(57)【要約】【課題】  本発明は、複数の他の装置と無線電力伝送が行える装置におけるユーザの利便性を向上することを目的とする。【解決手段】  本発明に係る、送電装置は、複数の受電装置に対して無線で送電する送電手段と、前記送電手段の送信可能な電力の余力を判定する判定手段と、前記判定手段による判定の結果に基づいて、送電が行うことができることを示す第１の通知または送電が行うことができないことを示す第２の通知を行う通知手段と、を有する。【選択図】  図３
2018064458.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の受電装置に対して無線で送電する送電手段と、
前記送電手段の送信可能な電力の余力を判定する判定手段と、
前記判定手段による判定の結果に基づいて、送電が行うことができることを示す第１の通知または送電が行うことができないことを示す第２の通知を行う通知手段と、
を有することを特徴とする送電装置。
【請求項２】
通知方法であって、
複数の受電装置に対して無線で送電する送電装置の送信可能な電力の余力を判定し、
当該判定の結果に基づいて、送電が行うことができることを示す第１の通知または送電が行うことができないことを示す第２の通知を行う
ことを特徴とする通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線電力伝送に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コネクタで接続することなく無線（非接触）で電力を送信する送電装置と、送電装置から供給された電力を受電する受電装置とを含む無線電力伝送システムが知られている（非特許文献１）。
【０００３】
無線電力伝送では、送電装置に受電装置を置くという簡便な操作で充電を行うことができる。しかしながら、何らかのエラーで送電が行えない場合、ユーザが送電装置に受電装置を置いたにもかかわらず、充電が実行されないという問題が生じ得る。したがって、無線電力伝送に係る状態をユーザに対して通知することが求められる。特許文献１では、複数の送電コイルを有する送電装置によって、受電装置が認識されたことの通知、受電装置に正常に給電が行われていることの通知、送電中において何れのコイルに電力が供給されているかを示す通知をユーザに対して行う技術を開示している。また、特許文献２では、送電装置が複数の受電装置に対して送電を行う際に、１台の受電装置に対して行う場合より充電期間が長くなることを受電装置側においてユーザに通知する技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２７０７４
【特許文献２】特開２０１２−１００４９１
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】「電力を無線伝送する技術を開発、実験で６０Ｗの電球を点灯」、日経エレクトロニクス、第９６６号、２００７年１２月３日
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２のように送電装置が複数台の受電装置に対して送電可能な無線電力伝送システムにおいて、送電装置の能力によっては送電可能な受電装置の台数や電力の制限がある場合がある。このような、送電可能な上限の複数の受電装置に送電を行っている送電装置に対して、前記複数の受電装置と異なる別の受電装置をユーザがさらに置いてしまった場合を考える。この場合、送電装置は、別の受電装置に対して送電を行うための電力を割り当てることができず、別の受電装置は送電装置に置かれているにもかかわらず、適切な充電が実行されないという問題が生じ得る。
【０００７】
しかしながら、従来技術では、ユーザは、例えば送電可能な上限の複数の受電装置に送電を行っている送電装置等の、追加して置かれる別の受電装置に対しては適切な送電が行えない送電装置を認識することができなかった。
【０００８】
上述の特許文献１および２は、送電装置が受電装置を認識したことの通知や充電期間が遅くなることを通知している。しかしながら、特許文献１および２は、追加して置かれる別の受電装置に対しては適切な送電が行えない送電装置を、該別の受電装置を該送電装置上に置く前にユーザに認識させることは何ら考慮していない。
【０００９】
本発明は、複数の他の装置と無線電力伝送が行える装置において、無線電力伝送の状態をユーザに通知することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために本発明に係る第１無線電力伝送装置は、複数の他の装置と無線電力伝送を行う無線電力伝送手段と、第２無線電力伝送装置と無線電力伝送を行っている場合、第２無線電力伝送装置と異なる第３無線電力伝送装置と無線電力伝送が行えないことをユーザに通知するまたは前記第２無線電力伝送装置と無線電力伝送が行えることをユーザに通知する第１通知手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、複数の他の装置と無線電力伝送が行える装置において、無線電力伝送の状態をユーザに通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】無線電力伝送システムを表す図である。
【図２】送電装置および受電装置の構成を示すブロック図である。
【図３】送電装置のフローチャートである。
【図４】第２の実施例の無線電力伝送システムを表す図である。
【図５】第２の実施例の送電装置および受電装置の構成を示すブロック図である
【図６】第２の実施例の送電装置のフローチャートである。
【図７】無線電力伝送システムの通信範囲、適正効率伝送範囲を示す図である。
【図８】通知部の通知の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施例１）
本実施例では、電力を送電する送電装置と電力を受電する受電装置を有する無線電力伝送システムについて説明する。本実施例における無線電力伝送システムの一例を図１に示す。図１は本実施例の無線電力伝送システムの一例であり、３つの送電装置ＴＸ１〜３（１０１〜１０３）と、５つの受電装置ＲＸ１〜５（１０４〜１０８）からなる。ＴＸ１〜３（１０１〜１０３）の夫々は、無線を用いて送電を行う無線電力伝送装置である。受電装置ＲＸ１〜５（１０４〜１０８）の夫々は、携帯電話、ディジタルカメラ、タブレット端末、ホームビデオ等の機器であり、送電装置から電池の充電、または動作のための電力を無線を用いて受電する無線電力伝送装置である。
【００１４】
なお、図１（ａ）において、受電装置ＲＸ１（１０４）は、これから無線電力伝送により充電を開始しようとしている装置である。受電装置ＲＸ２（１０５）は送電装置ＴＸ１（１０３）上にあり、は送電装置ＴＸ１（１０１）と無線電力伝送を行っている。受電装置ＲＸ３は送電装置ＴＸ３（１０３）上にあり、送電装置ＴＸ３（１０３）と無線電力伝送を行っている。受電装置ＲＸ４、５は、送電装置ＴＸ２（１０２）上にあり、夫々は送電装置ＴＸ２（１０２）と無線電力伝送を行っている。
【００１５】
続いて、本実施例における送電装置及び受電装置の構成を図２に示す。２１は送電装置、２２は受電装置である。送電装置２１は、電力線２１３から供給される電力を送電回路２１１で高周波化し、送電アンテナ２１２から無線により電力を送電する。ここで送電回路２１１は受電装置が送電に適した位置に配置されたことをインピーダンス変化等で検出する受電装置検出部２１１０を有している。また、送電回路２１１は、送電している電力の総和（総送電電力量）を検出する総送電量検出部２１１１を有している。送電回路２１１は、後述するＣＰＵ２１５０の制御に基づき複数の受電装置に同時に送電を行うことができる。また、２１４は、無線電力伝送に係る状況をユーザに通知する通知部である。図１においては、通知部２１４は、ＬＥＤランプ等の発光により無線電力伝送に係る状況をユーザに通知する。通知部２１４が通知する無線電力伝送に係る通知は、更なる受電装置を受け入れて送電を開始することができることを示す通知（以後、通知Ａと称する）である。また、通知部２１４が通知する無線電力伝送に係る通知は、更なる受電装置を受け入れることができず、更なる装置に対しては送電を開始することができないことを示す通知である（以後、通知Ｂと称する）。
【００１６】
本実施例において、通知部２１４は通知Ａ、Ｂを異なる色の発光でそれぞれを通知するものとする。また、通知部２１４は通知Ａ、Ｂを異なる点滅パターンの発光でそれぞれを通知してもよい。例えば、送電可能であることを示す通知（通知Ａ）は「点灯」で示し、送電不可能であることを示す通知（通知Ｂ）は「消灯」として通知するようにしてよい。なお、通知部２１４は、本実施形態において、ＬＥＤランプ等の発光により無線電力伝送に係る状況をユーザに通知する構成としたが、ディスプレイ等による画像やメッセージの表示で通知を行うように構成してよい。また、スピーカによる音声出力による通知でもよい。また、振動発生装置等による振動を用いて通知を行っても良い。
【００１７】
続いて、２１５０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。２１５１は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）である。２１５２は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）である。ＣＰＵ２１５０は、ＲＯＭ２１５２に保持している制御プログラムをＲＡＭ２１５１に読み込み、実行することで装置全体を制御する。２１５３は操作部であり、ユーザが各種入力等を行い、装置を操作するための操作部である。
【００１８】
続いて、受電装置の構成について説明を行う。受電装置２２は受電アンテナ２２２から受電された無線電力を整流し、定電圧回路等の電力変換を行う受電回路２２１を介して電力線２２３に電力を供給する。なお、受電した電力は電力線２２３を介して不図示のバッテリ等の２次電源に供給されてもよいし、電源として装置のハードウェアに直接供給されてもよい。続いて、２２８０は、ＣＰＵである。２２８１は、ＲＡＭである。２２８２は、ＲＯＭである。ＣＰＵ２２８０は、ＲＯＭ２２８２に保持している制御プログラムをＲＡＭ２２８１に読み込み、実行することで装置全体を制御する。
【００１９】
以上の構成を有する本実施例における無線電力伝送システムの動作について説明を行う。本実施例における無線電力伝送システムにおける送電装置は、複数の受電装置に対して送電を行うことができる。本実施例の受電装置は５Ｗの電力を受電することで適切に受電動作が行うことができる。受電動作とは、受電装置のバッテリの充電や、給電された電力により動作することである。また、本実施例の送電装置は１０Ｗまで送電を行うことが可能である。したがって、２台の受電装置には同時に送電を行うことができるが、３台の受電装置には同時に適切に送電を行うこができなくなる。
【００２０】
本実施例の無線電力伝送システムにおける送電装置は、第１受電装置に送電中に、第２受電装置に対して送電を行うことができることを通知する。また、第１受電装置に送電中に、第２受電装置に検出して、第１受電装置と第２受電装置に同時に送電を開始したことに応じて、第３受電装置には送電を行うことができないことを通知する。
【００２１】
図１（ａ）においては、各送電装置ＴＸ１〜ＴＸ３には例えばＬＥＤランプ等の発光体が具備されており、該発光体の発光により新たな受電装置に対して送電が行えるか否かの通知を含む無線伝送に係る通知を行う。図１（ａ）において、送電装置ＴＸ１（１０１）は一台の受電装置ＲＸ２（１０５）にしか送電を行っておらず、送電可能な電力がさらなる受電装置への送電が可能なほど十分であるため、新たな受電装置に対する送電が可能なことの通知を行っている。また、送電装置ＴＸ２（１０２）は、受電装置ＲＸ４（１０７）と受電装置ＲＸ５（１０８）との複数台に送電を行っている。送電装置ＴＸ２（１０２）は、送電可能な電力が受電装置に送電を行うのに十分ではないため、新たな受電装置に対して送電が可能ではないことを示す通知を行い、ユーザに更に受電装置を送電面上に置くことを抑制するための警告を発している。また、送電装置ＴＸ３（１０３）は一台の受電装置ＲＸ３（１０６）にしか送電を行っておらず、送電可能な電力がさらなる受電装置への送電が可能なほど十分であるため、新たな受電装置に対する送電が可能なことの通知を行っている。
【００２２】
ここで、新たに充電を希望する受電装置ＲＸ１（１０４）のユーザは、上述した各送電装置の通知により、何れの送電装置を用いれば良いかを判定することができる。例えば、図１（ａ）において、ＲＸ１（１０４）のユーザは、ＲＸ１（１０４）と一番距離が近い送電装置のＴＸ２（１０２）が新たな受電装置に対しては送電が行えないことを認識することができる。また、ＲＸ１（１０４）のユーザは、ＴＸ２（１０２）が送電不可能で他の送電装置を選択すべきであることを、送電装置ＴＸ２（１０２）に受電装置を置いてしまう前に容易に認識できる。続いて、受電装置ＲＸ１（１０４）のユーザは、送電装置ＴＸ２（１０２）を利用ができない状態を認識し、送電装置ＴＸ３（１０３）に受電装置ＲＸ１（１０４）を置き充電を開始したとする。図１（ｂ）は、送電装置ＴＸ３（１０３）に受電装置ＲＸ１（１０４）を置き充電を開始した後のシステム構成図である。送電装置ＴＸ３（１０３）は、受電装置ＲＸ１（１０４）に送電を開始する場合、送電可能な電力はこれ以上台数が増える同時送電が行えないと判定し、該判定結果に応じた通知を行っている。
【００２３】
このように、本実施例における送電装置は、受電装置に送電を開始するタイミングで、別の受電装置に対して送電可能かどうかを判定し、該判定結果を通知する。したがって、ユーザは該別の受電装置を送電装置に置く前に該送電装置が利用可能かを判定することができるので、送電装置に受電装置を置いているにも関わらず充電が実行されないという不具合を低減できる。また、例えば、送電装置が複数台近くにある場合に、ユーザはどの送電装置を用いて受電すればよいかを容易に選択することができる。
【００２４】
本実施例における送電装置の動作を図３に示すフローチャートを用いて説明を行う。なお、図３のフローチャートは送電装置のＣＰＵ２１５０が制御プログラムを実行することにより装置全体を制御することにより実現される。まず、送電装置の通知部２１４は、電源が投入された直後に送電が可能であることを示す通知（通知Ａ）を行う（Ｓ３０１）。続いて、受電装置検出部２１１０は、送電装置上に置かれた受電装置の検出処理（Ｓ３０２）を開始する。なお、受電装置検出部２１１０は、送電装置上に置かれなくても、送電装置から無線電力伝送可能な範囲に存在する受電装置を検出するようにしてもよい。本実施例における検出処理の一例は、電磁波を放出しているアンテナ２１に近接した受電装置がいることの影響で送電装置内部の回路に発生する電力に基づいて、送電回路２１１付近のインピーダンスの変化を検出する処理である。検出処理では、該インピーダンスの変化を検出することで、受電装置の検出および受電装置の位置を検出する。
【００２５】
検出処理により、受電装置が新たに検出されるとＣＰＵ２１５０は、検出した受電装置と異なる他の受電装置に送電中であるかを判定する。ＣＰＵ２１５０は、他の受電装置に送電中であると判定した場合（Ｓ３０３のＹｅｓ）、送電回路２１１を制御し、送電を中止する（Ｓ３０４）。電源投入後に初めて受電装置を検出した場合には他の受電装置に送電中ではないため、Ｓ３０５に処理を進める。受電装置検出部２１１０は、インピーダンス変化量に基づいて、新たに検出された受電装置の位置を判定する。ＣＰＵ２１５０は、新たに検出された受電装置の位置が、送電を行う上で適正な位置にある場合（Ｓ３０５のＹｅｓ）、送電回路２１１を制御し、送電を開始する（Ｓ３０６）。ここで、送電を行う上で適正な位置とは、送電アンテナ２１２と受電アンテナ２２２との距離（位置関係）に基づいて規定され、送電効率が所定の値（ここでは７０％とする）以上となる範囲である。また、Ｓ３０６による送電は、Ｓ３０３により送電中であったと判定された場合、送電中であった他の受電装置とＳ３０２で検出した新たに検出した受電装置との全ての受電装置に送電を開始する。
【００２６】
一方、Ｓ３０５において、受電装置検出部２１１０が新たに検出した受電装置が適正な位置に存在しないと判定した場合は、送電を停止した状態のままで送電を開始しない。送電装置と受電装置とが適正な位置で送電を行わないと送電効率が悪くなり、発熱が生じる恐れがあるためである。新たに検出された受電装置が送電における適正位置に存在しない場合、適正位置に配置することをユーザに促す通知を通知部２１４が行っても良い。なお、受電装置側に発熱が生じないようなインピーダンス制御を行う回路が設けられている無線電力伝送システムである場合は、新たな受電装置を検出した際の送電の中止を行わないようにすることもできる。即ち、インピーダンス制御を行う第１の受電装置に送電中に第２の受電装置を検出した場合、第１の受電装置に対する送電を継続するようにしてもよい。このような無線電力伝送システムの場合、Ｓ３０４の処理は省略する。
【００２７】
受電装置検出部２１１０が、新たに検出された受電装置が送電の適正位置にいることを検出した場合（Ｓ３０５のＹｅｓ）、ＣＰＵ２１５０は、送電回路２１１を制御し、送電を開始する（Ｓ３０６）。Ｓ３０６における送電は、受電装置１台につき予め定められている電力値により行われるものとする（上述の説明では５Ｗ）。また、先に置かれていた受電装置に対する電力はＳ３０６において送電を停止する前に送電していた電力と変わらないものとする。また、Ｓ３０６において送電する電力は、検出した受電装置夫々で均等に割り当てられるようにしてもよい。
【００２８】
ここで総送電量検出部２１１１は、送電している全ての受電装置への送電電力の総和を検出する（Ｓ３０７）。ＣＰＵ２１５０は、送電装置の送電可能な上限電力（上述の説明では１０Ｗ）と上記送電電力の総和を比較する。ＣＰＵ２１５０は、上限電力と送電電力の総和との差分（送電可能な電力）が、さらなる受電装置へ送電可能であるか否かを判定する（Ｓ３０８）。ここで、本実施例におけるＳ３０８の判定は、受電装置１台に送電するのに十分である予め定めた電力の閾値を送電装置は保持しておく。本実施例においては、受電装置は５Ｗの電力を受電するので、上述の電力の閾値は５Ｗとする。そして、送電装置の送電可能な電力がこの保持している閾値を上回る場合は、さらなる受電装置へ送電可能であると判定する。一方、送電装置の送電可能な電力がこの保持している閾値を下回る場合は、さらなる受電装置へ送電可能でないと判定する。なお、Ｓ３０８の判定は、送電電力の総和に基づいて行っているが送電可能な受電装置の台数を予め定めておき、同時送電を行っている受電装置が予め定めた台数に達したかを判定するようにしてもよい。本実施例においては、各受電装置は５Ｗの電力を受電し、送電装置の上限電力は１０Ｗである。したがって、送電装置は２台の受電装置に同時に送電可能である。この場合、送電装置は、送電を行っている受電装置の台数をカウントし、２台の受電装置に送電を開始したことの検出をＳ３０８における判定基準としてよい。
【００２９】
Ｓ３０８の判定においてさらなる受電装置へ送電可能ではないと判定した場合、通知部２１４は、送電が可能ではないことを示す通知（通知Ｂ）を行う。なお、Ｓ３０８の判定においてさらなる受電装置へ送電可能ではないと判定した場合、定期的にＳ３０８における判定を行う構成とする。受電装置がバッテリ等の２次電池に受電した電力を充電する装置である場合、送電中の受電装置の充電量に応じて必要な電力は徐々に減少するためＳ３０８の判定結果も変わるためである。
【００３０】
そして、送電装置のＣＰＵ２１５０は、装置の電源がＯＦＦされない限り（Ｓ３１０のＮｏ）上述の処理を繰り返す。ここで、送電装置のＳ３１０はさらなる受電装置の追加送電可能であるかの判断（Ｓ３０８）の後になっているが電源ＯＦＦの操作の検出ははどのタイミングで行われてもよい。送電装置の電源ＯＦＦ操作の検出に応じて本処理を終了する（Ｓ３１０のＹｅｓ）。
【００３１】
以上説明したように、本実施例によれば、送電装置が、第１受電装置に送電を開始するタイミングで、別の第２受電装置に対して送電可能かどうかを判定し、該判定結果を通知する。したがって、ユーザは該第２受電装置を送電装置に置く前に該送電装置が利用可能かを判定することができるので、送電装置に受電装置を置いているにも関わらず充電が実行されないという事態を低減できる。また、例えば、送電装置が複数台近くにある場合に、ユーザはどの送電装置を用いて受電すればよいかを容易に選択することができる。
【００３２】
（実施例２）
実施例２では、送電装置が通信により、受電装置から要求する電力値を受信し、該電力値を送電可能であるか否かを示す通知を行う。
【００３３】
図４（ａ）は本実施例の第２の実施例の無線電力伝送システムの構成図である。３つの送電装置ＴＸ１〜３と、４つの受電装置ＲＸ１〜４からなる。なお、図４（ａ）において、受電装置ＲＸ１は、これから無線電力伝送により充電を開始しようとしている装置である。受電装置ＲＸ２とＲＸ４は送電装置ＴＸ１上にあり、は送電装置ＴＸ１と無線電力伝送を行っている。受電装置ＲＸ３は送電装置ＴＸ３上にあり、送電装置ＴＸ３と無線電力伝送を行っている。
【００３４】
第２の実施例の無線電力伝送装置の構成を図５に示す。なお、実施例１において説明した図２と同一な構成については同じ符号を付し、その説明を省略する。本実施例における送電装置の構成が実施例１と異なる点は、無線通信部２１６、アンテナ２１７、通信線２１８を更に有することにより、無線電力伝送を行う電磁波とは異なる周波数を用いたアウトバンド通信が可能になっていることである。また、本実施例における受電装置も、無線通信部２２５、通信線２２７、アンテナ２２６を有し送電装置と無線通信を行うことが可能である。
【００３５】
無線通信部２１６、２２５はブルートゥース（登録商標）、無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ）、ワイヤレスＵＳＢ、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等の無線通信を行うためのチップである。通信線２１８，２２７は通信データを伝送するための信号線である。アンテナ２１７、２２６は、通信用の電磁波を放射または受信するためのアンテナである。
【００３６】
続いて、図７は通信範囲７０１と送電装置２１の適正な効率で送電可能な適正送電範囲７０２を示している。通常ブルートゥース、無線ＬＡＮ、ワイヤレスＵＳＢ等の無線通信範囲は数ｍ以上である。即ち通信可能範囲７０１の数ｍ以内に複数の送電装置ＴＸ１からＴＸ３が存在した場合、受電装置ＲＸ１の送電リクエスト（電力要求）を夫々が受信することが可能である。このように、無線通信可能な距離の方が、無線電力伝送が可能な距離より大きいものとして説明を行う。  図４（ａ）において、受電装置ＲＸ１は必要な電力を含む送電リクエスト（電力要求）を送電装置ＴＸ１〜ＴＸ３に送信する。ここで送電装置ＴＸ１はすでに受電装置ＲＸ２とＲＸ４に送電をしており、送電リクエスト中に含まれる電力を送電できないため、送電不可能通知を行っている。送電装置ＴＸ２上には何れの受電装置に対しても送電を行っておらず、送電リクエストを送信した受電装置ＲＸ１に送電可能であるため、送電可能通知を行っている。また、送電装置ＴＸ３は受電装置ＲＸ３に送電中にも関わらず、送電容量に余力があり、送電リクエストを送信した受電装置ＲＸ１にも送電可能であるため、送電可能通知を行っている。
【００３７】
受電装置ＲＸ１への受電を希望するユーザは送電可能通知を行っている送電装置が受電装置ＲＸ１の送電リクエストに含まれる電力を送電可能であることを確認できる。図４においては送電装置ＴＸ２、またはＴＸ３と受電装置ＲＸ１は無線電力伝送を行うことが可能である。さらに本実施例では図４（Ｂ）のように、受電装置ＲＸ１のユーザは、送電装置ＴＸ３を選択して受電装置ＲＸ１を送電装置ＴＸ３上に置いた場合、受電装置ＲＸ１に送電を開始した送電装置ＴＸ３は、送電可能通知を中止する。そして、次の受電装置の送電リクエストの受信を待機する。
【００３８】
一方、送電装置ＴＸ２は送電可能通知を行ったにも関わらず受電装置ＲＸ１を検出することなく、送電可能通知を通知し続けてしまう恐れがある。そこで、本実施例においては、送電を開始した送電装置または受電を開始した受電装置が、周囲の他の送電装置に対して送受電を開始したことを通知する。そして、受電装置の送電リクエストの受信し、送電可能通知を行った送電装置は該送受電を開始したことの通知の受信に応じて、送電可能通知を中止する。図４（ｂ）の例では、送電を開始した送電装置ＴＸ３は、送電装置ＴＸ２および送電装置ＴＸ１に対し、送電開始通知を無線通信部２１６を介して送信を行う。送電開始通知を受信した送電装置ＴＸ２は送電可能通知を中止する。また、送電開始通知を受信した送電装置ＴＸ１は送電不可能通知を中止する。なお、送電開始通知には、送電を開始した送電装置の識別子や受電を開始した受電装置の識別子を含めるものとする。
【００３９】
なお、通知部２１４をＬＥＤランプ等の発光体により構成する場合、送電可能通知をランプの点灯とし、送電不可能通知をランプの消灯とすることができる。この場合、受電装置からの送電リクエストにより、送電可能ではないと判定した場合は、ランプは消灯したままである。また、他の装置から送電開始通知を受信した場合も、ランプを消灯したままにすることができる。
【００４０】
本実施例における送電装置の動作を図６に示すフローチャートを用いて説明を行う。なお、図６のフローチャートは送電装置のＣＰＵ２１５０が制御プログラムを実行することにより装置全体を制御することにより実現される。送電装置のＣＰＵ２１５０は、処理を開始すると受電装置からの送電リクエストの受信を待機する待機状態をとなる（Ｓ６０１）。なお、待機状態では、通知部２１４による通知を行わないようにする。続いて、ＣＰＵ２１５０は、無線通信部２１６を介して受電装置から送電リクエストを受信したかを判定する（Ｓ６０２）。送電リクエストを受信すると、送電装置は総送電量検出部２１１１を用いて、送電している全ての受電装置への送電電力の総和を検出する（Ｓ６０３）。そして、ＣＰＵ２１５０は、受信した送電リクエストに含まれる受電装置が要求する電力値を送電可能か否かを判定する（Ｓ６０４）。Ｓ６０４の判定において送電可能であると判定した場合、通知部２１４は、送電が可能であることを示す通知を行う（Ｓ６０５）。また、Ｓ６０４の判定において送電可能ではないと判定した場合、通知部２１４は、送電が可能ではないことを示す通知を行う（Ｓ６１１）。そして、次の送電リクエストを待つためにＳ６０１に戻る。
【００４１】
送電可能通知を通知した場合、受電装置検出部２１１０は、受電装置が送電に適した範囲、すなわち図７の７０２の範囲に入っているかを確認する（Ｓ６０６）。ＣＰＵ２１５０は、受電装置が送電を行う上で適正な位置にあれば送電回路２１１を制御し送電を開始する（Ｓ６０７）。送電を開始すると無線通信部２１６は、送電開始通知を周囲の他の送電装置に送信する（Ｓ６０８）。一方、受電装置が送電の適正位置にない場合（Ｓ６０６のＮｏ）、無線通信部２１６は、送電開始通知を受信したかを判定する（Ｓ６０９）。他の送電装置からの送電開始通知を受信した場合（Ｓ６０９のＹｅｓ）には電源がＯＦＦされない限り（Ｓ６１０のＮｏ）待機状態に戻り、送電可能通知を中止する（Ｓ６０１）。なお、Ｓ６１１の送電不可能通知がランプの消灯状態により通知する場合ではない場合には、送電不可能通知も同様に中止する。
【００４２】
以上説明したように、本実施例によれば、複数台の受電装置に送電可能である送電装置が、受電装置から通信により要求された電力に応じて該受電装置に対して送電可能かどうかを判定し、該判定結果を通知する。したがって、無線電力伝送可能な範囲より広い通信可能範囲を有する通信を用いることによりユーザは受電装置を送電装置に置く前に該送電装置が利用可能かを判定することができる。また、無線電力伝送可能な範囲より広い通信可能範囲を有する通信を用いることにより、無線電力伝送に係る通知は受電装置が送電装置と無線電力伝送が可能な距離となる前に通知することができる。これにより、送電装置に受電装置を置いているにも関わらず充電が実行されないという事態を低減できる。また、例えば、送電装置が複数台近くにある場合に、ユーザはどの送電装置を用いて受電すればよいかを容易に選択することができる。
【００４３】
次に、本実施例において第１受電装置からの送電リクエストに基づく通知を行っている場合に第１受電装置と異なる第２受電装置から送電リクエストを受信した場合の送電装置の無線電力伝送に係る状態の通知の一例について説明を行う。この例では、通知部２１４は、受信した複数の受動装置からの送電リクエスト夫々に送電が可能である場合は、送電可能であることを示す通知（通知Ａ）を通知する。また、通知部２１４は、受信した複数の受動装置からの送電リクエスト夫々に送電が可能ではない場合、送電が可能ではないことを示す通知（通知Ｂ）を通知する。また、受信した複数の受電装置の送電リクエストの一方には送電可能であり、他方には送電可能ではない場合、該状態を示す通知（以下、通知Ｃと称する）を通知する。なお、通知部２１４をＬＥＤランプ等の発光体により構成する場合、送電可能通知をランプの点灯とし、送電不可能通知をランプの消灯とし、上述の通知Ｃは、ランプの点滅として通知することができる。
【００４４】
この例における送電装置の動作について説明する。送電装置は、第１受電装置からの送電リクエストに基づく送電可否を通知している際に、第２受電装置から送電リクエストを受信した場合、第２受電装置からの要求に基づく送電可否の判定結果が、通知中の内容と同一であるかを判定する。例えば、送電装置が１０Ｗの送電可能な電力がある場合に第１受電装置から５Ｗの電力を要求する送電リクエストを受信したとする。この場合、送電装置は、第１受電装置に対して送電可能あるので通知Ａを通知している。そして、送電装置は、通知Ａを通知中に第２受電装置から１０Ｗの電力を要求する送電リクエストを受信したとする。送電装置は、第２受電装置から１０Ｗの電力の要求に対して送電を行うことができるか否かの判定が、第１受電装置からの要求に対する判定と同一かどうかを判定する。この場合、送電装置が１０Ｗの送電可能な電力があるため、第２受電装置から要求された１０Ｗの電力を送電できる。したがって、送電装置は第１受電装置からの要求に対する判定結果と第２受電装置からの要求に対する送電可否の判定結果が同一であると判定する。送電装置は、第２受電装置から要求された電力の送電可否の判定結果が、第１受電装置からの要求された電力の送電可否の結果と同一である場合は、第１受電装置からの送電リクエストに基づく通知Ａまたは通知Ｂを継続する。上述の例では、送電装置は第２受電装置から要求された電力の送電可否の判定結果が、第１受電装置からの要求された電力の送電可否の結果と同一であるため、通知Ａの通知を継続する。
【００４５】
また、第１受電装置および第２受電装置から要求に対して夫々送電可能であり、送電装置が通知Ａを通知している際に第１受電装置または第２受電装置を自装置の送電可能範囲に検出した場合を説明する。この場合、送電装置は、検出した装置への送電開始後の残存電力が他方の要求する電力を満たすかを判定する。そして、送電開始後に他方の要求に基づく通知を行うようにして良い。上述の例で説明を行うと送電装置は、第１受電装置および第２受電装置からの送電リクエストに基づいて通知Ａを通知している際に、第１受電装置を送電可能範囲において検出し送電を開始したとする。第１受電装置は５Ｗを要求していたため、第１受電装置への送電開始後の送電装置の残存電力は５Ｗである（送電可能な電力１０Ｗから第１受電装置が要求した５Ｗを引いた値）。送電装置は、残存電力５Ｗでは、第２受電装置が要求した電力（１０Ｗ）を送電できないため、通知Ｂの通知を開始する。また、第１受電装置および第２受電装置が受電を開始したことを示す送電開始通知を夫々受信した場合、上述の待機状態（Ｓ６０１）に戻る構成としてよい。
【００４６】
一方、第１受電装置からの送電リクエストに基づく通知を行っている際の第２受電装置から要求された電力の送電可否の判定結果が、第１受電装置からの要求された電力の送電可否の結果と同一でない場合、通知Ｃの通知を開始する。この場合の例として、送電装置は、送電装置が１０Ｗの送電可能な電力がある場合に第１受電装置から５Ｗの電力を要求する送電リクエストを受信したとする。送電装置は、第１受電装置に５Ｗ送電することができるため第１受電装置からの要求に応じて通知Ａを通知している場合に、第２受電装置から１５Ｗの送電を要求されたとする。送電装置は、送電可能な電力１０Ｗであるため、第２受電装置から要求された１５Ｗは送電できないと判定する。また、通知中であった第１受電装置からの要求に対する送電可否の判定結果と受信した第２受電装置からの要求に対する送電可否の判定結果が同一でないため、通知Ｃの通知を開始する。通知Ｃの通知を終了するタイミングは、通知Ｃの通知を行っている際に第１受電装置または第２受電装置の何れかに対応する送電開始通知を受信した場合、他方の送電リクエストに基づく送電可否の判定結果に対応する通知に変更する。
【００４７】
このように構成することで複数の受電装置が存在する場合、各受電装置から送電リクエストまたは他の送電装置から送電開始通知を受信するたびに、通知の変更、通知の中止が行われなくなり、ユーザの混乱を招くことが低減される。
【００４８】
なお、本実施例において第１受電装置からの送電リクエストに基づく通知を行っている場合に第１受電装置と異なる第２受電装置から送電リクエストを受信した場合の送電装置の無線電力伝送に係る状態の通知の他の一例について説明を行う。上述の例では、第１受電装置からの要求と第２受電装置からの要求との夫々を、送電装置は個別に送電可能であるかを判定し、夫々の判定結果が同一か否かに応じて通知を行う例を示した。本例では、第１受電装置からの送電リクエストに基づく通知を行っている場合に第１受電装置と異なる第２受電装置から送電リクエストを受信した場合、第１受電装置と第２受電装置を共に送電できるかの判定を行う。そして、送電装置は、第１受電装置と第２受電装置を共に送電できるかの判定に応じて通知を行う。
【００４９】
本例の通知方法を具体例を示して説明を行う。例えば、送電装置が１５Ｗの送電可能な電力がある場合に第１受電装置から５Ｗの電力を要求する送電リクエストを受信したとする。この場合、送電装置は、第１受電装置に対して送電可能あるので通知Ａを通知している。そして、送電装置は、通知Ａを通知中に第２受電装置から１０Ｗの電力を要求する送電リクエストを受信したとする。送電装置は、１５Ｗの送電可能な電力あるため、第１の受電装置から要求された５Ｗと第２受電装置から１０Ｗの電力の合計である１５Ｗを送電可能である。したがって、送電装置は、第１受電装置と第２受電装置を共に送電できると判定した場合、通知Ａを通知する。
【００５０】
また、送電装置が１０Ｗの送電可能な電力がある場合に第１受電装置から５Ｗの電力を要求する送電リクエストを受信したとする。この場合、送電装置は、第１受電装置に対して送電可能あるので通知Ａを通知している。そして、送電装置は、通知Ａを通知中に第２受電装置から１０Ｗの電力を要求する送電リクエストを受信したとする。送電装置は、送電可能な電力は１０Ｗであるため、第１の受電装置から要求された５Ｗと第２受電装置から１０Ｗの電力の合計である１５Ｗを送電可能ではない。送電装置は、第１受電装置と第２受電装置を共に送電できないが、何れか一方のみ送電可能であると判定した場合、通知Ｃを通知する。
【００５１】
また、送電装置が３Ｗの送電可能な電力がある場合に第１受電装置から５Ｗの電力を要求する送電リクエストを受信したとする。この場合、送電装置は、第１受電装置に対して送電可能ではないので通知Ｂを通知している。そして、送電装置は、通知Ｂを通知中に第２受電装置から１０Ｗの電力を要求する送電リクエストを受信したとする。この場合、送電装置の送電可能な電力は３Ｗであるため、第１の受電装置から要求された５Ｗと第２受電装置から１０Ｗの電力の合計である１５Ｗを送電可能ではない。送電装置は、第１受電装置と第２受電装置を共に送電できない、かつ、何れか一方のみにも送電可能ではないと判定した場合、通知Ｂを通知する。
【００５２】
このように構成することで複数の受電装置が存在する場合、各受電装置から送電リクエストの全てを考慮した通知を行うことができる。
【００５３】
（その他の実施例）
上述の実施例において、送電可能ではないことの通知を行っている送電装置が新たな受電装置を送電可能範囲で検出した場合、ユーザに対して該検出した受電装置には送電が行えないことの警告を行う構成にして良い。また、通知部２１４とは異なるハードウェアを用いて該警告を行う構成として良い。たとえば、エラー状態を示すためのランプを設け、点灯する。また、液晶パネル等が具備されている場合には「供給電力が足りません」等の警告メッセージを表示させてもよい。また、警告メッセージとして、ディスプレイ等の表示装置により、新たに置いた受電装置に対しては送電が行えないことを示すメッセージおよび新たに置いた受電装置を取り除く（移動させる）こと促すメッセージを表示するようにしてよい。
【００５４】
また、上述の実施例において、送電可能な電力が、受電装置が必要とする電力に満たない状態で、該受電装置を新たに検出した場合、ユーザに電力が足りていないがこのまま給電を続けるかをユーザに問い合わせる構成として良い。該問合せにより、送電装置が、ユーザによる電力が不足する状態での送電の指示を、操作部２１５３を介して検出した場合、該受電装置に対しては電力が不足する状態で送電を開始する。
【００５５】
上述の実施例において、また、送電装置と受電装置において、送受する電力を規定するクラスに関する情報を通信する構成としても良い。例えば、クラス１は５Ｗ、クラス２は１２Ｗ、クラス３は２０Ｗで電力伝送を行うものとする。このように、送受する電力を予め複数の値で規定することにより、受電装置の大きさや種別に応じて適切な電力値で送電装置は送電を行うようにできる。
【００５６】
この場合、通信したクラスに関する情報に基づいて送電装置は通信した相手に対して送電可能か否かの判定を行うようにして良い。また、送電可能通知を行っている送電装置であっても、対応しないクラスの受電装置を検出した場合、警告を行う構成として良い。また、実施例２に示した送電リクエストに対応するクラスに関する情報を含める構成として良い。送電装置は、受信した受電装置のクラスと自装置が対応するクラスが異なる場合、送電可能な電力が十分である場合にも送電不可能通知を行うように構成してよい。また、上述の実施例の送電装置において、電力の余力がクラス２、３の電力を希望する受電装置には送電不可能であるが、クラス１の受電装置には送電可能である場合が起こり得る。この場合、送電装置、通知部２１４は、クラス１の受電装置には送電可能であること、または、クラス２、３では送電不可能であることを通知する構成としてよい。なお、該通知の例として、ディスプレイなどの表示装置に図８（ａ）〜（ｃ）のようなメッセージを表示する。
【００５７】
また、上述の実施例において、通知部２１４は、送電可能な電力を通知する構成としてよい。なお、送電可能な電力の通知例として、ディスプレイなどの表示装置に図８（ｄ）のようなメッセージを表示する。
【００５８】
また、上述の実施例において、送電装置と受電装置との通信はアウトバンドの通信だけでなく、送電電力の振幅変調や、送受電インピーダンスの負荷変調等によるインバンド通信によるデータ伝送を行ってもよい。
【００５９】
また、上述の実施例において、通知部２１４は、現状送電を行っているか否かに関わらず、受電装置を新たに受け入れて送電を可能である場合に送電可能通知を行っていたが、現状の送電状態を示す通知は行っていなかった。ユーザに正しく送電が行われているか否かを判断させるために、通知部２１４は、送電中であるか否かの情報も通知する構成として良い。また、送電中であるかを示す通知を行う通知部を通知部２１４とは別途に設けてもよい。
【００６０】
また、上述した各通知は送電装置で行う構成を示したが、上述の通知を受電装置と通信し、受電装置側で該通知を表示するようにしてよい。また、受電装置が送電装置から、送電可能な電力を通信により取得し、受電装置における表示部でエラーや警告表示等を行ってもよい。
【００６１】
なお、上述の実施例において、複数の他の装置と無線電力伝送が可能でるということは、同時期に複数台の装置それぞれに対して電力制御を行うことが可能なことである。例えば、送電装置が時分割で複数台の装置それぞれと無線電力伝送を行っている場合、ある瞬間においては１台の装置としか実質的には無線電力伝送を行っていない場合がある。しかしながら、本明細書においてはこのような時分割で複数の他の装置に対して無線電力伝送を行っている場合も複数の他の装置と無線電力伝送を行うという。
【００６２】
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年2月22日(2018.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の受電装置に対して無線で送電する送電手段と、
前記送電手段の送信可能な電力の余力を判定する判定手段と、
前記判定手段による判定の結果に基づいて、送電が行うことができることを示す第１の通知または送電が行うことができないことを示す第２の通知を行う通知手段と、
を有することを特徴とする送電装置。
【請求項２】
前記通知手段は、前記判定手段により判定された前記送電手段の送信可能な電力の余力が受電装置に送電するのに十分である場合、前記第１の通知を行い、
前記判定手段により判定された前記送電手段の送信可能な電力の余力が受電装置に送電するのに十分ではない場合、前記第２の通知を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の送電装置。
【請求項３】
前記通知手段は、電力要求の受信に応じて、前記第１の通知または前記第２の通知を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の送電装置。
【請求項４】
前記判定手段により判定された前記送電手段の送信可能な電力の余力が、前記電力要求により要求される電力に対して十分である場合、前記第１の通知を行い、
前記判定手段により判定された前記送電手段の送信可能な電力の余力が、前記電力要求により要求される電力に対して十分ではない場合、前記第２の通知を行うことを特徴とする請求項３に記載の送電装置。
【請求項５】
前記通知手段は、他の送電装置から送電開始通知を受信した場合、前記第１の通知を停止することを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項６】
前送電手段による送電を開始した場合、送電開始通知を他の送電装置に対して送信する送信手段を有することを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項７】
前記通知手段が前記第２の通知を行っている際に、前記送電手段により送電を行っている受電装置とは異なる他の受電装置を検出した場合、警告を表示する表示手段を有することを特徴とする請求項１から６までのいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項８】
前記表示手段は、送信可能な電力の余力十分ではないことを示す情報または前記他の受電装置簿移動を促すことを示す情報を表示することを特徴とする請求項７に記載の送電装置。
【請求項９】
前記通知手段は、ランプの発光、画面に表示させる画像、及び、スピーカーから出力される音のうち、少なくともいずれか１つによって通知を行うことを特徴とする１から８までのいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項１０】
前記通知手段は、前記第１の通知と前記第２の通知とを異なる色の出力に基づいて行うことを特徴とする請求項１から９までのいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項１１】
前記通知手段は、前記第１の通知と前記第２の通知とを異なる発光状態に基づいて行うことを特徴とする請求項１から１０までのいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項１２】
通知方法であって、
複数の受電装置に対して無線で送電する送電装置の送信可能な電力の余力を判定し、
当該判定の結果に基づいて、送電が行うことができることを示す第１の通知または送電が行うことができないことを示す第２の通知を行う
ことを特徴とする通知方法。