(57)【要約】【課題】  ユニットを回動自在に支持する支持手段が作業性を阻害しないヒンジ機構を提供する。【解決手段】  第１のユニット１に対して第２のユニット８を回動自在に支持するヒンジ機構であって、前記第１のユニット１に固定される固定部８３３を有し、前記第１のユニットに対して前記第２のユニットを所定の回動トルクで回動自在に支持する第１の支持手段８３と、前記第１のユニットに固定される前記第１の支持手段より小さい固定部８４３を有し、前記第１のユニットに対して前記第２のユニットを前記所定の回動トルクより小さい回動トルクで前記第１の支持手段と共に回動自在に支持する第２の支持手段８４とを有する。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のユニットに対して第２のユニットを回動自在に支持するヒンジ機構であって、
前記第１のユニットに固定される固定部を有し、前記第１のユニットに対して前記第２のユニットを所定の回動トルクで回動自在に支持する第１の支持手段と、
前記第１のユニットに固定される前記第１の支持手段より小さい固定部を有し、前記第１のユニットに対して前記第２のユニットを前記所定の回動トルクより小さい回動トルクで前記第１の支持手段と共に回動自在に支持する第２の支持手段と、
を有することを特徴とするヒンジ機構。
【請求項２】
前記第１の支持手段の固定部及び前記第２の支持手段の固定部が前記第１のユニットと接する接触面は前記第２の支持手段が前記第１の支持手段より小さい、
ことを特徴とする請求項１に記載のヒンジ機構。
【請求項３】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
オペレータが操作する前記第２のユニットとしての操作手段と、
前記操作手段を前記第１のユニットとしての装置本体に回動自在に支持する請求項１または請求項２に記載のヒンジ機構と、を有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
シート上の画像を読み取る画像読取手段と、
前記画像読取手段の下方であって、前記画像形成手段の上方の胴内に形成される胴内空間と、
前記胴内空間に配置され、画像を形成されたシートが積載される積載手段と、を有し、
前記操作手段は、回動位置に応じて前記胴内空間の少なくとも一部を覆い、
前記第２の支持手段は、前記第１の支持手段より前記積載手段に近い側に配置される
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１の支持手段及び前記第２の支持手段は、前記両支持手段が固定される中間部材を介して装置本体に固定されており、
前記中間部材は、前記胴内空間に近い側に欠けた形状を有する
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記中間部材は、前記胴内空間と接する領域に前記欠けた形状を有することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記操作手段は、前記胴内空間の少なくとも一部を覆う位置と前記胴内空間を覆わない位置との間を回動可能であることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユニットを回動自在に支持するヒンジ機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やスキャナを搭載したプリンタ等の画像形成装置が知られている。これらの画像形成装置には、原稿等の画像を読み取るスキャナを装置上方に、シート上に画像を形成する画像形成部を装置下方に配したものがある。ここで、スキャナと画像形成部の間に胴内空間を形成し、画像形成されたシートを排出して積載する排出トレイを胴内空間に配することで、画像形成装置の設置面積を小さくしたものもある。
【０００３】
このような胴内空間を有する画像形成装置では、胴内の排出トレイからユーザがシートを取り出す際の邪魔にならないように、ユーザが操作する操作パネルが配置されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、スキャナの下方に少なくとも前方が開放された胴内排出空間を形成するように、スキャナの右側端を支持する支柱部と、その支柱部の前側上端部位に取り付けられ、操作面の下端側に左右方向に沿う軸を中心として回転する操作パネルとを備えた画像形成装置が記載されている。このように操作パネルを支柱部の前側上端に収まるように配置することで、ユーザが胴内排出空間からシートを取り出す際に、操作パネルが邪魔にならないようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−３８６９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された画像形成装置は、操作パネルの操作面が上段と下段からなる２段構成の小型パネルで、上側の操作面を左側へスライドすることで下に設けられた別の操作面が現れるものではあるが、オペレータの視認性と操作性を向上させるために操作パネルが胴内排出空間の少なくとも一部を覆う大きさの大型パネルになると、その操作パネルを画像形成装置に回動可能に取り付けるための支持部材も同様に大型のものとなる。そのため、胴内排出空間からシートを取り出す際に、大型になった操作パネルの支持部材が邪魔となり、作業性が悪化してしまう。
【０００７】
本発明は、上述した課題に鑑み、ユニットを回動自在に支持する支持手段が作業性を阻害しないヒンジ機構及びこれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的を達成するために、第１のユニットに対して第２のユニットを回動自在に支持するヒンジ機構であって、前記第１のユニットに固定される固定部を有し、前記第１のユニットに対して前記第２のユニットを所定の回動トルクで回動自在に支持する第１の支持手段と、前記第１のユニットに固定される前記第１の支持手段より小さい固定部を有し、前記第１のユニットに対して前記第２のユニットを前記所定の回動トルクより小さい回動トルクで前記第１の支持手段と共に回動自在に支持する第２の支持手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ユニットを回動自在に支持する支持手段が作業性を阻害しないヒンジ機構を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置としての複写機の全体構成を示す正面断面模式図である。
【図２】操作パネルを前方に向けて傾けたときの画像形成装置の正面斜視図である。
【図３】操作パネルを上向きに倒したときの画像形成装置の正面斜視図である。
【図４】操作部ユニットを裏面側から見た外観斜視図である。
【図５】操作部補助プレートを画像形成装置の支持部の前面上部角に取り付けた外観斜視図である。
【図６】ヒンジユニット右の外観斜視図である。
【図７】ヒンジユニット右のトルクヒンジ機構の外斜視観図である。
【図８】トルクヒンジ軸の外観斜視図である。
【図９】ヒンジサポートの外観斜視図である。
【図１０】回転止め部右による回転止めを説明する外観斜視図である。
【図１１】回転止め部左による回転止めを説明する外観斜視図である。
【図１２】ヒンジユニット左の外観斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１２】
（画像形成装置の構成）
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置としての複写機の全体構成を示す正面断面模式図である。なお、画像形成装置としては、ファクシミリやプリンタ等であってもよい。
【００１３】
本実施形態の複写機１は、いわゆる胴内空間２２に排出トレイ７を配した胴内排出型の画像形成装置である。本実施形態の胴内空間２２は、上面をイメージスキャナ等の画像読取手段としての画像読取装置６で覆われ、下面に排出トレイ７のシート積載面、右側側面に排出口３１を有して胴内空間２２の一部を画定することになる筐体（後述する支持部２１）の側壁、背面側に吸気ファン９ａ及び送風ファン９ｂを有する背面側壁を配している。また、胴内空間２２の左側と前方は複写機１の外部に開放されて連通し、ここからユーザが排出トレイ７から記録済みのシート等の記録媒体を取り出すことができる構造となっている。
【００１４】
第１のユニットとしての複写機１は、その下部にシートＰを収納したカセット２を備えている。ピックアップローラ２３は、シートＰをカセット２から給送する。搬送ローラ対１０は、カセット２から給送されたシートＰの先端を、回転を停止しているレジストローラ対３２に当接させてシートＰに撓みを形成し、シートＰの斜行を矯正する。
【００１５】
一方、画像読取装置６は、不図示の原稿を読み取って、画像データをレーザユニット１２に送信する。レーザユニット１２は、画像情報に基づいて、像担持体としての感光体ドラム１１にレーザ光Ｌを照射する。本実施形態の画像読取装置６は、複写機１の右側側方に位置して胴内空間２２の右側を画定する筐体となる支持部２１（図２、図３参照）に支持されて胴内空間２２の上面を構成している。また、支持部２１の内部には、フラグ１９から排出ローラ対５へ至るシートＰの搬送経路が形成されている。
【００１６】
感光体ドラム１１は、帯電手段としての帯電器２５によって帯電されている。その感光体ドラム１１の表面には、レーザ光Ｌによって静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像手段としての現像器１３によってトナー現像され、トナー像として可視像化される。
【００１７】
レジストローラ対３２は、感光体ドラム１１に形成されたトナー像の位置に合わせてシートＰを感光体ドラム１１と転写手段としての転写器１４との間に給送する。転写器１４は、感光体ドラム１１のトナー像を給送されるシートＰに転写する。
【００１８】
このように、像担持体、帯電手段、現像手段、及び転写手段で構成された画像形成手段としての画像形成部３で、シートＰにトナー像が転写される。
【００１９】
次に、トナー像が転写されたシートＰは、転写器１４と感光体ドラム１１との回転により、定着手段としての定着器４に給送される。定着器４は、加熱ローラ１５と加圧ローラ１６との協働により、シートＰに転写されたトナー像を加熱加圧することで、シートＰにトナー像を定着する。
【００２０】
定着器４と上述の画像形成部３とは、画像読取装置６で読み取った画像データを、シートＰにトナー像として形成する画像形成手段を構成している。
【００２１】
定着排出センサ２６がシートＰを検知すると、排出ローラ対５の排出ローラ１７と排出コロ１８とが回転して、シートＰを排出口３１から排出トレイ７に排出する。すなわち、排出手段としての排出ローラ対５は、加熱されてトナー像が定着されたシートＰを積載手段としての排出トレイ７に排出して積載する。排出センサ２０は、搬送されるシートＰと接触して回転するフラグ１９の回転を検知することによって、シートＰが排出トレイ７に排出されたことを検知する。
【００２２】
排出トレイ７は、複写機１に形成された胴内空間２２の下部に形成された胴内排出型の排出トレイである。ここで、胴内空間２２は、上述したように、排出トレイ７と対面する上面を画像読取装置６等で覆われ、前方や側方から排出トレイ７上のシートＰを取り出す構成となっている。また、切欠き部７１（図５参照）は、排出トレイ７に排出されたシートＰを取り出す際に、ユーザがその切欠き部７１へ手を入れながらシートＰを取り出すことにより、シートＰの取り出し性を向上させることができるものである。
【００２３】
更に、胴内空間２２の背面側の側壁には、胴内空間２２から複写機１の外へ胴内空間２２内の雰囲気（空気）を排出する吸気ファン９ａと、複写機１の外から胴内空間２２内へ空気を供給する送風ファン９ｂとが配されている。
【００２４】
（複写機の外観と操作パネル）
図２は操作パネル８０を前方に向けて傾けたとき（傾斜角度７０°であって、胴内空間２２の少なくとも一部を覆う位置）、図３は操作パネルを上向きに倒したとき（傾斜角度０°であって、胴内空間２２を覆わない位置）の、それぞれの複写機の正面斜視図である。
【００２５】
図２及び図３に示すように、操作パネル８０は、複写機１に対して回動可能に取り付けられている。そして、操作パネル８０は、ユーザの操作によって水平方向に対して０°以上７０°以下の角度の範囲で回動可能に傾斜させ維持させることができるチルト式のパネル構造となっている。これは、複写機１の設置場所やユーザの身長等によらず、一定の視認性を確保するためである。
【００２６】
（操作パネルの構成）
図４は、第２のユニットとしての操作部ユニット８を裏面側から見た外観斜視図である。
【００２７】
操作部ユニット８は、操作パネル８０の裏面に、その周辺部を除いた裏面のほぼ全面に取り付けられている操作部プレート８１と、第１のユニットとしての複写機１の支持部２１に取り付けられる支持フレームとしての操作部補助プレート８２と、操作部プレート８１と操作部補助プレート８２との間を繋ぐトルクヒンジ機構としてのヒンジユニット右８３及びヒンジ機構としてのヒンジユニット左８４とからなっている。
【００２８】
第１の支持手段としてのヒンジユニット右８３及び第２の支持手段としてのヒンジユニット左８４は、それぞれ操作部プレート８１に取り付けられている。これら２つのヒンジユニット右８３及びヒンジユニット左８４の構成については、後で詳述する。
【００２９】
（操作部補助プレートの構成）
図５は、操作部補助プレート８２を複写機１の支持部２１の前面上部角に取り付けた外観斜視図であり、操作部補助プレート８２にヒンジユニット右８３とヒンジユニット左８４とが取り付けられている状態を示す。
【００３０】
操作部補助プレート８２は、２つの面８２ａ，８２ｂが直角に近い角度で繋がった外観をしている。そして、操作部補助プレート８２は、２つの面８２ａ，８２ｂが複写機１の支持部２１の前面上部の角を覆うようにして、その支持部２１に取り付けられている。
【００３１】
操作部補助プレート８２には、支持部２１の前面の外面と対向する部位８２ａ1にヒンジユニット右８３が配され、胴内空間２２の前面の少なくとも一部を覆っている部位８２ａ2にヒンジユニット左８４が配されている。これら２つのヒンジユニット右８３及びヒンジユニット左８４は、操作パネル８０の裏面に取り付けられた操作部プレート８１を、操作部補助プレート８２に対して所定の角度範囲内（本実施形態では、０°以上７０°以下）で回動可能とすると共にその角度範囲内の所望の回動角度を維持して静止できるように、操作部補助プレート８２に取り付けることを可能としている。
【００３２】
ヒンジユニット左８４が配されている操作部補助プレート８２の部位８２ａ2の下端は、ヒンジユニット右８３が配されている操作部補助プレート８２の部位８２ａ1の下端と比べて、排出トレイ７に向かう方向のプレート幅が短くなるように、支持部２１の前面の角からの距離が短くなっており、排出トレイ７に近い下端側が欠けた形状となっている。
【００３３】
この構成により、ユーザが前側から胴内空間２２に手を入れて排出トレイ７からシートＰを取り出す際に、操作部補助プレート８２がユーザの手に触れ難くすることができ、排出トレイ７に設けられた切欠き部７１と共に、シートＰの排出トレイ７からの取り出し性を阻害しない形状を提供している。
【００３４】
（ヒンジユニット右の構成）
図６は、第１の支持手段としてのヒンジユニット右８３の外観斜視図である。ヒンジユニット右８３は、ヒンジステー右８３０と、操作部アーム右８３３と、フリーストップヒンジステー８３１と、トルクヒンジ軸８３２と、ヒンジサポート８３４とを備えている。
【００３５】
ヒンジステー右８３０には、ヒンジユニット右８３を操作部プレート８１にビス止めするための穴８３０ａが設けられている。また、固定部としての操作部アーム右８３３には、ヒンジユニット右８３を操作部補助プレート８２にビス止めするための穴８３３ａが設けられている。
【００３６】
図７は、トルクヒンジ機構となっているヒンジユニット右８３の外観斜視図である。図７のトルクヒンジ機構は、ヒンジユニット右８３から、ヒンジステー右８３０と操作部アーム右８３３とヒンジサポート８３４とを取り外した構成を示すもので、フリーストップヒンジステー８３１とトルクヒンジ軸８３２とからなる構成を示している。
【００３７】
フリーストップヒンジステー８３１は、回転止め部右８３１ａと回転止め部左８３１ｂとを備えている。
【００３８】
図８は、トルクヒンジ軸８３２の外観斜視図である。トルクヒンジ軸８３２は、樹脂部８３２ａの円筒部内部に同軸に金属部８３２ｂが圧入された構成となっている。ここで、金属部８３２ｂの外径は、樹脂部８３２ａと金属部８３２ｂとが相対的に回転可能でありながらも外部からの負荷を除くと両者の相対位置を維持可能である範囲内で、樹脂部８３２ａの円筒内部の内径より若干大きくなっている。
【００３９】
トルクヒンジ軸８３２の金属部８３２ｂは、回転止め部右８３１ａが設けられているフリーストップヒンジステー８３１の側板にカシメられることで、フリーストップヒンジステー８３１に固定されている。
【００４０】
他方の樹脂部８３２ａは、回転止め部左８３１ｂが設けられているフリーストップヒンジステー８３１の側板の穴に挿通されており、フリーストップヒンジステー８３１に対しては固定されていない。そのため、フリーストップヒンジステー８３１と樹脂部８３２ａとは、相対的に自由回転可能となっている。
【００４１】
図９は、ヒンジサポート８３４の外願斜視図である。ヒンジサポート８３４は、トルクヒンジ軸８３２の樹脂部８３２ａの端部に設けられた切欠き突起部８３２ｃと係合するための係合部８３４ａを有している。また、ヒンジサポート８３４は操作部アーム右８３３に対してビス止めするための穴８３４ｂが設けられている。
【００４２】
トルクヒンジ軸８３２の樹脂部８３２ａは、ヒンジサポート８３４を操作部アーム右８３３にビス止めすることにより、ヒンジサポート８３４を介して操作部アーム右８３３に固定されている。
【００４３】
以上の構成により、ヒンジステー右８３０がトルクヒンジ軸８３２の回りを回転するときには、フリーストップヒンジステー８３１及びトルクヒンジ軸８３２の金属部８３２ｂと一体になって回転する。また、操作部アーム右８３３がトルクヒンジ軸８３２の回りを回転するときには、トルクヒンジ軸８３２の樹脂部８３２ａと一体になって回転する。その際に、上述したように、金属部８３２ｂの外径は樹脂部８３２ａの円筒内部の内径より所定の範囲内で若干大きく構成されていることから、金属部８３２ｂの外周面と樹脂部８３２ａの円筒部内周面とが圧接している部分に摩擦が生じる。この摩擦により、樹脂部８３２ａと金属部８３２ｂの一方を回転させると、他方を同方向に回転させようとするトルクが生じる。上述の外径と内径との差異を上述したように所定の範囲内に適度に選択することで、ヒンジステー右８３０と操作部アーム右８３３とは、ユーザが所定の範囲内で意図した回転角度だけ相対的に回転させることが可能であると共に、ユーザが手を離した場合（外部からの負荷をのぞいた場合）には、そのときの回転角度を維持できる構造となっている。
【００４４】
図１０は、回転止め部右８３１ａによる回転止めを説明する外観斜視図であって、ヒンジユニット右８３を複写機１の右側面から見たものである。
【００４５】
操作部補助プレート８２の２つの面８２ａ，８２ｂが直角に近い角度で繋がった角の近傍には、ストッパ８２ｃが設けられている。
【００４６】
ここで、操作パネル８０を水平方向（図３の操作パネル８０の状態）から更に下方方向に回転（図１０のＡ方向）させようとした場合には、操作パネル８０に取り付けられたヒンジステー右８３０と共に回転するフリーストップヒンジステー８３１の回転止め部右８３１ａがストッパ８２ｃに当たることで、それ以上の回転ができない構造となっている。本実施形態では、操作パネル８０は、水平である０°より更に下方に回転して操作面が後方を向く角度を取らないように、０°で回転を止められている。
【００４７】
図１１は、回転止め部左８３１ｂによる回転止めを説明する外観斜視図であって、ヒンジユニット右８３を複写機１の右斜め前から見たものである。
【００４８】
ここで、操作パネル８０が前方を向く（図２の操作パネル８０の状態）ように、操作パネル８０を回転（図１１のＢ方向）させた場合には、操作パネル８０に取り付けられたヒンジステー右８３０と共に回転するフリーストップヒンジステー８３１の回転止め部左８３１ｂが操作部アーム右８３３に当たることで、そのときの角度を越えて回転ができない構造となっている。本実施形態では、水平から前方を向くようにチルトさせた操作パネル８０が７０°を越えて回転しないように、回転止め部左８３１ｂが設けられている。
【００４９】
このように、ヒンジユニット右８３は、操作パネル８０を、複写機１に対して水平に倒した状態の０°（操作パネル８０が胴内空間２２を覆わない位置）から、操作パネル８０が前方を向くように７０°（操作パネル８０が胴内空間２２の少なくとも一部を覆う位置）までチルトした状態まで回転させることができると共に、その回転可能範囲内の任意の角度で傾斜したチルト状態を維持させることができる構成となっている。
【００５０】
（ヒンジユニット左の構成）
図１２は、第２の支持手段としてのヒンジユニット左８４の外観斜視図である。ヒンジユニット左８４は、ヒンジステー左８４０と、操作部アーム左８４３と、ヒンジ軸８４２と、ヒンジ軸受ステー８４１とを備えている。ヒンジステー左８４０には、ヒンジユニット左８４を操作部プレート８１にビス止めするための穴８４０ａが設けられている。また、固定部としての操作部アーム左８４３には、ヒンジユニット左８４を操作部補助プレート８２にビス止めするための穴８４３ａが設けられている。
【００５１】
更に、ヒンジ軸８４２は、操作部アーム左８４３に設けられている穴に結合されると共に、ヒンジ軸受ステー８４１に自由回転可能に支持されている。
【００５２】
以上の構成により、操作パネル８０は、操作部プレート８１にビス止めされたヒンジステー左８４０と、ヒンジステー左８４０にビス止めされたヒンジ軸受ステー８４１と一体になって、ヒンジ軸８４２に対して回転トルクを発生させない自由回転可能な構造となっている。これにより、ヒンジ軸８４２は、複写機１に取り付けられた操作部補助プレートにビス止めされた操作部アーム左８４３と共に、操作パネル８０を自由回転可能に支持している。
【００５３】
（２つのヒンジユニットと胴内排出トレイとの関係）
ユーザのスイッチ押下操作によって操作手段の一部である操作パネル８０が押圧された際に、操作部プレート８１がその押圧力を受けて変形することで、操作パネル８０の操作性に影響することが考えられる。そこで、中間部材としての操作部補助プレート８２に対して操作パネル８０及び操作部プレート８１を支持する２つの第１の支持手段としてのヒンジユニット右８３及び第２の支持手段としてのヒンジユニット左８４の配置は、操作部プレート８１や操作部補助プレート８２の材質や構造を考慮して最適なものを選択している。
【００５４】
本実施形態では、２つのヒンジユニット右８３及びヒンジユニット左８４の配置間隔を大きくしている。そして、これら２つのヒンジユニット右８３及びヒンジユニット左８４を支持する中間部材としての操作部補助プレート８２を、２つのヒンジユニットの配置間隔に応じて大きくすることで、操作部ユニット８全体の強度を高めている。
【００５５】
また、操作パネル８０を回動させた際に、トルクヒンジ軸８３２には負荷トルクが発生する。このときに発生した負荷トルクが、操作部アーム右８３３と操作部補助プレート８２の接合部に力を加える。一方、操作部アーム左８４３と操作部補助プレート８２の接合部においては、ヒンジ軸８４２にトルクが発生しないため、このトルクに起因する力が中間部材としての操作部補助プレート８２には伝わらない。そのため、操作部補助プレート８２と操作部アーム左８４３との接合面の面積は、操作部補助プレート８２と操作部アーム右８３３との接合面の面積よりも小さくすることができる。更に、操作部アーム右８３３側の接合面よりも操作部アーム左８４３側の接合面を小さくすることによって、ヒンジユニット左８４を支持するのに要する操作部補助プレート８２の部位８２ａ2の面積を小さくすることができる。
【００５６】
これにより、第２の支持手段としてのヒンジユニット左８４が配されている中間部材としての操作部補助プレート８２の部位８２ａ2の下端は、ヒンジユニット右８３が配されている操作部補助プレート８２の部位８２ａ1の下端と比べて、支持部２１の前面の角からの距離を短くするこができる。つまり、この部位の排出トレイ７へ向かう方向のプレート幅を短くすることができる。この構成により、ユーザが前側から胴内空間２２に手を入れて積載手段としての排出トレイ７からシートＰを取り出す際に、中間部材としての操作部補助プレート８２とユーザの手とが触れ難くすることができ、シートＰの排出トレイ７からの取り出し性を向上させている。
【符号の説明】
【００５７】
１・・・複写機（第１のユニット）
６・・・画像読取装置
７・・・排出トレイ
８・・・操作部ユニット（第２のユニット）
２１・・・支持部
２２・・・胴内空間
８０・・・操作パネル
８１・・・操作部プレート
８２・・・操作部補助プレート
８３・・・ヒンジユニット右
８４・・・ヒンジユニット左
８３０・・・ヒンジステー右
８３１・・・フリーストップヒンジステー
８３１ａ・・・回転止め部右
８３１ｂ・・・回転止め部左
８３２・・・トルクヒンジ軸
８３２ａ・・・樹脂部
８３２ｂ・・・金属部
８３３・・・操作アーム部右
８３４・・・ヒンジサポート
８４０・・・ヒンジステー左
８４１・・・ヒンジ軸受ステー
８４２・・・ヒンジ軸
８４３・・・操作部アーム左
【図１】
2018007166.tif 000003
【図２】
2018007166.tif 000004
【図３】
2018007166.tif 000005
【図４】
2018007166.tif 000006
【図５】
2018007166.tif 000007
【図６】
2018007166.tif 000008
【図７】
2018007166.tif 000009
【図８】
2018007166.tif 000010
【図９】
2018007166.tif 000011
【図１０】
2018007166.tif 000012
【図１１】
2018007166.tif 000013
【図１２】
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