(57)【要約】【課題】  液体等の内容物を収納した容器のキャップを容易には取り外しできなくするキャップ取付部構造を提供すること。【解決手段】  容器１の口部２の側に螺着されるキャップ１０を着脱するキャップ取付部構造であって、容器１の口部２の側に螺着されたキャップ１０の外周を覆うように、該キャップ１０の周囲に回転自在に設けられる環状体４０と、環状体４０とキャップ１０との間の環状空間Ｓに挿入され、キャップ１０の外周とその周方向に係合し得る専用治具１００とを有し、専用治具１００を掴んでキャップ１０を螺動可能にするもの。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器の口部の側に螺着されるキャップを着脱するキャップ取付部構造であって、
容器の口部の側に螺着されたキャップの外周を覆うように、該キャップの周囲に回転自在に設けられる環状体と、
環状体とキャップとの間の環状空間に挿入され、キャップの外周とその周方向に係合し得る専用治具とを有し、
専用治具を掴んでキャップを螺動可能にするキャップ取付部構造。
【請求項２】
前記専用治具は、キャップの外周に対し、全周を取り囲み、係合される請求項１に記載のキャップ取付部構造。
【請求項３】
前記専用治具は、環状体の内周に全周で遊挿される請求項１又は２に記載のキャップ取付部構造。
【請求項４】
前記環状体は、容器の口部の側に螺着されたキャップの上端よりも高い位置まで延在される請求項１乃至３のいずれかに記載のキャップ取付部構造。
【請求項５】
前記環状体は、容器の口部の側に螺着されたキャップの下端が容器との間に形成する隙間に回転自在に係入される係入部を備える請求項１乃至４のいずれかに記載のキャップ取付部構造。
【請求項６】
前記専用治具は、キャップの異形外周部に係合する異形内周部を備える請求項１乃至５のいずれかに記載のキャップ取付部構造。
【請求項７】
前記専用治具は、キャップの外周部に設けられている係合部に凹凸係合する係合部を備える請求項１乃至５のいずれかに記載のキャップ取付部構造。
【請求項８】
前記専用治具は、キャップの外周に弾発的に接して摩擦係合する摩擦係合部を内周に備える請求項１乃至５のいずれかに記載のキャップ取付部構造。
【請求項９】
容器の口部の側に螺着されるキャップの取り外しを抑制するキャップ取り外し抑制具であって、
上端を開放した円筒部と、該円筒部の下端に内径側に張り出るフランジ状係入部とを備え、容器の口部の側に螺着されたキャップの外周を覆うように、該キャップの周囲に回転自在となりうる環状体と、
キャップの外周に係合する筒状係合部を備え、前記環状体とキャップとの間の環状空間に挿入され、キャップの外周とその周方向に係合し得る専用治具とで構成されるキャップ取り外し抑制具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体等の内容物を収納した容器のためのキャップ取付部構造であって、内容物の徒な注出や誤飲等を防止するに好適なキャップ取付部構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体収納容器のキャップ取付部構造として、特許文献１に記載の如く、容器の口部に螺着されるキャップの外周を覆うように、キャップの周囲に回転自在に設けられる外キャップ（環状体）を有するものがある。外キャップの内周に設けた凸部をキャップの外周に設けた溝部に係脱可能にし、外キャップをキャップに対して軸方向に相対移動させることによって、外キャップがキャップを覆った状態でキャップと外キャップの係合・解離がなされるようにしたものである。
【０００３】
特許文献１に記載のキャップ取付部構造によれば、キャップの容器の口部への螺着時に、外キャップとキャップとは係合状態にあって一体に回転でき、外キャップに加える回転操作によってキャップを容器の口部に螺着できる。容器の口部へのキャップの螺着後には、外キャップを下方へ押し込んで外キャップとキャップとの係合状態を解いておくことで、外キャップを回転操作しても該外キャップのみが空転してキャップ自体は回転しないため、認知症の人や乳幼児等がキャップを開けて内容物を徒らに注出したり、誤飲したりする等がない。従って、開け方の解らない認知症の人や乳幼児等に対して安全性が確保されるとともに、開け方の解っている人は、外キャップを回転操作しつつ上方へ引っ張って前記凸部と溝部を係合させることにより、外キャップとキャップが一体となって回され、該キャップを容器の口部から取り外しできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2015-81107号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のキャップ取付部構造は、外キャップをキャップに対して軸方向に沿う上下に相対移動することによって、外キャップの内周に設けた凸部をキャップの外周に設けた溝部に係脱させ、容器の口部に対するキャップの取付状態を着脱可能にする。即ち、外キャップに加える操作だけでキャップを容器の口部から取り外しできる。
【０００６】
従って、特許文献１に記載のキャップ取付部構造にあっては、開け方の解らない認知症の人や乳幼児等であっても、外キャップをいじっているうちに外キャップの内周に設けた凸部をキャップの外周に設けた溝部に係合させ、ひいてはキャップを容器の口部から取り外して内容物を徒に注出したり、誤飲する等のおそれがある。
【０００７】
また、特許文献１に記載のキャップ取付部構造にあっては、開け方の解っている人の中には、悪意をもって外キャップを操作して該外キャップの内周に設けた凸部をキャップの外周に設けた溝部に係合させ、ひいてはキャップを容器の口部から容易に取り外して内容物を不正に注出する等のおそれもある。
【０００８】
本発明の課題は、液体等の内容物を収納した容器のキャップを容易には取り外しできなくするキャップ取付部構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係る発明は、容器の口部の側に螺着されるキャップを着脱するキャップ取付部構造であって、容器の口部の側に螺着されたキャップの外周を覆うように、該キャップの周囲に回転自在に設けられる環状体と、環状体とキャップとの間の環状空間に挿入され、キャップの外周とその周方向に係合し得る専用治具とを有し、専用治具を掴んでキャップを螺動可能にするようにしたものである。
【００１０】
また、請求項１０に係る発明は、容器の口部の側に螺着されるキャップの取り外しを抑制するキャップ取り外し抑制具であって、上端を開放した円筒部と、該円筒部の下端に内径側に張り出るフランジ状係入部とを備え、容器の口部の側に螺着されたキャップの外周を覆うように、該キャップの周囲に回転自在となりうる環状体と、キャップの外周に係合する筒状係合部を備え、前記環状体とキャップとの間の環状空間に挿入され、キャップの外周とその周方向に係合し得る専用治具とで構成されるものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、液体等の内容物を収納した容器のキャップを取り外すとき、専用治具の存在が不可欠となり、専用治具なしにはキャップを容易には取り外しできない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は容器の口部に設けた注出具に螺着されたキャップを示し、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は（Ａ）の半断面図である。
【図２】図２は環状体をキャップの周囲に設けた状態を示し、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は（Ａ）の半断面図である。
【図３】図３は環状体を示し、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は（Ａ）の半断面図である。
【図４】図４は注出具と環状体とキャップを示す斜視図である。
【図５】図５は第１実施形態のキャップ取付部構造を示す斜視図である。
【図６】図６は第１実施形態のキャップ取付部構造を示す縦断面図である。
【図７】図７は図６のVII-VIIに沿う横断面図である。
【図８】図８は専用治具を示し、（Ａ）は上端側から視た斜視図、（Ｂ）は下端側を上にして視た斜視図、（Ｃ）は下端側から内部を視た斜視図である。
【図９】図９は専用治具及び専用治具に保持されて取り外されたキャップを示す斜視図である。
【図１０】図１０は第２実施形態のキャップ取付部構造が適用されるキャップを示す斜視図である。
【図１１】図１１は環状体をキャップの周囲に設けた状態を示し、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は（Ａ）の半断面図である。
【図１２】図１２は第２実施形態のキャップ取付部構造を示す斜視図である。
【図１３】図１３は第２実施形態のキャップ取付部構造を示す縦断面図である。
【図１４】図１４は図１３のXIV-XIVに沿う横断面図である。
【図１５】図１５は図１３のXV-XVに沿う横断面図である。
【図１６】図１６は専用治具の変形例を示し、（Ａ）は上端側から視た斜視図、（Ｂ）は下端側を上にして視た斜視図である。
【図１７】図１７は専用治具の変形例を示し、下端側を上にして視た斜視図である。
【図１８】図１８は専用治具の変形例を示し、下端側を上にして視た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明をその好ましい実施形態に基づいて説明する。
【００１４】
（第１実施形態）（図１乃至図９）
本発明が適用されるキャップ１０は、図１に示す如く、容器１の口部２の側に螺着され、本発明のキャップ取付部構造を用いて該容器１の口部２に着脱される。容器１は、洗剤、消毒剤、薬品、化粧品等の液体、粉体、粒体等からなる内容物を収容する。キャップ１０は、容器１の口部２に、直に螺着されても良いが、図１に示す本実施形態の如くに注出具３を介して螺着されても良い。
【００１５】
尚、本実施形態では、容器１の口部２、注出具３及びキャップ１０は、それらの中心軸を共通軸Ｏ上に配置して組立てられる。以下、容器１を正立させた状態で、この共通軸Ｏに沿う方向を上下方向とし、共通軸Ｏに沿ってキャップ１０の側を上側、容器１の側を下側とする。また、共通軸Ｏに沿う方向を軸方向と称する。
【００１６】
容器１の口部２にキャップ１０を取付けるに際し、注出具３を設けることは必ずしも必要ではないが、容器１からキャップ１０への内容物の注出を容易にする点から、容器１の口部２に注出具３を設けることが好ましい。
【００１７】
注出具３は、ポリプロピレン等の合成樹脂成形体からなり、容器１の口部２に打込み又は螺着等されて取付けられ、容器１の内容物を注出可能にする。注出具３は、口部２から内容物の注出を可能とするため、口部２と連通する空隙及び開口を有する。本実施形態において、注出具３は、口部２に取付けられる大径筒部３Ａと、後述の外周ねじ部３Ｃを備える小径筒部３Ｂを有し、大径筒部３Ａと小径筒部３Ｂの境界部を段差状平面部３Ｐとしている。注出具３は、嘴状の注出筒等を有しても良い。注出具３は、キャップ１０における外筒部２０よりも軸方向の上側の内筒部３０の内部まで突出するノズル（嘴状の注出筒）を有していても良い。
【００１８】
キャップ１０は、ポリプロピレン等の合成樹脂成形体からなり、容器１の口部２に設けた注出具３に取付けられて該注出具３を閉じ、容器１の内容物の注出具３からの注出を停止する。或いは、キャップ１０は、注出具３から取外されて該注出具３を開き、容器１の内容物を注出具３から注出可能にしたり、詰め替え用内容物を注出具３から容器１に注入可能にする。
【００１９】
キャップ１０は、注出具３から注出される内容物の受入れ容器となって計量機能（計量キャップ）を果たすこともできる。このとき、キャップ１０は、受入れた内容物の液面等のレベルを外界から視認できるように、透明体又は半透明体からなることが好ましい。
【００２０】
キャップ１０は、容器１の口部２に設けた注出具３の外周ねじ部３Ｃに螺合する内周ねじ部２１を備えた外筒部２０と、この外筒部２０の内側において筒状壁３１と底壁３２を備えた有底筒状の内筒部３０とを有する。キャップ１０は、内筒部３０の内部を内容物の計量空間とし、計量機能を果たす。内筒部３０は、外筒部２０よりも軸方向の上側及び下側に突出している。外筒部２０の軸方向に沿う底壁３２寄りの端部と、内筒部３０における筒状壁３１の軸方向に沿う中間部とは、環状壁３３によって結合されている。外筒部２０と内筒部３０の筒状壁３１とはそれらの中心軸を同軸配置し、内筒部３０は筒状壁３１の軸方向の一端を開口部３１Ａとし、筒状壁３１の軸方向の他端に底壁３２を設けて、この他端を閉塞している。尚、底壁３２は、キャップ１０を、容器１の口部２に設けた注出具３に螺着した状態では、キャップ１０の天面となる。尚、環状壁３３は、デザイン等の理由により、外筒部２０との結合は、軸方向に沿う底壁３２寄りの端部とは限らず、軸方向に沿う中間部等と結合されていても良い。
【００２１】
キャップ１０は、内筒部３０における筒状壁３１を概ね円筒状の円筒部３４とするとともに、該筒状壁３１の周方向の一部に、２つの平面３５Ａ、３５ＢがＶ字状に交差したＶ字状屈曲部３５を形成し、このＶ字状屈曲部３５を該内筒部３０の軸方向で筒状壁３１の一端側から他端側にまで連続形成している。内筒部３０内に内容物が注入されて計量等された後は、内筒部３０の外筒部２０より開口部３１Ａ側に形成されたＶ字状屈曲部３５が内容物の注出部３６となる。
【００２２】
尚、キャップ１０は、内筒部３０の環状壁３３より底壁３２側でＶ字状屈曲部３５を含んでいる外周部を、Ｖ字状屈曲部３５及び円筒部３４が周方向に連続し、後述する専用治具１００が係合し得る異形外周部３７とする。
【００２３】
キャップ１０は、正立させた容器１の口部２に設けた注出具３の外周ねじ部３Ｃに対し、内筒部３０の底壁３２を上側に配置させた状態で、外筒部２０が備える内周ねじ部２１を螺着可能とされる。
【００２４】
しかるに、容器１の口部２に設けた注出具３にキャップ１０を着脱する本発明のキャップ取付部構造は、環状体４０と専用治具１００を用いて以下の如くに構成される。また、環状体４０と専用治具１００とで、容器１の口部２の側に螺着されるキャップ１０の取り外しを抑制するキャップ取り外し抑制具が構成される。
【００２５】
環状体４０は、図２に示す如く、容器１の口部２に設けた注出具３に螺着されたキャップ１０の外周を覆う円筒状をなし、該キャップ１０の周囲に回転自在に設けられる。このとき、環状体４０とキャップ１０との間には、環状空間Ｓが形成されるものになる。
【００２６】
環状体４０は、具体的には、ポリプロピレン等の合成樹脂成形体からなり、図３に示す如く、上端を全面開放（又は一部開放でも可）した円筒部４１と、円筒部４１の下端には内径側に張り出るフランジ状係入部４２とを備える。本実施形態では、フランジ状係入部４２が円筒部４１の下端において、全周に渡って張り出している。
【００２７】
ここで、キャップ１０は、容器１の口部２に設けた注出具３の外周ねじ部３Ｃに外筒部２０の内周ねじ部２１が螺着されたとき、図１に示す如く、外筒部２０の下端が注出具３の段差状平面部３Ｐとの間に一定の隙間Ｇを形成する。即ち、本実施形態において、上記隙間Ｇは、本発明におけるキャップ１０の下端が容器１との間に形成する「隙間」に相当する。これにより、環状体４０は、図２に示す如く、容器１の口部２の側に上述の如くに螺着されたキャップ１０における外筒部２０の下端が注出具３の段差状平面部３Ｐとの間に形成する上述の隙間Ｇに、上述のフランジ状係入部４２が回転自在に係入されて組立てられる。フランジ状係入部４２の厚さは、隙間Ｇの長さに比べて小さく形成されている。
【００２８】
従って、容器１の製造段階等で行なわれる、注出具３とキャップ１０と環状体４０の上述の組立ては、図４に示す如く、以下の手順でなされる。尚、注出具３を具備しない場合には、容器１の口部２に対し、キャップ１０と環状体４０とを直接組立てる。
【００２９】
(1)注出具３の小径筒部３Ｂの周囲に装填される環状体４０における円筒部４１の下端に備えたフランジ状係入部４２を注出具３の段差状平面部３Ｐの上に着座させる。
【００３０】
(2)キャップ１０の内筒部３０における底壁３２寄りの端部を特殊用具（専用治具１００でも可）に把持した状態で、このキャップ１０を環状体４０の内部において注出具３の側に挿入し、キャップ１０の外筒部２０が備える内周ねじ部２１を注出具３の小径筒部３Ｂが備える外周ねじ部３Ｃに螺着する。尚、キャップ１０を環状体４０の内部に挿入するだけであれば、特殊用具は用いず、直接挿入しても良い。
【００３１】
(3)キャップ１０と注出具３の寸法関係は、キャップ１０の外筒部２０が注出具３の外周ねじ部３Ｃに締結端まで螺着される組立完了状態で、外筒部２０の下端が注出具３の段差状平面部３Ｐとの間に一定の隙間Ｇ（環状体４０のフランジ状係入部４２を挟着しない大きさの隙間）を形成するように設定されている。これにより、環状体４０のフランジ状係入部４２は上述の隙間Ｇに回転自在に係入されるものになる。
【００３２】
上述(3)の注出具３とキャップ１０と環状体４０の組立完了状態で、環状体４０円筒部４１は、注出具３に螺着されたキャップ１０の上端よりも高い位置（図２における高さΔＨ分）まで延在されるように、円筒部４１の高さＨを設定してある。手指でキャップ１０をつまんで回転操作しにくくするためであり、円筒部４１の高さＨはその全周でキャップ１０の上端よりも高いことが好ましいが、その周方向の一部でキャップ１０の上端より高いものでも良い。また、キャップ１０と環状体４０の間に手指が入る隙間がほとんどない場合（図１１のキャップ１０）等では、手指でキャップ１０をつまみにくい状況となることから、キャップ１０の上端のほうが多少高い、又は上述のΔＨ＝０もあり得る。
【００３３】
専用治具１００は、図５乃至図７に示す如く、環状体４０とキャップ１０との間の環状空間Ｓに挿入され、キャップ１０の外周とその周方向に係合する。本実施形態では、専用治具１００は、環状体４０とキャップ１０における内筒部３０の異形外周部３７との間の環状空間Ｓに挿入され、この異形外周部３７と周方向に係合してキャップ１０を螺動可能にする。即ち、専用治具１００を掴んで回転操作することによって、キャップ１０の外筒部２０が備える内周ねじ部２１を注出具３の外周ねじ部３Ｃに螺動でき、キャップ１０を注出具３に対して着脱できる。
【００３４】
専用治具１００は、具体的には、図８に示す如く、概ね円環状をなす環状把持部１０１を上端に備え、その環状把持部１０１の外周寄り下端面から下方に垂設されて延在する円筒状の筒状スカート部１０２を備えるとともに、この環状把持部１０１の内周寄り下端面から下方に垂設されて延在する概ね円筒状の筒状係合部１０３を備える。環状把持部１０１の外周径は環状体４０の外周径より大きく、筒状スカート部１０２の外周径は環状体４０の内周径より僅かに小さく、筒状係合部１０３の内周径はキャップ１０の異形外周部３７に摩擦接触できる程度とされる。環状把持部１０１からの筒状スカート部１０２の垂設長さＬ1と、環状把持部１０１からの筒状係合部１０３の垂設長さＬ2はＬ1＞Ｌである。
【００３５】
専用治具１００の環状把持部１０１は、平坦状の上面を有するとともに、丸み状の面取りが付与された外周を有し、使用者の手指で外周の複数箇所を把持され、筒状スカート部１０２と筒状係合部１０３を環状体４０とキャップ１０との間の上述の環状空間Ｓに挿入する。環状把持部１０１の外周には凹凸やローレットによる指掛け部を形成しても良い。専用治具１００は、環状把持部１０１を用いた環状空間Ｓへの挿入過程で、まず筒状スカート部１０２を環状体４０の内周に全周で遊挿される。そして該専用治具１００を環状体４０及びキャップ１０と同軸配置し、続いて筒状係合部１０３が後述する如くに備える異形内周部１０４におけるＶ字状屈曲部１０４Ｂの周方向位置をキャップ１０の異形外周部３７におけるＶ字状屈曲部３５に合致し得る回転角度位置に設定した状態とし、該筒状係合部１０３の異形内周部１０４をキャップ１０の異形外周部３７に押し込んで該異形外周部３７と周方向に係合させる。環状把持部１０１を用いた上述の筒状スカート部１０２と筒状係合部１０３の挿入ストローク端は、環状把持部１０１の外周寄りの下端面が環状体４０における円筒部４１の上端面に当接し、又は筒状スカート部１０２の下端面がキャップ１０の環状壁３３に当接することにより規制できる。
【００３６】
専用治具１００の筒状スカート部１０２は、筒状係合部１０３の異形内周部１０４がキャップ１０の異形外周部３７に係合する回転角度位置に設定された上述の挿入ストローク端で、キャップ１０の異形外周部３７に表示されている計量目盛Ｍ（図９参照）を後述する如くに視認可能にするための切欠部１０２Ａを下端側の周方向適宜位置に備える。
【００３７】
専用治具１００の筒状係合部１０３は、キャップ１０の異形外周部３７に押し込まれて該異形外周部３７と周方向に係合するとき、該異形外周部３７に対し、全周を取り囲み、係合し得るように、該異形外周部３７が円筒部３４とＶ字状屈曲部３５を周方向に連続してなる輪郭と概ね同一の輪郭をもつ異形内周部１０４を備える。このとき、専用治具１００の筒状係合部１０３は、キャップ１０の異形外周部３７を全周で取り囲むにあたり、キャップ１０の異形外周部３７と全周で隙間なく接触する必要はない。即ち、筒状係合部１０３の異形内周部１０４は、キャップ１０の異形外周部３７が有する円筒部３４及びＶ字状屈曲部３５と当接して係合し得るものであり、概ね円筒状をなす円筒部１０４Ａ及びＶ字状屈曲部１０４Ｂを周方向に連続して備える。
【００３８】
専用治具１００は、環状把持部１０１の上面視で、異形内周部１０４におけるＶ字状屈曲部１０４Ｂの設置位置と同一角度位置に相当する環状把持部１０１の周方向位置に、Ｖ字係合位置表示部１０４Ｋを設けている。Ｖ字係合位置表示部１０４Ｋは、環状把持部１０１の上面に穿設したＶ字状孔部１０１Ａにより形成される。Ｖ字係合位置表示部１０４Ｋは、筒状係合部１０３が備える異形内周部１０４におけるＶ字状屈曲部１０４Ｂの周方向位置をキャップ１０の異形外周部３７におけるＶ字状屈曲部３５に合致し得る回転角度位置に設定することを視覚的に分かり易くしている。
【００３９】
専用治具１００の筒状係合部１０３は、異形内周部１０４を有すると同時に、摩擦係合部１０５を有する。本実施形態の筒状係合部１０３では、異形内周部１０４のうちでキャップ１０の異形外周部３７と摩擦係合する部分が、部分的に摩擦係合部１０５とされる。即ち、筒状係合部１０３はその周方向の複数位置に、環状把持部１０１の下端面との付け根、又はその付け根の近傍を始点とし、その垂設長さＬ2の垂設端を終点とする一定範囲に渡るスリット１０６を設け、それらの相隣るスリット１０６に挟まれる舌片部１０５Ａを備える。環状把持部１０１の下端面に片持ち状態で垂設された各舌片部１０５Ａが隣接する他の舌片部１０５Ａとともに形成する摩擦係合部１０５の内周径は、自由状態でキャップ１０の異形外周部３７の外周径よりも小径とされ、しかも、各舌片部１０５Ａはスリット１０６によって互いに分離されていて筒状係合部１０３の径方向に弾性変形できる。従って、専用治具１００の筒状係合部１０３は、キャップ１０の異形外周部３７に押し込まれるとき、各舌片状摩擦係合部１０５の各舌片部１０５Ａがキャップ１０の異形外周部３７に弾発的に接して摩擦係合する。
【００４０】
尚、筒状係合部１０３の摩擦係合部１０５を形成することになる各舌片部１０５Ａの内周面には、該筒状係合部１０３の垂設方向に沿って延在するとともに、該筒状係合部１０３の内方に向けて突出し、キャップ１０の異形外周部３７に圧接する突状リブ１０７を備える。突状リブ１０７は、キャップ１０の異形外周部３７に接する摩擦係合部１０５の摩擦係合力を高める。
【００４１】
また、筒状係合部１０３における各舌片部１０５Ａの背面の一部には、板片状等からなる支持リブ１０８が該筒状係合部１０３の垂設方向に沿って接合される。各支持リブ１０８は環状把持部１０１及び筒状スカート部１０２に接合されて各舌片部１０５Ａを径方向に支持する。
【００４２】
従って、専用治具１００の筒状係合部１０３は、異形内周部１０４と摩擦係合部１０５を共にキャップ１０の異形外周部３７と係合し、該キャップ１０の外周とその周方向に確実に係合するものになる。
【００４３】
尚、専用治具１００は、筒状スカート部１０２の内周面の周方向複数位置（本実施形態では直径方向で相対する２位置）に、キー状係合部１０９を備える。キー状係合部１０９については、第２実施形態にて詳述する。
【００４４】
専用治具１００によるキャップ１０の着脱手順は以下の通りになる。
(A)専用治具１００によるキャップ１０の取外し手順
(1)専用治具１００が備える環状把持部１０１の外周を把持し、筒状スカート部１０２及び筒状係合部１０３をキャップ１０と環状体４０との間の環状空間Ｓに挿入する。このとき、筒状スカート部１０２は環状体４２の内周面に倣って専用治具１００を環状体４０及びキャップ１０に対して同軸化するとともに、環状把持部１０１の上面に設けてあるＶ字係合位置表示部１０４Ｋ（Ｖ字状孔部１０１Ａ）をガイドとし、Ｖ字係合位置表示部１０４Ｋに対応する異形内周部１０４のＶ字状屈曲部１０４Ｂの周方向位置をキャップ１０の異形外周部３７におけるＶ字状屈曲部３５に合致し得る回転角度位置に設定し、筒状スカート部１０２及び筒状係合部１０３を上述の如くに環状空間Ｓに挿入する。
【００４５】
環状把持部１０１による上述の挿入過程では、筒状係合部１０３の異形内周部１０４がキャップ１０の異形外周部３７に押し込まれて係合され、該異形外周部３７と周方向に係合する。このとき、筒状係合部１０３の摩擦係合部１０５もキャップ１０の異形外周部３７に押し込まれて嵌合され、該異形外周部３７に弾発的に接して摩擦係合する。
【００４６】
(2)環状把持部１０１を掴んで該環状把持部１０１をキャップ１０の取外し方向に回転することにより、該環状把持部１０１の回転力が筒状係合部１０３の異形内周部１０４、摩擦係合部１０５を介してキャップ１０に伝えられ、キャップ１０は専用治具１００とともに取外し方向に螺動されて容器１の口部２に設けた注出具３の外周ねじ部３Ｃとの螺着を解かれ、該注出具３から取外される。
【００４７】
環状把持部１０１の回転による上述のキャップ１０と注出具３との螺着が解かれた後、環状把持部１０１を用いて筒状スカート部１０２、筒状係合部１０３を前述の環状空間Ｓから引き抜くと、筒状係合部１０３の摩擦係合部１０５に弾発的に接していることによって該筒状係合部１０３に保持されているキャップ１０が専用治具１００とともに該環状空間Ｓから引き抜かれる。これにより、キャップ１０の取外しが完了する。
【００４８】
(3)環状空間Ｓから引き抜かれたキャップ１０及び専用治具１００を上下反転し、図９に示す如く、環状把持部１０１の平坦状上面を下にして、手指で保持又はテーブルに置く等の状態下で、環状体４０を外した容器１の内容物が注出具３からキャップ１０の内筒部３０内に注出されて計量される。このとき、キャップ１０の内筒部３０が有する異形外周部３７に表示されている計量目盛Ｍを、筒状スカート部１０２の切欠部１０２Ａから視認することができる。
【００４９】
尚、注出具３との螺着が解かれたキャップ１０は、専用治具１００の筒状係合部１０３による保持も解かれて専用治具１００から分離された状態で注出具３から取外されても良い。また、容器１の内容物をキャップ１０の内筒部３０内に注出して計量する際、キャップ１０は専用治具１００から分離された状態としても良い。また、キャップ１０を容器１の内容物の計量に用いず、容器１から直接使用先に対して注出しても良い。
【００５０】
(B)専用治具１００によるキャップ１０の取付手順
(1)容器１の口部２に設けた注出具３から一旦取外されたキャップ１０を再び該注出具３に取付けるときには、一方の手指で専用治具１００における環状把持部１０１の外周を把持し、筒状係合部１０３の異形内周部５４及び摩擦係合部５５を、他方の手指に把持したキャップ１０の異形外周部３７に対して前述(A)におけるキャップ１０の取外し時におけると同様に押し込んで該異形外周部３７と係合させる。これにより、専用治具１００にキャップ１０が保持される。
【００５１】
(2)注出具３の小径筒部３Ｂの周囲に装填される環状体４０における円筒部４１の下端に備えたフランジ状係入部４２を注出具３の段差状平面部３Ｐの上に着座させる。
【００５２】
(3)環状把持部５１を把持したまま、専用治具１００に保持されたキャップ１０を、容器１の口部２に設けた注出具３の段差状平面部３Ｐの上に着座されている環状体４０の内部に挿入する。更に、専用治具１００に保持されたキャップ１０の外筒部２０が備える内周ねじ部２１を、注出具３の外周ねじ部３Ｃに位置合せしつつ、環状把持部１０１を掴んで該環状把持部１０１をキャップ１０の取付方向に回転する。これにより、環状把持部１０１の回転力が筒状係合部１０３の異形内周部１０４、摩擦係合部１０５を介してキャップ１０に伝えられ、キャップ１０は専用治具１００とともに取付方向に螺動されて容器１の口部２に設けた注出具３の外周ねじ部３Ｃに螺着され、該注出具３に取付けられる。
【００５３】
環状把持部１０１の回転による上述のキャップ１０の取付け後、環状把持部１０１を用いて筒状スカート部１０２、筒状係合部１０３を前述の環状空間Ｓから引き抜けば、専用治具１００はキャップ１０から離脱される。これにより、キャップ１０の取付けが完了する。
【００５４】
本実施例によれば、以下の作用効果を奏する。
(a)容器１の口部２の側に螺着されたキャップ１０は、該キャップ１０の周囲に回転自在に設けられた環状体４０によってその外周を覆われている。従って、認知症の人や乳幼児等に限らず、どんな人であっても、キャップ１０を直接回転操作できないだけでなく、環状体４０をいか様に操作しようとしても該環状体４０のみが空転するに過ぎず、キャップ１０自体は回転しない。
【００５５】
一方、専用治具１００の存在があるときには、環状体４０とキャップ１０との間の環状空間Ｓに挿入した専用治具１００を該キャップ１０の外周とその周方向に係合し、その後、専用治具１００を掴んで回すことにて該専用治具１００の回転力を該キャップ１０に伝え、該キャップ１０を該専用治具１００の回転とともに螺動できる。
【００５６】
即ち、環状体４０が装着された容器１は、専用治具１００の存在なしでは、キャップ１０を螺動できず、該キャップ１０を容器１の口部２の側に取付けることも、取り外すことも容易にはできない。
【００５７】
従って、認知症の人や乳幼児等が環状体４０をどんなにいじっても、キャップ１０を容器１の口部２の側から容易には取り外すことはできず、内容物を徒らに注出したり、誤飲する等を防止できる。
【００５８】
また、どんな人であっても、専用治具１００の存在がない限り、キャップ１０を容器１の口部２から容易には取り外すことはできず、内容物を不正に注出する等を防止できる。
【００５９】
(b)専用治具１００の筒状係合部１０３が、キャップ１０の外周に対し、全周を取り囲み、係合される。従って、専用治具１００は、キャップ１０の外周の周方向の全域に安定的に係合し、該専用治具１００を掴んで回すことにて該専用治具１００の回転力を該キャップ１０の全周に渡り安定的に伝え、該キャップ１０を該専用治具１００の回転とともに確実に螺動できる。
【００６０】
(c)専用治具１００は、環状体４０の内周に全周で遊挿される。従って、専用治具１００は、環状体４０の内部への挿入初期段階で環状体４０の内周に遊挿されつつガイドされ、キャップ１０に同軸化されて挿入され、キャップ１０の外周にスムースに係合開始される。また、キャップ１０を専用治具１００により、容器１の口部２の側に取付け及び取り外しをする際、スムースに回転することができる。
【００６１】
(d)環状体４０が、容器１の口部２の側に螺着されたキャップ１０の上端よりも高い位置（図２に示したΔＨ分）まで延在される。従って、キャップ１０は環状体４０に覆われていてその上端を該環状体４０よりも低位置に配置される。従って、そのようなキャップ１０を環状体４０の外から一層つまみ難くし、又は該キャップ１０を回転操作可能にする程度に該キャップ１０をしっかりとつまむことはできず、キャップ１０は確実に環状体４０に覆われて直接の回転操作を一層防止する。
【００６２】
(e)環状体４０は、容器１の口部２の側に螺着されたキャップ１０の下端が容器１との間に形成する隙間Ｇに回転自在に係入される係入部４２を備える。環状体４０を簡易な構造によって、キャップ１０の周囲に回転自在に設けることができる。
【００６３】
(f)専用治具１００は、キャップ１０の異形外周部３７に係合する異形内周部１０４を備える。専用治具１００は、キャップ１０の異形外周部３７を利用して簡易かつ確実に、該キャップ１０の外周とその周方向に係合し得るものになる。
【００６４】
(g)専用治具１００は、キャップ１０の外周に弾発的に接して摩擦係合する摩擦係合部１０５を内周に備える。専用治具１００は、簡易かつ確実に、キャップ１０の外周とその周方向に係合し得るものになる。
【００６５】
（第２実施形態）（図１０乃至図１５）
第２実施形態が第１実施形態と異なる点は、本発明のキャップ取付部構造を第１実施形態のキャップ１０に代わるキャップ５０に適用するため、専用治具１００が備えるキー状係合部１０９を用いたことにある。
【００６６】
キャップ５０は、図１０、図１１に示す如く、容器１の口部２に設けた注出具３の外周ねじ部３Ｃに螺合する内周ねじ部６１を備えた外筒部６０と、この外筒部６０の内側において筒状壁７１と底壁７２を備えた有底筒状の内筒部７０とを有する。内筒部７０は、外筒部６０よりも軸方向の上側及び下側に突出している。外筒部６０の軸方向に沿う底壁７２寄りの端部と、内筒部７０における筒状壁７１の軸方向に沿う中間部とは、環状壁７３によって接合されている。外筒部６０と内筒部７０の筒状壁７１とはそれらの中心軸を同軸配置し、内筒部７０は筒状壁７１の軸方向の一端を開口部７１Ａとし、筒状壁７１の軸方向の他端に底壁７２を設けて、この他端を閉塞している。尚、底壁７２は、キャップ１０を、容器１の口部２に設けた注出具３に螺着した状態では、キャップの１０の天面となる。
【００６７】
キャップ５０は、内筒部７０における筒状壁７１の外周の周方向複数位置（本実施形態では直径方向で相対する２位置）に、筒状壁７１の軸方向の中間部から底壁７２に至るまでの範囲に渡るキー溝状係合部７４を設けている。キー溝状係合部７４の横断面は四角溝状をなす。
【００６８】
キャップ５０は、正立させた容器１の口部２に設けた注出具３の外周ねじ部３Ｃに対し、内筒部７０の底壁７２を上側に配置させた状態で、外筒部６０が備える内周ねじ部６１を螺着可能とされる。
【００６９】
しかるに、容器１の口部２に設けた注出具３にキャップ５０を着脱する本発明のキャップ取付部構造は、図１２乃至図１５に示す如く、第１実施形態におけると同様の環状体４０と専用治具１００を用いて以下の如くに構成される。
【００７０】
即ち、容器１の口部２に設けた注出具３に上述の如くに螺着されたキャップ５０における外筒部６０の下端は、図１１に示す如く、注出具３の段差状平面部３Ｐとの間に一定の隙間Ｇを形成する。そして、環状体４０が、第１実施形態におけると同様に、上記キャップ５０の外周を覆うように該キャップ５０の周囲に円筒部４１を配置するとともに、この円筒部４１の下端に備えてあるフランジ状係入部４２を上記隙間Ｇに回転自在に係入させて組立てられる。このとき、環状体４０とキャップ５０との間には、環状空間Ｓが形成されるものになる。
【００７１】
注出具３とキャップ５０と環状体４０の上述の組立完了状態で、環状体４０の円筒部４１は、注出具３に螺着されたキャップ５０の上端よりも高い位置（図１１における高さΔＨ分）まで延在されるように、円筒部４１の全高さＨを設定してある。
【００７２】
一方、専用治具１００は、第１実施形態において前述した通り、図８に示す如く、環状把持部１０１、筒状スカート部１０２及び筒状係合部１０３を備えるとともに、筒状スカート部１０２の内周面の周方向複数位置（本実施形態では直径方向で相対する２位置）に、キャップ５０における内筒部７０のキー溝状係合部７４と凹凸係合し得るキー状係合部１０９を備える。キー状係合部１０９は、四角棒状の横断面をなし、環状把持部１０１の下端面から筒状スカート部１０２の下端面に至るまでの該筒状スカート部１０２の内周面における軸方向の全長に渡る範囲に接合されて延在される。キー状係合部１０９は環状把持部１０１の下端面から筒状係合部１０３の下端面に渡る範囲においては、該筒状係合部１０３の外周面にも接合される。
【００７３】
専用治具１００は、環状把持部１０１の上面視で、環状スカート部１０２におけるキー状係合部１０９の設置位置と同一角度位置に相当する環状把持部１０１の周方向位置に、凹凸係合位置表示部１０９Ｋを設けている。凹凸係合表示部１０９Ｋは、環状把持部１０１の上面に穿設した矩形状孔部１０１Ｂにより形成される。
【００７４】
従って、専用治具１００は、専用治具１００が備える環状把持部１０１の外周を把持し、筒状スカート部１０２をキャップ５０と環状体４０との間の環状空間Ｓに挿入する。このとき、筒状スカート部１０２は環状体４２の内周面に遊挿されて専用治具１００を環状体４０及びキャップ５０に対して同軸化されるとともに、環状把持部１０１の上面に設けてある凹凸係合位置表示部１０９Ｋ（矩形状孔部１０１Ａ）をガイドとし、凹凸係合位置表示部１０９Ｋに対応するキー状係合部１０９の周方向位置をキャップ５０のキー溝状係合部７４に合致し得る回転角度位置に設定した状態で、筒状スカート部１０２をキャップ５０と環状体４０との間の環状空間Ｓに挿入する。そして、この筒状スカート部１０２の挿入過程で、筒状スカート部１０２の内周に備えるキー状係合部１０９をキャップ５０における内筒部７０の外周に設けてあるキー溝状係合部７４に押し込んで凹凸係合させ、キャップ５０の外周とその周方向に係合する。環状把持部１０１を用いた上述の筒状スカート部１０２の挿入ストローク端は、筒状係合部１０３の下端面がキャップ５０における内筒部７０の底壁７２に当接することにより規制できる。尚、この挿入ストローク端は、キー状係合部１０９の下端がキー溝状係合部７４の下端に当たることによっても規制できる。これにより、環状把持部１０１を掴んで該環状把持部１０１をキャップ５０の取外し方向に回転することにより、キャップ５０は取外し方向に螺動され、容器１の口部２に設けた注出具３の外周ねじ部３Ｃとの螺着を解かれ、該注出具３から取外される。その後、環状把持部１０１を用いて筒状スカート部１０２を環状空間Ｓから引き抜くと、キー状係合部１０９との凹凸係合によって筒状スカート部１０２に保持されているキャップ５０が、専用治具１００とともに環状空間Ｓから取り出される。これにより、キャップ５０の取外しが完了する。
【００７５】
また、容器１の口部２に設けた注出具３から一旦取外されたキャップ５０を再び該注出具３に取付けるときには、専用治具１００の筒状スカート部１０２をキャップ５０における内筒部７０の周囲にかぶせつつ、筒状スカート部１０２のキー状係合部１０９をキャップ５０における内筒部７０の外周のキー溝状係合部７４に押し込んで凹凸係合させる。これによってこの専用治具１００に保持されたキャップ５０を、容器１の口部２に設けた注出具３の段差状平面部３Ｐの上に着座されている環状体４０の内部に挿入し、環状把持部１０１を掴んで該環状把持部１０１をキャップ５０の取付方向に回転することにより、キャップ５０は取付方向に螺動され、該キャップ５０の外筒部６０が備える内周ねじ部６１を注出具３の外周ねじ部３Ｃに螺着する。このようにして注出具３に螺着されたキャップ５０の下端と注出具３の段差状平面部３Ｐとの間に形成する隙間Ｇに環状体４０のフランジ状係入部４２が係入される。これにより、環状体４０はキャップ５０を覆い、かつ該キャップ５０の周囲に回転自在に設けられる。その後、環状把持部１０１を用いて筒状スカート部１０２を環状空間Ｓから引き抜けば、専用治具１００はキャップ５０から離脱され、注出具３へのキャップ５０の取付けが完了する。
【００７６】
従って、第２実施形態による場合にも、第１実施形態におけると同様の作用効果を奏する。
【００７７】
特に、第２実施形態にあっては、専用治具１００は、キャップ５０の外周部に設けられているキー溝状係合部７４に凹凸係合するキー状係合部１０９を備える。専用治具１００は、キャップ５０のキー溝状係合部７４を利用して簡易かつ確実に、該キャップ５０の外周とその周方向に係合し得るものになる。
【００７８】
尚、専用治具１００は、異形外周部３７を備えたキャップ１０と、キー溝状係合部７４を備えたキャップ５０に対する兼用となる。
【００７９】
以下、専用治具１００の変形例としての専用治具２００、３００、４００について説明する。
【００８０】
尚、専用治具２００乃至４００において、専用治具１００におけると実質的に同一部分は同一符号を付して説明を省略する。
【００８１】
図１６に示した専用治具２００が図８に示した専用治具１００と異なる点は、専用治具１００におけるキー状係合部１０９を撤去し、筒状スカート部１０２と筒状係合部１０３の間に、環状把持部１０１の下端面から垂設される摩擦係合部２０１を設けたことにある。摩擦係合部２０１は、不図示の大径丸キャップの外周に押し込まれ、弾発的に接して摩擦係合する。摩擦係合部２０１は、その周方向の複数位置に、環状把持部１０１の下端面との付け根、又はその付け根の近傍を始点とし、その垂設長さの垂設端を終点とする一定範囲に渡るスリット２０２を設け、それらの相隣るスリット２０２に挟まれる舌片部２０１Ａを備える。環状把持部１０１の下端面に片持ち状態で垂設された各舌片部２０１Ａが形成する摩擦係合部２０１の内周径は、自由状態で大径丸キャップの外周径よりも小径とされ、しかも各舌片部２０１Ａはスリット２０２によって互いに分離されていて摩擦係合部２０１の径方向に弾性変形できる。従って、専用治具２００の摩擦係合部２０１は、大径丸キャップの外周に押し込まれるとき、各舌片部２０１Ａが大径丸キャップの外周に弾発的に接して摩擦係合する。
【００８２】
尚、大径丸キャップの外周に弾発的に接して摩擦係合することとなる各舌片部２０１Ａの内面には、摩擦係合部２０１の垂設方向に沿って延在するとともに、該摩擦係合部２０１の内方に向けて突出し、大径丸キャップの外周に圧接する突状リブ２０１Ｂを備える。突状リブ２０１Ｂは、大径丸キャップの外周に接する摩擦係合部２０１の摩擦係合力を高める。
【００８３】
従って、専用治具２００の摩擦係合部２０１は、大径丸キャップの外周の全周に嵌合し、該大径丸キャップの内周とその周方向に確実に係合するものになる。即ち、専用治具２００は、異形外周部３７を備えたキャップ１０と、大径丸キャップの双方に兼用となる。
【００８４】
図１７に示した専用治具３００は、環状把持部１０１に、筒状スカート部１０２と、図１６に示した専用治具２００における摩擦係合部２０１とを垂設して備えるものとし、筒状係合部１０３、キー状係合部１０９を撤去したものである。専用治具３００は、大径丸キャップ専用になる。
【００８５】
図１８に示した専用治具４００は、環状把持部１０１に、筒状スカート部１０２と筒状係合部１０３とを垂設して備えるものとし、キー状係合部１０９を撤去したものである。専用治具４００は、筒状スカート部１０２と筒状係合部１０３を一体化したものであり、筒状係合部１０３に該当する箇所が上端面から下端面まで貫通する貫通穴１０３Ｈを複数具備することで、樹脂量を削減し、軽量化を施したものである。尚、筒状係合部１０３は、スリット１０６を備えず、異形内周部１０４と摩擦係合部１０５を環状に連続している。即ち、専用治具４００は、環状に連続されてなる異形内周部１０４及び摩擦係合部１０５を有し、異形外周部３７を備えたキャップ１０の専用になる。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明によれば、液体等の内容物を収納した容器のキャップを容易には取り外しできなくするキャップ取付部構造を提供することができる。
【符号の説明】
【００８７】
１  容器
２  口部
１０、５０  キャップ
３７  異形外周部
４０  環状体
４２  係入部
７４  キー溝状係合部
１００、２００、３００、４００  専用治具
１０９  キー状係合部
１０４  異形内周部
１０５  摩擦係合部
Ｇ  隙間
Ｓ  環状空間
【図１】
2018135147.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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