずらして配置するだけで、吸入流路１０４ｂにおける冷媒の圧力脈動の伝播経路長を長くすることができる。また、螺旋状フィン３０４はそれぞれ同一形状の部材を用いることができるため製作コストの抑制を図ることもできる。
【００３６】
なお、本実施形態では、区画部材３０２は、２４枚の螺旋状フィン３０４からなるものとしたが、螺旋状フィン３０４の枚数はこれに限らず適宜に定めることができる。螺旋状フィン３０４は、少なくとも１枚あればよい。区画部材３０２が一枚の螺旋状フィン３０４からなる場合であっても、吸入流路１０４ｂを２つ（つまり、複数）の小流路１０４ｂ１に区画することができる。流路（本実施形態では、吸入流路１０４ｂ）の区画数が減ると整流効果が減少し得るが、冷媒の圧力脈動の伝播経路長を長くすることができるため、脈動する冷媒と壁面３０３との接触する長さを長くすることができる。その結果、伝播する冷媒の脈動のエネルギーを壁面３０３との摩擦等により十分に消費させることができ、ひいては、圧力脈動の外部への伝播を抑制、又は、防止することができる。
【００３７】
次に、本発明の第２実施形態の圧縮機１００の圧力脈動低減部材３００を図３及び図４を参照して説明する。
図３は第２実施形態の圧力脈動低減部材３００の斜視図である。図４は第２実施形態の圧力脈動低減部材３００の部分断面図であり、図３に示すＡ−Ａ矢視の要部部分断面図である。第２実施形態では、区画部材３０２の形状が第１実施形態と異なる。第１実施形態と同じ構成要素については同じ符号を付して説明を省略し、異なる部分について以下説明する。
【００３８】
第２実施形態において、区画部材３０２は、吸入流路１０４ｂの延伸方向Ｒ（中心軸Ｘ１の延伸方向）に延伸するそれぞれ波板状の複数（図では７枚）の波板部材３０６からなるものである。各波板部材３０６は、吸入流路１０４ｂの延伸方向Ｒと直交する方向に離間して隣り合う他の波板部材３０６と対向して配置されている。つまり、第２実施形態では、図３及び図４に示すように、７枚の波板部材３０６からなる区画部材３０２により、円筒部材３０１の内側の吸入流路１０４ｂが８個の小流路１０４ｂ１に区画されている。
詳しくは、各波板部材３０６は、その頂部３０６ａの部位が隣り合う他の波板部材３０６の谷部３０６ｂの部位と対向するように配置されている。
【００３９】
より具体的には、各波板部材３０６は、それぞれ、平面視で矩形状に形成され、中心軸の延伸方向の長さは円筒部材３０１の全長Ｌに合わせて形成されている。また、各波板部材３０６の幅は、それぞれの配置部位における円筒部材３０１の内寸法に合わせて設定されている。これにより、中心軸Ｘ１の延伸方向と交差する方向に延伸する壁面３０３を有する波板部材３０６が構成されている。
【００４０】
第２実施形態では、螺旋状フィン３０４に代わって波板部材３０６により区画部材３０２を構成した。この第２実施形態では、第１実施形態と同様に整流効果により圧力脈動を低減させる基本構造において、互いに対向する波板部材３０６の間の小流路１０４ｂ１により、冷媒の流れ方向を変化させて冷媒の圧力脈動の伝播経路を蛇行させることができる。したがって、従来と同程度のサイズを維持しつつ圧力脈動の低減効果を高めることが可能な圧力脈動低減部材３００を備えた圧縮機１００を提供することができる。
【００４１】
また、第２実施形態では、区画部材３０２を、単なる波板状の部材で構成すればよいため、区画部材３０２の製作コストを抑制することができる。なお、波板部材３０６の枚数は７枚に限らず適宜に定めることができる。波板部材３０６は、少なくとも１枚あればよい。この場合であっても、冷媒の実質的な流路長を長くすることができるため、圧力脈動の外部への伝播を、適宜に抑制、又は、防止することができる。
【００４２】
図５は、第２実施形態の圧力脈動低減部材３００の変形例を示す部分断面図である。本変形例において、各波板部材３０６は、その頂部３０６ａの部位が隣り合う他の波板部材３０６の谷部３０６ｂの部位と噛み合うように対向して配置される。つまり、例えば、図５に示す中央の波板部材３０６に着目すると、この波板部材３０６は、その頂部３０６ａを結ぶ線（図５に二点鎖線で示す線）Ｗ１の内側に、隣り合う他の波板部材３０６の頂部３０６ａの部位が位置するように配置されている。この変形例に係る圧力脈動低減部材３００では、冷媒の流れ方向を図４に示す圧力脈動低減部材３００と比較して大きく変化させることができる。したがって、図５に示す圧力脈動低減部材３００は、図４に示す圧力脈動低減部材と比較して冷媒の圧力脈動の伝播経路をより大きく蛇行させることができるため、より効果的に圧力脈動の低減を図ることができる。なお、図示を省略するが、各波板部材３０６は、その頂部３０６ａを結ぶ線Ｗ１上に、隣り合う他の波板部材３０６の頂部３０６ａが位置するように配置してもよい。
【００４３】
次に、本発明の第３実施形態の圧縮機１００の圧力脈動低減部材３００を図６及び図７を参照して説明する。
図６は第３実施形態の圧力脈動低減部材３００の斜視図である。図７は第３実施形態の圧力脈動低減部材３００の部分断面図であり、図６に示すＢ−Ｂ矢視の要部部分断面図である。第３実施形態においても、区画部材３０２の形状が第１実施形態と異なる。第１実施形態と同じ構成要素については同じ符号を付して説明を省略し、異なる部分について以下説明する。
【００４４】
第３実施形態において、区画部材３０２は、それぞれ吸入流路１０４ｂの延伸方向Ｒ（中心軸Ｘ１の延伸方向）に延伸する複数の平板３０７からなるものである。各平板３０７は、吸入流路１０４ｂの延伸方向Ｒと直交する方向に離間して隣り合う他の平板３０７と対向して配置されている。そして、各平板３０７は、その一方の対向面にてそれぞれ吸入流路１０４ｂの延伸方向Ｒにずらして突設される複数の第１突板３０８と、他方の対向面にてそれぞれ複数の第１突板３０８に対して吸入流路１０４ｂの延伸方向Ｒにずらして突設される複数の第２突板３０９とを有する。つまり、第３実施形態では、図６及び図７に示すように、両側面に互い違いに突設された複数の第１突板３０８及び第２突板３０９を有する７枚の平板３０７からなる区画部材３０２により、円筒部材３０１の内側の吸入流路１０４ｂが８個の小流路１０４ｂ１に区画されている。詳しくは、各平板３０７は、その第１突板３０８が隣り合う他の平板３０７における第２突板３０９間の部位と対向するように配置されている。
【００４５】
より具体的には、各平板３０７は、それぞれ、平面視で矩形状に形成され、中心軸の延伸方向の長さは円筒部材３０１の全長Ｌに合わせて形成されている。また、各平板３０７の幅は、それぞれの配置部位における円筒部材３０１の内寸法に合わせて設定されている。これにより、中心軸Ｘ１の延伸方向と交差する方向に延伸する壁面３０３を有する平板３０７が構成されている。また、図６及び図７では、各突板３０８、３０９は、それぞれ、平板３０７の側面（対向面）に対して垂直な方向に突出する場合を一例に挙げて示したが、突出方向はこれに限らない。例えば、各突板３０８、３０９は、その突出基端部から冷媒の流れ方向下流側に伸びるように斜めに突出するように形成されてもよい。
【００４６】
第３実施形態では、螺旋状フィン３０４に代わって突板３０８、３０９を有する平板３０７により区画部材３０２を構成した。この第３実施形態では、第１実施形態と同様に整流効果により圧力脈動を低減させる基本構造において、互いに対向する平板３０７の間の小流路１０４ｂ１により、冷媒の流れ方向を変化させて冷媒の圧力脈動の伝播経路を蛇行させることができる。したがって、従来と同程度のサイズを維持しつつ圧力脈動の低減効果を高めることが可能な圧力脈動低減部材３００を備えた圧縮機１００を提供することができる。
【００４７】
また、第３実施形態では、各突板３０８、３０９の突出長を第２実施形態の波板部材３０６の凹凸深さより大きく設定することにより、圧力脈動の伝播経路を第２実施形態よりも大きく蛇行させることができる。その結果、圧力脈動の伝播経路を第２実施形態よりも容易に長くすることができる。なお、平板３０７の枚数は７枚に限らず適宜に定めることができる。
【００４８】
図８は、第３実施形態の圧力脈動低減部材３００の変形例を示す部分断面図である。本変形例において、各平板３０７は、その第１突板３０８が隣り合う他の波板部材３０６の第２突板３０９と噛み合うように対向して配置される。つまり、各平板３０７は、その第１突板３０８の先端部を結ぶ線（図８に二点鎖線で示す線）Ｗ２の内側に、隣り合う他の平板３０７の第２突板３０９の先端部が位置するように配置されている。この変形例に係る圧力脈動低減部材３００では、冷媒の流れ方向を図７に示す圧力脈動低減部材３００と比較して大きく変化させることができる。したがって、図８に示す圧力脈動低減部材３００は、図７に示す圧力脈動低減部材と比較して冷媒の圧力脈動の伝播経路をより大きく蛇行させることができるため、より効果的に圧力脈動の低減を図ることができる。なお、図示を省略するが、各平板３０７は、その第１突板３０８の先端部を結ぶ線Ｗ２上に、隣り合う他の平板３０７の第２突板３０９の先端部が位置するように配置してもよい。
【００４９】
また、上記の各実施形態及びその変形例では、吸入流路１０４ｂは、円柱状に開口され、圧力脈動低減部材３００は、吸入流路１０４ｂに嵌合される円筒状の円筒部材３０１を更に含み、区画部材３０２は、円筒部材３０１の円筒内面に固定される構成とした。これにより、圧力脈動低減部材３００を吸入流路１０４ｂに容易に組付けることができる。
【００５０】
なお、各実施形態及びその変形例では、圧力脈動低減部材３００を、吸入流路１０４ｂのみに設ける場合で説明したが、これに限らず、図示を省略するが、さらに吐出流路１２２ｂに設けてもよいし、吐出流路１２２ｂのみに設ける構成としてもよい。これらの場合、吐出流路１２２ｂの内径等の寸法に合わせて、圧力脈動低減部材３００の各部（円筒部材３０１、区画部材３０２）の寸法を設定すればよい。これにより、強い吐出脈動を伴う冷媒が吐出流路１２２ｂの入口側から流通し始めても、その吐出脈動を吐出流路１２２ｂに配置された圧力脈動低減部材３００により低減させ又は消滅させた状態で、吐出ポート１２２ａを介して冷媒を外部へ吐出させることができる。また、圧力脈動低減部材３００は、吸入流路１０４ｂや吐出流路１２２ｂに限らず、吸入ポート１０４ａ、吸入室１１９、吐出室１２０、吐出ポート１２２ａ等に配置してもよく、圧縮機１００内における冷媒が流れる流路となるいずれかの領域に設けて構成することができる。
【００５１】
また、圧縮機１００は、車両用エアコンシステムに使用される場合で説明したが、これに限らず、適宜の用途に用いることができる。
【００５２】
また、圧縮機１００として、可変容量斜板式圧縮機を一例に挙げて説明したが、固定容量斜板式圧縮機でも同様の効果が得られる。また、圧縮方式に関しても、斜板方式を含む往復動圧縮機のほか、スクロール方式、ベーン方式でも同様の効果が得られる。
【００５３】
以上、本発明の好ましい実施形態等について説明したが、本発明は上記実施形態等に制限されるものではなく、本発明の技術的思想に基づいて更なる変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１００・・・・圧縮機
１０４ｂ・・・吸入流路（流路）
１０４ｂ１・・小流路
１２２ｂ・・・吐出流路（流路）
３００・・・・圧力脈動低減部材
３０１・・・・円筒部材
３０２・・・・区画部材
３０３・・・・壁面
３０４・・・・螺旋状フィン
３０６・・・・波板部材
３０７・・・・平板
３０８・・・・第１突板
３０９・・・・第２突板
Ｒ・・・・・・流路の延伸方向
Ｘ１・・・・・流路（吸入流路）の中心軸
Ｘ２・・・・・流路（吐出流路）の中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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