(57)【要約】【課題】環境温度に関わらず安定した衝撃吸収能力を確保でき、かつ、小型化を確保できる羽根駆動装置及び光学機器を提供する。【解決手段】ＦＰシャッタ２は、基板１０に支持された羽根機構１１と、退避位置において羽根機構に当接する緩衝部材１３とを備える。羽根機構１１は、開口部１５から退避した退避位置と展開位置との間を移動する。緩衝部材１３は、退避位置において羽根機構１１に当接することにより羽根機構１１の開口部１５側への移動を抑制する。緩衝部材１３は、反発弾性率の温度特性が異なる少なくとも２つの緩衝部により構成される。【選択図】図２
2018138982.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に支持され、開口部の開口面に沿って移動可能とされ、前記開口部から退避した退避位置と前記開口部の少なくとも一部と重なるように展開した展開位置との間を移動する羽根機構と、
前記退避位置及び前記展開位置の少なくとも一方において、前記羽根機構に当接することにより前記羽根機構の移動を抑制する緩衝部材と、を備え、
前記緩衝部材は、反発弾性率の温度特性が異なる少なくとも２つの第１緩衝部及び第２緩衝部により構成されることを特徴とする羽根駆動装置。
【請求項２】
前記羽根機構は、前記基板に基端が支持され、
前記第１緩衝部及び第２緩衝部は、前記基端から先端への延長方向に並んで構成されることを特徴とする請求項１に記載の羽根駆動装置。
【請求項３】
前記第１緩衝部及び前記第２緩衝部は、前記延長方向に互いに連続して配置されることを特徴とする請求項２に記載の羽根駆動装置。
【請求項４】
前記第１緩衝部及び前記第２緩衝部は、前記延長方向に間隔をおいて配置されることを特徴とする請求項２に記載の羽根駆動装置。
【請求項５】
前記羽根機構は、前記基板に基端が支持され、
前記第１緩衝部及び前記第２緩衝部のうち、前記基端の反対側の先端に硬度が低い緩衝部が配置されることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の羽根駆動装置。
【請求項６】
前記第１緩衝部及び前記第２緩衝部は、前記羽根機構の移動する方向に重なって構成されることを特徴とする請求項１に記載の羽根駆動装置。
【請求項７】
前記羽根機構は、
前記基板に揺動可能に支持されたアームと、
前記アームに支持され、前記退避位置と前記展開位置との間を移動する羽根と、を備え、
前記緩衝部材は、前記アームおよび前記羽根の双方に当接可能に構成され、
前記緩衝部材のうち、前記羽根に当接する部分の長さ寸法は、前記アームに当接する部分の長さ寸法より大きく設定されていることを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の羽根駆動装置。
【請求項８】
前記羽根機構は、
前記基板に揺動可能に支持されたアームと、
前記アームに支持され、前記退避位置と前記展開位置との間を移動する羽根と、を備え、
前記緩衝部材は、前記アームおよび前記羽根の双方に当接可能に構成され、
前記緩衝部材のうち、前記羽根に当接する部分において前記羽根の移動方向の厚さ寸法は、前記アームに当接する部分において前記アームの移動方向の厚さ寸法より大きく設定されていることを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の羽根駆動装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８の何れか１項に記載の羽根駆動装置を備えていることを特徴とする光学機器。
【請求項１０】
基板に支持され、開口部の開口面に沿って移動可能とされ前記開口部から退避した退避位置と前記開口部の少なくとも一部と重なるように展開した展開位置との間を移動する羽根機構と、前記退避位置及び前記展開位置の少なくとも一方において前記羽根機構に当接することにより前記羽根機構の移動を抑制する緩衝部材と、を有した羽根駆動装置を制御する光学機器であって、
前記羽根機構を反発弾性率の温度特性が異なる少なくとも２つの第１緩衝部及び第２緩衝部により構成される前記緩衝部材に当接させる制御部を備える、光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、羽根駆動装置及び光学機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラ等の光学機器には、撮像素子への露光を制御するために、フォーカルプレーンシャッタ（以下、ＦＰシャッタという。）が搭載されている。ＦＰシャッタは、開口部（画枠）を有する基板と、開口部の開口面に沿って移動可能とされ、開口部を開閉する先幕羽根及び後幕羽根と、を有している。
【０００３】
ＦＰシャッタのなかには、羽根駆動装置の移動範囲の幕走行終端に緩衝部材を備えたものがある。緩衝部材はゴムなどの弾性材料から形成されている。例えば、先幕羽根が緩衝部材に当接した際に、先幕羽根が緩衝部材に当接した衝撃が弾性材料で吸収され、先幕羽根のバウンド（跳ね返り）が抑制される。
【０００４】
ところで、緩衝部材は、低温や高温の環境下において、反発弾性率（すなわち、衝撃吸収能力）が変化する。よって、低温や高温の環境下において、幕走行終端における羽根のバウンド量の抑制に影響を与えることが考えられる。
また、反発弾性率が変化するため、緩衝部材への羽根の当接による衝撃で羽根の耐久性に影響を与えることが考えられる。
例えば下記特許文献１には、緩衝部材に空洞が形成されたものが開示されている。緩衝部材に空洞を形成することにより、低温や高温の環境下において、反発弾性率の変化をある程度抑えることが可能になる。
あるいは、緩衝部材を大型化して、低温や高温の環境下における反発弾性率の変化をある程度抑えることが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１７０２２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、緩衝部材に空洞を形成することにより、緩衝部材の構造（形状）が複雑になり、緩衝部材が大型になる。このため、ＦＰシャッタの小型化を妨げることが考えられる。また、緩衝部材の大型化で反発弾性率の変化を抑える場合もＦＰシャッタの小型化が妨げられる。
【０００７】
そこで、本発明は、上記事情に鑑みたものであって、環境温度に関わらず安定した衝撃吸収能力を確保でき、かつ、小型化を確保できる羽根駆動装置及び光学機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明の一態様に係る羽根駆動装置は、基板に支持され、開口部の開口面に沿って移動可能とされ、前記開口部から退避した退避位置と前記開口部の少なくとも一部と重なるように展開した展開位置との間を移動する羽根機構と、前記退避位置及び前記展開位置の少なくとも一方において、前記羽根機構に当接することにより前記羽根機構の移動を抑制する緩衝部材と、を備え、前記緩衝部材は、反発弾性率の温度特性が異なる少なくとも２つの第１緩衝部及び第２緩衝部により構成される。
【０００９】
この構成によれば、退避位置及び前記展開位置の少なくとも一方に緩衝部材を備えた。緩衝部材は、少なくとも２つの第１緩衝部及び第２緩衝部を備える。各緩衝部は反発弾性率の温度特性がそれぞれ異なる。よって、例えば、第１緩衝部として、環境温度が低温領域より高温領域の方が低い反発弾性率の高温特性材料を使用し、第２緩衝部として、環境温度が高温領域より低温領域の方が低い反発弾性率の低温特性材料を使用できる。これにより、第１緩衝部と第２緩衝部とを組み合わせることにより、低温領域から高温領域の広範囲で緩衝部材の反発弾性率を低く抑えることができる。この結果、低温領域から高温領域の環境温度に関わらず安定した緩衝部材の衝撃吸収能力を確保できる。
【００１０】
また、安定した緩衝部材の衝撃吸収能力を確保することにより、緩衝部材を比較的小型に形成することができる。これにより、ＦＰシャッタの小型化を確保できる。
さらに、緩衝部材が環境温度に関わらず安定した衝撃吸収能力を確保できるので、緩衝部材への羽根機構の当接による衝撃で緩衝部材の耐久性に影響を与える虞がない。
【００１１】
上記態様において、前記羽根機構は、前記基板に基端が支持され、前記第１緩衝部及び第２緩衝部は、前記基端から先端への延長方向に並んで構成される。
この構成によれば、第１緩衝部及び第２緩衝部を羽根機構の延長方向に並んで配置した。よって、第１緩衝部及び第２緩衝部を羽根機構に対向させることができる。すなわち、第１緩衝部及び第２緩衝部の双方により当接させやすくなる。よって、第１緩衝部と第２緩衝部とを組み合わせて、低温領域から高温領域の広範囲の環境温度で緩衝部材の反発弾性率を低く抑えることができる。これにより、低温領域から高温領域の環境温度に関わらず安定した緩衝部材の衝撃吸収能力を良好に確保できる。
【００１２】
上記態様において、前記第１緩衝部及び前記第２緩衝部は、前記延長方向に互いに連続して配置される。
この構成によれば、高温特性材料の第１緩衝部と、低温特性材料の第２緩衝部とを一体に組み合わせる緩衝部材が形成される。このように、高温特性材料と低温特性材料とを一体化することにより、緩衝部材の反発弾性率を低温領域から高温領域の広範囲の環境温度において良好に低く抑えることができる。
また、第１緩衝部及び第２緩衝部を一体化することにより、部品数を減らすことができる。
【００１３】
上記態様において、前記第１緩衝部及び前記第２緩衝部は、前記延長方向に間隔をおいて配置される。
この構成によれば、高温特性材料の第１緩衝部と、低温特性材料の第２緩衝部とが間隔をおいて配置した。第１緩衝部と第２緩衝部とを個別に配置できる。これにより、第１緩衝部と第２緩衝部との配置（レイアウト）の自由度を高めることができる。
【００１４】
上記態様において、前記羽根機構は、前記基板に基端が支持され、前記第１緩衝部及び前記第２緩衝部のうち、前記基端の反対側の先端に硬度が低い緩衝部が配置される。
この構成によれば、羽根機構は開口部に基端が支持されることにより、片持ち支持される。よって、例えば、羽根機構が退避位置に戻る際に、羽根機構は慣性の影響で羽根機構の先端側が基端側と比べて退避方向へ大きく移動する。
そこで、第１緩衝部及び第２緩衝部のうち、基端の反対側の先端に硬度が低い緩衝部を配置した。よって、硬度が低い緩衝部は基端側の緩衝部と比べて潰れやすい。これにより、羽根機構は、第１緩衝部及び第２緩衝部の双方により当接させやすくなる。
【００１５】
上記態様において、前記第１緩衝部及び前記第２緩衝部は、前記羽根機構の移動する方向に重なって構成される。
この構成によれば、第１緩衝部及び第２緩衝部を重ね合わせることにより、第１緩衝部及び第２緩衝部に羽根機構から均等に押圧力をかけることが可能になる。これにより、緩衝部材の反発弾性率を低温領域から高温領域の広範囲の環境温度において良好に低く抑えることができる。
【００１６】
上記態様において、前記羽根機構は、前記基板に揺動可能に支持されたアームと、前記アームに支持され、前記退避位置と前記展開位置との間を移動する羽根と、を備え、前記緩衝部材は、前記アームおよび前記羽根の双方に当接可能に構成され、前記緩衝部材のうち、前記羽根に当接する部分の長さ寸法は、前記アームに当接する部分の長さ寸法より大きく設定されている。
【００１７】
ここで、例えば、露出動作により、羽根機構が開位置（退避位置）に戻る際に、羽根機構は慣性の影響で羽根側がアーム側と比べて緩衝部の方向へ大きく移動する。
そこで、この構成によれば、緩衝部材のうち、羽根が当接する部分の長さ寸法を、アームが当接する部分の長さ寸法より大きくした。これにより、羽根が緩衝部材に当接したときの押圧力を、緩衝部材で良好に吸収することができる。
【００１８】
上記態様において、前記羽根機構は、前記基板に揺動可能に支持されたアームと、前記アームに支持され、前記退避位置と前記展開位置との間を移動する羽根と、を備え、前記緩衝部材は、前記アームおよび前記羽根の双方に当接可能に構成され、前記緩衝部材のうち、前記羽根に当接する部分において前記羽根の移動方向の厚さ寸法は、前記アームに当接する部分において前記アームの移動方向の厚さ寸法より大きく設定されている。
【００１９】
この構成によれば、緩衝部材のうち、羽根に当接する部分の厚さ寸法を、アームに当接する部分の厚さ寸法より大きくした。よって、慣性の影響で大きく移動した羽根が緩衝部材に当接したときの押圧力を、緩衝部材で良好に吸収することができる。
【００２０】
また、本発明の一態様に係る光学機器は、上記態様に係る羽根駆動装置を備えている。
この構成によれば、上記態様に係る羽根駆動装置を備えている。よって、低温領域から高温領域の環境温度に関わらず安定した緩衝部材の衝撃吸収能力を確保でき、かつ、ＦＰシャッタの小型化を確保できる光学機器を提供できる。
さらに、本発明の一態様に係る光学機器は、前記羽根機構を反発弾性率の温度特性が異なる少なくとも２つの第１緩衝部及び第２緩衝部により構成される前記緩衝部材に当接させる制御部を備えている。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の一態様によれば、緩衝部材の第１緩衝部と第２緩衝部との反発弾性率の温度特性を異ならせた。これにより、環境温度に関わらず安定した緩衝部材の衝撃吸収能力を確保でき、さらに、緩衝部材を比較的小型に形成でき、ＦＰシャッタの小型化を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る光学機器のブロック図である。
【図２】第１実施形態に係るＦＰシャッタを示す平面図である。
【図３】第１実施形態に係るＦＰシャッタにおいて、先幕駆動レバー、先幕連結ピン及びガイド溝を示す平面図である。
【図４】第１実施形態に係るＦＰシャッタにおいて、第１羽根緩衝部及び第２羽根緩衝部の反発弾性率と温度との関係を示すグラフである。
【図５】第１実施形態に係るＦＰシャッタにおいて、先幕羽根が羽根緩衝部材に当接した状態を模式的に説明する平面図である。
【図６】先幕羽根が比較例の羽根緩衝部材に当接した状態を模式的に説明する平面図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は第１実施形態に係るＦＰシャッタにおいて、先幕羽根が羽根緩衝部材に当接した状態を説明する平面図である。
【図８】第１実施形態に係るＦＰシャッタにおいて、羽根緩衝部材の第１羽根緩衝部を幕羽根の先端側に配置し、第２羽根緩衝部を先幕羽根の基端側に配置した状態を説明する平面図である。
【図９】第１実施形態の変形例２において、第１羽根緩衝部と第２羽根緩衝部との間に第３羽根緩衝部を介在させた状態を示す平面図である。
【図１０】第２実施形態に係るＦＰシャッタを示す平面図である。
【図１１】第３実施形態に係るＦＰシャッタを示す平面図である。
【図１２】第４実施形態に係るＦＰシャッタを示す平面図である。
【図１３】第４実施形態の変形例２において、羽根緩衝部材を第１羽根緩衝部、第２羽根緩衝部及び第３羽根緩衝部で構成した状態を示す平面図である。
【図１４】実施形態に係るＦＰシャッタにおいて、ガイド溝の端部に緩衝部材を備えた状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
［第１実施形態］
［光学機器］
図１は、第１実施形態に係る光学機器１のブロック図である。
図１に示すように、光学機器１は、例えばミラーレス一眼カメラやデジタル一眼レフカメラ等として用いられる。光学機器１は、ＦＰシャッタ（羽根駆動装置）２と、制御部３と、撮像素子４と、を備えている。
【００２４】
制御部３は、光学機器１の全体の動作を司る。制御部３は、例えばＣＰＵやＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えている。
撮像素子４は、例えばＣＣＤやＣＭＯＳイメージセンサ等である。撮像素子４は、光により形成された被写体像を電気信号に変換する。
なお、光学機器１は、画像形成のためのレンズ（不図示）等も備えている。
【００２５】
＜ＦＰシャッタ＞
図２は、ＦＰシャッタ２を示す平面図である。図３は、ＦＰシャッタ２の先幕駆動レバー２２、先幕連結ピン３５及びガイド溝３７を示す平面図である。
図２、図３に示すように、ＦＰシャッタ２は、基板１０と、先幕羽根機構１１と、後幕羽根機構１２と、緩衝部材１３と、を主に有している。先幕羽根機構１１及び後幕羽根機構１２の動作は制御部３により制御される。
基板１０は、基板１０を光軸Ｐ方向に貫通する開口部１５が形成されている。基板１０は、基板１０に対して光軸Ｐ方向の一方に配置された羽根受板（不図示）との間に、セクタ領域を画成している。
また、基板１０と羽根受板との間には仕切板１４が配置されている。仕切板１４は光軸Ｐ方向におけるセクタ領域において、先幕羽根機構１１と後幕羽根機構１２がそれぞれ走行する空間を仕切っている。なお、羽根受板および仕切板１４には、光軸Ｐ方向から見た平面視で開口部１５と同形状の開口部（不図示）が形成されている。
【００２６】
（先幕羽根機構）
先幕羽根機構１１は、いわゆる平行リンクによって光軸Ｐ方向に沿って延びる先幕軸線Ｏ１周りの回動運動を光軸Ｐに直交する方向（図２に示すＸ方向）のスライド移動に変換して、開口部１５を開閉する。具体的に、先幕羽根機構１１は、先幕駆動レバー２２と、先幕アーム（第１先幕アーム２３及び第２先幕アーム２４）と、先幕羽根２５と、を有している。なお、先幕羽根機構１１のうち、先幕アーム２３，２４及び先幕羽根２５は、上述したセクタ領域に配置されている。
【００２７】
先幕駆動レバー２２は、先幕電磁アクチュエータの回転に伴い先幕軸線Ｏ１周りに回動する。具体的に、先幕駆動レバー２２は、光軸Ｐ方向に直交する方向に延在している。先幕駆動レバー２２の基端部２２ａは、先幕電磁アクチュエータの回転軸３２に連結されている。先幕駆動レバー２２の先端部２２ｂには、光軸Ｐ方向の一方に延びる先幕連結ピン３５が突設されている。先幕連結ピン３５は、基板１０に形成されたガイド溝３７を通じてセクタ領域を臨んでいる。
ガイド溝３７は、先幕軸線Ｏ１周りの周方向に沿って延びる円弧状に形成されている。すなわち、先幕駆動レバー２２の回動に伴い上述した先幕連結ピン３５がガイド溝３７内を移動することで、先幕駆動レバー２２の回動範囲が規定されている。
【００２８】
第１先幕アーム２３は、光軸Ｐ方向に直交する方向に延在している。第１先幕アーム２３の基端部は、上述した先幕連結ピン３５及び先幕電磁アクチュエータの回転軸３２に揺動可能に連結されている。すなわち、第１先幕アーム２３は、先幕電磁アクチュエータの回転に伴い先幕軸線Ｏ１周りに回転可能に構成されている。
第２先幕アーム２４は、光軸Ｐ方向に直交する方向に第１先幕アーム２３に倣って延在している。第２先幕アーム２４の基端部は、基板１０から光軸Ｐ方向の一方に突出する支持ピン３９周りに揺動可能に支持されている。
【００２９】
先幕羽根２５は、複数枚（例えば、４枚）の羽根２５ａ〜２５ｄを有している。各羽根２５ａ〜２５ｄは、平面視において、Ｘ方向に直交する方向（図２中のＹ方向）に延在している。各羽根２５ａ〜２５ｄの基端部は、上述した第１先幕アーム２３及び第２先幕アーム２４の双方にそれぞれ回動可能に連結されている。各羽根２５ａ〜２５ｄは、先幕電磁アクチュエータの駆動に伴い、平面視で重なり合う重畳状態（図２に示す状態）と、平面視で展開した展開状態と、の間を開口部１５の開口面に沿って移行する。重畳状態において、各羽根２５ａ〜２５ｄが開口部１５に対してＸ方向の一方に退避することで、先幕羽根２５が開位置（以下、退避位置という）となる。
【００３０】
（後幕羽根機構）
図２に示すように、後幕羽根機構１２は、先幕羽根機構１１に対してＸ方向の他方に配置されている。後幕羽根機構１２は、上述した先幕羽根機構１１と同様に、いわゆる平行リンクによって光軸Ｐ方向に沿って延びる後幕軸線周りの回動運動をＸ方向のスライド移動に変換して、開口部１５を開閉する。なお、後幕羽根機構１２は、Ｘ方向に直交する面に対して先幕羽根機構１１と面対称に形成されている。したがって、以下の説明では、先幕羽根機構１１と同様の構成については、説明を簡略化する。
【００３１】
後幕羽根機構１２は、後幕駆動レバー５２と、後幕アーム（第１後幕アーム５３及び第２後幕アーム５４）と、後幕羽根５５と、を有している。後幕駆動レバー５２は、後幕電磁アクチュエータの回転に伴い回動する。後幕駆動レバー５２の先端部には、光軸Ｐ方向の一方に延びる後幕連結ピン６５が突設されている。
第１後幕アーム５３は、基端部が後幕連結ピン６５及び後幕電磁アクチュエータの回転軸６２に連結されている。第２後幕アーム５４は、基端部が基板１０から光軸Ｐ方向の一方に突出する支持ピン６９周りに回動可能に支持されている。
【００３２】
後幕羽根５５は、複数枚（例えば、４枚）の羽根５５ａ〜５５ｄを有している。各羽根５５ａ〜５５ｄの基端部は、上述した第１後幕アーム５３及び第２後幕アーム５４の双方にそれぞれ回動可能に連結されている。各羽根５５ａ〜５５ｄは、後幕電磁アクチュエータ５１の駆動に伴い、平面視で重なり合う重畳状態と、平面視で展開した展開状態（図２に示す状態）と、の間を移行する。重畳状態において、各羽根５５ａ〜５５ｄが開口部１５に対してＸ方向の他方に退避することで、後幕羽根５５が退避位置となる。
【００３３】
各羽根５５ａ〜５５ｄの展開状態において、各羽根５５ａ〜５５ｄが開口部１５を光軸Ｐ方向の一方から覆うことで、後幕羽根５５が閉位置（以下、展開位置という）となる。後幕羽根５５は、後幕電磁アクチュエータ５１のディテントトルク（磁気吸引力）によって退避位置及び展開位置で無通電保持されるようになっている。本実施形態では、光学機器１の電源オフ時において、後幕羽根５５がディテントトルクによって退避位置で無通電保持される。なお、先幕羽根２５及び後幕羽根５５の羽根２５ａ〜２５ｄ，５５ａ〜５５ｄの枚数等は、４枚に限らず、適宜変更が可能である。
各羽根２５ａ〜２５ｄが展開位置に展開された状態において、各羽根２５ａ〜２５ｄが開口部１５の少なくとも一部と重なる。
【００３４】
＜シャッタ動作＞
撮影時は、光学機器１が電源オンの状態で、レリーズボタン（不図示）を押すと、先幕羽根２５が展開位置に向けて移動する。具体的には、先幕電磁アクチュエータが通電されることで、回転軸３２が先幕軸線Ｏ１周りの一方（反時計回り）に回転する。これにより、先幕羽根２５が閉方向（Ｘ方向の他方）にスライド移動することで、各羽根２５ａ〜２５ｄが展開状態となる。その結果、先幕羽根２５が展開位置となり、開口部１５が先幕羽根２５によって閉塞される。
【００３５】
続いて、露出動作を行う。具体的には、先幕電磁アクチュエータの通電方向を切り替え、回転軸３２を先幕軸線Ｏ１周りの他方（時計回り）に回転させる。すると、先幕羽根２５が開方向（Ｘ方向の一方）に向けてスライド移動する。
先幕羽根２５の移動開始から所定時間の経過後、後幕羽根５５を展開位置に向けて移動させる。具体的には、先幕羽根２５の動作方法と同様に、後幕電磁アクチュエータに通電することで、回転軸６２が一方（時計回り）に回転する。これにより、閉方向（Ｘ方向の一方）に向けてスライド移動する。このとき、先幕羽根２５が開口部１５を開放してから後幕羽根５５が開口部１５を閉鎖する間に光が通過することで、撮像素子４（図１参照）が露光されて露出動作が完了する。
【００３６】
露出動作の完了後、後幕電磁アクチュエータの通電方向を切り替え、回転軸６２を他方（反時計回り）に回転させる。すると、後幕羽根５５がＸ方向の他方に向けてスライド移動することで、後幕羽根５５が退避位置に戻る。
以上により、シャッタ動作が終了する。
【００３７】
（緩衝部材）
緩衝部材１３は、基板１０と羽根受板との間で、且つ光軸Ｐ方向から見た平面視で仕切板１４よりも外側に配置されている。なお、先幕羽根２５の展開位置から退避位置へ移動する方向を退避方向（すなわち、開方向）と称して説明する。
【００３８】
緩衝部材１３は、先幕羽根２５の退避位置において、第１先幕アーム２３の退避方向下流側（図２における下側）に当接するアーム緩衝部材７１と、先幕羽根２５の退避方向下流側に当接する羽根緩衝部材７２と、により構成されている。換言すれば、緩衝部材１３は、ＦＰシャッタ２の移動範囲の幕走行終端に備えられている。また、換言すれば、制御部３は先幕羽根機構１１及び後幕羽根機構１２を緩衝部材１３に当接させることにより、これらの羽根機構の移動を抑制させる。
【００３９】
アーム緩衝部材７１は、先幕羽根２５が展開位置から退避位置Ｈ１に戻されたとき、第１先幕アーム２３の下傾斜辺２３ａに沿うように基板１０に支持されている。下傾斜辺２３ａは、基端２３ｂから先端２３ｃへ向けてＹ方向に対して下り勾配で傾斜する方向に延在している。
アーム緩衝部材７１は、第１先幕アーム２３の基端２３ｂ側に配置される第１アーム緩衝部７４と、第１先幕アーム２３の先端２３ｃ側に配置される第２アーム緩衝部７５とを有する。第１アーム緩衝部７４及び第２アーム緩衝部７５は、下傾斜辺２３ａに沿って、かつ下傾斜辺２３ａに並んで連続するように配置されている。
【００４０】
ここで、連続とは、第１アーム緩衝部７４と第２アーム緩衝部７５とが互いに接触した状態、第１アーム緩衝部７４と第２アーム緩衝部７５とが一体に形成された状態を含む。
【００４１】
第１アーム緩衝部７４は、高温特性材料で矩形体に形成され、上面７４ａが下傾斜辺２３ａに当接可能に配置されている。第２アーム緩衝部７５は、低温特性材料で矩形体に形成され、上面７５ａが下傾斜辺２３ａに当接するように配置されている。第１アーム緩衝部７４及び第２アーム緩衝部７５は同じ形状に形成されている。第１アーム緩衝部７４及び第２アーム緩衝部７５でアーム緩衝部材７１が矩形体に形成されている。
【００４２】
このように、高温特性材料のアーム緩衝部材７４と低温特性材料の第２アーム緩衝部７５とを並べて連続配置することにより、アーム緩衝部材７１の反発弾性率を低温領域から高温領域の広範囲の環境温度において良好に低く抑えることができる。また、アーム緩衝部材７１及び第２アーム緩衝部７５を一体化した場合は、部品数を減らすことができる。
【００４３】
第１アーム緩衝部７４及び第２アーム緩衝部７５は、好ましくは、硫黄化合物を含まないニトリルゴム（ＮＢＲ）、イソブチエン・イソプレンゴム（ＩＩＲ）などで形成される。ＮＢＲ、ＩＩＲなどに添加剤を含ませることも可能である。
また、第１アーム緩衝部７４及び第２アーム緩衝部７５に硫黄化合物を含ませないことにより、近接する金属材料への腐食作用を防止できる。
【００４４】
第２アーム緩衝部７５の上面７５ａの硬度は、第１アーム緩衝部７４の上面７４ａの硬度と比べて低く設定されている。これらの硬度は、加熱による表面処理や表面硬化塗料の塗布等により設定してもよく、また第２アーム緩衝部７５の材料硬度が第１アーム緩衝部７４の材料硬度より低い材料を用いることにより設定してもよい。
【００４５】
羽根緩衝部材７２は、先幕羽根２５が展開位置から退避位置Ｈ１に戻されたとき、先幕羽根２５の下辺２５ｅに沿うように羽根緩衝部材７２が支持されている。下辺２５ｅは、Ｘ方向に対して直交する方向（すなわち、Ｙ方向）に延在している。
羽根緩衝部材７２は、先幕羽根２５の基端２５ｆ側に配置される第１羽根緩衝部７７と、先幕羽根２５の先端２５ｇ側に配置される第２羽根緩衝部７８とを有する。第１羽根緩衝部７７及び第２羽根緩衝部７８は、下辺２５ｅに沿って、かつ下辺２５ｅの延長方向に並んで連続するように配置されている。
【００４６】
ここで、連続とは、第１羽根緩衝部７７と第２羽根緩衝部７８とが互いに接触した状態、第１羽根緩衝部７７と第２羽根緩衝部７８とが一体に形成された状態を含む。また、本実施形態では、先幕羽根２５に当接する羽根緩衝部材７２の長さ寸法は、第１先幕アーム２３に当接するアーム緩衝部材７１の長さ寸法より大きく設定されている。ここで、羽根緩衝部材７２の長さ寸法とは、羽根緩衝部材７２が先幕羽根２５に当接する、先幕羽根２５の長手方向（基端２５ｆから先端２５ｇの方向）の寸法をいう。アーム緩衝部材７１の長さ寸法とは、アーム緩衝部材７１が第１先幕アーム２３に当接する、第１先幕アーム２３の長手方向（基端２３ｂから先端２３ｃの方向）の寸法をいう。
【００４７】
第１羽根緩衝部７７は、高温特性材料で矩形体に形成され、上面７７ａが下辺２５ｅに当接可能に配置されている。第２羽根緩衝部７８は、低温特性材料で矩形体に形成され、上面７８ａが下辺２５ｅに当接するように配置されている。第１羽根緩衝部７７及び第２羽根緩衝部７８は同じ形状に形成されている。第１羽根緩衝部７７及び第２羽根緩衝部７８で羽根緩衝部材７２が矩形体となるように配置構成されている。
【００４８】
このように、高温特性材料の第１羽根緩衝部７７と低温特性材料の第２羽根緩衝部７８とを並べて連続配置することにより、羽根緩衝部材７２の反発弾性率を低温領域から高温領域の広範囲の環境温度において良好に低く抑えることができる。また、第１緩衝部及び第２緩衝部を一体化した場合は、部品数を減らすことができる。
【００４９】
第１羽根緩衝部７７及び第２羽根緩衝部７８は、好ましくは、硫黄化合物を含まないニトリルゴム（ＮＢＲ）、イソブチエン・イソプレンゴム（ＩＩＲ）などで形成される。ＮＢＲ、ＩＩＲなどに添加剤を含ませることも可能である。また、第１羽根緩衝部７７及び第２羽根緩衝部７８に硫黄化合物を含ませないことにより、近接する金属材料への腐食作用を防止できる。
【００５０】
ここで、第２羽根緩衝部７８の上面７８ａの表面硬度は、第１羽根緩衝部７７の上面７７ａの表面硬度と比べて低く設定されている。これらの硬度は、加熱による表面処理や表面硬化塗料の塗布等により設定してもよく、また第２羽根緩衝部７８の材料硬度が第１羽根緩衝部７７の材料硬度より低い材料を用いることにより設定してもよい。
【００５１】
つぎに、羽根緩衝部材７２の第１羽根緩衝部７７及び第２羽根緩衝部７８で先幕羽根２５のバウンドを抑える例を図４〜図８に基づいて説明する。なお、図５〜図８においては、羽根緩衝部材７２の動作の理解を容易にするために、羽根緩衝部材７２を拡大して示す。
【００５２】
図４は、第１羽根緩衝部７７及び第２羽根緩衝部７８の反発弾性率と環境温度との関係を示すグラフである。図４において、縦軸に反発弾性率を示し、横軸に環境温度（℃）を示す。
グラフＧ１は、高温特性材料で形成された第１羽根緩衝部７７の反発弾性率と環境温度との関係を示す。グラフＧ２は、低温特性材料で形成された第２羽根緩衝部７８の反発弾性率と環境温度との関係を示す。グラフＧ３は、第１羽根緩衝部７７と第２羽根緩衝部７８との各反発弾性率を合わせた反発弾性率と温度との関係を示す。
【００５３】
図４に示すように、グラフＧ１で示す第１羽根緩衝部７７は、環境温度が高い領域で反発弾性率が低く抑えられる。一方、第１羽根緩衝部７７は、環境温度が低い領域で反発弾性率が高くなる。すなわち、第１羽根緩衝部７７は、環境温度が高い領域で衝撃吸収能力が優れている。
グラフＧ２で示す第２羽根緩衝部７８は、環境温度が低い領域で反発弾性率が低く抑えられる。一方、第２羽根緩衝部７８は、環境温度が高い領域で反発弾性率が高くなる。すなわち、第２羽根緩衝部７８は、環境温度が低い領域で衝撃吸収能力が優れている。
このように、第１羽根緩衝部７７と第２羽根緩衝部７８とは、相反する特性を備えた材料で形成されている。
【００５４】
グラフＧ３は、第１羽根緩衝部７７と第２羽根緩衝部７８とを組み合わせた状態の特性を示すグラフである。グラフＧ３に示すように、第１羽根緩衝部７７と第２羽根緩衝部７８とを組み合わせることにより、環境温度が低い領域と環境温度が高い領域との両方の領域で反発弾性率を低く抑え、環境温度によらず一定の反発弾性率を得ることが可能である。
【００５５】
図５は、先幕羽根２５の下辺２５ｅが羽根緩衝部材７２の上部に当接した状態を模式的に説明する平面図である。
図５に示すように、ＦＰシャッタの露出動作により、先幕羽根２５が退避方向に駆動されて矢印Ａの如く退避位置Ｈ１に戻る。先幕羽根２５は基端２５ｆが支持され、先端２５ｇが自由端である。先幕羽根２５は基端２５ｆが片持ち支持されている。よって、先幕羽根２５は慣性の影響で先幕羽根２５の先端２５ｇ側が基端２５ｆ側と比べて矢印Ａ方向へ大きく移動する。
【００５６】
上述したように、第２羽根緩衝部７８の上面７８ａの硬度は、第１羽根緩衝部７７の上面７７ａの硬度と比べて低く設定されている。よって、第２羽根緩衝部７８は第１羽根緩衝部７７と比べて潰れやすい。これにより、先幕羽根２５の下辺２５ｅは、第２羽根緩衝部７８の上面７８ａと第１羽根緩衝部７７の上面７７ａとの双方により当接（接触）させやすくなる。よって、第１羽根緩衝部７７及び第２羽根緩衝部７８の反発弾性率が先幕羽根２５の下辺２５ｅへの反発力に寄与する。
ここで、硬度と反発弾性率とは、必ずしも相関があるわけではなく、硬度が高くても、反発弾性率が低い材料もある。よって、例えば、第１羽根緩衝部７７及び第２羽根緩衝部７８の、硬度と反発弾性率とを調整することにより、第１羽根緩衝部７７及び第２羽根緩衝部７８の反発弾性率を先幕羽根２５への反発力に寄与させることが可能になる。
【００５７】
図６は、先幕羽根２５の下辺２５ｅが、比較例の羽根緩衝部材１００の上部に当接した状態を模式的に説明する平面図である。
図６に示すように、比較例の羽根緩衝部材１００は、第１羽根緩衝部１０１と、第２羽根緩衝部１０２とを有する。第１羽根緩衝部１０１は、高温特性材料で矩形体に形成されている。第２羽根緩衝部１０２は、低温特性材料で矩形体に形成されている。第２羽根緩衝部１０２の上面１０２ａの硬度は、第１羽根緩衝部１０１の上面１０１ａの硬度と比べて高く設定されている。
よって、第２羽根緩衝部１０２は第１羽根緩衝部１０１と比べて潰れ難い。このため、先幕羽根２５の下辺２５ｅは、第１羽根緩衝部１０１の上面１０１ａに当接し難くなる。よって、第１羽根緩衝部１０１の反発弾性率を先幕羽根２５の下辺２５ｅへの反発力に寄与させることが難しい。すなわち、高温特性材料の第１羽根緩衝部１０１と低温特性材料の第２羽根緩衝部１０２が先羽根２５の下辺２５ｅに接触する領域は、低温特性材料の第２羽根緩衝部１０２に偏り、先羽根２５に作用する羽根緩衝部材１００からの反発力は、殆ど低温特性材料の第２羽根緩衝部１０２からの反発力で占めることになる。
【００５８】
これに対して、図５に示す羽根緩衝部材７２は、第２羽根緩衝部７８の上面７８ａの硬度が第１羽根緩衝部７７の上面７７ａの硬度より低く設定されている。よって、先幕羽根２５の下辺２５ｅを第２羽根緩衝部７８の上面７８ａと第１羽根緩衝部７７の上面７７ａとの双方により当接させやすくなる。これにより、第１羽根緩衝部７７の上面７７ａと第２羽根緩衝部７８の上面７８ａとの硬度差がない場合と比べて、第１羽根緩衝部７７及び第２羽根緩衝部７８の反発弾性率を先幕羽根２５の下辺２５ｅへの反発力に寄与させることができる。すなわち、高温特性材料の第１羽根緩衝部７７と低温特性材料の第２羽根緩衝部７８が先羽根２５の下辺２５ｅに接触している全ての領域において反発力を先羽根２５に伝達することができる。
【００５９】
同様に、第２アーム緩衝部７５の上面７５ａの硬度は、第１アーム緩衝部７４の上面７４ａの硬度と比べて低く設定されている。よって、第１アーム２３の下傾斜辺２３ａを第２アーム緩衝部７５の上面７５ａと第１アーム緩衝部７４の上面７４ａとの双方により当接させやすくなる。これにより、第１アーム緩衝部７４の上面７４ａと第２アーム緩衝部７５の上面７５ａとの硬度差がない場合と比べて、第１アーム緩衝部７４及び第２アーム緩衝部７５の反発弾性率を第１アーム２３の下傾斜辺２３ａへの反発力に寄与させることができる。すなわち、高温特性材料の第１アーム緩衝部７４と低温特性材料の第２アーム緩衝部７５が第１アーム２３の下傾斜辺２３ａに接触している全ての領域において反発力を第１アーム２３に伝達することができる。
【００６０】
図７は、先幕羽根２５の下辺２５ｅが羽根緩衝部材７２の上部に当接した状態を説明する平面図である。図７（ａ）は、図４のＡ位置（すなわち、環境温度が低い位置）を示す。図７（ｂ）は、図４のＢ位置（すなわち、環境温度が高い位置）を示す。図７（ｃ）は、図４のＣ位置（すなわち、環境温度が中間の位置）を示す。
【００６１】
図７（ａ）に示すように、露出動作により、先幕羽根２５が退避方向に駆動されて矢印Ａの如く退避位置Ｈ１に戻る。この際に、先幕羽根２５は慣性の影響で先幕羽根２５の先端２５ｇ側が基端２５ｆ側と比べて矢印Ａ方向へ大きく移動する。
第２羽根緩衝部７８の上面７８ａの硬度は、第１羽根緩衝部７７の上面７７ａの硬度と比べて低く設定されている。よって、第２羽根緩衝部７８の上面７８ａは第１羽根緩衝部７７の上面７７ａと比べて潰れやすい。これにより、先幕羽根２５の下辺２５ｅは、第２羽根緩衝部７８の上面７８ａと第１羽根緩衝部７７の上面７７ａとの双方により当接させやすくなる。よって、第１羽根緩衝部７７及び第２羽根緩衝部７８の反発弾性率が先幕羽根２５への反発力に寄与する。
【００６２】
図７（ａ）は環境温度が低いＡ位置（図４参照）の状態を示す。よって、第１羽根緩衝部７７は、図４のグラフＧ１に示すように反発弾性率が高い。これにより、第１羽根緩衝部７７の反発力Ｆ１は大きく、衝撃吸収能力は低く抑えられる。一方、第２羽根緩衝部７８は、図４のグラフＧ２に示すように反発弾性率が低い。よって、第２羽根緩衝部７８の反発力Ｆ２は小さく、衝撃吸収能力を高くできる。
第１羽根緩衝部７７の反発力Ｆ１と第２羽根緩衝部７８の反発力Ｆ２とを合わせると、羽根緩衝部材７２の反発力Ｆが得られる。すなわち、図４のグラフＧ３に示すように、低温領域において安定した反発弾性率を確保できる。これにより、低温領域において、第１羽根緩衝部７７の衝撃吸収能力と第２羽根緩衝部７８の衝撃吸収能力とが合わせられ、環境温度変化により変動のない安定した衝撃吸収能力が得られる。
【００６３】
図７（ｂ）は環境温度が高いＢ位置（図４参照）の状態を示す。よって、第１羽根緩衝部７７は、図４のグラフＧ１に示すように反発弾性率が低く抑えられる。これにより、第１羽根緩衝部７７の反発力Ｆ３は小さく、衝撃吸収能力を高くできる。一方、第２羽根緩衝部７８は、図４のグラフＧ２に示すように反発弾性率が高い。よって、第２羽根緩衝部７８の反発力Ｆ４は大きく、衝撃吸収能力は低い。
第１羽根緩衝部７７の反発力Ｆ３と第２羽根緩衝部７８の反発力Ｆ４とを合わせると、羽根緩衝部材７２の反発力Ｆが得られる。すなわち、図４のグラフＧ３に示すように、高温領域において安定した反発弾性率を確保できる。これにより、高温領域において、第１羽根緩衝部７７の衝撃吸収能力と第２羽根緩衝部７８の衝撃吸収能力とが合わせられ、環境温度変化により変動のない安定した衝撃吸収能力が得られる。
【００６４】
図７（ｃ）は環境温度が中間のＣ位置（図４参照）の状態を示す。よって、第１羽根緩衝部７７は、図４のグラフＧ１に示すように反発弾性率が高い位置と低い位置との中間に位置する。よって、第１羽根緩衝部７７の反発力Ｆ５は中間の大きさになり、衝撃吸収能力も中間の能力になる。同様に、第２羽根緩衝部７８は、図４のグラフＧ２に示すように反発弾性率が高い位置と低い位置との中間に位置する。よって、第２羽根緩衝部７８の反発力Ｆ５は中間の大きさになり、衝撃吸収能力も中間の能力になる。
第１羽根緩衝部７７の反発力Ｆ５と第２羽根緩衝部７８の反発力Ｆ５とを合わせると、羽根緩衝部材７２の反発力Ｆが得られる。すなわち、図４のグラフＧ３に示すように、中間領域において安定した反発弾性率を確保できる。これにより、中間領域において、第１羽根緩衝部７７の衝撃吸収能力と第２羽根緩衝部７８の衝撃吸収能力とが合わせられ、環境温度変化により変動のない安定した衝撃吸収能力が得られる。以上述べたように本実施例によれば、高温から低温まで衝撃吸収能力が変動しづらい、安定した衝撃吸収能力が得られる。
【００６５】
図４および図７（ａ）〜図７（ｃ）に示すように、第１羽根緩衝部７７及び第２羽根緩衝部７８の反発弾性率及び硬度を調整することにより、環境温度に関わらず安定した衝撃吸収能力を確保できる。すなわち、先幕羽根２５のバウンド量を一定に抑えることができる。
さらに、羽根緩衝部材７２は環境温度に関わらず安定した衝撃吸収能力を確保できるので、羽根緩衝部材７２を小型の矩形体に形成することが可能になる。よって、羽根緩衝部材７２を小型化できる。これにより、ＦＰシャッタ２の小型化を確保できる。
また、羽根緩衝部材７２が環境温度に関わらず安定した衝撃吸収能力を確保できるので、羽根緩衝部材７２への羽根２５の当接による衝撃で羽根２５の耐久性に影響を与える虞がない。
【００６６】
さらに、第１羽根緩衝部７７及び第２羽根緩衝部７８を先幕羽根２５の下辺２５ｅの延長方向に並んで配置した。よって、第１羽根緩衝部７７及び第２羽根緩衝部７８を先幕羽根２５の下辺２５ｅに対向させることができる。すなわち、第１羽根緩衝部７７及び第２羽根緩衝部７８の双方に先幕羽根２５の下辺２５ｅをより当接させやすくなる。
よって、第１羽根緩衝部７７と第２羽根緩衝部７８とを組み合わせて、低温領域から高温領域の広範囲で羽根緩衝部材７２の反発弾性率を低く抑えることができる。これにより、低温領域から高温領域の環境温度に関わらず安定した羽根緩衝部材７２の衝撃吸収能力を良好に確保できる。
【００６７】
また、高温特性材料の第１羽根緩衝部７７と、低温特性材料の第２羽根緩衝部７８とを一体に組み合わせる羽根緩衝部材７２が形成される。このように、高温特性材料と低温特性材料とを一体化することにより、部品数を削減して羽根緩衝部材７２の反発弾性率を低温領域から高温領域の広範囲において良好に低く抑えることができる。
【００６８】
図８は、羽根緩衝部材８２の第１羽根緩衝部８３を幕羽根２５の先端２５ｇ側に配置し、第２羽根緩衝部８４を先幕羽根２５の基端２５ｆ側に配置した状態を説明する平面図である。
第１羽根緩衝部８３は、高温特性材料で矩形体に形成されている。第２羽根緩衝部８４は、低温特性材料で矩形体に形成されている。第１羽根緩衝部８３の上面８３ａの硬度は、第１羽根緩衝部８４の上面８４ａの硬度と比べて低く設定されている。
図８（ａ）は、図４のＡ位置（すなわち、環境温度が低い位置）を示す。図８（ｂ）は、図４のＢ位置（すなわち、環境温度が高い位置）を示す。図８（ｃ）は、図４のＣ位置（すなわち、環境温度が中間の位置）を示す。
【００６９】
図８（ａ）は環境温度が低いＡ位置（図４参照）の状態を示す。よって、第１羽根緩衝部８３は、図４のグラフＧ１に示すように反発弾性率が高い。これにより、第１羽根緩衝部８３の反発力Ｆ６は大きく、衝撃吸収能力は低く抑えられる。一方、第２羽根緩衝部８４は、図４のグラフＧ２に示すように反発弾性率が低い。よって、第２羽根緩衝部８４の反発力Ｆ７は小さく、の衝撃吸収能力を高くできる。
第１羽根緩衝部８３の反発力Ｆ６と第２羽根緩衝部８４の反発力Ｆ７とを合わせると、羽根緩衝部材８２の反発力Ｆが得られる。すなわち、図４のグラフＧ３に示すように、低温領域において安定した反発弾性率を確保できる。これにより、低温領域において、第１羽根緩衝部８３の衝撃吸収能力と第２羽根緩衝部８４の衝撃吸収能力とが合わせられ、環境温度変化により変動のない安定した衝撃吸収能力が得られる。
【００７０】
図８（ｂ）は環境温度が高いＢ位置（図４参照）の状態を示す。よって、第１羽根緩衝部８３は、図４のグラフＧ１に示すように反発弾性率が低く抑えられる。これにより、第１羽根緩衝部８３の反発力Ｆ８は小さく、衝撃吸収能力を高くできる。一方、第２羽根緩衝部８４は、図４のグラフＧ２に示すように反発弾性率が高い。よって、第２羽根緩衝部８４の反発力Ｆ９は大きく、衝撃吸収能力は低い。
第１羽根緩衝部８３の反発力Ｆ８と第２羽根緩衝部８４の反発力Ｆ９とを合わせると、羽根緩衝部材８２の反発力Ｆが得られる。すなわち、図４のグラフＧ３に示すように、高温領域において安定した反発弾性率を確保できる。これにより、高温領域において、第１羽根緩衝部８３の衝撃吸収能力と第２羽根緩衝部８４の衝撃吸収能力とが合わせられ、環境温度変化により変動のない安定した衝撃吸収能力が得られる。
【００７１】
図８（ｃ）は環境温度が中間のＣ位置（図４参照）の状態を示す。よって、第１羽根緩衝部８３は、図４のグラフＧ１に示すように反発弾性率が高い位置と低い位置との中間に位置する。よって、第１羽根緩衝部８３の反発力Ｆ１０は中間の大きさになり、衝撃吸収能力も中間の能力になる。同様に、第２羽根緩衝部８４は、図４のグラフＧ２に示すように反発弾性率が高い位置と低い位置との中間に位置する。よって、第２羽根緩衝部８４の反発力Ｆ１０は中間の大きさになり、衝撃吸収能力も中間の能力になる。
第１羽根緩衝部８３の反発力Ｆ１０と第２羽根緩衝部８４の反発力Ｆ１０とを合わせると、羽根緩衝部材７２の反発力Ｆが得られる。すなわち、図４のグラフＧ３に示すように、中間領域において安定した反発弾性率を確保できる。これにより、中間領域において、第１羽根緩衝部８３の衝撃吸収能力と第２羽根緩衝部８４の衝撃吸収能力とが合わせられ、環境温度変化により変動のない安定した衝撃吸収能力が得られる。以上述べたように、本実施例によれば、高温から低温まで衝撃吸収能力が変動しづらい、安定した衝撃吸収能力が得られる。
【００７２】
図４および図８（ａ）〜図８（ｃ）に示すように、第１羽根緩衝部８３及び第２羽根緩衝部８４の反発弾性率及び硬度を調整することにより、環境温度に関わらず安定した衝撃吸収能力を確保できる。すなわち、先幕羽根２５のバウンド量を一定に抑えることができる。
さらに、羽根緩衝部材８２は環境温度に関わらず安定した衝撃吸収能力を確保できるので、羽根緩衝部材８２を小型の矩形体に形成することが可能になる。よって、羽根緩衝部材８２を小型化できる。これにより、ＦＰシャッタ２の小型化を確保できる。
また、羽根緩衝部材８２が環境温度に関わらず安定した衝撃吸収能力を確保できるので、羽根緩衝部材８２への羽根２５の当接による衝撃で羽根２５の耐久性に影響を与える虞がない。
【００７３】
また、第１羽根緩衝部８３及び第２羽根緩衝部８４を先幕羽根２５の下辺２５ｅの延長方向に並んで配置した。これにより、羽根緩衝部材７２（図７参照）と同様に、温領域から高温領域の環境温度に関わらず安定した羽根緩衝部材８２の衝撃吸収能力を良好に確保できる。
さらに、高温特性材料の第１羽根緩衝部８３と、低温特性材料の第２羽根緩衝部８４とを一体に組み合わせることにより、羽根緩衝部材７２（図７参照）と同様に、部品点数を削減して羽根緩衝部材８２の反発弾性率を低温領域から高温領域の広範囲の環境温度において良好に低く抑えることができる。
【００７４】
図２に戻って、第１先幕アーム２３は、先幕羽根２５と同様に、露出動作の完了により、矢印Ａの如く退避位置Ｈ２に戻る。この際に、第１先幕アーム２３は慣性の影響で第１先幕アーム２３の先端２３ｃ側が基端２３ｂ側と比べて矢印Ａ方向へ大きく移動する。
第２アーム緩衝部７５の上面７５ａの硬度は、第１アーム緩衝部７４の上面７４ａの硬度と比べて低く設定されている。よって、第２アーム緩衝部７５は第１アーム緩衝部７４と比べて潰れやすい。これにより、第１先幕アーム２３の下傾斜辺２３ａは、第２アーム緩衝部７５の上面７５ａと第１アーム緩衝部７４の上面７４ａとの双方により当接させやすくなる。よって、第１アーム緩衝部７４及び第２アーム緩衝部７５の反発弾性率が第１先幕アーム２３の下傾斜辺２３ａへの反発力に寄与する。
【００７５】
これにより、アーム緩衝部材７１の第１アーム緩衝部７４の反発弾性率と第２アーム緩衝部７５の反発弾性率とを合わせることが可能になる。この結果、第１アーム緩衝部７４の衝撃吸収能力と第２アーム緩衝部７５の衝撃吸収能力とが合わせられ、環境温度に関わらず安定した衝撃吸収能力が得られる。
さらに、アーム緩衝部材７１は環境温度に関わらず安定した衝撃吸収能力を確保できるので、アーム緩衝部材７１を小型の矩形体に形成することが可能になる。よって、アーム緩衝部材７１を小型化できる。これにより、ＦＰシャッタ２の小型化を確保できる。
【００７６】
また、露出動作により、羽根機構１１が退避位置に戻る際に、羽根機構１１は慣性の影響で先幕羽根２５の先端２５ｇ側が基端２５ｆ側と比べて緩衝部材１３の方向へ大きく移動する。本実施形態においては上述したように、羽根緩衝部材７２の長さ寸法が、アーム緩衝部材７１の長さ寸法より大きく設定されている。これにより、先幕羽根２５が羽根緩衝部材７２に当接したときの押圧力を、羽根緩衝部材７２で良好に吸収することができる。
【００７７】
また、光学機器１にＦＰシャッタ２を備えることにより、低温領域から高温領域の環境温度に関わらず安定した緩衝部材１３の衝撃吸収能力を確保でき、かつ、ＦＰシャッタ２の小型化を確保できる光学機器１を提供できる。
【００７８】
（変形例）
図９は、第１羽根緩衝部７７と第２羽根緩衝部７８との間に第３羽根緩衝部７９を介在させた状態を示す平面図である。
第１実施形態では羽根緩衝部材７２の第１羽根緩衝部７７と第２羽根緩衝部７８とを連続させて並べた例について説明したが、これに限定しない。例えば、図９に示すように、第１羽根緩衝部７７と第２羽根緩衝部７８との間に、第３羽根緩衝部７９を介在させることも可能である。第３羽根緩衝部７９は、例えば、第１羽根緩衝部７７の反発弾性率と、第２羽根緩衝部７８の反発弾性率との間の反発弾性率に設定される。
同様に、第１アーム緩衝部７４と第２アーム緩衝部７５との間に第３アーム緩衝部８１を介在させることも可能である。
このように、反発弾性率が異なる３種の緩衝部を備えることにより、ＦＰシャッタ２に合わせた反発弾性率の調整が可能になり、用途の拡大が図れる。また、反発弾性率が異なる３種以上の緩衝部を備えることも可能である。
【００７９】
上記実施例においては第１羽根緩衝部７７の上面７７ａと第２羽根緩衝部７８の上面７８ａとが硬度差を有する場合について説明したが、硬度差はなくてもよい。また同様に、第１アーム緩衝部７４の上面７４ａと第２アーム緩衝部７５の上面７５ａとの硬度差はなくてもよい。
【００８０】
また上記変形例において、第２羽根緩衝部７８の上面の硬度を第１羽根緩衝部７７の上面の硬度と比べて低く設定することにより、先幕羽根２５の下辺２５ｅと第１羽根緩衝部７７の上面、第２羽根緩衝部７８の上面及び第３羽根緩衝部７９の上面とがより当接し易くしてもよい。これにより、第１羽根緩衝部７７、第２羽根緩衝部７８及び第３羽根緩衝部７９の反発弾性率を先幕羽根２５の下辺２５ｅへの反発力に寄与させることができる。すなわち、反発弾性率が異なる３種の第１羽根緩衝部７７、第２羽根緩衝部７８及び第３羽根緩衝部７９が先羽根２５の下辺２５ｅに接触している全ての領域において反発力を先羽根２５に伝達することができる。これにより、羽根緩衝部材の反発弾性率を低温領域から高温領域の広範囲の環境温度においてより良好に低く抑えることができる。また、これらの設定は複数の羽根緩衝部の内、先幕羽根２５の先端２５ｇ側にある緩衝部材の上面の硬度が基端２５ｆ側の緩衝部材の上面の硬度と比べて低く設定されていればよい。第１アーム緩衝部７４、第２アーム緩衝部７５及び第３アーム緩衝部８１についても同様である。
【００８１】
つぎに、第２実施形態〜第５実施形態のＦＰシャッタ１１０を図１０〜図１４に基づいて説明する。なお、第２実施形態〜第５実施形態のＦＰシャッタ１１０，１２０，１３０，１５０において、第１実施形態のＦＰシャッタ２と同一、類似の構成部材には同じ符号を付して詳しい説明を省略する。
【００８２】
［第２実施形態］
図１０は、第２実施形態に係るＦＰシャッタ１１０を示す平面図である。
図１０に示すように、ＦＰシャッタ１１０は、緩衝部材１１３が第１実施形態の緩衝部材１３と異なるだけで、その他の構成は第１実施形態のＦＰシャッタ２と同様である。
緩衝部材１１３は、先幕羽根２５の退避位置Ｈ１において、第１先幕アーム２３の退避方向下流側に当接するアーム緩衝部材１１４と、先幕羽根２５の退避方向下流側に当接する羽根緩衝部材１１５と、により構成されている。
【００８３】
アーム緩衝部材１１４は、第１アーム緩衝部７４及び第２アーム緩衝部７５が第１先幕アーム２３の下傾斜辺２３ａに沿って間隔をおいて配置されたもので、その他の構成は第１実施形態のアーム緩衝部材７１と同様である。羽根緩衝部材１１５は、第１羽根緩衝部７７及び第２羽根緩衝部７８が先幕羽根２５の下辺２５ｅに沿って間隔をおいて配置されたもので、その他の構成は第１実施形態の羽根緩衝部材７２と同様である。
【００８４】
第２実施形態のＦＰシャッタ１１０によれば、第１実施形態のＦＰシャッタ２と同様に、環境温度に関わらず安定した衝撃吸収能力が得られる。
さらに、アーム緩衝部材１１４の第１アーム緩衝部７４と第２アーム緩衝部７５とが間隔をおいて配置され、羽根緩衝部材１１５の第１羽根緩衝部７７と第２羽根緩衝部７８とが間隔をおいて配置されている。よって、第１羽根緩衝部７７と第２羽根緩衝部７８とを個別に配置できる。これにより、第１羽根緩衝部７７と第２羽根緩衝部７８との配置（レイアウト）の自由度を高めることができる。
【００８５】
本実施形態において、羽根緩衝部材１１５の長さ寸法はアーム緩衝部材１１４の長さ寸法より大きく設定されている。これにより、先幕羽根２５が羽根緩衝部材１１５に当接したときの押圧力を、羽根緩衝部材１１５で良好に吸収することができる。ここで、羽根緩衝部材１１５の長さ寸法とは、第１羽根緩衝部７７と第２羽根緩衝部７８とが先幕羽根２５に当接する、先幕羽根２５の長手方向の寸法の和をいう。アーム緩衝部材１１５の長さ寸法とは、第１アーム緩衝部７４と第２アーム緩衝部７５とが第１先幕アーム２３に当接する、第１先幕アーム２３の長手方向の寸法の和をいう。
【００８６】
［第３実施形態］
図１１は、第３実施形態に係るＦＰシャッタ１２０を示す平面図である。
図１１に示すように、ＦＰシャッタ１２０は、緩衝部材１２３が第１実施形態の緩衝部材１３と異なるだけで、その他の構成は第１実施形態のＦＰシャッタ２と同様である。
緩衝部材１２３は、先幕羽根２５の退避位置Ｈ１において、第１先幕アーム２３の退避方向下流側に当接するアーム緩衝部材１２４と、先幕羽根２５の退避方向下流側に当接する羽根緩衝部材１２５と、により構成されている。
【００８７】
アーム緩衝部材１２４は、第２アーム緩衝部７５を第１先幕アーム２３の下傾斜辺２３ａに沿って第１アーム緩衝部７４より長く形成したもので、その他の構成は第１実施形態のアーム緩衝部材７１と同様である。
第１先幕アーム２３は、露出動作により、矢印Ａの如く退避位置Ｈ２に戻る。この際に、第１先幕アーム２３は慣性の影響で第１先幕アーム２３の先端２３ｃ側が基端２３ｂ側と比べて矢印Ａ方向へ大きく移動する。
よって、第２アーム緩衝部７５を第１アーム緩衝部７４より長く形成することにより、第１アーム緩衝部７４及び第２アーム緩衝部７５の反発弾性率が第１先幕アーム２３の下傾斜辺２３ａへの反発力に一層良好に寄与する。
【００８８】
また、羽根緩衝部材１２５は、第２羽根緩衝部７８を先幕羽根２５の下辺２５ｅに沿って第１羽根緩衝部７７より長く形成したもので、その他の構成は第１実施形態の羽根緩衝部材７２と同様である。
先幕羽根２５は、露出動作により、矢印Ａの如く退避位置Ｈ１に戻る。この際に、先幕羽根２５は慣性の影響で先幕羽根２５の先端２５ｇ側が基端２５ｆ側と比べて矢印Ａ方向へ大きく移動する。
よって、第２羽根緩衝部７８を第１羽根緩衝部７７より長く形成することにより、第１羽根緩衝部７７及び第２羽根緩衝部７８の反発弾性率が先幕羽根２５の下辺２５ｅへの反発力に一層良好に寄与する。
このように、第３実施形態の緩衝部材１２３によれば、第２アーム緩衝部７５と第２羽根緩衝部７８を長く形成することにより、緩衝部材１２３は環境温度に関わらず、一層安定した衝撃吸収能力を確保できる。
【００８９】
本実施形態において、羽根緩衝部材１２５の長さ寸法はアーム緩衝部材１２４の長さ寸法より大きく設定されている。これにより、先幕羽根２５が羽根緩衝部材１２５に当接したときの押圧力を、羽根緩衝部材１２５で良好に吸収することができる。ここで、羽根緩衝部材１２５の長さ寸法とは、第１羽根緩衝部７７と第２羽根緩衝部７８が先幕羽根２５に当接する、先幕羽根２５の長手方向の寸法の和をいう。アーム緩衝部材１２４の長さ寸法とは、第１アーム緩衝部７４と第２アーム緩衝部７５が第１先幕アーム２３に当接する、第１先幕アーム２３の長手方向の寸法の和をいう。
【００９０】
［第４実施形態］
図１２は、第４実施形態に係るＦＰシャッタ１３０を示す平面図である。
図１２に示すように、ＦＰシャッタ１３０は、緩衝部材１３３が第１実施形態の緩衝部材１３と異なるだけで、その他の構成は第１実施形態のＦＰシャッタ２と同様である。
緩衝部材１３３は、先幕羽根２５の退避位置Ｈ１において、第１先幕アーム２３の退避方向下流側に当接するアーム緩衝部材１３４と、先幕羽根２５の退避方向下流側に当接する羽根緩衝部材１３５と、により構成されている。
【００９１】
アーム緩衝部材１３４は、第１アーム緩衝部１３６及び第２アーム緩衝部１３７が第１先幕アーム２３の移動する方向に重ねられて構成されている。
第１アーム緩衝部１３６は、高温特性材料で矩形体に形成され、上面に第２アーム緩衝部１３７が重ねされている。第２アーム緩衝部１３７は、低温特性材料で矩形体に形成され、上面１３７ａが第１先幕アーム２３の下傾斜辺２３ａに当接するように配置されている。第１アーム緩衝部１３６及び第２アーム緩衝部１３７は同じ形状に形成されている。第１アーム緩衝部１３６及び第２アーム緩衝部１３７でアーム緩衝部材１３４が矩形体に形成されている。第１アーム緩衝部１３６及び第２アーム緩衝部１３７は、別部材で形成することも可能であり、一体に形成することも可能である。
このように、第１アーム緩衝部１３６及び第２アーム緩衝部１３７が重ねられることにより、アーム緩衝部材１３４に第１先幕アーム２３から均等に押圧力をかけることが可能になる。
【００９２】
また、羽根緩衝部材１３５は、第１羽根緩衝部１３８及び第２羽根緩衝部１３９が先幕羽根２５の移動する方向に重ねられて構成されている。
第１羽根緩衝部１３８は、高温特性材料で矩形体に形成され、上面に第２羽根緩衝部１３９が重ねされている。第２羽根緩衝部１３９は、低温特性材料で矩形体に形成され、上面１３９ａが先幕羽根２５の下辺２５ｅに当接するように配置されている。第１羽根緩衝部１３８及び第２羽根緩衝部１３９は同じ形状に形成されている。第１羽根緩衝部１３８及び第２羽根緩衝部１３９で羽根緩衝部材１３５が矩形体に形成されている。第１羽根緩衝部１３８及び第２羽根緩衝部１３９は、別部材で形成することも可能であり、一体に形成することも可能である。このように、第１羽根緩衝部１３８及び第２羽根緩衝部１３９が重ねられることにより、羽根緩衝部材１３５に先幕羽根２５から均等に押圧力をかけることが可能になる。
【００９３】
第４実施形態のＦＰシャッタ１３０によれば、アーム緩衝部材１３４に第１先幕アーム２３から均等に押圧力をかけることができ、羽根緩衝部材１３５に先幕羽根２５から均等に押圧力をかけることができる。よって、アーム緩衝部材１３４及び羽根緩衝部材１３５の反発弾性率を低温領域から高温領域の広範囲の環境温度において良好に低く抑えることができる。これにより、緩衝部材１３３は環境温度に関わらず、一層安定した衝撃吸収能力を確保できる。
【００９４】
本実施形態において、羽根緩衝部材１３５の長さ寸法はアーム緩衝部材１３４の長さ寸法より大きく設定されている。これにより、先幕羽根２５が羽根緩衝部材１３５に当接したときの押圧力を、羽根緩衝部材１３５で良好に吸収することができる。ここで、羽根緩衝部材１３５の長さ寸法とは、第２羽根緩衝部１３９が先幕羽根２５に当接する、先幕羽根２５の長手方向の寸法をいう。アーム緩衝部材１３４の長さ寸法とは、第２アーム緩衝部１３７が第１先幕アーム２３に当接する、第１先幕アーム２３の長手方向の寸法をいう。
【００９５】
（変形例）
図１３は、羽根緩衝部材を第１羽根緩衝部１４１、第２羽根緩衝部１４２、及び第３羽根緩衝部１４３で構成した状態を示す平面図である。
第４実施形態では羽根緩衝部材１３５の第１羽根緩衝部１３８及び第２羽根緩衝部１３９を重ねた例について説明したが、これに限定しない。例えば、図１３に示すように、羽根緩衝部材を第１羽根緩衝部１４１、第２羽根緩衝部１４２、及び第３羽根緩衝部１４３で構成することも可能である。第１羽根緩衝部１４１は高温特性材料である。第２羽根緩衝部１４２は低温特性材料である。第３羽根緩衝部１４３は第１羽根緩衝部１４１と第２羽根緩衝部１４２との間の特性を備えた材料である。本変形例において、第１羽根緩衝部１４１と第２羽根緩衝部１４２が並んで連続配置され、更に先幕羽根２５の移動する方向に第３羽根緩衝部１４３が重なって羽根緩衝部材が構成されている。
【００９６】
同様に、アーム緩衝部材を、第１アーム緩衝部１４４、第２アーム緩衝部１４５、及び第３アーム緩衝部１４６で構成することも可能である。第１アーム緩衝部１４４は、高温特性材料である。第２アーム緩衝部１４５は、低温特性材料である。第３アーム緩衝部１４６は、第１アーム緩衝部１４４と第２アーム緩衝部１４５との間の特性を備えた材料である。本変形例において、第１アーム緩衝部１４４と第２アーム緩衝部１４５が並んで連続配置され、更に第１先幕アーム２３の移動する方向に第３羽根緩衝部１４３が重なってアーム緩衝部材が構成されている。
このように、反発弾性率が異なる３種の緩衝部を備えることにより、ＦＰシャッタ１３０に合わせた反発弾性率の調整が可能になり、用途の拡大が図れる。また、反発弾性率が異なる３種以上の緩衝部を備えることも可能である。
【００９７】
［第５実施形態］
図１４は、ガイド溝３７の退避方向下流側の端部３７ａに緩衝部材１５３を備えた状態を示す平面図である。
図１４に示すように、ＦＰシャッタ１５０は、ガイド溝３７の退避方向下流側の端部３７ａにレバー緩衝部材１５３を備えている。
レバー緩衝部材１５３は、第１レバー緩衝部１５４と、第２レバー緩衝部１５５と、により構成されている。第１レバー緩衝部１５４は、高温特性材料で、正面視に湾曲状に形成されている。第２レバー緩衝部１５５は、低温特性材料で、正面視に湾曲状に形成されている。第１レバー緩衝部１５４及び第２レバー緩衝部１５５は、ガイド溝３７の端部３７ａに沿って設けられている。
【００９８】
ここで、露出動作により、先幕連結ピン３５が矢印Ｂの如く退避方向下流側に移動することにより、先幕羽根２５は、図１３に示す矢印Ａの如く退避位置Ｈ２に戻る。先幕連結ピン３５が退避方向下流側に移動することにより、レバー緩衝部材１５３に当接する。第１レバー緩衝部１５４及び第２レバー緩衝部１５５の硬度は、先幕連結ピン３５が第１レバー緩衝部１５４及び第２レバー緩衝部１５５の双方により当接させやすく調整することが可能である。よって、先幕連結ピン３５がレバー緩衝部材１５３に当接した際に、レバー緩衝部材１５３は環境温度に関わらず、一層安定した衝撃吸収能力を確保できる。
【００９９】
なお、本発明の技術範囲は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変化を加えることが可能である。
例えば、上述した実施形態では、開口部１５は基板１０に形成されている場合について説明したが、この構成に限られない。開口部１５が基板１０とは別の部材に設けられていてもよい。
上述した実施形態では、先幕羽根２５が退避位置に移動する際に当接する緩衝部材１３，１１３，１２３，１３３について説明したが、この構成に限られない。例えば、先幕羽根２５が展開位置に移動する際に当接する緩衝部材に適用することも可能である。また、先幕羽根２５が退避位置及び展開位置の両方に緩衝部材に適用することも可能である。
上述した実施形態では、先幕羽根２５に緩衝部材を適用する例について説明したが、この構成に限られない。例えば、後幕羽根５５に緩衝部材を適用することも可能である。
上述した実施形態では、緩衝部材１３，１１３，１２３，１３３，１５３をＦＰシャッタ２に適用する例について説明したが、この構成に限られない。例えば、緩衝部材をレンズシャッタなどに適用することも可能である。
上述した実施形態では、撮像素子４を有するデジタルカメラについて説明したがフィルムを使用する羽根駆動装置及び光学機器にも適用することが可能である。
【０１００】
第１実施形態〜第４実施形態における緩衝部材は、アーム緩衝部材及び羽根緩衝部材とで構成される例を示したが、何れか一方で構成されていればよい。
【０１０１】
第１実施形態〜第４実施形態における緩衝部材は、先幕羽根２５に当接する羽根緩衝部材の長さ寸法を第１先幕アーム２３に当接するアーム緩衝部材の長さ寸法より大きくした例について説明したが、これに限らない。羽根緩衝部材の長さ寸法とアーム緩衝部材７１の長さ寸法を同じにしてもよい。アーム緩衝部材及び羽根緩衝部材の形状は同じであっても、異なっていてもよい。
【０１０２】
この構成によれば、羽根緩衝部材の長さ寸法とアーム緩衝部材の長さ寸法を同じにすることにより、アーム緩衝部材及び羽根緩衝部材の部品の共通化が可能となりＦＰシャッタの製品コストを削減することができる。
【０１０３】
第１実施形態〜第４実施形態における緩衝部材は、アーム緩衝部材及び羽根緩衝部材の先幕羽根機構１１の移動する方向の厚さ寸法を同じ大きさに形成した例について説明したが、これに限らない。羽根緩衝部材の厚さ寸法を、アーム緩衝部材の厚さ寸法より大きくしてもよい。ここで、アーム緩衝部材の厚さ寸法とは、第１先幕アーム２３の移動方向から見た厚さ寸法をいう。羽根緩衝部材の厚さ寸法とは、先幕羽根２５の移動方向から見た厚さ寸法をいう。
【０１０４】
露出動作により、先幕羽根機構１１が退避位置に戻る際に、羽根機構１１は慣性の影響で先幕羽根２５側が第１先幕アーム２３側と比べて緩衝部材の方向へ大きく移動する。これにより、羽根緩衝部材の厚さ寸法を、アーム緩衝部材の厚さ寸法より大きくすることにより、先幕羽根２５が羽根緩衝部材に当接したときの押圧力を、羽根緩衝部材で良好に吸収することができる。
【０１０５】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上述した各変形例を適宜組み合わせても構わない。
【符号の説明】
【０１０６】
１………光学機器
２，１１０，１２０，１３０…ＦＰシャッタ（羽根駆動装置）
３………制御部
１０……基板
１１……先幕羽根機構（羽根機構）
１３，１１３，１２３，１３３…緩衝部材
１５……開口部
２３……第１先幕アーム（アーム）
２３ｂ…第１先幕アームの基端
２３ｃ…第１先幕アームの先端
２５……先幕羽根（羽根）
２５ｆ…先幕羽根の基端
２５ｇ…先幕羽根の先端
７１，１１４，１２４，１３４…アーム緩衝部材
７２，８２，１１５，１２５，１３５，１５３…羽根緩衝部材
７４，１３６…第１アーム緩衝部（第１緩衝部）
７５，１３７…第２アーム緩衝部（第２緩衝部）
７７，８３，１３８…第１羽根緩衝部（第１緩衝部）
７８，８４，１３９…第２羽根緩衝部（第２緩衝部）
１５３…レバー緩衝部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2018138982.tif 000012
【図１１】
2018138982.tif 000013
【図１２】
2018138982.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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