(57)【要約】【課題】送信側機器から送信された統合可能な複数の信号を、符号化された状態で受信側機器が受信する場合における通信遅延時間を低減することができるようにする。【解決手段】通信制御システム３は、送信側機器３２から出力された統合可能な第１及び第２の信号を、符号化及び統合化せずに通信ネットワーク３４に出力する送信制御装置３０と、通信ネットワーク３４を経由して受信した第１及び第２の信号に対して、個々に、受信側機器３３の通信仕様に応じた符号化を行い、符号化した第１及び第２の信号を受信側機器３３に入力する受信制御装置３１と、を備える。【選択図】      図３
2018007127.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信側機器から出力された統合可能な第一及び第二の信号を、符号化及び統合化せずに通信ネットワークに出力する送信制御装置と、
前記通信ネットワークを経由して受信した前記第一及び第二の信号に対して、個々に、受信側機器の通信仕様に応じた符号化を行い、符号化した前記第一及び第二の信号を前記受信側機器に入力する受信制御装置と、
を備える通信制御システム。
【請求項２】
前記第一の信号は、電位差によって表される差動信号に含まれるポジティブ信号であり、前記第二の信号は、前記差動信号に含まれるネガティブ信号である、
請求項１に記載の通信制御システム。
【請求項３】
前記受信制御装置は、複数の符号化仕様情報を記憶し、前記受信側機器の通信仕様により特定される、特定の前記符号化仕様情報を使用することによって、前記第一及び第二の信号に対して符号化を行う、
請求項１または２に記載の通信制御システム。
【請求項４】
前記受信制御装置は、前記複数の符号化仕様情報から前記特定の符号化仕様情報を選択することを指示する情報を外部から入力される、
請求項３に記載の通信制御システム。
【請求項５】
前記受信制御装置は、前記第一及び第二の信号に対して、Ｂ８ＺＳ符号、あるいは、ＡＭＩ符号による符号化を行う、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の通信制御システム。
【請求項６】
前記送信制御装置は、前記送信側機器からバイポーラ信号として出力された前記第一及び第二の信号を、バイポーラ／ユニポーラ変換することによって、前記第一及び第二の信号をユニポーラ信号として前記通信ネットワークに出力し、
前記受信制御装置は、受信した前記第一及び第二の信号を、ユニポーラ／バイポーラ変換することによって、前記第一及び第二の信号をバイポーラ信号として前記受信側機器に入力する、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の通信制御システム。
【請求項７】
前記送信制御装置は、パケットデータを含む前記第一及び第二の信号に、誤り検出及び訂正に必要な情報を付加して、前記第一及び第二の信号を前記通信ネットワークに出力する、
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の通信制御システム。
【請求項８】
前記通信ネットワークは、Ｔ１回線、あるいは、Ｔ２回線である、
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の通信制御システム。
【請求項９】
情報処理装置によって、
送信側機器から出力された統合可能な第一及び第二の信号を、符号化及び統合化せずに通信機器を用いて通信ネットワークに出力し、
情報処理装置によって、
前記通信ネットワークを経由して通信機器を用いて受信した前記第一及び第二の信号に対して、個々に、受信側機器の通信仕様に応じた符号化を行い、符号化した前記第一及び第二の信号を前記受信側機器に入力する、
通信制御方法。
【請求項１０】
送信側機器から出力された統合可能な第一及び第二の信号を、符号化及び統合化せずに通信ネットワークに出力する送信制御装置と通信可能なコンピュータに、
前記通信ネットワークを経由して受信した前記第一及び第二の信号に対して、個々に、受信側機器の通信仕様に応じた符号化を行い、符号化した前記第一及び第二の信号を前記受信側機器に入力する受信制御処理
を実行させるための通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、送信側機器から送信された統合可能な複数の信号を、符号化された状態で受信側機器が受信する場合における通信を制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットに代表される通信ネットワークが高度に発達した現代社会においては、通信を高品質で行うとともに、通信遅延時間を低減する技術に対する期待が高まってきている。
【０００３】
このような技術に関連する技術として、特許文献１には、無線伝送遅延量及び無線伝送路データ誤り訂正の最適化を行う無線伝送システムが開示されている。このシステムにおける第１、第２の無線伝送装置の回線状況判定回路は、受信回線の劣化状況を測定し、測定した劣化状況が、ビット誤りの発生しない受信電界レベルの状態である場合は、遅延の原因となる誤り訂正符号化／復号機能と、インタリーブ／デインタリーブ機能とをオフにする。このシステムは、これらの機能に対するオン／オフ切替え制御によって、第１の無線伝送装置のデータ多重回路にて多重した主信号多重データ列が、第２の無線伝送装置のデータ抽出回路において正しく抽出されるまでの間、外部伝送路から受信したＬＡＮ（Local Area Network）データ列を、データ多重回路の受信バッファメモリに蓄えて、無線フレームデータ列への多重を停止する。
【０００４】
また、特許文献２には、伝送する情報の欠落がなく伝送品質を維持し、一次群インタフェースの伝送速度と同一の伝送速度により、独立した非同期クロックによる伝送を行う同期制御装置が開示されている。この装置は、マルチフレームの同期検出を行い、マルチフレームのフレームビットをフレーム同期ビットに割り当てる。この装置は、一次群インタフェースより低いビットレートでサブマルチフレームを生成したのち、サブマルチフレームを多重してスタッフマルチフレームを生成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2007-201649号公報
【特許文献２】特開2006-005862号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
例えばＳＤＨ（Synchronous Digital Hierarchy）のような高い伝送品質が要求される通信サービスを提供する場合、保守運用コスト及びネットワークコスト等が高価になる。このため、このような高品質な通信サービスを提供する業界では、ＩＰ（Internet Protocol）ネットワーク等の安価なネットワークへの変更が行われている。ＩＰネットワークは、安価であり、かつ、広い伝送帯域を確保できる反面、通信遅延時間が増加する傾向があるという問題がある。
【０００７】
図５は、Ｔ１（ＤＳ１）回線による通信を行う場合における、一般的な通信制御システムの構成を概念的に例示するブロック図である。Ｔ１回線は、通信速度が１．５４４Ｍｂｐｓ（Mega bit per second）のデジタル専用回線であり、インターネットの普及期において基幹回線として使用され、例えば、企業向けの高速デジタル専用線やＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）回線として使用された回線である。
【０００８】
図５に例示する通信制御システム２では、送信制御装置２０は、送信側機器から入力された信号を、通信ネットワーク２４を介して受信制御装置２１へ送信する。通信ネットワーク２４は、例えば、上述したＩＰネットワークである。受信制御装置２１は、送信制御装置２０から通信ネットワーク２４を介して受信した信号を、受信側機器２３へ入力する。
【０００９】
図５に例示する通信制御システム２では、送信側機器２２及び受信側機器２３は、Ｐ（ポジティブ）信号及びＮ（ネガティブ）信号を入出力する。Ｐ信号及びＮ信号は、これら信号の電位差によって表される差動信号に含まれる信号である。
【００１０】
送信制御装置２０は、ＬＩＵ（Line Interface Unit）２００に入力されたＰ信号及びＮ信号を、Ｂ／Ｕ変換部２０１において、Ｂ（バイポーラ）／Ｕ（ユニポーラ）変換する。Ｂ／Ｕ変換は、値が正負両方の極性を取りえるバイポーラ信号を、値が正負いずれかの極性を取りえるユニポーラ信号に変換する処理のことである。送信制御装置２０は、Ｂ／Ｕ変換部２０１から出力されたＰ信号及びＮ信号を、符号化実行部２０２において、所定の符号による符号化及び統合化を行った差動信号を生成して、その差動信号を、通信ネットワーク２４を介して、受信制御装置２１へ送信する。尚、「統合化」とは、例えばＰ信号とＮ信号との差分を取ることによって差動信号を生成するように、複数系統の信号をまとめて１系統の信号に変換することである。
【００１１】
受信制御装置２１は、符号化実行部２１２において、受信した差動信号を、Ｐ信号及びＮ信号に分離するとともに、受信側機器２３の通信仕様に応じた符号化を行う。受信制御装置２１は、符号化実行部２１２から出力されたＰ信号及びＮ信号を、Ｕ／Ｂ変換部２１１においてＵ／Ｂ変換し、Ｕ／Ｂ変換したＰ信号及びＮ信号を、ＬＩＵ２１０を介して受信側機器２３へ入力する。
【００１２】
図５に例示する送信制御装置２０及び受信制御装置２１が備える各部によって行われる、上述した処理に要する時間は、送信側機器２２から受信側機器２３に対する通信遅延時間の一部となる。したがって、上述した通り、通信ネットワーク２４としてコストが低いＩＰネットワークを使用することによって、通信遅延時間が増加した場合、送信制御装置２０や受信制御装置２１における処理時間を低減することが課題である。特許文献１及び２は、この課題について言及していない。本願発明の主たる目的は、この課題を解決する通信制御システム等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本願発明の一態様に係る通信制御システムは、送信側機器から出力された統合可能な第一及び第二の信号を、符号化及び統合化せずに第一及び第二の信号を前記通信ネットワークに出力する送信制御装置と、前記通信ネットワークを経由して受信した前記第一及び第二の信号に対して、個々に、受信側機器の通信仕様に応じた符号化を行い、符号化した前記第一及び第二の信号を前記受信側機器に入力する受信制御装置と、を備える。
【００１４】
上記目的を達成する他の見地において、本願発明の一態様に係る通信制御方法は、情報処理装置によって、送信側機器から出力された統合可能な第一及び第二の信号を、符号化及び統合化せずに前記通信ネットワークに出力し、前記通信ネットワークを経由して受信した前記第一及び第二の信号に対して、個々に、受信側機器の通信仕様に応じた符号化を行い、符号化した前記第一及び第二の信号を前記受信側機器に入力する。
【００１５】
また、上記目的を達成する更なる見地において、本願発明の一態様に係る通信制御プログラムは、送信側機器から出力された統合可能な第一及び第二の信号を、符号化及び統合化せずに通信ネットワークに出力する送信制御装置と通信可能なコンピュータに、前記通信ネットワークを経由して受信した前記第一及び第二の信号に対して、個々に、受信側機器の通信仕様に応じた符号化を行い、符号化した前記第一及び第二の信号を前記受信側機器に入力する受信制御処理を実行させるためのプログラムである。
【００１６】
更に、本願発明は、係る通信制御プログラム（コンピュータプログラム）が格納された、コンピュータ読み取り可能な、不揮発性の記録媒体によっても実現可能である。
【発明の効果】
【００１７】
本願発明は、送信側機器から送信された統合可能な複数の信号を、符号化された状態で受信側機器が受信する場合における通信遅延時間を低減することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本願発明の第１の実施形態に係る通信制御システム１の構成を示すブロック図である。
【図２】本願発明の第１の実施形態に係る通信制御システム１の動作を示すフローチャートである。
【図３】本願発明の第２の実施形態に係る通信制御システム３の構成を示すブロック図である。
【図４】本願発明の各実施形態に係る送信制御装置あるいは受信制御装置を実行可能な情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図５】Ｔ１（ＤＳ１）回線による通信を行う場合における、一般的な通信制御システムの構成を概念的に例示するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本願発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
＜第１の実施形態＞
図１は、本願発明の第１の実施の形態に係る通信制御システム１の構成を概念的に示すブロック図である。通信制御システム１は、例えばＴ１（ＤＳ１）回線による機器間の通信を制御するシステムである。通信制御システム１は、あるいは、Ｔ１回線を４本まとめて多重化した、通信速度が６．３１２Ｍｂｐｓのデジタル専用回線であるＴ２回線などによる機器間の通信を制御するシステムであってもよい。
【００２１】
本実施形態に係る通信制御システム１は、大別して、送信制御装置１０、及び、受信制御装置１１を有している。送信制御装置１０は、送信側機器１２と通信可能に接続され、送信側機器から出力された、差動信号に含まれるＰ（ポジティブ）信号とＮ（ネガティブ）信号を入力される。この差動信号は、Ｐ信号とＮ信号との電位差によって表される信号である。送信制御装置１０は、Ｐ信号及びＮ信号に対する信号処理を行ったのち、Ｐ信号及びＮ信号を、通信ネットワーク１４を介して、受信制御装置１１へ送信する。通信ネットワーク１４は、例えば、ＩＰネットワークである。
【００２２】
受信制御装置１１は、通信ネットワーク１４を介して、送信制御装置１０から受信したＰ信号及びＮ信号に対する信号処理を行ったのち、Ｐ信号及びＮ信号を、通信可能に接続された受信側機器１３へ入力する。
【００２３】
次に、本実施形態に係る送信制御装置１０、及び、受信制御装置１１の個々について、動作を詳細に説明する。
【００２４】
本実施形態に係る送信制御装置１０は、ＬＩＵ１００、及び、Ｂ／Ｕ変換部１０１を備えている。ＬＩＵ１００は、送信側機器１２から、Ｐ信号及びＮ信号を入力されるためのインタフェース機能を備えており、入力されたＰ信号及びＮ信号を、Ｂ／Ｕ変換部１０１へ入力する。
【００２５】
Ｂ／Ｕ変換部１０１は、ＬＩＵ１００から入力された、バイポーラ信号であるＰ信号及びＮ信号を、Ｂ（バイポーラ）／Ｕ（ユニポーラ）変換することによって、ユニポーラ信号に変換する。すなわち、送信側機器１２から出力されるＰ信号及びＮ信号は、値が正負両方の極性を取りえるバイポーラ信号であり、Ｂ／Ｕ変換部１０１によって、値が正負いずれかの極性を取り得るユニポーラ信号に変換される。通信制御システム１が、Ｐ信号及びＮ信号をＢ／Ｕ変換するのは、後工程において行うＰ信号及びＮ信号の符号化を実現する構成が、バイポーラ信号に対して行う場合よりも、ユニポーラ信号に対して行う場合のほうが安価になるからである。したがって、Ｂ／Ｕ変換は、通信を行うために必要不可欠な処理ではないので、送信制御装置１０は、Ｂ／Ｕ変換部１０１を備えない場合もある。Ｂ／Ｕ変換部１０１は、ユニポーラ信号に変換したＰ信号及びＮ信号を、通信ネットワーク１４を介して、受信制御装置１１へ送信する。
【００２６】
本実施形態に係る受信制御装置１１は、ＬＩＵ１１０、Ｕ／Ｂ変換部１１１、Ｐ側符号化実行部１１２、及び、Ｎ側符号化実行部１１３を備えている。
【００２７】
Ｐ側符号化実行部１１２は、送信制御装置１０から通信ネットワーク１４を介して受信したＰ信号に対して、受信側機器１３の通信仕様に応じた符号化を行う。すなわち、受信側機器１３の通信仕様が、例えばＢ８ＺＳ（Bipolar with 8 Zeros Substitution）符号により符号化された信号を受信することを示す場合、Ｐ側符号化実行部１１２は、Ｐ信号を、Ｂ８ＺＳ符号により符号化する。Ｂ８ＺＳ符号は、信号において「０」が８個連続するブロックを、別に用意した特殊なパターンに置換する符号である。
【００２８】
あるいは、受信側機器１３の通信仕様が、例えばＡＭＩ（Alternative Mark Inversion）符号により符号化された信号を受信することを示す場合、Ｐ側符号化実行部１１２は、Ｐ信号を、ＡＭＩ符号により符号化する。ＡＭＩ符号は、２進符号の「０」に対して零電位を割り当て，「１」に対しては、正および負極性の値を交互に割り当てる符号である。尚、Ｐ側符号化実行部１１２が使用する符号は、Ｂ８ＺＳあるいはＡＭＩ符号に限定されない。Ｐ側符号化実行部１１２は、Ｂ８ＺＳあるいはＡＭＩ符号とは異なる符合により、Ｐ信号を符号化してもよい。
【００２９】
Ｐ側符号化実行部１１２は、Ｂ８ＺＳ符号及びＡＭＩ符号等の複数の符号化仕様情報を、例えば、内蔵するメモリ等の記憶デバイスに記憶していてもよい。そして、Ｐ側符号化実行部１１２は、複数の符号化仕様情報から受信側機器１３の通信仕様が示す符号化仕様情報を選択することを指示する指示情報を、ユーザ等から与えられてもよい。Ｐ側符号化実行部１１２は、ユーザが当該指示情報を与えることができるように、例えばスイッチ等のユーザインタフェースを備えてもよい。Ｐ側符号化実行部１１２は、符号化したＰ信号を、Ｕ／Ｂ変換部１１１へ入力する。
【００３０】
Ｎ側符号化実行部１１３は、送信制御装置１０から通信ネットワーク１４を介して受信したＮ信号に対して、Ｐ側符号化実行部１１２と同様に、受信側機器１３の通信仕様に応じた符号化を行う。Ｎ側符号化実行部１１３は、Ｐ側符号化実行部１１２と同等の機能を備え、Ｐ側符号化実行部１１２と並列に動作可能である。Ｎ側符号化実行部１１３は、符号化したＮ信号を、Ｕ／Ｂ変換部１１１へ入力する。
【００３１】
Ｕ／Ｂ変換部１１１は、Ｐ側符号化実行部１１２から入力されたＰ信号、及び、Ｎ側符号化実行部１１３から入力されたＮ信号を、Ｕ／Ｂ変換することによって、ユニポーラ信号からバイポーラ信号に変換する。Ｕ／Ｂ変換部１１１は、バイポーラ信号に変換されたＰ信号及びＮ信号を、ＬＩＵ１１０へ入力する。尚、送信制御装置１０がＢ／Ｕ変換部１０１を備えない場合、受信制御装置１１は、Ｕ／Ｂ変換部１１１を備えなくてもよい。
【００３２】
ＬＩＵ１１０は、受信側機器１３に対して、Ｐ信号及びＮ信号を入力するためのインタフェース機能を備えており、Ｕ／Ｂ変換部１１１から入力されたＰ信号及びＮ信号を、受信側機器１３へ入力する。
【００３３】
次に図２のフローチャートを参照して、本実施形態に係る通信制御システム１の動作（処理）について詳細に説明する。
【００３４】
送信制御装置１０におけるＬＩＵ１００は、送信側機器１２から受信したＰ信号及びＮ信号を、Ｂ／Ｕ変換部１０１へ入力する（ステップＳ１０１）。Ｂ／Ｕ変換部１０１は、ＬＩＵ１００から入力されたＰ信号及びＮ信号をＢ／Ｕ変換し、Ｂ／Ｕ変換したＰ信号及びＮ信号を、通信ネットワーク１４を介して、受信制御装置１１へ送信する（ステップＳ１０２）。
【００３５】
受信制御装置１１におけるＰ側符号化実行部１１２は、送信制御装置１０から通信ネットワーク１４を介してＰ信号を受信したのち、受信したＰ信号に対して受信側機器１３の通信仕様に応じた符号化を行い、符号化したＰ信号をＵ／Ｂ変換部１１１へ入力する（ステップＳ１０３）。Ｎ側符号化実行部１１３は、送信制御装置１０から通信ネットワーク１４を介してＮ信号を受信したのち、受信したＮ信号に対して受信側機器１３の通信仕様に応じた符号化を行い、符号化したＮ信号をＵ／Ｂ変換部１１１へ入力する（ステップＳ１０４）。
【００３６】
Ｕ／Ｂ変換部１１１は、Ｐ側符号化実行部１１２から入力されたＰ信号、及び、Ｎ側符号化実行部１１３から入力されたＮ信号をＵ／Ｂ変換し、Ｕ／Ｂ変換したＰ信号及びＮ信号を、ＬＩＵ１１０へ入力する（ステップＳ１０５）。ＬＩＵ１１０は、Ｕ／Ｂ変換部１１１から入力されたＰ信号及びＮ信号を、受信側機器１３へ入力し（ステップＳ１０６）、全体の処理は終了する。
【００３７】
本実施形態に係る通信制御システム１は、送信側機器から送信された統合可能な複数の信号を、符号化された状態で受信側機器が受信する場合における通信遅延時間を低減することができる。その理由は、本実施形態に係る送信制御装置１０は、送信側機器１２から出力された統合可能なＰ信号及びＮ信号を、符号化及び統合化せずに通信ネットワーク１４に出力し、受信制御装置１１は、通信ネットワーク１４を介して受信したＰ信号及びＮ信号に対して、個々に、受信側機器１３の通信仕様に応じた符号化を行い、符号化したＰ信号及びＮ信号を、受信側機器１３に入力するからである。
【００３８】
以下に、本実施形態に係る通信制御システム１によって実現される効果について、詳細に説明する。
【００３９】
高品質な通信サービスを提供する業界では、ＩＰネットワーク等の安価なネットワークへの変更が行われている。ＩＰネットワークは、安価であり、かつ、広い伝送帯域を確保できる反面、通信遅延時間が増加する傾向がある。したがって、コストが低いＩＰネットワークを使用することによって通信遅延時間が増加した場合、送信制御装置や受信制御装置における処理時間を低減することが課題である。
【００４０】
例えば、図５に例示する一般的な通信制御システムに係る送信制御装置２０における符号化実行部２０２が、例えば、Ｂ８ＺＳ符号による符号化処理及び統合化処理を行う場合、送信する信号に含まれる連続する８ビットのデータに対する処理を行う。例えば、符号化実行部２０２の１ビットあたりの動作時間が６５５ｎｓ（nano second）である場合、符号化実行部２０２が連続する８ビットのデータに対する処理に要する時間は、６５５ｎｓを８倍した５．２４μｓ（micro second）となる。そして、受信制御装置２１における符号化実行部２１２が、受信側機器２３の通信仕様に応じた符号化処理、及び、Ｐ信号及びＮ信号への分離処理に要する時間も、符号化実行部２０２による処理時間と同様である。
【００４１】
上述した問題を解決するために、本実施形態に係る通信制御システム１では、送信制御装置１０は、送信側機器１２から出力された統合可能なＰ信号及びＮ信号を、符号化及び統合化せずに通信ネットワーク１４に出力する。受信制御装置１１は、通信ネットワーク１４を経由して受信したＰ信号及びＮ信号に対して、個々に、受信側機器１３の通信仕様に応じた符号化を行い、符号化したＰ信号及びＮ信号を受信側機器１３に入力する。すなわち、本実施形態に係る通信制御システム１は、送信側機器１２から送信された信号を、Ｐ信号及びＮ信号に分離され、かつ、受信側機器１３の通信仕様に応じた符号化処理が行われた状態で、受信側機器１３に入力できるように制御すればよい。これにより、本実施形態に係る通信制御システム１は、図５に例示する通信制御システム２と比較して、符号化実行部２０２による処理時間（上述した例では５．２４μｓ）に相当する処理時間を低減することができる。
【００４２】
また、本実施形態に係る受信制御装置１１は、例えば、Ｂ８ＺＳ符号やＡＭＩ符号など、複数の符号について、符号化仕様情報を記憶している。そして、受信制御装置１１は、例えば、受信側機器１３の通信仕様を示す情報をユーザ等から与えられることによって、記憶した複数の符号化仕様情報の中から、受信側機器１３の通信仕様により特定される符号化仕様情報を使用して、受信したＰ信号及びＮ信号に対する符号化処理を行う。これにより、本実施形態に係る通信制御システム１は、通信仕様が異なる様々な受信側機器１３に対する通信制御に柔軟に対応することができる。
【００４３】
さらに、本実施形態に係る送信制御装置１０は、パケットデータを含むＰ信号及びＮ信号に、誤り検出及び訂正に必要な情報を付加して、Ｐ信号及びＮ信号を通信ネットワーク１４に出力するようにしてもよい。本実施形態に係る通信制御システム１は、２系統の信号を送受信するので、１系統の信号を送受信する、図５に例示する通信制御システム２と比較して、通信エラーレートに関して悪化する可能性がある。パケットデータのパケットサイズは、一般的に６４バイト以上である。そして、例えばＴ１回線の場合、パケットに含まれる送受信するデータ本体部分の大きさ（ペイロード領域）は、Ｐ信号、Ｎ信号、各１ビットである。したがって、パケットデータは、誤り検出及び訂正に必要な情報を格納可能な空き領域を有している。本実施形態に係る送信制御装置１０は、パケットデータに対して誤り検出及び訂正に必要な情報を付加することによって、通信制御システム１の通信エラーレートが悪化することを防止することができる。
【００４４】
＜第２の実施形態＞
図３は、本願発明の第２の実施形態に係る通信制御システム３の構成を概念的に示すブロック図である。通信制御システム３は、送信制御装置３０、及び、受信制御装置３１を備えている。
【００４５】
送信制御装置３０は、送信側機器３２から出力された統合可能な第１及び第２の信号を、符号化及び統合化せずに通信ネットワーク３４に出力する。
【００４６】
受信制御装置３１は、通信ネットワーク３４を経由して受信した第１及び第２の信号に対して、個々に、受信側機器３３の通信仕様に応じた符号化を行う。受信制御装置３１は、符号化した第１及び第２の信号を、受信側機器３３に入力する。
【００４７】
本実施形態に係る通信制御システム３は、送信側機器から送信された統合可能な複数の信号を、符号化された状態で受信側機器が受信する場合における通信遅延時間を低減することができる。その理由は、本実施形態に係る送信制御装置３０は、送信側機器３２から出力された統合可能な第１及び第２の信号を、符号化及び統合化せずに通信ネットワーク３４に出力し、受信制御装置３１は、通信ネットワーク３４を介して受信した第１及び第２の信号に対して、個々に、受信側機器３３の通信仕様に応じた符号化を行い、符号化した第１及び第２の信号を、受信側機器３３に入力するからである。
【００４８】
＜ハードウェア構成例＞
上述した各実施形態において図１、及び、図３に示した通信制御システムにおける各部は、専用のＨＷ（ＨａｒｄＷａｒｅ）（電子回路）によって実現することができる。また、図１、及び、図３において、少なくとも、下記構成は、ソフトウェアプログラムの機能（処理）単位（ソフトウェアモジュール）と捉えることができる。
・送信制御装置１０及び３０、
・受信制御装置１１及び３１。
【００４９】
但し、これらの図面に示した各部の区分けは、説明の便宜上の構成であり、実装に際しては、様々な構成が想定され得る。この場合のハードウェア環境の一例を、図４を参照して説明する。
【００５０】
図４は、本願発明の各実施形態に係る送信制御装置あるいは受信制御装置を実行可能な情報処理装置９００（コンピュータ）の構成を例示的に説明する図である。即ち、図４は、図１、及び、図３に示した送信制御装置あるいは受信制御装置を実現可能なコンピュータ（情報処理装置）の構成であって、上述した実施形態における各機能を実現可能なハードウェア環境を表す。
【００５１】
図４に示した情報処理装置９００は、構成要素として下記を備えている。
・ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ＿Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ＿Ｕｎｉｔ）９０１、
・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ＿Ｏｎｌｙ＿Ｍｅｍｏｒｙ）９０２、
・ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ＿Ａｃｃｅｓｓ＿Ｍｅｍｏｒｙ）９０３、
・ハードディスク（記憶装置）９０４、
・外部装置との通信インタフェース９０５、
・バス９０６（通信線）、
・ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ＿Ｄｉｓｃ＿Ｒｅａｄ＿Ｏｎｌｙ＿Ｍｅｍｏｒｙ）等の記録媒体９０７に格納されたデータを読み書き可能なリーダライタ９０８、
・入出力インタフェース９０９。
【００５２】
即ち、上記構成要素を備える情報処理装置９００は、これらの構成がバス９０６を介して接続された一般的なコンピュータである。情報処理装置９００は、ＣＰＵ９０１を複数備える場合もあれば、マルチコアにより構成されたＣＰＵ９０１を備える場合もある。
【００５３】
そして、上述した実施形態を例に説明した本願発明は、図４に示した情報処理装置９００に対して、次の機能を実現可能なコンピュータプログラムを供給する。その機能とは、その実施形態の説明において参照したブロック構成図（図１、及び、図３）における上述した構成、或いはフローチャート（図２）の機能である。本願発明は、その後、そのコンピュータプログラムを、当該ハードウェアのＣＰＵ９０１に読み出して解釈し実行することによって達成される。また、当該装置内に供給されたコンピュータプログラムは、読み書き可能な揮発性のメモリ（ＲＡＭ９０３）、または、ＲＯＭ９０２やハードディスク９０４等の不揮発性の記憶デバイスに格納すれば良い。
【００５４】
また、前記の場合において、当該ハードウェア内へのコンピュータプログラムの供給方法は、現在では一般的な手順を採用することができる。その手順としては、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ等の各種記録媒体９０７を介して当該装置内にインストールする方法や、インターネット等の通信回線を介して外部よりダウンロードする方法等がある。そして、このような場合において、本願発明は、係るコンピュータプログラムを構成するコード或いは、そのコードが格納された記録媒体９０７によって構成されると捉えることができる。
【００５５】
以上、上述した実施形態を模範的な例として本願発明を説明した。しかしながら、本願発明は、上述した実施形態には限定されない。即ち、本願発明は、本願発明のスコープ内において、当業者が理解し得る様々な態様を適用することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１    通信制御システム
１０    送信制御装置
１００    ＬＩＵ
１０１    Ｂ／Ｕ変換部
１１    受信制御装置
１１０    ＬＩＵ
１１１    Ｕ／Ｂ変換部
１１２    Ｐ側符号化実行部
１１３    Ｎ側符号化実行部
１２    送信側機器
１３    受信側機器
１４    通信ネットワーク
２    通信制御システム
２０    送信制御装置
２００    ＬＩＵ
２０１    Ｂ／Ｕ変換部
２０２    符号化実行部
２１    受信制御装置
２１０    ＬＩＵ
２１１    Ｕ／Ｂ変換部
２１２    符号化実行部
２２    送信側機器
２３    受信側機器
２４    通信ネットワーク
３    通信制御システム
３０    送信制御装置
３１    受信制御装置
３２    送信側機器
３３    受信側機器
３４    通信ネットワーク
９００    情報処理装置
９０１    ＣＰＵ
９０２    ＲＯＭ
９０３    ＲＡＭ
９０４    ハードディスク（記憶装置）
９０５    通信インタフェース
９０６    バス
９０７    記録媒体
９０８    リーダライタ
９０９    入出力インタフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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