(57)【要約】      （修正有）【課題】構成が簡単であり、製造が容易な伸縮棒及び三脚を提供すること。【解決手段】外周面の中心軸から偏心した曲率中心を有する偏心面が一端側の外周面に設けられた、一方向に長い円筒状の第１筒体５０ａと、第１筒体の前記偏心面を含む一端が少なくとも挿入され、第１筒体の前記外周面との間に隙間が生じる、第１筒体の外径よりも大径に形成された内径を有する、一方向に長い円筒状の第２筒体５０ｂと、第２筒体に挿入された第１筒体の移動範囲に渡って、第２筒体の内周面に前記第２筒体の長手方向に沿って対称位置に設けられ、内周面から離間する方向に突出する一対の規制部７０と、半円筒状に形成され、所定の隙間に配置されるとともに、互いに対向する両端間に規制部が配置される一対の湾曲部材９０ｃ，ｄ、及び、一対の湾曲部材の少なくとも一方の内面に突出して設けられ、偏心面に対向して配置される突起部を有する係止部材とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面の中心軸から偏心した曲率中心を有する偏心面が一端側の前記外周面に設けられた、一方向に長い円筒状の第１筒体と、
前記第１筒体の前記偏心面を含む前記一端が少なくとも挿入され、前記第１筒体の前記外周面との間に所定の隙間が生じる、前記第１筒体の外径よりも大径に形成された内径を有する、一方向に長い円筒状の第２筒体と、
前記第２筒体に挿入された前記第１筒体の移動範囲に渡って、前記第２筒体の内周面に前記第２筒体の長手方向に沿って対称位置に設けられ、前記内周面から離間する方向に突出する一対の規制部と、
半円筒状に形成され、前記所定の隙間に配置されるとともに、互いに対向する両端間に前記規制部が配置される一対の湾曲部材、及び、前記一対の湾曲部材の少なくとも一方の内面に突出して設けられ、前記偏心面に対向して配置される突起部を有する係止部材と、
を備える伸縮棒。
【請求項２】
前記規制部は、前記第２筒体と一体に形成されている請求項１に記載の伸縮棒。
【請求項３】
前記第１筒体及び前記第２筒体の相対的な一方向の回転において前記偏心面及び前記突起部が当接する位置よりも手前の位置で、前記第１筒体及び前記第２筒体の相対的な前記一方向の回転を規制するストッパーを備える請求項１に記載の伸縮棒。
【請求項４】
前記ストッパーは、前記相対的な一方向の回転において、前記偏心面及び前記突起部が当接する位置よりも手前の位置で、前記規制部と当接する前記第１筒体の前記偏心面に隣接して設けられた突起部材である、請求項３に記載の伸縮棒。
【請求項５】
前記ストッパーは、
前記第１筒体の周方向に沿って設けられた一対の開口部と、
前記開口部に配置され、前記開口部を周方向に沿って移動可能、且つ、前記偏心面及び前記突起部が当接する位置よりも手前の位置で、前記開口部の周方向の端部と当接可能に、前記湾曲部材の内面から突出する被係合部と、
を備える請求項３に記載の伸縮棒。
【請求項６】
前記偏心面は、第１偏心面であり、
前記規制部は、第１規制部であり、
前記係止部材は、第１係止部材であり、
前記第２筒体は、外周面の中心軸から偏心した曲率中心を有する第２偏心面が一端側の前記外周面に設けられ、
前記第２筒体の前記第２偏心面を含む前記一端が少なくとも挿入され、前記第２筒体の前記外周面との間に所定の隙間が生じる、前記第２筒体の外径よりも大径に形成された内径を有する、一方向に長い円筒状の第３筒体と、
前記第３筒体に挿入された前記第２筒体の移動範囲に渡って、前記第３筒体の内周面に前記第３筒体の長手方向に沿って対称位置に設けられ、前記内周面から離間する方向に突出する一対の第２規制部と、
半円筒状に形成され、前記所定の隙間に配置されるとともに、互いに対向する両端間に前記規制部が配置される一対の湾曲部材、及び、前記一対の湾曲部材の少なくとも一方の内面に突出して設けられ、前記偏心面に対向して配置される前記突起部を有する第２係止部材と、
をさらに備える、請求項３に記載の伸縮棒。
【請求項７】
雲台が上部に設けられる基体と、
３つの請求項１に記載された伸縮棒、前記伸縮棒の一端にそれぞれ設けられ、前記基体に回転可能に連結された連結具、及び、前記伸縮棒の他端にそれぞれ設けられた石突きを具備する脚と、
を備える三脚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、任意の長さにすることができる伸縮棒及び三脚に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からカメラ及びビデオカメラ等の撮影機材を所定の高さに固定するために三脚が用いられている。この三脚の脚には、任意の長さに固定できる伸縮棒が用いられている。また、このような伸縮棒は、カメラ等を先端に取り付けて撮影する一脚や自撮り棒にも用いられている。
【０００３】
このような伸縮棒として、径の異なる複数のパイプの隣接するパイプのうち、小径側のパイプの一端側の外周面を偏心させ、当該偏心させた端部に偏心する円筒状の係止部材を配置する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。このような伸縮棒は、複数のパイプを相対的に回転させると、係止部材が大径側のパイプに従って回転し、小径側のパイプの偏心する外面と相対的に回転する。これにより、係止部材の外面が大径側のパイプの内面を押圧し、隣接するパイプが固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−４９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の伸縮棒においては、係止部材の空転を防止するために、大径側のパイプの内周面に係止部材の外周面が常に当接する構成としている。このため、係止部材と偏心部の加工精度にバラツキがあると、空転が生じたり、係止部材が大径側のパイプを押圧する力にバラツキが生じたりする虞がある。
【０００６】
また、係止部材は円筒状で偏心する構成であり、さらに、係止部材の周方向の移動量を規制するために、周方向に延びる開口を有する構成である。このため、係止部材の形状が複雑となり、製造が困難となる問題があった。
【０００７】
そこで、構成が簡単であって、且つ、製造が容易な伸縮棒及び三脚を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の伸縮棒は、外周面の中心軸から偏心した曲率中心を有する偏心面が一端側の前記外周面に設けられた、一方向に長い円筒状の第１筒体と、前記第１筒体の前記偏心面を含む前記一端が少なくとも挿入され、前記第１筒体の前記外周面との間に所定の隙間が生じる、前記第１筒体の外径よりも大径に形成された内径を有する、一方向に長い円筒状の第２筒体と、前記第２筒体に挿入された前記第１筒体の移動範囲に渡って、前記第２筒体の内周面に前記第２筒体の長手方向に沿って対称位置に設けられ、前記内周面から離間する方向に突出する一対の規制部と、半円筒状に形成され、前記所定の隙間に配置されるとともに、互いに対向する両端間に前記規制部が配置される一対の湾曲部材、及び、前記一対の湾曲部材の少なくとも一方の内面に突出して設けられ、前記偏心面に対向して配置される突起部を有する係止部材と、を備える。
【０００９】
また、本発明の三脚は、雲台が上部に設けられる基体と、３つの請求項１に記載された伸縮棒、前記伸縮棒の一端にそれぞれ設けられ、前記基体に回転可能に連結された連結具、及び、前記伸縮棒の他端にそれぞれ設けられた石突きを具備する脚と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、構成が簡単であって、且つ、製造が容易な伸縮棒及び三脚を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る伸縮棒を用いた三脚の構成を示す斜視図。
【図２】同伸縮棒の要部の構成を示す分解斜視図。
【図３】同伸縮棒に用いられる固定部材を示す側面図。
【図４】同伸縮棒の要部の構成を示す部分断面図。
【図５】同伸縮棒の要部の構成を示す断面図。
【図６】同伸縮棒の要部の構成を示す断面図。
【図７】同伸縮棒の要部の構成を示す断面図。
【図８】同伸縮棒の要部の構成を示す断面図。
【図９】同伸縮棒の要部の構成を示す断面図。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る伸縮棒の要部の構成を示す分解斜視図。
【図１１】同伸縮棒の要部の構成を示す部分断面図。
【図１２】同伸縮棒の要部の構成を示す断面図。
【図１３】同伸縮棒の要部の構成を示す断面図。
【図１４】同伸縮棒の要部の構成を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の第１実施形態に係る伸縮棒４０を用いた三脚１を説明する。
【００１３】
図１は、本発明の第１実施形態に係る伸縮棒４０を脚部１１に用いた三脚１を示す斜視図である。図２は、伸縮棒４０の構成を示す分解斜視図である。図３は、係止部材の要部を示す側面図である。図４は、伸縮棒４０の第１パイプ５０ａの内側に配置される第２パイプ５０ｂの一部及び係止部材の構成を示す説明図である。図５は、伸縮棒４０の要部の構成を図４中のＶ−Ｖ線断面で示す断面図である。図６は、伸縮棒４０の要部の構成を図４中のＶＩ−ＶＩ線断面で示す断面図である。図７は、伸縮棒４０の要部の構成を図４中のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面で示す断面図である。図８は、伸縮棒４０の要部の構成を図４中のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面で示す断面図である。図９は、伸縮棒４０の要部の構成を図４中のＩＸ−ＩＸ線断面で示す断面図である。
【００１４】
図１に示すように、三脚１は、基体１０と、３本の脚部１１と、雲台が取り付けられる昇降台１２と、を備えている。三脚１は、長さ調節が可能に構成された３本の脚部１１及び昇降台１２により高さを調整した雲台にカメラやビデオカメラ等の撮影機材を固定することで、撮影機材を所定の高さに支持可能に構成される。
【００１５】
基体１０は、中心が開口する円柱状の基部２１と、基部２１の周囲に等間隔に３つ設けられた取付部２２と、を備える。基体１０は、脚部１１を回転可能に取り付けることが可能に構成される。また、基部２１は、棒状の昇降台１２を挿入可能、且つ、所定の位置で、昇降台１２を固定可能に構成される。
【００１６】
取付部２２は、基部２１の外面から突出する板状の支持部３０と、支持部３０に設けられ、脚部１１を回転可能に支持する回転軸３１と、を備えている。
【００１７】
脚部１１は、伸縮棒４０と、伸縮棒４０の一端に固定された連結具４１と、伸縮棒４０の他端に固定された石突き４２とを備える。脚部１１は、連結具４１を介して、基体１０の取付部２２に回転可能に接続される。
【００１８】
伸縮棒４０は、複数のパイプ５０と、第１係止部材５１ａと、第２係止部材５１ｂと、第１突起部材５２ａと、第２突起部材５２ｂと、抜け止め部材５３と、を備えている。伸縮棒４０は、径が異なる複数のパイプ５０を、軸方向に相対的に移動可能に連結し、所定の位置で隣接するパイプ５０を第１係止部材５１ａ及び第２係止部材５１ｂで固定することが可能に構成される。この構成により、伸縮棒４０は、長さが調整可能に構成される。
【００１９】
本実施形態においては、伸縮棒４０は、図１に示すように、複数のパイプ５０として、３本の径の異なる第１パイプ５０ａ、第２パイプ５０ｂ、第３パイプ５０ｃを備える構成を用いて説明する。また、伸縮棒４０は、脚部１１の一部として用いられたときに、石突き４２及び抜け止め部材５３が取り付けられる端部を先端とし、連結具４１が取り付けられる側を基端として説明する。なお、複数のパイプ５０の数は、３本に限られず、適宜変更することができる。また、本実施形態において、複数のパイプ５０を区別するため、便宜上、複数のパイプ５０を小径側のパイプ５０から第１パイプ５０ａ、第２パイプ５０ｂ及び第３パイプ５０ｃに区別したものであり、各パイプ５０を区別できるのであれば、この名称に限られない。
【００２０】
複数のパイプ５０は、第１パイプ５０ａと、第１パイプ５０ａよりも大径の第２パイプ５０ｂと、第２パイプ５０ｂよりも大径の第３パイプ５０ｃと、を備えている。複数のパイプ５０においては、第１パイプ５０ａが先端を除いて第２パイプ５０ｂの内側に配置される。複数のパイプ５０においては、第２パイプ５０ｂが先端を除いて第３パイプ５０ｃの内側に配置される。また、複数のパイプ５０においては、第２パイプ５０ｂから後端を除いた第１パイプ５０ａが延びる。複数のパイプ５０においては、第３パイプ５０ｃから後端を除いた第２パイプ５０ｂが延びる。第１パイプ５０ａと第２パイプ５０ｂの間、及び、第２パイプ５０ｂと第３パイプ５０ｃの間には、第１係止部材５１ａ及び第２係止部材５１ｂがそれぞれ配置される。
【００２１】
第１パイプ５０ａは、一方向に長い円筒状の筒体である。第１パイプ５０ａは、先端に石突き４２が設けられる。第１パイプ５０ａは、第１規制部６０と、第１偏心面６１と、第１孔部６２と、第１溝部６３と、を備える。第１規制部６０は、第１パイプ５０ａの軸方向に延びるとともに、第１パイプ５０ａの内周面から第１パイプ５０ａの軸心へ向かって突出する突起である。第１規制部６０は、周方向の両端に側壁部６０ａが設けられる。第１規制部６０は、第１パイプ５０ａの両端間に渡って設けられる。このような第１規制部６０は、第１パイプ５０ａの内周面の対称位置に一対設けられる。一対の第１規制部６０は、第１パイプ５０ａに一体に設けられる。第１偏心面６１は、外周面６４の中心軸から偏心した曲率中心を有し、曲面状に形成される。第１偏心面６１は、第１パイプ５０ａの一端側の外周面６４に形成される溝の底部である。第１孔部６２は、例えば、側面視で矩形状に構成され、第１パイプ５０ａの他端の周壁に対向して一対設けられる。第１溝部６３は、第１パイプ５０ａの第１偏心面６１及び第１孔部６２の間に隣接して設けられる環状の溝である。
【００２２】
第２パイプ５０ｂは、一方向に長い円筒状の筒体である。第２パイプ５０ｂは、先端に抜け止め部材５３が設けられる。第２パイプ５０ｂは、第２規制部７０と、第２偏心面７１と、第２孔部７２と、第２溝部７３と、を備える。第２規制部７０は、第２パイプ５０ｂの軸方向に延びるとともに、第２パイプ５０ｂの内周面７４から第２パイプ５０ｂの軸心へ向かって突出する突起である。第２規制部７０は、周方向の両端に側壁部７０ａが設けられる。第２規制部７０は、第２パイプ５０ｂの両端間に渡って設けられる。このような第２規制部７０は、第２パイプ５０ｂの内周面７４の対称位置に一対設けられる。第２規制部７０は、第２パイプ５０ｂに一体に設けられる。第２偏心面７１は、外周面７５の中心軸から偏心した曲率中心を有し、曲面状に形成される。第２偏心面７１は、第２パイプ５０ｂの一端側の外周面７５に形成される溝の底部を構成する。第２孔部７２は、側面視で矩形状に構成され、第２パイプ５０ｂの基端側の周壁に対向して一対設けられる。第２溝部７３は、第２パイプ５０ｂの第２偏心面７１及び第２孔部７２の間に設けられる環状の溝である。
【００２３】
第３パイプ５０ｃは、一方向に長い円筒状の筒体である。第３パイプ５０ｃは、先端に抜け止め部材５３設けられ、後端に連結具４１が設けられる。第３パイプ５０ｃは、第３規制部８０と、第３孔部８１と、を備える。第３規制部８０は、第３パイプ５０ｃの軸方向に延びるとともに、第３パイプ５０ｃの内周面８２から第３パイプ５０ｃの軸心へ向かって突出する突起である。第３規制部８０は、周方向の両端に側壁部８０ａが設けられる。第３規制部８０は、第３パイプ５０ｃの両端間に渡って設けられる。このような第３規制部８０は、第３パイプ５０ｃの内周面８２の対称位置に一対設けられる。第３規制部８０は、第３パイプ５０ｃに一体に設けられる。第３孔部８１は、例えば、側面視で矩形状に構成される開口である。第３孔部８１は、第３パイプ５０ｃの先端側の周壁に対向して一対設けられる。
【００２４】
第１係止部材５１ａは、半円筒状に形成される２つの第１湾曲部材９０ａ及び第２湾曲部材９０ｂにより構成される。具体的には、第１湾曲部材９０ａは、第１パイプ５０ａ及び第２パイプ５０ｂの間の隙間に配置される。第１湾曲部材９０ａは、周方向の端部に第２規制部７０の側壁部７０ａが対向する姿勢で配置される。第１湾曲部材９０ａは、第１突起部１１０と、リブ１１１と、を一体に備える。第１湾曲部材９０ａは、第１パイプ５０ａ及び第２パイプ５０ｂの間の隙間の形状に沿って湾曲した半円筒状に形成される。第１湾曲部材９０ａは、板状に形成される。第１突起部１１０は、第１湾曲部材９０ａに一体に設けられる。第１突起部１１０は、第１偏心面６１に対向する位置で、第１偏心面６１に向かって突出して形成される。第１突起部１１０は、第１偏心面６１に対向し、周方向に移動可能に構成される。第１突起部１１０は、第１パイプ５０ａ及び第２パイプ５０ｂが相対的に一方向に回転すると、第１偏心面６１との対向位置が変わり、第１偏心面６１の一端側で第１偏心面６１を押圧可能に構成される。また、第１突起部１１０は、第１パイプ５０ａ及び第２パイプ５０ｂが相対的に他方向に回転すると、第１偏心面６１との対向位置が変わり、第１偏心面６１の最も外周面６４から離れた位置で第１偏心面６１に対する第１突起部１１０の押圧力が最小になるように構成されている。
【００２５】
リブ１１１は、第１湾曲部材９０ａの一端において、第２パイプ５０ｂの中心軸と直交する方向に第１湾曲部材９０ａの内面側の曲面に沿って延設される凸部分である。リブ１１１は、第１パイプ５０ａの外周面６４に設けられる第１溝部６３と係合可能に構成される。
【００２６】
第２湾曲部材９０ｂは、第１パイプ５０ａ及び第２パイプ５０ｂの間の隙間に配置される。第２湾曲部材９０ｂは、周方向の端部に第２規制部７０の側壁部７０ａが対向する姿勢で配置される。第２湾曲部材９０ｂは、第２規制部７０を介して、第２湾曲部材９０ｂの周方向の端部が互いに対向する姿勢で設けられる。第２湾曲部材９０ｂは、第１湾曲部材９０ａに対して対称に構成される。第２湾曲部材９０ｂは、第１湾曲部材９０ａと同様に第１突起部１２０と、リブ１２１と、を一体に備える。なお、第２湾曲部材９０ｂの第１突起部１２０及びリブ１２１は、第１湾曲部材９０ａの第１突起部１１０及びリブ１１１と構成が同じであるため、その詳細な説明は省略する。
【００２７】
第２係止部材５１ｂは、半円筒状に形成される２つの第１湾曲部材９０ｃ及び第２湾曲部材９０ｄにより構成される。具体的には、第１湾曲部材９０ｃは、第２パイプ５０ｂ及び第３パイプ５０ｃの間の隙間に配置される。第１湾曲部材９０ｃは、周方向の端部に第３規制部８０の側壁部８０ａが対向する姿勢で隙間に配置される。第１湾曲部材９０ｃは、第２突起部１３０と、リブ１３１と、を一体に備える。第１湾曲部材９０ｃは、第２パイプ５０ｂ及び第３パイプ５０ｃの隙間の形状に沿って湾曲した半円筒状に形成される。第１湾曲部材９０ｃは、板状に形成される。第２突起部１３０は、第１湾曲部材９０ｃに一体に設けられる。第２突起部１３０は、第２偏心面７１に対向する位置で、第２偏心面７１に向かって突出して形成される。第２突起部１３０は、第２偏心面７１に対向し、周方向に移動可能に構成される。第２突起部１３０は、第２パイプ５０ｂ及び第３パイプ５０ｃが相対的に一方向に回転すると、第２偏心面７１との対向位置が変わり、第２偏心面７１の一端側で第２偏心面７１を押圧可能に構成される。また、第２突起部１３０は、第２パイプ５０ｂ及び第３パイプ５０ｃが相対的に他方向に回転すると、第２偏心面７１との対向位置が変わり、第２偏心面７１の最も外周面７５から離れた位置で第２偏心面７１に対する第２突起部１３０の押圧力が最小になるように構成されている。
【００２８】
リブ１３１は、第１湾曲部材９０ｃの一端において、第２パイプ５０ｂに中心軸と直交する方向に第１湾曲部材９０ｃの曲面に沿って延設される凸部分である。リブ１３１は、第２パイプ５０ｂの外周面７５に設けられる第２溝部７３と係合可能に構成される。
【００２９】
第２湾曲部材９０ｄは、第２パイプ５０ｂ及び第３パイプ５０ｃの間の隙間に配置される。第２湾曲部材９０ｄは、周方向の端部に第３規制部８０が対向する姿勢で隙間に配置される。第２湾曲部材９０ｄは、第３規制部８０を介して、第１湾曲部材９０ｃの周方向の端部が互いに対向する姿勢で設けられる。第２湾曲部材９０ｄは、第１湾曲部材９０ｃに対して対称に構成される。第２湾曲部材９０ｄは、第１湾曲部材９０ｃと同様に第２突起部１４０と、リブ１４１と、を一体に備える。なお、第２湾曲部材９０ｄの第２突起部１４０及びリブ１４１は、第１湾曲部材９０ｃの第２突起部１３０及びリブ１３１と構成が同じであるため、その詳細な説明は省略する。
【００３０】
第１ストッパーは、第１突起部材５２ａである。第１突起部材５２ａは、第１パイプ５０ａ及び第２パイプ５０ｂを相対的な一方向の回転において、第１偏心面６１及び第１突起部１１０が当接する位置よりも手前の位置で、第１パイプ５０ａ及び第２パイプ５０ｂの相対的な一方向の回転を規制可能に構成される。第１突起部材５２ａは、相対的な他方向の回転において、第１偏心面６１及び第１突起部１１０が当接する位置よりも手前の位置で第２規制部７０と当接可能に構成される。
【００３１】
第１突起部材５２ａは、一対の第１孔部６２にそれぞれ設けられる。具体的には、第１突起部材５２ａは、凸部１５０と、固定部１５１と、が一体に形成されている。凸部１５０は、第１孔部６２の開口面積よりも大きい板状の部材である。凸部１５０は、第１パイプ５０ａの外周面に設けられる板状の部分である。凸部１５０は、第１パイプ５０ａ及び第２パイプ５０ｂの間の隙間に設けられる。凸部１５０は、第１偏心面６１及び第１突起部１１０が当接する位置よりも手前の位置で、第２規制部７０の側壁部７０ａと当接可能な厚みを有する。
【００３２】
固定部１５１は、第１孔部６２の開口とほぼ同じ大きさの矩形状に形成される。固定部１５１は、第１孔部６２に挿入される。固定部１５１が第１孔部６２に挿入されることにより、第１突起部材５２ａは、第１パイプ５０ａに固定される。
【００３３】
第２ストッパーは、第２突起部材５２ｂである。第２突起部材５２ｂは、第２パイプ５０ｂ及び第３パイプ５０ｃの相対的な一方向の回転において、第２偏心面７１及び第２突起部１３０が当接する位置よりも手前の位置で、第２パイプ５０ｂ及び第３パイプ５０ｃの相対的な他方向の回転を規制可能に構成される。第２突起部材５２ｂは、相対的な他方向の回転において、第２偏心面７１及び第２突起部１３０が当接する位置よりも手前の位置で第３規制部８０と当接可能に構成される。
【００３４】
第２突起部材５２ｂは、一対の第２孔部７２にそれぞれ設けられる。具体的には、第２突起部材５２ｂは、凸部１６０と、固定部１６１と、が一体に形成されている。凸部１６０は、第２孔部７２の開口面積よりも大きい板状の部材である。凸部１６０は、第２パイプ５０ｂの外周面７５に設けられる板状の部分である。凸部１６０は、第２パイプ５０ｂ及び第３パイプ５０ｃの隙間に設けられる。凸部１６０は、第２偏心面７１及び第２突起部１３０が当接する位置よりも手前の位置で、第３規制部８０の側壁部８０ａと当接可能な厚みを有する。
【００３５】
固定部１６１は、第２孔部７２の開口とほぼ同じ大きさの矩形状に形成される。固定部１６１は、第２孔部７２に挿入される。固定部１６１が第２孔部７２に挿入されることにより、第２突起部材５２ｂは、第２パイプ５０ｂに固定される。
【００３６】
抜け止め部材５３は、第２パイプ５０ｂの先端及び第３パイプ５０ｃの先端に設けられる。抜け止め部材５３は、大径側のパイプ５０の内側に配置されている小径側のパイプ５０を大径側のパイプ５０から延ばしたときに、小径側のパイプ５０が大径側のパイプ５０から抜けることを防止する。なお、本実施形態において、第２パイプ５０ｂの抜け止め部材と第３パイプ５０ｃの抜け止め部材５３とは、その径が異なっているが、それ以外の構成は、同様である。このため、第３パイプ５０ｃに設けられる抜け止め部材５３について説明し、第２パイプ５０ｂに設けられる抜け止め部材についての説明は省略する。
【００３７】
抜け止め部材５３は、筒部材１７０と、抜け止め１７１と、シール部材１７２と、を有する。筒部材１７０は、嵌合部１８０と、フランジ部１８１とを一体に有する。嵌合部１８０は、第３パイプ５０ｃの内径と同じ外径の円筒状に構成される。嵌合部１８０は、第３規制部８０と対向する位置に一対の中心軸方向に沿ったスリット１９０が形成されている。また、嵌合部１８０には、抜け止め１７１と嵌合する一対の係止孔部１９１が形成される。本実施形態においては、係止孔部１９１は、嵌合部１８０の壁に設けられた開口である。
【００３８】
フランジ部１８１は、嵌合部１８０の先端の縁に沿って、嵌合部１８０に一体に設けられる。フランジ部１８１は、第３パイプ５０ｃの外径と同じ外径を有する。フランジ部１８１は、嵌合部１８０の先端において、筒部材１７０の中心軸と直交する方向に嵌合部１８０の外周面の縁に沿って延設される凸部分である。すなわち、フランジ部１８１は、筒部材１７０の先端に設けられ、筒部材１７０の嵌合部１８０が第３パイプ５０ｃの内側に完全に入り込むことを規制する凸部分である。
【００３９】
抜け止め１７１は、第３パイプ５０ｃの第３孔部８１とほぼ同じ大きさを有する矩形板状の部材である。抜け止め１７１は、第３孔部８１に設けられる。抜け止め１７１は、筒部材１７０の中心軸方向の移動を規制可能に構成される。抜け止め１７１は、係止孔部１９１に接続され、筒部材１７０が第３パイプ５０ｃから外れることを防止する。
【００４０】
シール部材１７２は、抜け止め１７１及び第３パイプ５０ｃの外周面の一部を覆うように外周面に固定される。シール部材１７２は、片面に接着層を有することで、外周面に接着し、抜け止め１７１の係止孔部１９１との接続が外れることを防止する。
【００４１】
連結具４１は、第３パイプ５０ｃの基端に設けられる。連結具４１は、取付部２２から突出する板状の支持部３０を間に挟む一対の羽部２１０を取付部２２側に備える。連結具４１は、２つの取付部２２に渡って挿通される回転軸３１により回転可能に支持される。連結具４１は、回転軸３１を中心として、任意の角度に脚部１１を開脚可能に構成されている。
【００４２】
石突き４２は、第１パイプ５０ａの先端に設けられる。石突き４２は、例えば、円錐台形状に形成される。石突き４２は、端部が平坦な底面を有する。石突き４２は、所定の開脚角度において、底面が地面と水平に接するように構成される。石突き４２は、例えば、ゴムにより形成される。
【００４３】
次に、第１実施形態に係る伸縮棒４０の組立方法について図４を用いて説明する。
【００４４】
作業者は、第２パイプ５０ｂの先端に抜け止め部材を取り付ける。具体的には、作業者は、筒部材１７０のスリット１９０が第２規制部７０と対向する位置で、第２パイプ５０ｂの先端から筒部材１７０を挿入する。挿入された筒部材１７０の係止孔部１９１に抜け止め１７１を取付け抜け止め部材５３を第２パイプ５０ｂの先端に固定する。その後、抜け止め１７１を被覆するシール部材１７２を第２パイプ５０ｂの外周面に接着する。
【００４５】
次に、作業者は、第１パイプ５０ａに第１係止部材５１ａを組み合わせる。具体的には、第１係止部材５１ａは、基端側の第１溝部６３に第１湾曲部材９０ａ及び第２湾曲部材９０ｂのそれぞれのリブ１１１、１２１を係合させ、これにより、第１パイプ５０ａの外周面に第１係止部材５１ａが取り付けられる。また、このときに、第１湾曲部材９０ａ及び第２湾曲部材９０ｂのそれぞれの第１突起部１１０、１２０が、第１偏心面６１の最も外周面６４から離れた位置付近になるようにすることで、第２パイプ５０ｂへ容易に挿入することができる。
【００４６】
次に、作業者は、第１パイプ５０ａに第１突起部材５２ａを固定する。具体的には、第１突起部材５２ａの固定部１５１を第１パイプ５０ａの第１孔部６２に挿入することで、第１パイプ５０ａに第１突起部材５２ａを固定する。
【００４７】
次に、作業者は、第１パイプ５０ａを第２パイプ５０ｂの基端側から挿入する。このとき、作業者は、上述のように、第１湾曲部材９０ａ及び第２湾曲部材９０ｂの位置に調整しながら、第１パイプ５０ａ及び第２パイプ５０ｂの隙間に第１係止部材５１ａを挿入する。なお、第１パイプ５０ａが第２パイプ５０ｂの先端側まで、移動しても、第２パイプ５０ｂの先端側には、抜け止め部材５３が取り付けられているため、第１パイプ５０ａは抜けることがない。
【００４８】
次に、作業者は、第１パイプ５０ａ及び第１係止部材５１ａが内側に設けられた第２パイプ５０ｂに第２係止部材５１ｂ及び第２突起部材５２ｂを組み合わせる。次に、第２係止部材５１ｂ及び第２突起部材５２ｂが組み付けられた第２パイプ５０ｂを第３パイプ５０ｃの基端側から挿入する。これにより、伸縮棒４０が組立てられる。
【００４９】
続いて、伸縮棒４０の使用方法について図４から図９を用いて説明する。図５、図６は、図４に示す伸縮棒４０をＶ、ＶＩ−Ｖ、ＶＩ線断面で切断した断面図である。図５は、第１パイプ５０ａ乃至第３パイプ５０ｃが全て固定解除位置にあるときを示した断面図である。図６は、第１パイプ５０ａ乃至第３パイプ５０ｃが全て固定位置にあるときを示した断面図である。
【００５０】
作業者は、第１パイプ５０ａ及び第２パイプ５０ｂを第３パイプ５０ｃの内側から任意の長さに引き出し、伸縮棒４０の長さに調整する。このとき、第１パイプ５０ａは、第２パイプ５０ｂの先端に設けられた抜け止め部材５３が第１係止部材５１ａと当接する位置まで引き出すことができる。同様に、第２パイプ５０ｂは、第３パイプ５０ｃの先端に設けられた抜け止め部材５３が第２係止部材５１ｂと当接する位置まで引き出すことができる。
【００５１】
次に、第１パイプ５０ａ及び第２パイプ５０ｂを固定する。具体的には、作業者は、所望する位置まで引き出された第１パイプ５０ａ及び第２パイプ５０ｂのうち、第１パイプ５０ａ及び第２パイプ５０ｂを相対的に一方向に回転させる。これにより、第１パイプ５０ａ及び第２パイプ５０ｂは固定される。具体的には、図６に示すように、第１パイプ５０ａ及び第２パイプ５０ｂが相対的に一方向に回転すると、第１突起部１１０が第１偏心面６１の外周面からの深さが浅くなる位置に移動すると、第１突起部１１０が第１偏心面６１を押圧し、第１突起部１１０及び第１偏心面６１間に摩擦が生じる。これにより、第１係止部材５１ａの外面が第２パイプ５０ｂの内周面７４に押し当てられ、第１係止部材５１ａの外面と第２パイプ５０ｂの内周面との間に摩擦が生じ、第１パイプ５０ａ及び第２パイプ５０ｂは、任意の位置で固定される。
【００５２】
次に、第２パイプ５０ｂ及び第３パイプ５０ｃを固定する。具体的には、作業者は、所望する位置まで第３パイプ５０ｃから引き出された第２パイプ５０ｂを第３パイプ５０ｃに対して相対的に一方向に回転させる。これにより、第２パイプ５０ｂ及び第３パイプ５０ｃは固定される。具体的には、図６に示すように、第２パイプ５０ｂ及び第３パイプ５０ｃが相対的に一方向に回転すると、第２突起部１３０が第２偏心面７１の外周面からの深さが浅くなる位置に移動し、第２突起部１３０が第２偏心面７１を押圧し、第２突起部１３０及び第２偏心面７１間に摩擦が生じる。これにより、第２係止部材５１ｂの外面が第３パイプ５０ｃの内周面に押し当てられ、第２係止部材５１ｂの外面と第３パイプ５０ｃの内周面との間に摩擦が生じ、第２パイプ５０ｂ及び第３パイプ５０ｃは、任意の位置で固定される。
【００５３】
なお、本実施形態に示すように、伸縮棒４０が三脚１の脚部１１に設けられている場合には、第３パイプ５０ｃ側の基端部は連結具４１を介して基体１０の取付部２２に固定されているため、作業者は、第１パイプ５０ａを反時計回りの方向に回転することで、第１パイプ５０ａ及び第２パイプ５０ｂを任意の位置で固定することができる。
【００５４】
続いて、伸縮棒４０の長さを再度変える方法について説明する。作業者は、第１パイプ５０ａ及び第２パイプ５０ｂを相対的な他方向に回転させる。これにより、第１パイプ５０ａ及び第２パイプ５０ｂが相対的な他方向に回転されると、第１偏心面６１の端部に位置していた第１突起部１１０が第１偏心面６１の端部よりも手前の位置に移動する。言い換えれば、第１突起部１１０が第１偏心面６１の内、外周面６４との距離が離れる方向に向かって移動する。これにより、第１突起部１１０の第１偏心面６１に対する押圧力が減少し、第１係止部材５１ａと第２パイプ５０ｂの内周面との摩擦力が低くなることで、第１パイプ５０ａ及び第２パイプ５０ｂは、固定されなくなる。さらに、第１パイプ５０ａを他方向に相対的に回転させると、第１突起部材５２ａが第２規制部７０と当接し、第１パイプ５０ａ及び第２パイプ５０ｂの相対的な他方向の回転が規制される。
【００５５】
続いて、第２パイプ５０ｂ及び第３パイプ５０ｃの支持をなくす方法について説明する。作業者は、引き続き、第１パイプ５０ａ及び第２パイプ５０ｂを相対的な他方向に回転させる。言い換えれば、作業者は、第１パイプ５０ａを、第１突起部材５２ａ及び第２規制部７０が当接する方向に回転させる。これにより、第２パイプ５０ｂ及び第３パイプ５０ｃも同様に固定されなくなる。
【００５６】
具体的には、第２規制部７０により、回転が規制されている第１パイプ５０ａを他方向に相対的に回転させると、第２パイプ５０ｂの第２規制部７０が第１突起部材５２ａにより押圧される。これにより、第２パイプ５０ｂ及び第３パイプ５０ｃの相対的な他方向の回転が開始され、第２偏心面７１の端部から、第２突起部１３０が第２偏心面７１の内、外周面７５との距離が離れる方向に向かって移動する。これにより、第２突起部１３０の第２偏心面７１に対する押圧力が減少し、第２係止部材５１ｂと第３パイプ５０ｃの内周面との摩擦力が低くなることで、第２パイプ５０ｂ及び第３パイプ５０ｃの支持がなくなる。
【００５７】
このように構成された第１実施形態の伸縮棒４０によれば、第１係止部材５１ａを第１パイプ５０ａの外周面に組み付けるとともに、第１突起部材５２ａを第１パイプ５０ａに固定した状態で、第２パイプ５０ｂの内側に挿入することで、容易に組み立てることができる。また、第１係止部材５１ａは、半円筒状の第１湾曲部材９０ａ及び第２湾曲部材９０ｂを組み合わせる構成とすることで、従来よりも容易に成形することが可能である。このため、本実施形態に係る伸縮棒４０は、容易に製造することができる。
【００５８】
また、伸縮棒４０は、第１パイプ５０ａ及び第２パイプ５０ｂを相対的に一方向に回転させると、第１偏心面６１の端部を第１突起部１１０が押圧する。これにより、伸縮棒４０は、第１パイプ５０ａ及び第２パイプ５０ｂを任意の長さで支持することができる。
【００５９】
また、伸縮棒４０は、第１パイプ５０ａ及び第２パイプ５０ｂの相対的な他方向の回転を規制する第１突起部材５２ａを備えている。このため、伸縮棒４０は、第１パイプ５０ａ及び第２パイプ５０ｂの相対的な回転範囲が一定の角度範囲内に収められている。同様に第２パイプ５０ｂ及び第３パイプ５０ｃにおいても、相対的な回転範囲が一定の角度範囲内となる構成を備えている。これにより、伸縮棒４０は、第１パイプ５０ａ、第２パイプ５０ｂ及び第３パイプ５０ｃが固定される周方向の位置を揃えることができる。このため、伸縮棒４０は、第１パイプ５０ａの先端に固定されている石突き４２の向きを常に一定にすることができる。このため、石突き４２の平坦な底面を平坦な地面に沿って配置することができる。
【００６０】
また、第１実施形態の伸縮棒４０は、上述の通り、第１突起部材５２ａ及び第２突起部材５２ｂを備えている。これにより、第１突起部材５２ａが相対的な他方向に回転すると、所定の位置で、第２規制部７０の中心軸方向の側面部と当接し、側面部を押圧する。これにより、第２パイプ５０ｂが第３パイプ５０ｃに対して相対的に他方向に回転する。第２パイプ５０ｂ及び第３パイプ５０ｃが相対的に他方向に回転すると第２パイプ５０ｂ及び第３パイプ５０ｃは、固定されなくなる。
【００６１】
このため、伸縮棒４０は、３本以上の管を連結した場合において、両端側の２本のパイプを相対的に他方向に回転させることで、その間に設けられている全ての隣接するパイプ間の支持をなくすことができる。このため、三脚１の脚部１１に当該伸縮棒４０を用いることで、脚部１１の折り畳みを良好に行うことができる。
【００６２】
また、伸縮棒４０の製造に用いられるパイプ５０には、三脚１の製造において広く使用されている、内面に一対の第１規制部６０があるパイプを用いることができる。このため、伸縮棒４０を製造するために、特別なパイプを改めて設計する必要がなく、伸縮棒４０の製造コストを低減することができる。
【００６３】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る伸縮棒４０Ａを図１０乃至図１４用いて説明する。図１０は、伸縮棒４０Ａの要部の構成を一部省略して示す分解斜視図である。図１１は、伸縮棒４０Ａの第３パイプ５０Ａｃの内側に配置される第２パイプ５０Ａｂの一部及び係止部材の構成を示す説明図である。図１２は、伸縮棒４０Ａの要部の構成を図１１中のＸＩＩ−ＸＩＩ線断面で示す断面図である。図１３は、伸縮棒４０Ａの要部の構成を図１１中のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線断面で示す断面図である。図１４は、伸縮棒４０Ａの要部の構成を図１１中のＸＩＶ−ＸＩＶ線断面で示す断面図である。
【００６４】
なお、第２実施形態の伸縮棒４０Ａにおいて、上述した第１実施形態の伸縮棒４０と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００６５】
伸縮棒４０Ａは、複数のパイプ５０Ａと、第１係止部材５１Ａａと、第２係止部材５１Ａｂと、抜け止め部材と、を備えている。伸縮棒４０Ａは、径が異なる複数のパイプ５０Ａを、軸方向に相対的に移動可能に連結し、所定の位置で隣接するパイプ５０Ａを係止部材で固定可能に構成される。この構成により、伸縮棒４０Ａは、長さが調整可能に構成される。
【００６６】
本実施形態においては、伸縮棒４０Ａは、図１０乃至図１４に示すように、複数のパイプ５０Ａとして、３本の径の異なる第１パイプ５０Ａａ、第２パイプ５０Ａｂ、第３パイプ５０Ａｃを備える構成を用いて説明する。なお、複数のパイプ５０Ａの数は、３本に限られず、適宜変更することができる。また、本実施形態において、複数のパイプ５０Ａを区別するため、便宜上、小径側のパイプ５０Ａから第１パイプ５０Ａａ、第２パイプ５０Ａｂ、及び、第３パイプ５０Ａｃとして説明をしているが、順番を示すものではない。このため、各パイプ５０Ａを区別できるのであれば、例えば、第２パイプ５０Ａｂを第１パイプ５０Ａａとして説明することもできる。なお、図１０は、第２パイプ５０Ａｂ及び第３パイプ５０Ａｃが設けられた伸縮棒４０Ａであり、第１パイプ５０Ａａについては省略して示している。
【００６７】
第２パイプ５０Ａｂは、一方向に長い円筒状の筒体である。第２パイプ５０Ａｂは、先端に抜け止め部材が設けられる。第２パイプ５０Ａｂは、第２規制部７０Ａと、第２偏心面７１Ａと、第２開口部７２Ａと、を備える。
【００６８】
第２開口部７２Ａは、第２パイプ５０Ａｂの周方向に沿って一対設けられる。第２開口部７２Ａは、第２パイプ５０Ａｂの周壁の周方向に沿って周壁の一部に設けられた開口である。第２開口部７２Ａは、第２偏心面７１Ａに隣接して設けられる。
【００６９】
第３パイプ５０Ａｃは、一方向に長い円筒状の筒体であり、第１実施形態の伸縮棒４０Ａの第３パイプ５０Ａｃと構成が同じであるため、その詳細な説明は省略する。
【００７０】
第２係止部材５１Ａｂは、半円筒状に形成される２つの第１湾曲部材９０Ａｃ及び第２湾曲部材９０Ａｄにより構成される。具体的には、第１湾曲部材９０Ａｃは、第２パイプ５０Ａｂ及び第３パイプ５０Ａｃの間の隙間に配置される。第１湾曲部材９０Ａｃは、周方向の端部に第３規制部８０Ａが対向する姿勢で隙間に配置される。第１湾曲部材９０Ａｃは、第２突起部１３０Ａと、リブ１３１Ａと、第２被係合部１３３Ａと、を一体に備える。第１湾曲部材９０Ａｃは、第２パイプ５０Ａｂ及び第３パイプ５０Ａｃの間の隙間の形状に沿って湾曲した半円筒状に形成されている。第２突起部１３０Ａは、第１湾曲部材９０Ａｃに一体に設けられる。第２突起部１３０Ａは、第２偏心面７１Ａに対向する位置で、第２偏心面７１Ａに向かって突出して形成される。第２突起部１３０Ａは、第２偏心面７１Ａに対向し、周方向に移動可能に構成される。すなわち、第２突起部１３０Ａは、第２パイプ５０Ａｂ及び第３パイプ５０Ａｃが相対的に一方向に回転すると、第２偏心面７１Ａとの対向位置が変わり、第２偏心面７１Ａの一端側で第２偏心面７１Ａを押圧可能に構成される。一方、第２突起部１３０Ａは、第２パイプ５０Ａｂ及び第３パイプ５０Ａｃが相対的に他方向に回転すると、第２偏心面７１Ａとの対向位置が変わり、第２偏心面７１Ａの最も外周面から離れた位置で第２偏心面７１Ａに対する第２突起部１３０Ａの押圧力が最小になるように構成されている。
【００７１】
リブ１３１Ａは、第２パイプ５０Ａｂの中心軸と直交する方向に第１湾曲部材９０Ａｃの内面に沿って延設され、第１湾曲部材９０Ａｃの基端に第１湾曲部材９０Ａｃと一体に設けられる凸部分である。リブ１３１Ａは、第２パイプ５０Ａｂに配置されたときに第３パイプ５０Ａｃの基端に係止可能に形成される。
【００７２】
第２被係合部１３３Ａは、第２開口部７２Ａと対向する位置で第１湾曲部材９０Ａｃの内面から突出する凸部分である。第２被係合部１３３Ａは、第２開口部７２Ａを周方向に沿って移動可能に設けられる。第２被係合部１３３Ａは、第２偏心面７１Ａ及び第２突起部１３０Ａが当接する位置よりも手前の位置で、第２開口部７２Ａの周方向の開口端部２３０と当接可能に形成される。
【００７３】
第２湾曲部材９０Ａｄは、第２パイプ５０Ａｂ及び第３パイプ５０Ａｃの隙間に配置される。第２湾曲部材９０Ａｄは、周方向の端部に第３規制部８０Ａが対向する姿勢で隙間に配置される。第２湾曲部材９０Ａｄは、第１湾曲部材９０Ａｃの周方向の端部が互いに第３規制部８０Ａの側壁部８０Ａａに対向する姿勢で設けられる。第２湾曲部材９０Ａｄは、第１湾曲部材９０Ａｃに対して対称に構成される。第２湾曲部材９０Ａｄは、第１湾曲部材９０Ａｃと同様に、第２突起部１４０Ａと、リブ１４１Ａと、第２被係合部１４３Ａを一体に備える。なお、第２湾曲部材９０Ａｄの第２突起部１４０Ａと、リブ１４１Ａと、第２被係合部１４３Ａと、は、第１湾曲部材９０Ａｃと構成が同じであるため、その詳細な説明は省略する。
【００７４】
続いて、第２実施形態に係る伸縮棒４０Ａの使用方法について図１２乃至図１４を用いて説明する。
【００７５】
作業者は、第１パイプ５０Ａａ、第２パイプ５０Ａｂ及び第３パイプ５０Ａｃがそれぞれ第１係止部材５１Ａａ及び第１係止部材５２Ａｂにより支持されている伸縮棒４０Ａの第１パイプ５０Ａａ及び第２パイプ５０Ａｂを相対的に他方向に回転させる。これにより、第１パイプ５０Ａａ及び第２パイプ５０Ａｂが相対的な他方向に回転されると、第１偏心面６１Ａの端部に位置していた第１突起部１１０Ａが第１偏心面６１Ａの端部よりも手前の位置に移動することで、第１突起部１１０Ａが第１偏心面６１Ａから離れる方向に向かって移動する。
【００７６】
このとき、第１パイプ５０Ａａの他方向の回転に伴って、第１開口部６２Ａが周方向に回転すると、第１係止部材５１Ａａの第１被係合部１１３Ａが第１開口部６２Ａの一方の開口端部２２０に向かって移動する。これにより、第１被係合部１１３Ａは、第１開口部６２Ａの開口端部２２０に当接する。ここで、第１係止部材５１Ａａは、第２規制部７０Ａに当接することで回転が規制されているため、第１パイプ５０Ａａの他方向の回転が規制される。さらに、作業者が第１パイプ５０Ａａを他方向に回転させる方向に力を加えると、第２規制部７０Ａが押圧される。第３パイプ５０Ａｃに支持されている第２パイプ５０Ａｂに時計回りの回転力が与えられることで、第２係止部材５１Ａｂの、第２偏心面７１Ａの端部に位置していた第２突起部１３０Ａが第２偏心面７１Ａの端部よりも手前の位置に移動する。これにより、第３パイプ５０Ａｃの内側に支持されていた第２パイプ５０Ａｂが外れることで、第１パイプ５０Ａａ、第２パイプ５０Ａｂ及び第３パイプ５０Ａｃの全ての支持を解除することができる。
【００７７】
このような構成を有する第２実施形態の伸縮棒４０Ａは、第１実施形態の伸縮棒４０と同様の効果を備えている。また、第２実施形態の伸縮棒４０Ａは、第１実施形態の伸縮棒４０において別の部材としていた、第１突起部材５２ａ、第２突起部材５２ｂに対応する構成を第１係止部材５１Ａａ及び第２係止部材５１Ａｂに一体の構成している。このため、第２実施形態の伸縮棒４０Ａは、組立てが容易である。
【００７８】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、各実施形態は適宜組み合わせて実施してもよく、その場合組み合わせた効果が得られる。更に、上記実施形態には種々の発明が含まれており、開示される複数の構成要件から選択された組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、課題が解決でき、効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【符号の説明】
【００７９】
１…三脚、１０…基体、１１…脚部、１２…昇降台、２１…基部、２２…取付部、３０…支持部、３１…回転軸、４０…伸縮棒、４０Ａ…伸縮棒、４１…連結具、４２…石突き、５０…パイプ、５０Ａ…パイプ、５０Ａａ…第１パイプ、５０Ａｂ…第２パイプ、５０Ａｃ…第３パイプ、５０ａ…第１パイプ、５０ｂ…第２パイプ、５０ｃ…第３パイプ、５１Ａａ…第１係止部材、５１ａ…第１係止部材、５１ｂ…第２係止部材、５１Ａｂ…第２係止部材、５２ａ…第１突起部材、５２ｂ…第２突起部材、５３…抜け止め部材、６０…第１規制部、６０Ａ…第１規制部、６０Ａａ…側壁部、６０ａ…側壁部、６１…第１偏心面、６１Ａ…第１偏心面、６２…第１孔部、６２Ａ…第１開口部、６３…第１溝部、６４…外周面、７０…第２規制部、７０Ａ…第２規制部、７０ａ…側壁部、７１…第２偏心面、７１Ａ…第２偏心面、７２…第２孔部、７２Ａ…第２開口部、７３…第２溝部、７４…内周面、７５…外周面、８０…第３規制部、８０ａ…側壁部、８１…第３孔部、８２…内周面、９０Ａａ…第１湾曲部材、９０Ａｂ…第２湾曲部材、９０ａ…第１湾曲部材、９０ｂ…第２湾曲部材、９０ｃ…第１湾曲部材、９０ｄ…第２湾曲部材、１１０…第１突起部、１１０Ａ…第１突起部、１１１…リブ、１１１Ａ…リブ、１１３Ａ…第１被係合部、１２０…第１突起部、１２０Ａ…第１突起部、１２１…リブ、１３０…第２突起部、１３１…リブ、１３０Ａ…第２突起部、１３１Ａ…リブ、１３３Ａ…第２被係合部、１４０…第２突起部、１４１…リブ、１４０Ａ…第２突起部、１４１Ａ…リブ、１４３Ａ…第２被係合部、１５０…凸部、１５１…固定部、１６０…凸部、１６１…固定部、１７０…筒部材、１７１…抜け止め、１７２…シール部材、１８０…嵌合部、１８１…フランジ部、１９０…スリット、１９１…係止孔部、２１０…羽部、２２０…開口端部、２３０…開口端部。
【図１】
2018135939.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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