(57)【要約】【課題】製造時に発生する固定材の垂れを抑制できる、撮像カメラおよび多眼撮像装置を提供する。【解決手段】撮像カメラ１００は、撮像素子１４０が実装される基板１３０と、撮像素子１４０に被写体像を結像する光学レンズ１１０と、光学レンズ１１０を保持し、撮像素子１４０の周囲を包囲する保持部材１２０と、基板１３０と保持部材１２０とを固定する固定材１５０とを備える。保持部材１２０は、基板１３０に対向する周回状の面であり、固定材を介して基板に固定される結合面１２１を有する。結合面１２１の周回方向の一区間には、角部１２２が含まれ、保持部材１２０は、角部１２２に撮像素子１４０側へ開放する凹部１２４を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子が実装される基板と、
前記撮像素子に被写体像を結像する光学レンズと、
前記光学レンズを保持し、前記撮像素子の周囲を包囲する保持部材と、
前記基板と前記保持部材とを固定する固定材と、
を備える撮像カメラであって、
前記保持部材は、前記基板に対向する周回状の面であり、前記固定材を介して前記基板に固定される結合面を有し、
前記結合面の周回方向の一区間には、角部が含まれ、
前記保持部材は、前記角部に前記撮像素子側へ開放する凹部を有する、
撮像カメラ。
【請求項２】
請求項１記載の撮像カメラにおいて、
前記凹部は、前記保持部材が前記基板に固定された状態で、前記撮像素子側を除いて壁で閉ざされる空間を形成する、
撮像カメラ。
【請求項３】
請求項２記載の撮像カメラにおいて、
前記結合面は、前記角部を複数有し、
前記凹部は、前記複数の角部のそれぞれに設けられる、
撮像カメラ。
【請求項４】
請求項２記載の撮像カメラにおいて、
前記凹部は、
前記基板の面の垂線方向に対する壁となる第１の壁と、
前記結合面の周回方向に対する壁となる第２の壁と、
前記結合面の内周側から外周側に向けた方向に対する壁となる第３の壁と、
を有する、
撮像カメラ。
【請求項５】
請求項２記載の撮像カメラにおいて、
前記凹部は、１個の前記角部に複数設けられる、
撮像カメラ。
【請求項６】
請求項２記載の撮像カメラにおいて、
前記凹部には、さらに、第２の凹部が設けられ、
前記凹部と前記第２の凹部は、前記基板の面の垂直方向の面で見た場合に、階段状の段を形成する、
撮像カメラ。
【請求項７】
請求項１記載の撮像カメラにおいて、
前記凹部は、前記保持部材が前記基板に固定された状態で、前記結合面の内周と外周との間を貫通するトンネル状の空間を形成する、
撮像カメラ。
【請求項８】
撮像カメラと、
前記撮像カメラと同等の構造を有する第二の撮像カメラと、
前記撮像カメラと前記第二の撮像カメラを、互いの光軸が略平行となるよう所定の距離だけ離れた位置に固定する筐体と、
を備える多眼撮像装置であって、
前記撮像カメラと前記第二の撮像カメラのそれぞれは、
撮像素子が実装される基板と、
前記撮像素子に被写体像を結像する光学レンズと、
前記光学レンズを保持し、前記撮像素子の周囲を包囲する保持部材と、
前記基板と前記保持部材とを固定する固定材と、
を備え、
前記保持部材は、前記基板に対向する周回状の面であり、前記固定材を介して前記基板に固定される結合面を有し、
前記結合面の周回方向の一区間には、角部が含まれ、
前記保持部材は、前記角部に前記撮像素子側へ開放する凹部を有する、
多眼撮像装置。
【請求項９】
請求項８記載の多眼撮像装置において、
前記凹部は、前記保持部材が前記基板に固定された状態で、前記撮像素子側を除いて壁で閉ざされる空間を形成する、
多眼撮像装置。
【請求項１０】
請求項９記載の多眼撮像装置において、
前記結合面は、前記角部を複数有し、
前記凹部は、前記複数の角部のそれぞれに設けられる、
多眼撮像装置。
【請求項１１】
請求項９記載の多眼撮像装置において、
前記凹部は、
前記基板の面の垂線方向に対する壁となる第１の壁と、
前記結合面の周回方向に対する壁となる第２の壁と、
前記結合面の内周側から外周側に向けた方向に対する壁となる第３の壁と、
を有する、
多眼撮像装置。
【請求項１２】
請求項９記載の多眼撮像装置において、
前記凹部は、１個の前記角部に複数設けられる、
多眼撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像カメラおよび多眼撮像装置に関し、例えば、レンズ部品と撮像素子との結合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１（特開２０１４−１７９７９５号公報）には、配線基板上に突起部を備える固体撮像装置が示される。突起部は、ホルダと配線基板との接着領域から所定の距離をおいて当該接着領域に沿って形成され、ホルダを配線基板に接合するための接着剤が塗布される。また、特許文献２（特開２００８−１９１５５２号公報）には、一方の部品に対して他方の部品の端縁部が突き当てられて接着剤で接着される部品相互の接着接続部が示される。当該端縁部の先端の厚み方向の両側には、それぞれ凹部が形成され、これら凹部の間の突き当て凸部は、一方の部品に接着剤で接着され、両側の凹部は、当該接着剤の余分の部分を収容する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１７９７９５号公報
【特許文献２】特開２００８−１９１５５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述した特許文献１や特許文献２には、レンズを保持するホルダと、撮像素子が実装された配線基板とが、接着剤によって固定された撮像カメラの構成が示される。しかし、特許文献１や特許文献２に記載された撮像カメラの構成では、製造時に接着剤等の固定材の垂れや分離が発生することで、撮像素子の汚染、クラック、接着強度の低下が起こる恐れがある。
【０００５】
本発明は、このようなことに鑑みてなされたものであり、その目的の一つは、製造時に発生する固定材の垂れを抑制可能な撮像カメラおよび多眼撮像装置を提供することにある。
【０００６】
本発明の前記並びにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述及び添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願において開示される発明のうち、代表的な実施の形態の概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。
【０００８】
一実施の形態の撮像カメラは、撮像素子が実装される基板と、撮像素子に被写体像を結像する光学レンズと、光学レンズを保持し、撮像素子の周囲を包囲する保持部材と、基板と保持部材とを固定する固定材とを備える。保持部材は、基板に対向する周回状の面であり、固定材を介して基板に固定される結合面を有する。結合面の周回方向の一区間には、角部が含まれ、保持部材は、角部に撮像素子側へ開放する凹部を有する。
【発明の効果】
【０００９】
前記一実施の形態によれば、製造時に発生する固定材の垂れを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）は、本発明の実施の形態１による撮像カメラの概略的な構成例を示す斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）における保持部材の構造例を示す平面図である。
【図２】（ａ）は、図１（ａ）の撮像カメラを組み立てた状態での外形例を示す平面図であり、（ｂ）は、図２（ａ）におけるＡ−Ａ’間の構造例を示す断面図である。
【図３】（ａ）は、図１（ａ）および図１（ｂ）の撮像カメラにおいて、凹部と固定材の形状の一例を示す斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）の一部を拡大した平面図である。
【図４】（ａ）および（ｂ）は、それぞれ、図３（ａ）および図３（ｂ）の第１の比較例となる図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）および（ｃ）は、図３（ａ）および図３（ｂ）の形状が得られるメカニズムを説明する断面図である。
【図６】（ａ）は、図３（ａ）の保持部材の詳細な構造例を示す斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）の第２の比較例を示す斜視図である。
【図７】（ａ）は、本発明の実施の形態２による撮像カメラにおいて、保持部材周りの構造例を示す斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）の一部を拡大した平面図である。
【図８】（ａ）は、本発明の実施の形態３による撮像カメラにおいて、保持部材周りの構造例を示す斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）の一部を拡大した平面図である。
【図９】（ａ）および（ｂ）のそれぞれは、本発明の実施の形態４による撮像カメラにおいて、保持部材周りの構造例を示す断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態５による多眼撮像装置の概略的な構成例を示す斜視図である。
【図１１】図１０の多眼撮像装置の模式的な構造例を示す断面図である。
【図１２】図１１の比較例となる断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下の実施の形態においては便宜上その必要があるときは、複数のセクションまたは実施の形態に分割して説明するが、特に明示した場合を除き、それらは互いに無関係なものではなく、一方は他方の一部または全部の変形例、詳細、補足説明等の関係にある。また、以下の実施の形態において、要素の数等（個数、数値、量、範囲等を含む）に言及する場合、特に明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではなく、特定の数以上でも以下でも良い。
【００１２】
さらに、以下の実施の形態において、その構成要素（要素ステップ等も含む）は、特に明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。同様に、以下の実施の形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に明らかにそうでないと考えられる場合等を除き、実質的にその形状等に近似または類似するもの等を含むものとする。このことは、上記数値および範囲についても同様である。
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一の部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１４】
（実施の形態１）
《撮像カメラの構成》
図１（ａ）は、本発明の実施の形態１による撮像カメラの概略的な構成例を示す斜視図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）における保持部材の構造例を示す平面図である。図２（ａ）は、図１（ａ）の撮像カメラを組み立てた状態での外形例を示す平面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）におけるＡ−Ａ’間の構造例を示す断面図である。
【００１５】
図１（ａ）に示す撮像カメラ１００は、光学レンズ１１０、保持部材１２０、基板１３０、撮像素子１４０、固定材１５０を有する。光学レンズ１１０は、保持部材１２０によって保持および固定され、保持部材１２０と一体化されている。基板１３０には、撮像素子１４０が実装され、基板１３０上の撮像素子１４０の周囲には、基板１３０と保持部材１２０とを固定する固定材１５０が塗布される。撮像素子１４０は、代表的には、ＣＭＯＳイメージセンサやＣＣＤイメージセンサ等である。
【００１６】
保持部材１２０は、図１（ｂ）に示されるように、基板１３０に対向する周回状の面であり、固定材１５０を介して基板１３０に固定される底面部（結合面）１２１を有する。底面部１２１の周回方向の一区間には、角部１２２が含まれる。ここで、保持部材１２０は、当該角部１２２に撮像素子１４０側へ開放する凹部１２４を有している。この例では、底面部１２１は、４個の角部１２２を備え、凹部１２４は、当該４個の角部１２２のそれぞれに設けられる。
【００１７】
図１（ａ）、図１（ｂ）および図２（ｂ）に示されるように、保持部材１２０の底面部（結合面）１２１は固定材１５０に接しており、保持部材１２０は、撮像素子１４０の周囲を包囲した状態で、固定材１５０を介して基板１３０に固定される。このとき、保持部材１２０と基板１３０は、保持部材１２０と一体化された光学レンズ１１０の光軸１６０が撮像素子１４０の撮像面に対して略垂直で、光学レンズ１１０の焦点が撮像素子１４０に概ね一致した状態で固定される。
【００１８】
固定材１５０は、製造時に融液状態で基板１３０に塗布され、保持部材１２０と基板１３０の固定位置が定まった状態で固化し、保持部材１２０と基板１３０を固定する。固定材１５０の具体例として、接着剤、樹脂、はんだ等、融液状態から固化するあらゆる材料が考えられる。
【００１９】
このような構成によって、光学レンズ１１０は、外界から得た視覚情報（被写体像）を撮像素子１３０へ結像し、これによって撮像カメラ１００は外界の画像を得る。
【００２０】
《保持部材および固定材周りの詳細》
図３（ａ）は、図１（ａ）および図１（ｂ）の撮像カメラにおいて、凹部と固定材の形状の一例を示す斜視図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）の一部を拡大した平面図である。図４（ａ）および図４（ｂ）は、それぞれ、図３（ａ）および図３（ｂ）の第１の比較例となる図である。図５（ａ）、図５（ｂ）および図５（ｃ）は、図３（ａ）および図３（ｂ）の形状が得られるメカニズムを説明する断面図である。
【００２１】
一般的に、撮像カメラ１００では、光学レンズ１１０の光軸１６０が撮像素子１４０の撮像面に対して垂直で、光学レンズ１１０の焦点位置が撮像素子１４０の撮像面と一致するような、光学レンズ１１０と撮像素子１４０の位置関係が理想的である。このような位置関係を達成するため、撮像カメラ１００の製造工程は、光学レンズ１１０と撮像素子１４０の位置関係を調整する工程と、調整位置において融液状態であった固定材１５０を固化する工程とを含む。その結果、所望の光学性能が得られる。
【００２２】
しかしながら、図４（ａ）に示されるように、仮に、固定材１５０と接する光学レンズの保持部材１２０’が角部１２２に凹部１２４を有しない場合、融液状態の固定材１５０が、表面張力によって保持部材１２０’の角部に集積することがある。このような現象は、毛細管現象によるものであり、保持部材１２０’の角部に位置する内壁が細い管のように機能するためである。
【００２３】
このような状態では、図４（ｂ）に示されるように、角部に集積した固定材１５０が垂れ広がることで、撮像素子１４０に固定材１５０が付着し、付着した固定材１５０が撮像素子１４０の汚染や、熱応力によるクラックを引き起こす恐れがある。さらに、固定材１５０が角部に集積することで、保持部材１２０’の角部を除く辺部では、固定材１５０の塗布量が減少する場合がある。その結果、保持部材１２０’の辺部で固定材１５０の薄肉化や分離が発生し、固定強度の低下を引き起こす恐れがある。
【００２４】
そこで、実施の形態１の撮像カメラ１００では、図３（ａ）および図３（ｂ）に示されるように、保持部材１２０は、角部に撮像素子１４０側へ開放する凹部１２４を有する。このような構造では、角部の固定材１５０は、凹部１２４の内側に格納される形状となり、これに伴い、角部にて、凹部１２４の容積以上に固定材１５０が集積することが抑制される。
【００２５】
その結果、図３（ｂ）に示されるように、固定材１５０の撮像素子１４０側への垂れ広がりが抑制されるため、固定材１５０の撮像素子１４０への付着を防止できる。さらに、凹部１２４の容積を大きく超えて、固定材１５０が角部に集積できないため、辺部における固定材１５０の減少が抑制され、固定材１５０の薄肉化や分離を防止できる。
【００２６】
角部の固定材１５０が凹部１２４の内側へ格納されるメカニズムは、保持部材１２０における固定材１５０の濡れ広がり挙動によって説明できる。図５（ａ）に示すように、保持部材１２０の底面部（結合面）１２１を固定材１５０に押付けた場合、凹部１２４は毛細管現象によって固定材１５０を吸引し、図５（ｂ）に示すような固定材１５０の濡れ形状が、一時的に形成される。
【００２７】
図５（ｂ）に示すように、凹部１２４が備える上面の壁Ｗ１に固定材１５０が付着した状況では、固定材１５０は、自身の表面張力と、保持部材１２０の表面張力と、固定材１５０と保持部材１２０間の界面張力とのバランスよって決まる、濡れ接触角を概ね維持した状態で濡れ広がる。しかしながら、固定材１５０が上面の壁Ｗ１のエッジＥＧ１を越えて濡れ広がるためには、図５（ｃ）に示すように、図５（ｂ）の状況に比べて大きな接触角を有する固定材１５０形状を経て、濡れ広がる必要がある。
【００２８】
このような固定材１５０形状を経て濡れ広がるためには、図５（ｂ）の状況と比較して、大量の固定材１５０の供給と、強い濡れ広がりの駆動力が必要となる。このため、角部を毛細管現象によって濡れ上がった固定材１５０は、角部に形成された凹部１２４のエッジＥＧ１を乗り越えることができない。これにより、固定材１５０は凹部１２４に吸引され、更に凹部１２４の内側へ格納されることとなる。
【００２９】
なお、図５（ａ）において、凹部１２４の高さ方向のサイズｈ２は、基板１３０上に塗布された状態での固定材１５０の高さ方向のサイズｈ１よりも大きいことが望ましい。これは、仮に、凹部１２４のサイズｈ２が固定材１５０のサイズｈ１よりも小さい場合、図５（ａ）のように保持部材１２０を固定材１５０に押付けた瞬間に固定材１５０がエッジＥＧ１を越えてしまう恐れがあるためである。
【００３０】
《実施の形態１の主要な効果》
図６（ａ）は、図３（ａ）の保持部材の詳細な構造例を示す斜視図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）の第２の比較例を示す斜視図である。これまでに説明したように、凹部１２４は、保持部材１２０が基板１３０に固定された状態で、撮像素子１４０側を除いて壁で閉ざされる空間を形成することになる。具体的には、凹部１２４は、図６（ａ）に示されるように、上面の壁Ｗ１と、側面の壁Ｗ２ａ，Ｗ２ｂと、背面の壁Ｗ３とを備える。上面の壁Ｗ１は、基板１３０の面の垂線方向（Ｚ軸方向）に対する壁となる。側面の壁Ｗ２ａ，Ｗ２ｂは、底面部（結合面）１２１の周回方向Ｒに対する壁となる。背面の壁Ｗ３は、底面部１２１の内周側から外周側に向けた方向に対する壁となる。
【００３１】
図６（ａ）において、固定材の濡れは、図５（ｃ）で述べたように、上面の壁Ｗ１のエッジＥＧ１を越えないように抑止される。さらに、固定材の濡れは、同様の理由で、側面の壁Ｗ２ａ，Ｗ２ｂのエッジＥＧ２も越えないように抑止される。この２つの抑止力によって、固定材は、凹部１２４の内側に格納される。
【００３２】
その結果、前述したように、製造時に発生する固定材１５０の撮像素子１４０側への垂れを抑制することが可能になる。さらには、凹部１２４の容積に応じて辺部における固定材１５０の減少が抑制されるため、固定材１５０の薄肉化や分離を防止できる。固定材１５０の薄肉化や分離を防止できると、保持部材１２０（ひいては光学レンズ１１０）と基板１３０との位置関係を常に一定に保つことができ、また、保持部材１２０と基板１３０との結合強度も十分に保つことができる。
【００３３】
一方、図６（ｂ）には、図６（ａ）の構造と異なり、角部に限らず底面部の内周全体に凹部を備えた保持部材１２０”が示される。この場合、固定材は、凹部の中で、図４（ａ）の場合と同様に角部を起点として濡れ広がる。この際には、図４（ａ）の場合と異なり、固定材の濡れ広がりは、上面の壁Ｗ１”のエッジＥＧ１”によって抑止される。
【００３４】
しかし、図６（ｂ）の構造では、図６（ａ）の構造と異なり側面の壁のエッジＥＧ２による抑止力が働かないため、固定材の濡れ広がりに対する抑止力が不十分となり、固定材の撮像素子側への垂れ広がりを十分に抑制できない恐れがある。また、側面の壁Ｗ２ａ，Ｗ２ｂが無いため、固定材の角部への集積量を制御することが困難となり、辺部における固定材１５０の薄肉化や分離が生じる恐れもある。そこで、図６（ａ）のような構造を用いることが有益となる。
【００３５】
なお、図６（ａ）の凹部１２４の中で固定材が固化した場合、側面の壁Ｗ２ａ，Ｗ２ｂのそれぞれは、図６（ａ）に示すような自身の壁の垂線方向に向けた力を引っ張り方向の力として受け止めることができる。その結果、図６（ａ）の構造を用いることで、図４（ａ）の構造や図６（ｂ）の構造と比較して、保持部材１２０と基板１３０との結合強度（特にせん断強度）を高められる場合がある。
【００３６】
（実施の形態２）
《保持部材および固定材周りの詳細（変形例）》
図７（ａ）は、本発明の実施の形態２による撮像カメラにおいて、保持部材周りの構造例を示す斜視図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）の一部を拡大した平面図である。実施の形態２の撮像カメラは、実施の形態１の撮像カメラと比較して、保持部材１２０が備える凹部１２４の形状が異なっている。図７（ａ）および図７（ｂ）において、角部１２２に設けられる凹部１２４は、保持部材１２０が基板１３０に固定された状態で、周回状の底面部（結合面）１２１の内周と外周との間を貫通するトンネル状の空間を形成する。
【００３７】
実施の形態２の撮像カメラを用いることで、実施の形態１の場合と同様の効果が得られることに加えて、実施の形態１の場合と比較して、固定材１５０が角部１２４の撮像素子１４０側により集積し難くなるため、固定材１５０の撮像素子１４０側への垂れ広がりを更に抑制できる場合がある。ただし、固定材１５０の材質等によっては外部の光が当該凹部１２４を介して撮像素子１４０側に漏れる可能性があるため、この観点からは実施の形態１の構造が望ましい。
【００３８】
（実施の形態３）
《保持部材および固定材周りの詳細（変形例）》
図８（ａ）は、本発明の実施の形態３による撮像カメラにおいて、保持部材周りの構造例を示す斜視図であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）の一部を拡大した平面図である。実施の形態３の撮像カメラは、実施の形態１の撮像カメラと比較して、図８（ａ）および図８（ｂ）に示されるように、保持部材１２０の１個の角部１２２に、複数（ここでは３個）の凹部１２４ａ，１２４ｂ，１２４ｃが設けられる点が異なっている。
【００３９】
例えば、図３（ａ）および図３（ｂ）に示したような角部に設けられる１個の凹部１２４は、固定材１５０を吸引する１本の毛細管として機能し、吸引した固定材１５０を、凹部１２４の内側に閉じ込める役目を担う。そして、当該凹部１２４の容積は、固定材１５０の総量の中からどの程度の量を辺部に配分するか等を考慮して定められる。ここで、仮に凹部１２４で必要とされる容積が大きくなった場合、例えば、図６（ａ）に示した側面の壁Ｗ２ａ，Ｗ２ｂの間隔を広げる必要性が生じ得る。
【００４０】
この場合、当該凹部１２４は、太い毛細管として機能することになるため、固定材１５０を吸引する力が弱まる恐れがあり、加えて、当該吸引した固定材１５０を凹部１２４の内側に閉じ込める力も弱まる恐れがある。そこで、図８（ａ）および図８（ｂ）のように、１個の角部１２２に複数の凹部１２４ａ，１２４ｂ，１２４ｃを設けることが有益となる。この場合、各凹部１２４ａ，１２４ｂ，１２４ｃは、細い毛細管として機能し、固定材１５０を強く吸引し、加えて、吸引した固定材１５０を自身の内側に強い力で閉じ込めることができる。
【００４１】
実施の形態３の撮像カメラを用いることで、実施の形態１の場合と同様の効果が得られることに加えて、実施の形態１の場合と比較して、複数の凹部が、毛細管現象によってより積極的に固定材１５０を吸引し、それを凹部の内側に格納するため、固定材１５０の撮像素子１４０側への垂れ広がりを更に抑制することが可能になる。また、凹部の全体としての容積がある程度大きくなるような場合であっても対応することができるため、凹部の容積を定める際の自由度を高めることが可能になる。
【００４２】
（実施の形態４）
《保持部材および固定材周りの詳細（変形例）》
図９（ａ）および図９（ｂ）のそれぞれは、本発明の実施の形態４による撮像カメラにおいて、保持部材周りの構造例を示す断面図である。実施の形態４の撮像カメラは、実施の形態１の撮像カメラと比較して、保持部材１２０が備える凹部１２４の形状が異なっている。図９（ａ）および図９（ｂ）において、凹部１２４には、さらに、第２の凹部１２５が設けられる。凹部１２４と第２の凹部１２５は、基板１３０の面の垂直方向の面（ＸＺ平面）で見た場合に、階段状の段を形成する。
【００４３】
実施の形態４の撮像カメラを用いることで、実施の形態１の場合と同様の効果が得られることに加えて、実施の形態１の場合と比較して、固定材１５０をより確実に凹部１２４の内側に格納することが可能になる。具体的には、図５（ａ）等で述べたように、例えば、何らかの要因によって固定材１５０の高さ方向のサイズｈ１が凹部１２４の高さ方向のサイズｈ２よりも大きくなった場合、固定材１５０がエッジＥＧ１を越えてしまう恐れがある。一方、図９（ａ）（図９（ｂ）も同様）では、第２の凹部１２５を設けることで、上面の壁Ｗ１１，Ｗ１２およびエッジＥＧ１１，ＥＧ１２が階段状に配置されるため、仮に、固定材１５０がエッジＥＧ１１を越えたとしても、エッジＥＧ１２によって固定材の濡れを抑止することが可能になる。
【００４４】
（実施の形態５）
《多眼撮像装置の構成》
図１０は、本発明の実施の形態５による多眼撮像装置の概略的な構成例を示す斜視図である。図１０に示す多眼撮像装置４００は、撮像カメラ１００と、第二の撮像カメラ２００と、筐体３００とを有する。第二の撮像カメラ２００は、撮像カメラ１００と同等の構造を有する。筐体３００は、撮像カメラ１００と第二の撮像カメラ２００を、互いの光軸１６０が略平行となるよう所定の距離だけ離れた位置に固定する。
【００４５】
多眼撮像装置４００は、撮像カメラ１００と第二の撮像カメラ２００が取得した画像の一致点を検出し、両画像を合成することで、外界の三次元情報を含む距離画像を生成する。このため、多眼撮像装置４００によって外界の距離情報を取得する際、多眼撮像装置４００に含まれる各撮像カメラの光学特性は一致していることが望ましい。
【００４６】
距離情報の取得に関係する撮像カメラの光学特性の一例として、温度に対するフォーカス位置の応答特性（以下、デフォーカス温度特性）が挙げられる。例えば、多眼撮像装置４００に含まれる各撮像カメラにおいて、デフォーカス温度特性が大きく異なる場合、外界温度変化時に各撮像カメラで取得される画像の解像度にばらつきが発生する。このような状態では、各撮像カメラで得られた画像の一致点を検出することが困難となるため、生成された距離画像における距離の算出精度が低下する。
【００４７】
このようなデフォーカス温度特性等の光学特性は、撮像カメラに含まれる光学レンズ、保持部材、固定材、撮像素子、基板の構造や構成に依存する。特に、製造時に融液状態で塗布される固定材は、前述したように、保持部材の角部に集積することで形状ばらつきを招くため、光学特性ばらつきの主要因となり得る。そこで、撮像カメラ１００と第二の撮像カメラ２００のそれぞれに、実施の形態１〜４で述べた構成を適用することが有益となる。
【００４８】
図１１は、図１０の多眼撮像装置の模式的な構造例を示す断面図であり、図１２は、図１１の比較例となる断面図である。図１２の比較例では、撮像カメラ１００’および第二の撮像カメラ２００’は、共に、図４（ａ）および図４（ｂ）に示した保持部材１２０’を備えている。この場合、図１２に示されるように、撮像カメラ１００’と第二の撮像カメラ２００’とで、光軸１６０が平行とならず、光学レンズ１１０と撮像素子１４０との位置関係も互いに異なるような事態が生じ得る。その結果、２個の撮像カメラの一方の撮像素子１４０でしか焦点を合わせられず、各撮像カメラで得られた画像の一致点を検出することが困難となり得る。
【００４９】
図１２の例では、撮像カメラ１００’において、保持部材１２０’を固定材１５０に押付ける際に合わせズレが生じ、２個の角部で固定材１５０の集積量が異なっている。これにより、例えば、保持部材１２０’の辺部における固定材１５０の量が辺部毎に異なるような場合があり、光軸１６０に傾きが生じる恐れがある。さらに、２個の角部で固定材１５０の集積量が異なると、２個の角部での接着力が外界温度に伴い変化する場合がある。その結果、仮に、製造時に光軸１６０の傾きが発生していなかったとしても、外界温度の変化に伴い傾きが発生する恐れがある。
【００５０】
一方、実施の形態５の多眼撮像装置を用いると、各実施の形態で述べたように、各角部における固定材１５０の集積量を凹部１２４の容積に応じて略一定に保つことができる。これにより、保持部材１２０の辺部における固定材１５０の量を各辺部で略一定に保つことができ、また、各角部の接着力も外界温度に関わらず略一定に保つことができる。その結果、図１１に示されるように、撮像カメラ１００と第二の撮像カメラ２００の光軸１６０を略平行に保つことが可能になり、各撮像カメラで得られた画像の一致点を容易に検出すことが可能になる。
【００５１】
以上、実施の形態５の多眼撮像装置を用いることで、実施の形態１〜４の場合と同様の効果が得られることに加えて、各撮像カメラにおける固定材の形状ばらつきを抑制できるため、温度変化等の要因によって、多眼撮像装置の距離算出精度が劣化することを防止できる。
【００５２】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、前述した実施の形態は、本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施の形態の構成の一部を他の実施の形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施の形態の構成に他の実施の形態の構成を加えることも可能である。また、各実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００５３】
例えば、前述した各実施の形態では、保持部材の底面部（結合面）の内周によって形成される平面形状が４個の角部を持つ四角形である場合を例とした。ただし、当該平面形状は、四角形に限らず、１以上の角部がある形状であればよい。例えば、当該平面形状が全体としてほぼ円状であったとしても、その一部の区間に何らかの理由で角部が存在していれば同様の現象が生じ得るため、前述した各実施の形態を適用することが有益となる。なお、角部とは、２つの線が角度θ（０＜θ＜１８０°）で交わる箇所である。
【符号の説明】
【００５４】
１００  撮像カメラ
１１０  光学レンズ
１２０  保持部材
１２１  底面部（結合面）
１２２  角部
１２３  辺部
１２４，１２４ａ，１２４ｂ，１２４ｃ  凹部
１２５  第２の凹部
１３０  基板
１４０  撮像素子
１５０  固定材
１６０  光軸
２００  第二の撮像カメラ
３００  筐体
４００  多眼撮像装置
ＥＧ１，ＥＧ２，ＥＧ１１，ＥＧ１２  エッジ
Ｗ１，Ｗ２ａ，Ｗ２ｂ，Ｗ３，Ｗ１１，Ｗ１２  壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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