(57)【要約】      （修正有）【課題】難燃性、遮熱性、耐光堅牢度、ピリング、スナッグに優れ、汗による皮膚へのべとつきが低減された織物及び繊維製品の提供。【解決手段】セルロース系繊維を含みかつ限界酸素指数ＬＯＩが２８以上の糸条を含み、変化織物組織を有する織物であり、好ましくは、セルロース系繊維が難燃レーヨンであり、限界酸素指数ＬＯＩが２８以上の糸条が、原着メタ型全芳香族ポリアミド繊維を含み、更にパラ型全芳香族ポリアミド繊維及びポリエステル繊維を含むことがより好ましく、変化織物組織が、経浮き成分及び／又は緯浮き成分を含む織物。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロース系繊維を含みかつ限界酸素指数ＬＯＩが２８以上の糸条を含み、変化織物組織を有することを特徴とする織物。
【請求項２】
前記セルロース系繊維が難燃レーヨンである、請求項１に記載の織物。
【請求項３】
前記糸条に前記セルロース系繊維が糸条重量対比２０〜７０重量％含まれる、請求項１または請求項２に記載の織物。
【請求項４】
前記糸条において、ＪＩＳ  Ｌ０８４２−２００４第３露光法で４級以上である、請求項１〜３のいずれかに記載の織物。
【請求項５】
前記糸条が、原着メタ型全芳香族ポリアミド繊維を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の織物。
【請求項６】
前記糸条が、さらにパラ型全芳香族ポリアミド繊維およびポリエステル繊維を含む、請求項１〜５のいずれかに記載の織物。
【請求項７】
前記変化織物組織が、経浮き成分および／または緯浮き成分を含む、請求項１〜６のいずれかに記載の織物。
【請求項８】
経浮き成分および／または緯浮き成分において、浮き本数が２〜５本の範囲内である、請求項７に記載の織物。
【請求項９】
織物のカバーファクターＣＦが２５００〜３０００の範囲内である、請求項１〜８のいずれかに記載の織物。
ただし、カバーファクターＣＦは下記式により算出される。
ＣＦ＝ｗｐ×√Ｄｐ＋ｗｆ×√Ｄｆ
ｗｐ：経糸密度（本／２．５４ｃｍ）、ｗｆ：緯糸密度（本／２．５４ｃｍ）、Ｄｐ：経糸総繊度（ｄｔｅｘ）、Ｄｆ：緯糸総繊度（ｄｔｅｘ）
【請求項１０】
目付けが１６０〜２１０ｇ／ｍ２の範囲内である、請求項１〜９のいずれかに記載の織物。
【請求項１１】
ＪＩＳ  Ｌ１０９６−１９９０通気性Ａ法（フラジール法）が２０〜４０ｃｍ３／ｃｍ２／ｓの範囲内である、請求項１〜１０のいずれかに記載の織物。
【請求項１２】
ＪＩＳ  Ｌ１０７６−１９９２Ａ法１０時間のピリングが３級以上である、請求項１〜１１のいずれかに記載の織物。
【請求項１３】
ＪＩＳ  Ｌ１０５８−１９９５Ｄ４法のスナッグが３級以上である、請求項１〜１２のいずれかに記載の織物。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載された織物を用いてなり、消防服、防火服、執務服、モータースポーツ用レーシングスーツ、作業服、手袋、帽子、およびベストからなる群より選択されるいずれかの繊維製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性、遮熱性、耐光堅牢度、ピリング、スナッグに優れ、汗による皮膚へのべとつきが低減された織物および繊維製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、人体保護用の防護衣料の分野においては、活動内容に応じ、耐熱、難燃だけではない様々な特性が要求されている。特に屋外の暑熱現場に使用される作業服には難燃性能だけではなく、軽量、通気度、吸汗、肌へまとわりつき、耐光堅牢度などを考慮した織物が求められる。
【０００３】
このため、例えば、セルロースマルチフィラメントと合繊マルチフィラメントが混繊され、少なくとも一方が仮撚された複合捲縮加工糸による織編物、裏組織の緯糸に吸放湿性合成繊維を使用し、裏面に凹凸を有する経緯二重組織あるいは緯二重組織でなる織物、少なくとも一方の面に凹凸構造を有する織編物であって、一方のみの面の凸部にのみ撥水剤が付着していることを特徴とする織編物、難燃性可染糸と非融着繊維糸とを含む単層両面仕立て布帛であって、難燃性可染糸が布帛表側の主要構成要素であり、非融着繊維糸が布帛裏側の主要構成要素である布帛などが提案されている（例えば、特許文献１〜４）。
【０００４】
しかしながら、難燃性、遮熱性、耐光堅牢度、ピリング、スナッグに優れ、汗による皮膚へのべとつきが低減された織物は、これまであまり提案されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３７０１８７２号公報
【特許文献２】特開２００３−１４７６５７号公報
【特許文献３】特許第４５７５１９９号公報
【特許文献４】特許第５９２２０９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記の背景に鑑みなされたものであり、その目的は、難燃性、遮熱性、耐光堅牢度、ピリング、スナッグに優れ、汗による皮膚へのべとつきが低減された織物および繊維製品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは上記の課題を達成するため鋭意検討した結果、用いる繊維の種類と織物祖組織とを巧みに工夫することにより難燃性、耐光堅牢度、ピリング、スナッグに優れ、汗による皮膚へのべとつきが低減された織物が得られることを見出し、さらに鋭意検討を重ねることにより本発明を完成するに至った。
【０００８】
かくして、本発明によれば「セルロース系繊維を含み、かつ限界酸素指数ＬＯＩが２８以上の糸条を含み、変化織物組織を有することを特徴とする織物。」が提供される。
【０００９】
その際、前記セルロース系繊維が難燃レーヨンであることが好ましい。また、前記糸条に前記セルロース系繊維が糸条重量対比２０〜７０重量％含まれることが好ましい。また、前記糸条において、ＪＩＳ  Ｌ０８４２−２００４第３露光法で４級以上であることが好ましい。また、前記糸条が、原着メタ型全芳香族ポリアミド繊維を含むことが好ましい。また、前記糸条が、さらにパラ型全芳香族ポリアミド繊維およびポリエステル繊維を含むことが好ましい。また、前記変化織物組織が、経浮き成分および／または緯浮き成分を含むことが好ましい。また、経浮き成分および／または緯浮き成分において、浮き本数が２〜５本の範囲内であることが好ましい。また、織物のカバーファクターＣＦが２５００〜３０００の範囲内であることが好ましい。
ただし、カバーファクターＣＦは下記式により算出される。
ＣＦ＝ｗｐ×√Ｄｐ＋ｗｆ×√Ｄｆ
ｗｐ：経糸密度（本／２．５４ｃｍ）、ｗｆ：緯糸密度（本／２．５４ｃｍ）、Ｄｐ：経糸総繊度（ｄｔｅｘ）、Ｄｆ：緯糸総繊度（ｄｔｅｘ）
【００１０】
本発明の織物において、目付けが１６０〜２１０ｇ／ｍ２の範囲内であることが好ましい。また、ＪＩＳ  Ｌ１０９６−１９９０通気性Ａ法（フラジール法）が２０〜４０ｃｍ３／ｃｍ２／ｓの範囲内であることが好ましい。また、ＪＩＳ  Ｌ１０７６−１９９２Ａ法１０時間のピリングが３級以上であることが好ましい。また、ＪＩＳ  Ｌ１０５８−１９９５Ｄ４法のスナッグが３級以上であることが好ましい。
【００１１】
また、本発明によれば、前記の織物を用いてなり、消防服、防火服、執務服、モータースポーツ用レーシングスーツ、作業服、手袋、帽子、およびベストからなる群より選択されるいずれかの繊維製品が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、難燃性、遮熱性、耐光堅牢度、ピリング、スナッグに優れ、汗による皮膚へのべとつきが低減された織物および繊維製品が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】凸部の織組織図を例示する図である。
【図２】本発明で用いることのできる織物組織と、１基本組織に含まれる凸部の個数を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。まず、本発明の織物に含まれる糸条はセルロース系繊維を含みかつ限界酸素指数ＬＯＩが２８以上（好ましくは２８〜４０）である。該糸条にセルロース系繊維が含まれない場合は、糸条に吸水性を付加することができず、その結果、べとつきが発生するおそれがあり、好ましくない。
【００１５】
かかるセルロース系繊維としては特に限定されないが、難燃性の点で難燃レーヨンが好ましい。
【００１６】
また、糸条に含まれるセルロース系繊維の含有量としては、糸条重量対比２０〜７０重量％の範囲内であることが好ましい。該含有量が２０重量％よりも小さいと、糸条の吸水性が低下するおそれがある。逆に、該含有量が７０重量％よりも大きいと、糸条の難燃性が低下するおそれがある。
【００１７】
また、前記糸条において、限界酸素指数ＬＯＩを前記範囲とする上でメタ型全芳香族ポリアミド繊維が含まれることが好ましい。
【００１８】
ここで、メタ型全芳香族ポリアミド繊維とは、その繰返し単位の８５モル％以上がｍ−フェニレンイソフタルアミドであるポリマーからなる繊維である。かかるメタ型全芳香族ポリアミドは、１５モル％未満の範囲内で第３成分を含んだ共重合体であってもよい。
【００１９】
このようなメタ型全芳香族ポリアミドは、従来から公知の界面重合法により製造することができ、そのポリマーの重合度としては、０．５ｇ／１００ｍｌの濃度のＮ−メチル−２−ピロリドン溶液で測定した固有粘度（Ｉ．Ｖ．）が１．３〜１．９ｄｌ／ｇの範囲のものが好ましく用いられる。
【００２０】
上記メタ型全芳香族ポリアミドにはアルキルベンゼンスルホン酸オニウム塩が含有されていてもよい。アルキルベンゼンスルホン酸オニウム塩としては、ヘキシルベンゼンスルホン酸テトラブチルフォスフォニウム塩、ヘキシルベンゼンスルホン酸トリブチルベンジルフォスフォニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラフェニルフォスフォニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸トリブチルテトラデシルフォスフォニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルフォスフォニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸トリブチルベンジルアンモニウム塩等の化合物が好ましく例示される。なかでもドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルフォスフォニウム塩、又はドデシルベンゼンスルホン酸トリブチルベンジルアンモニウム塩は、入手しやすく、熱的安定性も良好なうえ、Ｎ−メチル−２−ピロリドンに対する溶解度も高いため特に好ましく例示される。
【００２１】
上記アルキルベンゼンスルホン酸オニウム塩の含有割合は、十分な染色性の改良効果を得るために、ポリ−ｍ−フェニレンイソフタルアミドに対して２．５モル％以上、好ましくは３．０〜７．０モル％の範囲にあるものが好ましい。
【００２２】
また、ポリ−ｍ−フェニレンイソフタルアミドとアルキルベンゼンスルホン酸オニウム塩を混合する方法としては、溶媒中にポリ−ｍ−フェニレンイソフタルアミドを混合、溶解し、それにアルキルベンゼンスルホン酸オニウム塩を溶媒に溶解する方法などが用いられそのいずれを用いてもよい。このようにして得られたドープは、従来から公知の方法により繊維に形成される。
【００２３】
メタ型全芳香族ポリアミド繊維に用いるポリマーは、染着性や耐変褪色性を向上させる等目的で、下記の式（１）で示される反復構造単位を含む芳香族ポリアミド骨格中に、反復構造の主たる構成単位とは異なる芳香族ジアミン成分、または芳香族ジカルボン酸ハライド成分を、第３成分として芳香族ポリアミドの反復構造単位の全量に対し１〜１０ｍｏｌ％となるように共重合させることも可能である。
−（ＮＨ−Ａｒ１−ＮＨ−ＣＯ−Ａｒ１−ＣＯ）−  ・・・式（１）
ここで、Ａｒ１はメタ配位または平行軸方向以外に結合基を有する２価の芳香族基である。
【００２４】
また、第３成分として共重合させることも可能であり、式（２）、（３）に示した芳香族ジアミンの具体例としては、例えば、ｐ−フェニレンジアミン、クロロフェニレンジアミン、メチルフェニレンジアミン、アセチルフェニレンジアミン、アミノアニシジン、ベンジジン、ビス（アミノフェニル）エーテル、ビス（アミノフェニル）スルホン、ジアミノベンズアニリド、ジアミノアゾベンゼン等が挙げられる。式（４）、（５）に示すような芳香族ジカルボン酸ジクロライドの具体例としては、例えば、テレフタル酸クロライド、１，４−ナフタレンジカルボン酸クロライド、２，６−ナフタレンジカルボン酸クロライド、４，４’−ビフェニルジカルボン酸クロライド、５−クロルイソフタル酸クロライド、５−メトキシイソフタル酸クロライド、ビス（クロロカルボニルフェニル）エーテルなどが挙げられる。
【００２５】
Ｈ２Ｎ−Ａｒ２−ＮＨ２  ・・・式（２）
Ｈ２Ｎ−Ａｒ２−Ｙ−Ａｒ２−ＮＨ２  ・・・式（３）
ＸＯＣ−Ａｒ３−ＣＯＸ  ・・・式（４）
ＸＯＣ−Ａｒ３−Ｙ−Ａｒ３−ＣＯＸ  ・・・式（５）
ここで、Ａｒ２はＡｒ１とは異なる２価の芳香族基、Ａｒ３はＡｒ１とは異なる２価の芳香族基、Ｙは酸素原子、硫黄原子、アルキレン基からなる群から選ばれる少なくとも１種の原子又は官能基であり、Ｘはハロゲン原子を表す。
【００２６】
また、メタ型全芳香族ポリアミド繊維の結晶化度は、染料の吸尽性がよく、より少ない染料でまたは染色条件が弱くても狙いの色に調整し易いという点で、５〜３５％であることが好ましい。さらには、染料の表面偏在が起こり難く耐変褪色性も高い点および実用上必要な寸法安定性も確保できる点で１５〜２５％であることがより好ましい。
【００２７】
また、メタ型全芳香族ポリアミド繊維の残存溶媒量は、メタ型全芳香族ポリアミド繊維の優れた難燃性能を損なわない点で、０．１重量％以下（好ましくは０．００１〜０．１重量％）であることが好ましい。
【００２８】
かかるメタ型全芳香族ポリアミド繊維として、優れた耐光堅牢度を得る上で国際公開公報第２０１３／０６１９０１号パンフレットに記載されているような原着メタ型全芳香族ポリアミド繊維が好ましい。
【００２９】
すなわち、本発明に用いられる顔料としては、アゾ系、フタロシアニン系、ペリノン系、ペリレン系、アンスラキノン系等の有機顔料、あるいは、カーボンブラック、群青、ベンガラ、酸化チタン、酸化鉄等の無機顔料が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３０】
また、メタ型全芳香族ポリアミドと顔料との混合方法は、アミド系溶媒中に顔料を均一分散したアミド系溶媒スラリーを作成し、当該アミド系溶媒スラリーをメタ型全芳香族ポリアミドがアミド系溶媒に溶解した溶液に添加する方法、あるいは顔料粉末を直接、メタ型全芳香族ポリアミドがアミド系溶媒に溶解した溶液に添加する方法等が挙げられるが、特に限定されるものではない。
【００３１】
顔料配合量としては、メタ型全芳香族ポリアミドに対して１０．０質量％以下、好ましくは５．０質量％以下である。１０．０質量％より多く添加した場合には、得られる繊維の物性が低下し好ましくない。
【００３２】
前記のようなメタ型全芳香族ポリアミド繊維は以下の方法により製造することができ、特に後述する方法により、結晶化度や残存溶媒量を上記範囲とすることができる。
【００３３】
メタ型全芳香族ポリアミドポリマーの重合方法としては、特に限定する必要はなく、例えば特公昭３５−１４３９９号公報、米国特許第３３６０５９５号公報、特公昭４７−１０８６３号公報などに記載された溶液重合法、界面重合法を用いてもよい。
【００３４】
紡糸溶液としては、とくに限定する必要はないが、上記溶液重合や界面重合などで得られた、芳香族コポリアミドポリマーを含むアミド系溶媒溶液を用いても良いし、上記重合溶液から該ポリマーを単離し、これをアミド系溶媒に溶解したものを用いても良い。
【００３５】
ここで用いられるアミド系溶媒としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ジメチルスルホキシドなどを例示することができるが、とくにＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドが好ましい。
【００３６】
上記の通り得られた共重合芳香族ポリアミドポリマー溶液は、さらにアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩を含むことにより安定化され、より高濃度、低温での使用が可能となり好ましい。好ましくはアルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩がポリマー溶液の全重量に対して１重量％以下、より好ましくは０．１重量％以下である。その際、前記のような難燃剤を含ませることが好ましい。
【００３７】
紡糸・凝固工程においては、上記で得られた紡糸液（メタ型全芳香族ポリアミド重合体溶液または原着メタ型全芳香族ポリアミド重合体溶液）を凝固液中に紡出して凝固させる。
【００３８】
紡糸装置としては特に限定されるものではなく、従来公知の湿式紡糸装置を使用することができる。また、安定して湿式紡糸できるものであれば、紡糸口金の紡糸孔数、配列状態、孔形状等は特に制限する必要はなく、例えば、孔数が１０００〜３００００個、紡糸孔径が０．０５〜０．２ｍｍのスフ用の多ホール紡糸口金等を用いてもよい。
【００３９】
また、紡糸口金から紡出する際の紡糸液（メタ型全芳香族ポリアミド重合体溶液）の温度は、２０〜９０℃の範囲が適当である。
【００４０】
繊維を得るために用いる凝固浴としては、実質的に無機塩を含まない、アミド系溶媒、好ましくはＮＭＰの濃度が４５〜６０質量％の水溶液を、浴液の温度１０〜５０℃の範囲で用いる。アミド系溶媒（好ましくはＮＭＰ）の濃度が４５質量％未満ではスキンが厚い構造となってしまい、洗浄工程における洗浄効率が低下し、繊維の残存溶媒量を低減させることが困難となる。一方、アミド系溶媒（好ましくはＮＭＰ）の濃度が６０質量％を超える場合には、繊維内部に至るまで均一な凝固を行うことができず、このためやはり、繊維の残存溶媒量を低減させることが困難となる。なお、凝固浴中への繊維の浸漬時間は、０．１〜３０秒の範囲が適当である。
【００４１】
引続き、アミド系溶媒、好ましくはＮＭＰの濃度が４５〜６０質量％の水溶液であり、浴液の温度を１０〜５０℃の範囲とした可塑延伸浴中にて、３〜４倍の延伸倍率で延伸を行う。延伸後、１０〜３０℃のＮＭＰの濃度が２０〜４０質量％の水溶液、続いて５０〜７０℃の温水浴を通して十分に洗浄を行う。
【００４２】
洗浄後の繊維は、温度２７０〜２９０℃にて乾熱処理を施し、上記の結晶化度および残存溶媒量の範囲を満たすメタ型全芳香族アラミド繊維を得ることができる。
【００４３】
前記メタ型全芳香族アラミド繊維において、繊維は、長繊維（マルチフィラメント）でもよいし短繊維でもよい。特に、他の繊維と混紡する上で繊維長２５〜２００ｍｍの短繊維が好ましい。また、単繊維繊度としては１〜５ｄｔｅｘの範囲が好ましい。
【００４４】
また、前記糸条が、さらにパラ型全芳香族ポリアミド繊維およびポリエステル繊維を含むと、強度、速乾性、プリーツ付与性などが向上し好ましい。
【００４５】
その際、パラ型全芳香族ポリアミド繊維としては、パラフェニレンテレフタラミド繊維またはコパラフェニレン・３、４’オキシジフェニレンテレフタルアミド繊維がより好ましい。
【００４６】
ポリエステル繊維を形成するポリエステルとしては、テレフタル酸を主たる酸成分とし、炭素数２〜６のアルキレングリコール、すなわちエチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコールからなる群より選ばれた少なくとも１種を主たるグリコール成分とするポリエステルが好ましい。なかでも、エチレングリコールを主たるグリコール成分とするポリエステル（ポリエチレンテレフタレート）またはトリメチレングリコールを主たるグリコール成分とするポリエステル（ポリトリメチレンテレフタレート）が特に好ましい。
【００４７】
かかるポリエステルには、必要に応じて少量（通常３０モル％以下）の共重合成分を有していてもよい。その際、使用されるテレフタル酸以外の二官能性カルボン酸としては、例えばイソフタル酸、ナフタリンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、β−ヒドロキシエトキシ安息香酸、ｐ−オキシ安息香酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、アジピン酸、セバシン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸のごとき芳香族、脂肪族、脂環族の二官能性カルボン酸をあげることができる。また、上記グリコール以外のジオール化合物としては、例えばシクロヘキサン−１，４−ジメタノール、ネオペンチルグリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳのごとき脂肪族、脂環族、芳香族のジオール化合物およびポリオキシアルキレングリコール等をあげることができる。
【００４８】
前記ポリエステルは任意の方法によって合成したものでよい。例えばポリエチレンテレフタレートの場合について説明すると、テレフタル酸とエチレングリコールとを直接エステル化反応させるか、テレフタル酸ジメチルのごときテレフタル酸の低級アルキルエステルとエチレングリコールとをエステル交換反応させるかまたはテレフタル酸とエチレンオキサイドとを反応させるかしてテレフタル酸のグリコールエステルおよび／またはその低重合体を生成させる第１段階の反応と、第１段階の反応生成物を減圧下加熱して所望の重合度になるまで重縮合反応させる第２段階の反応によって製造されたものでよい。また、前記ポリエステルは、マテリアルリサイクルまたはケミカルリサイクルされたポリエステル、または、特開２００４−２７００９７号公報や特開２００４−２１１２６８号公報に記載されているような、特定のリン化合物およびチタン化合物を含む触媒を用いて得られたポリエステルであってもよい。さらには、ポリ乳酸やステレオコンプレックスポリ乳酸などの生分解性を有するポリエステルでもよい。
【００４９】
前記ポリエステルには、着色剤のほか、紫外線吸収剤がポリエステル重量対比０．１重量％以上（好ましくは０．１〜５．０重量％）含まれていると、布帛に紫外線遮蔽性が付加され好ましい。かかる紫外線吸収剤としては、ベンゾオキサジン系有機紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系有機紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系有機紫外線吸収剤、サリチル酸系有機紫外線吸収剤などが例示される。なかでも、紡糸の段階で分解しないという点からベンゾオキサジン系有機紫外線吸収剤が特に好ましい。
【００５０】
また、前記ポリエステルには、必要に応じて、艶消し剤（二酸化チタンなど）、微細孔形成剤（有機スルホン酸金属塩など）、熱安定剤、難燃剤（三酸化二アンチモンなど）、蛍光増白剤、帯電防止剤（スルホン酸金属塩など）、吸湿剤（ポリオキシアルキレングリコールなど）、抗菌剤、その他の無機粒子の１種以上が含まれていてもよい。
【００５１】
前記糸条には、さらに導電性繊維など他の合成繊維が含まれていてもよい。その際、導電性繊維としては、導電性繊維の導電部の導電体として、カーボンブラック、導電性酸化チタン、導電性ウィスカー、およびカーボンナノチューブの少なくとも一つを含む繊維が好ましい。
【００５２】
導電性繊維の形態は、繊維全体が導電部からなる構造でもよいし、非導電部と導電部が芯鞘、サンドイッチ、偏芯などの断面形状を有していてもよい。導電部、非導電部を形成する樹脂は、繊維形成性を有していれば、特段限定されるものではない。具体的には、ナイロン樹脂では、６ナイロン、１１ナイロン、１２ナイロン、６６ナイロンなどが挙げられる。また、ポリエステル樹脂では、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリシクロヘキサンテレフタレートおよびこれらの共重合体や酸成分（テレフタル酸）の一部をイソフタル酸で置き換えたものなどが挙げられる。
【００５３】
市販されている導電性繊維としては、クラレ社製「クラカーボ」（商品名）、ＫＢセーレン社製「ベルトロン」（商品名）、東レ社製「ルアナ」（商品名）、ユニチカトレーディング社製「メガーナ」（商品名）などが例示される。特に、導電性成分が鞘部に配された芯鞘型複合繊維が好ましい。かかる芯鞘型複合繊維としては、ソルシア社製「ＮＯ  ＳＨＯＣＫ（登録商標）」が好ましい。
【００５４】
本発明において、前記糸条がマルチフィラメント（長繊維）でもよいが、前記のような繊維が混紡された紡績糸であることが好ましい。かかる紡績糸において、低摩耗特性を付加し、ピリング、スナッグを良化させる上で、撚係数Ｋが１７０００〜２３０００の範囲内であることが好ましい。撚係数Ｋが該範囲よりも小さいと、繊維間拘束力が低すぎ毛羽の脱落を誘発するおそれがある。逆に、撚係数Ｋが該範囲よりも大きいと、解撚トルクにより製織性が低下するおそれがある。なお、撚係数Ｋは下記式により算出される。
Ｋ＝Ｎ×√Ｄ
Ｄ：総繊度（ｄｔｅｘ）、Ｎ：撚数（回／ｍ）
また、糸条の総繊度としては、織物のカバーファクターＣＦや目付けの点から２００  〜４００ｄｔｅｘの範囲が好ましい。
【００５５】
また、前記糸条において、ＪＩＳ  Ｌ０８４２−２００４第３露光法で４級以上であることが好ましい。
【００５６】
本発明の織物は、前記の糸条を含み、かつ変化織物組織を有する。変化織物組織とは平組織以外の組織である。かかる組織において、経浮き成分および／または緯浮き成分を含むことが好ましい。かかる経浮き成分および／または緯浮き成分において、浮き本数が２〜５本の範囲内であることが好ましい。具体的には、図２に示すような、よしず、緯二重、経二重、平二重などが例示される。
【００５７】
前記変化織物組織において、経糸が連続して露出した凸部（以下単に「凸部」ということもある。）を有していると、かかる凸部が肌面側に位置するよう使用することで、汗による皮膚へのべとつきが低減され好ましい。
【００５８】
かかる凸部の織組織図を図１の（１）〜（５）に例示する。かかる凸部の周囲の織組織を平組織とすることが好ましい。また、かかる凸部の個数密度は１平方インチ（２．５４ｃｍ）あたり２００〜５００個（より好ましくは２５０〜３５０個）の範囲内であることが好ましい。凸部の個数密度が該範囲より小さいと、外部擦過に対し応力が集中するため、凸部先端が摩耗し、品位が悪化するおそれがある。逆に、凸部の個数密度が該範囲より大きいと、皮膚への接触面積が大となり貼りつき感を感じるようになるおそれがある。
【００５９】
本発明において、布帛の織物は特に限定するものではなく、公知のいかなる方法でも用いる可能である。例えば、上記繊維を混綿して紡績糸を得た後、単糸または双糸にてレピア織機やグリッパ織機などを用いて、例えば、図２に示す織組織図に従って製織することが好ましい。
【００６０】
次いで、織物に染色加工を施すことが好ましい。その際、着色手段としては公知の手段が可能である。すなわち全芳香族ポリアミド繊維（アラミド繊維）は原着であってもよいし、キャリア剤を用いて染色してもよい。前記セルロース系繊維の着色方法としては、原着でもよいが、染色加工による着色が好ましい。特にスレン染料を用いた染色加工が耐光堅牢度を向上させる上で好ましい。
【００６１】
本発明の織物において、織物のカバーファクターＣＦが２５００〜３０００の範囲内であることが好ましい。織物のカバーファクターＣＦが該範囲よりも小さいと通気性は向上するものの遮熱性が低下するおそれがある。逆に、織物のカバーファクターＣＦが該範囲よりも大きいと、通気性が低下し汗による皮膚へのべとつきが発生し、着用者が不快感を感じるおそれがある。
ただし、カバーファクターＣＦは下記式により算出される。
ＣＦ＝ｗｐ×√Ｄｐ＋ｗｆ×√Ｄｆ
ｗｐ：経糸密度（本／２．５４ｃｍ）、ｗｆ：緯糸密度（本／２．５４ｃｍ）、Ｄｐ：経糸総繊度（ｄｔｅｘ）、Ｄｆ：緯糸総繊度（ｄｔｅｘ）
また、目付けとしては、１６０〜２１０ｇ／ｍ２の範囲内であることが好ましい。目付けが該範囲より小さいと遮熱性が低下するおそれがある。逆に、目付けが該範囲より大きいと通気性が低下するおそれがある。
【００６２】
本発明の織物は前記の構成を有するので、難燃性、遮熱性、耐光堅牢度、ピリング、スナッグに優れ、汗による皮膚へのべとつきが低減される。
【００６３】
ここで、ＪＩＳ  Ｌ１０９６−１９９０通気性Ａ法（フラジール法）が２０〜４０ｃｍ３／ｃｍ２／ｓの範囲内であることが好ましい。
【００６４】
また、ＪＩＳ  Ｌ１０７６−１９９２Ａ法１０時間のピリングが３級以上であることが好ましい。
【００６５】
また、ＪＩＳ  Ｌ１０５８−１９９５Ｄ４法のスナッグが３級以上であることが好ましい。
【００６６】
次に、本発明の繊維製品は前記の織物を用いてなり、消防服、防火服、執務服、モータースポーツ用レーシングスーツ、作業服、手袋、帽子、およびベストからなる群より選択されるいずれかの繊維製品繊維製品である。かかる繊維製品は前記の織物を用いているので、難燃性、遮熱性、耐光堅牢度、ピリング、スナッグに優れ、汗による皮膚へのべとつきが低減される。
【実施例】
【００６７】
以下、実施例をあげて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらによって何ら限定されるものではない。なお、実施例中の各物性は下記の方法により測定したものである。
（１）糸条の限界酸素指数ＬＯＩ
糸条を平組織織物にした後、ＪＩＳ  Ｌ１０９１−１９９９  Ｅ法により測定した。
（２）色相
ＣＩＥ色相表示で示す。
（３）耐光堅牢度
糸条を平組織織物にした後、ＪＩＳ  Ｌ０８４２−２００４第３露光法で測定した。
（４）通気性
ＪＩＳ  Ｌ１０９６−１９９０通気性Ａ法（フラジール法）で測定した。
（５）ピリング
ＪＩＳ  Ｌ１０７６−１９９２Ａ法１０時間で測定した。
（６）スナッグ
ＪＩＳ  Ｌ１０５８−１９９５Ｄ４法で測定した。
（７）べとつき
試験者１名が、べとつき感がなく良好である、普通、べとつき感があり不良である、の３段階に評価した。
（８）凸部の大きさ
たてとよこの織組織点の数である。
［用いた繊維原綿］
「メタ型全芳香族ポリアミド繊維原着単繊維」帝人株式会社社製、「コーネックス」（登録商標）、平均単繊維繊度１．７ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ
「パラ型全芳香族ポリアミド短繊維」帝人株式会社製、「テクノーラ」（登録商標）、平均単繊維繊度１．７ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ
「難燃レーヨン」レンチング社製、「ＬｅｎｚｉｎｇＦＲ」（登録商標）、平均単繊維繊度２．２ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ
「ポリエステル短繊維」帝人株式会社社製、「テトロン」（登録商標）、平均単繊維繊度１．４５ｄｔｅｘ、繊維長３８ｍｍ
【００６８】
［実施例１〜５、比較例１］
表１に示すように、繊維原綿を用いて単糸（紡績糸）を得た後、該単糸を２本用いて合撚し、原糸１と原糸２を得た。糸条の評価結果を表１に示す。
【００６９】
次いで、表２に示すように、織物を得た後、常法の毛焼き、精練、染色加工により難燃レーヨンを着色した。織物の評価結果を表２に示す。
レーヨンサイドの染色のみです。
【００７０】
【表１】
2018135620.tif 000003
【００７１】
【表２】
2018135620.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明によれば、難燃性、遮熱性、耐光堅牢度、ピリング、スナッグに優れ、汗による皮膚へのべとつきが低減された織物および繊維製品が提供され、その工業的価値は極めて大である。
【図１】
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【図２】
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