(57)【要約】【課題】ハンドルが第１位置と第２位置とを揺動可能となっている乳母車を、ハンドルが第１位置及び第２位置のいずれに位置する場合にも、折り畳むことができるようにする。【解決手段】乳母車１０は、本体フレーム１２と、揺動可能なハンドル５０と、を有する。本体フレームは、折り畳み動作が規制されるようになる規制位置と、折り畳み動作が可能となる解除位置と、の間を移動可能な状態維持部材４５を有する。ハンドル５０は、ハンドル本体５１に動作可能に支持された操作部材６０と、を有する。操作部材は、第１位置及び第２位置に位置するハンドルのハンドル本体に対して動作することによって状態維持部材を規制位置から解除位置に移動させる。【選択図】図１４
2018070123.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
展開状態から折り畳み状態へ折り畳み可能な乳母車であって、
前記展開状態から前記折り畳み状態へ変形可能な本体フレームと、
第１位置と第２位置との間を揺動可能に前記本体フレームに接続されたハンドルと、を備え、
前記本体フレームは、前記乳母車の折り畳み動作が規制されるようになる規制位置と、前記乳母車の折り畳み動作が可能となる解除位置と、の間を移動可能な状態維持部材を有し、
前記ハンドルは、前記本体フレームに接続したハンドル本体と、前記ハンドル本体に動作可能に支持された操作部材と、を有し、
前記操作部材は、前記第１位置に位置する前記ハンドルの前記ハンドル本体に対して動作することによって前記状態維持部材を押圧して前記規制位置から前記解除位置に移動させ、且つ、前記第２位置に位置する前記ハンドルの前記ハンドル本体に対して動作することによって前記状態維持部材を押圧して前記規制位置から前記解除位置に移動させる、乳母車。
【請求項２】
前記本体フレームは、
前脚および後脚と、
前記前脚および前記後脚と回動可能に接続されたアームレストと、
前記アームレストと回動可能に接続された第１リンクと、を有し、
前記状態維持部材は、前記第１リンクに支持されている、請求項１に記載の乳母車。
【請求項３】
前記操作部材は、操作位置と非操作位置との間を移動可能であり、且つ、前記操作位置の側から前記非操作位置に向けて付勢されており、
前記状態維持部材は、前記非操作位置から前記操作位置へ移動する前記操作部材に押圧されて、前記規制位置から前記解除位置へと移動する、請求項１または２に記載の乳母車。
【請求項４】
前記非操作位置に位置する前記操作部材は、前記状態維持部材から離間している、請求項３に記載の乳母車。
【請求項５】
前記操作部材は、操作位置と非操作位置との間を移動可能であり、
前記操作部材は、前記ハンドルが前記第１位置に位置している場合に前記状態維持部材に接触可能な第１接触面と、前記ハンドルが前記第２位置に位置している場合に前記状態維持部材に接触可能な第２接触面と、を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の乳母車。
【請求項６】
前記操作部材は、前記ハンドルに対して摺動可能な操作基部と、前記ハンドルのうちの前記操作基部が設けられている部分の長手方向に対して交差する方向に突出し且つ前記第１接触面および前記第２接触面を含む操作突出部と、を有する、請求項５に記載の乳母車。
【請求項７】
前記操作部材は、前記非操作位置と前記操作位置との間を前記ハンドル本体のうちの前記操作部材が設けられている部分の長手方向に沿って移動可能であり、
前記第２接触面は、前記非操作位置から前記操作位置へ向けた前記操作部材の移動方向に対して傾斜し且つ前記非操作位置から前記操作位置へ向けた前記操作部材の移動方向における前側から後側に向けて前記ハンドル本体から離間していく傾斜面を含む、請求項５または６に記載の乳母車。
【請求項８】
前記操作部材は、前記第１接触面及び前記第２接触面の間に位置する膨出面を、更に有し、
前記ハンドルの前記本体フレームに対する揺動軸線から前記膨出面までの距離は、当該揺動軸線から前記第１接触面のうちの前記膨出面に隣接する部分までの距離よりも長く且つ当該揺動軸線から前記第２接触面のうちの前記膨出面に隣接する部分までの距離よりも長い、請求項５〜７のいずれか一項に記載の乳母車。
【請求項９】
展開状態から折り畳み状態へ折り畳み可能な乳母車であって、
前記展開状態から前記折り畳み状態へ変形可能な本体フレームと、
第１位置と第２位置との間を揺動可能に前記本体フレームに接続されたハンドルと、を備え、
前記ハンドルは、前記本体フレームに接続したハンドル本体と、前記ハンドル本体に対して移動可能に当該ハンドル本体に支持された保持体と、前記保持体を付勢する付勢部材と、を有し、
前記本体フレームは、前記保持体と係合して前記ハンドルの前記第１位置からの揺動を規制する第１位置保持部材と、前記保持体と係合して前記ハンドルの前記第２位置からの揺動を規制する第２位置保持部材と、有し、
前記付勢部材は、前記保持体を前記第１位置保持部材または前記第２位置保持部材に向けて押圧して前記保持体と前記第１位置保持部材または前記第２位置保持部材との係合状態を維持するよう、前記保持体に作用し、
前記保持体が前記第１位置保持部材と係合した状態で、前記本体フレームを変形させて乳母車の折り畳み動作を開始することができ、且つ、前記保持体が前記第２位置保持部材と係合した状態で、前記本体フレームを変形させて乳母車の折り畳み動作を開始することができ、
前記保持体が前記第２位置保持部材と係合した状態で折り畳み動作を開始した場合、前記保持体は、前記付勢部材からの付勢力によって前記第２位置保持部材との係合を維持しながら、前記付勢部材からの付勢力に抗して前記ハンドル本体に対して動作する、乳母車。
【請求項１０】
前記ハンドルは、前記ハンドル本体上に設けられ当該ハンドル本体との間に前記付勢部材を収容する収容空間を形成するカバープレートを、更に有し、
前記カバープレートは、ハンドル本体の長手方向に延び且つ前記収容空間に通じる溝を形成されており、
前記保持体は、前記溝を通過して前記収容空間内に延び入った突出部を有する、請求項９に記載の乳母車。
【請求項１１】
展開状態から折り畳み状態へ折り畳み可能な乳母車であって、
前記展開状態から前記折り畳み状態へ変形可能な本体フレームと、
第１位置と第２位置との間を揺動可能に前記本体フレームに接続されたハンドルと、を備え、
前記ハンドルは、前記本体フレームに接続したハンドル本体と、前記ハンドル本体に対して移動可能に当該ハンドル本体に支持された保持体と、を有し、
前記本体フレームは、前記保持体と係合して前記ハンドルの前記第１位置からの揺動を規制する第１位置保持部材と、前記保持体と係合して前記ハンドルの前記第２位置からの揺動を規制する第２位置保持部材と、有し、
前記第２位置保持部材は、前記保持体が設けられた部分での前記ハンドル本体の長手方向に沿って前記保持体に対して相対移動可能に前記保持体と係合する、乳母車。
【請求項１２】
前記保持体が前記第１位置保持部材と係合した状態で、前記本体フレームを変形させて乳母車の折り畳み動作を開始することができ、且つ、前記保持体が前記第２位置保持部材と係合した状態で、前記本体フレームを変形させて乳母車の折り畳み動作を開始することができる、請求項１１に記載の乳母車。
【請求項１３】
前記保持体が前記第２位置保持部材と係合した状態で折り畳み動作を開始した場合、前記第２位置保持部材は、折り畳み動作中に、前記保持体が設けられた部分での前記ハンドル本体の長手方向に沿って前記保持体に対して相対移動する、請求項１１又は１２に記載の乳母車。
【請求項１４】
前記第２位置保持部材が前記保持体に対して相対移動している間、前記保持体は、前記保持体が設けられた部分での前記ハンドル本体の長手方向において一定の位置に位置する、請求項１３に記載の乳母車。
【請求項１５】
前記保持体が前記第２位置保持部材と係合した状態で折り畳み動作を開始した場合、前記第２位置保持部材は、前記保持体が設けられた部分での前記ハンドル本体の長手方向に沿って前記保持体に対して相対移動した後、前記保持体とともに前記ハンドル本体に対して移動する、請求項１３又は１４に記載の乳母車。
【請求項１６】
前記第２位置保持部材の前記保持体に対する相対移動の向きは、前記保持体の前記ハンドル本体に対する相対移動の向きに沿っている、請求項１５に記載の乳母車。
【請求項１７】
前記保持体が前記第２位置保持部材と係合した状態で折り畳み動作を開始した場合、前記保持体は、前記展開状態から前記前記折り畳み状態までの間、前記保持体が設けられた部分での前記ハンドル本体の長手方向において一定の位置に位置する、請求項１３又は１４に記載の乳母車。
【請求項１８】
前記保持体が前記第２位置保持部材と係合した状態で折り畳み動作を開始した場合、前記第２位置保持部材は、前記展開状態から前記前記折り畳み状態までの間、前記保持体に対する相対移動を継続する、請求項１３，１４又は１７に記載の乳母車。
【請求項１９】
前記保持体は、前記保持体が設けられた部分での前記ハンドル本体の長手方向に沿って前記ハンドル本体に対して移動可能であり、
前記保持体は、前記ハンドル本体に対して移動することで、前記第２位置保持部材と係合し、
前記保持体は、前記保持体が設けられた部分での前記ハンドル本体の長手方向に延び且つ前記第２位置保持部材と係合可能な係合部を有し、
前記第２位置保持部材は、前記係合部と係合した状態で、前記係合部の長手方向に沿って前記係合部に対して相対移動可能である、請求項１８に記載の乳母車。
【請求項２０】
前記係合部は、前記第２位置保持部材と係合する際における前記保持体の移動方向前側となる端部において、当該移動方向の前方に開口した溝である、請求項１９に記載の乳母車。
【請求項２１】
前記ハンドルは、前記第２位置保持部材に向けて前記保持体を付勢する付勢部材を、さらに有する、請求項１９又は２０に記載の乳母車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハンドルを揺動可能な折り畳み式乳母車に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１に開示されているように、乳幼児を連れ出す際に用いる乳母車が利用に供されている。多くの乳母車が、保管時や携帯時に利便性を考慮して、折り畳み可能となっている。また、第１の位置と第２の位置との間でハンドルを揺動可能にした乳母車も広く普及している。
【０００３】
特許文献１に開示された乳母車では、ハンドルが、背面押し位置と対面押し位置との間で揺動可能となっている。背面押し位置において、ハンドルは乳幼児の背面側に位置し、保護者は、乳幼児の背面側から乳母車を押し進める。一方、対面押し位置において、ハンドルは乳幼児に対面して位置し、保護者は、乳幼児に対面する側から乳母車を押し進める。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＣＮ１０２２４８９６１Ａ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に開示された乳母車を折り畳むには、予めハンドルを背面押し位置に戻しておく必要がある。また、折り畳み状態から展開した乳母車において、ハンドルは、常に、背面押し位置に位置することになる。したがって、乳幼児を対面しながら乳母車を押し進めるには、更に、ハンドルを対面押し位置に揺動させる必要がある。その一方で、一般的に月齢の低い乳児に対して乳母車を用いる場合、乳児に対面する側から乳母車を押すことが多くなる。このとき、乳母車を折り畳む度、また乳母車を展開する度、ハンドルの揺動位置を切り替える必要が生じる。
【０００６】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、ハンドルが第１位置と第２位置とを揺動可能となっている乳母車を、ハンドルが第１位置及び第２位置のいずれに位置する場合にも、折り畳むことができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による第１の乳母車は、
展開状態から折り畳み状態へ折り畳み可能な乳母車であって、
前記展開状態から前記折り畳み状態へ変形可能な本体フレームと、
第１位置と第２位置との間を揺動可能に前記本体フレームに接続されたハンドルと、を備え、
前記本体フレームは、前記乳母車の折り畳み動作が規制されるようになる規制位置と、前記乳母車の折り畳み動作が可能となる解除位置と、の間を移動可能な状態維持部材を有し、
前記ハンドルは、前記本体フレームに接続したハンドル本体と、前記ハンドル本体に動作可能に支持された操作部材と、を有し、
前記操作部材は、前記第１位置に位置する前記ハンドルの前記ハンドル本体に対して動作することによって前記状態維持部材を押圧して前記規制位置から前記解除位置に移動させ、且つ、前記第２位置に位置する前記ハンドルの前記ハンドル本体に対して動作することによって前記状態維持部材を押圧して前記規制位置から前記解除位置に移動させる。
【０００８】
本発明による第１の乳母車において、
前記本体フレームは、
前脚および後脚と、
前記前脚および前記後脚と回動可能に接続されたアームレストと、
前記アームレストと回動可能に接続された第１リンクと、を有し、
前記状態維持部材は、前記第１リンクに支持されていてもよい。
【０００９】
本発明による第１の乳母車において、
前記操作部材は、操作位置と非操作位置との間を移動可能であり、且つ、前記操作位置の側から前記非操作位置に向けて付勢されており、
前記状態維持部材は、前記非操作位置から前記操作位置へ移動する前記操作部材に押圧されて、前記規制位置から前記解除位置へと移動するようにしてもよい。
【００１０】
本発明による第１の乳母車において、前記非操作位置に位置する前記操作部材は、前記状態維持部材から離間していてもよい。
【００１１】
本発明による第１の乳母車において、
前記操作部材は、操作位置と非操作位置との間を移動可能であり、
前記操作部材は、前記ハンドルが前記第１位置に位置している場合に前記状態維持部材に接触可能な第１接触面と、前記ハンドルが前記第２位置に位置している場合に前記状態維持部材に接触可能な第２接触面と、を含むようにしてもよい。
【００１２】
本発明による第１の乳母車において、前記操作部材は、前記ハンドルに対して摺動可能な操作基部と、前記ハンドルのうちの前記操作基部が設けられている部分の長手方向に対して交差する方向に突出し且つ前記第１接触面および前記第２接触面を含む操作突出部と、を有するようにしてもよい。
【００１３】
本発明による第１の乳母車において、
前記操作部材は、前記非操作位置と前記操作位置との間を前記ハンドル本体のうちの前記操作部材が設けられている部分の長手方向に沿って移動可能であり、
前記第２接触面は、前記非操作位置から前記操作位置へ向けた前記操作部材の移動方向に対して傾斜し且つ前記非操作位置から前記操作位置へ向けた前記操作部材の移動方向における前側から後側に向けて前記ハンドル本体から離間していく傾斜面を含むようにしてもよい。
【００１４】
本発明による第１の乳母車において、
前記操作部材は、前記第１接触面及び前記第２接触面の間に位置する膨出面を、更に有し、
前記ハンドルの前記本体フレーム対する揺動軸線から前記膨出面までの距離は、当該揺動軸線から前記第１接触面のうちの前記膨出面に隣接する部分までの距離よりも長く且つ当該揺動軸線から前記第２接触面のうちの前記膨出面に隣接する部分までの距離よりも長くなっていてもよい。
【００１５】
本発明による第２の乳母車は、
展開状態から折り畳み状態へ折り畳み可能な乳母車であって、
前記展開状態から前記折り畳み状態へ変形可能な本体フレームと、
第１位置と第２位置との間を揺動可能に前記本体フレームに接続されたハンドルと、を備え、
前記ハンドルは、前記本体フレームに接続したハンドル本体と、前記ハンドル本体に対して移動可能に当該ハンドル本体に支持された保持体と、前記保持体を付勢する付勢部材と、を有し、
前記本体フレームは、前記保持体と係合して前記ハンドルを前記第１位置に保持する第１位置保持部材と、前記保持体と係合して前記ハンドルを前記第２位置に保持する第２位置保持部材と、有し、
前記付勢部材は、前記保持体を前記第１位置保持部材または前記第２位置保持部材に向けて押圧して前記保持体と前記第１位置保持部材または前記第２位置保持部材との係合状態を維持するよう、前記保持体に作用し、
前記保持体が前記第１位置保持部材と係合した状態で、前記本体フレームを変形させて乳母車の折り畳み動作を開始することができ、且つ、前記保持体が前記第２位置保持部材と係合した状態で、前記本体フレームを変形させて乳母車の折り畳み動作を開始することができ、
前記保持体が前記第２位置保持部材と係合した状態で折り畳み動作を開始した場合、前記保持体は、前記付勢部材からの付勢力によって前記第２位置保持部材との係合を維持しながら、前記付勢部材からの付勢力に抗して前記ハンドル本体に対して動作する。
【００１６】
本発明による第２の乳母車において、
前記ハンドルは、前記ハンドル本体上に設けられ当該ハンドル本体との間に前記付勢部材を収容する収容空間を形成するカバープレートを、更に有し、
前記カバープレートは、ハンドル本体の長手方向に延び且つ前記収容空間に通じる溝を形成されており、
前記保持体は、前記溝を通過して前記収容空間内に延び入った突出部を有するようにしてもよい。
【００１７】
本発明による第３の乳母車は、
展開状態から折り畳み状態へ折り畳み可能な乳母車であって、
前記展開状態から前記折り畳み状態へ変形可能な本体フレームと、
第１位置と第２位置との間を揺動可能に前記本体フレームに接続されたハンドルと、を備え、
前記ハンドルは、前記本体フレームに接続したハンドル本体と、前記ハンドル本体に対して移動可能に当該ハンドル本体に支持された保持体と、を有し、
前記本体フレームは、前記保持体と係合して前記ハンドルの前記第１位置からの揺動を規制する第１位置保持部材と、前記保持体と係合して前記ハンドルの前記第２位置からの揺動を規制する第２位置保持部材と、有し、
前記第２位置保持部材は、前記保持体が設けられた部分での前記ハンドル本体の長手方向に沿って前記保持体に対して相対移動可能に前記保持体と係合する。
【００１８】
本発明による第３の乳母車において、前記保持体が前記第１位置保持部材と係合した状態で、前記本体フレームを変形させて乳母車の折り畳み動作を開始することができ、且つ、前記保持体が前記第２位置保持部材と係合した状態で、前記本体フレームを変形させて乳母車の折り畳み動作を開始することができるようにしてもよい。
【００１９】
本発明による第３の乳母車において、前記保持体が前記第２位置保持部材と係合した状態で折り畳み動作を開始した場合、前記第２位置保持部材は、折り畳み動作中に、前記保持体が設けられた部分での前記ハンドル本体の長手方向に沿って前記保持体に対して相対移動するようにしてもよい。
【００２０】
本発明による第３の乳母車において、前記第２位置保持部材が前記保持体に対して相対移動している間、前記保持体は、前記保持体が設けられた部分での前記ハンドル本体の長手方向において一定の位置に位置するようにしてもよい。
【００２１】
本発明による第３の乳母車において、前記保持体が前記第２位置保持部材と係合した状態で折り畳み動作を開始した場合、前記第２位置保持部材は、前記保持体が設けられた部分での前記ハンドル本体の長手方向に沿って前記保持体に対して相対移動した後、前記保持体とともに前記ハンドル本体に対して移動するようにしてもよい。
【００２２】
本発明による第３の乳母車において、前記第２位置保持部材の前記保持体に対する相対移動の向きは、前記保持体の前記ハンドル本体に対する相対移動の向きに沿っていてもよい。
【００２３】
本発明による第３の乳母車において、前記保持体が前記第２位置保持部材と係合した状態で折り畳み動作を開始した場合、前記保持体は、前記展開状態から前記前記折り畳み状態までの間、前記保持体が設けられた部分での前記ハンドル本体の長手方向において一定の位置に位置するようにしてもよい。
【００２４】
本発明による第３の乳母車において、前記保持体が前記第２位置保持部材と係合した状態で折り畳み動作を開始した場合、前記第２位置保持部材は、前記展開状態から前記前記折り畳み状態までの間、前記保持体に対する相対移動を継続するようにしてもよい。
【００２５】
本発明による第３の乳母車において、
前記保持体は、前記保持体が設けられた部分での前記ハンドル本体の長手方向に沿って前記ハンドル本体に対して移動可能であり、
前記保持体は、前記ハンドル本体に対して移動することで、前記第２位置保持部材と係合し、
前記保持体は、前記保持体が設けられた部分での前記ハンドル本体の長手方向に延び且つ前記第２位置保持部材と係合可能な係合部を有し、
前記第２位置保持部材は、前記係合部と係合した状態で、前記係合部の長手方向に沿って前記係合部に対して相対移動可能であるようにしてもよい。
【００２６】
本発明による第３の乳母車において、前記係合部は、前記第２位置保持部材と係合する際における前記保持体の移動方向前側となる端部において、当該移動方向の前方に開口した溝であってもよい。
【００２７】
本発明による第３の乳母車において、前記ハンドルは、前記第２位置保持部材に向けて前記保持体を付勢する付勢部材を、さらに有するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、ハンドルが第１位置及び第２位置のいずれに位置する場合にでも、乳母車を折り畳むことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施の形態における乳母車の全体構成を説明するための斜視図。
【図２】ハンドルが第２位置（対面押し位置）に配置された状態で乳母車を示す側面図。
【図３】ハンドルが第１位置（背面押し位置）に配置された状態で折り畳まれた乳母車を示す側面図。
【図４】ハンドルが第２位置（対面押し位置）に配置された状態で折り畳まれた乳母車を示す側面図。
【図５】図２のＶ−Ｖ線に沿った断面図。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線に沿った断面図。
【図７】保持体を下方から示す斜視図。
【図８】カバープレートを内側から示す斜視図。
【図９】状態維持部材の動作を説明するための図であって、ハンドルが第１位置（背面押し位置）に配置された乳母車の要部を示す部分斜視図。
【図１０】状態維持部材の動作を説明するための図であって、ハンドルが第１位置（背面押し位置）に配置された乳母車の要部を示す部分斜視図。
【図１１】操作部材の動作を説明するための図であって、ハンドルが第１位置（背面押し位置）に配置された乳母車の要部を示す部分側面図。
【図１２】操作部材の動作を説明するための図であって、ハンドルが第１位置（背面押し位置）に配置された乳母車の要部を示す部分側面図。
【図１３】操作部材の動作を説明するための図であって、ハンドルが第２位置（対面押し位置）に配置された乳母車の要部を示す部分側面図。
【図１４】操作部材の動作を説明するための図であって、ハンドルが第２位置（対面押し位置）に配置された乳母車の要部を示す部分側面図。
【図１５】操作部材を示す幅方向外方から示す斜視図。
【図１６】操作部材を示す幅方向内方から示す平面図。
【図１７】図５に対応する図であって、保持体およびその支持構造の一変形例を説明するための図。
【図１８】図５に対応する図であって、保持体およびその支持構造の他の変形例を説明するための図。
【図１９】保持体の更に他の変形例を示す斜視図。
【図２０】図１９の保持体を図１９とは異なる方向から示す斜視図。
【図２１】図１９の保持体を下方から示す平面図。
【図２２】図２に対応する側面図であって、図１９の保持体を有する乳母車を示す図。
【図２３】図４に対応する側面図であって、図１９の保持体を有する乳母車を示す図。
【図２４】図２２のＸＸＩＶ−ＸＸＩＶ線に沿った断面図。
【図２５】図２３のＸＸＶ−ＸＸＶ線に沿った断面図。
【図２６】図２に対応する側面図であって、保持体の更に他の変形例を説明するための図。
【図２７】図４に対応する側面図であって、図２６の乳母車を折り畳み状態を示す図。
【図２８】図２６のＸＸＶＩＩＩ−ＸＸＶＩＩＩ線に沿った断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。
【００３１】
図１〜図１６は本発明による乳母車の一実施の形態を説明するための図である。このうち、図１〜図４には、乳母車の全体構成が示されている。図１〜図４に示すように、本実施の形態における乳母車１０は、脚１４，１６を有した折り畳み可能な乳母車本体１１と、脚１４，１６に取り付けられた車輪保持ユニット７０と、を有している。乳母車本体１１は、前脚１４及び後脚１６を有する本体フレーム１２と、本体フレーム１２に対して揺動可能となるように本体フレーム１２に接続されたハンドル５０と、を有している。また、図示は省略するが、乳母車本体１１には、クッション性の座席材が取り外し可能に装着される。乳幼児は、この座席材上に着座する。
【００３２】
本実施の形態において、乳母車１０は、広く普及しているように、折り畳み可能に構成されている。また、本実施の形態の乳母車１０においては、ハンドル５０を本体フレーム１２に対して揺動させることにより、操作者（保護者）が乳幼児の背面側からハンドル５０を把持して乳母車１０を操縦し、乳幼児が進行方向の前方を向くようにして乳母車１０を走行させること、並びに、操作者が乳幼児に対面する前脚側の位置からハンドル５０を把持して乳母車１０を操縦し、乳母車１０の後脚側が進行方向の前方となるようにして乳母車１０を走行させること、の両方が可能となっている。
【００３３】
ところで、本明細書中において、乳母車およびその構成要素に対する「前」、「後」、「上」、「下」、「前後方向」、および「上下方向」の用語は、特に指示がない場合、展開状態にある乳母車およびその構成要素に乗車する乳幼児を基準とした「前」、「後」、「上」、「下」、「前後方向」、および「上下方向」を意味する。さらに詳しくは、「前後方向」とは、図１における紙面の左下と右上とを結ぶ方向であって、図２における紙面の左右の方向に相当する。そして、特に指示がない限り、「前」とは、乗車した乳幼児が向く側であり、図１における紙面の左下側並びに図２における紙面の左側が前側となる。一方、「上下方向」とは前後方向に直交するとともに接地面に直交する方向である。したがって、接地面が水平面である場合、「上下方向」とは垂直方向をさす。また、「横方向」とは幅方向であって、「前後方向」および「上下方向」のいずれにも直交する方向である。
【００３４】
まず、乳母車の全体構成として、乳母車本体１１について説明する。図１に示すように、本実施の形態における乳母車１０は、全体的に、前後方向に沿った横方向中心面を中心として概ね対称な構成となっている。上述したように、乳母車本体１１は、本体フレーム１２及びハンドル５０を有している。このうち本体フレーム１２は、図１に示すように、それぞれ左右に配置された一対の前脚１４と、それぞれ左右に配置された一対の後脚１６と、それぞれ左右に配置された一対のアームレスト１９と、それぞれ左右に配置された一対の第１リンク２０と、を有している。
【００３５】
図１及び図２に示すように、前脚１４の上端部分は、対応する側（左側または右側）に配置されたアームレスト１９の前方部分に回動可能（揺動可能）に接続されている。同様に、後脚１６の上端部分は、対応する側（左側または右側）に配置されたアームレスト１９の前方部分に回動可能（揺動可能）に接続されている。また、第１リンク２０の上方部分が、対応する側（左側または右側）に配置されたアームレスト１９の後方部分に回動可能（揺動可能）に接続されている。図２に示されているように、図示された例において、第１リンク２０は、主リンク材２１と、主リンク材２１の上端に固定された上接続材２２と、を有している。主リンク材２１は、例えば金属製パイプからなる。上接続材２２は、例えば、樹脂成形物からなる。第１リンク２０は、上接続材２２において、アームレスト１９の後端部分に回動可能（揺動可能）に接続されている。
【００３６】
図１及び図２に示すように、本体フレーム１２は、前脚１４と回動可能（揺動可能）に接続された第２リンク２５と、後脚１６と回動可能（揺動可能）に接続された第３リンク３０と、を有している。第２リンク２５は、第１リンク２０及び第３リンク３０の少なくとも一方と回動可能（揺動可能）に接続される。第３リンク３０は、第１リンク２０及び第２リンク２５の少なくとも一方と回動可能（揺動可能）に接続される。
【００３７】
図１に示すように、図示された例において、第２リンク２５をなす部材として、フレーム材２６と、フレーム材２６に固定された前接続材２７及び後接続材２８とが設けられている。フレーム材２６は、例えば、曲げ加工した金属製パイプからなる。前接続材２７及び後接続材２８は、例えば樹脂成形物からなる。フレーム材２６は、前後方向に延びる一対の側部２６ａと、一対の側部２６ａ間を前方にて連結する連結部２６ｂと、を有してＵ字状をなしている。前接続材２７は、一端部分を前脚１４と回動可能に接続され、他端部分を側部２６ａの前方部分に固定されている。後接続材２８は、側部２６ａの後端部分に固定されている。この例において、右側に位置するフレーム材２６の側部２６ａと、この右側の側部２６ａに固定された右側の前接続材２７及び後接続材２８とによって、右側の第２リンク２５が形成されている。同様に、左側に位置するフレーム材２６の側部２６ａと、この左側の側部２６ａに固定された左側の前接続材２７及び後接続材２８とによって、左側の第２リンク２５が形成されている。
【００３８】
図１に示すように、図示された例において、第３リンク３０は、後脚１６に回動可能に接続された主軸材３１と、主軸材３１の上端部分に固定された端部材３２と、を有している。主軸材３１は、例えば金属製パイプからなる。端部材３２は、例えば樹脂成形物からなる。主軸材３１は、下端部分において後脚１６と回動可能に接続されている。端部材３２は、第１リンク２０及び第２リンク２５と接続されている。
【００３９】
ここで、図９及び図１０は、第１リンク２０の周囲を幅方向内側から示す斜視図である。図９及び図１０に示すように、図示された例において、第１リンク２０、第２リンク２５及び第３リンク３０は、同一の軸部材３４を用いて、互いに回動可能に接続されている。この軸部材３４は、第１リンク２０の主リンク材２１、第３リンク３０の端部材３２、及び、第２リンク２５をなす後接続材２８を貫通している。この構成により、第１リンク２０、第２リンク２５及び第３リンク３０は、軸部材３４によって画成される同一の軸線を中心として、互いに回動可能となっている。
【００４０】
また、図示された例において、図１及び図２に示すように、本体フレーム１２は、ベースフレーム４１及び上方フレーム４２と、ベースフレーム４１と上方フレーム４２とを連結する連結フレーム４３と、をさらに、有している。フレーム材２６およびベースフレーム４１には、ベース布材（図示せず）が張設される。ベース布材は、フレーム材２６、ベースフレーム４１、上方フレーム４２及び連結フレーム４３とともに、クッション性の座席材（図示せず）を支持する。ベースフレーム４１及び上方フレーム４２は、共にＵ字状に形成されている。
【００４１】
図９及び図１０に示すように、ベースフレーム４１は、その両端部において、軸部材３４に貫通されている。そして、ベースフレーム４１は、フレーム材２６やその他の構成要素に対して回動可能（揺動可能）となっている。上方フレーム４２は、その両端部において、アームレスト１９の後端部分と回動可能（揺動可能）に接続されている。上方フレーム４２のアームレスト１９に対する回動軸線は、第１リンク２０のアームレスト１９に対する回動軸線と同一線上に位置している。ベースフレーム４１及び上方フレーム４２の間には、横方向に離間して一対の連結フレーム４３が設けられている。連結フレーム４３は、その両端において、ベースフレーム４１及び上方フレーム４２と回動可能に接続されている。
【００４２】
図１に示すように、本体フレーム１２は、横方向に延びる構成要素として、一対の前脚１４間を連結する前方連結材１５と、一対の後脚１６間を連結する後方連結材１７と、を有している。前方連結材１５は、フットレストとして機能する。また、一対の後接続材２８間には、中央連結材２９が設けられている。前方連結材１５、後方連結材１７及び中央連結材２９によって、乳母車１０の横方向への変形を抑制することができる。さらに、一対のアームレスト１９間に可撓性を有したガード部材３８が取り外し可能に設けられている。
【００４３】
以上の構成からなる本体フレーム１２は、後述するように、構成要素を動作させることにより、折り畳むことができる。その一方で、本体フレーム１２には、構成要素間の相対動作を規制するための機構が設けられている。この機構を設けることにより、意図しない折り畳み動作を効果的に防止することができる。
【００４４】
具体的には、図９及び図１０に示すように、展開状態から折り畳み状態への乳母車１０の折り畳み動作を規制する状態維持部材４５が、本体フレーム１２に設けられている。状態維持部材４５は、乳母車１０の折り畳み動作が規制されるようになる規制位置と、乳母車１０の折り畳み動作が可能となる解除位置と、の間を移動可能となっている。図示された例において、状態維持部材４５は、第１リンク２０の主リンク材２１に支持されている。規制位置と解除位置との間での状態維持部材４５の移動は、主リンク材２１の長手方向に沿った移動となっている。
【００４５】
図１０によく示されているように、状態維持部材４５は、主リンク材２１に装着された本体部４６と、本体部４６から突出した規制係合突起４７及び受け板４８と、を有している。規制係合突起４７は、本体部４６から横方向内側に突出している。一方、第３リンク３０の端部材３２には、規制係合突起４７と係合可能な規制係合凹部３３が形成されている。図９に示すように、状態維持部材４５が、第１リンク２０に対して下方に摺動した場合、状態維持部材４５の規制係合突起４７が、第３リンク３０の規制係合凹部３３内に収容される。図９に示された状態においては、状態維持部材４５を支持する第１リンク２０と、状態維持部材４５と係合した第３リンク３０は、相対回動することができない。したがって、状態維持部材４５の規制係合突起４７と、第３リンク３０の規制係合凹部３３が係合している場合、乳母車１０は展開した状態に維持され、乳母車１０を折り畳むことはできない。すなわち、図９に示された状態維持部材４５の位置が、状態維持部材４５の規制位置である。
【００４６】
一方、図１０に示すように、状態維持部材４５が、第１リンク２０に対して上方に摺動すると、規制係合突起４７は、第３リンク３０の規制係合凹部３３から抜け出す。そして、規制係合突起４７と規制係合凹部３３の係合が解除されると、第１リンク２０及び第３リンク３０は相対回動可能となり、乳母車１０を折り畳むことが可能となる。すなわち、図１０に示された状態維持部材４５の位置が、状態維持部材４５の規制位置である。
【００４７】
なお、状態維持部材４５の本体部４６は、図９に示すように、第１付勢部材４９により、解除位置（図１０参照）から規制位置（図９参照）に向けて付勢されている。このよう第１付勢部材４９からの付勢力を用いることにより、積極的に外力を加えていない限り、乳母車１０の折り畳み動作がより確実に規制されるようになる。すなわち、第１付勢部材４９を用いることで、誤動作によって意図せず乳母車１０の折り畳み動作が開始することを効果的に防止することができる。
【００４８】
以上に説明した本体フレーム１２に対し、ハンドル５０が揺動可能に連結されている。図示された例において、ハンドル５０は、本体フレーム１２に揺動可能に取り付けられたハンドル本体５１と、ハンドル本体５１に設けられた遠隔操作装置５２、保持体５５及び操作部材６０と、を有している。
【００４９】
図１に示すように、ハンドル本体５１は、互いに略平行に延びる一対の軸部５１ａと、一対の軸部５１ａ間を連結する中間部５１ｂと、を含んでいる。ハンドル本体５１は、全体として略Ｕ字状の形状を有している。ハンドル５０は、Ｕ字の両端部において、本体フレーム１２と回動可能（揺動可能）に接続されている。図９及び図１０に示されているように、ハンドル本体５１は、軸部材３４を用いて、本体フレーム１２と回動可能に接続されている。したがって、第１リンク２０、第２リンク２５、第３リンク３０、ベースフレーム４１及びハンドル５０は、軸部材３４によって画成される同一の軸線を中心として、互いに対して回動可能となっている。
【００５０】
この乳母車本体１１において、ハンドル５０は、側面視において垂直軸よりも後方に傾斜する第１位置（背面押し位置）と、垂直軸よりも前方に傾斜する第２位置（対面押し位置）と、の間を揺動可能となっている。図１において、ハンドル５０は、第１位置に配置されている。図２において、ハンドル５０は、第２位置に配置されている。ここで、本体フレーム１２には、ハンドル５０に設けられた保持体５５と係合可能な位置保持部材３５，３６が設けられている。保持体５５が、第１位置保持部材３５と係合することにより、ハンドル５０が、第１位置に保持される。保持体５５が、第２位置保持部材３６と係合することにより、ハンドル５０が、第２位置に保持される。
【００５１】
図示された例において、一対の第１位置保持部材３５が、図２に示すように、各第１リンク２０の上方にそれぞれ固定されている。また、一対の第２位置保持部材３６が、図１に示すように、各アームレスト１９の前方に固定されている。第１位置保持部材３５及び第２位置保持部材３６は、同様に構成され得る。図１８にも示されているように、各位置保持部材３５，３６は、先端に拡径部分を有した突起として、幅方向外側に突出している。
【００５２】
図示された例において、一対の保持体５５が、ハンドル本体５１の各軸部５１ａに支持されている。保持体５５は、ハンドル本体５１のうちの当該保持体５５が設けられている部分の長手方向に沿って、ハンドル本体５１に対して移動可能となっている。図２に示すように、ハンドル本体５１の各軸部５１ａには、当該軸部５１ａの長手方向に離間して一対のストッパ５１ｃが設けられている。ストッパ５１ｃは、軸部５１ａよりも拡径した部分として形成されている。一対のストッパ５１ｃは、保持体５５の移動可能な範囲を規定している。保持体５５は、一対のストッパ５１ｃの間となる領域を、軸部５１ａの長手方向に沿って移動することができる。
【００５３】
図６及び図７に示すように、保持体５５は、軸部５１ａが通過する筒状本体部５６と、筒状本体部５６に支持された誘導部５７及び係合部５８と、を有している。図７に示すように、係合部５８は、下方に開口した受け部５８ａを有している。図５に示すように、係合部５８が位置保持部材３５，３６に上方から覆い被さることで、軸部５１ａの長手方向に直交する方向への保持体５５と位置保持部材３５，３６との相対移動が規制され、ハンドル５０が第１位置または第２位置に保持される。図６に示すように、各保持体５５は、係合部５８の両側に位置する一対の誘導部５７を有している。図２に示すように、筒状本体部５６は、前後方向に離間した一対の誘導部５７の間に位置している。ハンドルが第１位置と第２位置との間を揺動する際、係合部５８よりも先に、当該係合部５８に隣接して設けられた誘導部５７が、位置保持部材３５，３６に接触する。誘導部５７は、位置保持部材３５，３６と接触する誘導面５７ａを有している。誘導面５７ａは傾斜面となっている。誘導面５７ａが位置保持部材３５，３６に接触することにより、保持体５５は、軸部５１ａの長手方向に沿って位置保持部材３５，３６から離間して上側に移動する。
【００５４】
ここで、ハンドル５０は、保持体５５を付勢する第２付勢部材５４を、さらに有している。この第２付勢部材５４は、軸部５１ａの長手方向に沿って位置保持部材３５，３６に接近する向きに保持体５５を付勢する。すなわち、第２付勢部材５４は、保持体５５と位置保持部材３５，３６との係合が維持されるよう、保持体５５に作用する。
【００５５】
第２付勢部材５４は、例えば、材質または形状に起因して弾性力を発生する部材から形成される。図示された例において、第２付勢部材５４は圧縮バネから形成されている。また、図示された例において、ハンドル５０は、ハンドル本体５１上に設けられたカバープレート５３をさらに有している。図５及び図６に示すように、カバープレート５３は、ハンドル本体５１との間に収容空間ｒｓを形成する。第２付勢部材５４は、この収容空間ｒｓ内に配置されている。図８に示すように、カバープレート５３には、溝５３ａが形成されている。図５に示すように、溝５３ａは、ハンドル本体５１の軸部５１ａの長手方向に延びている。収容空間ｒｓは、溝５３ａを通じて外部に通じている。一方、図５〜図７に示すように、保持体５５は、溝５３ａを通過して、収容空間ｒｓ内に延び入った突出部５６ａを有している。図７に示すように、突出部５６ａは、筒状本体部５６から当該筒状本体部５６によって画成される内部空間に向けて延び出している。図５に示すように、突出部５６ａは、第２付勢部材５４をなす圧縮ばねの下端を支持している。したがって、突出部５６ａは、第２付勢部材５４によって下方に押圧される。なお、図示された例において、下側のストッパ５１ｃは、カバープレート５３の一部分として形成されている。
【００５６】
次に、操作部材６０について説明する。図９及び図１０に示すように、操作部材６０は、ハンドル本体５１に動作可能に設けられている。図９及び図１０に示すように、操作部材６０は、動作することによって、状態維持部材４５を動作させる。すなわち、操作部材６０は、状態維持部材４５の設置にともなって、設けられている。
【００５７】
操作部材６０は、図９に示された非操作位置と図１０に示された操作位置との間を、ハンドル本体５１の軸部５１ａのうちの操作部材６０が設けられている部分の長手方向に沿って、移動可能となっている。操作部材６０は、ハンドル５０の軸部５１ａに収容された第３付勢部材６４（図９参照）により、操作位置の側から非操作位置へと付勢されている。すなわち、操作部材６０は、外力を加えられていない場合、第３付勢部材６４からの付勢力によって、操作位置よりも下方に位置する非操作位置に位置するようになる。一例として、操作部材６０は、図示しない操作伝達具によって、ハンドル５０の中間部５１ｂに設けられた遠隔操作装置５２（図１参照）と連結されている。そして、遠隔操作装置５２を操作することによって、操作部材６０を操作位置から非操作位置へと移動させることができる。
【００５８】
図１５及び図１６に示すように、操作部材６０は、操作基部６１と、操作基部６１から突出した操作突出部６２と、を有している。ここで図１５は、操作部材６０を幅方向外側から示す斜視図であり、図１６は、操作部材６０を幅方向内側から示す平面図である。図９に示すように、操作基部６１は、ハンドル本体５１の軸部５１ａに装着されている。図９及び図１０の比較から理解され得るように、操作基部６１は、ハンドル本体５１の軸部５１ａの長手方向に沿って当該軸部５１ａに対して摺動可能となっている。また、操作突出部６２は、ハンドル本体５１の軸部５１ａのうちの操作基部６１が設けられている部分の長手方向に対して直交する方向、より具体的には幅方向における内側に向けて、操作基部６１から延び出している。一方、図９に示すように、状態維持部材４５の受け板４８は、本体部４６から幅方向における外側に延び出している。
【００５９】
そして、操作部材６０が非操作位置から操作位置へと移動すると、操作突出部６２は、状態維持部材４５の受け板４８に下方から当接し、状態維持部材４５を規制位置から解除位置に向けて押圧する。すなわち、ハンドル５０が第１位置に配置されている場合、操作部材６０を非操作位置から操作位置へと移動させることによって、状態維持部材４５を規制位置から解除位置へと移動させることができる。これにより、第１リンク２０の第３リンク３０に対する相対回動が可能となる。
【００６０】
とりわけ、図１１〜図１４に示すように、操作部材６０は、第１位置に位置するハンドル５０のハンドル本体５１に対して動作することによって状態維持部材４５を押圧して規制位置から解除位置に移動させることができるとともに、第２位置に位置するハンドル５０のハンドル本体５１に対して動作することによって状態維持部材４５を押圧して規制位置から解除位置に移動させることもできる。ここで図１１〜図１４は、第１リンク２０の設置位置周辺を示す側面図である。ただし、理解の便宜を図り、図１１及び図１２では、第１リンク２０の下方部分及び状態維持部材４５を点線にて示し、ハンドル本体５１及び操作部材６０を露出させて実線で示している。
【００６１】
図１６によく示されているように、操作部材６０の操作突出部６２は、第１接触面６２ａ及び第２接触面６２ｂを有している。まず、第１接触面６２ａは、ハンドル本体５１の揺動軸線ｓａに対して軸部５１ａの長手方向に沿ってずれた位置に配置されている。図１１及び図１２に示すように、ハンドル５０が第１位置に配置された場合、ハンドル５０の軸部５１ａは、第１リンク２０の主リンク材２１と略平行に延びる。したがって、操作部材６０が、非操作位置から操作位置へと移動すると、すなわち、操作部材６０が、第１位置に位置するハンドル５０の軸部５１ａに沿って上方に移動すると、操作部材６０の第１接触面６２ａが、状態維持部材４５の受け板４８に下方から当接し、受け板４８を第１リンク２０に沿って上方に押圧することができる。
【００６２】
一方、第２接触面６２ｂは、非操作位置（図１３参照）から操作位置（図１４参照）へ向けた操作部材６０の移動方向に対して傾斜し且つ非操作位置から操作位置へ向けた前記操作部材の移動方向における前側から後側に向けてハンドル本体５１から離間していく傾斜面となっている。言い換えると、図１６によく示されているように、第２接触面６２ｂは、揺動軸線ｓａから軸部５１ａの長手方向ｌｄに対し、下側に向けて後方に傾斜している。したがって、図１３及び図１４に示すように、ハンドル５０が前方に揺動して第２位置に配置された場合、第２接触面６２ｂが、第１リンク２０の主リンク材２１の長手方向に沿った下側から、状態維持部材４５の受け板４８に対面するようになる。とりわけ、図１３及び図１４に示すように、ハンドル５０が第２位置に配置された場合、すなわち、ハンドル本体５１の軸部５１ａが、上方に向けて前方側に傾斜すると、第２接触面６２ｂは、概ね前後方向に延びるようになる。操作部材６０が、非操作位置から操作位置へと移動すると、操作部材６０の第２接触面６２ｂが、状態維持部材４５の受け板４８に下方から当接し、受け板４８を上方に押圧することができる。
【００６３】
図示された例において、非操作位置に位置する操作部材６０は、状態維持部材４５から離間している。すなわち、ハンドル５０が第１位置に位置し且つ保持体５５が非操作位置に位置する場合、すなわち、図１１に示された状態において、操作部材６０は、保持体５５から離間している。また、ハンドル５０が第２位置に位置し且つ保持体５５が非操作位置に位置する場合、すなわち、図１３に示された状態において、操作部材６０は、保持体５５から離間している。その一方で、図１６に示すように、操作部材６０の操作突出部６２は、第１接触面６２ａ及び第２接触面６２ｂの間に位置する膨出面６２ｃを、更に有している。ハンドル５０の本体フレーム１２対する揺動軸線ｓａから膨出面６２ｃまでの距離ｄｘは、当該揺動軸線ｓａから第１接触面６２ａのうちの膨出面６２ｃに隣接する部分６２ａ１までの距離ｄｙよりも長く且つ当該揺動軸線ｓａから第２接触面６２ｂのうちの膨出面６２ｃに隣接する部分６２ｂ１までの距離ｄｚよりも長くなっている。すなわち、膨出面６２ｃは、隣接する第１接触面６２ａ及び第２接触面６２ｂよりも膨出している。
【００６４】
次に、乳母車本体１１の脚１４，１６に固定された車輪保持ユニット７０について説明する。前脚１４に固定された車輪保持ユニット７０は、車輪を回転可能に保持し且つ車輪を旋回可能にも保持している。すなわち、前脚１４に固定された車輪保持ユニット７０は、いわゆるキャスターを構成している。後脚１６に固定された車輪保持ユニット７０は、車輪を回転可能の保持しており、さらには、前脚１４に固定された車輪保持ユニット７０と同様に車輪を旋回可能に保持していてもよい。前脚１４に固定された車輪保持ユニット７０及び後脚１６に固定された車輪保持ユニット７０が、共に、キャスターとして構成されている場合、ハンドル５０の揺動位置に応じて、乳母車１０の進行方向での前側に位置する車輪保持ユニット７０における車輪の旋回が許容され、乳母車１０の進行方向での後側に位置する車輪保持ユニット７０における車輪の旋回が規制されるようにしてもよい。車輪の旋回の許容及び規制の切り替えは、手動で行うようにしてもよいし、或いは、例えばＪＰ２００２−２８４０１５Ａに開示されているように、ハンドル５０の揺動にともなって自動的に行われるようにしてもよい。
【００６５】
以上のような構成からなる乳母車１０の動作について説明する。上述してきた乳母車１０は、図１に示された第１位置及び図２に示された第２位置のいずれかに一方にハンドル５０を固定して、使用することができる。ハンドル５０が第１位置に保持されている場合、操作者（保護者）は、乳幼児の背面側となる乳母車１０の後脚側の位置からハンドル５０を把持し、乳幼児が進行方向の前方を向くようにして乳母車１０を押し進ませることができる。このとき、乳母車１０の前脚側が、進行方向前方となる。一方、ハンドル５０が第２位置に保持されている場合、操作者は、乳幼児に対面する乳母車１０の前脚側の位置からハンドル５０を把持し、乳母車１０を押し進めることができる。このとき、乳母車１０の後脚側が、進行方向前方となる。
【００６６】
ハンドル５０の位置を第１位置及び第２位置の間で変化させる場合、まず、ハンドル５０の保持体５５を操作することになる。ハンドル５０を第１位置（背面押し位置）から第２位置（対面押し位置）へ移動させる場合、ハンドル本体５１の軸部５１ａの長手方向に沿って保持体５５を上方に引き上げる。この操作は、第２付勢部材５４の付勢力に抗する外力を、保持体５５に付与することで実施される。保持体５５がハンドル本体５１に対して移動すると、保持体５５の受け部５８ａに収容されていた第１位置保持部材３５が受け部５８ａから露出する。これにより、ハンドル５０と本体フレーム１２との係合が解除され、ハンドル５０が本体フレーム１２に対して揺動可能となる。
【００６７】
ハンドル５０を第２位置の近傍まで到達すると、第２位置保持部材３６が保持体５５の誘導面５７ａに接触を開始する。第２位置保持部材３６が誘導面５７ａに当接することで、軸部５１ａの長手方向に沿って保持体５５を上方に押し上げる。ハンドル５０が第２位置まで到達すると、第２位置保持部材３６は、誘導面５７ａとの接触を解除され、軸部５１ａの長手方向に沿って保持体５５が下方に移動することが可能となる。この結果、第２付勢部材５４からの付勢力により、保持体５５が自動的に下方に移動し、保持体５５の受け部５８ａが、第２位置保持部材３６に覆い被さる。これにより、ハンドル５０と本体フレーム１２との相対揺動が規制され、ハンドル５０が第２位置に保持されるようになる。
【００６８】
なお、保持体５５の押し上げ動作は、第２位置保持部材３６と誘導面５７ａとの接触を利用し、第２付勢部材５４の付勢力に抗して実施される。操作者（保護者）は、第２位置保持部材３６が保持体５５を押し上げたことを感知することで、ハンドル５０が目標位置である第２位置に接近していることを感知することができる。したがって、操作者は、ハンドル５０の揺動を次第に減速して終了させることができる。このため、本体フレーム１２に対して大きな衝撃を与えることなく、ハンドル５０の揺動位置を変更することができる。
【００６９】
ハンドル５０を第２位置から第１位置へ揺動させる場合には、上述した第１位置から第２位置へハンドル５０を揺動させる場合とほぼ同様の操作を実施することになる。すなわち、まず、ハンドル５０の保持体５５を上方に引き上げ、次に、ハンドル５０を第２位置から第１位置に移動させるだけでよい。
【００７０】
ところで、ハンドル５０を第１位置と第２位置との間で揺動する際、操作部材６０も、ハンドル本体５１とともに、揺動軸線ｓａを中心として本体フレーム１２に対して回動する。したがって、第１接触面６２ａ、膨出面６２ｃ及び第２接触面６２ｂが、この順番で又はこれとは逆の順番で、主リンク材２１の長手方向に沿って状態維持部材４５の受け板４８に対面する位置に到達する。そして、第１接触面６２ａ及び膨出面６２ｃよりも揺動軸線ｓａから離間している膨出面６２ｃは、主リンク材２１の長手方向に沿って受け板４８に対面する位置において、受け板４８に当接し受け板４８を上方に押圧する。ここで、受け板４８を含む状態維持部材４５は、第１付勢部材４９によって下方に付勢されている。したがって、操作者は、ハンドルを第１位置と第２位置との間で揺動させる場合、操作部材６０が状態維持部材４５を押し上げたことを感知することで揺動操作が順調であることを把握することができる。また、第１付勢部材４９からの付勢力により、第１位置及び第２位置の中間位置にあるハンドル５０を、第１位置または第２位置に誘導することができる。なお、ハンドル５０の揺動にともなって引き起こされる状態維持部材４５の移動量は僅かであり、規制係合突起４７が第３リンク３０の規制係合凹部３３から抜け出さない程度である。言い換えると、ハンドル５０の揺動にともなって引き起こされる移動により、状態維持部材４５は解除位置までは到達しない。
【００７１】
次に、以上のような構成からなる乳母車１０を展開した状態から折り畳む際の動作について説明する。上述した本体フレーム１２は、各構成部材を相対回動させることにより、折り畳むことができる。具体的には、ハンドル５０を用いて第１リンク２０をいったん後上方に引き上げ、その後、下げることによって、第３リンク３０を後脚１６に対し図２において時計回り方向に回動させる。この操作にともなって、アームレスト１９および第２リンク２５は第１リンク２０に対し図２において時計回り方向に回動する。このような操作により、側面視において第１リンク２０と前脚１４とが略平行に配置されるとともに、ハンドル５０の本体フレーム１２に対する揺動軸線ｓａの位置が下がる。以上のようにして、乳母車１０を折り畳むことができる。
【００７２】
とりわけ図示された例において、ハンドル５０は、一方で、ハンドル本体５１の下端部分において本体フレーム１２に接続され、他方で、保持体５５を介して本体フレーム１２に接続されている。そして、保持体５５は、ハンドル本体５１に対して移動可能に当該ハンドル本体５１に支持されている。したがって、図３及び図４に示すように、ハンドル５０が第１位置及び第２位置のいずれに保持されている場合にも、本体フレーム１２を折り畳むことができる。また、ハンドル５０が第１位置及び第２位置のいずれに保持されている場合にも、ハンドル５０の本体フレーム１２に対する揺動軸線ｓａは、本体フレーム１２を折り畳んだ状態で展開した状態よりも下方に位置する。すなわち、ハンドル５０を含んだ乳母車本体１１及び乳母車１０においても、折り畳まれた状態で、展開した状態よりも寸法を小型化することができる。
【００７３】
なお、ハンドル５０の本体フレーム１２に対する一方の接続位置であるハンドル本体５１の下端部分は、軸部材３４を用いることで、第１リンク２０と第２リンク２５との接続位置にて、本体フレーム１２に接続している。ハンドル５０が第１位置に保持された状態において、保持体５５は第１位置保持部材３５と係合することで、本体フレーム１２に接続している。そして、第１位置保持部材３５は、第１リンク２０に固定されている。すなわち、ハンドル５０が第１位置に保持された状態において、ハンドル５０は、第１リンク２０に二箇所で接続している。ハンドル５０が第１位置に保持された状態で、乳母車１０の折り畳み動作を開始した場合、ハンドル５０は、第１リンク２０に対して相対動作することはない。したがって、保持体５５が第１位置保持部材３５と係合した状態で折り畳み動作を開始した場合、保持体５５は、ハンドル本体５１に対して移動することはない。この乳母車１０の折り畳み動作中、第２付勢部材５４は、保持体５５と第１位置保持部材３５との係合状態が維持されるよう、保持体５５に作用し続ける。
【００７４】
一方、ハンドル５０が第２位置に保持された状態において、保持体５５は第２位置保持部材３６と係合することで、本体フレーム１２に接続している。そして、第２位置保持部材３６は、第１リンク２０及び第２リンク２５のいずれでもない、アームレスト１９に固定されている。すなわち、ハンドル５０が第２位置に保持された状態において、ハンドル５０は、本体フレーム１２の折り畳み動作時に相対動作する異なる部材に接続している。具体的には、ハンドル５０が第２位置に保持された状態において、ハンドル５０は、一方で、第１リンク２０及び第２リンク２５の接続位置と接続し、他方で、アームレスト１９と接続している。そして、図２及び図４の比較から理解され得るように、本体フレーム１２を折り畳むことで、ハンドル５０の本体フレーム１２への二つの接続箇所は、互いから離間していくようになる。したがって、保持体５５が第２位置保持部材３６と係合した状態で折り畳み動作を開始した場合、保持体５５は、ハンドル本体５１に対して動作する。より具体的には、保持体５５は、ハンドル本体５１の軸部５１ａに沿って、揺動軸線ｓａから離間する側へ、すなわち上側へ、移動する。この保持体５５のハンドル本体５１に対する動作は、第２付勢部材５４からの付勢力に抗して実施される。したがって、この折り畳み動作中、第２付勢部材５４は、保持体５５を第２位置保持部材３６に向けて付勢する。すなわち、第２付勢部材５４は、この折り畳み動作中、保持体５５と第２位置保持部材３６との係合状態が維持されるよう、保持体５５に作用し続ける。
【００７５】
ところで、乳母車１０の折り畳み動作に先立ち、状態維持部材４５を規制位置から非規制位置へ移動させる必要がある。上述したように、ハンドル５０に設けられた操作部材６０は、ハンドル５０が第１位置及び第２位置のいずれに位置するかに依らず、ハンドル本体５１に対して動作することによって、状態維持部材４５を押圧して規制位置から解除位置に移動させることができる。
【００７６】
具体的に説明すると、まず、ハンドル５０が第１位置に位置する場合、図１１に示すように、操作部材６０の第１接触面６２ａが、主リンク材２１の長手方向に沿った下側から状態維持部材４５の受け板４８に対面する。そして、図１２に示すように、操作部材６０が、軸部５１ａに沿って上側に移動すると、状態維持部材４５は、操作部材６０の第１接触面６２ａに押圧されて、主リンク材２１の長手方向に沿って上方に移動する。この結果、操作部材６０が、図１１に示された非操作位置から図１２に示された操作位置に移動することにより、状態維持部材４５は、図１１の規制位置から図１２の解除位置に移動する。ハンドル５０が第２位置に位置する場合、図１３に示すように、操作部材６０の第２接触面６２ｂが、主リンク材２１の長手方向に沿った下側から状態維持部材４５の受け板４８に対面する。そして、図１４に示すように、操作部材６０が、軸部５１ａに沿って上側に移動すると、状態維持部材４５は、操作部材６０の第２接触面６２ｂに押圧されて、主リンク材２１の長手方向に沿って上方に移動する。この結果、操作部材６０が、図１３に示された非操作位置から図１４に示された操作位置に移動することにより、状態維持部材４５は、図１３の規制位置から図１４の解除位置に移動する。すなわち、ハンドル５０が第１位置および第２位置のいずれに位置するかに依らず、遠隔操作装置５２を同様に操作することで、操作部材６０を操作して、状態維持部材４５を規制位置から解除位置に移動させることができる。
【００７７】
以上に説明してきたように、本実施の形態において、乳母車１０は、展開状態から折り畳み状態へ変形可能な本体フレーム１２と、第１位置と第２位置との間を揺動可能に本体フレーム１２に接続されたハンドル５０と、を有している。本体フレーム１２は、乳母車１０の折り畳み動作が規制されるようになる規制位置と、乳母車１０の折り畳み動作が可能となる解除位置と、の間を移動可能な状態維持部材４５を有している。ハンドル５０は、本体フレーム１２に接続したハンドル本体５１と、ハンドル本体５１に動作可能に支持された操作部材６０と、を有している。操作部材６０は、第１位置に位置するハンドル５０のハンドル本体５１に対して動作することによって状態維持部材４５を押圧して規制位置から解除位置に移動させ、且つ、第２位置に位置するハンドル５０のハンドル本体５１に対して動作することによって状態維持部材４５を押圧して規制位置から解除位置に移動させる。このような本実施の形態によれば、ハンドル５０が第１位置及び第２位置のいずれに位置している場合においても、操作部材６０が、状態維持部材４５と係合して、状態維持部材４５を規制位置から解除位置へ移動させることができる。したがって、ハンドル５０が第１位置及び第２位置のいずれに位置するかに依存することなく、操作部材６０を動作させることによって、折り畳み操作を開始することができる。例えば、乳幼児の月齢が低い場合には、乳幼児に対面する側にハンドル５０を配置して、乳母車１０を利用することが多くなるが、そのような時期には、ハンドル５０を第２位置に配置したまま、折り畳むことができる。また、折り畳まれた乳母車１０を展開した際、ハンドル５０は、第２位置に配置されたままとなる。したがって、ハンドル５０の位置を調整する手間が省け、乳母車１０の利便性を向上させることができる。
【００７８】
また、本実施の形態において、操作部材６０は、操作位置と非操作位置との間を移動可能であり、且つ、操作位置の側から非操作位置に向けて付勢されている。状態維持部材４５は、非操作位置から操作位置へ移動する操作部材６０に押圧されて、規制位置から解除位置へと移動する。図示された例では、操作部材６０は、下方に位置する非操作位置に向けて付勢されるとともに、状態維持部材４５を下方から押圧するようになる。これにより、ハンドル５０が第１位置及び第２位置に配置されている場合、付勢力に抗して操作位置に向けて操作される操作部材６０によって、状態維持部材４５を動作させるようになる。したがって、状態維持部材４５が意図せず動作することを効果的に防止することができる。これにより、乳母車１０を展開した状態に安定して維持することができる。
【００７９】
さらに、本実施の形態において、非操作位置に位置する操作部材６０は、状態維持部材４５から離間している。したがって、ハンドル５０が第１位置または第２位置に配置された状態において乳母車１０を折り畳み状態から展開した際に、状態維持部材４５と操作部材６０との間に隙間が形成されるようになる。このため、乳母車１０を展開した際に、状態維持部材４５と操作部材６０との間に衣服等が挟まれることを効果的に防止することができる。
【００８０】
さらに、本実施の形態において、操作部材６０は、操作位置と非操作位置との間を移動可能となっている。操作部材６０は、ハンドル５０が第１位置に位置している場合に状態維持部材４５に接触可能な第１接触面６２ａと、ハンドル５０が第２位置に位置している場合に状態維持部材４５に接触可能な第２接触面６２ｂと、を含んでいる。このような操作部材６０によれば、簡易な構成により、ハンドル５０の揺動位置に依存することなく、操作部材６０と状態維持部材４５との係合を安定して確保することができる。
【００８１】
さらに、本実施の形態において、操作部材６０は、ハンドル５０に対して摺動可能な操作基部６１と、ハンドル５０のうちの操作基部６１が設けられている部分の長手方向に対して交差する方向に突出した操作突出部６２と、を有する。操作突出部６２は、第１接触面６２ａおよび第２接触面６２ｂを含んでいる。このような操作部材６０によれば、簡易な構成により、ハンドル５０の揺動位置に依存することなく、操作部材６０と状態維持部材４５との係合を安定して確保することができる。
【００８２】
さらに、本実施の形態において、操作部材６０は、非操作位置と操作位置との間をハンドル本体５１のうちの操作部材６０が設けられている部分の長手方向に沿って移動可能となっている。第２接触面６２ｂは、非操作位置から操作位置へ向けた操作部材６０の移動方向に対して傾斜した傾斜面を含んでいる。傾斜面は、非操作位置から操作位置へ向けた操作部材の移動方向における前側から後側に向けてハンドル本体５１から離間していく。このような操作部材６０によれば、簡易な構成により、ハンドル５０が第１位置及び第２位置の両方の位置に位置する場合に、操作部材６０と状態維持部材４５との係合を安定して確保することができる。
【００８３】
さらに、本実施の形態において、操作部材６０は、第１接触面６２ａ及び第２接触面６２ｂの間に位置する膨出面６２ｃを、さらに有する。ハンドル５０の本体フレーム１２対する揺動軸線ｓａから膨出面６２ｃまでの距離ｄｘは、当該揺動軸線ｓａから第１接触面６２ａのうちの膨出面６２ｃに隣接する部分６２ａ１までの距離ｄｙよりも長く且つ揺動軸線ｓａから第２接触面６２ｂのうちの膨出面６２ｃに隣接する部分６２ｂ１までの距離ｄｚよりも長い。この構成によれば、ハンドル５０が第１位置及び第２位置の一方から他方へ揺動する際、操作部材６０の膨出面６２ｃが状態維持部材４５と接触するようにすることができる。この場合、ハンドル５０を操作する操作者（保護者）は、操作部材６０と状態維持部材４５との接触を感知することにより、操作が順調に進んでいることを把握することができる。また、状態維持部材４５が操作部材６０の側に向けて付勢されている場合には、操作部材６０及び状態維持部材４５との係合によって、第１位置及び第２位置のいずれかにハンドル５０を案内することができる。
【００８４】
さらに、本実施の形態において、乳母車１０は、展開状態から折り畳み状態へ変形可能な本体フレーム１２と、第１位置と第２位置との間を揺動可能に本体フレーム１２に接続されたハンドル５０と、を有している。ハンドル５０は、本体フレーム１２に接続したハンドル本体５１と、ハンドル本体５１に対して移動可能に当該ハンドル本体５１に支持された保持体５５と、保持体５５を付勢する第２付勢部材５４と、を有している。本体フレーム１２は、保持体５５と係合してハンドル５０を第１位置に保持する第１位置保持部材３５と、保持体５５と係合してハンドル５０を第２位置に保持する第２位置保持部材３６と、有している。保持体５５が第１位置保持部材３５と係合した状態で、本体フレーム１２を変形させて乳母車１０の折り畳み動作を開始することができ、且つ、保持体５５が第２位置保持部材３６と係合した状態で、本体フレーム１２を変形させて乳母車１０の折り畳み動作を開始することができる。第２付勢部材５４は、保持体５５を第１位置保持部材３５または第２位置保持部材３６に向けて押圧して保持体５５と第１位置保持部材３５または第２位置保持部材３６との係合状態を維持するよう、保持体５５に作用する。保持体５５が第２位置保持部材３６と係合した状態で折り畳み動作を開始した場合、保持体５５は、第２付勢部材５４からの付勢力によって第２位置保持部材３６との係合を維持しながら、第２付勢部材５４からの付勢力に抗してハンドル本体５１に対して動作する。すなわち、本実施の形態によれば、ハンドル５０が第１位置及び第２位置のいずれに位置している場合においても、乳母車１０を折り畳むことができる。とりわけハンドル５０を第２位置に配置した状態で折り畳み操作を開始する場合、ハンドル５０を本体フレーム１２に対して第２位置に保持するための保持体５５及び第２位置保持部材３６が、ハンドル本体５１に対して移動する。このとき、保持体５５は、第２付勢部材５４からの付勢力に抗してハンドル本体５１に対して動作し、第２付勢部材５４からの付勢力によって第２位置保持部材３６との係合を維持される。したがって、ハンドル５０と本体フレーム１２との係合が維持されるので、操作者（保護者）は、ハンドル５０を把持しながら、乳母車１０の折り畳み操作を安定して実施することができる。また、ハンドル５０を第１位置及び第２位置に維持するために使用される第２付勢部材５４を、ハンドル５０が第２位置に保持された状態からの折り畳み時に保持体５５と第２位置保持部材３６との係合を維持するための付勢部材としても用いることができる。したがって、利便性の高い乳母車を簡易に構成することができる。
【００８５】
さらに、本実施の形態において、ハンドル５０は、ハンドル本体５１上に設けられ当該ハンドル本体５１との間に第２付勢部材５４を収容する収容空間ｒｓを形成するカバープレート５３を、更に有している。カバープレート５３は、ハンドル本体５１の長手方向に延び且つ収容空間ｒｓに通じる溝５３ａを形成されている。保持体５５は、溝５３ａを介して収容空間ｒｓ内に延び入った突出部５６ａを有している。このような構成によれば、利便性の高い乳母車１０を簡易に構成することができる。また、従来の乳母車に対し、保持体５５を交換するとともに、カバープレート５３及び第２付勢部材５４を追加することで、ハンドル５０が第１位置及び第２位置のいずれに位置している場合においても乳母車１０の折り畳みを可能にすることができる。
【００８６】
なお、上述した一実施の形態に関し、本発明の要旨の範囲内で種々の変更が可能である。
以下、図面を参照しながら、変更の一例について説明する。以下の説明および以下の説明で用いる図面では、上述した実施の形態と同様に構成され得る部分について、上述の実施の形態における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用いるとともに、重複する説明を省略する。
【００８７】
上述した一実施の形態で説明した保持体５５及び第２付勢部材５４は例示に過ぎない。例えば、第２付勢部材５４は、圧縮ばね以外の構成を有するようにしてもよい。第２付勢部材５４として、図１７に示すように、引っ張りばねを用いるようにしてもよい。図１８示すように、糸状部材５４ａの一端を保持体５５の突出部５６ａに取り付け、この糸状部材５４ａを巻き取る装置５４ｂを、ハンドル５０に設置するようにしてもよい。また、上述した一実施の形態において、ハンドル本体５１にカバープレート５３を設置して、ハンドル本体５１とカバープレート５３との間に収容空間ｒｓを形成する例を示したが、これに限られない。図１７に示すように、ハンドル本体５１の内部に、区画部材１５３を設け、区画部材１５３とハンドル本体５１との間に収容空間ｒｓを形成するようにしてもよい。さらに、図１８に示すように、ハンドル本体５１の内部空間が、収容空間ｒｓを形成するようにしてもよい。なお、図１７及び図１８に示された例において、ハンドル本体５１に、ハンドル本体５１の長手方向に延びる長溝５１ｄが形成されている。保持体５５の係合部５８は、長溝５１ｄを通過して、収容空間ｒｓに延び入っている。
【００８８】
また、上述した一実施の形態において、第１位置保持部材３５が、第１リンク２０の主リンク材２１に固定されている例を示したがこの例に限られず、例えば第１リンク２０の上接続材２２、アームレスト１９、後脚１６等に第１位置保持部材３５が固定されていてもよい。また、上述した一実施の形態において、第２位置保持部材３６が、アームレスト１９に固定されている例を示したがこの例に限られず、例えば前脚１４や後脚１６に第２位置保持部材３６が固定されていてもよい。さらに、ハンドル５０の本体フレーム１２に対する揺動軸線ｓａから第１位置保持部材３５までの距離と、揺動軸線ｓａから第２位置保持部材３６までの距離とが、異なるようにしてもよい。揺動軸線ｓａから第１位置保持部材３５までの距離と、揺動軸線ｓａから第２位置保持部材３６までの距離とが、異なる場合、ハンドル５０が第１位置に位置する場合のハンドル本体５１上における保持体５５の位置と、ハンドル５０が第２位置に位置する場合のハンドル本体５１上における保持体５５の位置とが異なるようになる。
【００８９】
さらに、上述した一実施の形態において、第１位置保持部材３５及び第２位置保持部材３６は、保持体５５と係合した状態において、保持体５５に対して相対移動しない例を示した。しかしながら、図１９〜図２８に示された複数の例のように、位置保持部材３５，３６が、保持体が設けられた部分でのハンドル本体５１の長手方向に沿って保持体５５に対して相対移動可能に保持体と係合してもよい。
【００９０】
保持体と第２位置保持部材３６が相対移動可能に係合する第１の例として、図１９〜図２１に保持体２５５が示され、図２２及び図２３には乳母車１０が示され、図２４及び図２５には保持体２５５の動作が示されている。また、保持体と第２位置保持部材３６が相対移動可能に係合する第２の例として、図２６及び図２７には乳母車１０が示され、図２８には保持体３５５の動作が示されている。図１９〜図２５に示された第１の例の保持体２５５および図２６〜図２８に示された第２の例の保持体３５５は、上述した一実施の形態における保持体５５と同様に、保持体２５５，３５５が設けられた部分でのハンドル本体５１の長手方向に沿ってハンドル本体５１に対して移動可能となっている。保持体２５５，３５５は、ハンドル本体５１に対して移動することで、図示された例では、ハンドル本体５１上を下方に移動することで、第１位置保持部材３５及び第２位置保持部材３６と係合する。その一方で、図１９〜図２５に示された第１の例の保持体２５５および図２６〜図２８に示された第２の例の保持体３５５は、上述した一実施の形態における保持体５５と異なり、ハンドル本体５１の軸部５１ａの長手方向に沿ってより長くなっている。まず、このような保持体２５５，３５５は、操作者（保護者）の手元近くに位置することになるので、操作しやすいといった利点を有する。また、ハンドル５０の軸部５１ａの長手方向に沿ったハンドル本体５１に対する保持体２５５，３５５の相対移動が安定するといった利点も有する。以下、上述した一実施の形態との相違点を中心として、第１の例および第２の例について説明する。
【００９１】
まず、第１の例において、保持体２５５は、上述した一実施の形態における保持体５５と同様に、軸部５１ａに保持される筒状本体部５６と、位置保持部材３５，３６と係合可能な係合部５８と、係合部５８の両側に配置された誘導部５７と、を有している。このうち、誘導部５７は、上述した一実施の形態と同様に構成される。
【００９２】
一方、筒状本体部５６は、上述した一実施の形態と比較して、より長くなっている。図２４及び図２５に示すように、筒状本体部５６の内面には、軸部５１ａの長手方向に沿って延びる空間としての収容溝部５６ｃが形成されている。収容溝部５６ｃの上端は、開放されているが、収容溝部５６ｃの下端は、受け底部５６ｄによって閉鎖されている。また、筒状本体部５６が取り付けられるハンドル５０の軸部５１ａには、径方向外方に突出する保持突起５１ｅが設けられている。保持突起５１ｅの軸部５１ａからの突出量は、収容溝部５６ｃの深さ未満となっている。保持突起５１ｅが収容溝部５６ｃ内に位置することで、保持突起５１ｅは、保持体２５５のハンドル本体５１上での移動を阻害しない。収容溝部５６ｃ内には、第２付勢部材５４が収容される。つまり、収容溝部５６ｃは、第２付勢部材５４の収容空間ｒｓを形成している。第２付勢部材５４は、保持突起５１ｅ及び受け底部５６ｄの間に配置されている。第２付勢部材５４は、例えば圧縮ばねからなり、保持体２５５を位置保持部材３５，３６に向けて付勢する。また、筒状本体部５６には、その外表面の上方端に、拡径したつば部５６ｂが設けられている。操作者（保護者）は、このつば部５６ｂを把持して、保持体２５５を操作することができる。
【００９３】
次に、係合部５８は、図２３〜図２５に示すように、保持体２５５が設けられた部分でのハンドル本体５１の長手方向に延びている。係合部５８は、第１位置保持部材３５及び第２位置保持部材３６と係合可能となっている。第２位置保持部材３６は、保持体２５５の係合部５８と係合した状態で、係合部５８の長手方向に沿って、すなわちハンドル本体５１の軸部５１ａの長手方向に沿って、係合部５８に対して相対移動可能となっている。具体的な構成として、図２０に示すように、保持体２５５の係合部５８は、係合部５８の長手方向に沿って、すなわちハンドル本体５１の軸部５１ａの長手方向に沿って延びる溝５８ｂとして、形成されている。図２０及び図２１に示すように、溝５８ｂは、第２位置保持部材３６と係合する際における保持体２５５の移動方向前側となる端部において、当該移動方向の前方に開口している。すなわち、溝５８ｂは、ハンドル５０が第１位置または第２位置に位置する場合に、位置保持部材３５，３６に向けて開口している。図示された例において、溝５８ｂは、下方に開口している。したがって、保持体２５５が、ハンドル本体５１上を下方に移動して、位置保持部材３５，３６に接近することで、保持体２５５の係合部５８が位置保持部材３５，３６を収容する。このとき、位置保持部材３５，３６は、溝５８ｂとの係合により、溝５８ｂの長手方向と非平行な方向への溝５８ｂに対する相対移動を規制される。一方、溝５８ｂは、その長手方向に沿った各位置において一定の断面形状を有している。したがって、位置保持部材３５，３６は、溝５８ｂ内を溝５８ｂの長手方向に移動することができる。すなわち、位置保持部材３５，３６は、保持体２５５と係合してハンドル５０の揺動を規制した状態において、溝５８ｂの長手方向に沿った相対移動を許容される。
【００９４】
なお、位置保持部材３５，３６は、溝５８ｂに位置し得る先端部に、拡径部分を有している。一方、保持体２５５，３５５の係合部５８は、拡径部分の溝５８ｂからの抜けだしを規制する、規制つば５８ｃを有している。したがって、図示された例において、位置保持部材３５，３６は、開口部５８ｂａのみから溝５８ｂ内に出入りすることができる。そして、位置保持部材３５，３６が溝５８ｂ内に位置した状態において、位置保持部材３５，３６は、保持体２５５，３５５に対して保持体２５５，３５５の長手方向（軸部５１ａの長手方向）にのみ相対移動可能であり、言い換えると、保持体２５５，３５５の長手方向（軸部５１ａの長手方向）と非平行な方向への相対移動を規制される。
【００９５】
図２３及び図２４に示された乳母車１０についても、保持体２５５が第１位置保持部材３５と係合した状態で、本体フレーム１２を変形させ、折り畳み動作を開始することができる。既に上述したように、ハンドル５０が第１位置に保持された状態において、本体フレーム１２は、ハンドル５０の揺動軸線ｓａ上の位置と、第１位置保持部材３５と、の二箇所で、ハンドル５０に接続している。そして、第１位置保持部材３５は、揺動軸線ｓａを画成する第１リンク２０上に固定されている。したがって、折り畳み動作中に本体フレーム１２が変形したとしても、揺動軸線ｓａから第１位置保持部材３５までの距離は変化しない。すなわち、保持体２５５が第１位置保持部材３５と係合した状態で折り畳み動作を開始した場合、第１位置保持部材３５は、ハンドル本体５１上の保持体２５５に対して移動することはない。また、保持体２５５は、折り畳み動作中、第２付勢部材５４からの付勢力によって、ハンドル本体５１に対して相対移動しない。
【００９６】
一方、ハンドル５０が第２位置に保持された状態において、保持体５５は第２位置保持部材３６と係合することで、本体フレーム１２に接続している。そして、第２位置保持部材３６は、第１リンク２０及び第２リンク２５のいずれでもない、アームレスト１９に固定されている。図２２及び図２３の比較から明らかなように、折り畳み動作中、折り畳み動作中の本体フレーム１２の変形にともなって、揺動軸線ｓａから第２位置保持部材３６までの距離は次第に長くなっていく。したがって、保持体２５５が第２位置保持部材３６と係合した状態で折り畳み動作を開始した場合、第２位置保持部材３６は、折り畳み動作中に、保持体２５５が設けられた部分でのハンドル本体５１の長手方向に沿って保持体２５５に対して相対移動する。このとき、保持体２５５は、第２付勢部材５４からの付勢力によって、ハンドル本体５１に対して相対移動しない。第２位置保持部材３６は、ハンドル本体５１に沿って揺動軸線ｓａから離間する向きに、保持体２５５に対して移動する。具体的には、図２４に示すように、保持体２５５の溝５８ｂ内を下方に位置する開口部５８ｂａの側から、上方に位置する最奥部５８ｂｂに向けて移動する。
【００９７】
図示された例において、第２位置保持部材３６は、図２４に二点鎖線で示すように溝５８ｂ内の最奥部５８ｂｂに到達した後、さらに、ハンドル本体５１に沿って揺動軸線ｓａから離間する向きに移動する。このとき、図２５に示すように、第２位置保持部材３６は、保持体２５５とともにハンドル本体５１に対して移動することになる。このときの保持体２５５のハンドル本体５１に対する動作は、第２付勢部材５４からの付勢力に抗して実施される。したがって、この折り畳み動作中、第２付勢部材５４は、保持体５５を第２位置保持部材３６に向けて付勢する。すなわち、第２付勢部材５４は、この折り畳み動作中、保持体５５と第２位置保持部材３６との係合状態が維持されるよう、保持体５５に作用し続ける。なお、第２位置保持部材３６の保持体２５５に対する相対移動の向きは、保持体２５５のハンドル本体５１に対する相対移動の向きに沿っている。したがって、第２位置保持部材３６が保持体２５５に対して相対移動する動作から、第２位置保持部材３６及び保持体２５５がハンドル本体５１に対して相対移動する動作に円滑に切り替わることができる。
【００９８】
次に、第２位置保持部材３６が保持体と相対移動可能に係合するようにした第２の例について、図２６〜図２８を参照して説明する。図２６及び図２８に示された第２の例では、保持体３５５の長さ及び係合部５８の長さを、図１９〜図２５に示された第１の例よりも更に長くした点において異なっており、その他については同一の構成を採用し得る。
【００９９】
図２６〜図２８に示された例においては、前記保持体が前記第２位置保持部材と係合した状態で乳母車の折り畳み動作を開始し、本体フレーム１２が折り畳み状態まで変形した際に初めて、第２位置保持部材３６が、溝５８ｂ内を最奥部５８ｂｂに到達する、或いは、前記保持体が前記第２位置保持部材と係合した状態で乳母車の折り畳み動作を開始し、本体フレーム１２が折り畳み状態まで変形しても、第２位置保持部材３６が、溝５８ｂ内の最奥部５８ｂｂまで到達しない。したがって、保持体３５５が第１位置保持部材３５と係合した状態で、乳母車１０の折り畳み動作を開始した場合、及び、保持体３５５が第２位置保持部材３６と係合した状態で、乳母車１０の折り畳み動作を開始した場合のいずれにおいても、保持体３５５は位置保持部材３５，３６から押圧されることがなく、したがって、第２付勢部材５４からの付勢力によって保持体３５５はハンドル本体５１に対して動作しない。
【０１００】
図１９〜図２８を参照して説明した例では、展開状態から折り畳み状態へ折り畳み可能な乳母車１０が、展開状態から折り畳み状態へ変形可能な本体フレーム１２と、第１位置と第２位置との間を揺動可能に本体フレーム１２に接続されたハンドル５０と、を有している。ハンドル５０は、本体フレーム１２に接続したハンドル本体５１と、ハンドル本体５１に対して移動可能に当該ハンドル本体５１に支持された保持体２５５，３５５と、を有している。本体フレーム１２は、保持体２５５，３５５と係合してハンドル５０の第１位置からの揺動を規制する第１位置保持部材３５と、保持体５５と係合してハンドル５０の第２位置からの揺動を規制する第２位置保持部材３６と、有している。そして、第２位置保持部材３６は、保持体２５５，３５５が設けられた部分でのハンドル本体５１の長手方向に沿って保持体２５５，３５５に対して相対移動可能に保持体２５５，３５５と係合する。一方、展開状態と折り畳み状態との間において、本体フレーム１２が変形し、本体フレーム１２とハンドル５０との相対位置は変化する。このとき、本体フレーム１２とハンドル５０との接合位置となる保持体２５５，３５５及び第２位置保持部材３６が、相対移動し、展開動作または折り畳み動作中における本体フレーム１２の変形に対応することができる。したがって、第２位置保持部材３６からハンドル５０の揺動軸線ｓａまでの距離が、展開状態と折り畳み状態との間において変化する場合にも、保持体２５５，３５５及び第２位置保持部材３６との係合によって本体フレーム１２に対するハンドル５０の自由な揺動を規制しながら、乳母車１０を折り畳むことが可能となる。つまり、ハンドル５０が第１位置及び第２位置のいずれに位置するかに依存することなく、折り畳み操作を開始することができる。例えば、乳幼児の月齢が低い場合には、乳幼児に対面する側にハンドル５０を配置して、乳母車１０を利用することが多くなるが、そのような時期には、ハンドル５０を第２位置に配置したまま、折り畳むことができる。また、折り畳まれた乳母車１０を展開した際、ハンドル５０は、第２位置に配置されたままとなる。したがって、ハンドル５０の位置を調整する手間が省け、乳母車１０の利便性を向上させることができる。また、第２位置保持部材３６の設置位置に関する制約が少なく、乳母車１０の設計の自由度が増し、乳母車１０の小型軽量化を図ることもできる。さらに、保持体２５５，３５５と第２位置保持部材３６との係合が、折り畳み動作中に、より深い係合となるようにすることができる。したがって、折り畳み動作中においても、保持体５５と第２位置保持部材３６を係合した状態に安定して維持することができる。
【０１０１】
また、図１９〜図２８に示された例では、保持体２５５，３５５が第２位置保持部材３６と係合した状態で折り畳み動作を開始した場合、第２位置保持部材３６は、折り畳み動作中に、保持体２５５，３５５が設けられた部分でのハンドル本体５１の長手方向に沿って保持体２５５，３５５に対して相対移動する。したがって、第２位置保持部材３６からハンドル５０の揺動軸線ｓａまでの距離が、展開状態と折り畳み状態との間において変化する場合にも、本体フレーム１２とハンドル５０との接合位置となる保持体５５及び第２位置保持部材３６が、展開動作または折り畳み動作中における本体フレーム１２の変形に追従して、より円滑に相対移動することが可能となる。これにより、保持体５５が第２位置保持部材３６と係合した状態で乳母車１０の折り畳み動作を開始した際に、安定して円滑に折り畳みを行うことができる。
【０１０２】
さらに、図１９〜図２８に示された例では、第２位置保持部材３６が保持体２５５，３５５に対して相対移動している間、保持体２５５，３５５は、保持体２５５，３５５が設けられた部分でのハンドル本体５１の長手方向において一定の位置に位置する、言い換えると、保持体２５５，３５５は、保持体２５５，３５５が設けられた部分でのハンドル本体５１の長手方向にハンドル本体５１上で移動しない。したがって、保持体５５及び第２位置保持部材３６の相対移動が安定して且つ円滑に実現される。これにより、保持体５５が第２位置保持部材３６と係合した状態で乳母車１０の折り畳み動作を開始した際に、安定して円滑に折り畳みを行うことができる。
【０１０３】
また、図１９〜図２５に示された例では、保持体２５５が第２位置保持部材３６と係合した状態で折り畳み動作を開始した場合、第２位置保持部材３６は、保持体２５５が設けられた部分でのハンドル本体５１の長手方向に沿って保持体２５５に対して相対移動した後、第２位置保持部材３６は、保持体２５５に対する相対移動を停止し、保持体２５５とともにハンドル本体５１に対して移動する。このような例によれば、保持体２５５の長さを短くしながら、同時に、保持体２５５のハンドル本体５１に対する移動量を少なくすることができる。これにより、保持体２５５が第２位置保持部材３６と係合した状態で乳母車１０の折り畳み動作を開始した際に、安定して円滑に折り畳みを行うことができ、同時に、乳母車１０の小型軽量化を図ることができる。
【０１０４】
とりわけ図１９〜図２５に示された例では、第２位置保持部材３６の保持体２５５に対する相対移動の向きが、保持体２５５のハンドル本体５１に対する相対移動の向きに沿っている。したがって、より効果的に、保持体２５５の長さを短くしながら、同時に、保持体２５５のハンドル本体５１に対する移動量を少なくすることができる。これにより、保持体２５５が第２位置保持部材３６と係合した状態で乳母車１０の折り畳み動作を開始した際に、安定して円滑に折り畳みを行うことができ、同時に、乳母車１０の小型軽量化を図ることができる。
【０１０５】
図２６〜図２８に示された例によれば、保持体３５５が第２位置保持部材３６と係合した状態で折り畳み動作を開始した場合、保持体３５５は、展開状態から折り畳み状態までの間、保持体３５５が設けられた部分でのハンドル本体５１の長手方向において一定の位置に位置する、言い換えると、保持体３５５が設けられた部分でのハンドル本体５１の長手方向にハンドル本体５１上で移動しない。その一方で、保持体３５５が第２位置保持部材３６と係合した状態で折り畳み動作を開始した場合、第２位置保持部材３６は、展開状態から折り畳み状態までの間、保持体３５５に対する相対移動を継続する。すなわち、このような例によれば、折り畳み動作中に、第２位置保持部材３６が保持体３５５に対して相対移動するだけで、保持体３５５をハンドル本体５１に対して静止したままに維持することができる。したがって、保持体３５５が第２位置保持部材３６と係合した状態で乳母車１０の折り畳み動作を開始した際に、安定して円滑に折り畳みを行うことができる。また、保持体３５５のハンドル本体５１に対する移動量は、専ら第１位置保持部材３５及び第２位置保持部材３６との係合および離脱に必要な量とすることができる。これにより、乳母車１０の小型軽量化を効果的に図ることができる。
【０１０６】
なお、以上において上述した実施の形態に対するいくつかの変形例を説明してきたが、当然に、複数の変形例を適宜組み合わせて適用することも可能である。
【符号の説明】
【０１０７】
ｓａ   揺動軸線
ｒｓ   収容空間
ｌｄ   長手方向
１０   乳母車
１１   乳母車本体
１２   本体フレーム
１４   前脚
１５   前方連結材
１６   後脚
１７   後方連結材
１９   アームレスト
２０   第１リンク
２１   主リンク材
２２   上接続材
２５   第２リンク
２６   フレーム材
２６ａ 側部
２６ｂ 連結部
２７   前接続材
２８   後接続材
２９   中央連結材
３０   第３リンク
３１   主軸材
３２   端部材
３３   規制係合凹部
３４   軸部材
３５   第１位置保持部材
３６   第２位置保持部材
３８   ガード部材
４１   ベースフレーム
４２   上方フレーム
４３   連結フレーム
４５   状態維持部材
４６   本体部
４７   規制係合突起
４８   受け板
４９   第１付勢部材
５０   ハンドル
５１   ハンドル本体
５１ａ 軸部
５１ｂ 中間部
５１ｃ ストッパ
５１ｄ 長溝
５２   遠隔操作装置
５３   カバープレート
５３ａ 溝
５４   第２付勢部材
５５   保持体
５６   筒状本体部
５６ａ 突出部
５７   誘導部
５７ａ 誘導面
５８   係合部
５８ａ 受け部
５８ｂ 溝
５８ｃ 規制つば
６０   操作部材
６１   操作基部
６２   操作突出部
６２ａ 第１接触面
６２ｂ 第２接触面
６２ｃ 膨出面
６４   第３付勢部材
７０   車輪保持ユニット
１５３ 区画部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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