(57)【要約】【課題】薄い光学機能フィルムを光学セルに貼り合せるに際し、ロール・トゥ・パネル方式およびシート・トゥ・パネル方式を併用しても、同じ構成の光学表示パネルを好適に製造することができる枚葉状の光学フィルムを提供する。【解決手段】離型フィルム２１、粘着剤層２２、光学機能フィルム２３、第１表面保護フィルム２４および第２表面保護フィルム２５がこの順に積層された枚葉状の光学フィルム２であって、枚葉状の光学フィルム２における各層間の剥離力の大小関係が、離型フィルムと粘着剤層との層間剥離力Ａ、粘着剤層と光学機能フィルムとの層間剥離力Ｂ、光学機能フィルムと第１表面保護フィルムとの層間剥離力Ｃ、第１表面保護フィルムと第２表面保護フィルムとの層間剥離力Ｄ、とした場合に、Ａ＜Ｂ、Ａ＜Ｃ、Ａ＜Ｄである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
離型フィルム、粘着剤層、光学機能フィルム、第１表面保護フィルムおよび第２表面保護フィルムがこの順に積層された枚葉状の光学フィルムであって、
枚葉状の光学フィルムにおける各層間の剥離力の大小関係が、
離型フィルムと粘着剤層との層間剥離力Ａ、
粘着剤層と光学機能フィルムとの層間剥離力Ｂ、
光学機能フィルムと第１表面保護フィルムとの層間剥離力Ｃ、
第１表面保護フィルムと第２表面保護フィルムとの層間剥離力Ｄ、とした場合に、
Ａ＜Ｂ、Ａ＜Ｃ、Ａ＜Ｄである、枚葉状の光学フィルム。
【請求項２】
前記剥離力の大小関係が、
Ａ＜Ｄ＜Ｃ≦ＢあるいはＡ＜Ｄ＜Ｂ≦Ｃである、請求項１に記載の枚葉状の光学フィルム。
【請求項３】
前記剥離力の大小関係が、
Ａ＜Ｄ＜Ｃ＜Ｂである、請求項２に記載の枚葉状の光学フィルム。
【請求項４】
前記光学機能フィルムが、偏光フィルムであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の枚葉状の光学フィルム。
【請求項５】
前記偏光フィルムは、厚みが６０μｍ以下であることを特徴とする請求項４記載の枚葉状の光学フィルム。
【請求項６】
前記偏光フィルムが、厚みが１０μｍ以下の偏光子を有することを特徴とする請求項４または５に記載の枚葉状の光学フィルム。
【請求項７】
前記第１表面保護フィルムが、第１基材フィルム及び第１粘着剤層を有し、当該第１粘着剤層を介して前記光学機能フィルムに積層されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の枚葉状の光学フィルム。
【請求項８】
前記第１表面保護フィルムが、自己粘着型のフィルムであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の枚葉状の光学フィルム。
【請求項９】
前記第２表面保護フィルムが、第２基材フィルム及び第２粘着剤層を有し、当該第２粘着剤層を介して前記第１表面保護フィルムに積層されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の枚葉状の光学フィルム。
【請求項１０】
前記第２表面保護フィルムが、自己粘着型のフィルムであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の枚葉状の光学フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は枚葉状の光学フィルムに関し、例えば、シート・トゥ・パネル方式の製造設備で使用される枚葉状の光学フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
離型フィルム、粘着剤層、光学機能フィルム（代表的には、偏光フィルム）および表面保護フィルムがこの順に積層された光学フィルムがロール状に構成されている。このロール状の光学フィルムから繰り出された光学フィルムを、離型フィルムを残しつつ粘着剤層、光学機能フィルム及び表面保護フィルムを幅方向に切断（ハーフカット）し、切断して得られた光学フィルムから離型フィルムを剥離し、露出した粘着剤層を介して光学フィルムを光学セルに貼り合わせる方式（以下、「ロール・トゥ・パネル方式」ともいう。）がある（例えば、特許文献１及び２参照）。
【０００３】
一方、ロール・トゥ・パネル方式とは異なる光学フィルムの貼合方式として、予め枚葉状態にしておいた光学フィルムを、離型フィルムを剥離して露出した粘着剤層を介して光学セルに貼り合わせる方式（以下、「シート・トゥ・パネル方式」ともいう。）がある（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１２３２０８号公報
【特許文献２】特開２０１５−０４９１１５号公報
【特許文献３】特開２００６−０３９２３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、液晶表示パネルをはじめとする光学表示パネルの製造現場では、ロール・トゥ・パネル方式だけでなく、シート・トゥ・パネル方式を併用して同じ構成の光学表示パネルを製造するケースが新たに発生している。例えば、特許文献２では、ロール・トゥ・パネル方式を用いて光学表示パネルを連続的に製造し、不良品と判定された光学表示パネルに対しリワーク処理を施すことが開示されている。不良品がそれほど多く発生しない場合には、かかるリワーク処理において光学セルに新たな光学機能フィルムを貼り合せる際には、シート・トゥ・パネル方式を用いることが考えられる。また、例えば、同じ構成の光学表示パネルを短期間で大量に生産しなければならない場合、ロール・トゥ・パネル方式では全ての供給量を賄えず、シート・トゥ・パネル方式を併用するといったことも考えられる。
【０００６】
近年、光学表示パネルの薄型化が進むにつれ、偏光フィルムをはじめとして従来よりも薄い光学機能フィルム（例えば、厚み６０μｍ以下の偏光フィルム）が開発されつつある。このような薄い光学機能フィルムは、腰（弾性率）が弱く、捻れ、カールなどが発生し易い。
【０００７】
ロール・トゥ・パネル方式によれば、キャリアフィルム（離型フィルム）に積層させた状態で薄い光学機能フィルムを貼り合せ位置まで搬送し、当該貼り合せ位置でキャリアフィルム（離型フィルム）から光学機能フィルムを剥離し、光学機能フィルムを光学セルに貼り合せるため、捻れ、カールなどが発生するのを抑制しつつ、薄い光学機能フィルムを光学セルに連続的に貼り合せることができる。しかしながら、シート・トゥ・パネル方式においては、枚葉状態の光学機能フィルムの搬送、離型フィルムの剥離、光学機能フィルムの液晶セルへの貼り合せ処理などのハンドリングが難しく、貼り合せ不良が発生し歩留りの低下が懸念される。
【０００８】
本発明は、薄い光学機能フィルムを光学セルに貼り合せるに際し、ロール・トゥ・パネル方式およびシート・トゥ・パネル方式を併用しても、同じ構成の光学表示パネルを好適に製造することができる枚葉状の光学フィルムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、離型フィルム、粘着剤層、光学機能フィルム、第１表面保護フィルムおよび第２表面保護フィルムがこの順に積層された枚葉状の光学フィルムであって、
枚葉状の光学フィルムにおける各層間の剥離力の大小関係が、
離型フィルムと粘着剤層との層間剥離力Ａ、
粘着剤層と光学機能フィルムとの層間剥離力Ｂ、
光学機能フィルムと第１表面保護フィルムとの層間剥離力Ｃ、
第１表面保護フィルムと第２表面保護フィルムとの層間剥離力Ｄ、とした場合に、
Ａ＜Ｂ、Ａ＜Ｃ、Ａ＜Ｄである。
【００１０】
上記発明において、前記剥離力の大小関係が、Ａ＜Ｄ＜Ｃ≦ＢあるいはＡ＜Ｄ＜Ｂ≦Ｃであることが好ましく、Ａ＜Ｄ＜Ｃ＜Ｂであることがより好ましい。
【００１１】
上記発明において、前記光学機能フィルムが、偏光フィルムでもよい。
【００１２】
上記発明において、前記偏光フィルムは、厚みが６０μｍ以下でもよい。
【００１３】
上記発明において、前記偏光フィルムが、厚みが１０μｍ以下の偏光子を有する構成でもよい。
【００１４】
上記発明において、前記第１表面保護フィルムが、第１基材フィルム及び第１粘着剤層を有し、当該第１粘着剤層を介して前記光学機能フィルムに積層されている構成でもよい。
【００１５】
上記発明において、前記第１表面保護フィルムが、自己粘着型のフィルムでもよい。
【００１６】
上記発明において、前記第２表面保護フィルムが、第２基材フィルム及び第２粘着剤層を有し、当該第２粘着剤層を介して前記第１表面保護フィルムに積層されている構成でもよい。
【００１７】
上記発明において、前記第２表面保護フィルムが、自己粘着型のフィルムでもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の枚葉状の光学フィルムはシート・トゥ・パネル方式で使用される。第２表面保護フィルムが設けられている枚葉状の光学フィルムは、ハンドリング性が向上しているため、捻れ、カールなどが発生するのを抑制しつつ、シート・トゥ・パネル方式を用いて、光学セルに好適に貼り合せることができる。そして、光学表示パネルに貼り合わされた枚葉状の光学フィルムから第２表面保護フィルムを除去（例えば、剥離）することで、結果的に、ロール・トゥ・パネル方式で製造された光学表示パネルと同じ積層構成の光学表示パネルを製造することができる。すなわち、本発明の枚葉状の光学フィルムによれば、光学フィルムを光学セルに貼り合せるに際し、ロール・トゥ・パネル方式およびシート・トゥ・パネル方式を併用した場合であっても、同じ構成の光学表示パネルを好適に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態１の光学フィルムセットを示す模式図
【図２】ロール・トゥ・パネル方式の製造システムの概略図
【図３】シート・トゥ・パネル方式の製造システムの概略図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜枚葉状の光学フィルム＞
まず、本発明に用いられる枚葉状の光学フィルムとロール状の光学フィルムのセットについて説明する。図１は、枚葉状の光学フィルムとロール状の光学フィルムを示す模式図である。図１上部にロール状の第１光学フィルム１の側面、平面および一部断面拡大図を示す。図１下部に枚葉状の第１光学フィルム２の側面、平面および一部断面拡大図を示す。ロール状の第１光学フィルム１は、第１離型フィルム１１、第１粘着剤層１２、第１光学機能フィルム１３および第１表面保護フィルム１４がこの順に積層されている。
【００２１】
ロール状の第１光学フィルム１は、ロール・トゥ・パネル方式で光学表示パネルを製造するのに用いられる。かかる場合に、ロール状の第１光学フィルム１から繰り出された、幅ａの帯状の第１光学フィルム１０は、切断手段Ｃで所定の間隔ｂで離形フィルム１１を残して切断される。符号ｓは、第１光学フィルム１０に上記切断で形成された切り込みである。
【００２２】
また、枚葉状の第１光学フィルム２は、第１離型フィルム２１、第１粘着剤層２２、第１光学機能フィルム２３、第１表面保護フィルム２４および第２表面保護フィルム２５がこの順に積層されている。枚葉状の第１光学フィルム２のサイズは、縦ａ、横ｂである。枚葉状の第１光学フィルム２は、シート・トゥ・パネル方式で光学表示パネルを製造するのに用いられる。
【００２３】
本実施形態において、第１離型フィルム１１と第１離型フィルム２１は同じ構成である。第１粘着剤層１２と第１粘着剤層２２は同じ構成である。第１光学機能フィルム１３と第１光学機能フィルム２３は同じ構成である。第１表面保護フィルム１４と第１表面保護フィルム２４と第２表面保護フィルム２５は同じ構成である。「同じ構成」とは、材料、厚みなどが完全に一致するのみではなく実質的に同じ（例えば、製造品質上同じ）であればよい。
【００２４】
本実施形態において、第１表面保護フィルム１４（または２４）が、第１基材フィルム及び第１粘着剤層を有し、当該第１粘着剤層を介して第１光学機能フィルム１３（または２３）に積層されている。なお、別実施形態として、第１表面保護フィルム１４（または２４）が自己粘着型のフィルムであってもよい。
【００２５】
本実施形態において、第２表面保護フィルム２５が、第２基材フィルム及び第２粘着剤層を有し、当該第２粘着剤層を介して第１表面保護フィルム２４に積層されている。なお、別実施形態として、第２表面保護フィルム２５が自己粘着型のフィルムであってもよい。
【００２６】
（相間剥離力の関係）
また、第１表面保護フィルム２４と第１光学機能フィルム２３との層間の剥離力が、第２表面保護フィルム２５と第１表面保護フィルム２４との層間の剥離力よりも大きい構成である。これによれば、第２表面保護フィルム２５をより円滑に剥離することができる。剥離力の測定としては、例えば、引張試験機を用いることができる。剥離条件としては０．３ｍ/分の１８０°剥離で測定する。剥離力は、粘着剤の組成や厚み等によって制御する。
【００２７】
枚葉状の第１光学フィルム２における各層間の剥離力の大小関係は以下の通りである。
第１離型フィルム２１と第１粘着剤層２２との層間剥離力Ａ、
第１粘着剤層２２と第１光学機能フィルム２３との層間剥離力Ｂ、
第１光学機能フィルム２３と第１表面保護フィルム２４との層間剥離力Ｃ、
第１表面保護フィルム２４と第２表面保護フィルム２５との層間剥離力Ｄ、とした場合に、
Ａ＜Ｂ、Ａ＜Ｃ、Ａ＜Ｄである。
好ましくは、Ａ＜Ｄ＜Ｃ≦ＢあるいはＡ＜Ｄ＜Ｂ≦Ｃである。
より好ましくは、Ａ＜Ｄ＜Ｃ＜Ｂである。
上記の相間剥離力の関係によれば、第１離型フィルムが剥離される際に、第２表面保護フィルムが剥がれることを抑制できる。
【００２８】
＜光学機能フィルム＞
第１光学機能フィルム１３、２３は、光学機能を有するフィルムである限り特に制限されず、偏光フィルム、位相差フィルム、輝度向上フィルム、拡散フィルム等が挙げられるが、代表的には偏光フィルムである。
【００２９】
（偏光フィルム）
本実施形態では、薄型化の観点から、厚み（総厚み）が６０μｍ以下の偏光フィルムを用いることが好ましく、５５μｍ以下であるのがより好ましく、５０μｍ以下であるのがさらに好ましい。偏光フィルムとしては、例えば、（１）偏光子の両側に保護フィルム（「偏光子保護フィルム」呼ぶことがある。）が積層されている構成（「両保護偏光フィルム」と呼ぶことがある。）、（２）偏光子の片側にのみ保護フィルムが積層されている構成（「片保護偏光フィルム」と呼ぶことがある。）等が挙げられる。
【００３０】
（偏光子）
偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂を用いたものが使用される。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。
【００３１】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いし、ヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液や水浴中でも延伸することができる。
【００３２】
偏光子の厚みは、薄型化の観点から１０μｍ以下であるのが好ましく、さらには８μｍ以下、さらには７μｍ以下、さらには６μｍ以下であるのが好ましい。一方、偏光子の厚みは２μｍ以上、さらには３μｍ以上であるのが好ましい。このような薄型の偏光子は、厚みムラが少なく、視認性が優れており、また寸法変化が少ないため熱衝撃に対する耐久性に優れる。一方、厚み１０μｍ以下の偏光子を含む偏光フィルムは、フィルムの腰（弾性率）が顕著に低くなるため、シート・トゥ・パネル方式において、捻れ、カールなどが発生する可能性が高い。よって、本発明は、当該偏光フィルムに特に好適である。
【００３３】
薄型の偏光子としては、代表的には、
特許第４７５１４８６号明細書、
特許第４７５１４８１号明細書、
特許第４８１５５４４号明細書、
特許第５０４８１２０号明細書、
国際公開第２０１４／０７７５９９号パンフレット、
国際公開第２０１４／０７７６３６号パンフレット、
等に記載されている薄型偏光子またはこれらに記載の製造方法から得られる薄型偏光子を挙げることができる。
【００３４】
前記偏光子は、単体透過率Ｔ及び偏光度Ｐによって表される光学特性が、次式
Ｐ＞−（１００．９２９Ｔ−４２．４−１）×１００（ただし、Ｔ＜４２．３）、又は、
Ｐ≧９９．９（ただし、Ｔ≧４２．３）
の条件を満足するように構成されていることが好ましい。前記条件を満足するように構成された偏光子は、一義的には、大型表示素子を用いた液晶テレビ用のディスプレイとして求められる性能を有する。具体的にはコントラスト比１０００：１以上かつ最大輝度５００ｃｄ／ｍ２以上である。他の用途としては、例えば有機ＥＬセルの視認側に貼り合わされる。
【００３５】
前記薄型偏光子としては、積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法の中でも、高倍率に延伸できて偏光性能を向上させることのできる点で、特許第４７５１４８６号明細書、特許第４７５１４８１号明細書、特許４８１５５４４号明細書に記載のあるようなホウ酸水溶液中で延伸する工程を含む製法で得られるものが好ましく、特に特許第４７５１４８１号明細書、特許４８１５５４４号明細書に記載のあるホウ酸水溶液中で延伸する前に補助的に空中延伸する工程を含む製法により得られるものが好ましい。これら薄型偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂（以下、ＰＶＡ系樹脂ともいう）層と延伸用樹脂基材を積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法によって得ることができる。この製法であれば、ＰＶＡ系樹脂層が薄くても、延伸用樹脂基材に支持されていることにより延伸による破断などの不具合なく延伸することが可能となる。
【００３６】
（保護フィルム（偏光子保護フィルム））
保護フィルムを構成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れるものが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロースなどのセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）などのスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー等が挙げられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミドなどのアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または上記ポリマーのブレンド物なども上記保護フィルムを形成するポリマーの例として挙げられる。
【００３７】
なお、保護フィルム中には任意の適切な添加剤が１種類以上含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤などがあげられる。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは５０〜９９重量％、さらに好ましくは６０〜９８重量％、特に好ましくは７０〜９７重量％である。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量が５０重量％以下の場合、熱可塑性樹脂が本来有する高透明性等が十分に発現できないおそれがある。
【００３８】
前記保護フィルムとしては、位相差フィルム、輝度向上フィルム、拡散フィルム等も用いることができる。
【００３９】
前記保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層、反射防止層、スティッキング防止層、拡散層ないしアンチグレア層などの機能層を設けることができる。なお、上記ハードコート層、反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層などの機能層は、透明保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途、透明保護フィルムとは別体のものとして設けることもできる。
【００４０】
（介在層）
前記保護フィルムと偏光子は接着剤層、粘着剤層、下塗り層（プライマー層）などの介在層を介して積層される。この際、介在層により両者を空気間隙なく積層することが望ましい。
接着剤層は接着剤により形成される。接着剤の種類は特に制限されず、種々のものを用いることができる。前記接着剤層は光学的に透明であれば特に制限されず、接着剤としては、水系、溶剤系、ホットメルト系、活性エネルギー線硬化型等の各種形態のものが用いられるが、水系接着剤または活性エネルギー線硬化型接着剤が好適である。
水系接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリエステル等を例示できる。水系接着剤は、通常、水溶液からなる接着剤として用いられ、通常、０．５〜６０重量％の固形分を含有してなる。
活性エネルギー線硬化型接着剤は、電子線、紫外線（ラジカル硬化型、カチオン硬化型）等の活性エネルギー線により硬化が進行する接着剤であり、例えば、電子線硬化型、紫外線硬化型の態様で用いることができる。活性エネルギー線硬化型接着剤は、例えば、光ラジカル硬化型接着剤を用いることができる。光ラジカル硬化型の活性エネルギー線硬化型接着剤を、紫外線硬化型として用いる場合には、当該接着剤は、ラジカル重合性化合物および光重合開始剤を含有する。
【００４１】
なお、偏光子と保護フィルムの積層にあたって、透明保護フィルムと接着剤層の間には、易接着層を設けることができる。易接着層は、例えば、ポリエステル骨格、ポリエーテル骨格、ポリカーボネート骨格、ポリウレタン骨格、シリコーン系、ポリアミド骨格、ポリイミド骨格、ポリビニルアルコール骨格などを有する各種樹脂により形成することができる。これらポリマー樹脂は１種を単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。また易接着層の形成には他の添加剤を加えてもよい。具体的にはさらには粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤などの安定剤などを用いてもよい。
【００４２】
粘着剤層は、粘着剤から形成される。粘着剤としては各種の粘着剤を用いることができ、例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、ポリビニルピロリドン系粘着剤、ポリアクリルアミド系粘着剤、セルロース系粘着剤などが挙げられる。前記粘着剤の種類に応じて粘着性のベースポリマーが選択される。前記粘着剤のなかでも、光学的透明性に優れ、適宜な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れる点から、アクリル系粘着剤が好ましく使用される。
【００４３】
下塗り層（プライマー層）は、偏光子と保護フィルムとの密着性を向上させるために形成される。プライマー層を構成する材料としては、基材フィルムとポリビニルアルコール系樹脂層との両方にある程度強い密着力を発揮する材料であれば特に限定されない。たとえば、透明性、熱安定性、延伸性などに優れる熱可塑性樹脂などが用いられる。熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、又はそれらの混合物が挙げられる。
【００４４】
（表面保護フィルム）
第１、第２表面保護フィルムは、光学フィルムにおいて、偏光フィルムの片面（粘着剤層を積層していない面）に設けられ、偏光フィルム等の光学機能フィルムを保護する。
第１、第２表面保護フィルムの基材フィルムとしては、検査性や管理性などの観点から、等方性を有する又は等方性に近いフィルム材料が選択される。そのフィルム材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム等のポリエステル系樹脂、セルロース系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテルサルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂のような透明なポリマーがあげられる。これらのなかでもポリエステル系樹脂が好ましい。基材フィルムは、１種または２種以上のフィルム材料のラミネート体として用いることもでき、また前記フィルムの延伸物を用いることもできる。基材フィルムフィルムの厚さは、１０μｍ〜１５０μｍ以下であることが好ましく、さらには２０〜１００μｍであることが好ましい。
【００４５】
第１、第２表面保護フィルムは、前記基材フィルムを自己粘着型のフィルムとして用いることができる他、前記基材フィルムおよび粘着剤層を有するものを用いることができる。第１、第２表面保護フィルムは、偏光フィルム等の光学機能フィルムを保護する観点からは、粘着剤層を有するものを用いるのが好ましい。
【００４６】
第１、第２表面保護フィルムの積層に用いられる粘着剤層としては、例えば、（メタ）アクリル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとする粘着剤を適宜に選択して用いることができる。透明性、耐候性、耐熱性などの観点から、アクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系粘着剤が好ましい。粘着剤層の厚さ（乾燥膜厚）は、必要とされる粘着力に応じて決定される。通常１〜１００μｍ程度、好ましくは５〜５０μｍである。
【００４７】
なお、第１、第２表面保護フィルムには、粘着剤層を設けた面の反対面に、シリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの低接着性材料により、剥離処理層を設けることができる。
【００４８】
＜粘着剤層＞
粘着剤層１２、２２の形成には、適宜な粘着剤を用いることができ、その種類について特に制限はない。粘着剤としては、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、ポリビニルアルコール系粘着剤、ポリビニルピロリドン系粘着剤、ポリアクリルアミド系粘着剤、セルロース系粘着剤などがあげられる。
【００４９】
これら粘着剤のなかでも、光学的透明性に優れ、適宜な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく使用される。このような特徴を示すものとしてアクリル系粘着剤が好ましく使用される。
【００５０】
粘着剤層１２、２２を形成する方法としては、例えば、前記粘着剤を剥離処理した離型フィルム（セパレータなどに塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を形成した後に、偏光子（または透明保護フィルム）に転写する方法、または偏光子（または透明保護フィルム）に前記粘着剤を塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を偏光子に形成する方法などにより作製される。なお、粘着剤の塗布にあたっては、適宜に、重合溶剤以外の一種以上の溶剤を新たに加えてもよい。
【００５１】
剥離処理した離型フィルムとしては、シリコーン剥離ライナーが好ましく用いられる。このようなライナー上に本発明の粘着剤を塗布、乾燥させて粘着剤層を形成する工程において、粘着剤を乾燥させる方法としては、目的に応じて、適宜、適切な方法が採用され得る。好ましくは、上記塗布膜を過熱乾燥する方法が用いられる。加熱乾燥温度は、好ましくは４０℃〜２００℃であり、さらに好ましくは、５０℃〜１８０℃であり、特に好ましくは７０℃〜１７０℃である。加熱温度を上記の範囲とすることによって、優れた粘着特性を有する粘着剤を得ることができる。
【００５２】
乾燥時間は、適宜、適切な時間が採用され得る。上記乾燥時間は、好ましくは５秒〜２
０分、さらに好ましくは５秒〜１０分、特に好ましくは、１０秒〜５分である。
【００５３】
第１粘着剤層１２、２２の形成方法としては、各種方法が用いられる。具体的には、例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーターなどによる押出しコート法などの方法が挙げられる。
【００５４】
第１粘着剤層１２、２２の厚さは、特に制限されず、例えば、１〜１００μｍ程度である。好ましくは、２〜５０μｍ、より好ましくは２〜４０μｍであり、さらに好ましくは、５〜３５μｍである。
【００５５】
＜離型フィルム＞
第１離型フィルム１１，２１は、実用に供されるまで粘着剤層を保護する。離型フィルムの構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルム、紙、布、不織布などの多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、およびこれらのラミネート体などの適宜な薄葉体などを挙げることができるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。
【００５６】
そのプラスチックフィルムとしては、前記粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフイルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどがあげられる。
【００５７】
第１離型フィルム１１，２１の厚みは、通常５〜２００μｍ、好ましくは５〜１００μｍ程度である。前記セパレータには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型および防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理もすることもできる。特に、前記離型フィルムの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの剥離処理を適宜おこなうことにより、前記粘着剤層からの剥離性をより高めることができる。
【００５８】
（液晶セル、液晶表示パネル）
液晶セルは、対向配置される一対の基板（第１基板（視認側面）Ｐａ、第２基板（背面）Ｐｂ）間に液晶層が封止された構成である。液晶セルは、任意のタイプのものを用いることができるが、高コントラストを実現するためには、垂直配向（ＶＡ）モード、面内スイッチング（ＩＰＳ）モードの液晶セルを用いることが好ましい。液晶表示パネルは、液晶セルの片面または両面に偏光フィルムが貼り合わされたものであり、必要に応じて駆動回路が組込まれる。
【００５９】
（有機ＥＬセル、有機ＥＬ表示パネル）
有機ＥＬセルは、一対の電極間に電界発光層が挟持された構成である。有機ＥＬセルは、例えば、トップエミッション方式、ボトムエミッション方式、ダブルエミッション方式などの任意のタイプのものを用いることができる。有機ＥＬ表示パネルは、有機ＥＬセルの片面または両面に偏光フィルムが貼り合わされたものであり、必要に応じて駆動回路が組込まれる。
【００６０】
（ロール・トゥ・パネル方式の製造システム）
図２は、ロール状の第１光学フィルム１を用いたロール・トゥ・パネル方式の光学表示パネルの製造システムを示す。本実施形態では、光学セルとして液晶セル、光学表示パネルとして液晶表示パネルを例に挙げて説明する。
【００６１】
ロール状の第１光学フィルム１は、第１離型フィルム１１、第１粘着剤層１２、第１光学機能フィルム１３および第１表面保護フィルム１４がこの順に積層されている。図１に示すように、ロール状の第１光学フィルム１は幅ａであり、液晶パネルの長辺に対応した幅（液晶セルＰの長辺より実質的には短い幅）を有する。
【００６２】
本実施形態に係る液晶表示パネルの製造システムは、図２に示すように、液晶セルＰを第１貼付部６４へ搬送する第１搬送部８１、液晶セルＰの第１面Ｐ１にロール状の第１光学フィルム１を用いて光学フィルムを貼り付けた後の液晶セルＰを搬送する第２搬送部８２を有する。各搬送部は、搬送方向に直交する方向に平行な回転軸を中心に回転することで液晶セルＰを搬送させるための複数の搬送用ローラＲを有して構成されている。なお、搬送ローラの他に吸着プレート等を有して構成されていてもよい。
【００６３】
（液晶セル搬送工程）
液晶セルＰを収納する収納部９１から、液晶セルＰが第１面Ｐ１を天面となるように、第１搬送部８１へ配置され、搬送ローラＲの回転によって第１貼付部６４へ搬送される。
【００６４】
（第１光学フィルム繰出工程、第１光学フィルム切断工程）
ロール状の第１光学フィルム１から繰り出された帯状の第１光学フィルム１０は、第１離型フィルム１１側を吸着固定しながら、切断部６１で第１離型フィルム１１を切断せずに残して帯状の粘着剤層１２、帯状の第１光学機能フィルム１３、帯状の第１表面保護フィルム１４を所定サイズ（液晶セルＰの短辺に応じた長さ（短辺よりも実質的に短い長さ））に切断し、切込部ｓを形成する。切断部６１による切断は、例えば、刃物を用いた切断（引き切りの刃物による切断）、レーザ装置による切断が挙げられる。切断された後の切込部ｓの一例を図２の矢印で示すが、説明容易にするために敢えて切込を大きく描いている。不図示のニップローラが切断部６１の上流側または下流側に配置され、帯状の第１光学フィルム１０を搬送する構成でもよい。なお、ニップローラが切断部６１の上流側および下流側に配置されていてもよい。
【００６５】
（張力調節工程）
帯状の第１光学フィルム１０の切断処理と、後段の貼付処理において、長時間にわたり処理が中断しないように連続した処理を可能とすべく、かつフィルムの弛みを調整するために第１張力調整部６２が設けられている。第１張力調整部６２は、例えば錘を用いたダンサー機構を有して構成される。不図示のニップローラが第１張力調整部６２の上流側または下流側に配置され、第１光学フィルム１０を搬送する構成でもよい。なお、ニップローラが第１張力調整部６２の上流側および下流側に配置されていてもよい。
【００６６】
（剥離工程）
第１光学フィルム１０は、第１剥離部６３に巻き掛け反転され、第１光学フィルム１０が第１離型フィルム１１から剥離される。第１離型フィルム１１は、第１巻取部６５によってロールに巻き取られる。第１巻取部６５はロールと回転駆動部を有し、回転駆動部がロールを回転させることで第１離型フィルム１１をロールに巻回する。また、不図示のニップローラが剥離部６３の上流側または下流側に配置され、第１光学フィルム１０または第１離型フィルム１１を搬送する構成でもよい。なお、ニップローラが剥離部６３の上流側および下流側に配置されていてもよい。
【００６７】
（第１貼付工程）
第１貼付部６４は、液晶セルＰを搬送しながら、液晶セルＰの第１面Ｐ１に、第１離型フィルム１１が剥離された第１光学フィルム１０を、第１粘着剤層１２を介して貼り付ける。第１貼付部６４は、一対の第１ローラ６４ａと第２ローラ６４ｂで構成される。いずれか一方が駆動ローラで他方が従動ローラでもよく、両ローラが駆動ローラであってもよい。一対の第１ローラ６４ａ、第２ローラ６４ｂで第１光学フィルム１０と液晶セルＰとを挟持しながら下流へ送り込むことで、第１光学フィルム１０を液晶セルＰの第１面Ｐ１へ貼り付ける。液晶セルＰの第１面Ｐ１に枚葉状の第１光学フィルム１０が貼り付けられた後の液晶セルＰは、第２搬送部８２で下流へ搬送される。
【００６８】
（シート・トゥ・パネル方式の製造システム）
図３は、枚葉状の第１光学フィルム２を用いたシート・トゥ・パネル方式の光学表示パネルの製造システムを示す。本実施形態では、光学セルとして液晶セル、光学表示パネルとして液晶表示パネルを例に挙げて説明する。
【００６９】
枚葉状の第１光学フィルム２は、第１離型フィルム２１、第１粘着剤層２２、第１光学機能フィルム２３、第１表面保護フィルム２４および第２表面保護フィルムがこの順に積層されている。図１に示すように、枚葉状の第１光学フィルム２は縦ａ、横ｂであり、液晶パネルの長辺に対応した幅（液晶セルＰの長辺より実質的には短い幅）を有する。
【００７０】
本実施形態に係る液晶表示パネルの製造システムは、図３に示すように、液晶セルＰを枚葉貼装置１６４（第2貼付部に相当する）へ搬送する第３搬送部１８１、液晶セルＰの第１面Ｐ１に枚葉状の第１光学フィルム２を用いて光学フィルムを貼り付けた後の液晶セルＰを搬送する第４搬送部１８２を有する。各搬送部は、搬送方向に直交する方向に平行な回転軸を中心に回転することで液晶セルＰを搬送させるための複数の搬送用ローラＲを有して構成されている。なお、搬送ローラの他に吸着プレート等を有して構成されていてもよい。
【００７１】
（液晶セル搬送工程）
液晶セルＰを収納する収納部１９１から、液晶セルＰが第１面Ｐ１を天面となるように、第３搬送部１８１へ配置され、搬送ローラＲの回転によって枚葉貼装置１６４へ搬送される。
【００７２】
枚葉状の第１光学フィルム２が収容された容器１００から、枚葉状の第１光学フィルム２を枚葉貼装置１６４の吸着部１６４ａで吸着させて、貼合位置へ供給する。枚葉状の第１光学フィルム２から第１離型フィルム２１が剥離手段によって剥離される。吸着部１６４ａの吸着面は断面円弧状である。剥離手段は、例えば、粘着テープを用いて、粘着テープを第１離型フィルム２１面に貼り合せ、粘着テープを移動機構で移動させることで第１離型フィルム２１を剥離してもよい。
【００７３】
枚葉貼装置１６４は、固定面１６４ｂを有し、固定面１６４ｂが液晶セルＰの第１面Ｐ１側を吸着固定する。第１離型フィルム２１が剥離されて第１粘着剤層２２が露出した状態の枚葉状の第２光学フィルム２を液晶セルＰの第１面Ｐ１に吸着部１６４ａを転がすようにして貼り付ける。
【００７４】
（第２表面保護フィルム剥離工程）
枚葉状の第１光学フィルム２を貼り付けた後で、第２表面保護フィルム２５を剥離する。剥離処理は、手作業で行ってもよく、剥離装置で行ってもよい。
【００７５】
上記ロール・トゥ・パネル方式の製造システム（図２）において、液晶セルの一方面（第１面Ｐ１）に対しロール・トゥ・パネル方式で光学フィルムを貼り付けていたがこれに制限されない。液晶セルの他方面（第２面Ｐ２）に対してもロール・トゥ・パネル方式またはシート・トゥ・パネル方式で光学フィルムを貼り付けてもよい。
【００７６】
上記シート・トゥ・パネル方式の製造システム（図３）において、液晶セルの一方面（第１面Ｐ１）に対しシート・トゥ・パネル方式で光学フィルムを貼り付けていたがこれに制限されない。液晶セルの他方面（第２面Ｐ２）に対してもロール・トゥ・パネル方式またはシート・トゥ・パネル方式で光学フィルムを貼り付けてもよい。
【００７７】
上記記ロール・トゥ・パネル方式およびシート・トゥ・パネル方式の製造システムにおいて、光学フィルムをいずれか一方面または両面に貼り付けた後で、光学的検査を行ってもよい。光学検査の結果に応じて（例えば不良品判定された場合）に、液晶セル（光学セル）から光学フィルムを除去し、第２パネル製造部（シート・トゥ・パネル方式）で、光学セルを再び貼り付けて液晶表示パネル（光学表示パネル）を再製造してもよい。
【００７８】
（変形例）
本実施形態では、ロール状の光学フィルムおよび枚葉状の光学フィルムの光学フィルムセットを、液晶表示パネルの連続製造方法に使用することについて説明したが、これに制限されず、有機ＥＬ表示パネルの連続製造方法に使用してもよい。
【００７９】
実施形態では、ロール状の光学フィルムとして、上記の光学フィルムを用いたが、ロール状の光学フィルムの構成はこれに限定されない。例えば、離型フィルムを除いて、複数の切込線が幅方向に形成された帯状の光学フィルムが巻回されたもの（切り目入りの光学フィルム）を用いてもよい。
【００８０】
実施形態では、帯状の光学フィルムを幅方向に所定間隔で切断(ハーフカット)していたが、歩留りを向上させる観点から、帯状の光学フィルムの欠点部分を避けるように帯状の光学フィルムを幅方向に切断（スキップカット）してもよく、欠点部分を含む光学フィルムを所定間隔（光学セルのサイズ）よりも小さいサイズで（より好ましくは、可能なかぎり小さいサイズで）切断してもよい。
【００８１】
実施形態では、横長長方形の液晶セルおよび液晶表示パネルを例に挙げて説明したが、液晶セルおよび液晶表示パネルの形状は、対向するもう一組の辺と対向するもう一組の辺とを有する形状である限り、特に限定されない。
【符号の説明】
【００８２】
１        ロール状の光学フィルム
１１      離形フィルム
１２      粘着剤層
１３      光学機能フィルム
１４      第１表面保護フィルム
２        枚葉状の光学フィルム
２１      離形フィルム
２２      粘着剤層
２３      光学機能フィルム
２４      第１表面保護フィルム
２５      第２表面保護フィルム
【図１】
2018013729.tif 000003
【図２】
2018013729.tif 000004
【図３】
2018013729.tif 000005