(57)【要約】【課題】カソードの吊手を自動で矯正する矯正設備を提供する。【解決手段】カソード板ＣＰにカソードビームＣＢが挿通される吊手Ｈが設けられたカソードＣにおける吊手を矯正する設備であって、カソードＣを搬送する搬送設備Ｔの上方に配置されるフレーム部２と、フレーム部２に設けられた、カソードビームＣＢの吊手Ｈを一対の挟持爪１２，１２によって挟んで矯正するクランプ部１０と、を備えており、クランプ部１０は、先端部に挟持爪１２がそれぞれ設けられた一対のアーム１１，１１と、一対のアーム１１，１１をその先端部同士が接近離間するようにその基端を支点として揺動させる揺動部２０と、を有している。【選択図】図１
2018193610.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カソード板にカソードビームが挿通される吊手が設けられたカソードにおける吊手を矯正する設備であって、
カソードを搬送する搬送設備の上方に配置されるフレーム部と、
該フレーム部に設けられた、カソードビームの吊手を一対の挟持爪によって挟んで矯正するクランプ部と、を備えており、
該クランプ部は、
先端部に前記挟持爪がそれぞれ設けられた一対のアームと、
該一対のアームをその先端部同士が接近離間するようにその基端を支点として揺動させる揺動部と、を有している
ことを特徴とする矯正設備。
【請求項２】
前記一対の挟持爪は、
吊手におけるカソード板と吊手との連結位置とカソードビームとの間の部分を挟むように形成されている
ことを特徴とする請求項１記載の矯正設備。
【請求項３】
前記揺動部が、
前記一対のアームの基端部が固定された一対の回転軸と、
該一対の回転軸にそれぞれ設けられ、互いに噛み合っている一対の歯車と、
前記一対の回転軸のうち、一方の回転軸に連結された連結アームと、
該連結アームを前記一方の回転軸を支点として揺動させる揺動機構と、を備えている
ことを特徴とする請求項１または２記載の矯正設備。
【請求項４】
前記揺動機構が、
前記連結アームにロッドが連結されたシリンダを備えている
ことを特徴とする請求項３記載の矯正設備。
【請求項５】
前記クランプ部の下方にカソードを位置決めして配置する位置決め部を備えており、
該位置決め部は、
カソードビームを所定の位置に配置する配置部を備えており、
該配置部は、
搬送設備によるカソードの搬送方向と平行な第一面と、該第一面に対して直交する第二面と、を有する位置決め部分を備えた固定部材と、
移動機構によって前記固定部材の位置決め部分に向かって接近離間される移動部材と、を有しており、
前記移動部材は、
前記固定部材の位置決め部分における第一面と平行な第一押圧面と、該第一押圧面に対して直交する第二押圧面と、を有しており、
前記移動機構は、
前記固定部材の位置決め部分における第一面および第二面の両面にカソードビームが当接した状態において前記移動部材の第一押圧面および第二押圧面の両面にカソードビームが当接するように、前記移動部材を移動させるものである
ことを特徴とする請求項１、２、３または４記載の矯正設備。
【請求項６】
前記移動機構は、
前記移動部材を前記第一面および前記第二面と非平行な方向に沿って移動させる
ことを特徴とする請求項５記載の矯正設備。
【請求項７】
前記固定部材は、
前記第一面が搬送設備においてカソードビームが配置される面よりも上方に設けられており、
搬送設備によるカソードの搬送方向の上流側から前記第二面の上端まで連続する上傾した傾斜面を備えており、
カソードのカソードビームを前記傾斜面に沿って移動させるビーム移動機構を備えている
ことを特徴とする請求項５または６記載の矯正設備。
【請求項８】
搬送設備上に配置除去可能に設けられている
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の矯正設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、矯正設備に関する。さらに詳しくは、電解精製や電解採取に用いられるカソードの吊手を矯正する矯正設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
銅の電解精製においては、電解液を満たした電解槽に複数枚の粗銅アノードと純銅カソード（以下単にカソードという場合がある）を交互に挿入し、アノードとカソードとの間に通電して、カソード上に銅を析出させる。そして、カソード上に純銅が所定の厚さに電着すれば、これを電解槽から引上げ、カソードビームを抜き取ってカソードは吊手の付いたまま電気銅として出荷され、カソードビームは繰り返し使用される。
【０００３】
かかる電解精製に使用されるアノードは、銅精錬炉で精製された精製粗銅を鋳造することで得られる。一方、カソードは、縦横寸法が約１ｍであり厚さが約１ｍｍの純銅薄板をカソード板とし、短冊状の純銅薄板を二又状に折り曲げたカソード吊手をカソード板の上縁に２本取り付け、それらカソード吊手の輪の中にカソードビームを通すことで形成される。
【０００４】
このようなカソードの組立は現状では殆んど自動化されており、以下のような工程で製造される。
【０００５】
まず、カソード板ＣＰは歪取り型押しなどされた後、ローラー等で組立装置に搬送される。一方、カソードビームＣＢは組立装置に一本ずつ供給され、図９（Ａ）に示すようにカソード板ＣＰの前方の所定個所に配置される。同時に吊手リボンＰＲはカソードビームＣＢの前方所定位置に供給される。かかる状態を維持したまま、カソードビームＣＢとカソード板ＣＰはそれぞれ所定の位置間隔を維持しつつ、スプリング付のロール（スプリングロールＲ１）及び固定ロールＲ２に向けて移動される。なお、吊手リボンＰＲは移動せず元の位置に維持される。カソードビームＣＢおよびカソード板ＣＰがスプリングロールＲ１及び固定ロールＲ２間に向けて移動すると、吊手リボンＰＲはカソードビームＣＢに押されるようにスプリングロールＲ１及び固定ロールＲ２間に移動する。すると、吊手リボンＰＲはＵ字型に曲げられる（図９（Ｂ））。カソードビームＣＢおよびカソード板ＣＰがさらに移動すると、吊手リボンＰＲの両端はスプリングロールＲ１によりさらに深く曲げられる（図９（Ｃ））。吊手リボンＰＲ全体がスプリングロールＲ１及び固定ロールＲ２を通過すると、吊手リボンＰＲはスプリングバックしてＵ字型乃至Ｖ字型となるが、一応カソードビームＣＢに巻き付いた状態となる（図９（Ｄ））。この状態で、カシメ装置ＣＫによってカソード板ＣＰを両側から（図９（Ｅ）では上下から）挟み、カシメ装置ＣＫに内蔵のパンチで円状の穴あけを行うと共に形成される凸状片を折り返すと、カソード板ＣＰに吊手リボンＰＲが固定される。すると、図９（Ｆ）に示すように、カソードビームＣＢを保持して吊り下げると、カソード板ＣＰの上方に吊手Ｈを有し、吊手ＨにカソードビームＣＢが通された形状のカソードＣが組み立てられる。
【０００６】
上記のような方法でカソードＣを組み立てた場合、カソードビームＣＢを保持して吊り下げた際に、カソード板ＣＰがカソードビームＣＢの中心を通る面に位置するものだけでなく（図１０（Ａ））、カソード板ＣＰがカソードビームＣＢの中心を通る面からのズレるものができる（図１０（Ｂ））。これは吊手リボンＰＲの厚さのバラツキや、吊手リボンＰＲをカソードビームＣＢに巻き付ける位置のズレ等に起因して、吊手リボンＰＲがカソードビームＣＢの両側で対称に湾曲しないことによると考えられる。このようなカソードＣをそのまま使用すると、電解槽において電解精製した際に、アノードとの間で短絡する原因となる。そこで、電解槽にカソードＣを装入した際に目視でチェックし、ズレの大きいものは矯正器具を使用して吊手Ｈの曲り具合いを作業者が矯正している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−１０１５７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、電解槽には多数のカソードＣが装入されており、そのカソードＣを目視でチェックして吊手Ｈの曲り具合いを作業者が矯正する作業は非常に大変であり、自動で吊手Ｈの曲り具合いを矯正する設備が求められている。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑み、カソードの吊手を自動で矯正する矯正設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１発明の矯正設備は、カソード板にカソードビームが挿通される吊手が設けられたカソードにおける吊手を矯正する設備であって、カソードを搬送する搬送設備の上方に配置されるフレーム部と、該フレーム部に設けられた、カソードビームの吊手を一対の挟持爪によって挟んで矯正するクランプ部と、を備えており、該クランプ部は、先端部に前記挟持爪がそれぞれ設けられた一対のアームと、該一対のアームをその先端部同士が接近離間するようにその基端を支点として揺動させる揺動部と、を有していることを特徴とする。
第２発明の矯正設備は、第１発明において、前記一対の挟持爪は、吊手におけるカソード板と吊手との連結位置とカソードビームとの間の部分を挟むように形成されていることを特徴とする。
第３発明の矯正設備は、第１または第２発明において、前記揺動部が、前記一対のアームの基端部が固定された一対の回転軸と、該一対の回転軸にそれぞれ設けられ、互いに噛み合っている一対の歯車と、前記一対の回転軸のうち、一方の回転軸に連結された連結アームと、該連結アームを前記一方の回転軸を支点として揺動させる揺動機構と、を備えていることを特徴とする。
第４発明の矯正設備は、第３発明において、前記揺動機構が、前記連結アームにロッドが連結されたシリンダを備えていることを特徴とする。
第５発明の矯正設備は、第１、第２、第３または第４発明において、前記クランプ部の下方にカソードを位置決めして配置する位置決め部を備えており、該位置決め部は、カソードビームを所定の位置に配置する配置部を備えており、該配置部は、搬送設備によるカソードの搬送方向と平行な第一面と、該第一面に対して直交する第二面と、を有する位置決め部分を備えた固定部材と、移動機構によって前記固定部材の位置決め部分に向かって接近離間される移動部材と、を有しており、前記移動部材は、前記固定部材の位置決め部分における第一面と平行な第一押圧面と、該第一押圧面に対して直交する第二押圧面と、を有しており、前記移動機構は、前記固定部材の位置決め部分における第一面および第二面の両面にカソードビームが当接した状態において前記移動部材の第一押圧面および第二押圧面の両面にカソードビームが当接するように、前記移動部材を移動させるものであることを特徴とする。
第６発明の矯正設備は、第５発明において、前記移動機構は、前記移動部材を前記第一面および前記第二面と非平行な方向に沿って移動させることを特徴とする。
第７発明の矯正設備は、第５または第６発明において、前記固定部材は、前記第一面が搬送設備においてカソードビームが配置される面よりも上方に設けられており、搬送設備によるカソードの搬送方向の上流側から前記第二面の上端まで連続する上傾した傾斜面を備えており、カソードのカソードビームを前記傾斜面に沿って移動させるビーム移動機構を備えていることを特徴とする。
第８発明の矯正設備は、第１乃至第７発明のいずれかにおいて、搬送設備上に配置除去可能に設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
第１発明によれば、吊手を矯正する作業を自動化できるので、作業効率を向上でき作業者の負担も軽減できる。
第２発明によれば、吊手の矯正を確実に行うことができる。
第３、第４発明によれば、一対のアームの移動を確実に同期させることができるので、吊手の矯正を精度よく行うことができる。
第５、第６発明によれば、カソードを所定の位置に確実に位置決めすることができるので、吊手を矯正した際に、カソード板をカソードビームに対して鉛直下方に配置する精度を高くできる。また、矯正の際にカソードが揺れることを抑えることができる。
第７発明によれば、搬送設備を停止しなくてもカソードの矯正ができるので、カソードの製造効率の低下を抑制できる。しかも、カソードビームを傾斜面に沿って位置決め部分まで移動させることができるので、カソードを位置決め部分まで簡単に移動させることができる。
第８発明によれば、矯正設備のメンテナンスが容易になる。また、メンテナンス中もカソードの搬送を継続できるので、カソードの製造効率の低下を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態の矯正設備１の概略正面図であって、一対のアーム１２，１２によってカソードＣの吊手Ｈを挟んだ状態の概略説明図である。
【図２】本実施形態の矯正設備１の概略正面図であって、一対のアーム１２，１２がカソードＣの吊手Ｈを挟んでいない状態の概略説明図である。
【図３】図２の状態の概略平面図である。
【図４】把持部１１の概略説明図である。
【図５】揺動部２０の概略説明図である。
【図６】配置部３０の概略説明図であって、（Ａ）は移動部材３３が固定部材３１から離間している状態であり、（Ｂ）は移動部材３３と固定部材３１によってカソードビームＣＢを位置決めしている状態である。
【図７】ビーム移動機構４０によってカソードＣを移動させている作業の概略説明図である。
【図８】ビーム移動機構４０によってカソードＣを移動させている作業の概略説明図である。
【図９】カソードＣを組み立てる作業の概略説明図である。
【図１０】（Ａ）はカソード板ＰがカソードビームＣＢの中心を通る面上に配置されている状態であり、（Ｂ）はカソード板ＰがカソードビームＣＢの中心を通る面上からズレた状態であり、（Ｃ）は吊手Ｈを矯正したカソードＣの概略説明図であり、（Ｄ）は日平均のカソード歪の推移を比較したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の矯正設備は、カソード板を吊手によってカソードビームに吊り下げたカソードの矯正設備であって、吊手を自動で矯正できるようにしてことに特徴を有している。
【００１４】
本発明の矯正設備によって吊手が矯正されるカソードはとくに限定されない。例えば、銅の電解精製や電解採取に用いられるカソードや、銅電解やニッケル電解などに使用されるカソードを挙げることができる。
【００１５】
以下では、銅の電解精製に使用されるカソードの矯正を行う場合であって、カソード板の両端部に吊手が２つ設けられている場合を代表として説明する。
【００１６】
＜矯正設備１＞
図１〜図３に示すように、本実施形態の矯正設備１は、銅の電解精製に使用されるカソードＣが搬送される搬送設備Ｔの上方に配置されるフレーム部２と、このフレーム部２に設けられたクランプ部１０と、を備えている。
【００１７】
なお、搬送設備Ｔは、一対のチェーンＣＨ，ＣＨを有する搬送部を備えており、搬送部の一対のチェーンＣＨ，ＣＨ間にカソードＣのカソードビームＣＢが吊り下げられるようになっている。そして、一対のチェーンＣＨ，ＣＨを周回移動させることによって搬送部がカソードＣを搬送できるようになっている。
また、一つの搬送部によって矯正設備１の上流側から下流側までカソードＣを搬送してもよいし、複数（図１や図６〜８では２つ）の搬送部によって矯正設備１の上流側から下流側までカソードＣを搬送してもよい。
【００１８】
＜フレーム部２＞
図１〜図３に示すように、フレーム部２は、梁状部材３を備えており、この梁状部材３が搬送設備Ｔの一対のチェーンＣＨ，ＣＨよりも上方に配置されている。この梁状部材３の両端には、一対の取付脚４，４が設けられており、この一対の取付脚４，４が搬送設備Ｔの側方に設けられている柱Ｐ等にボルト等によって着脱可能に固定されている。
【００１９】
したがって、ボルト等を外せばフレーム部２を柱Ｐから取り外すことができるので、矯正設備１を搬送設備Ｔ上から除去できる。すると、搬送設備Ｔ上に矯正設備１を設置したままメンテナンスする場合に比べて、矯正設備１のメンテナンスが容易になる。
【００２０】
また、矯正設備１を搬送設備Ｔ上から除去すれば、搬送設備Ｔの稼働を停止しなくても矯正設備１の各部をメンテナンスすることができるので、矯正設備１のメンテナンスに起因してカソードＣの製造効率等が低下することを抑制できる。
【００２１】
もちろん、矯正設備１のフレーム部２は柱Ｐ等に固定されていてもよいが、柱Ｐ等に対して着脱可能とすれば、搬送設備Ｔ上に矯正設備１を配置除去可能となるので、上記のごとき効果を得ることができる。
【００２２】
＜クランプ部１０＞
図１〜図３に示すように、前記フレーム部２の梁状部材３には、クランプ部１０が設けられている。このクランプ部１０は、一対のアーム１２，１２を有する２組の挟持部１１と、挟持部１１の一対のアーム１２，１２を揺動させる揺動部２０と、を備えている。
【００２３】
＜揺動部２０＞
図１〜図３に示すように、梁状部材３は、一対の取付脚４，４が柱Ｐ等に取り付けられると、その軸方向が一対のチェーンＣＨ，ＣＨの移動方向（つまりカソードＣの搬送方向）に対して直交するように設けられている。
【００２４】
図４に示すように、この梁状部材３の下方には、揺動部２０の一対の回転軸２１，２１が設けられている。この一対の回転軸２１，２１は、互いに平行でかつ所定の間隔を空けた状態で梁状部材３に設置されている。しかも、この一対の回転軸２１，２１は、その中心軸周りに回転可能となるように梁状部材３に設置されている。
【００２５】
図５に示すように、この一対の回転軸２１，２１には、同じ形状の一対の歯車２２，２２がそれぞれ取り付けられている。つまり、ピッチ円径や歯数等が同じ一対の歯車２２，２２が一対の回転軸２１，２１にそれぞれ設けられている。しかも、一対の歯車２２，２２は互いに噛み合った状態で一対の回転軸２１，２１に取り付けられている。
【００２６】
また、一対の回転軸２１，２１のうち、一方の回転軸２１には、連結アーム２３の基端が連結されている。この連結アーム２３の先端と梁状部材３との間には、シリンダ２５が設けられている。具体的には、シリンダ２５は、その伸縮方向と平行な面（以下単に平行面という）が一方の回転軸２１の軸方向と直交するように設置されている。しかも、シリンダ２５は、そのロッド２５ａの先端と連結アーム２３とが平行面と直交する軸によって軸支されており、そのシリンダボディ２５ｂの基端と梁状部材３とが平行面と直交する軸によって軸支されている。
【００２７】
したがって、シリンダ２５を伸縮させれば、連結アーム２３がその基端を支点として揺動するので、連結アーム２３の基端が連結された一方の回転軸２１を回転させることができる。一方の回転軸２１に取り付けられている歯車２２は、他方の回転軸２１に取り付けられている歯車２２と噛み合っているので、一方の回転軸２１と同じタイミングで逆方向に他方の回転軸２１を回転させることができる。しかも、一対の歯車２２，２２は同じ形状であるので、一方の回転軸２１と他方の回転軸２１を同じ量（つまり同じ角度）だけ逆方向に回転させることができる。
【００２８】
＜挟持部１１＞
図１〜図３に示すように、揺動部２０の一対の回転軸２１，２１には、２組の挟持部１１が設けられている。具体的には、搬送設備Ｔの一対のチェーンＣＨ，ＣＨによって搬送されるカソードＣの２つの吊手Ｈと対応する位置に２組の挟持部１１が設けられている。なお、２組の挟持部１１は同じ構造を有しており、揺動部２０が作動すると、２組の挟持部１１が同じように作動するので、以下では、右側の挟持部１１で説明する（図４参照）。
【００２９】
挟持部１１は、先端部に把持爪１３が設けられた一対のアーム１２，１２を備えている。なお、把持爪１３は、後述するようにカソードＣの吊手Ｈを挟んで矯正するものであるが詳細は後述する。
【００３０】
図４に示すように、一対のアーム１２，１２は、それぞれの揺動部２０の一対の回転軸２１，２１に基端が固定されている。つまり、一対の回転軸２１，２１が回転するとその回転に伴って回転軸２１周りに先端部が上下に揺動するように、一対のアーム１２，１２の基端が、揺動部２０の一対の回転軸２１，２１にそれぞれ固定されている。しかも、一対のアーム１２，１２は、揺動部２０のシリンダ２５が伸長すると（または収縮すると）、その先端部の把持爪１３同士が互いに接近しかつ一対の回転軸２１，２１の中心軸間を二等分する基準面ＣＬで把持爪１３同士が接触するように設けられている（この状態を挟持状態という）。つまり、一対のアーム１２，１２は、基準面ＣＬに対して面対称となるように一対の回転軸２１，２１に固定されている。
【００３１】
また、一対のアーム１２，１２は、挟持状態において、搬送設備Ｔの一対のチェーンＣＨ，ＣＨに吊り下げられた状態のカソードＣの吊手Ｈを把持爪１３が挟むことができる長さに形成されている。具体的には、一対のアーム１２，１２に設けられている把持爪１３によって、カソードＣにおいて、吊手Ｈにおけるカソード板ＣＰと吊手Ｈとの連結位置とカソードビームＣＢとの間の部分を挟むことができる長さに形成されている。
【００３２】
また、把持爪１３は、把持爪１３同士が最接近した状態になると、基準面ＣＬに対して対称となるように傾斜した矯正面１３ａを備えている。つまり、把持爪１３の矯正面は、把持爪１３同士が接触した状態において、基準面ＣＬに対して面対称となるように設けられている。
【００３３】
＜矯正設備１による吊手Ｈの矯正作業＞
矯正設備１が以上のような構成であるので、以下のように作動させれば、カソードビームＣＢを保持してカソードＣを吊り下げた際に、カソード板ＣＰがカソードビームＣＢの中心を通る面と一致するようにカソードＣの吊手Ｈを矯正することができる。
【００３４】
まず、カソードＣを搬送設備Ｔによって矯正設備１の位置まで搬送する。そして、カソードビームＣＢが上述した基準面ＣＬの位置まで搬送されると、搬送設備ＴによるカソードＣの搬送を停止する。
【００３５】
搬送設備ＴによるカソードＣの搬送が停止すると、揺動部２０のシリンダ２５を伸長させる。すると、シリンダ２５の伸長に伴って一対の回転軸２１，２１が回転し、一対のアーム１２，１２は把持爪１３が互いに接近するように下方に揺動する（図４（Ａ）参照）。
【００３６】
やがて、一対のアーム１２，１２の把持爪１３の矯正面１３ａが吊手Ｈの両側にそれぞれ接触し、その状態からさらにシリンダ２５が伸長すると、一対のアーム１２，１２の把持爪１３の矯正面１３ａによって吊手Ｈは両側から挟まれることになる（図４（Ｂ）参照）。一対のアーム１２，１２の把持爪１３の矯正面１３ａは、基準面ＣＬに対して面対称となるように設けられているので、吊手Ｈは、カソードビームＣＢの中心を通る面に対して対称な形状となるように矯正される。
【００３７】
一定時間（吊手Ｈを塑性変形させることができる程度の時間）、一対のアーム１２，１２の把持爪１３の矯正面１３ａによって吊手Ｈを挟むと、揺動部２０のシリンダ２５が収縮される。すると、シリンダ２５の収縮に伴って一対の回転軸２１，２１が回転し、一対のアーム１２，１２は把持爪１３が互いに離間するように上方に揺動する（図４（Ａ）参照）。
【００３８】
一対のアーム１２，１２が上方に揺動すると、搬送設備ＴによるカソードＣの搬送が再開され、吊手Ｈが矯正されたカソードＣが基準面ＣＬの位置から移動され、次のカソードＣが基準面ＣＬの位置に搬送される。すると、上述した作業が繰り返されて、カソードＣの吊手Ｈが矯正される。
【００３９】
＜把持爪１３の形状＞
把持爪１３の形状は、カソードＣにおいて吊手Ｈにおけるカソード板ＣＰと吊手Ｈとの連結位置とカソードビームＣＢとの間の部分を矯正面１３ａによって挟むことができる形状であればよく、とくに限定されない。
【００４０】
また、把持爪１３は、カソードＣに合わせて適切な形状のもの、つまり、カソードビームＣＢとカソード板ＣＰの垂直性を保つように吊手Ｈを変形させることができるものを使用する。したがって、カソードＣに合わせて適切な把持爪１３を使用できるように、把持爪１３は、アーム１２に着脱可能に設けられていることが望ましい。
【００４１】
＜位置決め部＞
上述したように、搬送設備Ｔの作動を制御して、カソードＣとクランプ部１０との位置を合せてもよいが、以下のような配置部３０とビーム移動機構４０と、を有する位置決め部を設ければ、カソードＣとクランプ部１０との位置を正確に合わせることができる。
【００４２】
なお、配置部３０は、クランプ部１０の２組の挟持部１１の近傍にそれぞれ設けられるが（図１および図２参照）、配置部３０は同じ構造を有しており、同じタイミングで同じように作動するので、以下では、左側の配置部３０で説明する。
【００４３】
また、位置決め部を設けた場合、上述した把持爪１３は、チェーンＣＨ上ではなく、配置部３０に配置された状態のカソードＣの吊手Ｈを挟んで矯正できる長さに形成される。
【００４４】
＜配置部３０＞
図６に示すように、配置部３０は、固定部材３１と、移動部材３３と、移動機構３５と、を備えており、カソードＣを所定の位置に配置することができる機能を有している。
【００４５】
＜固定部材３１＞
図１〜図３に示すように、搬送設備Ｔの一対のチェーンＣＨ，ＣＨの間において、チェーンＣＨの近傍には固定部材３１が設けられている。図６に示すように、固定部材３１では、その上流側の端部から上述した基準面ＣＬに向かって上傾する傾斜面３１ｃを有している。なお、傾斜面３１ｃは、その上流側の端部が、搬送設備ＴにおいてカソードビームＣＢが配置される面（つまりチェーンＣＨの上面）よりも若干下方に位置するように設けられている。
【００４６】
この固定部材３１は、傾斜面３１ｃの下流側の端部に位置決め部分３２が設けられており、この位置決め部分３２が上述した基準面ＣＬの近傍に位置するように設けられている。具体的には、位置決め部分３２は、搬送設備ＴにおけるカソードＣの搬送方向（図６では水平方向）と平行な第一面３２ａを有している。この第一面３２ａは、チェーンＣＨの上面、つまり、搬送設備ＴにおいてカソードビームＣＢが配置される面よりも若干上方に位置するように設けられている。
【００４７】
また、位置決め部分３２は、第一面３２ａと直交する第二面３２ｂ（言い換えれば鉛直面である第二面３２ｂ）を有している。この第二面３２ｂは、その上端が傾斜面３１ｃの下流側の端部と連続するように設けられている。しかも、第二面３２ｂは、カソードビームＣＢの幅Ｗの半分の長さだけ基準面ＣＬよりもカソードＣの搬送方向の上流側（図６では左側）に位置するように設けられている。つまり、第二面３２ｂは、カソードビームＣＢをその側面が第二面３２ｂに面接触するように配置されると、カソードビームＣＢの中心を通る面と基準面ＣＬとがほぼ一致するように設けられている。
【００４８】
＜移動部材３３および移動機構３５＞
図６に示すように、固定部材３１の上方には、位置決め部分３２の第一面３２ａおよび第二面３２ｂと対向するように、移動部材３３が設けられている。この移動部材３３は、シリンダ等の移動機構３５によって固定部材３１の位置決め部分３２に対して斜め上方から接近離間できるように設けられている。
【００４９】
図６に示すように、移動部材３３は、移動部材３３が移動機構３５に取り付けられた状態において、固定部材３１の位置決め部分３２の第一面３２ａおよび第二面３２ｂとそれぞれ対向する第一押圧面３３ａおよび第二押圧面３３ｂを有している。
【００５０】
この移動部材３３の第一押圧面３３ａは、移動部材３３が移動機構３５に取り付けられた状態において、水平面となるように設けられている。言い換えれば、移動部材３３の第一押圧面３３ａは、移動部材３３が移動機構３５に取り付けられた状態において、固定部材３１の位置決め部分３２における第一面３２ａと平行となるように設けられている。
【００５１】
一方、移動部材３３の第二押圧面３３ｂは、移動部材３３が移動機構３５に取り付けられた状態において、鉛直面となるように設けられている。つまり、移動部材３３の第二押圧面３３ｂは、第一押圧面３３ａと直交する面となるように設けられている。言い換えれば、移動部材３３の第二押圧面３３ｂは、移動部材３３が移動機構３５に取り付けられた状態において、固定部材３１の位置決め部分３２における第二面３２ｂと平行となるように設けられている。
【００５２】
移動機構３５は、固定部材３１の位置決め部分３２に対して、その斜め上方から移動部材３３を位置決め部分３２に接近させることができるように設けられている。より詳しくは、移動部材３３の第一押圧面３３ａおよび第二押圧面３３ｂが固定部材３１の位置決め部分３２における第一面３２ａおよび第二面３２ｂと平行な状態を維持したまま、移動部材３３を位置決め部分３２に接近させることができるように設けられている。しかも、移動部材３３が位置決め部分３２に最も接近すると、移動部材３３の第一押圧面３３ａと固定部材３１の位置決め部分３２における第一面３２ａとの距離がカソードビームＣＢの高さと同じになり、かつ、移動部材３３の第二押圧面３３ｂと固定部材３１の位置決め部分３２における第二面３２ｂとの距離がカソードビームＣＢの高さと同じになるように、移動機構３５は移動部材３３を位置決め部分３２に接近させるように設けられている(図６（Ｂ）参照)。
【００５３】
固定部材３１、移動部材３３および移動機構３５が以上のような構造となっているので、固定部材３１の位置決め部分３２の第一面３２ａ上にカソードビームＣＢが配置されれば、カソードビームＣＢは断面矩形状（略正方形状または略長方形状）になっているので、カソードビームＣＢの中心を通る面と基準面ＣＬとがほぼ一致するように配置することができる。
【００５４】
つまり、固定部材３１の位置決め部分３２の第一面３２ａ上にカソードビームＣＢが配置された状態で、移動機構３５によって移動部材３３を位置決め部分３２に接近させる。すると、カソードビームＣＢにおける搬送方向の前面に移動部材３３の第二押圧面３３ｂが接触する。その状態からさらに移動機構３５によって移動部材３３を位置決め部分３２に接近させる。すると、カソードビームＣＢは、位置決め部分３２の第一面３２ａに沿って移動し、やがて、カソードビームＣＢの搬送方向の背面が位置決め部分３２の第二面３２ｂに接触するようになる。この状態では、カソードビームＣＢは、その搬送方向は位置決め部分３２の第二面３２ｂと移動部材３３の第二押圧面３３ｂに挟まれ、その上下の面は位置決め部分３２の第一面３２ａと移動部材３３の第一押圧面３３ａに挟まれた状態となる。位置決め部分３２の第二面３２ｂは、カソードビームＣＢの側面が第二面３２ｂに面接触するように配置されると、カソードビームＣＢの中心を通る面と基準面ＣＬとがほぼ一致するように設けられている（図６（Ｂ））。したがって、カソードビームＣＢを所定の位置に位置決めした状態となるように配置することができる。
【００５５】
カソードビームＣＢを所定の位置に位置決めした状態に配置した後、クランプ部１０によって吊手Ｈが矯正されれば、吊手Ｈは、カソードビームＣＢの中心を通る面に対して対称な形状となるように矯正される。
【００５６】
なお、移動部材３３の第一押圧面３３ａは必ずしも設けなくてもよいが、上記のように移動部材３３の第一押圧面３３ａを設ければ、カソードビームＣＢを安定した状態で位置決めすることができる。
【００５７】
＜ビーム移動機構４０＞
図７および図８に示すように、上述した固定部材３１の近傍には、搬送設備Ｔ上のカソードＣを固定部材３１の位置決め部分３２まで移動させるビーム移動機構４０が設けられている。このビーム移動機構４０は、カソードＣの搬送方向と平行に移動するスライダ４１を備えている。このスライダ４１は、レール４１ｒに対して移動可能に設けられている。このレール４１ｒは、カソードＣの搬送方向において上流側の端部が、固定部材３１の上流側の端部よりも上流側に位置している。より具体的には、このレール４１ｒは、カソードＣの搬送方向において上流側の端部が、搬送設備Ｔによって固定部材３１の上流側の端部まで移動した状態におけるカソードＣのカソードビームＣＢよりも上流側に位置している。
なお、スライダ４１をレール４１ｒに沿って移動させる方法は、とくに限定されないが、以下では、シリンダ機構によって移動させる場合を説明する。
【００５８】
このスライダ４１の下端には、爪部材４２が設けられている。この爪部材４２は、スライダ４１の下端から下方に向かって延びた部材であり、スライダ４１に対して一定の方向および角度だけ回転可能となるように取り付けられている。具体的には、爪部材４２は、鉛直下方を向いた状態からカソードＣの搬送方向の下流側に約９０°程度まで回転できるように設けられている。しかも、爪部材４２は、回転していない状態では、その下端（先端）が搬送設備Ｔ上のカソードビームＣＢの上面よりも下方に位置する程度の長さを有している。
【００５９】
またレール４１ｒは、カソードＣの搬送方向において下流側の端部が、爪部材４２が固定部材３１の位置決め部分３２における第一面３２ａのカソードＣの搬送方向の下流側の端部（つまり、固定部材３１のカソードＣの搬送方向の下流側の端部）よりも下流側まで延びている。
【００６０】
ビーム移動機構４０がかかる構成であるので、カソードビームＣＢを固定部材３１の傾斜面３２ｃに沿って位置決め部分３２まで移動させることができ、矯正されたカソードＣを固定部材３１よりも下流側の搬送設備Ｔの搬送部に移動させることができる。
【００６１】
まず、搬送設備Ｔによって固定部材３１の上流側の端部までカソードＣが搬送されると、スライダ４１がカソードＣの搬送方向の上流側に向かって移動される。すると、スライダ４１とともに爪部材４２がカソードビームＣＢよりも上流側にまで移動する(図７（Ａ）〜（Ｃ）)。
【００６２】
スライダ４１がカソードビームＣＢよりも上流側にまで移動する際に、爪部材４２の下端がカソードビームＣＢと接触し、爪部材４２にはカソードビームＣＢからカソードＣの搬送方向の下流側に向かって力が加わる。しかし、爪部材４２はカソードＣの搬送方向の下流側に向かって回転できる。したがって、爪部材４２はカソードビームＣＢと接触すると下流側に向かって回転し（図７（Ｂ））、カソードビームＣＢに影響を与えることなく、カソードビームＣＢの位置を通過する。
【００６３】
なお、スライダ４１は、カソードＣが固定部材３１の上流側の端部まで搬送される前にカソードビームＣＢよりも上流側にまで移動されていてもよい。この場合には、カソードＣが固定部材３１の上流側の端部まで搬送される際に、カソードＣが爪部材４２を下流側に押して、爪部材４２をカソードＣよりも上流側に配置させることができる。
【００６４】
爪部材４２がカソードビームＣＢよりも上流側にまで移動すると、スライダ４１がカソードＣの搬送方向の下流側に向かって移動される。すると、爪部材４２はカソードＣの搬送方向の下流側に移動するので、爪部材４２はカソードビームＣＢと再び接触する（図７（Ｃ））。このときには、爪部材４２にはカソードビームＣＢからカソードＣの搬送方向の上流側に向かって力が加わる。爪部材４２はカソードＣの搬送方向の上流側には回転できないので、爪部材４２と接触したカソードビームＣＢは、爪部材４２とともにカソードＣの搬送方向の下流側に移動する。
【００６５】
固定部材３１の傾斜面３１ｃは、その上流側の端部が搬送設備ＴにおいてカソードビームＣＢが配置される面よりも若干下方に位置するように設けられている。したがって、爪部材４２とともに移動するカソードビームＣＢは、搬送設備Ｔから固定部材３１の傾斜面３１ｃ上に移動される（図８（Ａ））。
【００６６】
スライダ４１がカソードＣの搬送方向の下流側にさらに移動すると、やがて、カソードビームＣＢは傾斜面３１ｃのカソードＣの搬送方向の下流側の端部まで移動し、その後、位置決め部分３２の第一面３２ａ上に落下する（図８（Ｂ））。すると、スライダ４１は、一旦、カソードＣの搬送方向の上流側に移動し、その移動が停止される。
【００６７】
その後、上述したように、カソードビームＣＢは配置部３０によって位置決めされ、クランプ部１０によって吊手Ｈが矯正される。
【００６８】
吊手Ｈが矯正されると、スライダ４１はカソードＣの搬送方向の下流側に再び移動し、爪部材４２によってカソードビームＣＢはカソードＣの搬送方向の下流側にさらに移動される。すると、カソードビームＣＢは固定部材３１のカソードＣの搬送方向の下流側の端部よりも下流側まで移動され、固定部材３１よりも下流側の搬送設備Ｔの搬送部に移載される（図８（Ｆ））。
【００６９】
吊手Ｈが矯正されたカソードＣが固定部材３１よりも下流側の搬送設備Ｔの搬送部に移載されると、再びスライダ４１はカソードＣの搬送方向の上流側に移動し、上記作業が繰り返される。
【００７０】
矯正設備１が以上のような配置部３０とビーム移動機構４０とを有する位置決め部を備えていれば、カソードビームＣＢ、つまり、カソードＣを所定の位置に自動で位置決めできるので、吊手Ｈの矯正を自動化しつつその矯正精度を高くすることができる。
【００７１】
なお、ビーム移動機構４０は、シリンダのロッドの先端に直接爪部材３２を連結して、シリンダの伸縮によって爪部材３２を移動させて、カソードビームＣＢを移動させるようにしてもよい。
【実施例】
【００７２】
本発明の矯正設備を備えたカソード製造設備（実施例）によって製造されたカソード２０枚と、本発明の矯正設備を有しない従来のカソード製造設備（比較例）によって製造されたカソード２０枚と、について、吊り下げた状態におけるカソードビームの中心を通る垂直線からカソード板の上端が水平方向においてどれ位ズレが生じているかを調べた。
【００７３】
結果、比較例で製造されたカソードの平均値は２．６ｍｍであったが、実施例で製造されたカソードの平均値は０．２ｍｍとなり、大幅に吊下り状態が改善されることが確認された。
【００７４】
比較例でカソードを製造していた場合（図１０（Ｄ）の変更日前）と、実施例でカソードを製造していた場合（図１０（Ｄ）の変更日後）について、日平均のカソード歪の推移を比較した。
図１１に示すように、比較例でカソードを製造していた場合に比べて、実施例ではカソード歪が１．６ｍｍ低下していること確認された。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明の矯正設備は、銅電解やニッケル電解等の電解精製や電解採取に用いられるカソードの吊手を矯正する設備に適している。
【符号の説明】
【００７６】
１      矯正設備
２      フレーム部
１０      クランプ部
１１      挟持部
１２      アーム
１３      把持爪
１３ａ    矯正面
２０      揺動部
２１      回転軸
２２      歯車
２３      連結アーム
２５      シリンダ
３０      配置部
３１      固定部材
３２      位置決め部分
３２ａ    第一面
３２ｂ    第二面
３３      移動部材
３３ａ    第一押圧面
３３ｂ    第二押圧面
３５      移動機構
４０      ビーム移動機構
４１      スライダ
４２      爪部材
Ｃ      カソード
ＣＰ    カソード板
ＣＢ    カソードビーム
Ｈ      吊手
ＲＢ    吊手リボン
Ｔ      搬送設備
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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