(57)【要約】【課題】顧客が自分にとって必要な値引きに関するサービスを簡易に享受できるようにする。【解決手段】端末装置において、撮像によって得られた撮像画像を商品情報提供サーバに送信し、端末装置において、撮像画像送信制御部による撮像画像の送信に応じて商品情報提供サーバから送信された低価格提示画像を表示部に表示させ、基本価格を提示する基本価格提示画像と基本価格よりも低い価格を提示する低価格提示画像とを商品ごとに対応付けた価格提示画像情報から取得され、端末装置が送信した撮像画像に含まれるのと同じ基本価格提示画像に対応付けられた低価格提示画像が、商品情報提供サーバから端末装置に送信されるように制御し、撮像画像の送信が行われるごとに商品情報提供サーバから送信された複数の低価格提示画像を、一の会計に対応して所定の態様により提示可能に表示する商品情報提供システムを構成する。【選択図】図７
2018113083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と商品情報提供サーバとを備え、
前記端末装置において、撮像によって得られた撮像画像を前記商品情報提供サーバに送信する撮像画像送信制御部と、
前記端末装置において、前記撮像画像送信制御部による撮像画像の送信に応じて前記商品情報提供サーバから送信された低価格提示画像を表示部に表示させる表示制御部と、
基本価格を提示する内容を有する基本価格提示画像と前記基本価格提示画像が示す価格よりも低い価格を提示する低価格提示画像とを商品ごとに対応付けた価格提示画像情報を記憶する記憶部から取得され、前記端末装置が送信した撮像画像に含まれるのと同じ基本価格提示画像に対応付けられた低価格提示画像が、前記商品情報提供サーバから前記端末装置に送信されるように制御する価格提示画像制御部とを備え、
前記表示制御部は、前記撮像画像送信制御部による撮像画像の送信が行われるごとに前記商品情報提供サーバから送信された複数の低価格提示画像を、一の会計に対応して所定の態様により提示可能に表示する
商品情報提供システム。
【請求項２】
前記表示制御部は、一の会計に対応して前記複数の低価格提示画像を一覧表示させる
請求項１に記載の商品情報提供システム。
【請求項３】
前記表示制御部は、一の会計に対応して前記複数の低価格提示画像を１枚ずつ切り替え可能なように表示させる
請求項１または２に記載の商品情報提供システム。
【請求項４】
前記記憶部は、
店舗に設置される電子棚札の画像の内容を有する前記基本価格提示画像と前記電子棚札の画像が示す価格よりも低い価格を提示する低価格提示画像とを商品ごとに対応付けた価格提示画像情報を記憶し、
前記価格提示画像制御部は、
前記記憶部から、受信された撮像画像に含まれる電子棚札の画像の内容と同じ基本価格提示画像に対応付けられた低価格提示画像を取得する
請求項１から３のいずれか一項に記載の商品情報提供システム。
【請求項５】
前記撮像画像送信制御部は、
前記撮像画像とともに、前記撮像画像の撮像が行われた撮像日時を前記商品情報提供サーバに送信し、
前記記憶部は、
商品ごとに、前記基本価格提示画像と、前記低価格提示画像と、前記低価格提示画像が示す価格が有効な期間を示す有効期間とを対応付けた価格提示画像情報を記憶し、
前記価格提示画像制御部は、
前記撮像画像とともに受信された撮像日時が、前記取得された低価格提示画像に対応付けられた有効期間に含まれている場合に、前記取得された低価格提示画像を前記端末装置に送信する
請求項１から４のいずれか一項に記載の商品情報提供システム。
【請求項６】
前記撮像画像送信制御部は、
前記撮像画像とともに、前記撮像画像の撮像が行われた撮像位置を前記商品情報提供サーバに送信し、
前記価格提示画像制御部は、
前記撮像画像とともに受信された撮像位置が、低価格提示画像により示される価格による商品の購入が可能な位置に該当する場合に、前記取得された低価格提示画像を前記端末装置に送信する
請求項１から５のいずれか一項に記載の商品情報提供システム。
【請求項７】
前記端末装置は、
近距離無線通信を実行する近距離無線通信部をさらに備え、
前記撮像画像送信制御部は、
前記近距離無線通信部により特定のデータが受信されない場合には、撮像によって得られた撮像画像を前記商品情報提供サーバに送信せず、
前記近距離無線通信部により特定のデータが受信された場合に、撮像によって得られた撮像画像を前記商品情報提供サーバに送信する
請求項１から６のいずれか一項に記載の商品情報提供システム。
【請求項８】
前記記憶部は、
店舗にて販売される商品に貼り付けられたラベルの画像の内容を有する前記基本価格提示画像と前記ラベルの画像が示す価格よりも低い価格を提示する低価格提示画像とを商品ごとに対応付けた価格提示画像情報を記憶し、
前記価格提示画像制御部は、
前記記憶部から、受信された撮像画像に含まれるラベルの画像の内容と同じ基本価格提示画像に対応付けられた低価格提示画像を取得する
請求項１から７のいずれか一項に記載の商品情報提供システム。
【請求項９】
前記記憶部は、
チラシにおいて対応の商品が掲載されている一部分の画像の内容を有する前記基本価格提示画像と前記チラシにおける前記一部分の画像が示す価格よりも低い価格を提示する低価格提示画像とを商品ごとに対応付けた価格提示画像情報を記憶し、
前記価格提示画像制御部は、
前記記憶部から、受信された撮像画像に含まれるチラシの一部分の画像の内容と同じ基本価格提示画像に対応付けられた低価格提示画像を取得する
請求項１から８のいずれか一項に記載の商品情報提供システム。
【請求項１０】
基本価格を提示する内容を有する基本価格提示画像と前記基本価格提示画像が示す価格よりも低い価格を提示する低価格提示画像とを商品ごとに対応付けた価格提示画像情報を記憶する記憶部から取得され、端末装置が送信した撮像画像に含まれるのと同じ基本価格提示画像に対応付けられた低価格提示画像を送信する商品情報提供サーバと通信を実行する通信部と、
撮像によって得られた撮像画像を商品情報提供サーバに送信する撮像画像送信制御部と、
前記撮像画像送信制御部による撮像画像の送信に応じて、商品情報提供サーバから送信された低価格提示画像を表示部に表示させる表示制御部とを備え、
前記表示制御部は、前記撮像画像送信制御部による撮像画像の送信が行われるごとに前記商品情報提供サーバから送信された複数の低価格提示画像を、一の会計に対応して所定の態様により提示可能に表示する
端末装置。
【請求項１１】
端末装置と商品情報提供サーバとを備える商品情報提供システムにおける商品情報提供方法であって、
前記端末装置において、撮像によって得られた撮像画像を前記商品情報提供サーバに送信する撮像画像送信制御ステップと、
前記端末装置において、前記撮像画像送信制御ステップによる撮像画像の送信に応じて前記商品情報提供サーバから送信された低価格提示画像を表示部に表示させる表示制御ステップと、
基本価格を提示する内容を有する基本価格提示画像と前記基本価格提示画像が示す価格よりも低い価格を提示する低価格提示画像とを商品ごとに対応付けた価格提示画像情報を記憶する記憶部から取得され、前記端末装置が送信した撮像画像に含まれるのと同じ基本価格提示画像に対応付けられた低価格提示画像が、前記商品情報提供サーバから前記端末装置に送信されるように制御する価格提示画像制御ステップとを含み、
前記表示制御ステップは、前記撮像画像送信制御ステップによる撮像画像の送信が行われるごとに前記商品情報提供サーバから送信された複数の低価格提示画像を、一の会計に対応して所定の態様により提示可能に表示する
商品情報提供方法。
【請求項１２】
基本価格を提示する内容を有する基本価格提示画像と前記基本価格提示画像が示す価格よりも低い価格を提示する低価格提示画像とを商品ごとに対応付けた価格提示画像情報を記憶する記憶部から取得され、端末装置が送信した撮像画像に含まれるのと同じ基本価格提示画像に対応付けられた低価格提示画像を送信する商品情報提供サーバと通信を実行する通信ステップと、
撮像によって得られた撮像画像を商品情報提供サーバに送信する撮像画像送信制御部と、
前記撮像画像送信制御部による撮像画像の送信に応じて、商品情報提供サーバから送信された低価格提示画像を表示部に表示させる表示制御ステップとを含み、
前記表示制御ステップは、前記撮像画像送信制御部による撮像画像の送信が行われるごとに前記商品情報提供サーバから送信された複数の低価格提示画像を、一の会計に対応して所定の態様により提示可能に表示する
商品情報提供方法。
【請求項１３】
コンピュータに、
基本価格を提示する内容を有する基本価格提示画像と前記基本価格提示画像が示す価格よりも低い価格を提示する低価格提示画像とを商品ごとに対応付けた価格提示画像情報を記憶する記憶部から取得され、端末装置が送信した撮像画像に含まれるのと同じ基本価格提示画像に対応付けられた低価格提示画像を送信する商品情報提供サーバと通信を実行する通信ステップと、
撮像によって得られた撮像画像を商品情報提供サーバに送信する撮像画像送信制御部と、
前記撮像画像送信制御部による撮像画像の送信に応じて、商品情報提供サーバから送信された低価格提示画像を表示部に表示させる表示制御ステップであって、前記撮像画像送信制御部による撮像画像の送信が行われるごとに前記商品情報提供サーバから送信された複数の低価格提示画像を、一の会計に対応して所定の態様により提示可能に表示する表示制御ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品情報提供システム、端末装置、商品情報提供方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗では顧客にクーポン券を発行し、顧客から提示されたクーポン券を店員が確認して、商品についての割引などをはじめとしたクーポン券に応じた特典を顧客に提供することが行われている。
この場合において、クーポン券が紙媒体である場合には顧客がクーポン券を常に所持していなければならず、顧客にとって煩わしいという問題がある。
そこで、移動電話に入力端末により読み取り可能で表示画面に出力可能な割引などの付加情報を送信し、入力端末で表示画面に表示された付加情報を認証できるようにしたシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。このようにクーポン券が付加情報として電子化され、オンライン経由で配布されることで、顧客は紙媒体のクーポン券を所持する必要がなくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３０３２９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
スーパーマーケットなどの販売店では、多くの商品を販売していることから、値引きなどのサービスの対象となる商品も多い。このような場合、各顧客の端末に対して電子化されたクーポン券を配布しようとすると、クーポン券の数が相当に多くなってしまう。
しかし、顧客としては、受信したクーポン券の全てが自分にとって必要であるわけではないので、無駄なクーポン券も多く受信されていることになる。この場合、受信された多くのクーポン券のうちから自分にとって必要なクーポン券を探すことは顧客にとって非常に煩わしい作業となる。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、顧客が自分にとって必要な値引きに関するサービスを簡易に享受できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、端末装置と商品情報提供サーバとを備え、前記端末装置は、撮像によって得られた撮像画像を前記商品情報提供サーバに送信する撮像画像送信制御部と、前記撮像画像送信制御部による撮像画像の送信に応じて前記商品情報提供サーバから送信された低価格提示画像を表示部に表示させる表示制御部とを備え、前記商品情報提供サーバは、基本価格を提示する内容を有する基本価格提示画像と前記基本価格提示画像が示す価格よりも低い価格を提示する低価格提示画像とを商品ごとに対応付けた価格提示画像情報を記憶する記憶部から、受信された撮像画像に含まれるのと同じ基本価格提示画像に対応付けられた低価格提示画像を取得し、取得された低価格提示画像を前記端末装置に送信する価格提示画像制御部を備える商品情報提供システムである。
【０００７】
本発明の一態様は、上記の商品情報提供システムであって、前記記憶部は、店舗に設置される電子棚札の画像の内容を有する前記基本価格提示画像と前記電子棚札の画像が示す価格よりも低い価格を提示する低価格提示画像とを商品ごとに対応付けた価格提示画像情報を記憶し、前記価格提示画像制御部は、前記記憶部から、受信された撮像画像に含まれる電子棚札の画像の内容と同じ基本価格提示画像に対応付けられた低価格提示画像を取得してもよい。
【０００８】
本発明の一態様は、上記の商品情報提供システムであって、前記撮像画像送信制御部は、前記撮像画像とともに、前記撮像画像の撮像が行われた撮像日時を前記商品情報提供サーバに送信し、前記記憶部は、商品ごとに、前記基本価格提示画像と、前記低価格提示画像と、前記低価格提示画像が示す価格が有効な期間を示す有効期間とを対応付けた価格提示画像情報を記憶し、前記価格提示画像制御部は、前記撮像画像とともに受信された撮像日時が、前記取得された低価格提示画像に対応付けられた有効期間に含まれている場合に、前記取得された低価格提示画像を前記端末装置に送信してもよい。
【０００９】
本発明の一態様は、上記の商品情報提供システムであって、前記撮像画像送信制御部は、前記撮像画像とともに、前記撮像画像の撮像が行われた撮像位置を前記商品情報提供サーバに送信し、前記価格提示画像制御部は、前記撮像画像とともに受信された撮像位置が、低価格提示画像により示される価格による商品の購入が可能な位置に該当する場合に、前記取得された低価格提示画像を前記端末装置に送信してもよい。
【００１０】
本発明の一態様は、上記の商品情報提供システムであって、前記端末装置は、近距離無線通信を実行する近距離無線通信部をさらに備え、前記撮像画像送信制御部は、前記近距離無線通信部により特定のデータが受信されない場合には、撮像によって得られた撮像画像を前記商品情報提供サーバに送信せず、前記近距離無線通信部により特定のデータが受信された場合に、撮像によって得られた撮像画像を前記商品情報提供サーバに送信してもよい。
【００１１】
本発明の一態様は、上記の商品情報提供システムであって、前記記憶部は、店舗にて販売される商品に貼り付けられたラベルの画像の内容を有する前記基本価格提示画像と前記ラベルの画像が示す価格よりも低い価格を提示する低価格提示画像とを商品ごとに対応付けた価格提示画像情報を記憶し、前記価格提示画像制御部は、前記記憶部から、受信された撮像画像に含まれるラベルの画像の内容と同じ基本価格提示画像に対応付けられた低価格提示画像を取得してもよい。
【００１２】
本発明の一態様は、上記の商品情報提供システムであって、前記記憶部は、チラシにおいて対応の商品が掲載されている一部分の画像の内容を有する前記基本価格提示画像と前記チラシにおける前記一部分の画像が示す価格よりも低い価格を提示する低価格提示画像とを商品ごとに対応付けた価格提示画像情報を記憶し、前記価格提示画像制御部は、前記記憶部から、受信された撮像画像に含まれるチラシの一部分の画像の内容と同じ基本価格提示画像に対応付けられた低価格提示画像を取得してもよい。
【００１３】
本発明の一態様は、基本価格を提示する内容を有する基本価格提示画像と前記基本価格提示画像が示す価格よりも低い価格を提示する低価格提示画像とを商品ごとに対応付けた価格提示画像情報を記憶する記憶部から、撮像を行った端末装置が送信した撮像画像に含まれるのと同じ基本価格提示画像に対応付けられた低価格提示画像を取得し、取得された低価格提示画像を前記端末装置に送信することにより、前記低価格提示画像を前記端末装置にて表示させる価格提示画像制御部を備える商品情報提供サーバである。
【００１４】
本発明の一態様は、端末装置と商品情報提供サーバとを備える商品情報提供システムにおける商品情報提供方法であって、前記端末装置は、撮像によって得られた撮像画像を前記商品情報提供サーバに送信する撮像画像送信制御ステップと、前記撮像画像送信制御ステップによる撮像画像の送信に応じて前記商品情報提供サーバから送信された低価格提示画像を表示部に表示させる表示制御ステップとを含み、前記商品情報提供サーバは、基本価格を提示する内容を有する基本価格提示画像と前記基本価格提示画像が示す価格よりも低い価格を提示する低価格提示画像とを商品ごとに対応付けた価格提示画像情報を記憶する記憶部から、受信された撮像画像に含まれるのと同じ基本価格提示画像に対応付けられた低価格提示画像を取得し、取得された低価格提示画像を前記端末装置に送信する価格提示画像制御ステップを含む商品情報提供方法である。
【００１５】
本発明の一態様は、端末装置と通信を行う商品情報提供サーバにおける商品情報提供方法であって、基本価格を提示する内容を有する基本価格提示画像と前記基本価格提示画像が示す価格よりも低い価格を提示する低価格提示画像とを商品ごとに対応付けた価格提示画像情報を記憶する記憶部から、撮像を行った前記端末装置が送信した撮像画像に含まれるのと同じ基本価格提示画像に対応付けられた低価格提示画像を取得し、取得された低価格提示画像を前記端末装置に送信することにより、前記低価格提示画像を前記端末装置にて表示させる価格提示画像制御ステップを含む商品情報提供方法である。
【００１６】
本発明の一態様は、コンピュータに、基本価格を提示する内容を有する基本価格提示画像と前記基本価格提示画像が示す価格よりも低い価格を提示する低価格提示画像とを商品ごとに対応付けた価格提示画像情報を記憶する記憶部から、撮像を行った端末装置が送信した撮像画像に含まれるのと同じ基本価格提示画像に対応付けられた低価格提示画像を取得し、取得された低価格提示画像を前記端末装置に送信することにより、前記低価格提示画像を前記端末装置にて表示させる価格提示画像制御ステップを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本発明によれば、顧客が自分にとって必要な値引きに関するサービスを簡易に享受できるようになるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態における商品情報提供システムの構成例を示す図である。
【図２】第１実施形態における電子棚札の画面に表示される商品提示情報の内容の一例を示す図である。
【図３】第１実施形態における端末装置の画面に表示される低価格提示画像の内容例を示す図である。
【図４】第１実施形態における端末装置の構成例を示す図である。
【図５】第１実施形態における商品情報提供サーバの構成例を示す図である。
【図６】第１実施形態における価格提示画像情報の構造例を示す図である。
【図７】第１実施形態における端末装置と商品情報提供サーバとが実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図８】第１実施形態の変形例として、電子棚札の画面に表示される商品提示情報の内容についての他の例を示す図である。
【図９】第２実施形態における端末装置の構成例を示す図である。
【図１０】第２実施形態における価格提示画像情報の構造例を示す図である。
【図１１】第２実施形態における端末装置と商品情報提供サーバとが実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１２】第３実施形態における端末装置の構成例を示す図である。
【図１３】第３実施形態における端末装置と商品情報提供サーバとが実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１４】第４実施形態における商品情報提供システムの構成例を示す図である。
【図１５】第５実施形態における商品情報提供システムの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜第１実施形態＞
［商品情報提供システムの構成］
図１は、第１実施形態における商品情報提供システムの構成例を示している。本実施形態の商品情報提供システムは、端末装置１００と、商品情報提供サーバ２００とを備えて構成される。また、本実施形態の商品情報提供システムは、電子棚札１０と、電子棚札管理装置２とを含む。
【００２０】
本実施形態において、電子棚札１０が設けられる店舗１は、例えばスーパーマーケット、ホームセンター、コンビニエンスストアなどである。
電子棚札１０は、店舗１において、陳列される商品ごとに対応して、例えば商品棚の前面などの顧客が見やすい位置に取り付けられる。電子棚札１０は画面１０Ａにおいて、対応の商品についての商品提示情報の画像を表示する。商品提示情報は、商品名、価格などのように顧客に対して購入の際の参考として提示すべき情報である。
【００２１】
図２は、電子棚札１０の画面１０Ａに表示される商品提示情報の内容の一例を示している。同図に示す電子棚札１０の画面１０Ａに表示される画像を見ることで、顧客は、対応の商品がキャベツであることと、対応の商品であるキャベツの産地と、対応の商品であるキャベツについての一玉あたりの価格とを知ることができる。
【００２２】
説明を図１に戻す。店舗１における電子棚札１０ごとに表示させるべき画像は、電子棚札管理装置２が管理している。電子棚札管理装置２は、店舗１における電子棚札１０のそれぞれに表示させるべき画像を記憶している。
つまり、電子棚札管理装置２は、電子棚札情報を記憶する電子棚札情報記憶部２１を備える。電子棚札情報記憶部２１が記憶する電子棚札情報は、店舗１において設けられる電子棚札１０の識別子（電子棚札識別子）ごとに、画面１０Ａに表示すべき画像の画像データを対応付けた構造である。
なお、電子棚札管理装置２は、店舗１に備えられていてもよいし、店舗１とは異なる場所に設置されていてもよい。
【００２３】
電子棚札管理装置２は、例えば店舗１に設けられた電子棚札１０のそれぞれと電波あるいは赤外線などによる無線通信が可能とされている。電子棚札管理装置２は、電子棚札情報記憶部２１が記憶する電子棚札情報に従って、電子棚札識別子と画像データとを対応付けた表示制御データを店舗１内に送信する。
店舗１に設けられた各電子棚札１０は、受信される表示制御データのうちから、自己を示す電子棚札識別子を示す表示制御データに含まれる画像データを入力し、入力した画像データを画面１０Ａに表示させる。
このようにして、電子棚札管理装置２による店舗１内の各電子棚札１０への画像データの書き込みが行われる。そして、各電子棚札１０の画面１０Ａには、図２に例示したように対応の商品についての商品提示情報が表示される。
【００２４】
本実施形態において、電子棚札管理装置２における電子棚札情報記憶部２１が記憶する電子棚札情報のうち、値引き対象の商品の電子棚札情報が商品情報提供サーバ２００に提供される。
本実施形態における電子棚札情報における画像データは、図２に例示したように、対応の商品についての価格を示す画像内容を含む。商品情報提供サーバ２００は、電子棚札管理装置２から提供された電子棚札情報の画像データを、対応の商品についての基本価格が示される基本価格提示画像として扱う。ここでの基本価格とは、対応の商品について値引きが行われる前の価格である。
本実施形態における電子棚札情報における画像データは、図２に例示したように、対応の商品についての価格を示す画像内容を含む。
【００２５】
そのうえで、商品情報提供サーバ２００は、店舗１にて販売される商品のうち、値引き対象とされた商品ごとに基本価格提示画像と低価格提示画像とを対応付けた価格提示画像情報を記憶する。
低価格提示画像は、値引き対象である対応の商品についての、基本価格よりも低い価格が示される画像内容を有する画像データである。即ち、低価格提示画像は、対応の商品についての価格として値引き後の価格を示す画像内容を有する。
価格提示画像情報は、商品情報提供サーバ２００において価格提示画像情報記憶部２３１に記憶される。
【００２６】
端末装置１００には、顧客が商品値引きサービスを享受する際に使用する値引き購入アプリケーションがインストールされている。
店舗１において、顧客は、値引き購入アプリケーションを起動したうえで、値引きのサービスを受けたい商品の電子棚札１０の画面１０Ａに表示されている画像を撮像する。端末装置１００上で動作する値引き購入アプリケーションは、撮像によって得られた撮像画像を商品情報提供サーバ２００に対して送信する。
【００２７】
ここで、端末装置１００が送信する撮像画像に含まれている画面１０Ａ内の画像の内容は、価格提示画像情報記憶部２３１が記憶する価格提示画像情報における基準価格提示画像のうちのいずれかと一致する。
そこで、商品情報提供サーバ２００は、受信した撮像画像に含まれる画面１０Ａ内の画像部分を、例えばマッチング処理などを用いて、価格提示画像情報記憶部２３１が記憶する価格提示画像情報における基準価格提示画像のそれぞれと比較する。商品情報提供サーバ２００は、比較結果として、撮像画像に含まれる画面１０Ａ内の画像部分と同じ内容を有する価格提示画像情報を特定する。
商品情報提供サーバ２００は、特定した価格提示画像情報と同じ商品に対応付けられている低価格提示画像を価格提示画像情報記憶部２３１から取得する。
そして、商品情報提供サーバ２００は、取得した低価格提示画像を、撮像画像の送信元の端末装置１００に送信する。
【００２８】
端末装置１００上で動作する値引き購入アプリケーションは、受信した低価格提示画像を端末装置１００の画面に表示させる。
図３は、図２に示した電子棚札１０の画面１０Ａを端末装置１００により撮像したのに応じて、端末装置１００の画面１０５Ａに表示される低価格提示画像Ｐ１の内容例を示している。
同図に示す低価格提示画像Ｐ１は、図２と同じ商品（「キャベツ、ＡＢ県産）」を示しているが、一玉あたりの価格が「１２８円」となっている。つまり、図２と比較して分かるように、低価格提示画像Ｐ１では、同じ商品について、値引きにより１４８円から１２８円にまで引き下げられた価格が示されている。
【００２９】
このように本実施形態においては、顧客は、値引き購入アプリケーションを起動させた端末装置１００により値引き対象の商品の電子棚札１０の画面１０Ａを撮像する。これにより、端末装置１００の画面１０５Ａには、撮像した電子棚札１０に対応する商品についての値引き価格を示す低価格提示画像Ｐ１が表示される。
そこで、顧客は、表示された低価格提示画像Ｐ１をキャプチャ（保存）する操作を行う。顧客は、撮像した電子棚札１０に対応する商品を、例えばレジスタにまで持って行き、会計において、先にキャプチャした低価格提示画像Ｐ１を端末装置１００の画面１０５Ａに表示させ、店員に提示する。
店員は、顧客から提示された端末装置１００の画面１０５Ａの画像を確認すると、該当の商品について、基本価格ではなく値引き価格を適用して会計を行う。このようにして、本実施形態では、顧客は、端末装置１００を使用して値引きのサービスを受けることができる。
【００３０】
このような態様によって値引きのサービスが提供されることで、顧客としては、例えば値引き対象となっている全ての商品のクーポン券のデータを取得しておく必要がない。これにより、顧客としては、例えば多数の商品のクーポン券のうちから、自分が使用したい商品のクーポン券を探しておくような面倒な作業を行う必要が無い。つまり、顧客は、端末装置１００を携帯して店舗１に赴き、値引き対象の商品の電子棚札１０を撮像するだけで、手軽に所望の商品についての値引きサービスを受けることが可能になる。
【００３１】
なお、図３の例では、キャベツ一玉あたりの単価を引き下げた価格が示されている。しかし、値引きを表す態様としては、図３の例に限定されるものではない。例えば、基本価格に対する割引率を示すことによって値引きを表してもよい。あるいは、複数個をまとめ買いしたときの価格として、単価に換算した場合に基本価格よりも安くなるように定められた価格が示されるようにしてもよい。
【００３２】
［端末装置の構成例］
図４は、端末装置１００の構成例を示している。同図に示す端末装置１００は、サーバ対応通信部１０１、撮像部１０２、制御部１０３、記憶部１０４、表示部１０５及び操作部１０６を備える。
サーバ対応通信部１０１は、例えばネットワークなどを経由して商品情報提供サーバ２００と通信を実行する。
【００３３】
撮像部１０２は、撮像を行うことによって撮像画像を得る。
制御部１０３は、端末装置１００における各種の制御を実行する。制御部１０３としての機能は、例えば制御部１０３を構成するＣＰＵ（Central Processing Unit）がプログラムを実行することにより実現される。制御部１０３が値引き購入アプリケーションのプログラムを実行することにより、制御部１０３は、図１にて説明した撮像画像の送信と、受信した低価格提示画像の表示の動作を実行することができる。
【００３４】
制御部１０３は、値引き購入アプリケーションにより実現される機能部として、撮像画像送信制御部１３１と表示制御部１３２とを備える。
撮像画像送信制御部１３１は、撮像によって得られた撮像画像を商品情報提供サーバ２００に送信する。即ち、撮像画像送信制御部１３１は、撮像部１０２が撮像を行うことにより生成した撮像画像の画像データが、サーバ対応通信部１０１から商品情報提供サーバ２００に送信されるように制御を実行する。
【００３５】
表示制御部１３２は、撮像画像送信制御部１３１による撮像画像の送信に応じて商品情報提供サーバ２００から送信された低価格提示画像を表示部１０５に表示させる。
【００３６】
記憶部１０４は、制御部１０３が利用する各種の情報を記憶する。
表示部１０５は、制御部１０３の制御に応じて画像を表示する。表示部１０５は、図３に例示したように、例えば端末装置１００の前面において配置される画面１０５Ａに画像を表示する。
表示部１０５には、表示デバイスとして、例えば電子ペーパーや液晶表示デバイスなどを用いることができる。
【００３７】
操作部１０６は、端末装置１００が備えるキーなどの操作子や操作デバイスを含み、ユーザ（顧客）による操作が行われる部位である。本実施形態の端末装置１００が表示部１０５と一体化されたタッチパネルを備える場合には、タッチパネルも操作部１０６に含まれる。
制御部１０３は、操作部１０６に対して行われた操作に応じて所定の処理を実行する。
【００３８】
［商品情報提供サーバの構成例］
次に、図５を参照して、商品情報提供サーバ２００の構成例について説明する。同図に示す商品情報提供サーバ２００は、通信部２０１、制御部２０２及び記憶部２０３を備える。
通信部２０１は、例えばネットワークなどを経由して端末装置１００と通信を実行する。
【００３９】
制御部２０２は、商品情報提供サーバ２００における各種の制御を実行する。制御部２０２としての機能は、例えば制御部２０２を構成するＣＰＵがプログラムを実行することにより実現される。
制御部２０２は、機能部として価格提示画像制御部２２１を備える。価格提示画像制御部２２１は、価格提示画像情報記憶部２３１が記憶する価格提示画像情報から、通信部２０１にて受信された撮像画像に含まれるのと同じ基本価格提示画像に対応付けられた低価格提示画像を取得する。そして、価格提示画像制御部２２１は、取得された低価格提示画像を提供画像として端末装置１００に送信する。
【００４０】
記憶部２０３は、制御部２０２が利用する各種の情報を記憶する。記憶部２０３は、価格提示画像情報記憶部２３１を備える。
価格提示画像情報記憶部２３１は、価格提示画像情報を記憶する。
【００４１】
図６は、価格提示画像情報記憶部２３１が記憶する価格提示画像情報の構造例を示している。
同図に示すように、価格提示画像情報は、商品ＩＤごとに、基本価格提示画像のファイルと低価格提示画像のファイルとを対応付けた構造を有する。即ち、価格提示画像情報は、基本価格提示画像と低価格提示画像とを商品ごとに対応付けた情報である。
【００４２】
基本価格提示画像は、基本価格（値引き前の価格）を提示する内容を有する画像である。基本価格提示画像は、前述のように、電子棚札管理装置２から供給される値引き対象の商品の電子棚札情報に含まれる画像データに基づいて得られる。即ち、本実施形態における基本価格提示画像は、店舗１に設置される電子棚札の画像の内容を有する。
低価格提示画像は、図３に例示したように、対応の商品について、価格提示画像が示す価格よりも低い価格（基本価格に対して値引きした価格）を提示する画像である。
【００４３】
このような価格提示画像情報に対応して、価格提示画像制御部２２１は、通信部２０１により受信された撮像画像に含まれる電子棚札の画像の内容と同じ基本価格提示画像に対応付けられた低価格提示画像を、価格提示画像情報記憶部２３１から取得する。
【００４４】
［処理手順例］
続いて、図７のフローチャートを参照して、本実施形態における端末装置１００と商品情報提供サーバ２００とが実行する処理手順例について説明する。
端末装置１００において、制御部１０３は、顧客（ユーザ）の値引き購入アプリケーションを起動させるための操作に応じて、値引き購入アプリケーションを起動させる（ステップＳ１０１）。値引き購入アプリケーションが起動されることにより、制御部１０３における撮像画像送信制御部１３１、表示制御部１３２としての機能が有効になる。
【００４５】
制御部１０３における撮像画像送信制御部１３１は、顧客による撮像を指示する操作（撮像操作）に応じて、撮像部１０２による撮像を実行させる（ステップＳ１０２）。即ち、撮像部１０２は、撮像操作が行われていたときに撮像していた撮像画像を画像データとして生成する。
これまでの説明から理解されるように、ステップＳ１０２に対応する撮像操作は、顧客が、値引き対象の商品の電子棚札１０の画面１０Ａの画像を撮像するための操作である。
【００４６】
次に、撮像画像送信制御部１３１は、ステップＳ１０２に対応して得られた撮像画像を含む低価格提示画像要求を、サーバ対応通信部１０１から商品情報提供サーバ２００に対して送信させる（ステップＳ１０３）。
即ち、ステップＳ１０３の場合には、低価格提示画像を要求する低価格提示画像要求に撮像画像を含めるという態様により、商品情報提供サーバ２００への撮像画像の送信を実現している。
【００４７】
次に、制御部１０３における表示制御部１３２は、ステップＳ１０３により送信した低価格提示画像要求に応じて商品情報提供サーバ２００から送信される低価格提示画像が受信されるのを待機する（ステップＳ１０４：ＮＯ）。
そして、低価格提示画像が受信されるのに応じて（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）、表示制御部１３２は、受信された低価格提示画像を表示部１０５に表示させるための制御を実行する（ステップＳ１０５）。
【００４８】
また、商品情報提供サーバ２００の制御部２０２における価格提示画像制御部２２１は、ステップＳ１０３により端末装置１００から送信される低価格提示画像要求が受信されるのを待機している（ステップＳ２０１：ＮＯ）。
【００４９】
そして、低価格提示画像要求が受信されるのに応じて（ステップＳ２０１：ＹＥＳ）、価格提示画像制御部２２１は、低価格提示画像要求に含まれている撮像画像を取得する。
そのうえで、価格提示画像制御部２２１は、取得した撮像画像に含まれる電子棚札１０の画面１０Ａの画像と同じ基本価格提示画像を、価格提示画像情報記憶部２３１に記憶されている価格提示画像情報のうちから特定する。価格提示画像制御部２２１は、特定された基本価格提示画像に対応付けられている低価格提示画像を価格提示画像情報から取得する（ステップＳ２０２）。
【００５０】
価格提示画像制御部２２１は、ステップＳ２０２により価格提示画像情報から取得した低価格提示画像を、通信部２０１から低価格提示画像要求の送信元の端末装置１００に対して送信させる（ステップＳ２０３）。
【００５１】
同図に示す処理が実行されることで、顧客が端末装置１００を操作して値引き対象の商品の電子棚札１０の画面１０Ａの画像を撮像したのに応じて、図３に例示したように、値引き後の価格が提示された低価格提示画像Ｐ１が端末装置１００にて表示される。
そして、顧客は、前述のように、端末装置１００にて表示された低価格提示画像Ｐ１を保存し、会計の際に端末装置１００に表示させた低価格提示画像Ｐ１を店員に提示することで、該当商品を値引きされた価格で購入することができる。
【００５２】
なお、ステップＳ１０１により値引き購入アプリケーションを一旦起動させた後においては、ステップＳ１０２〜Ｓ１０５による撮像から低価格提示画像の表示までの処理が顧客の操作に応じて繰り返し実行可能なように構成してもよい。
この場合、顧客は、ステップＳ１０５により低価格提示画像が表示されるごとに、表示された低価格提示画像を保存しておくようにすればよい。そして、顧客は、会計時において、保存した複数の低価格提示画像を端末装置１００の画面１０５Ａにて一覧で表示させたり、操作に応じて１枚ずつ切り替え可能な態様で表示させたりするなどして、店員に提示すればよい。
【００５３】
［変形例］
続いて、第１実施形態の変形例について説明する。変形例では、電子棚札１０の画面１０Ａに表示される画像において、図８に示すように、商品名や価格などに加え、バーコードＢＣが表示される。
バーコードＢＣは、例えば対応の商品と一意に対応付けられた商品識別子などとしての数値をバーコード化したものである。また、バーコードＢＣには、上記の商品識別子のほかに、店舗１を示す店舗識別子の数値などが含まれていてもよい。
【００５４】
商品情報提供サーバ２００の価格提示画像情報記憶部２３１が記憶する価格提示画像情報における基本価格提示画像は、電子棚札管理装置２から供給される電子棚札情報としての画像データに基づいている。従って、電子棚札１０の画面１０Ａの画像が図８に示すようにバーコードＢＣが含まれている場合には、価格提示画像情報における基本価格提示画像にも対応の商品を一意に示すバーコードＢＣが含まれる。
【００５５】
商品情報提供サーバ２００における価格提示画像制御部２２１が、受信した撮像画像と同じ基本価格提示画像を価格提示画像情報から特定するにあたっては、撮像画像と価格提示画像情報における基本価格提示画像とを比較する。
この際、本実施形態のように基本価格提示画像にバーコードＢＣが含まれていることで、価格提示画像制御部２２１は、撮像画像と基本価格提示画像とを比較する際に、商品名や価格などの画像部分だけではなく、バーコードＢＣの画像部分についても比較を行う。
バーコードＢＣは商品と一意に対応することから、上記のようにバーコードＢＣの画像部分についても比較が行われることによっては、撮像の対象となった電子棚札１０が対応するのと同じ商品の基本価格提示画像を特定する精度を向上させることが可能になる。
なお、商品を一意に示す画像としては、例えば、商品ごとに定めた特定のマークなどをはじめ、バーコードＢＣ以外の態様による画像が用いられてよい。また、価格提示画像制御部２２１は、撮像画像と基本価格提示画像とを比較する際に、バーコードＢＣの画像部分のみを比較対象として比較を行うようにしてもよい。
【００５６】
＜第２実施形態＞
［概要］
次に、第２実施形態について説明する。店舗１における商品の値引きに関しては、商品ごとに日単位や時間帯の単位で値引き対象期間が予め定められていることが一般的である。このことからすると、値引き対象期間ではない商品の電子棚札１０の画面１０Ａを端末装置１００により撮像したとしても、対応の低価格提示画像が端末装置１００にて表示されないようにすることが好ましい。
【００５７】
このためには、例えば、商品情報提供サーバ２００の価格提示画像情報記憶部２３１において、現在の日時が値引き対象期間に該当する商品の価格提示画像情報のみが記憶されるように管理すればよい。
しかし、このような管理を行うことは店舗側からすれば相当の手間を要することから好ましいことではない。管理の容易さという観点からすれば、価格提示画像情報は、値引き対象期間が開始されるより前であっても事前に価格提示画像情報記憶部２３１への登録（記憶）が可能なようにされていることが好ましい。
【００５８】
そこで、第２実施形態の商品情報提供システムとしては、価格提示画像情報記憶部２３１に記憶されている低価格提示画像情報のうちで、現在の日時が値引き対象期間に該当する商品の低価格提示画像情報のみが端末装置１００にて表示されるように構成される。
【００５９】
また、図１による説明から理解されるように、顧客が値引きのサービスを受けるには、店舗において値引き対象の商品の電子棚札１０の画面１０Ａを撮像して撮像画像を得る必要がある。
しかしながら、例えば、或る値引き対象の商品についての電子棚札１０の画面１０Ａの画像が、他の店舗における同じ種類の商品についての電子棚札１０の画面１０Ａの画像と同じになる可能性が全くないとはいえない。
このような場合に、例えば、店舗１とは異なる他の店舗で一度値引きのサービスを受けるのに使用した撮像画像を、顧客が店舗１にて再送信したような場合には以下のような不具合が生じる。つまり、顧客が店舗１にて電子棚札１０の画面１０Ａの画像を撮像していないにもかかわらず、端末装置１００にて低価格提示画像が表示されてしまう。
そこで、第２実施形態の商品情報提供システムとしては、顧客が店舗１にて電子棚札１０の画面１０Ａの画像を撮像して得られた撮像画像が商品情報提供サーバ２００に送信された場合においてのみ、端末装置１００にて低価格提示画像が表示されるようにも構成される。
以下、第２実施形態としての商品情報提供システムの構成について説明する。
【００６０】
［端末装置の構成例］
図９を参照して、第２実施形態における端末装置１００の構成例について説明する。同図において、図４と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
同図に示す端末装置１００は、図４に示した構成に対して、さらに測位部１０７を備える。また、同図に示す端末装置１００の制御部１０３は、図４に示した機能部（撮像画像送信制御部１３１、表示制御部１３２）に加え、さらに、撮像日時取得部１３３と撮像位置取得部１３４を備える。
【００６１】
測位部１０７は、現在位置を測定する。測位部１０７としては、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）に対応した測位デバイスが用いられればよい。
【００６２】
制御部１０３において、撮像日時取得部１３３は、値引き購入アプリケーションが動作する環境のもとで撮像部１０２によって撮像画像の撮像が行われた日時（撮像日時）を取得する。
撮像日時取得部１３３は、値引き購入アプリケーションが動作している環境のもとで、顧客の撮像操作によって撮像部１０２によって撮像画像の撮像が行われたときの日時を取得する。具体的に、撮像日時取得部１３３は、例えば制御部１０３が備える時計が撮像画像の撮像が行われたときに計時していた現在日時を、撮像日時として取得すればよい。
【００６３】
撮像位置取得部１３４は、撮像部１０２が撮像画像の生成のために撮像を行ったときの位置（撮像位置）を取得する。具体的に、撮像位置取得部１３４は、顧客の撮像操作によって撮像部１０２による撮像が行われたときに測位部１０７によって測位された現在位置を撮像位置として取得する。
【００６４】
そして、本実施形態の撮像画像送信制御部１３１は、撮像部１０２により撮像された撮像画像と、撮像日時取得部１３３により取得された撮像日時と、撮像位置取得部１３４により取得された撮像位置とを商品情報提供サーバ２００に対して送信する。
【００６５】
［商品情報提供サーバの構成例］
本実施形態において、商品情報提供サーバ２００の構成例については、図５と同様でよい。
ただし、本実施形態における商品情報提供サーバ２００において、価格提示画像情報記憶部２３１が記憶する価格提示画像情報は、図１０に示す構造を有する。
図１０に示す価格提示画像情報は、商品ＩＤごとに、基本価格提示画像と、低価格提示画像と、さらに有効期間とを対応付けた構造を有する。
有効期間は、対応の低価格提示画像が示す価格による商品の購入が可能な期間としての日時あるいは時間帯を示す。
【００６６】
また、本実施形態における価格提示画像制御部２２１は、価格提示画像情報記憶部２３１から取得した低価格提示画像について、以下の２つの条件を満たす場合にのみ送信を行う。
１つ目の条件は、撮像画像とともに受信された撮像日時が、取得された低価格提示画像に対応付けられた有効期間に含まれているというものである。
また、２つ目の条件は、撮像画像とともに受信された撮像位置が、低価格提示画像により示される価格による商品の購入が可能な位置に該当するというものである。
具体的に、低価格提示画像により示される価格による商品の購入が可能な位置とは、図１との対応であれば店舗１としての場所の範囲に含まれる位置である。
【００６７】
このような構成により、第２実施形態においては、値引き対象の商品の値引きが有効となっている期間において、店舗１に設けられている値引き対象の商品の電子棚札１０が端末装置１００により撮像された場合のみ、端末装置１００において低価格提示画像が表示される。
【００６８】
［処理手順例］
続いて、図１１のフローチャートを参照して、本実施形態における端末装置１００と商品情報提供サーバ２００とが実行する処理手順例について説明する。同図において、図７と同様の処理となるステップについては同一符号を付している。
【００６９】
端末装置１００において、顧客の操作に応じて値引き購入アプリケーションが起動された後において（ステップＳ１０１）、撮像画像送信制御部１３１は、顧客による撮像操作に応じて、撮像部１０２により撮像を実行させる（ステップＳ１０２）。
【００７０】
また、撮像日時取得部１３３は、ステップＳ１０２により撮像が行われたときに制御部１０３の時計機能が計時していた現在日時を撮像日時として取得する（ステップＳ１０２−１）。
また、撮像位置取得部１３４は、ステップＳ１０２により撮像が行われたときに測位部１０７によって測位されていた現在位置を撮像位置として取得生成する（ステップＳ１０２−２）。
【００７１】
そして、撮像画像送信制御部１３１は、ステップＳ１０２により得られた撮像画像と、ステップＳ１０２−１により取得された撮像日時と、ステップＳ１０２−２により取得された撮像位置とを含む低価格提示画像要求を、商品情報提供サーバ２００に対して送信する（ステップＳ１０３Ａ）。
続くステップＳ１０４、Ｓ１０５の処理は、図７と同様である。
【００７２】
また、商品情報提供サーバ２００において、ステップＳ２０１、Ｓ２０２の処理は、図７と同様である。
【００７３】
そして、商品情報提供サーバ２００における価格提示画像制御部２２１は、ステップＳ２０２により低価格提示画像を取得すると、以下の処理を実行する。
つまり、価格提示画像制御部２２１は、価格提示画像情報記憶部２３１が記憶する価格提示画像情報から、ステップＳ２０２にて取得した低価格提示画像に対応付けられた有効期間を取得する。そのうえで、価格提示画像制御部２２１は、ステップＳ２０１にて受信した低価格提示画像要求に含まれていた撮像日時が、取得した有効期間に含まれるか否かについて判定する（ステップＳ２０２−１）。
【００７４】
次に、価格提示画像制御部２２１は、ステップＳ２０２−１の判定により撮像日時が有効期間に含まれるとの判定結果が得られたか否かについて判定する（ステップＳ２０２）。撮像日時が有効期間に含まれるとの判定結果が得られなかった場合（ステップＳ２０２−２：ＮＯ）、価格提示画像制御部２２１は、同図に示す処理を終了する。即ち、この場合には、ステップＳ２０２により取得した低価格提示画像は端末装置１００に対して送信されない。
【００７５】
一方、撮像日時が有効期間に含まれるとの判定結果が得られた場合（ステップＳ２０２−２：ＹＥＳ）、価格提示画像制御部２２１は、さらに、以下の処理を実行する。つまり、価格提示画像制御部２２１は、ステップＳ２０１にて受信した低価格提示画像要求に含まれていた撮像位置が、店舗の位置に該当するか否か（店舗の位置範囲に含まれるか否か）について判定する（ステップＳ２０２−３）。
【００７６】
次に、価格提示画像制御部２２１は、ステップＳ２０２−３の判定により撮像位置が店舗の位置に該当するとの判定結果が得られたか否かについて判定する（ステップＳ２０２−４）。
撮像位置が店舗の位置に該当するとの判定結果が得られなかった場合（ステップＳ２０２−４：ＮＯ）、価格提示画像制御部２２１は、同図に示す処理を終了する。即ち、この場合にも、ステップＳ２０２により取得した低価格提示画像は端末装置１００に対して送信されない。
【００７７】
一方、撮像位置が店舗の位置に該当するとの判定結果が得られた場合（ステップＳ２０２−４：ＹＥＳ）、価格提示画像制御部２２１は、ステップＳ２０２にて取得した低価格提示画像を端末装置１００に対して送信する（ステップＳ２０３）。
【００７８】
上記の処理が実行されることにより、顧客が店舗１にて電子棚札１０を撮像しており、かつ、撮像を行ったときの日時が、撮像対象とされた電子棚札１０に対応する商品の値引きの有効期間に含まれている場合にのみ、端末装置１００において低価格提示画像の表示が行われる。
換言すれば、上記の処理によっては、顧客が店舗１以外の場所で撮像した電子棚札１０の画面１０Ａの画像を撮像した場合には、端末装置１００において低価格提示画像の表示が行われないようにすることができる。また、上記の処理によっては、店舗１内であっても、顧客が値引きの有効期間ではない商品の電子棚札１０の画面１０Ａの画像を撮像した場合には、端末装置１００において低価格提示画像の表示が行われないようにすることができる。
【００７９】
なお、これまでに説明した第２実施形態の構成では、撮像日時が有効期間に含まれ、かつ、撮像位置が店舗の位置に該当する場合に、低価格提示画像の表示が行われるようにしている。
しかし、例えば、撮像位置については考慮せずに、撮像日時が有効期間に含まれているという一方の条件さえ満たされれば、低価格提示画像の表示が行われるようにしてもよい。あるいは、逆に、撮像日時については考慮せずに、撮像位置が店舗の位置に該当しているという、もう一方の条件さえ満たされれば、低価格提示画像の表示が行われるようにしてもよい。
【００８０】
＜第３実施形態＞
［概要］
第２実施形態においては、端末装置１００が店舗１にて撮像を行ったか否かに応じて低価格提示画像の表示の可否を制御するにあたり、撮像を行ったときの位置である撮像位置を端末装置１００により取得させていた。そのうえで、商品情報提供サーバ２００が、端末装置１００から送信された撮像位置が店舗１の位置に該当するか否かを判定するようにしていた。
【００８１】
これに対して、第３実施形態としては、端末装置１００が店舗１にて撮像を行ったか否かに応じて低価格提示画像の表示の可否を制御するにあたり、図示は省略するが、店舗１において、店舗１内を通信範囲とする近距離無線通信装置を設ける。そのうえで、店舗１に設けた近距離無線通信装置からは、値引き購入アプリケーションに対応して定めた所定の識別データ（特定のデータの一例）を常時送信させておくようにする。
また、端末装置１００については、店舗１（特定の場所）に設けられる近距離無線通信装置と同じ通信方式に従った近距離無線通信が可能なように構成する。
なお、近距離無線通信の通信方式としては、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などであればよい。あるいは、近距離無線通信の通信方式は、無線ＬＡＮ（Local Area Network）などであってもよい。さらには、近距離無線通信の通信方式は、可聴帯域よりも高い周波数帯域の音波を用いたデータ通信方式であってもよい。
そのうえで、値引き購入アプリケーションが動作する端末装置１００は、撮像操作が行われた際に、近距離無線通信による通信を有効とする。そのうえで、端末装置１００は、店舗１に設けられる近距離無線通信装置との通信により識別データを取得できたか否かについて判定する。
【００８２】
識別データが取得できなかった場合、端末装置１００は店舗１内に位置していないことになる。そこで、この場合の端末装置１００は、撮像画像の商品情報提供サーバ２００への送信を行わないようする。
撮像画像の送信を行わないようにするにあたり、端末装置１００は、撮像操作に応じた撮像画像の生成を行わないようにしてもよいし、撮像操作に応じて生成した撮像を送信することなく破棄するようにしてもよい。
いずれにせよ、商品情報提供サーバ２００への撮像画像の送信が行われなければ、商品情報提供サーバ２００は低価格提示画像を送信することができないため、端末装置１００において低価格提示画像は表示されないことになる。
【００８３】
一方、識別データが取得できた場合、端末装置１００は店舗１内に位置していることになる。そこで、この場合の端末装置１００は、撮像操作に応じて撮像画像を生成し、生成した撮像画像を商品情報提供サーバ２００に対して送信する。
このように撮像画像の送信が行われた場合、商品情報提供サーバ２００は撮像画像の受信に応じて低価格提示画像を送信することが可能である。この結果、端末装置１００において低価格提示画像が表示されることになる。
このような構成によっても、端末装置１００が店舗１にて撮像を行ったか否かに応じて低価格提示画像の表示の可否を制御することができる。
【００８４】
［端末装置の構成例］
図１２を参照して第３実施形態における端末装置１００の構成例について説明する。同図において、図４と同一部分については同一符号を付して説明を省略する。
同図に示す端末装置１００は、図４の構成に対して、近距離無線通信部１０８をさらに備える。
近距離無線通信部１０８は、前述のように店舗１に備えられる近距離無線通信装置と通信を行う。近距離無線通信部１０８は、店舗１に備えられる近距離無線通信装置と通信を行った場合、店舗１に備えられる近距離無線通信装置が値引き購入アプリケーションに対応して送信する識別データを受信する。制御部１０３は、受信された識別データを近距離無線通信部１０８から入力することにより、識別データを取得する。
【００８５】
［処理手順例］
次に、図１３のフローチャートを参照して、本実施形態における端末装置１００と商品情報提供サーバ２００が実行する処理手順例について説明する。同図において、図７と同様の処理となるステップについては同一符号を付している。
ステップＳ１０１により値引き購入アプリケーションが起動された後、撮像画像送信制御部１３１は、撮像操作が行われるのを待機する（ステップＳ１０１−１：ＮＯ）。
【００８６】
撮像操作が行われるのに応じて（ステップＳ１０１−１：ＹＥＳ）、撮像画像送信制御部１３１は、近距離無線通信部１０８に通信を実行させる。そのうえで、撮像画像送信制御部１３１は、近距離無線通信部１０８による通信が実行された結果、通信相手の近距離無線通信装置から識別データを取得できたか否かについて判定する（ステップＳ１０１−２）。
【００８７】
識別データが取得できなかった場合（ステップＳ１０１−２：ＮＯ）、端末装置１００は店舗１内に位置していないことになる。そこで、この場合の、撮像画像送信制御部１３１は、同図に示す処理をそのまま終了する。つまり、この場合の撮像画像送信制御部１３１は、撮像画像を含む低価格提示画像要求の送信を行わない。
【００８８】
一方、識別データが取得できた場合（ステップＳ１０１−２：ＹＥＳ）、撮像画像送信制御部１３１は、ステップＳ１０１−１にて判定された撮像操作に応じた撮像を撮像部１０２に実行させ、撮像画像を生成させる（ステップＳ１０２）。
以降においては、図７と同様のステップＳ１０３〜Ｓ１０５の処理が実行される。
また、この場合の商品情報提供サーバ２００の処理としては、図７と同様となる。
【００８９】
このような処理によって、端末装置１００が店舗１内に位置しているときには撮像画像が商品情報提供サーバ２００に送信されるが、端末装置１００が店舗１内に存在していないときには、撮像操作を行っても撮像画像が商品情報提供サーバ２００に送信されない。
これにより、端末装置１００が店舗１にて撮像を行っている場合においてのみ、低価格提示画像の表示が端末装置１００にて行われるようにすることができる。
【００９０】
なお、第３実施形態においても、第２実施形態に準じて、端末装置１００に撮像日時を低価格提示画像要求に含めて送信させてもよい。そして、商品情報提供サーバ２００は、受信した撮像日時が有効期間に含まれていれば低価格提示画像を送信し、端末装置１００は送信された低価格提示画像を表示する。
このように構成すれば、第３実施形態においても、第２実施形態と同様に、撮像位置が店舗１内であり、かつ、撮像対象とした電子棚札１０の商品の値引きが有効な期間においてのみ、端末装置１００にて低価格提示画像を表示させることができる。
【００９１】
＜第４実施形態＞
次に、第４実施形態について説明する。先の第１〜第３実施形態においては、基本価格提示画像との比較対象の画像として、店舗１において設けられる電子棚札１０の画面１０Ａの画像を端末装置１００により撮像していた。
これに対して、第４実施形態においては、店舗１にて販売されているパック詰め商品に貼り付けられたラベルを、基本価格提示画像との比較対象の画像として端末装置１００により撮像することが行われる。
【００９２】
図１４は、第４実施形態における商品情報提供システムの構成例を示している。同図に示すように、本実施形態の商品情報提供システムにおいては、ラベル管理装置３が備えられる。ラベル管理装置３は、ラベルデータを記憶するラベルデータ記憶部３１を備える。
【００９３】
ラベルデータ記憶部３１が記憶するラベルデータは、店舗１にて販売のために陳列されるパック詰め商品２０に貼り付けるべきラベル２０ａの印刷内容を示す印刷データである。
【００９４】
ラベル管理装置３は、ラベルデータ記憶部３１が記憶するラベルデータを利用して、ラベル用紙に印刷を行うことで、ラベル２０ａを発行する。発行されたラベル２０ａは、それぞれ、対応のパック詰め商品２０に貼り付けられる。
このようにパック詰め商品２０に貼り付けられたラベル２０ａには、例えば電子棚札１０の画面１０Ａに表示される画像と同様に、対応の商品についての商品名、価格などの所定の情報が示されている。
【００９５】
ラベル管理装置３は、ラベルデータ記憶部３１に記憶されているラベルデータのうちで値引き対象となっている商品のラベルデータを商品情報提供サーバ２００に提供する。
本実施形態における商品情報提供サーバ２００において、価格提示画像情報記憶部２３１は、供給されたラベルデータに対応する価格提示画像情報を記憶する。
具体的に、本実施形態の価格提示画像情報が図６に準じた構造を有する場合、価格提示画像情報における基本価格提示画像は、それぞれ、ラベル管理装置３から供給されたラベルデータに従って用紙に印刷を行った場合に得られる印刷内容が表された画像である。
低価格提示画像は、対応の商品の基本価格提示画像において示される価格から値引きした価格が示された内容を有する。
【００９６】
本実施形態の場合、店舗１における顧客は、自分が購入しようとしている値引き対象のパック詰め商品２０に貼り付けられたラベル２０ａを、値引き購入アプリケーションが動作する端末装置１００により撮像する。
端末装置１００は、撮像により得た撮像画像を商品情報提供サーバ２００に送信する。
商品情報提供サーバ２００は、端末装置１００から受信した撮像画像において含まれるのと同じラベル２０ａの内容の基本価格提示画像に対応付けられた低価格提示画像を、価格提示画像情報記憶部２３１から取得する。商品情報提供サーバ２００は、取得した低価格提示画像を端末装置１００に送信する。
端末装置１００は、送信された低価格提示画像を画面１０５Ａに表示させる。
このようにして、第４実施形態の商品情報提供システムでは、パック詰め商品２０を対象とした値引きのサービスを顧客に提供することができる。
【００９７】
また、パック詰め商品２０として、精肉などのように、容器に詰める物品の重量を一律にできないような商品については、以下のように価格が決定される場合がある。つまり、このようなパック詰め商品２０では、単位重量あたりの価格（重量単価）が定められる。
一例として、精肉などでは、しばしば１００ｇあたりの価格が定められる、そのうえで、パック詰め商品２０ごとの価格は、容器に詰められた重量と重量単価とを乗算した結果に基づいて決定される。ラベル２０ａには、このように決定された価格が示される。このようなパック詰め商品２０では、同じ種類の商品であっても、容器に詰められた重量に応じてラベルに示される価格が異なる。
このようなパック詰め商品２０の場合に関しては、例えば割引率を定めたうえで、基本価格に対して割引率を適用することにより値引き後の価格が決定されることが多い。
【００９８】
本実施形態の商品情報提供システムは、上記のように割引率により値引きが行われるパック詰め商品２０に対応して、以下のように構成されてもよい。
即ち、商品情報提供サーバ２００において、価格提示画像情報記憶部２３１は、基本価格提示画像に対応して、該当商品について定められた基本価格と割引率とを対応付けて記憶する。
そして、商品情報提供サーバ２００における価格提示画像制御部２２１は、端末装置１００からラベル２０ａの撮像画像を受信するのに応じて以下の処理を実行する。つまり、価格提示画像制御部２２１は、受信した撮像画像に含まれるラベル２０ａに一致する基本価格提示画像に対応付けられた基本価格と割引率とを価格提示画像情報記憶部２３１から取得する。
なお、基本価格については、例えば価格提示画像制御部２２１が、受信された撮像画像または価格提示画像情報記憶部２３１に記憶される基本価格提示画像を対象とする文字認識を行って取得するようにしてもよい。また、図８に例示したようにバーコードＢＣがラベル２０ａに含まれている場合には、価格提示画像制御部２２１は、例えばバーコードＢＣに記録された基本価格の情報を取得するようにしてもよい。
価格提示画像制御部２２１は、取得した基本価格と割引率とを利用して、該当商品の値引き後の価格を求める。価格提示画像制御部２２１は、求めた値引き後の価格が示される低価格画像を生成し、生成した低価格提示画像を端末装置１００に送信する。
このような構成とすることにより、重量単価に基づいて価格が決定される商品に対応して正しい値引き額が提示された低価格提示画像を端末装置１００に表示させることができる。
【００９９】
なお、第４実施形態によるパック詰め商品２０を対象とする値引きのサービスは、第１〜第３実施形態による電子棚札１０により価格が提示される商品の値引きのサービスと併用することが可能である。
【０１００】
＜第５実施形態＞
次に、第５実施形態について説明する。これまでの実施形態においては、いずれも、基本価格提示画像との比較対象の画像として、店舗１において設けられる電子棚札１０の画面１０Ａの画像を端末装置１００により撮像していた。
これに対して、本実施形態においては、自宅に配布されるチラシの一部分を端末装置１００により撮像して得られる撮像画像を、基本価格提示画像との比較対象の画像とする。
【０１０１】
図１５は、第５実施形態における商品情報提供システムの構成例を示している。同図に示すように、広告配布業者５から顧客の自宅６へ、紙媒体としてのチラシ６１が配布される。なお、広告配布業者５は、店舗１を経営する者と同じであってもよいし、店舗１を経営する者からチラシ６１の配布を依頼された業者であってもよい。
【０１０２】
ラベル管理装置３は、広告配布業者５は、チラシ６１に掲載されている商品のうちで、値引き対象となっている商品のチラシデータを商品情報提供サーバ２００に提供する。ここでのチラシデータとは、チラシ６１において対応の商品が掲載された部分を抜き出した画像データである。
【０１０３】
本実施形態における商品情報提供サーバ２００において、価格提示画像情報記憶部２３１は、供給されたチラシデータに対応する価格提示画像情報を記憶する。
具体的に、本実施形態の価格提示画像情報が図６に準じた構造を有する場合、価格提示画像情報における基本価格提示画像は、それぞれ、広告配布業者５から供給されたチラシデータである。
低価格提示画像は、対応の商品の基本価格提示画像（チラシデータ）において示される価格から値引きした価格が示される画像である。
【０１０４】
自宅６において、顧客は、チラシ６１において値引き対象であることが示されている商品のうちから自分が購入しようと考えている商品が掲載されたチラシ部分６１ａを、値引き購入アプリケーションが動作する端末装置１００により撮像する。
本実施形態において、上記のように撮像して得られた撮像画像は、端末装置１００において保存（記憶）される。
【０１０５】
上記のように撮像画像を端末装置１００に保存させた後、顧客は、チラシ６１の広告元の店舗１にまで赴き、値引き購入アプリケーションを動作させた端末装置１００に対する操作により、自宅６にて端末装置１００に保存させた撮像画像を商品情報提供サーバ２００に対して送信する。
【０１０６】
商品情報提供サーバ２００は、端末装置１００から受信した撮像画像において含まれるのと同じチラシ部分６１ａと同じ内容の基本価格提示画像に対応付けられた低価格提示画像を、価格提示画像情報記憶部２３１から取得する。商品情報提供サーバ２００は、取得した低価格提示画像を端末装置１００に送信する。端末装置１００は、送信された低価格提示画像を画面１０５Ａに表示させる。
このようにして、第５実施形態の商品情報提供システムでは、顧客は、自宅６に配布されるチラシ６１において掲載される商品を対象として値引きのサービスを顧客に提供することができる。
【０１０７】
なお、上述の端末装置１００と商品情報提供サーバ２００の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述の端末装置１００と商品情報提供サーバ２００としての処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、端末装置で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて端末装置で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に端末装置で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【０１０８】
１  店舗、２  電子棚札管理装置、３  ラベル管理装置、２１  電子棚札情報記憶部、１
００  端末装置、１０１  サーバ対応通信部、１０２  撮像部、１０３  制御部、１０４
記憶部、１０５  表示部、１０６  操作部、１０７  測位部、１０８  近距離無線通信
部、１３１  撮像画像送信制御部、１３２  表示制御部、１３３  撮像日時取得部、１３
４  撮像位置取得部、２００  商品情報提供サーバ、２０１  通信部、２０２  制御部、
２０３  記憶部、２２１  価格提示画像制御部、２３１  価格提示画像情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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