(57)【要約】【課題】本発明の課題は、膜厚方向の位相差値が小さく、かつタッチパネルの基板として用いた場合に、タッチパネル性能の安定性が優れたポリアリレートフィルムを提供することである。さらに、当該ポリアリレートフィルムを使用した表示装置を提供することである。【解決手段】本発明のポリアリレートフィルムは、膜厚方向の位相差値Ｒｔ（ｎｍ）が、−６０〜６０ｎｍの範囲内であるポリアリレートフィルムであって、当該ポリアリレートフィルムが、下記のＭＩＴ耐折試験による耐折回数が、フィルムの長手方向、及び長手方向に直交する方向のいずれの方向においても４０００回以上であるように調整されていることを特徴とする。【選択図】図３
2018070818.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で定義されるフィルム膜厚方向の位相差値Ｒｔ（ｎｍ）が、−６０〜６０ｎｍの範囲内であるポリアリレートフィルムであって、
当該ポリアリレートフィルムが、下記のＭＩＴ耐折試験による耐折回数が、フィルムの長手方向、及び長手方向に直交する方向のいずれの方向においても４０００回以上であるように調整されていることを特徴とするポリアリレートフィルム。
式（１）：Ｒｔ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
〔式中、Ｒｔは温度２３℃、相対湿度５５％の環境下で波長５９０ｎｍの光で測定した位相差値である。
ｎｘは、フィルム平面内の遅相軸方向の屈折率である。
ｎｙは、フィルム平面内の遅相軸方向に直交する方向の屈折率である。
ｎｚは、フィルム面に垂直な方向の屈折率である。
ｄは、フィルムの厚さ（ｎｍ）である。〕
ＭＩＴ耐折試験：フィルムを、１．５ｃｍ×１０ｃｍの大きさに切り出して試料片とし、当該試料片を、２５℃・６０％ＲＨ下、ＭＩＴ耐折疲労試験機にセットし、折り曲げ速度１７５ｒｐｍ、折り曲げ角度１３５°、チャック先端半径０．３８ｍｍ、及び荷重４．９Ｎの条件で折り曲げたときに割れが発生する折り曲げ回数を測定する。
【請求項２】
前記ポリアリレートフィルムの膜厚が、５〜３０μｍの範囲内であることを特徴とする請求項１に記載のポリアリレートフィルム。
【請求項３】
前記ポリアリレートフィルムが、脂肪族系化合物を含有し、
当該脂肪族系化合物が、分子量又は重量平均分子量が２２０〜１００００の範囲内であり、沸点が８０℃以上であり、かつ、分子内に脂肪族基を有する化合物であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のポリアリレートフィルム。
【請求項４】
前記ポリアリレートフィルムが、分子量又は化学構造が異なる２種類以上の脂肪族系化合物を含有することを特徴とする請求項３に記載のポリアリレートフィルム。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載のポリアリレートフィルムを具備することを特徴とする表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリアリレートフィルム、及び表示装置に関し、より詳しくは、膜厚方向の位相差値が小さく、かつタッチパネルの基板として用いた場合に、タッチパネル性能の安定性が優れたポリアリレートフィルム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像表示装置は近年、携帯するために装置の小型化、薄型化が進んでいる。装置の小型化、薄型化は、特に、液晶表示装置や、有機エレクトロルミネッセンス（以下「有機ＥＬ」ともいう。）の表示装置で進められている。
【０００３】
さらに、モバイル用途の小型画像表示装置、又は中型画像表示装置では、携帯するために折畳み式の画像表示装置とする要望も増加している。したがって、画像表示装置をフレキシブルディスプレイとすることも求められてきている。
【０００４】
このような薄膜化、フレキシブル化の要望に対して機械的強度が高く、透明性の良い樹脂基材の提案が望まれている。
【０００５】
また、画像表示装置の分野において、指などで触れることにより情報を入力する技術が知られている。中でも特に注目されている技術として、ディスプレイに表示された種々のボタンを指などで触れることにより、通常のボタンを指などで押した場合と同様の情報入力を可能とする表示装置（以下、「タッチパネル」ともいう。）がある。
【０００６】
指などの接触を検出するタッチパネルには、種々のタイプのものが存在するが、スマートフォン等の、多点検出を必要とするデバイスで一般に普及しているものとして、静電容量式のタッチパネルが挙げられる。
【０００７】
さらに近年、スマートフォン以外にも、タブレット型画像表示装置やノートパソコンなどにもタッチパネルが搭載され、携帯情報端末として用途拡大が見込まれている。
【０００８】
タッチパネルの画像表示装置への内蔵や、薄型化の要望に対しても、機械的強度が高く、透明性の良い樹脂基材の提案が望まれている。
【０００９】
上記のように、画像表示装置の薄型化、フレキシブル化や、タッチパネル機能の搭載などの様々な要望に対応するために、機械的強度が高く、透明性の良い樹脂基材の提案が望まれてきている。
【００１０】
これらの要望に対しては、ポリイミドを用いたフィルムが提案されている（例えば、非特許文献１参照。）。しかし、ポリイミドは、黄色味を有し、光透過率も十分ではないため、画像表示用の部材としては使用しにくいという問題があった。
【００１１】
一方、ポリアリレートを用いたフィルムも提案されている。ポリアリレートフィルムは、機械的強度や耐熱性が高く透明性も良いという特性を有している。
【００１２】
しかしながら、ポリアリレートフィルムは、膜厚方向の位相差が生じやすいという問題があった。
【００１３】
膜厚方向の位相差値（Ｒｔ）が大きいと、偏光板と併用した場合に、下記のような問題
が発生する。
例えば、有機ＥＬ表示装置の視認側表面での光反射を防止するために、円偏光板を具備させる場合がある。この場合には、円偏光板による光反射防止機能を劣化させないために、円偏光板以外の部材である透明基板は不要な位相差、特に膜厚方向の位相差値（Ｒｔ）をなるべく小さくする必要がある。
すなわち、膜厚方向の位相差が生じると、光反射防止機能が劣化するという問題がある。
膜厚方向の位相差値（Ｒｔ）が小さいポリアリレートフィルムとしては、例えばフルオレン骨格構造を有するポリアリレートフィルムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
しかしながら、本発明者が種々検討した結果、膜厚方向の位相差値（Ｒｔ）が小さいポリアリレートフィルムをタッチパネルの基板として用いて、長期に使用した場合には、タッチパネル性能が劣化するという問題があることが分かった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特許第４５５１５０３号公報
【非特許文献】
【００１５】
【非特許文献１】ＮＨＫ技研著「Ｒ＆Ｄ／Ｎｏ．１４５」２０１４．５  ｐ１２−１５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、膜厚方向の位相差値が小さく、かつタッチパネルの基板として用いた場合に、タッチパネル性能の安定性が優れたポリアリレートフィルムを提供することである。さらに、当該ポリアリレートフィルムを使用した表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明者は、上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討する過程において、膜厚方向の位相差値Ｒｔ（ｎｍ）が、−６０〜６０ｎｍの範囲内であるポリアリレートフィルムであって、当該ポリアリレートフィルムが、特定の耐折れ性能を有するように調整されていることにより、タッチパネルの基板として用いた場合にタッチパネル性能の安定性が優れたポリアリレートフィルムを提供するができることを見いだし本発明に至った。
【００１８】
すなわち、本発明に係る課題は、以下の手段により解決される。
【００１９】
１．下記式（１）で定義されるフィルム膜厚方向の位相差値Ｒｔ（ｎｍ）が、−６０〜６０ｎｍの範囲内であるポリアリレートフィルムであって、当該ポリアリレートフィルムが、下記のＭＩＴ耐折試験による耐折回数が、フィルムの長手方向、及び長手方向に直交する方向のいずれの方向においても４０００回以上であるように調整されていることを特徴とするポリアリレートフィルム。
式（１）：Ｒｔ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
〔式中、Ｒｔは温度２３℃、相対湿度５５％の環境下で波長５９０ｎｍの光で測定した位相差値である。
ｎｘは、フィルム平面内の遅相軸方向の屈折率である。
ｎｙは、フィルム平面内の遅相軸方向に直交する方向の屈折率である。
ｎｚは、フィルム面に垂直な方向の屈折率である。
ｄは、フィルムの厚さ（ｎｍ）である。〕
ＭＩＴ耐折試験：フィルムを、１．５ｃｍ×１０ｃｍの大きさに切り出して試料片とし、当該試料片を、２５℃、６０％ＲＨ下、ＭＩＴ耐折疲労試験機にセットし、折り曲げ速度１７５ｒｐｍ、折り曲げ角度１３５°、チャック先端半径０．３８ｍｍ、及び荷重４．９Ｎの条件で折り曲げたときに割れが発生する折り曲げ回数を測定する。
【００２０】
２．前記ポリアリレートフィルムの膜厚が、５〜３０μｍの範囲内であることを特徴とする第１項に記載のポリアリレートフィルム。
【００２１】
３．前記ポリアリレートフィルムが、脂肪族系化合物を含有し、当該脂肪族系化合物が、分子量又は重量平均分子量が２２０〜１００００の範囲内であり、沸点が８０℃以上であり、かつ、分子内に脂肪族基を有する化合物であることを特徴とする第１項又は第２項に記載のポリアリレートフィルム。
【００２２】
４．前記ポリアリレートフィルムが、分子量又は化学構造が異なる２種類以上の脂肪族系化合物を含有することを特徴とする第３項に記載のポリアリレートフィルム。
【００２３】
５．第１項から第４項までのいずれか一項に記載のポリアリレートフィルムを具備することを特徴とする表示装置。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の上記手段により、膜厚方向の位相差値が小さく、かつタッチパネルの基板として用いた場合に、タッチパネル性能の安定性が優れたポリアリレートフィルムを提供することができる。
【００２５】
本発明の効果の発現機構ないし作用機構については、明確にはなっていないが、以下のように推察している。
【００２６】
膜厚方法の位相差（Ｒｔ）が発生しにくいポリアリレートフィルムでは、タッチパネルの基板として用いた場合に、タッチパネル性能の安定性が劣化する。
【００２７】
膜厚方法の位相差値Ｒｔが発生しにくいポリアリレート、例えばフルオレン骨格構造を有するポリアリレートをタッチパネルの基板として用いた場合には、タッチパネルを繰り返し使用している間に、ポリアリレートフィルム表面に微小なクラックが発生する。
【００２８】
このクラックが、電極層にまで伝搬し、タッチパネルの表面抵抗値が上昇すると推察している。
【００２９】
ポリアリレートフィルムのＭＩＴ耐折試験による耐折回数が、フィルムの長手方向、及び長手方向に直交する方向のいずれの方向においても４０００回以上であるように調整されている場合には、微小なクラックが発生しにくくタッチパネル性能の安定性が改良されるものと推察している。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明のポリアリレートフィルムの製造に好ましく用いられる溶液流延製膜方法の一例を模式的に示した工程図
【図２】本発明のポリアリレートフィルムを具備した透明導電フィルムの構成の一例を示す概略断面図
【図３】本発明のポリアリレートフィルムを具備したタッチパネル付有機ＥＬ表示装置の一例を示す概略断面図
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明のポリアリレートフィルムは、フィルム膜厚方向の位相差値Ｒｔ（ｎｍ）が、−６０〜６０ｎｍの範囲内であり、前記のＭＩＴ耐折試験による耐折回数が、フィルムの長手方向、及び長手方向に直交する方向のいずれの方向においても４０００回以上であるように調整されていることを特徴とする。この特徴は各請求項に係る発明に共通する技術的特徴である。
【００３２】
本発明の実施態様としては、前記ポリアリレートフィルムの膜厚が、５〜３０μｍの範囲内であることが好ましい。膜厚が、５μｍ以上であると、タッチパネル性能の安定性が良く、３０μｍ以下であるとより薄型化できるという観点から好ましい。
【００３３】
また、前記ポリアリレートフィルムが、脂肪族系化合物を含有し、当該脂肪族系化合物が、分子量又は重量平均分子量が２２０〜１００００の範囲内であり、沸点が８０℃以上であり、かつ、分子内に脂肪族基を有する化合物であることとが、ＭＩＴ耐折試験による耐折回数が、フィルムの長手方向、及び長手方向に直交する方向のいずれの方向においても４０００回以上であるように調整されやすく、タッチパネル性能の安定性が優れるという観点からより好ましい。
【００３４】
前記ポリアリレートフィルムが、分子量又は化学構造が異なる２種類以上の脂肪族系化合物を含有することが、タッチパネル性能の安定性がより良いという観点からより好ましい。
【００３５】
また、本発明のポリアリレートフィルムを具備する表示装置は、光反射防止機能や光漏れ防止などの偏光板機能への影響が少なく、かつタッチパネル性能の安定性が改良された表示装置とすることができる。
【００３６】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００３７】
＜本発明のポリアリレートフィルムの概要＞
本発明のポリアリレートフィルムは、下記式（１）で定義されるフィルム膜厚方向の位相差値Ｒｔ（ｎｍ）が、−６０〜６０ｎｍの範囲内であるポリアリレートフィルムであって、当該ポリアリレートフィルムが、前記のＭＩＴ耐折試験による耐折回数が、フィルムの長手方向、及び長手方向に直交する方向のいずれの方向においても４０００回以上であるように調整されていることを特徴とする。
【００３８】
式（１）：Ｒｔ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
〔式中、Ｒｔは温度２３℃、相対湿度５５％の環境下で波長５９０ｎｍの光で測定した位相差値である。
ｎｘは、フィルム平面内の遅相軸方向の屈折率である。
ｎｙは、フィルム平面内の遅相軸方向に直交する方向の屈折率である。
ｎｚは、フィルム面に垂直な方向の屈折率である。
ｄは、フィルムの厚さ（ｎｍ）である。〕
【００３９】
＜ポリアリレート＞
本発明のポリアリレートフィルムの主成分であるポリアリレートは、少なくとも芳香族ジアルコール成分単位と芳香族ジカルボン酸成分単位とを含む。
【００４０】
（芳香族ジアルコール成分単位）
芳香族ジアルコール成分単位を得るための芳香族ジアルコールは、好ましくは下記一般式（１）で表される構造を有するビスフェノール類、より好ましくは下記一般式（１′）で表される構造を有するビスフェノール類である。
【００４１】
【化１】
2018070818.tif 000003
【００４２】
一般式（１）及び一般式（１′）のＬは、二価の有機基を表す。二価の有機基は、好ましくは単結合、アルキレン基、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−Ｏ−、−ＣＯ−又は−ＣＲ１Ｒ２−（Ｒ１とＲ２は互いに結合して脂肪族環又は芳香族環を形成する）である。
【００４３】
アルキレン基は、好ましくは炭素数１〜１０のアルキレン基であり、その例には、メチレン基、エチレン基、イソプロピリデン基等が含まれる。アルキレン基は、ハロゲン原子やアリール基等の置換基をさらに有してもよい。
【００４４】
一般式（１）及び一般式（１′）のＲは、それぞれ独立して置換基を表す。ｎは、それぞれ独立して０〜４の整数を表し、好ましくは０〜３の整数である。Ｒは、それぞれ独立して炭素数１〜５のアルキル基又は炭素数６〜１０のアリール基であることが好ましい。
【００４５】
一般式（１）及び一般式（１′）の−ＣＲ１Ｒ２−のＲ１及びＲ２は、それぞれ互いに結合して脂肪族環又は芳香族環を形成していることが、高耐熱性、及び低複屈折率性である観点から好ましい。
一般式（１）及び一般式（１′）の−ＣＲ１Ｒ２−のＲ１及びＲ２が、脂肪族環を形成する場合、脂肪族環は、好ましくは炭素数５〜２０の脂肪族炭化水素環であり、好ましくは置換基を有してもよいシクロヘキサン環である。
【００４６】
−ＣＲ１Ｒ２−のＲ１及びＲ２が脂肪族環を形成する場合、二価フェノール成分として、一般式（２）で表される構造を有する化合物を含有していることが好ましい。
【００４７】
【化２】
2018070818.tif 000004
【００４８】
Ｒ及びｎは、一般式（１）と同義である。Ｒが炭素数１２以下のアルキル基である場合、ポリアリレートフィルムの耐熱性が向上するので好ましい。
【００４９】
また、Ｒ３及びＲ４は、独立して、水素原子又は炭素数が１〜４のアルキル基であることを表し、水素原子又はメチル基であることがより好ましい。Ｒ３及びＲ４が炭素数４以
下のアルキル基である場合、耐熱性が向上するので好ましい。
【００５０】
Ｘは炭素原子を表す。ｍは４〜７の整数を表し、４、又は５の整数であることが好ましく、５の整数であることが更に好ましい。ｍが４以上の整数である場合、環のひずみが小さくなり、化合物として安定が向上するので好ましい。また、ｍが７以下の整数である場合、得られるポリアリレートフィルムの耐熱性が向上するので好ましい。
【００５１】
前記一般式（２）で表される構造を有する化合物としては、例えば、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン〔ＢｉｓＴＭＣ〕、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５，５−テトラメチル−シクロヘキサン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，４−トリメチル−シクロヘキサン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチル−５−エチル−シクロヘキサン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチル−シクロペンタン、１，１−ビス−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチル−シクロヘキサン、１，１−ビス−（３，５−ジフェニル−４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチル−シクロヘキサン、１，１−ビス−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチル−シクロヘキサン、１，１−ビス−（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチル−シクロヘキサン、１，１−ビス−（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチル−シクロヘキサン、１，１−ビス−（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチル−シクロヘキサン、１，１−ビス（３，５−ジフェニル−４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチル−シクロヘキサン、１，１−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチル−シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンが挙げられる。中でも、汎用性が高いことから、ＢｉｓＴＭＣが好ましい。
【００５２】
前記一般式（２）で表される構造を有する化合物の含有量は、二価フェノール成分に対して、５０モル％以上であることが好ましく、７０モル％以上であることがより好ましく、９０モル％以上であることがさらに好ましい。一般式（２）で示される化合物の含有量が５０モル％以上の場合、得られるポリアリレートフィルムのガラス転移温度が高くなり、耐熱性が向上するので好ましい。
【００５３】
前記一般式（１）及び一般式（１′）の−ＣＲ１Ｒ２−のＲ１及びＲ２が、芳香族環を形成する場合、芳香族環は、炭素数６〜２０の芳香族炭化水素環であることが好ましい。より好ましくは置換基を有してもよいフルオレン環である。
【００５４】
置換基を有してもよいフルオレン環を形成する−ＣＲ１Ｒ２−の例には、下記一般式（３）で表される構造を有するフルオレンジイル基が含まれる。
【００５５】
【化３】
2018070818.tif 000005
【００５６】
さらに、二価のフェノール成分が、（ａ）成分：下記一般式（４）で表される構造を有する９，９−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレン残基
【００５７】
【化４】
2018070818.tif 000006
及び（ｂ）成分：一般式（５）で表される構造を有する２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン残基
【００５８】
【化５】
2018070818.tif 000007
からなることが高耐熱性、及び低複屈折率性であることの観点から好ましい。
【００５９】
前記（ａ）成分及び（ｂ）成分のモル分率が、
０．３０＜〔（ａ）／{（ａ）＋（ｂ）}〕≦１．００
の範囲内にあり、かつ、ジカルボン酸成分がテレフタル酸残基１０〜９０モル％及びイソフタル酸残基９０〜１０モル％から構成されるポリアリレートであることがより好ましい。
【００６０】
（ｄ）及び（ｆ）のモル分率は、
０．５０＜〔（ａ）／{（ａ）＋（ｂ）}〕≦１．００
の範囲であることがより好ましい。
【００６１】
前記一般式（５）で表される構造を有する２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン残基を共重合させることにより、ポリアリレートの紫外線照射による黄変現象を抑制することができ、光学特性の観点から好ましい。
【００６２】
また、一般式（４）で表される構造を有する９，９−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレン残基のモル分率が０．３０以上である場合、ポリアリレートの耐熱性の向上効果及び複屈折の低減効果が大きく、また黄着色の度合いが小さい観点からより好ましい。
【００６３】
一般式（１）及び一般式（１′）のＬがアルキレン基であるビスフェノール類の例には、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−メチル−２−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ＢＰＡ）、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ＢＰＣ）、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ＴＭＢＰＡ）等が含まれる。中でも、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ＢＰＡ）、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ＢＰＣ）、２，２−
ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ＴＭＢＰＡ）等のイソプロピリデン含有ビスフェノール類が好ましい。
【００６４】
Ｌが−Ｓ−、−ＳＯ−又は−ＳＯ２−であるビスフェノール類の例には、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（２−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン（ＴＭＢＰＳ）、ビス（３，５−ジエチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（３−エチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（３，５−ジエチル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（３−エチル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、２，４−ジヒドロキシジフェニルスルホン等が含まれる。Ｌが−Ｏ−であるビスフェノール類の例には、４，４′−ジヒドロキシジフェニルエーテルが含まれ；Ｌが−ＣＯ−であるビスフェノール類の例には、４，４′−ジヒドロキシジフェニルケトンが含まれる。
【００６５】
ポリアリレートを構成する芳香族ジアルコール成分は、１種類であってもよいし、２種類以上であってもよい。
【００６６】
これらの中でも、樹脂の溶剤に対する溶解性を高めたり、フィルムの金属との密着性を高めたりする観点では、例えば主鎖中に硫黄原子（−Ｓ−、−ＳＯ−又は−ＳＯ２−）を含有するビスフェノール類が好ましい。フィルムの耐熱性を高める観点では、例えば主鎖中に硫黄原子を含有するビスフェノール類や、シクロアルキレン骨格を有するビスフェノール類が好ましい。
【００６７】
フィルムの複屈折を低減したり、耐摩耗性を高めたりする観点では、フルオレン骨格を有するビスフェノール類が好ましい。
【００６８】
シクロヘキサン骨格を有するビスフェノール類やフルオレン骨格を有するビスフェノール類は、イソプロピリデン基を含有するビスフェノール類と併用することが好ましい。その場合、シクロヘキサン骨格を有するビスフェノール類又はフルオレン骨格を有するビスフェノール類と、イソプロピリデン基を含有するビスフェノール類との含有比率は、１０／９０〜９０／１０（モル比）、好ましくは２０／８０〜８０／２０（モル比）としうる。
【００６９】
ポリアリレートは、本発明の効果を損なわない範囲で、芳香族ジアルコール成分以外の芳香族多価アルコール成分単位をさらに含んでもよい。芳香族多価アルコール成分の例には、特許４５５１５０３号の段落００１５に記載の化合物が含まれる。具体的には、トリス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、４，４′−［１−［４−［１−（４−ヒドロキシフェニル）−１−メチルエチル］フェニル］エチリデン］ビスフェノール、２，３，４，４′−テトラヒドロキシベンゾフェノン、４−［ビス（４−ヒドロキシフェニル）メチル］−２−メトキシフェノール、トリス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン等が含まれる。これらの芳香族多価アルコール成分単位の含有割合は、求められる特性に応じて適宜設定されうるが、芳香族ジアルコール成分単位及びそれ以外の芳香族多価アルコール成分単位の合計に対して例えば５モル％以下としうる。
【００７０】
（芳香族ジカルボン酸成分単位）
芳香族ジカルボン酸成分単位を構成する芳香族ジカルボン酸は、テレフタル酸、イソフタル酸又はそれらの混合物でありうる。
【００７１】
フィルムの機械的特性を高める等の観点から、テレフタル酸とイソフタル酸の混合物が好ましい。テレフタル酸とイソフタル酸の含有比率は、好ましくはテレフタル酸／イソフタル酸＝９０／１０〜１０／９０（モル比）、より好ましくは７０／３０〜３０／７０、さらに好ましくは５０／５０である。テレフタル酸の含有比率が上記範囲であると、十分な重合度を有するポリアリレートが得られやすく、十分な機械的特性を有するフィルムが得られやすい。
【００７２】
ポリアリレートは、本発明の効果を損なわない範囲で、テレフタル酸及びイソフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸成分単位をさらに含んでもよい。そのような芳香族ジカルボン酸成分の例には、オルトフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェン酸、４，４′−ジカルボキシジフェニルエーテル、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）アルカン、４，４′−ジカルボキシフェニルスルホン等が含まれる。テレフタル酸及びイソフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸成分単位の含有割合は、求められる特性に応じて適宜設定されうるが、テレフタル酸成分、イソフタル酸成分単位及びそれら以外の芳香族ジカルボン酸成分単位の合計に対して例えば５モル％以下としうる。
【００７３】
本発明のポリアリレートフィルムは、ポリアリレートを主成分として含有する。ポリアリレートを主成分として含有するとは、フィルム中のポリアリレートの総量が５０質量％以上であることを表す。好ましくは８０質量％以上であることである。フィルム中のポリアリレートの総量が５０質量％以上であると、折り曲げ耐性などの機械的強度、耐熱性、及び透明性が良い観点から好ましい。
【００７４】
本発明に用いられるポリアリレートの重量平均分子量は、１万〜５０万が好ましく、２万〜３０万がさらに好ましく、３万〜２０万が特に好ましい。前記樹脂の分子量が低すぎる場合、フィルム成形が困難となりやすく、また力学特性が低下してしまう場合がある。また、分子量が高すぎる場合、合成上分子量のコントロールが困難となり、また溶液の粘度が高すぎて取扱いが難しくなる場合がある。
【００７５】
本発明に用いられるポリアリレートの合成方法としては、従来公知の合成方法を採用することができる。具体的には、特開２０１４−２１８６５９号公報、特開２０１３−１７３９２８号公報等に記載の合成方法を採用することができる。
【００７６】
＜フィルム膜厚方向の位相差値Ｒｔ＞
本発明のポリアリレートフィルムは、下記式（１）で表されるフィルム膜厚方向の位相差値Ｒｔ（ｎｍ）が、−６０〜６０ｎｍの範囲内であることを特徴とする。
【００７７】
式（１）：Ｒｔ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
〔式中、Ｒｔは温度２３℃、相対湿度５５％の環境下で波長５９０ｎｍの光で測定した位相差値である。
ｎｘは、フィルム平面内の遅相軸方向の屈折率である。
ｎｙは、フィルム平面内の遅相軸方向に直交する方向の屈折率である。
ｎｚは、フィルム面に垂直な方向の屈折率である。
ｄは、フィルムの厚さ（ｎｍ）である。〕
【００７８】
フィルム膜厚方向の位相差値Ｒｔ（ｎｍ）を、−６０〜６０ｎｍの範囲内とする達成手段としては、使用するポリアリレートの種類を変化させることにより調整できる。
【００７９】
膜厚方向の位相差値Ｒｔを−６０〜６０ｎｍの範囲内とするため、ポリアリレートの二価のフェノール成分が、前記一般式（４）で表される構造を有する９，９−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレン残基を有していること、又は二価フェノール
成分として、一般式（２）で表される構造を有する化合物を含有していることが好ましい。
【００８０】
ポリアリレートの二価のフェノール成分が、前記一般式（４）で表される構造を有する９，９−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレン残基を有していることが、膜厚方向の位相差値Ｒｔ（ｎｍ）をより小さくできるという観点からより好ましい。
【００８１】
また、膜厚方向の位相差値Ｒｔ（ｎｍ）を小さくするためには、下記の脂肪族系化合物の添加量を多くすることや、ポリアリレートフィルムの膜厚を小さくすることによっても調整することができる。
【００８２】
＜ＭＩＴ耐折回数＞
本発明のポリアリレートフィルムは、前記のＭＩＴ耐折試験による耐折回数が、フィルムの長手方向、及び長手方向に直交する方向のいずれの方向においても４０００回以上であるように調整されていることを特徴とする。回数の上限値に特に制限はないが、４０００〜１００００回の範囲であることが好ましく、４６００〜１００００回の範囲であることがより好ましい。
【００８３】
このように調整されていることにより、タッチパネルの表面抵抗値の変動を小さくでき、タッチパネル性能の安定性が改良される。
【００８４】
ポリアリレートフィルムのＭＩＴ耐折試験による耐折回数は、ポリアリレートフィルムに含有される脂肪族系化合物の種類や添加量により調整することができる。
【００８５】
ＭＩＴ耐折試験は、下記のようにして測定される。
ポリアリレートフィルムを、１．５ｃｍ×１０ｃｍの大きさに切り出して試料片とし、当該試料片を、２５℃・６０％ＲＨ下、ＭＩＴ耐折疲労試験機（株式会社東洋精機製作所製）にセットし、折り曲げ速度１７５ｒｐｍ、折り曲げ角度１３５°、チャック先端半径（折り曲げクランプの先端半径）０．３８ｍｍ、及び荷重４．９Ｎの条件で折り曲げたときに割れが発生する折り曲げ回数を、ポリアリレートフィルムの長手方向、及び長手方向に直交する方向で測定する。
【００８６】
＜脂肪族系化合物＞
本発明のポリアリレートフィルムは、脂肪族系化合物を含有することが、タッチパネル性能の安定性を改良する観点から好ましい。
【００８７】
本発明に係る脂肪族系化合物は、分子量又は重量平均分子量が２２０〜１００００の範囲内であり、沸点が８０℃以上であり、かつ、分子内に脂肪族基を有する化合物である。
【００８８】
脂肪族系化合物が、単一の構造を有する化合物である場合は、分子量を用い、高分子やオリゴマーのように複数の構造を有する化合物の集合体である場合は重量平均分子量を用いる。分子量又は重量平均分子量が２２０より小さい、又は沸点が８０℃より小さいと、ポリアリレートフィルムの製造時に揮発成分が多くなりすぎて、フィルムの製造自体ができなくなりやすい。また分子量又は重量平均分子量が１００００より大きいと、脂肪族系化合物自体の凝集異物が多大に発生してフィルムの製造自体ができなくなりやすい。
【００８９】
したがって、脂肪族系化合物の分子量又は重量平均分子量が２２０〜１００００の範囲内であり、沸点が８０℃以上であるとの記載は、実質的にポリアリレートフィルムを製造できる目安を示したものである。
【００９０】
本発明に係る脂肪族系化合物の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定することができる。測定条件は以下のとおりである。
【００９１】
溶媒：ジクロロメタン
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用する）
カラム温度：２５℃
試料濃度：０．１質量％
検出器：ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
校正曲線：標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝５００〜２８０００００の範囲内の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いることが好ましい。
【００９２】
脂肪族系化合物の重量平均分子量は、２８０〜１００００であることが好ましく、４００〜１００００であることがより好ましい。１０００〜５０００であることが、さらに好ましい。
【００９３】
本発明に係る脂肪族系化合物の含有量は、ポリアリレートフィルム中に、１〜３０質量％の範囲内で含有することが、本発明の効果の観点から好ましい。１５〜３０質量％の範囲内で含有することが、フィルム膜厚方向の位相差値Ｒｔ（ｎｍ）が小さい観点からより好ましい。
【００９４】
本発明に係る脂肪族系化合物は、分子内にエーテル結合、エステル結合のうち少なくとも１種以上の結合を有する化合物であることが本発明の効果の観点から好ましい。
【００９５】
脂肪族系化合物は、分子内に芳香族環を有さないことがより好ましい。
【００９６】
好ましい脂肪族系化合物としては、糖エステル、ポリエステル、及び多価アルコールエステルが挙げられる。
【００９７】
本発明に係る脂肪族系化合物の糖エステルとして、好ましい例には、下記一般式（６）で表される構造を有するスクロースエステルが含まれる。
【００９８】
【化６】
2018070818.tif 000008
【００９９】
上記一般式（６）のＲ１１〜Ｒ１８は、それぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換のアルキルカルボニル基を表す。Ｒ１１〜Ｒ１８は、互いに同じであっても、異なってもよい。
【０１００】
前記一般式（６）のＲ１１〜Ｒ１８の置換若しくは無置換のアルキルカルボニル基は、
炭素原子数２以上の置換若しくは無置換のアルキルカルボニル基であることが好ましい。置換若しくは無置換のアルキルカルボニル基の例には、メチルカルボニル基（アセチル基）が含まれる。
【０１０１】
スクロースエステルのアシル基の平均置換度は、３．０〜７．５の範囲内であることが好ましい。アシル基の平均置換度がこの範囲内であると、フィルム基材であるセルロースエステルとの十分な相溶性が得られやすい。
【０１０２】
糖エステルの例には、特開昭６２−４２９９６号公報及び特開平１０−２３７０８４号公報に記載の化合物が含まれる。
【０１０３】
本発明に係る脂肪族系化合物のポリエステルとしては、下記一般式（７）で表される構造を有するポリエステルが、本発明の効果の観点からより好ましい。
【０１０４】
一般式（７）  Ｂ−（Ｇ−Ａ）ｎ−Ｇ−Ｂ
（式中、Ｂはヒドロキシ基又はカルボン酸残基、Ｇは炭素数２〜１２のアルキレングリコール残基又は炭素数が４〜１２のオキシアルキレングリコール残基、Ａは炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸残基を表し、またｎは１以上の整数を表す。）
一般式（７）中、Ｂで示されるヒドロキシ基又はカルボン酸残基と、Ｇで示されるアルキレングリコール残基又はオキシアルキレングリコール残基、Ａで示されるアルキレンジカルボン酸残基とから構成されるものであり、通常のエステル系化合物と同様の反応により得られる。
【０１０５】
一般式（７）で表される構造を有するポリエステルのカルボン酸成分としては、例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸、脂肪族酸等があり、これらはそれぞれ１種又は２種以上の混合物として使用することができる。
【０１０６】
一般式（７）で表される構造を有するポリエステルの炭素数２〜１２のアルキレングリコール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロールペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール等があり、これらのグリコールは、１種又は２種以上の混合物として使用される。
【０１０７】
特に炭素数２〜１２のアルキレングリコールがセルロースエステル樹脂との相溶性に優れているため、特に好ましい。
【０１０８】
また、前記一般式（７）で表される構造を有するポリエステルの炭素数４〜１２のオキシアルキレングリコール成分としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等があり、これらのグリコールは、１種又は２種以上の混合物として使用できる。
【０１０９】
前記一般式（７）で表される構造を有するポリエステルは、重量平均分子量が、好ましくは２２０〜１５００、より好ましくは４００〜１０００の範囲が好適である。また、そ
の酸価は、０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、ヒドロキシ基価は２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは酸価０．３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、ヒドロキシ基価は１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のものである。
【０１１０】
前記一般式（７）で表される構造を有する化合物の化合物例としては、例えば下記に記載のものが挙げられる。
７−１：前記一般式（７）において、Ｂで表される構造の一価の基が２−エチルヘキサン酸から誘導され、Ｇで表される構造の二価の基が１，２−プロパンジオール、Ａで表される構造の二価の基がアジピン酸から誘導される重量平均分子量５６０のポリエステル。
７−２：前記一般式（７）において、Ｂで表される構造の一価の基が酢酸から誘導され、Ｇで表される構造の二価の基が１，２−プロパンジオール、Ａで表される構造の二価の基がアジピン酸から誘導される重量平均分子量４８９のポリエステル。
【０１１１】
多価アルコールエステルは、多価アルコールと脂肪酸とから誘導されるエステルであり、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコールエステル、ショ糖脂肪酸エステルなどが挙げられる。化合物例としては、トリメチロールプロパントリデカノエート、ポリオキシエチレンソルビタントリオレイン酸エステルなどが挙げられる。
【０１１２】
＜脂肪族系化合物の併用＞
本発明のポリアリレートフィルムは、分子量又は化学構造が異なる２種類以上の脂肪族系化合物を含有することが、本発明の効果の観点から好ましい。
【０１１３】
分子量が異なる２種類以上の脂肪族系化合物を含有させる場合には、分子量が１．１倍以上異なる２種類の脂肪族系化合物を含有することが本発明の効果の観点から好ましい。分子量が１．５〜２倍の範囲内で異なることがより好ましい。
【０１１４】
化学構造が異なる２種類以上の脂肪族系化合物を含有させる場合には、種々のタイプの本発明に係る脂肪族系化合物を２種類以上含有させればよいが、分子内にエステル結合を有する脂肪族系化合物と、分子内にエーテル結合を有する脂肪族系化合物とを含有させることがより好ましい。
【０１１５】
＜脂肪族系化合物と、他の化合物との併用＞
本発明のポリアリレートフィルムは、本発明に係る脂肪族系化合物と、芳香族系化合物とを含有することが、本発明の効果の観点から好ましい。
【０１１６】
当該芳香族系化合物は、分子量又は重量平均分子量が２２０〜１００００の範囲内であってかつ分子内に芳香環を有する化合物である。芳香族系化合物は分子内にエステル結合又はエーテル結合を有する芳香族系化合物であることが好ましい。
【０１１７】
＜その他の添加剤＞
（紫外線吸収剤）
本発明のポリアリレートフィルムは、紫外線吸収剤を含有することが耐光性を向上する観点から好ましい。紫外線吸収剤は４００ｎｍ以下の紫外線を吸収することで、耐光性を向上させることを目的としており、特に波長３７０ｎｍでの透過率が、０．１〜３０％の範囲であることが好ましく、より好ましくは１〜２０％の範囲、更に好ましくは２〜１０％の範囲である。
【０１１８】
本発明で好ましく用いられる紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤であり、特に好ましくはベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤及びベンゾフェノン系紫外線吸収剤である。
【０１１９】
例えば、５−クロロ−２−（３，５−ジ−ｓｅｃ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、（２−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン、２，４−ベンジルオキシベンゾフェノン等があり、また、チヌビン１０９、チヌビン１７１、チヌビン２３４、チヌビン３２６、チヌビン３２７、チヌビン３２８、チヌビン９２８等のチヌビン（登録商標）類があり、これらはいずれもＢＡＳＦジャパン（株）製の市販品であり好ましく使用できる。この中ではハロゲンフリーのものが好ましい。
【０１２０】
このほか、１，３，５−トリアジン環を有する化合物等の円盤状化合物も紫外線吸収剤として好ましく用いられる。
【０１２１】
本発明のポリアリレートフィルムは、紫外線吸収剤を２種以上含有することが好ましい。
【０１２２】
また、紫外線吸収剤としては高分子紫外線吸収剤も好ましく用いることができ、特に特開平６−１４８４３０号記載のポリマータイプの紫外線吸収剤が好ましく用いられる。また、紫外線吸収剤は、ハロゲン基を有していないことが好ましい。
【０１２３】
紫外線吸収剤の添加方法は、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコールやジクロロメタン、酢酸メチル、アセトン、ジオキソラン等の有機溶剤又はこれらの混合溶剤に紫外線吸収剤を溶解してからドープに添加するか、又は直接ドープ組成中に添加してもよい。
【０１２４】
紫外線吸収剤の使用量は、紫外線吸収剤の種類、使用条件等により一様ではないが、ポリアリレートフィルムの乾燥膜厚が１５〜５０μｍの場合は、ポリアリレートフィルムに対して０．５〜１０質量％の範囲が好ましく、０．６〜４質量％の範囲が更に好ましい。
【０１２５】
（酸化防止剤）
酸化防止剤は劣化防止剤ともいわれる。高湿高温の状態に電子デバイスなどが置かれた場合には、ポリアリレートフィルムの劣化が起こる場合がある。
【０１２６】
酸化防止剤は、例えば、ポリアリレートフィルム中の残留溶剤量のハロゲンやリン酸系可塑剤のリン酸等によりポリアリレートフィルムが分解するのを遅らせたり、防いだりする役割を有するので、本発明のポリアリレートフィルム中に含有させるのが好ましい。
【０１２７】
このような酸化防止剤としては、特開２０１０−２７１６１９号公報の段落番号０１０８〜０１１９に記載の化合物を好ましく用いることができる。
【０１２８】
これらの化合物の添加量は、ポリアリレートフィルムに対して質量割合で１ｐｐｍ〜１．０％の範囲が好ましく、１０〜１０００ｐｐｍの範囲が更に好ましい。
【０１２９】
（剥離促進剤）
本発明のポリアリレートフィルムには、フィルム製造時の剥離性を改良するために剥離促進剤を添加しても良い。
【０１３０】
ポリアリレートフィルムの剥離抵抗を小さくする添加剤としては界面活性剤に効果の顕著なものが多く、好ましい剥離剤としてはリン酸エステル系の界面活性剤、カルボン酸又はカルボン酸塩系の界面活性剤、スルホン酸又はスルホン酸塩系の界面活性剤、硫酸エス
テル系の界面活性剤が効果的である。また上記界面活性剤の炭化水素鎖に結合している水素原子の一部をフッ素原子に置換したフッ素系界面活性剤も有効である。以下に剥離剤を例示する。
ＲＺ−１  Ｃ８Ｈ１７Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）−（ＯＨ）２
ＲＺ−２  Ｃ１２Ｈ２５Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）−（ＯＫ）２
ＲＺ−３  Ｃ１２Ｈ２５ＯＣＨ２ＣＨ２Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）−（ＯＫ）２
ＲＺ−４  Ｃ１５Ｈ３１（ＯＣＨ２ＣＨ２）５Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）−（ＯＫ）２
ＲＺ−５  ｛Ｃ１２Ｈ２５Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）５｝２−Ｐ（＝Ｏ）−ＯＨ
ＲＺ−６  ｛Ｃ１８Ｈ３５（ＯＣＨ２ＣＨ２）８Ｏ｝２−Ｐ（＝Ｏ）−ＯＮＨ４
ＲＺ−７  （ｔ−Ｃ４Ｈ９）３−Ｃ６Ｈ２−ＯＣＨ２ＣＨ２Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）−（ＯＫ）２ＲＺ−８  （ｉｓｏ−Ｃ９Ｈ１９−Ｃ６Ｈ４−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）５−Ｐ（＝Ｏ）−（ＯＫ）（ＯＨ）
ＲＺ−９  Ｃ１２Ｈ２５ＳＯ３Ｎａ
ＲＺ−１０  Ｃ１２Ｈ２５ＯＳＯ３Ｎａ
ＲＺ−１１  Ｃ１７Ｈ３３ＣＯＯＨ
ＲＺ−１２  Ｃ１７Ｈ３３ＣＯＯＨ・Ｎ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３
ＲＺ−１３  ｉｓｏ−Ｃ８Ｈ１７−Ｃ６Ｈ４−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）３−（ＣＨ２）２ＳＯ３Ｎａ
ＲＺ−１４  （ｉｓｏ−Ｃ９Ｈ１９）２−Ｃ６Ｈ３−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）３−（ＣＨ２）４ＳＯ３Ｎａ
ＲＺ−１５  トリイソプロピルナフタレンスルホン酸ナトリウム
ＲＺ−１６  トリ−ｔ−ブチルナフタレンスルホン酸ナトリウム
ＲＺ−１７  Ｃ１７Ｈ３３ＣＯＮ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ２ＳＯ３Ｎａ
ＲＺ−１８  Ｃ１２Ｈ２５−Ｃ６Ｈ４ＳＯ３・ＮＨ４
剥離促進剤の添加量はポリイミドに対して０．０５〜５質量％が好ましく、０．１〜２質量％が更に好ましく、０．１〜０．５質量％が最も好ましい。
【０１３１】
本発明のポリアリレートフィルムには、必要に応じて無機微粒子や位相差調整剤など、その他の添加剤を使用することができる。
【０１３２】
＜ポリアリレートフィルムの製造方法＞
【０１３３】
本発明のポリアリレートフィルムを製造するポリアリレートの製造方法としては、従来公知の種々の方法を採用することができる。本発明においては、溶液流延法で製造されることが、薄膜化や大量生産適正に優れる観点から好ましい。具体的には、ポリアリレートフィルムの溶液流延法による製造方法としては、１）前述のポリアリレートが沸点７０℃以下の溶媒に溶解又は分散した溶液を得る工程（溶液調製工程）と、２）溶液を支持体上に流延した後、乾燥させて膜状物を得る工程（製膜工程）と、３）膜状物を、互いに直交する二方向にそれぞれ延伸する工程（延伸工程）とを含み、必要に応じて４）ベンディング処理工程をさらに含みうる。４）ベンディング処理工程は、延伸工程後に行うことが好ましい。
【０１３４】
ポリアリレートフィルムの製造工程は、例えば図１に示される製造装置にて行うことができる。図１は、フィルムの製造装置の一例を示す模式図である。フィルムの製造装置１０は、流延装置２０と、延伸装置３０と、ベンディング処置装置４０とを有しうる。
【０１３５】
１）溶液調製工程
ポリアリレートを溶剤に溶解させてポリマー溶液を得る。溶剤は、後述する製膜工程における流延膜の乾燥温度を低くする観点から、沸点が１００℃以下の溶媒（好ましくは良溶媒）が主溶媒（溶媒全体の内、含有質量比が５０質量％を超える溶媒）であることが好
ましい。
【０１３６】
沸点が１００℃以下である良溶媒の例には、ジクロロメタン（沸点４０．４℃）、クロロホルム（沸点６１．２℃）、テトラヒドロフラン（沸点６６℃）、１，３−ジオキソラン（７５℃）、メチルエチルケトン（８０℃）、アセトン（５６℃）、酢酸エチル（７７℃）などが含まれる。製膜工程における乾燥温度を低くする観点から、好ましくは沸点６０℃以下の良溶媒であり、より好ましくはジクロロメタンである。
【０１３７】
ポリマー溶液におけるポリアリレートの濃度は、１０質量％以上、好ましくは１０〜３０質量％程度であることが好ましい。
【０１３８】
ポリマー溶液は、濾過により、不溶物や異物等を除去することが好ましい。用いる濾過材は、目詰まりを生じることなく、不溶物等を良好に除去できる程度のものであればよく、絶対濾過精度０．００８ｍｍ以下、好ましくは０．００３〜０．００６ｍｍの濾材を用いることが好ましい。
【０１３９】
２）製膜工程
得られたポリマー溶液を、流延装置２０のダイス２１から金属支持体２３上に流延した後、流延膜を乾燥させて膜状物を得る（図１参照）。
【０１４０】
金属支持体２３は、ロール２３Ａで搬送される無端状のステンレスベルトでありうる。流延膜の乾燥は、延伸開始時の残留溶剤量が後述する範囲となるように行うことが好ましい。
【０１４１】
流延膜の乾燥は、種々の方法で行うことができ、例えば金属支持体２３の表面温度を調整し、かつ流延膜に風を当てて行うことができる。金属支持体２３の表面温度の制御は、例えば金属支持体の裏側に温水を接触させる方法によって行うことができる。
【０１４２】
本発明では、ベルト上での流延膜の乾燥温度（金属支持体２３の表面温度や風Ｗの温度）を低くすることが好ましい。ベルト上での流延膜の乾燥温度を低くすることで、引張弾性率が高い膜状物を得ることができる。前述のとおり、乾燥とともに樹脂分子間のスタックが効率的に進み、面配向性が増すためであると推定される。
【０１４３】
ただし、乾燥温度（金属支持体２３の表面温度や風Ｗの温度）が低すぎると、乾燥時間が長くなるだけでなく、低温の風を吹き付けすぎることで、結露によりフィルム表面が粗くなりやすく、透明性が損なわれるおそれがある。乾燥温度を高くしすぎると、溶液中でポリマーの分子がランダムになりやすいため、ポリアリレート分子がスタック（配向）しにくく、得られるフィルムの引張弾性率が高まりにくい。
【０１４４】
したがって、流延膜の乾燥温度、具体的には金属支持体２３の表面温度及び流延膜に当てる風の温度は、それぞれ８０℃未満であることが好ましく、５〜７０℃であることが好ましく、１０〜６０℃であることがより好ましく、１５〜４０℃であることがさらに好ましい。乾燥は、一度で行ってもよいし、温度を変えて段階的に行ってもよい。
【０１４５】
乾燥後に得られる膜状物を、金属支持体２３から剥離ロール２５等で剥離する。
【０１４６】
３）延伸工程
得られた膜状物を延伸することが好ましい。延伸は、樹脂分子の配向の異方性を少なくする観点から、互いに直交する二方向に行うことが好ましい。互いに直交する二方向は、好ましくはＭＤ方向とＴＤ方向でありうる。
【０１４７】
互いに直交する二方向への延伸は、同時に行ってもよいし、逐次的に行ってもよい。同時二軸延伸を行ってもよいが、フィルム全面において配向角を均一にすることは非常に難しいことから、逐次二軸延伸を行うことが好ましい。逐次二軸延伸を行う場合、剥離後の膜状物をＭＤ方向に延伸した後、ＴＤ方向に延伸することが好ましい。
【０１４８】
各方向への延伸倍率は、それぞれ１．０５〜２．５倍であることが好ましく、１．２〜２．０倍であることがより好ましい。延伸倍率とは、延伸前のフィルムの（延伸方向）長さに対する延伸後のフィルムの（延伸方向）長さの比（延伸前のフィルムの長さ／延伸前のフィルムの長さ）で表される。各方向の延伸倍率の和（合計）は、２．２〜４．０であることが好ましく、２．２〜３．５であることがより好ましい。延伸倍率の和が２．２以上であると、フィルムの引張弾性率を十分に高めうる。延伸倍率の和が４．０以下であると、ヘイズの過剰な上昇を抑制できる。また、光学的等方性の高いフィルムを得るためには、各方向の延伸倍率の差は少ないことが好ましく、各方向の延伸倍率の差が０．５以下であることが好ましい。
【０１４９】
延伸倍率を高くすると、樹脂分子の配向がそろいやすいため、フィルムの引張弾性率を高めやすい一方、ヘイズも上昇しやすい。ヘイズの上昇を抑制しながら引張弾性率を高めるためには、延伸前の膜状物の引張弾性率を高めておくこと、即ち、製膜工程の流延膜の乾燥温度を低くすることが有効である。
【０１５０】
延伸温度は、ポリアリレートのガラス転移温度をＴｇとしたとき、（Ｔｇ−１３０℃）〜（Ｔｇ−２０℃）であることが好ましく、（Ｔｇ−１１０℃）〜（Ｔｇ−３０℃）であることがより好ましい。上記温度と倍率で延伸を行うことで、フィルムに十分な延伸応力を付与できるので、得られるフィルムの引張弾性率を効果的に高めうる。
【０１５１】
延伸開始時の膜状物の残留溶媒量、好ましくはＭＤ方向への延伸後にＴＤ方向に延伸する際のＭＤ方向の延伸開始時の膜状物の残留溶媒量は、ヘイズの上昇を抑制する観点から、２５〜４５質量％であることが好ましく、３０〜４０質量％であることがより好ましい。残留溶媒量が一定以上であると、膜状物が柔軟になるため、比較的高い倍率で延伸しやすい。一方、残留溶媒量が一定以下であると、膜状物の強度が安定するため、均一な延伸が行いやすい。
【０１５２】
残留溶媒量は、下記式で定義される。
【０１５３】
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
（式中、Ｍは、膜状物から採取した試料の質量で、ＮはＭを１５０℃で１時間の加熱後の質量である）
【０１５４】
延伸方法は、特に限定されない。ＭＤ方向の延伸は、例えばロール延伸装置３１により、複数のロールに周速差を設けることによって行うことができる。ＴＤ方向の延伸は、例えばテンター延伸装置３３により、膜状物の両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔をＴＤ方向に広げることにより行うことができる（図１参照）。
【０１５５】
４）ベンディング処理工程
フィルムの熱収縮率を低減する観点から、延伸後のフィルムを、ベンディング処理することが好ましい。
【０１５６】
ベンディング処理は、ベンディングゾーン４１の加熱雰囲気下で、フィルムを多数の搬送ロール４７Ａや４７Ｂで搬送しながら折り曲げることによって行うことができる（図１
参照）。ベンディングは、フィルムの一方の面と他方の面が交互に内側になるように搬送ロール４７に巻き掛けて行うことが好ましい。
【０１５７】
搬送ロール４７Ａや４７Ｂの径は、例えば９０〜１０８ｍｍとしうる。フィルム搬送方向に隣り合う搬送ロール同士の中心間距離（例えば図１の搬送ロール４７Ａと搬送ロール４８Ｂの中心間距離Ｄ）は、フィルムの搬送速度にもよるが、例えば２００〜１８００ｍｍ程度としうる。得られるフィルムの熱収縮率を十分に低減するためには、フィルムを曲げたときの半径をａｍｍとしたとき、１／ａの値が０．０１３〜０．０３３ｍｍ−１、好ましくは０．０１３〜０．０３３ｍｍ−１、より好ましくは０．０１７〜０．０２５ｍｍ−１となるようにロール径を設定しうる。
【０１５８】
ベンディングゾーン４１には、温度調整された熱風が、吸気口４３から導入され、ベンディングゾーン４１を流通した後、排気口４５から排気される。ベンディングゾーン４１内の雰囲気温度の調整は、加熱ロール等で行ってもよいが、簡便であることから、熱風で行うことが好ましい。ベンディングゾーン４１内の雰囲気は、空気でもよいが、窒素ガスや炭酸ガス、アルゴン等の不活性ガス雰囲気であってもよい。
【０１５９】
ベンディングゾーン４１内の雰囲気温度（ベンディング処理温度）は、ポリアリレートのガラス転移温度をＴｇとした場合、（Ｔｇ−１５０℃）以上（Ｔｇ−３０℃）以下であることが好ましく、（Ｔｇ−１４０℃）以上（Ｔｇ−５０℃）以下であることがより好ましい。
【０１６０】
ベンディングの回数は、１５０回以上１０００回未満であることが好ましく、２５０回以上１０００回未満であることがより好ましく、３５０回以上１０００回未満であることがさらに好ましい。ベンディング回数は、ひとつの搬送ロールによる折り曲げ操作を１回としてカウントする。ベンディング回数が多いと、得られるフィルムの熱収縮率をより低減しうる。
【０１６１】
ベンディング処理を行うことで、得られるフィルムの引張弾性率を均一化でき、かつ熱収縮率を低減できる。
【０１６２】
フィルムの搬送速度は、例えば１０〜１５０ｍ／分程度とし、好ましくは１５〜１００ｍ／分としうる。
【０１６３】
その後、必要に応じてスリッターを設けてフィルムの幅方向両端部を切り落とした後、ナーリング加工を施してもよい。ナーリング加工は、加熱されたエンボスロールを押し当てて行うことができる。その後、フィルムの長手方向（ＭＤ方向）と直交する方向（ＴＤ方向）を巻取軸としてフィルムを巻き取り、ロール体としうる。
【０１６４】
＜ポリアリレートフィルムの用途＞
本発明のポリアリレートフィルムは、高い透明性と機械的強度、耐熱性とを有し、かつ表面変形故障が低減される。したがって、本発明のポリアリレートフィルムは、それらの特性が要求される幅広い用途；例えば、フレキシブルパネルディスプレイ（有機ＥＬディスプレイ、液晶ディスプレイ、電子ペーパー等）や太陽電池等における透明基板又は透明電極基板（ガラス基板に代わる基板）；透明性が求められる用途のフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）の絶縁基材やカバーフィルム；タッチパネル等に用いられる透明導電フィルムの基材等に用いられる。
【０１６５】
特に、タッチパネルに用いられる透明導電フィルムの基板として用いることが好ましい。
【０１６６】
また、本発明のポリアリレートフィルムは、フィルム膜厚方向の位相差値Ｒｔ（ｎｍ）が小さいポリアリレートフィルムであるので、他の構成部分の光学特性に悪影響を及ぼしにくい。例えば、有機ＥＬディスプレイの表面の光反射を防止するために円偏光板が併用された際に、円偏光板の光反射防止機能が劣化しにくい。
【０１６７】
したがって、本発明のポリアリレートフィルムは、円偏光板を具備した有機ＥＬディスプレイに使用することが有効である。
【０１６８】
さらに好ましい形態は、タッチパネルと円偏光板とを具備した有機ＥＬディスプレイのタッチパネルの基板として使用することである。
【０１６９】
最も好ましい形態の構成は、視認側から（カバーガラス／円偏光板／タッチパネル／ガスバリアーフィルム／有機ＥＬ発光素子）とすることである。
【実施例】
【０１７０】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」又は「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」又は「質量％」を表す。
【０１７１】
実施例に使用するポリアリレートを、下記のようにして合成した。
【０１７２】
＜ポリアリレート１の合成＞
パドル型二枚羽の撹拌装置を備えた２Ｌの反応容器中に、二価フェノール成分としてＢｉｓＴＭＣ６９．８質量部、末端封止剤としてＰＴＢＰ０．７質量部、アルカリとして水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）３２．７質量部、重合触媒としてトリ−ｎ−ブチルベンジルアンモニウムクロライド〔ＴＢＢＡＣ〕の５０質量％水溶液を１．０質量部、酸化防止剤としてハイドロサルファイトナトリウム０．３質量部を仕込み、水１０４０質量部に溶解した（水相）。また、これとは別に、ジクロロメタン９１０質量部に、テレフタル酸クロライド（ＴＰＣ）２３．０質量部と、イソフタル酸クロライド（ＩＰＣ）２３．０質量部を溶解した（有機相）（ＢｉｓＴＭＣ：ＴＰＣ：ＩＰＣ：ＰＴＢＰ：ＴＢＢＡＣ：ＮａＯＨ＝９９．０：５０．０：５０．０：２．０：０．６８：３６０（モル比））。水相と有機相の合計量は、１Ｌであった。水相をあらかじめ４００ｒｐｍで撹拌しておき、撹拌数を維持しながら有機相を水相中に添加し、１５℃で２時間、界面重合法で重合をおこなった。この後、撹拌を停止し、水相と有機相をデカンテーションして分離した。水相を除去した後、ジクロロメタン５００質量部、純水２０００質量部と酢酸２質量部を添加して反応を停止し、１５℃で３０分間撹拌した。その後、有機相を純水で１０回洗浄し、有機相をメタノール中に添加してポリマーを沈殿させた。沈殿させたポリマーを濾過し、乾燥し、ポリアリレート１を得た。
【０１７３】
＜ポリアリレート２の合成＞
撹拌装置を備えた反応容器中に水２５１４質量部を添加した後、水酸化ナトリウム２２．７質量部、二価フェノールである９，９−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレン５１．３質量部、分子量調節剤としてｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール（ＰＴＢＰ）０．１６２質量部を溶解させ、０．３４質量部の重合触媒（トリブチルベンジルアンモニウムクロライド）を添加し、激しく撹拌した。別に、テレフタル酸クロライドとイソフタル酸クロライドの等質量混合物（以下、ＭＰＣともいう。）２５．８質量部を秤り取り、９４５質量部のジクロロメタンに溶解させた。このジクロロメタン溶液を先に調製したアルカリ水溶液に撹拌下に添加し、重合を開始させた。重合反応温度は１５℃以上２０℃以下になるように調整した。重合は２時間行い、その後、系内に酢酸を添加
して重合反応を停止させ、有機相と水相を分離した。この有機相に対し１回の洗浄に２倍容のイオン交換水で洗浄と分離を繰り返した。洗浄水の電気伝導度が５０μＳ／ｃｍよりも低くなったところで洗浄を終了とした。５０℃でホモミキサーを装着した温水槽中に洗浄後の有機相を投入してジクロロメタンを蒸発させ粉末状のポリマーを得た。さらに脱水・乾燥を行い、ポリアリレート２を得た。
【０１７４】
〔実施例１〕
以下の実施例に用いた脂肪族系化合物、及び芳香族系化合物の構造を、種類記号とともに以下に列挙する。
【０１７５】
Ａ：ステアリン酸（分子量２８４）
Ｂ：ベヘン酸（分子量３４１）
Ｃ：１，２，４，５−シクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物（分子量２２４）
Ｄ：前記一般式（６）で表される構造を有する化合物
ただし、Ｒ1１〜Ｒ１８は、水素原子又はメチル基であり、８個の基のうちメチル基による平均置換度は５．５である。（重量平均分子量４１９）
Ｅ：前記一般式（７）において、Ｂで表される構造の一価の基が２−エチルヘキサン酸から誘導され、Ｇで表される構造の二価の基が１，２−プロパンジオール、Ａで表される構造の二価の基がアジピン酸から誘導される重量平均分子量５６０のポリエステル。
Ｆ：前記一般式（７）において、Ｂで表される構造の一価の基が酢酸から誘導され、Ｇで表される構造の二価の基が１，２−プロパンジオール、Ａで表される構造の二価の基がアジピン酸から誘導される重量平均分子量４８９のポリエステル。
Ｇ：前記一般式（７）において、Ｂで表される構造の一価の基が水素原子であり、Ｇで表される構造の二価の基がエチレングリコールから誘導され、Ａで表される構造の二価の基がコハク酸から誘導される重量平均分子量５１０のポリエステル。
Ｈ：前記一般式（６）で表される構造を有する化合物
ただし、Ｒ１１〜Ｒ１８は、水素原子又はベンジル基であり、８個の基のうちベンジル基による平均置換度は５．５である。（重量平均分子量８３７）
【０１７６】
なお、上記の各脂肪族系化合物、及び芳香族系化合物の市販品の入手先は以下のとおりである。また、化合物Ｅ、Ｆ、Ｇについては、定法により合成した。
Ａ：日油株式会社
Ｂ：東京化成工業株式会社
Ｃ：東京化成工業株式会社
Ｄ：第一工業株式会社
Ｈ：第一工業株式会社
【０１７７】
＜ポリアリレートフィルム１の作製＞
ポリアリレート１を１４質量部と、ジクロロメタンを１００質量部とを密閉容器に入れ、撹拌しながら徐々に４５℃まで昇温し、完全に溶解させた。得られた溶液を、安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過して、ポリマー溶液（以下、ドープともいう。）を得た。
【０１７８】
（製膜）
得られたドープを、ベルト流延装置のステンレスベルト上に均一に流延した。ステンレスベルトの長さは２０ｍのものを用いた。ステンレスベルトの表面温度は３５℃とし、かつ流延膜に３５℃の風を当てて、残留溶媒量が３８％となるまで溶剤を蒸発させた後、ステンレスベルトから剥離して膜状物を得た。
【０１７９】
（延伸）
得られた膜状物を、ロール間の周速差を利用してＭＤ方向に１７０℃で１．２倍に延伸した後、テンターでＴＤ方向に２３０℃で１．２倍に延伸した。
【０１８０】
（ベンディング）
延伸後に得られたフィルムを、図１に示されるベンディング装置内でロール搬送しながら１４０℃でベンディング処理を２００回行った。ロールの直径は１０８ｍｍとし、フィルム搬送方向に隣り合う二つのロールの中心間距離（例えば図１のロール４７Ａとロール４７Ｂの中心間距離Ｄ）は３２４ｍｍとし、フィルムの搬送速度は５ｍ／分とした。
【０１８１】
得られたフィルムを、１２５℃の乾燥装置内を多数のロールで搬送させながら３０分間乾燥させた後、フィルムの幅方向両端部に幅１５ｍｍ、高さ１０μｍのナーリング加工を施して、膜厚２０μｍのポリアリレートフィルム１を得た。
【０１８２】
＜ポリアリレートフィルム２〜１６の作製＞
ポリアリレートフィルム１の作製において、使用するポリアリレートの種類、ドープに添加する脂肪族系化合物の種類と添加量、膜厚を表１に示すように変化した以外は、ポリアリレートフィルム１と同様にポリアリレートフィルム２〜１６を作製した。なお、表１において、脂肪族系化合物の添加量は、ポリアリレートフィルムの全体の質量の対する脂肪族系化合物の質量％を表す。また、脂肪族芳香族系化合物を複数添加する場合には、脂肪族系化合物１、及び脂肪族系化合物２と表記した。脂肪族系化合物１以外に、芳香族系化合物を添加する場合には、芳香族系化合物１と表記した。
【０１８３】
＜ポリアリレートフィルムの評価＞
ポリアリレートフィルム１〜１６について、下記の評価を行った。
【０１８４】
（ＭＩＴ耐折試験）
各ポリアリレートフィルムを、１．５ｃｍ×１０ｃｍの大きさに切り出して試料片とし、当該試料片を、２５℃・６０％ＲＨ下、ＭＩＴ耐折疲労試験機（株式会社東洋精機製作所製）にセットし、折り曲げ速度１７５ｒｐｍ、折り曲げ角度１３５°、チャック先端半径（折り曲げクランプの先端半径）０．３８ｍｍ、及び荷重４．９Ｎの条件で折り曲げたときに割れが発生する折り曲げ回数を、ポリアリレートフィルムの長手方向、及び長手方向に直交する方向で測定した。
【０１８５】
（フィルム膜厚方向の位相差値Ｒｔ（ｎｍ））
各ポリアリレートフィルムの膜厚方向の位相差値Ｒｔは自動複屈折率計アクソスキャン（Ａｘｏ  Ｓｃａｎ  Ｍｕｅｌｌｅｒ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｐｏｌａｒｉｍｅｔｅｒ：アクソメトリックス社製）を用いて、２３℃、５５％ＲＨの環境下、５９０ｎｍの波長において、三次元屈折率測定を行い、得られた屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚから下記式を用いて算出した。
式（１）Ｒｔ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
〔式中、Ｒｔは温度２３℃、相対湿度５５％の環境下で波長５９０ｎｍの光で測定した位相差値である。
ｎｘは、フィルム平面内の遅相軸方向の屈折率である
ｎｙは、フィルム平面内の遅相軸方向に直交する方向の屈折率である
ｎｚは、フィルム面に垂直な方向の屈折率である
ｄは、フィルムの厚さ（ｎｍ）である。〕
【０１８６】
＜透明導電フィルム１０１の作製＞
次いで、図２に示す構成の透明導電フィルムを作製した。前記ポリアリレートフィルム１の片面にマイクログラビアを用いてアクリル酸エステル及びアモルファスシリカを主成
分とした紫外線硬化型樹脂（ＪＳＲ社製オプスターＺ７５２７）及び界面活性剤（ＡＧＣセイミケミカル社製サーフロンＳ−６５１）を含有した表面保護層形成用塗布液を、乾燥後膜厚０．７μｍになるように塗布し、乾燥した。
【０１８７】
次いで、高圧水銀ランプを使用して、大気下で前記塗膜に光量２７０ｍＪ／ｃｍ２で紫外線照射して硬化し、表面保護層（１０３）を片面に形成した。次いで、前記表面保護層とは逆の面に、同様に表面保護層（１０３）を形成した。
【０１８８】
次に、透明導電層を形成した。
【０１８９】
銀ナノワイヤーは、Ｙ．Ｓｕｎ、Ｂ．Ｇａｔｅｓ、Ｂ．Ｍａｙｅｒｓ、＆  Ｙ．Ｘｉａ，“Ｃｒｙｓｔａｌｌｉｎｅ  ｓｉｌｖｅｒ  ｎａｎｏｗｉｒｅｓ  ｂｙ  ｓｏｆｔ  ｓｏｌｕｔｉｏｎ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ”、Ｎａｎｏ  ｌｅｔｔｅｒｓ、（２００２）、２（２）  １６５〜１６８に記載されるポリオールを用いた方法の後、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）の存在下で、エチレングリコールに硫酸銀を溶解し、これを還元することによって合成されたナノワイヤーである。すなわち本発明においてはＣａｍｂｒｉｏｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  米国仮出願第６０／８１５，６２７号に記載される修正されたポリオール方法によって、合成されたナノワイヤーを用いた。
【０１９０】
透明導電層を形成する金属ナノワイヤーとして、上記方法で合成された短軸径約７０〜８０ｎｍ、アスペクト比１００以上の銀ナノワイヤーを水性媒体中に０．５％ｗ／ｖ含有する銀ナノワイヤー水分散体組成物（Ｃａｍｂｒｉｏｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社製  ＣｌｅａｒＯｈｍ，  Ｉｎｋ−Ａ  ＡＱ）を、スロットダイ塗工機を使用し、ポリアリレートフィルム１上に乾燥後膜厚が１．５μｍになるように塗布、乾燥した後に、圧力２０００ｋＮ／ｍ２で加圧処理を行い、透明導電層を形成し、透明導電フィルム１を得た。
【０１９１】
＜透明導電フィルム１０２〜１１６の作製＞
透明導電フィルム１０１で作製した透明導電層を、ポリアリレートフィルム１０２〜１１６に対してそれぞれ形成した以外は、透明導電フィルム１０１と同様にして、透明導電フィルム１０２〜１１６を作製した。
【０１９２】
＜タッチパネル表示装置の作製＞
特表２０１０−５４１１０９号公報に記載のようにして、パターン化された前記の透明導電フィルム１０１〜１１６を用いて、タッチパネル部材１０１〜１１６を作製した。
【０１９３】
＜タッチパネル付有機ＥＬ表示装置の作製＞
３ｍｍ厚の１２７ｃｍ用無アルカリガラスを用いて、特開２０１０−２０９２５号公報の実施例に記載されている方法に準じて、特開２０１０−２０９２５号公報の図８に記載された構成からなる有機ＥＬセルを作製した。
【０１９４】
上記の有機ＥＬセルにガスバリアーフィルムを設置した後、前記のタッチパネル部材１０１〜１１６を設置した。さらに円偏光板の表面に接着剤を塗工したフィルムを貼合した。最表面にカバーガラスを設置して、図３に示す構成の、タッチパネル付有機ＥＬ表示装置１〜１６を作製した。
上記のようにして作製した表示装置１〜１６について、下記の評価を行った。
【０１９５】
（抵抗値変化率評価）
タッチパネル試験機００１型−２９−２（株式会社タッチパネル研究所製）を用いて
、打鍵試験前後のタッチパネル表示装置の端子間抵抗値を測定し、抵抗値変化率を下記評価基準に基づいて評価した。
【０１９６】
◎：打鍵試験前後の表面抵抗値の上昇率が０．１％未満の値を示す
○：打鍵試験前後の表面抵抗値の上昇率が０．１％以上０．５％未満の値を示す
△：打鍵試験前後の表面抵抗値の上昇率が０．５％以上１．５％未満の値を示す
×：打鍵試験前後の表面抵抗値の上昇率が１．５％以上の値を示す
（タッチパネル応答性評価）
打鍵試験後のタッチパネル表示装置を表示にした状態において、評価者がタッチパネル画面の左端から右端へ指でなぞり、ポインターが下記評価基準に基づいて動作したか評価した。
【０１９７】
○：５人の評価者が、１人２０回ずつ上記作業を行ったとき、ポインターが１００回中１００回応答した
△：５人の評価者が、１人２０回ずつ上記作業を行ったとき、ポインターが１００回中９９回応答した
×：５人の評価者が、１人２０回ずつ上記作業を行ったとき、ポインターが１００回中９８回以下応答した
各ポリアリレートフィルムの組成と、各ポリアリレートフィルムの評価結果、及び各表示装置の評価結果とを合わせて表１に示した。
【０１９８】
【表１】
2018070818.tif 000009
【０１９９】
表１から明らかなように、本発明のポリアリレートフィルムでは、膜厚方向の位相差値
（Ｒｔ）が小さかった。
【０２００】
また、本発明の表示装置は、抵抗値変化率が小さく、タッチパネルの応答性評価も良好であった。
【０２０１】
なお、膜厚方向の位相差値（Ｒｔ）が６０ｎｍより大きい比較例では、表示装置を太陽光照射下で観察したときに、太陽光の光反射の影響が大きくなり、表示装置の視認性が劣化した。
【０２０２】
また、脂肪族系化合物を複数添加した試料は、本発明の効果がより良好であった。また、脂肪族系化合物と芳香族系化合物とを添加した試料では、本発明の効果がより良好であった。
【符号の説明】
【０２０３】
１０  フィルムの製造装置
２０  流延装置
２１  ダイス
２３  金属支持体
２５  剥離ロール
３０  延伸装置
３１  ロール延伸装置
３３  テンター延伸装置
４０  ベンディング装置
４１  ベンディングゾーン
４３  吸気口
４５  排気口
４７Ａ、４７Ｂ  搬送ロール
１０１  透明導電フィルム
１０２  ポリアリレートフィルム（基材）
１０３  表面保護層
１０４  透明導電層
１０５  粘着フィルム
１０６  カバーガラス
１０７  タッチパネル部材
１０８  有機ＥＬ表示装置
１０９  ガスバリアーフィルム
１１０  円偏光板
【図１】
2018070818.tif 000010
【図２】
2018070818.tif 000011
【図３】
2018070818.tif 000012