(57)【要約】【課題】カードビューを利用して室内位置情報を提供するサービスシステムおよび方法を開示する。【解決手段】コンピュータによって実現されるサービスシステムのサービス方法は、ターゲット建築物の内部の出発位置から目的位置までの移動経路情報を生成する段階と、前記移動経路情報を含むカードビューをそれぞれの階別に構成する段階と、ユーザ端末の位置に基づいて前記ユーザ端末が位置する階のカードビューを前記ユーザ端末に提供する段階とを含んでもよい。このとき、前記移動経路情報は、前記出発位置から前記目的位置に移動可能な経路上に含まれる階間移動手段に関する情報を考慮して生成され、前記カードビューは、前記ユーザ端末が位置する階の階間移動手段に関する情報を含んでもよい。【選択図】図１
2018013502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータによって実現されるサービスシステムのサービス方法であって、
ターゲット建築物の内部の出発位置から目的位置までの移動経路情報を生成する段階と、
前記移動経路情報を含むカードビューをそれぞれの階別に構成する段階と、
ユーザ端末の位置に基づいて前記ユーザ端末が位置する階のカードビューを前記ユーザ端末に提供する段階と
を含み、
前記移動経路情報は、前記出発位置から前記目的位置に移動可能な経路上に含まれる階間移動手段に関する情報を考慮して生成され、
前記カードビューは、前記ユーザ端末が位置する階の階間移動手段に関する情報を含むことを特徴とする、サービス方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、カードビューを利用して室内位置情報を提供する技術に関し、室内位置情報の提供において階間移動のための情報を提供するサービスシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近は、スマートフォン（Ｓｍａｒｔ  Ｐｈｏｎｅ）普及の拡散による移動通信網の発展に伴い、ユーザは時間と空間に制約されることなく自由に多様な情報とサービスの提供を受けられるようになった。
【０００３】
ユーザが提供を受けるサービスのうち位置基盤サービス（Ｌｏｃａｔｉｏｎ  ｂａｓｅｄ  ｓｅｒｖｉｃｅ）は、バス／地下鉄の到着時間の通知やナビゲーション（Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ）などに応用され、多様な目的に適合する情報をユーザに提供している。ユーザに位置基盤サービスを提供するためには、ユーザまたは対象物体の正確な位置情報を得る作業が必要となるが、このような位置情報は一般的にＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）信号に基づいて取得する。しかし、ＧＰＳ信号を基盤として位置情報を取得する場合には、建築物の間のようなＧＰＳ信号の陰影領域や建築物の内部のようにＧＰＳ信号が届き難い地域では、実際にユーザまたは対象物体の位置を測定するのに多くの困難がある。
【０００４】
これにより、建築物の内部のようにＧＰＳ信号が届き難い領域でも位置基盤サービスを提供するための方法として、韓国公開特許公報第１０−２０１２−００２９９７６号（公開日２０１２年０３月２７日）「室内無線測位のための基準情報収集方法および装置、室内に設置された複数のアクセスポイントを利用した室内無線測位サービス方法」には、室内のアクセスポイントに関するスキャン情報を収集し、少なくとも１つ以上のモニタリングアクセスポイントの予め設定された位置情報を利用してモニタリングアクセスポイントに関するスキャン情報を室内地図にマッピングし、前記スキャン情報によって取得した少なくとも１つ以上の仮想アクセスポイントに関するスキャン情報を利用して前記仮想アクセスポイントに関する前記室内地図上の位置情報を生成し、前記室内地図に予め設定されて前記モニタリングアクセスポイントおよび前記仮想アクセスポイントを含むセルそれぞれに関する識別情報を生成して室内無線測位のための基準点情報を収集することによって室内位置を測定する方法が開示されている。
【０００５】
しかし、このような方法は、測位時の距離誤差が大きく、応答速度が遅く、実際に収集したデータではなく仮想で演算した位置であるため信頼度が低いという問題がある。
【０００６】
したがって、建築物の内部のようにＧＰＳ信号が届き難い領域でも、既存の測位方式よりも正確かつ迅速にユーザの現在位置を測定することができる方法が求められている。
【０００７】
【特許文献１】韓国公開特許第１０−２０１２−００２９９７６号公報
【特許文献２】米国特許出願公開第２０１４／００１９５４０号明細書
【特許文献３】米国特許出願公開第２０１３／０３３２５４３号明細書
【特許文献４】米国特許出願公開第２０１３／０２６０８９３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、階段やエレベータ、エスカレータなどのような階間移動手段に関する情報を含んで室内位置情報を提供することができるサービスシステムおよびサービス方法を提供する。
【０００９】
また、本発明は、移動時間を考慮してより適切な階間移動手段を決めることにより、室内で最適な移動経路を提供することができるサービスシステムおよびサービス方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
コンピュータによって実現されるサービスシステムのサービス方法であって、ターゲット建築物の内部の出発位置から目的位置までの移動経路情報を生成する段階と、前記移動経路情報を含むカードビューをそれぞれの階別に構成する段階と、ユーザ端末の位置に基づいて前記ユーザ端末が位置する階のカードビューを前記ユーザ端末に提供する段階とを含み、前記移動経路情報は、前記出発位置から前記目的位置に移動可能な経路上に含まれる階間移動手段に関する情報を考慮して生成され、前記カードビューは、前記ユーザ端末が位置する階の階間移動手段に関する情報を含むことを特徴とするサービス方法を提供する。
【００１１】
コンピュータによって実現されるサービスシステムであって、ターゲット建築物の内部の出発位置から目的位置までの移動経路情報を生成する移動経路情報生成部と、前記移動経路情報を含むカードビューをそれぞれの階別に構成し、ユーザ端末の位置に基づいて前記ユーザ端末が位置する階のカードビューを前記ユーザ端末に提供する移動経路情報提供部とを備え、前記移動経路情報は、前記出発位置から前記目的位置に移動可能な経路上に含まれる階間移動手段に関する情報を考慮して生成され、前記カードビューは、前記ユーザ端末が位置する階の階間移動手段に関する情報を含むことを特徴とするサービスシステムを提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、階段やエレベータ、エスカレータなどのような階間移動手段に関する情報を含んで室内位置情報を提供することができる。さらに、移動時間を考慮してより適切な階間移動手段を決めることにより、室内で最適な移動経路を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態において、サービス提供環境の例を示した図である。
【図２】本発明の一実施形態において、移動経路情報を提供する例を示した図である。
【図３】本発明の一実施形態において、移動経路情報を提供する例を示した図である。
【図４】本発明の一実施形態において、移動経路情報を提供する例を示した図である。
【図５】本発明の一実施形態において、移動経路情報を提供する例を示した図である。
【図６】本発明の一実施形態において、ターゲット建築物の内部に無線アクセスポイントが配置された状態を示した図である。
【図７】本発明の一実施形態において、無線アクセスポイント情報収集装置と各無線アクセスポイントとの距離差による信号強度について説明するための図である。
【図８】本発明の一実施形態において、ユーザの室内位置を決める過程を説明するための図である。
【図９】本発明の一実施形態において、無線アクセスポイントの信号強度に応じて適用される加重値を示したグラフである。
【図１０】本発明の一実施形態において、サービスシステムの内部構成を説明するためのブロック図である。
【図１１】本発明の一実施形態において、サービス方法を示したフローチャートである。
【図１２】本発明の一実施形態において、サービスシステムが含むプロセッサの他の構成を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１５】
本実施形態は、階間移動手段を考慮して移動経路情報を提供することができるサービスシステムおよびサービス方法に関する。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態において、サービス提供環境の例を示した図である。図１は、サービスシステム１００、ユーザ端末１１０、およびターゲット建築物１２０を示している。
【００１７】
サービスシステム１００は、ターゲット建築物１２０に関する情報（一例として、施設別情報）を収集し、ユーザ端末１１０にターゲット建築物１２０と関連するサービスを提供するサーバ装置であってもよい。このとき、ターゲット建築物１２０は、サービスシステム１００が関連する情報を受信した複数の建築物のうち、ユーザ端末１１０に提供するサービスと関連する建築物であってもよい。例えば、ターゲット建築物１２０は、ユーザ端末１１０によって選択された建築物またはユーザ端末１１０が位置する建築物であってもよい。他の例として、ターゲット建築物１２０は、互いに連結する複数の建築物を含んでもよい。例えば、地下鉄駅がデパートと連結している場合には、地下鉄駅のための建築物とデパートのための建築物がターゲット建築物１２０となってもよい。
【００１８】
ユーザ端末１１０は、有線ネットワークおよび／または無線ネットワークを介してサービスシステム１００に接続してサービス提供を受けることができるサービス利用者の機器であってもよい。
【００１９】
サービスシステム１００は、ターゲット建築物１２０の内部に位置する施設別情報を収集および保持してもよい。このとき、施設別情報は、ターゲット建築物１２０の内部に位置する企業（一例として、デパートやアウトレットなどに入店している店）、便宜施設（化粧室、エレベータ、エスカレータ、階段など）などに関する情報を含んでもよい。
【００２０】
また、サービスシステム１００は、出発位置および目的位置を決めてもよい。例えば、出発位置と目的位置は、ユーザ端末１１０によって選択されてもよい。サービスシステム１００は、ターゲット建築物１２０内部の地図情報をユーザ端末１１０に送信し、ユーザ端末１１０が地図情報に基づいて選択した位置を出発位置と目的位置として決めてもよい。出発位置は選択的にユーザ端末１１０の室内位置として決まってもよい。
【００２１】
さらに、サービスシステム１００は、施設別情報を利用して出発位置から目的位置までの移動経路情報を生成してもよい。移動経路情報はユーザ端末１１０に送信されてもよく、ユーザ端末１１０では地図情報と共に移動経路情報が表示されることにより、ユーザに移動経路サービスが提供されてもよい。
【００２２】
このとき、サービスシステム１００は、出発位置から目的位置に移動可能な経路上に含まれる階間移動手段に関する情報を施設別情報によって確認し、確認された階間移動手段に関する情報を考慮しながら移動経路情報に含まれる移動経路を決めてもよい。ここで、
階間移動手段とは、例えば、エスカレータ、エレベータ、階段などのように他の階に移動するために利用される手段を意味してもよい。言い換えれば、サービスシステム１００は、移動経路情報を提供しながら、階間移動が発生した場合には、階間移動手段を考慮して移動経路情報を生成してもよい。
【００２３】
図２〜図５は、本発明の一実施形態において、移動経路情報を提供する例を示した図である。
【００２４】
図２〜図５において、第１画面２００〜第５画面５００は、移動経路情報を提供するにあたり、ユーザ端末１１０に表示される画面の例を示している。
【００２５】
図２の第１画面２００は、ユーザ端末１１０の画面の例であって、出発位置である「１階私の位置」から目的位置である「６階位置Ａ」（一例として、６階に入店している特定企業の名称）までの移動経路に関する情報を示している。
【００２６】
第１点線ボックス２１０は、提示された２つの移動経路のうち１つをユーザが選択することができるユーザインタフェースを示している。第１点線ボックス２１０に含まれた「１」と書いている左側のユーザインタフェースは、サービスシステム１００によって提示された第１移動経路を選択するためのユーザインタフェースであってもよい。さらに、「２」と書いている右側のユーザインタフェースは、サービスシステム１００によって提示された第２移動経路を選択するためのユーザインタフェースであってもよい。第１画面２００では、第１移動経路が選択された例を示している。
【００２７】
第２点線ボックス２２０は、ユーザが階間移動手段を選択することができるユーザインタフェースを示している。左側から右側にそれぞれエレベータ、エスカレータ、および階段を意味してもよい。例えば、ユーザが第２点線ボックス２２０からエレベータ型のユーザインタフェースを選択（該当のアイコン領域をユーザが指でタップ（ｔａｂ））した場合、サービスシステム１００は、出発位置から目的位置までエレベータを利用する移動経路をユーザに提供してもよい。
【００２８】
第３点線ボックス２３０は、出発位置である１階の「私の位置」と目的位置である６階の「位置Ａ」（一例として、ターゲット建築物１２０の特定の施設名で識別される位置）を示している。第３点線ボックス２３０で表示された領域をユーザが選択した場合、出発位置や目的位置を再設定するための画面（一例として、図３の第２画面３００）がユーザ端末１２０に表示されてもよい。
【００２９】
「道案内」ユーザインタフェース２４０は、出発位置から目的位置までの道案内サービスを開始するように要請するための機能を含んでもよい。「道案内」ユーザインタフェース２４０がユーザによって選択されると、出発位置から目的位置までの移動経路情報をユーザ端末１２０の位置に基づいて表示するサービス（一例として、図４の第３画面４００）がユーザに提供されてもよい。
【００３０】
また、第１画面２００には、出発位置または目的位置と関連する地図２５０が表示されてもよく、該当する移動経路上に存在する階間移動手段に関する情報２６０がさらに表示されてもよい。
【００３１】
図３の第２画面３００は、出発位置を設定する例を示している。第４点線ボックス３１０は、ユーザが出発位置として設定するための情報を直接入力できることを示している。このとき、入力された情報は、キーワードとしてターゲット建築物１２０と関連する施設または地点を検索するのに利用されてもよい。例えば、入力された情報は、サービスシス
テム１００に送信され、サービスシステム１００は、ターゲット建築物１２０の内部に位置する施設別情報から入力された情報に対応する施設の情報を検索してもよい。このとき、入力された情報に対応する施設の情報が複数ある場合、サービスシステム１００は、複数の施設に関する情報をユーザに提供し、ユーザによって選択された施設に関する情報を利用して出発位置を決めてもよい。目的位置も同じ方法によって設定されてもよい。
【００３２】
第５点線ボックス３２０は、ユーザ端末１１０の現在位置を出発位置として設定するためのユーザインタフェースを示している。また、第６点線ボックス３３０は、ユーザが地図から出発位置を直接選択できるようにするためのユーザインタフェースを示している。ユーザが第６点線ボックス３３０に対応する領域を選択した場合、ユーザには地図情報（一例として、デフォルトでユーザ端末１１０の現在位置と関連する地図情報）が提供されてもよい。
【００３３】
第７点線ボックス３４０は、出入口、化粧室、喫煙所、授乳室などのように特定種類の施設をユーザが出発位置や目的位置として設定するためのユーザインタフェースを示している。ユーザが第７点線ボックス３４０に示された「化粧室」アイコンを選択した場合、ユーザに最も近くにある化粧室やターゲット建築物１２０内に設置された化粧室に関する情報のリストが提供されてもよい。
【００３４】
図４の第３画面４００は、道案内サービスが提供される画面の例を示している。このとき、移動経路情報が地図上に表示されてもよく、ユーザ端末１１０の位置４１０に基づいて道案内サービスが提供されてもよい。例えば、第３画面４００は、ユーザ端末１１０の位置４１０に応じて「３」の位置４２０で右折しろという指示を表示している。図５の第４画面５００は、図４の移動経路情報が含む地点別の案内情報のリストを表示している。このとき、第８点線ボックス５１０は、階間移動手段に関する情報が含まれた例を示している。
【００３５】
ユーザが階間移動手段を利用して他の階に移動する場合、ユーザ端末１１０には他の階のためのカードビューが提供されてもよい。言い換えれば、サービスシステム１００は、それぞれの階別の移動経路情報をそれぞれのカードビューで構成してユーザ端末１１０に提供してもよく、ユーザ端末１１０は、ユーザ端末１１０の位置に基づいて該当する階のカードビューを画面に表示してもよい。例えば、図５において、ユーザが急行エレベータに乗って６階に移動する場合に、サービスシステム１００は、６階に関して構成されたカードビューをユーザ端末１１０に提供してもよく、ユーザ端末１１０の画面には６階に関して構成されたカードビューが表示されてもよい。サービスシステム１００は、ユーザ端末１１０が位置する階の変更にしたがい、ユーザ端末１１０からの要請に関係なく、新たなカードビューをユーザ端末１１０に提供してもよい。
【００３６】
また、サービスシステム１００は、確認された階間移動手段に関する情報をユーザ端末１１０に提供してもよい。このとき、サービスシステム１００は、確認された階間移動手段のうち、ユーザ端末１１０で選択された階間移動手段が移動経路情報に含まれるように移動経路を決めてもよい。例えば、図２の第１画面２００において、ユーザが階間移動手段の種類を選択したが、実施例に応じて実際にターゲット建築物１２０に設置された階間移動手段に関する情報（一例として、エレベータ、エスカレータ、階段それぞれの位置と現在位置からの移動時間などの情報）を提供し、提供された情報のうちユーザによって選択された情報を利用して移動経路情報を生成してもよい。
【００３７】
また、サービスシステム１００は、確認された階間移動手段を経由する移動経路別の移動時間を算出し、算出された移動時間に基づいて移動経路を決めてもよい。例えば、サービスシステム１００は、移動時間が最も短い移動経路が含まれた移動経路情報をユーザ端
末１１０に提供してもよい。
【００３８】
例えば、エレベータは、急行エレベータと一般エレベータとを区分し、移動する階数に比例する加重値を適用して階間移動の所要時間を計算してもよい。他の例として、エスカレータは、現在の階と移動しなければならない階のノード座標間の距離に応じて加重値を適用して階間移動の所要時間を計算してもよい。より具体的に、現在の階でエスカレータに乗る位置の２次元上の座標と上の階または下の階でエスカレータから降りる位置の２次元上の座標との距離に比例した加重値によって階間移動の所要時間が計算されてもよい。また、階段の場合には、階段の段数に比例する加重値を適用して階間移動の所要時間が計算されてもよい。階間移動の所要時間は階内での移動所要時間に加えられ、移動経路別の移動時間が計算されてもよい。
【００３９】
以下では、ユーザ端末１１０の室内位置を決める方法について説明する。
【００４０】
サービスシステム１００は、ターゲット建築物の内部に位置するユーザ端末からユーザ端末周辺の無線アクセスポイントに関する情報を受信してもよい。さらに、サービスシステム１００は、ターゲット建築物の各地点別に収集された周辺の無線アクセスポイントに関する情報とユーザ端末周辺の無線アクセスポイントに関する情報との類似度に基づいてユーザ端末の室内位置を決めてもよい。
【００４１】
図６は、本発明の一実施形態において、ターゲット建築物の内部に無線アクセスポイントが配置された状態を示した図であり、図７は、本発明の一実施形態において、無線アクセスポイント情報収集装置と各無線アクセスポイントとの距離差による信号強度について説明するための図である。
【００４２】
図６に示すように、建物の内部には複数の無線アクセスポイント（ＡＰ１〜ＡＰ７）が配置されていてもよい。ユーザが図２に示すような形態で無線アクセスポイントが配置されたターゲット建築物に入った場合、ユーザ端末で受信される各無線アクセスポイント（ＡＰ１〜ＡＰ７）の信号強度は、ユーザの位置に応じて異なるように測定される。
【００４３】
例えば、図７に示すように、ユーザがＡ地点７１０からＢ地点７２０に移動する場合、Ａ地点７１０ではＡＰ１〜ＡＰ３がＡＰ４〜ＡＰ７よりもユーザの端末と相対的に近いが、Ｂ地点７２０ではＡＰ４〜ＡＰ７がＡＰ１〜ＡＰ３よりもユーザの端末と相対的に近くなる。
【００４４】
Ａ地点７１０とＢ地点７２０で各無線ＡＰからの信号強度を表に示すと、次の表１のとおりとなる。
【００４５】
【表１】
2018013502.tif 000003
【００４６】
このように、サービスシステム１００の一実施形態として、ユーザの位置に応じて周辺ＡＰからの信号強度が異なることを利用してユーザの室内位置を決めてもよい。
【００４７】
図８は、本発明の一実施形態において、ユーザの室内位置を決める過程を説明するための図であり、図９は、本発明の一実施形態において、無線アクセスポイントの信号強度に応じて適用される加重値を示したグラフである。
【００４８】
サービスシステム１００は、図８に示すように、等間隔でフィンガープリンティングを実行してもよい。例えば、建物の内部で入口１から入口２に進みながら無線アクセスポイントに関する情報を収集すると、収集した位置はＦＰ１、ＦＰ２、ＦＰ３、…、ＦＰ７のような順に決まる。
【００４９】
表２は、図８におけるＦＰ１位置、ＦＰ２位置、ＦＰ３位置の絶対座標と各位置において各無線ＡＰからの信号強度を示す。
【００５０】
【表２】
2018013502.tif 000004
【００５１】
このように収集された無線アクセスポイントに関する情報を収集する地点の実際の位置
情報（緯度／経度）と各地点別に無線アクセスポイントに関する情報を利用することで、正確かつ迅速にユーザの位置を決めることができる。
【００５２】
以下、表２の情報に基づき、図８に示すような建物内部のユーザ位置を決める過程について例示して説明する。
【００５３】
表３は、図８に示すような環境で特定の位置に存在するユーザ端末が、特定の時間ＴからＴ＋２まで移動しながら収集した無線アクセスポイントの信号強度を示す。
【００５４】
【表３】
2018013502.tif 000005
【００５５】
フィンガープリンティングによって収集した無線ＡＰの信号強度をＦ．ＡＰとし、ユーザ端末が収集した無線ＡＰの信号強度をＣ．ＡＰとする場合、時間Ｔでユーザ端末の位置とＦＰ１の位置との類似度は、次の数式１のように表現されてもよい。
【００５６】
【数１】
2018013502.tif 000006
【００５７】
ここで、ｆ（ｘ）は加重値関数であって、図９に示すような指数曲線を有してもよい。
【００５８】
フィンガープリンティングによって収集した表２に示すような各地点別の無線アクセスポイントの信号強度と表３に示すようなユーザ端末から受信したＴ、Ｔ＋１、Ｔ＋２時間の無線アクセスポイントの信号強度との類似度を計算すると、
時間Ｔの位置でユーザの端末とＦＰ１位置との類似度を計算すると、
Ｓｉｍ（ＦＰ１）＝（１００−｜（−４０）−（−４５）｜）×（１１）＋（１００−｜（−３５）−（−４０）｜）×（１３）＋（１００−｜（−４５）−（−５０）｜）×（８）＋（１００−｜（−７０）−（−６０）｜）×（５）＋（１００−｜（−７５）−（−６５）｜）×（３）＋（１００−｜（−９０）−（−８０）｜）×１
＝３８５０
時間Ｔの位置でユーザの端末とＦＰ２位置との類似度を計算すると、
Ｓｉｍ（ＦＰ２）＝（１００−｜（−５０）−（−４５）｜）×（１１）＋（１００−｜（−３７）−（−４０）｜）×（１３）＋（１００−｜（−５０）−（−５０）｜）×（８）＋（１００−｜（−６３）−（−６０）｜）×（５）＋（１００−｜（−６５）−（−６５）｜）×（３）＋（１００−｜（−７５）−（−８０）｜）×１
＝３９８６
時間Ｔの位置でユーザの端末とＦＰ３位置の類似度を計算すると、
Ｓｉｍ（ＦＰ３）＝＝（１００−｜（−６０）−（−４５）｜）×（１１）＋（１００−｜（−４０）−（−４０）｜）×（１３）＋（１００−｜（−５５）−（−５０）｜）×（８）＋（１００−｜（−５５）−（−６０）｜）×（５）＋（１００−｜（−５５）−（−６５）｜）×（３）＋（１００−｜（−６０）−（−８０）｜）×１
＝３８２０
のような結果が得られる。
【００５９】
このとき、ユーザ端末の位置は、類似度値が最も大きく出たＦＰ２の位置に決まり、ＦＰ２の位置である緯度３７．３８５３３７、経度１２７．１２１３７８がユーザ位置として決まってもよい。
【００６０】
数式（１）を分析すると、ユーザ端末の位置とＦＰの位置との類似度は、次の数式（２）によって計算されることが分かる。
【００６１】
【数２】
2018013502.tif 000007
【００６２】
ここで、Ａ＝１００、定数：信号強度（０〜−１００）差が小さいほど大きな値を有するようにするための定数値、Ｂ＝｜（Ｆ．ＡＰｘ−Ｃ．ＡＰｘ）｜、信号強度差：収集した信号強度と現在の信号強度との差の絶対値、Ｃ＝ｆ（ｘ）、信号強度別加重値：実験的に得た信号強度別の加重値関数をそれぞれ示す。
【００６３】
このような方法によってＴ、Ｔ＋１、Ｔ＋２の時間に計算してみると、
時間Ｔでユーザ端末とＦＰ位置との類似度は、
Ｓｉｍ（ＦＰ１）＝（１００−｜（−４０）−（−４５）｜）×（１１）＋（１００−｜（−３５）−（−４０）｜）×（１３）＋（１００−｜（−４５）−（−５０）｜）×（８）＋（１００−｜（−７０）−（−６０）｜）×（５）＋（１００−｜（−７５）−（−６５）｜）×（３）＋（１００−｜（−９０）−（−８０）｜）×１
＝３８５０
Ｓｉｍ（ＦＰ２）＝（１００−｜（−５０）−（−４５）｜）×（１１）＋（１００−｜（−３７）−（−４０）｜）×（１３）＋（１００−｜（−５０）−（−５０）｜）×（８）＋（１００−｜（−６３）−（−６０）｜）×（５）＋（１００−｜（−６５）−（−６５）｜）×（３）＋（１００−｜（−７５）−（−８０）｜）×１
＝３９８６
Ｓｉｍ（ＦＰ３）＝＝（１００−｜（−６０）−（−４５）｜）×（１１）＋（１００−｜（−４０）−（−４０）｜）×（１３）＋（１００−｜（−５５）−（−５０）｜）×（８）＋（１００−｜（−５５）−（−６０）｜）×（５）＋（１００−｜（−５５）−（−６５）｜）×（３）＋（１００−｜（−６０）−（−８０）｜）×１
＝３８２０
【００６４】
時間Ｔ＋１でユーザ端末とＦＰ位置との類似度は、
Ｓｉｍ（ＦＰ１）＝（１００−｜（−４０）−（−５５）｜）×（６）＋（１００−｜（−３５）−（−４５）｜）×１１＋（１００−｜（−４５）−（−６０）｜）×（５）＋（１００−｜（−７０）−（−６０）｜）×（５）＋（１００−｜（−７５）−（−６０）｜）×（５）＋（１００−｜（−９０）−（−７５）｜）×１
＝２８８５
Ｓｉｍ（ＦＰ２）＝（（１００−｜（−５０）−（−５５）｜）×６＋（１００−｜（−３７）−（−４５）｜）×（１１）＋（１００−｜（−５０）−（−６０）｜）×（５）＋（１００−｜（−６３）−（−６０）｜）×（５）＋（１００−｜（−６５）−（−６０）｜）×（５）＋（１００−｜（−７５）−（−７５）｜）×１
＝３０９２
Ｓｉｍ（ＦＰ３）＝（（１００−｜（−６０）−（−５５）｜）×（６）＋（１００−｜（−４０）−（−４５）｜）×（１１）＋（１００−｜（−５５）−（−６０）｜）×（５）＋（１００−｜（−５５）−（−６０）｜）×（５）＋（１００−｜（−５５）−（−６０）｜）×（５）＋（１００−｜（−６０）−（−７５）｜）×１
＝３１２５
【００６５】
時間Ｔ＋２でユーザ端末とＦＰ位置との類似度は、
Ｓｉｍ（ＦＰ１）＝（１００−｜（−４０）−（−５０）｜）×（８）＋（１００−｜（−３５）−（−５０）｜）×（８）＋（１００−｜（−４５）−（−５５）｜）×（６）＋（１００−｜（−４５）−（−６０）｜）×（５）＋（１００−｜（−７５）−（−６５）｜）×（３）＋（１００−｜（−９０）−（−７０）｜）×（２）
＝２７９５
Ｓｉｍ（ＦＰ２）＝（１００−｜（−５０）−（−５０）｜）×（８）＋（１００−｜（−３７）−（−５０）｜）×（８）＋（１００−｜（−５０）−（−５５）｜）×（６）＋（１００−｜（−６３）−（−６０）｜）×（５）＋（１００−｜（−６５）−（−６５）｜）×（３）＋（１００−｜（−７５）−（−７０）｜）×（２）
＝３０４１
Ｓｉｍ（ＦＰ３）＝（１００−｜（−６０）−（−５０）｜）×（８）＋（１００−｜（−４０）−（−５０）｜）×（８）＋（１００−｜（−５５）−（−５５）｜）×（６）＋（１００−｜（−５５）−（−６０）｜）×（５）＋（１００−｜（−５５）−（−６５）｜）×（３）＋（１００−｜（−６０）−（−７０）｜）×（２）
＝２９６５
【００６６】
このように計算すると、ユーザは、上述した図８のＦＰ２位置からＦＰ３位置に移動した後、再びＦＰ２位置に移動したという結果を得ることができる。
【００６７】
このようにユーザの室内位置を決めるために、データベースには、ターゲット建築物の内部の各地点別に収集した周辺の無線アクセスポイントに関する情報が格納されてもよい。このとき、前記ターゲット建築物の内部の各地点別に収集した周辺の無線アクセスポイントに関する情報は、無線アクセスポイント情報収集装置、室内地図構築装置などによって収集されてもよい。
【００６８】
図１０は、本発明の一実施形態において、サービスシステムの内部構成を説明するためのブロック図であり、図１１は、本発明の一実施形態において、サービス方法を示したフローチャートである。
【００６９】
本実施形態に係るサービスシステム１０００は、上述したサービスシステム１００に対応してもよく、図１０に示すように、プロセッサ１０１０、バス１０２０、ネットワークインタフェース１０３０、およびメモリ１０４０を備えてもよい。メモリ１０４０は、オペレーティングシステム１０４１およびサービスルーチン１０４２を備えてもよい。プロセッサ１０１０は、施設情報保持部１０１１、位置決定部１０１２、および移動経路情報生成部１０１３を備えてもよい。このとき、移動経路情報生成部１０１３は、以下で図１２を参照しながら説明するように、階間移動手段確認部１２４０および移動経路決定部１２５０を備えてもよい。他の実施形態において、サービスシステム１０００は、図１０の構成要素よりもさらに多くの構成要素を備えてもよい。しかし、大部分の従来技術的な構
成要素を明確に図示する必要はない。例えば、サービスシステム１０００は、ディスプレイやトランシーバ（ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ）のような他の構成要素をさらに備えてもよい。
【００７０】
メモリ１０４０は、コンピュータで読み取り可能な記録媒体であって、ＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）、およびディスクドライブのような非消滅性大容量記録装置（ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  ｍａｓｓ  ｓｔｏｒａｇｅ  ｄｅｖｉｃｅ）を備えてもよい。また、メモリ１０４０には、オペレーティングシステム１０４１とサービスルーチン１０４２のためのプログラムコードが格納されてもよい。このようなソフトウェア構成要素は、ドライブメカニズム（ｄｒｉｖｅ  ｍｅｃｈａｎｉｓｍ）（図示せず）を利用してメモリ１０４０とは別途のコンピュータで読み取り可能な記録媒体からローディングされてもよい。このような別途のコンピュータで読み取り可能な記録媒体は、フロッピ（登録商標）ドライブ、ディスク、テープ、ＤＶＤ／ＣＤ−ＲＯＭドライブ、メモリカードなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体（図示せず）を備えてもよい。他の実施形態において、ソフトウェア構成要素は、コンピュータで読み取り可能な記録媒体ではない、ネットワークインタフェース１０３０によってメモリ１０４０にローディングされてもよい。例えば、サービスルーチン１０４２は、開発者がネットワークを介して提供するファイルによってインストールされるプログラムに基づいてメモリ１０４０にローディングされてもよい。
【００７１】
バス１０２０は、サービスシステム１０００の構成要素間の通信およびデータ送信を可能にしてもよい。バス１０２０は、高速シリアルバス（ｈｉｇｈ−ｓｐｅｅｄ  ｓｅｒｉａｌ  ｂｕｓ）、並列バス（ｐａｒａｌｌｅｌ  ｂｕｓ）、ＳＡＮ（Ｓｔｏｒａｇｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、および／または他の適切な通信技術を利用して構成されてもよい。
【００７２】
ネットワークインタフェース１０３０は、サービスシステム１０００をコンピュータネットワークに連結するためのコンピュータハードウェア構成要素であってもよい。ネットワークインタフェース１０３０は、サービスシステム１０００を無線または有線コネクションを介してコンピュータネットワークに連結させてもよい。
【００７３】
プロセッサ１０１０は、基本的な算術、ロジック、およびサービスシステム１０００の入出力演算を実行することにより、コンピュータプログラムの命令を処理するように構成されてもよい。命令は、メモリ１０４０またはネットワークインタフェース１０３０に基づき、さらにバス１０２０を介してプロセッサ１０１０に提供されてもよい。プロセッサ１０１０は、施設情報保持部１０１１、位置決定部１０１２、および移動経路情報生成部１０１３のためのプログラムコードを実行するように構成されてもよい。このようなプログラムコードは、メモリ１０４０のような記録装置に格納（一例として、サービスルーチン１０４２）されてもよい。
【００７４】
このとき、施設情報保持部１０１１、位置決定部１０１２、および移動経路情報生成部１０１３は、図１１に示す段階１１１０〜１１３０を実行するために構成されてもよい。
【００７５】
段階１１１０で、施設情報保持部１０１１は、ターゲット建築物の内部に位置する施設別情報を保持してもよい。ターゲット建築物とは、上述したように、複数の建築物のうちから選択された任意の建築物、または互いに連結する複数の建築物を意味してもよい。また、施設別情報は、ターゲット建築物の内部に位置する企業（一例として、デパートやアウトレットなどに入店している店）、便宜施設（化粧室、エレベータ、エスカレータ、階段など）などに関する情報を含んでもよい。
【００７６】
段階１１２０で、位置決定部１０１２は、出発位置および目的位置を決めてもよい。例えば、出発位置と目的位置は、ユーザ端末によって選択されてもよい。位置決定部１０１２は、ターゲット建築物の内部の地図情報をユーザ端末に送信し、ユーザ端末が地図情報に基づいて選択した位置を出発位置と目的位置として決めてもよい。出発位置は選択的にユーザ端末の室内位置として決まってもよい。
【００７７】
段階１１３０で、移動経路情報生成部１０１３は、施設別情報を利用して出発位置から目的位置までの移動経路情報を生成してもよい。このような移動経路情報は、道案内サービスなどに活用されてもよい。
【００７８】
図１２は、本発明の一実施形態において、サービスシステムが含むプロセッサの他の構成を示した図である。プロセッサ１０１０が含む移動経路情報生成部１０１３は、階間移動手段確認部１２４０および移動経路決定部１２５０を備えてもよい。このような階間移動手段確認部１２４０および移動経路決定部１２５０は、図１１の段階１１３１および１１３２を実行するために構成されてもよい。
【００７９】
段階１１３１で、階間移動手段確認部１２４０は、出発位置から目的位置に移動可能な経路上に含まれる階間移動手段に関する情報を施設別情報によって確認してもよい。階間移動手段とは、例えば、エスカレータ、エレベータ、階段などのように他の階に移動するために利用される手段を意味してもよい。
【００８０】
段階１１３２で、移動経路決定部１２５０は、確認された階間移動手段に関する情報を考慮しながら、移動経路情報に含まれる移動経路を決めてもよい。言い換えれば、サービスシステム１０００は、移動経路情報によって室内での道案内サービスを提供するが、階間移動が発生した場合には、階間移動手段を考慮して道案内サービスのために利用される移動経路情報を生成してもよい。
【００８１】
このとき、移動経路決定部１２５０は、確認された階間移動手段のうち、ユーザ端末で選択された階間移動手段が移動経路情報に含まれるように移動経路を決めてもよい。例えば、ユーザがエスカレータを選択した場合には選択されたエスカレータを経由するように、エレベータを選択した場合には選択されたエレベータを経由するように移動経路が決められてもよい。
【００８２】
他の例として、移動経路決定部１２５０は、確認された階間移動手段を経由する移動経路別に移動時間を算出し、算出された移動時間に基づいて移動経路を決めてもよい。例えば、移動時間が最も短い移動経路がユーザに推薦されてもよい。複数の移動経路がユーザに推薦された場合には、移動時間が最も短い複数の移動経路がそれぞれ含まれた移動経路情報が生成されてもよい。
【００８３】
他の実施形態として、移動経路情報生成部１０１３は、必要によって選択的に階間移動手段情報提供部１２６０をさらに備えてもよい。例えば、本実施形態に係るサービス方法において、段階１１３０は、確認された階間移動手段に関する情報をユーザ端末に提供する段階（図示せず）をさらに含んでもよい。この場合、前記図示されていない段階は、階間移動手段情報提供部１２６０によって実行されてもよい。
【００８４】
さらに他の実施形態として、プロセッサ１０１０は、移動経路情報提供部１２１０、無線アクセスポイント情報受信部１２２０、および室内位置決定部１２３０のうち少なくとも１つをさらに備えてもよい。
【００８５】
例えば、本実施形態に係るサービス方法は、段階１１３０以後に移動経路情報をユーザ
端末に提供する段階（図示せず）をさらに含んでもよい。この場合、前記図示されていない段階は、移動経路情報提供部１２１０によって実行されてもよい。このとき、移動経路情報提供部１２１０は、移動経路情報を含むカードビューをそれぞれの階別に構成し、ユーザ端末の位置に基づいてユーザ端末が位置する階のカードビューをユーザ端末に提供してもよい。このとき、サービスシステム１０００は、ユーザ端末が位置する階が変更した場合には、ユーザ端末が移動した階の新たなカードビューをユーザ端末に提供してもよい。このとき、ユーザ端末からの要請に関係なく、当該新たなカードビューをユーザ端末に提供してもよい。既存のカードビューは、ユーザ端末が位置する階の変更によって新たなカードビューに変更されて画面に表示されてもよい。
【００８６】
また、本実施形態に係るサービス方法は、ターゲット建築物の内部に位置するユーザ端末からユーザ端末周辺の無線アクセスポイントに関する情報を受信する段階（図示せず）、およびターゲット建築物の各地点別に収集された周辺の無線アクセスポイントに関する情報とユーザ端末周辺の無線アクセスポイントに関する情報との類似度に基づいてユーザ端末の室内位置を決める段階（図示せず）をさらに含んでもよい。このような図示されていない段階は、無線アクセスポイント情報受信部１２２０と室内位置決定部１２３０によって実行されてもよい。例えば、各地点別に収集された周辺の無線アクセスポイントに関する情報は、ターゲット建築物の内部で等間隔（ｅｑｕａｌ  ｉｎｔｅｒｖａｌ）に収集されてもよく、各地点周辺に位置する無線アクセスポイントそれぞれのＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスおよび信号強度を含んでもよい。このとき、室内位置決定部１２３０は、各地点別に収集された周辺の無線アクセスポイントおよびユーザ端末周辺の無線アクセスポイントそれぞれのＭＡＣアドレスに基づいて各地点別に収集された周辺の無線アクセスポイントの信号強度とユーザ端末周辺の無線アクセスポイントの信号強度との類似度を計算し、類似度が最も高い地点をユーザ端末の室内位置として決めてもよい。
【００８７】
このように、本発明の実施形態によると、階段やエレベータ、エスカレータなどのような階間移動手段に関する情報を含んで室内位置情報を提供することができる。さらに、移動時間を考慮してより適切な階間移動手段を決めることにより、室内で最適な移動経路を提供することができる。
【００８８】
上述した装置は、ハードウェア構成要素、ソフトウェア構成要素、および／またはハードウェア構成要素およびソフトウェア構成要素の組み合わせによって実現されてもよい。例えば、実施形態で説明された装置および構成要素は、例えば、プロセッサ、コントローラ、ＡＬＵ（ａｒｉｔｈｍｅｔｉｃ  ｌｏｇｉｃ  ｕｎｉｔ）、デジタル信号プロセッサ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、マイクロコンピュータ、ＦＰＡ（ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ａｒｒａｙ）、ＰＬＵ（ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｌｏｇｉｃ  ｕｎｉｔ）、マイクロプロセッサ、または命令（ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ）を実行して応答することができる異なる装置のように、１つ以上の汎用コンピュータまたは特殊目的コンピュータを利用して実現されてもよい。処理装置は、オペレーティングシステム（ＯＳ）およびオペレーティングシステム上で実行される１つ以上のソフトウェアアプリケーションを実行してもよい。また、処理装置は、ソフトウェアの実行に応答し、データをアクセス、保存、操作、処理、および生成してもよい。理解の便宜のために、処理装置は１つが使用されると説明される場合もあるが、該当する技術分野において通常の知識を有する者は、処理装置が複数の処理要素（ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｅｌｅｍｅｎｔ）および／または複数類型の処理要素を含んでもよい。例えば、処理装置は、複数のプロセッサまたは１つのプロセッサおよび１つのコントローラを含んでもよい。また、並列プロセッサ（ｐａｒａｌｌｅｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）のような、他の処理構成（ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）も可能である。
【００８９】
ソフトウェアは、コンピュータプログラム（ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｐｒｏｇｒａｍ）、コード（ｃｏｄｅ）、命令（ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ）、またはこれらのうちの１つ以上の組み合わせを含んでもよく、所望とおりに動作するように処理装置を構成したり、独立的または結合的に（ｃｏｌｌｅｃｔｉｖｅｌｙ）処理装置を命令したりしてもよい。ソフトウェアおよび／またはデータは、処理装置によって解釈されたり処理装置に命令またはデータを提供したりするために、ある類型の機械、構成要素（ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ）、物理的装置、仮想装置（ｖｉｒｔｕａｌ  ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）、コンピュータ記録媒体または装置、または送信される信号波（ｓｉｇｎａｌ  ｗａｖｅ）に永久的または一時的に具体化（ｅｍｂｏｄｙ）されてもよい。ソフトウェアは、ネットワークによって連結したコンピュータシステム上に分散し、分散した方法によって格納されたり実行されたりしてもよい。ソフトウェアおよびデータは、１つ以上のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に格納されてもよい。
【００９０】
実施形態に係る方法は、多様なコンピュータ手段によって実行が可能なプログラム命令形態で実現されてコンピュータで読み取り可能な媒体に記録されてもよい。コンピュータで読み取り可能な媒体は、プログラム命令、データファイル、データ構造などを単独または組み合わせて含んでもよい。媒体に記録されるプログラム命令は、実施形態のために特別に設計されて構成されたものであってもよく、コンピュータソフトウェア当業者に公知されて使用可能なものであってもよい。コンピュータで読み取り可能な記録媒体の例としては、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、および磁気テープのような磁気媒体（ｍａｇｎｅｔｉｃ  ｍｅｄｉａ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤのような光記録媒体（ｏｐｔｉｃａｌ  ｍｅｄｉａ）、フロプティカルディスク（ｆｌｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）のような磁気−光媒体（ｍａｇｎｅｔｏ−ｏｐｔｉｃａｌ  ｍｅｄｉａ）、およびＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどのようなプログラム命令を格納して実行するように特別に構成されたハードウェア装置が含まれる。プログラム命令の例としては、コンパイラによって生成されるもののような機械語コードだけではなく、インタプリタなどを使用してコンピュータによって実行される高級言語コードを含む。上述したハードウェア装置は、実施形態の動作を実行するために１つ以上のソフトウェアモジュールとして動作するように構成されてもよく、その逆も同じである。
【００９１】
以上のように、実施形態を限定された実施形態と図面に基づいて説明したが、該当する技術分野において通常の知識を有する者であれば、上述した記載から多様な修正および変形が可能であることが理解できるであろう。例えば、説明された技術が説明された方法とは異なる順序で実行されたり、および／または説明されたシステム、構造、装置、回路などの構成要素が説明された方法とは異なる形態で結合または組み合わされたり、他の構成要素または均等物によって対置されたり置換されたとしても、適切な結果を達成することができる。
【００９２】
したがって、異なる実施形態であっても、特許請求の範囲と均等なものであれば、添付される特許請求の範囲に属する。
【符号の説明】
【００９３】
１００：サーバシステム
１１０：ユーザ端末
１２０：ターゲット建築物
【図１】
2018013502.tif 000008
【図２】
2018013502.tif 000009
【図３】
2018013502.tif 000010
【図４】
2018013502.tif 000011
【図５】
2018013502.tif 000012
【図６】
2018013502.tif 000013
【図７】
2018013502.tif 000014
【図８】
2018013502.tif 000015
【図９】
2018013502.tif 000016
【図１０】
2018013502.tif 000017
【図１１】
2018013502.tif 000018
【図１２】
2018013502.tif 000019