(57)【要約】【課題】運転整理案を実際の運行へ適用できる可能性を向上し、運転整理業務を支援すること。【解決手段】運転整理支援システム１は、運転整理案を取得して記憶する運転整理案記憶部２２０と、運転整理案の実現可否を判定するための所定の条件を記憶する判定条件記憶部２５０と、運転整理案記憶部２２０から取得した運転整理案と、判定条件記憶部２５０から取得した運転整理案に対応する所定の条件とを比較し、運転整理案が所定の条件を満たすか否か判定し、その判定結果を出力する判断部１４０と、を備える。これにより運転整理案が所定の条件を満たすか否かを判定して、その判定結果を出力でき、ユーザは判定結果を利用することで、運転整理案の実現可否を早期に判定することができ、使い勝手が向上する。【選択図】図２
2018070044.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転整理を支援する運転整理支援システムであって、
運転整理案を取得して記憶する運転整理案記憶部と、
運転整理案の実現可否を判定するための所定の条件を記憶する判定条件記憶部と、
前記運転整理案記憶部から取得した運転整理案と、前記判定条件記憶部から取得した前記運転整理案に対応する前記所定の条件とを比較し、前記運転整理案が前記所定の条件を満たすか否か判定し、その判定結果を出力する判断部と、
を備える運転整理支援システム。
【請求項２】
前記判断部は、前記運転整理案が前記所定の条件を満たさないと判断した場合、その運転整理案を特定する識別情報を前記判定結果として出力する、
請求項１に記載の運転整理支援システム。
【請求項３】
前記判断部は、前記所定の条件を満たさない運転整理案の識別情報を、運転整理案を生成する運転整理案生成部に出力して運転整理案を生成させる、
請求項２に記載の運転整理支援システム。
【請求項４】
前記所定の条件を満たさない運転整理案に関連する他の運転整理案も、前記運転整理案生成部により生成させる、
請求項３に記載の運転整理支援システム。
【請求項５】
前記所定の条件は、前記運転整理案を実際の運行へ適用する上での運行状況を判断するための条件である、
請求項４に記載の運転整理支援システム。
【請求項６】
前記所定の条件は、ダイヤの変更内容ごとに、進路制御条件と実績条件とを対応づけることで構成される、
請求項５に記載の運転整理支援システム。
【請求項７】
運転整理を計算機を用いて支援する運転整理支援方法であって、
前記計算機は、
運転整理案を取得し、
前記運転整理案の実現可否を判定するための所定の条件を記憶し、
前記取得した運転整理案と、前記取得した前記運転整理案に対応する前記所定の条件とを比較して、前記運転整理案が前記所定の条件を満たすか否か判定し、
その判定結果を出力する、
運転整理支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運転整理支援システムおよび運転整理支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
災害や故障などで列車の運行ダイヤが乱れた場合、できるだけ影響を少なくして運行ダイヤを正常運転に戻すために運転計画を修正する。この運転計画の修正作業を運転整理と呼ぶ。
【０００３】
特許文献１には、「運転整理案の自動生成プロセスを備えた運転整理支援システムにおいて、運転整理案の自動生成過程におけるスナップショットを復元・表示することによりユーザによる運転整理案の良否確認プロセスを効率化して、運転整理業務の迅速化を図ることができるシステムおよび方法を提供する」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−５４９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の技術では、計算機によって自動生成された運転整理案の確認プロセスを効率化することにより、運転整理案が実際の運行へ適用されるまでの時間を短縮することが可能となる。
【０００６】
しかし、生成された運転整理案は、ユーザの承認操作によって初めて実際の運行へ適用されるため、ユーザが承認操作を行うまでの間に運行状況が変化しうる。実際の運行状況が変化した結果、運転整理案に含まれる対象列車が「進路制御済み」や「指定駅到着済みまたは出発済み」となった場合、ユーザは、その運転整理案を適用不可と判断し、承認しないことがある。その場合、ユーザは、再度運転整理案の自動生成要求操作および承認操作を行うこととなり、実際の運行へ運転整理案を適用するまでに時間を要するという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、その目的は、運転整理案の実現可否を判定するための所定の条件を用いて、運転整理案を実際の運行へ適用できる可能性を向上し、運転整理業務を支援することができるようにした運転整理支援システムおよび運転整理支援方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決すべく、本発明に従う運転整理支援システムは、運転整理を支援する運転整理支援システムであって、運転整理案を取得して記憶する運転整理案記憶部と、運転整理案の実現可否を判定するための所定の条件を記憶する判定条件記憶部と、運転整理案記憶部から取得した運転整理案と、判定条件記憶部から取得した運転整理案に対応する所定の条件とを比較し、運転整理案が所定の条件を満たすか否か判定し、その判定結果を出力する判断部と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、運転整理案が所定の条件を満たすか否かを判定して、その判定結果を出力することができるため、ユーザは判定結果を利用することで、運転整理案の実現可否を早期に判定することができ、使い勝手が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】運転整理支援システムのシステム構成図である。
【図２】運転整理支援システムの処理ブロック図である。
【図３】運行ダイヤテーブルの構成図である。
【図４】運転整理案テーブルの構成図である。
【図５】ダイヤ変更内容判定テーブルの構成図である。
【図６】駅状態情報テーブルの構成図である。
【図７】運行状況テーブルの構成図である。
【図８】運転整理案の適用可否を判断する処理のフローチャートである。
【図９】出発時刻を含む運転整理案を実際の運行へ適用する場合の可否を示し、（ａ）は適用可能な場合を、（ｂ）は適用できない場合をそれぞれ示す。
【図１０】番線変更を含む運転整理案を実際の運行へ適用する場合の可否を示し、（ａ）は適用可能な場合を、（ｂ）は適用できない場合をそれぞれ示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。本実施形態では、後述のように、生成された運転整理案が現在の運行状況に照らして適用可能であるか否かを判断し、その結果を出力する。一例として、本実施形態では、現在の運行状況として進路制御状態や実績時刻を取得し、取得した運行状況に基づいて自動生成中の運転整理案の適用可否を判断する。その判断結果を利用して、運転整理案を再生成することもできる。これにより、本実施形態によれば、運転整理案の生成後に運行状況が変化した場合、その運転整理案の適否を自動的に判断することができ、ユーザの運行整理業務を支援できる。さらに、本実施形態によれば、運転整理案の生成後に運行状況が変化した場合でも、ユーザは、運転整理案を自動生成するための要求操作を再び行う必要がないため、運転整理業務の効率を高め、迅速な処理に貢献することができる。
【実施例１】
【００１２】
以下、本実施形態の運転整理支援システムについて図１〜図８を用いて説明する。さらに本運転整理支援システム１において、自動生成した運転整理案が実際の運行状況によって適用不可となる例を、図９および図１０を用いて説明する。なお、本実施形態では、運転整理支援システムを鉄道運行システムに適用する場合を例に挙げて説明するが、これに限らず、地下鉄やモノレールなどの他の移動体の運行システムにも適用可能である。
【００１３】
図１は、運転整理支援システム１のシステム構成を示す。運転整理支援システム１は、計算機システムとして構成されており、例えば、中央演算処理装置１０、データベース２０、入力装置３０、表示装置４０、通信装置５０を含む。図１に示す構成は一つの例示であって、本実施形態は図１に示すシステム構成に限定されない。例えば複数の計算機を連携させて一つの運転整理支援システム１を生成してもよい。
【００１４】
中央演算処理装置１０は、図示せぬマイクロプロセッサおよびメモリを含む。中央演算処理装置１０のマイクロプロセッサは、メモリに格納されたコンピュータプログラムを実行することで、後述する所定の機能１１０〜１４０を実現する。
【００１５】
データベース２０は、例えばハードディスクドライブやフラッシュメモリデバイスなどの記憶媒体上に設けられており、後述する各データ２１０〜２５０を蓄積する。入力装置３０は、運転整理支援システム１のユーザからの入力を受け付ける装置であり、例えば、キーボード、マウス、タッチパネル、音声入力装置などのように構成される。表示装置４０は、ユーザに対して情報を提供する装置である。表示装置４０は、ディスプレイだけでなく、プリンタやスピーカ、音声合成装置などを含んでもよい。表示装置４０は、ダイヤ図をはじめとする各種ＧＵＩ（Graphical User Interface）を表示する。通信装置５０は、運転整理支援システム１と他の計算機システムとを通信ネットワークＣＮを介して接続するための装置である。
【００１６】
中央演算処理装置１０が実現する所定の機能としては、例えば、運転整理案生成部１１０、ダイヤ図表示部１２０、運行状況取得部１３０、運転整理案適用可否判断部１４０がある。
【００１７】
運転整理案生成部１１０は、列車ダイヤの乱れを回復するための運転整理案を自動生成して、運行整理案テーブル２２０へ登録する。ダイヤ図表示部１２０は、列車ダイヤをグラフィカル表示するダイヤ図を生成して、運行ダイヤテーブル２１０へ格納する。運行状況取得部１３０は、列車の在線位置・進路・実績時刻を取得して、運行状況テーブル２４０に格納する。「判断部」の例である運転整理案適用可否判断部１４０は、取得した運行状況を基に運転整理案の適用可否を判断する。
【００１８】
データベース２０の管理するデータについて説明する。運行ダイヤテーブル２１０は、計画通りの運行ダイヤに走行済み実績を反映した運行計画のダイヤデータを保存する。「運転整理案記憶部」の例である運転整理案テーブル２２０は、運転整理案生成部１１０が生成した運転整理案を保存する。駅状態情報テーブル２３０は、駅から受信した設備状態や列車の在線情報を保存する。運行状況テーブル２４０は、駅状態情報テーブル２３０および運行ダイヤテーブル２１０から、列車の在線位置・進路情報・実績時刻を抽出して保存する。「判定条件記憶部」の例であるダイヤ変更内容判定テーブル２５０は、運転整理案を実際の運行へ適用する上での運行状況の判断条件を保存する。
【００１９】
図２は、運転整理支援システム１の処理ブロック図である。運転整理支援システム１は、ユーザから運転整理案の自動生成を要求する旨の指示を受け付けると、運転整理案生成部１１０を起動させる。運転整理案生成部１１０は、運行ダイヤテーブル２１０に格納されたダイヤデータを基に運転整理案を自動生成し、生成した運転整理案を運転整理案テーブル２２０へ保存する。
【００２０】
図３は、運行ダイヤテーブル２１０のテーブル構成を示す。運行ダイヤテーブル２１０は、１本の列車を１レコードとして管理している。各レコードは、例えば列車番号２１１と、駅情報部２１２とを含む。
【００２１】
列車番号２１１は、列車を一意に特定するための識別情報である。駅情報部２１２は、列車が走行する駅の名称や着発時刻（到着時刻と出発時刻）に関する項目を持つ。
【００２２】
駅情報部は、１駅分の情報（以下駅情報）を１つのブロックとして管理し、駅情報を走行順に並べて保有している。従って、駅情報部２１２の最初の駅情報は始発駅に関する情報であり、最後の駅情報は終着駅に関する情報となる。
【００２３】
駅情報の構成は、図３の下側に示すように、例えば、駅名２１２０、計画番線２１２１、計画時刻（到着）２１２２、計画時刻（出発）２１２３、実績番線２１２４、実績時刻（到着）２１２５、実績時刻（出発）２１２６を含む。
【００２４】
駅名２１２０は、駅の名前である。計画番線２１２１は、計画時における使用番線、到着時刻、出発時刻を示す。計画時刻（到着）２１２２は、運行計画における列車の到着時刻である。計画時刻（出発）２１２３は、運行計画における列車の出発時刻である。実績番線２１２４は、運行実績における使用番線、到着時刻、出発時刻を示す。実績時刻（到着）２１２５は、運行実績における列車の到着時刻である。実績時刻（出発）２１２６は、運行実績における列車の出発時刻である。
【００２５】
図４は、運転整理案テーブル２２０のテーブル構成を示す。運転整理案テーブル２２０は、図２の運転整理案生成部１１０が自動生成した運転整理案に含まれるダイヤ変更情報を１レコードとして管理する。各レコードは、例えば、運転整理案ＩＤ２２１、ダイヤ変更内容２２２、ダイヤ変更内容詳細２２３を含む。運転整理案ＩＤ２２１は、運転整理案を識別する情報である。ダイヤ変更内容２２２は、ダイヤ変更情報の種類を示す。ダイヤ変更内容詳細２２３は、ダイヤ変更の対象となる列車や駅といった付属情報を示す。なお、運転整理案ＩＤ２２１は、運転整理案の生成時に採番する。ダイヤ変更情報は、生成順に格納される。
【００２６】
図２に戻り、処理の説明を続ける。運転整理案生成部１１０にて運転整理案の自動生成を実施した後、運転整理案適用可否判断部１４０は、運転整理案テーブル２２０から自動生成した運転整理案を取り出し、その運転整理案が実際の運行へ適用可能であるかどうかを判断する。
【００２７】
最初に、運転整理案適用可否判断部１４０は、ダイヤ変更内容判定テーブル２５０から運転整理案に対する運行状況の判断条件を取得する。次に、運転整理案適用可否判断部１４０は、運行状況テーブル２４０から現在の運用状況を参照し、取得した判断条件が成立するかどうかを確認する。
【００２８】
なお、運行状況テーブル２４０については、運行状況取得部１３０が運行ダイヤテーブル２１０および駅状態情報テーブル２３０から最新の列車情報および実績情報を収集し、運用状況テーブル１２４０へ格納することで作成される。運行状況取得部１３０は、周期的に動作するため、運行状況テーブル２４０には常に最新の運用状況が格納された状態となる。
【００２９】
図５は、ダイヤ変更内容判定テーブル２５０のテーブル構成を示す。ダイヤ変更内容判定テーブル２５０には、個々のダイヤ変更を実際の運用状況へ適用する際のチェック条件が静的な情報として予め定義されている。各レコードは、例えば、ダイヤ変更の種類を示すダイヤ変更内容２５１と、適用可否を判断するための条件である進路チェック条件２５２と、実績チェック条件２５３とを含む。
【００３０】
ダイヤ変更内容２５１には、番線変更、新列車設定、出発時刻変更などがある。進路チェック条件２５２は、列車の進路に関する条件であり、例えば、入場進路が未制御や出発進路が未制御がある。実績チェック条件２５３は、運行の実績に関する条件であり、例えば、指定駅発車実績なしがある。
【００３１】
図６は、駅状態情報テーブル２３０のテーブル構成を示す。駅状態情報テーブル２３０は１駅を１レコードとして管理する。各レコードは、例えば、送信元駅名２３１、基本情報２３２、連動表示情報２３３、設備状態情報２３４、在線列車情報２３５の項目を含んでいる。さらに在線列車情報２３５は、対象駅に在線している複数の列車の情報を保有することができる。１列車の情報は、例えば、列車の走行位置を示す在線駅２３５０、列車の固有ＩＤを示す列車番号２３５１、列車の進路制御状態を示す進路予約情報２３５２の項目を持つ。
【００３２】
図７は、運行状況テーブル２４０のテーブル構成を示す。運行状況テーブル２４０は、１本の列車を１レコードとして管理している。各レコードは、例えば、列車番号２４１、在線駅名２４２、進路予約情報２４３、実績情報２４４を保有する。実績情報２４４には複数駅の実績を保有することができ、１駅の実績は駅名２４４０、実績時刻（到着）２４４１、実績時刻（出発）２４４２の項目を保有する。
【００３３】
列車番号２４１、在線駅名２４２、進路予約情報２４３には、運行状況取得部１３０が駅状態情報テーブル２３０から取得した在線列車番号２３５１、在線駅２３５０、進路予約情報２３５２をそれぞれ格納する。実績情報２４４の駅名２４４０、実績時刻（到着）２４４１、実績時刻（出発）２４４２には、運行状況取得部１３０が運行ダイヤテーブル２１０から取得した、列車番号２４１に一致する列車の駅情報に含まれる駅名２１２０、実績時刻（到着）２１２５、実績時刻（出発）２１２６をそれぞれ格納する。
【００３４】
図８は、運転整理案適用可否判断部１４０での処理を示すフローチャートである。以下、運転整理案適用可否判断部１４０を判断部１４０と略記する場合がある。
【００３５】
判断部１４０は、自動生成した運転整理案の適用可否を判断するために、運転整理案テーブル２２０に格納された運転整理案のダイヤ変更情報を全て取得する（Ｓ１０）。判断部１４０は、ステップＳ１０で取得したダイヤ変更情報のレコード数の分だけ、ステップＳ１２〜Ｓ１６を繰り返す（Ｓ１１）。
【００３６】
判断部１４０は、処理対象のダイヤ変更情報に含まれるダイヤ変更内容２２２とダイヤ変更内容判定テーブル２５０のダイヤ変更内容２５１とを比較し、一致するレコードの進路チェック条件２５２、実績チェック条件２５３を取得する（Ｓ１２）。
【００３７】
判断部１４０は、進路チェック条件または実績チェック条件のいずれも取得できなかった場合（Ｓ１２：ＮＯ）、対象のダイヤ変更情報を実際の運行に適用可能であるか判定する必要がないため、次のダイヤ変更情報に移る。
【００３８】
これに対し、判断部１４０は、一致するレコードの進路チェック条件２５２または実績チェック条件２５３のいずれかを取得できた場合（Ｓ１２：ＹＥＳ）、ステップＳ１３に移動する。
【００３９】
判断部１４０は、処理対象のダイヤ変更情報に含まれるダイヤ変更内容詳細２２３から、ダイヤ変更対象となる列車番号および指定駅を取得する（Ｓ１３）。判断部１４０は、運行状況テーブル２４０からステップＳ１３で取得したダイヤ変更対象となる列車番号の進路予約情報２４３を参照し、ステップＳ１２で取得した進路チェック条件２５２に定義してある進路制御条件（入場または出発進路が未制御等）が成立しているかどうかを判定する（Ｓ１４）。
【００４０】
判断部１４０は、進路チェック条件が成立していると判断すると（Ｓ１４：ＹＥＳ）、ステップＳ１６に移動し、実績チェック条件を満たすか判断する。なお、運行状況テーブル２４０にダイヤ変更対象となる列車番号が見つからない場合（未在線の列車）や、進路チェック条件２５２がチェック不要である場合、判断部１４０は、無条件で進路チェック条件を満たすものと判定し、ステップＳ１６へ移動する。
【００４１】
判断部１４０は、運行状況テーブル２４０からダイヤ変更対象となる列車番号の実績情報２４４を参照し、実績チェック条件２５３に定義された実績条件（指定駅の実績時刻（到着）または実績時刻（出発）が無い等）が成立しているか判定する（Ｓ１６）。
【００４２】
判断部１４０は、実績チェック条件が成立すると判定すると（Ｓ１６：ＹＥＳ）、ループの先頭に移動し、次の運転整理案を処理する。なお、運行状況テーブル２４０にダイヤ変更対象となる列車番号が見つからない場合（未在線の列車）や、実績チェック条件２５３がチェック不要である場合、判断部１４０は、無条件で実績チェック条件を満たすものと判定する。
【００４３】
ステップＳ１４またはステップＳ１６のいずれかにおいて条件が成立しない場合（Ｓ１４：ＮＯ  ｏｒ  Ｓ１６：ＮＯ）、ステップＳ１５へ移動する。判断部１４０は、処理対象のダイヤ変更情報は実際の運行には適用できないと判定し、その適用不能なダイヤ変更情報の運転整理案ＩＤ２２１を記憶する（Ｓ１５）。
【００４４】
判断部１４０は、ステップＳ１０で取得した全てのダイヤ変更情報に対する繰り返しが終了すると、ステップＳ１７へ移動する。判断部１４０は、適用不可と判断したダイヤ変更情報があるかどうかを判定するために、ステップＳ１５において運転整理案ＩＤを記憶したか否かを確認する（Ｓ１７）。判断部１４０は、適用不可と判断された運転整理案ＩＤがある場合（Ｓ１７：ＹＥＳ）、ステップＳ１８へ移動する。
【００４５】
判断部１４０は、適用不可と判断された運転整理案ＩＤのダイヤ変更を運転整理案生成部１１０へ通知し、運転整理案の再作成を要求する（Ｓ１８）。
【００４６】
図２に戻り処理の説明を続ける。運転整理案適用可否判断部１４０が、自動生成された運転整理案の実際の運行への適用不可と判断した場合、運転整理案生成部１１０を実行して運転整理案を再生成する。これに対し、運転整理案適用可否判断部１４０が、自動生成された運転整理案を実際の運行へ適用可能であると判断した場合、ダイヤ図表示部１２０を実行し、運転整理案テーブル２２０の内容を表示装置４０に表示する。
【００４７】
なお、運転整理案適用可否判断部１４０は、運転整理案生成部１１０の動作後に実行させるだけでなく、周期的に実行させても良い。判断部１４０が一度適用可能と判断した運転整理案であっても、繰り返して適用可否を判断することで、よりリアルタイムに実際の運行状況に即した運転整理案適用可否判断を行うことが可能となる。
【００４８】
ここで、本実施例の運転整理支援システム１は、ステップＳ１８において、実際の運行へ適用不可と判断した運行整理案についてだけでなく、その適用不可と判断された運転整理案に関連する他の運転整理案についても、運転整理案生成部１１０により再生成させる（Ｓ１８）。図４の例では、もしも運転整理案ＩＤ「００２０」、ダイヤ変更内容「番線変更」の運転整理案が適用不可と判断された場合、同じ運転整理案ＩＤ「００２０」を持つ運転整理案（ダイヤ変更内容「時刻変更」）も一緒に、再生成対象とする。それら複数の（２つの）運転整理案は同一のＩＤを有する１組の整理案だからである。この例に限らず、例えば、第１の運転整理案の実現を前提とする第２の運転整理案がある場合、第１の運転整理案が適用不可と判断された場合は、第２の運転整理案も再生成対象となる。以上の処理にて本実施形態における一連の流れが終了する。
【００４９】
次に、本運転整理支援システムにおいて、自動生成した運転整理案を実際の運行状況によって適用不可とする例を図９および図１０を用いて説明する。
【００５０】
図９は、出発時刻に基づいて、運転整理案の適用可否を判断する例を示す。図９（ａ）では、信号機３１０が「停止」を示しており、列車３００が駅に停車している。この状態で運転整理案の自動生成を要求した結果、運転整理案生成部１１０により列車３００の出発時刻を変更する運転整理案が生成されたものとする。
【００５１】
その後、出発時刻を変更する運転整理案が承認されるまでの間に運行状況が変化してしまい、図９（ｂ）に示すように信号機３１０が「進行」に変化し、列車３００が出発してしまったとする。この場合、運転整理支援システム１は、列車３００の実績時刻（出発）が採時済みとなったことから、出発時刻を変更する運転整理案を適用することはできないと判断し、その運転整理案を運転整理案生成部１１０により再生成する。
【００５２】
図１０（ａ）は、列車３００が、入場進路の制御を実施する地点ＣＰを通過する前の状態を示す。この状態で運転整理案の自動生成を要求したところ、列車３００の計画番線を番線３３０から番線３２０へ変更する「番線変更」の運転整理案が運転整理案生成部１１０により生成されたものとする。
【００５３】
しかしその後、運転整理案が承認されるまでの間に運行状況が変化し、図１０（ｂ）に示すように列車３００が入場進路の制御を実施する地点ＣＰを通過してしまっとする。地点ＣＰを通過済の列車３００に対しては、もはや番線を変更することはできない。そこで、運転整理支援システム１は、列車３００の入場進路３３０が制御済みの状態となっていることから、承認待ちであった「番線変更」の運転整理案は適用不可であると判断し、運転整理案生成部１１０により運転整理案を再生成させる。
【００５４】
このように構成される本実施例によれば、以下の効果を奏する。本実施例では、運転整理案の生成後に運行状況が変化した場合でも、その運転整理案の適否を自動的に判断することができるため、ユーザの運行整理業務を支援できる。さらに、本実施例によれば、運転整理案の生成後に運行状況が変化した場合でも、ユーザは、運転整理案を自動生成するための要求操作を再び行う必要がない。この結果、本実施例によれば、運転整理業務の効率を高めて、迅速な処理に貢献することができ、ユーザの使い勝手が向上する。
【００５５】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されない。当業者であれば、本発明の範囲内で、種々の追加や変更等を行うことができる。上述の実施形態において、添付図面に図示した構成例に限定されない。本発明の目的を達成する範囲内で、実施形態の構成や処理方法は適宜変更することが可能である。
【００５６】
また、本発明の各構成要素は、任意に取捨選択することができ、取捨選択した構成を具備する発明も本発明に含まれる。さらに特許請求の範囲に記載された構成は、特許請求の範囲で明示している組合せ以外にも組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００５７】
１：運転整理支援システム、１０：中央演算処理装置、２０：データベース、３０：入力装置、４０：表示装置、１１０：運転整理案生成部、１２０：ダイヤ図表示部、１３０：運行状況取得部、１４０：運転整理案適用可否判断部、２１０：運行ダイヤテーブル、２２０：運行整理案テーブル、２３０：駅状態情報テーブル、２４０：運行状況テーブル、２５０：ダイヤ変更内容判定テーブル
【図１】
2018070044.tif 000003
【図２】
2018070044.tif 000004
【図３】
2018070044.tif 000005
【図４】
2018070044.tif 000006
【図５】
2018070044.tif 000007
【図６】
2018070044.tif 000008
【図７】
2018070044.tif 000009
【図８】
2018070044.tif 000010
【図９】
2018070044.tif 000011
【図１０】
2018070044.tif 000012