(57)【要約】【課題】ユーザが操作パネルを持ち運んだ場合に、そのユーザが本体のところに戻ってきたときの待ち時間を少なくしつつ本体の電力消費を少なくすること。【解決手段】可搬操作パネル２０は、本体１０と通信可能で、本体１０に対する操作を受け付ける可搬の操作パネルである。本体１０は、電力が供給されることで動作する。パネル距離測定部１０５は、本体１０及び可搬操作パネル２０の距離を測定する。制御モード決定部１０６は、測定されたパネル距離が予め定められた基準距離を超える場合に、本体１０の電力供給の制御モードを、そのパネル距離がその基準距離を超えない場合よりも本体１０の電力消費が少ない制御モードに決定する。電力供給制御部１０７は、決定された制御モードで動作するよう本体１０に対する電力供給を制御する。【選択図】図３
2018067838.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力が供給されて動作する本体と、
前記本体と通信可能で当該本体に対する操作を受け付ける可搬の操作パネルと、
前記本体及び前記操作パネルの距離を測定する測定部と、
測定された前記距離が予め定められた基準を超える場合に、前記本体に対する電力供給の制御モードを、当該距離が当該基準を超えない場合よりも電力消費が少ないモードに決定する決定部と、
決定された前記制御モードで動作するよう前記電力供給を制御する制御部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記測定部は、前記距離を繰り返し測定し、
前記決定部は、測定される前記距離が大きくなる場合及び当該距離が小さくなる場合の両方で、当該距離が測定される度に前記制御モードを決定する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記操作パネルの操作の継続状況を検出する状況検出部を備え、
前記決定部は、前記操作が継続されていることを示す前記継続状況が検出された場合、前記距離の基準を大きくして前記制御モードを決定する
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記操作パネルの操作内容を検出する内容検出部を備え、
前記決定部は、予め定められた内容が前記操作内容として検出された場合、前記距離の基準を大きくして前記制御モードを決定する
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記本体に対する操作が受け付けられてからの経過時間が測定された前記距離に応じて短くなる時間に達していない場合には第１モードを前記制御モードとして決定し、当該経過時間が当該時間に達している場合には前記第１モードよりも電力消費が小さい第２モードを制御モードとして決定する第２決定部とを備え、
前記決定部は、測定された前記距離が前記基準を超えない場合には前記第１モードを前記制御モードとして決定し、当該距離が当該基準を超える場合には前記第２モードを前記制御モードとして決定し、
前記制御部は、前記決定部及び前記第２決定部のうち少なくとも一方が第２モードを制御モードとして決定すれば第２モードで動作するよう前記電力供給を制御する
請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、印刷処理を要求した携帯端末と画像形成装置との距離情報に基づいて算出した携帯端末が画像形成装置に到着するまでの所要時間と、省エネモードを解除して印刷処理を終了するまでの所要時間との比較結果に応じて省エネモードを解除する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１６２３１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
持ち運び可能で遠隔から本体を操作できる操作パネルを備える情報処理装置が知られている。
本件発明は、ユーザが操作パネルを持ち運んだ場合に、そのユーザが本体のところに戻ってきたときの待ち時間を少なくしつつ本体の電力消費を少なくすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る情報処理装置は、電力が供給されて動作する本体と、前記本体と通信可能で当該本体に対する操作を受け付ける可搬の操作パネルと、前記本体及び前記操作パネルの距離を測定する測定部と、測定された前記距離が予め定められた基準を超える場合に、前記本体に対する電力供給の制御モードを、当該距離が当該基準を超えない場合よりも電力消費が少ないモードに決定する決定部と、決定された前記制御モードで動作するよう前記電力供給を制御する制御部とを備えることを特徴とする。
【０００６】
本発明の請求項２に係る情報処理装置は、請求項１に記載の構成において、前記測定部は、前記距離を繰り返し測定し、前記決定部は、測定される前記距離が大きくなる場合及び当該距離が小さくなる場合の両方で、当該距離が測定される度に前記制御モードを決定することを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項３に係る情報処理装置は、請求項１又は２に記載の構成において、前記操作パネルの操作の継続状況を検出する状況検出部を備え、前記決定部は、前記操作が継続されていることを示す前記継続状況が検出された場合、前記距離の基準を大きくして前記制御モードを決定することを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項４に係る情報処理装置は、請求項１又は２に記載の構成において、前記操作パネルの操作内容を検出する内容検出部を備え、前記決定部は、予め定められた内容が前記操作内容として検出された場合、前記距離の基準を大きくして前記制御モードを決定することを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項５に係る情報処理装置は、請求項１から４のいずれか１項に記載の構成において、前記本体に対する操作が受け付けられてからの経過時間が測定された前記距離に応じて短くなる時間に達していない場合には第１モードを前記制御モードとして決定し、当該経過時間が当該時間に達している場合には前記第１モードよりも電力消費が小さい第２モードを制御モードとして決定する第２決定部とを備え、前記決定部は、測定された前記距離が前記基準を超えない場合には前記第１モードを前記制御モードとして決定し、当該距離が当該基準を超える場合には前記第２モードを前記制御モードとして決定し、前記制御部は、前記決定部及び前記第２決定部のうち少なくとも一方が第２モードを制御モードとして決定すれば第２モードで動作するよう前記電力供給を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る発明によれば、ユーザが操作パネルを持ち運んだ場合に、そのユーザが本体のところに戻ってきたときの待ち時間を少なくしつつ本体の電力消費を少なくすることができる。
請求項２に係る発明によれば、ユーザが本体から離れる場合には電力消費が少ない制御モードに切り替え、本体のところに戻ってくる場合にはユーザが本体のところに戻ってきたときの待ち時間が少なくなる制御モードに切り替えることができる。
請求項３に係る発明によれば、操作パネルの操作の継続状況を考慮しないで制御モードを決定する場合に比べて、操作パネルを持ち運んでいるユーザが本体のところに戻ってきたときの待ち時間のばらつきを小さくすることができる。
請求項４に係る発明によれば、操作パネルの操作内容を考慮しないで制御モードを決定する場合に比べて、操作パネルを持ち運んでいるユーザが本体のところに戻ってきたときの待ち時間のばらつきを小さくすることができる。
請求項５に係る発明によれば、本体及び操作パネルの距離の他にユーザによる操作が行われていない期間に基づく制御モードの決定が行われる場合に、操作パネルを持ち運んだユーザが本体のところに戻ってきたときの待ち時間を少なくしつつ本体の電力消費を少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施例に係る画像処理装置のハードウェア構成を表す図
【図２】可搬操作パネルのハードウェア構成を表す図
【図３】画像処理装置が実現する機能構成を表す図
【図４】距離測定テーブルの一例を表す図
【図５】モード決定テーブルの一例を表す図
【図６】パネル距離と制御モードの関係の一例を表す図
【図７】制御処理における画像処理装置の動作手順の一例を表す図
【図８】第２実施例の画像処理装置が実現する機能構成を表す図
【図９】継続状況テーブルの一例を表す図
【図１０】基準決定テーブルの一例を表す図
【図１１】実施例のパネル距離と制御モードの関係の一例を表す図
【図１２】基準決定テーブルの別の一例を表す図
【図１３】第３実施例の画像処理装置が実現する機能構成を表す図
【図１４】第３実施例における本体の動作手順の一例を表す図
【図１５】待機時間テーブルの一例を表す図
【図１６】基準時間テーブルの一例を表す図
【図１７】変形例の本体のハードウェア構成を表す図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［１］第１実施例
図１は第１実施例に係る画像処理装置１のハードウェア構成を表す。画像処理装置１は、画像等の情報を処理する情報処理装置であり、スキャン処理、プリント処理、コピー処理及びＦＡＸ（ファクシミリ）処理等を実行する。画像処理装置１は、本体１０と、可搬操作パネル２０とを備える。
【００１３】
本体１０は、前述したコピー処理等の各処理を実行する。本体１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１３と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１４と、ＦＡＸモデム１５と、イメージスキャナ１６と、プリンタ１７と、無線通信部１８とを備えるコンピュータである。ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１２をワークエリアとして用いてＲＯＭ１３やＨＤＤ１４に記憶されているプログラムを実行することで各部の動作を制御する。
【００１４】
ＨＤＤ１４は、ＣＰＵ１１が制御に用いるデータやプログラムを記憶する記憶手段である。なお、ＨＤＤに限らずＳＳＤ（Solid State Drive）等の他の記録媒体が記憶手段として用いられてもよい。ＦＡＸモデム１５は、ファクシミリ通信を行う回路を有し、ＦＡＸ回線に接続されてファクシミリの送信及び受信を行う。イメージスキャナ１６は、イメージセンサなどを備え、用紙の表面に表された画像を光学的に読み取る。イメージスキャナ１６は、読み取った画像を表す画像データをＣＰＵ１１に供給する。プリンタ１７は、例えば電子写真方式で用紙に画像を形成する。
【００１５】
無線通信部１８は、無線通信を行う回路及びアンテナを有し、例えば可搬操作パネル２０と無線通信を行う。無線通信部１８は、本実施例では、無線ＬＡＮ（Local Area Network）の規格に準拠して無線通信を行う。また、無線通信部１８は、アンテナが受信した電波の受信強度を示す受信強度データを生成する回路を有する。受信強度は、例えばＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）の値で表される。
【００１６】
可搬操作パネル２０は、本体１０と通信可能で、本体１０に対する操作を受け付ける可搬の（ユーザが持ち運び可能な）操作パネルである。
図２は可搬操作パネル２０のハードウェア構成を表す。可搬操作パネル２０は、ＣＰＵ２１と、ＲＡＭ２２と、ＲＯＭ２３と、ＨＤＤ２４と、タッチスクリーン２５と、無線通信部２６とを備えるコンピュータである。可搬操作パネル２０としては、例えばタブレット端末が用いられる。
【００１７】
ＣＰＵ２１、ＲＡＭ２２、ＲＯＭ２３、ＨＤＤ２４及び無線通信部２６は、図１に表す同名のハードウェアと共通のハードウェアである。タッチスクリーン２５は、表示面を有するディスプレイと、その表示面に設けられたタッチパネルとを備え、画像を表示するとともに、ユーザからの操作を受け付ける。可搬操作パネル２０は、受け付けた操作の内容を示す操作データを本体１０に送信する。送信された操作データはＣＰＵ１１に供給され、ＣＰＵ１１は、供給された操作データが示す操作に応じた処理を行う。
【００１８】
画像処理装置１のＣＰＵ１１がプログラムを実行して各部を制御することで、以下に述べる機能が実現される。
図３は画像処理装置１が実現する機能構成を表す。可搬操作パネル２０は、ユーザ操作受付部２０１と、処理要求部２０２と、ビーコン発信部２０３とを備える。本体１０は、処理要求受付部１０１と、処理実行部１０２と、ビーコン受信部１０３と、受信強度取得部１０４と、パネル距離測定部１０５と、制御モード決定部１０６と、電力供給制御部１０７とを備える。
【００１９】
可搬操作パネル２０のユーザ操作受付部２０１は、ユーザによる本体１０に対する操作を受け付ける。ユーザ操作受付部２０１は、受け付けた操作の内容を示す操作データを生成して処理要求部２０２に供給する。処理要求部２０２は、供給された操作データが処理を要求する操作を示す場合（例えば操作データがコピー処理等を開始させる開始操作を示す場合）に、その要求を示す要求データを本体１０に送信することで、その処理を本体１０に要求する。
【００２０】
本体１０の処理要求受付部１０１は、送信されてきた要求データを受信することで、可搬操作パネル２０からの処理の要求を受け付ける。処理要求受付部１０１は、要求を受け付けた処理を実行するよう処理実行部１０２に指示する。処理実行部１０２は、処理要求受付部１０１から処理の実行を指示されると、それが可能な状態（以下「処理可能状態」という）であればその処理を実行し、処理可能状態でなければ処理を実行せず、処理可能状態になってから処理を実行する。
【００２１】
処理可能状態とは、処理を実行する際に動作するハードウェアに電力が供給されている状態をいう。当然ながら、画像処理装置１の本体１０は、電力が供給されることで動作する。ただし、本体１０が備える全てのハードウェアに対して常に電力が供給されるわけではなく、省電力を目的として一部のハードウェアへの電力供給を中断する場合がある。
【００２２】
本体１０は、自身が備える全てのハードウェアに電力が供給される通常モードに加え、それらのうち一部のハードウェアへの電力供給を中断する第１省電力モードと、第１省電力モードよりも多くのハードウェアへの電力供給を中断する第２省電力モードとで動作するようになっている。つまり、第１省電力モードは、通常モードよりも電力消費が少ない制御モードであり、第２省電力モードは、第１省電力モードよりも（当然ながら通常モードよりも）電力消費が少ない制御モードである。
【００２３】
本実施例では、第１省電力モードでは、図１に表すイメージスキャナ１６及びプリンタ１７への電力供給が中断され、第２省電力モードでは、ＲＯＭ１３及びＨＤＤ１４への電力供給が中断される。なお、ＣＰＵ１１、ＲＡＭ１２、ＦＡＸモデム１５及び無線通信部１８は、外部からのＦＡＸの受け取りや可搬操作パネル２０からの処理の要求の受け取りを行うため、どちらの省電力モードでも電力が供給され続けるようになっている。
【００２４】
可搬操作パネル２０のビーコン発信部２０３は、本体１０に受信させるための信号（いわゆるビーコン）を、無線通信部２６の機能により発信する。ビーコン発信部２０３は、このビーコンを定期的に（例えば１秒毎に）繰り返し発信する。本体１０のビーコン受信部１０３は、ビーコン発信部２０３によって発信されたビーコンを無線通信部１８の機能により受信し、ビーコンを受信した旨を受信強度取得部１０４に通知する。
【００２５】
受信強度取得部１０４は、この通知を受け取ると、ビーコンを受信した無線通信における電波の受信強度、すなわち可搬操作パネル２０との無線通信における電波の受信強度を示す受信強度データを例えば図１に表す無線通信部１８から取得する。受信強度取得部１０４は、ビーコンを受信した旨の通知を受け取る度に受信強度データを取得してパネル距離測定部１０５に供給する。
【００２６】
パネル距離測定部１０５は、本体１０及び可搬操作パネル２０の距離（以下「パネル距離」という）を測定する。パネル距離測定部１０５は本発明の「測定部」の一例である。パネル距離測定部１０５は、本実施例では、本体１０及び可搬操作パネル２０の直線距離をパネル距離として測定する。パネル距離測定部１０５は、例えば、受信強度の範囲と距離とを対応付けた距離測定テーブルを用いてこの測定を行う。
【００２７】
図４は距離測定テーブルの一例を表す。図４の例では、「Ｔｈ１１未満」、「Ｔｈ１１以上Ｔｈ１２未満」、「Ｔｈ１２以上Ｔｈ１３未満」、・・・、「Ｔｈ１８以上Ｔｈ１９未満」、「Ｔｈ１９以上」という１０個の受信強度の範囲に、「Ｄ１」、「Ｄ２」、「Ｄ３」、・・・、「Ｄ９」、「Ｄ１０」という１０個の距離がそれぞれ対応付けられている（Ｄ１が最も近い距離を示し、Ｄ１０が最も遠い距離を示す）。
【００２８】
パネル距離測定部１０５は、受信強度取得部１０４から供給された受信強度データが示す受信強度の値が含まれる範囲に距離測定テーブルにおいて対応付けられた距離（１０段階の距離のうちのいずれか）をパネル距離として測定する。パネル距離測定部１０５は、受信強度データが供給される度にこの測定を行う。パネル距離測定部１０５は、こうして繰り返し測定したパネル距離を、測定の度に制御モード決定部１０６に供給する。
【００２９】
制御モード決定部１０６は、本体１０の電力供給の制御モードを決定する機能であり、本発明の「決定部」の一例である。具体的には、制御モード決定部１０６は、パネル距離測定部１０５により測定されたパネル距離が予め定められた基準距離を超える場合に、本体１０の電力供給の制御モードを、そのパネル距離がその基準距離を超えない場合よりも本体１０の電力消費が少ない制御モードに決定する（つまり、そのパネル距離がその基準距離を超えない場合に決定する制御モードよりも本体１０の電力消費が少ない制御モードに決定する）。ここでいう「基準距離」は本発明の「基準」の一例である。
【００３０】
制御モード決定部１０６は、本実施例では、第１基準距離及び第２基準距離という２つの基準距離を用いて、本体１０の電力供給の制御モードを、上述した通常モード、第１省電力モード及び第２省電力モードのいずれかに決定する。制御モード決定部１０６は、例えば、パネル距離の範囲と制御モードとを対応付けたモード決定テーブルを用いてこの決定を行う。
【００３１】
図５はモード決定テーブルの一例を表す。図５の例では、「Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４」、「Ｄ５、Ｄ６、Ｄ７、Ｄ８」、「Ｄ９、Ｄ１０」というパネル距離の範囲に、「通常モード」、「第１省電力モード」、「第２省電力モード」という消費電力の制御モードが対応付けられている。制御モード決定部１０６は、パネル距離測定部１０５から供給されたパネル距離に対応付けられた制御モードを、本体１０の消費電力の制御モードとして決定する。
【００３２】
図５に表すモード決定テーブルを用いた場合、制御モード決定部１０６は、測定されたパネル距離がＤ４という第１基準距離を超える場合に、制御モードを、そのパネル距離がＤ４を超えない場合（通常モードが決定される場合）よりも電力消費が少ない制御モード（第１省電力モード又は第２省電力モード）に決定する。この第１基準距離としては、例えば、本体１０が第１省電力モードから通常モードに復旧する際に要する時間にユーザが移動する距離（この例ではパネル距離Ｄ４）が用いられる。
【００３３】
また、制御モード決定部１０６は、パネル距離測定部１０５により測定されたパネル距離がＤ８という第２基準距離を超える場合に、制御モードを、そのパネル距離がＤ８を超えない場合（通常モード又は第１省電力モードが決定される場合）よりも電力消費が少ない制御モード（第２省電力モード）に決定する。この第２基準距離としては、例えば、本体１０が第２省電力モードから通常モードに復旧する際に要する時間にユーザが移動する距離（この例ではパネル距離Ｄ８）が用いられる。
【００３４】
以上のとおり、パネル距離の基準となる基準距離としては、その基準距離だけ本体１０から離れた位置にいたユーザが本体１０のところに戻ったときには本体１０の通常モードへの復旧が完了すると考えられる距離が定められればよい。従って、例えばユーザが早足で戻ってくることを想定して前述した基準距離よりも長い距離が基準距離として定められてもよい。ただし、基準距離を長くするほど本体１０の電力消費が増えるので、ユーザが本体１０のところに戻るタイミングと本体１０の通常モードへの復旧が完了するタイミングとがより近くなる距離を基準距離として定めることが望ましい。
【００３５】
図６はパネル距離と制御モードの関係の一例を表す。図６の例では、パネル距離がＤ１からＤ４までは通常モード、パネル距離がＤ５からＤ８までは第１省電力モード、パネル距離がＤ９、Ｄ１０では第２省電力モードであることが図で表されている。制御モード決定部１０６は、パネル距離が供給される度に、すなわちパネル距離測定部１０５によりパネル距離が測定される度に繰り返し制御モードを決定する。
【００３６】
パネル距離の測定は、可搬操作パネル２０を持ち運ぶユーザが本体１０から遠ざかるときも近づいてくるときも繰り返し行われるので、制御モード決定部１０６は、パネル距離が大きくなる場合及びパネル距離が小さくなる場合の両方で繰り返し制御モードを決定する。
【００３７】
よって、制御モード決定部１０６は、ユーザが本体１０から遠ざかるときは通常モード、第１省電力モード、第２省電力モードの順番で決定する制御モードを切り替え、ユーザが本体１０に近づいてくるときは第２省電力モード、第１省電力モード、通常モードの順番で決定する制御モードを切り替える。制御モード決定部１０６は、こうして決定した制御モードを電力供給制御部１０７に供給する。
【００３８】
電力供給制御部１０７は、制御モード決定部１０６により決定された制御モードで動作するよう本体１０に対する電力供給を制御する。電力供給制御部１０７は本発明の「制御部」の一例である。電力供給制御部１０７は、例えば、外部電源から供給された電力を各ハードウェアに伝達する配線の接続の有無を切り替えるスイッチ（オンにすると配線が接続され、オフにすると配線の接続が切断されるスイッチ）を制御して、各ハードウェアへの電力の供給の有無を制御する。
【００３９】
電力供給制御部１０７は、本実施例では、制御モードとして「通常モード」が供給された場合は、全てのスイッチをオンにして全ハードウェアに電力を供給するよう制御する。また、電力供給制御部１０７は、「第１省電力モード」が供給された場合は、イメージスキャナ１６及びプリンタ１７に電力を供給する配線のスイッチをオフにし、「第２省電力モード」が供給された場合は、それらのスイッチに加え、ＲＯＭ１３及びＨＤＤ１４に電力を供給する配線のスイッチをオフにする。
【００４０】
電力供給制御部１０７は、このようにして本体１０を決定された制御モードで動作させる。なお、電力供給の制御方法はこれに限らない。例えば、対象となるハードウェアへの電力供給を完全に切断するのではなく、そのハードウェアが電力消費を少なくするモードで動作する機能を備えていれば、電力供給制御部１０７は、そのハードウェアに対してそのモードに切り替えるよう指示することで、本体１０に対する電力供給を制御してもよい。
【００４１】
画像処理装置１は、上記の構成に基づいて、本体１０の消費電力を制御する制御処理を行う。
図７は制御処理における画像処理装置１の動作手順の一例を表す。この動作手順は、本体１０及び可搬操作パネル２０の電源が投入されて動作し始めることを契機に開始される。まず、可搬操作パネル２０（ビーコン発信部２０３）がビーコンを発信し（ステップＳ１１）、本体１０（ビーコン受信部１０３）がビーコンを受信する（ステップＳ１２）。
【００４２】
次に、本体１０（受信強度取得部１０４）は、ビーコンを受信した無線通信における電波の受信強度を示す受信強度データを取得する（ステップＳ１３）。続いて、本体１０（パネル距離測定部１０５）は、取得された受信強度データが示す受信強度に基づいて、パネル距離（本体１０及び可搬操作パネル２０の距離）を測定する（ステップＳ１４）。
【００４３】
次に、本体１０（制御モード決定部１０６）は、測定されたパネル距離が予め定められた基準距離を超える場合に、本体１０の電力供給の制御モードを、そのパネル距離がその基準距離を超えない場合よりも本体１０の電力消費が少ない制御モードに決定する（ステップＳ１５）。そして、本体１０（電力供給制御部１０７）は、決定された制御モードで動作するよう本体１０に対する電力供給を制御する（ステップＳ１６）。ステップＳ１１からＳ１６までの動作は、定期的に繰り返し行われる。
【００４４】
画像処理装置１においては、ユーザが可搬操作パネル２０を持ち運んで本体１０から離れた場所まで移動する場合がある（例えば設定等を確認するためにユーザが操作パネルを持ち運んで自席などの別の場所に移動する場合）。その場合に消費電力を制限しない通常モードで本体を動作させ続けると無駄に電力を消費することがある一方、すぐに省電力モードに切り替えるとユーザがすぐに戻ってきたときに通常モードへの復旧を待たせる場合がある。
【００４５】
本実施例では、上記のとおり、測定されたパネル距離が予め定められた基準距離を超える場合、そのパネル距離が基準距離を超えない場合よりも本体１０の電力消費が少ない制御モードに決定される。つまり、パネル距離が基準距離を超えると電力消費が少ない制御モードに切り替えられる。その結果、パネル距離が長くなっても制御モードを切り替えない場合に比べて、本体の電力消費が少なくなる。
【００４６】
本体の電力消費を少なくするということは、ハードウェアに再び電力を供給して通常モードに復旧させる際に要する時間が長くなるということになるが、その場合はパネル距離も長くなっているので、可搬操作パネルが本体のところに戻ってくるまでに要する時間も長くなる。よって、パネル距離を考慮せずに制御モードを切り替える場合に比べて、本体のところに戻ってきたユーザの待ち時間が少なくなりやすい。このように、本実施例によれば、ユーザが操作パネルを持ち運んだ場合に、そのユーザが本体のところに戻ってきたときの待ち時間が少なくなるとともに、本体の電力消費が少なくなる。
【００４７】
また、本実施例では、パネル距離が大きくなる場合及びパネル距離が小さくなる場合の両方で繰り返し制御モードが決定されるので、ユーザが本体１０から離れる場合には電力消費が少ない制御モードに切り替わり、本体１０のところに戻ってくる場合にはユーザが本体１０のところに戻ってきたときの待ち時間が少なくなる制御モードに切り替わる。
【００４８】
［２］第２実施例
本発明の第２実施例について、以下、第１実施例と異なる点を中心に説明する。第１実施例では、予め定められた基準距離が用いられたが、第２実施例では、可搬操作パネル２０に対する操作の状況によって異なる基準距離が用いられる。
【００４９】
図８は第２実施例の画像処理装置１ａが実現する機能構成を表す。画像処理装置１ａは、本体１０ａと、可搬操作パネル２０とを備える。本体１０ａは、図３に表す各部に加えて、操作データ取得部１０８と、操作状況検出部１０９とを備える。本実施例では、可搬操作パネル２０のユーザ操作受付部２０１が、受け付けた操作の内容を示す操作データを本体１０ａに送信する。
【００５０】
操作データ取得部１０８は、送信されてきた操作データを取得し、操作状況検出部１０９に供給する。操作状況検出部１０９は、ユーザによる可搬操作パネル２０の操作の状況を検出する。操作状況検出部１０９は、次の２通りの操作の状況を検出する。
【００５１】
［２−１］操作継続状況
操作状況検出部１０９は、前述した操作の状況として、可搬操作パネル２０の操作の継続状況を検出する。この場合の操作状況検出部１０９は本発明の「状況検出部」の一例である。操作状況検出部１０９は、例えば、操作データの受信頻度に基づいて継続状況を検出する。操作状況検出部１０９は、例えば、操作データの受信頻度と継続状況とを対応付けた継続状況テーブルを用いてこの検出を行う。
【００５２】
図９は継続状況テーブルの一例を表す。図９の例では、「１０秒に１回以上」という受信頻度に「継続中」という継続状況が対応付けられ、「１０秒に１回未満」という受信頻度に「中断中」という継続状況が対応付けられている。この場合、操作状況検出部１０９は、ユーザが１０秒に１回以上可搬操作パネル２０を操作していれば継続中という継続状況を検出し、ユーザが１０秒に１回未満しか可搬操作パネル２０を操作していなければ中断中という継続状況を検出する。
【００５３】
なお、操作が継続されていると判断する受信頻度の閾値は、上記のもの（１０秒に１回）に限らず、これよりも少ない頻度でもよいし、多い頻度でもよい。この閾値としては、例えば、ユーザが可搬操作パネル２０の操作を継続したときにおける操作データの受信頻度を測定する実験を行い、最小となった受信頻度の値を用いるとよい。操作状況検出部１０９は、こうして検出した継続状況を制御モード決定部１０６に供給する。
【００５４】
制御モード決定部１０６は、操作状況検出部１０９により操作が継続されていることを示す継続状況が検出された場合、パネル距離の基準距離を大きくして本体１０に対する電力供給の制御モードを決定する。制御モード決定部１０６は、例えば、操作の継続状況と基準距離とを対応付けた基準距離決定テーブルを用いてこの検出を行う。
【００５５】
図１０は基準距離決定テーブルの一例を表す。図１０の例では、「中断中」という継続状況に「Ｄ４、Ｄ８」という基準距離が対応付けられ、「継続中」という継続状況に「Ｄ５、Ｄ９」という基準距離が対応付けられている。この場合、制御モード決定部１０６は、操作状況検出部１０９により中断中という継続状況が検出された場合には、第１実施例で述べたようにＤ４（Ｄ４を超えれば通常モードよりも電力消費が少ない制御モードに決定）とＤ８（Ｄ８を超えれば第１省電力モードよりも電力消費が少ない制御モードに決定）とを基準距離として用いる。
【００５６】
また、制御モード決定部１０６は、操作状況検出部１０９により継続中という継続状況が検出された場合には、Ｄ４よりも大きいＤ５（Ｄ５を超えれば通常モードよりも電力消費が少ない制御モードに決定）と、Ｄ８よりも大きいＤ９（Ｄ９を超えれば第１省電力モードよりも電力消費が少ない制御モードに決定）とを基準距離として用いる。
【００５７】
図１１は本実施例のパネル距離と制御モードの関係の一例を表す。図１１（ａ）では、中断中という継続状況が検出された場合の関係の一例が表されている。この例では、第１実施例の図６の例のように、パネル距離がＤ１からＤ４までは通常モード、パネル距離がＤ５からＤ８までは第１省電力モード、パネル距離がＤ９、Ｄ１０では第２省電力モードであることが表されている。
【００５８】
図１１（ｂ）では、継続中という継続状況が検出された場合の関係の一例が表されている。この例では、パネル距離がＤ１からＤ５までは通常モード、パネル距離がＤ６からＤ９までは第１省電力モード、パネル距離がＤ１０では第２省電力モードであることが表されている。
【００５９】
可搬操作パネル２０を用いた本体１０ａに対する操作を継続しているユーザ（前者）は、この操作を継続していないユーザ（後者）よりも操作の進みが早いため、移動の途中で本体１０ａのところに引き返してくる可能性が後者に比べて高い。本実施例では、操作継続中が検出された場合には、操作中断中が検出された場合に比べて大きい基準距離が用いられるので、後者に比べて前者の方がより遠くまで移動しても電力消費が多い方のモード（通常モード又は第１省電力モード）が維持されるようになっている。
【００６０】
このように電力消費が多い方のモードが維持されるほど、ユーザが本体１０ａのところに戻ったときに電力消費が最も多いモード（通常モード）に復旧するのを待つ時間が短くなりやすい。つまり、本実施例では、ユーザが本体１０ａのところに引き返してくる可能性が高いほど待ち時間が短くなりやすいように制御モードを決定している。これにより、可搬操作パネル２０の操作の継続状況を考慮しないで制御モードを決定する場合に比べて、可搬操作パネル２０を持ち運んでいるユーザが本体のところに戻ってきたときの待ち時間（電力消費が最も多いモードに復旧するのを待つ時間）のばらつきが小さくなりやすい。
【００６１】
［２−２］操作内容
また、操作状況検出部１０９は、前述した操作の状況として、可搬操作パネル２０の操作内容を検出する。この場合の操作状況検出部１０９は本発明の「内容検出部」の一例である。
【００６２】
操作データ取得部１０８が取得した操作データは、可搬操作パネル２０を用いた本体１０ａに対する操作内容を示している。操作データは、具体的には、例えば、ユーザが押す操作を行った操作ボタンを識別する情報、ユーザが選択したラジオボタンを識別する情報、ユーザが入力した文字列又は数値等を示している。操作状況検出部１０９は、供給された操作データが示す内容を可搬操作パネル２０の操作内容として検出する。操作状況検出部１０９は、こうして検出した操作内容を制御モード決定部１０６に供給する。
【００６３】
制御モード決定部１０６は、予め定められた内容が操作内容として操作状況検出部１０９により検出された場合、基準距離を大きくして本体１０に対する電力供給の制御モードを決定する。制御モード決定部１０６は、例えば、操作内容と基準距離とを対応付けた基準距離決定テーブルを用いてこの検出を行う。
【００６４】
図１２は基準距離決定テーブルの別の一例を表す。図１２の例では、「処理開始画面での操作」という操作内容に「Ｄ５、Ｄ９」という基準距離が対応付けられ、「処理開始画面以外の画面での操作」という操作内容に「Ｄ４、Ｄ８」という基準距離が対応付けられている。処理開始画面とは、上述した各処理（コピー処理、スキャン処理、ＦＡＸ処理及びプリント処理等）の開始を指示する指示ボタンが表示された画面のことである。また、処理開始画面以外の画面とは、その指示ボタンが表示されておらず、何らかの操作を行うことで処理開始画面に切り替わる画面のことである。
【００６５】
この場合、制御モード決定部１０６は、操作状況検出部１０９により処理開始画面以外の画面での操作が操作内容として検出された場合には、第１実施例で述べたようにＤ４及びＤ８を基準距離として用いる。この場合、図１１（ａ）のようにパネル距離と制御モードの関係が表されることになる。
【００６６】
また、制御モード決定部１０６は、操作状況検出部１０９により処理開始画面での操作が操作内容として検出された場合には、Ｄ４よりも大きいＤ５と、Ｄ８よりも大きいＤ９とを基準距離として用いる。この場合、図１１（ｂ）のようにパネル距離と制御モードの関係が表されることになる。
【００６７】
処理開始画面での操作を行っているユーザ（前者）は、処理開始画面以外の画面での操作を行っているユーザ（後者）に比べて、操作が完了するまでの時間が短くなりやすく、移動の途中で本体１０ａのところに引き返してくる可能性が高い。上記の例では、処理開始画面での操作が検出された場合には、処理開始画面以外の画面での操作が検出された場合に比べて大きい基準距離が用いられている。
【００６８】
これにより、後者に比べて前者の方がより遠くまで移動しても電力消費が多い方のモード（通常モード又は第１省電力モード）が維持されるようになる。その結果、継続状況が用いられた場合のように、可搬操作パネル２０の操作内容を考慮しないで制御モードを決定する場合に比べて、可搬操作パネル２０を持ち運んでいるユーザが本体のところに戻ってきたときの待ち時間（電力消費が最も多いモードに復旧するのを待つ時間）のばらつきが小さくなりやすい。
【００６９】
なお、本実施例で用いられる操作内容は上記のものに限らない。例えば、本体への処理の要求を行った後に処理の状況を表示させる表示操作と、本体に要求する処理の設定を行う設定操作とが用いられてもよい。可搬操作パネル２０を持ち運ぶのは要求しようとしている処理の設定を確認する場合が想定されるので、既に設定が終わっている表示操作が行われている状況では、設定操作が行われている状況に比べて、移動の途中で本体１０ａのところに引き返してくる可能性が高い。よって、制御モード決定部１０６が、表示操作が検出された場合に、設定操作が検出された場合に比べて大きい基準距離を用いることで、上記例のように待ち時間のばらつきが小さくなりやすい。
【００７０】
［３］第３実施例
本発明の第３実施例について、以下、上記の各実施例と異なる点を中心に説明する。上記の各実施例では、パネル距離によって制御モードが決定されたが、本実施例では、パネル距離によって制御モードを決定する方法と、タイマが測定した経過時間によって制御モードを決定する方法とが併用される。以下ではまず、タイマを用いた制御モードの決定の基本動作について説明する。
【００７１】
［３−１］基本動作
図１３は第３実施例の画像処理装置１ｂが実現する機能構成を表す。画像処理装置１ｂは、本体１０ｂと、可搬操作パネル２０とを備える。本体１０ｂは、図３に表す各部に加えて、計測開始タイミング検知部１１０と、経過時間計測部１１１と、第２制御モード決定部１１２とを備える。
【００７２】
計測開始タイミング検知部１１０は、後述する経過時間計測部１１１による計測の開始タイミングを検知する。計測開始タイミング検知部１１０は本発明の「検知部」の一例である。本実施例では、可搬操作パネル２０のユーザ操作受付部２０１が、受け付けた操作の内容を示す操作データを本体１０ｂに送信する。計測開始タイミング検知部１１０は、例えば、この操作データを受信したタイミングを、計測開始タイミングとして検知する。計測開始タイミング検知部１１０は、操作データを受信する度に、計測開始タイミングを検知し、その度に、計測開始タイミングを検知したことを経過時間計測部１１１に通知する。
【００７３】
経過時間計測部１１１は、計測開始タイミング検知部１１０からの通知を受け取った場合に、すなわち計測開始タイミング検知部１１０が計測開始タイミングを検知した場合に、その経過開始タイミングからの経過時間の計測を開始する。経過時間計測部１１１は前述したタイマに相当し、本発明の「計時部」の一例である。経過時間計測部１１１は、計測した経過時間を定期的に（例えば１秒毎に）第２制御モード決定部１１２に供給する。
【００７４】
第２制御モード決定部１１２は、経過時間計測部１１１により計測された経過時間が予め定められた基準時間に達していない場合には第１モードを制御モードとして決定し、その経過時間が基準時間に達している場合には第１モードよりも電力消費が小さい第２モードを制御モードとして決定する。つまり、第２制御モード決定部１１２は、一定時間（基準時間）可搬操作パネル２０への操作がないと、第１モードから第２モードに制御モードを切り替える。本実施例では、第１基準時間及び第２基準時間という２つの基準時間が用いられる。
【００７５】
第２制御モード決定部１１２は、経過時間が第１基準時間に達するまでは通常モードを制御モードとして決定し、経過時間が第１基準時間に達すると第１省電力モードを制御モードとして決定する（この場合は通常モードが第１モード、第１省電力モードが第２モードとなる）。また、第２制御モード決定部１１２は、経過時間が第１基準時間に達した後、第２基準時間に達するまでは第１省電力モードを制御モードとして決定し、経過時間が第２基準時間に達すると第２省電力モードを制御モードとして決定する（この場合は第１省電力モードが第１モード、第２省電力モードが第２モードとなる）。
【００７６】
第２制御モード決定部１１２は、こうして決定した制御モードを電力供給制御部１０７に供給する。電力供給制御部１０７は、本実施例では、制御モードとして前述した第１モード及び第２モード（第２モードは第１モードよりも電力消費が少ない）がある場合に、制御モード決定部１０６及び第２制御モード決定部１１２のうち少なくとも一方が第２モードを制御モードとして決定すれば、その第２モードで動作するよう本体１０ｂに対する電力供給を制御する。つまり、電力供給制御部１０７は、一定時間可搬操作パネル２０への操作がない場合と、測定されたパネル距離が基準距離を超えた場合とのいずれの場合でも、第１モードから第２モードに制御モードを切り替える。
【００７７】
例えば、電力供給制御部１０７は、制御モード決定部１０６及び第２制御モード決定部１１２のうち少なくとも一方が第１省電力モードを制御モードとして決定すれば、第１省電力モードで動作するように本体１０ｂに対する電力供給を制御する（この場合は通常モードが第１モード、第１省電力モードが第２モードとなる）。また、電力供給制御部１０７は、制御モード決定部１０６及び第２制御モード決定部１１２のうち少なくとも一方が第２省電力モードを制御モードとして決定すれば、第２省電力モードで動作するように本体１０ｂに対する電力供給を制御する（この場合は第１省電力モードが第１モード、第２省電力モードが第２モードとなる）。
【００７８】
図１４は第３実施例における本体１０ｂの動作手順の一例を表す。この動作手順は、本体１０及び可搬操作パネル２０の電源が投入されて動作し始めることを契機に開始される。まず、本体１０ｂは、図７に表すステップＳ１２（ビーコンの受信）からステップＳ１５（制御モードの決定）までの動作を行う。また、本体１０ｂは、この動作と並行して次に述べるステップＳ２１からＳ２４までの動作を行う。
【００７９】
まず、本体１０ｂ（計測開始タイミング検知部１１０）は、可搬操作パネル２０から操作データを受信したか否かを判断し（ステップＳ２１）、受信した（ＹＥＳ）と判断した場合、計測開始タイミングを検知する（ステップＳ２２）。ステップＳ２２の次には、本体１０ｂ（経過時間計測部１１１）は、検知された経過開始タイミングからの経過時間を計測する（ステップＳ２３）。続いて、本体１０ｂ（第２制御モード決定部１１２）は、測定された経過時間に基づいて本体１０ｂの制御モードを決定する（ステップＳ２４）。
【００８０】
本体１０ｂ（電力供給制御部１０７）は、ステップＳ１５及びＳ２４のうちいずれか一方でも第２モード（現在が通常モードの場合は第１省電力モード、現在が第１省電力モードの場合は第２省電力モード）が制御モードとして決定されたか否かを判断し（ステップＳ３１）、第２モードが決定された（ＹＥＳ）と判断した場合にはその第２モードで本体１０ｂを制御し（ステップＳ３２）、第２モードが決定されなかった（ＮＯ）と判断した場合には第１モードで本体１０ｂを制御する（ステップＳ３３）。
【００８１】
本体１０ｂは、図１４に表す動作手順を繰り返し行う。本体１０ｂは、ステップＳ２１において操作データを受信しなかった場合には、ステップＳ２４に進み、過去に行われた動作手順において最後に操作データを受信したときからの経過時間に基づいて本体１０ｂの制御モードを決定する。図１４に表す動作手順を繰り返し行うことで、パネル距離に基づく第２モードの決定と経過時間に基づく第２モードの決定とのいずれかが行われた場合に、第１モードから第２モードへの切り替えが行われる。
【００８２】
第２モードへの切り替えが行われた後、その第２モードよりも電力消費が少ない制御モード（例えば通常モード（＝第１モード）から第１省電力モード（＝第２モード）への切り替えが行われた場合の第２省電力モード）がある場合には、切り替え後の制御モードを第１モードとし、それよりも電力消費が少ない制御モードを第２モードとして、再び図１４に表す動作手順が繰り返し行われる。
【００８３】
［３−２］制御モードの切り替えタイミング
次に、タイマによる制御モードの切り替え（第１モードから第２モードへの切り替え）のタイミングをパネル距離に応じて異ならせる場合について説明する。これには２つの方法がある。１つ目は計測開始タイミングをパネル距離に応じて異ならせる方法で、２つ目は基準時間の長さをパネル距離に応じて異ならせる方法である。
【００８４】
まず１つ目の方法について説明する。１つ目の方法では、パネル距離測定部１０５が、繰り返し測定したパネル距離を測定の度に計測開始タイミング検知部１１０に供給する。計測開始タイミング検知部１１０は、ユーザ操作受付部２０１から操作データを受信してから、供給されたパネル距離、すなわちパネル距離測定部１０５により測定されたパネル距離に応じた時間（これを「待機時間」という）が経過すると、計測開始タイミングを検知する。この計測開始タイミングを検知する前に次の操作データを受信した場合は、計測開始タイミング検知部１１０は、前の操作データを受信してから経過した時間は破棄し、次の操作データを受信してから経過した時間に基づいて計測開始タイミングを検知する。
【００８５】
計測開始タイミング検知部１１０は、この検知を行うため、例えばパネル距離と待機時間とを対応付けた待機時間テーブルを用いる。
図１５は待機時間テーブルの一例を表す。図１５の例では、「Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４」というパネル距離に「４秒」という待機時間が対応付けられ、「Ｄ５、Ｄ６、Ｄ７、Ｄ８」というパネル距離に「２秒」という待機時間が対応付けられ、「Ｄ９、Ｄ１０」というパネル距離に「０秒」という待機時間が対応付けられている。
【００８６】
計測開始タイミング検知部１１０は、上記の操作データを受信してから、供給されたパネル距離に待機時間テーブルで対応付けられている待機時間が経過した場合に計測開始タイミングを検知する。図１５の待機時間テーブルが用いられた場合、パネル距離が近いほど待機時間が長くなり、ユーザによる操作が行われていない場合における第１モードから第２モードへの切り替えのタイミングが遅くなるようになっている。
【００８７】
次に２つ目の方法について説明する。２つ目の方法では、パネル距離測定部１０５が、繰り返し測定したパネル距離を測定の度に第２制御モード決定部１１２に供給する。第２制御モード決定部１１２は、供給されたパネル距離、すなわちパネル距離測定部１０５により測定されたパネル距離に応じた時間を基準時間として用いて制御モードを決定する。第２制御モード決定部１１２は、この決定を行うため、例えばパネル距離と基準時間とを対応付けた基準時間テーブルを用いる。
【００８８】
図１６は基準時間テーブルの一例を表す。図１６の例では、「Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４」というパネル距離に「２０秒」という基準時間が対応付けられ、「Ｄ５、Ｄ６、Ｄ７、Ｄ８」というパネル距離に「１５秒」という基準時間が対応付けられ、「Ｄ９、Ｄ１０」というパネル距離に「１０秒」という基準時間が対応付けられている。第２制御モード決定部１１２は、制御モードを決定する際に、最後に供給されたパネル距離に基準時間テーブルで対応付けられている基準時間を用いて、上述したように第１モード又は第２モードのいずれかを制御モードとして決定する。
【００８９】
図１６の基準時間テーブルが用いられた場合、パネル距離が近いほど基準時間が長くなり、ユーザによる操作が行われていない場合における第１モードから第２モードへの切り替えのタイミングが遅くなるようになっている。このように、１つ目の方法及び２つ目の方法のいずれの方法を用いても、第２制御モード決定部１１２は、本体１０ｂに対する操作が受け付けられてからの経過時間が測定されたパネル距離に応じて短くなる時間（パネル距離が長いほどそれに応じて短くなる時間）に達していない場合には第１モードを制御モードとして決定する。
【００９０】
また、第２制御モード決定部１１２は、その経過時間が上記のパネル距離に応じて短くなる時間に達している場合には第２モード（第１モードよりも電力消費が小さいモード）を制御モードとして決定する。その結果、パネル距離が短い場合には本体１０ｂの操作されていない時間が長くないと第２モードに切り替えられない（つまり第２モードに切り替えられるタイミングが遅い）が、パネル距離が長い場合には本体１０ｂの操作されていない時間が短くても第２モードに切り替えられる（つまり第２モードに切り替えられるタイミングが早い）ことになる。
【００９１】
このように、本実施例では、パネル距離が短い場合には、ユーザが本体１０ｂのところに戻るまでに要する時間が短いので、省電力よりも待ち時間の短さを優先して第２モードへの切り替えタイミングを遅くし、パネル距離が長い場合には、ユーザが本体１０ｂのところに戻るまでに要する時間が長いので、待ち時間の短さよりも省電力を優先して第２モードへの切り替えタイミングを早くしている。
【００９２】
これにより、パネル距離に基づく制御モードの決定とともに、ユーザによる操作が行われていない期間に基づく制御モードの決定が行われる場合でも、パネル距離を考慮しない場合に比べて、可搬操作パネル２０を持ち運んだユーザが本体１０ｂのところに戻ってきたときの待ち時間が少なくなるとともに、本体１０ｂの消費電力が少なくなる。
【００９３】
［４］変形例
上述した各実施例はそれぞれが本発明の実施の一例に過ぎず、以下のように変形させてもよい。また、各実施例及び各変形例は、必要に応じて組み合わせて実施してもよい。
【００９４】
［４−１］パネル距離の測定方法
パネル距離測定部１０５によるパネル距離の測定方法は上述したものに限らない。例えば、本体の無線通信部１８が、無指向性のアンテナと指向性を有する複数の指向性アンテナとを有している場合に、受信強度取得部１０４が、指向性アンテナの受信強度の違いに基づいて可搬操作パネル２０が所在する方向を特定する。受信強度取得部１０４は、特定した方向とともに無指向性のアンテナの受信強度を示す受信強度データをパネル距離測定部１０５に供給する。
【００９５】
本体の記憶手段は、本体の設置場所の周囲のレイアウト情報を記憶しておく。レイアウト情報とは、壁、仕切り及び棚等の遮蔽物の配置を示す情報である。パネル距離測定部１０５は、このレイアウト情報を参照し、可搬操作パネル２０が所在する方向に遮蔽物が存在する場合には、それらの影響で受信強度が弱くなっている可能性が高いので、パネル距離を長くするように補正する。
【００９６】
また、パネル距離測定部１０５は、デジタルカメラ等により撮影された画像を用いてパネル距離を測定してもよい。
図１７は本変形例の本体１０ｃのハードウェア構成を表す。本体１０ｃは、図１に表す各部に加えて、デジタルカメラ１９を備える。デジタルカメラ１９は、レンズ及びイメージセンサ等を備え、周囲を撮影する撮影手段である。デジタルカメラ１９は、例えば全方向を撮影可能な広角レンズを備えており、本体１０ｃの周囲を全方向について撮影する。
【００９７】
パネル距離測定部１０５は、撮影手段が撮影した画像に基づいてパネル距離を測定する。パネル距離測定部１０５は、例えば、デジタルカメラ１９が撮影した画像に可搬操作パネル２０が写っている場合には、その可搬操作パネル２０の画像内での大きさに基づいて可搬操作パネル２０と本体１０ｃとの距離を測定する。
【００９８】
また、パネル距離測定部１０５は、可搬操作パネル２０がユーザによって持ち上げられたときに、そのユーザの立ち位置が分かっているので、そのユーザの画像からユーザの身長を特定しておく。パネル距離測定部１０５は、そのユーザが可搬操作パネル２０を持ち運んで行った場合、可搬操作パネル２０が写っていなくても、そのユーザの画像内の大きさに基づいて可搬操作パネル２０と本体１０ｃとの距離を算出してもよい。
【００９９】
なお、撮影手段は、本体が備えていなくてもよい。例えば、本体の上の天井及び本体の近くの壁等に設置されたデジタルカメラが撮影した画像に基づいてパネル距離測定部１０５が上記のパネル距離の測定を行ってもよい。その場合、デジタルカメラは撮影した画像を示す画像データを無線又は有線で本体に送信する。また、パネル距離測定部１０５は、複数の撮影手段が撮影した画像に基づいて上記のパネル距離の測定を行ってもよい。
【０１００】
また、画像処理装置が設置されるフロアに無線通信のアクセスポイントが複数設置されている場合に、パネル距離測定部１０５は、可搬操作パネル２０が無線通信を行うアクセスポイントの位置とその無線通信の受信強度に基づいて可搬操作パネル２０のフロア内の位置を特定して、パネル距離を測定してもよい。この位置の特定には、無線ＬＡＮを用いた周知の屋内位置測定技術を用いればよい。この場合、パネル距離測定部１０５は、フロアにおける自装置の設置位置を記憶しておき、特定した可搬操作パネル２０の位置との距離に基づいてパネル距離を測定する。
【０１０１】
また、上述した本体の設置場所の周囲のレイアウト情報が用いられる場合に、パネル距離測定部１０５は、本体と可搬操作パネル２０との直線距離ではなく、可搬操作パネル２０から本体まで通路に沿って移動した場合の距離をパネル距離として測定してもよい。これにより、直線距離が用いられる場合に比べて、可搬操作パネル２０を持ち運ぶユーザが本体のところに戻るまでの時間がより正確に表されるので、上述した待ち時間の減少及び電力消費の減少の精度が高められる。
【０１０２】
［４−２］パネル距離の表し方
上記の各実施例では、パネル距離が図４に表す１０段階の距離で表されたが、これに限らない。パネル距離は、９段階以下の距離（例えば「近距離」、「中距離」、「遠距離」の３段階など）で表されてもよいし、１１段階以上の距離で表されてもよい。また、パネル距離は数値（例えばｍ（メートル）又はｃｍ（センチメートル）等の単位で表される距離）で表されてもよい。要するに、パネル距離が上述した基準距離を超えているか否かを判断できるのであれば、パネル距離はどのように表されていてもよい。
【０１０３】
［４−３］情報処理装置
本発明を提供する情報処理装置は、上述した画像処理装置に限らない。例えばオフィスや工場、倉庫、店舗などの施設で複数のユーザによって用いられるオペレーション用や管理用の装置が本発明の情報処理装置として適用されてもよい。要するに、電力が供給されて動作する本体と、その本体と通信可能で、本体に対する操作を受け付ける可搬の操作パネルを備える装置であれば、どのような装置が本発明の情報処理装置として適用されてもよい。
【０１０４】
［４−４］制御モード
上記の各実施例では、本体に対する電力供給の制御モードとして、通常モード、第１省電力モード、第２省電力モードという３つの制御モードのうちのいずれかが決定されたが、これに限らない。例えば、通常モード及び第１省電力モード、又は、通常モード及び第２省電力モードという２つの制御モードのうちのいずれかが決定されてもよい。
【０１０５】
また、通常モードは、本体が備える全てのハードウェアに電力が供給される制御モードであったが、本体が備えるハードウェアのうち一部（例えば非常時に用いられるハードウェア等）には電力が供給されない制御モードであってもよい。その場合でも、第１省電力モードの方が通常モードよりも電力消費が少なくなっていればよい。また、第２省電力モードよりも電力消費が少ない第３省電力モードも加えた４つの制御モードのうちのいずれかが決定されてもよいし、５つ以上の制御モードからいずれかの制御モードが決定されてもよい。
【０１０６】
いずれの場合も、制御モード決定部１０６が、パネル距離測定部１０５により測定されたパネル距離が予め定められた基準距離を超えない場合には制御モードを第１モードに決定し、そのパネル距離がその基準距離を超える場合には制御モードを第１モードよりも電力消費が少ない第２モードに決定するようになっていればよい（３つ以上の制御モードが用いられる場合は、制御モード決定部１０６は、そのうちのいずれか２つの制御モードを第１モード及び第２モードとしてこの決定を行う）。これにより、実施例のように、ユーザが操作パネルを持ち運んだ場合に、そのユーザが本体のところに戻ってきたときの待ち時間が少なくなるとともに、本体の電力消費が少なくなる。
【０１０７】
［４−５］操作パネル
実施例では、画像処理装置が、可搬操作パネルだけを備えていたが、これに限らず、本体に固定された固定操作パネルを備えていてもよい。また、可搬操作パネルを２以上備えていてもよく、その場合、それぞれの可搬操作パネルについて測定されたパネル距離に基づいて制御モードが決定されればよい。
【０１０８】
［４−６］発明のカテゴリ
本発明は、上述した画像処理装置のように図３に表す各部を実現する情報処理装置の他、その情報処理装置が実施する処理を実現するための情報処理方法としても捉えられるし、その情報処理装置を制御するコンピュータを機能させるためのプログラムとしても捉えられる。このプログラムは、それを記憶させた光ディスク等の記録媒体の形態で提供されてもよいし、インターネット等の通信回線を介してコンピュータにダウンロードさせ、それをインストールして利用可能にするなどの形態で提供されてもよい。
【符号の説明】
【０１０９】
１…画像処理装置、１０…本体、１８、２６…無線通信部、１９…デジタルカメラ、２０…可搬操作パネル、２０１…ユーザ操作受付部、２０２…処理要求部、２０３…ビーコン発信部、１０１…処理要求受付部、１０２…処理実行部、１０３…ビーコン受信部、１０４…受信強度取得部、１０５…パネル距離測定部、１０６…制御モード決定部、１０７…電力供給制御部、１０８…操作データ取得部、１０９…操作状況検出部、１１０…計測開始タイミング検知部、１１１…経過時間計測部、１１２…第２制御モード決定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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