(57)【要約】【課題】医療介護福祉施設の利用者の不動産物件の売買や賃貸などの取引を支援することが可能な不動産物件情報システムの提供。【解決手段】医療介護福祉施設の従事者が使用する従事者端末４に対して従事者の業務を支援するためのアプリケーションソフトウェアを提供する業務支援サーバ２と、不動産物件情報を不動産業者が使用する業者端末５に対して提供する物件情報提供サーバ３とを含み、業務支援サーバ２が、従事者端末４から送信される従事者に関する情報を含む不動産物件情報を受信する受信手段２１と、受信手段２１により受信した不動産物件情報を物件情報提供サーバ３へ送信する送信手段２３とを有し、物件情報提供サーバ３が、送信手段２３により送信された不動産物件情報を受信してデータベースに登録する登録手段３１と、業者端末５からの要求に応じてデータベースから不動産物件情報を取得して提供する情報提供手段３３とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療介護福祉施設の従事者が使用する端末（以下、「従事者端末」と称す。）からアクセス可能であり、前記従事者端末に対して前記従事者の業務を支援するためのコンテンツを提供する業務支援サーバと、
不動産物件情報を不動産業者または仲介業者が使用する端末（以下、「業者端末」と称す。）に対して提供する物件情報提供サーバと
を含み、
前記業務支援サーバが、
前記従事者端末から送信される従事者に関する情報を含む不動産物件情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した不動産物件情報を前記物件情報提供サーバへ送信する送信手段と
を有し、
前記物件情報提供サーバが、
前記送信手段により送信された不動産物件情報を受信してデータベースに登録する登録手段と、
前記業者端末からの要求に応じて前記データベースから不動産物件情報を取得して提供する情報提供手段と
を有する不動産物件情報システム。
【請求項２】
前記情報提供手段は、前記業者端末に対して通常は前記データベースから不動産物件情報の一部の無料情報のみを提供し、前記業者端末から購入の指示があった場合には前記データベースから当該不動産物件情報の有料情報を提供するものである請求項１記載の不動産物件情報システム。
【請求項３】
前記情報提供手段は、前記業者端末から購入の指示があり、前記データベースから不動産物件情報の有料情報を提供した場合に、当該不動産物件情報の紹介元である医療介護福祉施設の従事者へ当該不動産物件情報を購入した不動産業者または仲介業者に関する情報を通知するものである請求項２記載の不動産物件情報システム。
【請求項４】
前記物件情報提供サーバは、不動産業者または仲介業者ごとの前記業者端末からの購入の指示状況に基づいて前記データベースから自動的に不動産物件情報を選別し、通知する自動選別手段を有する請求項２または３に記載の不動産物件情報システム。
【請求項５】
前記物件情報提供サーバは、前記業者端末から不動産物件情報に基づいて成約の報告があった場合に、その旨を前記業務支援サーバへ通知する成約通知手段を有し、
前記業務支援サーバは、前記成約の通知がなされた不動産物件情報の紹介元である医療介護福祉施設の従事者に対するリベートを算出するリベート算出手段を有する
請求項１から４のいずれかに記載の不動産物件情報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不動産物件の売買や賃貸などの取引を支援するための不動産物件情報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、不動産物件を借りたり、買ったりしたい場合は、不動産会社を回って不動産物件を探すか、不動産物件情報のポータルサイト（例えば非特許文献１，２参照。）から不動産会社や不動産物件を検索して探すのが一般的である。また、不動産物件を売ったり、貸したりしたい場合は、不動産会社に仲介を依頼するのが一般的である。
【０００３】
また、不動産の仲介装置として、例えば特許文献１には、売主から取得した不動産に関する物件情報を提示する情報提示部と、買主から不動産に関する選択情報を受け付ける選択受付部と、売主と買主との間で選択情報によって示される不動産の取引に関する仲介情報を仲介する情報仲介部と、選択情報によって示される不動産の中から不動産を特定する特定情報を買主から受け付ける特定受付部とを備えたものが開示されている。
【０００４】
また、例えば特許文献２には、依頼者の操作する端末装置より不動産物件の依頼に関する情報を受信し、データベースに登録する登録部と、データベースに不動産物件の依頼に関する情報が登録されたことを検出すると、加盟者の操作する端末装置に、登録された不動産物件の依頼に関する情報の配信を行う配信部と、加盟者の操作する端末装置より依頼に対して申込を受信し、依頼者の操作する端末装置に申込があったことを通知する通知部とを有するサーバ装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−４５３２号公報
【特許文献２】特開２０１４−２２５１９９号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】“物件数Ｎｏ．１の不動産・住宅情報サイト  ホームズ”，［online］，株式会社ネクスト，［平成２８年７月１１日検索］，インターネット＜ＵＲＬ：http://www.homes.co.jp/＞
【非特許文献２】“ＳＵＵＭＯ（スーモ）”，［online］，株式会社リクルート住まいカンパニー，［平成２８年７月１１日検索］，インターネット＜ＵＲＬ：http://suumo.jp/＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、近年、高齢者が施設に入居する際、それまで入居していた住居の取扱いが問題となっている。特に、親族等のいない高齢者の場合、住居を売ったり、貸したりしたくても、本人に代わって不動産会社に仲介を依頼する者がいないため、そのまま放置されて休眠不動産となっていることもある。また、高齢者の他、医療介護福祉施設の利用者にも同様の問題が発生する。
【０００８】
そこで、本発明においては、医療介護福祉施設の利用者の不動産物件の売買や賃貸などの取引を支援することが可能な不動産物件情報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の不動産物件情報システムは、医療介護福祉施設の従事者が使用する端末（以下、「従事者端末」と称す。）からアクセス可能であり、従事者端末に対して従事者の業務を支援するためのコンテンツを提供する業務支援サーバと、不動産物件情報を不動産業者または仲介業者が使用する端末（以下、「業者端末」と称す。）に対して提供する物件情報提供サーバとを含み、業務支援サーバが、従事者端末から送信される従事者に関する情報を含む不動産物件情報を受信する受信手段と、受信手段により受信した不動産物件情報を物件情報提供サーバへ送信する送信手段とを有し、物件情報提供サーバが、送信手段により送信された不動産物件情報を受信してデータベースに登録する登録手段と、業者端末からの要求に応じてデータベースから不動産物件情報を取得して提供する情報提供手段とを有するものである。
【００１０】
本発明の不動産物件情報システムは、医療介護福祉施設の従事者が、日常業務において業務支援サーバから提供されるコンテンツを利用する従事者端末を使用する。なお、業務支援サーバから提供されるコンテンツとは、従事者の業務（例えば、請求や管理等）を支援するためのアプリケーションソフトウェアや、従事者同士の交流のためのコミュニティウェブサイト（ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス））等をいう。
【００１１】
医療介護福祉施設の従事者は、その医療介護福祉施設の利用者から不動産物件に関する情報を入手すると、従事者端末から業務支援サーバにアクセスして、この入手した不動産物件に関する情報を従事者に関する情報とともに業務支援サーバに送信すると、この送信された従事者に関する情報を含む不動産物件情報が業務支援サーバの受信手段により受信され、業務支援サーバから物件情報提供サーバへ送信される。一方、物件情報提供サーバは、業務支援サーバから送信された不動産物件情報を登録手段により受信してデータベースに登録し、情報提供手段が業者端末からの要求に応じてデータベースから不動産物件情報を取得して提供する。これにより、不動産業者または仲介業者は従事者に関する情報を含む医療介護福祉施設の利用者の不動産物件情報を取得し、仲介業者の場合は不動産業者に仲介して、不動産業者が医療介護福祉施設の利用者に代わり、医療介護福祉施設の従事者と連絡を取って不動産物件の売買や賃貸などの取引を支援することが可能となる。
【００１２】
ここで、情報提供手段は、業者端末に対して通常はデータベースから不動産物件情報の一部の無料情報のみを提供し、業者端末から購入の指示があった場合にはデータベースから当該不動産物件情報の有料情報を提供するものであることが望ましい。これにより、不動産業者または仲介業者は、医療介護福祉施設の利用者の不動産物件情報の一部である無料情報を取得し、その中からさらに有料情報を取得したい不動産物件を選択して購入することで、詳細な情報を取得することが可能となる。
【００１３】
また、情報提供手段は、業者端末から購入の指示があり、データベースから不動産物件情報の有料情報を提供した場合に、当該不動産物件情報の紹介元である医療介護福祉施設の従事者へ当該不動産物件情報を購入した不動産業者または仲介業者に関する情報を通知するものであることが望ましい。これにより、不動産業者が情報を購入した際に、当該不動産物件情報の紹介元である医療介護福祉施設の従事者へ当該不動産物件情報を購入した不動産業者に関する情報が通知されるので、医療介護福祉施設の従事者から当該不動産物件情報を購入した不動産業者または仲介業者へ連絡することが可能となる。
【００１４】
また、物件情報提供サーバは、不動産業者ごとの業者端末からの購入の指示状況に基づいてデータベースから自動的に不動産物件情報を選別し、通知する自動選別手段を有することが望ましい。これにより、不動産業者または仲介業者ごとの購入の指示状況に基づいて各不動産業者または仲介業者の傾向に応じた不動産物件情報が自動的に選別して通知されるので、各不動産物件の成約の可能性が向上する。
【００１５】
また、物件情報提供サーバは、業者端末から不動産物件情報に基づいて成約の報告があった場合に、その旨を業務支援サーバへ通知する成約通知手段を有し、業務支援サーバは、成約の通知がなされた不動産物件情報の紹介元である医療介護福祉施設の従事者に対するリベートを算出するリベート算出手段を有することが望ましい。これにより、不動産物件情報の紹介元である医療介護福祉施設の従事者に対して成約に対するリベートを算出し、割り戻しすることが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の不動産物件情報システムによれば、高齢者等の医療介護福祉施設の利用者が不動産物件の売買や賃貸などの取引を行いたい場合に、その医療介護福祉施設の従事者が利用者に代わり、不動産会社または仲介業者と連絡を取って不動産物件の売買や賃貸などの取引を支援することが可能となり、休眠不動産の問題を解決することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態における不動産物件情報システムのブロック図である。
【図２】業務支援サーバにより従事者端末に提供される業務支援ソフトの一部の画面構成を示す説明図である。
【図３】業務支援ソフトによって従事者端末に表示される不動産紹介メニュー画面の例を示す説明図である。
【図４】業務支援ソフトによって従事者端末に表示される提携業者表示画面の例を示す説明図である。
【図５】業務支援ソフトによって従事者端末に表示される提携業者表示画面の例を示す説明図である。
【図６Ａ】業務支援ソフトによって従事者端末に表示される借りたい不動産物件の条件指定画面の例を示す説明図である。
【図６Ｂ】業務支援ソフトによって従事者端末に表示される借りたい不動産物件の条件指定画面の例を示す説明図である。
【図６Ｃ】業務支援ソフトによって従事者端末に表示される借りたい不動産物件の条件指定画面の例を示す説明図である。
【図６Ｄ】業務支援ソフトによって従事者端末に表示される借りたい不動産物件の条件指定画面の例を示す説明図である。
【図６Ｅ】業務支援ソフトによって従事者端末に表示される借りたい不動産物件の条件指定画面の例を示す説明図である。
【図７Ａ】業務支援ソフトによって従事者端末に表示される買いたい不動産物件の条件指定画面の例を示す説明図である。
【図７Ｂ】業務支援ソフトによって従事者端末に表示される買いたい不動産物件の条件指定画面の例を示す説明図である。
【図７Ｃ】業務支援ソフトによって従事者端末に表示される買いたい不動産物件の条件指定画面の例を示す説明図である。
【図８Ａ】業務支援ソフトによって従事者端末に表示される貸したい不動産物件の条件指定画面の例を示す説明図である。
【図８Ｂ】業務支援ソフトによって従事者端末に表示される貸したい不動産物件の条件指定画面の例を示す説明図である。
【図９Ａ】業務支援ソフトによって従事者端末に表示される売りたい不動産物件の条件指定画面の例を示す説明図である。
【図９Ｂ】業務支援ソフトによって従事者端末に表示される売りたい不動産物件の条件指定画面の例を示す説明図である。
【図９Ｃ】業務支援ソフトによって従事者端末に表示される売りたい不動産物件の条件指定画面の例を示す説明図である。
【図１０Ａ】情報提供手段により業者端末に提供される不動産物件情報表示画面の例を示す概要図である。
【図１０Ｂ】情報提供手段により業者端末に提供される不動産物件情報表示画面の例を示す概要図である。
【図１１】不動産物件情報の共有ページの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１は本発明の実施の形態における不動産物件情報システムのブロック図である。
図１において、本発明の実施の形態における不動産物件情報システム１は、医療介護福祉施設の従事者の業務を支援するための業務支援サーバ２と、不動産物件情報を不動産業者に対して提供する物件情報提供サーバ３とを有する。なお、医療介護福祉施設の従事者とは、医療、介護または福祉施設に従事するケアマネージャー、ソーシャルワーカーやメディカルソーシャルワーカーなどである。
【００１９】
業務支援サーバ２は、医療介護福祉施設の従事者が使用する従事者端末４からアクセス可能であり、従事者端末４に対して従事者の業務（例えば、請求や管理等）を支援するためのコンテンツとしてのアプリケーションソフトウェア（以下、「業務支援ソフト」と称す。）を提供するものである。業務支援サーバ２が提供する業務支援ソフトは、従事者端末４にダウンロードして利用する形式であっても、ＡＳＰ（アプリケーションサービスプロバイダ）形式であっても良い。従事者端末４は、パーソナルコンピュータ、スマートフォンやタブレット端末等である。なお、図１においては、１つの従事者端末４のみ示しているが、業務支援サーバ２には複数の従事者がそれぞれ異なる従事者端末４を用いてアクセスすることが可能である。
【００２０】
業務支援サーバ２は、従事者端末４から送信される不動産物件情報を受信する受信手段２１と、受信手段２１により受信した不動産物件情報を記憶する記憶手段２２と、受信手段２１により受信した不動産物件情報を物件情報提供サーバ３へ送信する送信手段２３とを有する。
【００２１】
受信手段２１は、上記業務支援サーバ２が提供する業務支援ソフトの一部として構成される。図２は業務支援サーバ２により従事者端末４に提供される業務支援ソフトの一部の画面構成を示す説明図である。図２に示すように、従事者端末４には、業務支援ソフトによって「不動産紹介」ボタン１００の他、「ハウスメーカー」ボタン１０１、「リフォーム会社」ボタン１０２、「建築事務所」ボタン１０３、「金融機関サイト」ボタン１０４、「士業」ボタン１０５や「リバースモーゲージ」ボタン１０６等が表示される。
【００２２】
ここで、不動産紹介ボタン１００が押されると、業務支援ソフトによって従事者端末４に図３に示す不動産紹介メニュー画面が表示される。図３に示す不動産紹介メニュー画面には、医療介護福祉施設の利用者または従事者向けの「借りたい」ボタン１１１、「買いたい」ボタン１１２、「貸したいボタン」１１３および「売りたい」ボタン１１４、「賃貸査定」ボタン１１５および「売却査定」ボタン１１６が表示される。
【００２３】
ここで、例えば、「借りたい」ボタン１１１が押されると、業務支援ソフトによって従事者端末４に図６Ａ，図６Ｂ，図６Ｃ，図６Ｄ，図６Ｅに示す医療介護福祉施設の利用者向けの借りたい不動産物件の条件指定画面が表示される。医療介護福祉施設の従事者は、その医療介護福祉施設の利用者から借りたい不動産物件に関する情報（不動産物件情報）を入手して、従事者端末４の図６Ａ〜図６Ｅに示す条件指定画面から各項目の入力を行い、従事者端末４から業務支援サーバ２へ送信する。なお、医療介護福祉施設の従事者自身が借りたい場合には、図６Ａに示す従事者向けボタン１１７を押すと、従事者向けにカスタマイズされた条件指定画面（図示せず。）が従事者端末４に表示され、この条件指定画面から従事者自身が借りたい不動産物件に関して入力を行い、従事者端末４から業務支援サーバ２へ送信する。業務支援サーバ２の受信手段２１は、この従事者端末４から送信された不動産物件情報を受信し、記憶手段２２へ記憶する。
【００２４】
また、図３に示す「買いたい」ボタン１１２が押されると、業務支援ソフトによって従事者端末４に図７Ａ，図７Ｂ，図７Ｃに示す医療介護福祉施設の利用者向けの買いたい不動産物件の条件指定画面が表示される。医療介護福祉施設の従事者は、その医療介護福祉施設の利用者から買いたい不動産物件に関する情報（不動産物件情報）を入手して、従事者端末４の図７Ａ〜図７Ｃに示す条件指定画面から各項目の入力を行い、従事者端末４から業務支援サーバ２へ送信する。なお、医療介護福祉施設の従事者自身が買いたい場合には、図７Ａに示す従事者向けボタン１１８を押すと、従事者向けにカスタマイズされた条件指定画面（図示せず。）が従事者端末４に表示され、この条件指定画面から従事者自身が買いたい不動産物件に関して入力を行い、従事者端末４から業務支援サーバ２へ送信する。業務支援サーバ２の受信手段２１は、この従事者端末４から送信された不動産物件情報を受信し、記憶手段２２へ記憶する。
【００２５】
また、図３に示す「貸したい」ボタン１１３が押されると、業務支援ソフトによって従事者端末４に図８Ａ，図８Ｂに示す医療介護福祉施設の利用者向けの貸したい不動産物件の条件指定画面が表示される。医療介護福祉施設の従事者は、その医療介護福祉施設の利用者から貸したい不動産物件に関する情報（不動産物件情報）を入手して、従事者端末４の図８Ａ，図８Ｂに示す条件指定画面から各項目の入力を行い、従事者端末４から業務支援サーバ２へ送信する。業務支援サーバ２の受信手段２１は、この従事者端末４から送信された不動産物件情報を受信し、記憶手段２２へ記憶する。
【００２６】
また、図３に示す「売りたい」ボタン１１４が押されると、業務支援ソフトによって従事者端末４に図９Ａ，図９Ｂ，図９Ｃに示す医療介護福祉施設の利用者向けの売りたい不動産物件の条件指定画面が表示される。医療介護福祉施設の従事者は、その医療介護福祉施設の利用者から売りたい不動産物件に関する情報（不動産物件情報）を入手して、従事者端末４の図９Ａ〜図９Ｃに示す条件指定画面から各項目の入力を行い、従事者端末４から業務支援サーバ２へ送信する。業務支援サーバ２の受信手段２１は、この従事者端末４から送信された不動産物件情報を受信し、記憶手段２２へ記憶する。
【００２７】
また、図３に示す「賃貸査定」ボタン１１５または「売却査定」ボタン１１６が押されると、業務支援ソフトによって従事者端末４に賃貸査定または売却査定を希望する不動産物件の条件指定画面（図示せず。）が表示される。医療介護福祉施設の従事者は、その医療介護福祉施設の利用者から賃貸査定または売却査定を希望する不動産物件に関する情報（不動産物件情報）を入手して、この条件指定画面から各項目の入力を行い、従事者端末４から業務支援サーバ２へ送信する。業務支援サーバ２の受信手段２１は、この従事者端末４から送信された不動産物件情報を受信し、記憶手段２２へ記憶する。
【００２８】
業務支援サーバ２によって業務支援ソフトを提供する業務支援ソフト会社は、記憶手段２２へ記憶された不動産物件情報から物件情報提供サーバ３へ送信する情報を選択し、送信手段２３によって物件情報提供サーバ３へ送信する。
【００２９】
物件情報提供サーバ３は、不動産物件情報のデータベースが構築される記憶手段３２と、業務支援サーバ２の送信手段２３により送信された不動産物件情報を受信してデータベースに登録する登録手段３１と、不動産業者が使用する業者端末５からの要求に応じてデータベースから不動産物件情報を取得して提供する情報提供手段３３とを有する。業者端末５は、パーソナルコンピュータ、スマートフォンやタブレット端末等である。なお、図１においては、１つの業者端末５のみ示しているが、複数の不動産業者がそれぞれ異なる業者端末５を用いてアクセスすることが可能である。
【００３０】
情報提供手段３３は、業者端末５に対して通常はデータベースから不動産物件情報の一部の無料情報のみを提供する。図１０Ａは情報提供手段３３により業者端末５に提供される不動産物件情報表示画面の例を示す概要図である。例えば、借りたいまたは買いたい不動産物件情報の場合、図１０Ａの無料情報領域１２１には、エリア・沿線、種目（マンション・アパート・戸建・土地・店舗・事務所・商業ビル等）、予算、間取り、利用者の性別・年齢、利用者の状態（自立歩行可・杖歩行・歩行器・車イス使用）等の無料で提供可能な情報（無料情報）が表示される。また、貸したいまたは売りたい不動産物件情報の場合、無料情報領域１２１には、所在地（町名まで等の所在地の一部）、引き渡し時期、希望価格等の無料情報が表示される。
【００３１】
不動産業者は、これらの医療介護福祉施設の利用者の不動産物件情報の一部である無料情報を取得し、その中からさらに詳細な情報を取得したい不動産物件については、図１０Ａに示す「購入」ボタン１２２を押して選択購入することで、有料で提供される詳細な情報（有料情報）を取得することが可能となっている。すなわち、情報提供手段３３は、業者端末５から購入の指示があった場合に、データベースからその購入された不動産物件情報の有料情報を取得し、図１０Ｂに示すように業者端末５へ提供する。また、物件情報提供サーバ３は、業者端末５から購入の指示があった場合に、不動産業者ごとにその不動産物件情報の購入の指示状況をデータベースに記録する。
【００３２】
図１０Ｂの有料情報領域１２３には、データベースに登録されている不動産物件情報の残りの情報が表示される。この有料情報には購入した当該不動産物件情報の紹介元である医療介護福祉施設の従事者に関する情報が含まれており、不動産業者はこの紹介元の従事者に関する情報に基づいて連絡を取り、不動産物件の売買や賃貸などの取引に関して、希望の詳細や医療介護福祉施設の利用者の情報を確認することが可能となる。
【００３３】
また、情報提供手段３３は、業者端末５から購入の指示があり、データベースから不動産物件情報の有料情報を提供した場合に、当該不動産物件情報の紹介元である医療介護福祉施設の従事者へ当該不動産物件情報を購入した不動産業者に関する情報を、例えば電子メール等により通知する。これにより、不動産業者が情報を購入した際に、当該不動産物件情報の紹介元である医療介護福祉施設の従事者へ当該不動産物件情報を購入した不動産業者に関する情報が通知されるので、医療介護福祉施設の従事者から当該不動産物件情報を購入した不動産業者へ連絡することが可能となる。
【００３４】
なお、本実施形態における不動産物件情報システム１では、物件情報提供サーバ３は、さらに、不動産業者ごとの業者端末５からの不動産物件情報の購入の指示状況に基づいてデータベースから自動的に不動産物件情報を選別し、通知する自動選別手段３４を備えている。自動選別手段３４は、例えば人工知能システムを利用して不動産業者ごとの業者端末５からの不動産物件情報の購入の指示状況を解析し、各不動産業者の傾向（好み）に応じた不動産物件情報を選択して、各不動産業者の業者端末５へ通知する。これにより、各不動産業者が得意とする不動産物件に関する不動産物件情報が自動的に通知されるため、各不動産物件の成約の可能性が向上する。
【００３５】
また、本実施形態における不動産物件情報システム１では、物件情報提供サーバ３は、業者端末５から不動産物件情報に基づいて成約の報告があった場合に、その旨を業務支援サーバ２へ通知する成約通知手段３５を有し、業務支援サーバ２は、成約の通知がなされた不動産物件情報の紹介元である医療介護福祉施設の従事者に対するリベートを算出するリベート算出手段２４を有する。
【００３６】
成約通知手段３５は、業者端末５から例えば図１０Ｂに示す「成約」ボタン１２４が押された場合に、その不動産物件情報に基づいて成約の報告があったと判断し、その旨を業務支援サーバ２へ通知する。そして、業務支援サーバ２は、この成約通知手段３５からの成約の通知を受けて、リベート算出手段２４により、成約の通知がなされた不動産物件情報の紹介元である医療介護福祉施設の従事者に対するリベートを算出する。これにより、不動産物件情報の紹介元である医療介護福祉施設の従事者に対して成約に対するリベートを算出し、割り戻しすることが可能となる。リベートは、例えば、ポイントバッグ、キャッシュバックやシステム・装置等の利用料の割引等である。
【００３７】
なお、成約の報告については、さらに、従事者端末４から業務支援サーバ２へ通知する構成とすることも可能である。この場合、従事者端末４から不動産物件情報に基づいて成約の報告があったにも関わらず、その不動産物件情報について物件情報提供サーバ３から成約の報告がない場合には、物件情報提供サーバ３へ成約の督促を行う構成とすることが可能である。これにより、不動産業者からの成約の報告漏れを防止することが可能となる。
【００３８】
また、図２に戻って、「ハウスメーカー」ボタン１０１、「リフォーム会社」ボタン１０２、「建築事務所」ボタン１０３または「金融機関サイト」ボタン１０４が押されると、業務支援ソフトによって従事者端末４に図４に示すようにそれぞれのボタン１０１〜１０４の下に提携している業者が表示され、それぞれの業者に連絡を取ることが可能となっている。また、図２の「士業」ボタン１０５または「リバースモーゲージ」ボタン１０６が押されると、同様に、図５に示すように提携している各士業または業者が表示され、連絡を取ることが可能となっている。
【００３９】
なお、上記実施形態においては、業務支援サーバ２から従事者端末４に提供されるコンテンツとして、従事者の請求や管理等の業務を支援するためのアプリケーションソフトウェア（業務支援ソフト）を例に説明したが、この業務支援サーバ２から提供されるコンテンツとして、医療、介護または福祉施設に従事するケアマネージャー、ソーシャルワーカーやメディカルソーシャルワーカーなどの従事者同士の交流のためのコミュニティウェブサイト（ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス））等とすることも可能である。この場合、上記受信手段２１は、コミュニティサイトの一部として構成される。
【００４０】
また、上記実施形態においては、不動産業者が業者端末５を使用して、物件情報提供サーバ３から直接不動産物件情報を取得するものとして説明したが、仲介業者（代理店）が複数の不動産業者（加盟店）に対して仲介する構成とすることも可能である。すなわち、複数の不動産業者（加盟店）に不動産物件情報を提供する仲介業者（代理店）が業者端末５を使用して、物件情報提供サーバ３から不動産物件情報を取得し、不動産業者（加盟店）に仲介し、不動産業者（加盟店）が医療介護福祉施設の利用者に代わり、医療介護福祉施設の従事者と連絡を取って不動産物件の売買や賃貸などの取引を支援することが可能となる。
【００４１】
また、上記実施形態においては、業務支援サーバ２から物件情報提供サーバ３へ送信する情報を業務支援ソフト会社が選択する構成であるが、従事者端末４から送信された全ての不動産物件情報を業務支援サーバ２から物件情報提供サーバ３へ送信し、物件情報提供サーバ３において管理する構成とすることも可能である。この場合、情報提供手段３３は、記憶手段３２に記憶した不動産物件情報のうち、業者端末５へ提供する不動産物件情報を選別する構成とすることが可能である。なお、以下の説明においては、物件情報提供サーバ３において不動産物件情報を管理する者を「不動産Ａ社」と称す。
【００４２】
不動産Ａ社は、従事者端末４から送信された全ての不動産物件情報についてそのステータス情報とともに物件情報提供サーバ３の記憶手段３２のデータベースにより管理し、情報提供手段３３により従事者、業務支援ソフト会社、不動産Ａ社、仲介業者（代理店）および不動産業者（加盟店）間で情報共有を行う。図１１は不動産物件情報の共有ページの例を示している。図１１に示すように、不動産物件情報の共有ページには、情報共有を行う不動産物件情報の表示欄１３１と、メッセージの入力欄１３２と、送信ボタン１３３と、不動産物件情報のステータス表示欄１３４とが設けられている。
【００４３】
不動産Ａ社は、情報公開する不動産物件情報を選択し、情報提供手段３３により代理店の業者端末５へ送信する。この送信が完了すると、情報提供手段３３は、送信が完了した不動産物件情報についてデータベースに記憶するステータス情報を「不動産Ａ社  情報公開  通知完了」と更新する。そして、代理店の業者端末５により、この送信された不動産物件情報を受信すると、業者端末５から物件情報提供サーバ３へ受信完了が通知され、物件情報提供サーバ３はこの業者端末５により受信が完了した不動産物件情報についてステータス情報を「代理店○○社にて情報受け取り  受信完了」と更新する。
【００４４】
一方、代理店は各加盟店へ不動産物件情報を送信する。この送信された不動産物件情報が加盟店により受信が完了すると、この受信が完了した不動産物件情報について同様にステータス情報を「加盟店○○社にて情報受け取り  受信完了」と更新する。また、加盟店により物件探しがスタートした場合には、加盟店から代理店へその旨が通知され、代理店から物件情報提供サーバ３へその旨が通知され、物件情報提供サーバ３はその不動産物件情報についてステータス情報を更新する。また、業者端末５から物件情報提供サーバ３へ成約が通知された場合には、成約した不動産物件情報のステータス情報を「契約  完了」と更新する。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明の不動産物件情報システムは、医療介護福祉施設の利用者等の不動産物件の売買や賃貸などの取引を支援するためのシステムとして有用である。
【符号の説明】
【００４６】
１  不動産物件情報システム
２  業務支援サーバ
３  物件情報提供サーバ
４  従事者端末
５  業者端末
２１  受信手段
２２  記憶手段
２３  送信手段
２４  リベート算出手段
３１  登録手段
３２  記憶手段
３３  情報提供手段
３４  自動選別手段
３５  成約通知手段
【図１】
2018022458.tif 000003
【図２】
2018022458.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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