(57)【要約】      （修正有）【課題】地震の揺れによる乗かごドアの係合手段と乗り場ドアの係合手段の損傷を防止するエレベーターを提供する。【解決手段】地震発生後に配信される緊急地震速報を受信する受信手段１１３と、エレベーターの運転制御を行う制御装置１０１と、この制御装置１０１によって駆動制御される電動機１０２によって昇降する乗かご１０３と、建屋の各階乗場に設置された乗場ドア１１０とを備え、制御装置１０１は受信手段１１３が緊急地震速報を受信した際、乗場ドア１１０と乗かご１０３とが係合しない位置に乗かご１０３を移動させる。【選択図】図１
2018193149.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震発生後に配信される緊急地震速報を受信する受信手段と、エレベーターの運転制御を行う制御装置と、該制御装置によって駆動制御される電動機と、該電動機によって昇降する乗かごと、該乗かごに設置され、ドアモーターにより開閉動作する乗かごドアと、建屋の各階乗場に設置された乗場ドアと、該乗場ドアに設置された乗場ドア係合手段と、該乗場ドア係合手段と係合し、前記乗かごドアの開閉動作に応じて前記乗場ドアを開閉させる乗かご係合手段とを有するエレベーターの制御装置であって、
前記制御装置は前記受信手段が緊急地震速報を受信した際、前記乗場ドア係合手段と前記乗かご係合手段とが係合しない位置に前記乗かごを移動させるドア係合回避運転制御手段を備えたことを特徴とするエレベーターの制御装置。
【請求項２】
前記制御装置は前記受信手段が緊急地震速報を受信した際、前記乗かごの状態を判定するかご状態判定手段と、前記乗かごを最寄階に移動させる第１の管制運転制御手段を備え、前記ドア係合回避運転制御手段は第２の管制運転制御手段であって、
前記かご状態判定手段が前記乗かご内に乗客がいると判断した場合には前記第１の管制運転制御手段により前記乗かごを最寄階に移動させ、前記かご状態判定手段が前記乗かご内に乗客がいないと判断した場合には、前記第２の管制運転制御手段により前記乗場ドア係合手段と前記乗かご係合手段とが係合しない位置に前記乗かごを移動させることを特徴とする請求項１に記載のエレベーターの制御装置。
【請求項３】
前記第２の管制運転制御手段は前記乗かごを乗場床より上の位置で停止させることを特徴とする請求項２に記載のエレベーターの制御装置。
【請求項４】
地震発生後に配信される緊急地震速報を受信し、エレベーターの制御を行う制御装置を備えたエレベーターの制御方法であって、
前記緊急地震速報を受信した際、乗場ドアと乗かごとが係合しない位置に前記乗かごを移動させる工程を有するエレベーターの制御方法。
【請求項５】
前記緊急地震速報を受信し乗かごの状態を判定する工程と、前記乗かごを最寄階に移動させる工程とを備え、
前記乗かご内に乗客がいると判断した場合には前記乗かごを最寄階に移動させる工程を実施し、前記乗かご内に乗客がいないと判断した場合には乗場ドアと前記乗かごとが係合しない位置に前記乗かごを移動させる工程を実施する請求項４に記載のエレベーターの制御方法。
【請求項６】
前記乗場ドアと乗かごとが係合しない位置に前記乗かごを移動させる工程は、前記乗かごを乗場床より上の位置で停止させることを特徴とする請求項４または５に記載のエレベーターの制御方法。
【請求項７】
複数台のエレベーターを有するエレベーターの管制制御システムであって、
前記複数台のエレベーターの各々には、エレベーターの運転制御を行う制御装置と、該制御装置によって駆動制御される電動機と、該電動機によって昇降する乗かごと、該乗かごに設置され、ドアモーターにより開閉動作する乗かごドアと、建屋の各階乗場に設置された乗場ドアと、該乗場ドアに設置された乗場ドア係合手段と、該乗場ドア係合手段と係合し、前記乗かごドアの開閉動作に応じて前記乗場ドアを開閉させる乗かご係合手段とを設け、
前記複数台のエレベーターのうち１つの制御装置には、地震発生後に配信される緊急地震速報を受信する受信手段が設けられ、前記複数台のエレベーターの各々の制御装置は通信線によって接続され、前記各々の制御装置は、前記受信手段が緊急地震速報を受信した際、前記乗場ドア係合手段と前記乗かご係合手段とが係合しない位置に前記乗かごを移動させるドア係合回避運転制御手段を備えたことを特徴とするエレベーターの管制制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエレベーターの制御装置及び制御方法、並びにエレベーターの管制制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地震発生直後にインターネットや衛星通信等を利用して緊急地震速報を配信することにより、地震の本震（Ｓ波）到達前に地震への有効な対策を講じるといった様々な取り組みや提案が行われている。例えば、緊急地震速報受信時に、主ロープ等の振幅を最小限にする位置へ乗かごを退避運転させることにより、揺れによるエレベーターへの損傷を低減させる技術が提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２５４８６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の技術においては、緊急地震速報を受信した場合に、主ロープや釣合いロープの振幅を最小にする位置に乗かごを移動させることで、本震によるエレベーターの損傷を低減している。しかしながら、特許文献１に記載の技術においては、ドア機器が損傷することへの考慮が成されていない。エレベーターのドアは、各階の乗場位置において乗かごドアと乗場ドアとのそれぞれの係合手段同士が係合しており、乗かごドアの動力が乗場ドアに伝達されることで動作している。エレベーターが乗かごドアと乗場ドアとが係合している位置にいた場合、地震の揺れにより、乗かごドアの係合手段と乗り場ドアの係合手段とが激しく衝突し合い、係合手段が損傷する虞がある。
そこで、本発明の目的は、上記課題を解決し、地震の揺れによる乗かごドアの係合手段と乗り場ドアの係合手段の損傷を防止するエレベーターの制御装置及び制御方法、並びにエレベーターの管制制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために本発明の特徴とするところは、地震発生後に配信される緊急地震速報を受信する受信手段と、エレベーターの運転制御を行う制御装置と、該制御装置によって駆動制御される電動機と、該電動機によって昇降する乗かごと、該乗かごに設置され、ドアモーターにより開閉動作する乗かごドアと、建屋の各階乗場に設置された乗場ドアと、該乗場ドアに設置された乗場ドア係合手段と、該乗場ドア係合手段と係合し、前記乗かごドアの開閉動作に応じて前記乗場ドアを開閉させる乗かご係合手段とを有するエレベーターの制御装置であって、前記制御装置は前記受信手段が緊急地震速報を受信した際、前記乗場ドア係合手段と前記乗かご係合手段とが係合しない位置に前記乗かごを移動させるドア係合回避運転制御手段を備えたことにある。
【０００６】
また、本発明の特徴とするところは、地震発生後に配信される緊急地震速報を受信し、エレベーターの制御を行う制御装置を備えたエレベーターの制御方法であって、前記緊急地震速報を受信した際、乗場ドアと乗かごとが係合しない位置に前記乗かごを移動させる工程を有することにある。
【０００７】
さらに本発明の特徴とするところは、複数台のエレベーターを有するエレベーターの管制制御システムであって、前記複数台のエレベーターの各々には、エレベーターの運転制御を行う制御装置と、該制御装置によって駆動制御される電動機と、該電動機によって昇降する乗かごと、該乗かごに設置され、ドアモーターにより開閉動作する乗かごドアと、建屋の各階乗場に設置された乗場ドアと、該乗場ドアに設置された乗場ドア係合手段と、該乗場ドア係合手段と係合し、前記乗かごドアの開閉動作に応じて前記乗場ドアを開閉させる乗かご係合手段とを設け、前記複数台のエレベーターのうち１つの制御装置には、地震発生後に配信される緊急地震速報を受信する受信手段が設けられ、前記複数台のエレベーターの各々の制御装置は通信線によって接続され、前記各々の制御装置は、前記受信手段が緊急地震速報を受信した際、前記乗場ドア係合手段と前記乗かご係合手段とが係合しない位置に前記乗かごを移動させるドア係合回避運転制御手段を備えたことにある。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、地震の揺れによる乗かごドアの係合手段と乗り場ドアの係合手段の損傷を防止するエレベーターの制御装置及び制御方法、並びにエレベーターの管制制御システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施例に係る全体構成図である。
【図２Ａ】乗場ドア及び乗かごドアが閉じた状態を上面から見た図である。
【図２Ｂ】乗場ドア及び乗かごドアが開いた状態を上面から見た図である。
【図３】本発明の一実施例に係るブロック図である。
【図４】本発明の一実施例に係る全体処理手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施例に係る緊急地震速報受信時の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施例に係る第１の管制運転制御手段処理手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施例に係る第２の管制運転制御手段処理手順を示すフローチャートである。
【図８Ａ】乗かごが乗場床より低い位置に停止した状態を示す側面図である。
【図８Ｂ】乗かごが乗場床より高い位置に停止した状態を示す側面図である。
【図９】本発明の他の実施例に係る複数台のエレベーターを示す全体構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、添付の図面を参照し説明する。本実施例では、シングルデッキタイプのエレベーターを例として以下説明する。
【実施例１】
【００１１】
図１は本発明の一実施形態を示す全体構成図、図２Ａは乗場ドア及び乗かごドアが閉じた状態を上面から見た図、図２Ｂは乗場ドア及び乗かごドアが開いた状態を上面から見た図、図３は本発明の一実施形態に係るブロック図、図４は本発明の一実施形態に係る全体処理手順を示すフローチャート、図５は本発明の一実施形態に係る緊急地震速報受信時の処理手順を示すフローチャート、図６は本発明の一実施形態に係る第１の管制運転制御手段処理手順を示すフローチャート、図７は本発明の一実施形態に係る第２の管制運転制御手段処理手順を示すフローチャート、図８Ａは乗かごが乗場床より低い位置に停止した状態を示す側面図、図８Ｂは乗かごが乗場床より高い位置に停止した状態を示す側面図である。
まず、図１及び図２を用いて、本実施例の全体構成を説明する。図１において、エレベーターを有する建物において、エレベーターの運転制御を行う制御装置１０１と、制御装置１０１によって駆動制御される電動機１０２と、ロープを介して電動機１０２によって昇降する乗かご１０３と、乗かご１０３とバランスをとる釣合いおもり１０４を有している。乗かご１０３は塔内に設置されたレール（図示しない）に沿い、塔内を上下に移動する。乗かご１０３には、かご内の負荷を検出するための負荷検出装置１０５が取り付けられており、乗かご１０３内に乗客が乗込んだ際の沈み込みを例えば非接触センサーにより検知することで乗かご１０３内負荷を検出する。乗客はかご内操作盤１０６を操作することにより、行き先階を登録することができる。乗かご下部にはエプロン１０８が取付けられており、乗かご１０３が着床位置からずれている場合に乗かご１０３と着床との間に生じる隙間を塞ぐものである。乗場で待つ乗客は乗場呼びボタン１０９を操作することにより、乗場階へ乗かご１０３を呼ぶ。
また、電動機１０２には乗かご１０３の位置を検出するためのエンコーダー１０７が接続されている。エンコーダー１０７は電動機１０２の回転に同期してパルス信号を発生し、制御装置１０１に信号を出力する。制御装置１０１は受信したパルス信号をカウントすることで乗かご１０３の位置を検出する。また、制御装置１０１には、地震発生時の揺れを検出することのできる地震感知器１１２と、緊急受信速報を受信することのできる受信手段１１３が接続されている。
乗かご１０３に設置された乗かごドア１１１は、乗かご１０３の上部に設置されたドアモーター１１４によって開閉動作する。一方、建屋の各階乗場に設置された乗場ドア１１０も上記ドアモーター１１４が動作することにより開閉されている。即ち、乗かごドア１１１と乗場ドア１１０には、平面視対向するようにドア係合装置２００が設けられており、乗かごの着床時に、ドア係合装置２００が互いに係合することにより、ドアモーター１１４の動力がドア係合装置２００を介して乗場ドア１１０に伝達され開閉動作を行う。
上記ドア係合装置２００は、乗場ドア１１０に設置された係合ローラー２０１（乗場ドア係合手段）と、乗場側に突出するように乗かごドア１１１に設置され、着床時に係合ローラー２０１の両側に配置される係合子２０２（乗かごドア係合手段）から構成される。各階着床時には図２Ａのように、係合ローラー２０１と係合子２０２が配置される。ドア開時には、ドアモーター１１４の動力により、乗かごドア１１１が開く。乗かごドア１１１の開動作時に係合子２０２と係合ローラー２０１がかみ合うことで、乗場ドア１１０が開く（図２Ｂ）。また、ドア閉時にも同様に係合子２０２と係合ローラー２０１がかみ合うことで、ドアモーター１１４の動力が乗場ドア１１０にも伝達し、乗場ドア１１０が閉じる。
次に図３を用いて、本実施例の構成を説明する。受信手段１１３は、地震発生後に配信される緊急地震速報を受信するための手段である。制御装置１０１には、かご状態判定手段３０１が設けられている。かご状態判定手段３０１はエンコーダー１０７から電動機１０２の回転に同期したパルス信号を受信し、乗かご１０３の位置を検出する。また、負荷検出装置１０５からの信号を受信し、乗かご１０３の負荷から乗客の有無を検出する。さらに、かご内操作盤１０６の操作、及び乗場呼びボタン１０９を操作の操作情報を検出する。
受信手段１１３にて緊急地震速報を受信した場合に、かご状態判定手段３０１の情報から、乗かご１０３内に乗客がいる場合に、乗かご１０３を最寄階へ停止させる制御を行う第１の管制運転制御手段３０２、乗かご１０３内に乗客がいない場合に、乗かごドア１１１と乗場ドア１１０とが係合しない位置へ運転させる制御を行う第２の管制運転制御手段３０３を有している。本実施例では緊急地震速報を受信した際に、乗かごドア１１１と乗場ドア１１０とが係合しない位置へ乗かご１０３を運転させるドア係合回避運転制御手段（第２の管制運転制御手段３０３）を備えたことに特徴がある。
次に図４を用いて、本実施例の処理手順を説明する。制御装置１０１は、まずエレベーターの電源が投入されるとイニシャル処置工程（Ｓ４０１）が実施された後、通常運転処理工程（Ｓ４０２）にて通常運転を実施する。制御装置１０１は受信手段１１３での緊急地震速報の受信状況を監視し、緊急地震速報を受信していなければ（Ｓ４０３でＮＯ）通常運転処理工程（Ｓ４０２）を継続する。緊急地震速報を受信した場合（Ｓ４０３でＹＥＳ）、Ｓ４０４にて管制運転処理工程が実施される。
次に図５を用いて、管制運転処理の詳細を説明する。緊急地震速報を受信した場合、地震によりエレベーターが損傷し正常に稼動できなくなる虞があるため、地震の揺れが到達する前にエレベーターを停止させる必要がある。本実施例において、制御装置１０１は乗かご１０３内に乗客がいると判定した場合には、乗客を乗かご１０３から脱出させることを優先し、乗かご１０３内に乗客がいないと判定した場合には、乗かご１０３の損傷を防ぐことを優先した制御を行う。まずＳ５０１の工程にてかご状態の情報を取得する。かご状態の情報は、例えばかご呼びや乗場呼び登録の有無や、かご内負荷、乗かご位置、走行状態である。
乗かご１０３の走行可否判断の工程において乗かご１０３が走行中であれば（Ｓ５０２でＹＥＳ）、Ｓ５０３にてかご呼び登録の有無を判定する。かご呼びが登録されている場合（Ｓ５０３でＹＥＳ）、乗かご１０３内に乗客がいると判断し、乗客の救出を優先させるために、乗かご１０３を最寄階に停止させて乗客を乗かご１０３外に脱出させる第１の管制運転制御手段３０２の工程を実施する（Ｓ５０４）。
かご呼び登録されていない場合（Ｓ５０３でＮＯ）、乗場呼びによる走行のため、乗かご１０３内に乗客はいないと判断し、乗かご１０３の損傷を防ぐことを優先させるために、ドア係合しない位置で乗かご１０３を停止させる第２の管制運転制御手段３０３の工程を実施する（Ｓ５０６）。また、Ｓ５０２にて乗かご１０３が停止していた場合（Ｓ５０２でＮＯ）、ドア閉の状態が所定時間以上経過している場合（Ｓ５０７でＹＥＳ）、乗かご１０３内の負荷が所定の値以下の場合（Ｓ５０８でＹＥＳ）は、乗かご１０３内に乗客はいないと判断し、第２の管制運転制御手段３０３の工程を実施する（Ｓ５０６）。
サービス終了後にエレベーターが操作されない時間が、例えば１分以上経過している場合、乗かご１０３内に乗客はいないと判断する。Ｓ５０７にて、ドア閉の状態が所定時間以上経過していない場合（Ｓ５０７でＮＯ）や、乗かご１０３内の負荷が所定の値、例えば、３０ｋｇ等人が乗っていると思われる値以上となっている場合（Ｓ５０８でＮＯ）、乗かご１０３内に乗客が乗込んでいる可能性があるため、第１の管制運転制御手段３０２の工程を実施する（Ｓ５０４）。第１の管制運転制御手段３０２の工程（Ｓ５０４）及び第２の管制運転制御手段３０３の工程（Ｓ５０６）が実施されると、エレベーターは休止状態となる。
緊急地震速報受信後に地震が発生し、揺れにより地震感知器１１２が動作した場合または、揺れによりエレベーターが故障検出して停止した場合（Ｓ５１０でＹＥＳ）、機器損傷している可能性があるため、保守員が故障状態の復旧や動作の確認を実施し復旧を行う（Ｓ５１２）。また、地震感知器１１２が動作していなければ（Ｓ５１０でＮＯ）揺れによるエレベーターへの影響は無いと判断し、所定時間経過後（Ｓ５１１でＹＥＳ）、エレベーターを自動で平常運転に復帰する（Ｓ５１２）。Ｓ５１１では、揺れの収まりや余震が発生することを考慮し、たとえば１分休止状態を継続させる。なお、Ｓ５１１で所定時間経過していない場合（Ｓ５１１でＮＯ）や、保守員による復旧がされていない場合（Ｓ５１３でＮＯ）、エレベーターは休止状態を継続する。
次に図６及び図７を用いて、第１の管制運転制御手段３０２及び第２の管制運転制御手段３０３の処理手順を説明する。図６は乗かご１０３を最寄階に停止させて乗客を乗かご１０３外に脱出させる第１の管制運転制御手段３０２の処理手順、図７はドア係合しない位置で乗かご１０３を停止させる第２の管制運転制御手段３０３の処理手順を示す。Ｓ５０４にて第１の管制運転制御手段３０２を実施する場合、Ｓ６０１にて最寄階着床運転を行う。最寄階へ到着後、戸開して乗かご１０３内の乗客を外へ出るよう促す（Ｓ６０２）。乗かご１０３内の乗客が外に出るための十分な時間が経過した後（Ｓ６０３でＹＥＳ）、戸閉し（Ｓ６０４）、エレベーターは休止状態となる（Ｓ６０５）。
一方、Ｓ５０６にて第２の管制運転制御手段３０３を実施する場合、最寄階へ走行するが（Ｓ７０１）、このとき、乗場床から上でドア係合していない位置を検出すると（Ｓ７０２でＹＥＳ）、休止状態にする（Ｓ７０３）。
【００１２】
乗かご１０３を停止させる位置は、ドア係合しない位置、すなわち係合ローラー２０１と、係合子２０２が係合しない位置とする。これにより、地震による揺れで係合ローラー２０１と係合子２０２とが激しく衝突して損傷することを防止できる。一般的にドア係合する位置は、階床によって変動することは無い。よって、エンコーダー１０７の出力信号により、乗かご１０３の位置が移動した最寄階の乗場床から所定の高さ以上となっていることを検出した位置で乗かご１０３を停止させる。
また、地震によりエレベーターが故障し動かなくなった場合に、保守員が乗かご１０３内に乗込んで復旧作業を行う。このとき、本実施例では乗かご１０３の停止位置を乗場床より上の位置にすることで、作業員が乗かご１０３内へ乗り込み易くなり、作業性が向上する。即ち、乗かご１０３が乗場床より下のドア係合しない位置で停止した図８Ａに示す状態では、保守員が乗かご１０３内を確認する際に、乗場よりかご床が低いため、作業員が乗かご１０３内へ乗り込み難くなり、作業性が低下する。かご床が乗場床より上のドア係合しない位置で停止した図８Ｂに示す状態では、作業員が乗かご１０３内へ乗り込み易くなり、復旧に向けた作業性が向上する上、エプロン１０８により、乗場とかご床の隙間を塞ぐことができ、安全性が高まる。よって、乗かご１０３の停止位置は、乗場床より上のドア係合しない位置が好ましい。また、緊急地震速報の受信データに本震までの到達時間が含まれる場合、所定時間猶予があれば、第１の管制運転制御手段３０２実施後に第２の管制運転制御手段３０３を実施しても良い。所定時間は、ドア係合しない位置までの走行に必要な時間とする。この場合、乗客の安全を確保できると共に、地震によるドア機器の損傷を防ぐことができる。
以上説明したように、本実施例によれば、緊急地震速報を受信した際に、乗かごドア１１１と乗場ドア１１０とが係合しない位置へ乗かご１０３を移動させる管制運転制御を備えたことにより、ドア機器の損傷を防止することができる。また、本実施例によれば、ドア機器の損傷防止により、エレベーターの地震から早期復旧を実現できる。さらに、本実施例によれば、保守員による復旧作業の効率及び安全性を向上することができる。
【実施例２】
【００１３】
次に図９を用いて、本発明の他の実施例を説明する。図９は、本発明の他の実施例に係る複数台のエレベーターを示す全体構成図である。実施例１と同じ構成のものについては、同一の符号を付している。
図９において、図示しない建屋には複数台（本実施例では３台）のエレベーターが設置され、エレベーターの管制制御システムを構築している。エレベーターを制御する制御装置１０１は、複数台のエレベーターの台数に合わせそれぞれ設置されている。また、エレベーターを構成する電動機１０２、乗かご１０３、釣合いおもり１０４、エンコーダー１０７、乗場呼びボタン１０９等も複数設けられている。また、図９には図示しないが、図２における乗場ドア１１０、乗かごドア１１１、係合ローラー２０１、係合子２０２も複数設けられている。複数台のエレベーターのうち、１つの制御装置１０１には緊急地震速報を受信する受信手段１１３が設けられている。各制御装置１０１同士は、通信線９００によって電気的に接続されている。
動作について説明する。受信手段１１３で受信された緊急地震速報の信号は、通信線９００を介して、各制御装置１０１に配信される。各制御装置１０１は緊急地震速報の信号を受信すると、図３に示すかご状態判定手段３０１にてそれぞれの乗かご１０３の状態を判定する。そして、かご状態判定手段３０１の結果に応じて第１の管制運転制御手段３０２、第２の管制運転制御手段３０３を実行する。各制御装置１０１の構成、処理手順については実施例１と同様である。
本実施例によれば、複数台のエレベーターのうち、１台のエレベーターの制御装置１０１に緊急地震速報を設け、ここで受信した信号を通信線９００を介して他の制御装置１０１に送信するようにしているので、受信手段１１３の設置コストを削減したエレベーターの管制制御システムを構築することができる。
また、受信手段１１３を複数台の各制御装置１０１にそれぞれ設置し、これらを通信線９００で接続するようにしても良い。この構成によれば、他の受信手段１１３に故障が発生したり、緊急地震速報の信号を受信できなかった状況においても、正常に受信した受信手段１１３が、他の制御装置１０１へ送信することができ、エレベーターの管制制御システムの信頼性を向上させることができる。
以上説明したように、実施例１及び２ではシングルデッキタイプのエレベーターの例で説明したが、実施例１及び２に記載の発明はダブルデッキタイプのエレベーターにも適用することが可能である。
また、本発明に係るエレベーターは、前述した実施例１及び２に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。
【符号の説明】
【００１４】
１０１  制御装置
１０２  電動機
１０３  乗かご
１０５  負荷検出装置
１０７  エンコーダー
１０９  乗場呼びボタン
１１０  乗場ドア
１１１  乗かごドア
１１２  地震感知器
１１３  受信手段
１１４  ドアモーター
２００  ドア係合装置
２０１  係合ローラー
２０２  係合子
３０２  第１の管制運転制御手段
３０３  第２の管制運転制御手段
９００  通信線
【図１】
2018193149.tif 000003
【図２Ａ】
2018193149.tif 000004
【図２Ｂ】
2018193149.tif 000005
【図３】
2018193149.tif 000006
【図４】
2018193149.tif 000007
【図５】
2018193149.tif 000008
【図６】
2018193149.tif 000009
【図７】
2018193149.tif 000010
【図８Ａ】
2018193149.tif 000011
【図８Ｂ】
2018193149.tif 000012
【図９】
2018193149.tif 000013