(57)【要約】      （修正有）【課題】傾斜地の安定性を向上させた補強材の連結構造および連結方法を提供する。【解決手段】隣接するロックボルト３（補強材）の相互の頭部間がフラットバー１０，１１，２０，２１により連結され、地山の変形に伴う受動的な引張力をフラットバー１０，１１，２０，２１で連結されたすべてのロックボルト３で受ける。これにより、地山の変形および土塊のすべりを抑止し、傾斜地の安定性を向上させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
法面に配置された補強材の連結構造であって、
隣接する補強材の相互の頭部間が平板状の連結棒により連結されることを特徴とする補強材の連結構造。
【請求項２】
前記隣接する補強材の相互の頭部間の連結棒が分割して構成されることを特徴とする請求項１に記載の補強材の連結構造。
【請求項３】
前記隣接する補強材の相互の頭部間の連結棒は、一方の補強材に装着される連結棒と、他方の補強材に装着される連結棒と、両方の補強材を繋ぐ連結棒とに分割されることを特徴とする請求項２に記載の補強材の連結構造。
【請求項４】
直線上に隣接する一連の前記補強材が単一の前記連結棒で連結されることを特徴とする請求項１に記載の補強材の連結構造。
【請求項５】
前記平板状の連結棒は、フラットバーであることを特徴とする請求項１−４のいずれかに記載の補強材の連結構造。
【請求項６】
法面に配置された補強材の連結方法であって、
隣接する補強材の相互の頭部間を平板状の連結棒により連結させることを特徴とする補強材の連結方法。
【請求項７】
前記隣接する補強材の一方の補強材に一方の連結棒を装着させるステップと、
前記隣接する補強材の他方の補強材に他方の連結棒を装着させるステップと、
両方の連結棒を連結用の連結棒で繋ぐステップと、
を含むことを特徴とする請求項６に記載の補強材の連結方法。
【請求項８】
直線上に隣接する一連の前記補強材を単一の連結棒で連結させることを特徴とする請求項６に記載の補強材の連結方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地山補強土工法で使用される補強材の連結構造および連結方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
傾斜地崩壊対策に用いられる地山補強土工法として、ロックボルト工が知られている。ロックボルト工は、ロックボルトや異形棒鋼等の補強材を地山に挿入し、地山の変形に伴う受動的な引張力を当該補強材に作用させることにより、地山の変形および土塊のすべりを抑止する工法である。そして、特許文献１には、隣接する補強材の頭部をワイヤで連結させることにより、傾斜地のさらなる安定化を図る工法が開示されている。
【０００３】
このようなロックボルト工は、アンカー体を定着部とするグラウンドアンカー工とは異なり、法面全体を定着部とする工法であるため、隣接する補強材の頭部間を連結させるワイヤの張りが不足していたり、ワイヤに伸びが生じた場合、傾斜地の安定性が低下するおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１７７８３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、傾斜地の安定性を向上させた補強材の連結構造および連結方法を提供することを課題としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る補強材の連結構造は、法面に配置された補強材の連結構造であって、隣接する補強材の相互の頭部間が平板状の連結棒により連結されることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る補強材の連結方法は、法面に配置された補強材の連結方法であって、隣接する補強材の相互の頭部間を平板状の連結棒により連結させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、傾斜地の安定性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係る補強材の連結構造の概念図である。
【図２】図１におけるＸ１−Ｘ１断面を示す図である。
【図３】第１実施形態に係る補強材の連結構造の説明図であって、縦に隣接するロックボルト間の連結構造を示す図である。
【図４】縦に隣接するロックボルトに装着されたフラットバー間の連結構造を示す図である。
【図５】図４におけるＸ２−Ｘ２矢視図である。
【図６】第１実施形態で使用されるロックボルトに装着されるフラットバーの平面図である。
【図７】図６のフラットバー同士を繋ぐフラットバーの平面図である。
【図８】第１実施形態に係る補強材の連結構造の説明図であって、横に隣接するロックボルト間の連結構造を示す図である。
【図９】横に隣接するロックボルトに装着されたフラットバー間の連結構造を示す図である。
【図１０】図９におけるＸ３−Ｘ３矢視図である。
【図１１】第２実施形態に係る補強材の連結構造の概念図である。
【図１２】第２実施形態に係る補強材の連結構造の説明図である。
【図１３】他の実施形態に係る補強材の連結構造の概念図である。
【図１４】他の実施例（フラットバー非接地型）の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態を添付した図を参照して説明する。
図１は、第１実施形態に係る補強材の連結構造（以下「連結構造」と称する）の概念図である。なお、第１実施形態の連結構造では、補強材にロックボルトが用いられる。ここで、説明の便宜上、法面２に配置された複数本のロックボルトを包括してロックボルト３と称し、個々のロックボルトについては、例えば「３Ａ」のように必要に応じて数字にアルファベットを付与する。さらに、図１における上下および左右方向をそのまま上下および左右方向と称する。
【００１１】
ロックボルト３は、ロックボルト工により法面２に施工されたものである。図１に示されるように、ロックボルト３は、法面２に沿って上下方向に延び、かつ左右方向に一定間隔D1をあけて配置された複数本の縦の枠線G1と、法面２に沿って左右方向に延び、かつ上下方向に一定間隔D2をあけて配置された複数本の横の枠線G2との交点（以下「ボルト挿入位置」と称する）に配置される。なお、第１実施形態において、縦の枠線G1の間隔D1と横の枠線G2の間隔D2とは等しく設定される（D1= D2）。
【００１２】
ロックボルト３は、法面２に対して垂直に打設され、図２に示されるように、注入材４を介して地山１（地盤）に定着させる。これにより、地山の変形に伴う受動的な引張力をロックボルト３に作用させる。なお、第１実施形態では、注入材４としてセメントミルクが用いられるが、これに限定することを意図するものではない。
【００１３】
ボルト挿入位置には、接地面５Ａ（図２参照）を有する受圧板５が配置される。該受圧板５は、基部６と、該基部６から側方（上下左右方向）へ延びる４つの延出部７とを有する。図２に示されるように、受圧板５の基部６の中央には、ロックボルト３の頭部（法面２から突出した先端部分）を挿通させる軸孔８が形成される。受圧板５の上面５Ｂには、ロックボルト３の頭部に装着されたロックナット１８を収容する凹部９が形成される。受圧板５は、ロックナット１８が締め付けられることでロックボルト３に発生する軸力により法面２に押し付けられる。なお、第１実施形態における受圧板５の材料には、ＳＳ４００等の機械構造用炭素鋼鋼材が用いられるが、鋳鉄、コンクリート、合成樹脂、繊維強化プラスチック等を適宜用いることができる。
【００１４】
隣接するロックボルト３の相互の頭部間は、フラットバー（平板状の連結棒）を用いて連結される。ここで、説明の便宜上、ロックボルト３の頭部に装着されるフラットバーを包括してフラットバー１１と称し、個々のフラットバーについては、例えば「１１Ａ」のように必要に応じて数字にアルファベットを付与する。また、フラットバー１１および後述されるフラットバー１０は、ＪＩＳＧ３１０１で規定されるＳＳ４００の平鋼が用いられるが、機械構造用炭素鋼鋼材に限定することを意図するものでなく、例えば、炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）等の繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）を適宜用いることができる。
【００１５】
ここで、説明の便宜上、同一の縦の枠線G1上に位置し、かつ隣接するロックボルト３をロックボルト３Ａ，３Ｂと称し、当該ロックボルト３Ａ，３Ｂの連結構造を説明する。図３に示されるように、ロックボルト３Ａ，３Ｂの相互の頭部間は、フラットバー１１Ａ，１１Ｂ，１０により連結される。フラットバー１１Ａの全長L1（図１参照）は、受圧板５の一辺の幅W1（図１参照）より長く、かつ縦（上下方向）の枠中心間隔D2（図１参照）より短く設定される。
【００１６】
フラットバー１１Ａの長さ方向中心部には、図６に示されるように、当該フラットバー１１Ａを板厚方向に貫通するロックボルト挿通孔１２Ａが形成される。該ロックボルト挿通孔１２Ａの内径は、ロックボルト３が所定のはめあいで嵌合されるように定められる。フラットバー１１Ａの長さ方向両端部には、所定間隔をあけて配置された一対のボルト挿通孔１３Ａ，１３Ａが、ロックボルト挿通孔１２Ａを対称中心として対称に設けられる。フラットバー１１Ａは、ロックボルト挿通孔１２Ａにロックボルト３Ａの頭部が挿通されることで当該ロックボルト３Ａに装着される。
【００１７】
なお、フラットバー１１Ａの一端側のボルト挿通孔１３Ａ，１３Ａおよび他端側のボルト挿通孔１３Ａ，１３Ａならびにロックボルト挿通孔１２Ａは、同一直線上に配置される。また、第１実施形態におけるフラットバー１１Ｂは、フラットバー１１Ａと同一形状をなす。よって、明細書の記載を簡潔にすることを目的に、フラットバー１１Ｂについての詳細な説明を省略する。
【００１８】
図３に示されるように、フラットバー１０は、ロックボルト３Ａの頭部に装着されたフラットバー１１Ａと、ロックボルト３Ｂの頭部に装着されたフラットバー１１Ｂとの間に介装される。換言すると、ロックボルト３Ａ，３Ｂの相互の頭部間は、ロックボルト３Ａの頭部に装着されたフラットバー１１Ａとロックボルト３Ｂの頭部に装着されたフラットバー１１Ｂとを、フラットバー１０で繋ぐことにより連結される。フラットバー１０は、一端側がフラットバー１１Ａの一端側（図３における下側）の上面に重ねられ、他端側がフラットバー１１Ｂの一端側（図３における上側）の上面に重ねられる。
【００１９】
フラットバー１０の両端部、すなわち、フラットバー１１Ａ，１１Ｂに重ねられる部分には、当該フラットバー１０の長さ方向（縦の枠線G1に沿う方向）に沿って延びる長孔１４Ａ，１４Ｂ（図７参照）が設けられる。フラットバー１０の一端側の長孔１４Ａには、フラットバー１１Ａの一端側の各ボルト挿通孔１３Ａ，１３Ａに挿通された各ボルト１５Ａ，１５Ａ（図４参照）の先端部が挿通される。各ボルト１５Ａ，１５Ａの先端部には、ナット１６Ａ，１６Ａ（図５参照）が装着される。一方、フラットバー１０の他端側の長孔１４Ｂには、フラットバー１１Ｂの一端側の各ボルト挿通孔１３Ｂ，１３Ｂに挿通された各ボルト１５Ｂ，１５Ｂ（図４参照）の先端部が挿通される。各ボルト１５Ｂ，１５Ｂの先端部には、ナット１６Ｂ，１６Ｂ（図５参照）が装着される。
【００２０】
ロックボルト３Ａ，３Ｂの相互の頭部間は、ボルト１５Ａ，１５Ａに装着されたナット、およびボルト１５Ｂ，１５Ｂに装着されたナットを締め付けることで連結される。なお、フラットバー１０の各長孔１４Ａ，１４Ｂの全長（長円形の長さ）は、想定される枠中心間距離D2に基づき定められる。また、第１実施形態では、１つの長孔１４につき２本のボルト１５を挿通させたが、ボルト挿通孔１３と長孔１４とを一対一で対応させる（長孔１４を２分割する）ように構成することができる。
【００２１】
ここで、説明の便宜上、同一の横の枠線G2上に位置し、かつ隣接するロックボルト３を「ロックボルト３Ａ，３Ｃ」と称し、当該ロックボルト３Ａ，３Ｃの連結構造を説明する。図８に示されるように、ロックボルト３Ａ，３Ｃの相互の頭部間は、フラットバー２１Ａ，２１Ｃ，２０により連結される。第１実施形態において、フラットバー２１Ａ，２１Ｃは、前述したフラットバー１１Ａ，１１Ｂと同一形状をなす。換言すると、フラットバー１１Ａ，１１Ｂ，２１Ａ，２１Ｃは、説明の便宜上符号を変えているが同一部品である。同様に、第１実施形態において、フラットバー２０は、前述したフラットバー１０と同一部品である。よって、明細書の記載を簡潔にすることを目的に、フラットバー２１Ａ，２１Ｃ，２０についての詳細な説明を省略する。
【００２２】
図１を参照すると、フラットバー２１Ａは、縦のフラットバー１１Ａが装着されたロックボルト３Ａの頭部に装着され、横の枠線Ｇ２に沿って延びるように配置される。すなわち、フラットバー１１Ａとフラットバー２１Ａとはクロス状に配置され、交差部のロックボルト挿通孔１２Ａ，１２Ｂにはロックボルト３Ａが挿通される。他方、フラットバー２１Ｃは、縦のフラットバー１１Ｃが装着されたロックボルト３Ｃの頭部に装着され、横の枠線Ｇ２に沿って延びるように配置される。すなわち、フラットバー１１Ｃとフラットバー２１Ｃとはクロス状に配置され、交差部のロックボルト挿通孔２２Ａ，２２Ｃにはロックボルト３Ｃが挿通される。図８に示されるように、ロックボルト３Ａ，３Ｃの相互の頭部間は、ロックボルト３Ａの頭部に装着されたフラットバー２１Ａとロックボルト３Ｃの頭部に装着されたフラットバー２１Ｃとを、フラットバー２０で繋ぐことにより連結される。
【００２３】
次に、第１実施形態に係る補強材の連結方法を説明する。なお、法面２に定められた各ボルト挿入位置には、予めロックボルト３が打設されている。
最初に、同一の縦の枠線Ｇ１上に配置されたロックボルト３の連結方法を説明する。まず、主に図３を参照すると、ロックボルト３Ａの頭部にフラットバー１１Ａのロックボルト挿通孔１２Ａを挿通させ、当該ロックボルト３Ａにフラットバー１１Ａを装着する。同様に、ロックボルト３Ｂの頭部にフラットバー１１Ｂのロックボルト挿通孔１２Ｂを挿通させ、当該ロックボルト３Ｂにフラットバー１１Ｂを装着する。
【００２４】
次に、フラットバー１１Ａの一端側の上面にフラットバー１０の一端側を重ねるとともにフラットバー１１Ｂの一端側の上面にフラットバー１０の他端側を重ねる。この状態で、主に図４、図５を参照すると、フラットバー１１Ａの一端側の各ボルト挿通孔１３Ａ，１３Ａ（図６参照）にボルト１５Ａ，１５Ａを挿通させるとともに各ボルト１５Ａ，１５Ａの先端部をフラットバー１０の一端側の長孔１４Ａに挿通させ、さらに各ボルト１５Ａ，１５Ａの先端部にナット１６Ａ，１６Ａを装着する。同様に、フラットバー１１Ｂの一端側の各ボルト挿通孔１３Ｂ，１３Ｂ（図６参照）にボルト１５Ｂ，１５Ｂを挿通させるとともに各ボルト１５Ｂ，１５Ｂの先端部をフラットバー１０の他端側の長孔１４Ｂに挿通させ、さらに各ボルト１５Ｂ，１５Ｂの先端部にナット１６Ｂ，１６Ｂを装着する。
【００２５】
この状態で、各ナット１６Ａ，１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｂを締め付けることにより、ロックボルト３Ａとロックボルト３Ｂとの頭部間がフラットバー１１Ａ，１１Ｂ，１０を介して連結される。引き続き、同一の縦の枠線Ｇ１上に配置されたロックボルト３の頭部間を同じ要領で順次連結させる。
【００２６】
次に、同一の横の枠線Ｇ２上に配置されたロックボルト３の連結方法を説明する。まず、主に図８を参照すると、フラットバー１１Ａが装着されているロックボルト３Ａの頭部にフラットバー２１Ａのロックボルト挿通孔２２Ａを挿通させ、当該ロックボルト３Ａにフラットバー２１Ａを装着する。同様に、フラットバー１１Ｃが装着されているロックボルト３Ｃの頭部にフラットバー２１Ｃのロックボルト挿通孔２２Ｃを挿通させ、当該ロックボルト３Ｃにフラットバー２１Ｃを装着する。
【００２７】
次に、フラットバー２１Ａの一端側の上面にフラットバー２０の一端側を重ねるとともにフラットバー２１Ｃの一端側の上面にフラットバー２０の他端側を重ねる。この状態で、主に図９、図１０を参照すると、フラットバー２１Ａの一端側の各ボルト挿通孔２３Ａ，２３Ａ（図６参照）にボルト２５Ａ，２５Ａを挿通させるとともに各ボルト２５Ａ，２５Ａの先端部をフラットバー２０の一端側の長孔２４Ａに挿通させ、さらに各ボルト２５Ａ，２５Ａの先端部にナット２６Ａ，２６Ａを装着する。同様に、フラットバー２１Ｃの一端側の各ボルト挿通孔２３Ｃ，２３Ｃ（図６参照）にボルト２５Ｃ，２５Ｃを挿通させるとともに各ボルト２５Ｃ，２５Ｃの先端部をフラットバー２０の他端側の長孔２４Ｃに挿通させ、さらに各ボルト２５Ｃ，２５Ｃの先端部にナット２６Ｃ，２６Ｃを装着する。
【００２８】
この状態で、各ナット２６Ａ，２６Ａ，２６Ｃ，２６Ｃを締め付けることにより、ロックボルト３Ａとロックボルト３Ｃとの頭部間がフラットバー２１Ａ，２１Ｃ，２０を介して連結される。引き続き、同一の横の枠線Ｇ２上に配置されたロックボルト３の頭部間を同じ要領で順次連結させる。このようにして隣接するロックボルト３の頭部間を連結させることにより、全体で格子状の法枠が形成される。最後に、各ボルト挿入位置に受圧板５を配置した後、各ロックボルト３の頭部にロックナット１８を装着するとともに当該ロックナット１８を所定のトルクで締め付ける。
【００２９】
第１実施形態では以下の効果を奏する。
第１実施形態によれば、隣接するロックボルト（補強材）の相互の頭部間がフラットバー（平板状の連結棒）により連結されるので、一部のロックボルトに作用する引張力を、フラットバーを介して全体のロックボルトに分散させることができる。
このように地山の変形に伴う受動的な引張力をフラットバーで連結されたすべてのロックボルトで受ける（負担する）ので、地山の変形および土塊のすべりを抑止することが可能であり、傾斜地の安定性を向上させることができる。
また、第１実施形態では、フラットバー（連結棒）としてＳＳ４００の平鋼（機械的性質については「ＪＩＳ３１０１」参照）を用いたので、隣接するロックボルトの頭部間をワイヤで繋ぐ従来技術のように、ワイヤが伸びることで一部のロックボルトに引張力が集中することがなく、地山の変形および土塊のすべりをより確実に抑止することができる。
また、第１実施形態では、同一の枠線上に配置された隣接するロックボルト間を連結させるフラットバーを、一方のロックボルトに装着されるフラットバーと、他方のロックボルトに装着されるフラットバーと、両方のフラットバーを連結させるフラットバー（連結用フラットバー）とに分割構成し、連結用フラットバー側のボルト挿通孔を連結方向（フラットバーの長さ方向）に延びる長孔としたので、隣接するロックボルト間の距離の誤差を当該長孔で吸収することができる。
【００３０】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態を主に第１実施形態との相違部分を中心に説明する。
なお、第１実施形態と同一または対応する部位については、同一称呼および同一の符号で表す。また、図１１における上下および左右方向をそのまま上下および左右方向と称する。
【００３１】
前述した第１実施形態では、ロックボルト３Ａの頭部に装着されたフラットバー１１Ａ（２１Ａ）とロックボルト３Ｂ（３Ｃ）の頭部に装着されたフラットバー１１Ｂ（２１Ｃ）とが、フラットバー１０（２０）で繋がれることにより、隣接するロックボルト３Ａ，３Ｂ（３Ｃ）の頭部間が連結される。すなわち、第１実施形態は、隣接するロックボルト３Ａ，３Ｂ（３Ｃ）の頭部間を連結させる平板状の連結棒が、フラットバー１１Ａ（２１Ａ）、フラットバー１１Ｂ（２１Ｃ）、およびフラットバー１０（２０）に分割されて構成されている。
【００３２】
これに対し、第２実施形態は、直線上に隣接する一連のロックボルト３（補強材）が単一のフラットバー４１，５１（連結棒）で連結される、すなわち、同一の縦の枠線G1上に配置される複数本（第２実施形態では４本）のロックボルト３が繋ぎ目のない単一のフラットバー４１で連結されるとともに、同一の横の枠線G2上に配置される複数本（第２実施形態では３本）のロックボルト３が繋ぎ目のない単一のフラットバー５１で連結される。
【００３３】
図１２に示されるように、フラットバー４１には、同一の縦の枠線G1上に配置される各ロックボルト３に対応する複数個（図１２に１個のみ示される）のロックボルト挿通孔４２が形成される。各ロックボルト挿通孔４２は、フラットバー４１の長さ方向（縦の枠線G1に沿う方向）に沿って延びる長孔により形成される。他方、フラットバー５１には、同一の横の枠線G2上に配置される各ロックボルト３に対応する複数個（図１２に１個のみ示される）のロックボルト挿通孔５２が形成される。各ロックボルト挿通孔５２は、フラットバー５１の長さ方向（横の枠線G2に沿う方向）に沿って延びる長孔により形成される。
【００３４】
そして、法面２のロックボルト挿入位置に打設されたロックボルト３の頭部間を連結させる場合、まず、同一の縦の枠線G1上に配置された各ロックボルト３の頭部に、フラットバー４１の対応するロックボルト挿通孔４２を挿通させる。次に、同一の横の枠線G2上に配置された各ロックボルト３の頭部に、フラットバー５１の対応するロックボルト挿通孔５２を挿通させる。これにより、直線上に隣接する一連のロックボルト３（補強材）が単一のフラットバー４１，５１（連結棒）で連結される。
【００３５】
ここで、フラットバー４１，５１のロックボルト挿通孔４２，５２は長孔であるため、ロックボルト挿通孔４２，５２に挿通されたロックボルト３と当該ロックボルト挿通孔４２，５２との間には隙間が形成される。一部のロックボルトに作用する引張力を、フラットバー４１，５１を介して全体のロックボルト３に分散させるには、当該隙間を埋める、換言すると、ロックボルト３とロックボルト挿通孔４２，５２（長孔）との遊びをなくす必要がある。当該遊びをなくすには、隙間に治具を挿入したり、隙間を充填剤で埋める等の手段を適宜選択することができる。
【００３６】
そして、各ボルト挿入位置に受圧板５を配置した後、各ロックボルト３の頭部にロックナット１８（図２参照）を装着するとともに当該ロックナット１８を所定のトルクで締め付ける。
第２実施形態によれば、前述した第１実施形態と同等の作用効果を奏する。
なお、第１および第２実施形態では、連結棒にフラットバー（平鋼）を用いたが、連結棒をフラットバーに限定することを意図するものではなく、連結棒として、例えば、炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）を含む繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）等からなる平板を用いることができる。
【００３７】
なお、前述した第１および第２実施形態は、次のように構成することができる。
第１および第２実施形態では、ロックボルト３（補強材）が法面２に格子状に配置された場合、換言すると、ボルト挿入位置が複数本の縦の枠線G1と複数本の横の枠線G2との交点である場合を説明したが、図１３に示されるように、ロックボルト３が法面２に千鳥状に配置される場合、換言すると、ボルト挿入位置が複数本の右斜め下方向へ延びる斜線S1と複数本の右斜め上方向へ延びる斜線S2との交点である場合にも、第１および第２実施形態の連結構造を適用することができる。なお、図１３は、法面２に千鳥状に配置されたロックボルト３を第２実施形態の連結構造を適用して連結させた態様を示す。
【００３８】
また、第１および第２実施形態は、フラットバー（平板状の連結棒）を法面２に接地させる接地型であったが、図１４に示されるように、フラットバー３１を法面２から浮かせる非接地型とすることができる。図１４に示される実施例では、既設のロックボルト３（補強材）の頭部のロックナット１８から突出した部分にフラットバー３１のロックボルト挿通孔３２を挿通させた後、ロックボルト３の頭部にナット３３を装着させ、ロックボルト３の頭部に装着された一対のナット１８，３３でフラットバー３１を挟み込む。これにより、受圧板５が設けられた既設のロックボルト３に、後付けでフラットバー３１を取り付けることが可能であり、ロックボルト３が既設された傾斜地の安定性をより向上させることができる。
【符号の説明】
【００３９】
１  地山、２  法面、３  ロックボルト（補強材）、１０，１１，２０，２１  フラットバー（連結棒）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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