(57)【要約】【課題】耐久性および清掃の向上を実現できる誘導加熱用調理容器を提供すること。【解決手段】誘導加熱用調理容器において、非磁性体で形成される載置部と、磁性体で形成され、載置部の下方に配置される発熱部と、発熱部の下方に突出し、載置部および発熱部を支持する支持部と、を備え、支持部は、載置部および発熱部に挟まれて固定される構成とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性体で形成される載置部と、
磁性体で形成され、前記載置部の下方に配置される発熱部と、
前記発熱部の下方に突出し、前記載置部および前記発熱部を支持する支持部と、を備え、
前記支持部は、前記載置部および前記発熱部に挟まれて固定されることを特徴とする誘導加熱用調理容器。
【請求項２】
前記支持部は、頭部と前記頭部よりも幅の小さい脚部とからなることを特徴とする請求項１に記載の誘導加熱用調理容器。
【請求項３】
前記発熱部は、前記支持部の前記脚部が貫通する貫通穴を有することを特徴とする請求項２に記載の誘導加熱用調理容器。
【請求項４】
前記発熱部は、前記支持部の前記頭部と前記脚部が配置される貫通穴を有することを特徴とする請求項２に記載の誘導加熱用調理容器。
【請求項５】
前記載置部は、前記支持部の前記頭部が配置される凹部を有することを特徴とする請求項３に記載の誘導加熱用調理容器。
【請求項６】
前記支持部は、前記載置部の前記凹部および前記発熱部の前記貫通穴に充填された樹脂によって形成されることを特徴とする請求項５に記載の誘導加熱用調理容器。
【請求項７】
前記支持部は、前記発熱部の下方に突出する部分に、前記発熱部に固定されるカシメ部を有することを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の誘導加熱用調理容器。
【請求項８】
非磁性体で形成される載置部と、
磁性体で形成され、前記載置部の下方に配置される発熱部と、を備え、
前記載置部は、前記発熱部の下方に突出し、前記載置部および前記発熱部を支持する支持部を有し、
前記発熱部は、前記支持部が貫通する貫通穴を有することを特徴とする誘導加熱用調理容器。
【請求項９】
非磁性体で形成される載置部と、
磁性体で形成され、前記載置部の下方に配置される発熱部と、を備え、
前記発熱部は、下方に突出し、前記載置部および前記発熱部を支持する支持部を有することを特徴とする誘導加熱用調理容器。
【請求項１０】
非磁性体で形成される載置部および磁性体で形成される発熱部からなる本体と、
前記本体と別体で構成され、前記本体を支持する支持部と、を備え、
前記支持部には、少なくとも１つの開口が形成されることを特徴とする誘導加熱用調理容器。
【請求項１１】
前記本体の底面が前記支持部の上面に載置されることにより、前記本体が前記支持部に支持されることを特徴とする請求項１０に記載の誘導加熱用調理容器。
【請求項１２】
前記本体は、底部と、前記底部から立設する壁部と、前記壁部から外側に突出する保持部とを備え、
前記保持部が前記支持部の上面に載置されることにより、前記本体が前記支持部に支持されることを特徴とする請求項１０に記載の誘導加熱用調理容器。
【請求項１３】
前記本体の側面が前記支持部の上面の内側端部と接することにより、前記本体が前記支持部に支持されることを特徴とする請求項１０に記載の誘導加熱用調理容器。
【請求項１４】
前記支持部は、前記開口の大きさを変更するための伸縮機構を備えていることを特徴とする請求項１０〜１３の何れか一項に記載の誘導加熱用調理容器。
【請求項１５】
前記本体の底面には、前記支持部を配置するためのガイド溝が形成されることを特徴とする請求項１０〜１４の何れか一項に記載の誘導加熱用調理容器。
【請求項１６】
前記載置部は、調理物と接触する接触部と、前記調理物と接触しない非接触部とを有し、
前記支持部は、前記非接触部の下方に配置されることを特徴とする請求項１〜１５の何れか一項に記載の誘導加熱用調理容器。
【請求項１７】
前記支持部は、加熱調理器の加熱コイル直上に配置されることを特徴とする請求項１〜１６の何れか一項に記載の誘導加熱用調理容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般家庭または業務用で用いられる調理容器に関するものであり、詳しくは調理物を誘導加熱方式で加熱する加熱調理器で使用される誘導加熱用調理容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、誘導加熱方式の加熱調理器が普及している。誘導加熱方式の加熱調理器は、加熱調理器内に配置された加熱コイル等の金属体に電流を流すことで発生する磁束により、加熱コイルの上方に載置された調理容器に渦電流を発生させ、調理容器の抵抗により発生するジュール熱で調理容器を発熱させる。
【０００３】
誘導加熱方式の加熱調理器に用いられる調理容器は、誘導加熱されるための磁性体を有している。具体的には、調理容器本体が鉄またはステンレス等の透磁率の高い磁性体で形成される。または、調理容器本体がアルミまたは銅等の熱伝導率が高い非磁性材料もしくはガラスまたは陶磁器等で形成され、その底部に透磁率の高い磁性体を結合して形成される。また、調理容器の形状として、調理物との接触面を平面形状とすること、または加熱時に調理物から排出される水分や油が調理物に再付着しないように、調理物との接触面を凹凸形状とすることが知られている。さらに、調理容器の加熱効率または耐久性を向上させるために、調理容器の底面に脚部または摺動部を設けたものがある。
【０００４】
例えば、特許文献１には、誘導加熱調理容器の底面に、磁性体板と、熱効率を高めるための高さ３ｍｍ以下の複数の脚部とを設けることが提案されている。
【０００５】
また、特許文献２には、内容器はステンレス製であり、外容器は、内容器よりも熱伝導率の低い合成樹脂製（２００℃の耐熱性を有するポリブチレンテレフタラート）である電磁調理用食器が提案されている。特許文献２の電磁調理用食器では、外容器の耐熱温度を超えないように、外容器の底面に外容器の温度を１８０℃に保つ高さの高台が設けられている。
【０００６】
また、特許文献３には、電磁調理器用焼き皿の本体を磁性体製とし、焼き皿本体の周辺部に、カシメ等により固定される脚部を設けることが提案されている。
【０００７】
また、特許文献４には、グリル庫を有する加熱調理器において、グリル庫内で使用される調理容器の底面に摺動部を設けることが提案されている。特許文献４の調理容器では、グリル庫の天板上面と調理容器底面の接触面に隙間が設けられ、調理容器の出し入れの際に、調理容器がグリル庫の底面上をスライドすることによる傷つきが防止され、耐久性が向上する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実開昭６０−０５１８９５号公報
【特許文献２】特開２００３−１１６６９７号公報
【特許文献３】実用新案登録第３０２２５３７号公報
【特許文献４】特開２０１５−１８０８４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１の調理容器は、調理容器本体をアルミや銅製の非磁性体とし、底面の一部に磁性体を取付け、熱効率を高めるための脚部を、本体底面の磁性体の取付け箇所とは別に取付けるものである。特許文献１には、脚部の具体的な取付け構造は記載されていないが、脚部が本体底面から剥離してしまうなど、耐久性が悪い。また、脚部と磁性体とを調理容器の底面に別々に取り付けることから、底面が複雑な凹凸形状となり、清掃性も悪い。また、脚部を調理容器本体と同一材料、または低熱伝導の鋼材とし、脚部の高さを３ｍｍ以下としたことで、底面に取り付けられる磁性体の厚さが制限されてしまう。
【００１０】
また、特許文献２の調理容器は、外容器の温度を１８０℃に保つため、すなわち熱効率を高めるのではなく、熱効率を制限するために高台が設けられている。また、特許文献２には、高台の具体的な構成および取付け構造については記載されていない。
【００１１】
また、特許文献３の調理容器は、調理容器本体が磁性体製であることで熱伝導が低いために加熱ムラが生じやすい。また、調理容器本体の上部に設けられた環状部分に脚部が取り付けられるため、構造が複雑になり、清掃性および耐久性が悪い。
【００１２】
また、特許文献４の調理容器の摺動部は、調理容器のグリル奥側の底面や側面にネジ等で取り付けられるため、清掃性が悪い。また、特許文献４には摺動部の具体的な取付け構造については記載されていない。
【００１３】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、耐久性および清掃性の向上させることができる誘導加熱用調理容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る誘導加熱用調理容器は、非磁性体で形成される載置部と、磁性体で形成され、載置部の下方に配置される発熱部と、発熱部の下方に突出し、載置部および発熱部を支持する支持部と、を備え、支持部は、載置部および発熱部に挟まれて固定される。
【００１５】
また、本発明に係る別の誘導加熱用調理容器は、非磁性体で形成される載置部と、磁性体で形成され、載置部の下方に配置される発熱部と、を備え、載置部は、発熱部の下方に突出し、載置部および発熱部を支持する支持部を有し、発熱部は、支持部が貫通する貫通穴を有する。
【００１６】
また、本発明に係る誘導加熱用調理容器は、非磁性体で形成される載置部と、磁性体で形成され、載置部の下方に配置される発熱部と、を備え、発熱部は、下方に突出し、載置部および発熱部を支持する支持部を有する。
【００１７】
さらに、本発明に係る誘導加熱用調理容器は、非磁性体で形成される載置部および磁性体で形成される発熱部からなる本体と、本体と別体で構成され、本体を支持する支持部と、を備え、支持部には、少なくとも１つの開口が形成される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の誘導加熱用調理容器によれば、載置部および発熱部に挟んで支持部を固定すること、載置部または発熱部が支持部を有すること、もしくは支持部を調理容器の本体とは別体で構成すること、により、支持部の耐久性が向上するとともに、調理容器の構成が簡素化され、清掃時の負担が軽減される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施の形態１における調理容器の使用状態を示す断面模式図である。
【図２】実施の形態１における調理容器の断面模式図である。
【図３】実施の形態１における調理容器の斜視図である。
【図４】実施の形態１における調理容器の裏面斜視図である。
【図５】実施の形態１における載置部の断面模式図である。
【図６】実施の形態１における発熱部の断面模式図である。
【図７】実施の形態１における支持部の構成を説明する図である。
【図８】実施の形態１における支持部の取付け構造を説明する図である。
【図９】変形例１−１における支持部の構成を説明する図である。
【図１０】変形例１−１における支持部の取付け構造を説明する図である。
【図１１】変形例１−２における支持部の取付け構造を説明する図である。
【図１２】変形例１−３における支持部が形成される前の調理容器の断面模式図である。
【図１３】変形例１−３における支持部が形成された状態の調理容器の断面模式図である。
【図１４】実施の形態２における調理容器の断面模式図である。
【図１５】実施の形態２における載置部の断面模式図である。
【図１６】実施の形態２における発熱部の断面模式図である。
【図１７】実施の形態２における発熱部の斜視図である。
【図１８】変形例２−１における発熱部の斜視図である。
【図１９】実施の形態３における調理容器の断面模式図である。
【図２０】実施の形態３における調理容器の斜視図である。
【図２１】実施の形態３における載置部の断面模式図である。
【図２２】実施の形態３における発熱部の断面模式図である。
【図２３】実施の形態４における調理容器の断面模式図である。
【図２４】実施の形態５における調理容器の使用状態を示す断面模式図である。
【図２５】実施の形態５における支持部の斜視図である。
【図２６】変形例５−１における調理容器の使用状態を示す断面模式図である。
【図２７】変形例５−１における支持部の斜視図である。
【図２８】実施の形態６における調理容器の使用状態を示す図である。
【図２９】変形例６−１における調理容器の使用状態を示す図である。
【図３０】変形例６−２における支持部の斜視図である。
【図３１】変形例６−３における調理容器の使用状態を示す断面模式図である。
【図３２】変形例６−３における調理容器の本体の断面模式図である。
【図３３】変形例６−３における調理容器の本体の裏面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明における誘導加熱用調理容器の実施の形態について、図面を用いて説明する。なお、細かい構造および重複または類似する説明については、適宜簡略化または省略している。
【００２１】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１における調理容器１の使用状態を示す断面模式図である。本実施の形態の調理容器１は、誘導加熱方式の加熱調理器５に使用される誘導加熱用調理容器である。図１に示すように、加熱調理器５は、調理容器１を誘導加熱するための加熱コイル７と、調理容器１が載置される加熱面６とを備える。加熱コイル７は、例えば銅線またはアルミ線などの導線が巻回してなるコイルであり、加熱面６は、例えば耐熱ガラスである。加熱コイル７に高周波インバータ（図示せず）から高周波電流が供給されることで、加熱面６上に載置された調理容器１に渦電流が発生する。そして、発生した渦電流と調理容器１との抵抗によって調理容器１が発熱することで、調理容器１内の調理物８が加熱される。また、加熱調理器５は、図１に示す以外の構成を含んでもよく、例えば、加熱コイル７の下方には、加熱効率を向上させるためフェライトや温度制御を行うための温度センサ等を配置してもよい。
【００２２】
次に、調理容器１の構成について説明する。図２は、本実施の形態における調理容器１の断面模式図であり、図３は、本実施の形態における調理容器１の斜視図であり、図４は、本実施の形態における調理容器１の裏面斜視図である。図１〜図４に示すように、調理容器１は、上方が開口した矩形の箱形状を有しており、調理物８が載置される載置部２と、載置部２を加熱するための発熱部３と、載置部２および発熱部３を支持する複数の支持部４とを備える。載置部２は、アルミまたは銅などの熱伝導率の高い非磁性体で形成される。また、載置部２は、調理容器１の本体を構成するものであり、底部２０と底部２０から立設する壁部２３とを備える。さらに、載置部２の底部２０には、複数の凸部２１０および凹部２１１が形成される。発熱部３は、鉄またはステンレスなどの透磁率の高い磁性体で形成され、調理容器１の底面、すなわち載置部２の底部２０の下方において、載置部２と一体に結合される。
【００２３】
支持部４は、載置部２および発熱部３と一体に結合され、調理容器１の底面から下方に突出するように設けられる。支持部４により、調理容器１が加熱面６に載置された状態において、発熱部３と加熱面６との間に空気層が形成される。これにより、調理容器１で発生した熱の加熱面６への伝導を抑制でき、加熱効率が向上する。図４に示すように、本実施の形態では、調理容器１の底面の外側に６個の支持部４が設けられている。支持部４を調理容器１の底面の外側に配置することで、調理容器１をより安定して加熱調理器５に載置できる。なお、支持部４の配置および個数は、図４の例に限定されるものではない。
【００２４】
図５は、本実施の形態における載置部２の断面模式図である。図５に示すように、載置部２の底部２０において、調理物８と接触する表面２１には、上方向に凸となる複数の凸部２１０が形成される。凸部２１０は、載置部２の短手方向と平行に延びる直方体形状を有している。複数の凸部２１０は、載置部２の長手方向に、それぞれ間隔を空けて形成される。また、隣り合う凸部２１０の間には、凹部２１１が形成される。本実施の形態では、載置部２の表面２１が凹部２１１に相当する。このように、調理物８と接触する表面２１に凸部２１０を設けることで、加熱時に調理物８から排出される水分や油が凹部２１１に溜まり、被調理物への再付着を防止することができる。なお、凸部２１０が本発明の「接触部」に相当し、凹部２１１が本発明の「非接触部」に相当する。
【００２５】
また、載置部２の底部２０において、発熱部３が結合される裏面２２には、上方向に凹となる複数の凹部２２１が形成される。凹部２２１は、後述する発熱部３の凸部３１０と対応する形状（例えば円筒形状）を有し、凸部３１０と対応する位置に形成される。また、裏面２２には、後述する支持部４の頭部４１が配置される複数の凹部２２３が形成される。凹部２２３は、頭部４１と対応する形状（例えば円筒形状）を有し、後述する発熱部３の貫通穴３１２と対応する位置に形成される。また、裏面２２に形成される凹部２２１および凹部２２３の形状は、表面２１に形成される凸部２１０の形状には依存しないものとする。
【００２６】
図６は、本実施の形態における発熱部３の断面模式図である。図６に示すように、発熱部３の表面３１には、載置部２の裏面２２に形成される複数の凹部２２１にそれぞれ相対する複数の凸部３１０が形成される。凸部３１０は、例えば円筒形状を有している。また、発熱部３には、後述する支持部４の脚部４２が貫通する複数の貫通穴３１２が形成される。貫通穴３１２は、載置部２の裏面２２に形成される凹部２２３の直径よりも小さい直径を有し、複数の凹部２２３にそれぞれ対応する位置に形成される。また、発熱部３の裏面３２、すなわち調理容器１の底面は平面形状、曲面形状または緩やかな波形状である。
【００２７】
図７は、本実施の形態における支持部４の構成を説明する図であり、図８は本実施の形態における支持部４の取付け構造を説明する図である。図７に示すように、支持部４は、頭部４１と、頭部４１よりも幅の小さい脚部４２とからなるリベット形状を有する。本実施の形態の頭部４１および脚部４２はそれぞれ円筒形状を有しており、支持部４の脚部４２の長さは、発熱部３の厚みよりも大きくなっている。また、支持部４は、シリコーン樹脂、ポリフェニレンスルファイド（ＰＰＳ）等のプラスチック樹脂、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のスーパーエンジニアリングプラスチック（熱可塑性樹脂）、強化ガラス、セラミック、または合金等の、耐熱性を有し、比重の小さい材料または非磁性体の金属で形成される。
【００２８】
図８に示すように、本実施の形態の支持部４は、載置部２および発熱部３に挟まれて固定される。具体的には、まず、支持部４の脚部４２が発熱部３の貫通穴３１２に挿入される。このとき、支持部４の脚部４２の先端は、発熱部３から突出する。また、頭部４１は、貫通穴３１２よりも大きいため、支持部４の落下は防止される。そして、載置部２の凹部２２３が支持部４の頭部４１に嵌め込まれることで、載置部２と発熱部３と支持部４とが一体に結合される。また、載置部２と発熱部３と支持部４との結合部に、耐熱性のある接着材やフッ素系ゴムのパッキン等を配置してもよい。これにより、結合部への水分や汚れの浸透を防止することができる。
【００２９】
また、図８に示すように、支持部４の脚部４２が発熱部３の貫通穴３１２に挿入された状態において、発熱部３から突出する支持部４の脚部４２の長さは３ｍｍ以下とする。これにより、加熱調理器５の加熱面６と発熱部３の裏面３２(図６)との距離Ｄが３ｍｍ以下となり、加熱コイル７と発熱部３との距離が増加して磁束が減少することによる加熱効率の低下を防ぐことができる。なお、支持部４の形状は、図７に示すような円筒形状に限定されるものではなく、角柱などの形状としてもよい。
【００３０】
次に、図２に戻って、本実施の形態における支持部４の配置について説明する。誘導加熱方式の加熱調理器５では、加熱コイル７で生成された磁束によって発生する発熱部３内の渦電流は、表皮効果により、加熱調理器５の加熱コイル７直上の加熱面６と発熱部３の接触面、つまり、加熱コイル７直上の発熱部３の裏面３２の近傍で多く発生する。この発熱部３の裏面３２で発生した熱が発熱部３を構成する磁性体内を伝導し、さらに発熱部３の上方に配置される熱伝導率の高い載置部２に熱が伝わることで調理物８が加熱される。このとき、発熱部３の裏面３２から載置部２の裏面２２までの距離が大きいほど、熱伝導が遅くなり、載置部２は加熱されにくい。
【００３１】
ここで、本実施の形態のように、調理容器１の調理物８が載置される表面２１（図５）が、凸部２１０および凹部２１１からなる波形状を有している場合、調理物８と接触する凸部２１０が加熱されることが重要である一方、余分な油および不要な水分が蓄積される凹部２１１は高温にならない方がよい。
【００３２】
そこで、本実施の形態では、図２に示すように、載置部２の調理物８と接触しない凹部２１１の下方に支持部４を配置し、載置部２の凸部２１０の下方が加熱調理器５の加熱面６と接触しないようにする。これにより、凸部２１０から加熱面６への熱伝導がなくなり、凸部２１０が加熱されやすくなり、加熱効率が向上する。一方、凹部２１１の下方に支持部４が配置されることで、凹部２１１の下方が加熱調理器５の加熱面６と接触する。これにより、凹部２１１から加熱面６への熱伝導が発生し、凹部２１１が加熱されにくくなり、凹部２１１にたまった余分な油や水分の蒸発が抑制される。
【００３３】
以上のように、本実施の形態によれば、支持部４を載置部２および発熱部３で挟み込んで固定することで、支持部４の剥離や脱落が抑制され、支持部４の耐久性が向上する。また、支持部４をネジ止めする必要がないため、調理容器１の形状が簡素化され、清掃性が向上する。また、支持部の配置によって載置部２の凹部２１１が加熱されにくく、凸部２１０は加熱されやすくなるなど、調理容器１内の加熱分布を調整することができる。これにより、加熱ムラによる調理の失敗や加熱調理器５の焦げ付きが低減でき、使用者の利便性が向上する。また、加熱調理器５の加熱面６への熱伝導が削減でき、加熱効率が向上することで消費電力を削減できる。また、本実施の形態の調理容器１は、調理性能および加熱効率を損なうことなく、調理容器１全体の清掃性、耐久性を改善できることから、グリル庫内でも使用はもちろん、誘導加熱方式を備えた調理器具全般の用途に有効である。
【００３４】
変形例１−１．
図９は、実施の形態１の変形例１における支持部４の構成を説明する図であり、図１０は本変形例における支持部４の取付け構造を説明する図である。図９および図１０に示すように、本変形例では、載置部２に凹部２２３を設けず、発熱部３の貫通穴３１２を、支持部４と同じリベット形状とする。なお、支持部４の形状および材料は実施の形態１と同じである。そして、発熱部３の貫通穴３１２に支持部４を嵌め込み、載置部２の裏面２２によって、支持部４の頭部４１の上面を押さえることで、支持部４を固定する。この場合も、実施の形態１と同様に、支持部４の耐久性が向上するとともに、調理容器１の形状が簡素化され、清掃性が向上する。
【００３５】
変形例１−２．
図１１は、実施の形態１の変形例２における支持部４の取付け構造を説明する図である。図１１に示すように、リベット形状の支持部４を発熱部３の貫通穴３１２に挿入した後、支持部４の脚部４２の発熱部３の裏面３２から突出している部分をカシメることで、支持部４を発熱部３に固定してもよい。支持部４のカシメ部４２ａにより、発熱部３Ａと加熱調理器５の加熱面６との間に空気層が形成される。本変形例のように構成した場合は、支持部４がより強固に固定されるため、支持部４の耐久性がさらに向上する。
【００３６】
変形例１−３．
図１２は、実施の形態１の変形例３における支持部４が形成される前の調理容器１の断面模式図であり、図１３は、実施の形態１の変形例３における支持部４が形成された状態の調理容器１の断面模式図である。図１２に示すように、本変形例では、まず載置部２と発熱部３とが結合される。そして、載置部２の凹部２２３と発熱部３の貫通穴３１２とによって形成される空間に樹脂を流し込むことにより、支持部４が形成される。支持部４は、シリコーン樹脂、ポリフェニレンスルファイド（ＰＰＳ）等のプラスチック樹脂、またはポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のスーパーエンジニアリングプラスチック（熱可塑性樹脂）、等の耐熱性を有し、比重の小さい樹脂で形成される。図１２および図１３に示すように、載置部２の凹部２２３の直径は貫通穴３１２の直径よりも大きいため、樹脂が凝固することで支持部４の落下が防止される。
【００３７】
また、図１３に示すように、発熱部３の裏面３２から突出するように樹脂が充填される。この場合の突出する樹脂の厚さは、加熱調理器５の加熱面６と発熱部３の裏面３２との距離Ｄが３ｍｍ以下となるように構成される。これにより、加熱コイル７と発熱部３との距離が増加して磁束が減少することによる加熱効率の低下を防ぐことができる。本変形例のように構成した場合も、支持部４がより強固に固定されるため、支持部４の耐久性がさらに向上する。また、載置部２の凹部２２３および貫通穴３１２に樹脂を充填することで、結合部への水分や汚れの浸透を防止することができる。
【００３８】
実施の形態２．
次に、本発明の実施の形態２について説明する。実施の形態２では、載置部の一部で支持部を形成する点において実施の形態１と相違する。図１４は、本実施の形態における調理容器１Ａの断面模式図である。図１４において、実施の形態１と同じ構成については、同じ符号を付す。
【００３９】
図１４に示すように、調理容器１Ａは、実施の形態１と同様に調理物８が載置される載置部２Ａと、載置部２Ａを加熱するための発熱部３Ａとを備える。載置部２Ａは、アルミまたは銅などの熱伝導率の高い非磁性体で形成される。また、載置部２Ａは、調理容器１Ａの本体を構成するものであり、底部２０と底部２０から立設する壁部２３とを備える。さらに、載置部２Ａの底部２０の表面２１には、複数の凸部２１０および凹部２１１が形成され、裏面２２には支持部４Ａが形成される。発熱部３Ａは、鉄またはステンレスなどの透磁率の高い磁性体で形成され、調理容器１Ａの底面、すなわち載置部２Ａの底部２０の下方において、載置部２Ａと一体に結合される。
【００４０】
図１５は、本実施の形態における載置部２Ａの断面模式図である。図１５に示すように、載置部２Ａの底部２０の表面２１には、上方向に凸となる複数の凸部２１０および凹部２１１が形成される。載置部２Ａの凸部２１０および凹部２１１の形状および配置については、実施の形態１と同様である。また、載置部２Ａの底部２０の裏面２２には、複数の支持部４Ａが形成される。複数の支持部４Ａは、下方向に凸となる円筒形状の凸部である。複数の支持部４Ａは、発熱部３Ａの貫通穴３１２Ａと対応する位置に形成される。
【００４１】
図１６は、本実施の形態における発熱部３Ａの断面模式図であり、図１７は、本実施の形態における発熱部３Ａの斜視図である。図１６に示すように、発熱部３Ａは、複数の貫通穴３１２Ａを有している。貫通穴３１２Ａは、載置部２Ａの裏面２２に形成される支持部４Ａと対応する円筒形状を有し、支持部４Ａと対応する位置に形成される。図１７に示すように、本実施の形態では、発熱部３Ａの左右および中央に９個の貫通穴３１２Ａが形成される。
【００４２】
また、発熱部３Ａの厚みは、載置部２Ａの支持部４Ａの高さよりも小さくなっている。これにより、支持部４Ａが発熱部３Ａの貫通穴３１２Ａに挿入された状態において、支持部４Ａが発熱部３Ａの裏面３２から突出し、発熱部３Ａと加熱調理器５の加熱面６との間に空気層を形成する。また、支持部４Ａの高さは、加熱面６と発熱部３Ａの裏面３２との距離が３ｍｍ以下となるよう構成される。これにより、加熱コイル７と発熱部３Ａとの距離が増加して磁束が減少することによる加熱効率の低下を防ぐことができる。
【００４３】
以上のように、本実施の形態によれば、支持部４Ａを載置部２Ａの一部で形成することで、支持部４Ａの耐久性が向上するとともに、調理容器１Ａの形状が簡素化され、清掃性が向上する。また、部品点数の削減および製造工程の簡略化を実現でき、さらに載置部２Ａと発熱部３Ａとの結合力を増すこともできるため、耐久性が向上する。また、発熱部３Ａを形成する比重の重い磁性体の量が減ることで、調理容器１Ａの軽量化ができ、使用者の使い勝手が向上する。
【００４４】
変形例２−１．
図１８は、実施の形態２の変形例１における発熱部３Ａの斜視図である。図１８に示すように、本変形例では、支持部４Ａおよび発熱部３Ａの貫通穴３１２を長方形状とする。これにより、磁性体の量をさらに減らすことができ、調理容器１Ａのさらなる軽量化が可能となる。また、別の変形例として、支持部４Ａの発熱部３Ａの裏面３２から突出する部分をカシメて固定してもよい。これにより、載置部２Ａと発熱部３Ａとの結合力をさらに増すことができる。
【００４５】
実施の形態３．
次に、本発明の実施の形態３について説明する。実施の形態３では、発熱部が調理容器の本体を構成する点において実施の形態２と相違する。図１９は、本実施の形態における調理容器１Ｂの断面模式図であり、図２０は、本実施の形態における調理容器１Ｂの斜視図である。図１９および図２０において、実施の形態１と同じ構成については、同じ符号を付す。
【００４６】
図１９および図２０に示すように、調理容器１Ｂは、上方が開口した矩形の箱形状を有しており、調理物８が載置される載置部２Ｂと、載置部２Ｂを加熱するための発熱部３Ｂとを備える。載置部２Ｂは、アルミまたは銅などの熱伝導率の高い非磁性体で形成され、調理容器１Ｂの底部において発熱部３Ｂと一体に結合される。また、載置部２Ｂは、凸部２１０Ｂおよび凹部２１１Ｂからなる波形状の断面を有し、載置部２Ｂの裏面２２には支持部４Ｂが形成される。発熱部３Ｂは、鉄またはステンレスなどの透磁率の高い磁性体で形成される。また、発熱部３Ｂは、調理容器１Ｂの本体を構成するものであり、載置部２Ｂの下方に配置される底部３０と底部３０から立設する壁部３３とを備える。
【００４７】
図２１は、本実施の形態における載置部２Ｂの断面模式図である。図２１に示すように、載置部２Ｂは波形状の断面を有し、調理物８と接触する表面２１に凸部２１０Ｂおよび凹部２１１Ｂが形成される。また、載置部２の裏面２２には、凸部２１０Ｂおよび凹部２１１Ｂと対応する凹部２２１Ｂおよび凸部２２０Ｂがそれぞれ形成される。凸部２１０Ｂおよび凹部２１１Ｂは、調理容器１Ｂの短手方向と平行に延び、調理容器１の長手方向に沿って交互に複数形成される。また、複数の凸部２２０Ｂのうち、左右両端の凸部２２０Ｂおよび中央の凸部２２０Ｂには、支持部４Ｂが形成される。支持部４Ｂは、下方に凸となるように凸部２２０Ｂの厚みを厚くすることで形成される。なお、凸部２１０Ｂが本発明の「接触部」に相当し、凹部２１１Ｂが本発明の「非接触部」に相当する。
【００４８】
図２２は、本実施の形態における発熱部３Ｂの断面模式図である。図２２に示すように、発熱部３Ｂの表面３１には、上方に凸となる凸部３１０Ｂが形成される。凸部３１０Ｂは、調理容器１Ｂの短手方向と平行に延び、調理容器１Ｂの長手方向に沿って複数形成される。また、凸部３１０Ｂは、載置部２Ｂの裏面２２に形成される凹部２２１Ｂに嵌まり込むように、凹部２２１Ｂと対応する形状を有し、凹部２２１と対応する位置に形成される。また、発熱部３の凸部３１０の高さは、凹部２２１の深さと同等である。
【００４９】
また、隣り合う凸部３１０Ｂの間には、それぞれ底部３０の裏面３２まで貫通する貫通穴３１２Ｂが形成される。貫通穴３１２Ｂは、調理容器１Ｂの短手方向と平行に延びる長方形である。また、貫通穴３１２Ｂは、載置部２Ｂの裏面２２に形成される凸部２２０Ｂが貫通穴３１２Ｂに嵌まり込むように、凸部２２０Ｂと対応する形状を有し、凸部２２０Ｂと対応する位置に形成される。
【００５０】
図１９に示すように、本実施の形態では、発熱部３Ｂの貫通穴３１２Ｂに載置部２Ｂの裏面２２に形成される凸部２２０Ｂが貫通穴３１２Ｂに嵌まり込むことで、載置部２Ｂと発熱部３Ｂとが一体に結合される。ここで、本実施の形態では、載置部２Ｂの凸部２１０Ｂの下方に発熱部３Ｂを配置し、載置部２Ｂの凹部２１１Ｂの下方には、発熱部３を配置しない構成としている。これにより、調理物８と接触する凸部２１０Ｂが加熱されるとともに、凹部２１１Ｂの加熱を低減でき、凹部２１１Ｂにたまった余分な油や水分の蒸発が抑制される。
【００５１】
また、載置部２Ｂと発熱部３Ｂとが結合された状態において、載置部２Ｂの凸部２２０Ｂに形成される支持部４Ｂは、発熱部３Ｂの裏面３２から下方に突出し、発熱部３Ｂと加熱調理器５の加熱面６との間に空気層を形成する。また、支持部４Ｂの高さは、加熱面６と発熱部３Ｂの裏面３２との距離が３ｍｍ以下となるように構成される。これにより、加熱コイル７と発熱部３Ａとの距離が増加して磁束が減少することによる加熱効率の低下を防ぐことができる。
【００５２】
以上のように、本実施の形態によれば、支持部４Ｂを載置部２Ｂの一部で形成することで、支持部４Ｂの耐久性が向上するとともに、調理容器１Ｂの形状が簡素化され、清掃性が向上する。また、部品点数の削減および製造工程の簡略化を実現できる。さらに載置部２Ｂと発熱部３Ｂとの結合力を増すこともできるため、耐久性が向上する。また、発熱部３Ｂの配置によって、載置部２Ｂの凹部２１１Ｂが加熱されにくく、凸部２１０Ｂは加熱されやすくなるなど、調理容器１Ｂ内の加熱分布を調整することができる。これにより、加熱ムラによる調理の失敗や加熱調理器５の焦げ付きが低減でき、使用者の利便性が向上する。
【００５３】
なお、本実施の形態においても、発熱部３Ｂの裏面３２から突出する支持部４Ｂをカシメて固定してもよい。これにより、載置部２Ｂと発熱部３Ｂとの結合力をさらに増すことができる。
【００５４】
実施の形態４．
次に、本発明の実施の形態４について説明する。実施の形態４では、発熱部の一部で支持部を形成する点において実施の形態１と相違する。図２３は、本実施の形態における調理容器１Ｃの断面模式図である。図２３において、実施の形態１と同じ構成については、同じ符号を付す。
【００５５】
図２３に示すように、調理容器１Ｃは、実施の形態１と同様に調理物８が載置される載置部２Ｃと、載置部２Ｃを加熱するための発熱部３Ｃとを備える。載置部２Ｃは、アルミまたは銅などの熱伝導率の高い非磁性体で形成される。また、載置部２Ｃは、調理容器１Ｂの本体を構成するものであり、底部２０と底部２０から立設する壁部２３とを備える。さらに、載置部２Ｃの底部２０の表面２１には、複数の凸部２１０および凹部２１１が形成される。載置部２Ｃの複数の凸部２１０および凹部２１１の形状および配置は実施の形態１と同様である。発熱部３Ｃは、鉄またはステンレスなどの透磁率の高い磁性体で形成され、調理容器１Ｃの底面、すなわち載置部２Ｃの底部２０の下方において、載置部２Ｃと一体に結合される。
【００５６】
また、本実施の形態では、発熱部３Ｃの裏面３２に複数の支持部４Ｃが形成される。支持部４Ｃは、発熱部３Ｃの裏面３２から下方向に凸となる円筒形状または直方体形状の凸部で形成される。また、支持部４Ｃは、載置部２Ｃの凹部２１１の下方に配置される。これにより、凸部２１０から加熱面６への熱伝導がなくなり、加熱効率が向上する。一方、凹部２１１の下方に支持部４Ｃが形成されることで、凹部２１１から加熱面６への熱伝導が発生し、凹部２１１の温度上昇が抑制される。これにより、凹部２１１にたまった余分な油や水分の蒸発が抑制される。
【００５７】
また、支持部４Ｃの高さは、加熱調理器５の加熱面６と発熱部３Ｃの裏面３２との距離が３ｍｍ以下となるよう構成される。これにより、加熱コイル７と発熱部３の距離が増加して磁束が減少することによる加熱効率の低下を防ぐことができる。
【００５８】
以上のように、本実施の形態によれば、支持部４Ｃを発熱部３Ｃの一部で形成することで、支持部４Ｃの耐久性が向上するとともに、調理容器１Ｃの形状が簡素化され、清掃性が向上する。また、部品点数の削減および製造工程の簡略化を実現できる。また、支持部４Ｃの配置によって、載置部２Ｃの凹部２１１が加熱されにくく、凸部２１０は加熱されやすくなるなど、調理容器１Ｃ内の加熱分布を調整することができる。これにより、加熱ムラによる調理の失敗や加熱調理器５の焦げ付きが低減でき、使用者の利便性が向上する。
【００５９】
なお、本実施の形態における載置部２Ｃと発熱部３Ｃとの結合構造は、図２３に示す例に限定されるものではない。例えば、載置部２Ｃの裏面２２に発熱部３Ｃと同サイズの凹部を設け、発熱部３Ｃが載置部２Ｃに埋め込まれることで結合されてもよい。この場合は、支持部４Ｃのみが、調理容器１Ｃの底面から突出する構造とする。
【００６０】
実施の形態５．
次に、本発明の実施の形態５について説明する。実施の形態５では、支持部を載置部および発熱部とは別体で構成する点で、実施の形態１と相違する。図２４は、本実施の形態における調理容器１Ｄの使用状態を示す断面模式図である。図２４において、実施の形態１と同じ構成については、同じ符号を付す。
【００６１】
図２４に示すように、調理容器１Ｄは、調理物８が載置される載置部２Ｄと、載置部２Ｄを加熱するための発熱部３Ｄと、載置部２Ｄおよび発熱部３Ｄを支持するための支持部４Ｄとを備える。載置部２Ｄは、アルミまたは銅などの熱伝導率の高い非磁性体で形成される。また、載置部２Ｄは、底部２０と底部２０から立設する壁部２３とを備える。さらに、載置部２Ｄの底部２０の表面２１には、複数の凸部２１０および凹部２１１が形成される。発熱部３Ｄは、鉄またはステンレスなどの透磁率の高い磁性体で形成され、調理容器１Ｂの底面、すなわち載置部２Ｂの底部２０の裏面２２に設けられた凹部に嵌め込まれることで、載置部２Ｄと一体に結合される。
【００６２】
支持部４Ｄは、載置部２Ｄおよび発熱部３Ｄとは別体で形成される。なお、以降の説明において、載置部２Ｄおよび発熱部３Ｄを調理容器１Ｄの「本体」と称する。すなわち、図２４に示すように、本実施の形態の調理容器１Ｄは、加熱調理器５の加熱面６上に載置された支持部４Ｄと、支持部４Ｄによって支持される本体とから構成される。
【００６３】
図２５は、本実施の形態における支持部４Ｄの斜視図である。支持部４Ｄは、シリコーン樹脂、ポリフェニレンスルファイド（ＰＰＳ）等のプラスチック樹脂、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のスーパーエンジニアリングプラスチック（熱可塑性樹脂）、強化ガラス、セラミック、または合金等の、耐熱性を有し比重の小さい材料または非磁性体の金属で形成される。図２５に示すように、支持部４Ｄは、調理容器１Ｄの本体の底面よりも小さい矩形の平板形状を有し、上面が平坦に形成される。これにより、調理容器１Ｄの本体の底面が支持部４Ｄの上面に支持される。また、支持部４Ｄの内側には、複数の開口４３が形成される。図２５に示すように、本実施の形態では、４個の長方形の開口４３が支持部４Ｄの長手方向に並んで配置される。ここで、支持部４Ｄの開口４３以外の部分を脚部４２Ｄとする。このように、複数の開口４３を有することにより、調理容器１Ｄの底面と加熱調理器５の加熱面６の一部とが接触しない構造となっている。また、載置部２Ｄの凹部２１１の下方に支持部４Ｄの脚部４２Ｄが配置されることで、凹部２１１から加熱面６への熱伝導が発生し、凹部２１１の温度上昇が抑制される。これにより、これにより、凹部２１１にたまった余分な油や水分の蒸発が抑制される。
【００６４】
また、支持部４Ｄの高さは、加熱調理器５の加熱面６と発熱部３Ｄとの距離が３ｍｍ以下となるように設定される。これにより、加熱コイル７と発熱部３との距離が増加して磁束が減少することによる加熱効率の低下を防ぐことができる。なお、支持部４Ｄは、図２５に示す形状および大きさに限定されるものではなく、任意の形状および大きさとすることができる。例えば、支持部４Ｄの加熱調理器５の加熱面６との接触面積、すなわち脚部４２Ｄの面積を変えることで、加熱効率を調整することができる。
【００６５】
以上のように、本実施の形態によれば、支持部４Ｄを調理容器１Ｄの本体とは別に構成することで、支持部４Ｄの耐久性および清掃性が向上する。また、支持部４Ｄの構造の自由度が増し、製造工程を簡略化することができる。また、使用者が既に所有している調理容器にも適用でき、使い勝手が向上する。
【００６６】
変形例５−１．
図２６は、実施の形態５の変形例１における調理容器１Ｄの使用状態を示す断面模式図であり、図２７は、実施の形態５の変形例１における支持部４Ｄの斜視図である。図２６に示すように、調理容器１Ｄの本体が、載置部２Ｄの底部２０に発熱部３Ｄが突出して結合されて構成される場合には、載置部２Ｄの内側かつ発熱部３Ｄの外側の位置に、支持部４Ｄの脚部４２Ｄを配置してもよい。図２７に示すように、この場合の支持部４Ｄは、内側に１つの開口４３が形成される矩形枠形状を有する。本変形例によれば、調理容器１Ｆの底面と加熱調理器５の加熱面６とをより近づけて配置することができ、加熱効率が向上する。
【００６７】
実施の形態６．
次に、本発明の実施の形態６について説明する。実施の形態６では、調理容器の本体と支持部との配置において実施の形態５と相違する。図２８は、本実施の形態における調理容器１Ｅの使用状態を示す図である。なお、図２８においては、説明のため一部を断面模式図として示している。図２８において、実施の形態１と同じ構成については、同じ符号を付す。
【００６８】
図２８に示すように、調理容器１Ｅは、調理物８が載置される載置部２Ｅと、載置部２Ｅを加熱するための発熱部３Ｅと、載置部２Ｅおよび発熱部３Ｅを支持するための支持部４Ｅとを備える。載置部２Ｅは、アルミまたは銅などの熱伝導率の高い非磁性体で形成される。また、載置部２Ｅは、底部２０と、底部２０から立設する壁部２３と、壁部２３から外側に突出する保持部２４とを備える。保持部２４は、載置部２Ｅの上面の周囲の一部または全部に沿って形成される。また、保持部２４は、底部２０および壁部２３と同じ材料で一体に形成されてもよく、または底部２０および壁部２３よりも熱電率の低い、耐熱性のある別材料で構成され、壁部２３に取り付けられてもよい。また、載置部２Ｅの底部２０の表面２１には、複数の凸部２１０および凹部２１１が形成される。
【００６９】
発熱部３Ｅは、鉄またはステンレスなどの透磁率の高い磁性体で形成され、調理容器１Ｂの底面、すなわち載置部２Ｂの底部２０の裏面２２に設けられた凹部に嵌め込まれることで、載置部２Ｅと一体に結合される。
【００７０】
図２８に示すように、本実施の形態の支持部４Ｅは、実施の形態５と同様に、載置部２Ｅおよび発熱部３Ｅからなる調理容器１Ｅの本体１０とは別体で形成される。支持部４Ｅは、上面が平坦で、内側に開口４３Ｅが形成される矩形枠形状を有している。また、支持部４Ｅの高さは、保持部２４の下部から発熱部３Ｅの裏面までの距離以上であって、加熱調理器５の加熱面６と発熱部３Ｅとの距離が３ｍｍ以下となるような高さとされる。本実施の形態では、加熱調理器５の加熱面６上に載置された支持部４Ｅの開口４３Ｅ内に調理容器１Ｅの本体が収容され、支持部４Ｅの上面に載置部２Ｅの保持部２４が載置されることにより、調理容器１Ｅの本体が支持部４Ｅに支持される。なお、支持部４の形状は、本実施の形態に限定されるものではなく、任意の形状とすることができる。また、支持部４Ｅの材料は、実施の形態５と同様である。
【００７１】
以上のように、本実施の形態によれば、実施の形態５と同様の効果に加え、調理容器１Ｅの底面の形状に関わらず、加熱調理器５の加熱面６と調理容器１Ｅの発熱部３Ｅとの距離を調整できる。また、調理容器１Ｅの発熱部３Ｅが加熱調理器５の加熱面６と接触しないことから、加熱効率が向上する。また、支持部４Ｅの高さを高くできることで支持部４Ｅの耐久性と清掃性がさらに向上する。
【００７２】
変形例６−１．
図２９は、実施の形態６の変形例１における調理容器１Ｆの使用状態を示す図である。なお、図２９においては、説明のため一部を断面模式図として示している。図２９に示すように、調理容器１Ｆはフライパン形状を有し、本体１０と、把持部１５と、本体１０を支持する支持部４Ｆとを備える。また、調理容器１Ｆの本体１０は、非磁性体からなる載置部２Ｆと、磁性体からなる発熱部３Ｆとを備える。なお、本体１０は、底面の一部または全体に磁性体が配置された構造であればよい。
【００７３】
図２９に示すように、本変形例の支持部４Ｆは、実施の形態６と同様に、調理容器１Ｆの本体１０とは別体で形成される。支持部４Ｆは、実施の形態６と同様に、上面が平坦で、内側に開口が形成された矩形枠形状を有する。本実施の形態では、加熱調理器５の加熱面６上に載置された支持部４Ｆ上に調理容器１Ｆの本体１０が載置され、支持部４Ｆの上面の内側端部と本体１０の側面とが当接することで、本体１０が支持部４Ｆに支持される。また、支持部４Ｆの高さは３ｍｍ以上であり、かつ加熱調理器５の加熱面６と発熱部３Ｆとの距離が３ｍｍ以下となるように構成される。
【００７４】
以上のように、本変形例によれば、調理容器１Ｆの本体１０に保持部２４を形成する必要がなく、様々な調理容器を適用することができる。
【００７５】
変形例６−２．
図３０は、実施の形態６の変形例２における支持部４Ｇの斜視図である。本変形例の支持部４Ｇは伸縮機構４５を備え、左右方向および前後方向に伸縮することができる。図３０に示すように、本変形例の支持部４Ｇは、実施の形態６と同様に、上面が平坦で、内側に開口が形成された矩形枠形状を有する。支持部４Ｇの四辺には、それぞれ伸縮機構４５が設けられている。伸縮機構４５は、外枠４５１と、外枠４５１内に入れ子式に収納される内枠４５２とからなる。そして、例えば外枠４５１を左右にスライドさせることで、内枠４５２が露出し、支持部４Ｇが左右方向に拡張される構造となっている。なお、伸縮機構４５の構造は、図３０の例に限定されるものではない。
【００７６】
以上のように、本変形例によれば、支持部４Ｇの伸縮機構４５によって調理容器の大きさ、調理容器の底面および側面の形状によらず、支持部４Ｇを適用することができる。また、収納時には支持部４Ｇをコンパクトにでき、収納性が向上する。
【００７７】
変形例６−３．
図３１は、実施の形態６の変形例３における調理容器１Ｈの使用状態を示す断面模式図である。図３１に示すように、調理容器１Ｈは、調理物８が載置される載置部２Ｈと、載置部２Ｈを加熱するための発熱部３Ｈと、支持部４Ｆとを備える。載置部２Ｈは、アルミまたは銅などの熱伝導率の高い非磁性体で形成され、底部２０と、底部２０から立設する壁部２３とを備える。また、載置部２Ｈの底部２０の表面には、複数の凸部２１０および凹部２１１が形成される。また、発熱部３Ｈは、鉄またはステンレスなどの透磁率の高い磁性体で形成され、載置部２Ｈの底部２０の裏面に設けられた凹部に嵌め込まれることで、載置部２Ｈと一体に結合される。支持部４Ｆは、実施の形態６と同様の構成となっている。なお、支持部４Ｆの替りに変形例６−２の支持部４Ｇを用いてもよい。
【００７８】
図３２は、実施の形態６の変形例３における調理容器１Ｈの本体の断面模式図であり、図３３は、実施の形態６の変形例３における調理容器１Ｈの本体の裏面図である。図３２および３３に示すように、載置部２Ｈの底部２０の裏面２２には、支持部４Ｆを嵌め込むためのガイド溝２２５が形成される。図３３に示すように、ガイド溝２２５は、支持部４Ｆに対応する矩形枠形状を有し、発熱部３Ｈの外側を囲むように形成される。ガイド溝２２５の深さは、支持部４Ｆの高さよりも浅く、かつ加熱調理器５の加熱面６と発熱部３Ｆとの距離が３ｍｍ以下となるように形成される。また、ガイド溝２２５の幅は、支持部４Ｆの矩形枠形状の幅よりも大きくなるように形成される。
【００７９】
本変形例では、支持部４Ｆを加熱調理器５の加熱面６上に載置し、その上に載置部２Ｈおよび発熱部３Ｈからなる本体を載置する。この時、支持部４Ｆの上部がガイド溝２２５内に収まることで、調理容器１Ｈの本体が支持される。ガイド溝２２５の形状は、本変形例に限定されるものではなく、支持部４Ｆの形状に応じた形状であって、支持部４Ｆの全体または一部がガイド溝２２５に収まるものであればよい。
【００８０】
以上のように、本変形例によれば、支持部４Ｆを別体で構成した場合も、調理容器１Ｈの本体と支持部４Ｆとの位置決めを容易に行うことができる。これにより、適切な位置に支持部４Ｆを配置できるとともに、調理容器１Ｈの本体を支持部４Ｆ上に安定して載置することができる。
【００８１】
以上、本発明の実施の形態について図面を参照して説明したが、本発明の具体的な構成はこれに限られるものでなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。例えば、調理容器１の形状は、上記実施の形態の形状に限定されるものではなく、円形、楕円形、深型、浅型、両手鍋、片手鍋、フライパン型などとしてもよい。また、調理物８と接触する面が、熱伝導率が高い材料で構成され、加熱調理器５と接触する面が透磁率の高い材料で構成されればよい。また、調理容器１の表面には、フッ素樹脂やシリコーン樹脂等の耐熱性と非粘着性を有する材料で被膜層を形成してもよい。これにより、調理容器１の汚れの付着が軽減され、付着時の清掃性が向上する。
【００８２】
また、上記実施の形態１〜６における構成は、適宜組み合わせることが可能である。例えば、実施の形態１の載置部２の裏面２２および発熱部３の表面３１を、実施の形態４のように平面とし、平面同士が結合される構成としてもよい。また、上記実施の形態１〜６では、載置部２の表面が凸部および凹部を有する波形状となっているが、平面としてもよい。
【００８３】
また、上記実施の形態における支持部４の配置は一例であり、その他の形状および配置としてもよい。例えば、調理容器１の下方の全体に加熱コイル７が配置されていない場合や加熱コイル７の形状により発生する磁束が異なる場合がある。このような場合は、調理容器１内に加熱分布ができやすく、加熱ムラが発生しやすい。例えば、円形の加熱コイルであれば、加熱コイル直上の磁束が多く、加熱コイル内側（コイル中心）程磁束が集中する場合もある。つまり加熱コイル直上の内側が発熱しやすくなる。
【００８４】
そこで、加熱されやすい加熱コイル７の直上および内側における調理容器１と加熱調理器５の加熱面６との接触面積が大きくなるように、支持部４を配置してもよい。具体的には、加熱コイル７の直上の加熱されやすい部分に支持部４の脚部４２を配置することで、加熱調理器５の加熱面６への熱伝導が増える。これにより、急激な温度上昇が抑制される。一方、加熱されにくい部分が、加熱調理器５の加熱面６と接触しなくなることで、加熱面６への熱伝導が無くなり、調理容器１全体の加熱スピードを均等化でき、加熱ムラを抑制できる。これは、調理容器１の表面が平面状の場合でも有効である。また、上記実施の形態における支持部４の配置と、加熱コイル７の形状による支持部４の配置とをそれぞれを組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｂ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆ、１Ｈ  調理容器、２、２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ、２Ｅ、２Ｆ、２Ｈ  載置部、３、３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄ、３Ｅ、３Ｆ、３Ｈ  発熱部、４、４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄ、４Ｅ、４Ｆ、４Ｇ  支持部、５  加熱調理器、６  加熱面、７  加熱コイル、８  調理物、１０  本体、１５  把持部、２０、３０  底部、２１、３１  表面、２２、３２  裏面、２３、３３  壁部、２４  保持部、４１  頭部、４２、４２Ｄ  脚部、４２ａ  カシメ部、４３、４３Ｅ  開口、４５  伸縮機構、２１０、２１０Ｂ、２２０Ｂ、３１０、３１０Ｂ  凸部、２１１、２１１Ｂ、２２１、２２１Ｂ、２２３  凹部、２２５  ガイド溝、３１２、３１２Ａ、３１２Ｂ  貫通穴、４５１  外枠、４５２  内枠。
【図１】
2018007948.tif 000003
【図２】
2018007948.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2018007948.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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