(57)【要約】      （修正有）【課題】熱電対素線と補償導線との接続箇所の強度を安定させつつ、測定誤差が生じることを抑制可能な技術を提供する。【解決手段】温度センサ１００は、軸線方向に延びる筒状の外管１０，６０と、軸線Ｏ方向に沿った軸孔５３を有し、軸孔内に外管の軸線方向における一部を収容し、温度センサを取付対象に取付ける取付部材５０と、外管内に収容され、先端部が取付部材よりも軸線方向先端側において接続された一対の熱電対素線２３，２４と、外管内に収容された一対の補償導線３３，３４と、外管内に収容され、一対の熱電対素線の後端部と一対の補償導線の先端部とを接続する一対の接続端子７３，７４と、を備える。一対の接続端子は、一対の熱電対素線及び一対の補償導線と異なる金属で形成されており、かつ、取付部材の軸孔内に位置することを特徴とする。【選択図】図１
2018013340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度センサであって、
軸線方向に延びる筒状の外管と、
前記軸線方向に沿った軸孔を有し、前記軸孔内に前記外管の前記軸線方向における一部を収容し、前記温度センサを取付対象に取付ける取付部材と、
前記外管内に収容され、先端部が前記取付部材よりも前記軸線方向先端側において接続された一対の熱電対素線と、
前記外管内に収容された一対の補償導線と、
前記外管内に収容され、前記一対の熱電対素線の後端部と前記一対の補償導線の先端部とを接続する一対の接続端子と、を備え、
前記一対の接続端子は、前記一対の熱電対素線及び前記一対の補償導線と異なる金属で形成されており、かつ、前記取付部材の前記軸孔内に位置することを特徴とする、
温度センサ。
【請求項２】
請求項１に記載の温度センサであって、
前記一対の補償導線は、絶縁性の第１被覆部材によってそれぞれ被覆され、
前記一対の接続端子は、絶縁性の第２被覆部材によってそれぞれ被覆され、
前記第２被覆部材の融点は、前記第１被覆部材の融点よりも高い、
温度センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温度センサに関する。
【背景技術】
【０００２】
先端が接続された一対の熱電対素線と、それら一対の熱電対素線の後端と接続された一対の補償導線と、を備える温度センサが知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−５９８６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
熱電対素線と補償導線とは、例えば、抵抗溶接や端子を用いて接続することができる。しかし、熱電対素線と補償導線とを抵抗溶接によって接続した場合には、個体によって接続箇所の強度にばらつきが生じる場合があった。また、熱電対素線や補償導線と異なる金属からなる端子を用いて接続した場合には、いわゆる中間金属の法則により、測定結果に誤差（測定誤差）が生じる場合があった。そのため、熱電対素線と補償導線との接続箇所の強度を安定させつつ、測定誤差が生じることを抑制可能な技術が求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。
【０００６】
（１）本発明の一形態によれば、温度センサが提供される。この温度センサは、軸線方向に延びる筒状の外管と；前記軸線方向に沿った軸孔を有し、前記軸孔内に前記外管の前記軸線方向における一部を収容し、前記温度センサを取付対象に取付ける取付部材と；前記外管内に収容され、先端部が前記取付部材よりも前記軸線方向先端側において接続された一対の熱電対素線と；前記外管内に収容された一対の補償導線と；前記外管内に収容され、前記一対の熱電対素線の後端部と前記一対の補償導線の先端部とを接続する一対の接続端子と、を備え；前記一対の接続端子は、前記一対の熱電対素線及び前記一対の補償導線と異なる金属で形成されており、かつ、前記取付部材の前記軸孔内に位置することを特徴とする。このような形態の温度センサであれば、取付部材の軸孔内は、温度センサの他の部分と比較して外部環境による影響を受けにくく温度が安定しやすいため、接続端子の先端側と後端側に温度差が生じることが抑制される。そのため、温度センサにおける測定において、測定誤差が生じることを抑制することができる。また、熱電対素線と補償導線とを接続端子を用いて接続するため、熱電対素線と補償導線との接続強度を安定させることができる。
【０００７】
（２）上記形態において、前記一対の補償導線は、絶縁性の第１被覆部材によってそれぞれ被覆され；前記一対の接続端子は、絶縁性の第２被覆部材によってそれぞれ被覆され；前記第２被覆部材の融点は、前記第１被覆部材の融点よりも高くてもよい。このような形態の温度センサであれば、接続端子が取付部材よりも後端側に位置する場合と比較して取付対象に近いために接続端子の温度が高くなりやすいものの、接続端子を被覆する第２被覆部材は、接続端子よりも後端側に位置する補償導線を被覆する第１被覆部材よりも高い融点を有するため、接続端子間の絶縁性を良好に保つことができる。
【０００８】
本発明は、上述した温度センサとしての形態以外にも、例えば、温度センサの製造方法等の種々の形態で実現することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態としての温度センサを示す部分断面図。
【図２】温度センサの製造方法を示す工程図。
【図３】変形例における温度センサを示す部分断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
Ａ．第１実施形態：
Ａ１．温度センサの構成：
図１は、本発明の一実施形態としての温度センサ１００を示す部分断面図である。温度センサ１００は、例えば、内燃機関の排気管の取付ボス２００に取付けられて、排気ガスの温度検出に用いられる。排気管の取付けボス２００を「取付対象」とも呼ぶ。以下では、軸線Ｏ方向とは、温度センサ１００の長手方向を示す。また、図１の下方側を温度センサ１００及び各部品の先端側と呼び、図１の上方側を後端側と呼ぶ。なお、図１では、理解を容易にするために、温度センサ１００と取付ボス２００とを離間して表示しているが、実際には、温度センサ１００は取付ボス２００にねじ込まれ、両者は接触した状態となる。
【００１１】
温度センサ１００は、外側金属管１０と、筒状部材６０と、一対の熱電対素線２３、２４と、取付部材５０と、一対の補償導線３３、３４と、接続端子７３、７４と、を備える。本実施形態において、外側金属管１０と筒状部材６０とを合わせて「外管」とも呼ぶ。また、温度センサ１００は、接合部材４０と、内側金属管２７と、絶縁体２６、２８と、シール部材９０と、第１被覆部材３５、３６と、第２被覆部材７７、７８と、を備える。
【００１２】
外側金属管１０は、軸線Ｏ方向に延び、先端が閉じられた筒状の部材である。本実施形態では、外側金属管１０は、耐腐食性を有する金属（例えば、ステンレス合金）により形成されている。本実施形態では、外側金属管１０の後端部は、取付部材５０に接合部材４０及び筒状部材６０を介して包囲されている。外側金属管１０には、後端側から内側金属管２７が挿入されている。
【００１３】
内側金属管２７は、軸線Ｏ方向に延びる筒状の部材である。内側金属管２７は、シース管とも呼ばれる。内側金属管２７の内部には、一対の熱電対素線２３、２４と、絶縁体２６とが配置されている。絶縁体２６は、熱電対素線２３と熱電対素線２４と内側金属管２７との間隙に充填されている。内側金属管２７の先端側は外側金属管１０内に収容されている。本実施形態では、内側金属管２７は、耐腐食性を有する金属（例えば、ステンレス合金）により形成されている。絶縁体２６は、絶縁性のセラミックス（例えば酸化マグネシウム）の粉末が内側金属管２７内で圧縮されて固められたものである。
【００１４】
筒状部材６０は、軸線Ｏ方向に延びる筒状の部材である。筒状部材６０の内部には、外側金属管１０の後端部と、外側金属管１０の後端から後端側に突出した内側金属管２７の後端部と、一対の接続端子７３、７４と、一対の補償導線３３、３４と、が配置されている。筒状部材６０の後端側は、耐熱ゴム製で柱状のシール部材９０に封止されている。本実施形態では、筒状部材６０は、耐腐食性を有する金属（例えば、ステンレス合金）により形成されている。
【００１５】
接合部材４０は、外側金属管１０と筒状部材６０とを接合する部材である。接合部材４０は、軸線Ｏ方向に延びる筒状の接続部４３と、接続部４３の先端側に位置し、接続部４３よりも大きい外径を有し、径方向外側に突出する鍔部４２とを備える。接続部４３は、第１段部４４と第１段部４４よりも後端側に位置する第２段部４６とを有する。第２段部４６は、第１段部４４よりも小さい外径を有する。筒状部材６０と第１段部４４、外側金属管１０の外周面と第２段部４６とはそれぞれ径方向全周にわたってレーザ溶接されて接合されている。鍔部４２は、その先端面が、排気管の取付けボス２００における温度センサ１００の取付位置に設けられたテーパー形状の部位（面）に密着することで、排気ガスが排気管の取付けボス２００外部へ漏出することを防止するように構成されている。本実施形態では、接合部材４０は、耐腐食性を有する金属（例えば、ステンレス合金）により形成されている。
【００１６】
取付部材５０は、排気管の取付けボス２００に温度センサ１００を取付けるため部材である。本実施形態では、取付部材５０は、ナット部５２とネジ部５４とを備える。取付部材５０は、軸線Ｏ方向に沿った軸孔５３を備える。また、取付部材５０は、軸線Ｏ方向先端側に位置する先端面５１と、軸線Ｏ方向後端側に位置する後端面５５と、を備える。ネジ部５４の外周面には、温度センサ１００を排気管の取付けボス２００の取付位置に締結して固定するためのネジ山が形成されている。本実施形態では、取付部材５０の軸孔５３の径が筒状部材６０の外径よりも大きくなっており、取付け部材５０は、筒状部材６０の外周面に回動自在に嵌め込まれている。そして、温度センサ１００を取付位置に締結して固定する場合には、取付部材５０の先端面５１は鍔部４２の後端面に当接する。
【００１７】
一対の熱電対素線２３、２４は、内側金属管２７、外側金属管１０及び筒状部材６０内に収容されている。熱電対素線２３、２４は、排気ガスの温度を測定するための素線（金属線）である。熱電対素線２３は例えばＮｉ及びＳｉを主とした合金によって形成される。なお、「主とする」とは、含有率（質量％）が５０％以上であることをいう。熱電対素線２４は例えばＮｉ、Ｃｒ及びＳｉを主とした合金によって形成される。つまり、本実施形態では、熱電対素線２３、２４として、Ｎ熱電対素線を用いている。熱電対素線２３、２４の先端部には、排気ガスの温度を計測するための測温接点部２１が形成されている。測温接点部２１は、取付部材５０の軸孔５３よりも先端側に位置する。いいかえると、測温接点部２１は、取付部材５０の先端面５１よりも先端側に位置する。測温接点部２１は、一対の熱電対素線２３、２４が例えば、ＴＩＧ（Tungsten Inert Gas）溶接やレーザ溶接されることによって形成される。測温接点部２１の周囲には、絶縁体２８が充填されている。絶縁体２８は、セラミックス製の粉末（例えば、酸化マグネシウム）により形成されている。
【００１８】
一対の補償導線３３、３４は、一対の熱電対素線２３、２４の後端側に配置され、少なくとも一部が筒状部材６０内に収容されている。一対の補償導線３３、３４の先端部は、一対の接続端子７３、７４を介して、一対の熱電対素線２３、２４の後端部と接続されている。補償導線３３、３４は、電気信号を取り出すための撚り線である。補償導線３３、３４は、それぞれ、熱電対素線２３、２４とほぼ同等の熱起電力を有する。補償導線３３は例えばＮｉ及びＳｉを主とした合金によって形成され、補償導線３４は例えばＮｉ、Ｃｒ及びＳｉを主として合金によって形成される。補償導線３３、３４は、温度センサ１００の後端から温度センサ１００の外部へ引き出されており、外部回路（例えば、車両の電子制御装置（ＥＣＵ）等）と接続される。補償導線３３、３４の外周は、それぞれ、絶縁性の第１被覆部材３５、３６で被覆されている。本実施形態では、第１被覆部材３５、３６は、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）により形成されている。第１被覆部材３５、３６に被覆された補償導線３３、３４は、シール部材９０を貫通しており、シール部材９０を介して筒状部材６０に固定されている。
【００１９】
一対の接続端子７３、７４は、筒状部材６０内に収容され、取付部材５０の軸孔５３内に位置する。いいかえると、一対の接続端子７３、７４は、取付部材５０の内側に位置する。また、一対の接続端子７３、７４は、取付部材５０の先端面５１と後端面５５との間に位置するといいかえることもできる。本実施形態では、一対の接続端子７３、７４は、排気管の取付けボス２００よりも後端側（排気管の取付けボス２００の外表面２０２よりも外側）に位置する。一対の接続端子７３、７４は、一対の熱電対素線２３、２４の後端部と一対の補償導線３３、３４の先端部とを接続するための端子である。具体的には、接続端子７３は、熱電対素線２３の後端部と補償導線３３の先端部とを接続する。接続端子７４は、熱電対素線２４の後端部と補償導線３４の先端部とを接続する。接続端子７３、７４は、熱電対素線２３、２４及び補償導線３３、３４と異なる金属により形成されている。本実施形態では、接続端子７３、７４はステンレス系の合金（ＳＵＳ）により形成されている。本実施形態では、接続端子７３、７４は、カシメ部７１、７５と、カシメ部７１、７５よりも先端側に配置された板部７２、７６と、を備える。カシメ部７１、７５には、第１被覆部材３５、３６からむき出された補償導線３３、３４の先端部がカシメ固定されている。板部７２、７６には、熱電対素線２３、２４の後端部が溶接されている。なお、「一対の熱電対素線２３、２４の後端部と一対の補償導線３３、３４の先端部とを接続する」とは、例えば、熱電対素線２３の後端部と補償導線３３の先端部とを、接続端子７３内で直接接触させて接続する状態や、熱電対素線２４の後端部と補償導線３４の先端部とを直接には接触させないものの、熱電対素線２４の後端部と補償導線３４の先端部とを、接続端子７４にそれぞれ接触させて接続する状態を含む。すなわち、「一対の熱電対素線２３、２４の後端部と一対の補償導線３３、３４の先端部とを接続する」とは、一対の熱電対素線２３、２４の後端部と一対の補償導線３３、３４の先端部とを電気的に接続することを意味する。
【００２０】
一対の接続端子７３、７４は、それぞれ絶縁性の第２被覆部材７７、７８により被覆されている。本実施形態では、第２被覆部材７７、７８は、一対の補償導線３３、３４を被覆する第１被覆部材３５、３６よりも高い融点を有する。本実施形態では第２被覆部材７７、７８は、ポリアミド樹脂により形成されている。なお、第２被覆部材７７、７８は、アルミナからなる繊維によって形成されていてもよい。
【００２１】
Ａ２．温度センサの製造方法：
図２は、温度センサ１００の製造方法を示す工程図である。温度センサ１００の製造では、まず、一対の熱電対素線２３、２４が用意される（ステップＳ１０）。本実施形態では、ステップＳ１０において、絶縁体２６が充填された内側金属管２７内に一対の熱電対素線２３、２４が絶縁保持されるとともに、一対の熱電対素線２３、２４の先端部及び後端部が内側金属管２７から突出した部材が用意される。また、ステップＳ１０においては、一対の熱電対素線２３、２４の先端部を溶接することにより測温接点部２１が形成される。一対の熱電対素線２３、２４が内側金属管２７内に収容された部材は、先端部に絶縁体２６が充填された外側金属管１０内に収容される。
【００２２】
次に、一対の補償導線３３、３４が用意される（ステップＳ２０）。本実施形態では、ステップＳ２０において、先端部を除く部分が第１被覆部材３５、３６に被覆され、シール部材９０内に収容された一対の補償導線３３、３４が用意される。また、ステップＳ２０では、一対の補償導線３３、３４の先端部は、一対の接続端子７３、７４のカシメ部７１、７５にかしめられて固定される。また、ステップＳ２０では、後の工程において接続端子７３、７４が第２被覆部材７７、７８に被覆されるようにするために、カシメ部７１、７５及び補償導線３３、３４の先端側に、第２被覆部材７７、７８が被せられる。
【００２３】
次に、一対の熱電対素線２３、２４の後端部と一対の補償導線３３、３４の先端部とが一対の接続端子７３、７４を介して接続される（ステップＳ３０）。ステップＳ３０では、補償導線３３、３４の先端部に接続された接続端子７３、７４のうちの板部７２、７６と、熱電対素線２３、２４の後端部とが、抵抗溶接により接続される。また、ステップＳ３０では、後の工程において、接続端子７３、７４が取付部材５０の軸孔５３内に配置されるように、熱電対素線２３、２４や補償導線３３、３４、接続端子７３、７４の軸線Ｏ方向に沿った長さや位置が調整される。熱電対素線２３、２４の後端部と補償導線３３、３４の先端部とが接続端子７３、７４を介して接続されると、内側金属管２７の後端部が筒状部材６０に収容され、筒状部材６０と外側金属管１０とが接合部材４０によって接合される。
【００２４】
次に、接続端子７３、７４が取付部材５０の軸孔５３内に配置される（ステップＳ４０）。ステップＳ４０では、筒状部材６０の外周面に取付部材５０が嵌め込まれることにより、接続端子７３、７４が取付部材５０の軸孔５３内に配置される。以上のようにして、温度センサ１００が完成する。なお、接続端子７３、７４は、必ずしもステップＳ４０において取付部材５０の内側に配置されなくともよく、温度センサ１００が排気管の取付けボス２００に取付けられた際に、取付部材５０の内側に配置されればよい。
【００２５】
Ａ３．効果：
以上で説明した本実施形態の温度センサ１００では、一対の熱電対素線２３、２４及び一対の補償導線３３、３４とは異なる金属で形成され、一対の熱電対素線２３、２４の後端部と一対の補償導線３３、３４の先端部とを接続する一対の接続端子７３、７４が、取付部材５０の軸孔５３内に位置している。取付部材５０の内側は、温度センサ１００の他の部分と比較して外部環境による影響を受けにくく温度が安定しやすいため、接続端子７３、７４の先端側と後端側に温度差が生じることが抑制される。そのため、温度センサ１００における測定において、測定誤差が生じることを抑制することができる。また、熱電対素線２３、２４と補償導線３３、３４とを接続端子７３、７４を用いて接続するため、熱電対素線２３、２４と補償導線３３、３４とを直接的に溶接する場合に比べて、熱電対素線２３、２４と補償導線３３、３４との接続強度を安定させることができる。
【００２６】
また、本実施形態の温度センサ１００では、補償導線３３、３４の先端側に接続端子７３、７４を接続し、接続端子７３、７４（板部７２、７６）に熱電対素線２３の後端側を溶接する。そのため、例えば熱電対素線２３と補償導線３３とを重ね合わせて溶接する場合と比較して、熱電対素線２３と補償導線３３とを容易に接続することができる。
【００２７】
また、本実施形態の温度センサ１００では、接続端子７３、７４が取付部材５０よりも後端側に位置する場合と比較して排気管の取付けボス２００に近いために、接続端子７３、７４が取付部材５０よりも後端側に位置する場合と比較して接続端子７３、７４の温度が高くなりやすいものの、接続端子７３、７４を被覆する第２被覆部材７７、７８は、接続端子７３、７４よりも後端側に位置する補償導線３３を被覆する第１被覆部材３５、３６よりも高い融点を有するため、第２被覆部材７７、７８が第１被覆部材３５、３６と同等の融点を有する場合と比較して、接続端子７３、７４間の絶縁性を良好に保つことができる。
【００２８】
Ｂ．変形例：
Ｂ１．変形例１：
図３は、変形例における温度センサ１００ａを示す部分断面図である。温度センサ１００ａでは、接続端子７３ａ、７４ａが取付部材５０ａの軸孔５３内にあり、かつ、排気管の取付けボス２００の内表面２０１と外表面２０２との間に位置している。また、温度センサ１００ａは、上述の実施形態の温度センサ１００と比較して、接続端子７３ａ、７４ａが先端側に位置し、排気管の取付けボス２００よりも後端側の長さが短い。また、カシメ部７１ａ、７５ａ、板部７２ａ、７６ａ（接続端子７３ａ、７４ａ）及びナット部５２ａの軸線Ｏ方向に沿った長さが短い。なお、図３においても図１と同様に、理解を容易にするために、温度センサ１００ａと取付ボス２００とを離間して表示しているが、実際には、温度センサ１００ａは取付ボス２００にねじ込まれ、両者は接触した状態となる。温度センサ１００ａのその他の構成は、上述の実施形態の温度センサ１００と同様であるため、説明を省略する。
【００２９】
本変形例によれば、温度センサ１００ａが排気管の取付けボス２００に取付けられた際に、接続端子７３ａ、７４ａが排気管の取付けボス２００の壁部分に位置するため、上述の実施形態の温度センサ１００と比較して、外部環境による影響をより受けにくく、接続端子７３ａ、７４ａの温度がより安定しやすい。そのため、接続端子７３ａ、７４ａの先端側と後端側に温度差が生じることがより抑制されるので、温度センサ１００ａにおける測定において、測定誤差が生じることをより抑制することができる。また、接続端子７３ａ、７４ａが温度センサ１００ａの先端側に位置するため、排気管の取付けボス２００よりも後端側を短く構成することができる。
【００３０】
また、本変形例によれば、接続端子７３ａ、７４ａは取付部材５０ａの軸孔５３内に位置するので、上述の実施形態と同様に測定誤差を抑制することができる。また、熱電対素線２３、２４と補償導線３３、３４とを接続端子７３ａ、７４ａを用いて接続するため、上述の実施形態と同様に熱電対素線２３、２４と補償導線３３、３４との接続強度を安定させることができる。
【００３１】
Ｂ２．変形例２：
上述の実施形態では、温度センサ１００は、外側金属管１０を備えているが、これに対し、温度センサ１００は外側金属管１０を備えていなくともよい。この場合には、内側金属管２７の先端部に、測温接点部２１を覆う金属製のキャップ部を設けてもよい。内側金属管２７の後端部は、接合部材４０を介してと筒状部材６０と接続されてもよい。この場合、内側金属管２７及び筒状部材６０が「外管」に相当する。また、外側金属管１０と筒状部材６０とが一体化された筒状の包囲部材又は、内側金属管２７と筒状部材６０とが一体化された筒状の包囲部材内に、熱電対素線２３、２４、補償導線３３、３４、接続端子７３、７４等が配置されてもよい。この場合には、包囲部材が「外筒」に相当する。
【００３２】
Ｂ３．変形例３：
上述の実施形態における温度センサ１００の製造では、測温接点部２１は、先端部に絶縁体２６が充填された外側金属管１０内に収容される。これに対し、例えば、内側金属管２７内に絶縁体２６及び一対の熱電対素線２３、２４を備える部材を用意し、この部材を切断して、切断された部材の一端側から絶縁体２６を除去して熱電対素線２３、２４を突出させて測温接点部２１を形成し、絶縁体２６を埋め戻して内側金属管２７の先端部を溶接することで、測温接点部２１を内側金属管２７内に収容するようにしてもよい。この場合には、温度センサ１００は、外側金属管１０を備えていなくともよい。
【００３３】
Ｂ４．変形例４：
上述の実施形態では、接続端子７３、７４は、カシメ部７１、７５と板部７２、７６とを備えており、熱電対素線２３、２４は板部７２、７６に抵抗溶接され、補償導線３３、３４はカシメ部７１、７５にカシメ固定されている。これに対し、接続端子７３、７４のうち少なくとも一方は、先端側及び後端側にカシメ部７１、７５を備えることとし、例えば、熱電対素線２３と補償導線３３とが接続端子７３にカシメ固定されてもよい。また、接続端子７３、７４のうち少なくとも一方は、先端側にカシメ部７１、７５を備え後端側に板部７２、７６を備えることとし、例えば、熱電対素線２３と接続端子７３とがカシメ固定され、補償導線３３と接続端子７３とが抵抗溶接されてもよい。また、接続端子７３、７４のうち少なくとも一方は、先端側及び後端側に板部７２、７６を備えることとし、例えば、熱電対素線２３と接続端子７３及び補償導線３３と接続端子７３が抵抗溶接されてもよい。
【００３４】
Ｂ５．変形例５：
上述の実施形態では、第２被覆部材７７、７８は補償導線３３、３４を被覆する第１被覆部材３５、３６よりも高い融点を有する。これに対し、第１被覆部材３５、３６と第２被覆部材７７、７８とは同等の融点を有していてもよく、第２被覆部材７７、７８は第１被覆部材３５、３６よりも低い融点を有していてもよい。
【００３５】
Ｂ６．変形例６：
上述の実施形態では、温度センサ１００は、排気管（排気管の取付けボス２００）に取付けられているが、温度センサ１００は、他の取付対象に取付けられてもよい。例えば、排気ガス以外の他のガスや液体が流れる管やこれらが貯留される容器に取付けられてもよい。
【００３６】
Ｂ７．変形例７：
上述の実施形態では、接続端子７３、７４はステンレス系の合金（ＳＵＳ）により形成されている。これに対し、接続端子７３、７４は、熱電対素線２３、２４及び補償導線３３、３４と異なる金属により形成されれば、他の金属により形成されてもよい。また、上述の実施形態では、熱電対素線２３は例えばＮｉ及びＳｉを主とした合金によって形成され、熱電対素線２４は例えばＮｉ、Ｃｒ及びＳｉを主とした合金によって形成されるが、熱電対素線２３、２４の組成は、これらの組成に限定されるものではない。また、上述の実施形態では、補償導線３３は例えばＮｉ及びＳｉを主とした合金によって形成され、補償導線３４は例えばＮｉ、Ｃｒ及びＳｉを主として合金によって形成されるが、補償導線３３、３４の組成は、これらの組成に限定されるものではない。熱電対素線２３、２４の組成、補償導線３３、３４の組成は、例えば、鉄（Ｆｅ）、銅（Ｃｕ）、ロジウム（Ｒｈ）、白金（Ｐｔ）、レニウム（Ｒｅ）、モリブデン（Ｍｏ）、パラジウム（Ｐｄ）等のいずれかを主とする組成であってもよい。
【００３７】
本発明は、上述の実施形態や変形例に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態、変形例中の技術的特徴は、上述の課題の一部又は全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組合せを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【符号の説明】
【００３８】
１０…外側金属管
２１…測温接点部
２３、２４…熱電対素線
２６、２８…絶縁体
２７…内側金属管
３３、３４…補償導線
３５、３６…第１被覆部材
４０…接合部材
４２…鍔部
４３…接続部
４４…第１段部
４６…第２段部
５０、５０ａ…取付部材
５１…先端面
５２、５２ａ…ナット部
５３…軸孔
５４…ネジ部
５５…後端面
６０…筒状部材
７１、７１ａ、７５、７５ａ…カシメ部
７２、７２ａ、７６、７６ａ…板部
７３、７３ａ、７４、７４ａ…接続端子
７７、７８…第２被覆部材
９０…シール部材
１００、１００ａ…温度センサ
２００…排気管の取付けボス
２０１…内表面
２０２…外表面
Ｏ…軸線
【図１】
2018013340.tif 000003
【図２】
2018013340.tif 000004
【図３】
2018013340.tif 000005