(57)【要約】【課題】シートを所定の着座位置に戻すのを容易にする。【解決手段】乗物用シート（左後席Ｓ４）は、シートクッションＳ４１と、シートクッションＳ４１に支持されたシートバックと、シートクッションＳ４１を、第１位置と、第１位置とは異なる第２位置との間で移動可能に乗物の機体に支持する支持機構（横スライドレール機構２０）と、シートクッションＳ４１を第１位置に保持する第１ロック機構（ロック機構３０）と、シートクッションＳ４１の第２位置から第１位置への移動を補助する復帰補助機構（バネ５０）とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッションと、
前記シートクッションに支持されたシートバックと、
前記シートクッションを、第１位置と、前記第１位置とは異なる第２位置との間で移動可能に乗物の機体に支持する支持機構と、
前記シートクッションを前記第１位置に保持する第１ロック機構と、
前記シートクッションの前記第２位置から前記第１位置への移動を補助する復帰補助機構とを備えることを特徴とする乗物用シート。
【請求項２】
前記支持機構は、前記シートクッションを、前記左右方向にスライド移動可能に支持することを特徴とする請求項１に記載の乗物用シート。
【請求項３】
前記復帰補助機構は、前記第２位置から前記第１位置へ向けて前記シートクッションを付勢する付勢部材を有することを特徴とする請求項２に記載の乗物用シート。
【請求項４】
前記支持機構は、左右方向に延び、前後に並んだ一対のスライドレール機構を有し、
前記付勢部材は、前記一対のスライドレール機構のそれぞれに設けられたことを特徴とする請求項３に記載の乗物用シート。
【請求項５】
前記付勢部材は、前記スライドレール機構の内部に配置されたことを特徴とする請求項４に記載の乗物用シート。
【請求項６】
前記スライドレール機構は、ロアレールと、当該ロアレールに対してスライド移動可能なアッパーレールとを有し、
前記付勢部材はバネであり、一端が前記ロアレールに係合し、他端が前記アッパーレールに係合していることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の乗物用シート。
【請求項７】
前記第２位置において、前記シートクッションの位置が保持されないことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の乗物用シート。
【請求項８】
前記第２位置において、前記シートクッションの位置を保持する第２ロック機構をさらに備えることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の乗物用シート。
【請求項９】
前記支持機構は、前記第１位置から前記第２位置の範囲内でのみ前記シートクッションを移動可能に支持し、前記第１位置と前記第２位置の間のいずれの位置においても、前記シートクッションの位置が保持されないように構成されたことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の乗物用シート。
【請求項１０】
前記復帰補助機構は、前記シートクッションが前記第２位置から前記第１位置へ近づいたときに、前記シートクッションの移動を遅くさせる減速機構を有することを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の乗物用シート。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の乗物用シートを備えるシートユニットであって、
前記第１位置にある前記乗物用シートに隣接して配置された第２シートをさらに備え、
前記シートクッションは、前記第２位置において、前記第１位置よりも前記第２シートから遠いことを特徴とするシートユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートの位置を変更可能な乗物用シートおよびシートユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の利便性を向上させるため、左右にスライド移動可能なシートが知られている。例えば、特許文献１には、車両に前後に並ぶ３列のシートが配置され、２列目のシートが、左右にスライド移動可能とされている。そして、スライド移動可能なシートは、左側に移動した位置と、右側に移動した位置とのそれぞれにおいて、位置を保持することが可能である。これにより、２列目のシートと３列目のシートの間で行き来が可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１８１３９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、２列目のシートと３列目のシートの間で行き来をするために２列目のシートを所定の着座位置からずらした後に、２列目のシートを所定の着座位置に戻すのが容易であることが望ましい。また、これは他の位置のシートにおいても同様である。
【０００５】
そこで、本発明は、シートを所定の着座位置に戻すのが容易な乗物用シートおよびシートユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記した課題を解決するため、本発明の乗物用シートは、シートクッションと、シートクッションに支持されたシートバックと、シートクッションを、第１位置と、第１位置とは異なる第２位置との間で移動可能に乗物の機体に支持する支持機構と、シートクッションを第１位置に保持する第１ロック機構と、シートクッションの第２位置から第１位置への移動を補助する復帰補助機構とを備えることを特徴とする。
【０００７】
このような構成によれば、復帰補助機構がシートクッションを第２位置から第１位置へ移動するのを補助するので、シートクッションを第１位置から第２位置に一時的に移動させた後、第１位置へ復帰させるのが容易となる。
【０００８】
前記した乗物用シートにおいて、支持機構は、シートクッションを、左右方向にスライド移動可能に支持する構成であってもよい。
【０００９】
このような構成によると、シートクッションを左右にスライド移動させてシートのレイアウトを変更することができる。
【００１０】
前記した構成において、復帰補助機構は、第２位置から第１位置へ向けてシートクッションを付勢する付勢部材を有することができる。
【００１１】
このような構成によれば、簡易な構成で、第２位置にあるシートクッションを第１位置へ向けて付勢することができる。
【００１２】
前記した構成において、支持機構は、左右方向に延び、前後に並んだ一対のスライドレール機構を有することができる。この場合、付勢部材は、一対のスライドレール機構のそれぞれに設けられていてもよい。
【００１３】
乗物用シートが、スライドレール機構を前後に並んで一対備えることで、シートクッションを安定して左右に移動させることができる。また、付勢部材が一対のスライドレール機構のそれぞれに設けられていることで、第２位置にあるシートクッションをスムーズに第１位置へ向けて動かすことができる。
【００１４】
前記したスライドレール機構を備える構成において、付勢部材は、スライドレール機構の内部に配置されていることが望ましい。
【００１５】
このような構成によれば、乗員が付勢部材に触れることを抑制することができる。
【００１６】
前記したスライドレール機構を備える構成において、スライドレール機構は、ロアレールと、当該ロアレールに対してスライド移動可能なアッパーレールとを有することができる。そして、付勢部材はバネであり、一端がロアレールに係合し、他端がアッパーレールに係合している構成であってもよい。
【００１７】
前記した構成においては、第２位置において、シートクッションの位置が保持されないことが望ましい。
【００１８】
このような構成によれば、第２位置において、シートクッションの位置が保持されないので、シートクッションを第２位置に移動させた後、第１位置にシートクッションを戻す操作をしなかったとしても、第１位置に戻しやすくなる。
【００１９】
前記した構成においては、第２位置において、シートクッションの位置を保持する第２ロック機構をさらに備えることができる。
【００２０】
このような構成によれば、第２位置にシートクッションを止めた状態で、落ち着いて機内の移動や、掃除などをすることができる。
【００２１】
前記した構成において、支持機構は、第１位置から第２位置の範囲内でのみシートクッションを移動可能に支持し、第１位置と第２位置の間のいずれの位置においても、シートクッションの位置が保持されないように構成されていてもよい。
【００２２】
このような構成によれば、乗物の運行時に使用する第１位置と、一時的に移動させた第２位置の間の中途半端な位置にシートクッションが位置することを抑制することができる。
【００２３】
前記した構成において、復帰補助機構は、シートクッションが第２位置から第１位置へ近づいたときに、シートクッションの移動を遅くさせる減速機構を有することが望ましい。
【００２４】
このような構成によれば、復帰補助機構によって第２位置から第１位置へ向けてのシートクッションの移動に勢いが付いた場合でも、第１位置へ近づくと減速機構によってシートクッションの速度を緩めることができる。このため、シートクッションが第１位置に到達するときの速度を遅くして静かな動作を実現することができる。
【００２５】
前記した課題を解決する本発明のシートユニットは、前記した乗物用シートに加え、第１位置にある乗物用シートに隣接して配置された第２シートをさらに備えるシートユニットである。このシートユニットにおいて、前記した乗物用シートのシートクッションは、第２位置において、第１位置よりも第２シートから遠い構成とすることができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、シートクッションを第１位置から第２位置に一時的に移動させた後、第１位置へ復帰させるのが容易となる。
【００２７】
本発明によれば、シートクッションを左右にスライド移動させてシートのレイアウトを変更することができる。
【００２８】
本発明によれば、簡易な構成で、第２位置にあるシートクッションを第１位置へ向けて付勢することができる。
【００２９】
本発明によれば、スライドレール機構を前後に並んで一対備えることで、シートクッションを安定して左右に移動させることができる。また、付勢部材が一対のスライドレール機構のそれぞれに設けられていることで、第２位置にあるシートクッションをスムーズに第１位置へ向けて動かすことができる。
【００３０】
本発明によれば、乗員が付勢部材に触れることを抑制することができる。
【００３１】
本発明によれば、第２位置において、シートクッションの位置が保持されないので、シートクッションを第２位置に移動させた後、第１位置にシートクッションを戻す操作をしなかったとしても、第１位置に戻しやすくなる。
【００３２】
本発明によれば、第２位置にシートクッションを止めた状態で、落ち着いて機内の移動や、掃除などをすることができる。
【００３３】
本発明によれば、乗物の運行時に使用する第１位置と、一時的に移動させた第２位置の間の中途半端な位置にシートクッションが位置することを抑制することができる。
【００３４】
本発明によれば、復帰補助機構によって第２位置から第１位置へ向けてのシートクッションの移動に勢いが付いた場合でも、第１位置へ近づくと減速機構によってシートクッションの速度を緩めることができる。このため、シートクッションが第１位置に到達するときの速度を遅くして静かな動作を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】第１実施形態に係るシートユニットが設けられた車両の図である。
【図２】左後席を右側から見た側面図である。
【図３】ロック機構を説明する図である。
【図４】横スライドレール機構を説明する図である。
【図５】左後席を、第２位置へ移動させた状態（ａ）と、第１位置へ向けて戻した状態（ｂ）を示す図である。
【図６】シートユニットの使用方法を説明する図であり、（ａ）右後席と左後席の間に通路を作った状態と、（ｂ）右後席と左後席が第１位置に戻る状態を示す。
【図７】第２実施形態における横スライドレール機構を説明する図であり、シートクッションが、（ａ）第１位置にある状態と、（ｂ）第２位置にある状態を示す。
【図８】第３実施形態における横スライドレール機構を説明する図（ａ）と、２つのバネの設定を説明する図（ｂ）である。
【図９】第４実施形態における横スライドレール機構を説明する図である。
【図１０】第５実施形態における横スライドレール機構を説明する図である。
【図１１】第６実施形態における横スライドレール機構を説明する図である。
【図１２】変形例に係るシートユニットが設けられた車両の図（ａ），（ｂ）である。
【図１３】変形例に係るシートユニットが設けられた車両の図（ａ），（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
［第１実施形態］
図１に示すように、第１実施形態に係るシートユニットＳＳが設けられた乗物の一例としての自動車の車両Ｃは、機体の一例としての車体Ｂに、右前席Ｓ１、左前席Ｓ２、右後席Ｓ３、左後席Ｓ４および最後部席Ｓ５が設けられている。
【００３７】
右前席Ｓ１および左前席Ｓ２は、車体Ｂにおけるシートの列として、最も前の列、つまり、前から１列目に左右に並んで配置されている。なお、本明細書において、前後左右は各シートを基準とする。
【００３８】
右後席Ｓ３および左後席Ｓ４は、前から２列目のシートとして左右に並んで配置されている。右後席Ｓ３のシートクッションＳ３１および左後席Ｓ４のシートクッションＳ４１は、それぞれ、乗物用シートの一例である。右後席Ｓ３および左後席Ｓ４は、実線で示した第１位置と、二点鎖線で示した第１位置とは異なる第２位置との間で移動可能である。具体的には、第１位置は、車両Ｃを運行可能な位置であり、第２位置は、第１位置に対して車体Ｂの幅方向外側の位置である。第２位置は、主に右後席Ｓ３と左後席Ｓ４の間に通路ＰＳを作って右後席Ｓ３と左後席Ｓ４の間を乗員が通るための位置であり、一例として、運行時以外に利用する位置である。
左後席Ｓ４に対して、右後席Ｓ３は、第１位置にある左後席Ｓ４に隣接して配置された第２シートであり、右後席Ｓ３と左後席Ｓ４は、シートユニットＳＳを構成する。左後席Ｓ４のシートクッションＳ４１は、第２位置において、第１位置よりも右後席Ｓ３から遠い。
【００３９】
最後部席Ｓ５は、前から３列目に配置された２人または３人がけのシートである。
【００４０】
右後席Ｓ３と左後席Ｓ４は、いわゆる６：４分割可倒式のシートであり、右後席Ｓ３の方が左後席Ｓ４よりも左右方向の幅が大きく、スライド移動する方向が左右逆である以外は大きな違いは無く、互いに左右対称に構成されている。そのため、右後席Ｓ３と左後席Ｓ４の構成については、左後席Ｓ４を代表して説明する。
【００４１】
図２に示すように、左後席Ｓ４は、シートクッションＳ４１と、シートバックＳ４２と、ヘッドレストＳ４３とを備えている。ヘッドレストＳ４３は、シートバックＳ４２に支持され、シートバックＳ４２は、シートクッションＳ４１に支持されている。シートクッションＳ４１は、前後スライドレール機構１０と、支持機構の一例としての横スライドレール機構２０によって車体ＢのフロアＦに支持されている。すなわち、横スライドレール機構２０は、シートクッションＳ４１を、第１位置と、第１位置とは異なる第２位置との間で左右方向にスライド移動可能に車両Ｃの車体Ｂに支持している。
【００４２】
横スライドレール機構２０は、左右方向に延び、前後に並んだ一対のスライドレール機構２１，２２を有する。スライドレール機構２１はシートクッションＳ４１の後部を下から支持し、スライドレール機構２２は、シートクッションＳ４１の前部を下から支持している。
【００４３】
前後スライドレール機構１０は、前後方向に延び、左右に並んだ一対のスライドレール機構１１，１２を有する。図２および図４に示すように、スライドレール機構１１は、スライドレール機構２１，２２の右部分を下から支持し、スライドレール機構１２は、スライドレール機構２１，２２の左部分を下から支持している。
【００４４】
図２に示すように、後側に配置されたスライドレール機構２１には、第１ロック機構を構成するロック機構３０が設けられている。ロック機構３０を操作する操作レバー４０は、シートバックＳ４２の上面に配置されている（図３も参照）。操作レバー４０は、ケーブル４９によってロック機構３０と接続されている。
【００４５】
図４に示すように、後側のスライドレール機構２１は、ロアレール２１０と、ロアレール２１０に対してスライド移動可能なアッパーレール２１５を有する。前側のスライドレール機構２２は、ロアレール２２０と、ロアレール２２０に対してスライド移動可能なアッパーレール２２５を有する。
【００４６】
また、右側のスライドレール機構１１は、ロアレール１１０と、ロアレール１１０に対してスライド移動可能なアッパーレール１１５を有する。左側のスライドレール機構１２は、ロアレール１２０と、ロアレール１２０に対してスライド移動可能なアッパーレール１２５を有する。
【００４７】
図２に示すように、横スライドレール機構２０のロアレール２１０，２２０は、前後スライドレール機構１０のアッパーレール１１５，１２５に固定されている。一方、横スライドレール機構２０のアッパーレール２１５，２２５は、シートクッションＳ４１のフレームに固定されている。また、前後スライドレール機構１０のロアレール１１０，１２０は、前後に離れた一対のブラケット１９によって車体ＢのフロアＦに固定されている。
これらの前後スライドレール機構１０および横スライドレール機構２０により、左後席Ｓ４は、前後および左右にスライド移動することが可能となっている。
【００４８】
図３に示すように、ロック機構３０は、アッパーレール２１５に設けられたロックレバー３１と、トーションスプリング３２と、ロアレール２１０に設けられた係合溝２１０Ａとを有してなる。ロックレバー３１は、軸部３１Ａと、軸部３１Ａに固定された係合部３１Ｂおよび操作部３１Ｃを有する。軸部３１Ａは、アッパーレール２１５に固定されたブラケット３３により回動可能に支持されている。このため、係合部３１Ｂおよび操作部３１Ｃは、軸部３１Ａと一体に回動可能である。
【００４９】
係合部３１Ｂは、軸部３１Ａの軸方向に直交する板形状を有し、係合溝２１０Ａと係合可能である。トーションスプリング３２は、ロックレバー３１を、係合部３１Ｂが係合溝２１０Ａに係合する方向に常時付勢している。
【００５０】
ケーブル４９は、インナーケーブル４９Ａと、インナーケーブル４９Ａが通った管状のアウターケーブル４９Ｂと、インナーケーブル４９Ａの一端に設けられた円柱形状の係合部４９Ｃを有している。係合部４９Ｃは、ロックレバー３１の操作部３１Ｃに係合している。また、インナーケーブル４９Ａの他端にも図示しない係合部が設けられ、この係合部が操作レバー４０に係合していることで、操作レバー４０を操作することでインナーケーブル４９Ａを動かすことが可能となっている。これにより、操作レバー４０を引き上げるように操作すると、ロックレバー３１が回動して係合部３１Ｂを係合溝２１０Ａから外すことができるようになっている。また、操作レバー４０を引き上げていないときには、係合部３１Ｂの位置が係合溝２１０Ａに合っていれば係合部３１Ｂが係合溝２１０Ａに係合して左後席Ｓ４の位置をロックすることが可能となっている。
【００５１】
係合溝２１０Ａは、左後席Ｓ４が第１位置にあるときに係合部３１Ｂが係合可能な位置に配置されている。すなわち、ロック機構３０は、シートクッションＳ４１を第１位置に保持可能である。
なお、前後スライドレール機構１０にも図示しない公知のロック機構が設けられており、シートクッションＳ４１を前後方向における複数の位置で保持することができるようになっている。
【００５２】
図４に示すように、スライドレール機構２１には、復帰補助機構および付勢部材の一例としてのバネ５０が設けられている。バネ５０は、圧縮コイルスプリングである。バネ５０は、スライドレール機構２１の内部に配置されている。具体的には、ロアレール２１０は、図３に示すように、全体として四角い筒形状をなし、上面に左右方向に延びるスリット２１０Ｃを有している。そして、バネ５０は、このロアレール２１０の筒形状の内部に配置されている。なお、付勢部材がスライドレール機構の内部に配置されているとは、このように、付勢部材がスライドレール機構を構成する部材に囲まれていることを意味する。
【００５３】
図４に示すように、ロアレール２１０の左端には、上向きに立ち上がる支持壁２３０が形成されている。バネ５０の一端、ここでは左端は、この支持壁２３０に当接して係合している。また、バネ５０の他端、ここでは右端は、アッパーレール２１５の左端に当接して係合している。バネ５０は、シートクッションＳ４１を常時、右に向けて付勢している。すなわち、バネ５０は、シートクッションＳ４１を第２位置から第１位置へ向けて付勢することができ、これにより、シートクッションＳ４１の第２位置から第１位置への移動を補助する。。
【００５４】
ロアレール２１０の右端部の内部には、減速機構の一例としてのダンパー６０が配置されている。ダンパー６０は、ロアレール２１０に固定されている。ダンパー６０は、シリンダ６１と、シリンダ６１に対して左右にスライド移動可能なピストンロッド６２を有している。シリンダ６１の内部には、気体またはオイルなどの液体が封入されており、流体の抵抗によって、ピストンロッド６２がシリンダ６１に対して抵抗を持って移動することが可能となっている。また、ダンパー６０には、内部に図示しないスプリングが設けられ、このスプリングが、常時、ピストンロッドを外側に、ここでは左側へ向けて押し出すように付勢している。ピストンロッド６２のストローク量は、アッパーレール２１５の左右方向の移動可能量よりも小さい。つまり、図５（ａ）に示すように、アッパーレール２１５が所定量以上左に移動したときには、ピストンロッド６２はアッパーレール２１５から離れるようになっている。このため、ダンパー６０は、シートクッションＳ４１が第２位置から第１位置に近づいたとき、すなわち、シートクッションＳ４１が第１位置から所定距離の位置にあるときだけ、シートクッションＳ４１の移動を遅くさせる減速機構として機能するようになっている。
【００５５】
図４に示すように、スライドレール機構２２にも、スライドレール機構２１と同様にしてバネ５０とダンパー６０が設けられている。すなわち、バネ５０およびダンパー６０は、一対の横スライドレール機構２０のそれぞれに設けられている。
【００５６】
前記した、スライドレール機構２１の係合溝２１０Ａは、シートクッションＳ４１の第１位置に対応する１箇所にのみ設けられている。このため、シートクッションＳ４１は、第２位置においてその位置が保持されないようになっている。また、スライドレール機構２１は、第１位置から第２位置の範囲内でのみシートクッションＳ４１を移動可能に支持し、第１位置と第２位置の間のいずれの位置においても、シートクッションＳ４１の位置が保持されないように構成されている。
【００５７】
また、前記したように右後席Ｓ３は、左後席Ｓ４と左右対称に構成されている。
【００５８】
以上のように構成された右後席Ｓ３および左後席Ｓ４の動作および作用効果について説明する。
図１のように右後席Ｓ３および左後席Ｓ４が第１位置にあるとき、右後席Ｓ３と左後席Ｓ４は隙間無く並んでいて、右後席Ｓ３と左後席Ｓ４の間を通ることはできない。図３に示すように、ロック機構３０は、係合部３１Ｂがロアレール２１０の係合溝２１０Ａに係合しており、右後席Ｓ３および左後席Ｓ４は、第１位置に保持されている。
【００５９】
この状態から、右後席Ｓ３および左後席Ｓ４の操作レバー４０を起こすと、ロックレバー３１が回動して係合部３１Ｂが係合溝２１０Ａから外れて右後席Ｓ３および左後席Ｓ４が車体Ｂの幅方向（つまり、左右方向）外側へスライド移動可能となる。そこで、操作レバー４０を起こしたまま、左後席Ｓ４を車体Ｂの幅方向外側へ押すと、シートクッションＳ４１が、図４に示す第１位置から図５（ａ）に示す第２位置へ移動する。右後席Ｓ３についても同様である。
【００６０】
第２位置において、バネ５０は縮んだ状態となる。ダンパー６０のピストンロッド６２はシリンダ６１から伸び出すが、アッパーレール２１５が大きく動くことでアッパーレール２１５はピストンロッド６２から離れる。
【００６１】
図６（ａ）に示すように、シートクッションＳ３１，Ｓ４１が第２位置に位置すると、右後席Ｓ３と左後席Ｓ４の間に通路ＰＳが形成される。これにより、乗員Ｈは、通路ＰＳを通って、例えば左後席Ｓ４の前から右後席Ｓ３の後へと移動することができる。
【００６２】
図６（ｂ）に示すように、乗員Ｈが最後部席Ｓ５に座って右後席Ｓ３および左後席Ｓ４から手を離すと、縮んでいたバネ５０の付勢力によってシートクッションＳ３１，Ｓ４１は、第２位置から第１位置へ向けて移動し始める。そして、図５（ｂ）に示すようにアッパーレール２１５の右端がピストンロッド６２に当接すると、ピストンロッド６２がバネ５０の付勢力および左後席Ｓ４の慣性力を受け止めて、左後席Ｓ４の移動を遅くさせる。右後席Ｓ３についても同様である。
そして、図１に示す第１位置までゆっくり戻ると、ロック機構３０が右後席Ｓ３および左後席Ｓ４を第１位置に保持する。
【００６３】
以上のようにして、本実施形態のシートユニットＳＳによれば、シートクッションＳ３１，Ｓ４１を第２位置に動かした後、復帰補助機構としてのバネ５０は、シートクッションＳ３１，Ｓ４１が第２位置から第１位置へ移動するのを補助するので、シートクッションＳ３１，Ｓ４１を第１位置から第２位置に一時的に移動させた後、第１位置へ復帰させるのが容易となる。すなわち、右後席Ｓ３および左後席Ｓ４を所定の着座位置に戻すのが容易である。
【００６４】
そして、シートクッションＳ３１，Ｓ４１は、左右にスライド移動可能であるので、シートクッションＳ３１，Ｓ４１を左右にスライド移動させてシートのレイアウトを変更し、これらの間に通路ＰＳを形成することができ、２列目のシートの前後を行き来するのが容易となる。
【００６５】
また、右後席Ｓ３および左後席Ｓ４は、バネ５０により復帰補助機構を構成しているので、簡易な構成で、第２位置にあるシートクッションＳ３１，Ｓ４１を第１位置へ向けて付勢することができる。
【００６６】
右後席Ｓ３および左後席Ｓ４は、横スライドレール機構２０を前後に並んで一対備えるので、シートクッションＳ３１，Ｓ４１を安定して左右に移動させることができる。また、バネ５０が一対のスライドレール機構２１，２２のそれぞれに設けられていることで、第２位置にあるシートクッションＳ３１，Ｓ４１をスムーズに第１位置へ向けて動かすことができる。
【００６７】
本実施形態において、バネ５０は、横スライドレール機構２０の内部に配置されているので、乗員Ｈがバネ５０に触れることを抑制することができる。
【００６８】
また、本実施形態では、第２位置において、シートクッションＳ３１，Ｓ４１の位置が保持されないので、シートクッションＳ３１，Ｓ４１を第２位置に移動させた後、第１位置にシートクッションＳ３１，Ｓ４１を戻す操作をしなかったとしても、第１位置に戻しやすくなる。
【００６９】
さらに、本実施形態では、横スライドレール機構２０は、第１位置から第２位置の範囲内でのみシートクッションＳ３１，Ｓ４１を移動可能に支持し、第１位置と第２位置の間のいずれの位置においても、シートクッションＳ３１，Ｓ４１の位置を保持しないので、車両Ｃの運行時に使用する第１位置と、一時的に移動させた第２位置の間の中途半端な位置にシートクッションＳ３１，Ｓ４１が位置することを抑制することができる。
【００７０】
また、本実施形態のシートユニットＳＳは、バネ５０によって第２位置から第１位置へ向けてのシートクッションＳ３１，Ｓ４１の移動に勢いが付いた場合でも、第１位置へ近づくとダンパー６０によってシートクッションＳ３１，Ｓ４１の速度を緩めることができるのでシートクッションＳ３１，Ｓ４１が第１位置に到達するときの速度を遅くして静かな動作を実現することができる。
【００７１】
［第２実施形態］
次に本発明の第２実施形態について説明する。以下の各実施形態は、第１実施形態に対して復帰補助機構または減速機構などの一部を変更したものなので、第１実施形態と異なる部分についてのみ説明し、第１実施形態と同様の部分については、図面に第１実施形態と同じ符号を付して説明を省略する。
【００７２】
図７（ａ）に示すように、第２実施形態に係る左後席Ｓ４のスライドレール機構２１は、復帰補助機構として、第１実施形態の圧縮コイルスプリングからなるバネ５０に代えて引張バネ２５０が設けられている。
ロアレール２１０の右端には、支持壁２１２が立ち上げられており、支持壁２１２は、係合孔２１２Ａを有している。そして、アッパーレール２１５は右端部に係合孔２１５Ａを有している。
引張バネ２５０の一端は、支持壁２１２の係合孔２１２Ａに係合し、他端は、アッパーレール２１５の係合孔２１５Ａに係合している。引張バネ２５０は、ロアレール２１０の上方に配置されている。引張バネ２５０は、図７（ａ）に示す、シートクッションＳ４１が第１位置にある状態において、初期荷重が与えられている。なお、本実施形態では、引張バネ２５０は、スライドレール機構２１の外部に配置されている。
【００７３】
このような構成の左後席Ｓ４によれば、シートクッションＳ４１を図７（ｂ）に示すように第２位置にすると、引張バネ２５０が延びてシートクッションＳ４１を第１位置へ向けて付勢する。このため、第２実施形態の左後席Ｓ４によっても、シートクッションＳ４１を第１位置から第２位置に一時的に移動させた後、第１位置へ復帰させるのが容易となる。
【００７４】
［第３実施形態］
次に、第３実施形態について説明する。
図８（ａ）に示すように、第３実施形態に係る左後席Ｓ４は、第２実施形態と同様に、付勢部材として引張バネ３５０を備えているが、引張バネ３５０がロアレール２１０の上方ではなく、一対のスライドレール機構２１，２２の間に配置されている点で異なる。また、第３実施形態の左後席Ｓ４は、減速機構として、ダンパー６０ではなく、圧縮バネ３６０が設けられている点で第１実施形態および第２実施形態と異なる。
【００７５】
具体的に、後側のロアレール２１０は、右端に、前方に延びる支持壁３１０を有し、引張バネ３５０の一端は、この支持壁３１０に係合している。
後側のアッパーレール２１５には、前方に延びるブラケット３１５が固定されており、引張バネ３５０の他端は、このブラケット３１５に係合している。そして、引張バネ３５０は、スライドレール機構２１（支持壁３１０を除く実質的にスライドレール機構２１を構成する部分）の前側に配置されている。
【００７６】
また、前側のロアレール２２０は、右端に、後方に延びる支持壁３２０を有し、引張バネ３５０の一端は、この支持壁３２０に係合している。
前側のアッパーレール２２５には、後方に延びるブラケット３２５が固定されており、引張バネ３５０の他端は、このブラケット３２５に係合している。そして、引張バネ３５０は、スライドレール機構２２（支持壁３２０を除く実質的にスライドレール機構２２を構成する部分）の後側に配置されている。
【００７７】
ロアレール２１０，２２０の内部における右端部には、圧縮バネ３６０が配置されている。圧縮バネ３６０の一端（右端）は、支持壁３１０に支持されている。
図８（ｂ）に示すように、引張バネ３５０のバネ荷重ＦＳ１は、シートクッションＳ４１の位置によらず圧縮バネ３６０のバネ荷重ＦＳ２よりも大きい。
そして、圧縮バネ３６０は、シートクッションＳ４１の位置が第１位置と第２位置の間の第３位置にあるときに自然長となる長さを有する。図８（ｂ）において、２つのバネ荷重の差ＦＳ１−ＦＳ２（ハッチングで示した部分）だけが、シートクッションＳ４１を第１位置へ向けて付勢する力として作用する。なお、このバネ荷重の差ＦＳ１−ＦＳ２がそのままシートクッションＳ４１の加速に利用されるのではなく、一部は、スライドレール機構２１，２２の作動時の摩擦と相殺される。
【００７８】
このような構成の左後席Ｓ４によれば、シートクッションＳ４１を第１位置から第２位置にすると、引張バネ３５０が延びてシートクッションＳ４１を第１位置へ向けて付勢する。このため、第３実施形態の左後席Ｓ４によっても、シートクッションＳ４１を第１位置から第２位置に一時的に移動させた後、第１位置へ復帰させるのが容易となる。
【００７９】
そして、引張バネ３５０は、一対の横スライドレール機構２０の間に配置されているので、乗員Ｈが引張バネ３５０に触れる可能性を抑制することができる。
【００８０】
また、シートクッションＳ４１が第２位置から第１位置へ移動するとき、第３位置から第１位置の間では、引張バネ３５０のバネ荷重ＦＳ１の一部を圧縮バネ３６０のバネ荷重ＦＳ２が打ち消す。そのため、シートクッションＳ４１が第１位置に近くなると、その速度が遅くなり、静かな動作を実現できる。
【００８１】
［第４実施形態］
次に、第４実施形態について説明する。
図９に示すように、第４実施形態に係る左後席Ｓ４は、第３実施形態と同様に、引張バネ３５０の配置を変えたものである。引張バネ３５０は、一対のスライドレール機構２１，２２の間ではなく、一対のスライドレール機構２１，２２の前後方向における外側に配置されている点で異なる。
【００８２】
具体的に、後側のロアレール２１０は、右端に後方に延びる支持壁４１０を有し、引張バネ３５０の一端は、この支持壁４１０に係合している。
後側のアッパーレール２１５には、後方に延びるブラケット４１５が固定されており、引張バネ３５０の他端は、このブラケット４１５に係合している。そして、引張バネ３５０は、スライドレール機構２１（支持壁４１０を除く実質的にスライドレール機構２１を構成する部分）の後側に配置されている。
【００８３】
また、前側のロアレール２２０は、右端に、前方に延びる支持壁４２０を有し、引張バネ３５０の一端は、この支持壁４２０に係合している。
前側のアッパーレール２２５には、前方に延びるブラケット４２５が固定されており、引張バネ３５０の他端は、このブラケット４２５に係合している。そして、引張バネ３５０は、スライドレール機構２２（支持壁４２０を除く実質的にスライドレール機構２２を構成する部分）の前側に配置されている。
【００８４】
なお、本実施形態においては、ロック機構３０は、アッパーレール２１５の前側に配置されている。
【００８５】
このような構成の左後席Ｓ４によれば、付勢部材の一例である引張バネ３５０が、一対のスライドレール機構２１，２２の前後方向における外側に配置されているので、引張バネ３５０を組み付けやすく、また、組み付け状態を目視で確認しやすい。
【００８６】
［第５実施形態］
次に、第５実施形態について説明する。
図１０に示すように、第５実施形態に係る左後席Ｓ４は、第１実施形態に対して、付勢部材としてリトラクタ５５０を有する点と、付勢部材がスライドレール機構以外に係合している点と、復帰補助機構としての付勢部材が一対の横スライドレール機構２０のうち、片方にのみ設けられている点と、第２ロック機構をさらに備える点が異なる。
【００８７】
具体的に、リトラクタ５５０は、ワイヤ５５１を巻き取る装置であり、内部にワイヤ５５１を巻き取るリール５５２と、リール５５２に回転力を与える図示しない渦巻バネを有している。リトラクタ５５０は、車体ＢのフロアＦに係合または固定されている。ワイヤ５５１の先端にはフック５５１Ａが設けられている。リトラクタ５５０のリール５５２は、左右方向において、スライドレール機構２１の右端寄りに配置されている。
【００８８】
アッパーレール２１５は、左右方向におけるアッパーレール２１５の中央よりも左寄りの位置に係合孔５１５Ａを有している。リトラクタ５５０のフック５５１Ａは、係合孔５１５Ａに係合している。これにより、リトラクタ５５０は、ワイヤ５５１およびアッパーレール２１５を介して、常時、シートクッションＳ４１を第１位置へ向けて付勢している。
なお、リトラクタ５５０は、前側のアッパーレール２２５には係合していない。
【００８９】
また、ロアレール２１０は、係合溝２１０Ａに加え、シートクッションＳ４１が第２位置にあるときにロック機構３０の係合部３１Ｂ（図３参照）が係合可能な係合溝２１０Ｂを第２ロック機構の一例としてさらに有している。これにより、シートクッションＳ４１を第２位置に保持することが可能となっている。
【００９０】
このような構成の左後席Ｓ４によれば、シートクッションＳ４１を第２位置に止めることができるので、第２位置にシートクッションＳ４１を止めた状態で、落ち着いて機内の移動や、掃除などをすることができる。
また、前後に並んで配置された一対のスライドレール機構２１，２２のうち、片方にのみ復帰補助機構としての付勢部材が設けられているので、製造コストを抑えることができる。そして、前後に並んで配置された一対のスライドレール機構２１，２２のうち、後のスライドレール機構２１に乗員やシートの荷重が掛かりやすいので、付勢部材であるリトラクタ５５０が後のスライドレール機構２１のアッパーレール２１５を付勢することで、スムーズにシートクッションＳ４１を移動させることができる。
【００９１】
なお、本実施形態において、リトラクタ５５０は、フロアＦに係合していたが、移動しない他の部分、例えば、ロアレール２１０，２２０などに係合していてもよい。また、フック５５１Ａは、移動する他の部分、例えば、左後席Ｓ４の一部に係合していてもよい。
さらに、リトラクタ５５０とフック５５１Ａの配置を逆にして、リトラクタ５５０を移動する部分、例えば、アッパーレール２１５，２２５や左後席Ｓ４の一部に係合し、フック５５１Ａを移動しない部分、例えば、フロアＦや、ロアレール２１０，２２０などに係合してもよい。
【００９２】
［第６実施形態］
次に、第６実施形態について説明する。
第６実施形態に係る左後席Ｓ４は、第１実施形態に対して、復帰補助機構として、付勢部材を有するのではなく、横スライドレール機構６２０が傾いている構成となっている点が異なる。
【００９３】
具体的に、横スライドレール機構６２０は、右に行くほど下に位置するロアレール６２１と、ロアレール６２１に係合して斜めにスライド移動可能であるとともに、シートクッションＳ４１を水平（通常の姿勢）に支持するアッパーレール６２２を有している。
【００９４】
このような構成の左後席Ｓ４によれば、左後席Ｓ４を実線で示す第１位置から二点鎖線で示すような第２位置に移動すると、左後席Ｓ４が少し上に上がる。そして、第２位置から第１位置に戻すときには、左後席Ｓ４がその自重と、ロアレール６２１の傾斜によって第１位置へ向けて移動しようとするので、第１位置に戻すのが容易となる。
【００９５】
以上に本発明の各実施形態について説明したが、本発明は、前記した実施形態に限定されることなく、適宜、変形して実施することが可能である。
【００９６】
前記実施形態においては、乗物用シートが左右にスライド移動する場合について説明したが、図１２（ａ），（ｂ）に示す左後席Ｓ４のように、前後にスライド移動可能に構成されていてもよい。例えば、通常の着座位置(第１位置）から図１２（ａ）のような前の第２位置に左後席Ｓ４を移動させた後、復帰補助機構によって図１２（ｂ）のように第１位置へ移動するのを補助するように構成してもよい。このための構成は、前記実施形態の横スライドレール機構２０を前後スライドレール機構として利用すれば実現可能である。
【００９７】
また、前記実施形態においては、乗物用シートがスライド移動する場合について説明したが、図１３（ａ），（ｂ）に示す左前席Ｓ２のように、シートクッションＳ２１が鉛直な軸周りに回動可能に構成されていてもよい。例えば、通常の着座位置(第１位置）から図１３（ａ）のようなドア側（左側）に向けた後、復帰補助機構によって図１３（ｂ）のように第１位置へ移動するのを補助するように構成してもよい。
【００９８】
このための構成は、例えば、車体Ｂのフロアまたは図示しないスライドレール機構に固定したシャフト７１０に対してシートクッションＳ２１を回動可能に支持させる。そして、付勢部材の一例としての渦巻バネ７２０の一端をシャフト７１０に係合させるとともに、渦巻バネ７２０の他端をシートクッションＳ２１に係合させる構成とすることで実現可能である。シートクッションＳ２１を第１位置に保持するロック機構は、適宜設ければよい。このような構成によれば、シートクッションＳ２１を第２位置に向けたときに、渦巻バネ７２０が巻かれることで、シートクッションＳ２１を第１位置へ向けて付勢することができる。
【００９９】
前記実施形態において、復帰補助機構は、スライドレール機構２１，２２の両方に設けられていたが、片方にのみ設けられていてもよい。また、スライドレール機構２１，２２は、前後に並んで２本設けられていたが、１本でもよい。また、前記実施形態においては、前後スライドレール機構１０の上に横スライドレール機構２０が設けられていたが、横スライドレール機構２０の上に前後スライドレール機構１０が設けられていてもよい。
【０１００】
前記実施形態において、付勢部材として、コイルスプリングを例示したが、付勢部材は、他の板バネなどのバネであってもよく、ゴムなどであってもよい。
【０１０１】
前記実施形態においては、乗物として自動車の車両Ｃを例示したが、乗物は、列車などの他の車両であってもよいし、飛行機や船舶などであってもよい。
【０１０２】
前記実施形態においては、左右に並んだ２つのシートの両方が復帰補助機構を有する乗物用シートである例を説明したが、１つのみが復帰補助機構を有する乗物用シートであってもよい。
【０１０３】
また、本明細書に記載した実施形態および各変形例で説明した各要素は、適宜組み合わせて実施することが可能である。
【符号の説明】
【０１０４】
１０    前後スライドレール機構
１１    スライドレール機構
１２    スライドレール機構
１９    ブラケット
２０    横スライドレール機構
２１    スライドレール機構
２２    スライドレール機構
３０    ロック機構
４０    操作レバー
５０    バネ
６０    ダンパー
２１０  ロアレール
２１０Ａ  係合溝
２１０Ｂ  係合溝
２１５  アッパーレール
２２０  ロアレール
２２５  アッパーレール
２３０  支持壁
Ｂ      車体
Ｆ      フロア
ＰＳ    通路
Ｓ３    右後席
Ｓ４    左後席
Ｓ３１  シートクッション
Ｓ４１  シートクッション
Ｓ４２  シートバック
ＳＳ    シートユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2018193020.tif 000012
【図１１】
2018193020.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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