(57)【要約】【課題】不使用時にコンパクトにできる支持装置を提供する。【解決手段】支持装置１は、脚部11，12，13を有する脚体３と、携帯機器２を支持する支持体４とを備える。脚体３と支持体４とを連結体５で連結する。連結体５は、第１連結部材と、この第１連結部材に回動可能に設けた第２連結部材とを有する。第１連結部材は、脚体３に回動可能に取り付ける。第２連結部材は、支持体４に回動可能に取り付ける。【選択図】図１
2018013528.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚部を有する脚体と、
被支持物を支持する支持体と、
前記脚体と前記支持体とを連結する連結体とを備え、
前記連結体は、第１連結部材と、この第１連結部材に回動可能に設けられた第２連結部材とを有し、
前記第１連結部材は、前記脚体に回動可能に取り付けられ、
前記第２連結部材は、前記支持体に回動可能に取り付けられている
ことを特徴とする支持装置。
【請求項２】
第１連結部材は、脚体に対して摩擦力によって位置決め固定され、
第２連結部材は、前記第１連結部材に対して摩擦力によって位置決め固定され、
支持体は、前記第２連結部材に対して摩擦力によって位置決め固定されている
ことを特徴とする請求項１記載の支持装置。
【請求項３】
第１連結部材は、脚体の取付面部に圧接した状態で回動可能に取り付けられた円板状の取付板部を有し、
第２連結部材は、支持体の取付面部に圧接した状態で回動可能に取り付けられ、前記取付板部と同一形状をなす円板状の取付板部を有し、
前記第１連結部材の前記取付板部の外径寸法は、前記脚体の前記取付面部の前後方向長さ寸法と同じであり、
前記第２連結部材の前記取付板部の外径寸法は、前記支持体の前記取付面部の前後方向長さ寸法と同じである
ことを特徴とする請求項１または２記載の支持装置。
【請求項４】
脚体は、水平方向に対して傾斜状の取付面部を上面部に有し、
第１連結部材の取付板部は、前記脚体の前記取付面部に圧接した状態で回動可能に取り付けられている
ことを特徴とする請求項３記載の支持装置。
【請求項５】
第１連結部材は、複数の連結板部を有し、
第２連結部材は、互いに隣り合う前記連結板部間に位置する連結板部を有する
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一記載の支持装置。
【請求項６】
支持体は、被支持物を挟持する対をなす挟持部材を有する
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一記載の支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被支持物を支持する支持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば下記の特許文献１に記載された雲台付き三脚等の支持装置が知られている。
【０００３】
この従来の支持装置は、例えば伸縮可能な３本の脚部を有する脚体（三脚）と、この脚体に取り付けられた雲台とを備えている。
【０００４】
この雲台は、ベース体と、このベース体に回動可能に設けられたパン回動体と、このパン回動体に回動可能に設けられたティスト回動体と、このティスト回動体に回動可能に設けられた支持体とを有している。そして、支持装置の使用時には、カメラ等の被支持物を雲台の支持体に取り付ける。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２６６６１２号公報（図７、図１２等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、この種の支持装置においては、例えば携帯時等の不使用時に、なるべく邪魔にならないよう、コンパクトにできることが求められている。
【０００７】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、不使用時にコンパクトにできる支持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の支持装置は、脚部を有する脚体と、被支持物を支持する支持体と、前記脚体と前記支持体とを連結する連結体とを備え、前記連結体は、第１連結部材と、この第１連結部材に回動可能に設けられた第２連結部材とを有し、前記第１連結部材は、前記脚体に回動可能に取り付けられ、前記第２連結部材は、前記支持体に回動可能に取り付けられているものである。
【０００９】
請求項２記載の支持装置は、請求項１記載の支持装置において、第１連結部材は、脚体に対して摩擦力によって位置決め固定され、第２連結部材は、前記第１連結部材に対して摩擦力によって位置決め固定され、支持体は、前記第２連結部材に対して摩擦力によって位置決め固定されているものである。
【００１０】
請求項３記載の支持装置は、請求項１または２記載の支持装置において、第１連結部材は、脚体の取付面部に圧接した状態で回動可能に取り付けられた円板状の取付板部を有し、第２連結部材は、支持体の取付面部に圧接した状態で回動可能に取り付けられ、前記取付板部と同一形状をなす円板状の取付板部を有し、前記第１連結部材の前記取付板部の外径寸法は、前記脚体の前記取付面部の前後方向長さ寸法と同じであり、前記第２連結部材の前記取付板部の外径寸法は、前記支持体の前記取付面部の前後方向長さ寸法と同じであるものである。
【００１１】
請求項４記載の支持装置は、請求項３記載の支持装置において、脚体は、水平方向に対して傾斜状の取付面部を上面部に有し、第１連結部材の取付板部は、前記脚体の前記取付面部に圧接した状態で回動可能に取り付けられているものである。
【００１２】
請求項５記載の支持装置は、請求項１ないし４のいずれか一記載の支持装置において、第１連結部材は、複数の連結板部を有し、第２連結部材は、互いに隣り合う前記連結板部間に位置する連結板部を有するものである。
【００１３】
請求項６記載の支持装置は、請求項１ないし５のいずれか一記載の支持装置において、支持体は、被支持物を挟持する対をなす挟持部材を有するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、支持装置の不使用時に、支持装置をコンパクトにできる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施の形態に係る支持装置の斜視図である。
【図２】同上支持装置の側面図である。
【図３】同上支持装置の要部分解図である。
【図４】同上支持装置の要部断面図である。
【図５】同上支持装置の支持体の分解斜視図である。
【図６】（ａ）ないし（ｄ）は支持体の回動状態を示す斜視図である。
【図７】同上支持装置の使用状態（横位置撮影の状態）を示す斜視図である。
【図８】同上支持装置の使用状態（縦位置撮影の状態）を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の一実施の形態について図１ないし図８を参照して説明する。
【００１７】
図中の１は支持装置で、この支持装置１は、被支持物である携帯機器２を支持する３ウェイ雲台付き三脚（三脚装置）である。なお、携帯機器２は、例えばカメラ機能を備えた矩形板状の小型の携帯電話機である。
【００１８】
支持装置１は、図１ないし図３等に示されるように、伸縮可能な脚体（三脚）３と、携帯機器２を着脱可能に支持するコ字状のホルダ手段である支持体４と、これら脚体３と支持体４とを連結する連結体５とを備えている。
【００１９】
脚体３は、外形略直方体状の取付基部10を上端部に有し、この取付基部10には、伸縮可能な３本の長手状の脚部11，12，13が回動可能に取り付けられている。
【００２０】
つまり、取付基部10の左右方向中央部には、中央脚部12が前後方向に回動可能に取り付けられている。取付基部10の左右方向一方側である左側には、左側脚部11が左右方向に回動可能に取り付けられている。取付基部10の左右方向他方側である右側には、右側脚部13が左右方向に回動可能に取り付けられている。
【００２１】
また、取付基部10は、支持装置１の不使用時に側面視で水平方向に対して前上がり傾斜状の取付面部15を上面部に有している。矩形状の取付面部15の中央部には凸状部分16が形成され、この凸状部分16にはねじ孔17が形成されている。なお、取付面部15の水平方向に対する傾斜角度αは、例えば約１０度である。
【００２２】
そして、支持装置１の不使用時（例えば携帯時）には、３本の脚部11，12，13は、同一面上に左右方向に並んで互いに平行状に位置する（図１参照）。一方、支持装置１の使用時（例えば撮影時）には、３本の脚部11，12，13は、載置面上に載置された状態で、略三角錐状の仮想角錐の各斜辺に沿って位置する（図６参照）。このとき、脚体３の取付面部15は、水平面に沿って位置した状態となる。
【００２３】
なお、各脚部11，12，13は、いずれも同数の複数段、すなわち例えば８段の脚部材18を有し、最下段の脚部材18の下端部には石突部材19が取り付けられている。
【００２４】
支持体４は、携帯機器２の裏面の一部を支持する支持基部21を有し、この支持基部21には、携帯機器２を幅方向両端側から挟持して支持（保持）する左右１対の挟持部材23が互いに接近する方向および互いに離反する方向に移動可能、すなわち例えばスライド可能に設けられている。
【００２５】
そして、ゴム製の支持部23aを有した両挟持部材23は、付勢部材である引張ばね24の付勢力に基づいて、携帯機器２を支持部23aで挟むようにして固定的に挟持する。
【００２６】
また、支持基部21は、支持装置１の不使用時に、連結体５を介して脚体３の取付面部15と離間対向する取付面部25を下面部に有している。矩形状の取付面部25の中央部には凸状部分26が形成され、この凸状部分26にはねじ孔27が形成されている。
【００２７】
なお、図５に示すように、支持基部21は、ベース板31と、このベース板31にねじ33で固定されたカバー板32とにて構成されている。引張ばね24は、その基端部がベース板31のばね取付部34に取り付けられかつその先端部が挟持部材23のばね取付部35に取り付けられている。
【００２８】
連結体５は、図３および図４等に示されるように、脚体３側の略板状の第１連結部材41と、この第１連結部材41に取付手段43によって軸線Ａ（取付ねじ44の軸芯を通る線）を中心として回動可能（回動調整可能）に取り付けられた支持体４側の略板状の第２連結部材42とを有している。なお、取付手段43は、例えば取付ねじ44、ナット45およびワッシャ46，47にて構成されている。
【００２９】
第１連結部材41は、取付ねじ51およびワッシャ52からなる取付手段53によって、脚体３の取付基部10の上面部の取付面部15に軸線Ｂ（取付ねじ51の軸芯を通る線）を中心として回動可能（回動調整可能）に取り付けられている。
【００３０】
つまり、取付ねじ51が取付面部15のねじ孔17に螺合されることによって、ワッシャ52が第１連結部材41の孔部55に臨んだ環状のワッシャ受部分56に押し付けられ、その結果、第１連結部材41の円板状の取付板部57が脚体３の取付面部15にスライド回動可能に面状に圧接した状態となっている。
【００３１】
このため、第１連結部材41は、脚体３に対して取付板部57と取付面部15との間の摩擦力（圧接力）のみによって回動が規制されて所望位置に位置決め固定されている。なお、取付板部57と取付面部15との間の摩擦力は、取付ねじ51によって調整可能である。
【００３２】
また、第２連結部材42は、第１連結部材41と同様、取付ねじ61およびワッシャ62からなる取付手段63によって、支持体４の支持基部21の下面部の取付面部25に軸線Ｃ（取付ねじ61の軸芯を通る線）を中心として回動可能（回動調整可能）に取り付けられている。
【００３３】
つまり、取付ねじ61が取付面部25のねじ孔27に螺合されることによって、ワッシャ62が第２連結部材42の孔部65に臨んだ環状のワッシャ受部分66に押し付けられ、その結果、第２連結部材42の円板状の取付板部67が支持体４の取付面部25にスライド回動可能に面状に圧接した状態となっている。
【００３４】
このため、第２連結部材42は、支持体４に対して取付板部67と取付面部25との間の摩擦力（圧接力）のみによって回動が規制されて所望位置に位置決め固定されている。なお、取付板部67と取付面部25との間の摩擦力は、取付ねじ61によって調整可能である。
【００３５】
ここで、図３に示すように、第１連結部材41は、円形状の孔部55が中央部に形成された円板状で径大状の取付板部57と、この取付板部57の外周側の一部に一体に突設され軸線Ａに沿った方向に並ぶ複数、例えば３つの連結板部58とを有し、この各連結板部58にはねじ用孔部59が形成されている。
【００３６】
また、第２連結部材42は、円形状の孔部65が中央部に形成された円板状で径大状の取付板部67と、この取付板部67の外周側の一部に一体に突設され軸線Ａに沿った方向に並ぶ複数、例えば２つの連結板部68とを有し、この各連結板部68にはねじ用孔部69が形成されている。
【００３７】
そして、第２連結部材42の各連結板部68は、第１連結部材41の隣り合う両連結板部58間に嵌挿されて位置し、これら両連結板部58によって挟持されている。
【００３８】
つまり、取付ねじ44が互いに連通したねじ用孔部59，69に挿通されてナット45に螺合されることによって、第２連結部材42の各連結板部68が第１連結部材41の隣り合う両連結板部58で挟持され、その結果、第２連結部材42の各連結板部68が第１連結部材41の隣り合う両連結板部58にスライド回動可能に面状に圧接した状態となっている。
【００３９】
このため、第２連結部材42は、第１連結部材41に対して両連結板部58，68間の摩擦力（圧接力）のみによって回動が規制されて所望位置に位置決め固定されている。なお、両連結板部58，68間の摩擦力は、取付ねじ44によって調整可能である。
【００４０】
なお、第２連結部材42は、第１連結部材41に対して少なくとも９０度回動可能であり、両連結部材41，42は互いに重なり合った状態となる。第１連結部材41は脚体３に対して少なくとも１８０度回動可能であり、第２連結部材42は支持体４に対して少なくとも１８０度回動可能である。
【００４１】
このように、支持装置１は、支持体４によって支持された携帯機器２の向き等の状態を設定する際に使用者が手動操作する突出状の固定用の操作体（例えば操作ハンドルや操作レバー等のロック手段）を備えておらず、第１連結部材41の取付板部57は脚体３の取付面部15に対して摩擦力によって位置決め固定され、第２連結部材42の連結板部68は第１連結部材41の連結板部58に対して摩擦力によって位置決め固定され、支持体４の取付面部25は第２連結部材42の取付板部67に対して摩擦力によって位置決め固定されている。
【００４２】
つまり、使用者は、固定用の操作体の操作による固定および固定解除を行う必要はなく、携帯機器２や支持体４に所定以上の力（位置決め固定している摩擦力を超える力）を加えることで、支持体４等を回動操作して携帯機器２の状態を任意に設定することが可能である。
【００４３】
なお、図２に示すように、脚体３の取付面部15の前後方向長さ寸法（傾斜角度αをもって傾斜した前後方向の長さ寸法）と、第１連結部材41の取付板部57の外径寸法（直径）と、第２連結部材42の取付板部67の外径寸法（直径）と、支持体４の取付面部25の前後方向長さ寸法（傾斜角度αをもって傾斜した前後方向の長さ寸法）とは、すべて同じ寸法（略同じ寸法を含む）ａである。
【００４４】
このため、図２に示すコンパクト状態（不使用状態）では、連結体５は、支持体４の前後面から突出しておらず、両連結部材41，42が互いに接触して重なり合った状態となって、支持体４の取付面部25と脚体３の取付面部15との間の空間部に収納されている。
【００４５】
次に、支持装置１の作用等を説明する。
【００４６】
支持装置１および携帯機器２を使用して撮影を行う場合、使用者は、まず、携帯機器２を支持体４に取り付け、この支持体４の両挟持部材23に携帯機器２を保持させる。
【００４７】
そして、使用者は、横位置撮影の際には、図７に示すように、脚体３に対する第１連結部材41の回動調整、第１連結部材41に対する第２連結部材42の回動調整、および第２連結部材42に対する支持体４の回動調整に基づき、携帯機器２の状態を被写体に応じた所望状態に設定して、被写体の横位置撮影を行う。
【００４８】
また、使用者は、縦位置撮影には、図８に示すように、脚体３に対する第１連結部材41の回動調整、第１連結部材41に対する第２連結部材42の回動調整、および第２連結部材42に対する支持体４の回動調整に基づき、携帯機器２の状態を被写体に応じた所望状態に設定して、被写体の縦位置撮影を行う。
【００４９】
なお、撮影終了後、使用者は、携帯機器２を支持体４から取り外した後、図１および図２に示すように、支持装置１を容易に携帯可能な元の状態に戻す。
【００５０】
そして、上記支持装置１によれば、携帯時等の不使用時に、支持装置１をコンパクトにできるため、支持装置１を容易に携帯することができる。
【００５１】
また、第１連結部材41は脚体３に対して摩擦力によって回動が規制されて位置決め固定され、第２連結部材42は第１連結部材41に対して摩擦力によって回動が規制されて位置決め固定され、支持体４は第２連結部材42に対して摩擦力によって回動が規制されて位置決め固定されているため、回動を規制する固定用の操作体（ストッパ手段）は不要であり、支持装置１を適切にコンパクトにできるとともに、操作性も良好である。
【００５２】
さらに、第１連結部材41の取付板部57の外径寸法が脚体３の取付面部15の前後方向長さ寸法と同じ（略同じを含む）であり、かつ、第２連結部材42の取付板部67の外径寸法が支持体４の取付面部25の前後方向長さ寸法と同じ（略同じを含む）であるから、所望の摩擦力を確保でき、不用意な回動を防止できる。
【００５３】
また、第１連結部材41は複数の連結板部58を有し、第２連結部材42は互いに隣り合う両連結板部58間に位置してそれら両連結板部58の間で回動可能に圧接挟持された連結板部59を有するため、所望の摩擦力を確保でき、不用意な回動を防止できる。
【００５４】
さらに、支持体４は、被支持物である携帯機器２を挟持する互いに接近方向および離反方向に移動可能な挟持部材23を有するため、携帯機器２を支持体４に対して容易に取り付けることができる。
【００５５】
なお、支持装置１によって支持される被支持物は、携帯機器２には限定されず、例えば小型のカメラやビデオカメラ等でもよい。
【００５６】
また、脚体３は、３本の脚部11，12，13を有するものには限定されず、例えば脚部の本数が１本のものや３本以上のものでもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１    支持装置
２    被支持物である携帯機器
３    脚体
４    支持体
５    連結体
11    脚部である左側脚部
12    脚部である中央脚部
13    脚部である右側脚部
15    脚体の取付面部
23    挟持部材
25    支持体の取付面部
41    第１連結部材
42    第２連結部材
57    第１連結部材の取付板部
58    第１連結部材の連結板部
67    第２連結部材の取付板部
68    第２連結部材の連結板部
【図１】
2018013528.tif 000003
【図２】
2018013528.tif 000004
【図３】
2018013528.tif 000005
【図４】
2018013528.tif 000006
【図５】
2018013528.tif 000007
【図６】
2018013528.tif 000008
【図７】
2018013528.tif 000009
【図８】
2018013528.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月5日(2017.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被支持物を支持する支持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば下記の特許文献１に記載された雲台付き三脚等の支持装置が知られている。
【０００３】
この従来の支持装置は、例えば伸縮可能な３本の脚部を有する脚体（三脚）と、この脚体に取り付けられた雲台とを備えている。
【０００４】
この雲台は、ベース体と、このベース体に回動可能に設けられたパン回動体と、このパン回動体に回動可能に設けられたティスト回動体と、このティスト回動体に回動可能に設けられた支持体とを有している。そして、支持装置の使用時には、カメラ等の被支持物を雲台の支持体に取り付ける。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２６６６１２号公報（図７、図１２等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、この種の支持装置においては、例えば携帯時等の不使用時に、なるべく邪魔にならないよう、コンパクトにできることが求められている。
【０００７】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、不使用時にコンパクトにできる支持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の支持装置は、脚部を有する脚体と、被支持物を支持する支持体と、前記脚体と前記支持体とを連結する連結体とを備え、前記連結体は、第１連結部材と、この第１連結部材に回動可能に設けられた第２連結部材とを有し、前記第１連結部材は、前記脚体に回動可能に取り付けられ、前記第２連結部材は、前記支持体に回動可能に取り付けられている支持装置であって、前記第１連結部材は、前記脚体の取付面部に圧接した状態で回動可能に取り付けられた円板状の取付板部を有し、前記第２連結部材は、前記支持体の取付面部に圧接した状態で回動可能に取り付けられ、前記取付板部と同一形状をなす円板状の取付板部を有し、前記第１連結部材の前記取付板部の外径寸法は、前記脚体の前記取付面部の前後方向長さ寸法と同じであり、前記第２連結部材の前記取付板部の外径寸法は、前記支持体の前記取付面部の前後方向長さ寸法と同じであるものである。
【０００９】
請求項２記載の支持装置は、請求項１記載の支持装置において、脚体は、水平方向に対して傾斜状の取付面部を上面部に有し、第１連結部材の取付板部は、前記脚体の前記取付面部に圧接した状態で回動可能に取り付けられているものである。
【００１０】
請求項３記載の支持装置は、請求項１または２記載の支持装置において、第１連結部材は、複数の連結板部を有し、第２連結部材は、互いに隣り合う前記連結板部間に位置する連結板部を有するものである。
【００１１】
請求項４記載の支持装置は、請求項１ないし３のいずれか一記載の支持装置において、支持体は、被支持物を挟持する対をなす挟持部材を有するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、支持装置の不使用時に、支持装置をコンパクトにできる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施の形態に係る支持装置の斜視図である。
【図２】同上支持装置の側面図である。
【図３】同上支持装置の要部分解図である。
【図４】同上支持装置の要部断面図である。
【図５】同上支持装置の支持体の分解斜視図である。
【図６】（ａ）ないし（ｄ）は支持体の回動状態を示す斜視図である。
【図７】同上支持装置の使用状態（横位置撮影の状態）を示す斜視図である。
【図８】同上支持装置の使用状態（縦位置撮影の状態）を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の一実施の形態について図１ないし図８を参照して説明する。
【００１５】
図中の１は支持装置で、この支持装置１は、被支持物である携帯機器２を支持する３ウェイ雲台付き三脚（三脚装置）である。なお、携帯機器２は、例えばカメラ機能を備えた矩形板状の小型の携帯電話機である。
【００１６】
支持装置１は、図１ないし図３等に示されるように、伸縮可能な脚体（三脚）３と、携帯機器２を着脱可能に支持するコ字状のホルダ手段である支持体４と、これら脚体３と支持体４とを連結する連結体５とを備えている。
【００１７】
脚体３は、外形略直方体状の取付基部10を上端部に有し、この取付基部10には、伸縮可能な３本の長手状の脚部11，12，13が回動可能に取り付けられている。
【００１８】
つまり、取付基部10の左右方向中央部には、中央脚部12が前後方向に回動可能に取り付けられている。取付基部10の左右方向一方側である左側には、左側脚部11が左右方向に回動可能に取り付けられている。取付基部10の左右方向他方側である右側には、右側脚部13が左右方向に回動可能に取り付けられている。
【００１９】
また、取付基部10は、支持装置１の不使用時に側面視で水平方向に対して前上がり傾斜状の取付面部15を上面部に有している。矩形状の取付面部15の中央部には凸状部分16が形成され、この凸状部分16にはねじ孔17が形成されている。なお、取付面部15の水平方向に対する傾斜角度αは、例えば約１０度である。
【００２０】
そして、支持装置１の不使用時（例えば携帯時）には、３本の脚部11，12，13は、同一面上に左右方向に並んで互いに平行状に位置する（図１参照）。一方、支持装置１の使用時（例えば撮影時）には、３本の脚部11，12，13は、載置面上に載置された状態で、略三角錐状の仮想角錐の各斜辺に沿って位置する（図６参照）。このとき、脚体３の取付面部15は、水平面に沿って位置した状態となる。
【００２１】
なお、各脚部11，12，13は、いずれも同数の複数段、すなわち例えば８段の脚部材18を有し、最下段の脚部材18の下端部には石突部材19が取り付けられている。
【００２２】
支持体４は、携帯機器２の裏面の一部を支持する支持基部21を有し、この支持基部21には、携帯機器２を幅方向両端側から挟持して支持（保持）する左右１対の挟持部材23が互いに接近する方向および互いに離反する方向に移動可能、すなわち例えばスライド可能に設けられている。
【００２３】
そして、ゴム製の支持部23aを有した両挟持部材23は、付勢部材である引張ばね24の付勢力に基づいて、携帯機器２を支持部23aで挟むようにして固定的に挟持する。
【００２４】
また、支持基部21は、支持装置１の不使用時に、連結体５を介して脚体３の取付面部15と離間対向する取付面部25を下面部に有している。矩形状の取付面部25の中央部には凸状部分26が形成され、この凸状部分26にはねじ孔27が形成されている。
【００２５】
なお、図５に示すように、支持基部21は、ベース板31と、このベース板31にねじ33で固定されたカバー板32とにて構成されている。引張ばね24は、その基端部がベース板31のばね取付部34に取り付けられかつその先端部が挟持部材23のばね取付部35に取り付けられている。
【００２６】
連結体５は、図３および図４等に示されるように、脚体３側の略板状の第１連結部材41と、この第１連結部材41に取付手段43によって軸線Ａ（取付ねじ44の軸芯を通る線）を中心として回動可能（回動調整可能）に取り付けられた支持体４側の略板状の第２連結部材42とを有している。なお、取付手段43は、例えば取付ねじ44、ナット45およびワッシャ46，47にて構成されている。
【００２７】
第１連結部材41は、取付ねじ51およびワッシャ52からなる取付手段53によって、脚体３の取付基部10の上面部の取付面部15に軸線Ｂ（取付ねじ51の軸芯を通る線）を中心として回動可能（回動調整可能）に取り付けられている。
【００２８】
つまり、取付ねじ51が取付面部15のねじ孔17に螺合されることによって、ワッシャ52が第１連結部材41の孔部55に臨んだ環状のワッシャ受部分56に押し付けられ、その結果、第１連結部材41の円板状の取付板部57が脚体３の取付面部15にスライド回動可能に面状に圧接した状態となっている。
【００２９】
このため、第１連結部材41は、脚体３に対して取付板部57と取付面部15との間の摩擦力（圧接力）のみによって回動が規制されて所望位置に位置決め固定されている。なお、取付板部57と取付面部15との間の摩擦力は、取付ねじ51によって調整可能である。
【００３０】
また、第２連結部材42は、第１連結部材41と同様、取付ねじ61およびワッシャ62からなる取付手段63によって、支持体４の支持基部21の下面部の取付面部25に軸線Ｃ（取付ねじ61の軸芯を通る線）を中心として回動可能（回動調整可能）に取り付けられている。
【００３１】
つまり、取付ねじ61が取付面部25のねじ孔27に螺合されることによって、ワッシャ62が第２連結部材42の孔部65に臨んだ環状のワッシャ受部分66に押し付けられ、その結果、第２連結部材42の円板状の取付板部67が支持体４の取付面部25にスライド回動可能に面状に圧接した状態となっている。
【００３２】
このため、第２連結部材42は、支持体４に対して取付板部67と取付面部25との間の摩擦力（圧接力）のみによって回動が規制されて所望位置に位置決め固定されている。なお、取付板部67と取付面部25との間の摩擦力は、取付ねじ61によって調整可能である。
【００３３】
ここで、図３に示すように、第１連結部材41は、円形状の孔部55が中央部に形成された円板状で径大状の取付板部57と、この取付板部57の外周側の一部に一体に突設され軸線Ａに沿った方向に並ぶ複数、例えば３つの連結板部58とを有し、この各連結板部58にはねじ用孔部59が形成されている。
【００３４】
また、第２連結部材42は、円形状の孔部65が中央部に形成された円板状で径大状の取付板部67と、この取付板部67の外周側の一部に一体に突設され軸線Ａに沿った方向に並ぶ複数、例えば２つの連結板部68とを有し、この各連結板部68にはねじ用孔部69が形成されている。
【００３５】
そして、第２連結部材42の各連結板部68は、第１連結部材41の隣り合う両連結板部58間に嵌挿されて位置し、これら両連結板部58によって挟持されている。
【００３６】
つまり、取付ねじ44が互いに連通したねじ用孔部59，69に挿通されてナット45に螺合されることによって、第２連結部材42の各連結板部68が第１連結部材41の隣り合う両連結板部58で挟持され、その結果、第２連結部材42の各連結板部68が第１連結部材41の隣り合う両連結板部58にスライド回動可能に面状に圧接した状態となっている。
【００３７】
このため、第２連結部材42は、第１連結部材41に対して両連結板部58，68間の摩擦力（圧接力）のみによって回動が規制されて所望位置に位置決め固定されている。なお、両連結板部58，68間の摩擦力は、取付ねじ44によって調整可能である。
【００３８】
なお、第２連結部材42は、第１連結部材41に対して少なくとも９０度回動可能であり、両連結部材41，42は互いに重なり合った状態となる。第１連結部材41は脚体３に対して少なくとも１８０度回動可能であり、第２連結部材42は支持体４に対して少なくとも１８０度回動可能である。
【００３９】
このように、支持装置１は、支持体４によって支持された携帯機器２の向き等の状態を設定する際に使用者が手動操作する突出状の固定用の操作体（例えば操作ハンドルや操作レバー等のロック手段）を備えておらず、第１連結部材41の取付板部57は脚体３の取付面部15に対して摩擦力によって位置決め固定され、第２連結部材42の連結板部68は第１連結部材41の連結板部58に対して摩擦力によって位置決め固定され、支持体４の取付面部25は第２連結部材42の取付板部67に対して摩擦力によって位置決め固定されている。
【００４０】
つまり、使用者は、固定用の操作体の操作による固定および固定解除を行う必要はなく、携帯機器２や支持体４に所定以上の力（位置決め固定している摩擦力を超える力）を加えることで、支持体４等を回動操作して携帯機器２の状態を任意に設定することが可能である。
【００４１】
なお、図２に示すように、脚体３の取付面部15の前後方向長さ寸法（傾斜角度αをもって傾斜した前後方向の長さ寸法）と、第１連結部材41の取付板部57の外径寸法（直径）と、第２連結部材42の取付板部67の外径寸法（直径）と、支持体４の取付面部25の前後方向長さ寸法（傾斜角度αをもって傾斜した前後方向の長さ寸法）とは、すべて同じ寸法（略同じ寸法を含む）ａである。
【００４２】
このため、図２に示すコンパクト状態（不使用状態）では、連結体５は、支持体４の前後面から突出しておらず、両連結部材41，42が互いに接触して重なり合った状態となって、支持体４の取付面部25と脚体３の取付面部15との間の空間部に収納されている。
【００４３】
次に、支持装置１の作用等を説明する。
【００４４】
支持装置１および携帯機器２を使用して撮影を行う場合、使用者は、まず、携帯機器２を支持体４に取り付け、この支持体４の両挟持部材23に携帯機器２を保持させる。
【００４５】
そして、使用者は、横位置撮影の際には、図７に示すように、脚体３に対する第１連結部材41の回動調整、第１連結部材41に対する第２連結部材42の回動調整、および第２連結部材42に対する支持体４の回動調整に基づき、携帯機器２の状態を被写体に応じた所望状態に設定して、被写体の横位置撮影を行う。
【００４６】
また、使用者は、縦位置撮影には、図８に示すように、脚体３に対する第１連結部材41の回動調整、第１連結部材41に対する第２連結部材42の回動調整、および第２連結部材42に対する支持体４の回動調整に基づき、携帯機器２の状態を被写体に応じた所望状態に設定して、被写体の縦位置撮影を行う。
【００４７】
なお、撮影終了後、使用者は、携帯機器２を支持体４から取り外した後、図１および図２に示すように、支持装置１を容易に携帯可能な元の状態に戻す。
【００４８】
そして、上記支持装置１によれば、携帯時等の不使用時に、支持装置１をコンパクトにできるため、支持装置１を容易に携帯することができる。
【００４９】
また、第１連結部材41は脚体３に対して摩擦力によって回動が規制されて位置決め固定され、第２連結部材42は第１連結部材41に対して摩擦力によって回動が規制されて位置決め固定され、支持体４は第２連結部材42に対して摩擦力によって回動が規制されて位置決め固定されているため、回動を規制する固定用の操作体（ストッパ手段）は不要であり、支持装置１を適切にコンパクトにできるとともに、操作性も良好である。
【００５０】
さらに、第１連結部材41の取付板部57の外径寸法が脚体３の取付面部15の前後方向長さ寸法と同じ（略同じを含む）であり、かつ、第２連結部材42の取付板部67の外径寸法が支持体４の取付面部25の前後方向長さ寸法と同じ（略同じを含む）であるから、所望の摩擦力を確保でき、不用意な回動を防止できる。
【００５１】
また、第１連結部材41は複数の連結板部58を有し、第２連結部材42は互いに隣り合う両連結板部58間に位置してそれら両連結板部58の間で回動可能に圧接挟持された連結板部59を有するため、所望の摩擦力を確保でき、不用意な回動を防止できる。
【００５２】
さらに、支持体４は、被支持物である携帯機器２を挟持する互いに接近方向および離反方向に移動可能な挟持部材23を有するため、携帯機器２を支持体４に対して容易に取り付けることができる。
【００５３】
なお、支持装置１によって支持される被支持物は、携帯機器２には限定されず、例えば小型のカメラやビデオカメラ等でもよい。
【００５４】
また、脚体３は、３本の脚部11，12，13を有するものには限定されず、例えば脚部の本数が１本のものや３本以上のものでもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１    支持装置
２    被支持物である携帯機器
３    脚体
４    支持体
５    連結体
11    脚部である左側脚部
12    脚部である中央脚部
13    脚部である右側脚部
15    脚体の取付面部
23    挟持部材
25    支持体の取付面部
41    第１連結部材
42    第２連結部材
57    第１連結部材の取付板部
58    第１連結部材の連結板部
67    第２連結部材の取付板部
68    第２連結部材の連結板部
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚部を有する脚体と、
被支持物を支持する支持体と、
前記脚体と前記支持体とを連結する連結体とを備え、
前記連結体は、第１連結部材と、この第１連結部材に回動可能に設けられた第２連結部材とを有し、
前記第１連結部材は、前記脚体に回動可能に取り付けられ、
前記第２連結部材は、前記支持体に回動可能に取り付けられている支持装置であって、
前記第１連結部材は、前記脚体の取付面部に圧接した状態で回動可能に取り付けられた円板状の取付板部を有し、
前記第２連結部材は、前記支持体の取付面部に圧接した状態で回動可能に取り付けられ、前記取付板部と同一形状をなす円板状の取付板部を有し、
前記第１連結部材の前記取付板部の外径寸法は、前記脚体の前記取付面部の前後方向長さ寸法と同じであり、
前記第２連結部材の前記取付板部の外径寸法は、前記支持体の前記取付面部の前後方向長さ寸法と同じである
ことを特徴とする支持装置。
【請求項２】
脚体は、水平方向に対して傾斜状の取付面部を上面部に有し、
第１連結部材の取付板部は、前記脚体の前記取付面部に圧接した状態で回動可能に取り付けられている
ことを特徴とする請求項１記載の支持装置。
【請求項３】
第１連結部材は、複数の連結板部を有し、
第２連結部材は、互いに隣り合う前記連結板部間に位置する連結板部を有する
ことを特徴とする請求項１または２記載の支持装置。
【請求項４】
支持体は、被支持物を挟持する対をなす挟持部材を有する
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一記載の支持装置。