(57)【要約】      （修正有）【課題】物件毎の交通流に応じた設定を実現する。【解決手段】エレベータ管理システム１００において、記憶部１０２は、エレベータシステム１５０、１７０毎の構成情報と、エレベータの運行制御パラメータと、を記憶する。取得部１０５は、第１のエレベータシステム１５０が第１の制御パラメータに従って運行した場合の運行情報を取得する。異常判定部１０６は、運行情報の運行状況が所定の基準を満たしているか否かを判定し、類似判定部１０７は、運行状況が所定の基準を満たしていない場合に、第１のエレベータシステム１５０の構成情報と、他の複数のエレベータシステム１７０の構成情報が類似しているか否かを判定し、判定結果に応じて、第１のエレベータシステム１５０に類似している他のエレベータシステム１７０を選択し、送信部１１１が記憶している他のエレベータシステム１７０の制御パラメータを、第１のエレベータシステム１５０に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータシステム毎の構成を示した構成情報と、エレベータシステム毎にエレベータの運行を制御する制御パラメータと、を記憶する記憶部と、
第１のエレベータシステムの第１の制御パラメータに従って運行した場合の運行状況を示した運行情報を取得する取得部と、
前記運行情報で示された運行状況が所定の基準を満たしているか否かを判定する異常判定部と、
前記運行情報で示された運行状況が前記所定の基準を満たしていないと判定した場合に、前記第１のエレベータシステムの前記構成情報と、他の複数のエレベータシステムの構成情報と、が類似しているか否かを判定し、類似の判定結果に応じて、他の複数のエレベータシステムから、前記第１のエレベータシステムに類似している第２のエレベータシステムを選択する類似判定部と、
前記記憶部に記憶されている、前記第２のエレベータシステムの第２の制御パラメータを、前記第１のエレベータシステムに送信する送信部と、
を備えるエレベータ管理システム。
【請求項２】
前記記憶部に記憶されている、前記第２のエレベータシステムの前記第２の制御パラメータを用いて、前記第１のエレベータシステムでエレベータの運行を制御した場合のシミュレーションを実行するシミュレーション部をさらに備え、
前記送信部は、前記シミュレーション部により実行されたシミュレーションで示された運行状況が、前記取得部が取得した前記運行情報で示された運行状況と比べて改善されている場合に、前記第２の制御パラメータを、前記第１のエレベータシステムに送信する、
請求項１に記載のエレベータ管理システム。
【請求項３】
前記取得部は、さらに、前記第１のエレベータシステムに設けられた検出部による検出結果である、前記第１のエレベータシステムにおける利用者の利用状況を示した利用状況情報を取得し、
前記異常判定部は、前記利用状況情報で示された利用者の利用状況が、第２の所定の基準を満たしているか否かを判定する、
請求項１又は２に記載のエレベータ管理システム。
【請求項４】
前記取得部は、前記運行情報として、かごを上昇させる乗場呼びに対する応答時間の平均を示した第１の平均未応答時間と、かごを下降させる乗場呼びに対する応答時間の平均を示した第２の平均未応答時間と、を取得し、
前記シミュレーション部は、前記シミュレーションの実行で、前記第２の制御パラメータを用いて運行した場合の、かごを上昇させる乗場呼びに対する応答時間の平均を示した第３の平均未応答時間を算出すると共に、かごを下降させる場合の乗場呼びに対する応答時間の平均を示した第４の平均未応答時間を算出し、
前記送信部は、前記第１の平均未応答時間と前記第３の平均未応答時間との比較結果、又は前記第２の平均未応答時間と前記第４の平均未応答時間との比較結果に基づいて、運行状況が改善された場合に、前記第２の制御パラメータを、前記第１のエレベータシステムに送信する、
請求項２に記載のエレベータ管理システム。
【請求項５】
前記取得部は、前記第１のエレベータシステムが、前記送信部が送信した前記第２の制御パラメータに従って運行した場合の運行状況を示した第２の運行情報を取得し、
前記異常判定部は、前記第２の運行情報で示された、前記第２の制御パラメータに従って運行した場合の運行状況が前記所定の基準を満たしているか否かを判定し、
前記類似判定部は、前記第２の運行情報で示された運行状況が前記所定の基準を満たしていないと判定した場合に、前記第１のエレベータシステムの前記構成情報と、前記第２のエレベータシステムを除いた、前記他の複数のエレベータシステムの構成情報と、が類似しているか否かを判定する、
請求項１乃至４のいずれか一つに記載のエレベータ管理システム。
【請求項６】
前記記憶部は、前記構成情報として、かごの台数、積載荷重、かごの定格速度、階床数のうちいずれか１つ以上を記憶し、
前記類似判定部は、類似しているか否かの判定に、前記かごの台数、及び前記積載荷重のうち１つ以上を用いる場合、前記第１のエレベータシステムと、他の複数のエレベータシステムと、の間で、前記かごの台数、及び前記積載荷重のうち１つ以上が一致しているか否で判定し、類似しているか否かの判定に、前記かごの定格速度、及び前記階床数のうち１つ以上を用いる場合、前記第１のエレベータシステムと、他の複数のエレベータシステムと、の間で、前記かごの定格速度、及び前記階床数のうち１つ以上が所定の閾値より類似しているか否で判定する、
請求項１乃至５のいずれか一つに記載のエレベータ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータ管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、物件（例えばオフィスビルやマンションビル）毎に、交通流（交通需要）に応じたエレベータの設置が要求されている。また、物件にエレベータが設置された後は、交通流（交通需要）に応じた運行が行われるように制御パラメータを設定する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−５７０２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術においては、実際に運行が開始された後、物件の交通流に応じて適切な制御パラメータに設定するのが難しい。
【０００５】
本発明の一実施形態は、上記に鑑みてなされたものであって、物件毎の交通流に応じた設定を実現するエレベータ管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態のエレベータ管理システムは、記憶部と、取得部と、異常判定部と、類似判定部と、送信部と、を備える。記憶部は、エレベータシステム毎の構成を示した構成情報と、エレベータシステム毎にエレベータの運行を制御する制御パラメータと、を記憶する。取得部は、第１のエレベータシステムの第１の制御パラメータに従って運行した場合の運行状況を示した運行情報を取得する。異常判定部は、運行情報で示された運行状況が所定の基準を満たしているか否かを判定する。類似判定部は、運行情報で示された運行状況が所定の基準を満たしていないと判定した場合に、第１のエレベータシステムの構成情報と、他の複数のエレベータシステムの構成情報と、が類似しているか否かを判定し、類似の判定結果に応じて、他の複数のエレベータシステムから、第１のエレベータシステムに類似している第２のエレベータシステムを選択する。送信部は、記憶部に記憶されている、第２のエレベータシステムの第２の制御パラメータを、第１のエレベータシステムに送信する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態にかかるエレベータシステムと、エレベータ管理システムと、の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施形態にかかるシステム構成データベースの構成例を示した図である。
【図３】図３は、実施形態にかかる運用情報記憶データベースの構成例を示した図である。
【図４】図４は、実施形態にかかる異常判定部が運行状況の判定に用いる基準を例示した図である。
【図５】図５は、実施形態にかかるエレベータ管理システムにおける全体的な処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】図６は、実施形態にかかるエレベータ管理システムにおける制御パラメータの更新処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して実施形態のエレベータ管理システムを説明する。
【０００９】
図１は、一実施形態にかかるエレベータシステムと、エレベータ管理システムの構成を示すブロック図である。図１に示されるエレベータ管理システム１００は、クラウドコンピューティングを利用して、エレベータシステム１５０、１７０の情報を収集し、エレベータシステム１５０、１７０毎に適切な運行制御を実現するものである。
【００１０】
図１に示すように、エレベータ管理システム１００は、エレベータシステム１５０、１７０と通信ネットワーク１８０を介して接続されている。通信ネットワーク１８０は、インターネットや専用回線などを含む。エレベータ管理システム１００は、通信ネットワーク１８０上の任意の場所に設けられる。エレベータ管理システム１００は、複数の情報処理装置を組み合わせて実現しても良いし、一つの情報処理装置（例えばサーバ）で実現しても良い。
【００１１】
エレベータシステム１５０、１７０は、全国各地に存在する多数の物件内に設けられたエレベータシステムとする。なお、物件とは、各種エレベータが設置された建屋を示している。
【００１２】
エレベータ管理システム１００は、全国各地に存在する多数の物件内に設けられたエレベータシステム１５０、１７０から各種情報を収集して、エレベータシステム１５０、１７０の交通流に合わせた調整を行う機能を有する。図１には、エレベータシステムとして、エレベータシステム１５０、１７０が接続されているが、説明のために省略したものであって、実際にはより多くのエレベータシステムが接続されている。
【００１３】
第１のエレベータシステム１５０は、通信処理部１５１と、群管理制御部１５２と、号機制御部１５３ａ、１５３ｂ、１５３ｃと、号機かご１５４ａ、１５４ｂ、１５４ｃと、撮像部１５５と、測定部１５６と、を備え、物件に設けられたエレベータの運行を制御する。なお、第２のエレベータシステム１７０の構成は、同様の構成を備えているものとして説明を省略する。
【００１４】
群管理制御部１５２は、乗り場に設けられた（図示しない)呼び登録装置に入力された乗り場呼び登録情報などに基づいて、呼び登録毎に、号機かご１５４ａ、１５４ｂ、１５４ｃの割り当てを行う。
【００１５】
また、群管理制御部１５２は、制御パラメータ記憶部１５９を備え、制御パラメータ記憶部１５９に格納されている制御パラメータに従って、第１のエレベータシステム１５０全体の制御を行う。制御パラメータとしては、例えば、“基準階”、基準階に配車する号機かごの“台数”、“かごの分散手法”、“戸開時間”、及び“戸開閉速度”などが考えられる。
【００１６】
制御パラメータ記憶部１５９は、ＨＤＤ等の読み書き可能な記憶媒体を用いた構成であって、第１のエレベータシステム１５０の運行に用いられる制御パラメータを記憶する。また、制御パラメータ記憶部１５９は、時間帯毎に、制御パラメータを記憶しても良い。
【００１７】
号機制御部１５３ａ、１５３ｂ、１５３ｃは、群管理制御部１５２により割り当てられた、乗り場呼び登録情報に含まれている、行先階情報に基づいて、号機かご１５４ａ、１５４ｂ、１５４ｃを制御する。
【００１８】
撮像部１５５は、号機かご１５４ａ、１５４ｂ、１５４ｃ内や、各階のエレベータ乗り場に設けられる。そして、撮像部１５５は、号機かご１５４ａ、１５４ｂ、１５４ｃ内や、各階のエレベータ乗り場における、利用者の状況を撮影するために用いられる。本実施形態は、撮像部１５５で撮影された撮像画像データを、第１のエレベータシステム１５０の利用者の利用状況を示した利用状況情報として記憶する例について説明するが、利用状況を検出する構成として、撮像部１５５に制限するものではなく、第１のエレベータシステム１５０の利用者の利用状況を検出できる構成（検出部）であればよい。例えば、撮像部１５５の代わりに荷重検出部を用いることなどが考えられる。
【００１９】
測定部１５６は、運用情報記憶部１５７と、利用状況記憶部１５８と、を備え、第１のエレベータシステム１５０における各種情報を収集し、格納する。
【００２０】
運用情報記憶部１５７は、第１のエレベータシステム１５０における運行状況を示した運用情報を、時間帯毎に記憶する。運用情報としては、例えば、オペレーションの有無、号機かご１５４ａ、１５４ｂ、１５４ｃの一周時間、平均運転間隔、平均未応答時間、乗車人数、輸送人数等の情報とする。運用情報は、群管理制御部１５２による制御結果に基づいて生成される。さらには、交通流の情報であるＯＤ表（Origin-Destination  table）を含んでも良い。なお、交通流とは、各階でエレベータを利用する人の流れを示している。
【００２１】
利用状況記憶部１５８は、撮像部１５５（検出部）により撮像された撮像画像データ（検出結果）を撮影時刻と対応付けて記憶する。これにより、時間帯毎の利用状況情報が記憶される。
【００２２】
通信処理部１５１は、情報送信部１６０と、情報受信部１６１とを、備え、通信ネットワーク１８０を介して、エレベータ管理システム１００との間で通信処理を行う。
【００２３】
情報送信部１６０は、運用情報記憶部１５７に記憶されている運用情報、及び利用状況記憶部１５８に記憶されている利用状況情報を、エレベータ管理システム１００に送信する。
【００２４】
情報受信部１６１は、エレベータ管理システム１００から、第１のエレベータシステム１５０の運行に用いられる制御パラメータを受信する。そして、情報受信部１６１は、受信した制御パラメータを、制御パラメータ記憶部１５９に登録する。これにより第１のエレベータシステム１５０は、受信した制御パラメータを用いた運行制御が開始される。
【００２５】
エレベータ管理システム１００は、物件毎に設けられたエレベータシステム（例えば、第１のエレベータシステム１５０、第２のエレベータシステム１７０）の管理を行うシステムであって、当該エレベータシステムがエレベータの適切な運行ができるように、エレベータシステム毎の制御パラメータの設定を行う。
【００２６】
本実施形態のエレベータ管理システム１００は、通信処理部１０１と、運用情報記憶データベース１０２と、利用状況管理データベース１０３と、システム構成データベース１０４と、取得部１０５と、異常判定部１０６と、類似判定部１０７と、シミュレーション部１０８と、を備えている。
【００２７】
システム構成データベース１０４は、エレベータシステム毎の構成を示したシステム構成データ（構成情報）を記憶するデータベースとする。図２は、本実施形態のシステム構成データベース１０４の構成例を示した図である。図２に示されるように、システム構成データベース１０４は、システム構成データとして、“番号”と、“台数”と、“定格速度”と、“積載荷重”と、“階床数”と、“配置場所”と、“エレベータ構成”と、“オペレーションの有無”と、“用途”と、を有する。さらに、システム構成データベース１０４は、エレベータの運行を制御する制御パラメータとして、“出勤時制御パラメータ”と、“退去時制御パラメータ”と、を有する。本実施形態においては、システム構成データと、制御パラメータとを対応付けて記憶している。なお、本実施形態においては、更新する制御パラメータの一例として、“出勤時制御パラメータ”と、“退去時制御パラメータ”と、を用いた例について説明するが、これら制御パラメータに制限するものではない。
【００２８】
“番号”は、エレベータシステム（物件）を識別するための識別情報とする。“台数”は、エレベータシステム（物件）に設けられたエレベータの台数とする。“定格速度”は、エレベータシステム（物件）に設けられたエレベータの定格速度とする。
【００２９】
“積載荷重”は、エレベータシステム（物件）に設けられたエレベータに乗せることが可能な荷重とする。“階床数”は、当該物件においてエレベータが乗り降り可能な階床の数とする。“配置場所”は、物件においてエレベータが設けられた場所を示している。“エレベータ構成”は、物件に設けられたエレベータシステムの種別を示している。
【００３０】
本実施形態においては、上述した“台数”、“定格速度”、“積載荷重”、“階床数”、“配置場所”、及び“エレベータ構成”などの、エレベータの性能やエレベータが設けられた環境を比較することで、エレベータシステム同士が類似しているか否かを判定できる。また、類似判定に、後述する“用途（建屋用途）”や、他の要素を用いても良い。
【００３１】
“オペレーションの有無”は、所定の時間帯に、当該時間帯に応じたオペレーションを行うか否かの情報を保持する。本実施形態においては、“出勤時”、及び“退勤時”のうちいずれか１つ以上を設定可能とする。“出勤時”が設定されている場合に、“出勤時”に対応する時間帯で、後述する“出勤時制御パラメータ”に従った運行制御が行われる。一方、“退勤時”が設定されている場合に、“退勤時”に対応する時間帯で、後述する“退去時制御パラメータ”に従った運行制御が行われる。
【００３２】
“用途”は、エレベータシステムが設けられた物件の種類に応じて設定される。
【００３３】
“出勤時制御パラメータ”は、“オペレーションの有無”に“出勤時”が設定されている場合に、“出勤時”に対応する時間帯で、エレベータを運行制御するために用いられる制御パラメータが格納されている。また、“退去時制御パラメータ”は、“オペレーションの有無”に“退勤時”が設定されている場合に、“退勤時”に対応する時間帯で、エレベータを運行制御するために用いられる制御パラメータが格納されている。
【００３４】
システム構成データベース１０４に登録されているシステム構成データは、各物件でエレベータシステムの運用を開始する際に、予め登録されたものとするが、各物件から送信されたシステム構成データを登録しても良い。
【００３５】
運用情報記憶データベース１０２は、エレベータシステム毎の運用実績を示した情報を格納するデータベースとする。図３は、本実施形態の運用情報記憶データベース１０２の構成例を示した図である。図３に示されるように、運用情報記憶データベース１０２は、“番号”と、“時間帯”と、“オペレーションの有無”と、“一周時間”と、“平均運転間隔”と、“上昇時平均未応答時間”と、“下降時平均未応答時間”と、“乗車人数”と、“輸送人数”と、“ＯＤ表”と、を対応付けて記憶している。
【００３６】
“番号”は、エレベータシステム（物件）を識別するための識別情報とする。“時間帯”は、エレベータが運行された時間帯を示している。“オペレーションの有無”は、当該時間帯で設定されていたオペレーションを示している。“一周時間”は、当該時間帯でエレベータが一周するまでに要した平均時間とする。“平均運転間隔”は、当該時間帯で各階に停止するエレベータの平均の運転間隔とする。
【００３７】
“上昇時平均未応答時間”は、当該時間帯における、呼び登録装置において上昇が登録された場合の平均未応答時間を示している。“下降時平均未応答時間”は、当該時間帯における、呼び登録装置において下降が登録された場合の平均未応答時間を示している。これにより、上昇の場合の運行状況と、下降の場合の運行状況とを、分けて判定することができる。
【００３８】
“乗車人数”は、当該時間帯でエレベータに乗車した人数を示している。“輸送人数”は、当該時間帯で一つのエレベータに搭乗した最大の人数を示している。“ＯＤ表（Origin-Destination  table）”は、当該時間帯における交通流を表したＯＤ表が負荷されている。なお、交通流とは、各階でエレベータを利用する人の流れを示している。
【００３９】
運用情報記憶データベース１０２に登録された情報は、各物件のエレベータシステムから受信した運用情報を、エレベータシステムを識別する“番号”と対応付けて登録されたものとする。
【００４０】
図１に戻り、利用状況管理データベース１０３は、エレベータシステムから受信した利用状況情報を格納する。本実施形態においては、利用状況情報として、撮像部１５５で撮像された撮像画像データを、時間帯と対応付けて記憶している。
【００４１】
各物件のエレベータシステムは、運用情報記憶部１５７に記憶されていた運用情報と、利用状況記憶部１５８に記憶された利用状況情報を、定期的に、情報送信部１６０を介して送信している。本実施形態においては、エレベータシステムで集計し、集計結果から算出された情報を運用情報として送信している例について説明するが、エレベータ管理システム１００側で算出等の処理を行ってもよい。
【００４２】
通信処理部１０１は、情報送信部１１１と、情報受信部１１２と、を備え、通信ネットワーク１８０を介して、エレベータシステム１５０、１７０と情報の送受信を行う。
【００４３】
情報受信部１１２は、エレベータシステム１５０、１７０から送信されてきた情報を受信する。受信する情報としては、例えば、運用情報や、利用状況情報がある。
【００４４】
例えば、情報受信部１１２は、エレベータシステム１５０、１７０から運用情報を受信した場合、受信した運用情報を、送信元のエレベータシステムを示す番号と対応付けて、運用情報記憶データベース１０２に登録する。また、情報受信部１１２は、エレベータシステム１５０、１７０から利用状況情報を受信した場合、受信した利用状況情報を、送信元のエレベータシステム１５０、１７０を示す番号と対応付けて、利用状況管理データベース１０３に登録する。
【００４５】
情報送信部１１１は、エレベータシステム１５０、１７０に対して、情報を送信する。送信する情報としては、例えば、制御パラメータがある。送信する制御パラメータについては後述する。
【００４６】
取得部１０５は、運用情報記憶データベース１０２から、エレベータシステム１５０、１７０において、制御パラメータ記憶部１５９に記憶された制御パラメータに従って運行した場合の運行状況を示した運行情報を取得する。
【００４７】
本実施形態の取得部１０５は、運用情報の取得を、エレベータシステム１５０、１７０の運行状況が正常か否かを判定するタイミングで行う。判定するタイミングとしては、月単位の定期的な点検の場合の他に、半期毎又は三ヶ月単位であっても良い。また、以前エレベータシステム１５０、１７０の運行状況に異常があると判定された結果、エレベータシステム１５０、１７０の制御パラメータが更新された場合には、定期的な点検より早いタイミング、例えば、更新して一週間後などであってもよい。
【００４８】
異常判定部１０６は、取得部１０５が取得した運行情報に基づいて、エレベータシステム１５０、１７０毎に、当該運行情報で示された運行状況が所定の基準を満たしているか否かを判定する。本実施形態においては、所定の基準とは、エレベータシステム１５０、１７０の利用者に不快感が生じているか否か等に基づいて定められた基準とする。
【００４９】
図４は、所定の基準を例示した図である。図４に示される例では、所定の基準として、平均運転間隔の基準値Ｘ１と、平均未応答時間の基準値Ｙ１と、が設定されている。本実施形態の異常判定部１０６は、運行情報として登録されている平均運転間隔が、基準値Ｘ１以上となる、又は運行情報として登録されている平均未応答時間（上昇時平均未応答時間、及び下降時平均未応答時間の平均値）が、基準値Ｙ１以上となる場合に、当該エレベータシステム１５０、１７０の運行状況が異常と判定する。また、本実施形態は、所定の基準を、平均運転間隔や、平均未応答時間に制限するものではなく、例えば、輸送人数等を用いても良い。
【００５０】
本実施形態においては、エレベータシステム１５０、１７０の用途にかかわらず、基準値Ｘ１及び基準値Ｙ１を用いる例について説明するが、エレベータシステム１５０、１７０の用途に応じて基準値を異ならせても良い。
【００５１】
なお、本実施形態は、平均未応答時間が、上昇時平均未応答時間、及び下降時平均未応答時間の平均値の場合について説明するが、上昇時平均未応答時間、及び下降時平均未応答時間の各々について基準値Ｙ１以上であるか否かを判定しても良い。つまり、エレベータシステム１５０、１７０の用途に応じて上昇時の運行状況を、下降時の運行状況より、優先的に改善させたい場合など、異常判定部１０６は、上昇時平均未応答時間が、基準値Ｙ１以上であるか否か判定し、下降時平均未応答時間について判定を行わない等であっても良い。
【００５２】
本実施形態においては、異常判定部１０６で運行状況が異常と判定されたエレベータシステム１５０、１７０においては、運行状況を改善するための制御パラメータで更新を行う。ところで、更新を行う制御パラメータを、エレベータシステム１５０、１７０の運行状況に合わせて調整するのは難しい。
【００５３】
そこで、本実施形態においては、運行状況が異常と判定されたエレベータシステム（例えば、第１のエレベータシステム１５０）と、システム構成データが類似しているエレベータシステム（例えば、第２のエレベータシステム１７０）を特定する。そして、特定されたエレベータシステムで適用されている制御パラメータが、運行状況が異常と判定されたエレベータシステムに適用できるか否かをシミュレーション結果に基づいて判定することとした。これにより、具体的な調整を行うことなく、エレベータシステムに適した制御パラメータを特定できる。
【００５４】
異常判定部１０６が、あるエレベータシステム（以下、更新対象エレベータシステムとも称する）における、運行情報で示された運行状況が所定の基準を満たしていないと判定した場合に、類似判定部１０７は、システム構成データベース１０４を参照し、更新対象エレベータシステムのシステム構成データと、他の複数のエレベータシステムのシステム構成データと、が類似しているか否かを判定する。そして、類似判定部１０７は、類似の判定結果に応じて、他の複数のエレベータシステムから、更新対象エレベータシステムに類似しているエレベータシステム（以下、類似エレベータシステムとも称する）を選択する。
【００５５】
本実施形態の類似判定部１０７は、システム構成データベース１０４に格納されたパラメータのうち、“台数”、“定格速度”、“積載荷重”、“階床数”、及び“配置場所”を類似判定に用いる。具体的には、類似判定部１０７は、“台数”と“積載荷重”と“配置場所”が一致すると共に、“定格速度”及び“階床数”の違いが±２０％以内の場合に、エレベータシステムが類似していると判定する。なお、±２０％は、実施態様に応じて定められた閾値であって、他の閾値でも良い。
【００５６】
また、本実施形態においては、“台数”、“定格速度”、“積載荷重”、“階床数”、及び“配置場所”を類似判定に用いる例について説明するが、類似判定に用いるパラメータを制限するものではない。また、パラメータに応じて類似判定の基準を異ならせても良い。
【００５７】
本実施形態の類似判定部１０７においては、更新対象エレベータシステムと、他の複数のエレベータシステムと、の間の類似判定において、“台数”、“積載荷重”、及び“配置場所”について一致しているか否かを判定している。しかしながら、本実施形態は、“台数”、“積載荷重”、及び“配置場所”の全てが一致する場合に制限するものではなく、“台数”、“積載荷重”、及び“配置場所”のうちいずれか１つ以上が一致しているか否を判定しても良い。
【００５８】
また、本実施形態の類似判定部１０７においては、更新対象エレベータシステムと、他の複数のエレベータシステムと、の間の類似判定において、“定格速度”及び“階床数”の違いが±２０％以内であるか否かを判定している。しかしながら、本実施形態は、“定格速度”及び“階床数”の全てが±２０％（所定の閾値）より類似しているか否かを判定する場合に制限するものではなく、“定格速度”及び“階床数”のうちいずれか１つ以上が±２０％（所定の閾値）より類似しているか否かを判定しても良い。
【００５９】
類似判定部１０７が、更新対象エレベータシステムに類似している類似エレベータシステムを選択した場合に、シミュレーション部１０８は、システム構成データベース１０４に記憶されている、類似エレベータシステムの制御パラメータ（例えば、運行状況が異常と判定されたのが出勤時の場合には出勤時制御パラメータ、運行状況が異常と判定されたのが退去時の場合には退去時制御パラメータ）を読み出し、類似エレベータシステムの制御パラメータを用いて、更新対象エレベータシステムでエレベータの運行を制御した場合のシミュレーションを実行する。
【００６０】
その後、シミュレーション部１０８は、シミュレーションで示された運行状況が、取得部１０５が取得した運行情報で示された運行状況と比べて改善されているか否かを判定する。改善されているか否かの判定基準としては、運行状況を示した平均運転間隔及び平均未応答時間が短くなっているか否かを用いることが考えられるが、他の要素を判定基準に用いても良い。
【００６１】
そして、情報送信部１１１は、シミュレーション部１０８により、シミュレーションで示された運行状況が、取得部１０５が取得した運行情報で示された運行状況と比べて改善されていると判定した場合に、類似エレベータシステムの制御パラメータを、更新対象エレベータシステムに送信する。
【００６２】
これにより、更新対象エレベータシステムにおいては、運行に用いる制御パラメータが更新されるため、運行状況を改善させることができる。
【００６３】
そして、エレベータ管理システム１００は、その後、更新対象エレベータシステムから送信されてきた運行情報に基づいて、運行状況が改善されているか否かの判定を行う。判定手法は上述した判定手法と同様となる。
【００６４】
本実施形態においては、制御パラメータが更新されたエレベータシステムにおいては、定期的な点検を待たずに、運行状況に異常が生じているか否かを判定する。更新後の異常判定は、更新して３日や一週間後等とする。
【００６５】
つまり、取得部１０５は、更新されてから３日又は一週間後に、更新対象エレベータシステムが、情報送信部１１１が送信した制御パラメータに従って運行した場合の運行状況を示した更新後の運行情報を取得する。
【００６６】
そして、類似判定部１０７は、更新後の運行情報で示された運行状況が、所定の基準を満たしているか否かを判定する。例えば、運行状況である、未応答時間や平均運転間隔が極端に悪化していると判定された場合には、すぐに制御パラメータの更新するための処理を行う。
【００６７】
本実施形態においては、所定の基準を満たしていないと判定された場合、再びエレベータシステムの類似判定が行われる。この類似判定には、前回制御パラメータの更新に用いたエレベータシステムが除かれる。つまり運行状況の改善に失敗したエレベータシステムが除かれることで、更新対象エレベータシステムの運行状況の改善が期待できる。
【００６８】
つまり、類似判定部１０７は、更新後の運行情報で示された運行状況が所定の基準を満たしていないと判定した場合に、更新対象エレベータシステムのシステム構成データと、前回の類似エレベータシステムを除いた、他の複数のエレベータシステムのシステム構成データと、が類似しているか否かを判定する。但し、前回の類似エレベータシステム（前回、制御パラメータの更新に用いたエレベータシステム）において、制御パラメータが更新されていた場合、類似判定の対象とする。
【００６９】
また、本実施形態は、利用状況情報で示される利用者のエレベータの利用状況に基づいて、制御パラメータを更新するか否かを判定しても良い。換言すれば、運用情報で示される運行状況だけでなく、実際に検出部で検出された利用状況を考慮する。
【００７０】
例えば、平均未応答時間が極端に長いため、制御パラメータを更新したにもかかわらず、運行状況が改善されない場合に、取得部１０５は、更新対象エレベータシステムに設けられた撮像部１５５（検出部）による撮像結果である、更新対象エレベータシステムにおける利用者の利用状況を示した撮像画像データ（利用状況情報）を取得する。利用状況情報を用いてどのような状況が生じているか判定を行う。
【００７１】
そして、異常判定部１０６は、撮像画像データ（利用状況情報）で示された利用者の利用状況が、利用状況用の基準（第２の所定の基準）を満たしているか否かを判定する。例えば、基準階（１階）にエレベータが到着した場合に、エレベータが収容可能であるにもかかわらず、所定の人と一緒に乗りたくない又は混雑を回避したい等の理由により、エレベータに搭乗しない人が存在する場合もある。このような場合、平均未応答時間が極端に長くなる。このため、異常判定部１０６は、基準階における平均未応答時間が基準値Ｙ１以上となる。しかしながら、利用状況情報を解析した結果、このような状況が生じている（換言すれば、号機かご１５４ａ〜１５４ｃに搭乗しない人が検出された）と判定した場合には、異常判定部１０６は、基準階における平均未応答時間が基準値Ｙ１以上であっても、利用状況用の基準（第２の所定の基準）を満たしていないと判定する。そして、異常判定部１０６は、利用状況情報を解析した結果を管理者に通知して、制御パラメータの更新は行わない。これにより、不要な制御パラメータの更新を抑止できる。
【００７２】
次に、本実施形態のエレベータ管理システム１００における全体的な処理について説明する。図５は、本実施形態のエレベータ管理システム１００における上述した処理の手順を示すフローチャートである。
【００７３】
まず、エレベータ管理システム１００においては、運行状況の点検を行う際に、取得部１０５が、運用情報記憶データベース１０２から、エレベータシステム毎の運用情報を取得する（Ｓ５０１）。
【００７４】
そして、エレベータ管理システム１００においては、Ｓ５０２〜Ｓ５０５までの処理を、Ｓ５０１で取得した運用情報を取得したエレベータシステム毎に実行する。
【００７５】
具体的には、異常判定部１０６が、運用情報で示される運行状況（例えば、平均運転間隔、平均未応答時間）が、判定基準（例えば基準値Ｘ１、Ｙ１）を満たしているか否かの判定処理を、時間帯毎に行う（Ｓ５０３）。本実施形態の時間帯とは、運用情報記憶データベース１０２に格納されている時間帯（５分毎）とする。
【００７６】
そして、異常判定部１０６は、全時間帯で、運行状況（例えば、平均運転間隔、平均未応答時間）が、判定基準（基準値Ｘ１、Ｙ１）を満たしたか否かを判定する（Ｓ５０４）。判定基準を満たしたと判定した場合（Ｓ５０４：Ｙｅｓ）、次のエレベータシステムの処理に移行する。
【００７７】
異常判定部１０６は、判定基準を満たしていないと判定した場合（Ｓ５０４：Ｎｏ）、当該エレベータシステムを更新対象エレベータシステムとし、当該更新対象エレベータシステムの制御パラメータの更新処理を行う（Ｓ５０６）。その後、次のエレベータシステムの処理に移行する。そして、エレベータ管理システム１００では、全てのエレベータシステムの処理を行った場合に、処理を終了する。
【００７８】
次に、本実施形態のエレベータ管理システム１００における制御パラメータの更新処理について説明する。図６は、本実施形態のエレベータ管理システム１００における上述した処理の手順を示すフローチャートである。
【００７９】
類似判定部１０７は、システム構成データベース１０４から、他のエレベータシステムのシステム構成データを取得する（Ｓ６０１）。
【００８０】
そして、エレベータ管理システム１００においては、Ｓ６０２〜Ｓ６０７までの処理を、Ｓ６０１で取得した他のエレベータシステム毎に実行する。
【００８１】
類似判定部１０７は、更新対象エレベータシステムと、他のエレベータシステムと、システム構成データを比較する（Ｓ６０３）。比較対象となるパラメータは、上述したとおりとして、説明を省略する。
【００８２】
そして、類似判定部１０７は、Ｓ６０３の比較結果から、更新対象エレベータシステムと、他のエレベータシステムとのシステム構成が類似しているか否かを判定する（Ｓ６０４）。類似していないと判定した場合（Ｓ６０４：Ｎｏ）、Ｓ６０７まで進んだ後、再びＳ６０２からの処理を繰り返す。
【００８３】
一方、類似判定部１０７は、更新対象エレベータシステムと、他のエレベータシステムと、が類似していると判定した場合（Ｓ６０４：Ｙｅｓ）、シミュレーション部１０８は、他のエレベータシステムを類似エレベータシステムとし、当該類似エレベータシステムの制御パラメータを用いた場合の、更新対象エレベータシステムの運行のシミュレーションを実行する（Ｓ６０５）。
【００８４】
そして、シミュレーション部１０８は、シミュレーション結果の運行状況が、運用情報で示された運行状況と比べて改善しているか否かを判定する（Ｓ６０６）。改善していないと判定した場合（Ｓ６０６：Ｎｏ）、再びＳ６０２からの処理を繰り返す。
【００８５】
一方、シミュレーション部１０８は、シミュレーション結果の運行状況が、運用情報で示された運行状況と比べて改善していると判定した場合（Ｓ６０６：Ｙｅｓ）、情報送信部１１１が、類似エレベータシステムで用いられた制御パラメータを、更新対象エレベータシステムに送信し（Ｓ６０８）、処理を終了する。
【００８６】
本実施形態においては、改善できると判定された場合には、他のエレベータシステムとの比較を行わず処理を終了することとした。これにより、システム構成データベース１０４に多くのエレベータシステムが登録されている場合における、処理負担を軽減できる。なお、本実施形態は、改善できると判定された場合に、他のエレベータシステムとの比較を行わず処理を終了する手法に制限するものではなく、全てのエレベータシステムとの比較を行うようにしても良い。この場合、最も改善した制御パラメータを用いて更新することが考えられる。
【００８７】
本実施形態においては、制御パラメータの一例として、“出勤時制御パラメータ”、“退去時制御パラメータ”を用いる例について説明したが、制御パラメータを制限するものではなく、他の時間帯が定義された制御パラメータを用いても良い。また、制御パラメータとして、“基準階”、“配車台数”、“かごの分散手法”、“戸開時間”、及び“戸開閉速度”を用いた例について説明したが、制御パラメータをこれらに制限するものではなく、運行状況を変更可能なパラメータであれば良い。
【００８８】
本実施形態においては、更新対象エレベータシステムと他のエレベータシステムとが類似していると判定された場合に、他のエレベータシステムの制御パラメータを用いてシミュレーションを実行し、改善されたことを確認してから、更新パラメータを更新する例について説明した。しかしながら、シミュレーションを実行する手法に制限するものではなく、更新対象エレベータシステムに対して、他のエレベータシステムの制御パラメータで更新するのであれば、どのような手法を用いても良い。
【００８９】
（変形例１）
上述した実施形態は、上昇時の平均未応答時間と、下降時の平均未応答時間との違いについて考慮しない例について説明した。しかしながら、物件の用途や、利用者の要求によっては、上昇時又は下降時を優先する状況がある。例えば、用途がオフィスの場合に、出勤時であれば、上昇の未応答時間を優先的に解消したい等が考えられる。そこで変形例では、上昇時と下降時とで異ならせた処理を行う場合について説明する。なお、構成は上述した実施形態と同様として説明を省略する。
【００９０】
取得部１０５は、エレベータシステム毎に、上述した実施形態と同様に、運用情報記憶データベース１０２から、号機かご１５４ａ〜１５４ｃを上昇させる乗場呼びに対する応答時間の平均を示した上昇時平均未応答時間（第１の平均未応答時間）と、号機かご１５４ａ〜１５４ｃを下降させる乗場呼びに対する応答時間の平均を示した下降時平均未応答時間（第２の平均未応答時間）と、を含んだ運行情報を取得する。
【００９１】
そして、異常判定部１０６は、エレベータシステム毎に、上昇時平均未応答時間と、下降時平均未応答時間と、について、エレベータシステムの用途及び時間帯に応じた基準値を用いて、異常か否かを判定する。そして、異常があると判定されたエレベータシステムを、更新対象エレベータシステムとして選択する。
【００９２】
例えば、エレベータシステムの用途がオフィスで、時間帯が通勤時の場合には、上昇時平均未応答時間用の基準値Ｙ２と、下降時平均未応答時間用の基準値Ｙ３と、を用いて異常か否かを判定する。なお、基準値Ｙ２＜基準値Ｙ３として、上昇時の待ち時間に異常が無いか否かを優先的に判定する。このように、本変形例では、基準値は、上昇時平均未応答時間と、下降時平均未応答時間と、に分けられた上で、用途及び時間帯でも分けられる。
【００９３】
その後、類似判定部１０７が、異常判定部１０６により異常があると判定された場合に、他の複数のエレベータシステムと更新対象エレベータシステムとの間で類似判定を行い、更新対象エレベータシステムと類似する類似エレベータシステムを選択する。本変形例では、類似判定に、エレベータシステムの用途も含める。
【００９４】
そして、シミュレーション部１０８は、シミュレーションの実行で、類似エレベータシステムの制御パラメータを用いて運行した場合のシミュレーションを実行する。その際に、シミュレーション部１０８は、かごを上昇させる乗場呼びに対する上昇時平均未応答時間（第３の平均未応答時間）を算出すると共に、かごを下降させる乗場呼びに対する下降時平均未応答時間（第４の平均未応答時間）を算出する。そして、シミュレーション部１０８は、用途及び時間帯に応じた改善が行われたか否かを判定する。
【００９５】
具体的には、シミュレーション部１０８は、取得部１０５が取得した上昇時平均未応答時間（第１の平均未応答時間）と、シミュレーションで算出された上昇時平均未応答時間（第３の平均未応答時間）と、を比較する。さらに、シミュレーション部１０８は、取得部１０５が取得した下降時平均未応答時間と、シミュレーションで算出された下降時平均未応答時間と、を比較する。これらの比較結果によって、改善したか否かを判定する。そして、用途及び時間帯に応じた判定としては、例えば、エレベータ管理者から出勤時の上昇時の待ちを改善してほしいという要望があった場合、シミュレーション部１０８は、出勤時の時間帯において、上昇時平均未応答時間が改善したか否かを、他の時間帯及び下降時平均未応答時間と比べて、優先的に判定する。なお、本変形例は一例を示したものであって、用途や時間帯（例えば退勤時）に応じては、下降時平均未応答時間を優先的に判定する等も考えられる。
【００９６】
そして、情報送信部１１１は、シミュレーション部１０８による比較結果に基づいて、運行状況が改善されたと判定された場合に、類似エレベータシステムが用いた制御パラメータを、更新対象エレベータシステムに送信する。
【００９７】
本変形例においては、上昇時と下降時とを分けて判定を行うことで、エレベータシステムの運行状況に、より適した設定を実現できる。
【００９８】
上述した実施形態及び変形例においては、上述した構成を備えることで、エレベータシステムに対して、制御パラメータの更新を実現できる。これにより、物件（エレベータシステム）毎の交通流に応じた設定を実現できる。
【００９９】
また、エレベータシステムに対して更新する制御パラメータは、類似するエレベータシステムの制御パラメータを用いるので、制御パラメータを調整するための負担を軽減できる。
【０１００】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１０１】
１００…エレベータ管理システム、１０１…通信処理部、１０２…運用情報記憶データベース、１０３…利用状況管理データベース、１０４…システム構成データベース（記憶部）、１０５…取得部、１０６…異常判定部、１０７…類似判定部、１０８…シミュレーション部、１１１…情報送信部（送信部）、１１２…情報受信部、１５０…第１のエレベータシステム、１５１…通信処理部、１５２…群管理制御部、１５３ａ、１５３ｂ、１５３ｃ…号機制御部、１５４ａ、１５４ｂ、１５４ｃ…号機かご、１５５…撮像部（検出部）、１５６…測定部、１５７…運用情報記憶部、１５８…利用状況記憶部、１５９…制御パラメータ記憶部、１６０…情報送信部、１６１…情報受信部、１７０…第２のエレベータシステム、１８０…通信ネットワーク
【図１】
2018193183.tif 000003
【図２】
2018193183.tif 000004
【図３】
2018193183.tif 000005
【図４】
2018193183.tif 000006
【図５】
2018193183.tif 000007
【図６】
2018193183.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月29日(2018.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータシステム毎の構成を示した構成情報と、エレベータシステム毎にエレベータの運行を制御する制御パラメータと、を記憶する記憶部と、第１のエレベータシステムの第１の制御パラメータに従って運行した場合の運行状況を示した運行情報を取得する取得部と、前記運行情報で示された運行状況が所定の基準を満たしているか否かを判定する異常判定部と、前記運行情報で示された運行状況が前記所定の基準を満たしていないと判定した場合に、前記第１のエレベータシステムの前記構成情報と、他の複数のエレベータシステムの構成情報と、が類似しているか否かを判定し、類似の判定結果に応じて、他の複数のエレベータシステムから、前記第１のエレベータシステムに類似している第２のエレベータシステムを選択する類似判定部と、前記記憶部に記憶されている、前記第２のエレベータシステムの第２の制御パラメータを用いて、前記第１のエレベータシステムでエレベータの運行を制御した場合のシミュレーションを実行するシミュレーション部と、前記シミュレーション部により実行されたシミュレーションで示された運行状況が、前記取得部が取得した前記運行情報で示された運行状況と比べて改善されている場合に、前記第２の制御パラメータを、前記第１のエレベータシステムに送信する送信部と、を備えるエレベータ管理システム。
【請求項２】
前記取得部は、さらに、前記第１のエレベータシステムに設けられた検出部による検出結果である、前記第１のエレベータシステムにおける利用者の利用状況を示した利用状況情報を取得し、前記異常判定部は、前記利用状況情報で示された利用者の利用状況が、第２の所定の基準を満たしているか否かを判定する、請求項１に記載のエレベータ管理システム。
【請求項３】
前記取得部は、前記運行情報として、かごを上昇させる乗場呼びに対する応答時間の平均を示した第１の平均未応答時間と、かごを下降させる乗場呼びに対する応答時間の平均を示した第２の平均未応答時間と、を取得し、前記シミュレーション部は、前記シミュレーションの実行で、前記第２の制御パラメータを用いて運行した場合の、かごを上昇させる乗場呼びに対する応答時間の平均を示した第３の平均未応答時間を算出すると共に、かごを下降させる場合の乗場呼びに対する応答時間の平均を示した第４の平均未応答時間を算出し、前記送信部は、前記第１の平均未応答時間と前記第３の平均未応答時間との比較結果、又は前記第２の平均未応答時間と前記第４の平均未応答時間との比較結果に基づいて、運行状況が改善された場合に、前記第２の制御パラメータを、前記第１のエレベータシステムに送信する、請求項１に記載のエレベータ管理システム。
【請求項４】
前記取得部は、前記第１のエレベータシステムが、前記送信部が送信した前記第２の制御パラメータに従って運行した場合の運行状況を示した第２の運行情報を取得し、前記異常判定部は、前記第２の運行情報で示された、前記第２の制御パラメータに従って運行した場合の運行状況が前記所定の基準を満たしているか否かを判定し、前記類似判定部は、前記第２の運行情報で示された運行状況が前記所定の基準を満たしていないと判定した場合に、前記第１のエレベータシステムの前記構成情報と、前記第２のエレベータシステムを除いた、前記他の複数のエレベータシステムの構成情報と、が類似しているか否かを判定する、請求項１乃至３のいずれか一つに記載のエレベータ管理システム。
【請求項５】
前記記憶部は、前記構成情報として、かごの台数、積載荷重、かごの定格速度、階床数のうちいずれか１つ以上を記憶し、前記類似判定部は、類似しているか否かの判定に、前記かごの台数、及び前記積載荷重のうち１つ以上を用いる場合、前記第１のエレベータシステムと、他の複数のエレベータシステムと、の間で、前記かごの台数、及び前記積載荷重のうち１つ以上が一致しているか否で判定し、類似しているか否かの判定に、前記かごの定格速度、及び前記階床数のうち１つ以上を用いる場合、前記第１のエレベータシステムと、他の複数のエレベータシステムと、の間で、前記かごの定格速度、及び前記階床数のうち１つ以上が所定の閾値より類似しているか否で判定する、請求項１乃至４のいずれか一つに記載のエレベータ管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態のエレベータ管理システムは、記憶部と、取得部と、異常判定部と、類似判定部と、シミュレーション部と、送信部と、を備える。記憶部は、エレベータシステム毎の構成を示した構成情報と、エレベータシステム毎にエレベータの運行を制御する制御パラメータと、を記憶する。取得部は、第１のエレベータシステムの第１の制御パラメータに従って運行した場合の運行状況を示した運行情報を取得する。異常判定部は、運行情報で示された運行状況が所定の基準を満たしているか否かを判定する。類似判定部は、運行情報で示された運行状況が所定の基準を満たしていないと判定した場合に、第１のエレベータシステムの構成情報と、他の複数のエレベータシステムの構成情報と、が類似しているか否かを判定し、類似の判定結果に応じて、他の複数のエレベータシステムから、第１のエレベータシステムに類似している第２のエレベータシステムを選択する。シミュレーション部は、記憶部に記憶されている、第２のエレベータシステムの第２の制御パラメータを用いて、第１のエレベータシステムでエレベータの運行を制御した場合のシミュレーションを実行する。送信部は、シミュレーション部により実行されたシミュレーションで示された運行状況が、取得部が取得した運行情報で示された運行状況と比べて改善されている場合に、第２の制御パラメータを、第１のエレベータシステムに送信する。