(57)【要約】      （修正有）【課題】気管切開チューブの自己抜去を未然に防止することができる医療デバイスを提供する。【解決手段】医療デバイス１０は、使用者Ｍの気管に挿入可能な気管切開チューブ２１と、使用者の上肢Ｍ１と気管切開チューブ２１との間の距離Ｌを検出する検出部３０と、警報音を発音することによって報知する報知部４０と、報知部４０の作動を制御する制御部５０と、を有している。制御部５０は、検出部３０が検出した検出結果に基づいて、使用者Ｍの上肢Ｍ１と気管切開チューブ２１との間の距離Ｌが下限しきい値以下である場合に、報知部４０の作動を制御して、警報音を発音させて報知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の気管に挿入可能な気管切開チューブと、
前記使用者の上肢と、前記気管切開チューブとの間の距離を検出する検出部と、
警報音を発音することによって報知する報知部と、
前記報知部の作動を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記検出部が検出した検出結果に基づいて、前記使用者の前記上肢と前記気管切開チューブとの間の距離が下限しきい値以下である場合に、前記報知部の作動を制御して、警報音を発音させて報知する医療デバイス。
【請求項２】
前記検出部は、
前記使用者の前記上肢に配置された第１検出部と、
前記気管切開チューブに配置され、または、前記気管切開チューブとの相対距離が一定となる位置に配置された第２検出部と、
を有する請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項３】
前記第１検出部は、磁場を発生する磁場発生部を有し、
前記第２検出部は、前記磁場発生部からの磁気を検出する磁気センサ部を有し、
前記制御部は、前記磁気センサ部からの検出結果に基づいて、前記使用者の前記上肢と前記気管切開チューブとの間の距離を算出する請求項２に記載の医療デバイス。
【請求項４】
前記使用者に前記気管切開チューブを固定する固定バンドと、
前記固定バンドの長さを調整する長さ調整部と、をさらに有し、
前記制御部は、前記検出部が検出した検出結果に基づいて、前記使用者の前記上肢と前記気管切開チューブとの間の距離が下限しきい値以下である場合に、前記長さ調整部の作動を制御して、前記固定バンドの長さを調整する請求項１〜３のいずれか１項に記載の医療デバイス。
【請求項５】
前記使用者の前記気管に前記気管切開チューブが留置された状態において、前記気管切開チューブの前記使用者に対する相対的な移動を制限可能なストッパをさらに有し、
前記制御部は、前記検出部が検出した検出結果に基づいて、前記使用者の前記上肢と前記気管切開チューブとの間の距離が下限しきい値以下である場合に、前記ストッパの作動を制御して、前記気管切開チューブの前記使用者に対する相対的な移動を制限する請求項１〜４のいずれか１項に記載の医療デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自発呼吸が困難な患者の気管に気管切開チューブを挿入して気道を確保する方法が知られている。このような気管切開チューブは、患者の気管を切開し、当該切開した部位から気管内に挿入される（下記特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−８５９００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般的に、気管切開チューブは患者の気管に挿入された状態で比較的長時間に亘って使用される。このため、気管切開チューブを患者自身が無意識に、あるいは意識的に自己抜去してしまうという問題が生じることがある。気管切開チューブが自己抜去された後に、患者の気管に再び挿入することが困難な場合もある。このような場合に、無理に気管切開チューブを患者の気管に押し込もうとすると、患者の皮下や縦隔に気管切開チューブが迷入して皮下気腫や縦隔気腫などの合併症を引き起こす可能性もある。
【０００５】
例えば、患者が自己抜去できないように、使用者の頸部に気管切開チューブを固定するための固定バンドを巻き付ける方法が考えられるが、固定バンドを長時間きつく締め過ぎると使用者の頸部に褥瘡や鬱血が起きてしまう可能性がある。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、気管切開チューブの自己抜去を未然に防止することができる医療デバイスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する医療デバイスは、使用者の気管に挿入可能な気管切開チューブと、前記使用者の上肢と、前記気管切開チューブとの間の距離を検出する検出部と、警報音を発音することによって報知する報知部と、前記報知部の作動を制御する制御部と、を有する。前記制御部は、前記検出部が検出した検出結果に基づいて、前記使用者の前記上肢と前記気管切開チューブとの間の距離が下限しきい値以下である場合に、前記報知部の作動を制御して、警報音を発音させて報知する。
【発明の効果】
【０００８】
上記のように構成した医療デバイスによれば、使用者が気管切開チューブを自己抜去しようとした際に、報知部による報知によって使用者の上肢が気管切開チューブに接近している旨を医師または看護師等の医療従事者に知らせることができる。これにより、使用者が気管切開チューブを自己抜去することを未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係る医療デバイスの全体の構成を示す概略図である。
【図２】実施形態に係る気管切開チューブを使用者の気管に留置した状態を示す図である。
【図３】実施形態に係る気管切開チューブ組立体の側面図である。
【図４】実施形態に係る気管切開チューブの断面図である。
【図５】実施形態に係るチューブ本体の斜視図である。
【図６】実施形態に係る保持部の正面図である。
【図７】実施形態に係る制御部の機能を説明するためのブロック図である。
【図８】変形例１に係る気管切開チューブ組立体を説明するための図である。
【図９】変形例２に係る気管切開チューブ組立体を説明するための図であり、図９（Ａ）は、ストッパが作動していない通常状態を示す図であり、図９（Ｂ）は、ストッパが作動した作動状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付した図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。なお、以下の説明は特許請求の範囲に記載される技術的範囲や用語の意義を限定するものではない。また、図面の寸法比率は説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００１１】
医療デバイス１０は、患者Ｍ（使用者に相当）に固定された気管切開チューブを患者Ｍ自ら自己抜去することを未然に防ぐために、患者Ｍが自己抜去しようとした際に医師や看護師等の医療従事者に報知する機能を備えている。
【００１２】
医療デバイス１０は、図１に示すように、患者Ｍの気管に挿入可能な気管切開チューブ２１を備える気管切開チューブ組立体２０と、患者Ｍの手Ｍ１（上肢に相当）と気管切開チューブ２１との間の距離Ｌを検出する検出部３０と、警報音を発音することによって報知する報知部４０と、報知部４０の作動を制御する制御部５０と、を有している。制御部５０は、検出部３０が検出した検出結果に基づいて、患者Ｍの手Ｍ１と気管切開チューブ２１との間の距離Ｌが下限しきい値以下である場合に、報知部４０の作動を制御して、警報音を発音させて患者Ｍの手Ｍ１が気管切開チューブ２１に接近している旨を報知する。
【００１３】
ここで、患者Ｍの手Ｍ１と気管切開チューブ２１との間の距離Ｌの下限しきい値は、例えば、０〜１０００ｍｍに設定することができる。
【００１４】
以下、各部の構成について説明する。
【００１５】
（気管切開チューブ組立体）
本実施形態に係る気管切開チューブ組立体２０は、図２に示すように、例えば切開等により患者Ｍの喉元部分において気管に開けられた孔から挿入される。気管切開チューブ組立体２０は、気管切開チューブ２１と、気管切開チューブ２１を患者Ｍに固定する固定具２４とを有している。
【００１６】
（気管切開チューブ）
図３、図４に示すように、気管切開チューブ２１は、チューブ本体２２と、チューブ本体２２の先端部に配置され、収縮および拡張可能なカフ２３とを有している。
【００１７】
本明細書では、気管切開チューブ２１において気管に挿入される側（図３中の右下側に示すカフ２３が配置された側）を先端側と称し、先端側と反対側（図３中の左上側）を基端側と称する。先端部とは、先端（最先端）およびその周辺を含む一定の範囲を意味し、基端部とは、基端（最基端）およびその周辺を含む一定の範囲を意味する。
【００１８】
チューブ本体２２は、図４、図５に示すように、先端から基端まで貫通する気道用ルーメン２２１を有する中空状の部材によって構成されている。気管切開チューブ２１が患者Ｍの気管内に留置された状態において、気道用ルーメン２２１により患者Ｍの気道を確保することができる。
【００１９】
チューブ本体２２は、図３に示すように、先端を含み略直線状に延在する先端部２２ａと、基端を含み略直線状に延在する基端部２２ｂと、先端部２２ａと基端部２２ｂとを連結する湾曲した湾曲部２２ｃとを有している。チューブ本体２２は、全体としてＬ字状またはＪ字状の形状を有している。
【００２０】
チューブ本体２２の構成材料としては、例えば、シリコーン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリ−（４−メチルペンテン−１）、ポリカーボネート、アクリル樹脂、アクリルニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリアミド（例えば、ナイロン６、ナイロン６・６、ナイロン６・１０、ナイロン１２）等が挙げられる。
【００２１】
図４、図５に示すように、チューブ本体２２の外周面とチューブ本体２２の気道用ルーメン２２１を区画する内周面との間であるチューブ本体２２の壁内には、カフ用ルーメン２２２および吸引用ルーメン２２３が形成されている。
【００２２】
図４に示すように、チューブ本体２２のカフ２３が取り付けられる部分には、カフ用ルーメン２２２とカフ２３の内部とを連通するカフ用開口部２２４が形成されている。
【００２３】
カフ用ルーメン２２２は、カフ２３を拡張させるための加圧流体を流通可能に構成されている。カフ用ルーメン２２２は、図４に示すように、チューブ本体２２の基端からカフ用開口部２２４まで延在している。カフ用ルーメン２２２を介してカフ２３へ加圧流体を供給することにより、カフ２３を拡張させることができる。なお、カフ２３に注入する加圧流体は、カフ２３を拡張可能である限り、特に限定されないが、例えば、空気等を用いることができる。
【００２４】
例えばシリンジ（図示せず）等を用いて空気等の加圧流体をカフ用ルーメン２２２に供給することにより、カフ用ルーメン２２２を介してカフ２３に当該加圧流体を供給することができる。これにより、カフ２３を径方向外側に向けて拡張させることができる。また、気管切開チューブ２１を気管から取り外す際には、シリンジ等を用いてカフ用ルーメン２２２を介してカフ２３内の加圧流体を吸引することによって、拡張した状態のカフ２３を径方向内方に収縮させることができる。
【００２５】
図３に示すように、チューブ本体２２のカフ２３が取り付けられる部分よりも基端側には、吸引用ルーメン２２３と外部とを連通する吸引口２２５が形成されている。気管切開チューブ２１が患者Ｍの気管内に留置された状態において、吸引口２２５は気管内に配置される。
【００２６】
吸引用ルーメン２２３は、気管内の唾液、血液などの分泌物Ｘ（図２を参照）を吸引可能に構成されている。図５を参照して、吸引用ルーメン２２３は、チューブ本体２２の基端から吸引口２２５まで延在している。
【００２７】
気管切開チューブ２１が患者Ｍの気管内に留置された状態において、例えば吸引器（図示せず）等を用いて、カフ２３の基端側に貯留される痰や唾液、血液などの分泌物Ｘを吸引口２２５から吸引用ルーメン２２３を介して吸引除去することができる。
【００２８】
カフ２３は、チューブ本体２２を患者Ｍの気管に挿入した状態で、径方向外側に拡張変形して、チューブ本体２２を気管の所定位置に固定する機能を備えている。カフ２３は、カフ用ルーメン２２２を介して加圧流体を供給および排出することにより、拡張および収縮可能に構成されている。カフ２３は、チューブ本体２２の外表面に融着等によって接合されている。
【００２９】
（固定具）
固定具２４は、図１に示すように、気管切開チューブ２１を保持する保持部２５と、保持部２５を患者Ｍに固定する固定バンド２６とを有している。
【００３０】
保持部２５は、患者Ｍの頸部Ｍ２の形状に沿うように湾曲した板状の部材によって形成されている。これにより、保持部２５は、患者Ｍの体表面との間に接触面を形成することができるため、気管切開チューブ２１を安定して患者Ｍに固定することができる。保持部２５は、図６に示すように、チューブ本体２２の基端部２２ｂ（図３を参照）を内腔に保持する開口部２５１と、固定バンド２６を挿通可能な挿通穴２５２とを有している。保持部２５の開口部２５１付近には、後述する検出部３０の第２検出部３２が埋め込まれている。
【００３１】
保持部２５は、比較的硬質な材料で構成されており、その材料としては、例えば、シリコーン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリ−（４−メチルペンテン−１）、ポリカーボネート、アクリル樹脂、アクリルニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリアミド（例えば、ナイロン６、ナイロン６・６、ナイロン６・１０、ナイロン１２）等が挙げられる。
【００３２】
固定バンド２６は、図１に示すように、保持部２５の挿通穴２５２に挿通されて、保持部２５を患者Ｍの頸部Ｍ２に固定する機能を有している。固定バンド２６は、患者Ｍの頸部Ｍ２に固定バンド２６を巻き付けた状態で固定する固定手段（図示せず）を有している。固定手段としては、例えば、面ファスナ、スナップ、ボタン、クリップ等を用いることができる。
【００３３】
（検出部）
検出部３０は、図１に示すように、患者Ｍの手Ｍ１（本実施形態では、指）に取り付け可能な第１検出部３１と、保持部２５に配置された第２検出部３２と、を有している。
【００３４】
第２検出部３２は、気管切開チューブ２１との相対距離Ｌ１が一定となる位置に配置されている。このため、第１検出部３１と第２検出部３２との間の距離Ｌ２を検出することによって、相対距離Ｌ１および距離Ｌ２に基づいて患者Ｍの手Ｍ１と気管切開チューブ２１との間の距離Ｌを算出することができる。
【００３５】
本実施形態では、検出部３０は、磁界の大きさを計測することによって対象物間の相対距離を検出する磁気センサによって構成されている。具体的には、第１検出部３１は、例えば、磁場を発生する永久磁石等によって構成された磁場発生部３１ａを有している。第２検出部３２は、磁場発生部３１ａからの磁気を検出する磁気センサ部３２ａを有している。なお、第１検出部３１が磁気センサ部を有し、第２検出部３２が磁場発生部を有する構成としてもよい。
【００３６】
（報知部）
報知部４０は、例えば、所定の警報音を発音するスピーカー４１（図１を参照）などによって構成されている。
【００３７】
（制御部）
制御部５０は、図７を参照して、記憶部５１と、演算部５２と、判定部５３と、を有している。制御部５０は、検出部３０および報知部４０に電気的に接続されている。
【００３８】
記憶部５１は、ＲＯＭやＲＡＭから構成し、患者Ｍの手Ｍ１と気管切開チューブ２１との間の距離Ｌの下限しきい値や気管切開チューブ２１と第２検出部３２との相対距離Ｌ１等のデータを記憶する。
【００３９】
演算部５２は、ＣＰＵを主体に構成され、記憶部５１から読み出したデータおよび検出部３０から受信したデータに基づいて、患者Ｍの手Ｍ１と気管切開チューブ２１との間の距離Ｌ等を算出する。
【００４０】
判定部５３は、演算部５２の算出結果に基づいて、患者Ｍの手Ｍ１と気管切開チューブ２１との間の距離Ｌが下限しきい値以下か否かを判定する。判定結果に基づく制御信号は、報知部４０へ送信される。判定部５３が患者Ｍの手Ｍ１と気管切開チューブ２１との間の距離Ｌが下限しきい値以下と判定した場合には、制御部５０は報知部４０の作動を制御して、警報音を発音させる処理を行う。
【００４１】
以上のように、本実施形態に係る医療デバイス１０は、患者Ｍ（使用者）の気管に挿入可能な気管切開チューブ２１と、患者Ｍの手Ｍ１（上肢）と気管切開チューブ２１との間の距離Ｌを検出する検出部３０と、警報音を発音することによって報知する報知部４０と、報知部４０の作動を制御する制御部５０と、を有している。制御部５０は、検出部３０が検出した検出結果に基づいて、患者Ｍの手Ｍ１と気管切開チューブ２１との間の距離Ｌが下限しきい値以下である場合に、報知部４０の作動を制御して、警報音を発音させて報知する。
【００４２】
患者Ｍが気管切開チューブ２１を自己抜去しようとした際に、報知部４０による報知によって患者Ｍの手Ｍ１が気管切開チューブ２１に接近している旨を医師または看護師等の医療従事者に知らせることができる。これにより、患者Ｍが気管切開チューブ２１を自己抜去することを未然に防止することができる。
【００４３】
また、検出部３０は、患者Ｍの手Ｍ１に配置された第１検出部３１と、気管切開チューブ２１との相対距離Ｌ１が一定となる位置に配置された第２検出部３２と、を有している。第１検出部３１と第２検出部３２との間の距離Ｌ２を検出することによって、患者Ｍの手Ｍ１と気管切開チューブ２１との間の距離Ｌを算出することができる。
【００４４】
また、第１検出部３１は、磁場を発生する磁場発生部３１ａを有し、第２検出部３２は、磁場発生部３１ａからの磁気を検出する磁気センサ部３２ａを有している。制御部５０は、磁気センサ部３２ａからの検出結果に基づいて、患者Ｍの手Ｍ１と気管切開チューブ２１との間の距離Ｌを算出する。これにより、比較的容易に患者Ｍの手Ｍ１と気管切開チューブ２１との間の距離Ｌを算出することができる。
【００４５】
〈変形例１〉
次に、図８を参照して、変形例１の医療デバイスについて説明する。なお、前述した実施形態と同様の構成については、同一の符号を付し、その説明を省略する。また、変形例において特に言及しない点については、前述した実施形態と同様に構成することができるものとする。
【００４６】
図８は、変形例１に係る気管切開チューブ組立体６２０を説明するための図である。
【００４７】
変形例１に係る気管切開チューブ組立体６２０は、固定バンド２６の長さを調整する長さ調整部６２１を有している点で前述した気管切開チューブ組立体２０と相違する。
【００４８】
長さ調整部６２１は、図示しない公知のモータ等によって駆動されて、保持部２５の挿通穴２５２に挿通された固定バンド２６の端部２６ａを牽引可能に構成されている。
【００４９】
制御部５０は、患者Ｍの手Ｍ１と気管切開チューブ２１との間の距離Ｌが下限しきい値以下になった場合に、長さ調整部６２１の作動を制御して固定バンド２６の端部２６ａを牽引する。これにより、固定バンド２６の長さが短くなり、固定バンド２６が締まって患者Ｍの頸部Ｍ２に強固に固定される。なお、制御部５０は、固定バンド２６による患者Ｍの頸部Ｍ２の締め付け具合を患者Ｍの呼吸等に影響のない程度に制御する。
【００５０】
また、固定バンド２６によって患者Ｍの頸部Ｍ２の締め付ける時間は、患者Ｍの血管の血流等に影響のない程度に短い時間に設定し、固定バンド２６による患者Ｍの頸部Ｍ２に対する固定を一時的に強固にする。所定時間締め付けた後、制御部５０は、再び長さ調整部６２１の作動を制御して、固定バンド２６の長さを長くする。これにより、固定バンド２６による患者Ｍの頸部Ｍ２の締め付け具合を緩めることができる。
【００５１】
なお、長さ調整部６２１の構成は、固定バンド２６の長さを調整することができるものであれば、前述した構成に限定されない。
【００５２】
本変形例に係る気管切開チューブ組立体６２０を医療デバイスにおいても、前述した実施形態と同様の効果が発揮される。
【００５３】
また、本変形例に係る気管切開チューブ組立体６２０は、固定バンド２６の長さを調整する長さ調整部６２１をさらに有している。制御部５０は、検出部３０が検出した検出結果に基づいて、患者Ｍの手（上肢）と気管切開チューブ２１との間の距離Ｌが下限しきい値以下である場合に、長さ調整部６２１の作動を制御して、固定バンド２６の長さを調整する。長さ調整部６２１が固定バンド２６の長さを短くすることによって、固定バンド２６が締まって患者Ｍの頸部Ｍ２に強固に固定される。その結果、患者Ｍが気管切開チューブ２１を自己抜去することをより確実に防止することができる。
【００５４】
〈変形例２〉
次に、図９を参照して、変形例２の医療デバイスについて説明する。なお、前述した実施形態と同様の構成については、同一の符号を付し、その説明を省略する。また、変形例において特に言及しない点については、前述した実施形態と同様に構成することができるものとする。
【００５５】
図９は、変形例２に係る気管切開チューブ組立体７２０を説明するための図であり、図９（Ａ）は、ストッパ７２１が作動していない通常状態を示す図であり、図９（Ｂ）は、ストッパ７２１が作動した作動状態を示す図である。
【００５６】
変形例２に係る気管切開チューブ組立体７２０は、患者Ｍの気管に気管切開チューブ２１が留置された状態において、気管切開チューブ２１の患者Ｍに対する相対的な移動を制限可能なストッパ７２１を有している点で前述した気管切開チューブ組立体２０と相違する。
【００５７】
ストッパ７２１は、固定具２４の保持部２５の下側に取り付けられている。なお、「下側」とは、気管切開チューブ２１が患者Ｍの気管内に留置されて固定具２４によって固定された状態において、患者Ｍの下肢側を意味し、下側に向かう方向を「下方向」と称する。
【００５８】
ストッパ７２１は、図９（Ａ）に示すように、チューブ本体２２の基端部２２ｂに略平行に配置された「通常状態」と、図９（Ｂ）に示すように、気管切開チューブ２１の下側に引き出されて患者Ｍの頸部Ｍ２に当接する「作動状態」とを切り替え可能に構成されている。
【００５９】
制御部５０は、判定部５３が患者Ｍの手Ｍ１と気管切開チューブ２１との間の距離Ｌが下限しきい値以下になったと判定した場合に、ストッパ７２１の作動を制御して通常状態から作動状態に切り替える。これにより、ストッパ７２１が患者Ｍの頸部Ｍ２に当接するため、気管切開チューブ２１の患者Ｍに対する下方向への相対的な移動を制限することができる。
【００６０】
一般的に、保持部２５は、固定バンド２６が挿通穴２５２に挿通された部分の２箇所で固定されているため、下方向に移動し易い。このため、気管切開チューブ２１は、下方向に引っ張られると患者Ｍの気管から抜けやすい。
【００６１】
本変形例では、患者Ｍが気管切開チューブ２１を下方向に引っ張って自己抜去をしようとした際に、保持部２５の下側に配置されたストッパ７２１が患者Ｍの頸部Ｍ２に当接する。これにより、患者Ｍは気管切開チューブ２１を下側に引っ張ることができない。その結果、患者Ｍが気管切開チューブ２１を自己抜去することを未然に防止することができる。
【００６２】
なお、ストッパ７２１の構成は、気管切開チューブ２１の患者Ｍに対する相対的な移動を制限することができるものであれば、前述した構成に限定されない。
【００６３】
本変形例に係る気管切開チューブ組立体７２０を医療デバイスにおいても、前述した実施形態と同様の効果が発揮される。
【００６４】
また、本変形例に係る気管切開チューブ組立体７２０は、患者Ｍの気管に気管切開チューブが留置された状態において、気管切開チューブ２１の患者Ｍに対する相対的な移動を制限可能なストッパ７２１を有している。制御部５０は、検出部３０が検出した検出結果に基づいて、患者Ｍの手（上肢）と気管切開チューブ２１との間の距離Ｌが下限しきい値以下である場合に、ストッパ７２１の作動を制御して、気管切開チューブ２１の患者Ｍに対する相対的な移動を制限する。これにより、患者Ｍが気管切開チューブ２１を自己抜去することを未然に防止することができる。
【００６５】
以上、実施形態を通じて本発明に係る医療デバイスを説明したが、本発明は実施形態において説明した構成のみに限定されることはなく、特許請求の範囲の記載に基づいて適宜変更することが可能である。
【００６６】
例えば、前述した実施形態およびその変形例において説明した各構成は、特許請求の範囲に記載された発明と矛盾することのない限りにおいて適宜組み合わせることができる。例えば、医療デバイスは、長さ調整部およびストッパの両方を備える構成としてもよい。
【００６７】
前述した実施形態において説明した医療デバイスの各部の構造や部材の配置等は適宜変更することができ、図示により説明した付加的な部材の使用の省略や、その他の付加的な部材の使用等も適宜に行い得る。
【００６８】
また、前述した実施形態において、検出部の第２検出部は、気管切開チューブとの相対距離が一定となる位置に配置されるとしたが、これに限定されず、第２検出部は、気管切開チューブ自体に配置されてもよい。これにより、第１検出部と第２検出部との間の距離が、使用者の上肢と気管切開チューブとの間の距離と等しくなるため、使用者の上肢と気管切開チューブとの間の距離を比較的容易かつ短時間で算出することができる。
【００６９】
また、検出部の検出体を取り付ける患者の上肢は、手に限定されず、例えば、手首や前腕に取り付けてもよい。
【００７０】
また、検出部は、磁気センサを用いるものに限定されず、例えば、赤外線等の光を利用したセンサを用いてもよい。
【００７１】
また、気管切開チューブの形状や構成は、前述した実施形態、変形例および本明細書に添付した図面に示した構成に限定されず、公知の気管切開チューブの形状や構成を使用することができる。例えば、気管切開チューブはカフを備えるとしたが、カフを備えない構成としてもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１０      医療デバイス、
２０      気管切開チューブ組立体、
２１      気管切開チューブ、
２２      チューブ本体、
２２ａ    先端部、
２２ｂ    基端部、
２２ｃ    湾曲部、
２２１    気道用ルーメン、
２２２    カフ用ルーメン、
２２３    吸引用ルーメン、
２２４    カフ用開口部、
２２５    吸引口、
２３      カフ、
２４      固定具、
２５      保持部、
２５１    開口部、
２５２    挿通穴、
２６      固定バンド、
３０      検出部、
３１      第１検出部、
３１ａ    磁場発生部、
３２      第２検出部、
３２ａ    磁気センサ部、
４０      報知部、
４１      スピーカー、
５０      制御部、
５１      記憶部、
５２      演算部、
５３      判定部、
６２０    気管チューブ組立体、
６２１    長さ調整部、
７２０    気管チューブ組立体、
７２１    ストッパ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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