(57)【要約】      （修正有）【課題】短絡手段の形状を簡素化する。【解決手段】ジョイントコネクタＡは、ハウジング１０と、ハウジング１０に設けられ、複数本のタブ３７Ｆ，３７Ｆ，３７Ｒを端子基部３６で連結した形態の複数の端子金具と、ハウジング１０に設けられ、複数の短絡プレート４２（短絡部材）を複数のタブの長さ方向に並べた形態の短絡モジュール４０とを備える。短絡プレート４２には、複数のタブを接触状態で貫通させる複数の導通孔と、複数のタブを非接触状態で貫通させる非接触孔とが形成され、複数の導通孔の配置が、複数の短絡プレート４２の間で異なっている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジングに設けられ、複数本のタブを端子基部で連結した形態の複数の端子金具と、
前記ハウジングに設けられ、複数の短絡部材を前記タブの長さ方向に並べた形態の短絡モジュールとを備え、
前記短絡部材には、前記タブを接触状態で貫通させる複数の導通孔と、前記タブを非接触状態で貫通させる非接触孔とが形成され、
前記複数の導通孔の配置が、前記複数の短絡部材の間で異なっている  ことを特徴とするジョイントコネクタ。
【請求項２】
前記短絡部材がプレート状をなし、
前記導通孔には、その孔縁部から内側へ突出して前記タブに対し弾性的に接触可能な弾性接触片が形成されていることを特徴とする請求項１記載のジョイントコネクタ。
【請求項３】
前記複数の短絡部材が絶縁部材を介して積層されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のジョイントコネクタ。
【請求項４】
前記絶縁部材には、前記非接触孔と対応し、且つ開口領域が前記非接触孔よりも小さいガイド孔が形成されていることを特徴とする請求項３記載のジョイントコネクタ。
【請求項５】
前記絶縁部材と前記短絡部材とが組付け可能であることを特徴とする請求項３又は請求項４記載のジョイントコネクタ。
【請求項６】
前記短絡部材と前記絶縁部材には、適正な組付け形態であるときにのみ嵌合可能な誤組防止部が形成されていることを特徴とする請求項５記載のジョイントコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジョイントコネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、中継ハウジングに複数のジョイント端子を設けたジョイントコネクタが開示されている。ジョイント端子は、基部と、基部における異なる複数位置から突出する複数本のタブ片とから構成されている。タブ片の一方の端部は、フード状の電装品側コネクタ接続部内に収容され、タブ片の他方の端部は、フード状の電源側コネクタ接続部内に収容されている。電装品側コネクタ接続部と電源側コネクタ接続部に、夫々、ワイヤーハーネスのコネクタを嵌合すると、電装品側のコネクタに設けた複数のの雌端子金具のうちいずれかの雌端子金具と、電源側のコネクタに設けた複数のの雌端子金具のうちいずれかの雌端子金具が、１つのジョイント端子を介して短絡可能状態に接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−５９５９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のジョイント端子は、複数本のタブ片を基部で連結した形態であるため、例えば短絡させたい２組の雌端子金具が、互いに交差する２本の対角線上に配置されているような場合には、基部同士の干渉を回避するために基部の形状を複雑にしなければならない。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、短絡手段の形状を簡素化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、
ハウジングと、
前記ハウジングに設けられ、複数本のタブを端子基部で連結した形態の複数の端子金具と、
前記ハウジングに設けられ、複数の短絡部材を前記タブの長さ方向に並べた形態の短絡モジュールとを備え、
前記短絡部材には、前記タブを接触状態で貫通させる複数の導通孔と、前記タブを非接触状態で貫通させる非接触孔とが形成され、
前記複数の導通孔の配置が、前記複数の短絡部材の間で異なっているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００７】
各タブは、複数の短絡部材を貫通し、導通孔において短絡部材と接触するので、１つの短絡部材を介して複数のタブ同士が導通可能状態となる。複数のタブに相手側端子が接続されると、導通可能状態のタブに接続されている相手側端子同士が短絡可能となる。タブ同士を導通させるための複数の短絡部材を、タブの長さ方向に並べて配置したので、短絡部材同士が干渉することがない。したがって、短絡部材の形状を簡素化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１のジョイントコネクタの斜視図
【図２】ジョイントコネクタの正面図
【図３】ジョイントコネクタの平面図
【図４】図２のＡ−Ａ線断面図
【図５】図２のＢ−Ｂ線断面図
【図６】図３のＣ−Ｃ線断面図
【図７】３つの仮保持部材によって複数の端子金具を仮保持して構成された端子モジュールの斜視図
【図８】端子モジュールを３つに分離した状態をあらわす斜視図
【図９】短絡モジュールの斜視図
【図１０】短絡モジュールの平断面図
【図１１】短絡ユニットの斜視図
【図１２】短絡ユニットの正面図
【図１３】短絡ユニットの背面図
【図１４】絶縁プレートの斜視図
【図１５】短絡プレートの正面図
【図１６】図１５の短絡プレートとは異なる別の短絡プレートの正面図
【図１７】図１５及び図１６の短絡プレートとは異なる別の短絡プレートの正面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明は、前記短絡部材がプレート状をなし、前記導通孔には、その孔縁部から内側へ突出して前記タブに対し弾性的に接触可能な弾性接触片が形成されていてもよい。この構成によれば、タブが導通孔を貫通する際に、弾性接触片が弾性変形するので、抵抗が少なくて済む。
本発明は、前記複数の短絡部材が絶縁部材を介して積層されていてもよい。この構成によれば、短絡部材同士の短絡を防止できる。
本発明は、前記絶縁部材には、前記非接触孔と対応し、且つ開口領域が前記非接触孔よりも小さいガイド孔が形成されていてもよい。この構成によれば、タブが非接触孔の孔縁部に接触することを防止できる。
本発明は、前記絶縁部材と前記短絡部材とが組付け可能であってもよい。この構成によれば、短絡部材と絶縁部材を組み付けて１つの短絡ユニットを構成すれば、取り扱いが容易である。
本発明は、前記短絡部材と前記絶縁部材には、適正な組付け形態であるときにのみ嵌合可能な誤組防止部が形成されていてもよい。この構成によれば、短絡部材途絶縁部材が不正な形態で組み付けられることを防止できる。
【００１０】
＜実施例１＞
以下、本発明を具体化した実施例１を図１〜図１７を参照して説明する。尚、以下の説明において、前後の方向については、図３〜５における右方を前方と定義する。上下の方向については、図１，２，４，６〜９，１１〜１７にあらわれる向きを、そのまま上方、下方と定義する。
【００１１】
本実施例１のジョイントコネクタＡは、ワイヤーハーネス６０の端末部に設けた相手側コネクタ６１と嵌合される。相手側コネクタ６１には、ワイヤーハーネス６０を構成する複数本の電線６２に個別に固着された複数の相手側端子６３が取り付けられている。ジョイントコネクタＡは、複数の相手側端子６３のうち任意のもの同士を短絡可能状態とするためのものである。ジョイントコネクタＡと後述する端子金具３５，３５Ｓ，３５Ｔは、ワイヤーハーネス６０同士を中継するための中継機能と、ワイヤーハーネス６０を分岐させるための分岐機能とを兼ね備えている。
【００１２】
＜ジョイントコネクタＡの全体構成とハウジング１０＞
ジョイントコネクタＡは、合成樹脂製のハウジング１０と、ハウジング１０内に設けた１つの端子モジュール３０と、ハウジング１０内に設けた３つの短絡モジュール４０とを備えている。ハウジング１０は、内部が収容空間となっている箱形の本体部１１と、本体部１１から角筒状をなす３つのフード部１２を互いに異なる方向（前方、後方及び下方）へ突出させた形態である。ハウジング１０の側面視形状は概ねＴ字形をなしている。
【００１３】
フード部１２には相手側コネクタ６１が嵌合され、フード部１２内では複数の相手側端子６３が後述する複数のタブ３７Ｆ，３７Ｄ，３７Ｒと個別に接続するようになっている。ハウジング１０は、３つの分割体１３を合体して構成されている。各分割体１３は、本体部１１を構成する角筒状の収容部１４と、上記フード部１２とを有し、収容部１４とフード部１２は隔壁部１５によって区画されている。隔壁部１５には、後述する端子金具３５，３５Ｓ，３５Ｔのタブ３７Ｆ，３７Ｄ，３７Ｒを貫通させて位置決めするための複数の位置決め孔１６が形成されている。
【００１４】
＜端子モジュール３０＞
端子モジュール３０は、図８に示すように、３つの仮保持部材３１と、複数の第１端子金具３５Ｆ（請求項に記載の端子金具）と、複数の第２端子金具３５Ｓ（請求項に記載の端子金具）と、複数の第３端子金具３５Ｔ（請求項に記載の端子金具）とから構成されている。３つの仮保持部材３１は、形状及び寸法が同一の部品であり、上面に設た嵌合凸部３２と、下面に設けた嵌合凹部（図示省略）とを嵌合させることにより、前後方向にずれた形態で積層されている。仮保持部材３１の上面には、前後方向に細長い複数の保持溝３３が左右に並列して形成されている。仮保持部材３１には、仮保持部材３１を上下方向に貫通する複数の貫通孔３４が形成されている。
【００１５】
各端子金具３５，３５Ｓ，３５Ｔは、金属板材に曲げ加工した単一部品であり、端子基部３６と、端子基部３６の前端縁から前方へ直線状に延出した前向きタブ３７Ｆ（請求項に記載のタブ）と、端子基部３６の後端縁から後方へ直線状に延出した後向きタブ３７Ｒ（請求項に記載のタブ）と、端子基部３６から下方へ直線状に延出した下向きタブ３７Ｄ（請求項に記載のタブ）とから構成されている。
【００１６】
端子基部３６と前向きタブ３７Ｆと後向きタブ３７Ｒは、前後方向に一直線状に連なっている。下向きタブ３７Ｄは、端子基部３６の前端縁のうち前向きタブ３７Ｆの基端部（端子基部３６に連なる後端部）に対して側方にずれた位置から、前後両タブ３７Ｆ，３７Ｒに対して直角に延出している。各タブ３７Ｆ，３７Ｄ，３７Ｒの断面形状は概ね正方形又は長方形である。
【００１７】
図８に示すように、上段の仮保持部材３１には第１端子金具３５Ｆが仮保持され、中段の仮保持部材３１には第２端子金具３５Ｓが仮保持され、下段の仮保持部材３１には第３端子金具３５Ｔが仮保持されている。仮保持状態では、下向きタブ３７Ｄが貫通孔３４に挿通され、端子基部３６と前向きタブ３７Ｆの基端部（後端部）と後向きタブ３７Ｒの基端部（前端部）が保持溝３３に嵌入されることで、前後方向及び左右方向に位置決めされている。複数本の前向きタブ３７Ｆは上下方向及び左右方向に整列し、複数本の後向きタブ３７Ｒも上下方向及び左右方向に整列し、複数本の下向きタブ３７Ｄは前後方向及び左右方向に整列している。
【００１８】
＜短絡モジュール４０＞
図９，１０に示すように、短絡モジュール４０は、複数の短絡ユニット４１を積層して構成されている。図１０〜１２に示すように、１つの短絡ユニット４１は、一枚の金属製の短絡プレート４２（請求項に記載の短絡部材）と、１枚の合成樹脂製の絶縁プレート４７（請求項に記載の絶縁部材）とを組み付けて構成されている。
【００１９】
短絡プレート４２は、正面視形状が横長の方形をなす板状の部材である。短絡プレート４２の外周縁のうち一方の長辺部には、誤組防止凹部４３（請求項に記載の誤組防止部）が形成されている。短絡プレート４２には、複数の非接触孔４４と複数の導通孔４５が、タブ３７Ｆ，３７Ｄ，３７Ｒの配置と対応するように縦横に整列して形成されている。非接触孔４４の開口形状は方形である。非接触孔４４の各辺の寸法は、タブ３７Ｆ，３７Ｄ，３７Ｒの高さ寸法及び幅寸法よりも大きく設定されている。
【００２０】
導通孔４５は、横向きのＨ字形をなすように開口しており、互いに対向するように内向きに突出した一対の弾性接触片４６を有している。一対の弾性接触片４６は弾性変形が可能であり、一対の弾性接触片４６が弾性変形していない自由状態における一対の弾性接触片４６の最小間隔は、タブ３７Ｆ，３７Ｄ，３７Ｒの幅寸法よりも小さく設定されている。したがって、導通孔４５に貫通されたタブ３７Ｆ，３７Ｄ，３７Ｒは、短絡プレート４２と導通可能な状態となる。これらの導通孔４５と非接触孔４４は、短絡させるタブ３７Ｆ，３７Ｄ，３７Ｒ同士の組合せに応じて適宜に配置されている。
【００２１】
絶縁プレート４７は、正面視形状が短絡プレート４２よりも一回り大きい横長の方形をなす板状の部材である。絶縁プレート４７の外周縁のうち一方（図１１，１２，１４における下側）の長辺部には、正面側へ突出した受けリブ４８が形成されている。短絡プレート４２の正面には、受けリブ４８から突出した形態であって誤組防止凹部４３と嵌合する誤組防止突起４９（請求項に記載の誤組防止部）が形成されている。
【００２２】
絶縁プレート４７の外周縁のうち一対の短辺部には、正面側へ突出する支持リブ５０が形成されている。支持リブ５０には、短絡プレート４２の外周縁のうち一対の短辺部を嵌合させるための取付溝５１が形成されている。絶縁プレート４７には、その板厚方向に貫通する複数のガイド孔５２が、非接触孔４４及び導通孔４５と対応するように縦横に整列して形成されている。ガイド孔５２は、方形に開口している。ガイド孔５２の一辺の寸法は、非接触孔４４の一辺より小さく、タブ３７Ｆ，３７Ｄ，３７Ｒの高さ及び幅寸法とほぼ同じ寸法である。
【００２３】
各短絡ユニット４１で用いる絶縁プレート４７は共通の部品であるが、短絡プレート４２は、各短絡ユニット４１毎に異なる複数種類のものが用いられている。図１５〜１７に示すように、各短絡ユニット４１は、導通孔４５の配置と数、及び非接触孔４４の配置と数に関して、他の短絡プレート４２と相違している。したがって、１つの短絡モジュール４０は、種類の異なる複数の短絡プレート４２が絶縁プレート４７を介して積層した形態となっている。
【００２４】
＜ジョイントコネクタＡの内部構造＞
ジョイントコネクタＡの内部では、３つの短絡モジュール４０が、各分割体１３の収容部１４内に個別に収容されて隔壁部１５に当接した状態で本体部１１内に取り付けられている。短絡プレート４２の正面は隔壁部１５と対向し、絶縁プレート４７の背面は収容部１４の開口側に臨む向きとなっている。端子モジュール３０も本体部１１内に収容されている。
【００２５】
各タブ３７Ｆ，３７Ｄ，３７Ｒは、短絡モジュール４０のガイド孔５２と、非接触孔４４又は導通孔４５と、隔壁部１５の位置決め孔１６とを順に通過するように挿通されている。各フード部１２内には位置決め孔１６によって位置決めされた複数のタブ３７Ｆ，３７Ｄ，３７Ｒの延出端部が収容されている。
【００２６】
複数の前向きタブ３７Ｆのうち各短絡プレート４２の複数の導通孔４５に貫通されたもの同士は、この短絡プレート４２を介して短絡可能な状態となる。前向きタブ３７Ｆのうち非接触孔４４を貫通するものは、その非接触孔４４が形成されている短絡プレート４２とは導通しない。前向きタブ３７Ｆは、導通孔４５の配置が異なる複数枚の短絡プレート４２を貫通しているので、前向きタブ３７Ｆの短絡パターンは、１つの短絡モジュール４０を構成する短絡プレート４２の枚数と同じ数だけ設定することができる。後向きタブ３７Ｒ同士と下向きタブ３７Ｄ同士も、前向きタブ３７Ｆと同様、複数のパターンで短絡可能とすることができる。
【００２７】
＜実施例１の作用及び効果＞
本実施例１のコネクタは、ハウジング１０と、ハウジング１０に設けられ、複数本のタブ３７Ｆ，３７Ｄ，３７Ｒを端子基部３６で連結した形態の複数の端子金具３５，３５Ｓ，３５Ｔと、短絡モジュール４０とを供えている。短絡モジュール４０は、ハウジング１０に設けられ、複数の短絡プレート４２をタブ３７Ｆ，３７Ｄ，３７Ｒの長さ方向に並べた形態である。短絡プレート４２には、タブ３７Ｆ，３７Ｄ，３７Ｒを接触状態で貫通させる複数の導通孔４５と、タブ３７Ｆ，３７Ｄ，３７Ｒを非接触状態で貫通させる非接触孔４４とが形成されており、複数の導通孔４５の配置は、複数の短絡プレート４２の間で異なっている。
【００２８】
各タブ３７Ｆ，３７Ｄ，３７Ｒは、複数の短絡プレート４２を貫通し、導通孔４５において短絡プレート４２と接触するので、１つの短絡プレート４２を介して複数のタブ３７Ｆ，３７Ｄ，３７Ｒ同士が導通可能状態となる。複数のタブ３７Ｆ，３７Ｄ，３７Ｒに相手側端子６３が接続されると、導通可能状態のタブ３７Ｆ，３７Ｄ，３７Ｒに接続されている相手側端子６３同士が短絡可能となる。タブ３７Ｆ，３７Ｄ，３７Ｒ同士を導通させるための複数の短絡プレート４２を、タブ３７Ｆ，３７Ｄ，３７Ｒの長さ方向に並べて配置したので、短絡プレート４２同士が干渉することがない。したがって、短絡プレート４２の形状を簡素化することができる。
【００２９】
また、短絡プレート４２は薄い板状をなしていて、導通孔４５には、その孔縁部から内側へ突出してタブ３７Ｆ，３７Ｄ，３７Ｒに対し弾性的に接触可能な弾性接触片４６が形成されている。タブ３７Ｆ，３７Ｄ，３７Ｒが導通孔４５を貫通する際には、弾性接触片４６が弾性変形した状態でタブ３７Ｆ，３７Ｄ，３７Ｒと接触するので、タブ３７Ｆ，３７Ｄ，３７Ｒが挿通する際の抵抗が低減されている。
【００３０】
また、複数の短絡プレート４２は絶縁プレート４７を介して積層されているので、短絡プレート４２同士の短絡を防止できる。これにより、タブ３７Ｆ，３７Ｄ，３７Ｒ同士が不正に短絡されることを回避できる。さらに、絶縁プレート４７には、非接触孔４４と対応し、且つ開口領域が非接触孔４４よりも小さいガイド孔５２が形成されているので、タブ３７Ｆ，３７Ｄ，３７Ｒが非接触孔４４の孔縁部に接触することが防止されている。これによっも、タブ３７Ｆ，３７Ｄ，３７Ｒ同士が不正に短絡されることが回避されている。
【００３１】
また、絶縁プレート４７と短絡プレート４２とが組付け可能であって、短絡プレート４２と絶縁プレート４７とを組み付けることにより、１つの短絡ユニット４１が構成されている。これにより、短絡プレート４２と絶縁プレート４７の取り扱いが容易となっている。さらに、短絡プレート４２と絶縁プレート４７には、適正な組付け形態であるときにのみ嵌合可能な誤組防止突起４９と誤組防止凹部４３が形成されているので、短絡プレート４２と絶縁プレート４７が不正な形態で組み付けられることを防止できる。
【００３２】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例では、複数の短絡プレート（短絡部材）が絶縁プレート（絶縁部材）を介して積層されているが、複数の短絡部材は、間隔を空けて並ぶように配置されていてもよい。
（２）上記実施例では、絶縁プレート（絶縁部材）に、非接触孔と対応し且つ開口領域が非接触孔よりも小さいガイド孔を形成したが、絶縁プレートは、このようなガイド孔を有しない形態であってもよい。
（３）上記実施例では、短絡プレート（短絡部材）と絶縁プレート（絶縁部材）を組み付けて１つの短絡ユニットを構成したが、短絡プレートと絶縁プレートは組付け不能であってもよい。
（４）上記実施例では、短絡プレート（短絡部材）と絶縁プレート（絶縁部材）に誤組防止部（誤組防止凹部と誤組防止突起）を形成したが、短絡プレートと絶縁プレートは誤組防止部を形成しない形態であってもよい。
（５）上記実施例では、１枚の絶縁プレート（絶縁部材）に１枚の短絡プレート（短絡部材）を取り付けたが、１枚の絶縁プレートに複数枚の短絡プレートを取り付けてもよい。この場合、絶縁プレートの正面と背面に短絡プレートを１枚ずつ取り付けてもよく、絶縁プレートの正面に複数枚の短絡プレートを非接触状態で取り付けてもよい。
（６）上記実施例では、導通孔の開口形状をＨ字形としたが、導通孔の開口形状は、Ｉ字形（スリット状）や凹字形などでもよい。
（７）上記実施例では、ジョイントコネクタと端子金具が、ワイヤーハーネスを中継するための機能と、ワイヤーハーネスを分岐させるための機能とを兼ね備えているが、本発明は、ジョイントコネクタと端子金具は、中継機能と分岐機能のうち一方又は両方の機能を備えていない場合にも適用できる。
【符号の説明】
【００３３】
Ａ…ジョイントコネクタ
１０…ハウジング
３５Ｆ…第１端子金具（端子金具）
３５Ｓ…第２端子金具（端子金具）
３５Ｔ…第３端子金具（端子金具）
３６…端子基部
３７Ｆ…前向きタブ（タブ）
３７Ｄ…下向きタブ（タブ）
３７Ｒ…後向きタブ（タブ）
４０…短絡モジュール
４２…短絡プレート（短絡部材）
４３…誤組防止凹部（誤組防止部）
４４…非接触孔
４５…導通孔
４６…弾性接触片
４７…絶縁プレート（絶縁部材）
４９…誤組防止突起（誤組防止部）
５２…ガイド孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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