(57)【要約】      （修正有）【課題】後処理を実行するためのコンパイルトレイ等の格納部に印刷用紙等の記録媒体を搬送部材により搬送する際に、記録媒体を搬送するために必要な搬送力を確保しつつ、必要以上に搬送力が大きくならないようにする。【解決手段】サブパドル２２は、印刷用紙等の記録媒体の表面に接触しながら回転することにより、後処理を行うために複数枚の印刷用紙を格納するコンパイルトレイに印刷用紙を搬送する。サブパドル２２は、３つの羽根部４１〜４３と、この羽根部４１〜４３を保持するための台座部５０とから構成されている。羽根部４１〜４３は、弾性限界が高く弾性率が低い材料である弾性ゴム等の弾性部材により構成されている。台座部５０は、樹脂部材等により構成されている。台座部５０は、羽根部４１〜４３の印刷用紙と接触する際の裏側の根元を、サポート部６１〜６３によりそれぞれサポートして補強するような構造となっている。【選択図】図１５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
後処理を行うために複数の記録媒体を格納する格納部と、
記録媒体の表面に接触しながら回転することにより、前記格納部に記録媒体を搬送するための搬送部材とを備え、
前記搬送部材が、記録媒体に接触する羽根部と、前記羽根部の記録媒体に接触しない側の強度を補強するための補強部とから構成されている後処理装置。
【請求項２】
前記搬送部材を回転駆動するための駆動源と、
前記駆動源による駆動力が前記搬送部材に加えられていない場合、前記搬送部材の停止位置を予め設定された位置に規定する停止位置規定手段と、
前記搬送部材は、前記停止位置規定手段により規定された停止位置に停止した場合、通過する記録媒体と前記羽根部とが接触せずに記録媒体を前記格納部側に搬送することなく通過させるような構造となっている請求項１記載の後処理装置。
【請求項３】
前記搬送部材は、前記格納部に記録媒体を搬送する場合と、記録媒体を前記格納部側に搬送させることなく通過させる場合とで、回転中心位置が鉛直方向に移動しない構造となっている請求項２記載の後処理装置。
【請求項４】
前記羽根部が弾性部材により構成され、前記補強部が樹脂部材により構成された請求項１から３のいずれか記載の後処理装置。
【請求項５】
前記弾性部材が、弾性限界が高く弾性率が低い材料である弾性ゴムにより構成されている請求項４記載の後処理装置。
【請求項６】
前記搬送部材が、回転駆動される回転軸に脱着可能に構成されている請求項４又は５記載の後処理装置。
【請求項７】
前記羽根部および前記補強部が同じ弾性部材により一体成型されて構成された請求項１から３のいずれか記載の後処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、後処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、コンパイルトレイにスタックされるシートの厚み方向に対して、シートを搬送するためのパドル部材の基準位置を変えることにより、用紙束の厚みが異なった場合であっても、適度な搬送力を安定して与え、用紙揃え精度を向上させるようにしたシート処理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２７７１５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
印刷処理が行われた後の印刷用紙等の記録媒体に対して、ステープル、パンチ等の後処理を行うための後処理装置では、後処理を行おうとする複数の印刷用紙をコンパイルトレイと呼ばれる格納場所に格納してから、格納されている複数の印刷用紙に対して後処理を行うような構成となっている。
【０００５】
そして、このコンパイルトレイに印刷用紙を搬送するための搬送部材として、羽根部を有するパドル形状の部材が用いられている。
【０００６】
ここで、後処理を実行しない場合や、コンパイルトレイに格納された複数の印刷用紙にステープル処理を実行することにより生成された印刷用紙束を排出する際には、この搬送部材の設置されている場所を通過してから排出トレイ等に排出することになる。
【０００７】
そのため、コンパイルトレイ等の格納場所に印刷用紙を搬送する場合には搬送部材を下降させ、印刷用紙や印刷用紙束を通過させる場合には搬送部材を上昇させるような切替え制御が行われる場合がある。
【０００８】
しかし、このような搬送部材の上下の切替え制御を行うための構成を不要として、搬送部材の回転中心位置を上下させないような構成も存在する。ただし、このような構成を採用する場合、搬送部材の回転中心位置と印刷用紙までの距離が長くなり、搬送部材の羽根部の長さを長くする必要がある。
【０００９】
そして、搬送部材の羽根部を先端と根元で同一強度の部材により構成したまま、長さのみを長くした場合、必要な搬送力を確保することができず搬送力不足となる可能性がある。
【００１０】
そのため、羽根部全体を強度の大きな部材により構成することが考えられるが、このような構成を採用すると逆に搬送力が強過ぎることになりジャム等の用紙詰まりが発生する可能性が高くなる。
【００１１】
本発明の目的は、後処理を実行するためのコンパイルトレイ等の格納部に印刷用紙等の記録媒体を搬送するための搬送部材を、先端と根元で同一強度の部材により構成する場合と比較して、記録媒体を搬送するために必要な搬送力を確保しつつ、必要以上に搬送力を大きくすることが無い後処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１に係る本発明は、後処理を行うために複数の記録媒体を格納する格納部と、
記録媒体の表面に接触しながら回転することにより、前記格納部に記録媒体を搬送するための搬送部材とを備え、
前記搬送部材が、記録媒体に接触する羽根部と、前記羽根部の記録媒体に接触しない側の強度を補強するための補強部とから構成されている後処理装置である。
【００１３】
請求項２に係る本発明は、前記搬送部材を回転駆動するための駆動源と、
前記駆動源による駆動力が前記搬送部材に加えられていない場合、前記搬送部材の停止位置を予め設定された位置に規定する停止位置規定手段と、
前記搬送部材は、前記停止位置規定手段により規定された停止位置に停止した場合、通過する記録媒体と前記羽根部とが接触せずに記録媒体を前記格納部側に搬送することなく通過させるような構造となっている請求項１記載の後処理装置である。
【００１４】
請求項３に係る本発明は、前記搬送部材が、前記格納部に記録媒体を搬送する場合と、記録媒体を前記格納部側に搬送させることなく通過させる場合とで、回転中心位置が鉛直方向に移動しない構造となっている請求項２記載の後処理装置である。
【００１５】
請求項４に係る本発明は、前記羽根部が弾性部材により構成され、前記補強部が樹脂部材により構成された請求項１から３のいずれか記載の後処理装置である。
【００１６】
請求項５に係る本発明は、前記弾性部材が、弾性限界が高く弾性率が低い材料である弾性ゴムにより構成されている請求項４記載の後処理装置である。
【００１７】
請求項６に係る本発明は、前記搬送部材が、回転駆動される回転軸に脱着可能に構成されている請求項４又は５記載の後処理装置である。
【００１８】
請求項７に係る本発明は、前記羽根部および前記補強部が同じ弾性部材により一体成型されて構成された請求項１から３のいずれか記載の後処理装置である。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に係る本発明によれば、後処理を実行するための格納部に記録媒体を搬送するための搬送部材を、先端と根元で同一強度の部材により構成する場合と比較して、記録媒体を搬送するために必要な搬送力を確保しつつ、必要以上に搬送力を大きくすることが無い後処理装置を提供することができる。
【００２０】
請求項２に係る本発明によれば、搬送部材の回転中心位置を鉛直方向に移動することなく、格納部へ記録媒体を搬送する動作と格納部へ記録媒体を搬送することなく通過させる動作を切替えることが可能な後処理装置を提供することができる。
【００２１】
請求項３に係る本発明によれば、搬送部材の回転中心位置を鉛直方向に移動することなく、格納部へ記録媒体を搬送する動作と格納部へ記録媒体を搬送することなく通過させる動作を切替えることが可能な後処理装置を提供することができる。
【００２２】
請求項４に係る本発明によれば、後処理を実行するための格納部に記録媒体を搬送するための搬送部材を、先端と根元で同一強度の部材により構成する場合と比較して、記録媒体を搬送するために必要な搬送力を確保しつつ、必要以上に搬送力を大きくすることが無い後処理装置を提供することができる。
【００２３】
請求項５に係る本発明によれば、後処理を実行するための格納部に記録媒体を搬送するための搬送部材を、先端と根元で同一強度の部材により構成する場合と比較して、記録媒体を搬送するために必要な搬送力を確保しつつ、必要以上に搬送力を大きくすることが無い後処理装置を提供することができる。
【００２４】
請求項６に係る本発明によれば、後処理を実行するための格納部に記録媒体を搬送するための搬送部材の交換を、搬送部材が回転軸に貫通された構成とした場合と比較して、容易とすることができる後処理装置を提供することができる。
【００２５】
請求項７に係る本発明によれば、後処理を実行するための格納部に記録媒体を搬送するための搬送部材を異なる複数の部材により構成する場合と比較して、搬送部材を製造する手間を少なくすることが可能な後処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態の後処理装置１０の外観を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態の後処理装置１０が、プリンタ９０と接続されて使用される様子を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態の後処理装置１０における後処理を行うための主な機構の構成を説明するための模式的な断面図である。
【図４】本発明の一実施形態の後処理装置１０における側面カバー、上面カバーを外して内部構造が見えるようにした斜視図である。
【図５】図４に示した構成におけるサブパドル２２を駆動する構成の周辺構造を示す図である。
【図６】図５に示した構造のプーリ３３周辺の拡大図である。
【図７】図５に示した構造の正面図である。
【図８】、プーリ３３がベルト３２により駆動される構造を示すための拡大図である。
【図９】本発明の一実施形態の後処理装置１０における動作を説明するための図である。
【図１０】本発明の一実施形態の後処理装置１０における動作を説明するための図である。
【図１１】本発明の一実施形態の後処理装置１０における動作を説明するための図である。
【図１２】本発明の一実施形態の後処理装置１０における動作を説明するための図である。
【図１３】本発明の一実施形態の後処理装置１０における動作を説明するための図である。
【図１４】本発明の一実施形態の後処理装置１０における動作を説明するための図である。
【図１５】サブパドル２２の詳細な構成を説明するための図である。
【図１６】サブパドル２２により印刷用紙を搬送する際の様子を説明するための図である。
【図１７】サブパドル２２とは別形状のサブパドル２２ａの構成を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２８】
図１は本発明の一実施形態の後処理装置１０の外観を示す斜視図である。
【００２９】
本発明の一実施形態の後処理装置１０は、図１に示されるように、プリンタに接続されて使用されるような形状となっている。そして、この後処理装置１０は、プリンタから排出された複数の印刷用紙に対してステープル処理等の後処理を実行して、後処理後の印刷用紙束を排出トレイ３０に排出するような機能を有している。
【００３０】
次に、この後処理装置１０が、プリンタ９０と接続されて使用される様子を図２に示す。
【００３１】
図２を参照すると、後処理装置１０が、プリンタ９０から排出された後の印刷用紙を取り込んで、ステープル等の後処理を行った後の印刷用紙束を排出トレイ３０に排出する様子が示されている。
【００３２】
次に、本実施形態の後処理装置１０における印刷用紙に対する後処理および後処理後の排出動作を行うための構成について説明する。
【００３３】
図３は、本実施形態の後処理装置１０における後処理を行うための主な機構の構成を説明するための模式的な断面図である。なお、図３は、あくまでも後処理装置１０における印刷用紙束の排出動作を説明するための模式的な断面図であり、実際の構成における位置関係を正確に示したものではない。
【００３４】
図３を参照すると、本実施形態の後処理装置１０には、搬送ロール２１と、サブパドル２２と、メインパドル２３と、エンドガイド２４と、コンパイルトレイ２５と、排出口２６と、イジェクトベルト２７と、２つのストッパ２８と、排出トレイ３０が備えられている。
【００３５】
搬送ロール２１は、プリント等から排出された後処理を行うための印刷用紙を搬送する。
【００３６】
コンパイルトレイ２５は、後処理を行うために複数枚の印刷用紙を格納する格納部である。コンパイルトレイ２５に収納された印刷用紙束には、図示しない後処理機構により、例えばステープル処理、パンチ処理等の後処理が実行される。
【００３７】
メインパドル２３およびサブパドル２２は、柔軟性を有するパドル（羽根）形状を有するように構成されていて、回転することにより印刷用紙を一定方向に搬送するための搬送部材である。
【００３８】
サブパドル２２は、搬送ロール２１により搬送路の上流側から搬送されてきた印刷用紙をコンパイルトレイ２５の方向に搬送する。具体的には、サブパドル２２は、印刷用紙等の記録媒体の表面に接触しながら回転することにより、コンパイルトレイ２５に印刷用紙を搬送するための搬送部材である。
【００３９】
なお、本実施形態におけるサブパドル２２は、印刷用紙に接触する羽根部と、この羽根部の印刷用紙に接触しない側の強度を補強するための補強部とから構成されているが、このサブパドル２２の詳細な構成については後述する。
【００４０】
メインパドル２３は、サブパドル２２により搬送されてきた印刷用紙をさらにコンパイルトレイ２５方向に搬送して、印刷用紙の端部がエンドガイド２４に到達するまで搬送し続ける。
【００４１】
エンドガイド２４は、コンパイルトレイ２５に収納される印刷用紙束の後端を揃えるための用紙揃え部である。
【００４２】
また、印刷用紙がエンドガイド２４に到達するタイミングに合わせて、タンパ（不図示）が動作してコンパイルトレイ２５上の印刷用紙束の幅方向の位置合わせが行われる。
【００４３】
イジェクトベルト２７は、後処理が行われた後の印刷用紙束を排出する際に駆動され、２つのストッパ２８が装着されている。イジェクトベルト２７が駆動されることにより、この２つのストッパ２８が移動してコンパイルトレイ２５内において後処理が行われた印刷用紙束の後端を押し出すことにより、この印刷用紙束を排出口２６から排出する動作を行う。
【００４４】
次に、本実施形態の後処理装置１０における側面カバー、上面カバーを外して内部構造が見えるようにした斜視図を図４に示す。
【００４５】
図４では、印刷用紙束を排出するための排出口２６を見ることができるとともに、コンパイルトレイ２５に印刷用紙を搬送するための２つのサブパドル２２の一部を見ることができる。また、図４に示した構成におけるサブパドル２２を駆動する構成の周辺構造を図５に示す。
【００４６】
この図４および図５を参照すると、後処理装置１０の側面にはサブパドル２２を回転駆動するための駆動源としてのモータ３１を見ることができる。このモータ３１が回転するとベルト３２が駆動されてプーリ３３が回転する。そして、このプーリ３３には、２つのサブパドル２２が取り付けられているシャフト３４が接続されている。そのため、モータ３１が回転することにより２つのサブパドル２２が回転駆動するような構成となっている。そして、プーリ３３はバネ３５により付勢されており、モータ３１による駆動力がサブパドル２２に加えられていない場合、サブパドル２２の停止位置を予め設定された位置に規定する停止位置規定手段として機能している。
【００４７】
次に、図５に示した構造のプーリ３３周辺の拡大図を図６に示す。
【００４８】
図６を参照すると、半月形状のプーリ３３は、中心軸から外れた箇所がバネ３５により付勢されている。そのため、モータ３１への電源が遮断されて励磁されなくなるとプーリ３３は自由回転することができるようになり、バネ３５により引っ張られて特定の位置に停止するよう構成となっている。
【００４９】
そして、サブパドル２２では羽根部が３６０°均等に備えられているのではなく、プーリ３３がこのような特定位置に停止した際に羽根部が用紙搬送路を通過する印刷用紙を阻害しないような場所に備えられている。
【００５０】
つまり、サブパドル２２は、バネ３５により引っ張られることにより規定された停止位置に停止した場合、通過する印刷用紙と羽根部とが接触せずに印刷用紙をコンパイル２５に搬送することなく通過させるような構造となっている。
【００５１】
このように本実施形態におけるサブパドル２２は、コンパイルトレイ２４に印刷用紙を搬送する場合と、印刷用紙をコンパイル２５側に搬送させることなく通過させる場合とで、回転中心位置が鉛直方向に移動しない構造となっている。
【００５２】
次に、図５に示した構造の正面図を図７に示す。図７を参照すると、２つのサブパドル２２がシャフト３４に装着されている様子を見ることができる。
【００５３】
また、プーリ３３がベルト３２により駆動される構造を示すための拡大図を図８に示す。図８を参照するとベルト３２がプーリ３３に掛けられていることによりベルト３２が駆動されるとプーリ３３が回転駆動されるような構造となっていることが分かる。
【００５４】
なお、本実施形態では、モータ３１がサブパドル２２を駆動するための専用モータである場合を用いて説明するが、他の機構の駆動源も兼ねる場合がある。そのような場合には、プーリ３３ないにワンウェイクラッチ（一方向クラッチ）を設けて反対方向の回転駆動力が加えられた場合には空転するような構造とするようにすれば良い。
【００５５】
次に、本実施形態の後処理装置１０における動作を図９〜図１４を参照して説明する。
【００５６】
先ず、最初の状態では、モータ３１は励磁されていないためバネ３５の付勢力により停止位置が規定されて、図９に示すようにサブパドル２２の羽根部は、用紙搬送路側とは反対方向に位置するよう停止している。
【００５７】
そのため、図１０に示すように、搬送ロール２１により搬送された印刷用紙Ｐはサブパドル２２の下方を邪魔されずに通過して停止する。
【００５８】
そして、この図１０に示した状態において、モータ３１に電源を供給してサブパドル２２の回転を開始すると、図１１に示すよう、サブパドル２２の羽根部と印刷用紙Ｐとが接触して、コンパイルトレイ２５方向に印刷用紙Ｐが搬送される。
【００５９】
すると、図１２に示すように、印刷用紙Ｐはさらにメインパドル２３と接触して、このメインパドル２３によりエンドガイド２４に突き当たるまで搬送される。
【００６０】
そして、次の印刷用紙Ｐが搬送ロール２１により搬送されてくると、同様の動作が行われて、図１３に示すように、コンパイルトレイ２５において複数枚の印刷用紙Ｐが重ねて収容される。
【００６１】
このような制御が繰り返されて、所定枚数の印刷用紙Ｐがコンパイルトレイ２５上に収容されると、この印刷用紙束に対して後処理が実行される。
【００６２】
そして、後処理後の印刷用紙束を排出口から排出する際には、図１４に示すように、モータ３１は停止状態となりサブパドル２２はバネ３５により用紙の通過を邪魔しないような停止位置に停止する。そして、このような状態でイジェクトベルト２７が図示されない駆動源により駆動されると、ストッパ２８により印刷用紙束Ｐが押されて排出口２６から排出される。そして、排出された印刷用紙束Ｐは排出トレイ３０上に落下する。
【００６３】
上記で説明したような制御が行われることにより、印刷処理後の複数の印刷用紙に対して後処理が実行された印刷用紙束が排出トレイ３０上に排出されることになる。
【００６４】
次に、上記で説明したサブパドル２２の詳細な構成について図１５を参照して説明する。
【００６５】
本実施形態におけるサブパドル２２は、図１５に示すように、３つの羽根部４１〜４３と、この羽根部４１〜４３を保持するための台座部５０とから構成されている。
【００６６】
羽根部４１〜４３は、例えば、ＥＰＤＭ（エチレン・プロピレン・ジエンゴム）のような弾性限界が高く弾性率が低い材料である弾性ゴム等の弾性部材により構成されている。そして、台座部５０は、樹脂部材等により構成されている。そして、この羽根部４１〜４３は台座部５０にはめ込むことにより装着されるような構成となっている。
【００６７】
そして、この台座部５０は羽根部４１〜４３を装着するとともに、この羽根部４１〜４３の印刷用紙に接触しない側の強度を補強するための補強部としても機能している。具体的には台座部５０は、羽根部４１〜４３の印刷用紙と接触する際の裏側の根元を、サポート部６１〜６３によりそれぞれサポートして補強するような構造となっている。
【００６８】
そのため、このような補強をせずに羽根部４１〜４３を単に装着するだけの場合と比較して、羽根部４１〜４３が印刷用紙に接触して、印刷用紙を搬送しようとする際の搬送力を向上させることになる。
【００６９】
なお、このサポート部６１〜６３の長さ、羽根部４１〜４３の幅や厚み等を調整することにより印刷用紙を障害なく搬送するための適切な搬送力を実現することができる。
【００７０】
このような構成のサブパドル２２により印刷用紙を搬送する際の様子を図１６を参照して説明する。
【００７１】
図１６を参照すると、サブパドル２２の羽根部４１〜４３が印刷用紙と接触する際に、台座部５０が羽根部４１〜４３の裏側を補強することにより、いわゆる腰が強くなり搬送力が向上する様子を見ることができる。
【００７２】
また、本実施形態におけるサブパドル２２は、回転駆動されるシャフト（回転軸）３４に脱着可能に構成されており、部品劣化等で交換が必要となった場合でも容易に交換可能な構成となっている。
【００７３】
次に、このようなサブパドル２２の別形状として、同一部材により一体成型されたサブパドル２２ａを図１７に示す。
【００７４】
図１７に示したサブパドル２２ａは、羽根部および補強部が同じ弾性部材により一体成型された構成となっている。このサブパドル２２ａでは、羽根部の裏側に補強部として機能する補強リブ７１〜７３が設けられており、単に同一部材により根元から先端まで同じ構造により構成された場合と比較して、搬送力が向上するような構造となっている。
【００７５】
[変形例]
上記実施形態では、プリンタ上に設置するような構成の後処理装置に対して本発明を適用した場合を用いて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、印刷が行われた後の用紙に対する後処理を実行するどのような構造の後処理装置に対しても本発明を同様に適用することができるものである。
【符号の説明】
【００７６】
１０    後処理装置
２１    搬送ロール
２２、２２ａ    サブパドル
２３    メインパドル
２４    エンドガイド
２５    コンパイルトレイ
２６    排出口
２７    イジェクトベルト
２８    ストッパ
３０    排出トレイ
３１    モータ
３２    ベルト
３３    プーリ
３４    シャフト
３５    バネ
４１〜    ４３    羽根部
５０    台座部
６１〜６３    サポート部
７１〜７３    補強リブ
９０    プリンタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2018135195.tif 000013
【図１２】
2018135195.tif 000014
【図１３】
2018135195.tif 000015
【図１４】
2018135195.tif 000016
【図１５】
2018135195.tif 000017
【図１６】
2018135195.tif 000018
【図１７】
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