(57)【要約】【課題】本発明の課題は、製造安定性が良く、表面変形故障が低減されたポリアリレートフィルムを提供することである。さらに、当該ポリアリレートフィルムを使用した表示装置を提供することである。【解決手段】本発明のポリアリレートフィルムは、ポリアリレート以外の芳香族系化合物を含有するポリアリレートフィルムであって、当該芳香族系化合物が、分子量又は重量平均分子量が３００〜１００００の範囲内である化合物であることを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアリレート以外の芳香族系化合物を含有するポリアリレートフィルムであって、
当該芳香族系化合物が、分子量又は重量平均分子量が３００〜１００００の範囲内である化合物であることを特徴とするポリアリレートフィルム。
【請求項２】
前記芳香族系化合物の含有量が、１〜３０質量％の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載のポリアリレートフィルム。
【請求項３】
前記芳香族系化合物が、分子内にエーテル結合、エステル結合、又はアミド結合を有する化合物であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のポリアリレートフィルム。
【請求項４】
前記芳香族系化合物が、分子内にフルオレン構造、又はポリスチレン構造を有する化合物であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のポリアリレートフィルム。
【請求項５】
前記ポリアリレートフィルムが、重量平均分子量又は化学構造が異なる２種類以上の芳香族系化合物を含有することを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載のポリアリレートフィルム。
【請求項６】
前記ポリアリレートフィルムの、下記式（１）で定義されるフィルム膜厚方向の位相差値Ｒｔ（ｎｍ）が、−６０〜６０ｎｍの範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載のポリアリレートフィルム。
式（１）Ｒｔ＝｛（ｎx＋ｎy）／２−ｎz｝×ｄ
〔式中、Ｒｔは温度２３℃、相対湿度５５％の環境下で波長５９０ｎｍの光で測定した位相差値である。
ｎxは、フィルム平面内の遅相軸方向の屈折率である。
ｎyは、フィルム平面内の遅相軸方向に直行する方向の屈折率である。
ｎzは、フィルム面に垂直な方向の屈折率である。
ｄは、フィルムの厚さ（ｎｍ）である。〕
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載のポリアリレートフィルムを溶液流延法により製造することを特徴とするポリアリレートフィルムの製造方法。
【請求項８】
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載のポリアリレートフィルムを具備することを特徴とする表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリアリレートフィルム、その製造方法、及び表示装置に関し、より詳しくは、製造安定性が良く、表面変形故障が低減されたポリアリレートフィルム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像表示装置は近年、携帯するために装置の小型化、薄型化が進んでいる。装置の小型化、薄型化は、特に、液晶表示装置や、有機エレクトロルミネッセンス（以下「有機ＥＬ」ともいう。）の表示装置で進められている。
【０００３】
さらに、モバイル用途の小型画像表示装置、又は中型画像表示装置では、携帯するために折畳み式の画像表示装置とする要望も増加している。したがって、画像表示装置をフレキシブルディスプレイとすることも求められてきている。
【０００４】
このような薄膜化、フレキシブル化の要望に対して機械的強度が高く、透明性の良い樹脂基材の提案が望まれている。
【０００５】
また、画像表示装置の分野において、指などで触れることにより情報を入力する技術が知られている。中でも特に注目されている技術として、ディスプレイに表示された種々のボタンを指などで触れることにより、通常のボタンを指などで押した場合と同様の情報入力を可能とする表示装置（以下、「タッチパネル」ともいう。）がある。
【０００６】
指などの接触を検出するタッチパネルには、種々のタイプのものが存在するが、スマートフォン等の、多点検出を必要とするデバイスで一般に普及しているものとして、静電容量式のタッチパネルが挙げられる。
【０００７】
さらに近年、スマートフォン以外にも、タブレット型画像表示装置やノートパソコンなどにもタッチパネルが搭載され、携帯情報端末として用途拡大が見込まれている。
【０００８】
タッチパネルの画像表示装置への内蔵や、薄型化の要望に対しても、機械的強度が高く、透明性の良い樹脂基材の提案が望まれている。
【０００９】
上記のように、画像表示装置の薄型化、フレキシブル化や、タッチパネル機能の搭載などの様々な要望に対応するために、機械的強度が高く、透明性の良い樹脂基材の提案が望まれてきている。
【００１０】
これらの要望に対しては、ポリイミドを用いたフィルムが提案されている（例えば、非特許文献１参照。）。しかし、ポリイミドは、黄色味を有し、光透過率も十分ではないため、画像表示用の部材としては使用しにくいという問題があった。
【００１１】
一方、ポリアリレートを用いたフィルムも提案されている（例えば、特許文献１参照。）。ポリアリレートフィルムは、機械的強度や耐熱性が高く透明性も良いという特性を有している。
【００１２】
しかしながら、ポリアリレートを用いてフィルムを製造する際に、ポリアリレートを溶剤に溶解したドープの液安定性が悪く、製造装置の配管中で、徐々にゲル化するという問題があった。
【００１３】
すなわち、大量生産のために長期間のフィルム生産を行った際にゲルが発生し、発生したゲルは、フィルム表面に微小異物として残りやすい。その結果、フィルムの表面に変形故障（打点）が発生するという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特許第４５５１５０３号公報
【非特許文献】
【００１５】
【非特許文献１】ＮＨＫ技研著「Ｒ＆Ｄ／Ｎｏ．１４５」２０１４．５  ｐ１２−１５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、製造安定性が良く、表面変形故障が低減されたポリアリレートフィルムとその製造方法を提供することである。さらに、当該ポリアリレートフィルムを使用した表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明者は、上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討する過程において、ポリアリレートと芳香族系化合物とを含有することにより、製造安定性が良く、表面変形故障が低減されたポリアリレートフィルムを提供することを見いだし本発明に至った。
【００１８】
すなわち、本発明に係る課題は、以下の手段により解決される。
【００１９】
１．ポリアリレート以外の芳香族系化合物を含有するポリアリレートフィルムであって、当該芳香族系化合物が、分子量又は重量平均分子量が３００〜１００００の範囲内である化合物であることを特徴とするポリアリレートフィルム。
【００２０】
２．前記芳香族系化合物の含有量が、１〜３０質量％の範囲内であることを特徴とする第１項に記載のポリアリレートフィルム。
【００２１】
３．前記芳香族系化合物が、分子内にエーテル結合、エステル結合、又はアミド結合を有する化合物であることを特徴とする第１項又は第２項に記載のポリアリレートフィルム。
【００２２】
４．前記芳香族系化合物が、分子内にフルオレン構造、又はポリスチレン構造を有する化合物であることを特徴とする第１項又は第２項に記載のポリアリレートフィルム。
【００２３】
５.前記ポリアリレートフィルムが、重量平均分子量又は化学構造が異なる２種類以上の芳香族系化合物を含有することを特徴とする第１項から第４項までのいずれか一項に記載のポリアリレートフィルム。
【００２４】
６．前記ポリアリレートフィルムの、下記式（１）で定義されるフィルム膜厚方向の位相差値Ｒｔ（ｎｍ）が、−６０〜６０ｎｍの範囲内であることを特徴とする第１項から第５項までのいずれか一項に記載のポリアリレートフィルム。
式（１）Ｒｔ＝｛（ｎx＋ｎy）／２−ｎz｝×ｄ
〔式中、Ｒｔは温度２３℃、相対湿度５５％の環境下で波長５９０ｎｍの光で測定した位相差値である。
ｎxは、フィルム平面内の遅相軸方向の屈折率である。
ｎyは、フィルム平面内の遅相軸方向に直行する方向の屈折率である。
ｎzは、フィルム面に垂直な方向の屈折率である。
ｄは、フィルムの厚さ（ｎｍ）である。〕
【００２５】
７．第１項から第６項までのいずれか一項に記載のポリアリレートフィルムを溶液流延法により製造することを特徴とするポリアリレートフィルムの製造方法。
【００２６】
８．第１項から第６項までのいずれか一項に記載のポリアリレートフィルムを具備することを特徴とする表示装置。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の上記手段により、製造安定性が良く、表面変形故障が低減されたポリアリレートフィルムとその製造方法を提供することができる。さらに、当該ポリアリレートフィルムを使用した表示装置を提供することができる。
【００２８】
本発明の効果の発現機構ないし作用機構については、明確にはなっていないが、以下のように推察している。
【００２９】
ポリアリレートは、芳香環構造を多く有し機械的強度や耐熱性に優れかつ透明性が良いという長所がある。しかしながら、フィルムを製造する際に、ポリアリレートを溶剤に溶解したドープの液安定性が悪く、製造装置の配管中で、徐々にゲル化し、その結果、フィルムの平面性が劣化するという問題があった。
【００３０】
本発明者は、ポリアリレートのドープの液安定性が悪いのは、ドープを経時保存した際に、ポリアリレートの芳香環構造部分が、同一分子内の他の芳香環構造部分との間で、ππ結合等の相互作用をして、分子内凝集を生じるためにゲルが発生するものと推察した。
【００３１】
ポリアリレートに他の芳香族系化合物を添加することにより、ポリアリレートの芳香環構造部分と添加した芳香族系化合物との間で、分子間のππ結合等による相互作用が発生し、その結果ポリアリレートの分子内凝集が抑制される。したがって、ゲルの発生が抑制され、フィルムの表面変形故障が低減されるものと推察している。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明のポリアリレートフィルムの製造に好ましく用いられる溶液流延製膜方法の一例を模式的に示した工程図
【図２】本発明のポリアリレートフィルムを具備した透明導電フィルムの構成の一例を示す概略断面図
【図３】本発明のポリアリレートフィルムを具備したタッチパネル付有機ＥＬ表示装置の一例を示す概略断面図
【発明を実施するための形態】
【００３３】
本発明のポリアリレートフィルムは、ポリアリレート以外の芳香族系化合物を含有するポリアリレートフィルムであって、当該芳香族系化合物が、分子量又は重量平均分子量が３００〜１００００の範囲内であってかつ分子内に芳香環を有する化合物であることを特徴とする。この特徴は各請求項に係る発明に共通する技術的特徴である。
【００３４】
本発明の実施態様としては、前記ポリアリレートフィルムは、前記芳香族系化合物の含有量が、１〜３０質量％の範囲内であることが、本発明の効果の観点から好ましい。
【００３５】
また、本発明に係る前記芳香族系化合物が、分子内にエーテル結合、エステル結合、又はアミド結合のうち少なくとも１種以上の結合を有する化合物であることが、製造安定性が良く、表面変形故障が低減されたポリアリレートフィルムが得られる観点から好ましい。
また、前記芳香族系化合物が、分子内にフルオレン構造、又はポリスチレン構造を有する化合物であることが、製造安定性が良く、表面変形故障が低減されたポリアリレートフィルムが得られる観点からより好ましい。
【００３６】
前記ポリアリレートフィルムが、分子量又は化学構造が異なる２種類以上の芳香族系化合物を含有することが、製造安定性が良く、表面変形故障が低減されたポリアリレートフィルムが得られる観点からより好ましい。
【００３７】
また、前記本発明に係る前記芳香族系化合物を、本発明のポリアリレートフィルムに用いることにより、前記式（１）で定義されるフィルム膜厚方向の位相差値Ｒｔ（ｎｍ）が、−６０〜６０ｎｍの範囲内であるポリアリレートフィルムが得られる。すなわち、複屈折率が小さいポリアリレートフィルムが得られる。
【００３８】
複屈折率が小さいと、表示装置の光学性能に悪影響を及ぼしにくい。
【００３９】
例えば、表示装置表面の光反射防止のため円偏光板を併用したときに、複屈折率が小さいポリアリレートフィルムは、反射防止性に悪影響を及ぼしにくい。
【００４０】
特に有機ＥＬ表示装置において、電極による光反射を防止するために、円偏光板を用いた形態において、前記の複屈折率が小さいポリアリレートフィルムが好ましく用いられる。
【００４１】
また、本発明のポリアリレートフィルムの製造方法としては、溶液流延法で製造されることが、薄膜化や大量生産適正に優れる観点から好ましい。
【００４２】
本発明のポリアリレートフィルムを具備する表示装置は、薄型で機械的強度が高く、表示画面の表面変形故障が低減された表示装置とすることができる。
【００４３】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００４４】
＜本発明のポリアリレートフィルムの概要＞
本発明のポリアリレートフィルムは、ポリアリレート以外の芳香族系化合物を含有するポリアリレートフィルムであって、当該芳香族系化合物が、分子量又は重量平均分子量が３００〜１００００の範囲内である化合物であることを特徴とする。
【００４５】
＜ポリアリレート＞
【００４６】
ポリアリレートフィルムの主成分であるポリアリレートは、少なくとも芳香族ジアルコール成分単位と芳香族ジカルボン酸成分単位とを含む。
【００４７】
（芳香族ジアルコール成分単位）
芳香族ジアルコール成分単位を得るための芳香族ジアルコールは、好ましくは下記一般式（１）で表される構造を有するビスフェノール類、より好ましくは下記一般式（１′）で表される構造を有するビスフェノール類である。
【化１】
2018070826.tif 000003
【００４８】
一般式（１）及び一般式（１′）のＬは、２価の有機基を表す。２価の有機基は、好ましくは単結合、アルキレン基、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−Ｏ−、−ＣＯ−又は−ＣＲ1Ｒ2−（Ｒ1とＲ2は互いに結合して脂肪族環又は芳香族環を形成する）である。
【００４９】
アルキレン基は、好ましくは炭素数１〜１０のアルキレン基であり、その例には、メチレン基、エチレン基、イソプロピリデン基等が含まれる。アルキレン基は、ハロゲン原子やアリール基等の置換基をさらに有してもよい。
【００５０】
一般式（１）及び一般式（１′）のＲは、それぞれ独立して置換基を表す。ｎは、それぞれ独立して０〜４の整数を表し、好ましくは０〜３の整数である。Ｒは、それぞれ独立して炭素数１〜５のアルキル基又は炭素数６〜１０のアリール基であることが好ましい。
【００５１】
一般式（１）及び一般式（１′）の−ＣＲ1Ｒ2−のＲ1及びＲ2は、それぞれ互いに結合して脂肪族環又は芳香族環を形成していることが、高耐熱性、及び低複屈折率性である観点から好ましい。
一般式（１）及び一般式（１′）の−ＣＲ1Ｒ2−のＲ1及びＲ2が、脂肪族環を形成する場合、脂肪族環は、好ましくは炭素数５〜２０の脂肪族炭化水素環であり、好ましくは置換基を有してもよいシクロヘキサン環である。
【００５２】
−ＣＲ1Ｒ2−のＲ1及びＲ2が脂肪族環を形成する場合、２価フェノール成分として、一般式（２）で表される構造を有する化合物を含有していることが好ましい。
【００５３】
【化２】
2018070826.tif 000004
【００５４】
Ｒ及びｎは、一般式（１）と同義である。Ｒが炭素数１２以下のアルキル基である場合、ポリアリレートフィルムの耐熱性が向上するので好ましい。
【００５５】
また、Ｒ3及びＲ4は、独立して、水素原子又は炭素数が１〜４のアルキル基であることを表し、水素原子又はメチル基であることがより好ましい。Ｒ3及びＲ4が炭素数４以下のアルキル基である場合、耐熱性が向上するので好ましい。
【００５６】
Ｘは炭素原子を表す。ｍは４〜７の整数を表し、４、又は５であることが好ましく、５であることが好ましい。ｍが４以上の整数である場合、環のひずみが小さくなり、化合物として安定が向上するので好ましい。また、ｍが７以下の整数である場合、得られるポリアリレートフィルムの耐熱性が向上するので好ましい。
【００５７】
前記一般式（２）で示される化合物としては、例えば、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン〔ＢｉｓＴＭＣ〕、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５，５−テトラメチル−シクロヘキサン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，４−トリメチル−シクロヘキサン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチル−５−エチル−シクロヘキサン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチル−シクロペンタン、１，１−ビス−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチル−シクロヘキサン、１，１−ビス−（３，５−ジフェニル−４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチル−シクロヘキサン、１，１−ビス−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチル−シクロヘキサン、１，１−ビス−（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチル−シクロヘキサン、１，１−ビス−（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチル−シクロヘキサン、１，１−ビス−（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチル−シクロヘキサン、１，１−ビス（３，５−ジフェニル−４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチル−シクロヘキサン、１，１−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチル−シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンが挙げられる。中でも、汎用性が高いことから、ＢｉｓＴＭＣが好ましい。
【００５８】
前記一般式（２）で表される構造を有する化合物の含有量は、２価フェノール成分に対して、５０モル％以上であることが好ましく、７０モル％以上であることがより好ましく、９０モル％以上であることがさらに好ましい。一般式（２）で示される化合物の含有量が５０モル％以上の場合、得られるポリアリレートフィルムのガラス転移温度が高くなり、耐熱性が向上するので好ましい。
【００５９】
前記一般式（１）及び一般式（１′）の−ＣＲ1Ｒ2−のＲ1及びＲ2が、芳香族環を形成する場合、芳香族環は、炭素数６〜２０の芳香族炭化水素環であることが好ましい。より好ましくは置換基を有してもよいフルオレン環である。
【００６０】
置換基を有してもよいフルオレン環を形成する−ＣＲ1Ｒ2−の例には、下記一般式（３）で表される構造を有するフルオレンジイル基が含まれる。
【化３】
2018070826.tif 000005
【００６１】
さらに、２価のフェノール成分が、（ａ）成分：下記一般式（４）で表される構造を有する９，９−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレン残基
【化４】
2018070826.tif 000006
及び（ｂ）成分：一般式（５）で表される構造を有する２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン残基
【化５】
2018070826.tif 000007
からなることが高耐熱性、及び低複屈折率性であることの観点から好ましい。
【００６２】
前記（ａ）成分及び（ｂ）成分のモル分率が、
０．３０＜〔（ａ）／[（ａ）＋（ｂ）]〕≦１．００
の範囲内にあり、かつ、ジカルボン酸成分がテレフタル酸残基１０〜９０モル％及びイソフタル酸残基９０〜１０モル％から構成されるポリアリレートであることがより好ましい。
【００６３】
（ｄ）及び（ｂ）のモル分率は、
０．５０＜〔（ａ）／[（ａ）＋（ｂ）]〕≦１．００
の範囲であることがより好ましい。
【００６４】
前記一般式（５）で表される構造を有する２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン残基を共重合させることにより、ポリアリレートの紫外線照射による黄変現象を抑制することができ、光学特性の観点から好ましい。
【００６５】
また、一般式（４）で表される構造を有する９，９−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレン残基のモル分率が０．３０以上である場合、ポリアリレートの耐熱性の向上効果及び複屈折の低減効果が大きく、また黄着色の度合いが小さい観点からより好ましい。
【００６６】
一般式（１）及び一般式（１′）のＬがアルキレン基であるビスフェノール類の例には、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−メチル−２−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ＢＰＡ）、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ＢＰＣ）、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ＴＭＢＰＡ）等が含まれる。中でも、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ＢＰＡ）、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ＢＰＣ）、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ＴＭＢＰＡ）等のイソプロピリデン含有ビスフェノール類が好ましい。
【００６７】
Ｌが−Ｓ−、−ＳＯ−又は−ＳＯ2−であるビスフェノール類の例には、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（２−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン（ＴＭＢＰＳ）、ビス（３，５−ジエチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（３−エチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（３，５−ジエチル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（３−エチル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、２，４−ジヒドロキシジフェニルスルホン等が含まれる。Ｌが−Ｏ−であるビスフェノール類の例には、４，４′−ジヒドロキシジフェニルエーテルが含まれ；Ｌが−ＣＯ−であるビスフェノール類の例には、４，４′−ジヒドロキシジフェニルケトンが含まれる。
【００６８】
ポリアリレートを構成する芳香族ジアルコール成分は、１種類であってもよいし、２種類以上であってもよい。
【００６９】
これらの中でも、樹脂の溶剤に対する溶解性を高めたり、フィルムの金属との密着性を高めたりする観点では、例えば主鎖中に硫黄原子（−Ｓ−、−ＳＯ−又は−ＳＯ2−）を含有するビスフェノール類が好ましい。フィルムの耐熱性を高める観点では、例えば主鎖中に硫黄原子を含有するビスフェノール類や、シクロアルキレン骨格を有するビスフェノール類が好ましい。
【００７０】
フィルムの複屈折を低減したり、耐摩耗性を高めたりする観点では、フルオレン骨格を有するビスフェノール類が好ましい。
【００７１】
シクロヘキサン骨格を有するビスフェノール類やフルオレン骨格を有するビスフェノール類は、イソプロピリデン基を含有するビスフェノール類と併用することが好ましい。その場合、シクロヘキサン骨格を有するビスフェノール類又はフルオレン骨格を有するビスフェノール類と、イソプロピリデン基を含有するビスフェノール類との含有比率は、１０／９０〜９０／１０（モル比）、好ましくは２０／８０〜８０／２０（モル比）としうる。
【００７２】
ポリアリレートは、本発明の効果を損なわない範囲で、芳香族ジアルコール成分以外の芳香族多価アルコール成分単位をさらに含んでもよい。芳香族多価アルコール成分の例には、特許４５５１５０３号の段落００１５に記載の化合物が含まれる。具体的には、トリス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、４，４′−［１−［４−［１−（４−ヒドロキシフェニル）−１−メチルエチル］フェニル］エチリデン］ビスフェノール、２，３，４，４′−テトラヒドロキシベンゾフェノン、４−［ビス（４−ヒドロキシフェニル）メチル］−２−メトキシフェノール、トリス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン等が含まれる。これらの芳香族多価アルコール成分単位の含有割合は、求められる特性に応じて適宜設定されうるが、芳香族ジアルコール成分単位及びそれ以外の芳香族多価アルコール成分単位の合計に対して例えば５モル％以下としうる。
【００７３】
（芳香族ジカルボン酸成分単位）
芳香族ジカルボン酸成分単位を構成する芳香族ジカルボン酸は、テレフタル酸、イソフタル酸又はそれらの混合物でありうる。
【００７４】
フィルムの機械特性を高める等の観点から、テレフタル酸とイソフタル酸の混合物が好ましい。テレフタル酸とイソフタル酸の含有比率は、好ましくはテレフタル酸／イソフタル酸＝９０／１０〜１０／９０（モル比）、より好ましくは７０／３０〜３０／７０、さらに好ましくは５０／５０である。テレフタル酸の含有比率が上記範囲であると、十分な重合度を有するポリアリレートが得られやすく、十分な機械的特性を有するフィルムが得られやすい。
【００７５】
ポリアリレートは、本発明の効果を損なわない範囲で、テレフタル酸及びイソフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸成分単位をさらに含んでもよい。そのような芳香族ジカルボン酸成分の例には、オルトフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェン酸、４，４′−ジカルボキシジフェニルエーテル、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）アルカン、４，４′−ジカルボキシフェニルスルホン等が含まれる。テレフタル酸及びイソフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸成分単位の含有割合は、求められる特性に応じて適宜設定されうるが、テレフタル酸成分、イソフタル酸成分単位及びそれら以外の芳香族ジカルボン酸成分単位の合計に対して例えば５モル％以下としうる。
【００７６】
本発明のポリアリレートフィルムは、ポリアリレートを主成分として含有する。ポリアリレートを主成分として含有するとは、フィルム中のポリアリレートの総量が５０質量％以上であることを表す。好ましくは８０質量％以上であることである。フィルム中のポリアリレートの総量が５０質量％以上であると、折り曲げ耐性などの機械強度、耐熱性、及び透明性が良い観点から好ましい。
【００７７】
本発明に用いられるポリアリレートの重量平均分子量は、１万〜５０万が好ましく、２万〜３０万がさらに好ましく、３万〜２０万が特に好ましい。前記樹脂の分子量が低すぎる場合、フィルム成形が困難となりやすく、また力学特性が低下してしまう場合がある。また、分子量が高すぎる場合、合成上分子量のコントロールが困難となり、また溶液の粘度が高すぎて取扱いが難しくなる場合がある。
【００７８】
本発明に用いられるポリアリレートの合成方法としては、従来公知の合成方法を採用することができる。具体的には、特開２０１４−２１８６５９号公報、特開２０１３−１７３９２８号公報等に記載の製造方法を採用することができる。
【００７９】
＜芳香族系化合物＞
本発明のポリアリレートフィルムは、芳香族系化合物を含有することを特徴とする。
本発明に係る芳香族系化合物とは、ポリアリレート以外の化合物であって、分子内に芳香環を有していれば良く、分子の母体的（主体的な）部分が芳香族性を有していなくても良い。
【００８０】
芳香族系化合物を含有することにより、製造安定性が良く、表面変形故障が低減されたポリアリレートフィルムが得られる。また、フィルムの膜厚方向の位相差値Ｒｔ（ｎｍ）を小さくすることができる。
【００８１】
本発明に係る芳香族系化合物は、分子量又は重量平均分子量が３００〜１００００の範囲内であってかつ分子内に芳香環を有する化合物である。
【００８２】
芳香族系化合物が、単一の構造を有する化合物である場合は、分子量を用い、高分子やオリゴマーのように複数の構造を有する化合物の集合体である場合は重量平均分子量を用いる。分子量又は重量平均分子量が３００より小さいと、ポリアリレートフィルムの製造時に揮発成分が多くなりすぎて、フィルムの製造自体ができなくなりやすい。また、分子量又は重量平均分子量が１００００より大きいと、芳香族系化合物自体の凝集異物が多大に発生して、フィルムの製造自体ができなくなりやすい。
【００８３】
したがって、分子量又は芳香族系化合物の重量平均分子量が３００〜１００００の範囲内であるとの記載は、実質的にポリアリレートフィルムを製造できる目安を示したものである。
【００８４】
本発明に係る芳香族系化合物の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定することができる。測定条件は以下のとおりである。
【００８５】
溶媒：ジクロロメタン
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用する）
カラム温度：２５℃
試料濃度：０．１質量％
検出器：ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
校正曲線：標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝５００〜２８０００００の範囲内の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いることが好ましい。
【００８６】
本発明に係る芳香族系化合物は、分子内に芳香族環を有する。芳香族系化合物は、分子内に芳香族環を２個以上有することが、本発明の効果の観点から好ましく、４個以上有することがより好ましい。
【００８７】
芳香族系化合物の重量平均分子量は、４００〜１００００であることが好ましく、１０００〜５０００であることがより好ましい。
【００８８】
本発明に係る芳香族系化合物の含有量は、ポリアリレートフィルム中に、１〜３０質量％の範囲内であることが、本発明の効果の観点から好ましい。１５〜３０質量％の範囲内で含有することが、フィルム膜厚方向の位相差値Ｒｔ（ｎｍ）が小さい観点からより好ましい。
【００８９】
本発明に係る芳香族系化合物は、分子内にエーテル結合、エステル結合、又はアミド結を有する化合物であることが本発明の効果の観点から好ましい。
【００９０】
また、分子内にフルオレン構造、又はポリスチレン構造を有する化合物であることが本発明の効果の観点から好ましい。
【００９１】
（分子内にエーテル結合を有する芳香族系化合物）
分子内にエーテル結合を有する芳香族系化合物としては、分子内に芳香族環を有する糖エステルが、本発明の効果の観点から好ましい。
本発明に用いることができる糖エステルは、フラノース構造又はピラノース構造を１〜１２個有する化合物であって、化合物中のヒドロキシ基の全部又は一部がエステル化され、かつ分子内に芳香族環を有する化合物であることが好ましい。
【００９２】
そのような糖エステルの好ましい例には、下記一般式（６）で表される構造を有するスクロースエステルが含まれる。
【００９３】
【化６】
2018070826.tif 000008
【００９４】
上記一般式（６）のＲ11〜Ｒ18は、それぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換のアルキルカルボニル基、又は置換若しくは無置換のアリールカルボニル基を表す。Ｒ1〜Ｒ8は、互いに同じであっても、異なってもよい。ただし、Ｒ11〜Ｒ18の少なくとも一つの置換基に、芳香環を有する。
【００９５】
前記一般式（６）のＲ11〜Ｒ18の置換若しくは無置換のアルキルカルボニル基は、炭素原子数２以上の置換若しくは無置換のアルキルカルボニル基であることが好ましい。置換若しくは無置換のアルキルカルボニル基の例には、メチルカルボニル基（アセチル基）が含まれる。アルキル基が有する置換基の例には、フェニル基等のアリール基が含まれる。
【００９６】
置換若しくは無置換のアリールカルボニル基は、炭素原子数７以上の置換若しくは無置換のアリールカルボニル基であることが好ましい。アリールカルボニル基の例には、フェニルカルボニル基が含まれる。アリール基が有する置換基の例には、メチル基等のアルキル基や、メトキシ基等のアルコキシ基等が含まれる。
【００９７】
スクロースエステルのアシル基の平均置換度は、３．０〜７．５の範囲内であることが好ましい。アシル基の平均置換度がこの範囲内であると、フィルム基材であるセルロースエステルとの十分な相溶性が得られやすい。
【００９８】
糖エステルの例には、特開昭６２−４２９９６号公報及び特開平１０−２３７０８４号公報に記載の化合物が含まれる。
【００９９】
（分子内にエステル結合を有する芳香族系化合物）
分子内のエステル結合を有する芳香族系化合物としては、前記の糖エステルや、ポリエステルが、本発明の効果の観点から好ましい。
【０１００】
本発明に用いることができるポリエステルとしては、下記一般式（７）で表される構造を有するポリエステルが、本発明の効果の観点からより好ましい。
【０１０１】
一般式（７）  Ｂ−（Ｇ−Ａ）n−Ｇ−Ｂ
（式中、Ｂはヒドロキシ基又はカルボン酸残基、Ｇは炭素数２〜１２のアルキレングリコール残基又は炭素数６〜１２のアリールグリコール残基又は炭素数が４〜１２のオキシアルキレングリコール残基、Ａは炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸残基又は炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸残基を表す。またｎは１以上の整数を表す。ただし、Ａ、Ｂ、又はＧのいずれかに芳香族環を有する。）
一般式（７）中、Ｂで示されるヒドロキシ基又はカルボン酸残基と、Ｇで示されるアルキレングリコール残基又はオキシアルキレングリコール残基又はアリールグリコール残基、Ａで示されるアルキレンジカルボン酸残基又はアリールジカルボン酸残基とから構成されるものであり、通常のエステル系化合物と同様の反応により得られる。
【０１０２】
一般式（７）で表される構造を有するポリエステルのカルボン酸成分としては、例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸、安息香酸、パラターシャリブチル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸、脂肪族酸等があり、これらはそれぞれ１種又は２種以上の混合物として使用することができる。
【０１０３】
一般式（７）で表される構造を有するポリエステルの炭素数２〜１２のアルキレングリコール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロールペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール等があり、これらのグリコールは、１種又は２種以上の混合物として使用される。
【０１０４】
特に炭素数２〜１２のアルキレングリコールがセルロースエステル樹脂との相溶性に優れているため、特に好ましい。
【０１０５】
また、上記一般式（７）で表される構造を有するポリエステルの炭素数４〜１２のオキシアルキレングリコール成分としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等があり、これらのグリコールは、１種又は２種以上の混合物として使用できる。
【０１０６】
一般式（７）で表される構造を有するポリエステルの炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸成分としては、例えば、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等があり、これらは、それぞれ１種又は２種以上の混合物として使用される。炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸成分としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸等がある。
【０１０７】
一般式（７）で表される構造を有するポリエステルは、重量平均分子量が、好ましくは３００〜１５００、より好ましくは４００〜１０００の範囲が好適である。また、その酸価は、０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、ヒドロキシ基（水酸基）価は２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは酸価０．３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、ヒドロキシ基（水酸基）価は１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のものである。
【０１０８】
以下に、本発明に用いることのできる一般式（７）で表される構造を有するポリエステルの具体的化合物を示すが、本発明はこれに限定されない。
【０１０９】
【化７】
2018070826.tif 000009
【０１１０】
【化８】
2018070826.tif 000010
【０１１１】
【化９】
2018070826.tif 000011
【０１１２】
（分子内にアミド結合を有する芳香族系化合物）
本発明のポリアリレートフィルムは、分子内にアミド結合を有する芳香族系化合物を含有することが、本願発明の効果の観点から好ましい。
【０１１３】
このような化合物としては、特開２０１４−１５３４４４号公報の段落（０１３６）〜同（０１３８）に記載の化合物を使用することができる。
【０１１４】
（分子内にフルオレン構造を有する芳香族系化合物）
本発明のポリアリレートフィルムは、分子内にフルオレン構造を有する芳香族系化合物を含有することが、本願発明の効果の観点から好ましい。
【０１１５】
特に、９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有する化合物が、ポリアリレートフィルムの機械的強度を向上させる観点からより好ましい。
【０１１６】
このような化合物としては、特開２０１４−２１８６５９号公報の段落（００４８）〜同（００５３）に記載の化合物を使用することができる。
【０１１７】
（分子内にポリスチレン構造を有する芳香族系化合物）
本発明のポリアリレートフィルムは、分子内にポリスチレン構造を有する芳香族系化合物を含有することが、本願発明の効果の観点から好ましい。
【０１１８】
分子内にポリスチレン構造を有する芳香族系化合物の、スチレン系重合体のモノマーとしては、下記一般式（８）で表される構造を有するスチレン系モノマーを用いることができる。
【化１０】
2018070826.tif 000012
【０１１９】
上記一般式（８）において、Ｒ101〜Ｒ103は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基又はアリール基を表す。Ｒ104は、水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、炭素数１〜３０のアルコキシ基、アリールオキシ基、炭素数２〜３０のアルキルオキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、炭素数２〜３０のアルキルカルボニルオキシ基、アリールカルボニルオキシ基、ヒドロキシ基、カルボキシ基、シアノ基、アミノ基、アミド基又はニトロ基を表す。Ｒ104となり得るこれらの基は、それぞれ置換基（例えばヒドロキシ基、ハロゲン原子、アルキル基等）をさらに有してもよい。五つのＲ104は、それぞれ同一であっても、異なっていてもよく、互いに結合して環を形成してもよい。
【０１２０】
上記一般式（８）で表される構造を有するスチレン系モノマーの具体例には、スチレン；α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン等のアルキル置換スチレン類；４−クロロスチレン、４−ブロモスチレン等のハロゲン置換スチレン類；ｐ−ヒドロキシスチレン、α−メチル−ｐ−ヒドロキシスチレン、２−メチル−４−ヒドロキシスチレン、３，４−ジヒドロキシスチレン等のヒドロキシスチレン類；ビニルベンジルアルコール類；ｐ−メトキシスチレン、ｐ−tert−ブトキシスチレン、ｍ−tert−ブトキシスチレン等のアルコキシ置換スチレン類；３−ビニル安息香酸、４−ビニル安息香酸等のビニル安息香酸類；４−ビニルベンジルアセテート；４−アセトキシスチレン；２−ブチルアミドスチレン、４−メチルアミドスチレン、ｐ−スルホンアミドスチレン等のアミドスチレン類；３−アミノスチレン、４−アミノスチレン、２−イソプロペニルアニリン、ビニルベンジルジメチルアミン等のアミノスチレン類；３−ニトロスチレン、４−ニトロスチレン等のニトロスチレン類；３−シアノスチレン、４−シアノスチレン等のシアノスチレン類；ビニルフェニルアセトニトリル；フェニルスチレン等のアリールスチレン類、インデン類等が含まれる。
【０１２１】
スチレン系重合体は、上記スチレン系モノマーのうち、１種類のみの単独重合体であってもよいし、２種類以上を組み合わせた共重合体であってもよい。
【０１２２】
本発明に係る保護フィルムが上記スチレン系重合体を含有することにより、フィルム基材であるセルロースエステルが延伸によって配向したとき、当該セルロースエステルの高分子鎖間にスチレン系重合体が介在することになる。スチレン系重合体のスチレン基は立体的にかさ高い構造であり、高分子鎖間の間隔を広げることから、高分子鎖間の相互作用が低減し、保護フィルムのｔａｎδの最大値が０．６以上の値になりやすい。
【０１２３】
上記スチレン系重合体の中でも、ヒドロキシ基を有するモノマーとスチレンを含むモノマーとの共重合体は、セルロースエステルとの相溶性が高く、当該スチレン系重合体をセルロースエステルの高分子鎖間に均一に導入しやすいため、好ましい。
【０１２４】
ヒドロキシ基を有するモノマーとスチレンを含むモノマーとの共重合体は、上記一般式（８）で表される構造を有するスチレン系モノマーのうち、ヒドロキシ基を有するスチレン系モノマーの単独重合体であってもよいし、少なくともヒドロキシ基を有するスチレン系モノマーを含む２種以上のスチレン系モノマーの共重合体であってもよい。
【０１２５】
また、ヒドロキシ基を有するモノマーとスチレンを含むモノマーとの共重合体は、上記一般式（８）で表される構造を有するスチレン系モノマーと、ヒドロキシ基を有するモノマーとの共重合体であることもできる。
【０１２６】
上記スチレン系モノマーと組み合わせることができる、ヒドロキシ基を有するモノマーの例としては、ビニルアルコール等のほか、下記一般式（９）で表される構造を有する化合物が挙げられる。
【０１２７】
【化１１】
2018070826.tif 000013
【０１２８】
上記一般式（９）において、Ｒ105〜Ｒ107は、それぞれ独立に水素原子、カルボキシ基、置換基を有してもよい炭素数１〜３０のアルキル基又はアリール基を表す。Ｒ105〜Ｒ107は、互いに結合して環を形成してもよい。また、Ｒ108は、水素原子又は炭素数１〜３０のアルキル基若しくはアリール基を表し、当該アルキル基若しくはアリール基は、ヒドロキシ基又はヒドロキシ基を含む置換基を有する。
【０１２９】
上記一般式（９）で表される構造を有する化合物の具体例としては、（メタ）アクリル酸、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、マレイン酸、シトラコン酸、シス−１−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、３−メチル−シス−１−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、４−メチル−シス−１−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸が含まれる。
【０１３０】
上記一般式（８）で表される構造を有するスチレン系モノマーと、上記一般式（９）で表される構造を有するモノマーとの共重合体における、当該スチレン系モノマー由来の構成単位の含有割合は、ポリアリレートとの相溶性の観点から、好ましくは３０〜８０モル％の範囲内であり、より好ましくは５０〜８０モル％の範囲内であることが好ましい。
【０１３１】
スチレン系重合体を使用する場合、スチレン系重合体の含有量は特に限定されないが、５〜３０質量％の範囲内であることが好ましく、より好ましくは５〜２０質量％の範囲内である。この範囲内であれば、フィルムの高倍率延伸が可能となり、ブリードアウトも抑えられる。
【０１３２】
また、スチレン系重合体の重量平均分子量Ｍｗは、１５００〜１００００の範囲内であることが好ましく、３０００〜６０００の範囲内であることがより好ましい。また、重量平均分子量Ｍｗが小さいほうが、膜厚方向の位相差値（Ｒｔ）が小さくなりやすい。
【０１３３】
＜芳香族系化合物の併用＞
本発明のポリアリレートフィルムは、重量平均分子量又は化学構造が異なる２種類以上の芳香族系化合物を含有することが、本発明の効果の観点から好ましい。
【０１３４】
重量平均分子量が異なる２種類以上の芳香族系化合物を含有させる場合には、重量平均分子量が１．１倍以上異なる２種類の芳香族系化合物を含有することが本発明の効果の観点から好ましい。重量平均分子量が１．５〜２倍の範囲内で異なることがより好ましい。
【０１３５】
化学構造が異なる２種類以上の芳香族系化合物を含有させる場合には、前記の種々のタイプの本発明に係る芳香族系化合物を２種類以上含有させればよいが、分子内にフルオレン構造を有する芳香族系化合物と分子内にエステル結合を有する化合物とを含有させること、及び分子内にフルオレン構造を有する芳香族系化合物と分子内にエーテル結合を有する化合物とを含有させることがより好ましい。
【０１３６】
分子内にフルオレン構造を有する芳香族系化合物と分子内にエステル結合を有する化合物とを含有させることが最も好ましい。
【０１３７】
＜その他の添加剤＞
（紫外線吸収剤）
本発明のポリアリレートフィルムは、紫外線吸収剤を含有することが耐光性を向上する観点から好ましい。紫外線吸収剤は４００ｎｍ以下の紫外線を吸収することで、耐光性を向上させることを目的としており、特に波長３７０ｎｍでの透過率が、０．１〜３０％の範囲であることが好ましく、より好ましくは１〜２０％の範囲、更に好ましくは２〜１０％の範囲である。
【０１３８】
本発明で好ましく用いられる紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤であり、特に好ましくはベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤及びベンゾフェノン系紫外線吸収剤である。
【０１３９】
例えば、５−クロロ−２−（３，５−ジ−ｓｅｃ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、（２−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン、２，４−ベンジルオキシベンゾフェノン等があり、また、チヌビン１０９、チヌビン１７１、チヌビン２３４、チヌビン３２６、チヌビン３２７、チヌビン３２８、チヌビン９２８等のチヌビン（登録商標）類があり、これらはいずれもＢＡＳＦジャパン（株）製の市販品であり好ましく使用できる。この中ではハロゲンフリーのものが好ましい。
【０１４０】
このほか、１，３，５−トリアジン環を有する化合物等の円盤状化合物も紫外線吸収剤として好ましく用いられる。
【０１４１】
本発明のポリアリレートフィルムは、紫外線吸収剤を２種以上含有することが好ましい。
【０１４２】
また、紫外線吸収剤としては高分子紫外線吸収剤も好ましく用いることができ、特に特開平６−１４８４３０号記載のポリマータイプの紫外線吸収剤が好ましく用いられる。また、紫外線吸収剤は、ハロゲン基を有していないことが好ましい。
【０１４３】
紫外線吸収剤の添加方法は、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコールやジクロロメタン、酢酸メチル、アセトン、ジオキソラン等の有機溶剤又はこれらの混合溶剤に紫外線吸収剤を溶解してからドープに添加するか、又は直接ドープ組成中に添加してもよい。
【０１４４】
紫外線吸収剤の使用量は、紫外線吸収剤の種類、使用条件等により一様ではないが、ポリアリレートフィルムの乾燥膜厚が１５〜５０μｍの場合は、ポリアリレートフィルムに対して０．５〜１０質量％の範囲が好ましく、０．６〜４質量％の範囲が更に好ましい。
【０１４５】
（酸化防止剤）
酸化防止剤は劣化防止剤ともいわれる。高湿高温の状態に電子デバイスなどが置かれた場合には、ポリアリレートフィルムの劣化が起こる場合がある。
【０１４６】
酸化防止剤は、例えば、ポリアリレートフィルム中の残留溶剤量のハロゲンやリン酸系可塑剤のリン酸等によりポリアリレートフィルムが分解するのを遅らせたり、防いだりする役割を有するので、本発明のポリアリレートフィルム中に含有させるのが好ましい。
【０１４７】
このような酸化防止剤としては、特開２０１０−２７１６１９号公報の段落番号０１０８〜０１１９に記載の化合物を好ましく用いることができる。
【０１４８】
これらの化合物の添加量は、ポリアリレートフィルムに対して質量割合で１ｐｐｍ〜１．０％の範囲が好ましく、１０〜１０００ｐｐｍの範囲が更に好ましい。
【０１４９】
（剥離促進剤）
本発明のポリアリレートフィルムには、フィルム製造時の剥離性を改良するために剥離促進剤を添加しても良い。
【０１５０】
ポリアリレートフィルムの剥離抵抗を小さくする添加剤としては界面活性剤に効果の顕著なものが多く、好ましい剥離剤としてはリン酸エステル系の界面活性剤、カルボン酸又はカルボン酸塩系の界面活性剤、スルホン酸又はスルホン酸塩系の界面活性剤、硫酸エステル系の界面活性剤が効果的である。また上記界面活性剤の炭化水素鎖に結合している水素原子の一部をフッ素原子に置換したフッ素系界面活性剤も有効である。以下に剥離剤を例示する。
ＲＺ−１  Ｃ8Ｈ17Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）−（ＯＨ）2
ＲＺ−２  Ｃ12Ｈ25Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）−（ＯＫ）2
ＲＺ−３  Ｃ12Ｈ25ＯＣＨ2ＣＨ2Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）−（ＯＫ）2
ＲＺ−４  Ｃ15Ｈ31（ＯＣＨ2ＣＨ2）5Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）−（ＯＫ）2
ＲＺ−５  ｛Ｃ12Ｈ25Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）5｝2−Ｐ（＝Ｏ）−ＯＨ
ＲＺ−６  ｛Ｃ18Ｈ35（ＯＣＨ2ＣＨ2）8Ｏ｝2−Ｐ（＝Ｏ）−ＯＮＨ4
ＲＺ−７  （ｔ−Ｃ4Ｈ9）3−Ｃ6Ｈ2−ＯＣＨ2ＣＨ2Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）−（ＯＫ）2
ＲＺ−８  （ｉｓｏ−Ｃ9Ｈ19−Ｃ6Ｈ4−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）5−Ｐ（＝Ｏ）−（ＯＫ）（ＯＨ）
ＲＺ−９  Ｃ12Ｈ25ＳＯ3Ｎａ
ＲＺ−１０  Ｃ12Ｈ25ＯＳＯ3Ｎａ
ＲＺ−１１  Ｃ17Ｈ33ＣＯＯＨ
ＲＺ−１２  Ｃ17Ｈ33ＣＯＯＨ・Ｎ（ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ）3
ＲＺ−１３  ｉｓｏ−Ｃ8Ｈ17−Ｃ6Ｈ4−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）3−（ＣＨ2）2ＳＯ3Ｎａ
ＲＺ−１４  （ｉｓｏ−Ｃ9Ｈ19）2−Ｃ6Ｈ3−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）3−（ＣＨ2）4ＳＯ3Ｎａ
ＲＺ−１５  トリイソプロピルナフタレンスルホン酸ナトリウム
ＲＺ−１６  トリ−ｔ−ブチルナフタレンスルホン酸ナトリウム
ＲＺ−１７  Ｃ17Ｈ33ＣＯＮ（ＣＨ3）ＣＨ2ＣＨ2ＳＯ3Ｎａ
ＲＺ−１８  Ｃ12Ｈ25−Ｃ6Ｈ4ＳＯ3・ＮＨ4
剥離促進剤の添加量はポリイミドに対して０．０５〜５質量％が好ましく、０．１〜２質量％が更に好ましく、０．１〜０．５質量％が最も好ましい。
【０１５１】
本発明のポリアリレートフィルムには、必要に応じて無機微粒子や位相差調整剤など、その他の添加剤を使用することができる。
【０１５２】
＜ポリアリレートフィルムの製造方法＞
【０１５３】
本発明のポリアリレートフィルムを製造するポリアリレートの製造方法としては、従来公知の種々の方法を採用することができる。本発明においては、溶液流延法で製造されることが、薄膜化や大量生産適正に優れる観点から好ましい。具体的には、ポリアリレートフィルムの溶液流延法による製造方法としては、１）前述のポリアリレートが沸点７０℃以下の溶媒に溶解又は分散した溶液を得る工程（溶液調製工程）と、２）溶液を支持体上に流延した後、乾燥させて膜状物を得る工程（製膜工程）と、３）膜状物を、互いに直交する二方向にそれぞれ延伸する工程（延伸工程）とを含み、必要に応じて４）ベンディング処理工程をさらに含みうる。４）ベンディング処理工程は、延伸工程後に行うことが好ましい。
【０１５４】
ポリアリレートフィルムの製造工程は、例えば図１に示される製造装置にて行うことができる。図１は、フィルムの製造装置の一例を示す模式図である。フィルムの製造装置１０は、流延装置２０と、延伸装置３０と、ベンディング処置装置４０とを有しうる。
【０１５５】
１）溶液調製工程
ポリアリレートを溶剤に溶解させてポリマー溶液を得る。溶剤は、後述する製膜工程における流延膜の乾燥温度を低くする観点から、沸点が１００℃以下の溶媒（好ましくは良溶媒）が主溶媒（溶媒全体の内、含有質量比が５０質量％を超える溶媒）であることが好ましい。
【０１５６】
沸点が１００℃以下である良溶媒の例には、ジクロロメタン（沸点４０．４℃）、クロロホルム（沸点６１．２℃）、テトラヒドロフラン（沸点６６℃）、１，３−ジオキソラン（７５℃）、メチルエチルケトン（８０℃）、アセトン（５６℃）、酢酸エチル（７７℃）などが含まれる。製膜工程における乾燥温度を低くする観点から、好ましくは沸点６０℃以下の良溶媒であり、より好ましくはジクロロメタンである。
【０１５７】
ポリマー溶液におけるポリアリレートの濃度は、１０質量％以上、好ましくは１０〜３０質量％程度であることが好ましい。
【０１５８】
ポリマー溶液は、濾過により、不溶物や異物等を除去することが好ましい。用いる濾過材は、目詰まりを生じることなく、不溶物等を良好に除去できる程度のものであればよく、絶対濾過精度０．００８ｍｍ以下、好ましくは０．００３〜０．００６ｍｍの濾材を用いることが好ましい。
【０１５９】
２）製膜工程
得られたポリマー溶液を、流延装置２０のダイス２１から金属支持体２３上に流延した後、流延膜を乾燥させて膜状物を得る（図１参照）。
【０１６０】
金属支持体２３は、ロール２３Ａで搬送される無端状のステンレスベルトでありうる。流延膜の乾燥は、延伸開始時の残留溶剤量が後述する範囲となるように行うことが好ましい。
【０１６１】
流延膜の乾燥は、種々の方法で行うことができ、例えば金属支持体２３の表面温度を調整し、かつ流延膜に風を当てて行うことができる。金属支持体２３の表面温度の制御は、例えば金属支持体の裏側に温水を接触させる方法によって行うことができる。
【０１６２】
本発明では、ベルト上での流延膜の乾燥温度（金属支持体２３の表面温度や風Ｗの温度）を低くすることが好ましい。ベルト上での流延膜の乾燥温度を低くすることで、引張弾性率が高い膜状物を得ることができる。前述のとおり、乾燥とともに樹脂分子間のスタックが効率的に進み、面配向性が増すためであると推定される。
【０１６３】
ただし、乾燥温度（金属支持体２３の表面温度や風Ｗの温度）が低すぎると、乾燥時間が長くなるだけでなく、低温の風を吹き付けすぎることで、結露によりフィルム表面が粗くなりやすく、透明性が損なわれるおそれがある。乾燥温度を高くしすぎると、溶液中でポリマーの分子がランダムになりやすいため、ポリアリレート分子がスタック（配向）しにくく、得られるフィルムの引張弾性率が高まりにくい。
【０１６４】
したがって、流延膜の乾燥温度、具体的には金属支持体２３の表面温度及び流延膜に当てる風の温度は、それぞれ８０℃未満であることが好ましく、５〜７０℃であることが好ましく、１０〜６０℃であることがより好ましく、１５〜４０℃であることがさらに好ましい。乾燥は、一度で行ってもよいし、温度を変えて段階的に行ってもよい。
【０１６５】
乾燥後に得られる膜状物を、金属支持体２３から剥離ロール２５等で剥離する。
【０１６６】
３）延伸工程
得られた膜状物を延伸することが好ましい。延伸は、樹脂分子の配向の異方性を少なくする観点から、互いに直交する二方向に行うことが好ましい。互いに直交する二方向は、好ましくはＭＤ方向とＴＤ方向でありうる。
【０１６７】
互いに直交する二方向への延伸は、同時に行ってもよいし、逐次的に行ってもよい。同時二軸延伸を行ってもよいが、フィルム全面において配向角を均一にすることは非常に難しいことから、逐次二軸延伸を行うことが好ましい。逐次二軸延伸を行う場合、剥離後の膜状物をＭＤ方向に延伸した後、ＴＤ方向に延伸することが好ましい。
【０１６８】
各方向への延伸倍率は、それぞれ１．０５〜２．５倍であることが好ましく、１．２〜２．０倍であることがより好ましい。延伸倍率とは、延伸前のフィルムの（延伸方向）長さに対する延伸後のフィルムの（延伸方向）長さの比（延伸前のフィルムの長さ／延伸前のフィルムの長さ）で表される。各方向の延伸倍率の和（合計）は、２．２〜４．０であることが好ましく、２．２〜３．５であることがより好ましい。延伸倍率の和が２．２以上であると、フィルムの引張弾性率を十分に高めうる。延伸倍率の和が４．０以下であると、ヘイズの過剰な上昇を抑制できる。また、光学的等方性の高いフィルムを得るためには、各方向の延伸倍率の差は少ないことが好ましく、各方向の延伸倍率の差が０．５以下であることが好ましい。
【０１６９】
延伸倍率を高くすると、樹脂分子の配向がそろいやすいため、フィルムの引張弾性率を高めやすい一方、ヘイズも上昇しやすい。ヘイズの上昇を抑制しながら引張弾性率を高めるためには、延伸前の膜状物の引張弾性率を高めておくこと、即ち、製膜工程の流延膜の乾燥温度を低くすることが有効である。
【０１７０】
延伸温度は、ポリアリレートのガラス転移温度をＴｇとしたとき、（Ｔｇ−１３０℃）〜（Ｔｇ−２０℃）であることが好ましく、（Ｔｇ−１１０℃）〜（Ｔｇ−３０℃）であることがより好ましい。上記温度と倍率で延伸を行うことで、フィルムに十分な延伸応力を付与できるので、得られるフィルムの引張弾性率を効果的に高めうる。
【０１７１】
延伸開始時の膜状物の残留溶媒量、好ましくはＭＤ方向への延伸後にＴＤ方向に延伸する際のＭＤ方向の延伸開始時の膜状物の残留溶媒量は、ヘイズの上昇を抑制する観点から、２５〜４５質量％であることが好ましく、３０〜４０質量％であることがより好ましい。残留溶媒量が一定以上であると、膜状物が柔軟になるため、比較的高い倍率で延伸しやすい。一方、残留溶媒量が一定以下であると、膜状物の強度が安定するため、均一な延伸が行いやすい。
【０１７２】
残留溶媒量は、下記式で定義される。
【０１７３】
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
（式中、Ｍは、膜状物から採取した試料の質量で、ＮはＭを１５０℃で１時間の加熱後の質量である）
【０１７４】
延伸方法は、特に限定されない。ＭＤ方向の延伸は、例えばロール延伸装置３１により、複数のロールに周速差を設けることによって行うことができる。ＴＤ方向の延伸は、例えばテンター延伸装置３３により、膜状物の両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔をＴＤ方向に広げることにより行うことができる（図１参照）。
【０１７５】
４）ベンディング処理工程
フィルムの熱収縮率を低減する観点から、延伸後のフィルムを、ベンディング処理することが好ましい。
【０１７６】
ベンディング処理は、ベンディングゾーン４１の加熱雰囲気下で、フィルムを多数の搬送ロール４７Ａや４７Ｂで搬送しながら折り曲げることによって行うことができる（図１参照）。ベンディングは、フィルムの一方の面と他方の面が交互に内側になるように搬送ロール４７に巻き掛けて行うことが好ましい。
【０１７７】
搬送ロール４７Ａや４７Ｂの径は、例えば９０〜１０８ｍｍとしうる。フィルム搬送方向に隣り合う搬送ロール同士の中心間距離（例えば図１の搬送ロール４７Ａと搬送ロール４８Ｂの中心間距離Ｄ）は、フィルムの搬送速度にもよるが、例えば２００〜１８００ｍｍ程度としうる。得られるフィルムの熱収縮率を十分に低減するためには、フィルムを曲げたときの半径をａｍｍとしたとき、１／ａの値が０．０１３〜０．０３３ｍｍ-1、好ましくは０．０１３〜０．０３３ｍｍ-1、より好ましくは０．０１７〜０．０２５ｍｍ-1となるようにロール径を設定しうる。
【０１７８】
ベンディングゾーン４１には、温度調整された熱風が、吸気口４３から導入され、ベンディングゾーン４１を流通した後、排気口４５から排気される。ベンディングゾーン４１内の雰囲気温度の調整は、加熱ロール等で行ってもよいが、簡便であることから、熱風で行うことが好ましい。ベンディングゾーン４１内の雰囲気は、空気でもよいが、窒素ガスや炭酸ガス、アルゴン等の不活性ガス雰囲気であってもよい。
【０１７９】
ベンディングゾーン４１内の雰囲気温度（ベンディング処理温度）は、ポリアリレートのガラス転移温度をＴｇとした場合、（Ｔｇ−１５０℃）以上（Ｔｇ−３０℃）以下であることが好ましく、（Ｔｇ−１４０℃）以上（Ｔｇ−５０℃）以下であることがより好ましい。
【０１８０】
ベンディングの回数は、１５０回以上１０００回未満であることが好ましく、２５０回以上１０００回未満であることがより好ましく、３５０回以上１０００回未満であることがさらに好ましい。ベンディング回数は、ひとつの搬送ロールによる折り曲げ操作を１回としてカウントする。ベンディング回数が多いと、得られるフィルムの熱収縮率をより低減しうる。
【０１８１】
ベンディング処理を行うことで、得られるフィルムの引張弾性率を均一化でき、かつ熱収縮率を低減できる。
【０１８２】
フィルムの搬送速度は、例えば１０〜１５０ｍ／分程度とし、好ましくは１５〜１００ｍ／分としうる。
【０１８３】
その後、必要に応じてスリッターを設けてフィルムの幅方向両端部を切り落とした後、ナーリング加工を施してもよい。ナーリング加工は、加熱されたエンボスロールを押し当てて行うことができる。その後、フィルムの長手方向（ＭＤ方向）と直交する方向（ＴＤ方向）を巻取軸としてフィルムを巻き取り、ロール体としうる。
【０１８４】
＜ポリアリレートフィルムの用途＞
本発明のポリアリレートフィルムは、高い透明性と機械的強度、耐熱性とを有し、かつ表面変形故障が低減される。したがって、本発明のポリアリレートフィルムは、それらの特性が要求される幅広い用途；例えば、フレキシブルパネルディスプレイ（有機ＥＬディスプレイ、液晶ディスプレイ、電子ペーパー等）や太陽電池等における透明基板又は透明電極基板（ガラス基板に代わる基板）；透明性が求められる用途のフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）の絶縁基材やカバーフィルム；タッチパネル等に用いられる透明導電フィルムの基材等に用いられる。
【０１８５】
特に、タッチパネルに用いられる透明導電フィルムの基板として用いることが好ましい。
【０１８６】
また、本発明のポリアリレートフィルムは、フィルム膜厚方向の位相差値Ｒｔ（ｎｍ）が小さいポリアリレートフィルムであるので、他の構成部分の光学特性に悪影響を及ぼしにくい。例えば、有機ＥＬディスプレイの表面の光反射を防止するために円偏光板が併用された際に、円偏光板の光反射防止機能が劣化しにくい。
【０１８７】
したがって、本発明のポリアリレートフィルムは、円偏光板を具備した有機ＥＬディスプレイに使用することが有効である。
【０１８８】
さらに好ましい形態は、タッチパネルと円偏光板とを具備した有機ＥＬディスプレイのタッチパネルの基板として使用することである。
【０１８９】
最も好ましい形態の構成は、視認側から（カバーガラス／円偏光板／タッチパネル／ガスバリアーフィルム／有機ＥＬ発光素子）とすることである。
【実施例】
【０１９０】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」又は「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」又は「質量％」を表す。
【０１９１】
実施例に使用するポリアリレートを、下記のようにして合成した。
【０１９２】
＜ポリアリレート１の合成＞
撹拌装置を備えた反応容器中に水２５１４質量部を添加した後、水酸化ナトリウム２２．７質量部、２価フェノールである９，９−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレン５１．３質量部、分子量調節剤としてｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール（ＰＴＢＰ）０．１６２質量部を溶解させ、０．３４質量部の重合触媒（トリブチルベンジルアンモニウムクロライド）を添加し、激しく撹拌した。別に、テレフタル酸クロライドとイソフタル酸クロライドの等質量混合物（以下、ＭＰＣともいう。）２５．８質量部を秤り取り、９４５質量部のジクロロメタンに溶解させた。このジクロロメタン溶液を先に調製したアルカリ水溶液に撹拌下に添加し、重合を開始させた。重合反応温度は１５℃以上２０℃以下になるように調整した。重合は２時間行い、その後、系内に酢酸を添加して重合反応を停止させ、有機相と水相を分離した。この有機相に対し１回の洗浄に２倍容のイオン交換水で洗浄と分離を繰り返した。洗浄水の電気伝導度が５０μＳ／ｃｍよりも低くなったところで洗浄を終了とした。５０℃でホモミキサーを装着した温水槽中に洗浄後の有機相を投入してジクロロメタンを蒸発させ粉末状のポリマーを得た。さらに脱水・乾燥を行い、ポリアリレート１を得た。
【０１９３】
＜ポリアリレート２の合成＞
パドル型二枚羽の撹拌装置を備えた２Ｌの反応容器中に、２価フェノール成分としてＢｉｓＴＭＣ６９．８質量部、末端封止剤としてＰＴＢＰ０．７質量部、アルカリとして水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）３２．７質量部、重合触媒としてトリ−ｎ−ブチルベンジルアンモニウムクロライド〔ＴＢＢＡＣ〕の５０質量％水溶液を１．０質量部、酸化防止剤としてハイドロサルファイトナトリウム０．３質量部を仕込み、水１０４０質量部に溶解した（水相）。また、これとは別に、ジクロロメタン９１０質量部に、テレフタル酸クロライド（ＴＰＣ）２３．０質量部と、イソフタル酸クロライド（ＩＰＣ）２３．０質量部を溶解した（有機相）（ＢｉｓＴＭＣ：ＴＰＣ：ＩＰＣ：ＰＴＢＰ：ＴＢＢＡＣ：ＮａＯＨ＝９９．０：５０．０：５０．０：２．０：０．６８：３６０（モル比））。水相と有機相の合計量は、１Ｌであった。水相をあらかじめ４００ｒｐｍで撹拌しておき、撹拌数を維持しながら有機相を水相中に添加し、１５℃で２時間、界面重合法で重合をおこなった。この後、撹拌を停止し、水相と有機相をデカンテーションして分離した。水相を除去した後、ジクロロメタン５００質量部、純水２０００質量部と酢酸２質量部を添加して反応を停止し、１５℃で３０分間撹拌した。その後、有機相を純水で１０回洗浄し、有機相をメタノール中に添加してポリマーを沈殿させた。沈殿させたポリマーを濾過し、乾燥し、ポリアリレート２を得た。
【０１９４】
〔実施例１〕
以下の実施例に用いた芳香族系化合物の構造を、種類記号とともに以下に列挙する。
【０１９５】
【化１２】
2018070826.tif 000014
【０１９６】
【化１３】
2018070826.tif 000015
【０１９７】
ただし、Ｒ11〜Ｒ18は、水素原子又はベンジル基であり、８個の基のうちベンジル基による平均置換度は５．５である。
【０１９８】
【化１４】
2018070826.tif 000016
【０１９９】
ただし、Ｒ11〜Ｒ18は、水素原子又はベンジル基であり、８個の基のうちベンジル基による平均置換度は６．０である。
【０２００】
【化１５】
2018070826.tif 000017
【０２０１】
なお、上記の各芳香族系化合物の市販品の入手先は以下のとおりである。なお、芳香族系化合物Ｆ、Ｇ、Ｊについては定法に従って合成した。
Ａ：東京化成工業株式会社
Ｂ：大阪ガスケミカル株式会社
Ｃ：大阪ガスケミカル株式会社
Ｄ：三洋化成工業株式会社
Ｅ：三洋化成工業株式会社
Ｈ：第一工業株式会社
Ｉ：第一工業株式会社
＜ポリアリレートフィルム１の作製＞
ポリアリレート１を３．５質量部と、ジクロロメタンを１４量部とを密閉容器に入れ、撹拌しながら徐々に４５℃まで昇温し、完全に溶解させた。得られた溶液を、安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過して、ポリマー溶液（以下、ドープともいう。）を得た。
【０２０２】
（製膜）
得られたドープを、ベルト流延装置のステンレスベルト上に均一に流延した。ステンレスベルトの長さは２０ｍのものを用いた。ステンレスベルトの表面温度は３５℃とし、かつ流延膜に３５℃の風を当てて、残留溶媒量が３８％となるまで溶剤を蒸発させた後、ステンレスベルトから剥離して膜状物を得た。
【０２０３】
（延伸）
得られた膜状物を、ロール間の周速差を利用してＭＤ方向に１７０℃で１．２倍に延伸した後、テンターでＴＤ方向に２３０℃で１．２倍に延伸した。
【０２０４】
（ベンディング）
延伸後に得られたフィルムを、図１に示されるベンディング装置内でロール搬送しながら１４０℃でベンディング処理を２００回行った。ロールの直径は１０８ｍｍとし、フィルム搬送方向に隣り合う二つのロールの中心間距離（例えば図１のロール４７Ａとロール４７Ｂの中心間距離Ｄ）は３２４ｍｍとし、フィルムの搬送速度は５ｍ／分とした。
【０２０５】
得られたフィルムを、１２５℃の乾燥装置内を多数のロールで搬送させながら３０分間乾燥させた後、フィルムの幅方向両端部に幅１５ｍｍ、高さ１０μｍのナーリング加工を施して、膜厚２０μｍのポリアリレートフィルム１を得た。
【０２０６】
＜ポリアリレートフィルム２〜５０の作製＞
ポリアリレートフィルム１の作製において、使用するポリアリレートの種類、ドープに添加する芳香族系化合物の種類と添加量、有機溶剤の種類と溶剤濃度（ドープ中での質量％）、膜厚を表１に示すように変化した以外は、ポリアリレートフィルム１と同様にポリアリレートフィルム２〜５０を作製した。なお、表１において、芳香環化合物の添加量は、ポリアリレートフィルムの全体の質量の対する芳香族系化合物の質量％を表す。また、芳香族系化合物を複数添加する場合には、芳香族系化合物１、及び芳香族系化合物２と表記した。
【０２０７】
各ポリアリレートフィルムの作製における各ドープの安定性を、下記のようにして評価した。
【０２０８】
＜ドープの液安定性の評価＞
（ドープの調製）
各ポリアリレート１１４質量部と、ジクロロメタンを１００質量部とを密閉容器に入れ、撹拌しながら徐々に４５℃まで昇温し、完全に溶解させた。得られた溶液を、安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過して、各ドープを得た。
（液安定性の評価）
内容量１００ｍｌのガラス製ネジ口瓶に、前記のドープ８０ｇを入れて密封し、２３℃の室温でミックスローターを使用して７０ｒｐｍでねじ口瓶を回転させた。
【０２０９】
回転を開始して２４時間後に回転を停止した。
【０２１０】
このようにして調液した各ドープを、２３℃の室内で２時間静置後にＢ型粘度計で、ローターはＮｏ．７とし、回転数を４ｒｐｍとして測定を行った。さらに、各ドープを２３℃の室内で１２０時間静置した後にもＢ型粘度計により粘度を測定した。
【０２１１】
その際の増粘率を下記の様に定義して算出した。
増粘率＝｛（１２０時間後粘度−２時間後粘度）/２時間後粘度｝×１００
算出した増粘率を下記の評価基準により評価した。
【０２１２】
○：増粘率が５０％未満
△：増粘率が５０％以上、２００％未満
×：増粘率が２００％以上
【０２１３】
＜ポリアリレートフィルムの評価＞
（表面変形故障）
各ポリアリレートフィルムをＡ４サイズに切り取って、表面変形故障（打点）の有無を顕微鏡で観察し、以下の基準に基づいて評価した。
◎：直径１００μｍ以上の表面変形故障（打点）の数が、１０ｃｍ2あたり０個である
○：直径１００μｍ以上の表面変形故障（打点）の数が、１０ｃｍ2あたり１個である
△：直径１００μｍ以上の表面変形故障（打点）の数が、１０ｃｍ2あたり２個以上１０個未満である
×：直径１００μｍ以上の表面変形故障（打点）の数が、１０ｃｍ2あたり１０個以上である
【０２１４】
（ヘイズ）
ポリアリレートフィルム１〜５０について、温度２３℃・湿度５５％ＲＨの空調室で２４時間調湿した試料１枚をＪＩＳ  Ｋ−７１３６に従って、ヘイズメーター（ＮＤＨ２０００型、日本電色工業（株）製）を使用してヘイズを測定した。
得られたヘイズの値を下記の評価基準により評価した。
○：ヘイズの値が２．０未満
△：ヘイズの値が２．０以上、３．０未満
×：ヘイズの値が３．０以上
【０２１５】
（フィルム膜厚方向の位相差値Ｒｔ（ｎｍ））
ポリアリレートフィルムの膜厚方向の位相差値Ｒｔは自動複屈折率計アクソスキャン（Ａｘｏ  Ｓｃａｎ  Ｍｕｅｌｌｅｒ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｐｏｌａｒｉｍｅｔｅｒ：アクソメトリックス社製）を用いて、２３℃、５５％ＲＨの環境下、５９０ｎｍの波長において、三次元屈折率測定を行い、得られた屈折率ｎx、ｎy、ｎzから下記式を用いて算出した。
式（１）Ｒｔ＝｛（ｎx＋ｎy）／２−ｎz｝×ｄ
〔式中、Ｒｔは温度２３℃、相対湿度５５％の環境下で波長５９０ｎｍの光で測定した位相差値である。
ｎxは、フィルム平面内の遅相軸方向の屈折率である。
ｎyは、フィルム平面内の遅相軸方向に直行する方向の屈折率である。
ｎzは、フィルム面に垂直な方向の屈折率である。
ｄは、フィルムの厚さ（ｎｍ）である。〕
各ポリアリレートフィルムの組成と各評価項目の評価結果とを合わせて表１、及び表２に示した。
【０２１６】
【表１】
2018070826.tif 000018
【０２１７】
【表２】
2018070826.tif 000019
【０２１８】
表１、及び表２から明らかなように、本発明の試料では、ドープの液安定性が高く、フィルムの表面変形故障が少ない。またヘイズの値が小さい。
【０２１９】
また芳香族系化合物を複数添加した試料は、フィルムの表面変形故障がさらに少ない。またポリスチレンで分子量が３０００と小さい化合物を併用すると膜厚方向の位相差値（Ｒｔ）が小さくなり好ましい。
【０２２０】
〔実施例２〕
次いで、図２に示す構成の透明導電フィルムを作製した。
＜透明導電フィルム１０１の作製＞
前記ポリアリレートフィルム１の片面にマイクログラビアを用いてアクリル酸エステル及びアモルファスシリカを主成分とした紫外線硬化型樹脂（ＪＳＲ社製オプスターＺ７５２７）及び界面活性剤（ＡＧＣセイミケミカル社製サーフロンＳ−６５１）を含有した表面保護層形成用塗布液を、乾燥後膜厚０．７μｍになるように塗布し、乾燥した。
【０２２１】
次いで、高圧水銀ランプを使用して、大気下で前記塗膜に光量２７０ｍＪ／ｃｍ2で紫外線照射して硬化し、表面保護層（１０３）を片面に形成した。次いで、前記表面保護層とは逆の面に、同様に表面保護層（１０３）を形成した。
【０２２２】
次に、透明導電層を形成した。
【０２２３】
銀ナノワイヤーは、Ｙ．Ｓｕｎ、Ｂ．Ｇａｔｅｓ、Ｂ．Ｍａｙｅｒｓ、＆  Ｙ．Ｘｉａ，“Ｃｒｙｓｔａｌｌｉｎｅ  ｓｉｌｖｅｒ  ｎａｎｏｗｉｒｅｓ  ｂｙ  ｓｏｆｔ  ｓｏｌｕｔｉｏｎ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ”、Ｎａｎｏ  ｌｅｔｔｅｒｓ、（２００２）、２（２）  １６５〜１６８に記載されるポリオールを用いた方法の後、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）の存在下で、エチレングリコールに硫酸銀を溶解し、これを還元することによって合成されたナノワイヤーである。すなわち本発明においてはＣａｍｂｒｉｏｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  米国仮出願第６０／８１５，６２７号に記載される修正されたポリオール方法によって、合成されたナノワイヤーを用いた。
【０２２４】
透明導電層を形成する金属ナノワイヤーとして、上記方法で合成された短軸径約７０〜８０ｎｍ、アスペクト比１００以上の銀ナノワイヤーを水性媒体中に０．５％ｗ／ｖ含有する銀ナノワイヤー水分散体組成物（Ｃａｍｂｒｉｏｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社製  ＣｌｅａｒＯｈｍ，  Ｉｎｋ−Ａ  ＡＱ）を、スロットダイ塗工機を使用し、ポリアリレートフィルム１上に乾燥後膜厚が１．５μｍになるように塗布、乾燥した後に、圧力２０００ｋＮ／ｍ2で加圧処理を行い、透明導電層（１０４）を形成し、透明導電フィルム１０１を得た。
【０２２５】
＜透明導電フィルム１０２〜１５０の作製＞
透明導電フィルム１０１で作製した透明導電層を、ポリアリレートフィルム２〜５０に対してそれぞれ形成した以外は、透明導電フィルム１０１と同様にして、透明導電フィルム１０２〜１５０を作製した。
【０２２６】
＜タッチパネル表示装置の作製＞
特表２０１０−５４１１０９号公報に記載のようにして、パターン化された前記の透明導電フィルム１〜５０を用いて、タッチパネル部材１０１〜１５０を作製した。
【０２２７】
＜タッチパネル付有機ＥＬ表示装置の作製＞
３ｍｍ厚の１２７ｃｍ用無アルカリガラスを用いて、特開２０１０−２０９２５号公報の実施例に記載されている方法に準じて、特開２０１０−２０９２５号公報の図１１に記載された構成からなる有機ＥＬセルを作製した。
【０２２８】
上記の有機ＥＬセルに、前記のタッチパネル部材１０１〜１５０を設置した。さらに円偏光板の表面に接着剤を塗工したフィルムを貼合した。最表面にカバーガラスを設置して、図３に示す構成の、タッチパネル付有機ＥＬ表示装置１０１〜１５０を作製した。
上記のようにして作製した表示装置１０１〜１５０に表示された画像を、太陽光照射下で目視観察した。
【０２２９】
本発明の表示装置では、太陽光の光反射が少なく、かつ平滑でムラのない表示画像が得られた。
【符号の説明】
【０２３０】
１０  フィルムの製造装置
２０  流延装置
２１  ダイス
２３  金属支持体
２５  剥離ロール
３０  延伸装置
３１  ロール延伸装置
３３  テンター延伸装置
４０  ベンディング装置
４１  ベンディングゾーン
４３  吸気口
４５  排気口
４７Ａ、４７Ｂ  搬送ロール
１０１  透明導電フィルム
１０２  ポリアリレートフィルム（基材）
１０３  表面保護層
１０４  透明導電層
１０５  粘着フィルム
１０６  カバーガラス
１０７  タッチパネル部材
１０８  有機ＥＬ表示装置
１０９  ガスバリアフィルム
１１０  円偏光板
【図１】
2018070826.tif 000020
【図２】
2018070826.tif 000021
【図３】
2018070826.tif 000022