(57)【要約】【課題】作業者の識別及び高精度な作業位置の検出を安価に行う技術を提供する。【解決手段】生産管理システム１００は、電線を広げた状態で支持する支持具１０と、作業者Ｗ１に付けられ、その作業者Ｗ１固有の識別情報を示す作業者識別情報表示部２０と、作業者Ｗ１が支持具１０を使用して作業を行う既定の作業領域Ｒ１を撮影して撮影画像を取得する撮影部３０とを備える。生産管理システム１００は、さらに、上記撮影画像に含まれる作業者識別情報表示部２０が示す識別情報に基づいて、作業者Ｗ１を識別する作業者識別部４２と、上記撮影画像に含まれる作業者識別情報表示部２０の位置を特定することによって、作業者Ｗ１の作業位置を特定する位置特定部４６とを備える。【選択図】図３
2018067170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産管理システムであって、
電線を広げた状態で支持する支持具と、
作業者に付けられ、前記作業者固有の識別情報を示す作業者識別情報表示部と、
前記作業者が前記支持具を使用して作業を行う既定の作業領域を撮影して撮影画像を取得する撮影部と、
前記撮影画像に含まれる前記作業者識別情報表示部が示す識別情報に基づいて、前記作業者を識別する作業者識別部と、
前記撮影画像に含まれる前記作業者識別情報表示部の位置を特定することによって、前記作業者の作業位置を特定する位置特定部と、
を備える、生産管理システム。
【請求項２】
請求項１の生産管理システムであって、
標準的な作業者の作業位置を示す標準作業位置情報を記憶する記憶部と、
前記位置特定部によって特定された作業位置を示す作業位置情報と、前記標準作業位置情報とを比較する比較部と、
をさらに備える、生産管理システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２の生産管理システムであって、
前記支持具に付けられ、前記支持具固有の識別情報を示す支持具識別情報表示部と、
前記撮影画像に含まれる前記支持具識別情報表示部が示す識別情報に基づいて、前記支持具を識別する支持具識別部と、
をさらに備える、生産管理システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項の生産管理システムであって、
前記作業者識別情報表示部は、異なる色を有する複数の図形が二次元に配列された二次元カラーコードを含む、生産管理システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項の生産管理システムであって、
前記撮影部は、前記既定の作業領域から外れた作業外領域を含む撮影画像を取得する、生産管理システム。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項の生産管理システムであって、
複数の前記支持具を既定の組立ラインに沿って移動可能に保持する支持具保持部、
をさらに備え、
前記撮影部は、前記組立ラインに沿う既定の複数の前記作業領域を含む撮影画像を取得する、生産管理システム。
【請求項７】
生産管理方法であって、
（ａ）前記作業者固有の識別情報を示す作業者識別情報表示部を作業者に付ける工程と、
（ｂ）前記作業者が電線を広げた状態で支持する支持具を使用して作業を行う既定の作業領域を撮影して撮影画像を取得する工程と、
（ｃ）前記撮影画像に含まれる前記作業者識別情報表示部が示す識別情報に基づいて、前記作業者を識別する工程と、
（ｄ）前記撮影画像に含まれる前記作業者識別情報表示部の位置を特定することによって、前記作業者の作業位置を特定する位置特定工程と、
を備える、生産管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、作業者の作業管理を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、作業者の手足や腰に、加速度センサー及び位置センサー等を取付け、それらのセンサーの測定データに基づいて、作業者が作業要素ごとに要した作業要素時間を出力する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２９４７３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記技術の場合、各センサーからの情報からは、作業者の各部位の相対的な位置しか取得できないため、作業位置の検出精度を向上することが困難であった。また、センサーから発信される情報に基づき、作業中の作業者を識別することは比較的容易であるが、センサー自体の価格が高額となる。さらに、電波を用いるため、ノイズに弱いという欠点があった。このため、安価に作業者の識別、及び、作業位置の検出を行うことが可能な技術が求められていた。
【０００５】
そこで、本発明は、作業者の識別及び高精度な作業位置の検出を安価に行う技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、第１態様は、生産管理システムであって、電線を広げた状態で支持する支持具と、作業者に付けられ、前記作業者固有の識別情報を示す作業者識別情報表示部と、前記作業者が前記支持具を使用して作業を行う既定の作業領域を撮影して撮影画像を取得する撮影部と、前記撮影画像に含まれる前記作業者識別情報表示部が示す識別情報に基づいて、前記作業者を識別する作業者識別部と、前記撮影画像に含まれる前記作業者識別情報表示部の位置を特定することによって、前記作業者の作業位置を特定する位置特定部とを備える。
【０００７】
第２態様は、第１態様の生産管理システムであって、標準的な作業者の作業位置を示す標準作業位置情報を記憶する記憶部と、前記位置特定部によって特定された作業位置を示す作業位置情報と、前記標準作業位置情報とを比較する比較部とをさらに備える。
【０００８】
第３態様は、第１態様または第２態様の生産管理システムであって、前記支持具に付けられ、前記支持具固有の識別情報を示す支持具識別情報表示部と、前記撮影画像に含まれる前記支持具識別情報表示部が示す識別情報に基づいて、前記支持具を識別する支持具識別部とをさらに備える。
【０００９】
第４態様は、第１態様から第３態様のいずれか１つの生産管理システムであって、前記作業者識別情報表示部は、異なる色を有する複数の図形が二次元に配列された二次元カラーコードを含む。
【００１０】
第５態様は、第１態様から第４態様のいずれか１つの生産管理システムであって、前記撮影部は、前記既定の作業領域から外れた作業外領域を含む撮影画像を取得する。
【００１１】
第６態様は、第１態様から第５態様のいずれか１つの生産管理システムであって、複数の前記支持具を既定の組立ラインに沿って移動可能に保持する支持具保持部、をさらに備え、前記撮影部は、前記組立ラインに沿う既定の複数の前記作業領域を含む撮影画像を取得する。
【００１２】
第７態様は、生産管理方法であって、（ａ）前記作業者固有の識別情報を示す作業者識別情報表示部を作業者に付ける工程と、（ｂ）前記作業者が電線を広げた状態で支持する支持具を使用して作業を行う既定の作業領域を撮影して撮影画像を取得する工程と、（ｃ）前記撮影画像に含まれる前記作業者識別情報表示部が示す識別情報に基づいて、前記作業者を識別する工程と、（ｄ）前記撮影画像に含まれる前記作業者識別情報表示部の位置を特定することによって、前記作業者の作業位置を特定する位置特定工程とを備える。
【発明の効果】
【００１３】
第１態様の生産管理システムによると、撮影画像に含まれる作業者識別情報表示部を検出することによって、作業者の識別と、その作業者の作業位置の検出を、精度良くかつ安価に行うことができる。また、識別された作業者毎の作業内容の評価及び改善支援を好適に行うことができる。
【００１４】
第２態様の生産管理システムによると、位置特定部によって特定した作業位置情報と、標準作業位置情報とを比較することによって、作業者の作業内容を絶対評価できる。
【００１５】
第３態様の生産管理システムによると、支持具を識別できるため、作業者が使用した支持具を特定できる。また、支持具が移動可能に構成されている場合、作業中における支持具の位置を精度良く特定できる。
【００１６】
第４態様の生産管理システムによると、市販のカラープリンタ等を利用して作業者識別情報表示部を作成できるため、コストを抑制できる。
【００１７】
第５態様の生産管理システムによると、作業者が作業外領域に移動する異常作業を検出できるため、作業内容をより詳細に評価できる。
【００１８】
第６態様の生産管理システムによると、生産ラインに沿って複数の作業者が作業を行う際に、作業者各々の識別及び作業者毎の作業位置の検出を行うことができる。
【００１９】
第７態様の生産管理方法によると、撮影画像に含まれる作業者識別情報表示部を検出することによって、作業者の識別と、その作業者の作業位置の検出を、精度良くかつ安価に行うことができる。また、識別された作業者毎の作業内容の評価及び改善支援を、好適に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態の生産管理システム１００を示す概略全体図である。
【図２】実施形態の支持具１０を示す図である。
【図３】実施形態の情報処理部４０を示す図である。
【図４】作業者Ｗ１の背中側を示す図である。
【図５】実施形態の生産管理システム１００の動作の流れを示す図である。
【図６】動線データ６２及び標準動線データ６４をグラフ化して示す図である。
【図７】動線データ６２及び標準動線データ６４をグラフ化して示す図である。
【図８】作業者Ｗ１が同一作業を４回繰り返して得られる４つの動線データ６２ａ〜６２ｄ各々をグラフ化して示す図である。
【図９】作業者Ｗ１が同一作業を４回繰り返したときの、サブ作業Ａ〜Ｄ各々にかかった作業時間をグラフ化して示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、この実施形態に記載されている構成要素はあくまでも例示であり、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。図面においては、理解容易のため、必要に応じて各部の寸法や数が誇張又は簡略化して図示されている場合がある。
【００２２】
＜１．  実施形態＞
図１は、実施形態の生産管理システム１００を示す概略全体図である。図２は、実施形態の支持具１０を示す図である。図３は、実施形態の情報処理部４０を示す図である。図４は、作業者Ｗ１の背中側を示す図である。図５は、実施形態の生産管理システム１００の動作の流れを示す図である。
【００２３】
生産管理システム１００は、製品を生産するための生産ラインにおいて、作業者Ｗ１各々の作業位置を把握することによって、作業内容を評価及び改善を支援するシステムである。ここでは、生産管理システム１００は、ワイヤーハーネスを生産するように構成されている。より詳細には、生産管理システム１００においては、環状（ここでは、長円状）の生産ラインに沿って複数の作業領域Ｒ１が既定されており、作業領域Ｒ１毎に、１人の作業者Ｗ１が割り当てられる。ここでは、長円状の生産ラインのうち、短軸方向に対向する直線上のそれぞれに、５つの作業領域Ｒ１が既定されている。作業者Ｗ１各々は、割り当てられた作業領域Ｒ１において、ワイヤーハーネス生産に要する作業（電線の布線作業、分岐形成作業、結束作業、保護部材の取付作業など）の一部を行う。
【００２４】
生産管理システム１００は、複数の支持具１０、撮影部３０、情報処理部４０、支持具保持部７０を備える。
【００２５】
図２に示すように、支持具１０は、電線９０を広げた状態で支持する。ここでは、支持具１０は、図板と称される板状の部材であって、その表面に電線を支持する複数の電線保持治具（不図示）などが立設されている。
【００２６】
図１に示すように、支持具１０各々は、支持具保持部７０に支持されている。支持具保持部７０は、支持具１０各々を環状の生産ラインに沿って列状に保持するとともに、環状の生産ラインに沿って、これらを移動させるように構成されている。より具体的には、支持具保持部７０は、長円状の生産ラインの長軸方向の両端部に配された駆動輪７２ａ及び従動輪７２ｂと、駆動輪７２ａ及び従動輪７２ｂに架け渡された無端環状の駆動ベルト７４とを備える。複数の支持具１０は、駆動ベルト７４に所定の間隔をあけて連結されている。そして、制御ユニット（不図示）による制御のもと、駆動輪７２ａを回転させることによって、駆動ベルト７４が循環回転し、複数の支持具１０が移動する。これによって、複数の支持具１０及び支持具１０各々に支持された生産途中のワイヤーハーネスが、作業領域Ｒ１各々を順次通過する。
【００２７】
なお、支持具保持部７０の構成は、上記のものに限定されない。例えば、複数の支持具１０を生産ラインに沿って手動で移動させるように支持具保持部７０を構成してもよい。また、支持具１０各々に移動機構を設けて、支持具１０各々が自走で移動するように支持具保持部７０を構成してもよい。
【００２８】
撮影部３０は、作業者Ｗ１各々が作業を行う複数の作業領域Ｒ１各々を撮影し、撮影画像を取得する。撮影部３０は、複数台のカメラ３２を備える。ここでは、１つの作業領域Ｒ１に対して、２台のカメラ３２が設けられており、この２台のカメラ３２によって、両側から作業領域Ｒ１の撮影を行う。換言すると、この２台のカメラ３２によって撮影される領域が、作業領域Ｒ１である。なお、同一の作業領域Ｒ１を撮影する２台のカメラ３２各々の撮影範囲は、一致していることが望ましいが、これは必須ではない。１つの作業領域Ｒ１を撮影する２台のカメラ３２，３２は、その作業領域Ｒ１を通過する支持具１０各々、及び、その作業領域Ｒ１にて作業する作業者Ｗ１を、その作業者Ｗ１の背中側に所定の距離だけ離れた位置から撮影する。
【００２９】
撮影部３０は、作業外領域Ｒ２を撮影する複数台のカメラ３４をさらに備える。作業外領域Ｒ２は、既定の作業領域Ｒ１から外れた領域である。ここでは、生産ラインの直線部分に既定された５つの作業領域Ｒ１の両側にある作業外領域Ｒ２，Ｒ２が、複数台のカメラ３４によって撮影される。ここでは、１つの作業外領域Ｒ２を２台のカメラ３４で撮影する。
【００３０】
撮影部３０は、情報処理部４０に接続されており、各カメラ３２及び各カメラ３４が撮影して得られた撮影画像が、情報処理部４０に送信される。撮影部３０が、作業領域Ｒ１及び作業外領域Ｒ２を撮影することによって撮影画像を取得する工程は、図５に示す撮影工程Ｓ１に対応する。
【００３１】
＜情報処理部４０＞
情報処理部４０は、撮影部３０から送信される撮影画像を処理することによって、作業者Ｗ１の識別、作業者Ｗ１の作業位置の検出を行う。情報処理部４０のハードウェア構成は、一般的なコンピュータと同様である。すなわち、情報処理部４０は、各種演算処理を行うＣＰＵ、基本プログラムを記憶する読み出し専用のメモリであるＲＯＭ、各種情報を記憶する読み書き自在のメモリであるＲＡＭ（主記憶部）を備えている。また、情報処理部４０は、プログラムＰＧ１またはデータ等を記憶する記憶部６０（補助記憶部）に接続されている。
【００３２】
情報処理部４０は、ＣＰＵが記憶部６０に格納されたプログラムＰＧ１を実行することによって、作業者識別部４２、支持具識別部４４、位置特定部４６及び比較部４８として機能する。なお、これらの機能のうち一部又は全部を、専用回路を用いてハードウェア的に実現してもよい。
【００３３】
＜作業者識別部４２＞
作業者識別部４２は、作業領域Ｒ１において作業を行う作業者Ｗ１を識別する。ここでは、複数の作業領域Ｒ１各々に割り当てられている作業者Ｗ１各々を識別する。作業者Ｗ１の識別は、作業者Ｗ１に付けられた作業者識別情報表示部２０を画像認識することによって行われる。
【００３４】
生産管理システム１００においては、図４に示すように、作業者Ｗ１各々の背中に、作業者識別情報表示部２０が付けられている。ここでは、作業者識別情報表示部２０は、互いに異なる色を有する複数の図形が二次元に配列された二次元カラーコードを表示する部分とされている。また、ここでは、二次元カラーコードとして、矩形（正方形を含む。）状の図形を、縦横に複数行複数列で配列したものを使用している。作業者識別情報表示部２０が表す二次元カラーコードは、その作業者識別情報表示部２０が付けられている作業者Ｗ１固有の識別情報を表している。
【００３５】
なお、作業者識別情報表示部２０を作業者Ｗ１に付ける態様として、例えば、二次元カラーコードが付されたシート状の部材を作業者の衣類又は身体の一部に接着剤または縫合によって接合する態様のほか、作業者の衣類又は身体に直接付ける態様も考えられる。また、作業者識別情報表示部２０が付けられる箇所は、作業者Ｗ１の背中に限定されるものではなく、例えば、四肢、頭部（後頭部）又は臀部等であってもよい。
【００３６】
二次元カラーコードを表す作業者識別情報表示部２０を採用する場合、二次元カラーコードを、例えば市販のカラープリンタを利用して出力できる。このため、作業者識別情報表示部２０を安価に作成できる。
【００３７】
作業者識別情報表示部２０が、二次元カラーコードによって識別情報を表すことは必須ではなく、作業者Ｗ１を識別可能なものであればよい。例えば、バーコード、二次元バーコード（ＱＲコード（登録商標）など）識別情報がバーコードによって表示されてもよい。また、識別情報が図形ではなく、文字で表されていてもよい。この場合、作業者識別情報表示部２０が、撮影画像に基づいて、文字認識処理を行うとよい。
【００３８】
２台のカメラ３２が１つの作業領域Ｒ１を撮影すると、図４に示すように、作業者Ｗ１の背中に付された作業者識別情報表示部２０が撮影画像に写り込む。作業者識別部４２は、写り込んだ撮影画像に含まれる作業者識別情報表示部２０を画像解析により抽出して、その作業者識別情報表示部２０から作業者Ｗ１の識別情報を取得する。これによって、作業領域Ｒ１において作業を行う作業者Ｗ１を識別する。作業者識別部４２が作業者Ｗ１を識別する工程は、図５に示す、作業者識別工程Ｓ２に対応する。
【００３９】
＜支持具識別部４４＞
支持具識別部４４は、作業領域Ｒ１を通過する支持具１０を識別する。ここでは、作業者Ｗ１が作業中（又は、撮影部３０の撮影中）に、複数の作業領域Ｒ１各々を通過する１つ以上の支持具１０を識別する。支持具１０の識別は、支持具１０に付けられた支持具識別情報表示部５０を画像認識で特定することによって行われる。
【００４０】
生産管理システム１００においては、図２に示すように、支持具１０に支持具識別情報表示部５０が付けられている。ここでは、支持具識別情報表示部５０を、作業者識別情報表示部２０と同様に、二次元カラーコードを表示する部分としている。
【００４１】
図２に示す例では、１つの支持具１０に対して、複数の支持具識別情報表示部５０を付している。より詳細には、矩形状の支持具１０の長手方向（横方向）に沿って、左側端部、中央部及び右側端部に間隔を設けて付けられている。支持具１０の長手方向は、支持具保持部７０によって移動する支持具１０の移動方向Ｄ１に平行な方向としている。図１に示すように、１つの作業領域Ｒ１の幅が、支持具１０の幅に比べて十分に大きくない場合、その作業領域Ｒ１を撮影する２台のカメラ３２よって取得された撮影画像において、支持具１０の移動方向Ｄ１の一部しか写り込まない時間が発生し得る。これに対して、移動方向Ｄ１に沿って複数の支持具識別情報表示部５０を設けることによって、移動方向Ｄ１に沿って配された複数の支持具識別情報表示部５０のいずれか１つを撮影画像に含めることができる。これによって、支持具１０の識別を好適に行うことができる。支持具識別部４４が支持具１０を識別する工程は、図５に示す支持部識別工程Ｓ３に対応する。
【００４２】
＜位置特定部４６＞
位置特定部４６は、撮影画像に含まれる作業者識別情報表示部２０の位置を特定することによって、作業者Ｗ１の作業位置を特定する。作業者Ｗ１各々は、割り当てられた１つの作業領域Ｒ１において、支持具１０に対して相対的に移動しつつ、ワイヤーハーネスを生産するための各作業を行う。このため、作業者識別情報表示部２０も、作業領域Ｒ１において、作業者Ｗ１の移動に追従して移動する。詳細には、作業者Ｗ１が、支持具１０に対面しつつ、支持具１０の表面方向（移動方向Ｄ１及びその移動方向Ｄ１に直交する方向）に沿って移動することによって、作業者識別情報表示部２０が支持具１０の表面方向に移動する。このような原理に基づいて、位置特定部４６は、撮影画像における作業者識別情報表示部２０の位置を特定し、これに基づいて、作業領域Ｒ１における作業者Ｗ１の作業位置（座標）を特定する。位置特定部４６が作業位置を特定する工程は、図５に示す位置特定工程Ｓ４に対応する。
【００４３】
位置特定部４６は、作業中における作業者Ｗ１の作業位置の変化（作業位置の動線）を、動線データ６２として、記憶部６０に保存する。この動線データ６２は、作業位置情報の一例である。動線データ６２が保存される際、対応する作業領域Ｒ１を示す情報、作業者識別部４２によって識別された作業者Ｗ１の識別情報、及び、その作業者Ｗ１が使用した支持具１０の識別情報が、動線データ６２に関連付けされて記憶部６０に保存される。これによって、後から動線データ６２を読み出した際に、作業領域Ｒ１の特定、作業を行った作業者Ｗ１の特定、及び、使用された支持具１０の特定が可能となる。
【００４４】
上述したように、生産管理システム１００においては、図１中、左端の作業領域Ｒ１に隣接する左側の作業外領域Ｒ２と、右端の作業領域Ｒ１に隣接する右側の作業外領域Ｒ２とが、複数台のカメラ３４によって撮影される。これら作業外領域Ｒ２の撮影画像に含まれる作業者識別情報表示部２０を、作業者識別部４２及び位置特定部４６が画像認識によって抽出することによって、作業者Ｗ１の識別、及び、作業者Ｗ１の作業位置を特定する。これによって、作業中に作業外領域Ｒ２に作業者Ｗ１が進入した場合に、その進入を検出して記録できるため、作業者Ｗ１の作業内容を詳細に評価できる。
【００４５】
＜比較部４８＞
比較部４８は、位置特定部４６によって取得された動線データ６２（作業位置情報）と、記憶部６０に予め保存されている標準動線データ６４（標準作業位置情報）とを比較する。標準動線データ６４は、標準的な作業者Ｗ１の作業位置を示すデータであって、手本となる作業を行った際における、その作業者の作業位置の変化（標準動線）を示すデータである。標準動線データ６４は、例えば、手本となる作業を作業者が行い、それを撮影部３０で撮影して取得される撮影画像に基づき、作業者の作業位置を情報処理部４０が取得したものとするとよい。あるいは、手本となる作業をシミュレーションして、作業者の作業位置の変化を仮想的に求めたものを、標準動線データ６４としてもよい。比較部４８が動線データ６２と標準動線データ６４と比較する工程は、図５に示す比較工程Ｓ５に対応する。
【００４６】
比較部４８が実行する比較処理としては、例えば、動線データ６２と標準動線データ６４を、比較可能なグラフを出力装置（液晶ディスプレイ、プリンタなど）に出力することが考えられる。また、比較部４８が比較処理として、動線データ６２と標準動線データ６４を比較し、異なる動線部分を検出することなども考えられる。
【００４７】
図６及び図７は、動線データ６２及び標準動線データ６４をグラフ化して示す図である。図６及び図７において、横軸は、作業者Ｗ１が割り当てられた作業領域Ｒ１における、作業者Ｗ１の絶対的な作業位置を示しており、縦軸は時間を示している。また、図６及び図７においては、作業者Ｗ１の作業位置として、支持具１０の移動方向Ｄ１における作業者Ｗ１の立ち位置（作業者位置）を示している。
【００４８】
図６及び図７に示すように、手本となる標準動線データ６４と、評価対象となる作業者Ｗ１の動線データ６２とを比較すると、破線で囲まれる時間帯各々において、作業位置が大きく異なっている。比較部４８が、図６及び図７に示すように、動線データ６２及び標準動線データ６４のグラフを出力することによって、予め想定された作業位置とは異なる位置に移動する「異常作業」が発生したこと、並びに、その「異常作業」が発生した時間を容易に視認できる。また、比較部４８によって、このような作業位置の相違の発生を自動検出するためには、判定基準として、同一の時間帯に発生する作業位置の差（距離）の閾値を適宜設定するとよい。
【００４９】
以上のように、動線データ６２及び標準動線データ６４を比較することによって、作業内容の絶対評価を、識別された作業者Ｗ１毎に行うことができる。また、異常作業の検出によって、作業者Ｗ１の不得手な作業内容を絞り込むことができるため、作業の改善支援を効率良く行うことができる。
【００５０】
図８は、作業者Ｗ１が同一作業を４回繰り返して得られる４つの動線データ６２ａ〜６２ｄ各々をグラフ化して示す図である。図８において、横軸は、移動する支持具１０に対する、作業者Ｗ１の相対的な位置を示しており、縦軸は時間を示している。ここでは、作業者Ｗ１の作業位置として、支持具１０の移動方向Ｄ１における作業者Ｗ１の立ち位置（作業者位置）を示している。
【００５１】
図８に示す例は、作業者Ｗ１が行う作業が、一連のサブ作業Ａ〜Ｄを行った結果であり、図８においては、作業者Ｗ１の作業位置、及び、経過時間などに基づき、サブ作業Ａ〜Ｄを行ったと推定される目安時間を示している。
【００５２】
なお、作業中における支持具１０の位置は、その支持具１０に付けられた支持具識別情報表示部５０を位置特定部４６が画像解析によって特定することによって取得するとよい。これによって特定された支持具１０の位置と、作業者の作業領域Ｒ１における位置の差分を取ることによって、支持具１０に対する相対的な作業位置が特定される。
【００５３】
図８に示す例では、サブ作業Ｄを行ったと推定される時間帯において、４回目の動線データ６２ｄが示す作業位置が、１回目〜３回目の動線データ６２ａ〜６２ｃが示す作業位置から大きく外れている。すなわち、この作業者Ｗ１は、サブ作業Ｄにおいて異常作業を行ったと推定できる。このように、動線データ６２ａ〜６２ｄをグラフ化することによって、その作業者Ｗ１が異常作業を起こした時間から、異常作業を起こしやすい作業内容を容易に把握できため、これに基づいて、作業者Ｗ１の評価及び改善支援等を適切に行うことができる。
【００５４】
また、図８に示す、動線データ６２ａ〜６２ｄのように、作業者Ｗ１の作業位置を、移動する支持具１０に対する相対的な位置とすることによって、支持具１０の移動成分を除去できる。これによって、作業位置を作業領域Ｒ１に対する絶対的な位置とした場合（図６又は図７参照）に比べて、連続した時間の中での作業位置の変動を相対的に小さくできる。したがって、作業位置の異常な変化を精度良く抽出できるため、異常作業を好適に検出できる。
【００５５】
図９は、作業者Ｗ１が同一作業を４回繰り返したときの、サブ作業Ａ〜Ｄ各々にかかった作業時間をグラフ化して示す図である。図９において、縦軸は、各サブ作業Ａ〜Ｄにかかったと推定される作業時間を示している。
【００５６】
なお、サブ作業Ａ〜Ｄを行った開始時間及び終了時間は、例えば、既定の作業位置への移動、もしくは、その移動が発生した時間などに基づいて推定される。これら開始時間及び終了時間に基づき、サブ作業Ａ〜Ｄ１各々にかかった作業時間が推定される。
【００５７】
図９に示す例では、矢符Ｄ２に示すように、サブ作業Ｄにかかった作業時間が、１回目〜４回目で大きくばらつくと評価できる。したがって、この作業者Ｗ１については、サブ作業Ｄについての重点的な改善または改善支援が必要と判断できる。このように、１人の作業者Ｗ１が行う作業を、サブ作業Ａ〜Ｄに細分化し、それぞれにかかった作業時間をグラフ化することによって、各サブ作業Ａ〜Ｄの習熟度のばらつきを検出できる。そして、このようなばらつきの発生するサブ作業について、重点的に改善支援を行うことができる。これによって、その作業者Ｗ１の作業技術の向上を図ることができる。このように、生産システム１００を利用することによって、改善が必要なサブ作業を絞り込み、及び、作業内容の分析にかかる時間を短縮できる。
【００５８】
以上のように、本実施形態の生産管理システム１００によると、作業者Ｗ１が作業者識別情報表示部２０を付けた状態で、その作業者Ｗ１を撮影することによって、電波を使用せずに、作業者Ｗ１の識別情報、及び、作業位置を特定する。このため、作業者の識別、及び、作業者の作業位置の特定を、精度良くかつ安価に行うことができる。また、識別された作業者毎に作業位置を特定できるため、作業者毎の作業の評価及び作業の改善支援を好適に行うことができる。
【００５９】
＜２．  変形例＞
以上、実施形態について説明してきたが、本発明は上記のようなものに限定されるものではなく、様々な変形が可能である。
【００６０】
例えば、上記実施形態では、１人の作業者Ｗ１に１つの作業者識別情報表示部２０を設けている。しかしながら、１人の作業者Ｗ１に対して、複数の作業者識別情報表示部２０を複数の箇所に付けてもよい。この場合、作業者Ｗ１が動きによって、複数の作業者識別情報表示部２０のうち一部が撮影画像に写らない事態が生じても、作業者Ｗ１の識別を好適に行うことができる。また、複数の箇所に作業者識別情報表示部２０各々を付ける際に、各々が示す識別情報を異ならせることによって、それらが取付けられた部位の位置情報を個別に検出できる。これによって、作業者Ｗ１の作業をより詳細に評価できる。
【００６１】
上記実施形態では、撮影部３０が、作業者Ｗ１の背面側から撮影を行っているが、これは必須ではない。例えば、撮影部３０が、作業者Ｗ１の正面側、上方側、下方側又は側方側など適宜の位置に配して、撮影を行ってもよい。
【００６２】
この発明は詳細に説明されたが、上記の説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせたり、省略したりすることができる。
【符号の説明】
【００６３】
１００  生産管理システム
１０  支持具
２０  作業者識別情報表示部
３０  撮影部
３２，３４  カメラ
４０  情報処理部
４２  作業者識別部
４４  支持具識別部
４６  位置特定部
４８  比較部
５０  支持具識別情報表示部
６０  記憶部
６２，６２ａ〜６２ｄ  動線データ
６４  標準動線データ
７０  支持具保持部
９０  電線
Ｒ１  作業領域
Ｒ２  作業外領域
Ｗ１  作業者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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