(57)【要約】【課題】例えば、ベアリングの支持態様を改善することが可能となるなど、より不都合の少ない新規な構成のリニアアクチュエータを得る。【解決手段】本発明のリニアアクチュエータは、固定部材と、中心軸回りに回転可能に設けられた第一回転部材と、中心軸回りに回転可能に設けられた第二回転部材と、第一回転部材の第二回転部材に対する中心軸回りの一方向への相対的な回転を許容するとともに第一回転部材の第二回転部材に対する中心軸回りの他方向への相対的な回転を禁止するワンウエイクラッチと、固定部材から離間した状態で、第一回転部材と第二回転部材との間に介在し第一回転部材と第二回転部材との中心軸回りの相対回転を許容するスラストベアリングと、固定部材と第二回転部材との間に中心軸の軸方向に挟まれた摩擦抵抗部材と、第一回転部材の回転を直動部材の直動に変換する回転直動変換機構と、を備える。【選択図】図２
2018189122.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材と、
中心軸回りに回転可能に設けられた第一回転部材と、
前記中心軸回りに回転可能に設けられた第二回転部材と、
前記第一回転部材の前記第二回転部材に対する前記中心軸回りの一方向への相対的な回転を許容するとともに前記第一回転部材の前記第二回転部材に対する前記中心軸回りの他方向への相対的な回転を禁止するワンウエイクラッチと、
前記固定部材から離間した状態で、前記第一回転部材と前記第二回転部材との間に介在し前記第一回転部材と前記第二回転部材との前記中心軸回りの相対回転を許容するスラストベアリングと、
前記固定部材と前記第二回転部材との間に前記中心軸の軸方向に挟まれた摩擦抵抗部材と、
前記第一回転部材の回転を直動部材の直動に変換する回転直動変換機構と、
を備えた、リニアアクチュエータ。
【請求項２】
前記第二回転部材は、前記中心軸と交差する方向に広がり前記スラストベアリングを支持し前記摩擦抵抗部材と接触する第一壁部と、前記中心軸回りの筒状に構成され前記ワンウエイクラッチを支持した第二壁部と、を有した、請求項１に記載のリニアアクチュエータ。
【請求項３】
回転駆動源と前記回転直動変換機構との間に配置され、前記第一回転部材、前記第二回転部材、前記ワンウエイクラッチ、前記スラストベアリング、および前記摩擦抵抗部材を含み、推力と前記第一回転部材の回転方向とに応じて、前記第一回転部材の回転状態と回転停止状態とを切り替える回転状態切替機構、を備えた、請求項１または２に記載のリニアアクチュエータ。
【請求項４】
前記第一回転部材は、前記回転駆動源の第三回転部材および前記回転直動変換機構の第四回転部材との間に介在し、前記第三回転部材と一体に回転可能に接続された第一接続部と、前記第四回転部材と一体に回転可能に接続された第二接続部と、を有したカップリング部材である、請求項３に記載のリニアアクチュエータ。
【請求項５】
前記直動部材は、ピストンと当該ピストンを往復動可能に収容したシリンダとを有し前記ピストンの移動に応じて作動流体を吐出するシリンダ機構の、前記ピストンを駆動する、請求項１〜４のうちいずれか一つに記載のリニアアクチュエータ。
【請求項６】
請求項５に記載のリニアアクチュエータと、前記シリンダ機構と、を備えた、クラッチアクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リニアアクチュエータおよびクラッチアクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、回転部材の回転を直動部材の直動に変換する回転直動変換機構と、ワンウエイクラッチと、摩擦抵抗によるブレーキ部材と、を有したリニアアクチュエータが知られている（例えば、特許文献１）。このようなリニアアクチュエータによれば、負荷の作用によって直動部材の直動が回転部材の回転に変換されて戻り位置に戻るのを抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１８７２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術では、ケースによるラジアルベアリングの支持部分において、当該ケースに対してラジアルベアリングが摺動する状況が生じ、その対策として、例えば、グリスを塗布する等の対策を講じる必要があった。
【０００５】
そこで、本発明の課題の一つは、例えば、ベアリングの支持態様を改善することが可能となるなど、より不都合の少ない新規な構成のリニアアクチュエータを得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のリニアアクチュエータは、固定部材と、中心軸回りに回転可能に設けられた第一回転部材と、上記中心軸回りに回転可能に設けられた第二回転部材と、上記第一回転部材の上記第二回転部材に対する上記中心軸回りの一方向への相対的な回転を許容するとともに上記第一回転部材の上記第二回転部材に対する上記中心軸回りの他方向への相対的な回転を禁止するワンウエイクラッチと、上記固定部材から離間した状態で、上記第一回転部材と上記第二回転部材との間に介在し上記第一回転部材と上記第二回転部材との上記中心軸回りの相対回転を許容するスラストベアリングと、上記固定部材と上記第二回転部材との間に上記中心軸の軸方向に挟まれた摩擦抵抗部材と、上記第一回転部材の回転を直動部材の直動に変換する回転直動変換機構と、を備える。
【０００７】
上記リニアアクチュエータでは、スラストベアリングは、ケース等の固定部材からは離れて第一回転部材と第二回転部材との間に介在する。よって、スラストベアリングが固定部材との間で摺動するような状況が生じないため、当該摺動の対策を講じる必要が無くなる。
【０００８】
また、上記リニアアクチュエータでは、例えば、上記第二回転部材は、上記中心軸と交差する方向に広がり上記スラストベアリングを支持し上記摩擦抵抗部材と接触する第一壁部と、上記中心軸回りの筒状に構成され上記ワンウエイクラッチを支持した第二壁部と、を有する。このようなリニアアクチュエータによれば、例えば、スラストベアリング、摩擦抵抗部材、およびワンウエイクラッチと関わる第二回転部材を、比較的簡素な構成として得ることができる。
【０００９】
また、上記リニアアクチュエータは、例えば、回転駆動源と上記回転直動変換機構との間に配置され、上記第一回転部材、上記第二回転部材、上記ワンウエイクラッチ、上記スラストベアリング、および上記摩擦抵抗部材を含み、推力と上記第一回転部材の回転方向とに応じて、上記第一回転部材の回転状態と回転停止状態とを切り替える回転状態切替機構、を備える。このようなリニアアクチュエータによれば、例えば、回転駆動源と回転直動変換機構とをそれぞれサブアッセンブリし、回転状態切替機構とともにリニアアクチュエータをアッセンブリすることができるため、リニアアクチュエータをより精密にかつより効率良く組み立てることが可能となる。
【００１０】
また、上記リニアアクチュエータでは、例えば、上記第一回転部材は、上記回転駆動源の第三回転部材および上記回転直動変換機構の第四回転部材との間に介在し、上記第三回転部材と一体に回転可能に接続された第一接続部と、上記第四回転部材と一体に回転可能に接続された第二接続部と、を有したカップリング部材である。このようなリニアアクチュエータによれば、第一回転部材を、回転駆動源の第三回転部材と回転直動変換機構の第四回転部材とを連結する部材として用いることができるため、例えば、回転状態切替機構が、第一回転部材とは別に第三回転部材と接続される部材や、第四回転部材と接続される部材を有するような構成と比較して、回転状態切替機構ひいてはリニアアクチュエータの構成をより簡素化することができる。
【００１１】
また、上記リニアアクチュエータは、例えば、上記直動部材は、ピストンと当該ピストンを往復動可能に収容したシリンダとを有し上記ピストンの移動に応じて作動流体を吐出するシリンダ機構の、上記ピストンを駆動する。上記リニアアクチュエータは、例えば、作動流体を吐出するシリンダ機構に適用することができる。
【００１２】
また、本発明のクラッチアクチュエータは、例えば、リニアアクチュエータと、上記シリンダ機構と、を備える。上記リニアアクチュエータは、例えば、クラッチアクチュエータに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、第１実施形態のクラッチアクチュエータの例示的かつ模式的な断面図であって、ピストンが、第一位置にある状態を示す図である。
【図２】図２は、図１の一部の拡大図である。
【図３】図３は、第１実施形態のクラッチアクチュエータの例示的かつ模式的な断面図であって、ピストンが、第二位置にある状態を示す図である。
【図４】図４は、第２実施形態のクラッチアクチュエータの例示的かつ模式的な断面図である。
【図５】図５は、図４の一部の拡大図である。
【図６】図６は、実施形態のクラッチアクチュエータを含むクラッチシステムの例示的かつ模式的な側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の例示的な実施形態が開示される。以下に示される実施形態の構成、ならびに当該構成によってもたらされる作用および結果（効果）は、一例である。本発明は、以下の実施形態に開示される構成以外によっても実現可能である。また、本発明によれば、構成によって得られる種々の効果（派生的な効果も含む）のうち少なくとも一つを得ることが可能である。
【００１５】
［第１実施形態］
図１は、クラッチアクチュエータ１の断面図であって、ピストン２１２が、第一位置Ｐ１（戻り位置、初期位置）にある状態を示す図であり、図２は、図１の一部の拡大図である。
【００１６】
図１に示されるように、クラッチアクチュエータ１は、回転駆動源としてのモータ１００と、モータ１００のシャフト１０３の回転をピストン２１２の直動に変換するリニアアクチュエータ２００とを備えている。シャフト１０３は、第三回転部材の一例である。
【００１７】
モータ１００は、モータハウジング１００ａと、ステータ１０１と、ロータ１０２と、シャフト１０３と、ベアリング１０４とを有している。モータハウジング１００ａは、ステータ１０１、ロータ１０２、シャフト１０３、およびベアリング１０４を収容している。ステータ１０１は、モータハウジング１００ａに固定されている。ロータ１０２は、シャフト１０３と一体に中心軸Ａｘ（回転軸）回りに回転可能に、ベアリング１０４を介してモータハウジング１００ａに支持されている。通電によるステータ１０１とロータ１０２との間の電磁力等の作用により、ロータ１０２とシャフト１０３が、中心軸Ａｘ回りに回転する。
【００１８】
シャフト１０３の先端部には、カップリング部材２３１と嵌合する嵌合部１０３ａ（嵌合凸部）が設けられている。本実施形態では、嵌合部１０３ａは、中心軸Ａｘの径方向と直交する互いに平行な外側面を有し、カップリング部材２３１に設けられた互いに平行な内側面を有した嵌合部２３１ｃ（嵌合凹部）に挿入される。嵌合部１０３ａと嵌合部２３１ｃとの嵌合によって、シャフト１０３とカップリング部材２３１とは、一体に回転する状態になる。
【００１９】
リニアアクチュエータ２００は、中心軸Ａｘの軸方向に並んだ、マスタシリンダ機構２１０と、回転直動変換機構２２０と、回転状態切替機構２３０と、を有している。マスタシリンダ機構２１０は、シリンダ機構の一例である。
【００２０】
マスタシリンダ機構２１０は、シリンダ２１１と、ピストン２１２と、シール部材２１３と、を有している。シリンダ２１１には、中心軸Ａｘを中心とした円筒状の内周面２１１ｄ（円筒内面）が設けられており、この内周面２１１ｄにピストン２１２が、中心軸Ａｘの軸方向に沿って往復動可能に収容されている。シリンダ２１１とピストン２１２とによって形成される加圧室２１１ａには、吸入ポート２１１ｂと吐出ポート２１１ｃとが接続されている。ピストン２１２の図１の下方への移動に伴って吸入ポート２１１ｂを介して作動油が加圧室２１１ａ内へ導入され、ピストン２１２の図１の上方への移動に伴って加圧室２１１ａ内の作動油が吐出ポート２１１ｃを介して加圧室２１１ａ外へ圧送される。シール部材２１３は、シリンダ２１１とピストン２１２との間の隙間をシールし、隙間からの作動油の漏れを防止している。
【００２１】
回転直動変換機構２２０は、回転部材２２１と、直動部材２２２と、を有している。本実施形態では、回転部材２２１には雄ねじ（不図示）が設けられ、直動部材２２２には、雌ねじ（不図示）が設けられている。雄ねじおよび雌ねじを含むねじ機構としては、例えば、ボールねじなど、摩擦の小さい高効率なねじ機構が用いられる。内周面２１１ｄには、中心軸Ａｘの軸方向に沿って一定幅で延びた溝状のガイド２２３が設けられ、このガイド２２３に、直動部材２２２から突出したスライダ２２４が収容されている。スライダ２２４は、ガイド２２３の長手方向、すなわち中心軸Ａｘの軸方向に沿って案内される。ガイド２２３は、スライダ２２４の周方向の移動を制限している。このような構成において、回転部材２２１が回転すると、直動部材２２２に設けられたスライダ２２４の回転がガイド２２３によって制限されているため、直動部材２２２は、中心軸Ａｘの軸方向に移動する。直動部材２２２の軸方向は、雄ねじと雌ねじとの螺旋の方向によって定まる。直動部材２２２は、ピストン２１２と結合されている。上述したように、本実施形態では、ボールねじ等の摩擦の小さい高効率なねじ機構を有しているため、直動部材２２２およびピストン２１２は、比較的高速で往復動することができる。回転部材２２１は、第四回転部材の一例である。
【００２２】
また、回転部材２２１の先端部には、カップリング部材２３１と嵌合する嵌合部２２１ａ（嵌合凸部）が設けられている。本実施形態では、嵌合部２２１ａは、中心軸Ａｘの径方向と直交する互いに平行な外側面を有し、カップリング部材２３１に設けられた互いに平行な内側面を有した嵌合部２３１ｄ（嵌合凹部）に挿入される。嵌合部２２１ａと嵌合部２３１ｄとの嵌合によって、回転部材２２１とカップリング部材２３１とは、一体に回転する状態になる。さらに、回転部材２２１とカップリング部材２３１とは抜け止めピン２３１ｅによって連結されている。また、カップリング部材２３１は、アクチュエータハウジング２００ａに装着されたラジアルベアリング２３６により、図２の上方への移動が制限されている。このように、カップリング部材２３１および回転部材２２１の図２の上方への移動は制限されている。アクチュエータハウジング２００ａは、固定部材の一例である。
【００２３】
回転状態切替機構２３０は、モータ１００と回転直動変換機構２２０との間に介在し、モータ１００のシャフト１０３の回転を、回転直動変換機構２２０の回転部材２２１に伝達する。すなわち、回転状態切替機構２３０は、回転伝達機構とも称されうる。回転状態切替機構２３０は、カップリング部材２３１と、ホルダ２３２と、ワンウエイクラッチ２３３と、スラストベアリング２３４と、スラストワッシャ２３５と、ラジアルベアリング２３６，２３７と、を有している。また、回転状態切替機構２３０は、詳細には後述するが、カップリング部材２３１またはホルダ２３２の回転方向、およびカップリング部材２３１に作用する中心軸Ａｘの軸方向の推力に応じて、カップリング部材２３１およびホルダ２３２の回転状態を切り替えることができるよう、構成されている。カップリング部材２３１は、第一回転部材の一例であり、ホルダ２３２は、第二回転部材の一例である。また、スラストワッシャ２３５は、摩擦抵抗部材の一例である。
【００２４】
カップリング部材２３１は、外周面２３１ａと、シリンダ２１１とは反対側の端面２３１ｂとを有している。端面２３１ｂには、シャフト１０３が収容される凹部２３１ｆが設けられ、当該凹部２３１ｆの底部に、嵌合部２３１ｃが設けられている。凹部２３１ｆおよび嵌合部２３１ｃは、嵌合部２３１ｄと繋がっているが、それぞれ独立した凹部であってもよい。
【００２５】
図２に示されるように、ホルダ２３２は、底壁２３２ａと、周壁２３２ｂと、を有している。底壁２３２ａは、中心軸Ａｘの径方向に沿って広がっており、その形状は円板状である。周壁２３２ｂは、底壁２３２ａの周縁部から軸方向に延びており、その形状は円筒状である。ホルダ２３２は、有底のカップ状に構成されており、周壁２３２ｂの内側に、カップリング部材２３１や、ワンウエイクラッチ２３３、スラストベアリング２３４等を収容している。底壁２３２ａは、第一壁部の一例であり、周壁２３２ｂは、第二壁部の一例である。
【００２６】
上述したように、カップリング部材２３１の嵌合部２３１ｃは、モータ１００のシャフト１０３の嵌合部１０３ａと勘合し、カップリング部材２３１の嵌合部２３１ｄは、回転部材２２１の嵌合部２２１ａと連結されている。よって、カップリング部材２３１は、シャフト１０３および回転部材２２１と一体に回転する。
【００２７】
周壁２３２ｂの内周面２３２ｃとカップリング部材２３１の外周面２３１ａとの間には、ワンウエイクラッチ２３３が設けられている。ワンウエイクラッチ２３３は、ホルダ２３２に対するカップリング部材２３１の中心軸Ａｘ回りの一方向の相対的な回転を許容し、逆方向の相対的な回転を禁止する。例えば、ワンウエイクラッチ２３３により、カップリング部材２３１のホルダ２３２に対する図２の上方から見て中心軸Ａｘ回りの時計回り方向の相対的な回転が禁止される場合にあっては、カップリング部材２３１がホルダ２３２に対して当該方向に相対的に回転しようとする場合、ワンウエイクラッチ２３３によってカップリング部材２３１とホルダ２３２とが周方向に連結されるため、これらは一体的に回転しようとする。逆方向にはワンウエイクラッチ２３３は機能しないため、カップリング部材２３１はホルダ２３２に対して図２の上方から見た場合の反時計回り方向には、相対的に回転することができる。
【００２８】
ワンウエイクラッチ２３３は、回転部材２２１の回転によって直動部材２２２が加圧室２１１ａを圧縮する方向、すなわち、直動部材２２２が図１，２の上方に移動する方向への、カップリング部材２３１のホルダ２３２に対する相対的な回転を許容する。以下、当該回転方向を正転方向と称する。逆に、回転部材２２１の回転によって直動部材２２２が加圧室２１１ａを伸長する方向、すなわち、回転部材２２１の回転によって直動部材２２２が図１，２の下方へ移動する方向への、カップリング部材２３１のホルダ２３２に対する相対的な回転を禁止する。以下、当該回転方向を逆転方向と称する。
【００２９】
カップリング部材２３１の端面２３１ｂと、ホルダ２３２の底面２３２ｄとの間には、スラストベアリング２３４が介在している。スラストベアリング２３４は、例えば、ニードルベアリングである。カップリング部材２３１およびホルダ２３２の底壁２３２ａは、シャフト１０３や回転部材２２１よりも直径が大きく、シャフト１０３や回転部材２２１から中心軸Ａｘの径方向外方に張り出している。これにより、スラストベアリング２３４の支持面（挟持面）をより容易に確保することができる。
【００３０】
ホルダ２３２の端面２３２ｅとモータハウジング１００ａの端面１００ｂとの間には、円板状のスラストワッシャ２３５が介在している。モータハウジング１００ａは、固定部材の一例である。
【００３１】
また、ホルダ２３２の外周面２３２ｆとアクチュエータハウジング２００ａとの間には、ラジアルベアリング２３７が介在している。ラジアルベアリング２３７は、例えば、ニードルベアリングである。
【００３２】
上述したような構成を備えた回転状態切替機構２３０は、カップリング部材２３１（シャフト１０３、回転部材２２１）の回転方向と、カップリング部材２３１に作用する推力とによって、カップリング部材２３１およびホルダ２３２の回転の態様が変化する。
【００３３】
（１）正転方向
ワンウエイクラッチ２３３は、カップリング部材２３１のホルダ２３２に対する正転方向への相対回転を許容する。よって、モータ１００のシャフト１０３の回転（トルク）は、カップリング部材２３１を経由して、回転部材２２１に伝達される。回転部材２２１の回転に応じて、直動部材２２２およびピストン２１２は、加圧室２１１ａを圧縮する方向に移動し、これにより、加圧された作動油が吐出ポート２１１ｃから圧送される。加圧室２１１ａの圧力による図１の下方への推力が、ピストン２１２、直動部材２２２、および回転部材２２１を経由してカップリング部材２３１に作用した場合にあっても、当該推力をスラストベアリング２３４によって受けることができるとともに、低摩擦ねじを有した回転直動変換機構２２０における摩擦抵抗も小さいため、モータ１００は、カップリング部材２３１および回転部材２２１を、比較的高速に回転することができ、これにより、ピストン２１２の比較的高速な加圧動作（図１の上方への移動）を得ることができる。この点で、本実施形態のリニアアクチュエータ２００は、クラッチアクチュエータ１に好適な構成を備えていると言える。
【００３４】
（２）逆転方向
ワンウエイクラッチ２３３は、カップリング部材２３１のホルダ２３２に対する逆転方向への相対回転を禁止する。したがって、シャフト１０３、カップリング部材２３１、および回転部材２２１が逆転方向に回転しようとする場合、ワンウエイクラッチ２３３は、カップリング部材２３１とホルダ２３２とを当該逆転方向に連結する。これにより、シャフト１０３、カップリング部材２３１、および回転部材２２１が逆転方向に回転しようとすると、これらとともに、ホルダ２３２も逆転方向に回転しようとする。また、本実施形態の構成にあっては、加圧室２１１ａの圧力による軸方向の推力は、ピストン２１２、直動部材２２２、回転部材２２１、カップリング部材２３１、スラストベアリング２３４、ホルダ２３２の底壁２３２ａ、およびスラストワッシャ２３５を経て、モータハウジング１００ａの端面１００ｂに伝達される。
【００３５】
（２−１）セルフロック
モータ１００の正転方向への駆動が停止されると、直動部材２２２には加圧室２１１ａの圧力が印加され、これにより、回転部材２２１には、直動回転変換によって逆転方向のトルクが生じる。上述したように、ワンウエイクラッチ２３３は、カップリング部材２３１のホルダ２３２に対する逆転方向への相対回転を禁止するため、この場合、シャフト１０３、カップリング部材２３１、および回転部材２２１とともに、ホルダ２３２も逆転方向に回転しようとする。しかしながら、本実施形態では、加圧室２１１ａの圧力によるホルダ２３２とスラストワッシャ２３５との間の摩擦抵抗トルクが、直動部材２２２に印加された加圧室２１１ａの圧力によるホルダ２３２の逆転方向のトルクよりも大きくなるよう、各部のスペックが設定されているため、ホルダ２３２は、逆転方向には回転することができない。加圧室２１１ａの圧力が高くなるほど、ホルダ２３２の逆転方向のトルクが大きくなるが、ホルダ２３２とスラストワッシャ２３５との間の摩擦抵抗トルクも大きくなる。他方、加圧室２１１ａの圧力が低くなるほど、ホルダ２３２の逆転方向のトルクが小さくなるが、ホルダ２３２とスラストワッシャ２３５との間の摩擦抵抗トルクも小さくなる。したがって、ホルダ２３２とスラストワッシャ２３５との間の最大静止摩擦力の適宜な設定により、加圧室２１１ａの圧力の大きさによらず、回転直動変換機構２２０におけるセルフロック機能が実現される。
【００３６】
（２−２）モータ駆動（逆転）
このような構成において、モータ１００がシャフト１０３に逆転方向に駆動トルクを与えると、ホルダ２３２の逆転方向のトルクがホルダ２３２とスラストワッシャ２３５との間の摩擦抵抗トルクよりも大きい状態が得られる。よって、モータ１００は、カップリング部材２３１、ホルダ２３２、および回転部材２２１を、逆転方向に回転することができる。このような構成により、加圧室２１１ａの圧力によらず、比較的解除トルクが小さいセルフロック機構を得ることができる。なお、解除トルクは、ウォームギヤ式の回転直動変換機構２２０よりも小さくすることができる。
【００３７】
図３は、クラッチアクチュエータ１の断面図であって、ピストン２１２が、第二位置Ｐ２（加圧位置、作動位置）にある状態を示す図である。図３に示されるように、モータ１００のシャフト１０３の正転方向への回転により、ピストン２１２は第一位置Ｐ１（図１）から第二位置Ｐ２まで移動する。他方、モータ１００のシャフト１０３の逆転方向への回転により、ピストン２１２は第二位置Ｐ２から第一位置Ｐ１まで移動する。
【００３８】
［第２実施形態］
図４は、クラッチアクチュエータ１Ａの断面図であって、ピストン２１２が、第一位置Ｐ１（戻り位置、初期位置）にある状態を示す図、図５は、図４の一部の拡大図である。
【００３９】
本実施形態のリニアアクチュエータ２００Ａおよびクラッチアクチュエータ１Ａは、上記第１実施形態のリニアアクチュエータ２００およびクラッチアクチュエータ１と同様の構成を備えている。よって、リニアアクチュエータ２００Ａおよびクラッチアクチュエータ１Ａによっても、当該同様の構成に基づく同様の効果が得られる。
【００４０】
ただし、上記第１実施形態の回転直動変換機構２２０では、回転部材２２１が雄ねじを有し、直動部材２２２が雌ねじを有していたのに対し、本実施形態の回転直動変換機構２２０Ａでは、回転部材２２１が雌ねじを有し、直動部材２２２が雄ねじを有している。直動部材２２２は、ピストン２１２と結合され、ピストン２１２に設けられたスライダ２２４のアクチュエータハウジング２００ａに設けられたガイド２２３との回り止めによって、直動部材２２２の回転が制限されている。
【００４１】
また、上記第１実施形態の回転状態切替機構２３０では、ホルダ２３２が、アクチュエータハウジング２００ａに回転可能に支持されていたのに対し、本実施形態の回転状態切替機構２３０Ａでは、ホルダ２３２は、カップリング部材２３１にワンウエイクラッチ２３３を介して中心軸Ａｘ回りに回転可能に支持されている。カップリング部材２３１は、嵌合部２３１ｃ，１０３ａを介してモータ１００のシャフト１０３と連結されている。また、カップリング部材２３１は、アクチュエータハウジング２００ａに、中心軸Ａｘ回りに回転可能に支持されている。このような構成によれば、例えば、第１実施形態と比較して径方向のサイズがより小型化されやすい。
【００４２】
［クラッチアクチュエータ１，１Ａのクラッチシステムへの適用例］
図６は、クラッチアクチュエータ１，１Ａを含むクラッチシステムの一構成例を示す側面図である。クラッチアクチュエータ１，１Ａは、配管３を介して、レリーズシリンダ機構２０と接続されている。クラッチアクチュエータ１，１Ａから吐出された作動油は、配管３内の油路を介してレリーズシリンダ機構２０のシリンダ２２内に導入される。シリンダ２２には、ピストン２１が移動可能に収容されており、クラッチアクチュエータ１，１Ａの作動によってレリーズシリンダ機構２０に供給された作動油は、ピストン２１を突出させ、これにより、クラッチ４を、例えば係合状態から解放状態に切り替える。クラッチアクチュエータ１，１Ａのモータ１００は、ＥＣＵ（不図示）からの電気信号によって動作することができる。よって、このようなクラッチシステムは、例えばオートメイテッドマニュアルトランスミッション（ＡＭＴ）やダブルクラッチトランスミッション（ＤＣＴ）等、変速時にクラッチによる駆動力の伝達および遮断を電気的に切替制御する自動変速機と組み合わせて、自動車に適用されうる。
【００４３】
以上、説明したように、上記実施形態のリニアアクチュエータ２００，２００Ａでは、スラストベアリング２３４は、モータハウジング１００ａやアクチュエータハウジング２００ａ等の固定部材からは離れてカップリング部材２３１（第一回転部材）とホルダ２３２（第二回転部材）との間に介在する。よって、上記実施形態によれば、スラストベアリング２３４が固定部材との間で摺動するような状況が生じないため、当該摺動の対策を講じる必要が無くなる。
【００４４】
また、上記実施形態のリニアアクチュエータ２００，２００Ａでは、例えば、ホルダ２３２（第二回転部材）は、中心軸Ａｘと交差する方向に広がりスラストベアリング２３４およびスラストワッシャ２３５（摩擦抵抗部材）を支持した底壁２３２ａ（第一壁部）と、中心軸Ａｘ回りの筒状に構成されワンウエイクラッチ２３３を支持した周壁２３２ｂ（第二壁部）と、を有する。よって、上記実施形態によれば、例えば、スラストベアリング２３４、スラストワッシャ２３５、およびワンウエイクラッチ２３３と関わるホルダ２３２（第二回転部材）を、比較的簡素な構成として得ることができる。
【００４５】
また、上記実施形態のリニアアクチュエータ２００，２００Ａは、例えば、モータ１００（回転駆動源）と回転直動変換機構２２０，２２０Ａとの間に配置され、カップリング部材２３１（第一回転部材）、ホルダ２３２（第二回転部材）、ワンウエイクラッチ２３３、スラストベアリング２３４、およびスラストワッシャ２３５（摩擦抵抗部材）を含み、推力とカップリング部材２３１の回転方向とに応じて、カップリング部材２３１の回転状態と回転停止状態とを切り替える回転状態切替機構２３０，２３０Ａ、を備える。上記実施形態によれば、例えば、モータ１００と回転直動変換機構２２０，２２０Ａとをそれぞれサブアッセンブリし、回転状態切替機構２３０，２３０Ａとともにリニアアクチュエータ２００，２００Ａをアッセンブリすることができるため、リニアアクチュエータ２００，２００Ａをより精密にかつより効率良く組み立てることが可能となる。
【００４６】
また、上記実施形態のリニアアクチュエータ２００，２００Ａでは、例えば、カップリング部材２３１（第一回転部材）は、モータ１００（回転駆動源）のシャフト１０３（第三回転部材）および回転直動変換機構２２０，２２０Ａの回転部材２２１（第四回転部材）との間に介在し、シャフト１０３と一体に回転可能に接続された嵌合部２３１ｃ（第一接続部）と、回転部材２２１と一体に回転可能に接続された嵌合部２３１ｄ（第二接続部）と、を有している。上記実施形態によれば、例えば、カップリング部材２３１を、モータ１００のシャフト１０３と回転直動変換機構２２０，２２０Ａの回転部材２２１とを連結する部材として用いることができるため、例えば、回転状態切替機構２３０，２３０Ａが、カップリング部材２３１とは別にシャフト１０３と接続される部材や、回転部材２２１と接続される部材を有するような構成と比較して、回転状態切替機構２３０，２３０Ａひいてはリニアアクチュエータ２００，２００Ａの構成をより簡素化することができる。
【００４７】
以上、本発明の実施形態を例示したが、上記実施形態は一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。また、各例の構成や形状は、部分的に入れ替えて実施することも可能である。また、各構成や形状等のスペック（構造や、種類、方向、形状、大きさ、長さ、幅、高さ、数、配置、位置等）は、適宜に変更して実施することができる。
【００４８】
例えば、上記実施形態のリニアアクチュエータ２００，２００Ａは、例えば、負荷として機械的な力が作用するようなアクチュエータなど、クラッチアクチュエータ１，１Ａ以外のアクチュエータにも適用可能である。カップリング部材２３１や、ホルダ２３２のスペックは適宜に変更可能である。カップリング部材２３１は、芯ずれを吸収可能な機構を有してもよい。嵌合部２３１ｃ，２３１ｄにおける嵌合方式は、平行な二面によるものには限定されず、スプラインやキー溝等であってもよい。また、各ベアリングは、ニードルベアリングには限定されないし、摩擦抵抗部材は、スラストワッシャには限定されない。
【符号の説明】
【００４９】
１，１Ａ…クラッチアクチュエータ、１００…モータ（回転駆動源）、１００ａ…モータハウジング（固定部材）、１０３…シャフト（第三回転部材）、２００，２００Ａ…リニアアクチュエータ、２００ａ…アクチュエータハウジング（固定部材）、２１０…マスタシリンダ機構（シリンダ機構）、２１１…シリンダ、２１２…ピストン、２２０、２２０Ａ…回転直動変換機構、２２１…回転部材（第四回転部材）、２２２…直動部材、２３０，２３０Ａ…回転状態切替機構、２３１…カップリング部材（第一回転部材）、２３１ｃ…嵌合部（第一接続部）、２３１ｄ…嵌合部（第二接続部）、２３２…ホルダ（第二回転部材）、２３２ａ…底壁（第一壁部）、２３２ｂ…周壁（第二壁部）、２３３…ワンウエイクラッチ、２３４…スラストベアリング、２３５…スラストワッシャ（摩擦抵抗部材）、Ａｘ…中心軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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