(57)【要約】【課題】回転体に当接する当接圧の変動を低減することができる当接装置およびこれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】クリーニングブレード７１は、回転体である感光体１に当接する当接装置である。クリーニングブレード７１は、感光体１に当接する当接部材７１１と、当接部材７１１を支持する支持部材７１２と、支持部材７１２を保持する保持部材７１３とを備えている。支持部材７１２は、保持部材７１３から突出した突出部分ＰＲにおいて当接部材７１１を支持している。保持部材７１３は、当接部材７１１が感光体１に当接する方向の側に存在する上面７１３ａと、上面７１３ａとは反対側に存在する下面７１３ｂとを含んでいる。保持部材７１３は、上面７１３ａにおける先端部７４１から後端部７４２側に離れた保持領域ＲＧで支持部材７１２を保持している。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体に当接する当接装置であって、
前記回転体に当接する当接部と、
前記当接部を支持する支持部と、
前記支持部を保持する保持部とを備え、
前記支持部は、前記保持部から突出した突出部分において前記当接部を支持し、
前記保持部は、前記当接部が前記回転体に当接する方向の側に存在する第１の面と、前記第１の面とは反対側に存在する第２の面とを含み、
前記当接装置における前記突出部分の突出方向の端部側を前記当接装置の先端部側とし、前記当接装置における前記突出方向とは反対方向の端部側を前記当接装置の後端部側とした場合に、前記保持部は、前記第２の面における前記先端部側の端部から前記後端部側に離れた保持領域で前記支持部を保持する、当接装置。
【請求項２】
前記当接部は、前記回転体に当接する面である当接面と、前記当接面とは反対側に存在する支持面であって前記支持部に支持される支持面とを含む、請求項１に記載の当接装置。
【請求項３】
前記支持部は、９８ＧＰａ以上２０６ＧＰａ以下のヤング率を有する、請求項１または２に記載の当接装置。
【請求項４】
前記支持部は、５０μｍ以上１００μｍ以下の厚さを有する、請求項１〜３のいずれかに記載の当接装置。
【請求項５】
前記保持領域における前記先端部側の端部と、前記支持部における前記後端部側の端部との距離は、１．５ｍｍ以上である、請求項１〜４のいずれかに記載の当接装置。
【請求項６】
前記支持部および前記保持部の各々は、前記保持領域における前記先端部側の端部と、前記支持部における前記後端部側の端部との間に、前記支持部と前記保持部との位置決めのための位置決め部を含む、請求項１〜５のいずれかに記載の当接装置。
【請求項７】
前記支持部は前記保持領域において前記保持部に対して溶接により固定される、請求項１〜６のいずれかに記載の当接装置。
【請求項８】
前記保持領域における前記先端部側の端部と、前記保持部における前記先端部側の端部との距離は、１．５ｍｍ以上である、請求項７に記載の当接装置。
【請求項９】
前記支持部は複数の箇所において前記保持部に対し溶接により固定され、前記突出方向と直交する方向に沿った前記複数の箇所の各々の間隔は、２ｍｍ以上１０ｍｍ以下である、請求項７または８に記載の当接装置。
【請求項１０】
前記支持部は前記保持領域において前記保持部に対して接着により固定される、請求項１〜６のいずれかに記載の当接装置。
【請求項１１】
前記支持部は、前記回転体から受ける力によって前記保持領域における前記先端部側の端部を支点として撓む、請求項１〜１０のいずれかに記載の当接装置。
【請求項１２】
前記当接部は前記回転体に当接することにより、前記回転体に付着した付着物を除去する、請求項１〜１１のいずれかに記載の当接装置。
【請求項１３】
前記回転体は像担持体である、請求項１２に記載の当接装置。
【請求項１４】
前記回転体は像担持体であり、
前記当接部は前記像担持体に当接することにより、前記像担持体に潤滑剤を塗布する、請求項１〜１１のいずれかに記載の当接装置。
【請求項１５】
前記回転体と、
請求項１〜１４のいずれかに記載の当接装置と、
前記当接装置を固定するハウジングとを備え、
前記当接装置は、前記保持領域における前記先端部側の端部よりも前記後端部側で前記ハウジングに対して固定される、画像形成装置。
【請求項１６】
前記突出部分は、前記保持部から前記回転体の回転方向とは反対の方向に突出する、請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記保持領域における前記先端部側の端部よりも前記後端部側において、前記当接装置と前記ハウジングとの間で前記当接装置と前記ハウジングとに圧縮されて設けられたシール部材をさらに備えた、請求項１５または１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記当接装置は前記ハウジングに対してネジで固定されており、
前記シール部材は、前記ネジの取付位置よりも前記先端部側に設けられている、請求項１７に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記ハウジングは、前記当接装置と接触する領域である接触面を含み、
前記ハウジングは前記接触面全体において前記支持部と接触する、または前記ハウジングは前記支持部と接触しない、請求項１５〜１７のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、当接装置およびこれを備えた画像形成装置に関する。より特定的には、回転体に当接する当接装置およびこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真式の画像形成装置には、スキャナー機能、ファクシミリ機能、複写機能、プリンターとしての機能、データ通信機能、およびサーバー機能を備えたＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）、ファクシミリ装置、複写機、プリンターなどがある。
【０００３】
画像形成装置は、一般に次のような方法で用紙に画像を形成する。画像形成装置は、像担持体上に静電潜像を形成し、現像器を用いて静電潜像を現像してトナー像を形成する。次に画像形成装置は、トナー像を用紙へ転写し、定着装置によってトナー像を用紙に定着させる。また、画像形成装置の中には、感光体にトナー像を形成し、１次転写ローラーを用いてトナー像を中間転写ベルトに転写し、２次転写ローラーを用いて中間転写ベルト上のトナー像を用紙へ２次転写するものも存在する。
【０００４】
画像形成装置には、回転する像担持体に当接することにより、像担持体から残トナーを除去するクリーニングブレードが設けられている。クリーニングブレードは、一般的に、ポリウレタンエラストマーよりなっている。ポリウレタンエラストマーは適切な弾力性を有しているため、ポリウレタンエラストマーよりなるクリーニングブレードは良好なクリーニング性を有している。
【０００５】
一方で、ポリウレタンエラストマーよりなるクリーニングブレードには次のような問題があった。
【０００６】
クリーニングブレードは像担持体に常に当接している。ポリウレタンエラストマーが経時劣化すると、像担持体から受ける力によりクリーニングブレードには永久歪（ヘタリ）が生じ、永久歪によってクリーニングブレードが像担持体に当接する圧力（当接圧）が低下するという問題があった。クリーニングブレードの当接圧の低下はクリーニング不良の要因となる。また、ポリウレタンエラストマーの経時劣化に起因するクリーニングブレードの当接圧の低下を補うために、クリーニングブレードの使用開始初期の当接圧を高く設定した場合には、クリーニングブレードの高い当接圧が像担持体の回転の妨げとなり、像担持体の回転に必要なトルクの増加を招いていた。
【０００７】
加えて、ポリウレタンエラストマーよりなるクリーニングブレードは、環境による性能の変化が大きかった。すなわち、高温の環境下では当接圧が高くなり像担持体の回転に必要なトルクが増加し、低温の環境下では当接圧が低くなっていった。そこで、低温の環境下において必要な当接圧を確保することができるような高い値に当接圧が設定されていた。その結果、像担持体の回転に必要なトルクの増加を招いていた。
【０００８】
さらに、ポリウレタンエラストマーの特性上、クリーニングブレードにおける像担持体に当接しているエッジ部が像担持体の回転方向下流側に引き込まれた場合には、クリーニングブレードが変形して、当接圧が増加する。その結果、像担持体の回転に必要なトルクの増加を招いていた。
【０００９】
上述のようなポリウレタンエラストマーよりなるクリーニングブレードの問題を解決し得る技術が、下記特許文献１および２などに開示されている。下記特許文献１および２における従来のクリーニングブレードは、像担持体に当接するウレタンゴムなどよりなる弾性体と、弾性体を支持する金属製の板バネと、板バネを保持する金属製の保持板金とを備えている。板バネの先端は保持板金から突出しており、板バネにおける保持板金から突出した部分に弾性体は支持されている。板バネは、弾性体を介して像担持体から受ける力により変形する。この変形の際には、板バネにおける保持板金の先端部（板バネが突出し、弾性体が存在する側の端部）に位置する部分が支点となる。
【００１０】
下記特許文献１および２のクリーニングブレードによれば、像担持体に当接する弾性体と、弾性体を支持する板バネとが別部材で構成されているため、経時劣化や環境による性能の変化の少なさという観点で最適な材料を板バネの材料として選択することができる。従来のクリーニングブレードの構成は、下記特許文献３〜５などにも開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００７−３２３０２６号公報
【特許文献２】特開２００８−１１１９７２号公報
【特許文献３】特開平９−３２５６５９号公報
【特許文献４】特開２００３−２８０４７５号公報
【特許文献５】特開２０１３−２１８２０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
従来のクリーニングブレードにおいて、板バネは、ネジ止め、溶接、接着、または両面テープの貼付などの様々な方法で保持板金に対して固定される。特にネジ止めや溶接などの固定方法が用いられる場合、板バネを保持板金に対して固定する際の便宜のため、板バネは、保持板金の先端部から距離をおいた固定領域で保持板金に固定され、保持板金の先端部には固定されない。このため、固定領域と保持板金の先端部との間に存在する板バネの部分は、弾性体を介して像担持体から受ける力に応じて自由に変形し、支点となる板バネの部分が変化する。言い換えれば、板バネにおける支点から先端までの長さである板バネの自由長が変化する。その結果、クリーニングブレードの当接圧の変動（ばらつき）が大きくなっていた。
【００１３】
当接圧が高すぎる場合には像担持体の回転トルクの上昇や、像担持体の減耗量が多くなることによる寿命低下などが起こる。当接圧が低すぎる場合には、像担持体のクリーニング不良などが起こる。
【００１４】
また、板バネの固定方法としてネジ止めや溶接以外の固定方法が用いられる場合であっても、保持板金の先端部から距離をおいた固定領域で板バネが保持板金に固定されるときには、同様にクリーニングブレードの当接圧の変動が大きくなっていた。
【００１５】
当接圧の変動が大きいという問題は、クリーニングブレードのみの問題ではなく、回転体に当接する当接装置全般において起こる問題であった。
【００１６】
本発明は、上記課題を解決するためのものであり、その目的は、回転体に当接する当接圧の変動を低減することができる当接装置およびこれを備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の一の局面に従う当接装置は、回転体に当接する当接装置であって、回転体に当接する当接部と、当接部を支持する支持部と、支持部を保持する保持部とを備え、支持部は、保持部から突出した突出部分において当接部を支持し、保持部は、当接部が回転体に当接する方向の側に存在する第１の面と、第１の面とは反対側に存在する第２の面とを含み、当接装置における突出部分の突出方向の端部側を当接装置の先端部側とし、当接装置における突出方向とは反対方向の端部側を当接装置の後端部側とした場合に、保持部は、第２の面における先端部側の端部から後端部側に離れた保持領域で支持部を保持する。
【００１８】
上記当接装置において好ましくは、当接部は、回転体に当接する面である当接面と、当接面とは反対側に存在する支持面であって支持部に支持される支持面とを含む。
【００１９】
上記当接装置において好ましくは、支持部は、９８ＧＰａ以上２０６ＧＰａ以下のヤング率を有する。
【００２０】
上記当接装置において好ましくは、支持部は、５０μｍ以上１００μｍ以下の厚さを有する。
【００２１】
上記当接装置において好ましくは、保持領域における先端部側の端部と、支持部における後端部側の端部との距離は、１．５ｍｍ以上である。
【００２２】
上記当接装置において好ましくは、支持部および保持部の各々は、保持領域における先端部側の端部と、支持部における後端部側の端部との間に、支持部と保持部との位置決めのための位置決め部を含む。
【００２３】
上記当接装置において好ましくは、支持部は保持領域において保持部に対して溶接により固定される。
【００２４】
上記当接装置において好ましくは、保持領域における先端部側の端部と、保持部における先端部側の端部との距離は、１．５ｍｍ以上である。
【００２５】
上記当接装置において好ましくは、支持部は複数の箇所において保持部に対し溶接により固定され、突出方向と直交する方向に沿った複数の箇所の各々の間隔は、２ｍｍ以上１０ｍｍ以下である。
【００２６】
上記当接装置において好ましくは、支持部は保持領域において保持部に対して接着により固定される。
【００２７】
上記当接装置において好ましくは、支持部は、回転体から受ける力によって保持領域における先端部側の端部を支点として撓む。
【００２８】
上記当接装置において好ましくは、当接部は回転体に当接することにより、回転体に付着した付着物を除去する。
【００２９】
上記当接装置において好ましくは、回転体は像担持体である。
【００３０】
上記当接装置において好ましくは、回転体は像担持体であり、当接部は像担持体に当接することにより、像担持体に潤滑剤を塗布する。
【００３１】
本発明の他の局面に従う画像形成装置は、回転体と、上記当接装置と、当接装置を固定するハウジングとを備え、当接装置は、保持領域における先端部側の端部よりも後端部側でハウジングに対して固定される。
【００３２】
上記画像形成装置において好ましくは、突出部分は、保持部から回転体の回転方向とは反対の方向に突出する。
【００３３】
上記画像形成装置において好ましくは、保持領域における先端部側の端部よりも後端部側において、当接装置とハウジングとの間で当接装置とハウジングとに圧縮されて設けられたシール部材をさらに備える。
【００３４】
上記画像形成装置において好ましくは、当接装置はハウジングに対してネジで固定されており、シール部材は、ネジの取付位置よりも先端部側に設けられている。
【００３５】
上記画像形成装置において好ましくは、ハウジングは、当接装置と接触する領域である接触面を含み、ハウジングは接触面全体において支持部と接触する、またはハウジングは支持部と接触しない。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、回転体に当接する当接圧の変動を低減することができる当接装置およびこれを備えた画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の第１の実施の形態における画像形成装置の主要部の構成を示す断面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における感光体清掃部７の構成を示す断面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるクリーニングブレード７１の構成を示す上面図である。
【図４】図３中ＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図の一例である。
【図５】図３中ＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図の他の例である。
【図６】比較例におけるクリーニングブレード１０７１の構成を示す断面図である。
【図７】比較例におけるクリーニングブレード１０７１の挙動を示す断面図である。
【図８】比較例のクリーニングブレード１０７１において、距離ｄ１が大きい場合に起こり得る問題を説明する断面図である。
【図９】比較例のクリーニングブレード１０７１において、距離ｄ１が小さい場合に起こり得る問題を説明する断面図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態におけるクリーニングブレード７１の挙動を示す断面図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態において、距離ｄ２を１．５ｍｍ以上とすることの効果を説明する断面図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態におけるクリーニングブレード７１の構成を示す断面図である。
【図１３】本発明の第３の実施の形態におけるクリーニングブレード７１およびハウジング７２の構成を示す断面図である。
【図１４】本発明の第４の実施の形態におけるクリーニングブレード７１およびハウジング７２の構成を示す断面図である。
【図１５】本発明の一実施例における実験についての条件を示す表である。
【図１６】本発明の一実施例における感光体の表面摩擦係数と、トルクとの関係を示すグラフである。
【図１７】本発明の実施の形態におけるクリーニングブレード７１の変形例の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
【００３９】
以下の実施の形態では、当接装置が搭載される画像形成装置がＭＦＰである場合について説明する。当接装置が搭載される画像形成装置はＭＦＰの他、ファクシミリ装置、複写機、またはプリンターなどであってもよい。また当接装置は回転体に当接するものであればよく、画像形成装置以外のものに搭載されるものであってもよい。
【００４０】
［第１の実施の形態］
【００４１】
始めに、本実施の形態における画像形成装置の構成について説明する。
【００４２】
図１は、本発明の第１の実施の形態における画像形成装置の主要部の構成を示す断面図である。
【００４３】
図１を参照して、本実施の形態における画像形成装置は、フルカラータンデム型の画像形成装置である。画像形成装置は、電子写真方式の画像形成プロセスにより感光体１上に形成したトナー像を、用紙などの記録媒体Ｔに転写し、定着して画像形成を行うものである。画像形成装置は、感光体１（回転体の一例）と、帯電部２と、露光部３と、現像装置４と、中間転写ベルト５と、１次転写ローラー６と、感光体清掃部７と、２次転写ローラー８と、中間転写ベルト清掃部９と、定着部１１と、支持ローラー１２とを備えている。
【００４４】
感光体１、帯電部２、露光部３、現像装置４、１次転写ローラー６、および感光体清掃部７は、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、およびＫ（トナー）の各色について設けられている。感光体１の周囲には、矢印αで示す感光体１の回転方向に沿って、帯電部２、露光部３、現像装置４、および感光体清掃部７がこの順序で配置されている。中間転写ベルト５は、感光体１の下部に設けられており、矢印βで示す方向に回転する。１次転写ローラー６は、中間転写ベルト５を介して感光体１と対向している。
【００４５】
２次転写ローラー８は、中間転写ベルト５における各色の１次転写ローラー６よりも中間転写ベルト５の回転方向の下流側の位置に配置されている。２次転写ローラー８は、中間転写ベルト５を挟んで所定の支持ローラー１２と対向している。中間転写ベルト清掃部９は、中間転写ベルト５における２次転写ローラー８と対向する位置よりも中間転写ベルト５の回転方向の下流側の位置に配置されている。
【００４６】
複数の支持ローラー１２の各々は、互いに平行に配置されており、中間転写ベルト５に対して一定の張力を与えている。複数の支持ローラー１２のうち１つの支持ローラー１３は回転駆動され、それによって中間転写ベルト５は回転する。他の支持ローラー１２は中間転写ベルト５に従動して回転する。定着部１１は、搬送経路ＴＲにおける２次転写ローラー８よりも下流側に配置されている。
【００４７】
感光体１は、その表層に静電潜像を担持する。帯電部２は、感光体１表面を一様に帯電する。露光部３は、感光体１表面の画像対応部を露光して静電潜像を形成する。現像装置４は、電界力の作用により、感光体１表面の静電潜像を帯電したトナーにより現像する。１次転写ローラー６は、感光体１表面に形成されたトナー像を電界力の作用で中間転写ベルト５上に転写する。感光体清掃部７は、感光体１表面に残留したトナー（転写残トナー）を除去する。
【００４８】
ＹＭＣＫ各色のトナー像は中間転写ベルト５表面に重ねて転写され、２次転写ローラー８と対向する位置まで搬送される。一方、記録媒体Ｔは、図示しない搬送部によって搬送経路ＴＲに沿って２次転写ローラー８まで搬送される。
【００４９】
２次転写ローラー８は、中間転写ベルト５表面に転写されたＹＭＣＫのトナー像を、電界力の作用により記録媒体Ｔへと転写する。トナー像が転写された記録媒体Ｔは定着部１１によって加熱および加圧される。これによってトナー像は記録媒体Ｔに定着される。その後記録媒体Ｔは、搬送経路ＴＲに沿って搬送され、画像形成装置の外部に排出される。中間転写ベルト清掃部９は、中間転写ベルト５に当接しており、中間転写ベルト５表面に残留したトナー（転写残トナー）を除去（清掃）する。
【００５０】
上述の画像形成装置の構成は一例である。画像形成装置における感光体、帯電部、露光部、現像装置、清掃部、転写部、定着部などの構成としては、周知の電子写真方式の技術を任意に選択して使用されてもよい。
【００５１】
続いて、本実施の形態における感光体清掃部７の構成について説明する。
【００５２】
図２は、本発明の第１の実施の形態における感光体清掃部７の構成を示す断面図である。図２では、説明の便宜のため、感光体１が示されている。
【００５３】
図２を参照して、感光体清掃部７は、クリーニングブレード７１（当接装置の一例）と、ハウジング７２と、スクリュー７３と、トナーシール部材７４とを含んでいる。クリーニングブレード７１は、感光体１に当接しており、感光体１表面に付着した付着物である残トナー（転写残トナー）を除去する。ハウジング７２は、クリーニングブレード７１によって除去された残トナーを収容するものであり、クリーニングブレード７１およびスクリュー７３を収容している。スクリュー７３は、クリーニングブレード７１によって除去された残トナーを、図示しない廃トナー収容ボックスに搬送する。トナーシール部材７４は、ハウジング７２内を密閉することにより、除去された残トナーが感光体１周辺に飛散することを防止し、感光体１表面の汚染を防止する。
【００５４】
クリーニングブレード７１は、感光体１に当接する当接部材７１１（当接部の一例）と、当接部材７１１を支持する支持部材７１２（支持部の一例）と、支持部材を保持する保持部材（保持板金）７１３（保持部の一例）とを含んでいる。保持部材７１３はハウジング７２に固定されている。支持部材７１２が板バネとして作用することにより、当接部材７１１は感光体１に対して必要な当接圧で当接する。これにより、１次転写後の感光体１表面の転写残トナーが当接部材７１１によって掻き取られて除去される。当接部材７１１は感光体１に対して矢印Ｆで示す方向に当接している。
【００５５】
図３は、本発明の第１の実施の形態におけるクリーニングブレード７１の構成を示す上面図である。図４は、図３中ＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図の一例である。図５は、図３中ＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図の他の例である。図３〜図６では、説明の便宜のため、感光体１が示されており、支持部材７１２が撓んでいない状態で示されている。実際には感光体１から受ける力により支持部材７１２は撓んでいる。
【００５６】
以降の説明において、クリーニングブレード７１における突出部分ＰＲの突出方向の端部側を先端部側と記し、クリーニングブレード７１における突出部分ＰＲの突出方向とは反対方向の端部側を後端部側と記すことがある。また、クリーニングブレード７１の各部材における突出部分ＰＲの突出方向の端部をその部材の先端部と記し、クリーニングブレード７１の各部材における突出部分ＰＲの突出方向とは反対方向の端部をその部材の後端部と記すことがある。
【００５７】
図３〜図５を参照して、当接部材７１１は、板状であり、上方から見た場合に矩形状を有している。当接部材７１１は、上面７１１ａ（当接面の一例）と、上面７１１ａとは反対側に存在する下面７１１ｂ（支持面の一例）とを含んでいる。当接部材７１１は、上面７１１ａにおける先端部７２１付近において感光体１と当接しており、下面７１１ｂにおいて支持部材７１２に支持されている。
【００５８】
当接部材７１１は弾性体よりなっている。具体的には、当接部材７１１は、ウレタンゴム、フッ素ゴム（ＦＫＭ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、またはアクリロニトリルゴム（ＮＢＲ）などよりなっている。当接部材７１１は、耐摩耗性や耐オゾン性に優れた材料よりなっていることが好ましい。当接部材７１１は、０．５以上２．０ｍｍ以下の厚さ（図４中縦方向の長さ）を有していることが好ましい。
【００５９】
クリーニングブレード７１の長手方向（図３中縦方向）に沿った当接部材７１１の長さＷ１（感光体１の回転軸方向の長さ）は、感光体１の画像形成領域の長さＷ２よりも長い。具体的な長さＷ１は、５ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが好ましい。クリーニングブレード７１を金型で成型する場合には、当接部材７１１の厚さや長さＷ１は上述の範囲よりも小さくてもよい。
【００６０】
当接部材７１１は、はたとえば接着剤や両面テープなどにより支持部材７１２に固定されている。支持部材７１２の真直度を確保する観点で、当接部材７１１は接着剤により支持部材７１２に固定されることが好ましい。接着剤としては熱可塑性接着剤が好ましい。さらに、当接部材７１１の成型時に当接部材７１１の金型に支持部材７１２を固定した状態で当接部材７１１の溶融した材料を金型に流し込むことにより、当接部材７１１が支持部材７１２に固定されてもよい。この場合、接着剤や両面テープが不要になる。
【００６１】
当接部材７１１の先端部７２１の位置は、支持部材７１２の先端部７３１の位置と一致することが好ましい。支持部材７１２の先端部７３１が当接部材７１１の先端部７２１より突出する場合には、感光体１に支持部材７１２が接触しないようにすることが好ましい。当接部材７１１の先端部７２１が支持部材７１２の先端部７３１より突出する場合には、当接部材７１１が突出する長さは０．５ｍｍ以下であることが好ましい。これにより、支持部材７１２の先端部７３１から突出した当接部材７１１の部分が変形し、経時により感光体１への当接圧が低下する事態を回避することができる。
【００６２】
支持部材７１２は、板状であり、上方から見た場合に矩形状を有している。支持部材７１２は、保持部材７１３から先端部７３１側に突出した（クリーニングブレード７１の短手方向に突出した）突出部分ＰＲを含んでいる。突出部分ＰＲは、保持部材７１３から感光体１の回転方向（矢印αで示す方向）とは反対の方向に突出している。支持部材７１２は、突出部分ＰＲにおいて当接部材７１１を支持している。支持部材７１２は、上面７１２ａと、上面７１２ａとは反対側に存在する下面７１２ｂとを含んでいる。支持部材７１２の上面７１２ａには当接部材７１１の下面７１１ｂが支持されている。
【００６３】
支持部材７１２は金属製の板バネなどよりなっている。具体的には、支持部材７１２は、耐腐食性の高いステンレス鋼やリン青銅などよりなっている。特にステンレス鋼は、強度が高く疲労強度が高いため好適である。
【００６４】
支持部材７１２は、感光体１の回転への良好な追随性を確保するために、５０μｍ以上１００μｍ以下の厚さを有していることが好ましい。さらに支持部材７１２は、９８ＧＰａ以上２０６ＧＰａ以下のヤング率を有していることが好ましい。上述の厚さおよびヤング率を考慮して支持部材７１２の構成が選定されることが好ましい。
【００６５】
保持部材７１３は、当接部材７１１が感光体１に当接する方向（矢印Ｆで示す方向）の側に存在する上面７１３ａ（第１の面の一例）と、上面７１３ａとは反対側に存在する下面７１３ｂ（第２の面の一例）とを含んでいる。保持部材７１３は、先端部７４１と、後端部７４２とをさらに含んでいる。保持部材７１３は、下面７１３ｂにおける先端部７４１から後端部７４２側に離れた位置に存在する保持領域ＲＧで支持部材７１２を保持している。
【００６６】
支持部材７１２は、たとえば溶接、接着剤、またはネジ止めなどの方法により、保持部材７１３に固定されている。図４には、支持部材７１２がスポット溶接により保持部材７１３に固定されている構成が示されており、支持部材７１２と保持部材７１３との間には溶接部７１５が存在している。図５には、支持部材７１２が接着剤７１６により保持部材７１３に固定されている構成が示されており、支持部材７１２と保持部材７１３との間には接着剤７１６が存在している。いずれの固定方法でも、保持領域ＲＧの先端部７５１が、感光体１から受ける力によって支持部材７１２が撓む際の支点Ｐとなる。
【００６７】
支持部材７１２が溶接により保持部材７１３に固定される場合、保持領域ＲＧの先端部７５１と保持部材７１３の先端部７４１との距離ｄ１は、１．５ｍｍ以上であることが好ましい。
【００６８】
保持領域ＲＧの先端部７５１と支持部材７１２の後端部７３２との距離ｄ２は、１．５ｍｍ以上であることが好ましい。
【００６９】
また、支持部材７１２が溶接により保持部材７１３に固定される場合、支持部材７１２は、クリーニングブレード７１の長手方向（突出部分ＰＲが保持部材７１３から突出する方向と直交する方向、図３中縦方向）に沿って設けられた複数の溶接部７１５で固定されることが好ましい。クリーニングブレード７１の長手方向に沿った複数の溶接部７１５の各々の間隔ｄ３は、２ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００７０】
保持部材７１３は金属などよりなっている。具体的には、保持部材７１３は、ＳＥＣＣ（電気亜鉛メッキ鋼板）などの鋼板よりなっている。クリーニングブレード７１に加わる圧力や外力などによる保持部材７１３の変形を抑制し、クリーニングブレード７１の高いエッジ真直度を確保することが可能な強度を確保するため、保持部材７１３は、１．６ｍｍ以上２．０ｍｍ以下の厚さを有していることが好ましい。
【００７１】
感光体１と当接部材７１１との距離は、クリーニングブレード７１がハウジング７２に固定される位置およびハウジング７２に対するクリーニングブレード７１の角度によって規定される。また、後述するクリーニングブレード７１の自由長Ｌは、支持部材７１２が保持部材７１３に設置される位置によって規定される。また、支持部材７１２のたわみ量は、クリーニングブレード７１がハウジング７２に固定される位置によって規定される。
【００７２】
続いて、本実施の形態におけるクリーニングブレード７１の効果について説明する。
【００７３】
図６は、比較例におけるクリーニングブレード１０７１の構成を示す断面図である。
【００７４】
図６を参照して、比較例におけるクリーニングブレード１０７１において、保持部材７１３は、当接部材７１１が感光体１に当接する方向（矢印Ｆで示す方向）の側に存在する面である上面７１３ａで、支持部材７１２の下面７１２ｂを保持している点において、本実施の形態におけるクリーニングブレード７１とは異なっている。
【００７５】
図７は、比較例におけるクリーニングブレード１０７１の挙動を示す断面図である。
【００７６】
図７を参照して、感光体１から力を受けて支持部材７１２が撓む際の支点を支点Ｐとし、支点Ｐから支持部材７１２の先端部７３１までの距離を自由長Ｌとする。自由長Ｌは、支持部材７１２の厚さ、ヤング率、および感光体１への食込量などとともに、クリーニングブレード７１および１０７１の感光体１への当接圧を決める重要なパラメータである。
【００７７】
比較例のクリーニングブレード１０７１においては、当接部材７１１が感光体１から力を受けると、保持部材７１３の先端部７４１と支持部材７１２の下面７１２ｂとが接触し、保持部材７１３の先端部７４１と接触する支持部材７１２の位置を支点Ｐとして支持部材７１２は撓む。保持領域ＲＧの先端部７５１と保持部材７１３の先端部７４１との距離ｄ１内に存在する支持部材７１２は、保持部材７１３によって保持されていないため、矢印ＡＲ１で示すように自由に変形する。その結果、当接部材７１１が感光体１から受ける力によって、距離ｄ１内に存在する支持部材７１２が自由に変形し、支持部材７１２の自由長Ｌが変動する。つまり、支持部材７１２の撓み状態により、自由長Ｌが変動するため、クリーニングブレード７１の感光体１への当接圧の変動が大きくなる。
【００７８】
ここで、比較例のクリーニングブレード１０７１において、距離ｄ１の大きさがクリーニングブレード７１に与える影響について詳細に説明する。
【００７９】
図８は、比較例のクリーニングブレード１０７１において、距離ｄ１が大きい場合に起こり得る問題を説明する断面図である。図８（ａ）は、感光体１の回転が停止している場合を示している。図８（ｂ）は、図８（ａ）は、感光体１が回転している場合を示している。
【００８０】
図８を参照して、距離ｄ１が大きい場合には、支持部材７１２における自由に変形する部分の長さが長くなるため、当接部材７１１は感光体１の回転に引き込まれやすくなる。これにより、感光体１の回転が停止している場合（図８（ａ））と比べて、感光体１が回転している場合（図８（ｂ））には、感光体１への当接部材７１１の当接位置が感光体１の回転方向（矢印αで示す方向）の下流側に距離ｄ４だけ移動する。その結果、自由長Ｌが短くなり、感光体１への当接圧が増加する。加えて、実効当接角（感光体１の回転方向の接線に対する当接部材７１１の角度）が大きくなる。
【００８１】
上述のように、距離ｄ１が大きい場合には、当接部材７１１の感光体１への当接力および実効当接角が増加する。これにより、感光体１における当接部に加わるピーク圧力が高くなり、感光体１を回転駆動するために必要なトルクが大きくなる。このトルクが大きくなると、画像形成装置がモーターに供給する電力が増加し、大型化およびコストの増加を招く。また、当接部材７１１の感光体１への当接力が増加すると、感光体１の走行距離（通算の回転数）に対する感光体１の減耗量が増加し、感光体１の寿命低下を招く。
【００８２】
図９は、比較例のクリーニングブレード１０７１において、距離ｄ１が小さい場合に起こり得る問題を説明する断面図である。図９（ａ）は、距離ｄ１が大きい場合のクリーニングブレード１０７１の構成を示している。図９（ｂ）は、距離ｄ１が小さい場合のクリーニングブレード１０７１の構成を示している。
【００８３】
図９を参照して、感光体１から当接部材７１１に当接圧Ｐ１が加えられると、保持領域ＲＧ（支持部材７１２の固定位置）には、保持部材７１３の先端部７４１を支点Ｐとした力Ｐ２が加わる。てこの原理では、作用点が支点に近い方が作用点に加わる力は大きい。このため、当接部材７１１に加わる当接圧Ｐ１が同じであるとすると、保持領域ＲＧに加わる力Ｐ２は、距離ｄ１が大きい場合よりも距離ｄ１が小さい場合の方が大きくなる。その結果、距離ｄ１が小さい場合には、保持領域ＲＧに加わる力Ｐ２により保持部材７１３から支持部材７１２が剥がれやすくなる。
【００８４】
仮に、保持部材７１３に対して支持部材７１２を固定する強度を高くした場合であっても、依然として保持領域ＲＧには大きい力Ｐ２が加わるため、保持部材７１３の先端部７４１付近に存在する支持部材７１２に対して降伏点を超えた力が加わり、支持部材７１２が破損するおそれがある。
【００８５】
図１０は、本発明の第１の実施の形態におけるクリーニングブレード７１の挙動を示す断面図である。
【００８６】
図１０を参照して、本実施の形態によれば、比較例のクリーニングブレード１０７１における上述の問題を解決することができる。本実施の形態におけるクリーニングブレード７１では、当接部材７１１が感光体１に当接する方向の側に存在する上面７１３ａとは反対側に存在する下面７１３ｂに、保持部材７１３が支持部材７１２を保持する保持領域ＲＧが存在している。このため、当接部材７１１が感光体１から力を受けても、保持部材７１３の先端部７４１と支持部材７１２の下面７１２ｂとは接触せず、支持部材７１２は保持領域ＲＧの先端部７５１を常に支点Ｐとして、保持部材７１３から離れるように撓む。したがって、当接部材７１１が感光体１から受ける力によって、支持部材７１２の自由長Ｌは変動せず、クリーニングブレード７１の感光体１への当接圧の変動を抑止することができる。その結果、感光体１を回転するのに要するトルクの増加を抑止することができ、感光体１の寿命低下を抑止することができる。
【００８７】
加えて、感光体１への当接圧は自由長Ｌによって決まるため、本実施の形態のクリーニングブレード７１の短手方向の全長と、比較例のクリーニングブレード１０７１の短手方向の全長とが同一である場合には、クリーニングブレード７１で実現される感光体１への当接圧は、比較例のクリーニングブレード１０７１で得られる感光体１への当接圧よりも高くなる。その結果、本実施の形態によれば、クリーニングブレード７１の全長を短くすることができ、クリーニングブレード７１の小型化を図ることができる。保持部材７１３の短手方向の全長を増加した場合には、クリーニングブレード７１の剛性を向上することができ、ロバスト性を向上することができる。
【００８８】
また、支持部材７１２のヤング率を２０６ＧＰａ以下とすることで、支持部材７１２の撓みの量に対する感光体１への当接圧が高くなることを抑止することができ、感光体１への支持部材７１２の食込量を一定とした場合の感光体１への当接圧の変動量を抑えることができる。一方、支持部材７１２のヤング率を９８ＧＰａ以上とすることで、支持部材７１２の撓み量が小さくても感光体１への当接圧を確保することができ、感光体１の駆動時の条件により感光体１への当接状態や実効当接角が不安定となる事態を回避することができる。
【００８９】
同様に、支持部材７１２の厚さを１００μｍ以下とすることで、支持部材７１２の撓みの量に対する感光体１への当接圧が高くなることを抑止することができ、感光体１への支持部材７１２の食込量を一定とした場合の感光体１への当接圧の変動量を抑えることができる。一方、支持部材７１２の厚さを５０μｍ以上とすることで、支持部材７１２の撓み量が小さくても感光体１への当接圧を確保することができ、感光体１の駆動時の条件により感光体１への当接状態や実効当接角が不安定となる事態を回避することができる。
【００９０】
また、保持領域ＲＧの先端部７５１と保持部材７１３の先端部７４１との距離ｄ１を１．５ｍｍ以上とすることにより、スポット溶接により固定する場合に、溶接位置を保持部材７１３の先端部７４１から遠ざけることができ、均一に溶接を行うことが容易となる。
【００９１】
図１１は、本発明の第１の実施の形態において、距離ｄ２を１．５ｍｍ以上とすることの効果を説明する断面図である。
【００９２】
図１１を参照して、保持領域ＲＧの先端部７５１と支持部材７１２の後端部７３２との距離ｄ２を１．５ｍｍ以上とすることにより、スポット溶接により固定する場合に、溶接位置を支持部材７１２の後端部７３２から遠ざけることができ、均一に溶接を行うことが容易となる。加えて、支持部材７１２の保持部材７１３からの剥がれや支持部材７１２の破損を防止することができる。
【００９３】
すなわち、感光体１から当接部材７１１に当接圧Ｐ１が加えられると、てこの原理により、支持部材７１２の後端部７３２には、保持領域ＲＧの先端部７５１を支点Ｐとした力Ｐ３が加わり、保持領域ＲＧには力Ｐ３の反力Ｐ４が加わる。距離ｄ２が１．５ｍｍ未満である場合には、反力Ｐ４は当接圧Ｐ１による力よりも大きくなり、支持部材７１２の剥がれや破損が起こる可能性が増加する。そこで、距離ｄ２を１．５ｍｍ以上とすることで、反力Ｐ４の増加を抑制し、支持部材７１２の保持部材７１３からの剥がれや支持部材７１２の破損を防止することができる。特に支持部材７１２が保持部材７１３に対して接着により固定される場合には、距離ｄ２を１．５ｍｍ以上とすることにより、保持領域ＲＧを大きな面積で確保することができるため、支持部材７１２を保持部材７１３に対して確実に固定することができる。
【００９４】
さらに、支持部材７１２をスポット溶接により固定する場合に、クリーニングブレード７１の長手方向に沿った複数の溶接部７１５の各々の間隔ｄ３を２ｍｍ以上とすることにより、支持部材７１２に波打ちが発生することを抑止することができ、支持部材７１２の保持部材７１３への当接圧の分布を均一にすることができる。間隔ｄ３を１０ｍｍ以下とすることにより、溶接していない部分の当接圧が低下することを抑止することができ、支持部材７１２の保持部材７１３への当接圧の分布を均一にすることができる。
【００９５】
［第２の実施の形態］
【００９６】
図１２は、本発明の第２の実施の形態におけるクリーニングブレード７１の構成を示す断面図である。図１２（ａ）は、クリーニングブレード７１全体を示す図である。図１２（ｂ）は図１２（ａ）中Ａ部の一の構成を示す拡大図である。図１２（ｃ）は図１２（ａ）中Ａ部の他の構成を示す拡大図である。図１２（ｄ）は図１２（ａ）中Ａ部のさらに他の構成を示す拡大図である。図１２（ｅ）は図１２（ｄ）の構成の製造方法を示す拡大図である。図１２では、説明の便宜のため、支持部材７１２が撓んでいない状態で示されている。図１２（ｄ）では、クリーニングブレード７１が固定されるハウジング７２の部分がさらに示されている。
【００９７】
図１２を参照して、本実施の形態におけるクリーニングブレード７１において、支持部材７１２および保持部材７１３の各々は、保持領域ＲＧにおける先端部７５１と支持部材７１２の後端部７３２との間に、支持部材７１２と保持部材７１３との位置決めのための位置決め部（位置決め用の加工がされた部分）を含んでいる。
【００９８】
具体的には、図１２（ｂ）に示すように、支持部材７１２は貫通孔７３３を含んでおり、保持部材７１３は凹部７４３を含んでいる。貫通孔７３３および凹部７４３は、クリーニングブレード７１の下方から見た場合に互いに重なる位置に設けられている。感光体清掃部７の製造者は、支持部材７１２および保持部材７１３の位置合わせの際に、貫通孔７３３および凹部７４３が互いに重なるように支持部材７１２および保持部材７１３を保持し、貫通孔７３３および凹部７４３に対してピンやダボなどよりなる挿入物７６１を下方から挿入する。挿入物７６１の位置がクリーニングブレード７１におけるハウジング７２に固定される位置と重なる場合には、ハウジング７２の上面と挿入物７６１の下端とが干渉することを避けるため、挿入物７６１の下端と嵌合する凹部がハウジング７２の上面に設けられることが好ましい。
【００９９】
また、図１２（ｃ）に示すように、支持部材７１２は貫通孔７３３を含んでおり、保持部材７１３は凸部７４４を含んでいてもよい。貫通孔７３３および凸部７４４は、クリーニングブレード７１の下方から見た場合に互いに重なる位置に設けられている。感光体清掃部７の製造者は、支持部材７１２および保持部材７１３の位置合わせの際に、貫通孔７３３と凸部７４４とが互いに嵌合するように支持部材７１２および保持部材７１３を保持する。凸部７４４の位置がクリーニングブレード７１におけるハウジング７２に固定される位置と重なる場合には、ハウジング７２の上面と凸部７４４の下端とが干渉することを避けるため、凸部７４４の下端と嵌合する凹部がハウジング７２の上面に設けられることが好ましい。
【０１００】
さらに、図１２（ｄ）では、図１２（ｂ）の場合と同様に、支持部材７１２は貫通孔７３３を含んでおり、保持部材７１３は凹部７４３を含んでいる。ハウジング７２は凹部７２ｂを含んでいる。貫通孔７３３、凹部７４３、および凹部７２ｂにはピンやダボなどよりなる挿入物７６３が挿入されている。
【０１０１】
図１７（ｅ）を参照して、感光体清掃部７の製造者は、支持部材７１２および保持部材７１３の位置合わせの際に、貫通孔７３３および凹部７４３が互いに重なるように支持部材７１２および保持部材７１３を保持し、貫通孔７３３および凹部７４３に対して製造用ピン７６２を下方から挿入し、この状態で、支持部材７１２と保持部材７１３とを固定する。固定後、製造用ピン７６２は取り外される。
【０１０２】
図１７（ｄ）を参照して、製造者は、ハウジング７２に対してクリーニングブレード７１を固定する際に、ハウジング７２およびクリーニングブレード７１の位置決めのために、凹部７２ｂに挿入物７６３を挿入し、挿入物７６３におけるハウジング７２から突出した部分に貫通孔７３３および凹部７４３を挿入する。製造者は、この状態で、クリーニングブレード７１をハウジング７２に固定する。
【０１０３】
なお、本実施の形態における上述以外の画像形成装置の構成は、第１の実施の形態における画像形成装置の構成と同様であるため、同一の部材には同一の符号を付し、その説明は繰り返さない。
【０１０４】
上述のように、クリーニングブレード７１においては、自由長Ｌが当接圧を決める重要な因子であり、保持部材７１３に対する支持部材７１２の固定位置によって自由長Ｌが決まるため、保持部材７１３に対する支持部材７１２の固定位置の精度を向上することは重要である。本実施の形態によれば、支持部材７１２および保持部材７１３の各々に位置決め部を設けることにより、その後に支持部材７１２を保持部材７１３に対して溶接や接着などの方法で固定する際に、保持部材７１３に対する支持部材７１２の固定位置の精度を向上することができる。また、保持領域ＲＧにおける先端部７５１と支持部材７１２の後端部７３２との間に位置決め部を設けることにより、先端部７５１と保持部材７１３の先端部７４１との間に位置決め部を設ける場合と比較して支持部材７１２と保持部材７１３との間の当接力を維持することができる。
【０１０５】
［第３の実施の形態］
【０１０６】
以降の第３および第４の実施の形態では、クリーニングブレード７１をハウジング７２に対して固定する構造について説明する。
【０１０７】
図１３は、本発明の第３の実施の形態におけるクリーニングブレード７１およびハウジング７２の構成を示す断面図である。なお、図１３および図１４では、ハウジング７２の一部の構成のみが示されている。
【０１０８】
図１３を参照して、本実施の形態におけるクリーニングブレード７１は、保持領域ＲＧの先端部７５１（つまり支点Ｐ）よりもクリーニングブレード７１の後端部側において、ハウジング７２に対して固定されている。クリーニングブレード７１は、ハウジング７２に対してたとえばネジ７５で固定されている。これにより、支持部材７１２の撓みを妨げることなくクリーニングブレード７１を固定することが可能となる。
【０１０９】
また、クリーニングブレード７１とハウジング７２との間には、トナーシール部材７６が配置されている。トナーシール部材７６は、ネジ７５の締め付けにより、クリーニングブレード７１とハウジング７２とに圧縮されている。トナーシール部材７６は、保持領域ＲＧの先端部７５１とネジ７５の取付位置（締結位置、取付座）との間に配置されていることが好ましい。これにより、ネジ７５の取付位置において、クリーニングブレード７１の位置の精度が低下することを抑止しつつ、ネジ穴からのトナー漏れを抑止することができ、ハウジング７２内からの残トナーの飛散を防止することができる。
【０１１０】
なお、本実施の形態における上述以外の画像形成装置の構成は、第１の実施の形態における画像形成装置の構成と同様であるため、同一の部材には同一の符号を付し、その説明は繰り返さない。
【０１１１】
［第４の実施の形態］
【０１１２】
図１４は、本発明の第４の実施の形態におけるクリーニングブレード７１およびハウジング７２の構成を示す断面図である。図１４（ａ）は、本発明の第４の実施の形態におけるクリーニングブレード７１およびハウジング７２の一の構成を示す断面図である。図１４（ｂ）は、本発明の第４の実施の形態におけるクリーニングブレード７１およびハウジング７２の他の構成を示す断面図である。なお図１４では、トナーシール部材７６の図示を省略している。
【０１１３】
図１４を参照して、ハウジング７２は、クリーニングブレード７１を取り付ける平面である取付面７２ａ（接触面の一例）を含んでいる。ハウジング７２は取付面７２ａにおいてクリーニングブレード７１と接触する。取付面７２ａは、クリーニングブレード７１をハウジング７２に固定した場合のクリーニングブレード７１の位置（取付高さ）および角度（取付角度）の精度を高めるためのものである。
【０１１４】
ハウジング７２は、図１４（ａ）に示すように、取付面７２ａ全体において支持部材７１２と接触していてもよい。またハウジング７２は、図１４（ｂ）に示すように、支持部材７１２と接触しておらず、取付面７２ａ全体において保持部材７１３と接触していてもよい。
【０１１５】
なお、本実施の形態における上述以外の画像形成装置の構成は、第１および第３の実施の形態における画像形成装置の構成と同様であるため、同一の部材には同一の符号を付し、その説明は繰り返さない。
【０１１６】
本実施の形態によれば、支持部材７１２の後端部７３２と保持部材７１３との段差部分でハウジング７２がクリーニングブレード７１に接触することを回避することができる。これにより、支持部材７１２の後端部７３２と保持部材７１３との段差部分により、クリーニングブレード７１の位置および角度の精度が低下することが無くなり、クリーニングブレード７１の取付精度の低下を抑止することができる。
【０１１７】
［実施例］
【０１１８】
本願発明者らは、本発明の当接装置の性能を評価すべく以下の実験を行った。
【０１１９】
コニカミノルタ社製の「Ｂｉｓｈｕｂ  Ｃ２８４ｅ」という製品名を有するＭＦＰにおけるドラムユニット（感光体を含むユニット）を準備した。そしてこのドラムユニットの感光体清掃部のクリーニングブレードとして、本発明例（図４に示す構成を有するもの）または比較例（図６に示す構成を有するもの）の新品のクリーニングブレードを使用した。ドラムユニットの感光体としては、表面摩擦係数の異なる３種類の感光体を使用した。感光体の回転停止時における支点から支持部材の先端部までの距離である自由長Ｌは、１４ｍｍとした。実験についての他の条件を図１５に示す。
【０１２０】
トルク上昇に過酷となる環境である高温高湿（気温３０℃、湿度８５％）の環境において、外部駆動治具を用いて感光体を回転駆動し、トルク変換器を用いて感光体の回転駆動時のトルクを測定し、測定したトルクを、クリーニングブレードの感光体の当接圧と見なして評価した。
【０１２１】
すなわち、トルクをＴ、感光体（像担持体）の半径をｒ、感光体の回転駆動時に感光体に加わる力をＦとすると、「Ｔ＝ｒ×Ｆ」となる。力Ｆは、クリーニングブレードの感光体の当接圧に比例する値となる。すなわち、感光体の表面摩擦係数をμ、当接圧をＮとすると、「Ｆ＝μＮ」となり、「Ｔ＝ｒμＮ」となる。
【０１２２】
図１６は、本発明の一実施例における感光体の表面摩擦係数と、トルクとの関係を示すグラフである。図１６において、条件１、条件２、条件３は、それぞれ表面摩擦係数が小さい感光体、表面摩擦係数が中程度の感光体、表面摩擦係数が大きい感光体を使用した場合を意味している。
【０１２３】
図１６を参照して、トルクＴと、感光体の表面摩擦係数μとの間には「Ｔ＝ｒμＮ」の関係が成り立つため、本発明例および比較例のいずれでも、感光体の表面摩擦係数が大きくなるほどトルクは増加している。また同じ表面摩擦係数を有する感光体を使用した場合で本発明例と比較例とを比較すると、本発明例におけるトルクは、比較例におけるトルクよりも小さかった。このことから、本発明例では、比較例に比べて感光体への当接圧の変動を低減することができ、感光体を駆動するモーターへの負荷を低減することができるものと推測される。
【０１２４】
また、比較例では、感光体の表面摩擦係数が大きくなるに従ってトルクが著しく増加したのに対して、本発明では、感光体の表面摩擦係数の増加に対するトルクの増加が抑止されていた。このことから、本発明例では、感光体の表面の状態にかかわらず、感光体への当接圧の増加を抑止することができ、感光体の寿命低下を抑止することができるものと推測される。
【０１２５】
この結果は、トルクの上昇を抑えることが、クリーニングブレードの支持部材にかかる力を抑制することと同じことを示している。そのため、本発明例の構成にすることにより想定される負荷および摩擦係数の環境下でも、支持部材が剥がれたり、破損したりすることが抑止される。
【０１２６】
図１６で示したように、感光体の表面摩擦係数によってトルクは変動するが、当接部材として使用するウレタンの硬度、当接部材や感光体の摩耗の状態、感光体の回転速度、感光体へのトナーの付着状態などの条件によってもトルクは変動する。そのため、トルクの変動（ばらつき）を抑制することは重要である。
【０１２７】
［その他］
【０１２８】
図１７は、本発明の実施の形態におけるクリーニングブレード７１の変形例の構成を示す断面図である。
【０１２９】
図１７を参照して、当接部材７１１は、図１７（ａ）に示すように支持部材７１２から先端側に突出していてもよい。当接部材７１１は、上面７１１ａにおいて感光体１と当接しており、かつ上面７１１ａにおいて支持部材７１２の下面７１２ｂに支持されていてもよい。
【０１３０】
また、図１７（ｂ）に示すように、支持部材７１２は当接部材７１１の内部に挿入されていてもよい。当接部材７１１は、支持部材７１２の上面７１２ａおよび下面７１２ｂの両方において支持部材７１２によって支持されていてもよい。
【０１３１】
また、図１７（ｃ）および図１７（ｄ）に示すように、支持部材７１２の突出部分ＰＲは、保持部材７１３から感光体１の回転方向（矢印αで示す方向）と同じ方向に突出していてもよい。当接部材７１１は、下面７１１ｂにおいて感光体１と当接していてもよい。
支持部材７１２は、上面７１３ａにおいて保持部材７１３によって保持されていてもよい。この場合、当接部材７１１は、図１７（ｃ）に示すように上面７１１ａにおいて支持部材７１２の下面７１２ｂに支持されていてもよいし、図１７（ｄ）に示すように下面７１１ｂにおいて支持部材７１２の上面７１２ａに支持されていてもよい。
【０１３２】
また、第２〜第４の実施の形態におけるクリーニングブレード７１が、図１７に示す変形例の構成を有していてもよい。
【０１３３】
上述の実施の形態におけるクリーニングブレード７１は、感光体１に付着した付着物を除去する感光体清掃部７に搭載される場合の他、中間転写ベルト５に付着した付着物を除去する中間転写ベルト清掃部９に搭載されてもよい。さらに、上述の実施の形態におけるクリーニングブレード７１は、感光体１や中間転写ベルト５などの像担持体に当接することにより、像担持体に潤滑剤を塗布するものであってもよい。
【０１３４】
上述の実施の形態および変形例は、互いに組み合わせることができる。
【０１３５】
上述の実施の形態、変形例、および実施例は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１３６】
１  感光体（回転体の一例）
２  帯電部
３  露光部
４  現像装置
５  中間転写ベルト
６  １次転写ローラー
７  感光体清掃部
８  ２次転写ローラー
９  中間転写ベルト清掃部
１１  定着部
１２，１３支持ローラー
７１，１０７１  クリーニングブレード（当接装置の一例）
７２  ハウジング
７２ａ  ハウジングの取付面（接触面の一例）
７２ｂ  ハウジングの凹部
７３  スクリュー
７４，７６  トナーシール部材
７５  ネジ
７１１  当接部材（当接部の一例）
７１１ａ  当接部材の上面（当接面の一例）
７１１ｂ  当接部材の下面（支持面の一例）
７１２  支持部材（支持部の一例）
７１２ａ  支持部材の上面
７１２ｂ  支持部材の下面
７１３  保持部材（保持部の一例）
７１３ａ  保持部材の上面（第１の面の一例）
７１３ｂ  保持部材の下面（第２の面の一例）
７１５  溶接部
７１６  接着剤
７２１  当接部材の先端部
７３１  支持部材の先端部
７３２  支持部材の後端部
７３３  支持部材の貫通孔
７４１  保持部材の先端部
７４２  保持部材の後端部
７４３  保持部材の凹部
７４４  保持部材の凸部
７５１  保持領域の先端部
７６１，７６３  挿入物
７６２  製造用ピン
Ｌ  支持部材の自由長
Ｐ  支持部材が撓む際の支点
Ｐ１  当接圧
Ｐ２  保持領域に加わる力
Ｐ３  支持部材の後端部に加わる力
Ｐ４  力Ｐ３の反力
ＰＲ  支持部材の突出部分
ＲＧ  保持領域
Ｔ  記録媒体
ＴＲ  搬送経路
ｄ１  保持領域の先端部と保持部材の先端部との距離
ｄ２  保持領域の先端部と支持部材の後端部との距離
ｄ３  クリーニングブレードの長手方向に沿った複数の溶接部の各々の間隔
ｄ４  感光体への当接部材の当接位置の移動距離
α  感光体の回転方向
β  中間転写ベルトの回転方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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