(57)【要約】【課題】従来技術と比較して低コストで高い接合強度を得ることができる接合部材、接合方法および接合部材を備えた回転電機を提供する。【解決手段】接合部材４３は、貫通孔５１が形成された第一部材４１としてのバスバー３１と、突起６２が形成された第二部材４２としての被覆部３２と、を備え、第一部材４１は、貫通孔５１の周縁に角部５１ａを有し、第二部材４２の突起６２は、第二部材４２の表面から立設されて貫通孔５１内に配置され、第二部材４２の表面から離れるにしたがい外形寸法が小さくなるテーパ部７１と、テーパ部７１よりも大きな外形を有する拡大部８０と、を有し、拡大部８０は、貫通孔５１に入り込んだ侵入部８２と、第一部材４１の貫通孔５１の周縁に接する押え部８１と、を有し、侵入部８２と押え部８１とは、貫通孔５１の周縁に設けられた角部５１ａに跨るように設けられる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通孔が形成された第一部材と、
突起が形成された第二部材と、
を備え、
前記第一部材は、前記貫通孔の周縁に角部を有し、
前記第二部材の前記突起は、
前記第二部材の表面から立設されて前記貫通孔内に配置され、前記第二部材の表面から離れるにしたがい外形寸法が小さくなるテーパ部と、
前記テーパ部よりも大きな外形を有する拡大部と、
を有し、
前記拡大部は、
前記貫通孔に入り込んだ侵入部と、
前記第一部材の前記貫通孔の周縁に接する押え部と、
を有し、
前記侵入部と前記押え部とは、前記貫通孔の周縁に設けられた前記角部に跨るように設けられることを特徴とする接合部材。
【請求項２】
前記テーパ部の基端部の外形は、前記第一部材に形成された前記貫通孔の外形よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の接合部材。
【請求項３】
前記テーパ部の前記第二部材の表面からの突出高さは、前記第一部材の厚さ寸法以下となっていることを特徴とする請求項１または２に記載の接合部材。
【請求項４】
前記テーパ部と、前記侵入部と、前記貫通孔の内壁との間には、空隙が設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の接合部材。
【請求項５】
前記第一部材は金属材料により形成され、前記第二部材は樹脂材料により形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の接合部材。
【請求項６】
貫通孔が形成された第一部材と、
前記貫通孔内に挿入可能な突起が形成された第二部材と、
を備え、
前記第一部材は、前記貫通孔の周縁に角部を有し、
前記第二部材の前記突起は、
前記第二部材の表面から立設され、前記第二部材の表面から離れるにしたがい外形寸法が小さくなるテーパ部と、
前記テーパ部から延びるかしめ部と、
を有し、
前記第二部材の前記突起を前記第一部材の前記貫通孔に挿入する配置工程と、
前記かしめ部を加熱しながら加圧することにより、前記貫通孔の内部に入り込んだ侵入部と、前記第一部材の前記貫通孔の周縁に接する押え部と、を有する拡大部を形成するかしめ工程と、
を有し、
前記かしめ工程では、前記侵入部と前記押え部とが前記貫通孔の周縁に設けられた前記角部に跨るように形成されることを特徴とする接合方法。
【請求項７】
前記配置工程では、前記テーパ部の基端部の外形は、前記第一部材に形成された前記貫通孔の外形よりも小さくなるように設定されていることを特徴とする請求項６に記載の接合方法。
【請求項８】
前記配置工程では、前記テーパ部の前記第二部材の表面からの突出高さは、前記第一部材の厚さ寸法以下となるように設定されていることを特徴とする請求項６または７に記載の接合方法。
【請求項９】
前記配置工程では、前記かしめ部の体積は、前記配置工程において前記テーパ部と前記貫通孔の内壁と前記第一部材の表面とにより囲まれた空間の容積よりも多くなるように設定されていることを特徴とする請求項６から８のいずれか１項に記載の接合方法。
【請求項１０】
前記かしめ工程では、前記テーパ部と、前記侵入部と、前記貫通孔の内壁との間に空隙が形成されることを特徴とする請求項６から９のいずれか１項に記載の接合方法。
【請求項１１】
前記かしめ工程では、かしめ治具を用いることで前記かしめ部を加熱しながら加圧し、
前記かしめ治具は、前記かしめ部と当接する押圧面が凹曲面状となっていることを特徴とする請求項６から１０のいずれか１項に記載の接合方法。
【請求項１２】
前記かしめ治具の前記押圧面の外形は、前記貫通孔の外形よりも大きいことを特徴とする請求項１１に記載の接合方法。
【請求項１３】
前記第一部材は金属材料により形成され、前記第二部材は樹脂材料により形成されていることを特徴とする請求項６から１２のいずれか１項に記載の接合方法。
【請求項１４】
請求項１から５のいずれか１項に記載の接合部材を備えたことを特徴とする回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接合部材、接合方法および回転電機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、２つの接合部材をかしめにより接合した接合構造が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の接合構造は、貫通孔が形成された第一部材と、貫通孔内に挿入可能な円柱状の突起が形成された第二部材とから構成されている。第一部材と第二部材とは、突起の先端を溶融することにより他の部分より拡径された変形部の下面を、第一部材の上面に押し当てる（かしめ付ける）ことにより接合される。
【０００３】
特許文献１によれば、このような接合構造は、第一部材と第二部材との接合面に対する垂直方向（ピール方向）の接合強度が高められるとされている。
【０００４】
ここで、上述した従来の接合構造は、変形部が第一部材に形成された貫通孔内に入り込むことなく、第一部材の上面に押し当てる構造になっている。このため、従来の接合構造は、第一部材と第二部材の接合面の面方向について接合強度が不足し、ガタツキが発生する等の問題がある。
【０００５】
図５は、従来例に係る第一部材と第二部材の接合方法の説明図であって、図５（ａ）は接合前の状態、図５（ｂ）は接合後の状態を示している。
図５（ａ）および図５（ｂ）に示すように、第一部材１０２の外面側における貫通孔１０１の開放端部に面取り部１０６を形成し、熱かしめ等により変形した第二部材１０４の変形部１０５の一部を面取り部１０６の表面に当接させる構造が知られている。この構成によれば、変形部１０５の一部が面取り部１０６の表面に当接し、接合面に対する垂直方向および接合面の面方向の移動を規制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５８６４０３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した構成によれば、第一部材１０２の貫通孔１０１の縁部に加工を施し、面取り部１０６を形成する必要があるため、高コスト化を招くことになる。したがって、従来技術の接合構造にあっては、低コストで高い接合強度を得るという点で改善の余地があった。
【０００８】
そこで、本発明は、上記事情に鑑みたものであって、従来技術と比較して低コストで高い接合強度を得ることができる接合部材、接合方法および接合部材を備えた回転電機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、請求項１に記載の発明に係る接合部材（例えば、実施形態の接合部材４３）は、貫通孔（例えば、実施形態の貫通孔５１）が形成された第一部材（例えば、実施形態の第一部材４１、バスバー３１）と、突起（例えば、実施形態の突起６２）が形成された第二部材（例えば、実施形態の第二部材４２、被覆部３２）と、を備え、前記第一部材は、前記貫通孔の周縁に角部（例えば、実施形態の角部５１ａ）を有し、前記第二部材の前記突起は、前記第二部材の表面から立設されて前記貫通孔内に配置され、前記第二部材の表面から離れるにしたがい外形寸法が小さくなるテーパ部（例えば、実施形態のテーパ部７１）と、前記テーパ部よりも大きな外形を有する拡大部（例えば、実施形態の拡大部８０）と、を有し、前記拡大部は、前記貫通孔に入り込んだ侵入部（例えば、実施形態の侵入部８２）と、前記第一部材の前記貫通孔の周縁に接する押え部（例えば、実施形態の押え部８１）と、を有し、前記侵入部と前記押え部とは、前記貫通孔の周縁に設けられた前記角部に跨るように設けられることを特徴としている。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明に係る接合部材は、前記テーパ部の基端部の外形は、前記第一部材に形成された前記貫通孔の外形よりも小さいことを特徴としている。
【００１１】
また、請求項３に記載の発明に係る接合部材は、前記テーパ部の前記第二部材の表面からの突出高さは、前記第一部材の厚さ寸法以下となっていることを特徴としている。
【００１２】
また、請求項４に記載の発明に係る接合部材は、前記テーパ部と、前記侵入部と、前記貫通孔の内壁との間には、空隙（例えば、実施形態の空隙７３）が設けられていることを特徴としている。
【００１３】
また、請求項５に記載の発明に係る接合部材は、前記第一部材は金属材料により形成され、前記第二部材は樹脂材料により形成されていることを特徴としている。
【００１４】
また、上記の課題を解決するため、請求項６に記載の発明に係る接合方法は、貫通孔（例えば、実施形態の貫通孔５１）が形成された第一部材（例えば、実施形態の第一部材４１、バスバー３１）と、前記貫通孔内に挿入可能な突起（例えば、実施形態の突起６２）が形成された第二部材（例えば、実施形態の第二部材４２、被覆部３２）と、を備え、前記第一部材は、前記貫通孔の周縁に角部（例えば、実施形態の角部５１ａ）を有し、前記第二部材の前記突起は、前記第二部材の表面から立設され、前記第二部材の表面から離れるにしたがい外形寸法が小さくなるテーパ部（例えば、実施形態のテーパ部７１）と、前記テーパ部から延びるかしめ部（例えば、実施形態のかしめ部７２）と、を有し、前記第二部材の前記突起を前記第一部材の前記貫通孔に挿入する配置工程と、前記かしめ部を加熱しながら加圧することにより、前記貫通孔の内部に入り込んだ侵入部（例えば、実施形態の侵入部８２）と、前記第一部材の前記貫通孔の周縁に接する押え部（例えば、実施形態の押え部８１）と、を有する拡大部を形成するかしめ工程と、を有し、前記かしめ工程では、前記侵入部と前記押え部とが前記貫通孔の周縁に設けられた前記角部に跨るように形成されることを特徴としている。
【００１５】
また、請求項７に記載の発明に係る接合方法は、前記配置工程では、前記テーパ部の基端部の外形は、前記第一部材に形成された前記貫通孔の外形よりも小さくなるように設定されていることを特徴としている。
【００１６】
また、請求項８に記載の発明に係る接合方法は、前記配置工程では、前記テーパ部の前記第二部材の表面からの突出高さは、前記第一部材の厚さ寸法以下となるように設定されていることを特徴としている。
【００１７】
また、請求項９に記載の発明に係る接合方法は、前記配置工程では、前記かしめ部の体積は、前記配置工程において前記テーパ部と前記貫通孔の内壁と前記第一部材の表面とにより囲まれた空間（例えば、実施形態の空間７４）の容積よりも多くなるように設定されていることを特徴としている。
【００１８】
また、請求項１０に記載の発明に係る接合方法は、前記かしめ工程では、前記テーパ部と、前記侵入部と、前記貫通孔の内壁との間に空隙（例えば、実施形態の空隙７３）が形成されることを特徴としている。
【００１９】
また、請求項１１に記載の発明に係る接合方法は、前記かしめ工程では、かしめ治具（例えば、実施形態のかしめ治具９１）を用いることで前記かしめ部を加熱しながら加圧し、前記かしめ治具は、前記かしめ部と当接する押圧面（例えば、実施形態の押圧面９２）が凹曲面状となっていることを特徴としている。
【００２０】
また、請求項１２に記載の発明に係る接合方法は、前記かしめ治具の前記押圧面の外形は、前記貫通孔の外形よりも大きいことを特徴としている。
【００２１】
また、請求項１３に記載の発明に係る接合方法は、前記第一部材は金属材料により形成され、前記第二部材は樹脂材料により形成されていることを特徴としている。
【００２２】
また、請求項１４に記載の発明に係る回転電機は、上述の接合部材を備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の請求項１に係る接合部材、および請求項６に係る接合方法によれば、拡大部は、貫通孔に入り込んだ侵入部と、第一部材の貫通孔の周縁に接する押え部と、を有し、侵入部と押え部とは、貫通孔の周縁に設けられた角部に跨るように設けられるので、従来技術のように、貫通孔の周縁に面取り部を設けることなく、第一部材と第二部材との接合面に対する垂直方向および接合面の面方向の移動を規制することができる。したがって、従来技術と比較して低コストで高い接合強度を得ることができる接合部材および接合方法を提供できる。
また、突起は、第二部材の表面から立設されて貫通孔内に配置され、第二部材の表面から離れるにしたがい外形寸法が小さくなるテーパ部を有しているので、貫通孔における第二部材とは反対側の開口面積が広くなる。これにより、かしめ部が溶融されたとき、テーパ部と貫通孔の内壁との間に容易に入り込んで侵入部が形成される。したがって、高い接合強度を得ることができる。
【００２４】
また、本発明の請求項２に係る接合部材、および請求項７に係る接合方法によれば、テーパ部の基端部の外形は、第一部材に形成された貫通孔の外形よりも小さいので、貫通孔内への突起の挿入を容易にできるとともに、テーパ部と第一部材との干渉を防止できて第一部材と第二部材との接合強度を高めることができる。
【００２５】
また、本発明の請求項３に係る接合部材、および請求項８に係る接合方法によれば、テーパ部の第二部材の表面からの突出高さは、第一部材の厚さ寸法以下となっているので、貫通孔とテーパ部との間に大きな空間を形成することができる。これにより、貫通孔とテーパ部との間に溶融した突起の一部が容易に入り込み、侵入部が形成されるので、第一部材と第二部材との接合強度を高めることができる。
【００２６】
また、本発明の請求項４に係る接合部材、および請求項１０に係る接合方法によれば、テーパ部と、侵入部と、貫通孔の内壁との間には、空隙が設けられているので、第一部材と第二部材とを接合した後に面方向に沿うように荷重が加わった場合であっても、容易に弾性変形できる。したがって、耐久性に優れた接合部材とすることができる。
【００２７】
また、本発明の請求項５に係る接合部材、および請求項１３に係る接合方法によれば、第一部材は金属材料により形成され、第二部材は樹脂材料により形成されているので、樹脂材料で形成された第二部材の突起を溶融させて接合できる。したがって、金属材料により形成された第一部材と、樹脂材料により形成された第二部材とを容易にかつ確実に接合できる。
【００２８】
また、本発明の請求項９に係る接合方法によれば、かしめ部の体積は、配置工程においてテーパ部と貫通孔の内壁と第一部材の表面とにより囲まれた空間の容積よりも多くなるように設定されているので、溶融したかしめ部がテーパ部と貫通孔の内壁と第一部材の表面とにより囲まれた空間内に確実に入り込むことができる。したがって、第一部材と第二部材との接合強度を高めることができる。
【００２９】
また、本発明の請求項１１に係る接合方法によれば、かしめ工程では、かしめ治具を用いることでかしめ部を加熱しながら加圧し、かしめ治具は、かしめ部と当接する押圧面が凹曲面状となっているので、かしめ部を加熱しながら加圧することで、かしめ部を確実に押し広げることができる。したがって、第一部材と第二部材との接合強度を高めることができる。
【００３０】
また、本発明の請求項１２に係る接合方法によれば、かしめ治具の押圧面の外形は、貫通孔の外形よりも大きいので、溶融させたかしめ部により、貫通孔を確実に閉塞することができる。したがって、第一部材と第二部材との接合強度を高めることができる。
【００３１】
また、本発明の請求項１４に係る回転電機によれば、上述の接合部材を備えているので、低コストで高い接合強度を確保できる。したがって、信頼性の高い回転電機とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】実施形態に係る接合部材を備えた回転電機の全体構成を示す断面図である。
【図２】ステータの一部を示す斜視図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線に沿う断面図であって、実施形態に係る接合部材の接合構造の説明図である。
【図４】実施形態に係るバスバーおよび被覆部の構成と、バスバーと被覆部との接合方法の説明図であって、図４（ａ）は配置工程の説明図であり、図４（ｂ）は接合工程の説明図である。
【図５】従来例に係る第一部材と第二部材との接合方法の説明図であって、図５（ａ）は接合前の状態、図５（ｂ）は接合後の状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
（回転電機）
図１は、本発明の実施形態に係る接合部材を備えた回転電機の全体構成を示す断面図である。
図１に示すように、実施形態に係る回転電機１は、ケース３と、ステータ５と、ロータ７と、出力シャフト９と、を備えている。実施形態の回転電機１は、例えばハイブリッド自動車や電気自動車のような車両に搭載される走行用モータである。ただし、本発明の構成は、走行用モータに限られず、発電用モータ等のその他の車載用途のモータにも適用可能である。また、本発明の構成は、車両に搭載される以外の回転電機（発電機を含む）にも適用可能である。
【００３４】
ケース３は、ステータ５、ロータ７および出力シャフト９を収容可能な、例えば筒状に形成されている。
出力シャフト９は、ケース３に回転可能に支持され、ロータ７の回転を駆動力として出力する。
ロータ７は、出力シャフト９に外装された筒状に形成されている。
なお、以下の説明では、出力シャフト９の軸線Ｃに沿う方向を軸方向といい、軸線Ｃに直交する方向を径方向といい、軸線Ｃ周りを周方向という場合がある。
【００３５】
図２は、ステータの一部を示す斜視図である。
図２に示すように、ステータ５は、ステータコア１１と、ステータコア１１に装着されたコイル１３と、コイル１３と外部電源（不図示）とを接続する複数のバスバー３１と、を備えている。
【００３６】
ステータコア１１は、ロータ７（図１参照）を径方向の外側から取り囲む形状に形成されている。具体的に、ステータコア１１は、筒状のコア本体１９と、ティース部２１と、を有している。
コア本体１９は、ケース３（図１参照）の内周面に嵌合等により固定されている。
ティース部２１は、コア本体１９の内周面から径方向の内側に向けて突出している。ティース部２１は、周方向に間隔をあけて複数形成されている。そして、周方向で隣り合うティース部２１間には、コイル１３が挿通されるスロット２３が形成されている。すなわち、スロット２３は、ステータコア１１を軸方向に貫通している。
【００３７】
コイル１３は、Ｕ相、Ｖ相およびＷ相により構成された三相コイルである。本実施形態の各相のコイル１３は、対応する複数のセグメントコイル２４が互いに接続されることで形成されている。各セグメントコイル２４は、ステータコア１１のスロット２３に挿入されてステータコア１１に装着されている。同相のセグメントコイル２４同士は、ステータコア１１に対して軸方向の一方において、ＴＩＧ溶接やレーザ溶接等で接合されている。
【００３８】
コイル１３の構成は、適宜変更することができる。例えば、コイル１３は、セグメントコイル２４に限らず、ティース部２１に巻回する等の方法でステータコア１１に装着しても構わない。また、本実施形態のコイル１３は、分布巻きによりステータコア１１に装着されているが、この構成に限らず、集中巻きによりステータコア１１に装着されていても構わない。
【００３９】
各バスバー３１は、例えば銅等の金属材料の板材に対して板金加工を施すことにより形成されている。各バスバー３１は、ステータコア１１の周方向に並んで配置されている。各バスバー３１は、互いに対応する形状に形成されている。そのため、以下の説明では、一のバスバー３１を例にして説明する。また、他のバスバー３１において、一のバスバー３１に対応する部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００４０】
バスバー３１の一端には、図示しない外部電源の端子台に対して電気的に接続される外部接続端子３５が形成されている。また、バスバー３１の他の一端には、コイル１３に電気的に接続されるコイル接続端子３６が形成されている。
各バスバー３１には、互いに絶縁を確保するために、所定部分を被覆する被覆部３２を備えている。被覆部３２は樹脂材料により形成されている。
本実施形態のバスバー３１（請求項の「第一部材」に相当。）と被覆部３２（請求項の「第二部材」に相当。）とは、熱かしめにより互いに接合されることで接合部材４３を構成している。
【００４１】
（接合部材）
以下、接合部材４３の接合構造、および接合方法について詳細に説明する。
なお、以下の説明においては、便宜上、バスバー３１を第一部材４１とし、被覆部３２を第二部材４２として説明する。
【００４２】
図３は、図２のＡ−Ａ線に沿う断面図であって、実施形態に係る接合部材の接合構造の説明図である。
図３に示すように、第一部材４１には、第二部材４２を接合するための貫通孔５１が形成されている。貫通孔５１は、平面視で円形状に形成されており、第一部材４１の一方面側から他方面側まで一定の寸法で形成されている。第一部材４１は、貫通孔５１の周縁に角部５１ａを有している。角部５１ａは、第一部材４１をプレス加工により打ち抜くことで形成されており、面取り加工は施されていない。
【００４３】
第二部材４２は、突起６２が形成されたベース部６１を有する。突起６２は、テーパ部７１と拡大部８０とを有する。
テーパ部７１は、第二部材４２の表面から立設されて貫通孔５１内に配置されている。テーパ部７１は、略円錐台形状に形成されており、第二部材４２の表面から離れるにしたがい外形寸法が小さくなっている。具体的には、テーパ部７１の基端部の外形の直径ｄ１は、第一部材４１に形成された貫通孔５１の外形の直径ｄ２よりも若干小さい程度に形成される。テーパ部７１をこのような大きさに形成することにより、テーパ部７１と第一部材４１との干渉を防止できるとともに、第一部材４１に対する第二部材４２の位置決めを高精度に行うことができる。
【００４４】
拡大部８０は、侵入部８２と、押え部８１とを有する。
侵入部８２は、拡大部８０の一部が貫通孔５１に入り込んで形成されている。侵入部８２は、貫通孔５１の内壁に接している。
押え部８１は、平面視で外形が貫通孔５１よりも大きくなっている。押え部８１は、第一部材４１の貫通孔５１の周縁に接している。
【００４５】
ここで、拡大部８０は、貫通孔５１に入り込んだ侵入部８２と、第一部材４１の貫通孔５１の周縁に接する押え部８１とは、貫通孔５１の周縁に設けられた角部５１ａに跨るように設けられる。これにより、従来技術のように、貫通孔５１の周縁に面取り部を設けることなく、第一部材４１と第二部材４２との接合面に対する垂直方向および接合面の面方向の移動を規制することができるので、低コストで高い接合強度を得ることができる。
また、テーパ部７１と、侵入部８２と、貫通孔５１の内壁との間には、空隙７３が設けられている。この構成によれば、第一部材４１と第二部材４２とを接合した後に面方向に沿うように荷重が加わった場合であっても、容易に弾性変形できる。したがって、耐久性に優れた接合部材４３とすることができる。
【００４６】
（接合方法）
続いて、上述した接合部材４３を形成するための接合方法について説明する。
図４は、実施形態に係る第一部材であるバスバーおよび第二部材である被覆部の構成と、第一部材と第二部材との接合方法の説明図である。図４（ａ）は配置工程の説明図であり、図４（ｂ）は接合工程の説明図である。
【００４７】
図４（ａ）に示すように、第一部材４１と第二部材４２とを接合する前の状態においては、第二部材４２の突起６２は、第二部材４２の表面から立設され、第二部材４２の表面から離れるにしたがい外形寸法が小さくなるテーパ部７１と、テーパ部７１から延びるかしめ部７２と、を有している。
【００４８】
テーパ部７１の第二部材４２の表面からの突出高さｈ１は、後述する配置工程において、第一部材４１と第二部材４２とを重ねて配置したとき、第一部材４１の厚さ寸法ｔ以下となるように設定されている。
かしめ部７２は、後述するかしめ工程において加熱しながら加圧することにより、侵入部８２と押え部８１とを有する拡大部８０（図４（ｂ）参照）に変形される。
【００４９】
また、テーパ部７１の先端からのかしめ部７２の突出高さｈ２および直径ｄ３は、後述するかしめ工程において、第一部材４１の貫通孔５１の内部に入り込んだ侵入部８２と、第一部材４１の貫通孔５１の周縁に接する押え部８１と、が形成可能なように設定される。具体的には、かしめ部７２の体積は、後述する配置工程においてテーパ部７１と貫通孔５１の内壁と第一部材４１の表面とにより囲まれた空間７４の容積よりも多くなるように設定されている。
【００５０】
また、かしめ工程では、かしめ治具９１を用いることでかしめ部７２を加熱しながら加圧している。かしめ治具９１は、例えば金属材料により形成されており、かしめ部７２と当接する押圧面９２が凹曲面状となっている。また、平面視したとき、かしめ治具９１の押圧面９２の外形は、貫通孔５１の外形よりも大きくなっている。
【００５１】
本実施形態の接合部材４３の接合方法は、配置工程と、かしめ工程と、を有する。以下、配置工程およびかしめ工程について説明する。
接合部材４３の接合方法では、まず、配置工程を行う。
図４（ａ）に示すように、配置工程では、第二部材４２の突起６２を第一部材４１の貫通孔５１内に挿入し、第一部材４１と第二部材４２とを重ねた状態で密着させる。ここで、テーパ部７１の基端部の外形は、第一部材４１に形成された貫通孔５１の外形よりも小さくなっている。これにより、配置工程では、貫通孔５１内への突起６２の挿入を容易にできるとともに、テーパ部７１と第一部材４１との干渉を防止できる。
【００５２】
次いで、接合部材４３の接合方法では、かしめ工程を行う。
図４（ｂ）に示すように、かしめ工程では、かしめ部７２を加熱しながら加圧する。具体的には、貫通孔５１を貫通して第一部材４１から突出したかしめ部７２の端部に、加熱したかしめ治具９１の押圧面９２を押し当て、かしめ部７２を溶解させる。
ここで、かしめ部７２の体積は、後述する配置工程においてテーパ部７１と貫通孔５１の内壁と第一部材４１の表面とにより囲まれた空間７４（図４（ａ）参照）の容積よりも多くなるように設定されているので、溶融したかしめ部７２がテーパ部７１と貫通孔５１の内壁と第一部材４１の表面とにより囲まれた空間７４内に確実に入り込むことができる。したがって、第一部材４１と第二部材４２との接合強度を高めることができる。
以上により、貫通孔５１の内部に入り込んだ侵入部８２と、第一部材４１の貫通孔５１の周縁に接する押え部８１と、を有する拡大部８０が形成され、接合部材４３が形成される。
【００５３】
上述した実施形態に係る接合部材４３および接合方法によれば、拡大部８０は、貫通孔５１に入り込んだ侵入部８２と、第一部材４１の貫通孔５１の周縁に接する押え部８１と、を有し、侵入部８２と押え部８１とは、貫通孔５１の周縁に設けられた角部５１ａに跨るように設けられるので、従来技術のように、貫通孔５１の周縁に面取り部を設けることなく、第一部材４１と第二部材４２との接合面に対する垂直方向および接合面の面方向の移動を規制することができる。したがって、従来技術と比較して低コストで高い接合強度を得ることができる接合部材４３および接合方法を提供できる。
また、突起６２は、第二部材４２の表面から立設されて貫通孔５１内に配置され、第二部材４２の表面から離れるにしたがい外形寸法が小さくなるテーパ部７１を有しているので、貫通孔５１における第二部材４２とは反対側の開口面積が広くなる。これにより、かしめ部７２が溶融されたとき、テーパ部７１と貫通孔５１の内壁との間に容易に入り込んで侵入部８２が形成される。したがって、高い接合強度を得ることができる。
【００５４】
また、テーパ部７１の基端部の外形は、第一部材４１に形成された貫通孔５１の外形よりも小さいので、貫通孔５１内への突起６２の挿入を容易にできるとともに、テーパ部７１と第一部材４１との干渉を防止できて第一部材４１と第二部材４２との接合強度を高めることができる。
【００５５】
また、テーパ部７１の第二部材４２の表面からの突出高さｈ１は、第一部材４１の厚さ寸法ｔ以下となっているので、貫通孔５１とテーパ部７１との間に大きな空間７４を形成することができる。これにより、貫通孔５１とテーパ部７１との間に溶融した突起６２の一部が容易に入り込み、侵入部８２が形成されるので、第一部材４１と第二部材４２との接合強度を高めることができる。
【００５６】
また、テーパ部７１と、侵入部８２と、貫通孔５１の内壁との間には、空隙７３が設けられているので、第一部材４１と第二部材４２とを接合した後に面方向に沿うように荷重が加わった場合であっても、容易に弾性変形できる。したがって、耐久性に優れた接合部材４３とすることができる。
【００５７】
また、第一部材４１は金属材料により形成され、第二部材４２は樹脂材料により形成されているので、樹脂材料で形成された第二部材４２の突起６２を溶融させて接合できる。したがって、金属材料により形成された第一部材４１と、樹脂材料により形成された第二部材４２とを容易にかつ確実に接合できる。
【００５８】
また、かしめ部７２の体積は、配置工程においてテーパ部７１と貫通孔５１の内壁と第一部材４１の表面とにより囲まれた空間７４の容積よりも多くなるように設定されているので、溶融したかしめ部７２がテーパ部７１と貫通孔５１の内壁と第一部材４１の表面とにより囲まれた空間７４内に確実に入り込むことができる。したがって、第一部材４１と第二部材４２との接合強度を高めることができる。
【００５９】
また、かしめ工程では、かしめ治具９１を用いることでかしめ部７２を加熱しながら加圧し、かしめ治具９１は、かしめ部７２と当接する押圧面９２が凹曲面状となっているので、かしめ部７２を加熱しながら加圧することで、かしめ部７２を確実に押し広げることができる。したがって、第一部材４１と第二部材４２との接合強度を高めることができる。
【００６０】
また、かしめ治具９１の押圧面９２の外形は、貫通孔５１の外形よりも大きいので、溶融させたかしめ部７２により、貫通孔５１を確実に閉塞することができる。したがって、第一部材４１と第二部材４２との接合強度を高めることができる。
【００６１】
また、上述の接合部材４３を備えているので、低コストで高い接合強度を確保できる。したがって、信頼性の高い回転電機１とすることができる。
【００６２】
なお、本発明は、図面を参照して説明した上述の実施形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において様々な変形例が考えられる。
【００６３】
実施形態では、第一部材４１がバスバー３１であり、第二部材４２が絶縁を確保するための被覆部３２である場合を例に説明をしたが、特に限定はされない。したがって、例えば、第一部材４１が回転電機１のケース等の金属部材であり、第二部材４２が樹脂材料により形成された端子台等であってもよい。
【００６４】
また、実施形態の接合方法の適用は、回転電機１に限定されない。したがって、例えば、第一部材４１を車両の車体部品とし、第二部材４２を車両の内装部品として、車体部品と内装部品との接合に実施形態の接合方法を適用してもよい。
【００６５】
実施形態では、貫通孔５１の平面視の形状は、円形状となっていたが特に限定されない。貫通孔５１の平面視の形状は、楕円形状でもよいし、長円形状でもよいし、多角形状でもよい。また、かしめ部７２の形状についても、上述した実施形態の円柱状に限定されることはなく、多角形状であってもよいし、突条であってもよい。なお、かしめ部７２の形状は、貫通孔５１の平面視の形状に対応した形状に形成されるのが好ましい。
【００６６】
実施形態では、かしめ治具９１の押圧面９２は、凹曲面状となっていたが特に限定されない。したがって、かしめ治具９１の押圧面９２は、平面であってもよい。
【００６７】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１  回転電機
４１  第一部材
４２  第二部材
５１  貫通孔
５１ａ  角部
６２  突起
７１  テーパ部
７２  かしめ部
７３  空隙
７４  空間
８０  拡大部
８１  押え部
８２  侵入部
９１  かしめ治具
９２  押圧面
【図１】
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【図２】
2018135909.tif 000004
【図３】
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【図４】
2018135909.tif 000006
【図５】
2018135909.tif 000007