Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】 【課題】  本発明は、竪平屋根面の軒先側の竪平開口部において嵌合する棧鼻と称する部材の全体が密閉状態の構造であったため、屋根面を流れる雨水や融雪が棧鼻内部に溜まることになり、これにより当該部材自体が錆びつき腐蝕してしまうことになることから、この欠点を除去する手段を提供することを目的とする。 【解決手段】  正面部２を閉口し背面部を開口して成る弾力性を有する棧鼻材の底面部角隅に排水口１０，１０を設け、前記部材の左右両側部４，４の齟齬する位置に設けた通孔に、軒先側から嵌合した前記部材を固定するためにビスをそれぞれ挿入して竪平側面部に圧接するようにするものである。【選択図】    図５
2018193723.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
竪平屋根面の軒先側の竪平開口部に嵌合する部材の底面部角隅に排水口を設けて成ることを特徴とする竪平屋根面における棧鼻材。
【請求項２】
正面部を閉口し背面部を開口して成る弾力性を有する部材の底面部角隅に排水口を設け、前記部材の左右両側部の齟齬する位置に設けた通孔に、軒先側から嵌合した前記部材を固定するためにビスをそれぞれ挿入して竪平側面部に圧接するようにすることを特徴とする竪平屋根面における棧鼻材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、竪平屋根面における棧鼻材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
竪平屋根面の軒先側の竪平開口部において嵌合する棧鼻と称する部材の全体は密閉状態の構造であったため、屋根面を流れる雨水や融雪が棧鼻内部に溜まることになり、これにより当該部材自体が錆びつき腐蝕してしまうことになるところ、この欠点を除去する手段は従来存しなかったのである。
【０００３】
したがって、先行する特許文献として提示することができるものは特に存しないのである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明は、このような竪平屋根面の軒先側における棧鼻材の構造を改良することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、竪平屋根面の軒先側の竪平開口部に嵌合する部材の棧鼻の底面部角隅に排水口を設けて成るものである。
【０００６】
また、正面部を閉口し背面部を開口して成る弾力性を有する棧鼻材の底面部角隅に排水口を設け、前記部材の左右両側部の齟齬する位置に設けた通孔に、軒先側から嵌合した前記部材を固定するためにビスをそれぞれ挿入して竪平側面部に圧接するようにするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、このような構成から成る棧鼻材であることにより、竪平屋根面における降雨や融雪による棧鼻底面部における水溜り現象を解消し、常時開放状態に維持することができるものであるから、当該部材において起こる発錆やそれによる腐蝕を未然に防止し、耐久性を有する棧鼻材を提供することができるようになり、竪平屋根の保存維持に貢献することになるのである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本部材の正面図
【図２】本部材の右側面図
【図３】本部材の正斜視図
【図４】本部材の背斜視図
【図５】本部材の底斜視図
【図６】（Ａ）本部材の取付前の屋根部の正斜視図，（Ｂ）本部材の取付直後の屋根面部の正斜視図，（Ｃ）本部材の取付後の屋根面部の底斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
竪平屋根材の軒先開口部に対して本棧鼻材を嵌合し、これを棧鼻材の左右両側面部の齟齬する位置の各通孔からビスを挿入してその先端を前記左右両側面部に圧接して固定するようにするものである。
【００１０】
かくすることによって、竪平屋根面における降雨や融雪の軒先部に向かって流れる排水は、被嵌している棧鼻材の底面部には全く溜まることなく、角隅に設けた排水口から必ず円滑に排出されるようになる。
【実施例】
【００１１】
１は棧鼻材を指し、この棧鼻材全体は閉口する正面部２と開口する背面部３とこの左右両側部４，４と正面部寄りに閉口する底面部５と背面部寄りに開口する無底面部１４とから成るものである。
【００１２】
６は前記棧鼻材１の正面部２と左右両側部４，４との頂上部間に設けた前切欠部で、この前切欠部につづく頂切欠部７は左右両側部４，４の頂上部に背面部３に至るまで設ける。
【００１３】
８，８は前記棧鼻材１の左右両側部４，４の中央部に設ける縦細開口部で、この縦細開口部をはさんで左右両側部の後側部は前記背面部３寄りに開口する無底面部１４に対して羽根片部９，９を形成し、前記左右両側部４，４の前側部４’，４’は前記正面部寄りに閉口する底面部５に対向する位置にある。
【００１４】
１０，１０は前記棧鼻材１の左右両側部４，４と一体に成りかつ正面部２と一体に成る底面部５の各角隅に設けた排水口であり、本発明の最大の特徴はこの底面部における排水口の設置にある。
【００１５】
１１は前記棧鼻材１の正面部２に形成した凹模様部で、この棧鼻材の正面部における凹模様部の有無は問わず、無模様でもよい。
【００１６】
１２，１２は前記棧鼻材１の左右両側部４，４に設けた通孔で、この通孔の位置は左右両側部において齟齬する位置にあり、この各通孔に挿入するビス１３，１３の先端は、それぞれ内部の竪平屋根材の側面部に反対方向から圧接して固定するようになる。
【符号の説明】
【００１７】
１                          棧鼻材
２                          正面部
３                          背面部
４，４                      左右両側部
４’，４’                  前側部
５                          底面部
６                          前切欠部
７                          頂切欠部
８，８                      縦細開口部
９，９                      羽根片部
１０，１０                  排水口
１１                        凹模様部
１２，１２                  通孔
１３，１３                  ビス
１４                        無底面部
ａ                          竪平屋根材
ｂ                          合板材
【図１】
2018193723.tif 000003
【図２】
2018193723.tif 000004
【図３】
2018193723.tif 000005
【図４】
2018193723.tif 000006
【図５】
2018193723.tif 000007
【図６】
2018193723.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】桟木、釘を使用しないコンクリート型枠の組み立て工法を提供する。【解決手段】（イ）鋼材１の６ｃｍ面に、接合に利用する４ｍｍのビス孔２を４５ｃｍ間隔にあけ、直線壁部の枠板３の接合にビス留めして用いる。（ロ）鉄板を９０度に折り曲げて、折り曲げ面の中央部に角部接合鉄板５として、４ｍｍのビス孔を２つあけて、全ての角を組み立てる。（ハ）枠板とコンクリート面を固定するために、鋼材にビス孔を９０ｃｍ間隔であけて、ビス４で枠板と固定し、鋼材をコンクリートに固定するための切り込みと、コンクリートビス孔を施した鋼材で、コンクリートビスで固定する。【選択図】図６
2018193838.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼材（１）の６ｃｍの面にビス孔（２）４ｍｍを２列４５ｃｍ間隔に明けて直線壁枠板の接合をする。
【請求項２】
巾３ｃｍ位の鉄板を９０度に折り曲げて、折り曲げ面にビス孔４ｍｍを明けて角部接合鉄板（５）として、角部枠板の接合をする。
【請求項３】
鋼材（１）の６ｃｍの面に丸セパに対応する孔９ｍｍを４５ｃｍ間隔に明けて丸セパと合致して取り付け、壁等の厚さ寸法を正確に確保する。
【請求項４】
前項１〜３の部材を用いたコンクリート型枠の組み立て工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、建設業等のコンクリート型枠の組み立ての合理化促進に関するものである。
【背景技術】
【０００２】    従来、建設業等のコンクーリト型枠の組み立ては、桟木に枠板を釘打ちして組み立てるのが一般的である。
【先行技術文献】
【０００３】
【非特許文献１】図解建築の型枠工事（理工学社、畑中和穂著）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】従来の工法は、次のような欠点があった。
（イ）型枠パネルの加工に手間がかかる。
（ロ）加工の型枠パネルの厚さが６ｃｍになって運搬、積み置き整理の効率が悪い。
（ハ）加工、組み立て技術が複雑で微細な技術を要し、技術習得に長期間を要する。
（ニ）転用効率が悪い。
本発明は、以上の問題点を解決するために発明されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】課題を解決するために桟木を一切使わず、直線壁部の接合にはビス孔（２）を明けた鋼材（１）の６ｃｍ面から枠板（３）にビス留めし、又、角部壁等全ての角部にビス孔（２）を明けた角部接合鉄板（５）を効果的に用いてコンクリート型枠を組み立てる。
【発明の効果】
【０００６】本発明を使用することによって、加工、組み立ての手間が省け、運搬、積み置き整理の作業能率を高め、組み立ての単純化で、短期間で組み立て技術が習得できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の直線壁部の接合に用いる鋼材（１）の斜視図である。
【図２】本発明の角部壁の接合に用る角部接合鉄板（５）の斜視図である。
【図３】本発明の角部接合鉄板（５）の斜視図である。
【図４】本発明の角部接合鉄板（５）を用いた接合状態の平面図である。
【図５】本発明の枠板とコンクリート面を固定する断面図である。
【図６】本発明各部材使用実施例の平面図である。
【本発明を実施するための形態】
【０００８】    以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）鋼材（１）の６ｃｍ面に接合に利用するビス孔（２）４ｍｍを２列４５ｃｍ間隔に明けて直線壁部の枠板（３）の接合にビス（４）留めして用いる。
（ロ）鉄板を９０度に折り曲げて、折り曲げ面の中央部に角部接合鉄板（５）として、ビス孔（２）４ｍｍを２つ明けて、全ての角を組み立てる。
（ハ）枠板とコンクリート面を固定するために鋼材（６）にビス孔（２）を９０ｃｍ間隔で明けてビス（４）で枠板（３）と固定し、鋼材（６）をコンクリートに固定するための切り込み（７）と、コンクリートビス孔（８）  を施した鋼材（９）でコンクリートビスで固定する。
【符号の説明】
【０００９】１  接合鋼材
２  ビス孔
３  枠板
４  ビス
５  角部接合鉄板
６  コンクリート固定鋼材
７  切り込み
８  コンクリートビス孔（５．２ｍｍ）
９  コンクリート固定鋼材
【図１】
2018193838.tif 000003
【図２】
2018193838.tif 000004
【図３】
2018193838.tif 000005
【図４】
2018193838.tif 000006
【図５】
2018193838.tif 000007
【図６】
2018193838.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】銭湯やホテルの大浴場、温泉地の大浴場を利用する際、混合水栓設置の洗い場は、滑りやすく利用者の転倒防止に対する設備がない浴場が殆どであり特に、高齢者や障がいのある者には、混合水栓を使用する際の立ち座り時に該水栓本体の温水部分に触れ熱さを感じたり、洗い場吐出栓やシャワー栓に触れ温水や水を浴びることなどもあり心理的に利用し難いという観点から該水栓利用者に安全と安心感を供与することができる握り部付混合水栓を提供する。【解決手段】混合水栓本体２の上部に、上方に延る支持部を介して横方向に伸びる握り部１を設ける。【選択図】図１
2018193843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を供給する水供給管と温水を供給する温水供給管と前記水供給管から供給される水と前記温水供給管から供給される温水とを混合する横長状の混合水栓本体部と該水栓本体部に設けられている混合水を吐出する吐出口を備えた混合水栓であって、前記混合水栓本体部の上部に上方に延る支持部を介して横方向に伸びる握り部が設けられている混合水栓。
【請求項２】
前記握り部は、その両端部から下方に向けてそれぞれ支持部が設けられて前記混合水栓本体部に取り付けられていることを特徴とする請求項１記載の混合水栓。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、混合水栓に関する。
【背景技術】
【０００２】  銭湯やホテルの大浴場、温泉地の大浴場を利用する際、混合水栓設置の洗い場は、滑りやすく利用者の転倒防止に対する設備がない浴場が殆どであり特に、高齢者や障がいのある者には、該水栓使用時の立ち座りなどに心理的に利用し難いという問題がある。【０００３】  特許文献１には、湯水混合水栓を利用する際、該水栓には、高齢者や障がいのある者に対しての転倒防止の為の握り部などは、備わっていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】意匠登録  第１５０６６５９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  銭湯やホテルの大浴場、温泉地の大浴場を利用する際、混合水栓設置の洗い場は、滑りやすく利用者の転倒防止に対する設備がない浴場が殆どであり特に、高齢者や障がいのある者には、混合水栓を使用する際の立ち座り時に該水栓本体の温水部分に触れ熱さを感じたり、洗い場吐出栓やシャワー栓に触れ温水や水を浴びることなどもあり心理的に利用し難いという観点から該水栓利用者に安全と安心感を供与することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は、前記の課題に鑑みてなされたもので解決するための手段は、混合水栓本体２に握り部１をつけることにより利用者の安全と安心感に対する課題を解決する。
【発明の効果】
【０００７】  請求項１に記載の構造において利用者が、該水栓を使用する際、該水栓本体２の握り部１を握ることにより立ち座りや転倒防止に対する安全と安心感に寄与する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例を示す正面図。
【図２】本発明の実施例を示す側面図。
【図３】本発明の実施例を示す平面図。
【図４】本発明の実施例を示す略斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  混合水栓を使用する際、該水栓本体２に備わっている握り部１を握り立ち座り時に使用する。尚、握り部１の形状は、図面に図示したハードル型図１の他アーチ型、Ｔ字型などを水栓本体の形状に合わせ成形すると良い。又、該握り部１は、該水栓の設置場所によつては、該取っ手の長さの調整や前後に傾斜させることなどで安全と安心感が向上する場合もある。
【符号の説明】  １  混合水栓本体に付けられた握り部
２、混合水栓本体
３、洗い場、シャワー切り替え栓
４、水温調節栓
５、洗い場吐水口
６、温水・水供給管
７、シャワー用ホース
【図１】
2018193843.tif 000003
【図２】
2018193843.tif 000004
【図３】
2018193843.tif 000005
【図４】
2018193843.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】木材の表面にカビが発生し、変色したものを洗浄する方法において、木材の洗浄は次亜塩素酸ソーダ、カセイソーダの洗浄剤が希釈され使用されるが、被洗浄物が希釈剤中に浸漬されていないと効果が十分でなく、希釈されたカセイソーダによる木材表面の荒れも課題である為、前記課題を解決できる木材用カビ除去剤の提供。【解決手段】第一段階の木材のカビ除去剤として、１〜１０％のカセイソーダと、ポリエチレングリコール類を１〜１０％と、アニオン界面活性剤又はノニオン界面活性剤を０．１〜５％と、を含有する粘性のある除去剤をカビが付着して変色した木材の表面に原液のまま塗布し、５〜１５分間放置した後、水洗し、自然乾燥し、第ニ段階の除去剤として、０．３〜５％濃度のニ酸化塩素と１〜１０％の３５％塩酸溶液を含有する溶液を木材の表面に塗布し、５〜１５分放置した後、水分をふき取り、自然乾燥する、カビ除去方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一段階の木材のカビ除去剤として、１〜１０％のカセイソーダ（以下すべて重量比％）、ポリエチレングリコール類を１〜１０％、アニオン界面活性剤またはノニオン界面活性剤を０．１〜５％含有する粘性のある除去剤をカビが付着して変色した木材の表面に原液のまま塗布し、５〜１５分間放置し、その後、汚物を水で洗い流し、乾いたウエスで水分をふき取り、約数時間自然乾燥する。
第ニ段階の除去剤として、０．３〜５％濃度の２酸化塩素と１〜１０％の３５％塩酸溶液を含有するする溶液を木材の表面に塗布し、５〜１５分放置した後、残留する除去剤と汚物を水で洗い流し、乾いたウエスで表面の水分をふき取り、約数時間自然乾燥し、作業を完了するカビ除去方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、木材の表面にカビが発生して変色したものを洗浄する方法である。
第一段階の除去剤として、１〜１０％のカセイソーダ、１〜１０％のポリエチレングリコール、またはポリプレングリコールン、０．１〜５％のアニオン界面活性剤またはノニオン界面活性剤を含有する粘性のある除去剤をカビが付着して変色した木材の表面に水で薄めず直接塗布し，５〜１５分間放置し、その後、ブラシを使用し、水洗し、乾いたウエスで表面の水分をふき取り、約数時間自然乾燥する。
第ニ段階の除去剤として、０．３〜５％の２酸化塩素と！〜１０％の３５％塩酸を含有する溶液を木材の表面に塗布し、５〜１５分放置し、ブラシを使用して、残留する汚物を水で洗い流し、乾いたウエスで表面の水分をふき取り、約数時間自然乾燥し、汚物除去作業を完了する。
【背景技術】
【０００２】通常、木材表面に発生したカビに代表される有機質の汚物を洗浄する方法としては、カセイソーダまたはカセイカリの１〜１０％、アニオン界面活性剤またはノニオン界面活性を０．１〜５％含有する洗浄剤を木材の表面に上記の洗浄剤を水で希釈し、１〜１０％濃度として添加し、５〜１０分間滞留するか、循環し、その後、付着している汚物を剥離し、水ゆすぎを実施して、洗浄を完了する方法が一般的である。【０００３】浴槽水系の木材に付着している炭酸カルシウムなど、無機質と有機質の混合した汚物を洗浄する方法としては、塩酸または硫酸を１〜１０％、さらにアニオン界面活性剤またはノニオン界面活性剤を１〜２％含有する洗浄剤を水に薄めて１〜１０％とした洗浄剤を配合し、５〜１０分滞留するか、循環し、処理対象の汚物を溶解もしくは剥離し、水ゆすぎを実施して、洗浄を完了する方法がある。【０００４】最新の洗浄技術としては、本特許の出願人が発明したもので、添付したような特許文献、特開２０１０−２２９５１があり、その内容は、第一段階の洗浄剤としてカセイソーダまたはカセイカリ、さらに過酸化水素の分解触媒となる過マンガン酸カリなどの重金属触媒を添加した配合薬剤を浴槽水に添加したるのち、滞留または循環することで設備内における付着物の上に触媒を固着せしめたる後水洗する。
その後、第二段階の洗浄剤として過酸化水素水を追加添し、循環した後、水ゆすぎして洗浄を完了する方法がある。【０００５】今回発明した木材表面の汚物除去方法の特徴は、除去剤を水で薄めず原液のまま汚物の表面に塗布して除去する技術であり、原液のまま塗布することで、被洗浄物の表面に十分な時間、最適な濃度で処理できる。【０００６】第ニ段階のカビ除去剤として、２酸化塩素と塩酸を使用するが、ここで次亜塩素酸ソーダを使用した場合、作用が強すぎる欠点がある。【０００７】また、塩酸中での２酸化塩素は、次亜塩素酸ソーダより安定しており、長時間保存することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平０６−２００２９５  公報
【０００９】
【特許文献２】特開２００７−２４６６６９  公報
【００１０】
【特許文献３】特開２００９−５２７３５６  公報
【００１１】
【特許文献４】特開２０１０−２２９５１  公報
【００１２】
【特許文献５】特開２０１０−２５４７０６  公報
【００１３】
【特許文献６】特開平１０−７９３６７    公報
【００１４】
【特許文献７】特開平１１−１２１４１８  公報
【００１５】
【特許文献６】公報特開２０１６−１２４９６５  公報
【発明の概要】
【発明を実施するための形態】
【００１６】第一段階のカビ除去剤として５．０％のカセイソーダ、ポリプロピレングリコール類を５．０％、アニオン界面活として、ポリエチレングリコール硫酸エステルソーダ塩０．３％を含有する粘性のある除去剤をカビを付着して変色した木材の表面に塗布し、１５分間放置する。
その後、ブラシを使用し、水洗しながら残留するカビ洗浄剤と剥離した汚物を洗い流し、乾いたウエスで表面の水分をふき取り、約６時間自然乾燥する。
【００１７】第ニ段階のカビ除去剤として、２．５％濃度の２酸化塩素と１０％の塩酸溶液を含有するする溶液を木材の表面に塗布し、約１５分放置し、ブラシを使用して、残留するカビ除去剤と汚物を水で洗い流し、乾いたウエスで表面の水分をふき取り、約６時間自然乾燥し、カビ除去作業を完了する。
２酸化塩素は次亜塩素酸ソーダに比べて安定しており、除去剤の効果が長く続く特徴がある。
【発明の効果】
【００１８】実施例１の木材表面のカビを洗浄前と洗浄後の写真を提示する。
2018193528.tif 000002
木材左部（左半分が洗浄剤対象の洗浄前）黒カビ付着部分
2018193528.tif 000003
木材左部（左半分が洗浄、乾燥後）
付着した黒カビの汚れが洗浄されている。
(57)【要約】【課題】もれ液による汚れ・無駄・不衛生をなくすため、集めたもれ液を回収するには、複雑な構造や細い導管のため、回収もれや、長く空気に触れて、時間が掛かっていた。  本発明は、集めたもれ液を速やかに、効率よく容器内に回収し、清潔なもれ液回収機能つき注し器を提供する。【解決手段】液体を注いでいる時は、導管最終口が液体表面の上部に位置しているため受け皿にある導入口から液体の流出はなく、注ぎ終わりもれ液が発生すると、容器を置く動作と同時もれ液を回収することを特徴とするもれ液回収機能つき注し器。【選択図】図２
2018193127.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓋注し口下にもれ液を集める受け皿と、反対外側に取っ手をつけ、もれ液導入口の内側からそのまま連続的に対向内壁の数ミリ手前まで約２０°〜４５°の傾斜角度で斜降する導管を設け、液体を注ぐと受け皿の導入口から液体の流出はなく、液注し口よりもれた液は、注し器が垂直に戻される動作中又は平面に据え置かれたときに自動的に受け皿にある導入口から導管最終口を通って速やかに容器内に回収されるもれ液回収機能つき注し器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、蓋注し口下にもれた液体を集めるための受け皿を設け、受け皿の導入口より伸ばした導管により、集めたもれ液を速やかに容器内に回収し、注ぐ際は、受け皿の導入口より容器内の液体が流れ出ないようにしたもの。
【背景技術】
【０００２】  従来、もれ液を液留に集め、一部を回収するものや、受け皿に集めたもれ液を、容器外側の長い壁管などを設け回収するものが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−０６７７２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  もれ液が発生し、液留めに溜まり、容器内に回収するまでには、貫通孔が小さく、導管も細いため一部分しか回収できなかったり、集めたもれ液を注し器外壁を迂回し、傾斜角が少ない導入路で、また構造が複雑なため、回収に時間がかかり空気に触れる時間も長くなる難点があった。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  醤油等を容れておく容器と容器の頭頂部に取り外し式に備わる蓋の注し口から注ぎだす注し器であって、蓋注し口の数ミリ下に蓋を外−内に貫通する孔が穿設されてもれ液導入口を成し、もれ液導入口の下縁に、蓋注し口からもれ液を受けるように受け皿を設けてあり、もれ液導入口の内側からそのまま連続的に内部対向壁の数ミリ手前まで約２０°〜４５°の傾斜角度で斜降する管、即ち導管を設けてあり、蓋注ぎ口の反対外側に取っ手を設けてある。
液注し口からもれこぼれた液は、注し器が垂直に戻される動作中、又は平面に据え置かれたときに、自動的に、受け皿にある導入口から導管最終口を通って速やかに容器内に回収される。
以上の構成よりなるもれ液回収機能つき注し器。
【発明の効果】
【０００６】  受け皿に集められたもれ液は、容器を置くと受け皿底部の導入口より導管を通り速やかに容器内に回収されるため、無駄がなく清潔が保たれ、取っ手を持ち液体を注ぐと導入管最終口は液体表面より上部に位置するため、蓋注ぎ口以外からの液体流出はなく、安心して液体を注ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明を液体容器に付けた斜視図
【図２】本発明において、内部構造が分かるように表した部分断面図
【図３】本発明の使用時の容器内液体表面と導管最終口の位置図
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（ア）醤油等を容れておく容器（７）と容器（７）の頭頂部に取り外し式に備わる蓋（１）の蓋注し口（２）から注ぎだす注し器であって、蓋注し口（２）の数ミリ下に蓋（１）を外−内に貫通する孔が穿設されてもれ液導入口（５）を成し、もれ液導入口（５）の下縁に、蓋注し口（２）からもれ液を受けるように受け皿（３）を設けてあり、もれ液導入口（５）の内側からそのまま連続的に内部対向壁の数ミリ手前まで約２０°〜４５°の傾斜角度で斜降する管、即ち導管（４）を設けてあり、蓋注ぎ口（２）の反対外側に取っ手を設けてある。
（ロ）液注し口からもれこぼれた液は、注し器が垂直に戻される動作中、又は平面に据え置かれたときに、自動的に、受け皿にある導入口から導管最終口を通って速やかに容器内に回収される。
本発明は以上のような構造である。
本発明を使用するときは、取っ手をもち、液体を注ぐと、導管最終口（６）は液体表面（８）の上に位置しているため、受け皿（３）にある導入口（５）から液体は流出しない。
もれ液が発生すると、もれ液回収機能つき注し器の構造は簡単で、導管（５）は約２０°〜４５°の傾斜角度で斜降しているため、速やかに効率よく容器（７）内に回収され、無駄もなく、清潔を保つことができる。
【符号の説明】
【０００９】１蓋、２蓋注し口、３受け皿、４導管、５導入口、６導管最終口、７容器、８液体表面
【図１】
2018193127.tif 000003
【図２】
2018193127.tif 000004
【図３】
2018193127.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】暗黙の了解により絶妙のバランスのとれた製造や現地工事に、更なる現場労働者の対価の明確化と過酷な長時間労働の抑制のバランスを加味する。【解決手段】業務委託や請負受託、労働者派遣等における納入先立上工事等においての出張費の見積システムであって、出張費の原価予測や受発注価格の見積り等に使用する。パラメータを予め設定することで、移動回数と稼働日数を入力するだけで出張費や出張コストの算出する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｍを移動係数とし移動の利便性と移動コスト、ｈを宿泊係数とし滞在地域の宿泊コストと物価や滞在先と現場との間の交通の利便性、ｆを遠方係数とし労働者のオフィスや自宅から現場への通勤の利便性をパラメータとして予め設定し、Ｎを移動回数として労働者のオフィスや自宅と現場の間の片道分の移動回数、Ｄを稼働日数として労働者の現場での労働日数を入力するだけで出張費や出張コストの算出が可能になる。これにより滞在地域や交通手段の物価変動のリスク低減、労働者の長期出張や長時間労働に対する対価の明確化と過労の抑制、発注側の変動費軽減、マクロの視点での納期短縮を網羅する。更に移動回数Ｎを片道分とすることにより、現場から違う現場への直接移動や一日に複数回の往復も対応する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は出張費の原価予測や受発注価格の見積りシステムである。
【背景技術】
【０００２】  大規模な製造業の下請けビジネスにおいて、単純な実費の計算での出張コストの把握による見積もりの難しさと労働者の負担、マクロの視点でのコスト増と納期遅延、公共交通機関の経営圧迫、交通事故の増加。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  暗黙の了解により絶妙のバランスのとれた製造業や現地工事に、更なる現場労働者の対価の明確化と過酷な長時間労働の抑制のバランスを加味する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  業務委託や請負受託、労働者派遣等における納入先立上工事等においての出張費の見積システムを発明した。出張費の原価予測や受発注価格の見積り等に使用し課題解決を狙う。
【発明の効果】
【０００６】  パラメータを予め設定し、移動回数と稼働日数を入力するだけで出張費や出張コストの算出が可能になる。これにより滞在地域や交通手段の物価変動のリスク低減、労働者の長期出張や長時間労働に対する対価の明確化と過労の抑制、発注側の変動費軽減、マクロの視点での納期短縮を網羅する。更に移動回数を片道分とすることにより、現場から違う現場への直接移動や一日に複数回の往復にも対応する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【発明を実施するための形態】
【０００８】  ｍを移動係数とし移動の利便性と移動コスト、ｈを宿泊係数とし滞在地域の宿泊コストと物価や滞在先と現場との間の交通の利便性、ｆを遠方係数とし労働者のオフィスや自宅から現場への通勤の利便性をパラメータとして予め設定し、Ｎを移動回数として労働者のオフィスや自宅と現場の間の片道分の移動回数、Ｄを稼働日数として労働者の現場での労働日数を入力するだけで出張費や出張コストの算出が可能になる。
【符号の説明】
(57)【要約】      （修正有）【課題】草刈の工数を極力削減する草処理装置を提供する。【解決手段】草を処理すべき地面を走行するための車輪とこれを備える車台と、車台に連結され、地面を押圧するプレス手段又はローラ手段又は衝撃圧手段とを有する草処理装置を提供する。【選択図】図１
2018113875.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明による草処理装置は、草を処理すべき地面を走行するための車輪と、前記車輪を備える車台と、前記車台に連結され、前記地面を押圧する押圧手段を備えて、前記地面に生える草の成長を抑制することを特徴とする地面草処理装置。
【請求項２】
前記押圧手段は、ローラ手段又はプレス手段又は衝撃加圧手段であることを特徴とする請求項１記載の地面草処理装置。
【請求項３】
前記車台又は前記車台についたハウシングに草刈機を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の地面草処理装置。
【請求項４】
前記車台又は前記車台についたハウシングに、前記草刈機が刈った草を前記車台の脇に分けるものであって、回転軸の周りに互いに反対側に向きが変わる二つの羽根又は棒による草分け手段を備えたことを特徴とする請求項３記載の地面草処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地面特に畦法面の草の刈り取りや草の成長を妨げる処理を行う装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、畦法面の草の処理として、以下のような提案がある。
図３は、従来の草処理特に草刈装置を示す図である。
３−Ａは、特許文献１に記載されている。同様なものとしては、特許文献２がある。
畦法面を移動する草刈り機を畦上面の作業者が支えている。これは、ややもすると、特に向きを変えるときに草刈り機が転倒したり、草刈り機の移動に引きずられたりすることで、作業者に危険が及ぶことがある。
３−Ｂは、特許文献３に示されている。畦上面を上面の道の長手方向に移動可能な移動体があり、これにワイヤで接続して自走の草刈り機が畦法面の作業をすることが可能となっている。これも、移動体が、草刈り機に引かれているので、移動体が転倒したり、作業者に危険が及ぶ恐れがある。両者とも草刈機においては、草の伸びる度合いにより、草刈の頻度が決まり、多くの草刈工数を必要とする欠点があった。
【０００３】
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−０３５
【特許文献２】特開Ｈ１０−２３８１７
【特許文献３】特開Ｈ９−７４８４９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上のような従来例の欠点を補い、本発明の課題は、草刈の工数を極力削減する草処理装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による地面草処理装置は、草を処理すべき地面を走行するための車輪とこれを備える車台と、車台に連結され、地面を押圧するプレス手段又はローラ手段又は衝撃加圧手段とを有する。以下、請求項に沿って記述する。
【０００７】
請求項１記載の発明は、草処理装置であって、
本発明による地面草処理装置は、草を処理すべき地面を走行するための車輪と、前記車輪を備える車台と、前記車台に連結され、前記地面を押圧する押圧手段を備えて、前記地面に生える草の成長を抑制することを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の地面草処理装置において、
前記押圧手段は、ローラ手段又はプレス手段又は衝撃加圧手段であることを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の地面草処理装置において、
前記車台又は前記車台についたハウシングに草刈機を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の地面草処理装置において、
前記車台又は前記車台についたハウシングに、前記草刈機が刈った草を前記車台の脇に分けるものであって、回転軸の周りに互いに反対側に向きが変わる二つの羽根又は棒による草分け手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
以上の様に構成されているので、本発明による地面草処理装置では、草の伸びる度合いを小さくできるので、草刈工数を削減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の地面草処理装置の一実施態様を示す図である。
【図２】本発明の地面草処理装置の他の一実施態様を示す図である。
【図３】従来の地面草処理装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明による地面草処理装置は、草を処理すべき地面を走行するための車輪とこれを備える車台と、車台に連結され、地面を押圧するプレス手段又はローラ手段又は衝撃加圧手段とを有する。
以下図に沿って説明する。
【００１４】
図１は、本発明の地面草処理装置の一実施態様を示す図である。
１−Ａで、車台１１０は、地面上を走行するための車輪１２０を備え、車輪１２０は、図示されないが人力又は原動機により駆動される。車台１１０に連結してローラ手段１３０Ａが備えてある。このため、ローラ手段１３０Ａで地面にかかる荷重により地面を押圧することができる。ローラ手段１３０Ａの代わりに適当な平面的なプレス圧を与えるプレス手段も可能である。同様に１−Ｂに示すように、単回又は繰り返しの打撃や振動などの衝撃を与える衝撃加圧手段１３０Ｂでもよい。
このように、地面に押し圧することで、草の根が傷むと同時に草の根の周りの土が固められるため、草は順調な生育が阻まれて、成長が抑制される。このため、草刈の頻度が少なくできて草刈工数を削減できる。
【００１５】
図２は、本発明の地面草処理装置の他の一実施態様を示す図である。
２−Ａにおいて、１−Ａとの違いは、草刈機１４０が連結棒１５０を介して車台１１０又はそれについたハウシング１６０に備えられていることである。この場合には、草を草刈機１４０で刈りながら、ローラ手段１３０Ａで押し圧ができる。尚、車台１１０又はそれについたハウシング１６０に草分け手段１７０が備えてあると好都合である。刈り取った草を草分け手段１７０は、斜めに向けて付いた羽根又は棒で車台の一方の脇に分け倒す役割をする。そのことで、倒れた草による車輪への邪魔もなく、ローラ手段１３０Ａの押し圧効果も確保される。草分け手段１７０は２−Ｂのようになっていて、羽根又は棒が反対側に向きが変わる（回転軸の周りに二つの羽根又は棒が互いに反対側に向きが変わる）と好都合である。
尚、車台１１０の車輪が上下方向（台車の縦と横）の可動と上下に直角な方向（台車の横と縦）の可動が可能であると好都合である。
尚、車台は、必ずしも台状でなくとも、鉄骨等のフレームやパイプで構成することもでき、これらを含む表現である。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
以上のように本発明による地面草処理装置は、地面を押し圧して、草の伸びる度合いを小さくできるので、草刈工数を削減できて、産業上利用して極めて好都合である。
【符号の説明】
【００１７】
１１０  車台
１２０  車輪
１３０  押圧手段
１３０Ａ  ローラ手段
１３０Ｂ  衝撃加圧手段
１４０  草刈機
１５０  連結棒
１６０  ハウシング
１７０  草分け手段
【図１】
2018113875.tif 000003
【図２】
2018113875.tif 000004
【図３】
2018113875.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯用イヤホンコードに簡単に装着でき、イヤホンコードのからまりを防止し、使用または収納することができる器具を提供する。【解決手段】本発明の筒１にクリップ２を設ける。イヤホンコードを携帯電話または携帯用ラジカセ等の本体にさす部分３からイヤホン本体４の方向に通し、スライドさせて使用する。携帯用イヤホンに簡単に装着でき、イヤホンのからまり防止する。【選択図】図３
2018113664.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明の形状の筒（１）にクリップ（２）を設けた形状とする。
以上を特徴とする、あらゆる携帯用イヤホンコードに簡単に装着でき、イヤホンコードのからまりを防止し、使用または収納することができる器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、あらゆる携帯用イヤホンコードに簡単に装着でき、イヤホンのからまりを防止し使用または収納することができる、イヤホンのからまり防止器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、携帯用イヤホンのからまり防止器具で、筒型にクリップが備え付いたものは無かった。
また、従来のイヤホンからまり防止器具や、コードをまとめる器具は重量の重いものが多く、あらゆる携帯用イヤホンに簡単に装着出来る物はなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  これは次のような欠点があった。
従来、携帯用のイヤホンは、使用後適当にまとめて鞄等に収納していると、すぐにイヤホン本体同士がからまってしまい、次に使用する時には、からまりをほどく作業にストレスを感じていた。からまる原因として、特にイヤホン本体二つが重みでコードに複雑にからんでいくことが問題であった。
また、使用時もコードが胸元で収まり悪く、ひっかけてイヤホン本体が耳から外れたりする問題があった。
本発明は、これらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  筒（１）にクリップ（２）を設ける。
イヤホンコードの（３）の部分からイヤホン本体（４）の方向に通す。
以上を特徴とするあらゆる携帯用イヤホンに簡単に装着出来るイヤホンのからまり防止器具である。
【発明の効果】
【０００６】  本発明の形状（１）の筒に、イヤホンコードの携帯電話や携帯ラジカセ等の差し込み部分（３）からイヤホン本体の方向に通すことにより、あらゆる携帯用イヤホンに簡単に装着ができる。
また、イヤホンを使用する時には、本発明を胸元など好みの位置にスライドさせ、クリップで衣服に止めればコードが収まり、ひっかける原因を回避できる。
さらに、イヤホンコードを収納する時は、本発明をイヤホン本体までスライドさせ、コードをまとめ、最後にクリップで止めれば、イヤホンコードがからむことなく次回の使用が最適となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明の側面図である。
【図３】本発明の装着時の説明図である。
【図４】本発明のイヤホン使用時の説明図である。
【図５】本発明のイヤホン収納時の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
本発明の筒（１）にクリップ（２）を設ける。
本発明は以上のような構造である。
これを使用するときには、
イヤホンコードの携帯電話または携帯ラジカセ等に差し込む部分（３）からコードを通しイヤホン本体にむけてスライドし装着させる。
イヤホンを使用する時には、本発明を胸元等の好みの部分までスライドさせ、クリップ（２）で衣服に止める。
また、イヤホンを収納する時には、本発明をイヤホン本体までスライドさせ（３）の部分からコードをまとめ、最後に本発明のクリップ（２）でとめる。
【符号の説明】
【０００９】１  筒部分
２  筒に設けたクリップ
３  本発明をイヤホンコードに装着させる部分
４  イヤホン本体部分
【図１】
2018113664.tif 000003
【図２】
2018113664.tif 000004
【図３】
2018113664.tif 000005
【図４】
2018113664.tif 000006
【図５】
2018113664.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】スマートフォンの使用中にメモがとれ、又、スマートフォンに傷がつかないようなスマメモを提供する。【解決手段】スマホ保護とメモ表紙を兼用するカバーは、スマホ取付用感圧性接着部５のリリースライナをはぎ取り、スマホ15に接着させた横断面でこの状態で携帯する。【選択図】図４
2018067847.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スマホにメモ紙を取付けた事を特徴とするスマメモ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
スマートフォンのアクセサリに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォン用のメモと保護ケースを兼用したもの。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
スマートフォンを使用中メモしたいが出来ない、又、スマートフォンに傷がつかないように保護したい。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
スマートフォンを護るカバーにメモ紙を設ける。メモ帳のカバーをスマートフォンのカバー兼用にする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明はメモとスマホが常に一体化されているので、ポケットやカバンからメモを取り出す時間が不要で直ちにメモできるので、スマホを使用しながらメモすべき重要事項のメモを取り逃さず、且つメモカバーとスマホ保護ケースが兼用されているのでスマホが保護され、且つ従来のスマホケースより安価軽量でスマホを保護出来るスマホの必需品である。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明第１実施例の内側展開図
【図２】同上外面図
【図３】同上横断面図
【図４】同上スマホを取付け折り畳んだ外断面図
【図５】本発明使用中の図
【図６】本発明第２実施例の内側開展図
【図７】同上スマホを取付け折り畳んだ側断面図
【図８】本発明第３実施例と第４実施例の内側展開図
【図９】スマホを取付けた本発明第４実施例の展開図
【発明を実施するための形態】
【０００７】
図１は本発明実施例１の内側展開図である。
１は本体表紙上部２は本体表紙下部で、紙又はプラスチック、金属、木などの材料で
作られたシート状のもの。3と4は上部と下部の間の折り線で１と２はメモパッド10の
表紙の内側でもある。５は感圧性接着剤、６はスマホカメラ用開口、９はスマホとメモ
帳の厚さを加えた距離、10はメモパッドである。
図2は上記本発明の実施例１の外側展開図で７は表紙外側、８はスワロフスキーなど
の装飾を設けた例であり、これが無くて単なる印刷や無地でもよい。
図３は上記本発明実施例１の横断両面、５は接着部。10はメモ紙部、5の中の11は
感圧性接着剤（本発明表紙1に接着）12は発泡ウレタン等クッション部、13は感圧性
接着部（スマホに接着）、14はスマホに本発明を接着する時にはがすリリースライナ（感
圧性接着剤13を露出させる）。尚5は12をポリエステル等フィルムにした両面接着剤
や12の無い接着剤のみにしてもよい。
【０００８】
図４は本発明接着部５のリリースライナ14をはぎ取り、スマホ15に接着させた横断面でこの状態で携帯する。
図５は本発明を使用する説明図で、図４の裏カバー２を手前に開き、スマホ画面15を露出させスマホ使用者の腕16と指17で本発明製品を保持し、もう一方の手（図示せず）でスマホ画面15を操作し、その画面や音声内容で記録すべきものやメモすべきものをすぐ図5の下部の本発明のメモ面10に記入出来る。公知の場合の様に、別にメモをポケットやカバンから取り出さなくてもよいのでメモを即時確実に書くことが出来ると同時にメモの表紙1と２がスマホを保護するのでスマホケースが不要となる。
【０００９】
図６と図7は表紙18の長さを短くしてスマホカメラ19を表紙18が邪魔しないようにした本発明第2の実施例でコストダウンと軽量化したもので図６は平面展開図であり、図７は本発明の横断面である。
【００１０】
図8は本発明第3の実施例で表紙1、2を横開きにしたものであり、書き易い。メモ10とスマホ接着部5及びスマホカメラ用孔6を左右逆にした場合も勿論本発明に含まれる。
【００１１】
本発明第4の実施例は図8の表紙1、2を点線20でカットして、カメラ用孔6を設けず図6と同様に本体表紙1、2を短くしたものである。
図9は図8の本発明にスマホ15を接着して開いた第四実施例の平面図であり、開いたまま腕16と指１７で保持し、他の指でスマホ１５を操作し、また必要事項をメモ１０にメモする事が出来る。図８と同様、メモ10とスマホ1を左右逆の位置にしたのももちろん本発明に含まれるものである。
【００１２】
又、接着剤5を使用せず公知の種々のスマホカバーやスマホケースにメモ10を取着けた場合（図示せず）（本発明実施例5）スマホ本体に直接メモ紙を接着剤5などで着けた場合（図示せず）（本発明実施例６）や公知スマホケースにメモ紙を入れたり（図示せず）（本発明実施例７）なども本発明に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
今や多くの人がスマホを使っているがメモの必要性とスマホ保護の必要性があり、本発明はこの両方を満たすので産業上の利用可能性大である。
【符号の説明】
【００１４】
１  本発明スマホ保護とメモ表紙を兼用するカバー（スマホ取付側）
２  同上（メモ取付側）
３  同上  折目
４  同上  折目
５  スマホ取付用感圧性接着剤
６  スマホ  カメラ用  孔
７  本発明表紙外側
８  スワロフスキー等装飾
９  スマホの厚みとメモパッドの厚みを加えた厚み
10 メモパッド
11 感圧性接着剤（本発明表紙に接着）
12 発泡ウレタン等クッション材（スマホと密着性を良くするため）
13 感圧性接着剤（スマホ接着用）
14 リリースライナ（スマホ接着時に除去）
15 スマホ
16 スマホ使用者の腕
17 同上指
18長さを短くし、カメラ孔を無くした表紙
19 スマホカメラ
【図１】
2018067847.tif 000003
【図２】
2018067847.tif 000004
【図３】
2018067847.tif 000005
【図４】
2018067847.tif 000006
【図５】
2018067847.tif 000007
【図６】
2018067847.tif 000008
【図７】
2018067847.tif 000009
【図８】
2018067847.tif 000010
【図９】
2018067847.tif 000011
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来は救急時の通報手段として、消防署などの公的機関に電話で通報するとか、一般の施設と契約し、電話又は通報ベルで発信するなどの方法で通報し、通報を受けた側の対処に頼るだけであった。【解決手段】本発明の信号発信者表示装置は、救急時の通報手段として，移動可能に附設した発信器を作動することにより、瞬時に多数の近隣住民に通報することが出来、近隣住民の助力によって、緊急事態を脱することができる。これにより近隣住民との信頼感が生じ、相互扶助の高揚にも通ずるものである。【選択図】図１
2018067899.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
限定された地域の、住民の氏名、又は記号等を記した、表示盤と移動可能な発信器を設けた一連の装置で、各表示盤に登録された人全てが、上記の一連の装置を所有し所有者の中の特定の人が信号を発信した時、ブザーが鳴り、それぞれが所有している表示盤の、全ての発信者の名前の部分が点灯するものである。
又、登録者の中の一人が、他の人と通話が出来る、双方向通話機能を有する一連の信号発信者表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、住宅地の限られた地域において、独居者又は高齢者や、一般の住民に、緊急事態が発生した時、緊急に信号を発信して、近隣住民に通報を可能にし、尚且つ、特定の住民と双方向の通話を可能にした装置である。
【背景技術】
【０００２】  従来の緊急通報手段は消防署などの公的機関に電話連絡するなどの他、民間の施設との契約に基ずいて、信号を発信するか電話で通報するなどの方法だけであった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  以上に述べた、従来の通報手段では、公的機関の場合、発信者の住所、氏名、用件などを通報するために時間と、発信者の緊張感が多大であった。
又、民間の施設への通報手段では、金銭面の負担と、通報が一箇所だけのために、手違いが生じる場合もあった。【０００４】  本発明は、従来の通報手段とは異なり、瞬時に確実に近隣住民に通報が可能となり、受信した近隣住民により、効果的な対処がなされ、住民相互の連帯感を強めることにも通ずる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は、上記の目的を達成するために、発信者から発信した信号を、瞬時に複数の近隣住民に通報し、近隣住民の判断によって、救急車を呼ぶなどの救急の措置を講ずることができる。又双方向の通話により、各住民間の連帯意識を強める役目も果たすことが出来る。
【発明の効果】
【０００６】  本発明の、信号発信者表示装置は、従来の通報手段と異なり、近隣住民は発信者の名前又は記号の表示により瞬時に発信者を特定する事が出来て、近隣住民の判断により、適切な方法で処理する事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の信号発信者表示装置の単体の全体図
【図２】  本発明の信号発信者表示装置の使用状態を示す配置図
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態を、図１、図２に基ずいて説明する。
【０００９】  図１、図２、においては、Ａ〜Ｈは本装置の所有者の名前、又は記号を示し、本発明の信号発信者表示装置５は、表示盤４に、別々に作動する数個の独立した、受信表示部１と一組の移動可能に附設した発信器２を備え、各々に通話呼出し用、押釦３を備えたものである。
【００１０】  以上のように配置した、図１、図２のＡ〜Ｈの名前、又は記号の内の一人に異変が生じ、その一人の発信器２から発信された信号は図１、図２のＡ〜Ｈの名前又は記号の複数の住民に、瞬時に確実に通報する事が出来、又各々の人が双方向通話機能を利用して、通話を可能にしたものである。
【００１１】  本発明の、信号発信者表示装置を設置するについては、地域住民同士の理解と、相互扶助の精神に基ずき、又受信後の対処の方法についても対話が生まれ、住民同士の親睦にも貢献するものである。
【図１】
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【図２】
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