(57)【要約】【課題】本発明は、被加熱物に対して精度の高い分量検知を行い、加熱室内の状況に応じた適切な再加熱動作を行うことができる加熱調理器および再加熱方法を提供すること。【解決手段】加熱調理器においては、庫内温度センサと天井壁温度センサと赤外線センサとからの温度検出データに基づいて環境判定し、所定時間間隔を有して実行された赤外線センサによる少なくとも２回の温度検出動作による温度検出データに基づいて被加熱物の分量を判定し、判定結果により加熱部における加熱時間を制御している。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を載置する調理皿、
前記調理皿を所定位置に保持する突出部を壁面に有する加熱室、
前記被加熱物に対する調理条件を設定するための操作部、
前記加熱室内の前記調理皿に載置された前記被加熱物を加熱する加熱部、
前記加熱室の内部温度を検出する庫内温度センサ、
前記加熱室の天井壁の近傍に設けられ、前記天井壁の温度を検出する天井壁温度センサ、
温度検出対象としての前記調理皿および前記被加熱物の温度を温度検出動作により複数の温度検出領域に分けて検出し、それぞれの温度検出領域の検出温度を温度検出データとして出力する赤外線センサ、および
前記庫内温度センサと前記天井壁温度センサと前記赤外線センサとからの温度検出データと、前記操作部から前記調理条件とに基づいて、前記加熱部おける加熱動作、並びに前記赤外線センサの温度検出動作を制御する制御部、を備えた加熱調理器であって、
前記制御部は、前記庫内温度センサと前記天井壁温度センサと前記赤外線センサの温度検出データに基づいて、前記加熱室内の環境を判定するよう構成すると共に、所定時間間隔を有して実行された前記赤外線センサによる少なくとも２回の温度検出動作により取得された温度検出対象の温度検出データに基づいて、前記調理皿に載置された前記被加熱物の分量を判定するよう構成され、前記環境の判定結果および前記分量の判定結果により前記加熱部における加熱時間を制御するように構成された、加熱調理器。
【請求項２】
前記制御部は、前記赤外線センサからの温度検出データの各温度検出領域における所定時間経過時の温度変化に基づいて、前記被加熱物の分量を判定するよう構成された、請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記制御部は、前記赤外線センサからの温度検出データの各温度検出領域における所定時間経過時の温度変化の平均値が第１少量判定閾値より大きく、且つ各温度検出領域における所定時間経過時の温度変化の最小温度差が第２少量判定閾値より大きい場合には、前記被加熱物の分量を「少量」であると判定するよう構成された、請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記制御部は、前記赤外線センサからの温度検出データの各温度検出領域における所定温度到達時の時間に基づいて、前記被加熱物の分量を判定するよう構成された、請求項１から３のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記操作部において被加熱物に対する再加熱動作が設定された場合、当該再加熱動作の開始直後の初期段階において、前記赤外線センサによる１回目の温度検出動作を実行するように構成された、請求項１から４のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記操作部において被加熱物として「パン」に対する再加熱動作が設定された場合、当該再加熱動作の開始から４０秒経過時までに、前記赤外線センサによる２回目の温度検出動作を実行するように構成された、請求項１から５のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記調理皿は、マイクロ波を吸収して発熱する発熱体を有し、
前記加熱部は、前記加熱室内にマイクロ波を放射して、前記調理皿の前記発熱体を誘電加熱し、前記調理皿に載置された前記被加熱物を加熱する高周波加熱部と、
前記加熱室の天井壁に設けられ、前記調理皿に載置された前記被加熱物に対して輻射加熱を行うヒータ加熱部と、
前記加熱室内に蒸気を噴出して前記調理皿に載置された前記被加熱物に対してスチーム加熱を行うスチーム加熱部と、を備え、
前記操作部において被加熱物として「パン」に対する再加熱動作が設定された場合、前記制御部は、前記高周波加熱部による加熱動作、前記スチーム加熱部による加熱動作、および前記ヒータ加熱部による加熱動作を順次実行するよう構成された、請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記制御部は、前記高周波加熱部による加熱動作の実行時において、前記赤外線センサからの温度検出データの各温度検出領域における所定時間経過時の温度変化の最小温度差が所定の値に到達し、且つ前記温度検出データにおける温度検出領域の最小値が所定の値に達したとき、前記高周波加熱部による加熱動作を停止し、次段の前記スチーム加熱部による加熱動作に移行するよう構成された、請求項７に記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記制御部は、前記高周波加熱部における加熱動作の時間に基づいて、以後の前記スチーム加熱部および前記ヒータ加熱部における加熱動作の時間を決定するように構成された、請求項８に記載の加熱調理器。
【請求項１０】
前記加熱部は、前記加熱室内に熱風を循環させて、前記調理皿に載置された前記被加熱物に対して熱風循環加熱を行うコンベクション加熱部を更に備え、
前記制御部は、被加熱物としての「パン」の種類に応じて、前記ヒータ加熱部による加熱動作の次に、前記コンベクション加熱部による加熱動作を行うよう制御し、前記高周波加熱部における加熱動作の時間に基づいて、前記コンベクション加熱部による加熱動作の時間を決定するよう構成された、請求項９に記載の加熱調理器。
【請求項１１】
被加熱物を載置する調理皿、
前記調理皿を所定位置に保持する突出部を壁面に有する加熱室、
前記被加熱物に対する調理条件を設定するための操作部、
前記加熱室内の前記調理皿に載置された前記被加熱物を加熱する加熱部、
前記加熱室の内部温度を検出する庫内温度センサ、
前記加熱室の天井壁の近傍に設けられ、前記天井壁の温度を検出する天井壁温度センサ、
温度検出対象としての前記調理皿および前記被加熱物の温度を温度検出動作により複数の温度検出領域に分けて少なくとも２回検出し、それぞれの温度検出領域の検出温度を温度検出データとして出力する赤外線センサ、および
前記庫内温度センサと前記天井壁温度センサと前記赤外線センサとからの各種温度情報と、前記操作部から前記調理条件とに基づいて、前記加熱部における加熱動作、並びに前記赤外線センサの温度検出動作を制御する制御部、を備えた加熱調理器における再加熱方法であって、
前記操作部において被加熱物に対する再加熱動作が設定されたとき、当該再加熱動作の開始直後の初期段階において、前記赤外線センサによる１回目の温度検出動作を実行すること、
前記庫内温度センサと前記天井壁温度センサと前記赤外線センサとからの温度検出データに基づいて、前記加熱室内の環境を判定すること、
所定時間間隔を有して少なくとも２回の前記温度検出動作の実行により取得された温度検出対象の温度検出データにおける、各温度検出領域の所定時間経過時の温度変化に基づいて、前記調理皿に載置された前記被加熱物の分量を判定すること、を含む、加熱調理器における再加熱方法。
【請求項１２】
前記赤外線センサからの温度検出データの各温度検出領域における所定時間経過時の温度変化の平均値が第１少量判定閾値より大きく、且つ各温度検出領域における所定時間経過時の温度変化の最小温度差が第２少量判定閾値より大きいときに、前記被加熱物の分量を「少量」であると判定すること、を含む請求項１１に記載の加熱調理器における再加熱方法。
【請求項１３】
前記赤外線センサからの温度検出データの各温度検出領域における所定温度到達時の時間に基づいて、前記被加熱物の分量を判定すること、を含む請求項１１または１２に記載の加熱調理器における再加熱方法。
【請求項１４】
前記操作部において被加熱物として「パン」に対する再加熱動作が設定されたとき、当該再加熱動作の開始から４０秒経過時までに、前記赤外線センサによる２回目の温度検出動作を実行すること、を含む請求項１１から１３のいずれか一項に記載の加熱調理器における再加熱方法。
【請求項１５】
前記調理皿は、マイクロ波を吸収して発熱する発熱体を有し、
前記加熱部は、前記加熱室内にマイクロ波を放射して、前記調理皿の前記発熱体を誘電加熱し、前記調理皿に載置された前記被加熱物を加熱する高周波加熱部と、
前記加熱室の天井壁に設けられ、前記調理皿に載置された前記被加熱物に対して輻射加熱を行うヒータ加熱部と、
前記加熱室内に蒸気を噴出して前記調理皿に載置された前記被加熱物に対してスチーム加熱を行うスチーム加熱部と、を備えた加熱調理器であって、
前記操作部において被加熱物として「パン」に対する再加熱動作が設定されたとき、前記高周波加熱部による加熱動作、前記スチーム加熱部による加熱動作、および前記ヒータ加熱部による加熱動作を順次実行すること、を含む請求項１１に記載の加熱調理器における再加熱方法。
【請求項１６】
前記高周波加熱部による加熱動作の実行時において、前記赤外線センサからの温度検出データの各温度検出領域における所定時間経過時の温度変化の最小温度差が所定の値に到達し、且つ前記温度検出データにおける温度検出領域の最小値が所定の値に達したとき、前記高周波加熱部による加熱動作を停止し、次段の前記スチーム加熱部による加熱動作に移行すること、を含む請求項１５に記載の加熱調理器における再加熱方法。
【請求項１７】
前記高周波加熱部における加熱動作の時間に基づいて、以後の前記ヒータ加熱部および前記スチーム加熱部における加熱動作の時間を決定すること、を含む請求項１６に記載の加熱調理器における再加熱方法。
【請求項１８】
前記加熱部は、前記加熱室内に熱風を循環させて、前記調理皿に載置された前記被加熱物に対して熱風循環加熱を行うコンベクション加熱部を更に備えた加熱調理器であって、
被加熱物としての「パン」の種類に応じて、前記ヒータ加熱部による加熱動作の次に、前記コンベクション加熱部による加熱動作を行う用制御すること、および前記高周波加熱部における加熱動作の時間に基づいて、前記コンベクション加熱部による加熱動作の時間を決定すること、を含む請求項１７に記載の加熱調理器における再加熱方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高周波加熱、輻射加熱、熱風循環加熱、スチーム加熱などの各種加熱動作における少なくともいずれか一つ加熱動作を用いて被加熱物である食品を温める機能を有する加熱調理器、および加熱調理器における再加熱方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
加熱調理器においては、各種の調理方法により調理された食品（例えば、ご飯などの主食物、および煮物、揚げ物などの副食物）を再加熱して温めるための加熱調理シーケンス（あたためモード）が設定されている。この加熱調理シーケンスを用いることにより、調理済みの食品を素早く温めることが可能となっている。加熱調理器においては、被加熱物である食品の種類に応じて、その食品を効率的に温めることが必要であるため、使用者に食品の種類を選択させて、その選択された食品の種類に適合した加熱調理シーケンスにより食品の温め動作を行っていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、加熱調理器において被加熱物を加熱する場合には、被加熱物が冷凍食品であるか、冷蔵食品であるか、若しくは平常温度（常温）の食品であるかの温度状態に応じて、当該被加熱物に対する加熱調理シーケンスが異なるため、調理前の被加熱物の温度状態を赤外線センサにより検知することが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１２０００４号公報
【特許文献２】特開２０１６−１３８７３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように、加熱調理器においては、被加熱物の食品を温める場合にその食品の種類、および食品の温度状態（冷凍食品／冷蔵食品／常温食品）を調理前に決定して、その食品に対応した加熱調理シーケンスの加熱処理を行う構成であった。
【０００６】
近年の加熱調理器においては、高周波加熱、輻射加熱、熱風循環加熱、スチーム加熱などの多機能の加熱を行うことができる製品が提供されており、各種の調理、例えば「煮る」、「炊く」、「焼く」、「蒸す」、「揚げる」、「茹でる」などの調理を１台の装置で行うことが可能となっている。
【０００７】
このように各種の調理を行うことができる装置において、調理された食品を「再加熱」して温める動作は、使用頻繁が高く、また、単純に温めるだけではなく、その食品に対応した最適な加熱動作を行って、当該食品を美味しくする再加熱処理を行うことが求められている。例えば、被加熱物として「パン」を温める場合には、外側をパリッとし、内側をふっくらとした食感に仕上げることが必要である。被加熱物としての「パン」は、負荷として軽いものが多く、短時間の加熱で温かくなるため、過加熱になりやすく、時間および温度などの各種条件において非常にデリケートな加熱処理を行う加熱調理シーケンスを用いなければならなかった。
【０００８】
また、被加熱物としての「パン」には、各種の「パン」が含まれており、例えば、ロールパン、クロワッサンなどは負荷が比較的軽いため加熱時間が短く、カレーパンなどの惣菜パンは負荷が比較的重いため加熱時間を長くする必要がある。また、そのような惣菜パンにおいては、外側をカリッとさせて、中側まで温かくするためには、特別の加熱調理シーケンスを行う必要がある。さらに、フランスパンの場合には、外側をカリッとさせるとともに、内側をもっちりさせる必要があり、特別な加熱処理を行う加熱調理シーケンスが用いられる。このように「パン」の種類に応じて適切な加熱調理シーケンスを用いる必要があるが、「パン」の種類が特定されたとしても、「パン」の負荷としての軽重、即ち、「パン」の分量が異なれば、加熱時間および加熱処理の内容が大きく異なってくる。このため、被加熱物である「パン」を適切に温めて、「パン」を美味しく再加熱するためには、「パン」の分量を精度高く把握することは重要な要素である。
【０００９】
なお、本明細書においては、再加熱して温める被加熱物の例として「パン」を取り上げて説明するが、本発明の加熱調理器の被加熱物としては「パン」に特定されるものではなく、負荷として比較的に軽く、その分量に応じて適切な加熱処理を施すことが必要な被加熱物、例えば、ご飯などの主食物、および煮物、揚げ物（コロッケ、天ぷらなど）などの副食物を対象としても含むものである。
【００１０】
本発明は、負荷として比較的に軽く、その分量に応じて適切な加熱処理を行うことが必要な被加熱物に対して、精度の高い分量検知を行い、加熱室内の状況に応じた適切な再加熱動作を行うことができる加熱調理器、および加熱調理器における再加熱方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様の加熱調理器は、
被加熱物を載置する調理皿と、
前記調理皿を所定位置に保持する突出部を壁面に有する加熱室と、
前記被加熱物に対する調理条件を設定するための操作部と、
前記加熱室内の前記調理皿に載置された前記被加熱物を加熱する加熱部と、
前記加熱室の内部温度を検出する庫内温度センサと、
前記加熱室の天井壁の近傍に設けられ、前記天井壁の温度を検出する天井壁温度センサと、
温度検出対象としての前記調理皿および前記被加熱物の温度を温度検出動作により複数の温度検出領域に分けて検出し、それぞれの温度検出領域の検出温度を温度検出データとして出力する赤外線センサと、
前記庫内温度センサと前記天井壁温度センサと前記赤外線センサとからの温度検出データと、前記操作部から前記調理条件とに基づいて、前記加熱部における加熱動作、並びに前記赤外線センサの温度検出動作を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記庫内温度センサと前記天井壁温度センサと前記赤外線センサとからの温度検出データに基づいて、前記加熱室内の環境を判定するよう構成すると共に、所定時間間隔を有して実行された前記赤外線センサによる少なくとも２回の温度検出動作により取得された温度検出対象の温度検出データに基づいて、前記調理皿に載置された前記被加熱物の分量を判定するよう構成され、前記環境の判定結果および前記分量の判定結果により前記加熱部における加熱時間を制御するように構成されている。
【００１２】
本発明の一態様の加熱調理器における再加熱方法は、
被加熱物を載置する調理皿と、
前記調理皿を所定位置に保持する突出部を壁面に有する加熱室と、
前記被加熱物に対する調理条件を設定するための操作部と、
前記加熱室内の前記調理皿に載置された前記被加熱物を加熱する加熱部と、
前記加熱室の内部温度を検出する庫内温度センサと、
前記加熱室の天井壁の近傍に設けられ、前記天井壁の温度を検出する天井壁温度センサと、
温度検出対象としての前記調理皿および前記被加熱物の温度を温度検出動作により複数の温度検出領域に分けて少なくとも２回検出し、それぞれの温度検出領域の検出温度を温度検出データとして出力する赤外線センサと、
前記庫内温度センサと前記天井壁温度センサと前記赤外線センサとからの各種温度情報と、前記操作部から前記調理条件とに基づいて、前記加熱部における加熱動作、並びに前記赤外線センサの温度検出動作を制御する制御部と、を備えた加熱調理器における再加熱方法であって、前記再加熱方法は、
前記操作部において被加熱物に対する再加熱動作が設定されたとき、当該再加熱動作の開始直後の初期段階において、前記赤外線センサによる１回目の温度検出動作を実行すること、
前記庫内温度センサと前記天井壁温度センサと前記赤外線センサからの温度検出データに基づいて、前記加熱室内の環境を判定すること、
所定時間間隔を有して少なくとも２回の前記温度検出動作の実行により取得された温度検出対象の温度検出データにおける、各温度検出領域の所定時間経過時の温度変化に基づいて、前記調理皿に載置された前記被加熱物の分量を判定すること、を含む。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、負荷として比較的に軽く、負荷の分量に応じて適切な加熱動作を行うことが必要な被加熱物に対して、精度の高い分量検知を行い、加熱室内の状況に応じた最適な再加熱動作を行うことができる加熱調理器および再加熱方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る実施の形態１の加熱調理器の外観を示す斜視図
【図２】図１の加熱調理器における扉が開いた状態を示す斜視図
【図３】実施の形態１の加熱調理器における加熱室の内部を示す正面断面図
【図４】実施の形態１の加熱調理器における赤外線センサの視野角度を示す図
【図５】実施の形態１の加熱調理器における調理皿に対する赤外線センサの特定位置における温度検出領域の例を示す図
【図６】実施の形態１の加熱調理器における被加熱物に対する「あたためモード」のフローチャート
【図７】実施の形態１の加熱調理器における温度検出第１ステージの動作を示すフローチャート
【図８】実施の形態１の加熱調理器における高周波加熱シーケンスにおける分量判定のフローチャート
【図９】実施の形態１の加熱調理器における一例としての温度検出データと、温度検出データの比較結果を示した表
【図１０】特定の「パン」の種類における数量の異なる常温の「パン」における最小の温度上昇値の推移を示したグラフ
【図１１】実施の形態１の加熱調理器において、最初の首振り動作により取得した温度検出データと、ある時間経過後に取得した温度検出データと、そのときの温度差（温度上昇値）を示す表
【図１２】実施の形態１の加熱調理器において、高周波加熱シーケンスにおける加熱時間の検知のフローチャート
【図１３】実施の形態１の加熱調理器において、高周波加熱シーケンスの高周波加熱動作を終了させるときの温度検出データを示す表
【図１４】高周波加熱シーケンスにおける高周波加熱動作が終了した後に順次実行される加熱調理シーケンスを示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１５】
先ず始めに、本発明の加熱調理器および加熱調理器における再加熱方法の各種態様について説明する。
本発明に係る第１の態様の加熱調理器は、
被加熱物を載置する調理皿、
前記調理皿を所定位置に保持する突出部を壁面に有する加熱室、
前記被加熱物に対する調理条件を設定するための操作部、
前記加熱室内の前記調理皿に載置された前記被加熱物を加熱する加熱部、
前記加熱室の内部温度を検出する庫内温度センサ、
前記加熱室の天井壁の近傍に設けられ、前記天井壁の温度を検出する天井壁温度センサ、
温度検出対象としての前記調理皿および前記被加熱物の温度を温度検出動作により複数の温度検出領域に分けて検出し、それぞれの温度検出領域の検出温度を温度検出データとして出力する赤外線センサ、および
前記庫内温度センサと前記天井壁温度センサと前記赤外線センサとからの温度検出データと、前記操作部から前記調理条件とに基づいて、前記加熱部における加熱動作、並びに前記赤外線センサの温度検出動作を制御する制御部、を備え、
前記制御部は、前記庫内温度センサと天井壁温度センサと赤外線センサの温度検出データに基づいて、前記加熱室内の環境を判定するよう構成すると共に、所定時間間隔を有して実行された前記赤外線センサによる少なくとも２回の温度検出動作により取得された温度検出対象の温度検出データに基づいて、前記調理皿に載置された前記被加熱物の分量を判定するよう構成され、前記環境の判定結果および前記分量の判定結果により前記加熱部における加熱時間を制御するように構成されている。
【００１６】
上記のように構成された第１の態様の加熱調理器は、負荷として比較的に軽く、負荷の分量に応じて適切な加熱動作を行うことが必要な被加熱物、例えば、「パン」のような食品に対して、精度の高い分量検知を行い、加熱室内の状況に応じた最適な再加熱動作である「あたため」動作を行うことができ、使用者が美味しいと感じる食品を作ることができる。
【００１７】
本発明に係る第２の態様の加熱調理器は、前記の第１の態様における前記制御部が、前記赤外線センサからの温度検出データの各温度検出領域における所定時間経過時の温度変化に基づいて、前記被加熱物の分量を判定するように構成してもよい。
【００１８】
本発明に係る第３の態様の加熱調理器は、前記の第２の態様における前記制御部が、前記赤外線センサからの温度検出データの各温度検出領域における所定時間経過時の温度変化の平均値が第１少量判定閾値より大きく、且つ各温度検出領域における所定時間経過時の温度変化の最小温度差が第２少量判定閾値より大きい場合には、前記被加熱物の分量を「少量」であると判定するように構成してもよい。
【００１９】
本発明に係る第４の態様の加熱調理器は、前記の第１の態様から第３の態様のいずれかの態様における前記制御部が、前記赤外線センサからの温度検出データの各温度検出領域における所定温度到達時の時間に基づいて、前記被加熱物の分量を判定するように構成してもよい。
【００２０】
本発明に係る第５の態様の加熱調理器は、前記の第１の態様から第４の態様のいずれかの態様における前記操作部において被加熱物に対する再加熱動作が設定された場合、当該再加熱動作の開始直後の初期段階において、前記赤外線センサによる１回目の温度検出動作を実行するように構成してもよい。
【００２１】
本発明に係る第６の態様の加熱調理器は、前記の第１の態様から第５の態様のいずれかの態様における前記操作部において被加熱物として「パン」に対する再加熱動作が設定された場合、当該再加熱動作の開始から４０秒経過時までに、前記赤外線センサによる２回目の温度検出動作を実行するように構成してもよい。
【００２２】
本発明に係る第７の態様の加熱調理器は、前記の第１の態様における前記調理皿が、マイクロ波を吸収して発熱する発熱体を有し、
前記加熱部が、前記加熱室内にマイクロ波を放射して、前記調理皿の前記発熱体を誘電加熱し、前記調理皿に載置された前記被加熱物を加熱する高周波加熱部と、
前記加熱室の天井壁に設けられ、前記調理皿に載置された前記被加熱物に対して輻射加熱を行うヒータ加熱部と、
前記加熱室内に蒸気を噴出して前記調理皿に載置された前記被加熱物に対してスチーム加熱を行うスチーム加熱部と、を備え、
前記操作部において被加熱物として「パン」に対する再加熱動作が設定された場合、前記制御部は、前記高周波加熱部による加熱動作、前記スチーム加熱部による加熱動作、および前記ヒータ加熱部による加熱動作を順次実行するように構成してもよい。
【００２３】
本発明に係る第８の態様の加熱調理器は、前記の第７の態様における前記制御部が、前記高周波加熱部による加熱動作の実行時において、前記赤外線センサからの温度検出データの各温度検出領域における所定時間経過時の温度変化の最小温度差が所定の値に到達し、且つ前記温度検出データにおける温度検出領域の最小値が所定の値に達したとき、前記高周波加熱部による加熱動作を停止し、次段の前記スチーム加熱部による加熱動作に移行するように構成してもよい。
【００２４】
本発明に係る第９の態様の加熱調理器は、前記の第８の態様における前記制御部が、前記高周波加熱部における加熱動作の時間に基づいて、以後の前記スチーム加熱部および前記ヒータ加熱部における加熱動作の時間を決定するように構成してもよい。
【００２５】
本発明に係る第１０の態様の加熱調理器は、前記の第９の態様における前記加熱部が、前記加熱室内に熱風を循環させて、前記調理皿に載置された前記被加熱物に対して熱風循環加熱を行うコンベクション加熱部を更に備え、
前記制御部は、被加熱物としての「パン」の種類に応じて、前記ヒータ加熱部による加熱動作の次に、前記コンベクション加熱部による加熱動作を行うよう制御し、前記高周波加熱部における加熱動作の時間に基づいて、前記コンベクション加熱部による加熱動作の時間を決定するように構成してもよい。
【００２６】
本発明に係る第１１の態様の加熱調理器における再加熱方法は、
被加熱物を載置する調理皿、
前記調理皿を所定位置に保持する突出部を壁面に有する加熱室、
前記被加熱物に対する調理条件を設定するための操作部、
前記加熱室内の前記調理皿に載置された前記被加熱物を加熱する加熱部、
前記加熱室の内部温度を検出する庫内温度センサ、
前記加熱室の天井壁の近傍に設けられ、前記天井壁の温度を検出する天井壁温度センサ、
温度検出対象としての前記調理皿および前記被加熱物の温度を温度検出動作により複数の温度検出領域に分けて少なくとも２回検出し、それぞれの温度検出領域の検出温度を温度検出データとして出力する赤外線センサ、および
前記庫内温度センサと前記天井壁温度センサと前記赤外線センサとからの各種温度情報と、前記操作部から前記調理条件とに基づいて、前記加熱部における加熱動作、並びに前記赤外線センサの温度検出動作を制御する制御部、を備えた加熱調理器における再加熱方法であって、前記再加熱方法は、
前記操作部において被加熱物に対する再加熱動作が設定されたとき、当該再加熱動作の開始直後の初期段階において、前記赤外線センサによる１回目の温度検出動作を実行すること、
前記庫内温度センサと前記天井壁温度センサと前記赤外線センサとからの温度検出データに基づいて、前記加熱室内の環境を判定すること、
所定時間間隔を有して少なくとも２回の前記温度検出動作の実行により取得された温度検出対象の温度検出データにおける、各温度検出領域の所定時間経過時の温度変化に基づいて、前記調理皿に載置された前記被加熱物の分量を判定すること、を含む。
【００２７】
上記のように構成された第１１の態様の加熱調理器における再加熱方法によれば、負荷として比較的に軽く、負荷の分量に応じて適切な加熱動作を行うことが必要な被加熱物、例えば、「パン」のような食品に対して、精度の高い分量検知を行い、加熱室内の状況に応じた最適な再加熱動作である「あたため」動作を行うことができ、使用者が美味しいと感じる食品を作ることができる。
【００２８】
本発明に係る第１２の態様の加熱調理器における再加熱方法は、前記の第１１の態様において、前記赤外線センサからの温度検出データの各温度検出領域における所定時間経過時の温度変化の平均値が第１少量判定閾値より大きく、且つ各温度検出領域における所定時間経過時の温度変化の最小温度差が第２少量判定閾値より大きいときに、前記被加熱物の分量を「少量」であると判定すること、を含むものでもよい。
【００２９】
本発明に係る第１３の態様の加熱調理器における再加熱方法は、前記の第１１の態様または第１２の態様において、前記赤外線センサからの温度検出データの各温度検出領域における所定温度到達時の時間に基づいて、前記被加熱物の分量を判定すること、を含むものでもよい。
【００３０】
本発明に係る第１４の態様の加熱調理器における再加熱方法は、前記の第１１の態様から第１３の態様のいずれかの態様において、前記操作部において被加熱物として「パン」に対する再加熱動作が設定されたとき、当該再加熱動作の開始から４０秒経過時までに、前記赤外線センサによる２回目の温度検出動作を実行すること、を含むものでもよい。
【００３１】
本発明に係る第１５の態様の加熱調理器における再加熱方法は、前記の第１１の態様において、前記調理皿が、マイクロ波を吸収して発熱する発熱体を有し、
前記加熱部が、前記加熱室内にマイクロ波を放射して、前記調理皿の前記発熱体を誘電加熱し、前記調理皿に載置された前記被加熱物を加熱する高周波加熱部と、
前記加熱室の天井壁に設けられ、前記調理皿に載置された前記被加熱物に対して輻射加熱を行うヒータ加熱部と、
前記加熱室内に蒸気を噴出して前記調理皿に載置された前記被加熱物に対してスチーム加熱を行うスチーム加熱部と、を備えた加熱調理器であって、
前記操作部において被加熱物として「パン」に対する再加熱動作が設定されたとき、前記高周波加熱部による加熱動作、前記スチーム加熱部による加熱動作、および前記ヒータ加熱部による加熱動作を順次実行すること、を含むものでもよい。
【００３２】
本発明に係る第１６の態様の加熱調理器における再加熱方法は、前記の第１５の態様において、前記高周波加熱部による加熱動作の実行時において、前記赤外線センサからの温度検出データの各温度検出領域における所定時間経過時の温度変化の最小温度差が所定の値に到達し、且つ前記温度検出データにおける温度検出領域の最小値が所定の値に達したとき、前記高周波加熱部による加熱動作を停止し、次段の前記スチーム加熱部による加熱動作に移行すること、を含むものでもよい。
【００３３】
本発明に係る第１７の態様の加熱調理器における再加熱方法は、前記の第１６の態様において、前記高周波加熱部における加熱動作の時間に基づいて、以後の前記ヒータ加熱部および前記スチーム加熱部における加熱動作の時間を決定すること、を含むものでもよい。
【００３４】
本発明に係る第１８の態様の加熱調理器における再加熱方法は、前記の第１７の態様において、前記加熱部が、前記加熱室内に熱風を循環させて、前記調理皿に載置された前記被加熱物に対して熱風循環加熱を行うコンベクション加熱部を更に備えた加熱調理器であって、
被加熱物としての「パン」の種類に応じて、前記ヒータ加熱部による加熱動作の次に、前記コンベクション加熱部による加熱動作を行う用制御すること、および前記高周波加熱部における加熱動作の時間に基づいて、前記コンベクション加熱部による加熱動作の時間を決定すること、を含むものでもよい。
【００３５】
以下、本発明に係る加熱調理器および加熱調理器における再加熱方法を示す実施の形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の実施の形態において示される数値、形状、構成、ステップ、およびステップの順序などは、一例を示すものであり、本発明を限定するものではない。以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００３６】
以下の実施の形態の加熱調理器においては、マイクロ波による高周波加熱機能、ヒータの輻射加熱によるヒータ加熱機能、熱風の循環によるコンベクション加熱機能、および蒸気によるスチーム加熱機能を備える加熱調理器について説明するが、この構成は例示であり、本発明は、以下の実施の形態において説明する構成に限定されるものではない。本発明の加熱調理器としては、以下の実施の形態の構成の他に、高周波加熱機能、ヒータ加熱機能、コンベクション加熱機能、およびスチーム加熱機能のそれぞれの機能を単独で備える加熱調理器、若しくはそれぞれの機能を組み合わせた加熱調理器、または以下の実施の形態において説明する技術的特徴と同等の技術的思想に基づいて構成される各種加熱調理器を含むものである。
【００３７】
《実施の形態１》
以下、本発明に係る実施の形態１の加熱調理器について添付の図面を参照して説明する。図１は、実施の形態１の加熱調理器の外観を示す斜視図である。図２は、図１の加熱調理器における扉が開いた状態を示す斜視図である。
【００３８】
図１および図２に示すように、加熱調理器は、調理器本体１の内部に設けられた加熱室２の正面開口が扉３により開閉可能に構成されている。扉３の上方端部には把手３ａが設けられており、把手３ａを使用者が握持して扉３を回動し、加熱室２の正面開口を上開きに開閉する。加熱室２の内部は扉３の閉成により実質的に密閉状態となり、加熱室２の内部に配置された被加熱物である食品が実質的な密閉状態で加熱調理される。
【００３９】
図１に示すように、加熱調理器の正面には、上開きの扉３に加熱調理の調理温度設定、調理時間設定、および被加熱物の種類などの各種調理条件を設定するための操作部４が設けられている。また、加熱調理器の正面に設けられた操作部４は、各種調理条件および加熱調理中の加熱状態などを表示する表示部分などを有している。
【００４０】
実施の形態１の加熱調理器における加熱手段（加熱部）としては、加熱室２の天井壁を含む部分に設けられて輻射加熱する平面ヒータユニット１０、マイクロ波を放射して誘電加熱する高周波加熱ユニット１１、水蒸気により食品を加熱するスチーム加熱ユニット１２、および加熱室２の内部に熱風を循環させて加熱する熱風循環ユニット１３が設けられている。
【００４１】
平面ヒータユニット１０は、内側と外側に２分割構成の平面ヒータを有し、調理条件などに応じて適宜切替えられ得る構成である。高周波加熱ユニット１１は、マイクロ波を放射するアンテナが加熱室２の底面壁下に設けられており、指向性を有するアンテナによりマイクロ波が加熱室２の内部に対して所望の方向に放射される構成である。スチーム加熱ユニット１２は、調理器本体１の内部に水タンクを有し、水タンクからの水がボイラーにおける２種類のスチームヒータにより高温度に加熱されて生成され、生成された水蒸気が加熱室２の内部に集中的に噴射される構成である。このように構成されたスチーム加熱ユニット１２においては、出力が異なるスチーム加熱を用いて加熱調理することが可能である。熱風循環ユニット１３は、加熱室２の背面側に設けられた背面ヒータにより加熱室２からの吸引した空気を加熱して熱風を形成し、その熱風を加熱室２の内部に戻して、加熱室２の内部で熱風循環加熱を行う構成である。
【００４２】
上記のように、実施の形態１の加熱調理器においては複数の加熱部が設けられており、使用者が所望の加熱部を選択することにより、または使用者が調理内容および／または調理条件を選択することにより、適切な加熱部が選択される構成である。使用者が加熱調理器の加熱室２の内部に被加熱物である食品を配置して、扉３を閉じ、操作部４において加熱部、調理内容、調理条件などを設定して開始ボタンを押圧することにより調理動作が開始される。
【００４３】
図２に示すように、実施の形態１の加熱調理器においては、加熱室２の内部に被加熱物である食品が載置される調理皿５を収納できるように構成されている。調理皿５は、加熱室２の内部において上段、中段、または下段に配置できるように、加熱室２の両側の側面壁に突出部６（６ａ、６ｂ、６ｃ）が形成されている。調理皿５は、対向する突出部６の上面を摺動して、加熱室２の上段（６ａ）、中段（６ｂ）、または下段（６ｃ）に配置される構成である。即ち、加熱室２の両側の側面壁には、調理皿５を支持することができる複数の段差（突出部６）が形成されている。
【００４４】
加熱室２の内部に配置された調理皿５において、食品を載置するための載置面とは反対側の面に発熱体が貼付されている。発熱体は、マイクロ波を吸収して、発熱するものであり、フェライトなどが用いられている。なお、実施の形態１においては、発熱体としてフェライトを調理皿５に埋設した例で説明するが、発熱体としてはマイクロ波を吸収して発熱するものであればよく、発熱体を調理皿５の裏面に塗布して構成してもよい。また、調理皿５の主要な材料としては、熱伝導が優れたものであればよく、金属またはセラミックで構成してもよい。
【００４５】
また、実施の形態１においては、調理皿５が加熱室２の側面壁の所定位置に形成された突出部６により支持される構成で説明するが、調理皿５が加熱室２の内部の所定の位置に配置される構成であればよく、例えば、天井壁から吊り下げる構成や、調理皿に下方に突出する足を設けて加熱室２の底面に載置する構成でもよい。
【００４６】
なお、加熱室２の内部にマイクロ波を放射する高周波加熱ユニット１１のアンテナは、加熱室２の底面の略中央の直下に配設されている。実施の形態１におけるアンテナは、マイクロ波の放射方向が指向性を有すると共に、アンテナの直上に円偏波を放射できる構成を有している。従って、実施の形態１におけるアンテナにおいては、加熱室２の内部においてマイクロ波を均一に放射することができるように、回転機構を設けてアンテナの放射口が回転する構成であると共に、アンテナの直上に配置される調理皿５の発熱体に対しても円偏波を放射して誘電加熱する構成である。
【００４７】
上記のように、加熱室２の内部に収納された調理皿５に載置された被加熱物である食品は、マイクロ波により誘電加熱された発熱体の熱により高温度となった調理皿５により加熱調理されるとともに、実施の形態１の構成においては、加熱室２の天井壁に設けられた平面ヒータユニット１０により調理皿５に載置された被加熱物である食品の上面を加熱調理できる構成である。
【００４８】
なお、加熱室２の壁面には加熱室２の内部を照らすための庫内灯が設けられている。また、扉３により閉じられた加熱室２の内部状態を確認できるように、扉３には耐熱性の透明なガラスが設けられている。
【００４９】
実施の形態１の加熱調理器における温度検出手段としては、加熱室２の庫内温度（加熱室内温度）を検出するための庫内温度センサ７、例えばサーミスタが加熱室２の天井壁の奥側に突設されている。また、実施の形態１の加熱調理器においては、加熱室２内の被加熱物などの温度を検出するために、赤外線センサ（ＩＲセンサ）８が設けられている。赤外線センサ８は、加熱室２の右側の側面壁の略中央上部に設けられており、加熱室２の内部における特定の温度検出対象の温度を検出する構成である。
【００５０】
なお、実施の形態１の加熱調理器においては、赤外線センサ８を加熱室２の右側の側面壁の略中央上部に設けた構成で説明するが、赤外線センサ８の配設位置としては加熱室２の内部の特定の温度検出対象の温度を検出できる配置であればよく、実施の形態１の配設位置に限定されるものではない。
【００５１】
更に、実施の形態１の加熱調理器においては、平面ヒータユニット１０が設けられた天井壁の温度を検出するための温度検出手段として天井壁温度センサ９が設けられている。天井壁温度センサ９は天井壁の上側に設けられており、平面ヒータユニット１０の近傍に設けられている。
【００５２】
実施の形態１の加熱調理器においては、温度検出手段からの各種の温度検出データが調理器本体１に設けられた制御部（例えば、マイクロコンピュータ）１５に入力される構成である。実施の形態１の加熱調理器は、制御部１５が操作部４で設定された調理内容、調理条件などに基づいて加熱調理シーケンスを特定して、被加熱物（食品）に対して最適な調理を行うように構成されている。
【００５３】
図３は、実施の形態１の加熱調理器における加熱室２の内部を示す正面断面図である。図３に示す加熱室２の内部においては、調理皿５が中段の突出部６（６ｂ）に支持されており、調理皿５が中段位置に配置された状態である。図３に示すように、加熱室２における側面壁の上方に赤外線センサ（ＩＲセンサ）８が設けられており、加熱室２の内部の特定の温度検出対象を温度検出領域としている。赤外線センサ８は、６４の領域に分割された温度検出領域を１回の温度検出による視野範囲としているエリアセンサである。実施の形態１における赤外線センサ８は、上下方向に首振る回動機構を有しており、上下方向に所定角度の首振り動作を行う温度検出動作を行っている。この温度検出動作は、低位置（Ｌ）、中位置（Ｍ）、および高位置（Ｈ）の３カ所の位置で温度検出を行うスキャン動作であり、それぞれの位置（Ｌ、Ｍ、Ｈ）における６４温度検出領域の各温度を検出している。この結果、実施の形態１の加熱調理器における加熱室２の内部における略全ての領域の温度を検出することができる構成となっている。なお、実施の形態１においては、赤外線センサ８が低位置（Ｌ）、中位置（Ｍ）、および高位置（Ｈ）の３カ所で温度検出を行う構成で説明するが、本発明においては、赤外線センサである温度検出センサが加熱室内部の略全ての領域の温度を検出できる構成であればよく、実施の形態１の構成に限定されるものではない。
【００５４】
図４は、赤外線センサ８が上下方向の首振り動作を行い、低位置（Ｌ）、中位置（Ｍ）、および高位置（Ｈ）の３カ所で加熱室内の温度を検出しているときの視野角度を示す図である。図４の（ａ）は赤外線センサ８が低位置（Ｌ）の時の視野角度であり、（ｂ）は中位置（Ｍ）の時の視野角度であり、（ｃ）は高位置（Ｈ）の時の視野角度である。図４に示すように、調理皿５が加熱室２の中段位置（６ｂ）に配置されている場合、赤外線センサ８が低位置（Ｌ）のときの視野範囲は、調理皿５の載置面に置かれた食品（高さのある食品を含む）の全体をカバーする状態とはなっていない。このため、実施の形態１の構成においては、赤外線センサ８が上下方向の首振り動作を行って（図４の（ｂ）、（ｃ）参照）、高さのある食品の上部を赤外線センサ８の視野範囲に含むように構成されている。
【００５５】
図５は、加熱室２の内部において温度検出対象となる調理皿５に対する、赤外線センサ８の特定の視野角度（Ｌ位置、Ｍ位置、Ｈ位置）のときの温度検出領域の例を複数の四角形状で示している。図５の（ａ）は、赤外線センサ８が低位置（Ｌ）の時の視野角度における調理皿５の温度検出領域の例を示している。図５の（ｂ）は、赤外線センサ８が中位置（Ｍ）の時の調理皿５に対する温度検出領域の例を示しており、（ｃ）は高位置（Ｈ位置）の時の調理皿５に対する温度検出領域の例を示している。図５に示すように、赤外線センサ８による複数の温度検出領域において、赤外線センサ８に近い温度検出領域（図５における右側）は小さくなり、赤外線センサ８から離れるに従って大きくなる。実施の形態１の構成においては、赤外線センサ８が加熱室２の右側上部に配設されているため、調理皿５の載置面における右側の温度検出領域が小さく、左側に行くに従って大きくなる。その結果、赤外線センサ８の温度検出データにおいては、調理皿５の載置面の右側と左側に同じ大きさの食品が置かれた場合でも、右側の食品は左側の食品に比べて多くの温度検出領域に含まれることになる。即ち、赤外線センサ８からの温度検出データをそのまま用いた場合には、右側の食品が左側の食品に比べて大きな形状を有し、分量が多いと誤判定される。このため、実施の形態１の構成においては、赤外線センサ８からの温度検出データに対しては位置に関する較正処理を行って、調理皿５に載置された被加熱物である食品の分量検知を行っている。
【００５６】
なお、実施の形態１の構成においては、赤外線センサ８による温度検出対象を調理皿５の載置面の全てとなるように、上下方向の首振り動作に加えて、左右方向の首振り動作を行うように構成してもよい。
【００５７】
［あたためモード］
以下、実施の形態１の加熱調理器において、被加熱物である食品（「パン」）に対する具体的な再加熱動作である「あたためモード」の動作について説明する。なお、「あたためモード」に関しては、具体的な数値などを例に用いて再加熱動作および再加熱方法について具体的に説明する。
【００５８】
以下の「あたためモード」においては、被加熱物の食品として「パン」を例示として説明する。被加熱物が「パン」の場合には、特に少量の「パン」を温める場合には、マイクロ波による高周波加熱による過加熱状態となることを防止するために、「あたためモード」の初期の段階で分量検知を行う必要があり、被加熱物の「パン」が「少量」であることを検知したときには、「少量」の「パン」に対する特別な「あたためモード」における加熱調理シーケンスを行うことが必要である。従って、実施の形態１の加熱調理器における「あたためモード」においては、被加熱物が「少量」であるか否かの分量検知を初期段階、例えば「あたためモード」の開始から少なくとも４０秒以内で行っている。
【００５９】
図６は、実施の形態１の加熱調理器における、被加熱物としての「パン」に対する「あたためモード」のフローチャートである。図６に示すように、実施の形態１の加熱調理器において、「パン」に対する「あたためモード」においては、４つのシーケンス（Ｐ１〜Ｐ４）が順番に実行されている。Ｐ１がマイクロ波による誘電加熱を行う高周波加熱シーケンス、Ｐ２が水蒸気によるスチーム加熱を行うスチーム加熱シーケンス、Ｐ３が天井壁に設けた平面ヒータユニット１０により輻射加熱（グリル加熱）を行うヒータ加熱シーケンス、およびＰ４が熱風を加熱室２内に循環させて熱風循環加熱（オーブン加熱）を行うコンベクション加熱シーケンスである。
【００６０】
また、実施の形態１の加熱調理器における高周波加熱シーケンスＰ１においては、複数の温度検出手段からの温度検出情報を用いて、加熱室２（庫内状況）の環境判定、被加熱物の分量判定、および以後の加熱調理シーケンスにおける加熱時間の検知を行っている。
【００６１】
［高周波加熱シーケンスＰ１における環境判定］
以下、実施の形態１の加熱調理器において、被加熱物として「パン」を美味しく温める「あたためモード」における具体的な動作について説明する。なお、被加熱物である「パン」に対する「あたためモード」においては、「パン」が載置された調理皿５が、加熱室２の中段６ｂの突出部６に支持されて、加熱室２の内部に収容されている。このとき、「パン」は、調理皿５の載置面における中央部分に配置されている。
【００６２】
被加熱物としての食品である「パン」には各種の「パン」が含まれており、温める対象の「パン」に適した加熱調理シーケンスを行う必要がある。発明者らは、全ての「パン」を「あたためモード」により美味しく温めるためには、「パン」の種類を３つに分類して、それぞれの分類ごとに異なる加熱時間で動作する加熱調理シーケンスを用いることが必要であることを知見した。また、それぞれの加熱調理シーケンスにおける加熱時間の決定は、温める対象の「パン」の分量を初期の段階で正確に検知することが重要な要素であることを発見した。発明者らが３つに分類した「パン」の種類としては、例えば「カレーパン」、「ウィンナーパン」、「ピザパン」などの「惣菜パン（第１のパン）」と、「バターロール」、「クロワッサン」などの「ロールパン（第２のパン）」と、そして「バタール」、「ブール」などの「フランスパン（第３のパン）」と、の３種類である。
【００６３】
従って、実施の形態１の加熱調理器においては、「パン」を「あたためモード」で再加熱する場合、先ず始めに、使用者が「パン」の種類を特定する操作を行うよう構成されている。即ち、使用者は、実施の形態１の加熱調理器において「惣菜パン（第１のパン）」、「ロールパン（第２のパン）」および「フランスパン（第３のパン）」の３つの種類の中から選択する。
【００６４】
［パン」の種類が選択された後、「パン」に対する「あたためモード」が指定されると、庫内温度センサ７により検出されている現時点の加熱室２の内部温度（庫内温度）が取得される（後述の図７のステップ１０１参照）。庫内温度の取得は「あたためモード」の開始直後に行われ、例えば「あたためモード」の開始から３秒以内に行われる。その開始から３秒後には最初の高周波加熱シーケンスＰ１が開始する。高周波加熱シーケンスＰ１においては、マイクロ波による誘電加熱と同時に、温度検出第１ステージＴ１が始まる。
【００６５】
図７は、温度検出第１ステージＴ１の動作を示すフローチャートである。温度検出第１ステージＴ１における動作は、加熱室２の各部位における温度状態を判定（環境判定）する。
【００６６】
ステップ１０２においては、平面ヒータユニット１０により加熱される加熱室２の天井壁の温度が取得される。次に、ステップ１０３〜１０５において赤外線センサ（ＩＲセンサ）８の首振り動作による３つ位置（Ｌ、Ｍ、Ｈ）での温度検出データが取得される。このとき、Ｌ位置、Ｍ位置、Ｈ位置のそれぞれの視野角度において、６４温度検出領域（８×８）の温度検出データが取得される。また、赤外線センサ８からの温度検出データから、「パン」を載せた調理皿５の温度が算出される（ステップ１０６）。
【００６７】
ステップ１０７においては、検出された庫内温度（ステップ１０１）が、加熱室２の内部を「低温環境」であると規定する閾値温度（低温環境規定温度）未満であるか否か、例えば２０℃未満であるか否かが判定される。庫内温度が低温環境規定温度（例えば２０℃）より低い場合には、「低温環境」であると判定して、以後の「あたためモード」における「低温環境」の加熱調理シーケンスを実行する。
【００６８】
ステップ１０８においては、検出された庫内温度（ステップ１０１）が、低温環境規定温度以上であり、且つ加熱室２の内部を「通常環境」を規定する閾値温度（通常環境規定温度）未満であるか否か、例えば６０℃未満であるか否かが判定される。庫内温度が通常環境規定温度（例えば６０℃）より低い場合には、「通常環境」であると判定して、以後の「あたためモード」における「通常環境」の加熱調理シーケンスを実行する。
【００６９】
ステップ１０９においては、検出された庫内温度（ステップ１０１）が通常環境規定温度以上であり、且つ天井壁温度センサ９により検出された加熱室２の天井壁の温度情報（ステップ１０２）から、当該加熱調理器がオーブン調理などの調理を行った後の状態か否かを判定する。天井壁温度が、「調理後環境」を規定する閾値温度（調理後環境規定温度）未満であるか否か、例えば１００℃未満であるか否かが判定される。天井壁温度が、調理後環境規定温度（例えば１００℃）より低い場合には、「調理後環境」であると判定して、以後の「あたためモード」における「調理後環境」の加熱調理シーケンスを実行する。
【００７０】
ステップ１１０においては、ステップ１０６で算出された調理皿温度が、加熱調理（グリル調理など）を行った直後の「高温環境」か、若しくは「準高温環境」かを判定する。ステップ１１０においては、「準高温環境」を規定する閾値温度（準高温環境規定温度）未満であるか否か、例えば６０℃未満であるか否により、「高温環境」か「準高温環境」かを判定している。調理皿温度が、準高温環境規定温度（例えば６０℃）より低い場合には、「準高温環境」であると判定して、以後の「あたためモード」の加熱調理シーケンスを実行する。反対に、調理皿温度が準高温環境規定温度（例えば６０℃）以上の場合には、「高温環境」であると判定して、以後の「あたためモード」における「高温環境」の加熱調理シーケンスを実行する。
【００７１】
以上のように、温度検出第１ステージＴ１においては、高周波加熱動作の初期段階（例えば、開始から４秒〜８秒の間の期間）において、「環境判定」を行って、「あたためモード」を行う加熱室２の内部が「低温環境」、「通常環境」、「調理後環境」、「準高温環境」、若しくは「高温環境」であるかを判定する。なお、本実施の形態では、環境判定の結果を特定しない場合は、環境判定の結果が「通常環境」である場合であるとして、以下、説明する。
【００７２】
［高周波加熱シーケンスＰ１における分量判定］
図８は、高周波加熱シーケンスＰ１における分量判定のフローチャートであり、温度検出第２ステージＴ２および温度検出第３ステージＴ３の動作を示している。温度検出第２ステージＴ２および温度検出第３ステージＴ３においては、分量判定を行っているが、最初に、被加熱物である「パン」が「少量」であるか否かの判定（分量判定１）を行い、続いて更に詳細な分量判定（分量判定２）を行っている。図８に示したフローチャートは、図７に示した温度検出第１ステージＴ１に続くものである。温度検出第２ステージＴ２および温度検出第３ステージＴ３の動作においては高周波加熱動作が継続している。
【００７３】
（分量判定１）
図８に示すように、温度検出第２ステージＴ２は、「あたためモード」の加熱調理シーケンスが開始してから所定時間経過した後にスタートし、例えば、「あたためモード」の開始から４０秒の時間が経過するまでに実行されており、好ましくは開始から２０〜３０秒の間に実行される。温度検出第２ステージＴ２における最初の動作は、赤外線センサ（ＩＲセンサ）８の温度検出動作である首振り動作による３つ位置（Ｌ、Ｍ、Ｈ）での温度検出データの取得である。温度検出第２ステージＴ２において実行される赤外線センサ８の首振り動作による温度検出データの取得は２回目である。１回目の温度検出動作である首振り動作（図７のステップ１０３〜１０５）と同様に、赤外線センサ８の首振り動作により、Ｌ位置、Ｍ位置、Ｈ位置のそれぞれの位置において６４温度検出領域（８×８）の温度検出データが取得される（図８のステップ２０１〜２０３）。
【００７４】
ステップ２０４においては、１回目の首振り動作により取得したＬ位置、Ｍ位置、Ｈ位置の各温度検出データと、２回目の首振り動作により取得したＬ位置、Ｍ位置、Ｈ位置の各温度検出データとをそれぞれ比較して、上昇値の平均値を算出する。
【００７５】
以下、ステップ２０４における算出方法について、具体例な温度検出データを示して説明する。なお、当然ながら本発明はこの具体例の数値に限定されるものではない。
【００７６】
図９は、実施の形態１の加熱調理器において、１回目および２回目の温度検出動作である首振り動作により取得したそれぞれのＬ位置、Ｍ位置、Ｈ位置の一例としての温度検出データと、それらの温度検出データの比較結果を示した表である。図９の（ａ）は、１回目の首振り動作により取得したＬ位置、Ｍ位置、Ｈ位置における６４温度検出領域の温度検出データを示している。図９の（ｂ）は、２回目の首振り動作により取得したＬ位置、Ｍ位置、Ｈ位置における６４温度検出領域の温度検出データを示している。１回目の首振り動作は、温度検出第１ステージＴ１において「あたためモード」の加熱調理シーケンスが開始してから約６秒後に行ったものであり、２回目の首振り動作は、温度検出第２ステージＴ２においてスタートしてから約３０秒後に行ったものである。図９の（ｃ）は、１回目と２回目の首振り動作により取得した温度検出データを比較して、その温度差（温度上昇値）を示している。
【００７７】
図９の（ａ）の１回目の温度検出データに示されているように、他の領域より温度が低い領域が存在している。即ち、図９の（ａ）において斜線で示した領域（２４℃以下の温度検出領域）は、他の領域から明らかに温度が低い領域である。これは、調理皿５の上に被加熱物である食品（「パン」）が載置されていることを示している。調理皿５は、前述のように、その載置面に発熱体が埋設されており、その発熱体がマイクロ波を吸収して直ぐに発熱するよう構成されている。このため、高周波加熱動作が開始されると、調理皿５は直ぐに加熱され、温度が上昇する。しかしながら、調理皿５の載置面に被加熱物（「パン」）が存在すると、その被加熱物が存在する領域の温度上昇は抑制されている。従って、１回目の温度検出データにおける各温度検出領域の情報から、当該調理皿５において被加熱物（「パン」）が載置されている領域を確認することが可能となる。なお、図９の（ａ）において、Ｌ位置、Ｍ位置、Ｈ位置のそれぞれの温度検出データにおける斜線で示した２４℃以下の温度検出領域の位置が、移動しているが、これは図４に示したように、Ｌ位置、Ｍ位置、Ｈ位置における視野角度が異なり、温度検出領域が異なるためである。
【００７８】
実施の形態１の加熱調理器では、Ｌ位置、Ｍ位置、Ｈ位置で検出された各６４温度検出領域において、分量判定１の温度検出データとして有効と考える有効領域が特定されている。前述の図４に示したように、Ｌ位置、Ｍ位置、Ｈ位置の赤外線センサ８の視野角度では、調理皿５の載置面から外れる領域が温度検出領域に含まれる。このため、分量判定１においては、例えば、図９の（ｂ）に示す２回目の首振り動作により検出された、Ｌ位置、Ｍ位置、Ｈ位置における６４温度検出領域において、四角で囲んだ特定領域（斜線で示す領域）の温度検出領域を温度検出対象の有効温度検出データとして用いている。
【００７９】
図９の（ｃ）は、図９の（ｂ）に示した温度検出対象の特定領域における、１回目（約６秒後）と２回目（約３０秒後）の温度検出データにおける温度差（温度上昇値）を示している。図９の（ｃ）に示す温度差のデータにおいては、Ｌ位置における特定領域の平均温度差（ＤＴave）が「１８℃」であり、Ｍ位置における特定領域の平均温度差（ＤＴave）が「１８℃」であり、Ｈ位置における特定領域の平均温度差（ＤＴave）は、「１６℃」であった。従って、この例示においては、Ｌ位置、Ｍ位置、およびＨ位置の３カ所の平均温度差を合わせた総合平均値（「３点平均」：総合ＤＴave）は、「１７℃」であった。
【００８０】
図８のステップ２０４においては、上記のように、１回目の首振り動作により取得したＬ位置、Ｍ位置、Ｈ位置の各温度検出データと、２回目の首振り動作により取得したＬ位置、Ｍ位置、Ｈ位置の各温度検出データとをそれぞれ比較し、それらの上昇値の総合平均値（「３点平均」：（総合ＤＴave））を算出している。
【００８１】
次に、ステップ２０５〜２０６においては、算出した結果に基づいて、当該被加熱物である「パン」が「少量」の「パン」であるか、「通常」の「パン」であるかの分量判定１を行う。ステップ２０５においては、ステップ２０４で算出した温度差の総合平均値（総合ＤＴave）が、所定の閾値（第１少量判定閾値）と比較される。また、ステップ２０６においては、ステップ２０５で温度差の総合平均値（総合ＤＴave）が所定の第１少量判定閾値、例えば１５℃、より大きい場合には、ある時点（例えば、３５秒後）における赤外線センサ８がＭ位置の場合の温度検出データにおいて、最小温度差（最小温度上昇値）が所定の閾値（第２少量判定閾値）と比較される。ステップ２０６において、Ｍ位置の最小温度差（最小温度上昇値）が所定の第２少量判定閾値、例えば１０℃以上である場合には、当該被加熱物である「パン」は「少量」であると判定される（「少量判定」）。当該被加熱物の「パン」が「少量判定」されると、以後の「分量判定２」のステージを飛び越えて「加熱時間検知」を行う次の温度検出第４ステージＴ４に移行する。
【００８２】
一方、ステップ２０５において、温度差の総合平均値（総合ＤＴave）が所定の第１少量判定閾値以下（例えば１５℃以下）であれば、被加熱物である「パン」がある程度の大きさを有しているため温度上昇が抑えられているとして、「通常」の大きさを有する「パン」であると判定する（「通常判定」）。また、ステップ２０６において、Ｍ位置の最小温度差（最小温度上昇値）が所定の第２少量判定閾値（例えば１０℃）より小さい場合においても、被加熱物である「パン」がある程度の大きさを有し、「通常」の分量を有する「パン」であるとして「通常判定」される（ステップ２０７）
【００８３】
上記のステップ２０１〜２０６が、被加熱物が「少量」の「パン」であるか否かの判定を行う「分量判定１」であり、ステップ２０７〜ステップ２０９が更に詳細な分量判定を行う「分量判定２」である。
【００８４】
（分量判定２）
調理皿５に載置された「パン」の分量が多い場合には、その「パン」が載置された温度検出領域における温度上昇は抑制されている。そのため、最初の温度検出第１ステージＴ１のステップ１０４で取得されたＭ位置の温度検出データを基準データとして、その基準データにおける「パン」が載置された特定の温度検出領域において、所定の温度（目標温度）に到達するまでに要した時間を検出することにより、被加熱物である「パン」の分量を検知することが可能となる。
【００８５】
分量判定２においては、「パン」が載置された温度検出領域を１点（１領域）検出するために、時々刻々検出される赤外線センサ８のＭ位置における温度検出データと、基準データとを比較し、その比較結果において、最小の温度上昇値の推移により「パン」の分量を判定するものである。図１０は、同じ「惣菜パン」において、分量の異なる常温の「惣菜パン」における最小の温度上昇値の推移を示したグラフである。図１０において、符号Ａの特性は「惣菜パン」における常温の「ウィンナーコルネ」が１個の場合（軽量）である。符号Ｂの特性は「惣菜パン」における常温の「カレーパン」が１個の場合（中量）である。符号Ｃの特性は常温の「カレーパン」が２個の場合（中量）であり、符号Ｄの特性は常温の「カレーパン」が４個の場合（重量）であり、そして符号Ｅの特性は「カレーパン」が６個の場合（超重量）を示している。図１０に示すように、同じ「惣菜パン」（「ウィンナーコルネ」、「カレーパン」）であっても、大きさ、数量が異なれば最小の温度上昇値の推移は大きく異なっている。即ち、「パン」の分量が異なることにより、最小の温度上昇値が所定の温度（目標温度）に到達する時間は異なっている。
【００８６】
図１１は、ある「あたためモード」において、最初の首振り動作（４秒後）により取得したＭ位置での温度検出データ（図１１の（ａ））と、その「あたためモード」が開始してから６４秒後に取得したＭ位置での温度検出データ（図１１の（ｂ））と、そのときの温度差（温度上昇値）（図１１の（ｃ））と、を示している。図１１の温度検出データに示されている「パン」においては、図１１の（ｃ）に示すように、開始から６４秒後に最小の温度差（温度上昇値）が２０℃に達している。実施の形態１の加熱調理器においては、最小の温度上昇値が比較される目標温度としては、例えばとして「２０℃」の温度値を用いている。
【００８７】
実施の形態１の加熱調理器においては、温度検出データにおける最小の温度上昇値が目標温度の「２０℃」に到達するまでの時間が、６０秒未満の場合（図１０において、特性Ａで示す）には「パン」が「軽量」と判定し、６０秒以上９０秒未満の場合（図１０において、特性Ｂ、Ｃで示す）には「パン」が「中量」と判定し、９０秒以上の場合（図１０において、特性Ｄで示す）には「パン」が「重量」と判定する。さらに、最小の温度上昇値が所定時間、例えば２分を越えても目標温度に到達しない場合（図１０において、特性Ｅで示す）には、「パン」は「超重量」である判定して、以下の加熱調理シーケンスにおける加熱動作の動作時間などを決定して、当該加熱動作を実行する。
【００８８】
なお、図１１に示した表において、長丸で囲った領域の温度検出データは調理皿５の温度ではなく、加熱室２の壁面の温度を示しているため、温度検出データとしては除外している。このように、赤外線センサ（ＩＲセンサ）８が取得した温度検出領域においては、調理皿５に載置された被加熱物以外の領域を検出していることが予め認識している場合には、不要な温度検出データとして除外することができる。
【００８９】
温度検出第３ステージＴ３の最終段階である、図８のステップ２０９においては、温度検出第１ステージＴ１で行った「環境判定」の結果、温度検出第２ステージＴ２および温度検出第３ステージＴ３で行った「分量判定（分量判定１、分量判定２）」の結果に基づいて、加熱調理シーケンスにおける加熱部の各動作時間が決定される。また、加熱調理シーケンスにおける加熱部の各動作時間を決定するための複数の閾値は、「環境判定」および「分量判定」の結果を基本として、例えば、赤外線センサ（ＩＲセンサ）８のＭ位置における所定時間後の最小温度の値および所定時間後の最小温度差（最小温度上昇値）の値、庫内温度の値、および電源電圧情報などの各種情報に基づいて決定される。
【００９０】
［高周波加熱シーケンスＰ１における加熱時間検知］
図１２は、高周波加熱シーケンスＰ１における加熱時間の検知のフローチャートであり、温度検出第４ステージＴ４の動作を示している。
【００９１】
温度検出第４ステージＴ４においては、赤外線センサ８がＭ位置で常時、温度検出動作を行っており、その温度検出データが制御部１５に送られている。制御部１５では、前述の温度検出第１ステージＴ１で行った「環境判定」の判定結果、温度検出第２ステージＴ２および温度検出第３ステージＴ３で行った「分量判定（分量判定１、分量判定２）」の判定結果、赤外線センサ８のＭ位置における所定時間後の最小温度の値および所定時間後の最小温度差（最小温度上昇値）の値に基づいて、高周波加熱シーケンスＰ１における高周波加熱動作の終了時間を検知する。即ち、「環境判定」の結果である庫内環境と共に、「分量判定１」および「分量判定２」の結果である、被加熱物である「パン」が「少量」、「軽量」、「中量」、「重量」、または「超重量」と判定された結果に基づいて、当該被加熱物である「パン」に対する温度検出データにおける「最低検出温度（ＭＩＮ）」および「最小温度上昇値（上昇値ＭＩＮ）」の閾値が決定される。また、制御部１５では、決定された閾値（「最低検出温度（ＭＩＮ）」および「最小温度上昇値（上昇値ＭＩＮ）」）の値が、常時検出されているＭ位置の赤外線センサ（ＩＲセンサ）８からの温度検出データにおいて検知されたとき、当該高周波加熱シーケンスＰ１の高周波加熱動作を終了させる。
【００９２】
例示として、「通常環境」の被加熱物である「パン」が「中量」と判定されたときの場合について説明する。図１３は、「パン」が「中量」と判定された場合において、高周波加熱シーケンスＰ１の高周波加熱動作を終了させるときの温度検出データを示している。「パン」が「中量」の場合には、例えば、「最低検出温度（ＭＩＮ）」の閾値が「５３℃」であり、「最小温度上昇値（上昇値ＭＩＮ）」の閾値が２７℃と予め設定されている。
【００９３】
図１３の（ａ）は、ある「あたためモード」の温度検出第１ステージＴ１において最初（例えば、４秒後）にＭ位置で検出された温度検出データの一例である。図１３の（ｂ）は、「パン」が「中量」と判定された場合において、Ｍ位置の温度検出データにおける一部の温度検出領域が予め決められた「最低検出温度（ＭＩＮ）」の閾値「５３℃」に到達した８１秒後の例示である。また、図１３の（ｃ）は、図１３の（ａ）から（ｂ）への温度差（温度上昇値）を示すデータであり、「最小温度上昇値（上昇値ＭＩＮ）」が「２７℃」の閾値に到達していることを示している。
【００９４】
上記のように、実施の形態１の加熱調理器においては、制御部１５は、Ｍ位置の赤外線センサ８からの温度検出データにおいて、「パン」の分量に応じて予め決められた「最低検出温度（ＭＩＮ）」および「最小温度上昇値（上昇値ＭＩＮ）」の各閾値に到達したとき、図１３の（ｃ）に示す例示の場合には、「あたためモード」の開始から８１秒後のときに、高周波加熱シーケンスＰ１の高周波加熱動作を終了させて、次のスチーム加熱シーケンスＰ２に移行する。図１４は、高周波加熱シーケンスＰ１における高周波加熱動作が終了した後に順次実行される加熱調理シーケンスを示すフローチャートである。後述するように、高周波加熱シーケンスＰ１が終了すると、スチーム加熱シーケンスＰ２、およびヒータ加熱シーケンスＰ３が実行され、被加熱物の種類に応じて、必要な場合にはヒータ加熱シーケンスＰ３の次にコンベクション加熱シーケンスＰ４が実行される。
【００９５】
［スチーム加熱シーケンスＰ２におけるスチーム加熱動作］
スチーム加熱シーケンスＰ２においては、蒸気を用いることにより、被加熱物である「パン」が硬化したり、異常に焦げたりすることを防止して、内部温度を上昇させている。スチーム加熱シーケンスＰ２のスチーム加熱動作の加熱方式としては、スチーム加熱ユニット１２によるスチーム加熱と共に、平面ヒータユニット１０におけるヒータ加熱（内側ヒータ加熱）を併用している。
【００９６】
スチーム加熱シーケンスＰ２のスチーム加熱動作における加熱時間は、前述の高周波加熱シーケンスＰ１における高周波加熱動作による加熱時間に基づいて算出される。前述のように、高周波加熱動作による加熱時間は、赤外線センサ８による温度検出データに基づいており、被加熱物である「パン」において設定された種類、および判定された「パン」の分量により決定される。基本的に、加熱調理シーケンスにおける加熱時間としては、パンの分量に応じて変化し、分量が多くなれば加熱時間は長くなる。但し、高周波加熱動作による加熱時間に関しては、「パン」の分量に依存して大きく変化するが、以後のスチーム加熱動作および平面ヒータ加熱動作における加熱時間に関しては、「パン」の分量に対する依存が小さく、また「パン」の分量が多い場合でも加熱時間に限度が設定されている。
【００９７】
従って、スチーム加熱動作における加熱時間（Ｔｐ２）は、高周波加熱動作による加熱時間（Ｔｐ１）に予め決められた定数を乗算して加算することにより決定することが可能である。例えば、前述の図１３に示した高周波加熱動作による加熱時間（Ｔｐ１）が「８１秒」とすると、Ｔｐ１「８１秒」×Ｋｐ２（定数）＋Ｃｐ２（定数）の計算式により、スチーム加熱動作における加熱時間（Ｔｐ２）が算出される。但し、算出されたスチーム加熱動作における加熱時間（Ｔｐ２）が、予め決められた限度時間を超えている場合には、加熱時間はその限度の時間に設定される。上記の計算式におけるＫｐ２（定数）およびＣｐ２（定数）は、「パン」の種類および分量に応じて予め決められる定数である。
【００９８】
以上のように、スチーム加熱動作においては、高周波加熱動作における加熱時間（Ｔｐ１）が長いほど、限度時間内でおいては、スチーム加熱動作における加熱時間（Ｔｐ２）が多少長くなる補正を行っている。但し、スチーム加熱動作における加熱時間（Ｔｐ２）は、高周波加熱動作における加熱時間（Ｔｐ１）ほど大きく変化しない。
【００９９】
制御部１５は、算出されたスチーム加熱動作における加熱時間（Ｔｐ２）若しくは限度時間に到達したとき、次のヒータ加熱シーケンスＰ３に移行する。
【０１００】
［ヒータ加熱シーケンスＰ３における平面ヒータ加熱動作］
ヒータ加熱シーケンスＰ３においては、加熱室２の天井壁を構成する平面ヒータユニット１０の平面ヒータを用いることにより、「パン」の上面をほどよくカリッと、焼きたて直後に近い食感に仕上げることができる。平面ヒータ加熱動作の加熱方式としては、平面ヒータを構成する内側ヒータおよび外側ヒータが用いられる。
【０１０１】
ヒータ加熱シーケンスＰ３の平面ヒータ加熱動作における加熱時間（Ｔｐ３）は、前述のスチーム加熱シーケンスＰ２のスチーム加熱動作における加熱時間（Ｔｐ２）と同様に、高周波加熱シーケンスＰ１における高周波加熱動作による加熱時間（Ｔｐ１）に基づいて算出される。但し、平面ヒータ加熱動作においては、高周波加熱シーケンスＰ１の温度検出第１ステージＴ１において行った「環境判定」の結果および電源電圧の値が、「パン」の種類および分量と共に考慮されて、加熱時間（Ｔｐ３）が決定される。
【０１０２】
平面ヒータ加熱動作においては、温度検出第１ステージＴ１にける「環境判定」の結果、例えば「低温環境」、「通常環境」、「調理後環境」、「準高温環境」、および「高温環境」の判定結果が、加熱時間（Ｔｐ３）の決定に加味されている。例えば、実施の形態１の加熱調理器においては、「低温環境」、「通常環境」および「調理後環境」と判定された場合には、検出された電源電圧に補正用の定数を乗算した値と、検出された庫内温度に補正用の定数を乗算した値と、そして高周波加熱動作による加熱時間（Ｔｐ１）に予め決められた定数を乗算した値と、を加算することにより、加熱時間（Ｔｐ３）が決定される。一方、「準高温環境」および「高温環境」と判定された場合には、調理開始時（「あたためモード」の開始時）の庫内温度が高い場合であり、前述の「低温環境」、「通常環境」および「調理後環境」と判定された場合の庫内温度の補正用定数とは異なる定数が用いられて乗算され、それぞれの値が加算されることにより、「準高温環境」および「高温環境」と判定された場合の加熱時間（Ｔｐ３）が決定される。
【０１０３】
算出された平面ヒータ加熱動作における加熱時間（Ｔｐ３）は、予め決められた限度時間を超えている場合には、スチーム加熱動作における加熱時間（Ｔｐ２）の設定と同様に、その限度時間に設定される。
【０１０４】
なお、平面ヒータ加熱動作において、庫内温度が予め決められた閾値温度に到達すると、平面ヒータの火力を抑えて、庫内温度を略一定温度に維持するために、例えば内側平面ヒータのみによる平面ヒータ加熱とする。平面ヒータ加熱動作における加熱時間（Ｔｐ３）は、庫内温度が予め決められた閾値温度に到達して、例えば、内側平面ヒータに切り替わった後の時間も含まれる。
【０１０５】
以上のように、平面ヒータ加熱動作においては、電源電圧が高いほど加熱時間が短くなる補正を行い（電源電圧補正）、庫内温度が高いほど、加熱時間が短くなる補正を行っている（庫内温度補正）。そして、平面ヒータ加熱動作においても、スチーム加熱動作と同様に、高周波加熱動作における加熱時間（Ｔｐ１）が長いほど、平面ヒータ加熱動作における加熱時間（Ｔｐ３）が長くなる補正を行っている。
【０１０６】
上記のように、平面ヒータ加熱動作における加熱時間（Ｔｐ３）が終了すると、「パン」の種類および分量に応じて、次のコンベクション加熱シーケンスＰ４に移行するフローと、当該調理を終了するフローとに分かれる。例えば、更にパリッとする食感を持たせる場合、または冷凍パンを焦がさずに内部温度を所定温度まで上昇させる場合など、「パン」の種類や状態に応じて、当該「パン」にとって調理条件を満たすために必要な場合には、次のコンベクション加熱シーケンスＰ４に移行する。
【０１０７】
実施の形態１の加熱調理器においては、パンの種類として、「フランスパン」はコンベクション加熱シーケンスＰ４に移行し、「惣菜パン」および「ロールパン」においては、パリッとする食感が更に必要である場合、あるいは、内部温度を所定温度まで上昇させることが必要な場合にのみコンベクション加熱シーケンスＰ４に移行する加熱調理シーケンスとなっている。
【０１０８】
［コンベクション加熱シーケンスＰ４におけるコンベクション加熱動作］
コンベクション加熱動作の加熱方式においては、熱風を加熱室２の内部を循環させる循環ファン用のヒータおよび循環ファンを用いている。循環ファン用のヒータおよび循環ファンを用いて、熱風を加熱室２の内部を循環させることにより、「パン」を焦がさずに、「パン」の内部温度を上昇させながら、「パン」の側面および上面をパリッとした食感に仕上げることができる。
【０１０９】
コンベクション加熱動作における加熱時間（Ｔｐ４）は、スチーム加熱動作および平面ヒータ加熱動作における加熱時間（Ｔｐ２、Ｔｐ３）と同様に、高周波加熱シーケンスＰ１における高周波加熱動作による加熱時間（Ｔｐ１）に基づいて算出される。また、コンベクション加熱動作においても、高周波加熱シーケンスＰ１の温度検出第１ステージＴ１において行った「環境判定」の結果および電源電圧の検出値が、「パン」の種類および分量と共に考慮されて、加熱時間（Ｔｐ４）が決定される。
【０１１０】
コンベクション加熱動作においては、温度検出第１ステージＴ１にける「環境判定」の結果、例えば「低温環境」、「通常環境」、「調理後環境」、「準高温環境」、および「高温環境」の判定結果が、加熱時間（Ｔｐ４）の決定に加味される。例えば、「低温環境」、「通常環境」および「調理後環境」と判定された場合には、検出された電源電圧に補正用の定数を乗算した値と、検出された庫内温度に補正用の定数を乗算した値と、そして高周波加熱動作による加熱時間（Ｔｐ１）に予め決められた定数を乗算した値と、を加算することにより決定する。一方、「準高温環境」および「高温環境」と判定された場合には、庫内温度の補正用定数により予め決められている補正値が加熱時間の算出に更に加味される。
【０１１１】
算出されたコンベクション加熱動作における加熱時間（Ｔｐ４）は、予め決められた限度時間を超えている場合には、前述の平面ヒータ加熱動作における加熱時間（Ｔｐ３）の設定と同様に、加熱時間はその限度時間に設定される。
【０１１２】
上記のように、コンベクション加熱動作における加熱時間（Ｔｐ４）が終了すると、当該調理は終了する。その結果、被加熱物である「パン」に対して、最適な加熱動作である「あたためモード」による再加熱が行われて、美味しい「パン」を作り出すことが可能となる。
【０１１３】
以上のように、本発明によれば、負荷として比較的に軽く、負荷の分量に応じて適切な加熱動作を行うことが必要な被加熱物に対して、加熱室内の環境を判定し、且つ被加熱物に対して精度の高い分量判定を行うことにより、その判定結果に基づいて、加熱室の状況に応じて被加熱物に対する最適な再加熱動作を行うことができる加熱調理器、および加熱調理器における再加熱方法を提供している。
【０１１４】
なお、実施の形態１の構成においては、加熱室２内部の環境判断を行うために、庫内温度センサ７と天井壁温度センサ９と赤外線センサ８とを設け、これら各センサ７、８、９からの温度検出データにより環境判断を行っているが、本発明はこのような構成に限定されるものではなく、例えば、天井壁温度センサ９を設けることなく、予め取得しておいた天井壁の温度上昇特性及び低下特性と、庫内温度センサ７からの温度検出データとにより、天井壁温度を推測して、環境判断を行ってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明は、再加熱の加熱調理において、被加熱物に対して精度の高い分量判定を行い、加熱室内の状況に応じて被加熱物に対して最適な再加熱動作を行うことができるため、市場価値の高い加熱調理器を提供することができる。
【符号の説明】
【０１１６】
１  調理器本体
２  加熱室
３  扉
４  操作部
５  調理皿
６  突出部
７  庫内温度センサ
８  赤外線センサ
９  天井壁温度センサ
１０  平面ヒータユニット
１１  高周波加熱ユニット
１２  スチーム加熱ユニット
１３  熱風循環ユニット
１５  制御部
【図１】
2018138860.tif 000003
【図２】
2018138860.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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