(57)【要約】【課題】  営業効率を向上するに好適な企業情報通知システムを提供する。【解決手段】  営業支援サーバ１００は、ニュース記事のＵＲＬ及び企業の名称を含むニュース情報をｗｗｗサーバ２００から取得し、取得したＵＲＬ及び企業の名称を対応づけてニュース情報テーブル４００に登録し、ニュース情報テーブル４００からＵＲＬ及び企業の名称を取得し、ターゲット企業情報テーブル４２０のターゲット企業情報に係るターゲット企業について取得したＵＲＬ及び企業の名称を担当者端末３００に通知する。これにより、ニュース記事のＵＲＬ及びターゲット企業の名称を把握することができるので、ニュース記事発行の契機となったターゲット企業の事業活動のタイミングでターゲット企業に対し営業活動を行うことができる。【選択図】  図６
2018113008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業又は第三者により発行され当該企業の事業活動に関する発行情報及び当該企業に関する企業情報を取得する第１発行情報取得手段と、
前記第１発行情報取得手段で取得した発行情報及び企業情報を対応づけて発行情報記憶手段に登録する発行情報登録手段と、
前記発行情報記憶手段から前記発行情報及びこれに対応する企業情報を取得する第２発行情報取得手段と、
前記第２発行情報取得手段で取得した発行情報及び企業情報を通知する企業情報通知手段とを備え、
営業ターゲットとするターゲット企業に関するターゲット企業情報を記憶するターゲット企業情報記憶手段の前記ターゲット企業情報に基づいて、前記第１発行情報取得手段による取得、前記発行情報登録手段による登録、前記第２発行情報取得手段による取得又は前記企業情報通知手段による通知を行い、
前記企業情報通知手段は、前記発行情報及び前記企業情報とともに、前記ターゲット企業への営業履歴に関する営業履歴情報を記憶する営業履歴情報記憶手段の前記営業履歴情報のうち当該企業情報に係る前記ターゲット企業の営業履歴情報を通知することを特徴とする企業情報通知システム。
【請求項２】
請求項１において、
ニュース情報を配信するニュース情報配信端末に通信可能に接続し、
前記第１発行情報取得手段は、前記ニュース情報配信端末から前記発行情報及び前記企業情報として前記ニュース情報を取得することを特徴とする企業情報通知システム。
【請求項３】
請求項１及び２のいずれか１項において、
前記企業情報通知手段は、前記ターゲット企業情報に係るターゲット企業又はこれに関連する企業について前記発行情報及び前記企業情報を通知することを特徴とする企業情報通知システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項において、
前記企業情報通知手段は、所定期間ごとに、当該所定期間内に前記発行情報記憶手段に登録された前記発行情報及び前記企業情報を通知することを特徴とする企業情報通知システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項において、
前記ターゲット企業情報は、前記ターゲット企業に連絡するための連絡先情報を含むことを特徴とする企業情報通知システム。
【請求項６】
企業又は第三者により発行され当該企業の事業活動に関する発行情報及び当該企業に関する企業情報を取得する発行情報取得手段と、
前記発行情報取得手段で取得した発行情報及び企業情報を通知する企業情報通知手段とを備え、
営業ターゲットとするターゲット企業に関するターゲット企業情報を記憶するターゲット企業情報記憶手段の前記ターゲット企業情報に基づいて、前記発行情報取得手段による取得又は前記企業情報通知手段による通知を行い、
前記企業情報通知手段は、前記発行情報及び前記企業情報とともに、前記ターゲット企業への営業履歴に関する営業履歴情報を記憶する営業履歴情報記憶手段の前記営業履歴情報のうち当該企業情報に係る前記ターゲット企業の営業履歴情報を通知することを特徴とする企業情報通知システム。
【請求項７】
企業又は第三者により発行され当該企業の事業活動に関する発行情報及び当該企業に関する企業情報を取得する第１発行情報取得手段と、
前記第１発行情報取得手段で取得した発行情報及び企業情報を対応づけて発行情報記憶手段に登録する発行情報登録手段と、
前記発行情報記憶手段から前記発行情報及びこれに対応する企業情報を取得する第２発行情報取得手段と、
前記第２発行情報取得手段で取得した発行情報及び企業情報に基づいて、営業ターゲットとするターゲット企業に関するターゲット企業情報を記憶するターゲット企業情報記憶手段において当該企業情報に係る前記ターゲット企業情報の優先順位が高くなるように前記ターゲット企業情報記憶手段を操作する操作手段とを備えることを特徴とする企業情報通知システム。
【請求項８】
企業又は第三者により発行され当該企業の事業活動に関する発行情報及び当該企業に関する企業情報を取得する発行情報取得手段と、
前記発行情報取得手段で取得した発行情報及び企業情報に基づいて、営業ターゲットとするターゲット企業に関するターゲット企業情報を記憶するターゲット企業情報記憶手段において当該企業情報に係る前記ターゲット企業情報の優先順位が高くなるように前記ターゲット企業情報記憶手段を操作する操作手段とを備えることを特徴とする企業情報通知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業の事業活動に関する発行情報及びその企業に関する企業情報を通知するシステムに係り、特に、営業効率を向上するに好適な企業情報通知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、営業を支援する技術としては、例えば、特許文献１記載の技術が知られている。特許文献１記載の技術は、検索など様々な手段によってリストアップしたターゲット企業を登録したターゲットリストを作成し、ターゲットリストに登録されているターゲット企業に対し電話や訪問などで営業活動を行うことを支援するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−８５７４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ターゲットリストには多数のターゲット企業が登録されており、どの優先順位でターゲット企業にアプローチしたらよいのかが分からないので、営業効率が必ずしもよくないという問題があった。すなわち、企業には営業提案を受け入れるタイミングがあり、このタイミングで営業提案を行うことができれば成約につながりやすいが、ターゲットリストから無作為にターゲット企業を抽出し営業活動を行っては営業効率が必ずしもよくない。
【０００５】
そこで、本発明は、このような従来の技術の有する未解決の課題に着目してなされたものであって、営業効率を向上するに好適な企業情報通知システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
〔発明１〕  上記目的を達成するために、発明１の企業情報通知システムは、企業又は第三者により発行され当該企業の事業活動に関する発行情報及び当該企業に関する企業情報を取得する第１発行情報取得手段と、前記第１発行情報取得手段で取得した発行情報及び企業情報を対応づけて発行情報記憶手段に登録する発行情報登録手段と、前記発行情報記憶手段から前記発行情報及びこれに対応する企業情報を取得する第２発行情報取得手段と、前記第２発行情報取得手段で取得した発行情報及び企業情報を通知する企業情報通知手段とを備え、営業ターゲットとするターゲット企業に関するターゲット企業情報を記憶するターゲット企業情報記憶手段の前記ターゲット企業情報に基づいて、前記第１発行情報取得手段による取得、前記発行情報登録手段による登録、前記第２発行情報取得手段による取得又は前記企業情報通知手段による通知を行い、前記企業情報通知手段は、前記発行情報及び前記企業情報とともに、前記ターゲット企業への営業履歴に関する営業履歴情報を記憶する営業履歴情報記憶手段の前記営業履歴情報のうち当該企業情報に係る前記ターゲット企業の営業履歴情報を通知する。
【０００７】
ここで、企業情報は、例えば、企業を識別するための情報（例えば、名称、番号、ＩＤ、ＵＲＬ等のリンク情報）として構成することができる。また、企業情報は、例えば、文字、数字、図形、符合、記号、画像、音声その他の情報として構成することができる。以下、発明６乃至８の企業情報通知システムにおいて同じである。
【０００８】
また、第１発行情報取得手段は、例えば、入力装置等から発行情報及び企業情報を入力してもよいし、外部の端末等から発行情報及び企業情報を獲得又は受信してもよいし、記憶装置や記憶媒体等から発行情報及び企業情報を読み出してもよい。したがって、取得には、少なくとも入力、獲得、受信、読出（検索を含む。）が含まれる。以下、取得の概念については同じである。
【０００９】
また、ターゲット企業情報に基づいて発行情報及び企業情報を処理する構成としては、第１発行情報取得手段、発行情報登録手段、第２発行情報取得手段又は企業情報通知手段で行う構成が考えられる。第１発行情報取得手段で行う構成としては、例えば、ターゲット企業情報に係るターゲット企業又はこれに関連する企業について発行情報及び企業情報を取得する構成を採用することができる。また、発行情報登録手段で行う構成としては、例えば、第１発行情報取得手段で取得した発行情報及び企業情報のうち、ターゲット企業情報に係るターゲット企業又はこれに関連する企業についての発行情報及び企業情報を登録する構成を採用することができる。また、第２発行情報取得手段で行う構成としては、例えば、発行情報記憶手段の発行情報及び企業情報のうち、ターゲット企業情報に係るターゲット企業又はこれに関連する企業についての発行情報及び企業情報を取得する構成を採用することができる。また、企業情報通知手段で行う構成としては、例えば、第２発行情報取得手段で取得した発行情報及び企業情報のうち、ターゲット企業情報に係るターゲット企業又はこれに関連する企業についての発行情報及び企業情報を通知する構成を採用することができる。なお、１つの手段で行う構成に限らず、２以上の手段で行う構成でもよい。
【００１０】
また、企業情報通知手段は、例えば、発行情報、企業情報及び営業履歴情報をすべて含むメールや画面で通知してもよいし、これら情報のうち少なくとも１つの情報については、これに代えてその情報へのリンクを含むメールや画面で通知してもよい。後者の場合、リンクをクリックすることで対象の情報を把握することできる。すなわち、発行情報、企業情報及び営業履歴情報を関連づけて把握できる態様で通知するものであれば任意の通知方法を採用することができる。以下、発明６の企業情報通知システムにおいて同じである。
【００１１】
また、ターゲット企業情報記憶手段は、ターゲット企業情報をあらゆる手段で且つあらゆる時期に記憶するものであり、ターゲット企業情報を予め記憶してあるものであってもよいし、ターゲット企業情報を予め記憶することなく、本システムの動作時に外部からの入力等によってターゲット企業情報を記憶するようになっていてもよい。営業履歴情報記憶手段についても同様である。以下、発明６乃至８の企業情報通知システムにおいて同じである。
【００１２】
また、本システムは、単一の装置、端末その他の機器として実現するようにしてもよいし、複数の装置、端末その他の機器を通信可能に接続したネットワークシステムとして実現するようにしてもよい。後者の場合、各構成要素は、それぞれ通信可能に接続されていれば、複数の機器等のうちいずれに属していてもよい。以下、発明６乃至８の企業情報通知システムにおいて同じである。
【００１３】
〔発明２〕  さらに、発明２の企業情報通知システムは、発明１の企業情報通知システムにおいて、ニュース情報を配信するニュース情報配信端末に通信可能に接続し、前記第１発行情報取得手段は、前記ニュース情報配信端末から前記発行情報及び前記企業情報として前記ニュース情報を取得する。
【００１４】
〔発明３〕  さらに、発明３の企業情報通知システムは、発明１及び２のいずれか１の企業情報通知システムにおいて、前記企業情報通知手段は、前記ターゲット企業情報に係るターゲット企業又はこれに関連する企業について前記発行情報及び前記企業情報を通知する。
【００１５】
〔発明４〕  さらに、発明４の企業情報通知システムは、発明１乃至３のいずれか１の企業情報通知システムにおいて、前記企業情報通知手段は、所定期間ごとに、当該所定期間内に前記発行情報記憶手段に登録された前記発行情報及び前記企業情報を通知する。
【００１６】
〔発明５〕  さらに、発明５の企業情報通知システムは、発明１乃至４のいずれか１の企業情報通知システムにおいて、前記ターゲット企業情報は、前記ターゲット企業に連絡するための連絡先情報を含む。
【００１７】
〔発明６〕  さらに、発明６の企業情報通知システムは、企業又は第三者により発行され当該企業の事業活動に関する発行情報及び当該企業に関する企業情報を取得する発行情報取得手段と、前記発行情報取得手段で取得した発行情報及び企業情報を通知する企業情報通知手段とを備え、営業ターゲットとするターゲット企業に関するターゲット企業情報を記憶するターゲット企業情報記憶手段の前記ターゲット企業情報に基づいて、前記発行情報取得手段による取得又は前記企業情報通知手段による通知を行い、前記企業情報通知手段は、前記発行情報及び前記企業情報とともに、前記ターゲット企業への営業履歴に関する営業履歴情報を記憶する営業履歴情報記憶手段の前記営業履歴情報のうち当該企業情報に係る前記ターゲット企業の営業履歴情報を通知する。
【００１８】
ここで、ターゲット企業情報に基づいて発行情報及び企業情報を処理する構成としては、発行情報取得手段又は企業情報通知手段で行う構成が考えられる。発行情報取得手段で行う構成としては、例えば、ターゲット企業情報に係るターゲット企業又はこれに関連する企業について発行情報及び企業情報を取得する構成を採用することができる。また、企業情報通知手段で行う構成としては、例えば、発行情報取得手段で取得した発行情報及び企業情報のうち、ターゲット企業情報に係るターゲット企業又はこれに関連する企業についての発行情報及び企業情報を通知する構成を採用することができる。なお、１つの手段で行う構成に限らず、２以上の手段で行う構成でもよい。
【００１９】
〔発明７〕  さらに、発明７の企業情報通知システムは、企業又は第三者により発行され当該企業の事業活動に関する発行情報及び当該企業に関する企業情報を取得する第１発行情報取得手段と、前記第１発行情報取得手段で取得した発行情報及び企業情報を対応づけて発行情報記憶手段に登録する発行情報登録手段と、前記発行情報記憶手段から前記発行情報及びこれに対応する企業情報を取得する第２発行情報取得手段と、前記第２発行情報取得手段で取得した発行情報及び企業情報に基づいて、営業ターゲットとするターゲット企業に関するターゲット企業情報を記憶するターゲット企業情報記憶手段において当該企業情報に係る前記ターゲット企業情報の優先順位が高くなるように前記ターゲット企業情報記憶手段を操作する操作手段とを備える。
【００２０】
〔発明８〕  さらに、発明８の企業情報通知システムは、企業又は第三者により発行され当該企業の事業活動に関する発行情報及び当該企業に関する企業情報を取得する発行情報取得手段と、前記発行情報取得手段で取得した発行情報及び企業情報に基づいて、営業ターゲットとするターゲット企業に関するターゲット企業情報を記憶するターゲット企業情報記憶手段において当該企業情報に係る前記ターゲット企業情報の優先順位が高くなるように前記ターゲット企業情報記憶手段を操作する操作手段とを備える。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、発明１又は６の企業情報通知システムによれば、企業又は第三者により発行された発行情報及び企業情報を把握することができるので、発行の契機となった企業の事業活動のタイミングでターゲット企業に対し営業活動を行うことができる。このため、ターゲット企業情報記憶手段に多数のターゲット企業情報が登録されていても、適切な優先順位でターゲット企業にアプローチすることができる。また、ターゲット企業の発行情報及び企業情報とともにそのターゲット企業の営業履歴情報を把握することができるので、アプローチの際にターゲット企業への営業履歴を考慮した対応が可能となる。したがって、従来に比して、営業効率を向上することができる。
【００２２】
さらに、発明２の企業情報通知システムによれば、企業の事業活動に関するニュース情報を把握することができるので、発行の契機となった企業の事業活動のタイミングでターゲット企業に対し営業活動を行うことができる。
【００２３】
さらに、発明３の企業情報通知システムによれば、ターゲット企業情報に係るターゲット企業又はこれに関連する企業についての発行情報及び企業情報を把握することができるので、発行の契機となったターゲット企業又はこれに関連する企業の事業活動のタイミングでターゲット企業に対し営業活動を行うことができる。
【００２４】
さらに、発明４の企業情報通知システムによれば、所定期間内に登録された発行情報及び企業情報を把握することができるので、発行情報記憶手段に登録されたタイミングでターゲット企業に対し営業活動を行うことができる。さらに、所定期間ごとに通知を行うので、発行情報及び企業情報が登録される都度通知が行われる場合に比して、通知が煩雑とならず、把握が容易となる。
【００２５】
さらに、発明５の企業情報通知システムによれば、通知を受けた場合にターゲット企業にアプローチすることができる。
【００２６】
さらに、発明７又は８の企業情報通知システムによれば、ターゲット企業情報記憶手段から優先順位の高い順にターゲット企業情報を取得すれば、発行の契機となった企業の事業活動のタイミングでターゲット企業に対し営業活動を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本実施の形態に係るネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】営業支援サーバ１００のハードウェア構成を示す図である。
【図３】ニュース情報テーブル４００及びターゲット企業情報テーブル４２０のデータ構造を示す図である。
【図４】架電履歴テーブル４４０、商談スケジュールテーブル４６０及び商談履歴テーブル４８０のデータ構造を示す図である。
【図５】ニュース情報取得処理を示すフローチャートである。
【図６】企業情報通知処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１乃至図６は、本実施の形態を示す図である。
【００２９】
本実施の形態は、例えば、企業から営業代行の依頼を受け、営業代行企業が企業に代わって営業活動を行うことを支援する場合について本発明を適用したものである。
【００３０】
まず、本実施の形態の構成を説明する。
図１は、本実施の形態に係るネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【００３１】
インターネット１９９には、図１に示すように、営業代行企業が利用する営業支援サーバ１００と、ニュース情報を配信するｗｗｗサーバ２００と、営業代行企業の営業担当者が利用する担当者端末３００とが接続されている。
【００３２】
ｗｗｗサーバ２００は、ＲＳＳ（Really Simple Syndication）等によりニュース情報を配信する。ニュース情報には、ニュース記事のタイトル、ニュース記事を掲載したページのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）、ニュース記事の内容、ニュース記事のカテゴリ名、ニュース記事の作者名及びニュース記事の作成日時が含まれている。企業を特集したニュース記事であればニュース記事の内容に企業の名称が含まれているので、ニュース記事の内容から企業の名称を取得することができる。
【００３３】
次に、営業支援サーバ１００の構成を説明する。
図２は、営業支援サーバ１００のハードウェア構成を示す図である。
【００３４】
営業支援サーバ１００は、図２に示すように、制御プログラムに基づいて演算及びシステム全体を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）３０と、所定領域に予めＣＰＵ３０の制御プログラム等を格納しているＲＯＭ（Read Only Memory）３２と、ＲＯＭ３２等から読み出したデータやＣＰＵ３０の演算過程で必要な演算結果を格納するためのＲＡＭ（Random Access Memory）３４と、外部装置に対してデータの入出力を媒介するＩ／Ｆ（InterFace）３８とで構成されており、これらは、データを転送するための信号線であるバス３９で相互に且つデータ授受可能に接続されている。
【００３５】
Ｉ／Ｆ３８には、外部装置として、ヒューマンインターフェースとしてデータの入力が可能なキーボードやマウス等からなる入力装置４０と、データやテーブル等をファイルとして格納する記憶装置４２と、画像信号に基づいて画面を表示する表示装置４４と、インターネット１９９に接続するための信号線とが接続されている。
【００３６】
次に、記憶装置４２のデータ構造を説明する。
図３は、ニュース情報テーブル４００及びターゲット企業情報テーブル４２０のデータ構造を示す図である。
【００３７】
記憶装置４２は、図３（ａ）に示すように、ニュース情報を登録するためのニュース情報テーブル４００を記憶している。
【００３８】
ニュース情報テーブル４００には、ニュース情報ごとに１つのレコードが登録されている。各レコードは、ニュース記事を識別するための記事ＩＤを登録するフィールド４０２と、ニュース記事のＵＲＬを登録するフィールド４０４と、ニュース記事に係る企業の名称を登録するフィールド４０６と、ニュース記事の作成日時を登録するフィールド４０８とを有して構成されている。
【００３９】
また、記憶装置４２は、図３（ｂ）に示すように、営業ターゲットとするターゲット企業に関するターゲット企業情報を登録するためのターゲット企業情報テーブル４２０を記憶している。
【００４０】
ターゲット企業情報テーブル４２０には、ターゲット企業ごとに１つのレコードが登録されている。各レコードは、ターゲット企業を識別するための企業ＩＤを登録するフィールド４２２と、ターゲット企業の名称を登録するフィールド４２４とを有して構成されている。この他、図示しないが、ターゲット企業情報テーブル４２０には、企業の連絡先（例えば、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス）等の企業情報が登録されている。
【００４１】
図４は、架電履歴テーブル４４０、商談スケジュールテーブル４６０及び商談履歴テーブル４８０のデータ構造を示す図である。
【００４２】
記憶装置４２は、図４（ａ）に示すように、営業担当者が行った架電履歴を登録するための架電履歴テーブル４４０を記憶している。
【００４３】
架電履歴テーブル４４０には、架電履歴ごとに１つのレコードが登録されている。各レコードは、架電履歴を識別するための架電履歴ＩＤを登録するフィールド４４２と、架電を行った企業の企業ＩＤを登録するフィールド４４４と、架電ステータスを登録するフィールド４４６と、架電日時を登録するフィールド４４８と、営業担当者が次回営業活動を行う行動予定日を登録するフィールド４５０とを有して構成されている。図４（ａ）の例では、架電ステータスが「０」の場合は商談のアポイントメントを取得できなかったことを示し、架電ステータスが「１」の場合は商談のアポイントメントを取得できたことを示す。
【００４４】
記憶装置４２は、図４（ｂ）に示すように、商談に関するスケジュールを登録するための商談スケジュールテーブル４６０を記憶している。
【００４５】
商談スケジュールテーブル４６０には、商談スケジュールごとに１つのレコードが登録されている。各レコードは、商談スケジュールを識別するためのスケジュールＩＤを登録するフィールド４６２と、商談を行う企業の企業ＩＤを登録するフィールド４６４と、商談を行う営業担当者を識別するための担当者ＩＤを登録するフィールド４６６と、商談予定日を登録するフィールド４６８と、商談開始予定時刻を登録するフィールド４７０と、商談終了予定時刻を登録するフィールド４７２とを有して構成されている。
【００４６】
記憶装置４２は、図４（ｃ）に示すように、営業担当者が行った商談を登録するための商談履歴テーブル４８０を記憶している。
【００４７】
商談履歴テーブル４８０には、商談履歴ごとに１つのレコードが登録されている。各レコードは、商談履歴を識別するための商談履歴ＩＤを登録するフィールド４８２と、商談を行った企業の企業ＩＤを登録するフィールド４８４と、商談ステータスを登録するフィールド４８６と、商談日時を登録するフィールド４８８と、商談を行った営業担当者を識別するための担当者ＩＤを登録するフィールド４９０と、営業担当者が次回営業活動を行う行動予定日を登録するフィールド４９２とを有して構成されている。図４（ｃ）の例では、商談ステータスが「０」の場合は商談が成立しなかったことを示し、商談ステータスが「１」の場合は商談が成立したことを示す。
【００４８】
次に、本実施の形態の動作を説明する。
図５は、ニュース情報取得処理を示すフローチャートである。
【００４９】
ＣＰＵ３０は、ＭＰＵ（Micro-Processing Unit）等からなり、ＲＯＭ３２の所定領域に格納されている所定のプログラムを起動させ、そのプログラムに従って、図５のフローチャートに示すニュース情報取得処理を実行する。
【００５０】
ニュース情報取得処理は、ＣＰＵ３０において実行されると、図５に示すように、まず、ステップＳ１００に移行する。
【００５１】
ステップＳ１００では、前回の実行日時から所定時間（例えば１時間）が経過したか否かを判定し、所定時間が経過したと判定した場合(YES)は、ステップＳ１０２に移行するが、そうでないと判定した場合(NO)は、所定時間が経過するまでステップＳ１００で待機する。
【００５２】
ステップＳ１０２では、ｗｗｗサーバ２００からニュース情報を取得し、ステップＳ１０４に移行して、記事ＩＤを発行し、取得したニュース情報からＵＲＬ、企業の名称及び作成日時を取得し、発行した記事ＩＤ並びに取得したＵＲＬ、企業の名称及び作成日時をニュース情報テーブル４００に登録し、一連の処理を終了して元の処理に復帰させる。
【００５３】
次に、担当者端末３００に通知を行う場合を説明する。
図６は、企業情報通知処理を示すフローチャートである。
【００５４】
ＣＰＵ３０は、ＲＯＭ３２の所定領域に格納されている所定のプログラムを起動させ、そのプログラムに従って、図６のフローチャートに示す企業情報通知処理を実行する。
【００５５】
企業情報通知処理は、ＣＰＵ３０において実行されると、図６に示すように、まず、ステップＳ２００に移行する。
【００５６】
ステップＳ２００では、前回の実行日時から所定時間（例えば１日）が経過したか否かを判定し、所定時間が経過したと判定した場合(YES)は、ステップＳ２０２に移行するが、そうでないと判定した場合(NO)は、所定時間が経過するまでステップＳ２００で待機する。
【００５７】
ステップＳ２０２では、ニュース情報テーブル４００の先頭のレコードからニュース情報を読み出し、ステップＳ２０４に移行して、読み出したニュース情報に含まれる企業の名称がターゲット企業情報テーブル４２０に登録されているか否かを判定し、ターゲット企業情報テーブル４２０に登録されていると判定した場合(YES)は、ステップＳ２０６に移行する。
【００５８】
ステップＳ２０６では、読み出したニュース情報に含まれる企業の名称に対応する連絡先をターゲット企業情報テーブル４２０から読み出し、読み出したニュース情報に含まれる企業への営業履歴に関する営業履歴情報をテーブル４４０〜４８０から読み出し、読み出したニュース情報に含まれる企業の名称及びＵＲＬ、並びに読み出した企業の連絡先及び営業履歴情報を含むメールを担当者端末３００に送信する通知処理を実行する。営業履歴情報の読出は、例えば、ニュース情報に含まれる企業の名称に対応する企業ＩＤをターゲット企業情報テーブル４２０から読み出し、読み出した企業ＩＤに対応する情報をテーブル４４０〜４８０から読み出すことにより行う。営業履歴情報としては、例えば、フィールド４４６〜４５０、４６６〜４７２、４８６〜４９２の情報（架電ステータス、架電日時、次回行動予定日、営業担当者情報（担当者ＩＤに対応する営業担当者情報）、商談予定日、商談開始時刻、商談終了予定時刻、商談ステータス、商談日時、営業担当者情報（担当者ＩＤに対応する営業担当者情報）、次回行動予定日）のうち１又は複数の情報として構成することができる。営業履歴情報にどの情報を含めるかは任意である。
【００５９】
担当者端末３００ではメールを受信すると、営業担当者は、ＵＲＬからニュース記事の内容を閲覧することができる。また、営業担当者は、企業の名称及び連絡先からターゲット企業を把握することができるので、ターゲット企業に対し電話などで営業活動を行うことができる。そして、ターゲット企業の窓口担当者に対しニュース記事をもとに対話を行いながらその企業に特化した営業提案を行うことができる。
【００６０】
次いで、ステップＳ２０８に移行して、ニュース情報テーブル４００のニュース情報をすべて処理したか否かを判定し、すべてのニュース情報を処理したと判定した場合(YES)は、一連の処理を終了して元の処理に復帰させる。
【００６１】
一方、ステップＳ２０８で、未処理のニュース情報が存在すると判定した場合(NO)は、ステップＳ２１０に移行して、ニュース情報テーブル４００の次のレコードからニュース情報を読み出し、ステップＳ２０４に移行する。
【００６２】
一方、ステップＳ２０４で、ニュース情報に含まれる企業の名称がターゲット企業情報テーブル４２０に登録されていないと判定した場合(NO)は、ステップＳ２０８に移行する。
【００６３】
次に、本実施の形態の効果を説明する。
本実施の形態では、営業支援サーバ１００は、ニュース記事のＵＲＬ及び企業の名称を含むニュース情報をｗｗｗサーバ２００から取得し、取得したＵＲＬ及び企業の名称を対応づけてニュース情報テーブル４００に登録し、ニュース情報テーブル４００からＵＲＬ及び企業の名称を取得し、ターゲット企業情報テーブル４２０のターゲット企業情報に係るターゲット企業について取得したＵＲＬ及び企業の名称を担当者端末３００に通知する。
【００６４】
これにより、ニュース記事のＵＲＬ及びターゲット企業の名称を把握することができるので、ニュース記事発行の契機となったターゲット企業の事業活動のタイミングでターゲット企業に対し営業活動を行うことができる。したがって、ターゲット企業情報テーブル４２０に多数のターゲット企業情報が登録されていても、適切な優先順位でターゲット企業にアプローチすることができるので、従来に比して、営業効率を向上することができる。
【００６５】
さらに、本実施の形態では、ターゲット企業について取得したＵＲＬ及び企業の名称とともに、そのターゲット企業への営業履歴に関する営業履歴情報を通知する。
【００６６】
これにより、アプローチの際にターゲット企業への営業履歴を考慮した対応が可能となるので、営業効率をさらに向上することができる。
【００６７】
さらに、本実施の形態では、所定期間ごとに、所定期間内にニュース情報テーブル４００に登録されたＵＲＬ及び企業の名称を通知する。
【００６８】
これにより、所定期間内に登録されたＵＲＬ及び企業の名称を把握することができるので、ニュース情報テーブル４００に登録されたタイミングでターゲット企業に対し営業活動を行うことができる。さらに、所定期間ごとに通知を行うので、ＵＲＬ及び企業の名称が登録される都度通知が行われる場合に比して、通知が煩雑とならず、把握が容易となる。
【００６９】
本実施の形態において、ｗｗｗサーバ２００は、発明２のニュース情報配信端末に対応し、ニュース情報テーブル４００は、発明１又は４の発行情報記憶手段に対応し、ターゲット企業情報テーブル４２０は、発明１のターゲット企業情報記憶手段に対応している。また、架電履歴テーブル４４０、商談スケジュールテーブル４６０及び商談履歴テーブル４８０は、発明１の営業履歴情報記憶手段に対応し、ステップＳ１０２は、発明１又は２の第１発行情報取得手段に対応し、ステップＳ１０４は、発明１の発行情報登録手段に対応している。
【００７０】
また、本実施の形態において、ステップＳ２０２は、発明１の第２発行情報取得手段に対応し、ステップＳ２０４、Ｓ２０６は、発明１、３又は４の企業情報通知手段に対応し、ニュース情報は、発明１乃至４の発行情報、又は発明１乃至５の企業情報に対応している。
【００７１】
〔変形例〕
なお、上記実施の形態においては、所定期間ごとに通知を行ったが、これに限らず、ニュース情報を受信するたびに通知を行うこともできる。
【００７２】
また、上記実施の形態及びその変形例においては、通知すべきニュース情報をステップＳ２０４の処理で絞り込んだが、これに限らず、次の３つの構成を採用することができる。
【００７３】
第１の構成は、ステップＳ１０２の処理で絞り込む構成である。第１の構成は、ターゲット企業情報テーブル４２０に登録されている企業の名称と同一の名称がニュース記事に含まれているニュース情報をｗｗｗサーバ２００から取得する。
【００７４】
第２の構成は、ステップＳ１０４の処理で絞り込む構成である。第２の構成は、取得したニュース情報に含まれる企業の名称がターゲット企業情報テーブル４２０に登録されている場合は、記事ＩＤを発行し、取得したニュース情報からＵＲＬ、企業の名称及び作成日時を取得し、発行した記事ＩＤ並びに取得したＵＲＬ、企業の名称及び作成日時をニュース情報テーブル４００に登録する。
【００７５】
第３の構成は、ステップＳ２０２の処理で絞り込む構成である。第３の構成は、ニュース情報テーブル４００において、ターゲット企業情報テーブル４２０に登録されている企業の名称と同一の名称が登録されているレコードからニュース情報を読み出す。
【００７６】
また、上記実施の形態及びその変形例においては、ニュース情報テーブル４００にニュース情報を一旦登録したが、これに限らず、ニュース情報テーブル４００を設けず、ｗｗｗサーバ２００からニュース情報を取得し、取得したニュース情報に含まれる企業の名称がターゲット企業情報テーブル４２０に登録されている場合は、取得したニュース情報に含まれるＵＲＬ及び企業の名称を担当者端末３００に通知することもできる。この場合も、通知すべきニュース情報を絞り込む構成として、次の構成を採用することができる。
【００７７】
第１の構成は、ニュース情報の取得時に絞り込む構成である。第１の構成は、ターゲット企業情報テーブル４２０に登録されている企業の名称と同一の名称がニュース記事に含まれているニュース情報をｗｗｗサーバ２００から取得する。
【００７８】
また、上記実施の形態及びその変形例においては、ターゲット企業に関する企業情報等を通知したが、これに限らず、例えば、親会社及び子会社のような関連する企業情報を対応づけて登録した関連企業情報テーブルを設け、取得したニュース情報に含まれる企業の名称が関連企業情報テーブルに登録されている場合は、企業情報等を担当者端末３００に通知することもできる。このとき、ターゲット企業を把握するため、ターゲット企業の名称及び連絡先も通知することが望ましい。
【００７９】
また、上記実施の形態及びその変形例においては、ｗｗｗサーバ２００からニュース情報を自動で取得したが、これに限らず、ニュースサイトからニュース情報を手動で取得し、ニュース記事のＵＲＬ及び企業の名称を入力装置４０から入力してニュース情報テーブル４００に登録することもできる。
【００８０】
また、上記実施の形態及びその変形例においては、ｗｗｗサーバ２００からニュース情報を取得する場合について本発明を適用したが、これに限らず、例えば、次の構成を採用することができる。すなわち、企業又は第三者により発行されその企業の事業活動に関する発行情報を対象とすることができる。
【００８１】
１．人事異動があったタイミング
人事異動情報を配信するサイトから人事異動情報を取得し、取得した人事異動情報から異動元又は異動先の企業の名称を取得し、取得した企業の名称がターゲット企業情報テーブル４２０に登録されている場合は、取得した人事異動情報を通知する。
【００８２】
２．求人を開始したタイミング
求人情報を配信するサイトから求人情報を取得し、取得した求人情報から企業の名称を取得し、取得した企業の名称がターゲット企業情報テーブル４２０に登録されている場合は、取得した求人情報を通知する。
【００８３】
３．ＷＥＢ広告を開始したタイミング
検索エンジンなどからリスティング広告の広告情報を取得し、取得した広告情報から企業の名称を取得し、取得した企業の名称がターゲット企業情報テーブル４２０に登録されている場合は、取得した広告情報を通知する。
【００８４】
４．ＨＰを更新したタイミング
予めウォッチしたいサイトのＵＲＬを登録しておき、サイトの情報に変更があった場合は、サイトから変更情報を取得し、取得した変更情報から企業の名称を取得し、取得した企業の名称がターゲット企業情報テーブル４２０に登録されている場合は、取得した変更情報を通知する。
【００８５】
５．特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願を行ったタイミング
特許出願等の情報を公開するサイトから公開情報を取得し、取得した公開情報から企業の名称を取得し、取得した企業の名称がターゲット企業情報テーブル４２０に登録されている場合は、取得した公開情報を通知する。
【００８６】
また、上記実施の形態及びその変形例においては、ニュース情報テーブル４００において企業情報として企業の名称を登録したが、これに限らず、企業情報として、企業の住所、業種、設立年月日、株式上場の有無、資本金、売上高、利益、従業員数を登録することもできる。ターゲット企業情報についても同様である。
【００８７】
また、上記実施の形態及びその変形例においては、ニュース情報に含まれる企業の名称がターゲット企業情報テーブル４２０に登録されている場合は、企業情報等（ＵＲＬ及び企業の名称）を担当者端末３００に通知したが、これに限らず、ニュース情報に含まれる企業の名称がターゲット企業情報テーブル４２０に登録されていない場合は、担当者端末３００に企業情報等を通知することもできる。また、ターゲット企業情報テーブル４２０の登録の有無にかかわらず、担当者端末３００に企業情報等を通知することもできる。
【００８８】
また、上記実施の形態及びその変形例においては、企業情報等及び営業履歴情報を含むメールで通知したが、これに限らず、企業情報等及び営業履歴情報のうち少なくとも１つはその情報へのリンクであってもよい。リンクをクリックすれば情報を把握することができるからである。したがって、本発明の通知には、企業情報等又は営業履歴情報へのリンク情報を通知することも含まれる。
【００８９】
また、上記実施の形態及びその変形例においては、ターゲット企業情報テーブル４２０に基づいて企業情報等を通知したが、これに限らず、ターゲット企業情報テーブル４２０において、ニュース情報に含まれる企業に係るターゲット企業情報の優先順位が高くなるようにターゲット企業情報テーブル４２０を操作してもよい。この操作としては、例えば、（１）該当のターゲット企業情報がターゲット企業情報テーブル４２０の所定位置（例えば、先頭又は末尾）となるようにレコードの順位を変更すること、（２）優先順位を登録するフィールドをターゲット企業テーブル４２０に設け、該当のターゲット企業情報の優先順位を更新することが考えられる。この操作は、通知とともに行ってもよいし、通知を行わずに行ってもよい。
【００９０】
これにより、ターゲット企業情報テーブル４２０から優先順位の高い順にターゲット企業情報を読み出せば、ニュース記事発行の契機となったターゲット企業の事業活動のタイミングでターゲット企業に対し営業活動を行うことができる。
【００９１】
また、上記実施の形態及びその変形例においては、企業情報等をメールで通知したが、これに限らず、メッセンジャーアプリケーションによるメッセージで企業情報等を通知することもできる。その他、任意の通知方法を採用することができる。
【００９２】
また、上記実施の形態及びその変形例においては、インターネット１９９からなるネットワークシステムに適用した場合について説明したが、これに限らず、例えば、インターネット１９９と同一方式により通信を行ういわゆるイントラネットに適用することもできる。もちろん、インターネット１９９と同一方式により通信を行うネットワークに限らず、任意の通信方式のネットワークに適用することができる。
【００９３】
また、上記実施の形態及びその変形例においては、企業を対象としたが、個人事業者その他の自然人、企業以外の法人を対象とすることもできる。
【００９４】
また、上記実施の形態及びその変形例において、図５及び図６のフローチャートに示す処理を実行するにあたってはいずれも、ＲＯＭ３２に予め格納されているプログラムを実行する場合について説明したが、これに限らず、これらの手順を示したプログラムが記憶された記憶媒体から、そのプログラムをＲＡＭ３４に読み込んで実行することもできる。
【００９５】
また、上記実施の形態及びその変形例においては、営業代行の依頼を受けて行う営業活動を支援する場合について本発明を適用したが、これに限らず、本発明の主旨を逸脱しない範囲で他の場合にも適用可能である。例えば、自社の営業部が自社の営業活動を支援する場合について本発明を適用することもできる。また、名刺管理ソフトの一機能として本発明を適用することもできる。
【符号の説明】
【００９６】
１００…営業支援サーバ、  ２００…ｗｗｗサーバ、  ３００…担当者端末、  ３０…ＣＰＵ、  ３２…ＲＯＭ、  ３４…ＲＡＭ、  ３８…Ｉ／Ｆ、  ３９…バス、  ４０…入力装置、  ４２…記憶装置、  ４４…表示装置、  １９９…インターネット、４００…ニュース情報テーブル、  ４２０…ターゲット企業情報テーブル、  ４４０…架電履歴テーブル、  ４６０…商談スケジュールテーブル、  ４８０…商談履歴テーブル
【図１】
2018113008.tif 000003
【図２】
2018113008.tif 000004
【図３】
2018113008.tif 000005
【図４】
2018113008.tif 000006
【図５】
2018113008.tif 000007
【図６】
2018113008.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月21日(2017.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
企業又は第三者により発行され当該企業の事業活動に関する発行情報及び当該企業に関する企業情報を取得する第１発行情報取得手段と、
前記第１発行情報取得手段で取得した発行情報及び企業情報を対応づけて発行情報記憶手段に登録する発行情報登録手段と、
前記発行情報記憶手段から前記発行情報及びこれに対応する企業情報を取得する第２発行情報取得手段と、
前記第２発行情報取得手段で取得した発行情報及び企業情報に基づいて、営業ターゲットとするターゲット企業に関するターゲット企業情報を記憶するターゲット企業情報記憶手段において当該企業情報に係る前記ターゲット企業情報の優先順位が高くなるように前記ターゲット企業情報記憶手段を操作する操作手段とを備えることを特徴とする営業支援システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
企業又は第三者により発行され当該企業の事業活動に関する発行情報及び当該企業に関する企業情報を取得する発行情報取得手段と、
前記発行情報取得手段で取得した発行情報及び企業情報に基づいて、営業ターゲットとするターゲット企業に関するターゲット企業情報を記憶するターゲット企業情報記憶手段において当該企業情報に係る前記ターゲット企業情報の優先順位が高くなるように前記ターゲット企業情報記憶手段を操作する操作手段とを備えることを特徴とする営業支援システム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、企業の事業活動に関する発行情報及びその企業に関する企業情報を通知するシステムに係り、特に、営業効率を向上するに好適な企業情報通知システム及び営業支援システムに関する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は、このような従来の技術の有する未解決の課題に着目してなされたものであって、営業効率を向上するに好適な企業情報通知システム及び営業支援システムを提供することを目的としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ここで、企業情報は、例えば、企業を識別するための情報（例えば、名称、番号、ＩＤ、ＵＲＬ等のリンク情報）として構成することができる。また、企業情報は、例えば、文字、数字、図形、符合、記号、画像、音声その他の情報として構成することができる。以下、発明６の企業情報通知システム並びに発明７及び８の営業支援システムにおいて同じである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、ターゲット企業情報記憶手段は、ターゲット企業情報をあらゆる手段で且つあらゆる時期に記憶するものであり、ターゲット企業情報を予め記憶してあるものであってもよいし、ターゲット企業情報を予め記憶することなく、本システムの動作時に外部からの入力等によってターゲット企業情報を記憶するようになっていてもよい。営業履歴情報記憶手段についても同様である。以下、発明６の企業情報通知システム並びに発明７及び８の営業支援システムにおいて同じである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本システムは、単一の装置、端末その他の機器として実現するようにしてもよいし、複数の装置、端末その他の機器を通信可能に接続したネットワークシステムとして実現するようにしてもよい。後者の場合、各構成要素は、それぞれ通信可能に接続されていれば、複数の機器等のうちいずれに属していてもよい。以下、発明６の企業情報通知システム並びに発明７及び８の営業支援システムにおいて同じである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
〔発明７〕  さらに、発明７の営業支援システムは、企業又は第三者により発行され当該企業の事業活動に関する発行情報及び当該企業に関する企業情報を取得する第１発行情報取得手段と、前記第１発行情報取得手段で取得した発行情報及び企業情報を対応づけて発行情報記憶手段に登録する発行情報登録手段と、前記発行情報記憶手段から前記発行情報及びこれに対応する企業情報を取得する第２発行情報取得手段と、前記第２発行情報取得手段で取得した発行情報及び企業情報に基づいて、営業ターゲットとするターゲット企業に関するターゲット企業情報を記憶するターゲット企業情報記憶手段において当該企業情報に係る前記ターゲット企業情報の優先順位が高くなるように前記ターゲット企業情報記憶手段を操作する操作手段とを備える。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
〔発明８〕  さらに、発明８の営業支援システムは、企業又は第三者により発行され当該企業の事業活動に関する発行情報及び当該企業に関する企業情報を取得する発行情報取得手段と、前記発行情報取得手段で取得した発行情報及び企業情報に基づいて、営業ターゲットとするターゲット企業に関するターゲット企業情報を記憶するターゲット企業情報記憶手段において当該企業情報に係る前記ターゲット企業情報の優先順位が高くなるように前記ターゲット企業情報記憶手段を操作する操作手段とを備える。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
さらに、発明７又は８の営業支援システムによれば、ターゲット企業情報記憶手段から優先順位の高い順にターゲット企業情報を取得すれば、発行の契機となった企業の事業活動のタイミングでターゲット企業に対し営業活動を行うことができる。