(57)【要約】      （修正有）【課題】大幅に短縮されたＴＡＣＴ（合計組み立て周期時間）の効率的な積層プロセスが可能となり、更に、接着剤からの良好な応力緩和及び基材接着により、積層体の耐久性のある結合が可能となる接着剤を提供する。【解決手段】光学的に透明な接着剤であって、第１主要表面３２及び第２主要表面３４を含み、前記第１主要表面及び前記第２主要表面の少なくとも一方が、少なくとも１つの平面寸法（ｘ−ｙ）における相互接続した微細構造の微細構造化表面を含み、前記光学的に透明な接着剤は、積層温度において、少なくとも約０．３のタンデルタ値を有し、前記光学的に透明な接着剤は、非架橋であるか、又は軽く架橋されている、光学的に透明な接着剤。【選択図】図４ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学的に透明な接着剤であって、
第１主要表面及び第２主要表面を含み、前記第１主要表面及び前記第２主要表面の少なくとも一方が、少なくとも１つの平面寸法（ｘ−ｙ）における相互接続した微細構造の微細構造化表面を含み、
前記光学的に透明な接着剤は、積層温度において、少なくとも約０．３のタンデルタ値を有し、
前記光学的に透明な接着剤は、非架橋であるか、又は軽く架橋されている、光学的に透明な接着剤。
【請求項２】
前記微細構造化表面は、少なくとも２つの平面寸法において、相互接続された機構を含む、請求項１に記載の光学的に透明な接着剤。
【請求項３】
前記微細構造化表面は、約５μｍ〜約８０μｍの深さを有する窪みを含む、請求項１に記載の光学的に透明な接着剤。
【請求項４】
前記第１主要表面及び前記第２主要表面の両方が、微細構造化表面を含む、請求項１に記載の光学的に透明な接着剤。
【請求項５】
前記微細構造化表面は、窪み及び突起部を含む、請求項１に記載の光学的に透明な接着剤。
【請求項６】
前記光学的に透明な接着剤は、ホットメルトの光学的に透明な接着剤、溶媒でコーティングされた光学的に透明な接着剤、ウェブ上で重合された光学的に透明な接着剤、及び熱活性化された接着剤のうちの１つである、請求項１に記載の光学的に透明な接着剤。
【請求項７】
真空を使用せずに、第１基材及び第２基材を積層する方法であって、前記方法は、
第１主要表面及び第２主要表面を含む、微細構造化を有する光学的に透明な接着剤を準備する工程であって、少なくとも１つの主要表面は微細構造化表面を含み、前記微細構造化を有する光学的に透明な接着剤は、積層温度において、少なくとも約０．３のタンデルタ値を有する、工程と、
前記微細構造化を有する光学的に透明な接着剤の前記第１主要表面から剥離ライナーを除去する工程と、
前記微細構造化を有する光学的に透明な接着剤の前記第１主要表面を前記第１基材の表面と接触させる工程と、
前記微細構造化を有する光学的に透明な接着剤の前記第２主要表面から微細構造を有する剥離ライナーを除去して、微細構造化表面を露出する工程であって、前記微細構造化表面は、少なくとも１つの平面寸法において、相互接続された微細構造を含む、工程と、
前記微細構造化表面を、前記第２基材の表面と接触させる工程とを含む、方法。
【請求項８】
前記積層体を熱及び圧力の少なくとも一方に供する工程を更に含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記光学的に透明な接着剤は、前記積層温度において、少なくとも０．５の値のタンデルタを有する、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記微細構造化表面は、少なくとも２つの寸法において、相互接続された機構を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記微細構造化表面は、約５μｍ〜約８０μｍの深さを有する窪みを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１主要表面及び前記第２主要表面の両方が、微細構造化表面を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
前記微細構造化表面は、窪み及び突起部を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１４】
前記光学的に透明な接着剤は、ホットメルトの光学的に透明な接着剤、溶媒でコーティングされた光学的に透明な接着剤、ウェブ上で重合された光学的に透明な接着剤、及び熱活性化された接着剤のうちの１つである、請求項７に記載の方法。
【請求項１５】
前記光学的に透明な接着剤は、非架橋であるか、又は軽く架橋されている、請求項７に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１及び前記第２基材は両方とも剛性である、請求項７に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１及び前記第２基材のうちの少なくとも一方は、トポグラフィー機構を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１８】
第１基材及び第２基材の真空を伴わない積層方法であって、前記方法は、
第１主要表面及び第２主要表面を含む、微細構造化を有する光学的に透明な接着剤を準備する工程であって、少なくとも１つの主要表面は微細構造化表面を含み、前記微細構造化を有する光学的に透明な接着剤は、約２０℃〜６０℃において、少なくとも約０．３のタンデルタ値を有する、工程と、
微細構造化を有する光学的に透明な接着剤の表面を前記第１基材の表面と接触させる工程と、
前記微細構造化を有する光学的に透明な接着剤の前記微細構造化表面を、前記第２基材の表面に適用して、結合線を形成する工程であって、前記微細構造化表面は、少なくとも１つの平面寸法において、相互接続した微細構造を含む、工程と、
前記微細構造化表面と前記第２基材の前記表面との間の点間接触を可能にする工程と、
前記第２基材の前記表面に沿って前記微細構造化を有する光学的に透明な接着剤を均一に広げる工程と、
連続的な開いた空間を満たして、前記結合線から空気を実質的に除去し、積層体を形成する工程とを含む、方法。
【請求項１９】
前記光学的に透明な接着剤は、非架橋であるか、又は軽く架橋されている、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記積層体を圧力及び熱の一方に供する工程を更に含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記光学的に透明な接着剤は、ホットメルトの光学的に透明な接着剤、溶媒でコーティングされた光学的に透明な接着剤、ウェブ上で重合された光学的に透明な接着剤、及び熱活性化された接着剤のうちの１つである、請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
前記微細構造化表面は、少なくとも２つの寸法において、相互接続された微細機構を含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２３】
前記微細構造化表面は、約５μｍ〜約８０μｍの深さを有する窪みを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２４】
前記第１主要表面及び前記第２主要表面の両方が、微細構造化表面を含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２５】
前記第１及び前記第２基材はトポグラフィー機構を含む、請求項１８に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本出願は、２０１１年の１０月２４日に出願された、米国仮特許出願第６１／５５０，７２５号の利益を主張し、その開示が本明細書において全体を組み込まれる。
【０００２】
（発明の分野）
本発明は、光学的に透明な接着剤、及び光学的に透明な接着剤を使用した積層方法の分野に関する。特に、本発明は、微細構造を有する光学的に透明な接着剤、及び真空を伴わない積層方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、又は有機ＥＬディスプレイなどの、画像置のディスプレイ表面は一般的に、ガラスプレート又はプラスチックフィルムなどの、半透明のシートで一般的に保護されている。半透明のシートは、例えば、半透明のシートの縁部に沿ってテープを積層するか、又は接着剤をコーティングすることによって、画像表示装置のハウジングに固定される。この手順は、典型的には空気によって満たされる、半透明のシートとハウジングとの間の空隙を形成する。したがって、半透明シートと、画像表示装置のディスプレイ表面との間に空気の層が存在する。例えば、液晶画像装置の場合において、空気層と半透明シートとの間の屈折率の差、及び空気層と液晶モジュール材料との間の屈折率の差のために、光の反射又は散乱が生じ、これが潜在的には画像表示装置に表示される画像の輝度又はコントラストを減少させ、ひいては、画像の可視性を低下させる可能性がある。
【０００４】
したがって、最近では、空気に比べ、半透明シート及び液晶モジュール材料の屈折率に近い屈折率を有する透明基材が、画像表示装置のディスプレイ表面と半透明シートとの間の空隙に満たされ、よって画像表示装置に表示される画像の視認性が向上する。１つのこのような透明基材は、光学的に透明な接着剤（ＯＣＡ）である。
【０００５】
現在、積層体内において空気が捕捉されるのを防ぐため、シート状ＯＣＡを備える２つの基材の積層は、典型的には真空条件において行われる。これは、両方の基材が剛性であるときに、特に典型的である（「剛性−剛性積層」）。ＯＣＡの使用は、ＯＣＡが適用される基材の大きさが大きくなっている（すなわち、１０インチ（２５．４−ｃｍ）を超える対角線）ために、ますます重宝されている。積層の大きさが増加すると、真空プロセスはますます資源集約的になり、高価な装置、及びより長いＴＡＣＴ（合計組み立て周期時間）を必要とする。
【０００６】
また顧客の利益のため、ディスプレイはまたより薄くなり、重量が軽くなっており、よって場合により過酷な積層条件に対して脆弱になる。これは、組み立てられたモジュールにおける、機械的損傷、又は光学的歪み（Ｍｕｒａ）に繋がることがある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施形態において、本発明は、第１主要表面及び第２主要表面を含む、微細構造を有する光学的に透明な接着剤である。第１主要表面及び第２主要表面の少なくとも一方が、平面寸法の少なくとも１つ（ｘ−ｙ）において相互接続した微細構造の微細構造化表面を含む。微細構造を有する光学的に透明な接着剤は、積層温度において、少なくとも約０．３のタンデルタ値を有し、架橋していないか、又は軽く架橋している。微細構造化表面は、約５〜約８０μｍの深さを有する、くぼみを含み得る。
【０００８】
別の実施形態において、本発明は、真空を使用せずに、第１基材及び第２基材を積層する方法である。方法は、第１主要表面及び第２主要表面を含む、微細構造を有する光学的に透明な接着剤を準備する工程であって、少なくとも１つの主要表面は微細構造化表面を含む、工程と、微細構造を有しても、有さなくてもよい剥離ライナーを、微細構造を有する光学的に透明な接着剤の第１主要表面から取り除く工程であって、第１主要表面は微細構造を有しても、有さなくてもよい工程と、微細構造を有する光学的に透明な接着剤の第１主要表面を第１基材の表面と接触させる工程と、微細構造を有する光学的に透明な接着剤の第２主要表面から、微細構造化剥離ライナーを除去して、微細構造化表面を露出させる工程と、微細構造化表面を第２基材の表面と接触させる工程とを含む。微細構造化表面は、少なくとも１つの平面的寸法内に相互接続した微細構造を含む。微細構造を有する光学的に透明な接着剤は、積層温度において、少なくとも約０．３のタンデルタ値を有する。
【０００９】
更に別の実施形態において、本発明は、第１基材及び第２基材の真空を伴わない積層方法である。方法は、第１主要表面及び第２主要表面を含む、微細構造を有する光学的に透明な接着剤を準備する工程であって、少なくとも１つの主要表面は微細構造化表面を含む工程と、微細構造を有する光学的に透明な接着剤の表面を第１基材の表面と接触させる工程と、光学的に透明な接着剤の微細構造化表面を、第２基材の表面と接触させて結合線を形成する工程と、微細構造化表面と、第２基材の表面との間の点間接触を可能にし、第２基材の表面に沿って光学的に透明な接着剤を均一に広げる工程と、連続的な開いた空間を満たし、結合線から実質的に空気を除き、積層体を形成する工程とを含む。微細構造化表面は、少なくとも１つの平面的寸法内に相互接続した微細構造を含む。微細構造を有する光学的に透明な接着剤は、約２０℃〜約６０℃の温度において、少なくとも約０．３のタンデルタ値を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の微細構造化感圧接着剤の第１実施形態を形成するために使用される、微細構造を有する非常に浅いライナーの断面図である。
【図２ａ】本発明の微細構造化感圧接着剤の第２実施形態を形成するために使用される、微細構造化二重機構ライナーの断面図である。
【図２ｂ】図２ａの微細構造化二重機構ライナーの突起部の拡大断面図である。
【図３】本発明の微細構造化感圧接着剤の第３実施形態を形成するために使用される格子パターンを有する微細構造化ライナーの断面図である。
【図４ａ】微細構造化接着剤表面を基材の表面に接触させた直後に、微細構造化感圧接着剤を使用して形成された積層体の断面図である。
【図４ｂ】基材の表面に沿って光学的に透明な接着剤を均一に伸ばし、連続的な開いた空間を充填して、結合線から空気を除去したあとの、図４ａの積層体の断面図である。
【図５】時間及び追加的な紫外線暴露に応じて変化する、本発明の微細構造化感圧接着剤、及び比較のための微細構造化感圧接着剤の、湿潤挙動を示す図である。
【図６】時間及び追加的な紫外線暴露に応じて変化する、本発明の微細構造化感圧接着剤、及び比較のための微細構造化感圧接着剤の、湿潤挙動を示す図である。
【図７】本発明の微細構造化感圧接着剤の湿潤挙動を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本願において、全ての数字は用語「約」で修飾されているとみなす。終点による数字範囲の詳細説明には、その範囲内に含まれる全ての数が包含される（例えば、１〜５には、１、１．５、２、２．７５、３、３．８０、４、及び５が包含される）。特に指示しない限り、本明細書で引用された全ての部は重量による。
【００１２】
本発明の感圧接着剤（ＰＳＡ）及び積層方法は、例えば、ディスプレイ及び／又はタッチパネル、及び特により大きなディスプレイ及び／又はタッチパネルなどの基材の積層のために有用である。いくつかの実施形態において、本発明は、第１基材及び第２基材の積層に特に適しており、第１基材及び第２基材の少なくとも一方が、積層される基材の間に空間又は空隙を生じ得る、トポグラフィー特徴を含む。この例は、インクステップ（すなわち、カバーガラスなどの結合させる際に空隙を生じるトポグラフィー特徴）を有するディスプレイ基材の結合である。一般的に、積層方法は、２つの表面、及び特に、透明（例えば、ガラス同士）又は不透明（例えば、コンピュータタッチパッドとバックパネルアセンブリ）の剛性表面など、２つの表面の気泡のない積層のために有用である。位置実施形態において、ＰＳＡは、流動性の微細構造を有する（ＭＳ）光学的に透明な接着剤（ＯＣＡ）である。ＭＳ  ＯＣＡは、微細構造化表面を有し、これは、コーティングプロセス、又は積層プロセス中において、ＯＣＡと微細構造化ライナーとを接触させることによって調製される。ＭＳ  ＯＣＡを使用する、本発明の積層方法は、積層のために、真空によらないプロセスを使用して、欠陥のないアセンブリを製造することを可能にする。ＭＳ  ＯＣＡは、真空結合装置及び処理を使用せずに、欠陥の無い積層を準備することができるため、大きな寸法の積層、及び剛性−剛性積層において特に好適である。本発明の方法は、積層プロセス中において真空を必要としないものとして説明されるが、真空は、意図される本発明の内容から逸脱することなく、任意により使用されてもよい。
【００１３】
本発明の積層方法を使用して生成される積層体は、第１基材と第２基材との間に位置づけられた、ＭＳ  ＯＣＡ層を含む。本発明の目的のため、積層体は、少なくとも第１基材、第２基材、及び第１基材と第２基材との間に配置されたＭＳ  ＯＣＡを含むものとして定義される。実質的に欠陥の無い、応力を受けず、寸法的な歪みのない積層体、及び生じる光学アセンブリは、所望によりＭＳ  ＯＣＡが架橋される前に熱及び／又は圧力を適用することによって達成される。
【００１４】
任意の好適な、透明な光学基材は、本発明の真空を伴わない積層を使用して、結合され得る。光学基板は、ガラス、ポリマー、複合体等で形成され得る。光学基板に使用される材料の種類は一般的に、アセンブリが使用される用途によって決まる。一実施形態では、光学基板はディスプレイパネル、及び実質的に光透過性の基板を含む。
【００１５】
好適な光学基板は、任意のヤング率であってもよく、例えば剛性（例えば光学基板は、厚さ６ｍｍシートのガラスプレートであってもよく）、又は可撓性（例えば光学基板は厚さ３７μｍのフィルムであってもよい）であってもよい。方法はしたがって、剛性−剛性積層、剛性−可撓性積層、又は可撓性−可撓性積層について使用され得る。
【００１６】
材料の種類によって、光学基板の寸法及び表面トポグラフィーは一般的に、光学アセンブリが使用される用途によって決まる。光学基板の表面トポグラフィーはまた、粗面化されてもよい。粗い表面トポグラフィーを有する光学基板はまた、本発明によって効果的に積層されてもよい。
【００１７】
微細構造を有する光学的に透明な接着剤
上記のように、大きな寸法、すなわち面積を有する光学アセンブリは、効率及び厳しい光学品質が望まれるならば、製造するのが難しい場合がある。加えて、いくつかの光学アセンブリは、光学的構成要素の間にトポグラフィー機構（例えば、インクステップ、又は結合される２つの基材の間における平坦性の欠如による基材の間の単なる非平坦部又は波形部）を有する。このトポグラフィーは、アセンブリを結合するために使用される接着剤（典型的には転移接着剤）がトポグラフィーにより生じる空間又は空隙を十分に満たさない場合に、欠陥の増加を生じる。トポグラフィー機構を有する光学アセンブリと関連する欠陥の問題を改善するための１つの手法は、液状の硬化性接着剤組成物を使用することであり、これは、その後適用された後に硬化される場合がある。液状、硬化性接着剤組成物の使用は、トポグラフィー機構によって形成される光学構成要素の間の空間又は空隙が、空間又は空隙に液体硬化性組成物を注ぎ、又は注入し、その後組成物を硬化して構成要素を結合することによって充填されることを可能にする。しかしながら、これらの一般的に使用される組成物は長い流出時間を有し、これは大きな光学アセンブリには非効率的な製造方法の一因となる。これらの液状硬化性組成物はまた、硬化中に縮む傾向があり、アセンブリに大きな応力を生じる。
【００１８】
本発明において、有用な接着剤には、積層される基材の間の空間又は空隙を充填する能力を有する、流動性、かつ任意により硬化性の接着剤が挙げられる。流動性、かつ任意により硬化性の空隙充填組成物は、ホットメルトＯＣＡ、溶媒コーティングしたＯＣＡ、ウェブ上で重合したＯＣＡ又は熱活性化接着剤であり得る。熱活性化接着剤は感圧性接着剤ではない一方で、これらは、オートクレーブなどで、加熱される際に流動する場合（すなわち、少なくとも約０．３のタンデルタ）は使用されてもよい。
【００１９】
ＭＳ  ＯＣＡは、基材の間に空間又は空隙を形成する、１つ以上のトポグラフィー機構を有するものを含む、光学アセンブリ（例えば、ディスプレイ基材）を結合するために有用である、転写テープの形式で製造されてもよい。この転写テープ製造プロセスにおいて、液状硬化性組成物は、２つの剥離ライナーの間に適用されてもよく、その少なくとも一方が紫外線に対して透過性であり、硬化のために有用である。次いで、液状硬化性組成物は、その中に含有される光開始剤によって少なくとも部分的に吸収される波長の化学線への曝露によって、硬化（重合）され得る。あるいは、熱活性化フリーラジカル開始剤が使用されてもよく、その場合液体接着剤組成物を２つの剥離ライナーの間にコーティングし、熱に曝して、組成物の重合を完成させることができる。剥離ライナーの少なくとも一方は、微細構造を有する。いずれのライナーも微細構造を有さない場合、ライナーの少なくとも一方が、重合が完了した後に、微細構造化ライナーと交換される。
【００２０】
更に異なる方法において、流動性、及び任意により硬化性の組成物は、溶媒コーティングされ、微細構造を有しても、有さなくてもよい、ライナー上で乾燥させられてもよい。一度、流動性及び任意により硬化性の組成物が乾燥すると、第２剥離ライナーは、ＯＣＡを被覆するように適用されてもよい。第１及び第２剥離ライナーの少なくとも一方は微細構造を有する。
【００２１】
したがって、感圧接着剤を含む転写テープを形成することができる。転写テープの形成は、流動性の、かつ任意により硬化性の組成物を積層の前に弛緩させることによって、ＭＳ  ＯＣＡ内の応力を低減させることができる。例えば、典型的なアセンブリプロセスでは、転写テープの剥離ライナーの１つをはがして、流動性、かつ任意により硬化性の組成物をディスプレイアセンブリに適用することができる。次いで、２つ目の剥離ライナーをはがして、基材への積層を完了させることができる。最後に、組み立てられたディスプレイ構成要素は、オートクレーブ工程に送って結合を終了し、積層欠陥のない光学アセンブリを作製することができる。
【００２２】
ＭＳ  ＯＣＡは、実質的に気泡を有さない積層体、及び短いＴＡＣＴ（合計組み立て周期時間）に繋がる、望ましい流動特性を有する。ＭＳ  ＯＣＡは、積層中に形成される捕捉された気泡が、接着剤／基材境界面から容易に逃げられるようにし、時間経過後、又はオートクレーブなどで、熱及び／又は圧力を適用した後に、気泡の無い積層体を生じる。結果として、積層及び任意のオートクレーブ処理後に、最小限の積層不具合しか見られない。良好な基材湿潤及び簡単な気泡除去の併せた効用により、大幅に短縮された周期時間の効率的な積層プロセスが可能となる。更に、接着剤からの良好な応力緩和及び基材接着により、積層体の耐久性のある結合が可能となる（例えば、加速劣化試験後に気泡／層間剥離がない）。積層中に、真空が必要とされないため、積層及び積層装置の費用も実質的に低減する。この効果を達成するため、ＭＳ  ＯＣＡは、加工条件（すなわち、積層、及び使用される場合はオートクレーブ）における高いタンデルタなどの、一定のレオロジー特性を擁する。いくつかの場合において、低い貯蔵弾性係数（Ｇ’）はまた、初期積層段階において有益である。
【００２３】
ＭＳ  ＯＣＡ転写テープは、迅速に変形し、外形に適合できることにより、良好な湿潤を可能にするため、十分な適合性を有し得る（例えば、１Ｈｚ周波数によって測定する際に、典型的には、２５℃などの積層温度において、１×１０６パスカル（Ｐａ）などの、低剪断貯蔵弾性係数Ｇ’）を有し得る。接着剤の流量は、広範囲の温度にわたって材料の高い破損係数値に反映され得る（すなわち、接着剤のガラス転移温度（Ｔｇ）（ＤＭＡにより測定）と約５０℃又はそれよりわずかに高い温度との間でタンデルタ＞０．５）。位置実施形態において、ホットメルト又は流動性ＯＣＡが使用されるとき、ＭＳ  ＯＣＡは、積層温度において、少なくとも約０．３、具体的には少なくとも約０．５、及びより具体的には少なくとも約０．７のタンデルタを有する。熱活性化接着剤において、ＭＳ  ＯＣＡは、熱活性化温度において、少なくとも約０．３、具体的には少なくとも約０．５、及びより具体的には少なくとも約０．７のタンデルタを有する。
【００２４】
ＭＳ  ＯＣＡは、室温（約２０℃）、及び約６０℃において、より高いタンデルタ値を呈し、多くの場合において、より高い温度によって増加し、ローラー積層などの一般的な技術によって容易な積層を生じる。タンデルタ値は、ＭＳ  ＯＣＡの粘性−弾性バランスを示すものである。高いタンデルタ値は、より粘性の性質に相当し、したがって流動性を反映する。一般に、タンデルタ値がより高いと、流動性もより高い。適用／積層プロセス中の接着剤組成物の流動性は、湿潤及び積層の容易さの点で、接着剤の性能における重要な要素である。
【００２５】
ＭＳ  ＯＣＡは、架橋されていないか、又は軽く架橋されている。組成物が架橋される度合いは、接着剤組成物のゲル含有量の比率により決定され得る。％ゲル含有量は、軽く架橋された接着剤ネットワークと接続していない、モノマー、オリゴマー、及びポリマーを抽出するために好適な溶媒を使用した抽出法によって決定される。ゲル含有量は、ゲル含有量（％）＝（不溶性構成成分の質量／初期接着剤の質量）×１００として定義される。所与の量の架橋剤において、この割合は、架橋されるポリマー鎖の分子量、及び分子量分布によって変化し得る。ＭＳ  ＯＣＡが過度の架橋を有する場合、これは過度に弾性となり、前の微細構造化パターンの領域における構造の不完全な回復、気泡の遅れを生じる場合がある。一実施形態において、ＭＳ  ＯＣＡは、約５０％以下、特に約３０％以下のゲル含有量を有する。別の実施形態において、ＭＳ  ＯＣＡは、積層前に、実質的にゲル含有量を有さず、すなわち、約２％ゲル含有量である。更に別の実施形態において、ＭＳ  ＯＣＡは抽出溶媒中において完全に可溶性であり、すなわち、ゲルは存在しない。
【００２６】
本発明の接着剤は、厚さ２５μｍの試料で測定した場合に、少なくとも約８０％の光学的透過率、及び約１０％未満のヘーズ値を呈するという条件において光学的に透明であると見なされる。いくつかの実施形態において、光学的透過性は、約８５％、９０％、９５％以上であるが、ヘーズ値は、約８％、５％、２％以下であり得る。％透過率、及びヘーズ値は典型的には、微細構造化が完全に回復した後に測定される。ＭＳ  ＯＣＡ層は、意図された用途に適した光学特性を有する。例えば、ＭＳ  ＯＣＡ層は約４００〜約７２０ｎｍの範囲にわたって少なくとも約８５％の透過率を有してもよい。ＭＳ  ＯＣＡ層は、厚さ１ｍｍ当たり、４６０ｎｍで約８５％超の透過率、５３０ｎｍで約９０％超の透過率、及び６７０ｎｍで約９０％超の透過率を有することができる。一実施形態では、室温及び制御された湿度条件（ＣＴＨ）において約３０日後、ＭＳ  ＯＣＡ層は、少なくとも約８０％、具体的には約８５％、及びより具体的には約８８％の透過率％を有する。他の実施形態ではＭＳ  ＯＣＡ層は、３０日の、６５℃及び相対湿度９０％での熱エージング後に、少なくとも約７５％、具体的には約７７．５％、及びより具体的には約８０％の透過率％を有する。更に他の実施形態ではＭＳ  ＯＣＡ層は、３０日の７０℃での熱エージング後に、少なくとも約７５％、具体的には約７７．５％、及びより具体的には約８０％の透過率を有する。これらの透過特性により、電磁スペクトルの可視領域にわたって均一な光透過率がもたらされ、これは、光学アセンブリがフルカラーディスプレイで使用される場合、色点を維持するのに重要である。ＭＳ  ＯＣＡ層は特に、第１及び／又は第２の光学基板のものに適合するか、又は密接に適合する屈折率を有する。一実施形態では、ＭＳ  ＯＣＡ層は約１．４〜約１．６の屈折率を有する。
【００２７】
好適な光学的に透明な接着剤の例としては、ホットメルトＯＣＡ、溶媒キャストＯＣＡ、及びウェブで重合されたＯＣＡが挙げられる。これらのＭＳ  ＯＣＡは、真空を伴わない条件下において、剛性−剛性積層に関して効率的に機能する。ホットメルトＭＳ  ＯＣＡは、積層の間、及び後の両方において、ホットメルト特性を有し、かつ例えば、紫外線源などからの照射において、後架橋特性を有してもよい。室温において、ホットメルトＭＳ  ＯＣＡは、完全に硬化した光学的に透明な感圧性接着剤フィルムの形状及び寸法安定性を有し、ドライフィルムとして打抜き及び積層できる。ごく僅かの加熱及び／又は加圧で、ホットメルトＭＳ  ＯＣＡは、基板上に寸法変形をもたらし得る過剰な力を生じさせることなく基板を完全に湿潤させるように流動し、接着剤内のどんな残留応力も、その部分が仕上げられるのに先立って緩和され得る。そのように望まれる場合、ホットメルトＭＳ  ＯＣＡは、基板を湿潤させる機会を得ると、更なる共有結合性の架橋工程が接着剤を「固化させる」ために用いられ得る。そのような架橋工程の例には、限定するものではないが、放射線誘導架橋（紫外線、電子ビーム、ガンマ線照射など）、熱硬化及び湿分硬化が挙げられる。それに代わって、接着剤は、アイオノマー性の架橋、又はグラフト共重合体若しくはブロック共重合体に見られるものなどのガラス転移（Ｔｇ）がより高いセグメントの相分離に起因する物理的な架橋などの熱可逆性の架橋機構を用いる、冷却によって自己架橋するものであってもよい。
【００２８】
異なるホットメルトＭＳ  ＯＣＡの数が、本発明において使用されてもよい。いくつかの実施形態において、それらは感圧性接着剤の特性を有する。また、真の熱活性化接着剤（すなわち、非常に低い室温粘着性を有するかあるいは室温粘着性を有さないもの）も、それらが光学的に透明であり、かつディスプレイ用途に耐え得るように十分に高い融点又はガラス転移温度を有するという条件で、使用できる。大多数のディスプレイ組立体は熱に弱いため、典型的な熱活性化温度（すなわち、ディスプレイを互いに上首尾に接合するように十分な流動性、適合性、及び粘着性が達成される温度）は１２０℃未満、具体的には１００℃未満、より具体的には８０℃未満である。典型的には、ディスプレイ製造プロセスは、約４０℃超、場合により６０℃超で実行される。
【００２９】
紫外線（紫外線）架橋前のホットメルトＭＳ  ＯＣＡの１Ｈｚの周波数で測定した剪断貯蔵弾性率（Ｇ’）は、３０℃における１．０×１０４Ｐａ以上と、８０℃における５．０×１０４Ｐａ以下との間にある。３０℃、１Ｈｚでの剪断貯蔵弾性率が約１．０×１０４Ｐａ以上である場合、ホットメルトＭＳ  ＯＣＡは、加工、取扱い、形状保存などに必要な凝集力を維持することができる。加えて、３０℃、１Ｈｚにおける剪断貯蔵弾性率が約３×１０５Ｐａ以下である場合、ホットメルトＭＳ  ＯＣＡの適用に必要な初期の接着性（粘着性）が、感圧性接着剤に付与され得る。８０℃、１Ｈｚにおける剪断貯蔵弾性率が約５．０×１０４Ｐａ以下である場合、ホットメルトＭＳ  ＯＣＡは所定の時間（例えば、数秒間〜数分間）内に特徴部に共形し、その近傍での空隙の形成を最小限にするかあるいは空隙の形成がないように流動することができる。加えて、過剰な積層力又はオートクレーブ圧力が回避できるが、これらは共に、敏感な基板の寸法の狂いを引き起こし得るものである。
【００３０】
紫外線架橋後の、ホットメルトＭＳ  ＯＣＡの剪断貯蔵弾性率は、１３０℃及び１Ｈｚにおいて、約１．０×１０３である。１３０℃、１Ｈｚにおける貯蔵弾性率が約１．０×１０３Ｐａ以上である場合、紫外線架橋後のホットメルトＭＳ  ＯＣＡは、流動しないように保たれることができ、長期の信頼性を伴った接着性が実現され得る。
【００３１】
本発明のホットメルトＭＳ  ＯＣＡは、共有結合性の架橋の前の段階で、上述した粘弾性特性を有しており、そのためホットメルトＭＳ  ＯＣＡは、通常の使用温度でホットメルトＭＳ  ＯＣＡと被着体とを互いに積層した後に熱及び／又は圧力を加えることによって、表面保護層などの被着体の表面上の特徴部に共形するように作製できる。その後、共有結合性の架橋が実施されると、ホットメルトＭＳ  ＯＣＡの凝集力が上昇し、その結果、ホットメルトＭＳ  ＯＣＡの粘弾性特性の変化により、ディスプレイアセンブリの高信頼性の接着性及び耐久性が実現され得る。
【００３２】
好適なホットメルトＭＳ  ＯＣＡの例には、限定するものではないが、ポリ（メタ）アクリレート及び誘導接着剤、シリコーンのような熱可塑性重合体（例えばシリコーンポリウレア）、ポリイソブチレン、ポリエステル、ポリウレタン、並びにそれらの組み合わせが挙げられる。用語（メタ）アクリレートは、アクリル酸、及びメタアクリレートを含む。（メタ）アクリレートは、配合が容易であると共に費用においても適度となる傾向があり、そのレオロジーは本開示の要件を満たすように調整できるため、特に好適である。一実施形態において、ホットメルトＭＳ  ＯＣＡは、紫外線架橋性の部位を有する（メタ）アクリル酸エステルを含んだ単量体の（メタ）アクリル共重合体である。（メタ）アクリルという用語は、アクリルとメタクリルとが含まれる。
【００３３】
（メタ）アクリレート接着剤は、ランダム共重合体、グラフト共重合体、及びブロック共重合体から選択できる。また、アイオノマー的に架橋された接着剤、金属イオンを使用するもの、又は重合体を使用するものが使用されてもよい。重合体のイオン架橋の例が、米国特許第６，７２０，３８７号及び同第６，８００，６８０号（Ｓｔａｒｋら）に見出され得る。好適なブロック共重合体の例には、米国特許番号第７，２５５，９２０号（Ｅｖｅｒａｅｒｔｓら）、同第７，４９４，７０８号（Ｅｖｅｒａｅｒｔｓら）、及び同第８，０３９，１０４（Ｅｖｅｒａｅｒｔｓら）に開示されるものが挙げられる。
【００３４】
ホットメルトＭＳ  ＯＣＡに含まれる（メタ）アクリルコポリマーは、自ら紫外線架橋を行うことができる。したがって、多官能性の単量体又はオリゴマーなどの、低分子量を有する架橋性成分を、ホットメルトＭＳ  ＯＣＡに一般的に添加する必要はない。加えて、多官能モノマー又はオリゴマーを備えるポリマー化合物、及びフリーラジカル開始剤もまた、本発明において使用され得る。
【００３５】
紫外線架橋性の部位を有する（メタ）アクリル酸エステルに関して言えば、上記のように、紫外線照射によって活性化が可能であり、同じ又は異なる（メタ）アクリル共重合体鎖中の別の部分との共有結合の形成が可能である部位を有する（メタ）アクリル酸エステルが使用できる。紫外線架橋性の部位として働く様々な構造が存在する。例えば、紫外線照射による励起が可能であり、（メタ）アクリル共重合体分子中の別の部分から、又は別の（メタ）アクリル共重合体分子から水素ラジカルを引き抜くことが可能である構造が、紫外線架橋性の部位として採用できる。そのような構造の例には、限定するものではないが、ベンゾフェノン構造、ベンジル構造、ｏ−ベンゾイル安息香酸エステル構造、チオキサントン構造、３−ケトクマリン構造、アントラキノン構造、及びカンファキノン構造が挙げられる。これらの構造の各々は、紫外線照射によって励起され得るものであり、その励起状態において、（メタ）アクリル共重合体分子から水素ラジカルを引き抜くことができる。このようにして、（メタ）アクリル共重合体上にラジカルが生成されて、生成したラジカルが互いに結合することによる架橋構造の形成、酸素分子との反応による過酸化物ラジカルの生成、生成した過酸化物ラジカルを介する架橋構造の形成、及び生成したラジカルによる別の水素ラジカルの引き抜きなど、系内に様々な反応が引き起こされ、（メタ）アクリル共重合体が最終的に架橋されることになる。
【００３６】
上記の構造の中でも、ベンゾフェノン構造が、透明性及び反応性などの様々な特性により有利である。そのようなベンゾフェノン構造を有する（メタ）アクリル酸エステルの例には、限定するものではないが、４−アクリロイルオキシベンゾフェノン、４−アクリロイルオキシエトキシベンゾフェノン、４−アクリロイルオキシ−４’−メトキシベンゾフェノン、４−アクリロイルオキシエトキシ−４’−メトキシベンゾフェノン、４−アクリロイルオキシ−４’−ブロモベンゾフェノン、４−アクリロイルオキシエトキシ−４’−ブロモベンゾフェノン、４−メタクリロイルオキシベンゾフェノン、４−メタクリロイルオキシエトキシベンゾフェノン、４−メタクリロイルオキシ−４’−メトキシベンゾフェノン、４−メタクリロイルオキシエトキシ−４’−メトキシベンゾフェノン、４−メタクリロイルオキシ−４’−ブロモベンゾフェノン、４−メタクリロイルオキシエトキシ−４’−ブロモベンゾフェノン、及びそれらの混合物が挙げられる。
【００３７】
紫外線架橋性の部位を有する（メタ）アクリル酸エステルの量は、単量体の総質量に基づく。一実施形態において、０．１質量％以上、０．２質量％以上又は０．３質量％以上で、かつ２質量％以下、１質量％以下、又は０．５質量％以下が用いられる。単量体の総質量に基づいて、紫外線架橋性の部位を有する（メタ）アクリル酸エステルの量を０．１質量％以上に定めることにより、紫外線架橋後のホットメルトＭＳ  ＯＣＡの接着強さが向上され得ると共に高信頼性の接着性及び耐久性が達成され得る。この量を２質量％以下に定めることにより、紫外線架橋後のホットメルトＭＳ  ＯＣＡの弾性率は、適切な範囲内に保たれ得る（すなわち、架橋した接着剤における過剰な弾性を回避するように、剪断損失弾性率と貯蔵弾性率との釣り合いが取られ得る）。
【００３８】
一般に、好適な粘弾性をホットメルトＭＳ  ＯＣＡに付与し、かつ被着体に対して良好な湿潤性を確保する目的で、（メタ）アクリル共重合体を構成する単量体は、２〜２６の炭素数を有するアルキル基を含む（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含む。そのような（メタ）アクリル酸アルキルエステルの例には、限定するものではないが、２〜２６の炭素数を有するアルキル基を持つ非第３級アルキルアルコールの（メタ）アクリレート、及びそれらの混合物が挙げられる。具体的な例には、限定するものではないが、エチルアクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルアクリレート、イソブチルメタクリレート、ヘキシルアクリレート、ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、イソアミルアクリレート、イソオクチルアクリレート、イソノニルアクリレート、デシルアクリレート、イソデシルアクリレート、イソデシルメタクリレート、ラウリルアクリレート、ラウリルメタクリレート、トリデシルアクリレート、トリデシルメタクリレート、テトラデシルアクリレート、テトラデシルメタクリレート、ヘキサデシルアクリレート、ヘキサデシルメタクリレート、ステアリルアクリレート、ステアリルメタクリレート、イソステアリルアクリレート、イソステアリルメタクリレート、エイコサニルアクリレート、エイコサニルメタクリレート、ヘキサコサニルアクリレート、ヘキサコサニルメタクリレート、２−メチルブチルアクリレート、４−メチル−２−ペンチルアクリレート、４−ｔ−ブチルシクロヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、イソボルニルアクリレート、及びそれらの混合物が挙げられる。とりわけ、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソオクチルアクリレート、ラウリルアクリレート、イソステアリルアクリレート、イソボルニルアクリレート、又はそれらの混合物が好適に使用される。
【００３９】
２〜２６の炭素数を有するアルキル基を持つ（メタ）アクリル酸アルキルエステルの量は、単量体の総質量に基づいている。一実施形態において、６０質量％以上、７０質量％以上、又は８０質量％以上で、かつ９５質量％以下、９２質量％以下、又は９０質量％以下が用いられる。２〜２６の炭素数を有するアルキル基を持つ（メタ）アクリル酸アルキルエステルの量を、単量体の総質量に基づいて９５質量％以下に定めることにより、ＭＳ  ＯＣＡの接着強さが十分に確保され得るが、その一方で、その量を６０質量％以上に定めることにより、感圧性接着剤シートの弾性率は、適切な範囲内に保たれることができ、ホットメルトＭＳ  ＯＣＡは、良好な湿潤性を被着体に対して有することができる。
【００４０】
親水性単量体が、（メタ）アクリル共重合体を構成する単量体に含まれてもよい。親水性モノマーを使用することにより、ホットメルトＭＳ  ＯＣＡの接着剤強度は向上する場合があり、及び／又は親水性がホットメルトＭＳ  ＯＣＡに付与される場合がある。親水性を付与されたホットメルトＭＳ  ＯＣＡが、例えば画像表示装置において使用される場合、感圧性接着剤シートが、画像表示装置の内側の水蒸気を吸収し得るため、そのような水蒸気の結露に起因する白化を抑制できる。このことは、表面保護層がガラス板若しくは無機蒸着フィルムなどの低透湿性材料である場合、及び／又は、感圧性接着剤シートを使用する画像表示装置などが高温多湿の環境で使用される場合、特に有利となる。
【００４１】
好適な親水性単量体の例には、限定するものではないが、カルボン酸及びスルホン酸などの酸性基を有するエチレン性不飽和単量体、ビニルアミド、Ｎ−ビニルラクタム、（メタ）アクリルアミド、並びにそれらの混合物が挙げられる。具体的な例には、限定するものではないが、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、スチレンスルホン酸、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−オクチルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−モルホリノアクリレート、アクリルアミド、（メタ）アクリロニトリル、及びそれらの混合物が挙げられる。
【００４２】
（メタ）アクリル共重合体の弾性率を調節し、被着体に対する湿潤性を確保する観点から、４以下の炭素数を有するアルキル基を持つ（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基、又は複数のこれらの基の組み合わせを連結することによって形成された基を含む（メタ）アクリレート、アルコール残基中にカルボニル基を有する（メタ）アクリレート、及びそれらの混合物もまた親水性単量体として使用され得る。それらの具体的な例には、限定するものではないが、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキシブチルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、及び次式で表される（メタ）アクリレートが挙げられる。
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ）ＣＯＯ−（ＡＯ）ｐ−（ＢＯ）ｑ−Ｒ’              （１）
（上式において、各Ａは独立に、（ＣＨ２）ｒＣＯ、ＣＨ２ＣＨ２、ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）及びＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２からなる群から選択された基であり、各Ｂは独立に、（ＣＨ２）ｒＣＯ、ＣＯ（ＣＨ２）ｒ、ＣＨ２ＣＨ２、ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）及びＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２からなる群から選択された基であり、Ｒは水素又はＣＨ３であり、Ｒ’は水素又は置換若しくは未置換のアルキル基若しくはアリル基であり、ｐ、ｑ及びｒの各々は１以上の整数である）。
【００４３】
式（１）において、Ａは、業界での入手が容易であること、そして得られる感圧性接着剤シートの透湿性を制御することを考慮すると、具体的にはＣＨ２ＣＨ２又はＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）である。Ｂは、Ａと同様に、業界での入手が容易であること、そして得られる感圧性接着剤シートの透湿性を制御することを考慮すると、具体的にはＣＨ２ＣＨ２又はＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）である。Ｒ’がアルキル基である場合、そのアルキル基は、直鎖状、分枝鎖状又は環状のいずれであってもよい。一実施形態において、１〜１２又は１〜８の炭素数を有し（特に、メチル基、エチル基、ブチル基又はオクチル基）、２〜１２の炭素数を有するアルキル基を持つ（メタ）アクリル酸アルキルエステルとの優れた相溶性を示すアルキル基がＲ’として使用される。ｐ、ｑ及びｒの数は上限においては特に限定されないが、ｐが１０以下であり、ｑが１０以下であり、ｒが５以下であるとき、２〜１２の炭素数を有するアルキル基を持つ（メタ）アクリル酸アルキルエステルとの相溶性が更に向上され得る。
【００４４】
また、アミノ基などの塩基性基を有する親水性単量体が使用されてもよい。塩基性基を有する親水性単量体を含んだ単量体から得られた（メタ）アクリル共重合体と、酸性基を有する親水性単量体を含んだ単量体から得られた（メタ）アクリル共重合体とを混ぜ合わせることにより、コーティング溶液の粘性を増加させ、それによってコーティングの厚さを増加させ、接着強さを制御することなどができる。更に、塩基性基を有する親水性単量体を含んだ単量体から得られた（メタ）アクリル共重合体に紫外線架橋性の部位が含まれていないときでも、上記の混ぜ合わせの効果が得られ、そのような（メタ）アクリル共重合体は、別の（メタ）アクリル共重合体の紫外線架橋性の部位によって架橋され得る。具体的な例には、限定するものではないが、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート（ＤＭＡＥＭＡ）、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、ビニルピリジン及びビニルイミダゾールが挙げられる。
【００４５】
親水性単量体に関して言えば、１種類が使用されてもよく、あるいは複数の種類が組み合わせて使用されてもよい。用語「親水性モノマー」は、水に対して親和性を有するモノマー、特に、２０℃の水１００ｇに対して５ｇ以上の量で溶解するモノマーである。親水性モノマーを使用する場合、親水性モノマーの量は、モノマーの総重量を基準にして、一般的に約５〜４０質量％、及び特に約１０〜約３０質量％である。後者の場合、上述の白化がより効果的に抑制され得るが、それと同時に、高度な柔軟性と高度な接着強さが得られる。
【００４６】
他の単量体が、感圧性接着剤シートの特徴を損なわない範囲内で（メタ）アクリル共重合体中に使用される単量体として含まれ得る。例としては、限定するものではないが、上述のものとは異なる（メタ）アクリル単量体、並びに、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル及びスチレンなどのビニル単量体が挙げられる。
【００４７】
（メタ）アクリル共重合体は、重合開始剤の存在下で上述の単量体を重合することによって形成され得る。重合方法は特に限定されるものではなく、単量体は、溶液重合、乳化重合、懸濁重合及び塊状重合などの通常のラジカル重合によって重合できる。一般に、紫外線架橋性の部位を反応させないようにするために、熱重合開始剤を使用したラジカル重合が採用される。熱重合開始剤の例には、限定するものではないが、過酸化ベンゾイル、ｔーブチルパーベンゾエート、クミルヒドロペルオキシド、ジイソプロピルペルオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルペルオキシジカーボネート、ジ（２−エトキシエチル）ペルオキシジカーボネート、ｔ−ブチルペルオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルペルオキシピバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）ペルオキシド、過酸化ジプロピオニル及び過酸化ジアセチルなどの有機過酸化物；並びに、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４’−アゾビス（４−シアノバレリアン酸）、２，２’−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）及び２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］などのアゾ系化合物が挙げられる。得られる（メタ）アクリル共重合体の平均分子量は一般に、３０，０００以上、５０，０００以上、又は１００，０００以上でかつ１，０００，０００以下、５００，０００以下、又は３００，０００以下である。ガラス転移温度が高い場合、その接着剤は室温では粘着性でなくなるが、上記の温度範囲内で基板に接合するように活性化され得るという条件で、依然として熱活性化可能な接着剤として使用され得る。
【００４８】
別の紫外線架橋性の部位として、（メタ）アクリロイル構造もまた、採用可能である。側鎖に（メタ）アクリロイル構造を有する（メタ）アクリル共重合体は、紫外線照射によって架橋される。この系では、可視光線、並びに紫外線によって励起可能な光開始剤を添加することによって、（メタ）アクリル共重合体は、紫外線照射だけでなく、可視光線照射によってもまた、架橋することができる。
【００４９】
側鎖に（メタ）アクリロイル構造を有する（メタ）アクリル共重合体は、側鎖に反応基を有する（メタ）アクリル共重合体を、反応性（メタ）アクリレートと反応させることによって得られる。側鎖に（メタ）アクリロイル構造を有する（メタ）アクリル共重合体は、２工程反応によって得られる。第１の工程において、側鎖に反応基を有する（メタ）アクリル共重合体を合成する。次の工程において、調製された共重合体を、反応性（メタ）アクリレートと反応させる。
【００５０】
側鎖に反応基を有する（メタ）アクリル共重合体と反応性（メタ）アクリレートとの様々な組み合わせが、可能である。代表的な組み合わせは、側鎖にヒドロキシル基を有する（メタ）アクリル共重合体とびイソシアネート基を有する（メタ）アクリレートとである。側鎖にヒドロキシル基を有する（メタ）アクリル共重合体を、例えば、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキシブチルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレートとの共重合により調製する。イソシアネート基を有する（メタ）アクリレートの具体例には、限定するものではないが、２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート、又は１，１−ビス（アクリロイルオキシメチル）エチルイソシアネートが挙げられる。
【００５１】
ホットメルトＭＳ  ＯＣＡは、充填剤及び酸化防止剤など、上述の（メタ）アクリル共重合体以外の追加の成分を含有してもよい。しかしながら、（メタ）アクリルコポリマー自体は、ホットメルトＭＳ  ＯＣＡとして使用するために必要な特性を有し、よって追加的な構成要素は任意である。
【００５２】
感圧性接着剤シートの貯蔵弾性率は、感圧性接着剤シートに含まれる（メタ）アクリル共重合体を構成する単量体の種類、分子量及び配合比、並びに（メタ）アクリル共重合体の重合度を適切に変化させることによって調節できる。例えば、酸性基を有するエチレン性不飽和単量体が使用される場合に貯蔵弾性率は上昇し、２〜２６の炭素数を有するアルキル基を持つ（メタ）アクリル酸アルキルエステル、４以下の炭素数を有するアルキル基を持つ（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基、若しくは複数のこれらの基の組み合わせを連結することによって形成される基を含んだ（メタ）アクリレート、又はアルコール残基中のカルボニル基を有する（メタ）アクリレートの量が増加される場合に、貯蔵弾性率は低下する。（メタ）アクリル共重合体の重合度が増加されるとき、貯蔵弾性率は高温にて上昇する傾向がある（すなわち、ゴム状平坦域弾性率（rubbery plateau modulus）が、高温側に向けて拡張される）。
【００５３】
また、例えば、ブロック共重合体とランダム共重合体、又はアイオノマー的に架橋された重合体とグラフト共重合体、のようなこれらの共重合体の配合物が使用されてもよい。同様に、重合体は、重合体中にアイオノマー的架橋とグラフト物又はブロック物の高温Ｔｇに起因する物理的架橋とのように架橋方法を組み合わせてもよい。所望により、これらの重合体は、光学的に透明な組成物を生じる光学的に透明な粘着剤及び可塑剤を用いて配合してもよい。物理的に架橋されるグラフト及びブロック共重合体の場合架橋剤の追加は必要でないこともある。しかしながら、物理的に架橋されないランダム共重合体に対してのように、追加の架橋剤が接着剤配合に組み込みできる。これらの例には、限定するものではないが、紫外光で活性化される水素引き抜き型架橋剤（例えばベンゾフェノン及びその誘導体）、湿分硬化し得るシラン、及び多官能アクリレートと光開始剤との組み合わせが挙げられる。
【００５４】
接着剤の熱活性化は多くの場合、ディスプレイ構成要素に対する損傷を回避するために、中温を必要とする。同様に、熱活性化接着剤の用途の大部分は、材料の少なくとも一部をディスプレイの表示領域に露出させるものであり、このことは光学的透明性を不可欠とさせる。加えて、接着剤の過剰な剛性又は組立プロセスの温度での流れ抵抗が、過剰に応力を蓄積させ、構成要素の機械的損傷若しくは寸法の狂い又はディスプレイ内の光学的歪みをもたらすこともある。したがって、プロセス温度における接着剤のゴム状平坦域の剪断貯蔵弾性率（Ｇ’）は１０５パスカル未満、特に１０４パスカル未満であることが望ましい。加えて、溶融弾性の低い接着剤が好ましく、分子量のより低い重合体が好都合である。典型的な重合体は、７００，０００以下、特に５００，０００以下の重量平均分子量を有することになる。このため、米国特許第５，６３７，６４６号（Ｅｌｌｉｓ）、同第６，８０６，３２０号（Ｅｖｅｒａｅｒｔｓら）及び同第７，２５５，９２０号（Ｅｖｅｒａｅｒｔｓら）に記載されているものなど、より分子量の低いアクリルホットメルト接着剤が望ましい。
【００５５】
ホットメルトＭＳ  ＯＣＡは、溶液流延及び押出加工などの通常の方法を用いることによって、（メタ）アクリル共重合体のみから、あるいは、（メタ）アクリル共重合体と任意選択の構成成分との混合物から形成できる。感圧性接着剤シートは、一方又は両方の表面に、シリコーン処理済みのポリエステルフィルム又はポリエチレンフィルムのような離型ライナーを有してもよい。これらのライナーの少なくとも１つが、このＭＳ  ＯＣＡにおいては、典型的には微細構造を有する。
【００５６】
ウェブ上で重合されたＭＳ  ＯＣＡもまた、本発明において使用され得る。ウェブ上で重合可能なＭＳ  ＯＣＡは、一般的にアルキル（メタ）アクリレートを含み、アルキル基は４〜１８の炭素原子、親水性共重合可能モノマー、フリーラジカル生成開始剤、及び任意により分子量制御剤を有する。接着剤組成物はまた、任意により、架橋剤及び結合剤を含んでもよい。
【００５７】
好適なアルキル（メタ）アクリレートエステルの例には、２−エチルヘキシルアクリレート（２−ＥＨＡ）、イソボルニルアクリレート（ＩＢＡ）、イソオクチルアクリレート（ＩＯＡ）、及びブチルアクリレート（ＢＡ）が挙げられるが、これらに限定されない。ＩＯＡ、２−ＥＨＡ、及びＢＡなどの低Ｔｇ生成アルキル（メタ）アクリレートエステルは、接着剤に粘着性を準備する一方、ＩＢＡなどの高Ｔｇ生成モノマーは、極性モノマーを導入せずに接着剤組成物のＴｇの調整を可能にする。好適な親水性共重合性モノマーの例としては、アクリル酸（ＡＡ）、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）、及び２ヒドロキシプロピルアクリレート（ＨＰＡ）、エトキシエトキシエチルアクリレート、アクリルアミド（Ａｃｍ）、及びＮ−モルホリノアクリレート（ＭｏＡ）を含む。これらのモノマーは更に、多くの場合、ディスプレイアセンブリにおいて遭遇する基材への接着を促進する。一実施形態では、接着剤組成物は、約６０〜約９５部のアルキル（メタ）アクリレートエステルであって、アルキル基が４〜２６個の炭素原子を有する、アルキル（メタ）アクリレートと、約５〜約４０部の親水性共重合性モノマーと、を含む。厳密には、接着剤組成物は、約６５〜約９５部のアルキル（メタ）アクリレートエステルであって、アルキル基が４〜２６個の炭素原子を有する、アルキル（メタ）アクリレートと、約５〜約３５部の親水性共重合性モノマーと、を含む。
【００５８】
一実施形態において、接着剤組成物は、アクリルオリゴマー、１つ以上の一官能性（メタ）アクリレートモノマーの混合を含む反応性希釈剤（任意により多官能アクリレート、又はビニル架橋剤）、及びフリーラジカル生成開始剤を含む。アクリル系オリゴマーは、（メタクリレートモノマー）由来の実質的に非水溶性のアクリル系オリゴマーであり得る。概して、（メタ）アクリレートは、アクリレート及びメタアクリレート官能基の両方を指す。
【００５９】
アクリル系オリゴマーを使用して、本発明の硬化組成物の弾性均衡に対して粘度を制御することができ、オリゴマーは、主にレオロジーの粘度成分に寄与する。アクリル系オリゴマーが硬化組成物の粘性レオロジー成分に寄与するために、オリゴマーのガラス転移が２５℃未満、典型的には０℃未満であるように、アクリル系オリゴマーで使用される（メタ）アクリルモノマーを選択することができる。オリゴマーは、（メタ）アクリル系モノマーから作製することができ、少なくとも１，０００、通常２，０００の重量平均分子量（Ｍｗ）を有することができる。これは、オリゴマー組成物の絡み合い分子量（Ｍｅ）を超えてはならない。分子量が過度に低い場合、組成物の脱気及び移行が問題となり得る。オリゴマーの分子量がＭｅを超える場合、得られるもつれは、接着剤組成物のレオロジーに対する望ましくない弾性寄与の原因の１つになり得る。Ｍｗは、ＧＰＣによって決定され得る。Ｍｅは、分子量の関数として、純粋な材料の粘度を測定することによって決定され得る。ログ／ログプロットにおいてゼロ剪断粘度対分子量をプロットすることによって、勾配の変化をもつれ分子量として定義することができる。Ｍｅを超えて、勾配は、絡み合い相互作用に起因して著しく増加する。あるいは所与のモノマー組成物の場合、Ｍｅは、ポリマー密度が既知であれば、動的機械分析において、ポリマーのゴム状平坦部の弾性率値から決定することもできる。一般的なＦｅｒｒｙ等式Ｇ０＝ｒＲＴ／Ｍｅは、Ｍｅと弾性率Ｇ０との間の関係を提供する。（メタ）アクリル系ポリマーの典型的なもつれ分子量は、約３０，０００〜６０，０００である。
【００６０】
（メタ）アクリル系モノマー及びアクリル系オリゴマーにおいて使用されるそれらの比率は、アクリル系オリゴマー、１官能性（メタ）アクリレートモノマー、任意の多官能性アクリレート又はビニル架橋剤、及び接着剤層を形成するために使用される相溶性ブレンドの他の成分が、硬化時にも適合可能なままであって、本発明の光学的に透明な接着剤組成物を生成するように選択され得る。光学的に透明な接着剤は、２５μｍ厚さのサンプルにおいて測定した際に、少なくとも約８０％の可視光透過率、及び約１０％未満のヘーズ値を有するものとして定義される。一般に、これは、アクリル系オリゴマー若しくはオリゴマー、及び相溶性ブレンド中の他の成分の溶解度パラメータが、比較的近いか、又は同一であることも意味する。溶解度パラメータの理論値は、文献から既知の異なる等式及び理論を使用して計算することができる。これらの溶解度パラメータを使用して、アクリル系オリゴマーの選択を狭めることができるが、実験的検定（すなわち、硬化及び曇り測定）は、理論的予測を確認する必要がある。
【００６１】
一般に、アクリル系オリゴマーは、複数のフリーラジカル共重合性基（例えば、ペンダント若しくは末端メタクリル系、アクリル系、フマル、ビニル、アリル、又はスチレン基）を概して含まない場合がある。フリーラジカル共重合性基は、一般に不在であって、硬化組成物の過剰な架橋を避ける。しかしながら、本発明の硬化組成物の弾性レオロジー的成分が、この共反応性に起因して著しく増加しないのであれば、限られた量の共反応性が許容され得る。したがって、アクリル系オリゴマーは、１つのフリーラジカル反応性の共重合性基（例えば、ペンダント、若しくは末端メタクリル系、アクリル系、フマル、ビニル、アリル、又はスチレン基）を含有してよい。
【００６２】
アクリル系オリゴマーは、（メタ）アクリレートモノマー由来の実質的に非水溶性のアクリル系オリゴマーを含み得る。（メタ）アクリレートモノマー由来の実質的に非水溶性のアクリル系オリゴマーは、既知であり、典型的にウレタンコーティング技法において使用される。それらの使いやすさに起因して、好ましいアクリル系オリゴマーには、（メタ）アクリレートモノマー由来の液体アクリル系オリゴマーが挙げられる。（メタ）アクリレートモノマー由来の液体アクリル系オリゴマーは、約５００〜約１０，０００の範囲内の数平均分子量（Ｍｎ）を有し得る。市販の液体アクリル系オリゴマーも、約２０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ〜約５００ｍｇ  ＫＯＨ／ｇのヒドロキシル数を有し、ガラス転移温度（Ｔｇ）は約−７０℃である。（メタ）アクリレートモノマー由来のこれらの液体アクリル系オリゴマーは、典型的に、ヒドロキシル官能基モノマーの繰り返し単位を含む。ヒドロキシル官能基モノマーは、アクリル系オリゴマーに所望のヒドロキシル数及び溶解度パラメータを付与するのに十分な量で使用される。通常、ヒドロキシル官能基モノマーは、液体アクリル系オリゴマーの約２重量％〜約６０重量％（ｗｔ％）の範囲内の量で使用される。ヒドロキシル官能性モノマーの代わりに、他の極性モノマー、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマル酸、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−アルキル及びＮ，Ｎ−ジアルキル置換アクリルアミド及びメタクリルアミド、Ｎ−ビニルラクタム、Ｎ−ビニルラクトン、及び同様物を使用して、アクリル系オリゴマーの溶解度パラメータを制御することもできる。これらの極性モノマーの組み合わせを使用してもよい。アクリレート及び（メタ）アクリレートモノマー由来の液体アクリル系オリゴマーは、典型的に、１つ以上のＣ１〜Ｃ２０アルキル（メタ）アクリレートの繰り返し単位も含み、そのホモポリマーは、２５℃未満のＴｇを有する。ホモポリマーＴｇの低い（メタ）アクリレートを選択することが重要であり、そうでなければ液体アクリル系オリゴマーは、高いＴｇを有する可能性があり、室温で液体状態を継続しない場合がある。しかしながら、アクリル系オリゴマーは、本発明において使用される接着剤ブレンドが均衡した状態で容易に溶解され得るならば、常に液体である必要はない。好適な市販の（メタ）アクリレートの例には、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ラウリルアクリレート、ラウリルメタクリレート、イソオクチルアクリレート、イソノニルアクリレート、イソデシルアクリレート、トリデシルアクリレート、トリデシルメタクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、及びそれらの組み合わせが挙げられる。アクリレート及びメタクリレートモノマー由来のアクリル系オリゴマー中のＣ１〜Ｃ２０アルキルアクリレート又はメタクリレートの繰り返し単位の割合は、多くの要因に依存するが、その中で最も重要なのは、得られる接着剤組成物の所望の溶解度パラメータ及びＴｇである。アクリレート及びメタクリレートモノマー由来の典型的な液体アクリル系オリゴマーは、約４０％〜約９８％アルキル（メタ）アクリレートモノマーに由来し得る。
【００６３】
必要に応じて、（メタ）アクリレートモノマー由来のアクリル系オリゴマーは、追加のモノマーを組み込むことができる。追加のモノマーは、ビニル芳香族、ビニルハロゲン化物、ビニルエーテル、ビニルエステル、不飽和ニトリル、共役ジエン、及びこれらの混合物から選択され得る。追加のモノマーを組み込むことは、原材料コストを低減するか、又はアクリル系オリゴマーの特性を変更する場合がある。例えば、スチレン又はビニルアセテートをアクリル系オリゴマーに組み込むことで、アクリル系オリゴマーのコストを低減することができる。
【００６４】
液体アクリル系オリゴマーは、典型的に、好適なフリーラジカル重合プロセスによって調製される。米国特許第５，４７５，０７３号（Ｇｕｏ）は、アリルアルコール又はアルコキシル化アリルアルコールを使用することによって、ヒドロキシ官能基アクリル樹脂を作製するためのプロセスについて説明している。一般に、アリル系モノマーは、重合が開始する前にリアクターに添加される。通常、（メタ）アクリレートは、重合中に徐々に供給される。典型的に、（メタ）アクリレートの少なくとも約５０重量％、又は少なくとも約７０重量％が徐々に反応混合物に添加される。（メタ）アクリレートは、反応混合物中でその安定性、低濃度を維持するような比率で添加される。アリル系モノマー対（メタ）アクリレートの比率は、本質的に一定に保たれる。これは、比較的均一の組成物を有するアクリル系オリゴマーの産生を助ける。（メタ）アクリレートを徐々に添加することによって、十分に低い分子量及び十分に高いアリルアルコール又はアルコキシル化アリルアルコール含有量を有する、アクリル系オリゴマーの調製を可能にし得る。一般に、フリーラジカル開始剤は、重合の経過中に徐々にリアクターに添加される。典型的に、フリーラジカル開始剤の添加率は、アクリレート又はメタクリレートモノマーの添加率に一致する。
【００６５】
溶液重合は、典型的に、ヒドロキシアルキルメタクリレート含有オリゴマーと共に使用される。米国特許第４，２７６，２１２号（Ｋｈａｎｎａら）、同第４，５１０，２８４号（Ｇｅｍｐｅｌら）、及び同第４，５０１，８６８号（Ｂｏｕｂｏｕｌｉｓら）に教示される重合は、一般に、溶剤の還流温度で行われる。溶剤は、約９０℃〜約１８０℃の範囲内に沸点を有し得る。好適な溶剤の例は、キシレン、ｎ−ブチルアセテート、メチルアミルケトン（ＭＡＫ）、及びプロピレングリコールメチルエーテルアセテート（ＰＭＡｃ）である。溶剤をリアクターに投入し、還流温度に加熱した後、モノマー及び開始剤を徐々にリアクターに添加する。
【００６６】
好適な液体アクリル系オリゴマーには、ｎ−ブチルアクリレート及びアリルモノプロポキシレート、ｎ−ブチルアクリレート及びアリルアルコール、ｎ−ブチルアクリレート及び２−ヒドロキシエチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート及び２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート及びアリルプロポキシレート、２−エチルヘキシルアクリレート及び２−ヒドロキシプロピルアクリレートのコポリマー、及び同様物、並びにそれらの混合物が挙げられる。提供される光学アセンブリにおいて有用な例示的アクリル系オリゴマーは、例えば、米国特許第６，２９４，６０７号（Ｇｕｏら）及び同第７，４６５，４９３号（Ｌｕ）に開示され、アクリレート及びメタクリレートモノマー由来のアクリル系オリゴマーは、ＪＯＮＣＲＹＬ（ＢＡＳＦ（Ｍｏｕｎｔ  Ｏｌｉｖｅ，ＮＪ）から入手可能）及びＡＲＵＦＯＮ（Ｔｏａｇｏｓｅｉ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．Ｔｏｋｙｏ，Ｊａｐａｎから入手可能）という商品名を有する。
【００６７】
提供されるアクリル系オリゴマーを原位置で作製することも可能である。例えば、オンウェブ重合が使用される場合、モノマー組成物は、紫外線又は熱誘導反応によって予重合されてよい。反応は、メルカプタンなどの連鎖移動剤、又は、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、α−メチルスチレン二量体などの遅延剤のような分子量制御剤の存在下で、重合材料の鎖長及び分子量を制御するように行うことができる。制御剤が消費されると、反応は、より高い分子量及び真に高い分子量ポリマー形成を伴って進行し得る。同様に、反応の第１工程の重合条件は、オリゴマー化のみが起こるように選択することができ、続いて重合条件の変化によって高分子量ポリマーが産出される。例えば、高い光強度の下で紫外線重合することによって、より低い鎖長成長をもたらすことができ、より低い光強度の下での重合は、より高い分子量をもたらし得る。一実施形態では、分子量制御剤は、組成物の約０．０２５％〜約１％、特に約０．０５％〜約０．５％で存在する。
【００６８】
相溶性ブレンドは、１官能性（メタ）アクリレートモノマーを含む反応性希釈剤も含む。反応性希釈剤は、１つ以上のモノマー、例えば、２〜５の異なるモノマーを含んでもよい。これらのモノマーの例には、アルキル（メタ）アクリレートが挙げられ、アルキル基が直鎖である場合、アルキル基は１〜１２個の炭素を含有し、アルキル基が分枝状である場合は最大３０個の炭素を含有する（例えば、Ｇｕｅｒｂｅｔ反応に由来するアクリレート、又はβ−アルキル化二量体アルコール）。これらのアルキルアクリレートの例としては、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、イソトリデシル（メタ）アクリレート、２−オクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、及び同様物が挙げられる。他の（メタ）アクリレートには、イソボルニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、アルコキシレート化テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、及びこれらの混合物が挙げられる。例えば、反応性希釈剤は、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート及びイソボルニル（メタ）アクリレートを含み得る。別の実施形態では、反応性希釈剤は、アルコキシル化テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート及びイソボルニル（メタ）アクリレートを含み得る。
【００６９】
広くは、反応性希釈剤は、接着剤層を形成するのに使用される他の成分、並びに接着剤層の望ましい特性によって、任意の量で使用され得る。接着剤層は、接着剤層の総重量に対して、約４０〜約９０重量％、又は約４０〜約６０重量％の反応性希釈剤を含み得る。使用される具体的な反応性希釈剤、及び使用されるモノマーの量は、様々な要因による場合がある。例えば、特定のモノマー及びその量は、接着剤組成物が約１００〜約２０００ｃｐｓの粘度を有する液体組成物であるように選択され得る。
【００７０】
光反応によって接着剤層を形成する相溶性ブレンドは、アルキレンオキシド官能基を有する１官能性（メタ）アクリレートモノマーを更に含み得る。アルキレンオキシド官能基を有するこの１官能性（メタ）アクリレートモノマーは、複数のモノマーを含み得る。アルキレン官能基は、エチレングリコール及びプロピレングリコールを含む。グリコール官能基は単位から構成され、モノマーは、１〜１０のアルキレンオキシド単位、１〜８のアルキレンオキシド単位、又は４〜６のアルキレンオキシド単位の範囲を有し得る。アルキレンオキシド官能基を有する１官能性（メタ）アクリレートモノマーは、Ｃｏｇｎｉｓ  Ｌｔｄ．，Ｍｕｎｉｃｈ，ＧｅｒｍａｎｙからＢｉｓｏｍｅｒ  ＰＰＡ６として入手可能なプロピレングリコールモノアクリレートを含み得る。このモノマーは、６つのプロピレングリコール単位を有する。アルキレンオキシド官能基を有する１官能性（メタ）アクリレートモノマーは、Ｃｏｇｎｉｓ  Ｌｔｄ．からＢｉｓｏｍｅｒ  ＭＰＥＧ３５０ＭＡとして入手可能なエチレングリコールものメタクリレートを含み得る。このモノマーは平均で７．５のエチレングリコール単位を有する。
【００７１】
必要に応じて、相溶性光反応性ブレンドは、フリーラジカル共重合性の多官能性（メタ）アクリレート又はビニル架橋剤を含んでもよい。これらの架橋剤の例には、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、及び同様物が挙げられる。低分子量架橋剤は、典型的に、総光反応性ブレンドの１重量％以下のレベルで使用される。より一般的に、総光反応性ブレンドの０．５重量％以下で使用される。共重合架橋剤は、（メタ）アクリレート官能オリゴマーを含んでもよい。これらのオリゴマーは、多官能性ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー、多官能性ポリエステル（メタ）アクリレートロゴマー、及び多官能性ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマーのうちのいずれか１つ以上を含み得る。多官能（メタ）アクリレートオリゴマーは、硬化中に重合に関与する少なくとも２つの（メタ）アクリレート基、例えば２〜４の（メタ）アクリレート基を含み得る。接着剤層は、約５〜約６０重量％、又は約１０〜約４５重量％の１つ以上の多官能性（メタ）アクリレートオリゴマーを含み得る。使用される具体的な多官能性（メタ）アクリレートオリゴマー、並びに使用される量は、様々な要因による場合がある。別の例の場合、特定のモノマー及び／又はその量は、接着剤組成物が約１００〜約２０００ｃｐｓの粘度を有する液体組成物であるように選択され得る。
【００７２】
多官能（メタ）アクリレートオリゴマーは、硬化中に重合に関与する少なくとも２つの（メタ）アクリレート基、例えば２〜４の（メタ）アクリレート基を有する多官能ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーを含み得る。概して、これらのオリゴマーは、ポリオールと多官能性イソシアネートとの反応生成物を含み、その後、この反応はヒドロキシ−官能性（メタ）アクリレートで停止する。例えば、多官能ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーは、ジカルボン酸、例えばアジピン酸又はマレイン酸の凝縮、及び脂肪族ジオール、例えばジエチレングリコール又は１，６−ヘキサンジオールから調製された脂肪族ポリエステル又はポリエーテルポリオールから形成され得る。一実施形態では、ポリエステルポリオールは、アジピン酸及びジエチレングリコールを含む。多官能性イソシアネートは、メチレンジシクロヘキシルジイソシアネート、又は１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートを含み得る。ヒドロキシ−官能化（メタ）アクリレートは、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、例えば、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、又は４−ヒドロキシブチルアクリレートを含み得る。一実施形態では、多官能性ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーは、ポリエステルジオール、メチレンジシクロヘキシルジイソシアネート、及び２ヒドロキシエチルアクリレートの反応生成物を含む。
【００７３】
有用な多官能ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーには、市販されている製品が挙げられる。例えば、多官能性脂肪族ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーは、Ｓａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏ．，Ｅｘｔｏｎ，ＰＡから入手可能なウレタンジアクリレートＣＮ９０１８、ＣＮ３１０８、及びＣＮ３２１１、Ｒａｈｎ  ＵＳＡ  Ｃｏｒｐ．，Ａｕｒｏｒａ  ＩＬから入手可能なＧｅｎｏｍｅｒ  ４１８８／ＥＨＡ（Ｇｅｎｏｍｅｒ  ４１８８の２−エチルヘキシルアクリレートとのブレンド）、Ｇｅｎｏｍｅｒ  ４１８８／Ｍ２２（Ｇｅｎｏｍｅｒ  ４１８８のＧｅｎｏｍｅｒ  １１２２モノマーとのブレンド）、Ｇｅｎｏｍｅｒ  ４２５６、及びＧｅｎｏｍｅｒ  ４２６９／Ｍ２２（Ｇｅｎｏｍｅｒ  ４２６９とＧｅｎｏｍｅｒ  １１２２モノマーのブレンド）、及びＢｏｍａｒ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ  Ｃｏ．，Ｔｏｒｒｉｎｇｔｏｎ，ＣＴから入手可能なポリエーテルウレタンジアクリレートＢＲ−３０４２、ＢＲ−３６４１ＡＡ、ＢＲ−３７４１ＡＢ及びＢＲ−３４４を含み得る。追加の例示的多官能性脂肪族ウレタンジ（メタ）アクリレートは、Ｕ−ｐｉｃａ，Ｔｏｋｙｏ，Ｊａｐａｎから入手可能なＵ−ＰＩＣＡ  ８９６７Ａ及びＵ−ＰＩＣＡ  ８９６６Ａウレタンジアクリレートを含む。
【００７４】
多官能（メタ）アクリレートオリゴマーは多官能ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマーを含み得る。有用な多官能ポリエステルアクリレートオリゴマーには、市販されている製品が挙げられる。例えば、多官能性ポリエステルアクリレートは、Ｂｏｍａｒ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ  Ｃｏ．，Ｔｏｒｒｉｎｇｔｏｎ，ＣＴから入手可能ＢＥ−２１１及びＳａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏ．，Ｅｘｔｏｎ，ＰＡから入手可能ＣＮ２２５５を含み得る。
【００７５】
多官能性（メタ）アクリレートオリゴマーは、疎水性の多官能性ポリエーテル（メタ）アクリレートオリゴマーを含み得る。有用な多官能ポリエーテルアクリレートオリゴマーには、市販されている製品が挙げられる。例えば、多官能性ポリエーテルアクリレートオリゴマーは、Ｒａｈｎ  ＵＳＡ  Ｃｏｒｐ．，Ａｕｒｏｒａ，ＩＬから入手可能なＧｅｎｏｍｅｒ  ３４１４を含み得る。
【００７６】
多官能性アクリレート又はビニル架橋剤を使用する代わりに、化学架橋剤、例えば、多官能性イソシアネート、過酸化物、多官能性エポキシド、多官能性アジリジン、メラミン、及び同様物を利用して、光反応ブレンドの硬化中に限られた架橋を導入することも可能である。
【００７７】
混和性ブレンドは、フリーラジカル生成開始剤、及び特に、フリーラジカル生成光開始剤を含む。フリーラジカル生成光開始剤は、当業者に既知であり、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノンである、ＢＡＳＦ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｔａｒｒｙｔｏｗｎ，ＮＹから入手可能なＩＲＧＡＣＵＲＥ  ６５１などの開始剤が挙げられる。ＢＡＳＦ，Ｍｏｕｎｔ  Ｏｌｉｖｅ，ＮＪから入手可能な、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オンであるＤＡＲＯＣＵＲ  １１７３、又は５０％  Ｄａｒｏｃｕｒ  １１７３と５０％  ２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキシドのブレンドである、ＤＡＲＯＣＵＲ  ４２６５も有用である。光開始剤はまた、ベンゾイル、ベンゾインアルキルエーテル、ケトン、フェノンなどが挙げられる。例えば、接着剤組成物は、ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐ．からＬＵＣＩＲＩＮ  ＴＰＯ−Ｌとして入手可能なエチル−２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルホスフィネート、又はＢＡＳＦからＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４として入手可能な１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンを含み得る。光開始剤は、多くの場合、重合可能な組成物（相溶性ブレンド）中１００部のアクリル系オリゴマー及び（メタ）アクリレートモノマーに基づいて、約０．０５部〜約２部又は約０．０５部〜１部の濃度で使用される。熱活性化開始剤はまた、単独、又は他の開始剤と組み合わせて使用され得る。熱開始剤の例としては、有機過酸化物、例えば、ベンゾイル過酸化物、及びアゾ化合物、例えば、アゾ−ビス−イソブチロニトリルが挙げられる。これらの熱開始剤は、光開始剤と同様の濃度範囲で使用される。
【００７８】
光学的に透明な接着剤の接着性能を更に最適化するために、シラン及びチタン酸塩などの接着促進添加剤を、本開示の光学的に透明な接着剤に組み込んでもよい。このような接着剤は、シラノール、ヒドロキシル又は基材の他の反応性基にカップリングすることにより、接着剤と、ガラス及びＬＣＤの三酢酸セルロースのような基材と、の間の接着を促進することができる。シラン及びチタン酸塩は、接着剤の共重合性又は双方向性基に結合しているＳｉ又はＴｉ原子上にアルコキシ置換のみを有することができる。あるいは、シラン及びチタン酸塩は、接着剤の共重合性又は双方向性基に結合しているＳｉ又はＴｉ原子上にアルキル及びアルコキシ置換の両方を有し得る。接着剤の共重合性基は、一般的に、アクリレート基又はメタクリレート基であるが、ビニル基及びアリル基を用いてもよい。あるいは、シラン又はチタン酸塩は、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートなどの、接着剤中の官能基と反応することができる。加えて、シラン又はチタン酸塩は、接着剤マトリックスと強く相互作用する１つ以上の基を有することができる。この強い相互作用の例としては、水素結合、イオン相互作用、及び酸−塩基相互作用が挙げられる。好適なシランの例としては、（３−グリシジルオキシプロピル）トリメトキシシランが挙げられるが、これに限定されない。
【００７９】
別の実施形態において、接着剤組成物は、高温／高湿加速熟成試験後でさえも曇りのないままである、曇りのない光学積層体を得るために、親水性部分をＯＣＡに組み込む。一態様では、提供される接着剤組成物は、アルキル基中に１〜１４個の炭素を有する約７５〜約９５重量部のアルキルアクリレートを含む前駆体から誘導される。アルキルアクリレートは、脂肪族、脂環式、又は芳香族アルキル基を含むことができる。有用なアルキルアクリレート（すなわち、アクリル酸アルキルエステルモノマー）として、そのアルキル基が１〜１４個まで、とりわけ１〜１２個までの炭素原子を有する、非三級アルキルアルコールの直鎖若しくは分枝状一官能性アクリレート又はメタクリレートが挙げられる。有用なモノマーとして、例えば、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、フェニルメタ（アクリレート）、ベンジルメタ（アクリレート）、及び２−メチルブチル（メタ）アクリレート、並びにそれらの組み合わせが挙げられる。
【００８０】
提供される接着剤組成物前駆体は、カルボン酸、アミド、ウレタン、又は尿素官能基を含有するアクリル系モノマーなどの、約０〜約５部の共重合可能な極性モノマーも含む。Ｎ−ビニルラクタムのような弱極性モノマーも含まれ得る。有用なＮ−ビニルラクタムは、Ｎ−ビニルカプロラクタムである。広くは、接着剤中の極性モノマー含有量として、約５重量部未満又は約３重量部未満の１つ以上の極性モノマーを挙げることができる。弱い極性しかない極性モノマーを、例えば１０重量部以下の、より高いレベルで組み込んでよい。有用なカルボン酸として、アクリル酸及びメタクリル酸が挙げられる。有用なアミドとしては、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルピロリドン、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタ（アクリルアミド）、Ｎ−モルホリノアクリレート、及びＮ−オクチル（メタ）アクリルアミドが挙げられる。
【００８１】
接着剤組成物は、１００部のアルキルアクリレート及び共重合可能な極性モノマーを基に、約１〜約２５部の親水性ポリマー化合物も含む。親水性ポリマー化合物は、通常、約５００を超える、又は約１０００を超える、又はそれより高い平均分子量（Ｍｎ）を有する。好適な親水性ポリマー化合物として、ポリ（エチレンオキシド）セグメント、ヒドロキシル官能基、又はそれらの組み合わせが挙げられる。ポリマー中のポリ（エチレンオキシド）及びヒドロキシル官能基の組み合わせは、得られるポリマーを親水性にするのに十分に高い必要がある。「親水性の」により、ポリマー化合物が、少なくとも２５重量％の水を、相分離なしに組み込むことができることを意味する。通常、好適な親水性ポリマー化合物は、少なくとも１０、少なくとも２０、又は更に少なくとも３０のエチレンオキシド単位を含む、ポリ（エチレンオキシド）セグメントを含有してよい。あるいは、好適な親水性ポリマー化合物は、ポリマーの炭化水素含有量に対し、少なくとも２５重量％の酸素を、ポリ（エチレンオキシド）又はヒドロキシル官能基からのエチレングリコール基の形態で含む。有用な親水性ポリマー化合物は、接着剤と相溶性のままで、光学的に透明な接着剤組成物を産出する限り、接着剤組成物と共重合可能であってもよいし又は非共重合可能であってもよい。共重合可能な親水性ポリマー化合物として、例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏ．、Ｅｘｔｏｎ、ＰＡより入手可能な、一官能性のメトキシル化ポリエチレングリコール（５５０）メタクリレートであるＣＤ５５２、又は同じくＳａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏ．より入手可能な、ビスフェノールＡ部分と各メタクリレート基との間に３０の重合したエチレンオキシド基を有するエトキシル化ビスフェノールＡジメタクリレートであるＳＲ９０３６が挙げられる。他の例として、Ｊａｒｃｈｅｍ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ｉｎｃ．、Ｎｅｗｗａｒｋ、Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙより入手可能なフェノキシポリエチレングリコールアクリレートが挙げられる。ポリマー親水性化合物の他の例として、ポリアクリルアミド、ポリ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、及びポリ−Ｎ−ビニルピロリドンが挙げられる。
【００８２】
別の態様では、提供される積層体は、アルキル基中に１〜１４個の炭素を有する約５０重量部〜約９５重量部のアルキルアクリレートと、約０重量部〜約５重量部の共重合可能な極性モノマーと、を含む前駆体から誘導される接着剤組成物を含む。アルキルアクリレート及び共重合可能な極性モノマーは上記の通りである。前駆体は、１００重量部のアルキルアクリレート及び共重合可能な極性モノマー又はモノマー類を基に、約５重量部〜約５０重量部の親水性ヒドロキシル官能性モノマー化合物も含む。親水性ヒドロキシル官能性モノマー化合物は、通常、４００未満のヒドロキシル等量を有する。ヒドロキシル等量分子量は、モノマー化合物中のヒドロキシル基の数で割ったモノマー化合物の分子量として定義される。このタイプの有用なモノマーとして、２−ヒドロキシエチルアクリレート及びメタクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレート及びメタクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート及びメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリルアミド、並びにＮ−ヒドロキシプロピルアクリルアミドが挙げられる。更に、エチレンオキシド又はプロピレンオキシドから誘導されるグリコールをベースとするヒドロキシ官能性モノマーも使用することができる。このタイプのモノマーの一例として、Ｂｉｓｏｍｅｒ  ＰＰＡ６として、Ｃｏｇｎｉｓ、Ｇｅｒｍａｎｙより入手可能な、ヒドロキシルを末端基とするポリプロピレングリコールアクリレートが挙げられる。また、４００未満のヒドロキシル等量を有するジオール及びトリオールも、親水性モノマー化合物のために想到される。これらの親水性のヒドロキシル官能性モノマーに加えて、エーテルの多いモノマー、例えば、エトキシエトキシエチルアクリレート、及びメトキシエトキシエチルアクリレート、又はこれらのメタクリレートが使用され得る。使用されると、これらは、もたらされる親水性ヒドロキシル基モノマーの全部又は一部を置換することがあり、生じる接着剤は高湿度に暴露されたときでも、光学的に透明なままである。
【００８３】
感圧性接着剤は、本質的に粘着性であってよい。所望であれば、粘着付与剤を、感圧性接着剤の形成前に前駆体混合物に加えることができる。有用な粘着付与剤として、例えば、ロジンエステル樹脂類、芳香族炭化水素樹脂類、脂肪族炭化水素樹脂類、及びテルペン樹脂類が挙げられる。広くは、水素化ロジンエステル、テルペン、又は芳香族炭化水素樹脂類から選択される淡色系粘着付与剤を使用することができる。
【００８４】
感圧性接着剤の光学的透明性を著しく低下させない限り、例えば、油、可塑剤、酸化防止剤、紫外線安定剤、顔料、硬化剤、ポリマー添加剤、及び他の添加物などの、他の材料を、特別な目的のために加えることができる。
【００８５】
ＭＳ  ＯＣＡ組成物は、前駆体混合物に加えられた追加の構成要素を有してよい。例えば、混合物は、多官能架橋剤を含んでよい。このような架橋剤として、溶剤をコーティングした接着剤を調製する乾燥工程中に活性化される熱架橋剤、及び重合工程中に共重合する架橋剤が挙げられる。このような熱架橋剤として、多官能イソシアネート、アジリジン、多官能（メタ）アクリレート、及びエポキシ化合物を挙げることができる。代表的な架橋剤として、１，６−ヘキサンジオールジアクリレートなどの二官能性アクリレート又は当業者に既知の多官能アクリレートが挙げられる。有用なイソシアネート架橋剤として、例えば、ＤＥＳＭＯＤＵＲ  Ｌ−７５として、Ｂａｙｅｒ、Ｃｏｌｏｇｎｅ、Ｇｅｒｍａｎｙより入手可能な芳香族ジイソシアネートが挙げられる。紫外線、つまり「紫外線」活性型架橋剤も、感圧性接着剤を架橋するのに使用することができる。このような紫外線架橋剤として、ベンゾフェノン及び４−アクリロキシベンゾフェノンを挙げることができる。
【００８６】
更に、提供されるＭＳ  ＯＣＡ組成物用の前駆体混合物は、熱反応開始剤又は光開始剤を含んでもよい。熱反応開始剤の例としては、過酸化ベンゾイル等の過酸化物及びその誘導体、又は２，２’−アゾビス−（２−メチルブチロニトリル）である、Ｅ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏ．，Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥから入手可能なＶＡＺＯ  ６７、若しくはジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレートである、Ｗａｋｏ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｒｉｃｈｍｏｎｄ，ＶＡから入手可能なＶ−６０１等のアゾ化合物が挙げられる。広い範囲の温度にて熱重合を開始するのに使用することができる、様々な過酸化物又はアゾ化合物が入手可能である。前駆体混合物は、光開始剤を含み得る。とりわけ有用なのは、ＢＡＳＦ，Ｔａｒｒｙｔｏｗｎ，ＮＹから入手可能な、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノンであるＩＲＧＡＣＵＲＥ  ６５１等の反応開始剤である。通常、架橋剤が存在すれば、混合物中の他の構成成分を基に、約０．０５重量部〜約５．００重量部の量で前駆体混合物に加える。反応開始剤は、通常、前駆体混合物に約０．０５重量部〜約２重量部の量で加える。
【００８７】
感圧性接着剤前駆体をブレンドして光学的に透明な混合物を形成することができる。混合物を、熱又は化学線にさらすことで、重合させることができる。（混合物中の反応開始剤を分解する）これを架橋剤の添加前に実施してコーティング可能なシロップを形成することができ、続いてこれに１つ以上の架橋剤、及び追加の反応開始剤を加えることができ、このシロップをライナーにコーティングし、加えた反応開始剤の反応開始条件に更にさらすことで硬化（すなわち、架橋）させることができる。あるいは、架橋剤及び反応開始剤は、モノマー混合物に加えることができ、モノマー混合物は、一工程で重合及び硬化の両方を行うことができる。所望のコーティング粘度により、どの手順を使用するかを決定することができる。開示される接着剤組成物又は前駆体は、ロールコーティング、スプレーコーティング、ナイフコーティング、ダイコーティング、及び同様のものなど任意の様々な既知のコーティング技術によりコーティングされてよい。あるいは、接着剤前駆体組成物を液体として送達させて、２つの基材間の隙間を満たし、続いて熱又は紫外線にさらして組成物を重合及び硬化させてもよい。
【００８８】
プロセス
本発明のＭＳ  ＯＣＡ及び積層方法は、ＭＳ  ＯＣＡと基材との二点間接触をもたらし、積層体内での空気の捕捉を避ける。時間とともに、ＭＳ  ＯＣＡ内の微細構造により形成される開いた空気チャネルは、基材の重量を超える追加的な圧力又は重量なしに、個別の気泡を形成する。更に時間が経つと、又は熱又は圧力の適用により、個別の気泡はまた、基材の重量以外の追加的な圧力又は重量なしに消える。
【００８９】
点間積層を生じるため、ＭＳ  ＯＣＡは、その主要表面の少なくとも１つのｘ、ｙ平面の一寸法、及び好ましくは少なくとも２つの寸法において、相互連結した突起部及び／又は窪みなどの機構を含む。これらの突起部及び／又は窪みの形状及び寸法は、ＭＳ  ＯＣＡの表面にわたって規則的又は不規則的であり得る。同様に、ＭＳ  ＯＣＡの主要表面の少なくとも１つのｘ，ｙ平面における少なくとも１つの寸法において、規則的又は不規則的なパターンに従うことがある。ＭＳ  ＯＣＡは、ＭＳ  ＯＣＡと基材との間に積層中に形成される捕捉された気泡が、容易に逃げられるようにし、これによって、特にオートクレーブ処理の後に、気泡の無い積層体が生じる。結果として、積層後、時間の経過と共に（オートクレーブ処理により加速されるプロセス）、最小の積層の欠陥が観察される。これは、室温における感圧ＭＳ  ＯＣＡ、及び活性温度以上における熱活性化ＭＳ  ＯＣＡについて妥当する。
【００９０】
微細構造は、様々な方法によりＭＳ  ＯＣＡ上に形成され得る。一実施形態において、微細構造は、微細構造ライナー上にキャスティングすることによってＯＣＡ上に付与される。別の実施形態において、滑らかなライナーは、圧力が適用される際に、微細構造をエンボス加工するように、微細構造化ライナーと交換され得る。別の実施形態において、積層の直前、又はＯＣＡが第２基材に対して結合される際に、ＯＣＡの露出面に微細構造をエンボス加工するために、微細構造化ツールが使用され得る。
【００９１】
ＭＳ  ＯＣＡの微細構造は、図１に示される非常に浅いライナー、図２ａ及び図２ｂに示される二重機構ライナー、又は図３の格子ライナーなどの、微細構造化ライナーから形成され得る。図１は、非常に浅いライナーの接触表面の断面図である。図１の微細構造化ライナーの接触表面は、相互接続された正方形の、四辺形角錐機構を含む。一実施形態において、角錐機構のそれぞれは、約５〜１５μｍの高さ、約１５０〜約２５０μｍの幅を有する。別の実施形態において、角錐の機構のそれぞれは、約１５〜１００μｍの高さを有する。
【００９２】
図２ａ及び２ｂは、二重機構ライナーの接触表面の断面図、及び二重機構ライナーの接触表面の拡大断面図をそれぞれ示す。図２ａ及び図２ｂの微細構造化ライナーの接触表面は、正方形の四辺形角錐チャネルを含む。一実施形態において、角錐機構のそれぞれは、約５〜１５μｍの高さ、約１５〜約５０μｍの幅を有する。一実施形態において、角錐は、対応するＭＳ  ＯＣＡにおいて約１００〜１５０°の角度を形成する。一実施形態において、四辺形角錐チャネルはそれぞれ、約１０〜３０μｍの深さ、並びに第１幅及び第２幅を有する。一実施形態において、第１幅は約１０〜４０μｍであり、第２幅は、約１μｍ〜１０μｍである。各突起部又は各窪みの間の距離は約１５０〜約２５０μｍである。
【００９３】
図３は、格子パターンライナーの接触表面の断面図を示し、格子パターンは２次元（ｘ−ｙ）にある。図３の格子パターンは、約６０μｍの高さ、及び約２００μｍのピッチを有する、三角形の断面形状を有する、垂直の壁部から構成される。壁部は、垂直である（すなわち、格子パターンの相互連結壁部が９０°を形成する）ものとして示されるが、格子パターンの相互連結壁部は０〜９０°の範囲であり得る。０°の角度において、壁部はもはや格子パターンを形成せず、（ｘ）寸法においてのみ、一連の平行な列を形成する。図３の壁部は、三角形の断面図を有するものとして示されるが、形状は限定されず、例えば、正方形、矩形、球形、台形などの他の形状が使用され得る。図３において、壁部の基部と反対側の角度は４０°として示される。角度は特に限定されず、約５°〜約１５０°の範囲であってもよく、対応する所望のピッチで選択される。ピッチは、約１０μｍ、２０μｍ、５０μｍ、又は更に約１００μｍ〜約５００μｍ、１０００μｍ、又は更に５０００μｍの範囲であり得る。壁部の高さは、約５μｍ〜約２００μｍの範囲であり得る。
【００９４】
微細構造化ライナーの微細構造化特徴の、高さ、幅、形状、及び間隔などの重要な寸法は全て、微細構造を有する光学的に透明な接着剤の表面において所望される最終的なトポグラフィーに基いて選択される。微細構造を有する光学的に透明な接着剤の表面のトポグラフィーは、微細構造化ライナーと反対のトポグラフィーを有する。
【００９５】
図１、２ａ及び２ｂは、角錐の形状を示し、図３は格子状のパターンを示すが、微細構造化ライナーの接触表面ライナーは、本発明の意図される範囲から逸脱することなく、当業者にとって既知の任意の形状機構を含むことができる。加えて、微細構造は、直線又は交差パターンなど、規則的又は反復的なパターンで構成される必要はない。
【００９６】
微細構造はまた、無作為なパターンであってもよい。実際、ＭＳ  ＯＣＡは最初にＰＳＡポリマー又はホットメルトを調製し、その後微細構造ライナーへとコーティングすることによって形成され得る。一実施形態において、溶液はナイフコーターを使用してコーティングされる。ライナーにコーティングされた溶液はその後、炉で乾燥させられる。一実施形態において、溶液は１００℃で、１０分間にわたって乾燥させられる。生じるＰＳＡはその後、剥離ライナーによって積層されて、接着剤転写テープを形成してもよい。第２実施形態において、接着剤は、微細構造化ライナー上にコーティングされたホットメルトである。第３実施形態において、ＭＳ  ＯＣＡ前駆体がライナー上にコーティングされ、その表面上で塊として重合される。
【００９７】
剛性材料同士（例えば、電話又はタブレット型デバイスで使用する、カバーガラスとタッチセンサーガラスとの積層）の積層のためのＭＳ  ＯＣＡ組成物の典型的な適用では、積層はまず、室温又は高温のいずれかで行われる。一実施形態において、積層は、約２０℃〜約６０℃で実行される。積層温度において、少なくとも０．３、具体的には少なくとも０．５、及びより具体的には少なくとも０．７のタンデルタ値を有する。タンデルタ値が低すぎると（すなわち、０．３未満）、接着剤の初期湿潤は困難となり得、良好に湿潤させるためには、より高い積層圧力及び／又はより長い押圧時間を必要とし得る。これは、周期時間をより長くし、場合によってはディスプレイ基材の１つ以上を変形させる場合がある。タンデルタが遅すぎると、接着剤はまた顕著な弾性特性を保持し、初期積層において存在した微細構造を完全に排除するのがより困難であり得る。より高いタンデルタの値は、ＭＳ  ＯＣＡのより粘稠な特性を可能にし、接着剤の完全な架橋の前に、微細構造をより完全に満たす可能性をもたらし、積層後に微細構造を排除するために、弾性記憶に依存する必要がない。
【００９８】
図４ａ及び４ｂに示されるように、積層体１００は、ＭＳ  ＯＣＡ  ３０の非微細構造化表面である、第１主要表面３２から剥離ライナー（図示されない）を除去することによって調製される。ＭＳ  ＯＣＡの第１主要表面はその後、第１基材１０に適用される。一実施形態において、ＭＳ  ＯＣＡは、ゴムローラーを使用して第１基材に適用される。微細構造化ライナー（図示されない）はその後、ＭＳ  ＯＣＡの第２主要表面３４から取り除かれ、微細構造化表面を露出し、ＭＳ  ＯＣＡの第２主要表面は、第２基材２０に適用される。適用の際、微細構造化表面の反復する微細構造ユニット３６と、第２基材との間に点間接触が形成され、第１基材と第２基材との間に伸びる、結合線５０を形成する。結合線は、開いた空間４０の区域を含む。
【００９９】
非架橋の、又は軽く架橋したＭＳ  ＯＣＡの、第２主要表面は、第２基材が、ＭＳ  ＯＣＡの微細構造化表面と接触する際に、第２基材を徐々に湿潤させる。ＭＳ  ＯＣＡの均一な拡張は、続いて、接触面積を増加させ、開いた空間を減少させる。連続的な開いた空間はその後閉じて、個別の気泡を形成し始める。時間の経過と共に、いずれかの空間が結合線から実質的に除去されるまで、個別の気泡の大きさも減少する（図４ｂ）。微細構造によって生じるパターンがもはや裸眼により可視ではなく、ディスプレイにモワレが存在しなくなる点まで浸潤が進んだ時点で積層は完了したものとみなされ得る。ＭＳ  ＯＣＡの更なる架橋は（所望される場合）、この時点で完了し得る。一実施形態において、積層は７２時間以内、４８時間以内、２４時間以内、２０時間以内、１８時間以内、及び３時間以内で完了する。欠陥のない積層はしたがって、真空を伴わない積層において、第２基材の重量以外の圧力無しに、生じ得る。
【０１００】
所望により、積層はまた、剛性−剛性積層プロセスの間、いずれかの捕捉された気泡を除去するために、圧力及び／又は熱に供される場合がある。一実施形態において、積層は、オートクレーブにおいて処理され、いずれかの残った捕捉気泡を除去するために、圧力及び温度（例えば、５大気圧、及び６０〜１００℃）が適用される。良好な接着剤の流動により、積層工程で閉じ込められた気泡が接着剤マトリックスから簡単に出ることができ、その結果、オートクレーブ処理後に気泡のない積層体がもたらされる。高圧及び／又は光熱に供されるとき、積層を完了するための時間は、実質的に減少し得る。一実施形態において、高圧及び／又は光熱に供される際、積層は、１時間未満、具体的には３０分未満、及びより具体的には２０分未満で完了する。
【０１０１】
オートクレーブ温度下では、ＭＳ  ＯＣＡは、一般的用途における温度範囲（すなわち、４０℃〜７０℃）においてと同じタンデルタを有する。典型的なオートクレーブ温度でのタンデルタ値が０．３未満に下がると、接着剤は、基材を更に濡らし、かつ積層段階で閉じ込められた気泡を逃すのに十分なほど速くは軟化しない可能性がある。過剰な流れは好ましくない場合がある。例えば、タンデルタ値が約１．５を超える場合、接着剤の粘稠特性が高すぎることがあり、特に高い温度において、接着剤のはみ出し、及び滲出が生じることがある。温度を下げることにより、タンデルタが減少することがあり、はみ出し又は滲出を伴わない、良好な積層が得られることがある。したがって、良好な基材湿潤及び簡単な気泡除去の併せた効用により、大幅に短縮されたサイクル時間の効率的な積層ディスプレイアセンプリプロセスが可能となる。
【０１０２】
応用例
ある例示的な用途において、本開示で説明する物品及びその物品を作製する方法は、限定するものではないが、ＴＶ  ＬＣＤパネル、アクティブ電子標識ディスプレイ、携帯電話、携帯ゲーム機、ナビゲーションシステム、タブレット型ＰＣ、及びラップトップコンピュータなどの電子装置に組み込まれ得る。物品、及び物品作成方法はまた、気泡の無い積層を必要とするが、光学的に透明である必要のない、非光学的用途において使用され得る。例えば、記載される物品及び方法は、例えば、トラックパッド及びラップトップが挙げられるがこれらに限定されない、装置において使用され得る。
【０１０３】
一部の実施形態において、光学アセンブリは、液晶ディスプレイアセンブリを含み、ディスプレイパネルは液晶ディスプレイパネルを含む。液晶ディスプレイパネルは周知であり、通常、ガラス又はポリマー基材などの、２つの実質的に透明な基材間に配置された液晶材料を含む。本明細書において、実質的に透明とは、厚さ１ｍｍ当たり、４００ｎｍで約８５％超の透過率、５３０ｎｍで約９０％超の透過率、及び６７０ｎｍで約９０％超の透過率を有する基材を指す。実質的に透明な基材の内側面には、電極として機能する透明な導電材料がある。場合によっては、実質的に透明な基材の外側面には、基本的に、ただ１つの偏光状態の光だけを通す偏光フィルムがある。電圧が電極に対して選択的に印加されると、液晶材料は再配向して光の偏光状態を変え、それにより、画像が形成される。液晶ディスプレイパネルはまた、マトリクスパターンで配置された複数の薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）を有するＴＦＴアレイパネルと、共通電極を有する共通電極パネルとの間に配置される液晶材料を含んでもよい。
【０１０４】
一部の実施形態では、光学アセンブリはプラズマディスプレイアセンブリを含み、ディスプレイパネルはプラズマディスプレイパネルを含む。プラズマディスプレイパネルは周知であり、通常、２つのガラスパネル間に位置する多数の小セル内に配置されたネオン及びキセノンなどの希ガスからなる不活性混合物を含む。制御回路は、パネル内の電極を帯電させて、ガスがイオン化され、プラズマを形成するようにし、次いで、プラズマが蛍光体を励起して発光させる。
【０１０５】
一部の実施形態において、光学アセンブリは有機電界発光アセンブリを含み、ディスプレイパネルは、２つのガラスパネル間に配置される有機発光ダイオード又は発光ポリマーを含む。
【０１０６】
例えば、電子ペーパーディスプレイで使用されるものなど、タッチパネルを有する電気泳動ディスプレイなどの他の種類のディスプレイパネルも、ディスプレイ接着から恩恵を受けることができる。
【０１０７】
光学アセンブリはまた、厚さ１ｍｍ当たり、４００ｎｍで約８５％超の透過率、５３０ｎｍで約９０％超の透過率、及び６７０ｎｍで約９０％超の透過率を有する実質的に透明な基材を含む。典型的な液晶ディスプレイアセンブリでは、実質的に透明な基材を前部又は後部カバープレートと称することがある。実質的に透明な基材は、ガラス又はポリマーを含むことができる。有用なガラスには、ホウケイ酸、ソーダ石灰、及び保護カバーとしてディスプレイ用途での使用に適した他のガラスを挙げることができる。有用なポリマーとしては、ＰＥＴ、ポリカーボネートフィルム又はプレート、アクリルプレート、及びシクロオレフィンポリマー、例えば、Ｚｅｏｎｏｘ及びＺｅｏｎｏｒ（Ｚｅｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｌ．Ｐから入手可能）など、ポリエステルフィルムが挙げられるがこれらに限定されない。実質的に透明な基材は特に、ディスプレイパネル、及び／又は光重合可能な層のものと近い屈折率を有する。例えば、約１．４５〜約１．５５である。実質的に透明な基材は通常、約０．５ｍｍ〜約５ｍｍの厚さを有する。
【０１０８】
いくつかの実施形態では、実質的に透明な基板はタッチスクリーンを含む。タッチスクリーンは当該技術分野において周知であり、通常、２つの実質的に透明な基材間に配置される透明な導電層を含む。例えば、タッチスクリーンは、ガラス基材とポリマー基材との間に配置される酸化インジウムスズを含むことができる。
【実施例】
【０１０９】
本発明について以下の実施例でより具体的に説明するが、本発明の範囲内での多数の修正及び変形が当業者には明らかとなるため、以下の実施例は例示のみを目的としたものである。別段の指定がない限り、以下の実施例で報告される全ての部、百分率、及び比率は、重量を基準としたものである。
【０１１０】
試験方法
分子量測定
ＰＳＡそれぞれの重量平均は、溶媒としてのテトラヒドロフラン、及びポリエチレン標準を使用して、従来的なゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を使用して決定された。２  ｘ  ＰＬｇｅｌ  ＭＩＸＥＤ−Ｂカラム（Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ，ＵＳＡ）、及びＯｐｔｉｌａｂ  ｒＥＸ検出器（Ｗｙａｔｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｓａｎｔａ  Ｂａｒｂａｒａ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）を有する、１２００シリーズＨＰＬＣシステムを使用して、測定が行われた。サンプル濃度は、ＴＨＦにおいてはおよそ０．１％（重量／重量）であり、１００μｌの注入体積で、１．０ｍｌ／分の流速で供給された。
【０１１１】
動的機械分析（ＤＭＡ）測定
ＤＭＡ測定は、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，Ｄｅｌａｗａｒｅ，ＵＳＡによって製造される、ＡＲＥＳレオメーター上で行われた。試験は、平行プレート形状を使用行われた。接着剤サンプル厚さは約３ｍｍであり、適切な数の層の非微細構造化接着剤転写テープを積み重ねることによって達成された。温度勾配は−４０℃〜２００℃であった。摂動の周波数は１Ｈｚであった。Ｔｇは、タンデルタピークの温度として取られた。この試験はまた、剪断貯蔵弾性率（Ｇ’）、剪断損失弾性率（Ｇ”）、及びタンデルタ（すなわち、Ｇ”／Ｇ’）の値ももたらす。
【０１１２】
ゲル含有量
重量にもとづき、ゲル比率は、溶媒としてメチルエチルケトン（ＭＥＫ）を使用して、従来的な抽出技術を仕様して決定された。１ｇのＰＳＡは、４０ｇのＭＥＫに溶解し、室温で２０時間振盪された。Ｗｈａｔｍａｎ  Ｐｌｃ，Ｋｅｎｔ，ＵＫから、商標名「ＷＨＡＴＭＡＮ  Ｇｒａｄｅ  ４０」において入手可能な、濾紙を通じて濾過された。フィルター上の不溶性成分は、１００℃で６０分間乾燥させられた。乾燥した不溶性成分の質量が計量され、ゲル成分は、以下の式から算出された。
ゲル含有量（％）＝（不溶性成分の質量／初期接着剤の質量）×１００
【０１１３】
湿潤挙動
ガラス上の様々な微細構造を有する光学的に透明な接着剤転写テープ（ＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ）の湿潤挙動は、光学顕微鏡を使用して観察された。２つのガラス基材が、以下のようにＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴを使用して一緒に積層された。約４０ｍｍ×８５ｍｍのＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴの断片が切断されて、ゴムローラーを使用して、フロートガラスプレート約５５ｍｍ×８５ｍｍ×０．５５ｍｍの中心に積層され、ＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ及びフロートガラスプレートの最も長い寸法が位置合わせされるようにした。この積層工程において、非微細構造化ライナーは除去され、日々最構造化接着剤表面はフロートガラスプレートに積層された。ＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴの微細構造化ライナーが取り除かれ、顕微鏡カバーガラス（２４ｍｍ×３２ｍｍ×０．１５ｍｍ）が、露出された微細構造化接着剤表面に静かに配置された。カバーガラスは、これがフロートガラスプレートの中心と位置合わせされるようにして位置づけられた。積層体が顕微鏡ステージに配置され、湿潤挙動が、カバーガラスの中心において、時間に応じてモニタリングされた。
【０１１４】
１８０°剥離強度
Ｓｈｉｍａｄｚｕ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｋｙｏｔｏ，Ｊａｐａｎから利用可能なＡｕｔｏｇｒａｐｈ  ＡＧ−Ｘ引張試験機において１８０°剥離力が測定された。剥離速度は３００ｍｍ／分である。剥離強度測定のサンプルは以下のように調製された。ＲＬ１は、光学的に透明な接着剤転写テープ（ＯＣＡ−ＴＴ）から取り除かれた。露出した接着剤は、ゴムローラーを使用してＴ６０フィルムの断片に手で積層された。Ｔ−６０フィルム／接着剤積層体は、約１００ｍｍ×２５ｍｍ幅のストリップへと切断された。どのＯＣＡ−ＴＴが使用されたかにより、微細構造化ライナー１（ＭＳ−Ｌ１）又はＲＬ２が、Ｔ−６０フィルム／接着剤積層体から取り除かれた。露出された接着剤表面は、Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ，Ｃｏｒｎｉｎｇ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋから、商標名「ＥＡＧＬＥ２０００」により入手可能な、５０ｍｍ×８０ｍｍ×０．７ｍｍガラスプレートの表面に積層された。約１００ｇの質量を有するゴムローラーが、ガラスプレートにＴ−６０フィルム／接着剤ストリップを積層するために、３００ｍｍ／分の速度でＴ６０フィルム／接着剤ストリップにわたって転がされた。１８０°剥離強度試験が、積層の後に３分間行われた。１８０°剥離強度試験が、積層の一時間後に、別の調製されたサンプルにおいて行われた。いくつかの場合において、追加的な剥離強度試験が、積層の２４時間後にサンプルにおいて行われた。
【０１１５】
【表１】
2018138664.tif 000003
【０１１６】
微細構造化ライナー１（ＭＳ−Ｌ１）
ＭＳ−Ｌ１は、互いに垂直な、一連のＶ字型チャネルにより構成され、約１９７μｍのピッチ、及び約１３μｍの深さを有する、ｘ−ｙ格子状パターンを形成する。ＭＳ−Ｌ１の断面図が図１に示される。生じるチャネルは、約１９７μｍの基部及び約１３μｍの高さを有する、一連の正方形による４面体の角錐を含むトポグラフィーを形成した。ライナーは、当該技術分野において既知の、微細エンボス加工技術によって調製された（米国特許番号第６，５２４，６７５号（Ｍｉｋａｍｉら）、及び同第５，８９７，９３０号（Ｃａｌｈｏｕｎら）参照）。
【０１１７】
微細構造化ライナー２（ＭＳ−Ｌ２）
ＭＳ−Ｌ２の断面図は、図２ａ及び２ｂに示される。これは、その基部においてＶ字型の窪み、又は約３８μｍの中空を含み、約１０μｍの深さを有する、二重機構ライナーである。３寸法において、窪みは実際に、約３８μｍの基部、及び約１０μｍの深さを有する、四面体の角錐である。窪みは正方形の配列で反復し、これは、約１９４μｍの基部、及び約３μｍの角錐間のチャネル幅を有する、やはり正方形の配列である、切頭の四面体角錐の頂部にある。ライナーは、当該技術分野において既知の、微細エンボス加工技術によって調製された（米国特許番号第６，５２４，６７５号（Ｍｉｋａｍｉら）、及び同第５，８９７，９３０号（Ｃａｌｈｏｕｎら）参照）。
【０１１８】
微細構造化ライナー３（ＭＳ−Ｌ３）
ＭＳ−Ｌ３はＭＳ−Ｌ１と同一であるが、ただしチャネルの深さは、約６０μｍであり、チャネルの幅は約１２０μｍであった。生じるチャネルは、約１２０μｍの基部及び約６０μｍの高さを有する、一連の正方形による４面体の角錐を含むトポグラフィーを形成した。ライナーは、当該技術分野において既知の、微細エンボス加工技術によって調製された（米国特許番号第６，５２４，６７５号（Ｍｉｋａｍｉら）、及び同第５，８９７，９３０号（Ｃａｌｈｏｕｎら）参照）。
【０１１９】
微細構造化ライナー４（ＭＳ−Ｌ４）
ＭＳ−Ｌ４は互いに垂直な一連の壁部からなり、格子パターンを形成する。壁部は、約６０μｍの高さを有する三角形の断面図を有し、基部と反対側の夾角は４０°であった（図３）。ピッチ（すなわち、壁部の間の距離）は、約２００μｍであった。ライナーは、当該技術分野において既知の、微細エンボス加工技術によって調製された（米国特許番号第６，５２４，６７５号（Ｍｉｋａｍｉら）、及び同第５，８９７，９３０号（Ｃａｌｈｏｕｎら）参照）。
【０１２０】
感圧接着剤ポリマー溶液の調製
感圧接着剤溶液１（ＰＳＡ−Ｓ１）
ＰＳＡ−Ｓ１（紫外線架橋部位を有するアクリル酸エステルを含むアクリルコポリマー）は、重量ベースで、３７．５部の２−ＥＨＡ、５０．０部のＩＳＴＡ、１２．５部のＡＡ、及び０．９５部のＡＥＢＰを混合することによって調製された。ＡＥＢＰは、紫外線架橋部位を有するアクリル酸エステルである。混合物はエチルアセテートの混合溶媒で希釈され（ＥｔＯＡｃ）／ＭＥＫ、４５重量％のモノマー濃度を生じる。ＥｔＯＡｃ／ＭＥＫの重量比は２０／８０であった。Ｖ−６５開始剤は、モノマー成分の重量に基いて０．２重量部で溶液に添加された。溶液は、１０分間、窒素パージされた。５０℃の恒温槽内で２４時間重合反応を進行させた。透明な粘稠な溶液が得られた（ＰＳＡ−Ｓ１）。溶媒の除去後、回収されたＰＳＡ、ＰＳＡ−１の重量平均分子量Ｍｗは約２１０，０００ｇ／モルであり、Ｔｇは約３８℃であった。室温において、ＰＳＡ−１は、「硬質」、「高弾性」、「遅い流れ」の、光学的に透明なＰＳＡとみなされる。
【０１２１】
感圧接着剤溶液２（ＰＳＡ−Ｓ２）
ＰＳＡ−Ｓ２は、重量ベースで、８０．５５部のＮＯＡ、１０．０部ＬＭＡ、７．５部ＡＡ、１．６部４−ＨＢＡ、及び０．３５部ＡＥＢＰを混合することによって調製された。混合物はＥｔＯＡｃ／トルエンの混合溶媒で希釈され、４５重量％のモノマー濃度を生じる。ＥｔＯＡｃ／トルエンの重量比は５０／５０であった。５０℃の恒温槽内で２４時間重合反応を進行させた。透明な粘稠な溶液が得られた（ＰＳＡ−Ｓ２）。溶媒の除去後、回収されたＰＳＡ、ＰＳＡ−２のＭｗは約４００，０００ｇ／モルであり、Ｔｇは約−１５℃であった。室温において、ＰＳＡ−２は、「柔軟な」「低弾性係数の」、「流動性の」、光学的に透明なＰＳＡとみなされる。
【０１２２】
感圧接着剤溶液３（ＰＳＡ−Ｓ３）
ＰＳＡ−３は、紫外線架橋可能部位を有する、アクリルコポリマーであった。ＰＳＡ−Ｓ３は、重量ベースで、８０．９部のＮＯＡ、１０．０部ＬＭＡ、７．５部ＡＡ、１．６部４−ＨＢＡを混合することによって調製された。混合物はエチルアセテートの混合溶媒で希釈され（ＥｔＯＡｃ）／ＭＥＫ、３５重％のモノマー濃度を生じる。ＥｔＯＡｃ／ＭＥＫの重量比は５０／５０であった。Ｖ−６５は、モノマーの重量にもとづき、０．２重量％でモノマー／溶媒混合物に加えられ、システムは１０分間窒素パージされた。重合反応は、５０℃の恒温槽内で２４時間反応を進行させた。透明な粘稠な溶液が得られた。小さなサンプルが得られた。サンプルの溶媒を除去した後、回収されたｐｓａのＭｗは４００，０００ｇ／モルであった。溶液中のｐｓａの重量に基づき、０．１５重量％のＫ−ＡＯＩ、及び溶液中のｐｓａに基づき０．３重量％のＴＰＯが、残ったｐｓａ溶液に添加された。溶液は室温で２４時刊混合され、ＰＳＡ−Ｓ３を生じた。
【０１２３】
感圧接着剤溶液４（ＰＳＡ−Ｓ４）
ＰＳＡ−Ｓ４は、９０．０重量部のＮＯＡ、１０．０重量部のＬＭＡ、１０．０重量部のＡＡ、及び０．２重量部のＩｒｇ６５１をガラス容器内で混合することによって調製された。モノマー混合物は窒素パージされた。混合物はその後、数分にわあり、低圧水銀ランプを介して紫外線照射に混合物を暴露することによって部分的に重合し、約１，１００ｍＰａ−ｓの粘度を有する粘稠性液体を生じる。この液体に、粘稠な液体の重量に基づき、０．２重量％のＡＥＢＰ、及び０．１重量％のＩｒｇ６５１が添加された。混合物が十分に撹拌されて、プレポリマーシロップである、ＰＳＡ−Ｓ４を生成する。
【０１２４】
接着剤転写テープの調製
微細構造を有する（ＭＳ）、光学的に透明な接着剤（ＯＣＡ）転写テープ（ＴＴ）１
従来的なナイフコーターを使用して、ＰＳＡ−Ｓ１をＭＳ−Ｌ１にコーティングすることによって、ＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−１が調製された。コーティング後、接着剤は炉内で１００℃で、１０分にわたって乾燥させられた。乾燥後、ＰＳＡの厚さは約７５μｍであった。その後、暴露された接着剤表面は、剥離ライナーＲＬ１に積層され、ＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−１を形成した。
【０１２５】
ＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−２
ＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−２は、ＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−１と同様に調製されたが、ただしＰＳＡ−Ｓ１は、ＭＳ−Ｌ２にコーティングされた。接着剤溶液は、ＭＳ−Ｌ２の突出部が、接着剤溶液へと突出するように、コーティングされた。乾燥後、露出された接着剤表面は、ＲＬ１へと積層され、ＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−２を形成した。乾燥後、ＰＳＡの厚さは約７５μｍであった。
【０１２６】
ＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−３
ＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−３は、ＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−１と同様に調製されたが、ただしＰＳＡ−Ｓ１の代わりにＰＳＡ−Ｓ２が使用された。乾燥後、露出された接着剤表面は、ＲＬ１へと積層され、ＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−３を形成した。乾燥後、ＰＳＡの厚さは約７５μｍであった。
【０１２７】
ＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−４
ＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−４は、ＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−１と同様に調製されたが、ただし、ＰＳＡ−Ｓ１の代わりにＰＳＡ−Ｓ３が使用され、ＭＳ−Ｌ１の代わりにＭＳ−Ｌ４が使用された。乾燥後、露出された接着剤表面は、ＲＬ１へと積層され、ＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−４を形成した。乾燥後、ＰＳＡの厚さは約１００μｍであった。
【０１２８】
ＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−５
ＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−５は、ウェブ上の重合により調製された。ＰＳＡ−Ｓ４（プレポリマーシロップ）は、ＭＳ−Ｌ３上にコーティングされ、ＲＬ１に積層された。その後、プレポリマーは、約２ｍＷ／ｃｍ２の強度で、４５秒にわたり、低圧水銀ランプで照射し、その後、約６ｍＷ／ｃｍ２の強度で更に４５秒間にわたって、ライナー間の接着剤の両側を照射することによって重合され、ＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−５が生成された。ＰＳＡの厚さは約１５０μｍであった。
【０１２９】
ＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−６
ＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−６は、ＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−１と同様に調製されたが、ただしＰＳＡ−Ｓ１の代わりにＰＳＡ−Ｓ３が使用された。乾燥後、露出された接着剤表面は、ＲＬ１へと積層され、ＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−６を形成した。乾燥後、ＰＳＡの厚さは約１００μｍであった。
【０１３０】
非微細構造（ＮＭＳ）の光学的に透明な接着剤（ＯＣＡ）転写テープ（ＴＴ）Ａ
ＮＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−Ａ、すなわち、平坦な接着剤表面（すなわち、非微細構造化接着剤表面）を有する、従来的な転写テープが、ＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−１と同様に調製されたが、ただしＰＳＡ−Ｓ１は、ＲＬ２の重い剥離側面にコーティングされた。乾燥後、暴露された接着剤表面がＲＬ１に積層され、ＮＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−Ａが形成された。乾燥後のＰＳＡの厚さは約７５μｍであった。
【０１３１】
ＮＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−Ｂ
ＮＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−ＢはＮＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−Ａと同様に調製されたが、ＰＳＡ−Ｓ１の代わりにＰＳＡ−Ｓ２が使用された。乾燥後、暴露された接着剤表面がＲＬ１に積層され、ＮＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−Ｂが形成された。乾燥後のＰＳＡの厚さは約７５μｍであった。
【０１３２】
ＮＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−Ｃ
ＮＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−ＣはＮＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−Ａと同様に調製されたが、ＰＳＡ−Ｓ１の代わりにＰＳＡ−Ｓ３が使用された。乾燥後、露出された接着剤表面は、ＲＬ１へと積層され、ＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−Ｃを形成した。乾燥後、ＰＳＡの厚さは約１００μｍであった。
【０１３３】
ＮＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−Ｄ
ＮＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−ＤがＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−５と同様に調製されたが、ただしＭＳ−Ｌ３がＲＬ２と交換され、プレポリマーシロップであるＰＳＡ−４はＲＬ２の重い剥離側面にコーティングされた。硬化後のＰＳＡの厚さは約１５０μｍであった。
【０１３４】
架橋したＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ
架橋の度合が変化するＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴは、ＮＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−１及びＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−２を選び、紫外線硬化により接着剤を架橋することによって調製された。架橋は、Ｆｕｓｉｏｎ紫外線Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｊａｐａｎから入手可能な１２０Ｗ／ｃｍのランプ電力を有するＨバルブを有する、モデルＦ−３００紫外線硬化システムを使用して、紫外線照射により行われた。異なる架橋密度を有する、ＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−１及びＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−２の各３つのサンプルが、照射時間を変えて調製された。所定のＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴにおいて、３つのサンプルが、４００、１０００、３０００ｍＪ／ｃｍ２の面積当たりの合計エネルギーにそれぞれ暴露された。ＥＩＴ，Ｉｎｃ．，Ｓｔｅｒｌｉｎｇ，Ｖｉｒｇｉｎｉａから利用可能な紫外線ＰＯＷＥＲ  ＰＵＣＫ（登録商標）ＩＩによって合計紫外線エネルギーが測定された。
【０１３５】
架橋度における比較の測定として、紫外線照射の前及び後に、ＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−１のゲル含有量が測定された。結果を表１に示す。
【０１３６】
【表２】
2018138664.tif 000004
【０１３７】
上記の湿潤挙動試験方法を使用して、製造の際の、及び紫外線照射による追加的な架橋によるＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−１の湿潤挙動が試験された。図５は、時間及び追加的な紫外線暴露に応じた湿潤挙動を示す。
【０１３８】
図５に示されるように、非架橋ＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−１及び軽く架橋したＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−１サンプル、（それぞれ、４００及び１０００ｍＪ／ｃｍ２の追加的な紫外線照射による）が、ＭＳ  ＯＣＡの微細構造化表面と接触することによって、カバーガラスを徐々に湿潤させた。各微細構造化反復ユニットにおける点間接触が最初に形成される。続いて均一に拡散された。次に、微細構造によって形成される、連続的な開いたチャネルが、個別の気泡となった。最終的に個別の気泡は小さくなり、消えた。このプロセスを通じ、カバーガラスの重量を除き、追加的な圧力の補助なしに、真空を伴わない積層プロセスを使用して、欠陥の無い積層が行われた。一方で、３，０００ｍＪ／ｃｍ２の追加的な紫外線照射により、高度に架橋されたＭＳ  ＯＣＡは、カバーガラスを湿潤させなかった。元の表面構造は、カバーガラスが最初に微細構造化接着剤表面と接触してから６日間、残っていた。
【０１３９】
図６に示されるように、ＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−２の湿潤挙動は、ＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−１のものと同様であり、同様の湿潤メカニズムに従った。
【０１４０】
図７に示されるように、時間に応じた、ＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−３（追加的な紫外線照射を伴わない）の湿潤挙動は、ＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−１のものと同様のメカニズムに従う。しかしながら、ＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−３がカバーガラスを完全に湿潤させるために必要な時間は、ＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−１が約５〜約１８時間であるのに対し、３時間であった。ＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−３は、ＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−１に比べて、より柔軟で、低弾性率で、より低いＴｇ（室温以下）である接着剤であり、これらの要因はより早い湿潤挙動に寄与するものと考えられる。
【０１４１】
実施例１、実施例２、比較例３及び比較例４は、２つのガラスプレートの「剛性−剛性」積層における接着剤湿潤特性に対する、微細構造化表面、及び接着剤の種類の効果を試験する。真空を伴わない積層プロセス、及び続く最終的なオートクレーブ工程を使用して、作製された。
【０１４２】
（実施例１）
ＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−１は、真空を伴わない積層手順を使用して、２つのガラスパネルの間で積層された。２００ｍｍ×１２０ｍｍのＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−１の断片が、Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ，Ｃｏｒｎｉｎｇ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋから、商標名「ＥＡＧＬＥ２０００」から入手可能な、２２０ｍｍ×１２５ｍｍ×０．７０ｍｍガラスプレートに積層された。ＲＬ１は、ＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−１から取り除かれ、ゴムローラーを使用して、平坦な接着剤表面がガラスプレートへと、テープ及びプレートの長さ及び幅寸法が一致するようにして、手で積層された。次に、ＭＳ−Ｌ１がテープから取り除かれ、Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄから、商標名「ＥＡＧＬＥ２０００」で利用可能な、５０ｍｍ×８０ｍｍ×０．７ｍｍガラスプレートが、露出された微細構造化接着剤表面に静かに配置された。積層体は、周囲条件において、１日放置された。湿潤挙動は、視覚的に観察され、表２に記された。積層体は、Ｋｕｒｉｈａｒａ  Ｍａｎｕｆａｃｔｏｒｙ，Ｔｏｋｙｏ，Ｊａｐａｎから入手可能なオートクレーブ、モデル番号２９３８１内に配置された。積層体は、室温、かつ２５０ｋＰａの圧力で、３０分にわたりオートクレーブされた。サンプルはオートクレーブから除去され、湿潤特性は視覚的に観察された。結果を表２に示した。
【０１４３】
比較実施例Ａ
ＮＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−Ａは、実施例１に記載される手順に従って、２つのガラスプレートの間で積層され、ＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−１をＮＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−Ａと交換した。第１ガラスプレートへの積層のためにＲＬ１が除去され、第２ガラスプレートへの積層のためにＲＬ２が除去された。オートクレーブ処理の前、及び後の湿潤挙動が、視覚的に観察され、観察結果が表２に記された。
【０１４４】
（実施例２）
ＮＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−２は、実施例１に記載される手順に従って、２つのガラスプレートの間で積層され、ＮＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ３−１をＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−３と交換した。第１ガラスプレートへの積層のためにＲＬ１が除去され、第２ガラスプレートへの積層のためにＭＳ−Ｌ２が除去された。オートクレーブ処理の前、及び後の湿潤挙動が、視覚的に観察され、観察結果が表２に記された。
【０１４５】
比較実施例Ｂ
ＮＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−Ｂは、実施例１に記載される手順に従って、２つのガラスプレートの間で積層され、ＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−１をＮＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−Ｂと交換した。第１ガラスプレートへの積層のためにＲＬ１が除去され、第２ガラスプレートへの積層のためにＲＬ２が除去された。オートクレーブ処理の前、及び後の湿潤挙動が、視覚的に観察され、観察結果が表２に記された。
【０１４６】
表２に見られるように、ＮＭＳ−ＯＣＡは、より大きな気泡を捕捉する傾向があり、これは一般的にオートクレーブ処理を介して取り除くのがより難しい。対照的に、ＭＳ  ＯＣＡ湿潤挙動は、ほぼあらゆる微細構造化機構において、ガラスと接着剤との点間接触から、始まった。先に記載されたように、ガラスの湿潤領域は均一に拡散した。したがって、より小さい大きさの気泡は、積層体全体を通じて均一に形成された。これらのより小さく、より均一に位置する気泡は一般的に、オートクレーブ処理により除去するのがより容易である。
【０１４７】
【表３】
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【０１４８】
実施例３、実施例４、比較例Ｃ、及び比較例Ｄは、接着剤微細構造表面、及び接着剤種類の、接着剤のガラスプレートへの接着への効果を、接着剤とガラスプレートとの間の接触時間に応じて試験する。
【０１４９】
（実施例３）
１８０°剥離強度試験方法において記載される、積層手順を使用して、ＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−１から積層体が作製されて、実施例３を形成した。１８０°剥離強度試験の結果が表３に示される。
【０１５０】
比較実施例Ｃ
１８０°剥離強度試験方法に記載された積層手順を使用して、ＮＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−Ａから積層体が作製されて、比較例Ｃを形成する。１８０°剥離強度試験の結果が表３に示される。
【０１５１】
（実施例４）
１８０°剥離強度試験方法において記載される、積層手順を使用して、ＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−３から積層体が作製されて、実施例４を形成した。１８０°剥離強度試験の結果が表３に示される。
【０１５２】
比較実施例Ｄ
１８０°剥離強度試験方法において記載される積層手順を使用し、ＮＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−Ｂから積層体が作製されて、比較例Ｄを形成する。１８０°剥離強度試験の結果が表３に示される。
【０１５３】
【表４】
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＊固定部破損とは、接着剤とＴ６０フィルム裏材との間の破損を示す。
【０１５４】
表３のデータは、ＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−１（実施例３）から調製される積層体が、ＮＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−Ａから調製される積層体（比較例Ｃ）と比較してより低い初期剥離強度（３分で示される強度）を示す。実施例３の低い剥離強度は、初期積層の後に、これを使用可能な接着剤にすることがあるものと考えられる。加えて、これは、最終的なオートクレーブ工程と共に、真空を伴わない積層プロセスを使用して、気泡の無い積層体を形成することができる。比較例Ｃは比較的低い初期剥離強度を有するが、その剥離強度は、実施例３のものより少なくとも５倍大きな係数であり、再使用可能ではないものと考えられる。
【０１５５】
表３のデータはまた、ＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−３（実施例４）から調製される積層体が、ＮＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−Ｂから調製される積層体（比較例Ｄ）と比較して同様の初期剥離強度（３分で示される強度）を示す。双方の接着剤が高い剥離強度を示すが、ＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−３は、最終的なオートクレーブ工程共に、真空を伴わない積層プロセスを使用して、気泡の無い積層体を形成することができ（表２、実施例２参照）、一方でＮＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−Ｂは、気泡の無い積層体を形成しなかった（表２、比較例Ｂ参照）。より高いＴＧの接着剤ＰＳＡ−１（実施例３及び比較例Ｃ）と、より低いＴｇ接着剤ＰＳＡ−２（実施例４及び比較例Ｄ）との接着剤間剥離強度の差は、積層後の早い時間において実質的であり、より低いＴｇ接着剤は遥かに高い接着を呈する。
【０１５６】
（実施例５）
ＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−４は、２つのガラスパネルの間に積層された。ガラスパネルの一方がインクステップ（すなわち、トポグラフィー）を有した。インクステップを備えるガラスパネルは、その周囲の全長の周囲に印刷された２０μｍ厚さ×６ｍｍ幅のインクステップを有する、フロートガラスの８０ｍｍ×５５ｍｍ×０．７ｍｍ断片であった。積層手順は次の通りである。ＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−４（１００ｍｍ×７０ｍｍ）の断片が、最初に７２ｍｍ×４７ｍｍ×０．７０ｍｍガラスプレートに積層された。ＲＬ１は、ＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−４から取り除かれ、ゴムローラーを使用して、平坦な接着剤表面がガラスプレートへと、テープ及びプレートの長さ及び幅寸法が一致するようにして、手で積層された。次に、ＭＳ−Ｌ４は、ＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−４から取り除かれ、インクステップを備えるガラスプレートは、露出した微細構造化接着剤表面へと静かに配置された。数分後、積層体は、２ｋｇのローラーで、３周期圧迫された。インクステップの内側のＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−４の微細構造化表面の接触及び湿潤は、インクステップ区域内の微細構造化接着剤の連続的な（開いた）空間が個別の気泡に変わる前に、ＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−４の流れによって始まった。積層体はその後、Ｋｕｒｉｈａｒａ  Ｍａｎｕｆａｃｔｏｒｙ，Ｔｏｋｙｏ，Ｊａｐａｎから入手可能なオートクレーブ（モデル番号２９３８１）内に配置された。積層体は、６０℃で、５００ｋＰ圧力において、３０分間、オートクレーブされた。サンプルはオートクレーブから除去され、積層性能は、視覚的に観察された。結果を表４に示した。
【０１５７】
視覚的観察の後、実施例５で作製された積層体は、高温及び高湿で、確実性試験に使用された。最初に、ＯＣＡの紫外線架橋が以下ように行われた：Ｆｕｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｊａｐａｎ  ＫＫ，Ｔｏｋｙｏ，Ｊａｐａｎから入手可能な融合紫外線モデルＦ−３００（Ｈ−バルブ、１２０Ｗ／ｃｍ）を使用して、インクステップを備えるガラスプレートを通じて積層体に紫外線が照射された。ＥＩＴ，Ｉｎｃ．，Ｓｔｅｒｌｉｎｇ，Ｖｉｒｇｉｎｉａから入手可能な「紫外線ＰＯＷＥＲ  ＰＵＣＫ  ＩＩ」によって測定される合計紫外線エネルギーは、紫外線−Ａ（３２０〜３９０ｎｍ）において、２２６１ｍＪ／ｃｍ２、紫外線−Ｂ（２８０〜３２０ｎｍ）において、１６１５ｍＪ／ｃｍ２、紫外線−Ｃ（２５０〜２６０ｎｍ）において、２２２ｍＪ／ｃｍ２であった。次に、積層体は、一定の温度及び湿度のチャンバ内に配置された。時効条件は、６５℃、及び９０％相対湿度で、３日間であった。時効処理の後、積層体の視角検査は、欠陥が無く、気泡が観察されなかったことを示した。
【０１５８】
（実施例６）
ＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−５は、２つのガラスパネルの間で積層され、ガラスパネルの一方が、実施例５に記載されるように、インクステップ（すなわち、トポグラフィー）を有した。ＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−５は実施例５の手順に従って積層され、ＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−４を、ＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−５と交換した。ＲＬ１は、平坦なガラスプレートへの積層のために除去され、ＭＳ−Ｌ３は、インクステップを有するガラスプレートへの積層のために除去された。インクステップの内側のＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−５の微細構造化表面の接触及び湿潤は、インクステップ区域内の微細構造化接着剤の連続的な（開いた）空間が個別の気泡に変わる前に、ＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−５の流れによって始まった。積層体はその後、Ｋｕｒｉｈａｒａ  Ｍａｎｕｆａｃｔｏｒｙ，Ｔｏｋｙｏ，Ｊａｐａｎから入手可能なオートクレーブ（モデル番号４）内に配置された。オートクレーブ処理の後の積層体性能は、視覚的に観察され、観察結果は表４に示された。
【０１５９】
視覚的観察の後、実施例６で作製された積層体をは、高温及び高湿で、確実性試験に使用された。実施例５に記載されるような、高温及び高湿における架橋及び時効の後に、積層体の視角検査は、積層体に欠陥がなく、気泡が観察されなかったことを示した。
【０１６０】
比較実施例Ｅ
ＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−６は、２つのガラスパネルの間で積層され、ガラスパネルの一方が、実施例５に記載されるように、インクステップ（すなわち、トポグラフィー）を有した。ＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−６は実施例５の手順に従って積層され、ＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−４を、ＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−６と交換した。ＲＬ１は、平坦なガラスプレートへの積層のために除去され、ＭＳ−Ｌ１は、インクステップを有するガラスプレートへの積層のために除去された。この比較例において、インクステップの内側のＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−６の微細構造化表面の接触及び湿潤は、インクステップ区域内の微細構造化接着剤の連続的な（開いた）空間が個別の気泡に変わる前に、ＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−６の流れによって始まった。この場合、ステップ区域内のＯＣＡによって生じる封止により、オートクレーブ手順の前に、インクステップ区域の内側に、大きな気泡が存在した。オートクレーブ処理の後の積層性能が、視覚的に観察され、観察結果が表４に示された。
【０１６１】
比較実施例Ｆ
ＮＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−５は、２つのガラスパネルの間で積層され、ガラスパネルの一方が、実施例５に記載されるように、インクステップ（すなわち、トポグラフィー）を有した。ＮＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−Ｃは実施例５の手順に従って積層され、ＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−４を、ＮＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−Ｃと交換した。ＲＬ１は、平坦なガラスプレートへの積層のために除去され、ＲＬ２は、インクステップを備えるガラスプレートへの積層のために除去された。この比較例において、インクステップの内側のＮＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−Ｃ接着剤の接触及び湿潤は、インクステップ区域内のＮＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−Ｃ接着剤がインクステップ区域を完全に湿潤させた後にも生じず、この場合、インクステップ区域内のＯＣＡによって生じる封止により、オートクレーブ手順の前に、インクステップ区域の内側に、大きな気泡が存在した。オートクレーブ処理の後の積層性能が、視覚的に観察され、観察結果が表４に示された。
【０１６２】
比較実施例Ｇ
ＮＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−Ｄは、２つのガラスパネルの間で積層され、ガラスパネルの一方が、実施例５に記載されるように、インクステップ（すなわち、トポグラフィー）を有した。ＮＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−Ｄは実施例５の手順に従って積層され、ＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−４を、ＮＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−Ｄと交換した。ＲＬ１は、平坦なガラスプレートへの積層のために除去され、ＲＬ２は、インクステップを備えるガラスプレートへの積層のめたの除去された。この比較例において、インクステップの内側のＮＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−Ｄの接触及び湿潤は、インクステップ区域内のＮＭＳ−ＯＣＡ−ＴＴ−Ｄ接着剤がインクステップ区域を完全に湿潤させた後にも生じず、この場合、インクステップ区域内のＯＣＡによって生じる封止により、オートクレーブ手順の前に、インクステップ区域の内側に、大きな気泡が存在した。オートクレーブ処理の後の積層性能が、視覚的に観察され、観察結果が表４に示された。
【０１６３】
【表５】
2018138664.tif 000007
【０１６４】
好ましい実施形態を参照しながら本発明を記載してきたが、当業者は、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく、形態及び詳細の変更を行えることを認識するであろう。
【図１】
2018138664.tif 000008
【図２ａ】
2018138664.tif 000009
【図２ｂ】
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【図３】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年5月11日(2018.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と積層するための光学的に透明な接着剤であって、
第１主要表面及び第２主要表面を含み、前記第１主要表面及び前記第２主要表面の少なくとも一方が、少なくとも１つの平面寸法（ｘ−ｙ）における相互接続した微細構造を有する微細構造化表面を含み、
前記光学的に透明な接着剤は、積層温度において、少なくとも０．３のタンデルタ値を有し、
前記光学的に透明な接着剤は、非架橋であるか、又は軽く架橋されており、かつ後架橋特性を有し、
３０℃かつ１Ｈｚの周波数で測定した剪断貯蔵弾性率が１．０×１０４Ｐａ以上であり、且つ
基材との積層時、熱又は圧力の少なくとも一方に供した際に、前記基材を湿潤させるように流動する、光学的に透明な接着剤。
【請求項２】
前記基材がトポグラフィーを含み、前記微細構造が有する窪みの深さが、前記トポグラフィーの高さよりも大きい、請求項１に記載の光学的に透明な接着剤。
【請求項３】
前記微細構造化表面が、５μｍ〜８０μｍの深さを有する窪みを含む、請求項１又は２に記載の光学的に透明な接着剤。
【請求項４】
前記微細構造化表面が、窪み及び突起部を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学的に透明な接着剤。
【請求項５】
前記微細構造が、角錐機構又は格子状パターンを有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学的に透明な接着剤。
【請求項６】
前記接着剤のゲル含有量が２％以下である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の光学的に透明な接着剤。
【請求項７】
８０℃かつ１Ｈｚの周波数で測定した剪断貯蔵弾性率が５．０×１０４Ｐａ以下である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の光学的に透明な接着剤。
【請求項８】
前記微細構造化表面上に、接触表面に微細構造を有する微細構造化剥離ライナーが接触している、請求項１〜７のいずれか一項に記載の光学的に透明な接着剤。
【外国語明細書】
2018138664000001.pdf