(57)【要約】【課題】外部からの衝撃による装置の破損の可能性を低減する。【解決手段】防犯カメラ（１）は、天井（１００）に対して防犯カメラが設置されている方向に伸縮可能なスプリング（１６）を備え、防犯カメラに衝撃が加わっていない状態において、スプリングが配置された底面（１１ｒ）と、スプリングを伸縮させるスプリング対向面（１８ｒ）との間に間隙が形成されている。【選択図】図１
2018013533.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物に設置可能な装置に対する衝撃を吸収する衝撃吸収構造であって、
上記建造物と上記装置との間に配されており、
上記建造物に対して上記装置が設置されている方向に伸縮可能な弾性部材を備え、
上記装置に衝撃が加わっていない状態において、上記弾性部材が配置された表面と、上記弾性部材を伸縮させる建造物側壁面または装置側壁面との間に間隙が形成されていることを特徴とする衝撃吸収構造。
【請求項２】
上記弾性部材の伸縮をガイドするガイド部材を備えていることを特徴とする請求項１に記載の衝撃吸収構造。
【請求項３】
上記弾性部材を上記表面に固定する固定部材を備え、
上記固定部材は、上記ガイド部材の機能を有していることを特徴とする請求項２に記載の衝撃吸収構造。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の衝撃吸収構造を備える装置であって、
上記衝撃吸収構造は、上記装置の、上記装置が上記建造物に設置されるときに当該建造物の設置箇所と対向する側の第１表面に設けられていることを特徴とする装置。
【請求項５】
上記弾性部材の伸縮をガイドするガイド部材と、
上記建造物側壁面を有し、上記装置に衝撃が加わったときに、上記第１表面の移動に伴い上記弾性部材を縮小させる縮小部材と、を備え、
上記ガイド部材および上記縮小部材により、上記弾性部材の伸縮方向が規定されていることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
上記方向に上記第１表面から延伸する延伸部材と、
上記建造物側壁面を有し、上記装置に衝撃が加わったときに、上記第１表面の移動に伴い上記弾性部材を縮小させる縮小部材と、を備え、
上記延伸部材および上記縮小部材により、上記間隙が規定されていることを特徴とする請求項４または５に記載の装置。
【請求項７】
上記弾性部材を複数備え、
上記建造物側壁面を有し、上記装置に衝撃が加わったときに、上記第１表面の移動に伴い上記弾性部材を縮小させる縮小部材を備え、
上記縮小部材は、複数の上記弾性部材を縮小させる板状部材であることを特徴とする請求項４から６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
請求項１から３のいずれか１項に記載の衝撃吸収構造を備え、上記装置を上記建造物に固定する装置固定部材であって、
上記建造物に固定されるものであり、
上記衝撃吸収構造は、上記装置固定部材の、上記装置が上記建造物に設置されるときに当該装置と対向する側の第２表面に設けられていることを特徴とする装置固定部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置に対する衝撃を吸収する衝撃吸収構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、施設の天井等に取り付けられたカメラ装置に対して外力（衝撃）が加えられた場合にその外力を吸収する構造が開発されている。そのような構造の一例が、特許文献１に開示されている。特許文献１には、筐体と、基台と、アウタードームカバーで覆われた光学ユニットとを備えたカメラ装置が開示されている。このカメラ装置では、アウタードームカバーと光学ユニットとの間に２つの開閉カバーが設けられており、また、光学ユニットを基台から浮上させる方向に付勢するように、光学ユニットの下部にコイルばねが設けられている。これにより、上記カメラ装置では、２つの開閉カバーが閉じた状態において外力が加えられた場合でも、コイルばねの変形によって外力が吸収され、当該２つの開閉カバーが壊れ難くなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２２２１８７号公報（２０１３年１０月２８日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術では、コイルばねが光学ユニットの下部に設けられているため、２つの開閉カバー（すなわち光学ユニット）に衝撃が加わった場合には、コイルばねの変形によりその衝撃を和らげることができる。しかしながら、２つの開閉カバーとは異なる箇所（すなわち筐体）に衝撃が加わった場合には、その衝撃をコイルばねが吸収することはできない。そのため、この場合には、その衝撃により筐体が破損する可能性がある。また、筐体の破損によって筐体の内部に設けられた各種部品が破損する可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、外部からの衝撃による装置の破損の可能性を低減させることが可能な衝撃吸収構造、並びに、当該衝撃吸収構造を備える装置および装置固定部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る衝撃吸収構造は、建造物に設置可能な装置に対する衝撃を吸収する衝撃吸収構造であって、上記建造物と上記装置との間に配されており、上記建造物に対して上記装置が設置されている方向に伸縮可能な弾性部材を備え、上記装置に衝撃が加わっていない状態において、上記弾性部材が配置された表面と、上記弾性部材を伸縮させる建造物側壁面または装置側壁面との間に間隙が形成されている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様に係る衝撃吸収構造によれば、外部からの衝撃による装置の破損の可能性を低減することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態１に係る防犯カメラおよび設置用板金の構成を示す概略図であり、（ａ）は防犯カメラの天井への設置前の状態を示し、（ｂ）は防犯カメラを天井へ設置した状態を示し、（ｃ）は防犯カメラに衝撃が加えられたときの防犯カメラの状態を示す図である。
【図２】防犯カメラの外観を示す図である。
【図３】（ａ）は、設置用板金の具体的構成を示す図であり、（ｂ）および（ｃ）は、筐体の具体的構成を示す図である。
【図４】スプリングの設置工程を説明するための図である。
【図５】（ａ）および（ｂ）は衝撃吸収プレートの一部を示す図である。
【図６】（ａ）は、防犯カメラに衝撃が加えられていないときのスプリングの状態を示す図であり、（ｂ）は、防犯カメラに衝撃が加えられたときのスプリングの状態を示す図である。
【図７】（ａ）は、防犯カメラに衝撃が加えられていないときの防犯カメラの外観を示す図であり、（ｂ）は、防犯カメラに衝撃が加えられたときの防犯カメラの外観を示す図である。
【図８】本発明の実施形態２に係る防犯カメラおよび設置用板金の構成を示す概略図であり、（ａ）は防犯カメラの天井への設置前の状態を示し、（ｂ）は防犯カメラを天井へ設置した状態を示し、（ｃ）は防犯カメラに衝撃が加えられたときの防犯カメラの状態を示す図である。
【図９】本発明の実施形態３に係る防犯カメラおよび設置用板金の構成を示す概略図であり、（ａ）は防犯カメラの壁への設置前の状態を示し、（ｂ）は防犯カメラを壁へ設置した状態を示し、（ｃ）は防犯カメラに衝撃が加えられたときの防犯カメラの状態を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態４に係る防犯カメラの構成を示す概略図であり、（ａ）は防犯カメラを天井へ設置した状態を示し、（ｂ）は防犯カメラに衝撃が加えられたときの防犯カメラの状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施形態１について、図１〜図７に基づいて詳細に説明する。本実施形態では、防犯カメラ１に、防犯カメラ１への外部からの衝撃を吸収する弾性部材としてのスプリング１６が設けられている構成について説明する。すなわち、本実施形態の防犯カメラ１は、バンダルプルーフ機能（鈍器等によって加えられる衝撃に対抗する機能）を有している。
【００１０】
図２は、本実施形態の防犯カメラ１の外観を示す図である。図２に示すように、防犯カメラ１は、例えば、施設の監視用として、建物の天井または壁等に設置される監視装置（製品）の一例である。なお、本実施形態では、図１に示すように、建物の天井（建造物）１００に防犯カメラ１が設置される場合について説明する。建物の壁（建造物）２００に防犯カメラ１が設置される構成については、図９を用いて実施形態３にて説明する。
【００１１】
防犯カメラ１は、防犯カメラ１を構成する各部材を収容する筐体１１を備えている。筐体１１は、本実施形態では、樹脂製筐体１１ａおよび金属製筐体１１ｂを備えている。樹脂製筐体１１ａの中央部には穴部が設けられている。穴部には、樹脂製筐体１１ａに収容されたカメラユニット１２（図１参照）を保護するドームカバー１３が装着されている。ドームカバー１３は、カメラユニット１２が撮像可能な程度の透光性を有し、例えば樹脂で構成されている。金属製筐体１１ｂは、樹脂製筐体１１ａと嵌合可能に構成されており、後述の図１に示すように、その内部には制御基板１４が配置されている。防犯カメラ１の設置時には、金属製筐体１１ｂ側が天井１００に固定される。なお、筐体１１は、上記構成に限らず、例えばその全体が樹脂製筐体または金属製筐体で構成されていてもよい。
【００１２】
次に、図１、図３〜図７を用いて、防犯カメラ１および設置用板金３について具体的に説明する。図１は、防犯カメラ１および設置用板金３の構成を示す概略図であり、（ａ）は防犯カメラ１の天井１００への設置前の状態を示し、（ｂ）は防犯カメラ１を天井１００へ設置した状態を示し、（ｃ）は防犯カメラ１に衝撃が加えられたときの防犯カメラ１の状態を示す図である。図３の（ａ）は、設置用板金３の具体的構成を示す図であり、（ｂ）および（ｃ）は、筐体１１（金属製筐体１１ｂ）の具体的構成を示す図である。図４は、スプリング１６の設置工程を説明するための図である。図５の（ａ）および（ｂ）は衝撃吸収プレート１８の一部を示す図である。図６の（ａ）は、防犯カメラ１に衝撃が加えられていないときのスプリング１６の状態を示す図であり、（ｂ）は、防犯カメラ１に衝撃が加えられたときのスプリング１６の状態を示す図である。図７の（ａ）は、防犯カメラ１に衝撃が加えられていないときの防犯カメラ１の外観を示す図であり、（ｂ）は、防犯カメラ１に衝撃が加えられたときの防犯カメラ１の外観を示す図である。
【００１３】
なお、天井１００の設置面１０１に防犯カメラ１が設置され、防犯カメラ１に外部から衝撃が加わっていない状態を「通常設置状態」、外部から衝撃が加えられ、スプリング１６が縮小（圧縮）している状態を「スプリングストローク状態」と称する場合もある。なお、図１の（ｃ）等では、「スプリングストローク状態」の一例として、スプリング１６が縮小して防犯カメラ１が設置用板金３（すなわち設置面１０１）に最接近した状態を示している。この状態は、本実施形態の構成においてスプリング１６が最大限に縮小した状態（フルストロークした状態）である。
【００１４】
本実施形態の防犯カメラ１は、設置用板金３を介して、天井１００の設置面１０１に設置される。設置用板金３は、防犯カメラ１の付属品であり、図１の（ｂ）に示すように、防犯カメラ１の天井１００への設置時に天井１００に固定され、防犯カメラ１を支持して、防犯カメラ１を天井１００に固定する装置固定部材である。なお、設置用板金３は、設置面１０１に接続される台座の内部に設けられていてもよい。
【００１５】
具体的には、図３の（ａ）に示すように、設置用板金３の形状は、金属製筐体１１ｂの底面１１ｒ（天井１００と対向する表面、第１表面）の外枠形状と一致するように成形されている。また、設置用板金３には、嵌合ビス固定穴３１、スプリング挿入穴３２および設置用ビス締結穴３３が形成されている。
【００１６】
嵌合ビス固定穴３１は、図１の（ｂ）に示すように、防犯カメラ１の嵌合ビス２０が嵌合される穴である。嵌合ビス２０が嵌合ビス固定穴３１に嵌合された状態において、防犯カメラ１は設置用板金３に固定される。また、スプリング挿入穴３２は、図１の（ｃ）に示すように、防犯カメラ１に外部から衝撃が加えられ、防犯カメラ１が設置面１０１の方向へと移動したときに、スプリング固定ビス１７を貫通することが可能な穴である。そのため、嵌合ビス固定穴３１は、設置用板金３に防犯カメラ１が設置されるときに、図３の（ｂ）に示す嵌合ビス２０と対向する位置（本実施形態では４箇所）に形成されている。また、スプリング挿入穴３２についても、図３の（ｂ）に示す筐体１１に固定されたスプリング固定ビス１７の頭部（図４に示すフランジ部１７ａ）と対向する位置（本実施形態では４箇所）に形成されている。
【００１７】
設置用ビス締結穴３３は、設置面１０１に設置用板金３を設置するときに設置用ビス（不図示）が挿入される穴である。設置用ビス締結穴３３に設置用ビスが挿入されることにより、設置用板金３が設置面１０１に固定（例えばねじ止め）される。本実施形態では、設置用ビス締結穴３３は、設置用板金３の４隅に１つずつ設けられているが、設置用板金３を設置面１０１に固定できれば、設置用ビス締結穴３３の形成位置および数はこれに限定されない。
【００１８】
なお、図１では、設置用板金３の説明容易化のために図３の（ａ）に示す構造とは異なる部分もあるが、上記の各部材が各機能を実現できる構成であればよく、設置用板金３の構造は、当然ながら図１に示す構造であってもよい。この場合、例えばスプリング挿入穴３２は、図１の（ｃ）に示すように、防犯カメラ１が移動したときに、スプリング固定ビス１７を収容可能な構成であればよい。スプリング挿入穴３２の深さ（設置用板金３が設置面１０１に設置された状態における、設置面１０１と垂直な方向の長さ）は、防犯カメラ１が設置用板金３に最接近したときに、スプリング固定ビス１７が設置用板金３および設置面１０１に接触しない程度の長さであればよい。
【００１９】
防犯カメラ１は、図１の（ａ）および（ｂ）に示すように、筐体１１およびドームカバー１３の他、カメラユニット１２、制御基板１４、スプリングガイドリブ１５、スプリング１６、スプリング固定ビス１７、衝撃吸収プレート１８、本体支持部１９および嵌合ビス２０を備えている。
【００２０】
カメラユニット１２は、防犯カメラ１の設置箇所付近の空間を撮像するものであり、カメラユニット１２の機能を制御する制御基板１４に接続されている。カメラユニット１２の先端部（レンズ）側はドームカバー１３によって覆われることにより保護されている。なお、防犯カメラ１の製品本体には、カメラユニット１２等の光学ユニットの他、マイク、スピーカ、照明機器、モニター、および／または無線通信機器等が備わっていてもよい。
【００２１】
金属製筐体１１ｂの底面１１ｒは、図１の（ａ）に示すように、防犯カメラ１が天井１００に設置されるときに天井１００（設置面１０１）の設置箇所と対向する側の表面である。本実施形態では、防犯カメラ１は、設置用板金３を介して天井１００に設置されるため、金属製筐体１１ｂの底面１１ｒは、設置用板金３に対向する表面である。その底面１１ｒ側に、スプリングガイドリブ１５、スプリング１６、スプリング固定ビス１７、衝撃吸収プレート１８、本体支持部１９および嵌合ビス２０が設けられている。そして、図１の（ｂ）に示すように、嵌合ビス２０が、設置用板金３の嵌合ビス固定穴３１に嵌合することにより、設置用板金３に防犯カメラ１が固定される。
【００２２】
スプリングガイドリブ１５は、天井１００に設置された状態において、天井１００に対して防犯カメラ１が設置されている方向（すなわち、底面１１ｒに対して略垂直な方向）に、底面１１ｒから延伸する延伸部材である。また、スプリングガイドリブ１５は、底面１１ｒの、スプリング１６が取り付けられる位置（図４に示すビス締結ボス２１）の近傍に配置されている。スプリングガイドリブ１５は、当該位置に配置されることにより、スプリング１６が底面１１ｒに取り付けられるときの、底面１１ｒへの簡易的な位置決めを実現するスプリング位置決め部材として機能する。
【００２３】
また、スプリングガイドリブ１５は、スプリング１６の縮み量（ストローク量）を規定する縮み量規定部材としても機能する。具体的には、スプリングガイドリブ１５は、その長さが調節されていることにより、スプリングガイドリブ１５と、スプリング固定ビス１７によって底面１１ｒに固定される衝撃吸収プレート１８との間でのスプリング１６の縮み量を規定する。
【００２４】
スプリングガイドリブ１５の長さは、スプリング１６の伸縮が可能な程度の長さであればよいが、スプリング１６の自然長より短く、かつスプリング１６が最も縮小したときのスプリング１６の長さよりも長いことが好ましい。スプリングガイドリブ１５の長さが、スプリング１６が最も縮小したときのスプリング１６の長さ以下である場合には、スプリング１６に加えられた力の大きさによっては、スプリング１６に対して過負荷がかかり、スプリング１６が縮みすぎてスプリング１６を破損してしまう可能性がある。上記長さに設定し、スプリング１６の縮み量を規定することにより、防犯カメラ１の移動量を、スプリング１６の最大縮み量よりも小さくなる範囲に制限することができる。そのため、防犯カメラ１の移動に伴い、スプリング１６が最大縮み量以上に縮むことが無いので、上記過負荷によるスプリング１６の破損を防止することができる。
【００２５】
なお、スプリング１６の縮み量の規定をスプリングガイドリブ１５で行う必要は必ずしもなく、底面１１ｒに、上記のように長さが設定された突起部を設けることにより行ってもよい。また、後述する本体支持部１９にのみ上記規定を行わせてもよい。また、スプリングガイドリブ１５は、上述のように、スプリング１６の取付位置の近傍に配置され、底面１１ｒから延伸しているため、スプリング１６の伸縮方向をある程度規定することができる。
【００２６】
また、図４に示すように、スプリングガイドリブ１５の内部には、スプリング固定ビス１７が挿入されて固定されるビス締結ボス２１が設けられている。ビス締結ボス２１には、スプリング固定ビス１７のねじ部１７ｃが挿入されて固定されるビス締結穴２２が形成されている。
【００２７】
スプリング１６は、外力に応じて伸縮可能な弾性部材であり、伸縮方向（スプリングストローク方向）が底面１１ｒに対して略垂直となるように底面１１ｒに設けられている。換言すれば、スプリング１６は、天井１００に設置された状態において、天井１００に対して防犯カメラ１が設置されている方向に伸縮可能な弾性部材である。
【００２８】
また、本実施形態では、図３の（ｃ）に示すように、底面１１ｒには、スプリングガイドリブ１５が４つ設けられている。すなわち、スプリング１６は筐体１１に４つ設けられ、スプリング固定ビス１７によって固定されている。スプリング１６は、設置用板金３に防犯カメラ１を固定したときに、防犯カメラ１の自重を支持することになる。そのため、この自重を支持可能なように、スプリング１６の硬さ、配置位置または数を決定する必要がある。
【００２９】
例えば、本実施形態のように、複数のスプリング１６を用いる場合、各スプリング１６を結ぶ図形の重心が防犯カメラ１の重心と一致し、かつ、各スプリング１６が防犯カメラ１の重心からできるだけ遠い位置に配置されるように、各スプリング１６が筐体１１に設けられることが好ましい。例えば、底面１１ｒが矩形（正方形または長方形）の場合、底面１１ｒの四隅に（略９０度間隔で）スプリング１６を配置することが好ましい。この点を考慮し、本実施形態では、図３の（ｃ）に示すように、底面１１ｒの４隅のできるだけ近傍となる位置にスプリングガイドリブ１５を設けることにより、当該位置にスプリング１６を配置している。
【００３０】
なお、防犯カメラ１の自重を支持できるのであれば、例えば、底面１１ｒの４辺のできるだけ近傍に略１２０度間隔で３つのスプリング１６を設けてもよい。また、天井１００に対して防犯カメラ１が設置されている方向に伸縮可能で、かつ防犯カメラ１の自重を支持することが可能であれば、本実施形態の弾性部材として、スプリングの他、ゴム、クッション、オイルダンパー等も使用可能である。
【００３１】
スプリング固定ビス１７は、スプリング１６の伸縮方向が底面１１ｒに対して略垂直となるように、スプリング１６を筐体１１（具体的には底面１１ｒ）に固定する固定部材である。すなわち、スプリング固定ビス１７は、スプリング１６の伸縮をガイドするガイド部材として機能し、スプリング１６の伸縮方向が底面１１ｒに対して略垂直となるように、その伸縮方向を規定する。図３の（ｂ）および（ｃ）に示すように、本実施形態では、スプリング固定ビス１７は、スプリング１６の配置箇所にあわせて４箇所で筐体１１に固定されている。
【００３２】
また、スプリング固定ビス１７は、図４に示すように、フランジ部１７ａ、段差部１７ｂおよびねじ部１７ｃを備えている。フランジ部１７ａは、図１の（ａ）に示すように、スプリング固定ビス１７を衝撃吸収プレート１８のビス挿入穴１８ｈを挿入したときに、衝撃吸収プレート１８の反対表面１８ｆと当接する部分である。そのため、その断面積はビス挿入穴１８ｈの内径、並びに、段差部１７ｂおよびねじ部１７ｃの断面積よりも大きい。段差部１７ｂは、フランジ部１７ａとねじ部１７ｃとの間に設けられた、スプリング固定ビス１７の中間部分である。段差部１７ｂの断面積は、ビス挿入穴１８ｈを貫通するが、ビス締結穴２２には挿入されない程度の大きさである。すなわち、段差部１７ｂの断面積は、ビス挿入穴１８ｈの内径よりも小さいが、ビス締結穴２２の内径よりも大きい。ねじ部１７ｃは、ビス締結穴２２に挿入されて固定される部分であり、その断面積は、ビス挿入穴１８ｈを貫通し、かつビス締結穴２２に挿入される程度の大きさである。すなわち、ねじ部１７ｂの断面積は、段差部１７ｂの断面積よりも小さく、ビス挿入穴１８ｈの内径およびビス締結穴２２の内径よりも小さい。
【００３３】
図４に示すように、スプリング１６が、ビス締結ボス２１の外壁とスプリングガイドリブ１５の内壁との間に形成される空間内に挿入されると、衝撃吸収プレート１８のビス挿入穴１８ｈ（後述）がスプリング１６と対向するように、衝撃吸収プレート１８が配置される。その状態において、スプリング固定ビス１７の段差部１７ｂおよびねじ部１７ｃが、衝撃吸収プレート１８を介してスプリング１６の中空部に挿入される。ねじ部１７ｃはさらに、ビス締結穴２２に挿入され、ねじ止めされる。これにより、スプリング１６がスプリングガイドリブ１５に沿って筐体１１に固定される。なお、本実施形態では、ねじ部１７ｃ（雄ネジ）がビス締結穴２２（雌ねじ）と締結されているが、スプリング固定ビス１７が筐体１１に固定されればねじ構造でなくてもよく、例えばスプリング固定ビス１７の先端部がビス締結穴２２に嵌合され、爪部等によって固定されてもよい。
【００３４】
衝撃吸収プレート１８は、スプリング固定ビス１７により筐体１１と固定されることにより、防犯カメラ１に衝撃が加わったときに、スプリング１６とともに当該衝撃を吸収するものである。また、衝撃吸収プレート１８は、図１の（ｃ）に示すように、防犯カメラ１に衝撃が加わったときに、底面１１ｒの移動に伴いスプリング１６を縮小させる縮小部材である。本実施形態では、衝撃吸収プレート１８は、図３の（ｂ）に示すように、防犯カメラ１に衝撃が加わったときに複数のスプリング１６を縮小させる板状の環状部材（板状部材）であるが、当該機能を有していれば板状でなくても、また環状でなくてもよい。
【００３５】
また、衝撃吸収プレート１８は、図１の（ａ）および（ｂ）に示すように、スプリングガイドリブ１５およびスプリング１６と対向するスプリング対向面１８ｒと、スプリング対向面１８ｒと反対側の反対表面１８ｆとを有する。本実施形態では、反対表面１８ｆは、設置用板金３（すなわち、設置面１０１）と対向しており、図３の（ｂ）に示すように、反対表面１８ｆには、設置用板金３に防犯カメラ１を固定するための嵌合ビス２０が略９０度間隔で４箇所に設けられている。なお、嵌合ビス２０の配置位置および数は、これに限らず、設置用板金３に安定的に固定できるような配置位置および数であればよく、例えば略１２０度間隔で３箇所に設けられていてもよい。但し、本実施形態のように底面１１ｒの形状が矩形である場合には、図３の（ｂ）に示すように４箇所に嵌合ビス２０を配置することが好ましい。なぜなら、各嵌合ビス２０をどの嵌合ビス固定穴３１に嵌合させても、底面１１ｒの各辺と設置用板金３の各辺との向きを略一致させることができるからである。特に、設置用板金３が上記のような台座として機能する場合には略一致させることが、防犯カメラ１および台座のデザイン性の観点から好ましい。
【００３６】
また、衝撃吸収プレート１８には、スプリング固定ビス１７が挿入されるビス挿入穴１８ｈが形成されている。図４に示すように、スプリング固定ビス１７が、衝撃吸収プレート１８のビス挿入穴１８ｈおよびスプリング１６の中空部を貫通して筐体１１に固定されることで、スプリング１６の伸縮方向以外の方向への、衝撃吸収プレート１８の筐体１１に対する位置決めが行われる。すなわち、上記のように固定されることにより、衝撃吸収プレート１８がスプリング固定ビス１７の軸方向に沿ってしか移動できなくなり、その移動方向が規制される。つまり、スプリング固定ビス１７および衝撃吸収プレート１８によって、スプリング１６の伸縮方向が、天井１００に対して防犯カメラ１が設置されている方向に規定される。換言すれば、スプリング固定ビス１７は、スプリング１６を筐体１１に固定したときに上記方向に延伸する軸部（段差部１７ｂおよびねじ部１７ｃ）を備えていることにより、スプリングの伸縮方向を規定する伸縮方向規定部材である。
【００３７】
衝撃吸収プレート１８のビス挿入穴１８ｈが形成される部分は、図５の（ａ）に示すようにスプリング対向面１８ｒから見て凹部、図５の（ｂ）に示すように反対表面１８ｆから見て凸部となっている。また、図５の（ｂ）に示すように凸部の上側には、スプリング対向面１８ｒと略平行な凸面１８ｃが形成されている。そして、凸面１８ｃの中央付近にビス挿入穴１８ｈが形成されている。ビス挿入穴１８ｈの内径は、スプリング固定ビス１７の段差部１７ｂおよびねじ部１７ｃを貫通するが、フランジ部１７ａを貫通しない程度の大きさとなっている。そのため、スプリング固定ビス１７がビス挿入穴１８ｈに挿入されると、フランジ部１７ａが凸面１８ｃに当接することにより、衝撃吸収プレート１８をスプリング１６とともに筐体１１に固定することが可能となる。換言すれば、衝撃吸収プレート１８は、スプリング１６を介して筐体１１に固定される。
【００３８】
また、図１の（ｂ）に示すように、少なくとも通常設置状態においては、スプリングガイドリブ１５の側端面１５ｓと衝撃吸収プレート１８のスプリング対向面１８ｒとの間に、スプリング１６の伸縮が可能な範囲（ストローク量）を規定する間隙Ｓａが形成されるように、筐体１１に対して衝撃吸収プレート１８が配置されている。
【００３９】
具体的には、図６の（ａ）に示すように、少なくとも通常設置状態においては、スプリング固定ビス１７がビス締結ボス２１に固定された状態において、段差部１７ｂがビス締結ボス２１の側端面２１ｓに当接することにより、スプリングガイドリブ１５と衝撃吸収プレート１８との間に間隙Ｓａが形成されている。すなわち、スプリング固定ビス１７の筐体１１への固定により、筐体１１と衝撃吸収プレート１８との間にスプリング１６が伸縮可能な空間を確保している。そして、上記間隙Ｓａが形成されることにより、図６の（ｂ）に示すように、当該間隙Ｓａ分だけスプリング１６の伸縮が可能となる。換言すれば、スプリングガイドリブ１５および衝撃吸収プレート１８により、当該間隙Ｓａが規定され、これによりスプリング１６の縮み量が規定されている。
【００４０】
このように、図１の（ｂ）および図６の（ａ）に示すように、通常設置状態において、段差部１７ｂによりスプリングガイドリブ１５と衝撃吸収プレート１８との距離（間隙Ｓａ）を確保することで、図１の（ｃ）および図６の（ｂ）に示すように、防犯カメラ１に衝撃が加えられたときにスプリング１６が縮小する。この縮小動作により、防犯カメラ１の設置面１０１への移動、すなわち当該衝撃から逃げる方向への移動（防犯カメラ１の退避）が可能となる。すなわち、図１の（ｃ）および図６の（ｂ）に示すように、防犯カメラ１に衝撃、すなわち負荷（力）Ｆが加えられた場合に、その負荷Ｆに対応するスプリング１６の縮み量（ストローク量Ｍａ）分だけ、防犯カメラ１を移動させることができる。
【００４１】
また、通常設置状態において、段差部１７ｂ（衝撃吸収プレート１８の厚みを除く）とビス締結ボス２１との高さの合計の長さｈは、スプリング１６の自然長（自由高さ）よりも短くなっている。すなわち、段差部１７ｂがビス締結ボス２１の側端面２１ｓに当接するまでスプリング固定ビス１７を締め込むことにより、スプリング１６には与圧（プリロード）がかけられた状態となっている。これにより、スプリング１６が、防犯カメラ１の重量を確実に支持可能なように、かつ衝撃が加わらない限り縮小しないようにすることができる。
【００４２】
すなわち、スプリング固定ビス１７は、スプリング１６を筐体１１に固定するとともに、スプリング１６に与圧をかける部材であるといえる。そして、本実施形態においては、このような機能を備えるスプリング固定ビス１７が、上述のように、スプリング１６の伸縮方向を規定するという機能（スプリング１６をガイドするガイド機能）も有している。スプリング固定ビス１７がガイド機能を有するため、ガイド機能を有する部材を別途設ける必要がない。このため、部品点数を削減することができる。なお、この点を考慮しなければ、スプリング固定ビス１７とは別に、ガイド機能を有する部材を底面１１ｒに設けてもよい。
【００４３】
本体支持部１９は、底面１１ｒから突出する突出部材であり、図１の（ｃ）に示すように、設置用板金３に接触したときに防犯カメラ１を支持するものである。本実施形態では、通常設置状態において、本体支持部１９の先端部と、当該先端部に対向する設置用板金３との間隙が間隙Ｓａの長さと略同一となるように、本体支持部１９の長さが規定されている。これにより、防犯カメラ１に衝撃が加えられ、スプリング１６のフルストローク（間隙Ｓａ＝０）時に、衝撃吸収プレート１８に負荷が集中し過ぎて、衝撃吸収プレート１８に変形等が生じないようにすることができる。
【００４４】
また、上記間隙が形成されることにより、スプリングガイドリブ１５と同様、設置用板金３および本体支持部１９によって、スプリング１６の縮み量を規定することができる。すなわち、本実施形態では、上記の規定を、スプリングガイドリブ１５および本体支持部１９の長さを調整することにより行っている。しかしながら、例えば、設置用板金３と本体支持部１９との間隙が間隙Ｓａの長さよりも短くなるように、本体支持部１９の長さを設定することにより（図１の（ｂ）の状態よりも短くすることにより）、本体支持部１９の長さのみで上記規定を行うようにしてもよい。
【００４５】
また、図３の（ｂ）および（ｃ）に示すように、本実施形態では、本体支持部１９は、筐体１１の４隅に１つずつ（計４つ）設けられている。本体支持部１９としての機能を実現できれば、その配置位置および数はこれに限られない。
【００４６】
次に、上記通常設置状態および上記スプリングストローク状態における防犯カメラ１の外観について説明する。上述のように、図７の（ａ）の状態においては間隙Ｓａが確保され、スプリング１６が縮小可能な状態となっている。そして、この状態において防犯カメラ１に衝撃（負荷Ｆ）が加えられた場合、防犯カメラ１全体は退避動作を取ろうとする。このとき、図７の（ｂ）に示すように、スプリング１６が縮小することにより、当該衝撃のエネルギーが消費され（すなわち当該エネルギーを外部へと逃がし）、上記退避動作が実現される。すなわち、防犯カメラ１は、全体として、負荷Ｆに対応するストローク量Ｍａ分だけ天井１００の方向へと移動する。このため、上記衝撃により、当該衝撃を受けた箇所（筐体１１またはドームカバー１３）は変形しようとするが、上記エネルギーがスプリング１６の縮小により消費されるため、当該変形が防止されるか、変形があってもその変形量を小さくすることができる。そのため、上記変形に伴って筐体１１またはドームカバー１３が接触することによる内部部品の破損の可能性を低減することができる。
【００４７】
なお、スプリング１６がフルストロークの状態であっても、スプリング固定ビス１７が設置用板金３または設置面１０１と接触しないように、スプリング固定ビス１７の長さ、および間隙Ｓａの長さ（すなわち、スプリングガイドリブ１５、段差部１７ｂおよびビス締結ボス２１の長さ）が規定されている。
【００４８】
以上のように、本実施形態では、防犯カメラ１は、少なくともスプリング１６を備えた、天井１００に設置可能な防犯カメラ１に対する衝撃を吸収する衝撃吸収構造を、底面１１ｒに設けている。すなわち、この衝撃吸収構造は、天井１００と防犯カメラ１との間に配置されている。そして、この衝撃吸収構造では、防犯カメラ１に衝撃が加わっていない状態において、スプリングガイドリブ１５の側端面１５ｓと、スプリング１６を伸縮させる衝撃吸収プレート１８のスプリング対向面１８ｒとの間に、スプリング１６の伸縮量を規定する間隙Ｓａが形成されている。これにより、上述のとおり、その間隙Ｓａ分だけ、天井１００の方向へのスプリング１６の縮小動作が可能となるため、防犯カメラ１全体を天井１００の方向へと移動させることが可能となる。それゆえ、上記衝撃による防犯カメラ１の破損の可能性を低減することができる。なお、本実施形態のスプリング対向面１８ｒは、上記底面１１ｒから見て、天井１００側の壁面となるため、建造物側壁面と称することも可能である。
【００４９】
なお、スプリング１６の伸縮量を規定する必要がなければ、スプリングガイドリブ１５が設けられている必要は必ずしもない。この場合、上記衝撃吸収構造においては、防犯カメラ１に衝撃が加わっていない状態において、スプリング１６が配された底面１１ｒとスプリング対向面１８ｒとの間に間隙が形成されることになる。そのため、各種部材（例えば本体支持部１９）の長さも適宜調整することにより、この間隙分だけ、防犯カメラ１全体を天井１００の方向へと移動させることが可能となる。
【００５０】
また、上記衝撃吸収部材としては、スプリング１６の他にも、上記衝撃を吸収するために機能する構成を備えていてもよい。すなわち、上記衝撃吸収部材として、筐体１１の、底面１１ｒを含む部分、スプリングガイドリブ１５、スプリング１６、スプリング固定ビス１７、衝撃吸収プレート１８および本体支持部１９を備えていてもよい。また、上記衝撃吸収部材は、防犯カメラが備えている必要は必ずしもなく、実施形態２で述べるように設置用板金に設けられていてもよいし、防犯カメラおよび設置用板金とは異なる別部材で実現されていてもよい。後者の場合、上記衝撃吸収部材は、防犯カメラを設置面に設置するときに、防犯カメラと設置面との間に配されればよい。
【００５１】
また、本実施形態では、天井１００に設置される装置の一例として、監視装置としての防犯カメラ１を挙げている。しかしながら、衝撃吸収構造の適用対象となる装置は、監視装置に限られず、監視機能以外の機能を有する種々の装置であってよい。すなわち、上記装置は、外部から衝撃が加えられる可能性がある（換言すれば、当該衝撃を吸収することが要求される）装置であれば、どのような装置（器具）であってもよい。なお、実施形態３の壁２００に設置される装置についても同様である。
【００５２】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図８に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。図８は、防犯カメラ１ａおよび設置用板金３ａの構成を示す概略図であり、（ａ）は防犯カメラ１ａの天井１００への設置前の状態を示し、（ｂ）は防犯カメラ１ａを天井１００へ設置した状態を示し、（ｃ）は防犯カメラ１ａに衝撃が加えられたときの防犯カメラ１ａの状態を示す図である。
【００５３】
なお、実施形態１と同様、衝撃が加えられる対象となる装置として、監視装置としての防犯カメラ１ａを例に挙げて説明するが、これに限られず、当該装置は、監視機能以外の機能を有する種々の装置（器具）であってよい。
【００５４】
本実施形態では、図８の（ａ）に示すように、少なくともスプリング１６を備える衝撃吸収部材が、防犯カメラ１ａではなく、設置用板金３ａに設けられている点で実施形態１とは異なる。すなわち、本実施形態では、防犯カメラ１ａのバンダルプルーフ機能を、設置用板金３ａに持たせている。具体的には、実施形態１では防犯カメラ１側に設けられていた、スプリングガイドリブ１５、スプリング１６、スプリング固定ビス１７および衝撃吸収プレート１８ａが、設置用板金３ａに設けられている。より具体的には、これらの部材が、設置用板金３ａの、防犯カメラ１ａが天井１００に設置されるときに防犯カメラ１ａと対向する側の表面（第２表面）３ａｓに設けられている。なお、本体支持部１９についても、設置用板金３ａ側に設けられてもよい。
【００５５】
衝撃吸収プレート１８ａの機能は、実施形態１の衝撃吸収プレート１８と同様であり、スプリング対向面１８ａｒおよび反対表面１８ａｆは、実施形態１のスプリング対向面１８ｒおよび反対表面１８ｆにそれぞれ該当する。衝撃吸収プレート１８ａは、設置用板金３ａ側に設けられたことに伴い、反対表面１８ａｆに嵌合ビス固定穴３１が設けられている点において衝撃吸収プレート１８とは異なる。また、衝撃吸収プレート１８ａが設置用板金３ａ側に設けられたことに伴い、筐体１１の底面１１ｒに嵌合ビス２０が設けられている。嵌合ビス固定穴３１および嵌合ビス２０の配置位置および数は、実施形態１と同様である。また、それ以外の各部材の機能、配置位置、数および長さ等についても、実施形態１と同様である。
【００５６】
したがって、本実施形態においても、図８の（ｂ）に示すように、少なくとも通常設置状態においては、スプリングガイドリブ１５の側端面１５ｓと、衝撃吸収プレート１８のスプリング対向面１８ａｒとの間に間隙Ｓａが形成される。これにより、図８の（ｃ）に示すように、防犯カメラ１ａに衝撃（負荷Ｆ）が加えられたときに、スプリング１６が、設置用板金３ａの表面３ａｓに対して略垂直な方向に縮小動作を行い、そのときの縮み量（ストローク量Ｍａ）分だけ、防犯カメラ１ａを天井１００の方向へと移動させることができる。
【００５７】
以上のように、本実施形態では、設置用板金３ａは、その表面３ａｓに、上記衝撃吸収構造を設けている。すなわち、実施形態１と同様、この衝撃吸収構造は、天井１００と防犯カメラ１ａとの間に配置されている。そして、この衝撃吸収構造では、防犯カメラ１ａに衝撃が加わっていない状態において、スプリングガイドリブ１５の側端面１５ｓと、スプリング１６を伸縮させる衝撃吸収プレート１８ａのスプリング対向面１８ａｒとの間に間隙Ｓａが形成されている。そのため、実施形態１と同様、上記衝撃による防犯カメラ１ａの破損の可能性を低減することができる。なお、このときのスプリング対向面１８ｒは、上記表面３ａｓから見て、防犯カメラ１ａ側の壁面となるため、装置側壁面と称することも可能である。
【００５８】
また、実施形態１と同様、スプリングガイドリブ１５が設けられていないのであれば、上記状態において、スプリング１６が配された表面３ａｓとスプリング対向面１８ｒとの間に間隙が形成される。そのため、上記衝撃が加わったときに、当該間隙分の防犯カメラ１ａの移動が可能となる。
【００５９】
〔実施形態３〕
本発明の他の実施形態について、図９に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。図９は、防犯カメラ１および設置用板金３の構成を示す概略図であり、（ａ）は防犯カメラ１の壁２００への設置前の状態を示し、（ｂ）は防犯カメラ１を壁２００へ設置した状態を示し、（ｃ）は防犯カメラ１に衝撃が与えられたときの防犯カメラ１の状態を示す図である。
【００６０】
実施形態１では、防犯カメラ１が設置用板金３を介して建物の天井１００の設置面１０１に設置されていたが、本実施形態では、防犯カメラ１が設置用板金３を介して建物の壁２００の設置面２０１に設置されている点で実施形態１とは異なる。つまり、防犯カメラ１および設置用板金３の建物への設置位置が異なるだけで、防犯カメラ１および設置用板金３の構造は、実施形態１と同じである。そのため、壁２００に防犯カメラ１を設けた場合であっても、防犯カメラ１への衝撃による防犯カメラ１の破損の可能性を低減することができる。なお、実施形態２の防犯カメラ１ａおよび設置用板金３ａを壁２００に取り付けた場合についても、上記と同様の効果を奏する。
【００６１】
〔実施形態４〕
本発明の他の実施形態について、図１０に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。図１０は、防犯カメラ１ｂの構成を示す概略図であり、（ａ）は防犯カメラ１ｂを天井１００へ設置した状態を示し、（ｂ）は防犯カメラ１ｂに衝撃が加えられたときの防犯カメラ１ｂの状態を示す図である。
【００６２】
なお、実施形態１と同様、衝撃が加えられる対象となる装置として、監視装置としての防犯カメラ１ｂを例に挙げて説明するが、これに限られず、当該装置は、監視機能以外の機能を有する種々の装置（器具）であってよい。
【００６３】
実施形態１では、防犯カメラ１が設置用板金３を介して天井１００に設置されていたが、本実施形態では、防犯カメラ１ｂが天井１００に直接設置されている点で実施形態１とは異なる。具体的には、本実施形態では、図１０の（ａ）に示すように、防犯カメラ１ｂでは、スプリングガイドリブ１５およびスプリング１６が筐体１１の底面１１ｒに設けられている。そして、スプリング１６が直接天井１００に取り付けられることにより、防犯カメラ１ｂを支持している。すなわち、この構成では、筐体１１の、底面１１ｒを含む部分、スプリングガイドリブ１５およびスプリング１６が、上記衝撃吸収構造を構成する。
【００６４】
なお、スプリング１６の伸縮動作が妨げられないのであれば、スプリング１６とは異なる部材によって防犯カメラ１ｂが天井１００に支持されてもよい。また、実施形態１と同様、防犯カメラ１ｂは、スプリングガイドリブ１５およびスプリング１６の他、スプリング固定ビス１７および衝撃吸収プレート１８を備えていてもよい。この場合、衝撃吸収プレート１８が天井１００に直接設置される。この場合、これらの部材が上記衝撃吸収構造を構成する。
【００６５】
このように防犯カメラ１ｂが天井１００に直接設置される構成であっても、図１０の（ａ）に示すように、スプリングガイドリブ１５の側端面１５ｓと、天井１００の設置面１０１との間に間隙Ｓａが形成される。すなわち、本実施形態では、スプリングガイドリブ１５は、その長さが調節されることにより、スプリングガイドリブ１５と設置面１０１との間での縮み量を規定する。これにより、図１０の（ｂ）に示すように、防犯カメラ１ｂに衝撃（負荷Ｆ）が加えられたときに、スプリング１６が、設置面１０１に対して略垂直な方向に縮小動作を行い、そのときの縮み量（ストローク量Ｍａ）分だけ、防犯カメラ１ｂを天井１００の方向へと移動させることができる。
【００６６】
したがって、本実施形態においても、少なくともスプリング１６を備える衝撃吸収構造が天井１００と防犯カメラ１ｂとの間に配置されている。そして、当該衝撃吸収構造では、防犯カメラ１ｂに衝撃が加わっていない状態において、スプリングガイドリブ１５の側端面１５ｓと、スプリング１６を伸縮させる設置面１０１との間に間隙Ｓａが形成されている。そのため、実施形態１と同様、上記衝撃による防犯カメラ１ｂの破損の可能性を低減することができる。なお、設置面１０１は、上記底面１１ｒから見て、天井１００側の壁面であるため、建造物側壁面と称することも可能である。
【００６７】
また、実施形態１と同様、スプリングガイドリブ１５が設けられていないのであれば、上記状態において、スプリング１６が配された底面１１ｒと設置面１０１との間に間隙が形成され、その間隙分だけ防犯カメラ１ｂを移動させることが可能となる。
【００６８】
なお、スプリングガイドリブ１５がスプリング１６の縮み量（すなわち間隙Ｓａ）を規定しない場合には、当該規定を行う目的で長さが設定された突起部（例えば、本体支持部１９）が底面１１ｒに設けられていてもよい。また、防犯カメラ１ｂは、実施形態２のように壁２００へ取り付けることも可能である。この場合、設置面２０１を建造物側壁面と称することも可能である。
【００６９】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る衝撃吸収構造は、建造物（天井１００、壁２００）に設置可能な装置（防犯カメラ１、１ａ、１ｂ）に対する衝撃を吸収する衝撃吸収構造であって、上記建造物と上記装置との間に配されており、上記建造物に対して上記装置が設置されている方向に伸縮可能な弾性部材（スプリング１６）を備え、上記装置に衝撃が加わっていない状態において、上記弾性部材が配置された表面（底面１１ｒ、表面３ａｓ）と、上記弾性部材を伸縮させる建造物側壁面（スプリング対向面１８ｒ、設置面１０１、２０１）または装置側壁面（スプリング対向面１８ａｒ）との間に間隙が形成されている。
【００７０】
上記構成によれば、上記間隙が形成されていることにより、装置が外部から衝撃を受けたときに、弾性部材が当該衝撃を吸収し、建造物に対する装置の相対的な移動が可能となる。それゆえ、上記衝撃による装置の破損の可能性を低減することができる。
【００７１】
また、本発明の態様２に係る衝撃吸収構造は、態様１において、上記弾性部材の伸縮をガイドするガイド部材（スプリング固定ビス１７）を備えていることが好ましい。
【００７２】
上記構成によれば、弾性部材の伸縮方向を規定することができる。それゆえ、装置に衝撃が加わったときに、建造物に対して装置を安定的に移動させることが可能となる。
【００７３】
また、本発明の態様３に係る衝撃吸収構造は、態様２において、上記弾性部材を上記表面に固定する固定部材（スプリング固定ビス１７）を備え、上記固定部材は、上記ガイド部材の機能を有していることが好ましい。
【００７４】
上記構成によれば、固定部材は、弾性部材を固定するだけでなくガイド部材の機能を有することで、弾性部材の伸縮方向を、建造物に対して装置が設置されている方向に規制することができる。すなわち、固定部材は、弾性部材の固定および伸縮方向の規定という２つの機能を果たすことができる。そして、固定部材に２つの機能を持たせることにより、固定部材と異なる部材としてガイド部材を備える必要がないので、部品点数を削減することができる。
【００７５】
また、本発明の態様４に係る装置（防犯カメラ１、１ａ、１ｂ）は、態様１から３のいずれかに記載の衝撃吸収構造を備える装置であって、上記衝撃吸収構造は、上記装置の、上記装置が上記建造物に設置されるときに当該建造物の設置箇所と対向する側の第１表面（底面１１ｒ）に設けられている。
【００７６】
上記構成によれば、衝撃吸収構造を装置の第１表面に設けることにより、態様１と同様の効果を奏する。
【００７７】
また、本発明の態様５に係る装置は、態様４において、上記弾性部材の伸縮をガイドするガイド部材と、上記建造物側壁面（スプリング対向面１８ｒ）を有し、上記装置に衝撃が加わったときに、上記第１表面の移動に伴い上記弾性部材を縮小させる縮小部材（衝撃吸収プレート１８）と、を備え、上記ガイド部材および上記縮小部材により、上記弾性部材の伸縮方向が規定されていることが好ましい。
【００７８】
上記構成によれば、ガイド部材および縮小部材により、弾性部材の伸縮方向を、建造物に対して装置が設置されている方向に規制することができる。
【００７９】
また、本発明の態様６に係る装置は、態様４または５において、上記方向に上記第１表面から延伸する延伸部材（スプリングガイドリブ１５）と、上記建造物側壁面を有し、上記装置に衝撃が加わったときに、上記第１表面の移動に伴い上記弾性部材を縮小させる縮小部材と、を備え、上記延伸部材および上記縮小部材により、上記間隙（Ｓａ）が規定されていることが好ましい。
【００８０】
上記構成によれば、延伸部材および縮小部材により上記間隙が規定されることにより、弾性部材の縮み量を規定することができる。
【００８１】
また、本発明の態様７に係る装置は、態様４から６のいずれかにおいて、上記弾性部材を複数備え、上記建造物側壁面を有し、上記装置に衝撃が加わったときに、上記第１表面の移動に伴い上記弾性部材を縮小させる縮小部材を備え、上記縮小部材は、複数の上記弾性部材を縮小させる板状部材であることが好ましい。
【００８２】
上記構成によれば、装置に衝撃が加わったときに、複数の弾性部材を連動して縮小させることができる。
【００８３】
また、本発明の態様８に係る装置固定部材（設置用板金３、３ａ）は、態様１から３のいずれかに記載の衝撃吸収構造を備え、上記装置を上記建造物に固定する装置固定部材であって、上記建造物に固定されるものであり、上記衝撃吸収構造は、上記装置固定部材の、上記装置が上記建造物に設置されるときに当該装置と対向する側の第２表面（表面３ａｓ）に設けられている。
【００８４】
上記構成によれば、衝撃吸収構造を装置固定部材の第２表面に設けることにより、態様１と同様の効果を奏する。
【００８５】
〔付記事項〕
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【００８６】
１、１ａ、１ｂ  防犯カメラ（装置、衝撃吸収構造）
３、３ａ  設置用板金（装置固定部材、衝撃吸収構造）
３ａｓ    表面（表面、第２表面）
１１ｒ    底面（表面、第１表面）
１５      スプリングガイドリブ（延伸部材）
１６      スプリング（弾性部材）
１７      スプリング固定ビス（ガイド部材、固定部材）
１８、１８ａ  衝撃吸収プレート（縮小部材）
１８ｒ    スプリング対向面（建造物側壁面）
１８ａｒ  スプリング対向面（装置側壁面）
１００    天井（建造物）
１０１    設置面（建造物側壁面）
２００    壁（建造物）
２０１    設置面（建造物側壁面）
【図１】
2018013533.tif 000003
【図２】
2018013533.tif 000004
【図３】
2018013533.tif 000005
【図４】
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【図５】
2018013533.tif 000007
【図６】
2018013533.tif 000008
【図７】
2018013533.tif 000009
【図８】
2018013533.tif 000010
【図９】
2018013533.tif 000011
【図１０】
2018013533.tif 000012