(57)【要約】【課題】本発明の課題は、非フィブリル化繊維とフィブリル化繊維とからなる基材と無機微粒子を含有する塗層とを有するリチウムイオン電池用セパレータにおいて、自己放電が小さく、高い生産性で製造できるリチウムイオン電池用セパレータを提供することにある。【解決手段】１〜２０質量％のフィブリル化繊維と８０〜９９質量％の非フィブリル化繊維とからなる基材と、無機微粒子を含有する塗層とを有し、ピンホールの個数が３０〜２０００個／１００ｃｍ２であるリチウムイオン電池用セパレータ。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１〜２０質量％のフィブリル化繊維と８０〜９９質量％の非フィブリル化繊維とからなる基材と、無機微粒子を含有する塗層とを有し、ピンホールの個数が３０〜２０００個／１００ｃｍ２であるリチウムイオン電池用セパレータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リチウムイオン電池用セパレータ（以下、「セパレータ」と略記する場合がある）に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、リチウムイオン電池の用途が、従来からの携帯機器に加え、電気自動車等の用途に拡大している。電気自動車等の用途では、携帯機器と比較して大型のリチウムイオン電池が採用されており、熱暴走が発生した場合の影響が甚大になる。リチウムイオン電池の熱暴走を回避するための手段として、耐熱性の高いセパレータが注目されている。
【０００３】
特に耐熱性の高いセパレータとして、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリアクリロニトリル等からなる不織布を基材とし、無機微粒子を含む塗層を設けてなるセパレータ（例えば、特許文献１及び２参照）が提案されている。また、電解液保持性を高めるために、基材にフィブリル化繊維を含有させることが提案されている（例えば、特許文献３参照）。さらに、耐熱性の観点から、特に好ましい態様として、全芳香族ポリアミド等の耐熱性繊維のフィブリル化物を含む基材が好ましいことが開示されている（例えば、特許文献３〜５参照）。
【０００４】
ポリエステル等からなる不織布を基材とし、無機微粒子を含む塗層を設けてなるセパレータにおいては、その生産性を向上させることが困難な場合がある。すなわち、基材に塗層を設ける際に基材ウェブの走行速度を速くした場合、基材ウェブに同伴する空気流が塗液の内部に侵入しやすくなり、ピンホールが発生する等の問題が生じやすい。一般的に、ピンホールが多いほど、電池の自己放電特性が悪くなると考えられている。また、基材の内部に包含された空気が塗液によって置換される現象が間に合わなくなる点からも、走行速度が高速になる程、ピンホール等の欠点が生じやすくなる。塗液に濡れ剤等の添加剤を添加する対策や、塗液の粘度・固形分濃度を低下させる対策によってピンホールを改善することも可能であるが、これらの対策は塗液設計の自由度を低下させるという短所がある。塗層の最適設計は電池性能を重視して実施することが望ましいにもかかわらず、塗液設計の自由度が低い場合、電池性能の観点よりも塗液設計の観点を重視する必要が生じ、塗層の最適設計を実施することが難しくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００４／０２１４７６号パンフレット
【特許文献２】特開２０１３−１７９０３４号公報
【特許文献３】特開２０１２−１３４０２４号公報
【特許文献４】特開２０１２−３８７３号公報
【特許文献５】特表２０１３−５０１０８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、非フィブリル化繊維とフィブリル化繊維とからなる基材と無機微粒子を含有する塗層とを有するリチウムイオン電池用セパレータにおいて、自己放電が小さく、高い生産性で製造できるリチウムイオン電池用セパレータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために鋭意研究した結果、下記発明を見出した。
【０００８】
１〜２０質量％のフィブリル化繊維と８０〜９９質量％の非フィブリル化繊維とからなる基材と、無機微粒子を含有する塗層とを有し、ピンホールの個数が、３０〜２０００個／１００ｃｍ２であるリチウムイオン電池用セパレータ。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のリチウムイオン電池用セパレータは、自己放電が小さく、高い生産性で製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】セパレータのピンホールの個数と自己放電の関係を示す概念図である。
【図２】実施例における、ピンホールの個数と自己放電の大きさの関係をプロットしたグラフ（ピンホールの個数０〜１００個／１００ｃｍ２の領域）である。
【図３】実施例における、ピンホールの個数と自己放電の大きさの関係をプロットしたグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明のリチウムイオン電池用セパレータは、１〜２０質量％のフィブリル化繊維と８０〜９９質量％の非フィブリル化繊維とからなる基材と、無機微粒子を含有する塗層とを有し、ピンホールの個数が、３０〜２０００個／１００ｃｍ２であるという技術的特徴を有する。この技術的特徴により、本発明のセパレータは、自己放電が小さく、かつ高い生産性で製造できると言う優れた効果を有する。以下、この点について詳細に説明する。
【００１２】
従来、セパレータにおいては、ピンホール等の欠陥は少なければ少ないほど、電池の自己放電が小さく、好ましいセパレータが得られると考えられてきた。しかし、本発明者が、不織布からなる基材と、無機微粒子を含有する塗層とを有するリチウムイオン電池用セパレータについて種々検討した結果、以下の驚くべき事実が明らかになった。
【００１３】
すなわち、図１に示されるように、セパレータの単位面積当たりに存在するピンホールの個数が少ない「領域Ｉ」では、セパレータの単位面積当たりに存在するピンホールの個数が増加するのに対し、電池の自己放電が大きくなる。セパレータの単位面積当たりに存在するピンホールの個数がより増えた「領域II」では、セパレータの単位面積当たりに存在するピンホールの個数が増加するのに対し、電池の自己放電が小さくなる。セパレータの単位面積当たりに存在するピンホールの個数がさらに多い「領域III」では、電池の自己放電は一貫して比較的小さい。セパレータの単位面積当たりに存在するピンホールの個数が特に多い「領域IV」では、セパレータの単位面積当たりに存在するピンホールの個数の増加に対し、電池の自己放電が大きくなる。
【００１４】
「領域II」及び「領域III」において、セパレータのピンホールの個数が多いにもかかわらず、自己放電が小さくなる原因は、明確には検証できていないが、以下のように推測することができる。すなわち、ピンホールの個数が比較的少数である「領域Ｉ」では、充電時のリチウムイオン流束がこれらのピンホール部分に集中する。その結果として、ピンホール部分に相対する部分の電極に、自己放電の原因となるリチウム金属の析出等が発生し、自己放電が大きくなる。ピンホールの個数が比較的多い「領域II」及び「領域III」では、リチウムイオン流束の集中度合いが「領域Ｉ」の場合よりも低くなる。そのため、ピンホール部分に相対する部分の電極発生するリチウム金属の析出等が緩和され、自己放電がむしろ小さくなる。ピンホールの個数が特に多い「領域IV」では、リチウムイオン流束の集中とは異なる作用により、自己放電が大きくなる。
【００１５】
図１にも示されている通り、セパレータの単位面積当たりに存在するピンホールの個数が非常に少ないことによって、電池の自己放電は非常に少なくなり、ピンホールの個数がゼロであることが理想的である。しかし、ピンホールの個数がほぼゼロであるセパレータを製造するためには、生産速度の低下や、塗層設計の自由度低下といった別の課題が発生する。これに対して、本発明のセパレータは、一定範囲の個数のピンホールが存在することを許容しているので、塗層設計の自由度が高く、かつ高い生産性で製造することができる。また、電池の自己放電も比較的小さい。
【００１６】
本発明のセパレータの基材は、１〜２０質量％のフィブリル化繊維と８０〜９９質量％の非フィブリル化繊維とからなり、不織布の形態であることが好ましい。より好ましくは、２〜１０質量％のフィブリル化繊維と９０〜９８質量％の非フィブリル化繊維とからなる。フィブリル化繊維の含有率が高すぎる場合、セパレータの抵抗が高くなり過ぎる場合がある。フィブリル化繊維の含有率が低すぎる場合、フィブリル化繊維を含有せしめることによって得られる、低抵抗化、高耐熱化等の効果が得られない場合がある。１〜２０質量％のフィブリル化繊維と８０〜９９質量％の非フィブリル化繊維とからなる基材を有するセパレータでは、ピンホールの個数が３０〜２０００個／１００ｃｍ２であることが、図１の「領域III」に相当し、電池の自己放電が比較的小さく、良好である。
【００１７】
本発明において、セパレータのピンホールの個数は、以下の方法により計測される。すなわち、解像度２３６ピクセル／ｃｍ（６００ピクセル／インチ）以上、２５６階調以上のスキャン像が得られる透過式フラットベッドスキャナを用いて、セパレータをスキャンする。スキャン像のヒストグラムのピーク輝度をＰ、輝度分布の標準偏差をσとした時に、輝度Ｐ＋６σを境界値としてスキャン画像を二値化する。なお、輝度Ｐ＋６σがスキャン像に記録可能な階調を超える場合には、感度を調整し、スキャンをやり直す。二値化されたスキャン像の輝点の個数を、セパレータの面積１００ｃｍ２あたりの個数に換算してピンホールの個数とする。ただし、連続して存在している複数の輝点は１個として数える。スキャン像のヒストグラムの取得、二値化、輝点個数の計測は、画像解析ソフトウェアを用いて行うことができる。画像解析ソフトウェアとしては、例えば米国国立衛生研究所の配布するパブリックドメインソフトウェアであるＩｍａｇｅＪを使用することができる。
【００１８】
本発明において、フィブリル化繊維としては、全芳香族ポリアミド、全芳香族ポリエステル、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンスルフィド、ポリベンゾイミダゾール、ポリ−ｐ−フェニレンベンゾビスチアゾール、ポリ−ｐ−フェニレンベンゾビスオキサゾール、ポリテトラフルオロエチレン、セルロース等をフィブリル化した繊維が用いられる。これらの中でも、フィブリル化しやすく、かつ耐熱性が高いため、全芳香族ポリアミドが好ましい。
【００１９】
本発明において、非フィブリル化繊維としては、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリ酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド、アクリル、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、ポリエーテル、ポリビニルアルコール、ポリウレタン等からなる、非フィブリル化繊維が用いられる。これらの中でも、耐熱性が高く、機械的強度や化学的安定性に優れる点から、ポリエチレンテレフタレート及びその共重合体等のポリエステルが好ましい。
【００２０】
本発明において、基材の厚みは、６μｍ以上が好ましく、８μｍ以上がより好ましい。また、２４μｍ以下が好ましく、１８μｍ以下がより好ましい。基材の厚みが上記の範囲である場合、本発明の基材では、内部抵抗を低く抑えることができ、塗工工程や電極の積層工程で必要な引張強度を維持できるため、基材の製造性も含め、各工程での作業性を損なうことがない。基材の厚みが２４μｍを超えると、セパレータの内部抵抗が高くなり過ぎる場合がある。また、電池を高容量にすることができなくなる場合がある。基材の厚みが６μｍ未満であると、基材の強度が弱くなり過ぎて、基材の取り扱い時や塗工時に破損する恐れがある。
【００２１】
本発明において、基材として用いる不織布の製造方法としては、非フィブリル化繊維とフィブリル化繊維とが比較的均一に分布した不織布が得られる観点から、湿式抄造法が好ましい。湿式抄造法は１種または複数種の繊維を水に分散してスラリーとし、スラリーをワイヤー上に展開し、スラリーを展開した面と反対側の面からスラリー中の水の一部を除去し、残る水を加熱乾燥により除去する不織布の製造方法である。湿式抄造法に用いられる装置（以下、「抄紙機」と記す場合がある）としては、円網抄紙機、長網抄紙機、傾斜型抄紙機、傾斜短網抄紙機、これらの複合機が例示される。本発明において基材として用いる不織布には、熱処理、カレンダー処理、熱カレンダー処理、水流交絡処理等の後処理を施しても良い。
【００２２】
本発明において、無機微粒子の平均粒子径は、０．１０μｍ以上５．０μｍ以下が好ましく、０．１０μｍ以上３．０μｍ以下がより好ましい。平均粒子径が大き過ぎると、塗層を適切な厚みで形成することが困難となる場合や、表面の凹凸が大きくなる場合がある。平均粒子径が小さ過ぎると、無機微粒子が基材から脱落しやすくなることや、脱落を防ぐためにバインダーを増量する必要がある。なお、本発明で言う平均粒子径とは、レーザー回折散乱法によって測定される体積平均粒子径を表す。
【００２３】
本発明では、基材である不織布に無機微粒子を含む分散液である塗液を付与後、塗液の媒体を乾燥除去することによって、基材と無機微粒子を含有する塗層とを有するセパレータを製造することができる。塗液には、無機微粒子の他に、バインダーを添加することが好ましく、また必要に応じて、分散剤、増粘剤、濡れ剤、防腐剤、消泡剤等の各種添加剤を添加することができる。
【００２４】
本発明において、塗層に用いることができるバインダーとしては、スチレン−ブタジエン共重合エラストマー、アクリロニトリル−ブタジエン共重合エラストマー、（メタ）アクリル酸エステル重合体エラストマー、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル重合体エラストマー、ポリフッ化ビニリデン重合体等の各種有機ポリマーが例示される。塗層に含まれるバインダーの量は、無機微粒子の総量に対して、０．５０質量％以上２０質量％以下が好ましく、１．０質量％以上１０質量％以下がより好ましい。バインダーの量が少な過ぎると、無機微粒子が基材から脱落しやすくなる場合がある。また、バインダー量が多過ぎると、塗層が緻密になり過ぎで、イオン透過性が低下する場合がある。
【００２５】
本発明において塗液に用いることができる分散剤としては、カルボキシメチルセルロースナトリウム及びその誘導体、ポリアクリル酸及びその共重合体が例示される。本発明において塗液に用いることができる増粘剤としては、ヒドロキシエチルセルロース及びその誘導体、カルボキシメチルセルロースナトリウム及びその誘導体、ポリエチレンオキサイド及びその共重合体、ポリアクリルアミド及びその共重合体、ポリアクリル酸及びその共重合体等が例示される。
【００２６】
本発明において、塗液の媒体は、無機微粒子、バインダー及びその他の添加剤を均一に溶解又は分散でき、かつ容易に乾燥除去できるものであれば特に限定されない。例えば、トルエン等の芳香族炭化水素類、テトラヒドロフラン等のエーテル類、メチルエチルケトン等のケトン類、イソプロピルアルコール等のアルコール類、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミド等のアミド類、ジメチルスルホキシド、水等を必要に応じて用いることができる。また、基材を膨張させない媒体及び／又は基材を溶解しない媒体が好ましい。
【００２７】
基材に塗液を付与するための装置としては、各種の塗工装置を用いることができる。このような塗工装置としては、グラビアコーター、ダイコーター、リップコーター、ブレードコーター、カーテンコーター、エアーナイフコーター、ロッドコーター、ロールコーター、キスタッチコーター、ディップコーターが例示される。
【００２８】
本発明において、セパレータの単位面積当たりの塗層の塗工量は、媒体を除去した後の乾燥量として、１ｇ／ｍ２以上５０ｇ／ｍ２以下が好ましく、５ｇ／ｍ２以上３０ｇ／ｍ２以下がより好ましい。塗層の塗工量が少な過ぎる場合には、耐熱性の向上等の無機微粒子による効果が十分に得られない。また、塗層の塗工量が多過ぎる場合には、セパレータが不必要に厚くなり、電池の単位体積当たりに貯蔵できるエネルギー量が低下する。本発明において、塗層は基材の表面にのみ存在しても良いし、一部又は全部が、基材の内部に浸透していても良い。また、塗層は基材の片面にのみ存在していても良く、基材の両面に存在していても良い。
【実施例】
【００２９】
以下に実施例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれら実施例により何ら限定されるものではない。なお、実施例において％及び部は、断りのない限り全て乾燥質量基準である。また、塗工量は乾燥塗工量である。
【００３０】
＜基材Ａの作製＞
繊維成分として、繊度０．０６ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの配向結晶化ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）系合成樹脂短繊維（非フィブリル化繊維Ａ）５７部と繊度０．２ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの単一成分型バインダー用未延伸ＰＥＴ系合成樹脂短繊維（軟化点１２０℃、融点２３０℃。非フィブリル化繊維Ｂ）４０部と、芳香族ポリアミド繊維のパルプ状物（平均繊維長１．７ｍｍ、平均繊維径１０μｍ）を、高圧ホモジナイザーを用いて、変法濾水度５０ｍｌにまでフィブリル化させたフィブリル化繊維（フィブリル化繊維Ｃ）３部とを、パルパーにより水中に分散して、濃度０．５質量％の均一な繊維スラリーを調成した。この繊維スラリーから、傾斜型抄紙機を用いて湿紙ウェブを得て、表面温度１３５℃のシリンダードライヤーによって乾燥し、不織布を得た。得られた不織布を、クロムメッキされた鋼製ロールと硬度ショアーＡ９２の樹脂ロールを対にして用いる熱カレンダー装置により、カレンダー処理し、坪量が１０ｇ／ｍ２、厚さ１５μｍの基材Ａを作製した。鋼製ロールの表面温度は１９５℃とし、線圧は１５μｍの厚さが得られるように適宜調整した。
変法濾水度とは、ふるい板として線径０．１４ｍｍ、目開き０．１８ｍｍの８０メッシュ金網を用い、試料の固形分濃度を０．１％（質量分率）にした以外はＪＩＳ  Ｐ８１２１−２：２０１２に準拠して測定した値のことである。
【００３１】
＜基材Ｂの作製＞
繊維成分を、非フィブリル化繊維Ａ５５部、非フィブリル化繊維Ｂ４０部、フィブリル化繊維Ｃ５部とした以外は、基材Ａと同様にして、坪量が１０ｇ／ｍ２、厚さ１５μｍの基材Ｂを作製した。
【００３２】
＜基材Ｃの作製＞
繊維成分を、非フィブリル化繊維Ａ５２部、非フィブリル化繊維Ｂ４０部、フィブリル化繊維Ｃ８部とした以外は、基材Ａと同様にして、坪量が１０ｇ／ｍ２、厚さ１５μｍの基材Ｃを作製した。
【００３３】
＜基材Ｄの作製＞
繊維成分を、非フィブリル化繊維Ａ４０部、非フィブリル化繊維Ｂ４０部、フィブリル化繊維Ｃ２０部とした以外は、基材Ａと同様にして、坪量が１０ｇ／ｍ２、厚さ１５μｍの基材Ｄを作製した。
【００３４】
＜塗液Ａの作製＞
その１質量％水溶液の２５℃における粘度が２００ｍＰａ・ｓのカルボキシメチルセルロースナトリウム塩の０．３％水溶液１２０部（水溶液として）に、体積平均粒子径０．９μｍ、比表面積５．５ｍ２／ｇのベーマイト１００部を投入し、ノコギリ刃型翼を備えた分散機にて分散した。次いで、その１質量％水溶液の２５℃における粘度が７０００ｍＰａ・ｓのカルボキシメチルセルロースナトリウム塩の０．５％水溶液１．５部と市販のスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）ラテックス（固形分濃度４８％）４．８部とを混合し、撹拌して塗液Ａを調製した。
【００３５】
＜塗液Ｂの作製＞
水１２０部と分散剤（ポリアクリル酸ナトリウム）の４０％水溶液１部（水溶液として）を混合し、体積平均粒子径０．７μｍ、比表面積５．５ｍ２／ｇの水酸化マグネシウム１００部を投入し、ノコギリ刃型翼を備えた分散機にて分散した。次いで、その１質量％水溶液の２５℃における粘度が７０００ｍＰａ・ｓのカルボキシメチルセルロースナトリウム塩の０．５％水溶液１．２部と市販のスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）ラテックス（固形分濃度４８％）１．２部とを混合し、撹拌して塗液Ｂを調製した。
【００３６】
＜セパレータの作製＞
キスリバース方式のグラビアコーターを用い、前記基材Ａ〜Ｄの片面から、塗液Ａ又はＢを、２〜８０ｍ／ｍｉｎから選択される基材ウェブの走行速度で、塗工量が１２ｇ／ｍ２となるように付与・乾燥し、基材と塗層を有するセパレータを作製した。なお、基材Ａと塗液Ｂの組み合わせにおいては、基材ウェブの走行速度７０ｍ／ｍｉｎ以上の場合に、大面積の塗液未付与部が発生し、セパレータを作製することができなかった。
【００３７】
＜評価用電池の作製＞
各セパレータを用い、正極にニッケル・マンガン・コバルト複合酸化物のリチウム塩（いわゆる、ＮＭＣ１１１正極材）、負極にグラファイト、電解液にヘキサフルオロリン酸リチウムの１ｍｏｌ／Ｌ炭酸ジエチル／炭酸エチレン（容量比７／３）混合溶媒溶液を用い、各セパレータの無機微粒子を含有する塗層を付与した面を負極に対向するようにして、設計容量３０ｍＡｈの評価用パウチ型リチウムイオン電池を作製し、下記の自己放電の評価を行った。
【００３８】
＜ピンホールの評価＞
各セパレータを１０ｃｍ×１０ｃｍに切り出し、解像度３１５ピクセル／ｃｍ（８００ピクセル／インチ）、２５６階調の透過式フラットベッドスキャナによりスキャンし、スキャン像を得た。次いで、スキャン像のヒストグラムにおけるピーク輝度Ｐ、輝度分布の標準偏差σを求めた。次いで、輝度Ｐ＋６σを境界値としてスキャン画像を二値化した。二値化されたスキャン像の輝点の個数を、Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ａｎａｌｙｓｅ機能により求めた。この場合、互いに連続している複数の輝点は１個として計測される。この輝点の個数を、ピンホールの個数とした。スキャン像のヒストグラムの取得以降の操作は、米国国立衛生研究所の配布するパブリックドメインソフトウェアであるＩｍａｇｅＪによって行った。
【００３９】
＜自己放電の評価＞
各電池について、６ｍＡ定電流充電→４．２Ｖ定電圧充電（７２時間）の初充電を行った後、３０ｍＡで２．８Ｖまで定電流放電→３０ｍＡ定電流充電→４．２Ｖ定電圧充電（１時間）の慣らし放充電を１０回行った。最後の充電後、２４時間後の電圧（Ｖ２４）、１９２時間後の電圧（Ｖ１９２）を測定した。Ｖ２４とＶ１９２の差（以下、「電圧降下」と記す場合がある）が大きいほど、電池の自己放電が大きいことを示しており、好ましくない。
【００４０】
各セパレータを作製した際の基材、塗液及び基材ウェブの走行速度（単位：ｍ／ｍｉｎ）、並びにピンホールの個数及び電圧降下（単位：ｍＶ）を表１に示す。また、図２及び図３は、ピンホールの個数と電圧降下の関係をプロットしたグラフである。
【００４１】
【表１】
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【００４２】
表１に示した通り、いずれの基材及び塗液を用いた場合にも、セパレータ作製時の基材ウェブの走行速度が速くなるに連れ、ピンホールの個数が増大する傾向にある。基材ウェブの走行速度を十分に遅くすれば、ピンホールの個数を非常に少なくすることができ、自己放電も非常に小さく良好であるが、このようなセパレータの生産性は低い。
【００４３】
表１並びに図２及び図３のグラフに示される通り、基材ウェブの走行速度を速くした場合、ピンホールの個数が増加すると共に、自己放電の悪化が見られた。ところが、基材ウェブの走行速度をより速くし、ピンホールの個数が３０個／１００ｃｍ２以上となった場合、ピンホールの個数がより増加しても、自己放電が小さくなった。このようなセパレータは、高い生産性と小さい自己放電を両立しており、好ましい。
【００４４】
しかし、表１及び図３のグラフに示される通り、基材ウェブの走行速度をさらに速くし、ピンホールの個数が２０００個／１００ｃｍ２を超えた場合には、自己放電が大きくなり、好ましくない。
【００４５】
以上より、１〜２０質量％のフィブリル化繊維と８０〜９９質量％の非フィブリル化繊維とからなる基材と、無機微粒子を含有する塗層とを有し、ピンホールの個数が、３０〜２０００個／１００ｃｍ２であるリチウムイオン電池用セパレータによって、自己放電が小さく、高い生産性で製造できるという効果が達成できた。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明のリチウムイオン電池用セパレータは、リチウムイオン二次電池、リチウムイオンポリマー電池等に、好適に使用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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