(57)【要約】【課題】定着フィルムの削れ度合いによらず、ヒータの目標温度を適正な温度に補正することができる。【解決手段】記録媒体Ｐに現像剤像を形成する画像形成部１０３と、記録媒体Ｐ上の現像剤像を加熱するためのヒータ２０２と、ヒータ２０２と摺動しながら移動する定着フィルム２０１と、定着フィルム２０１を介して記録媒体Ｐをヒータ２０２に押圧させる加圧部材２０３とを有し、記録媒体Ｐに現像剤像を定着させる定着部２００と、ヒータ２０２の温度が所定の温度から目標温度に到達するまでの時間が長くなるほど、画像形成動作時におけるヒータ２０２の温度を低く設定する設定部５００とを有することを特徴とする。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に現像剤像を形成する画像形成部と、
記録媒体上の現像剤像を加熱するためのヒータと、前記ヒータと摺動しながら移動する定着フィルムと、前記定着フィルムを介して記録媒体を前記ヒータに押圧させる加圧部材とを有し、記録媒体に現像剤像を定着させる定着部と、
前記ヒータの温度が所定の温度から目標温度に到達するまでの時間が長くなるほど、画像形成動作時における前記ヒータの温度を低く設定する設定部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記設定部は、前記定着部を初めて使用する場合において、前記ヒータの温度が所定の温度から前記目標温度に到達するまでの時間である第１昇温時間と、前記定着部を初めて使用する以外の場合において、前記ヒータの温度が所定の温度から前記目標温度に到達するまでの時間である第２昇温時間との差とに基づいて、画像形成動作時における前記ヒータの温度を設定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
情報を記録する記憶部を有しており、
前記記憶部には、前記第１昇温時間と前記第２昇温時間との差と、画像形成動作時における前記ヒータの温度との第１対応関係が記憶されており、
前記設定部は、前記第１昇温時間と前記第２昇温時間との差と、前記第１対応関係とに基づいて、画像形成動作時における前記ヒータの温度を設定することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記記憶部には、前記第１昇温時間と前記第２昇温時間との差と、補正値との第２対応関係が記憶されており、
前記設定部は、前記第１昇温時間と前記第２昇温時間との差および前記第２対応関係に基づいて前記補正値を取得し、取得した前記補正値によって、画像形成動作時における前記ヒータの温度を補正することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記記憶部には、前記第２昇温時間の測定を開始した際の前記ヒータの第２開始温度と、前記第１昇温時間の測定を開始した際の前記ヒータの第１開始温度との差と、第２補正値との第３対応関係が記憶されており、
前記設定部は、前記第２開始温度と前記第１開始温度との差および前記第３対応関係に基づいて前記第２補正値を取得し、取得した前記第２補正値によって、前記第２昇温時間を、前記ヒータが前記第１開始温度であるときから前記第２昇温時間の測定を開始したものとして補正することを特徴とする請求項３または４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ヒータの温度が所定の温度から前記目標温度に到達するまでの時間を取得する時間取得部を有し、
前記時間取得部は、前記ヒータの加熱が停止してから所定時間が経過した後に、前記第１昇温時間と前記第２昇温時間を取得することを特徴とする請求項３から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
画像形成装置の近傍に配置され、画像形成装置外の温度を取得する環境温度取得部を有し、
前記設定部は、前記環境温度取得部によって取得された温度と前記ヒータの温度との差が所定の範囲内である場合に、前記第１昇温時間と前記第２昇温時間を取得することを特徴とする請求項３から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像形成装置の異常を報知する報知部を有し、
前記報知部は、前記第２昇温時間と前記第１昇温時間との差が閾値よりも大きくなった場合に、画像形成装置に異常が生じていることをユーザに対して報知することを特徴とする請求項２から７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
記録媒体に画像が形成された回数を取得する回数取得部を有し、
前記設定部は、前回の前記ヒータの温度を設定してから、記録媒体に画像が形成された回数が第２閾値以上となった場合に、画像形成動作時における前記ヒータの温度を設定することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
情報を記録する記憶部と、
前記ヒータに電流を印加することで前記ヒータを加熱する電流印加部と、
前記ヒータに印加される電流値を取得する電流値取得部と、
前記記憶部に予め記憶された前記ヒータの抵抗値と、前記電流印加部に取得された電流値とに基づいて、前記ヒータに供給される電力値を取得する電力値取得部と、を有し、
前記電流印加部は、前記電力値取得部が取得する電力値が同じとなるように、前記ヒータに印加される電流を変化させることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤を用いて記録媒体に画像を形成する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機やレーザビームプリンタなどの電子写真方式の画像形成装置では、まず、帯電ローラによって感光ドラムが帯電し、帯電した感光ドラムが露光装置によって露光されることで、感光ドラムに静電潜像が形成される。感光ドラムに形成された静電潜像は、現像ローラによってトナー像として現像される。そして、感光ドラムに形成されたトナー像は、転写ローラによって、用紙などの記録材に転写される。また、記録材に転写されたトナー像は、定着装置によって加熱・加圧されることで記録材に定着する。このようにして、記録材に画像が形成される。
【０００３】
また、定着装置としては、ヒータと定着フィルムと加圧ローラを有する定着装置が広く知られている。このような定着装置では、加圧ローラは、回転するとともに、定着フィルムを介してヒータを押圧している。そして、定着フィルムと加圧ローラとによって用紙などの記録材が加圧・搬送されることで、ヒータからの熱が記録材に伝わり、記録材に画像が定着する。
【０００４】
ここで、定着装置においては、経年変化により加圧ローラの硬度が低下し、それにより、定着フィルムと加圧ローラとのニップ部分の幅が大きくなることがある。定着フィルムと加圧ローラとのニップ幅が大きくなることで、ヒータから記録材に伝わる熱量が大きくなり、過度に加熱されたトナーの一部が定着フィルムに付着してしまうおそれがある（ホットオフセット）。
【０００５】
そこで、特許文献１に開示される技術では、画像形成装置における通紙枚数（累積枚数）に応じてヒータの目標温度を補正している。具体的には、画像形成装置における通紙枚数から定着装置の経年劣化度を推定し、定着装置の経年劣化度に応じて、ヒータから記録材に伝わる熱量が大きくなりすぎないように、ヒータの目標温度を補正している。これにより、上述したホットオフセットの発生を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３０１０７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、トナー像を定着させる記録材の種類によっては、定着フィルムの表層の削れ度合いが異なり、定着フィルムの表層の削れ度合いが大きいほど、ヒータから記録材に加わる熱量が大きくなる。特許文献１に開示される技術では、通紙枚数からヒータの目標温度を補正しているため、使用する記録材の種類によっては、定着フィルムの表層が予想より大きく削れてしまい、ヒータから記録材に加わる熱量が大きくなってしまうおそれがある。この場合、上述したように、ホットオフセットが生じてしまうおそれがある。
【０００８】
そこで、本発明は、定着フィルムの削れ度合いによらず、ヒータの目標温度を適正な温度に補正することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明である画像形成装置は、
記録媒体に現像剤像を形成する画像形成部と、
記録媒体上の現像剤像を加熱するためのヒータと、前記ヒータと摺動しながら移動する定着フィルムと、前記定着フィルムを介して記録媒体を前記ヒータに押圧させる加圧部材とを有し、記録媒体に現像剤像を定着させる定着部と、
前記ヒータの温度が所定の温度から目標温度に到達するまでの時間が長くなるほど、画像形成動作時における前記ヒータの温度を低く設定する設定部と、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、定着フィルムの削れ度合いによらず、ヒータの目標温度を適正な温度に補正することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１に係る画像形成装置の構成を示す概略断面図
【図２】実施例１に係る定着器の概略断面図
【図３】実施例１に係る画像形成装置のハードウェア構成を示すブロック図
【図４】ヒータに電力を供給した際におけるヒータの温度変化を示す図
【図５】昇温測定シーケンスが実行されている際のヒータの温度変化を示す図
【図６】実施例１においてヒータの目標温度を補正する流れを示す図
【図７】実施例２においてヒータの目標温度を補正する流れを示す図
【図８】実施例３に係る画像形成装置のハードウェア構成を示すブロック図
【図９】昇温測定シーケンスが実行されている際のヒータの温度変化を示す図
【図１０】実施例３においてヒータの目標温度を補正する流れを示す図
【図１１】実施例１に係る画像形成装置の構成を示す制御ブロック図
【図１２】実施例３に係る画像形成装置の構成を示す制御ブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に図面を参照して本発明の実施形態を例示する。ただし、実施形態に記載されている構成部品の寸法や材質や形状やそれらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件などにより適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施形態に限定する趣旨ではない。
【００１３】
（実施例１）
＜実施例１の概要＞
本実施例では、定着部としての定着器２００を使用し始めて（使用初期）から、一定の期間ごとに、ヒータ２０２が目標温度まで立ち上がる時間を計測する。また、定着器２００の使用初期においてヒータ２０２が目標温度まで立ち上がる時間と、定着器２００が一定期間使用された後においてヒータ２０２が目標温度まで立ち上がる時間との差を求める。そして、定着器２００の使用初期においてヒータ２０２が目標温度まで立ち上がる時間と、定着器２００が一定期間使用された後においてヒータ２０２が目標温度まで立ち上がる時間との差に応じて、画像形成時におけるヒータ２０２の目標温度を補正する。従来、様々な種類の記録材Ｐ（記録媒体に対応）と摺擦することでフィルム２０１（定着フィルムに対応）が削れる場合がある。しかし、この場合でも、本実施例では、ヒータ２０２から記録材Ｐ上（記録媒体上に対応する）のトナーに伝わる熱量を適正な熱量にすることができる。
【００１４】
＜画像形成装置１００の構成の説明＞
図１は、本実施例に係る画像形成装置の構成を示す概略断面図である。図１には、本実
施例に係る画像形成装置１００の一例が示されている。画像形成装置１００では、まず、給紙部１０２に積載された記録材Ｐが、所定のタイミングで画像形成部としての画像形成手段１０３へ搬送される。また、画像形成手段１０３は、図示しない帯電手段、露光手段、現像手段、クリーニング手段、感光ドラム、転写手段を有する。
【００１５】
そして、画像形成手段１０３では、まず、帯電手段によって感光ドラムが帯電され、帯電した感光ドラムが露光手段によって露光されることで、感光ドラムに静電潜像が形成される。感光ドラムに形成された静電潜像は、現像手段によってトナー像（現像剤像）として現像される。そして、感光ドラムに形成されたトナー像は、転写手段によって、用紙などの記録材Ｐに転写される。また、記録材Ｐに転写されたトナー像は、定着器２００によって加熱・加圧されることで記録材Ｐに定着する。このようにして、記録材Ｐに画像が形成される。
【００１６】
未定着トナー像が転写された記録材Ｐは、定着器２００に搬送され、定着器２００によって加熱および加圧される。これにより、未定着トナー像が記録材Ｐに定着される。その後、記録材Ｐは、画像形成装置１００の機外に排出される。また、定着搬送モータ１０４は、定着器２００に駆動を伝達するためのモータであり、環境センサ１０５は、画像形成装置１００外の環境温度を検知するためのセンサである。なお、これらの記録材Ｐに画像を形成する動作は、制御手段であるＣＰＵ３０１が搭載された制御基板３００が、画像形成装置１００内の機器を制御することによって行われる。また、環境センサ１０５は、画像形成装置１００外（画像形成装置外）において、画像形成装置１００の近傍に配置されている。
【００１７】
＜定着器２００の構成についての説明＞
図２は、本実施例に係る定着器２００の構成を示す概略断面図である。定着器２００は、筒状のフィルム２０１と、フィルム２０１の内面に接触するヒータ２０２と、フィルム２０１を介してヒータ２０２を加圧することでフィルム２０１との間にニップ部Ｎを形成する加圧ローラ２０３（加圧部材に対応）とを有する。なお、フィルム２０１は、ヒータ２０２と摺動しながら移動する。
【００１８】
フィルム２０１は３種類の層から構成されており、内側から、ポリイミド等の薄肉耐熱性樹脂を材質とする基層→シリコーンゴム等を材質とする弾性層→フッ素樹脂等を材質とする離型層の順番に積層されている。また、加圧ローラ２０３は、鉄やアルミニウム等を材質とする芯軸の外周面に、シリコーンゴム等を材質とする弾性層が設けられることで形成される。また、ヒータホルダ２０４は、ヒータ２０２を支持する耐熱樹脂製の支持部材であり、フィルム２０１の回転を案内するガイドとしての機能も有している。
【００１９】
また、ヒータ２０２の上面には、ヒータ２０２の温度を検出するためのサーミスタ２０５が設けられている。定着搬送モータ１０４が加圧ローラ２０３を図２の矢印方向に回転させると、ニップ部Ｎにおいて加圧ローラ２０３からの駆動がフィルム２０１伝達され、フィルム２０１が加圧ローラ２０３に従動して回転する。そして、画像形成手段１０３に向かって搬送された記録材Ｐは、ニップ部Ｎにおいてフィルム２０１と加圧ローラ２０３とによって挟持搬送され、これにより、未定着トナー像が記録材Ｐに定着される。
【００２０】
＜フィルム２０１と加圧ローラ２０３が劣化することによる影響＞
フィルム２０１と加圧ローラ２０３は、記録材Ｐに画像が形成された回数（印刷枚数）と定着器２００の使用期間とに応じて劣化する。具体的には、加圧ローラ２０３の表面に設けられた弾性層の硬度は、印刷枚数および経年劣化によって低下する。また、加圧ローラ２０３における弾性層の硬度が低下することにより、フィルム２０１と加圧ローラ２０３とによって形成されるニップ部Ｎの幅が広がってしまう。そして、ニップ部Ｎの幅が広
がると、フィルム２０１と記録材Ｐとが接触する面積が大きくなるため、ヒータ２０２から記録材Ｐ上のトナー像に伝わる熱量が増えてしまう。
【００２１】
一方、フィルム２０１の表面（最表層）に設けられる離型層は、印刷処理を繰り返すにつれて徐々に削れて薄くなる。また、フィルム２０１における離型層が削れる量は、記録材Ｐの種類によって異なる。つまり、画像が印刷される記録材Ｐのサイズが大きいほど、フィルム２０１と記録材Ｐとが摺擦する時間が長くなるため、フィルム２０１における離型層が削れる量が多くなる。そして、フィルム２０１における離型層が削れることで、離型層の熱抵抗が下がり、結果的に、ニップ部Ｎにおいてヒータ２０２から記録材Ｐ上のトナー像に伝わる熱量が増えてしまう。ニップ部Ｎにおいてトナー像に伝わる熱量が増えると、例えば、トナーにおけるトナー層が分断して、分断したトナー層がフィルム２０１に付着してしまう（ホットオフセット）。
【００２２】
＜画像形成装置１００のハードウェア構成＞
図３は、実施例１に係る画像形成装置１００のハードウェア構成を示すブロック図である。ここで、制御基板３００は、ヒータ２０２に印加される電流を制御する。また、ヒータ２０２は、トライアック３０２を介して画像形成装置１００に接続される商用の交流電源（不図示）と電気的に接続されており、トライアック３０２による通電（ＯＮ）／遮断（ＯＦＦ）によって交流電源から電力が供給／遮断される。ゼロクロス検知部３０４は、画像形成装置１００に接続された商用の交流電源のゼロクロスを検知する回路であり、ＣＰＵ３０１にＺＥＲＯＸ信号を出力する。
【００２３】
トライアック制御部３０３は、ＣＰＵ３０１がコンピュータプログラムを実行することで、トライアック３０２（スイッチ）の一次側（交流電源側）と二次間（負荷側）との沿面距離を確保しつつ、トライアック３０２の通電／遮断を制御する。記憶部としてのメモリ３０５には各種データが格納されており、ＣＰＵ３０１は、リード／ライト（読み／書き）可能なメモリである。ここで、ヒータ２０２の温調を制御する方式としては、例えば、特願２０１３−１２５７１５に記述されているような波数制御と位相制御と波数制御と位相制御とを組み合わせたハイブリッドな制御方式が知られている。ＣＰＵ３０１は、例えば、ＰＩ制御により、ヒータ２０２に供給すべき電力を算出し、位相角（位相制御）と波数（波数制御）との制御レベルに応じた固定デューティ比Ｄでトライアック３０２を制御する。
【００２４】
＜ヒータ２０２に通電を開始際の昇温変化＞
図４は、ヒータ２０２に電力が供給された際におけるヒータ２０２の温度変化を示す図である。具体的には、図４（ａ）では、デューティ比２０％でトライアック３０２が制御された際にヒータ２０２に流れる電流の波形が示されている。また、図４（ｂ）では、サーミスタ２０５によって検出されたヒータ２０２の温度が３５℃であるときに、図４（ａ）に示す電流をヒータ２０２に流した際のヒータ２０２の温度変化が示されている。なお、図４（ｂ）では、加圧ローラ２０３が回転している状態におけるヒータ２０２の温度変化が示されている。
【００２５】
ここで、図４（ｂ）中の「使用初期」とは、定着器２００がほとんど使用されていない状態を示し、「劣化状態」とは、ニップ部Ｎの幅が広がり、フィルム２０１の表層の削れが発生した状態を示す。また、図４（ｂ）において、ヒータ２０２に通電を開始した際は、加圧ローラ２０３を含む定着器２００の温度が充分低い状態であるものとする。また、図４（ｂ）において、「Ｔａ」は、「使用初期」の定着器２００の温度が１８０℃に到達したタイミングを示し、「Ｔｂ」は、「劣化状態」の定着器２００の温度が１８０℃に到達したタイミングを示す。図４（ｂ）における「Ｔａ」および「Ｔｂ」の具体的な温度は表１に示されている。
【００２６】
図４（ｂ）および表１に示すように、ヒータ２０２に同じ電力を供給したときに、使用初期の定着器２００よりも、劣化状態の定着器２００の方が、ヒータ２０２の温度が１８０℃に到達するまでの時間は長い。前述の通り、劣化状態の定着器２００の方が、使用初期の定着器２００よりも、ニップ部Ｎにおいてヒータ２０２から記録材Ｐ上のトナー像に伝わる熱量が多くなる。また、使用初期の定着器２００よりも、劣化状態の定着器２００の方が、フィルム２０１の削れ具合が多くなる（フィルム２０１が薄くなる）ため、ニップ部Ｎに記録材Ｐがない状態では、ヒータ２０２から加圧ローラ２０３に伝わる熱量が多くなる。そのため、ヒータ２０２から発生する熱量が、記録材Ｐ上のトナー像および加圧ローラ２０３に逃げてしまい、ヒータ２０２が所定の温度に到達するまでの時間が長くなってしまう。
【００２７】
このように、本実施例では、ヒータ２０２の温度が所定の温度に到達するまでの時間を測定すること（以下、昇温測定シーケンスとする）を、定着器２００が使用初期の状態にあるときから任意のタイミングで行う。これにより、印刷された記録材Ｐの種類によらず（フィルム２０１の厚さによらず）、昇温測定シーケンスを実行したときの定着器２００の劣化状態を推定することが可能となる。
【表１】
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ヒータ２０２の温度が１８０℃に到達するまでの時間
【００２８】
＜ヒータ２０２の目標温度を補正する方法＞
次に、本実施例の特徴である、記録材Ｐに画像を形成するとき（画像形成動作時）におけるヒータ２０２の目標温度を補正する方法について説明する。ここで、本実施例に係る定着器２００内のメモリ３０５には、定着器２００の使用履歴情報（例えば、画像形成装置１００の通紙枚数）や、昇温測定シーケンスに関する情報（ヒータ２０２の目標温度を求めるためのテーブル）などが格納されるものとする。
【００２９】
＜（１）昇温測定シーケンス＞
初めに、前述した昇温測定シーケンスについて説明する。本実施例における昇温測定シーケンスは、通常のプリント動作などで実行されるヒータ２０２の昇温（温調制御）が停止されてから、所定時間が経過した後に実行される。通常のプリント動作では、サーミスタ２０５が検出するヒータ２０２の温度が最短時間で１８０℃となるようにヒータ２０２に電力が投入されるため、加圧ローラ２０３よりもヒータ２０２の方が温度上昇が早くなる。つまり、加圧ローラ２０３は、ヒータ２０２からの熱量が伝わることで昇温するが、ヒータ２０２の昇温が早い場合、加圧ローラ２０３が昇温する時間よりも、ヒータ２０２が昇温する時間の方が早くなる。しかし、所定の時間が経過することにより、サーミスタ２０５が検出するヒータ２０２の温度と加圧ローラ２０３の温度とが同程度（平衡状態）となる。
【００３０】
図５は、昇温測定シーケンスが実行されている際のヒータ２０２の温度変化を示す図である。具体的には、図５では、通常のプリント動作などで実行されるヒータ２０２の昇温（通常温調制御）が停止してから、昇温測定シーケンスを実行されるまでに、サーミスタ２０５によって検出されるヒータ２０２の温度変化が示されている。なお、本実施例において、上述した「通常温調制御」は、イニシャル動作（画像形成動作を実行する前の動作
）またはプリント動作（画像形成動作）においてヒータ２０２が昇温されることをいう。
【００３１】
そして、通常温調制御によってヒータ２０２の温度が昇温した後で通常温調制御が停止されたとき（図５における時間Ｔ１）から、ヒータ２０２と加圧ローラ２０３の温度をほとんど同じ温度にするための時間ＴｆをＣＰＵ３０１が計測する。つまり、通常温調制御が停止してから時間Ｔｆ以上が経過した場合に、ヒータ２０２の温度と加圧ローラ２０３の温度がほとんど同じになったとみなす。
【００３２】
次に、通常温調制御が停止してから時間Ｔｆが経過したときに固定デューティ比Ｄでヒータ２０２に電力が供給され始め（時間Ｔ２）、ヒータ２０２の温度がターゲット温度Ｓｔｇｔに到達するまでの到達時間Ｔｓを計測する（時間Ｔ３）。つまり、図５における時間Ｔ２から時間Ｔ３までの時間を計測する。そして、このとき、時間Ｔ２の直前におけるヒータ２０２の温度（サーミスタ２０５が検知した温度）である開始温度Ｓと、時間Ｔ２から時間Ｔ３までの時間である到達時間Ｔｓとがメモリ３０５に格納される。なお、プリント処理（画像形成動作）などで、時間Ｔｆが経過する前に再びヒータ２０２が昇温された場合は、再び、通常温調制御が停止されてから時間Ｔｆが経過するまでは昇温測定シーケンスは実行されない。また、本実施例では、ターゲット温度Ｓｔｇｔは、定着器２００の使用初期におけるヒータ２０２の目標温度と同じ（１８０℃）となっている。また、本実施例では、所定時間Ｔｆは６０分となっている。
【００３３】
＜（２）定着器２００の使用初期における昇温測定シーケンス＞
定着器２００が使用初期であるかどうかは、ＣＰＵ３０１のメモリ３０５に記憶された定着器２００の使用履歴を確認することで判断することができる。例えば、画像形成装置１００で画像形成動作が実行された回数が０回であるとメモリ３０５に記憶されていた場合には、定着器２００は使用初期であると判断されるとともに、昇温測定シーケンスが未だに実行されていないとＣＰＵ３０１が判断する。そして、定着器２００が使用初期である場合に初めて実行された昇温測定シーケンスにおける開始温度Ｓ（図５における時間Ｔ２の直前におけるヒータ２０２の温度）が開始温度Ｓ１（第１開始温度に対応）として取得される。また、定着器２００が使用初期である場合に初めて実行された昇温測定シーケンスにおける到達時間Ｔｓが到達時間Ｔｓ１（第１昇温時間に対応）として取得される。つまり、本実施例では、初回の昇温測定シーケンスで取得された開始温度Ｓを開始温度Ｓ１とし、到達時間Ｔｓを到達時間Ｔｓ１としている。取得された開始温度Ｓ１と到達時間Ｔｓ１はメモリ３０５に格納される。
【００３４】
＜（３）２回目以降の昇温測定シーケンス＞
２回目以降（初回以外）の昇温測定シーケンスは、定着器２００によって記録材Ｐに画像が定着された回数が所定回数に達した場合に実行される。例えば、２回目以降に実行される昇温測定シーケンスは、画像形成装置１００によって画像が形成された記録材Ｐの枚数（通紙枚数）が所定枚数となる度に実行される。この場合、通紙枚数は、メモリ３０５に記憶された定着器２００の使用履歴をＣＰＵ３０１が確認することで取得される。
【００３５】
具体的には、本実施例では、通紙枚数が１万枚となった度に昇温測定シーケンス行うものとする。前回の昇温測定シーケンスが実行されてからの通紙枚数が１万枚以上（第２閾値以上に対応）となったことをＣＰＵ３０１が取得すると、昇温測定シーケンスが実行される。そして、図５における開始温度Ｓが開始温度Ｓ２（第２開始温度に対応）として、図５における到達時間Ｔｓが到達時間Ｔｓ２（第２昇温時間に対応）として取得される。つまり、本実施例では、２回目以降の昇温測定シーケンスで取得された開始温度Ｓを開始温度Ｓ２とし、到達時間Ｔｓを到達時間Ｔｓ２としている。そして、取得された開始温度Ｓ２と到達時間Ｔｓ２はメモリ３０５に格納される。メモリ３０５に格納された開始温度Ｓ２および到達時間Ｔｓ２は、２回目以降の昇温測定シーケンスが実行される毎に更新さ
れる。
【００３６】
＜（４）画像形成動作時におけるヒータ２０２の目標温度を補正する方法＞
次に、画像形成動作時（または、イニシャル動作時）におけるヒータ２０２の目標温度を補正する方法について説明する。本実施例では、ヒータ２０２の目標温度を補正するための補正量ΔＴｗ（補正値に対応する）を取得することでヒータ２０２の目標温度を補正する。まず、ＣＰＵ３０１は、メモリ３０５に格納されている開始温度Ｓ１（初回の昇温測定シーケンスにおける開始温度Ｓ）と、到達時間Ｔｓ１（初回の昇温測定シーケンスにおける到達時間Ｔｓ）を取得する。また、ＣＰＵ３０１は、メモリ３０５に格納されている開始温度Ｓ２（２回目以降の昇温測定シーケンスにおける開始温度Ｓ）と、到達時間Ｔｓ２（２回目以降の昇温測定シーケンスにおける到達時間Ｔｓ）を取得する。
【００３７】
そして、ＣＰＵ３０１は、開始温度Ｓ１と到達時間Ｔｓ１と開始温度Ｓ２と到達時間Ｔｓ２を用いて時間差ΔＴｓを求める。具体的には、ＣＰＵ３０１は、初めに、表２に示す到達時間補正テーブル（第３対応関係に対応）と、開始温度Ｓ１と開始温度Ｓ２との差（Ｓ２−Ｓ１）とから到達時間補正量ΔＴｓｔｒ（第２補正値に対応）を決定する。つまり、到達時間補正テーブルは、開始温度Ｓ１と開始温度Ｓ２との差（Ｓ２−Ｓ１）と、到達時間補正量ΔＴｓｔｒとの対応関係を示したテーブルである。なお、到達時間補正テーブルは、メモリ３０５に記憶されている。
【００３８】
本実施例では、通常温調制御（イニシャル動作またはプリント動作においてヒータ２０２が昇温される制御）におけるヒータ２０２の目標温度が補正される。そのため、通常温調制御が停止された時点でのヒータ２０２の温度は、使用初期における定着器２００と、劣化状態にある定着器２００とで異なってしまう。そのため、通常温調制御が停止されてから時間Ｔｆが経過した時点のヒータ２０２の温度（開始温度Ｓ）も、使用初期における定着器２００と、劣化状態にある定着器２００とで異なってしまう。また、ヒータ２０２の開始温度Ｓが異なると、開始温度Ｓから目標温度（昇温測定シーケンスにおける目標温度（一定））に到達するまでの到達時間Ｔｓの異なってしまう。そこで、本実施例では、使用初期における定着器２００と、劣化状態にある定着器２００とで、同じ開始温度Ｓから時間差ΔＴｓの測定を開始したようにするために、到達時間補正量ΔＴｓｔｒを用いて到達時間Ｔｓ２を補正している。
【００３９】
次に、ＣＰＵ３０１は、表３に示す目標温度補正テーブル（第１対応関係および第２対応関係に対応する）と時間差ΔＴｓとから、算出された時間差ΔＴｓに対応する補正量ΔＴｗを決定する。つまり、目標温度補正テーブルは、時間差ΔＴｓと補正量ΔＴｗとの対応関係を示したテーブルである。ここで、補正量ΔＴｗは、使用初期（定着器２００が使用初期である場合）におけるヒータ２０２の目標温度に補正量ΔＴｗを加えた場合に、ホットオフセットが生じにくいような補正量である。なお、ヒータ２０２の目標温度とは、画像形成動作が実行される際の目標温度である。補正量ΔＴｗと時間差ΔＴｓとの対応関係を示す目標温度補正テーブルは、予め実験で求められており、メモリ３０５に記憶されているものとする。
【００４０】
そして、ＣＰＵ３０１は、次回以降（昇温測定シーケンスが実行されて以降）の印刷時（画像形成動作実行時）には、式（２）を用いて算出されたヒータ２０２の目標温度（画像形成動作が実行される際の目標温度）で通常温調制御を行う。例えば、表１に示す状態において、定着器２００の使用初期（例えば、初回の昇温測定シーケンス）と、２回目以降の昇温測定シーケンスとにおける開始温度Ｓがいずれも３５℃である場合、表２よりΔＴｓｔｒ＝０秒、式（１）よりΔＴｓ＝６．２秒となる。また、表３より補正量ΔＴｗ＝−６℃となり、式（２）より次回以降におけるヒータ２０２の目標温度（画像形成動作が実行される際の目標温度）＝１７４℃を決定する。つまり、本実施例では、ヒータ２０２
の温度が所定の温度から目標温度に到達するまでの時間が長くなるほど、画像形成動作時におけるヒータ２０２の温度が低くなる。そして、次回以降におけるヒータ２０２の目標温度が１７４℃になるように、ヒータ２０２の温度が制御される。一方、表３に示すように、ΔＴｓが１０秒以上（閾値以上に対応）となる場合は、定着器２００が寿命に達したと判断し、ユーザに異常を報知する。
ΔＴｓ  ＝  （Ｔｓ２＋ΔＴｓｔｒ）  −  Ｔｓ１  ・・・式（１）
次回目標温度  ＝  使用初期の目標温度  ＋  ΔＴｗ    ・・・式（２）
【表２】
2018022027.tif 000004
到達時間補正テーブル
【表３】
2018022027.tif 000005
目標温度補正テーブル
【００４１】
＜実施例１についてのフローチャート＞
次に、本実施例に係るヒータ２０２の目標温度（画像形成動作時の目標温度）を補正する方法について、図６のフローチャートを用いて説明する。まず、画像形成装置１００の電源がＯＮにされると、ＣＰＵ３０１は、メモリ３０５から、定着器２００の使用履歴（例えば、画像形成装置１００の通紙枚数）を読み出す。そして、ＣＰＵ３０１は、定着器２００が使用初期の状態（定着器２００がほとんど使用されていない状態）であるかどうかを確認する（Ｓ６００）。
【００４２】
次に、ＣＰＵ３０１は、定着器２００が使用初期の状態であると判断すると、ヒータ２０２への通電を停止（昇温を停止）してからの経過時間を計測し、経過時間が時間Ｔｆ以上であるかどうかを判別する（Ｓ６０１）。ＣＰＵ３０１は、経過時間が時間Ｔｆ以上に
なると、昇温測定シーケンスを実行すべく、任意のタイミングで、交流電流のデューティ比が固定デューティ比Ｄになるような電力をヒータ２０２に供給する。また、ＣＰＵ３０１は、加圧ローラ２０３を回転させる（Ｓ６０２）。
【００４３】
次に、ＣＰＵ３０１は、サーミスタ２０５を監視し、ヒータ２０２に電力が供給される直前におけるヒータ２０２の温度（開始温度Ｓ１）と、開始温度Ｓ１からターゲット温度Ｓｔｇｔに到達するまでの到達時間Ｔｓ１を測定する（Ｓ６０３）。また、ＣＰＵ３０１は、開始温度Ｓ１と到達時間Ｔｓ１をメモリ３０５に格納する（Ｓ６０４）。次に、ＣＰＵ３０１は、印刷された記録材Ｐの枚数（印刷枚数）をカウントし、前回の昇温測定シーケンスを実行してからの印刷枚数が１万枚以上であるかどうかを確認する（Ｓ６０５）。
【００４４】
ＣＰＵ３０１は、印刷枚数が１万枚以上であることを検知すると、前述したＳ６０１およびＳ６０２と同じ制御処理を行う（Ｓ６０６、Ｓ６０７）。そして、ＣＰＵ３０１は、２回目以降に実行された昇温測定シーケンスにおける開始温度Ｓ２および到達時間Ｔｓ２を測定し（Ｓ６０８）、開始温度Ｓ２および到達時間Ｔｓ２をメモリ３０５に格納する（Ｓ６０９）。
【００４５】
次に、ＣＰＵ３０１は、開始温度Ｓ１、開始温度Ｓ２、到達時間Ｔｓ１、到達時間Ｔｓ２を用いて、定着器２００が使用初期である状態から昇温測定シーケンス実行時までの到達時間Ｔｓの変化量（時間差ΔＴｓ）を算出する（Ｓ６１０）。そして、ＣＰＵ３０１は、時間差ΔＴｓが１０秒以内かどうかを判別し（Ｓ６１１）、時間差ΔＴｓが１０秒未満である場合には、目標温度補正テーブル（表３）に従って補正量ΔＴｗを算出する。また、ＣＰＵ３０１は、次回の印刷時（画像形成動作時）におけるヒータ２０２の目標温度を算出する（Ｓ６１２）。次回の印刷時におけるヒータ２０２の目標温度の算出方法は上述した通りである。一方、ＣＰＵ３０１は、時間差ΔＴｓが１０秒以上である場合には、定着器２００が寿命に達していると判断し、ユーザに異常を報知する（Ｓ６１３）。
【００４６】
ここで、本実施例では、メモリ３０５が定着器２００に搭載されているが、必ずしもこれに限るものではない。例えば、制御基板３００にメモリ３０５が搭載されており、メモリ３０５に、画像形成装置１００における印刷枚数や、昇温測定シーケンスに必要な情報などが格納されていてもよい。また、本実施例では、昇温測定シーケンスを開始するタイミングは、ヒータ２０２の昇温を停止してから時間Ｔｆが経過した後としているが、必ずしもこれに限るものではない。例えば、昇温停止からの経過時間が時間Ｔｆとなり、かつ、ヒータ２０２の温度（サーミスタ２０５の検出温度）が所定温度になってから昇温測定シーケンスを実行してもよい。
【００４７】
以上のように、本実施例では、ヒータ２０２の温度が所定の温度から目標温度に到達するまでの時間が長くなるほど、画像形成動作時におけるヒータ２０２の温度を低く設定している。これにより、定着フィルムの削れ度合いによらずに、記録材Ｐ上のトナーがフィルム２０１に付着してしまうこと（ホットオフセット）を抑制することができる。
また、本実施例では、通常温調制御が停止してから時間Ｔｆ以上が経過した場合に、ヒータ２０２の温度と加圧ローラ２０３の温度がほとんど同じになったとみなしている。そして、通常温調制御が停止してから時間Ｔｆ以上が経過したときに、昇温測定シーケンスを実行している。ヒータ２０２の温度と加圧ローラ２０３の温度がほとんど同じになった状態から昇温測定シーケンスを実行しているため、加圧ローラ２０３の温度によってヒータ２０２の温度上昇が変化してしまうことを抑制することができる。
【００４８】
ここで、本実施例において、時間差ΔＴｓに基づいて画像形成動作におけるヒータ２０２の温度を設定する部分を設定部５００とし、通常温調制御が停止してからの経過時間を計測する部分を時間取得部５０２とする。また、定着器２００が寿命に達していることを
ユーザに報知する部分を報知部５０３とし、画像形成装置１００における通紙枚数を取得する部分を回数取得部５０４とする。図１１に示すように、本実施例に係る画像形成装置１００は、設定部５００と時間取得部５０２と報知部５０３と回数取得部５０４とを有する。
【００４９】
設定部５００は、例えば、メモリ３０５に記憶されているプログラムをＣＰＵ３０１が実行することによりヒータ２０２の設定温度を変更する。時間取得部５０２は、例えば、メモリ３０５に記憶されているプログラムをＣＰＵ３０１が実行することで、不図示のタイマから受信した信号に基づいて、通常温調制御が停止してからの経過時間を取得する。報知部５０３は、例えば、画像形成装置１００に設けられたディスプレイ（不図示）の動作をＣＰＵ３０１が制御することで、定着器２００が寿命に達していることをディスプレイに表示する。回数取得部５０４は、例えば、メモリ３０５に記憶されているプログラムをＣＰＵ３０１が実行することで、記録材Ｐが通過したことを検知するセンサから受信した信号に基づいて通紙枚数を取得する。
【００５０】
（実施例２）
＜実施例２の概要＞
実施例１では、ヒータ２０２の温度と加圧ローラ２０３の温度とがほとんど同じ温度であるとみなすために、ヒータ２０２への通電が停止してから所定時間が経過した後に昇温測定シーケンスを実行していた。一方、本実施例２では、画像形成装置１００外の温度を検出する環境センサ１０５（環境温度取得部に対応）を用いて、加圧ローラ２０３の温度とヒータ２０２の温度とがほとんど同じ温度であるとみなして、昇温測定シーケンスを実行する。ここで、本実施例において、実施例１と同一の機能を有する部分については、同一の符号を付すことでその説明を省略する。
【００５１】
＜ヒータ２０２の目標温度補正方法＞
本実施例では、ＣＰＵ３０１は、ヒータ２０２への通電を停止（昇温停止）してからのヒータ２０２の温度をサーミスタ２０５によって監視する。そして、ＣＰＵ３０１は、ヒータ２０２の温度が、環境センサ１０５が検出する環境温度Ｔｒ±α℃の範囲内であることを検出したときに、昇温測定シーケンスを実行する。このようにして、加圧ローラ２０３を含む画像形成装置１００全体の温度と、画像形成装置１００外の環境温度とがほとんど同じであるとみなし、サーミスタ２０５が検出するヒータ２０２の温度と加圧ローラ２０３の温度が同じ温度であるとみなす。そのため、本実施例では、昇温測定シーケンスが開始されるタイミングは、例えば、サーミスタ２０５が検出するヒータ２０２の温度が、環境センサ１０５が検出する環境温度Ｔｒ±３℃の範囲内にある場合とする。また、本実施例では、昇温測定シーケンスが開始されるトリガー以外については、実施例１と同様であるためその説明を省略することとする。
【００５２】
＜実施例２についてのフローチャート＞
次に、本実施例に係るヒータ２０２の目標温度（画像形成動作時の目標温度）を補正する方法について、図７のフローチャートを用いて説明する。まず、画像形成装置１００の電源がＯＮされると、ＣＰＵ３０１は、メモリ３０５から定着器２００の使用履歴を読み出し、定着器２００が使用初期の状態であるかを確認する（Ｓ６００）。次に、ＣＰＵ３０１は、定着器２００が使用初期の状態であると判断すると、サーミスタ２０５の検出温度（ヒータ２０２の温度）が、環境センサ１０５に検出された環境温度Ｔｒ±α℃の範囲内にあるかどうかを判別する（Ｓ７０１）。そして、ＣＰＵ３０１は、サーミスタ２０５の検出温度（ヒータ２０２の温度）が環境温度Ｔｒ±α℃の範囲内であることを検知すると、実施例１と同じようにＳ６０２〜Ｓ６０５を実行する。また、ＣＰＵ３０１は、画像形成装置１００における印刷枚数が１万枚以上であることが検知されると、前述したＳ７０１と同じ制御処理を行う（Ｓ７０２）。Ｓ７０２以降のステップは、前述した実施例１
におけるＳ６０７〜Ｓ６１３と同じステップであるため、その説明を省略する。
【００５３】
ここで、本実施例では、ＣＰＵ３０１は、ヒータ２０２への通電が停止してからのサーミスタ２０５の検出温度（ヒータ２０２の温度）を監視しているが、必ずしもこれに限るものではない。例えば、ＣＰＵ３０１は、画像形成装置１００がスリープ状態に移行することで、一旦、サーミスタ２０５の検出温度の監視を中断してもよい。そして、ＣＰＵ３０１は、画像形成装置１００がスリープ状態から復帰した後、サーミスタ２０５の検出温度が、環境センサ１０５が検出する環境温度Ｔｒ±α℃の範囲内であることを検出したときに、昇温測定シーケンスを実行してもよい。
【００５４】
以上のように、本実施例では、環境センサ１０５によって取得された温度とヒータ２０２の温度との差が所定の範囲内にある場合に、ヒータ２０２の温度と加圧ローラ２０３の温度がほとんど同じになったとみなしている。そして、環境センサ１０５によって取得された温度とヒータ２０２の温度との差が所定の範囲内となったときに、昇温測定シーケンスを実行している。ヒータ２０２の温度と加圧ローラ２０３の温度がほとんど同じになった状態から昇温測定シーケンスを実行しているため、加圧ローラ２０３の温度によってヒータ２０２の温度上昇が変化してしまうことを抑制することができる。
【００５５】
（実施例３）
＜実施例３の概要＞
実施例１と実施例２では、同じ場所（地域）の商用の交流電源を使用し、交流電源の電圧の変動が充分小さいことを前提としていた。しかし、その場合、前回昇温測定シーケンスを実行した地域と、今回昇温測定シーケンスを実行する地域とが異なる場合に、ヒータ２０２に流れる電流値が変化してしまうため、ヒータ２０２の温度を制御することができなくなってしまう。そこで、本実施例では、前回昇温測定シーケンスを実行した地域と、今回昇温測定シーケンスを実行する地域とが異なる場合であっても、ヒータ２０２の目標温度（画像形成時における目標温度）を精度よく補正する。具体的には、ヒータ２０２の抵抗値は予めメモリ３０５に記憶されている。そして、ヒータ２０２に流れる電流を測定することで、前回昇温測定シーケンスを実行した地域と、今回昇温測定シーケンスを実行する地域とが異なる場合であっても、昇温測定シーケンス時にヒータ２０２に供給される電力を一定にする。ここで、本実施例において、実施例１と同一の機能を有する部分については、同一の符号を付すことでその説明を省略する。
【００５６】
＜画像形成装置のハードウェア構成＞
図８は、実施例３に係る画像形成装置のハードウェア構成を示すブロック図である。本実施例では、制御基板４００には、新たに、カレントトランス（不図示）と乗算器（不図示）とを有する定着電流検知部５０１が追加されている。また、メモリ３０５には、予め、画像形成装置の出荷時に測定された情報であって、ヒータ２０２上に配置された発熱抵抗体の抵抗値に関する情報が格納されているものとする。また、定着電流検知部５０１では、ヒータ２０２に流れる電流がカレントトランス（不図示）によってＩ−Ｖ変換（電流−電圧変換）される。そして、そのＩ−Ｖ変換された電圧値を用いて、乗算器（不図示）が、商用交流波形の一周期毎に、ヒータ２０２に流れる電流の実効値の二乗値ＩｒｍをＣＰＵ３０１に出力する。ＣＰＵ３０１は、ヒータ２０２に流れる電流の実効値の二乗値Ｉｒｍを用いて、商用交流波形の一周期毎に、ヒータ２０２に流れる電流も実効値を取得する。
【００５７】
＜ヒータ２０２の目標温度を補正する方法＞
＜（１）昇温測定シーケンス＞
図９は、昇温測定シーケンスが実行されている際のヒータ２０２の温度変化を示す図である。具体的には、図９は、通常温調制御（イニシャル動作またはプリント動作において
ヒータ２０２が昇温される制御）が停止してから昇温測定シーケンスが実行されるまでと、昇温測定シーケンス実行時におけるヒータ２０２の温度を示す図である。実施例３でも、実施例１と同様に、ヒータ２０２への通電が停止してからの経過時間が時間Ｔｆ以上であることをＣＰＵ３０１が計測した後、ＣＰＵ３０１は、固定デューティ比Ｄでヒータ２０２に電力を供給する（時間Ｔ２）。
【００５８】
このとき、ＣＰＵ３０１は、時間Ｔ２から時間Ｔｐの期間で、定着電流検知部５０１に、ヒータ２０２に流れる電流の実効値の二乗値Ｉｒｍを取得させ、後述する補正したデューティ比Ｄｒを算出する。そして、ＣＰＵ３０１は、ヒータ２０２に流れる電流のデューティ比を、時間Ｔ４のタイミングで算出したデューティ比Ｄｒ（補正されたデューティ比）に切り替える。また、ＣＰＵ３０１は、時間Ｔ４から、ヒータ２０２の温度がターゲット温度Ｓｔｇｔに到達する（時間Ｔ３）までの到達時間Ｔｓを計測する。このとき、ヒータ２０２に流れる電流のデューティ比がデューティ比Ｄｒに切り替わる直前のヒータ２０２の温度（開始温度Ｓ）と、到達時間Ｔｓと、ヒータ２０２に流れる電流の実効値の二乗値Ｉｒｍとがメモリ３０５に格納される。つまり、本実施例では、時間Ｔ４（時間Ｔ２から時間Ｔｐ経過後）におけるヒータ２０２の温度を開始温度Ｓとしている。
【００５９】
＜（２）定着器２００の使用初期における昇温測定シーケンス＞
本実施例では、定着器２００の使用初期においては、時間Ｔ４のタイミングで、
ヒータ２０２に流れる電流のデューティ比をデューティ比Ｄｒには切り替えず、常に、固定デューティ比Ｄでヒータ２０２に電力が供給される。そして、昇温測定シーケンスにおいて、開始温度Ｓ１と到達時間Ｔｓ１とに加え、ヒータ２０２に流れる電流実効値の二乗値Ｉｒｍに対応する電流実効値の二乗値Ｉｒｍ１が測定される。測定された開始温度Ｓ１と、到達時間Ｔｓ１と、ヒータ２０２に流れる電流実効値の二乗値Ｉｒｍ１とはメモリ３０５に格納される。
【００６０】
＜（３）２回目以降の昇温測定シーケンス＞
２回目以降の昇温測定シーケンスでは、ＣＰＵ３０１は、時間Ｔｐの期間において、固定デューティ比Ｄにおける電流実効値の二乗値Ｉｒｍに対応する電流実効値の二乗値Ｉｒｍ２を取得し、式（３）を用いてデューティ比Ｄｒを算出する。つまり、本実施例では、定着器２００の使用初期における昇温測定シーケンス時にヒータ２０２に供給される電力と、２回目以降の昇温測定シーケンス時にヒータ２０２に供給される電力とが一定となるように、ヒータ２０２に流れる電流が制御される。なお、固定デューティ比Ｄおよびデューティ比ＤｒとＩｒｍ１／Ｉｒｍ２との関係は線形に近いため、本実施例では、固定デューティ比Ｄおよびデューティ比ＤｒとＩｒｍ１／Ｉｒｍ２との関係を線形とみなしている。そして、式（３）により、ヒータ２０２に流れる電流値を変化させている。
デューティ比Ｄｒ  ＝  Ｉｒｍ１  ÷  Ｉｒｍ２  ×  固定デューティ比Ｄ      ・・・式（３）
【００６１】
そして、本実施例では、時間Ｔ４のタイミングで、ヒータ２０２に流れる電流のデューティ比がデューティ比Ｄｒに切り替わり、時間Ｔ４から、ヒータ２０２の温度がターゲット温度Ｓｔｇｔに到達する（時間Ｔ３）までの到達時間Ｔｓ２が計測される。このときの昇温測定シーケンスで測定された開始温度Ｓ２と到達時間Ｔｓ２はメモリ３０５に格納される。なお、ヒータ２０２の目標温度（画像形成時における目標温度）を補正する方法については、実施例１および実施例２と同様であるため、その説明を省略する。
【００６２】
＜実施例３についてのフローチャート＞
次に、本実施例に係るヒータ２０２の目標温度（画像形成動作時の目標温度）を補正す
る方法について、図１０のフローチャートを用いて説明する。まず、画像形成装置の電源がＯＮにされると、実施例１と同じように、Ｓ６００からＳ６０２の処理が実行される。次に、ＣＰＵ３０１は、時間Ｔｐの期間で取得したヒータ２０２に流れる電流実効値の二乗値Ｉｒｍ１と、ヒータ２０２に電力が供給され始めてから時間Ｔｐが経過した時の開始温度Ｓ１とを取得する。また、ＣＰＵ３０１は、ヒータ２０２に電力が供給され始めてから時間Ｔｐが経過した時（時間Ｔ４）から、ヒータ２０２の温度がターゲット温度Ｓｔｇｔに達するまでの到達時間Ｔｓ１を測定する（Ｓ８０１）。そして、ＣＰＵ３０１は、電流実効値の二乗値Ｉｒｍ１と開始温度Ｓ１と到達時間Ｔｓ１とをメモリ３０５に格納する（Ｓ８０２）。そして、実施例１と同様にＳ６０５からＳ６０７の処理が実行される。
【００６３】
次に、ＣＰＵ３０１は、時間Ｔｐの間に取得したヒータ２０２に流れる電流実効値の二乗値Ｉｒｍ２を取得する（Ｓ８０３）。そして、ＣＰＵ３０１は、取得した電流実効値の二乗値Ｉｒｍ２と、メモリ３０５に格納された電流実効値の二乗値Ｉｒｍ１とから、ヒータ２０２に流す電流のデューティ比Ｄｒを算出する。また、ＣＰＵ３０１は、時間Ｔｐ経過時に、ヒータ２０２に流す電流のデューティ比を、固定デューティ比Ｄからデューティ比Ｄｒに切り替える（Ｓ８０４）。なお、Ｓ８０４以降の処理は、実施例１におけるＳ６０８〜Ｓ６１３と同様であるため、その説明を省略する。
【００６４】
ここで、本実施例では、ヒータ２０２に流れる電流を検出して、昇温測定シーケンスで使用される電力を求めているが、必ずしもこれに限るものではない。例えば、電流の代わりに、ヒータ２０２に印加される電圧を検出することで、昇温測定シーケンスで使用する電力を求めてもよい。
また、本実施例では、定着器２００の使用初期において昇温シーケンスを実行しているが、必ずしもこれに限るものではない。例えば、画像形成装置を工場から出荷する際に、定着器２００の使用初期における昇温シーケンスの実行結果をメモリ３０５に格納しておいてもよい。この場合、ユーザ先（例えば、オフィス）で、定着器２００の使用初期における昇温シーケンスが実行されずにすむ。
また、本実施例では、１回の昇温測定シーケンスにおける時間差ΔＴｓを用いてヒータ２０２の目標温度（画像形成動作時の目標温度）の補正量ΔＴｗを算出しているが、必ずしもこれに限るものではない。例えば、複数回の昇温測定シーケンスにおける時間差ΔＴｓの平均値を用いて、ヒータ２０２の目標温度の補正量ΔＴｗを算出してもよい。この場合、商用の交流電源において短時間に電流値が変動したとしても、ヒータ２０２の目標温度の補正量ΔＴｗがその影響を受けにくくなる。
【００６５】
ここで、本実施例において、ヒータ２０２に電流を印加する部分を電流印加部５０５とし、ヒータ２０２に流れる電流値を取得する部分を電流値取得部５０６とする。また、ヒータ２０２に供給される電力値を取得する部分を電力値取得部５０７とする。図１２に示すように、本実施例に係る画像形成装置は、電流印加部５０５と電流値取得部５０６と電力値取得部５０７とを有する。
【００６６】
電流印加部５０５は、例えば、トライアック制御部３０３の動作をＣＰＵ３０１が制御することにより、ヒータ２０２に流れる電流値を変化させる。電流値取得部５０６は、例えば、メモリ３０５に記憶されているプログラムをＣＰＵ３０１が実行することで、定着電流検知部５０１が検知した信号に基づいて、ヒータ２０２に流れる電流値を取得する。電力値取得部５０７は、例えば、メモリ３０５に記憶されているプログラムをＣＰＵ３０１が実行することで、定着電流検知部５０１が検知した信号に基づいて、ヒータ２０２に供給される電力を取得する。
【００６７】
以上のように、本実施例では、昇温測定シーケンスが実行される地域が異なる場合でも、ヒータ２０２に供給される電力値が一定になるように、ヒータ２０２に印加される電流
が制御される。これにより、昇温測定シーケンスが実行される地域が異なる場合でも、ヒータ２０２の温度上昇が変化してしまうことを抑制することができる。
【００６８】
なお、各実施例に係る昇温測定シーケンスにおいて、所定の値と閾値との対比には、「≧（以上）」、「≦（以下）」、「＞（より大きい）」、「＜（より小さい）」を適宜用いることができる。例えば、図６のＳ６０１において、ヒータ２０２への通電が停止されてからの時間が時間Ｔｆより大きい（「＞」）場合に、Ｓ６０２に進むようにしてもよい。
また、各実施例において、ヒータ２０２に記録材Ｐを押圧させる部材（実施例では加圧ローラ２０３）は必ずしもローラ状でなくてもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１０３…画像形成手段、２００…定着器、２０１…フィルム、２０２…ヒータ、
２０３…加圧ローラ、５００…設定部、Ｐ…記録材
【図１】
2018022027.tif 000006
【図２】
2018022027.tif 000007
【図３】
2018022027.tif 000008
【図４】
2018022027.tif 000009
【図５】
2018022027.tif 000010
【図６】
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【図７】
2018022027.tif 000012
【図８】
2018022027.tif 000013
【図９】
2018022027.tif 000014
【図１０】
2018022027.tif 000015
【図１１】
2018022027.tif 000016
【図１２】
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