(57)【要約】【課題】本発明は、良好なゲル強度物性を有し、離水性を改善され保形性の良い電磁波遮蔽材を提供できるようにする。さらに本発明の電磁波遮蔽材は、冷凍もしくは冷蔵された複数の異なる食材を電子レンジで同時に加熱した際、各食材のマイクロ波吸収特性の違いによって生じる温度差に対して、加熱を抑制したい食材の近くに配置することにより、電子レンジ庫内の食材を均一温度に加熱することができるようにする。【解決手段】本発明は特定の水系ゲル、さらには特定の架橋剤により架橋したゲルを用いることで優れたゲル強度物性を有し、ゲルの離水性を改善した為、保形性の良い電磁波遮蔽材を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水、天然水溶性高分子、および金属塩化合物を含むゲルからなる電磁波遮蔽材であって、天然水溶性高分子の濃度が、電磁波遮蔽材中に０．４〜５質量％であり、かつ金属塩化合物の濃度が、電磁波遮蔽材中に０．００４〜２モル／ｋｇの範囲である電磁波遮蔽材。
【請求項２】
天然水溶性高分子がイオン架橋性であり、さらにカルシウム塩化合物からなる架橋剤を含むことを特徴とする請求項１記載の電磁波吸収材。
【請求項３】
架橋剤の濃度が、電磁波遮蔽材中に０．００４〜０．０６モル／ｋｇの範囲である請求項２に記載の電磁波遮蔽材。
【請求項４】
電磁波遮蔽材の離水率が、５％以下である請求項２または３に記載の電磁波遮蔽材。
【請求項５】
ゲル強度が、２０ｋＰａ以上、１２０ｋＰａ以下である請求項２〜４のいずれか一項に記載の電磁波遮蔽材。
【請求項６】
周波数１Ｈｚで測定した２５℃における貯蔵弾性率Ｇ’の値が、３０００〜２００００Ｐａの範囲内である請求項２〜５のいずれか一項に記載の電磁波遮蔽材。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の電磁波遮蔽材を使用してなる電子レンジ加熱調整材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゲルの離水改善により含水、保形性を改善した電磁波遮蔽材に関する。また、本電磁波遮蔽材を使用することで、電子レンジ庫内の食材を均一温度に加熱することができる電子レンジ加熱調整材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高周波帯域を利用したパソコン、携帯電話、道路情報システム、無線ＬＡＮ等の電子機器が広く普及してきているが、これらの電子機器の普及に伴って、電子機器から放射される電磁波がもたらす他の電子機器への誤動作や、人体への影響が懸念されている。そのため、他の電子機器や人体に影響を与えないように、電磁波をできるだけ放出しな
いこと、また外部から電磁波を受けても誤作動しないことが求められており、電子機器に
対し電波吸収性能及び電波遮断性能を付与することができる電波遮蔽材の開発が多数行われている。例えば、ワイヤーハーネス、ケーブル、フレキシブルプリントなど電子機器周辺や、パソコン、電子レンジ、衣服、壁紙など電化製品周辺、などである。
【０００３】
高周波域の遮蔽材は、極性を有する液体材料や、イオンを有する液体材料に着目し、これらを用いた電磁波遮蔽材が開発されている。特許文献１は、水の電磁波吸収能に着目し、ポリビニルアルコールとホウ酸ナトリウムにてゲル化した電磁波吸収材を記載している。しかし、ポリビニルアルコールゲルは耐熱性が低く、６０℃以上の環境下では保形することは困難である。特許文献２は、水に加えて、塩化ナトリウム水溶液等の電解質とアクリレートゲルからなる電磁波遮蔽材が記載されている。また、アルコール類を添加し凍結点を−２０℃以下まで下げることで、低温条件でも効果を発揮しているが、遮蔽材は流動性をもつ為、フィルムなどで封止して使用する必要があり、加工性、二次加工性に課題を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−４１４２６
【特許文献２】特開２００９−２５３１７２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、良好なゲル強度物性を有し、離水性を改善され保形性の良い電磁波遮蔽材を提供できるようにする。さらに本発明の電磁波遮蔽材は、冷凍もしくは冷蔵された複数の異なる食材を電子レンジで同時に加熱した際、各食材のマイクロ波吸収特性の違いによって生じる温度差に対して、加熱を抑制したい食材の近くに配置することにより、電子レンジ庫内の食材を均一温度に加熱することができるようにする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
即ち、本発明は以下の通りである。
（１）水、天然水溶性高分子、および金属塩化合物を含むゲルからなる電磁波遮蔽材であって、天然水溶性高分子の濃度が、電磁波遮蔽材中に０．４〜５質量％であり、かつ金属塩化合物の濃度が、電磁波遮蔽材中に０．００４〜２モル／ｋｇの範囲である電磁波遮蔽材。
（２）天然水溶性高分子がイオン架橋性であり、さらにカルシウム塩化合物からなる架橋剤を含むことを特徴とする（１）に記載の電磁波吸収材。
（３）架橋剤の濃度が、電磁波遮蔽材中に０．００４〜０．０６モル／ｋｇの範囲である（２）に記載の電磁波遮蔽材。
（４）電磁波遮蔽材の離水率が、５％以下である（２）または（３）に記載の電磁波遮蔽材。
（５）ゲルの強度が、２０ｋＰａ以上、１２０ｋＰａ以下である（２）〜（４）のいずれか一項に記載の電磁波遮蔽材。
（６）周波数１Ｈｚで測定した２５℃における貯蔵弾性率Ｇ’の値が、３０００〜２００００Ｐａの範囲内である（２）〜（５）のいずれか一項に記載の電磁波遮蔽材。
（７）（１）〜（６）のいずれか一項に記載の電磁波遮蔽材を使用してなる電子レンジ加熱調整材。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、ゲルを用いることで優れた強度物性を有し、離水性を改善した為、保形性の良い電磁波遮蔽材を提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の電子レンジ加熱調整材の一実施形態の断面図である。
【図２】本発明の電子レンジ加熱調整材の一実施形態の断面図である。
【図３】本発明の電子レンジ加熱調整材の一実施形態の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に本発明を詳細に説明する。本発明の電磁波遮蔽材は、水、天然水溶性高分子および金属塩化合物を含むゲルからなる電磁波遮蔽材である。
【００１０】
ゲルとは、高分子鎖が何らかの架橋によって三次元的な網目構造を形成し，その内部に溶媒を包摂して膨潤したものである。架橋は、高分子鎖同士が、共有結合やイオン結合、水素結合などの化学的、物理的な相互作用によって橋掛け構造を形成することをいう。
【００１１】
本発明に用いられる天然水溶性高分子としては、多糖類、ポリペプチド、リグニンスルホン酸塩等、公知のものを用いることが可能である。天然水溶性高分子の濃度は、電磁波遮蔽材中に０．４〜５質量％である。０．４質量％よりも小さいと、架橋反応が不十分になり、ゲル強度の低下、離水性の増加に起因し、取扱いや加工性が悪化する。５質量％よりも多いと、高分子を水に溶解させることが困難になり、生産効率が悪くなる。さらに、溶液の粘度が増加する為、添加剤の分散性低下し、溶液とゲル部分に分離したり、架橋剤が溜まった部分のみ架橋反応が進行しゲルが部分的に脆くなったりする。その為、均一なゲル作製が困難となり、離水も増加する。
【００１２】
電磁波遮蔽材に含まれる金属塩化合物は、金属カチオンと対アニオンからなる。金属カチオンとしては、一価、二価、三価、のカチオンであり、例えばナトリウム、カリウム、マグネシウム、亜鉛、バリウム、アルミニウム、鉄などが挙げられる。対アニオンとしては、塩素、炭酸、乳酸、硫酸などがある。金属塩化合物として好ましくは一価のカチオンと対アニオンからなる金属塩化合物から選ばれる単数または複数を用いる。対アニオンとしては、塩素、炭酸、乳酸、硫酸の各アニオンなどがある。その中でも、価格、食品安全性の観点からは、ナトリウム塩、カリウム塩が好ましく、塩化ナトリウム、塩化カリウムがさらに好ましく、特に塩化ナトリウムが好ましい。本金属塩化合物の概念には、後記、架橋剤として用いられるカルシウム塩化合物は含まれない。
【００１３】
本発明の電磁波遮蔽材中の金属塩化合物の濃度は、一価、二価、および三価カチオンの合計であり、電磁波遮蔽材中に０．００４〜２ｍоｌ／ｋｇであり、より高い電磁波遮蔽性能の観点からは好ましくは０．０４〜２ｍｏｌ／ｋｇである。この金属塩化合物の濃度が０．００４ｍｏｌ／ｋｇより小さすぎると、電磁波遮蔽効果が低くなる。一方で金属塩化合物の濃度が２ｍｏｌ／ｋｇを越えると、天然水溶性高分子の塩析や架橋反応の制御が難しくなるため、ゲルを作製することが困難になる場合がある。さらに、離水も多くなることから、加工性も低下する。上の観点から、この化合物の濃度を上述した範囲にすることにより、これら特性のバランスに優れた電磁波遮蔽材を得やすくなる。
【００１４】
本発明に用いられる天然水溶性高分子としては、イオン架橋することが可能なイオン架橋性の天然水溶性高分子が好ましい。これらの例としては、ジェランガム、グルコマンナン、アルギン酸ナトリウム、ペクチンが例示できる。イオン架橋可能な天然水溶性高分子は、架橋剤としてカルシウム塩化合物の存在下でゲル化し、１００℃環境下でも溶融しない為、特に好ましい。これらは、食品への使用が許可されている高分子であり、電子レンジ加熱調整材など食品分野にも好適に使用できる。なお、本水溶性高分子にもともと含まれている金属イオン成分の濃度は、本発明の金属塩化合物の濃度には含めない。
【００１５】
架橋剤としては、好ましくはカルシウム塩化合物を含むことが出来る。例えば、炭酸塩、硫酸塩、乳酸塩、水酸化物、塩化物が挙げられ、食品分野への適応を考慮すると、安全面、コストの観点から、塩化カルシウム、硫酸カルシウム、乳酸カルシウム、水酸化カルシウムがより好ましい。本発明の電磁波遮蔽材中に含まれるカルシウム塩化合物の濃度の合計は好ましくは、０．００４〜０．０６モル／ｋｇの範囲である。記載範囲内にすることで、架橋反応が良好に制御され、離水が少なく、ゲル強度が高く一定の値を有するゲルが得られる。
【００１６】
本発明のゲルからなる電磁波遮蔽材には、必要に応じて防腐剤等の品質安定剤や、ゲル化速度調整剤（ポットライフ剤）等の生産性を考慮した添加剤を添加してもよい。防腐剤としては特に限定されるものではなく、一般的なものの中から１種単独でも２種以上でも用いることができる。ゲル化速度調整剤とは、ゲル化するまでの時間を調整するために電磁波遮蔽材に加えられ、ゲル化する前に前記空間や包装体に充填できるようにするために用いられる。ゲル化速度調整剤としては、公知のものが使用可能だが、キレート剤が一般的には用いられる。キレート剤としては、メタリン酸や炭酸ナトリウムなどが挙げられるが、特に制限されない。
【００１７】
本発明の電磁波遮蔽材であるゲルの物性の指標として、ゲル強度がある。本発明におけるゲル強度測定法は、次のとおり定義される。ゲルを常温（２０℃）で１５時間保存した後、１０ｍｍ×１０ｍｍ、厚さ２０ｍｍに切断し、切断したゲルを、テンシプレッサー（タケモト電機製、ＴＴＰ―５０ＢＸ）を用いて、以下の条件でゲルの圧縮破壊強度を測定した。その値をゲル強度とし、５サンプル以上の平均値で求める。
試料：２０ｍｍ厚に切断したゲル
プランジャー：直径０．５ｍｍの円柱型
圧縮速度：０．２ｍｍ／ｓｅｃ
測定温度：２０℃、湿度：５０％
破断強度（Ｎ／ｃｍ２）＝（破断荷重Ｎ）／（プランジャーの面積／ｃｍ２）
【００１８】
電磁波遮蔽材のゲル強度は、５〜１２０ｋＰａであることが好ましく、より好ましくは２０〜１２０ｋＰａである。記載範囲内にすることで、加工性だけでなく、より保形性、保水性を満足した電磁波遮蔽材が得られる。５ｋＰａより小さいと、ゲル単体で用いることが困難になり、シートやフィルムにて封入する必要があり、加工性が悪くなる。１２０ｋＰａよりも大きくなると、ゲルの架橋反応が超過した状態になり、高分子鎖同士で凝集を起こし、ゲルが崩れやすくなり、二次加工性も低下する。
【００１９】
遮蔽材の動的粘弾性は、ゲル粒子間の相互作用の評価に有効であり、Ｇ’（貯蔵弾性率）、Ｇ’’（損失弾性率）、Ｔａｎδ(損失弾性率／貯蔵弾性率)で表される。遮蔽材ゲルは、温度が２５℃で測定した動的貯蔵弾性率Ｇ’の値が、好ましくは１０００〜２００００Ｐａの範囲内、さらに好ましくは３０００〜２００００Ｐａの範囲内である。貯蔵弾性率が２００００Ｐａより高いとゲルが固くなり、脆いゲルとなり、離水が生じやすくなってしまう場合がある。１０００Ｐａより低いと力学強度が低下し、ゲル単体での使用が困難となる場合がある。
【００２０】
含水性および保形性の指標として、離水性がある。ゲルは、水を含有しているが、架橋構造に捕捉されない自由水があると、架橋構造外に水を放出する「離水」が発生し、含水性、保形性が低下する。離水は、ゲルを高温状態にすると発生しやすく、含水性、保形性を低下させる。本明細書において電磁波遮蔽材の離水率は、１００℃、３０分間の条件で、下記式にて算出する。
離水率（％）＝（離水前ゲル質量−離水後ゲル質量）／（離水前ゲル質量）×１００
離水後ゲル：１００℃の環境下に３０分保管後、常温にしたゲル
電磁波遮蔽材の離水率は、１００℃、３０分後の条件下で４０％以下であることが好ましく、より好ましくは１５％以下であり、特に好ましくは５％以下である。架橋剤を用いないゲルも多く存在するが、イオン架橋によるゲルは、ゲル強度が改善し加工性が良好となるだけでなく、離水性も改善する。架橋剤としてカルシウム塩化合物を用いることで、よりイオン架橋が安定化し、離水性が少なく、保形性の高いゲルが得られ、具体的には、上記条件下で、離水率は５％以下を達成することが可能となる。離水率が例えば４０％より多いと、含水性が低下、遮蔽効果が低下する。さらに水漏れなどの製品状態も悪化する。
【００２１】
本発明のゲルからなる電磁波遮蔽材について、以下まとめる。すなわち、水、天然水溶性高分子、および金属塩化合物を含むゲルで、天然水溶性高分子の濃度が、電磁波遮蔽材中に０．４〜５質量％であり、含まれる金属塩化合物の濃度が、電磁波遮蔽材中に０．００４〜２モル／ｋｇの範囲である条件を満足することで、離水率４０％以下の電磁波遮蔽材を得ることが出来る。さらに、以下の条件、すなわち前記天然水溶性高分子がイオン架橋性であり、さらにカルシウム塩化合物からなる架橋剤を含むことで、離水性が５％以下、ゲル強度が２０ｋＰａ〜１２０ｋＰａの範囲、貯蔵弾性率が３０００〜２００００Ｐａの範囲である、最も好ましい保形性の良いゲルからなる電磁波遮蔽材を得ることができる。この場合、カルシウム塩化合物からなる架橋剤の濃度を０．００４〜０．０６モル／ｋｇの範囲にすることが好ましい。本発明の電磁波遮蔽材は、流動性が無く、形状が保持できるものであり、ゲル単体でもシート等任意の形状に加工し使用することが可能である。また、ゲル状である為、基材にコーティングや包装体に充填し電磁波遮蔽シートとして使用することもできる。
【００２２】
なお、電磁波遮蔽材からなるシートの形状としては、特に限定されない。一般的には長方形のものが好ましく、その他正方形、楕円形、円形など種々の形状のものも好適に用いることが出来る。基材や包装材は限定されず、不織布やフィルム、シートなどが使用できる。それら材料についても規定はなく、熱可塑性樹脂、例えばアクリル樹脂、スチレン樹脂、メタクリル酸メチル―スチレン共重合体樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体樹脂（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂（ＡＳ樹脂）、塩化ビニル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）樹脂等のフッ素樹脂、ナイロン樹脂等を単体もしくは混合して使用することができる。
【００２３】
電磁波遮蔽シートの厚みは、０．５〜７ｍｍが好ましい。厚みが０．５ｍｍ未満では加熱抑制効果が乏しくなると共に、シートの破れや割れが発生しやすくなる場合がある。一方、厚みが７ｍｍより大いと包装体のヒートシール性などの二次加工適性が低くなる。この厚みを上述した範囲にすることにより、これらバランスに優れたものとなる。
【００２４】
本発明は、金属を使用しておらず、スパークの発生が起きないことから、電子レンジ加熱中でマイクロ波を遮蔽し、特定の位置のみが加熱されないようにする図１の電子レンジ加熱調整シート１として使用することもできる。
【００２５】
電子レンジ加熱調整シート１を、加熱を抑制したい被加熱物２の近くに配置する必要がある。その場合、図１のように加熱を抑制したい被加熱物２を収容する容器３の下方に電子レンジ加熱調整シート１を配置する方法や、図２のように被加熱物２の上に電子レンジ加熱調整シート１を直接接触する様に設置しても良い。また図３のように、電子レンジ加熱調整シート１を被加熱物２に対して上下方向に配置しても良い。また、被加熱物を収容する容器３に蓋が有る場合は、その蓋材の上方に配置しても良い。
【００２６】
また、本発明の電子レンジ加熱調整シート１を使用するに際して、加熱抑制したい食材のマイクロ波昇温挙動の状況に応じて、配置および金属塩化合物の濃度、厚みは、適宜調整される。
【００２７】
本発明の電子レンジ加熱調整シートは、食品容器内にて使用する可能性があることから、構成される各材料は、食品添加物公定書やポリオレフィン等衛生協議会のポジティブリストに登録されている等、公に安全性が認められていることが好ましい。
【００２８】
本発明の電子レンジ加熱調整材は、凍結された状態で使用することができるため、食品
の入った食品容器ともに冷凍し、冷凍後の食品容器と一緒に電子レンジ加熱しても良い。
【実施例】
【００２９】
実施例及び比較例における電磁波遮蔽材の製造方法を説明する。
【００３０】
実施例、比較例に用いた原料は以下の通り。
アルギン酸ナトリウム（キミカ社製）、寒天（伊那食品工業製、伊那寒天）、グルコマンナン（清水化学製、レオレックス）、ジェランガム（三晶製、ケルコゲルＡＦＴ）、ペクチン（三晶製、ＬＭ−１０５ＡＳ―Ｊ）
【００３１】
＜実施例１＞
［電磁波遮蔽材の作製］
純水（８７．８ｇ）に天然水溶性高分子（アルギン酸ナトリウム粉末１．０ｇ）および金属塩化合物粉末（塩化ナトリウム（１．０ｇ、和光純薬工業製）を入れ、常温にてＢＬｈ３００（ヤマト科学製）のスリーワンモータとＳｕｐｅｒ−ＭｉｘＨＳ１００（佐竹化学工業製）の撹拌翼を用いて、８００ｒｐｍにて撹拌させ溶解させた。その後、架橋剤（硫酸カルシウム（０．１８ｇ、和光純薬工業製））を純水１０ｇに分散させた懸濁液を入れ、１５分間、１０００ｒｐｍにて撹拌させた。１００ｍｍ×１５０ｍｍの成形型に入れ冷却し、電磁波遮蔽材を得た。
［電磁波遮蔽シートおよび加熱調整シートの作製］
ポリプロピレンフィルム（三井化学東セロ社製、厚み２０μｍ）で、厚み１．０ｍｍに加工した電磁波遮蔽材の表層をラミネートした電磁波遮蔽シートおよび電子レンジ加熱調整シートを得た。
【００３２】
[離水率測定]
離水率は、下記式から算出した。
（離水率％）＝（（離水前ゲル質量）−（離水後ゲル質量））／（離水前ゲル質量）
×１００
離水後ゲル：エスペック社製の低温恒温恒湿機ＰＬ１Ｊにて１００℃の環境下に１時間保管後、ゲルから水を分離し、２５度℃で１時間放置し、ゲル表面に付着した水をウエスで拭き取った後に重量を測定した。
【００３３】
[動的粘弾性の測定]
アントンパール社製ＭＣＲ３０２にて測定をした。温度２５℃、角速度０．０５〜１００ｒａｄ／ｓ、ギャップ２．３〜２．７ｍｍの条件で直径５０ｍｍのパラレルプレートにて測定した。
【００３４】
［電子レンジ加熱評価］
中央部に仕切り板があり二つの食材が接触しないように収納できるサイズ２００ｍｍ×２５０ｍｍ、高さ３０ｍｍのポリプロピレン製の弁当容器の片方の収納部に被加熱材としての「セブンプレミアム・ごはん」（商品名：たかの製）を１８０ｇ、もう一方に被加熱材としての「セブンゴールド・金のハンバーグステーキ」（商品名：日本ハム製）１７０ｇを設置し、二軸延伸ポリスチレンシートにて作製した透明蓋をかぶせた。弁当容器のごはん側の収納部の下面に加熱調整材を設置し、−４０℃の冷凍庫（ＳＨＡＲＰ社製ＳＪ−５５Ｗ−Ｂ）にて１２時間冷凍した。
こうして被加熱材および加熱調整材を配置した弁当容器をＳＡＮＹＯ社製のターンテーブルレスタイプの電子レンジＥＭ−１５００型の中央に置き、表示出力６００Ｗにて１０分間加熱した。各食材の温度を接触式温度計（タスコジャパン製、ＴＮＡ−１１０）にて測定し、更に加熱後の各食材および電子レンジ加熱調整材の状態を評価した。
【００３５】
なお、評価項目、評価基準は以下の通りとし、評価結果を表３に示した。
・加熱後のご飯の状態
○：  全体が均一に加熱され、加熱前の色相、硬度と大きく変化なく、食感良好であり、風味を損なわない状態。
×：  過加熱による乾燥、焦げ、変色、食感低下が起きた。または、解凍もしくは加熱されていない。
・加熱後のハンバーグの状態
○：  全体が均一に加熱され、加熱前の色相、硬度と大きく変化なく、食感良好であり、風味を損なわない状態。
×：  過加熱による乾燥、焦げ、変色、食感低下が起きた。または、解凍もしくは加熱されていない。
・総合評価
〇：ハンバーグ、ご飯の温度、状態共に〇
×：ハンバーグ、ご飯の温度、状態のいずれかが×
【００３６】
[電磁波遮蔽効果の測定]
特性インピーダンス５０Ωである、内導体径８．６ｍｍ、外導体内径１９．８ｍｍで、長さ１２ｃｍの終端を短絡した空洞同軸管にて測定した。測定には、ネットワークアナライザ（アンリツ社製、ＭＳ４６１２２Ａ）にて、透過特性（Ｓ２１）を測定した。サンプルは外径１９．８ｍｍ、内径８．６ｍｍ、厚み１．０ｍｍのドーナツ型に加工した。測定は室温（２０℃）にて実施した。結果を表４に示した。
【００３７】
＜実施例２〜５＞
実施例１において、非イオン架橋性の寒天とし、水溶性高分子の濃度、および金属塩化合物とその濃度を表１に示した条件にて、実施例１と同様に遮蔽材を作製した。評価結果を表１に示した。
【００３８】
＜実施例６〜８＞  
実施例１において、天然水溶性高分子を表１に示した条件にて、実施例１と同様に遮蔽材を作製した。評価結果を表１に示した。
【００３９】
＜実施例９、１０＞
実施例１において、架橋剤の濃度を表１に示した条件にて、実施例１と同様に遮蔽材を作製した。評価結果を表１に示した。
【００４０】
＜実施例１１、１２＞
実施例１において、水溶性高分子であるアルギン酸ナトリウムの濃度を表１に示した条件にて、実施例１と同様に遮蔽材を作製した。評価結果を表１に示した。
【００４１】
＜実施例１３〜１５＞
実施例１において、金属塩化合物の濃度を表１に示した条件にて、実施例１と同様に遮蔽材を作製した。評価結果を表１に示した。
【００４２】
＜実施例１６＞
実施例１において、架橋剤を乳酸カルシウムにし、実施例１と同様に遮蔽材を作製した。評価結果を表１に示した。
【００４３】
＜実施例１７、１８＞
実施例１において、金属塩化合物を表１に示した条件にて、実施例１と同様に遮蔽材を作製した。評価結果を表１に示した。
【００４４】
＜比較例１＞
実施例１において、水溶性高分子及び架橋剤を添加せず、実施例１と同様に遮蔽材を作製した。評価結果を表２に示した。※１比較例１で得られたサンプルは架橋反応が起こらずゲル化しなかった。
【００４５】
＜比較例２＞
実施例１において、金属塩化合物及び架橋剤を添加せず、実施例１と同様に遮蔽材を作製した。評価結果を表２に示した。※１比較例２で得られたサンプルは架橋反応が起こらずゲル化しなかった。
【００４６】
＜比較例３〜４＞
実施例１の水溶性高分子であるアルギン酸ナトリウムの濃度を表２に示した条件にて、実施例１と同様に遮蔽材を作製した。評価結果を表２に示した。※２比較例４では高粘度になり、架橋剤の分散性が低下する為、部分的にゲル化反応が過度に進行し、均一なゲルは作製不可であり、一部は溶液状態だった。
【００４７】
＜比較例５〜６＞
実施例１において、金属塩化合物の濃度を表２に示した条件にて、実施例１と同様に遮蔽材を作製した。評価結果を表２に示した。※１比較例６で得られたサンプルは塩析を起こして架橋反応が進行しなかった。
【００４８】
【表１】
2018189250.tif 000003
【００４９】
【表２】
2018189250.tif 000004
【００５０】
表１、２より、天然水溶性高分子、および金属塩化合物からなるゲルで、以下の条件、すなわち、天然水溶性高分子の濃度が、０．４〜５質量％であり、含まれる金属塩化合物の濃度が、０．００４〜２モル／ｋｇの範囲である条件を満足することで、離水率４０％以下のゲルからなる電磁波遮蔽材を得ることが出来る。さらに、以下の条件、すなわち、天然水溶性高分子がイオン架橋性であり、カルシウム塩化合物からなる架橋剤を含み、その濃度が、０．００４〜０．０６モル／ｋｇの範囲にすることで、離水性５％以下、ゲル強度が２０ｋＰａ〜１２０ｋＰａの範囲、貯蔵弾性率が３０００〜２００００Ｐａの範囲内の、好ましい、保形性の良いゲルからなる電磁波遮蔽材を得ることができた。
【００５１】
【表３】
2018189250.tif 000005
【００５２】
表３より、電磁波遮蔽材を電子レンジ加熱において、加熱抑制したい食材の付近に設置することで、食材全体が適温に加熱できた。
【００５３】
【表４】
2018189250.tif 000006
【００５４】
表４より、電磁波遮蔽材としての効果を確認できた。
【００５５】
表１〜４から判るとおり、本発明の電磁波遮蔽材は遮蔽効果を発揮した。さらに、遮蔽効果を利用し、電子レンジ加熱において、特定の加熱したくない食材の付近に設置することで、加熱調整を行うことができた。
【符号の説明】
【００５６】
１  電子レンジ加熱調整シート
２  加熱抑制したい被加熱物
３  被加熱物を収納する容器
４  加熱抑制する必要のない被加熱物
【図１】
2018189250.tif 000007
【図２】
2018189250.tif 000008
【図３】
2018189250.tif 000009