(57)【要約】【課題】ドライバーモニタリングに好適な画角と、可視光から近赤外光の領域で良好な性能を有する撮像レンズ、およびこの撮像レンズを備えた撮像装置を提供する。【解決手段】撮像レンズは物体側から順に、正の第１レンズＬ１、負の第２レンズＬ２、正の第３レンズＬ３、正の第４レンズＬ４からなる。全系の焦点距離ｆ、第２レンズＬ２から第４レンズＬ４までの合成焦点距離ｆ２３４、第１レンズＬ１のアッベ数νｄ１、第２レンズＬ２のアッベ数νｄ２、第１レンズＬ１の物体側の面の曲率半径Ｒ１、第１レンズＬ１の像側の面の曲率半径Ｒ２に関する条件式：０．４＜ｆ／ｆ２３４＜２；νｄ１＜５０；５＜νｄ１−νｄ２＜２６；−５＜（Ｒ１＋Ｒ２）／（Ｒ１−Ｒ２）＜−０．９を満足する。【選択図】図１
2018013579.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズとからなり、
下記条件式（１）〜（４）全てを満足することを特徴とする撮像レンズ。
０．４＜ｆ／ｆ２３４＜２    （１）
νｄ１＜５０    （２）
５＜νｄ１−νｄ２＜２６    （３）
−５＜（Ｒ１＋Ｒ２）／（Ｒ１−Ｒ２）＜−０．９    （４）
ただし、
ｆ：全系の焦点距離
ｆ２３４：前記第２レンズと前記第３レンズと前記第４レンズの合成焦点距離
νｄ１：前記第１レンズのｄ線基準のアッベ数
νｄ２：前記第２レンズのｄ線基準のアッベ数
Ｒ１：前記第１レンズの物体側の面の曲率半径
Ｒ２：前記第１レンズの像側の面の曲率半径
とする。
【請求項２】
下記条件式（１−１）を満足する請求項１記載の撮像レンズ。
０．５５＜ｆ／ｆ２３４＜１．４５    （１−１）
【請求項３】
下記条件式（５）を満足する請求項１または２記載の撮像レンズ。
０．２＜Ｄ１／ｆ    （５）
ただし、
Ｄ１：前記第１レンズの光軸上の厚み
とする。
【請求項４】
下記条件式（６）を満足する請求項１から３のいずれか１項記載の撮像レンズ。
２７＜（νｄ３＋νｄ４）／２−νｄ２＜３４    （６）
ただし、
νｄ３：前記第３レンズのｄ線基準のアッベ数
νｄ４：前記第４レンズのｄ線基準のアッベ数
とする。
【請求項５】
下記条件式（７）を満足する請求項１から４のいずれか１項記載の撮像レンズ。
−３０＜νｄ１−（νｄ３＋νｄ４）／２＜−３    （７）
ただし、
νｄ３：前記第３レンズのｄ線基準のアッベ数
νｄ４：前記第４レンズのｄ線基準のアッベ数
とする。
【請求項６】
下記条件式（８）を満足する請求項１から５のいずれか１項記載の撮像レンズ。
−２．５＜（Ｒ８＋Ｒ９）／（Ｒ８−Ｒ９）＜−０．５    （８）
ただし、
Ｒ８：前記第４レンズの物体側の面の曲率半径
Ｒ９：前記第４レンズの像側の面の曲率半径
とする。
【請求項７】
下記条件式（９）を満足する請求項１から６のいずれか１項記載の撮像レンズ。
４０＜２ω＜６０    （９）
ただし、
２ω：最大全画角であり、単位は度
とする。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項記載の撮像レンズを備えた撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像レンズおよび撮像装置に関し、特にドライバーモニタリング用途に好適な撮像レンズ、およびこの撮像レンズを備えた撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車等の運転者を撮像し、画像から運転者の居眠りおよび／または脇見を検出し、警告するドライバーモニタリングシステムが開発されている。一般に、このシステムで運転者を撮像する撮像レンズおよび撮像素子は、スピードメータ上部のダッシュボード上、またはスピードメータ内部の狭い空間に設置されるため、撮像レンズにはレンズ枚数が少なく小型化されていることが求められる。
【０００３】
従来知られている撮像レンズのうち、撮像素子用でレンズ枚数が少ない撮像レンズとしては、例えば下記特許文献１に記載された４枚構成のものがある。特許文献１には、物体側から順に、絞りと、両凸レンズと、両凹レンズと、両凸レンズと、両凸レンズとを配設して構成したレンズ系が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２８９１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ドライバーモニタリングシステムでは、撮像した画像をソフトウエアが解析し、特に運転者のまぶたと眼球の動きから、運転者の居眠りおよび／または脇見を検出する。このため、まぶたと眼球に対応する撮像素子の領域に適切な画素数を割り当てる必要があり、また、運転者の着座位置のずれも考慮する必要があることから、撮像レンズには適切な画角が存在する。一方、撮像に用いられる光はシステムによって異なり、可視光、近赤外光、遠赤外光、これらいずれかの単独、またはこれらの組み合わせを使用する場合がある。日中だけでなく夜間、およびトンネル等の暗い環境でも使用可能なシステムでは、可視光および近赤外光の両方に対応可能な撮像レンズが求められる。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された撮像レンズは、画角が狭いため、運転者の着座位置がずれた場合等に、まぶたや瞳が撮影視野から外れてしまう虞がある。また、特許文献１には、近赤外光の領域を考慮して設計したことに関する記載はなく、近赤外光の領域での特性も開示されていない。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、ドライバーモニタリング用途に好適な画角を有し、可視光から近赤外光の領域で良好な性能を有する撮像レンズ、およびこの撮像レンズを備えた撮像装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の撮像レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズとからなり、下記条件式（１）〜（４）全てを満足することを特徴とする。
０．４＜ｆ／ｆ２３４＜２    （１）
νｄ１＜５０    （２）
５＜νｄ１−νｄ２＜２６    （３）
−５＜（Ｒ１＋Ｒ２）／（Ｒ１−Ｒ２）＜−０．９    （４）
ただし、
ｆ：全系の焦点距離
ｆ２３４：第２レンズと第３レンズと第４レンズの合成焦点距離
νｄ１：第１レンズのｄ線基準のアッベ数
νｄ２：第２レンズのｄ線基準のアッベ数
Ｒ１：第１レンズの物体側の面の曲率半径
Ｒ２：第１レンズの像側の面の曲率半径
とする。
【０００９】
本発明の撮像レンズにおいては、下記条件式（１−１）、（５）〜（９）の少なくとも１つ、または任意の組合せを満足することが好ましい。
０．５５＜ｆ／ｆ２３４＜１．４５    （１−１）
０．２＜Ｄ１／ｆ    （５）
２７＜（νｄ３＋νｄ４）／２−νｄ２＜３４    （６）
−３０＜νｄ１−（νｄ３＋νｄ４）／２＜−３    （７）
−２．５＜（Ｒ８＋Ｒ９）／（Ｒ８−Ｒ９）＜−０．５    （８）
４０＜２ω＜６０    （９）
ただし、
ｆ：全系の焦点距離
ｆ２３４：第２レンズと第３レンズと第４レンズの合成焦点距離
Ｄ１：第１レンズの光軸上の厚み
νｄ３：第３レンズのｄ線基準のアッベ数
νｄ４：第４レンズのｄ線基準のアッベ数
νｄ２：第２レンズのｄ線基準のアッベ数
νｄ１：第１レンズのｄ線基準のアッベ数
Ｒ８：第４レンズの物体側の面の曲率半径
Ｒ９：第４レンズの像側の面の曲率半径
２ω：最大全画角であり、単位は度
とする。
【００１０】
本発明の撮像装置は、本発明の撮像レンズを備えたものである。
【００１１】
なお、上記の「〜からなり」は、実質的なことを意味するものであり、本発明の撮像レンズは、構成要素として挙げたもの以外に、実質的にパワーを有さないレンズ、絞り、フィルタ、カバーガラス等のレンズ以外の光学要素、レンズフランジ、レンズバレル、および振動補正機構等の機構部分等を含んでもよい。
【００１２】
なお、上記のレンズの屈折力の符号、および面の曲率半径は、非球面が含まれているものは近軸領域で考えることとする。また、上記条件式は全て、ｄ線（波長５８７．５６ｎｍ）を基準としたものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、物体側から順に正負正正のパワー配列の４枚構成のレンズ系において、所定の条件式を満足するように構成しているため、ドライバーモニタリング用途に好適な画角を有し、可視光から近赤外光の領域で良好な性能を有する撮像レンズ、およびこの撮像レンズを備えた撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例１の撮像レンズの構成と光路を示す断面図である。
【図２】本発明の実施例２の撮像レンズの構成と光路を示す断面図である。
【図３】本発明の実施例３の撮像レンズの構成と光路を示す断面図である。
【図４】本発明の実施例４の撮像レンズの構成と光路を示す断面図である。
【図５】本発明の実施例５の撮像レンズの構成と光路を示す断面図である。
【図６】本発明の実施例６の撮像レンズの構成と光路を示す断面図である。
【図７】本発明の実施例７の撮像レンズの構成と光路を示す断面図である。
【図８】本発明の実施例８の撮像レンズの構成と光路を示す断面図である。
【図９】本発明の実施例９の撮像レンズの構成と光路を示す断面図である。
【図１０】本発明の実施例１０の撮像レンズの構成と光路を示す断面図である。
【図１１】本発明の実施例１１の撮像レンズの構成と光路を示す断面図である。
【図１２】本発明の実施例１２の撮像レンズの構成と光路を示す断面図である。
【図１３】本発明の実施例１３の撮像レンズの構成と光路を示す断面図である。
【図１４】本発明の実施例１４の撮像レンズの構成と光路を示す断面図である。
【図１５】本発明の実施例１５の撮像レンズの構成と光路を示す断面図である。
【図１６】本発明の実施例１の撮像レンズの球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図である。
【図１７】本発明の実施例２の撮像レンズの球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図である。
【図１８】本発明の実施例３の撮像レンズの球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図である。
【図１９】本発明の実施例４の撮像レンズの球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図である。
【図２０】本発明の実施例５の撮像レンズの球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図である。
【図２１】本発明の実施例６の撮像レンズの球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図である。
【図２２】本発明の実施例７の撮像レンズの球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図である。
【図２３】本発明の実施例８の撮像レンズの球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図である。
【図２４】本発明の実施例９の撮像レンズの球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図である。
【図２５】本発明の実施例１０の撮像レンズの球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図である。
【図２６】本発明の実施例１１の撮像レンズの球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図である。
【図２７】本発明の実施例１２の撮像レンズの球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図である。
【図２８】本発明の実施例１３の撮像レンズの球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図である。
【図２９】本発明の実施例１４の撮像レンズの球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図である。
【図３０】本発明の実施例１５の撮像レンズの球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図である。
【図３１】本発明の一実施形態に係る撮像装置の適用例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の一実施形態に係る撮像レンズの構成と光路を示す断面図である。図１に示す構成例は、後述する本発明の実施例１に係る撮像レンズに対応している。図１では、左側が物体側、右側が像側であり、光路は軸上光束２、最大画角の軸外光束３について示しており、また、最大全画角の半値（最大半画角）ωも図示している。
【００１６】
この撮像レンズは、光軸Ｚに沿って物体側から像側へ向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズＬ１と、負の屈折力を有する第２レンズＬ２と、正の屈折力を有する第３レンズＬ３と、正の屈折力を有する第４レンズＬ４とからなる。
【００１７】
なお、図１の例ではレンズ系と像面Ｓｉｍとの間に平行平板状の光学部材ＰＰが配置されている。光学部材ＰＰは、各種フィルタ、および／またはカバーガラス等を想定したものである。本発明においては、光学部材ＰＰは図１の例とは異なる位置に配置されていてもよく、また光学部材ＰＰを省略した構成も可能である。
【００１８】
また、図１の例では、第２レンズＬ２と第３レンズＬ３の間に開口絞りＳｔが配置されている。図１に示す開口絞りＳｔは必ずしも大きさや形状を表すものではなく、光軸Ｚ上の位置を示すものである。開口絞りＳｔは図１の例とは異なる位置に配置することも可能である。
【００１９】
この撮像レンズは、下記条件式（１）〜（４）全てを満足するように構成されている。
０．４＜ｆ／ｆ２３４＜２    （１）
νｄ１＜５０    （２）
５＜νｄ１−νｄ２＜２６    （３）
−５＜（Ｒ１＋Ｒ２）／（Ｒ１−Ｒ２）＜−０．９    （４）
ただし、
ｆ：全系の焦点距離
ｆ２３４：第２レンズと第３レンズと第４レンズの合成焦点距離
νｄ１：第１レンズのｄ線基準のアッベ数
νｄ２：第２レンズのｄ線基準のアッベ数
Ｒ１：第１レンズの物体側の面の曲率半径
Ｒ２：第１レンズの像側の面の曲率半径
とする。
【００２０】
条件式（１）の下限以下とならないようにすることで、周辺画角の主光線が像面Ｓｉｍに入射する角度を小さくすることが容易となる。条件式（１）の上限以上とならないようにすることで、レンズ系全長の短縮化に有利となる。
【００２１】
条件式（１）に関する効果を高めるためには下記条件式（１−１）を満足することが好ましい。
０．５５＜ｆ／ｆ２３４＜１．４５    （１−１）
【００２２】
条件式（２）の上限以上とならないようにすることで、倍率色収差と軸上色収差のバランスをとることが容易となり、可視光から近赤外光の領域で良好な性能を実現することに有利となる。また、周辺画角の主光線が像面Ｓｉｍに入射する角度を調整する際に、補正不足となりやすい青色の光に関する倍率色収差の補正が容易となる。さらに、下記条件式（２−１）を満足することが好ましい。条件式（２−１）を満足することで、倍率色収差と軸上色収差をバランスよく補正することが容易となる。
２５＜νｄ１＜５０    （２−１）
【００２３】
条件式（３）の下限以下とならないようにすることで、軸上色収差を良好に補正することが容易となる。条件式（３）の上限以上とならないようにすることで、倍率色収差を良好に補正することが容易となる。条件式（３）を満足することで、可視光から近赤外光の領域で良好な性能を実現することに有利となる。
【００２４】
条件式（４）の下限以下とならないようにすることで、球面収差の発生を抑えることが容易となる。条件式（４）の上限以上とならないようにすることで、レンズ系全長の短縮化に有利となる。
【００２５】
また、この撮像レンズは下記条件式（５）〜（９）の少なくとも１つ、または任意の組合せを満足することが好ましい。
０．２＜Ｄ１／ｆ    （５）
２７＜（νｄ３＋νｄ４）／２−νｄ２＜３４    （６）
−３０＜νｄ１−（νｄ３＋νｄ４）／２＜−３    （７）
−２．５＜（Ｒ８＋Ｒ９）／（Ｒ８−Ｒ９）＜−０．５    （８）
４０＜２ω＜６０    （９）
ただし、
Ｄ１：第１レンズの光軸上の厚み
ｆ：全系の焦点距離
νｄ３：第３レンズのｄ線基準のアッベ数
νｄ４：第４レンズのｄ線基準のアッベ数
νｄ２：第２レンズのｄ線基準のアッベ数
νｄ１：第１レンズのｄ線基準のアッベ数
Ｒ８：第４レンズの物体側の面の曲率半径
Ｒ９：第４レンズの像側の面の曲率半径
２ω：最大全画角であり、単位は度
とする。
【００２６】
条件式（５）の下限以下とならないようにすることで、第１レンズＬ１の強度を高めることが可能となり車載の振動による破損等が生じ難くなる。また、下記条件式（５−１）を満足することが好ましい。条件式（５−１）の上限以上とならないようにすることで、第１レンズＬ１が過剰に厚くなることを抑えることができ、レンズ系全長の短縮化が可能になる。
０．２＜Ｄ１／ｆ＜０．６    （５−１）
【００２７】
条件式（６）の下限以下とならないようにすることで、軸上色収差を良好に補正することが容易となる。条件式（６）の上限以上とならないようにすることで、倍率色収差を良好に補正することが容易となる。
【００２８】
条件式（７）の下限以下とならないようにすることで、軸上色収差を良好に補正することが容易となる。条件式（７）の上限以上とならないようにすることで、倍率色収差を良好に補正することが容易となる。
【００２９】
条件式（８）の下限以下とならないようにすることで、周辺画角の主光線が像面Ｓｉｍに入射する角度を小さくすることが容易となる。条件式（８）の上限以上とならないようにすることで、非点収差の発生を抑えることが容易となる。
【００３０】
条件式（９）の下限以下とならないようにすることで、ドライバーモニタリング用途において、運転者の着座位置がずれても、運転者のまぶたと眼球が撮影視野から外れる可能性が低くなる。条件式（９）の上限以上とならないようにすることで、ドライバーモニタリング用途において、まぶたと眼球に対応する撮像素子の領域に適切な画素数を割り当てることができ、ソフトウエアによる撮影画像の解析を高精度で行うことができる。
【００３１】
各レンズは例えば以下のような構成をとることができる。第１レンズＬ１は、物体側に凸面を向けた平凸レンズ、または両凸レンズとすることができる。第２レンズＬ２は、両凹レンズとすることができる。第３レンズＬ３は、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズ、または両凸レンズとすることができる。第４レンズＬ４は、物体側に凸面を向けた正レンズとすることができる。ただし、第１レンズＬ１〜第４レンズＬ４は上記形状と異なる形状とすることも可能である。
【００３２】
以上述べた好ましい構成および可能な構成は、任意の組合せが可能であり、要求される仕様に応じて適宜選択的に採用されることが好ましい。本実施形態によれば、ドライバーモニタリング用途に好適な画角を有し、可視光から近赤外光の領域で良好な性能を有する撮像レンズを実現することが可能である。なお、ここでいうドライバーモニタリング用途に好適な画角とは、最大全画角を２ωとしたとき、４０°＜２ω＜６０°の範囲の画角である。また、ここでいう可視光は波長４００〜７００ｎｍの光、近赤外光は波長７００ｎｍ〜１１００ｎｍの光を想定している。
【００３３】
次に、本発明の撮像レンズの数値実施例について説明する。
［実施例１］
実施例１の撮像レンズのレンズ構成と光路は図１に示したものであり、その図示方法と構成は図１に示す例として上述したとおりであるので、ここでは重複説明を省略する。
【００３４】
実施例１の撮像レンズの基本レンズデータを表１に、非球面係数を表２に示す。表１のＳｉの欄には最も物体側の構成要素の物体側の面を１番目として像側に向かうに従い順次増加するように構成要素の面に面番号を付した場合のｉ番目（ｉ＝１、２、３、…）の面番号を示し、Ｒｉの欄にはｉ番目の面の曲率半径を示し、Ｄｉの欄にはｉ番目の面とｉ＋１番目の面との光軸Ｚ上の面間隔を示す。表１のＮｄｊの欄には最も物体側の構成要素を１番目として像側に向かうに従い順次増加するｊ番目（ｊ＝１、２、３、…）の構成要素のｄ線（波長５８７．５６ｎｍ）における屈折率を示し、νｄｊの欄にはｊ番目の構成要素のｄ線基準のアッベ数を示す。
【００３５】
ここで、曲率半径の符号は、物体側に凸面を向けた面形状のものを正とし、像側に凸面を向けた面形状のものを負としている。表１には開口絞りＳｔおよび光学部材ＰＰも合わせて示している。表１では、開口絞りＳｔに相当する面の面番号の欄には面番号と（Ｓｔ）という語句を記載している。Ｄｉの最下欄の値は表中の最も像側の面と像面Ｓｉｍとの間隔である。表１の枠外上部には、全系の焦点距離ｆ、ＦナンバーＦＮｏ．、最大全画角２ωをｄ線基準で示す。
【００３６】
表１では、非球面の面番号には＊印を付しており、非球面の曲率半径の欄には近軸の曲率半径の数値を記載している。表２に、実施例１の各非球面の非球面係数を示す。表２の非球面係数の数値の「Ｅ±ｎ」（ｎ：整数）は「×１０±ｎ」を意味する。非球面係数は、下式で表される非球面式における各係数ＫＡ、Ａｍ（ｍ＝３以上の整数であり、面ごとに異なる）の値である。
【００３７】
【数１】
2018013579.tif 000003
ただし、
Ｚｄ：非球面深さ（高さｈの非球面上の点から、非球面頂点が接する光軸に垂直な平面に
下ろした垂線の長さ）
ｈ：高さ（光軸からのレンズ面までの距離）
Ｃ：近軸曲率
ＫＡ、Ａｍ：非球面係数
【００３８】
各表のデータにおいて、角度の単位としては度を用い、長さの単位としてはｍｍを用いているが、光学系は比例拡大または比例縮小しても使用可能なため他の適当な単位を用いることもできる。また、以下に示す各表では所定の桁でまるめた数値を記載している。
【００３９】
【表１】
2018013579.tif 000004
【００４０】
【表２】
2018013579.tif 000005
【００４１】
図１６に実施例１の撮像レンズの無限遠物体に合焦した状態での各収差図を示す。図１６では左から順に、球面収差、非点収差、歪曲収差（ディストーション）、および倍率色収差（倍率の色収差）を示す。球面収差図では、ｄ線（波長５８７．５６ｎｍ）、Ｃ線（波長６５６．２７ｎｍ）、Ｆ線（波長４８６．１３ｎｍ）、およびｓ線（波長８５２．１１ｎｍ）に関する収差をそれぞれ実線、長破線、短破線、および一点鎖線で示す。非点収差図では、ｄ線に関するサジタル方向、タンジェンシャル方向の収差をそれぞれ黒色の実線、短破線で示し、ｓ線に関するサジタル方向、タンジェンシャル方向の収差をそれぞれ一点鎖線、灰色の実線で示す。歪曲収差図ではｄ線およびｓ線に関する収差をそれぞれ実線および一点鎖線で示す。倍率色収差図では、ｄ線およびｓ線に関する収差をそれぞれ実線および一点鎖線で示す。球面収差図のＦＮｏ．はＦナンバーを意味し、その他の収差図のωは半画角を意味する。
【００４２】
上記の実施例１の説明で述べた各データの記号、意味、および記載方法は、特に断りがない限り以下の実施例のものについても同様であるので、以下では重複説明を省略する。
【００４３】
［実施例２］
実施例２の撮像レンズのレンズ構成と光路の断面図を図２に示す。実施例２の撮像レンズの基本レンズデータを表３に、非球面係数を表４に、無限遠物体に合焦した状態での各収差図を図１７に示す。
【００４４】
【表３】
2018013579.tif 000006
【００４５】
【表４】
2018013579.tif 000007
【００４６】
［実施例３］
実施例３の撮像レンズのレンズ構成と光路の断面図を図３に示す。実施例３の撮像レンズの基本レンズデータを表５に、非球面係数を表６に、無限遠物体に合焦した状態での各収差図を図１８に示す。
【表５】
2018013579.tif 000008
【００４７】
【表６】
2018013579.tif 000009
【００４８】
［実施例４］
実施例４の撮像レンズのレンズ構成と光路の断面図を図４に示す。実施例４の撮像レンズの基本レンズデータを表７に、非球面係数を表８に、無限遠物体に合焦した状態での各収差図を図１９に示す。
【００４９】
【表７】
2018013579.tif 000010
【００５０】
【表８】
2018013579.tif 000011
【００５１】
［実施例５］
実施例５の撮像レンズのレンズ構成と光路の断面図を図５に示す。実施例５の撮像レンズの基本レンズデータを表９に、非球面係数を表１０に、無限遠物体に合焦した状態での各収差図を図２０に示す。
【００５２】
【表９】
2018013579.tif 000012
【００５３】
【表１０】
2018013579.tif 000013
【００５４】
［実施例６］
実施例６の撮像レンズのレンズ構成と光路の断面図を図６に示す。実施例６の撮像レンズの基本レンズデータを表１１に、非球面係数を表１２に、無限遠物体に合焦した状態での各収差図を図２１に示す。
【００５５】
【表１１】
2018013579.tif 000014
【００５６】
【表１２】
2018013579.tif 000015
【００５７】
［実施例７］
実施例７の撮像レンズのレンズ構成と光路の断面図を図７に示す。実施例７の撮像レンズの基本レンズデータを表１３に、非球面係数を表１４に、無限遠物体に合焦した状態での各収差図を図２２に示す。
【００５８】
【表１３】
2018013579.tif 000016
【００５９】
【表１４】
2018013579.tif 000017
【００６０】
［実施例８］
実施例８の撮像レンズのレンズ構成と光路の断面図を図８に示す。実施例８の撮像レンズの基本レンズデータを表１５に、非球面係数を表１６に、無限遠物体に合焦した状態での各収差図を図２３に示す。
【００６１】
【表１５】
2018013579.tif 000018
【００６２】
【表１６】
2018013579.tif 000019
【００６３】
［実施例９］
実施例９の撮像レンズのレンズ構成と光路の断面図を図９に示す。実施例９の撮像レンズの基本レンズデータを表１７に、非球面係数を表１８に、無限遠物体に合焦した状態での各収差図を図２４に示す。
【００６４】
【表１７】
2018013579.tif 000020
【００６５】
【表１８】
2018013579.tif 000021
【００６６】
［実施例１０］
実施例１０の撮像レンズのレンズ構成と光路の断面図を図１０に示す。実施例１０の撮像レンズの基本レンズデータを表１９に、非球面係数を表２０に、無限遠物体に合焦した状態での各収差図を図２５に示す。
【００６７】
【表１９】
2018013579.tif 000022
【００６８】
【表２０】
2018013579.tif 000023
【００６９】
［実施例１１］
実施例１１の撮像レンズのレンズ構成と光路の断面図を図１１に示す。実施例１１の撮像レンズの基本レンズデータを表２１に、非球面係数を表２２に、無限遠物体に合焦した状態での各収差図を図２６に示す。
【００７０】
【表２１】
2018013579.tif 000024
【００７１】
【表２２】
2018013579.tif 000025
【００７２】
［実施例１２］
実施例１２の撮像レンズのレンズ構成と光路の断面図を図１２に示す。実施例１２の撮像レンズの基本レンズデータを表２３に、非球面係数を表２４に、無限遠物体に合焦した状態での各収差図を図２７に示す。
【００７３】
【表２３】
2018013579.tif 000026
【００７４】
【表２４】
2018013579.tif 000027
【００７５】
［実施例１３］
実施例１３の撮像レンズのレンズ構成と光路の断面図を図１３に示す。実施例１３の撮像レンズの基本レンズデータを表２５に、非球面係数を表２６に、無限遠物体に合焦した状態での各収差図を図２８に示す。
【００７６】
【表２５】
2018013579.tif 000028
【００７７】
【表２６】
2018013579.tif 000029
【００７８】
［実施例１４］
実施例１４の撮像レンズのレンズ構成と光路の断面図を図１４に示す。実施例１４の撮像レンズの基本レンズデータを表２７に、非球面係数を表２８に、無限遠物体に合焦した状態での各収差図を図２９に示す。
【００７９】
【表２７】
2018013579.tif 000030
【００８０】
【表２８】
2018013579.tif 000031
【００８１】
［実施例１５］
実施例１５の撮像レンズのレンズ構成と光路の断面図を図１５に示す。実施例１５の撮像レンズの基本レンズデータを表２９に、非球面係数を表３０に、無限遠物体に合焦した状態での各収差図を図３０に示す。
【００８２】
【表２９】
2018013579.tif 000032
【００８３】
【表３０】
2018013579.tif 000033
【００８４】
表３１に、実施例１〜１５の撮像レンズの条件式（１）〜（９）の対応値を示す。表３１に示す値はｄ線を基準とするものである。
【００８５】
【表３１】
2018013579.tif 000034
【００８６】
以上のデータから、実施例１〜１５の撮像レンズは全て、レンズ枚数が４枚という少ない枚数であり小型に構成され、最大全画角が４０°〜６０°の範囲にあり、可視光から近赤外光の領域で各収差が良好に補正された高性能な撮像レンズであることがわかる。
【００８７】
次に、本発明の実施形態に係る撮像装置について説明する。ここでは、本発明の撮像装置の一実施形態として、ドライバーモニタリングシステムに搭載されるカメラの例について説明する。図３１に自動車にこのカメラを搭載した様子を示す。
【００８８】
図３１において、自動車１００の内部に設けられたドライバーモニタリングシステム１０は、カメラ１１と、制御部１２とを備える。カメラ１１は、本発明の実施形態に係る撮像レンズと、撮像レンズにより形成される光学像を電気信号に変換する撮像素子とを備えている。カメラ１１は、可視光および近赤外光を用いて運転者１３の顔面を含む画像を定期的に撮像することにより、運転者１３の顔面画像を取得する。制御部１２では、この顔面画像をソフトウエアにより解析し、運転者１３の状態を判定し、居眠りおよび／または脇見が検出された際には警報を出力する。
【００８９】
以上、実施形態および実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施形態および実施例に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、各レンズの曲率半径、面間隔、屈折率、アッベ数、および非球面係数は、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得るものである。
【００９０】
また、本発明の撮像装置も、上記構成のものに限られるものではない。上記実施形態で説明したドライバーモニタリングシステムは、自動車に限定されず、運転者が運転する任意の移動体に適用可能である。さらに、本発明の撮像装置は、移動体に配設されるカメラに限定されず、例えば、携帯端末用カメラ、監視カメラ、またはデジタルカメラ等に適用することも可能である。
【符号の説明】
【００９１】
２    軸上光束
３    軸外光束
１０    ドライバーモニタリングシステム
１１    カメラ
１２    制御部
１３    運転者
１００    自動車
Ｌ１    第１レンズ
Ｌ２    第２レンズ
Ｌ３    第３レンズ
Ｌ４    第４レンズ
ＰＰ    光学部材
Ｓｉｍ    像面
Ｓｔ    開口絞り
Ｚ    光軸
ω    最大全画角の半値
【図１】
2018013579.tif 000035
【図２】
2018013579.tif 000036
【図３】
2018013579.tif 000037
【図４】
2018013579.tif 000038
【図５】
2018013579.tif 000039
【図６】
2018013579.tif 000040
【図７】
2018013579.tif 000041
【図８】
2018013579.tif 000042
【図９】
2018013579.tif 000043
【図１０】
2018013579.tif 000044
【図１１】
2018013579.tif 000045
【図１２】
2018013579.tif 000046
【図１３】
2018013579.tif 000047
【図１４】
2018013579.tif 000048
【図１５】
2018013579.tif 000049
【図１６】
2018013579.tif 000050
【図１７】
2018013579.tif 000051
【図１８】
2018013579.tif 000052
【図１９】
2018013579.tif 000053
【図２０】
2018013579.tif 000054
【図２１】
2018013579.tif 000055
【図２２】
2018013579.tif 000056
【図２３】
2018013579.tif 000057
【図２４】
2018013579.tif 000058
【図２５】
2018013579.tif 000059
【図２６】
2018013579.tif 000060
【図２７】
2018013579.tif 000061
【図２８】
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【図２９】
2018013579.tif 000063
【図３０】
2018013579.tif 000064
【図３１】
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