(57)【要約】【目的】  繊維や不織布、塗料や表面処理剤、コーティング剤などに加工することにより、繊維製品やフィルター、壁材や床材などの内装建材、自動車などの輸送機器、冷蔵庫やエアコンなどの家電やその部材、雑貨などの各種プラスチック製品、包装紙などの包装材料に抗ウイルス性を付与することが可能な抗ウイルス性組成物の提供を目的とする。【解決手段】  ジヨードメチル−ｐ−トリルスルホンおよび／または３−ヨード−２−プロピニルブチルカーバメートを含有する組成物により高い抗ウイルス性を付与することが可能となる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジヨードメチル−ｐ−トリルスルホンおよび／または３−ヨード−２−プロピニルブチルカーバメートを含有する抗ウイルス性組成物。
【請求項２】
さらに一般式（Ｉ）で示される１種以上のグアニジン化合物および／またはその塩を含有する請求項１に記載の抗ウイルス性組成物。
一般式（Ｉ）
2018193337.tif 000005
（式中、ｍは１または２を示し、ｎは４〜２０を示す）
【請求項３】
一般式（Ｉ）で示されるグアニジン化合物が、ｍ＝１で示されるポリヘキサメチレングアニジンである請求項２に記載の抗ウイルス性組成物。
【請求項４】
一般式（Ｉ）で示されるグアニジン化合物が、ｍ＝２で示されるポリヘキサメチレンビグアニジンである請求項２に記載の抗ウイルス性組成物。
【請求項５】
対象がインフルエンザウイルスであることを特徴とする請求項１〜４に記載の抗ウイルス性組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の抗ウイルス性組成物を添加した繊維または不織布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維もしくは不織布、または繊維製品もしくは不織布製品、または塗料やコーティング剤に対して、特にインフルエンザウイルスを対象とした抗ウイルス性機能を付与することが可能な抗ウイルス性組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ウイルスは遺伝子をもつものの、それ単独では生育できない、生物とは異なる非細胞性生物として分類されている。その遺伝子はカプシドと呼ばれる外殻タンパク質の中に保持され、遺伝子がＤＮＡかまたはＲＮＡかによって二種類に大別され、カプシドが脂質二重膜からなるエンベロープで覆われているものとそうでないものとに分類される。具体的には、遺伝子がＤＮＡでエンベロープをもつものとしてヘルペスウイルスなどが、遺伝子がＤＮＡでエンベロープをもたないものとしてアデノウイルスなどが、遺伝子がＲＮＡでエンベロープをもつものとしてインフルエンザウイルスなどが、遺伝子がＲＮＡでエンベロープをもたないものとしてノロウイルス、ポリオウイルスなどが挙げられる。
【０００３】
インフルエンザウイルスの感染によるインフルエンザは例年冬に感染者が増加し、国内だけでも１００万人を超える患者が発生すると言われており、その感染に伴う経済活動の停滞は大きな損失であり、インフルエンザウイルスに対して抗ウイルス効果を有する組成物が望まれている。
【０００４】
ジヨードメチル−ｐ−トリルスルホンや３−ヨード−２−プロピニルブチルカーバメートが微生物、とくに真菌に対して優れた効果を示すことは知られており（例えば、非特許文献１、非特許文献２）、幅広い形で実用化されている。しかしながらこれらの化合物がウイルスに対して効果を有することは知られていない。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】日本防菌防黴学会事典編集委員会編「防菌防黴剤事典」、昭和６１年８月２２日、ｐ１４９、ｐ２２１
【非特許文献２】高麗寛紀「日本防菌防黴学会誌」、２０１７年、Ｖｏｌ．４５、Ｎｏ．３、ｐ１２３−１３４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、コットンやポリエステルなどの繊維、ポリプロピレンやポリエステルなどの不織布、アルキド樹脂や合成樹脂エマルションなどの塗料、コーティング剤、表面処理剤に対して加工することが可能であり、インフルエンザなどのウイルスに対して抗ウイルス効果を示す抗ウイルス性組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意種々の研究を実施した結果、ジヨードメチル−ｐ−トリルスルホンおよび／または３−ヨード−２−プロピニルブチルカーバメートが抗ウイルス性能を発揮することを見出し、本発明を完成させた。すなわち本発明は、
（１）ジヨードメチル−ｐ−トリルスルホンおよび／または３−ヨード−２−プロピニルブチルカーバメートを含有する抗ウイルス性組成物に関する。
また本発明は、
（２）さらに一般式（Ｉ）で示される１種以上のグアニジン化合物および／またはその塩を含有する抗ウイルス性組成物に関する。
一般式（Ｉ）
2018193337.tif 000002
（式中、ｍは１または２を示し、ｎは４〜２０を示す）
また本発明は、
（３）一般式（Ｉ）で示されるグアニジン化合物が、ｍ＝１で示されるポリヘキサメチレングアニジンである抗ウイルス性組成物に関する。
また本発明は、
（４）一般式（Ｉ）で示されるグアニジン化合物が、ｍ＝２で示されるポリヘキサメチレンビグアニジンである抗ウイルス性組成物に関する。
また本発明は、
（５）対象がインフルエンザウイルスであることを特徴とする抗ウイルス性組成物に関する。
または本発明は、
（６）抗ウイルス性組成物を添加した繊維または不織布に関する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の抗ウイルス性組成物を用いて、繊維や不織布、塗料や表面処理剤、コーティング剤などに加工することにより、繊維製品やフィルター、壁材や床材などの内装建材、自動車などの輸送機器、冷蔵庫やエアコンなどの家電やその部材、雑貨などの各種プラスチック製品、包装紙などの包装材料に抗ウイルス性を付与することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の抗ウイルス性組成物は、ジヨードメチル−ｐ−トリルスルホンおよび／または３−ヨード−２−プロピニルブチルカーバメートを含有する抗ウイルス性組成物であり、またさらに１種以上のグアニジン化合物および／またはその塩を含有するものであり、これら化合物を含有する製剤を調製するために、溶媒や界面活性剤、ｐＨ調整剤、消泡剤、防錆剤、粘度調整剤、金属封鎖剤、光安定剤、紫外線吸収剤、他の抗菌成分などを配合することが可能である。
【００１０】
本発明で使用するジヨードメチル−ｐ−トリルスルホン（以下ＤＩＭＴＳと省略する）は、公知の技術によって製造することが可能であるが、例えば、「ヨートル（登録商標）ＤＰ９５」（ＤＩＭＴＳを９５重量％含有）として三井化学社から販売されているもの、「ＡＭＩＣＡＬ（登録商標）４８」（ＤＩＭＴＳを９５重量％含有）としてダウ社から販売されているものが利用可能である。
【００１１】
本発明で使用する３−ヨード−２−プロピニルブチルカーバメート（以下ＩＰＢＣと省略する）は、公知の技術によって製造することが可能であるが、例えば、「ＯＭＡＣＩＤＥ（登録商標）  ＩＰＢＣ」としてＬＯＮＺＡ社から市販されているもの、「ＰＲＥＶＥＮＴＯＬ（登録商標）  ＭＰ−１００」としてＬＡＮＸＥＳＳ社から市販されているものが利用可能である。
【００１２】
本発明で使用する一般式（Ｉ）
一般式（Ｉ）
2018193337.tif 000003
（式中、ｍは１または２を示し、ｎは４〜２０を示す）
で示されるグアニジン化合物および／またはその塩は、公知の技術によって製造することができ、重合数ｎについては４〜２０の化合物が使用可能であるが、好ましくは６〜１６の範囲、より好ましくは８〜１４の範囲のものを使用することができる。またこのグアニジン化合物の末端は、水素原子が挙げられる。これらを満足するものとして、例えば、「ＰＲＯＸＥＬ（登録商標）  ＩＢ」（ポリヘキサメチレンビグアニジン（以下ＰＨＭＢ）と省略する）の塩酸塩を２０％重量%含有）としてＬＯＮＺＡ社から販売されているもの、「ＢＧ−１」（ポリヘキサメチレンビグアニジンの塩酸塩を２０重量％含有）として三洋化成工業社から市販されているものや、「アモルデン（登録商標）  ＤＳ２５Ｌ」（ポリヘキサメチレングアニジン（以下ＰＨＭＧと省略する）のリン酸塩を２５重量％含有）として大和化学工業社から市販されているものが利用可能である。
【００１３】
本発明の抗ウイルス性組成物の製剤を行う上で配合可能な溶媒としては、水の他、エタノールやイソプロパノール、フェノキシエタノール、ベンジルアルコールなどの一価アルコール類、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテルなどのグリコール系溶剤およびその誘導体、グリセリン、ジグリセリンなどのグリセリン系溶剤およびその誘導体、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン、γ−ブチロラクトンなどの環状有機溶媒、フタル酸エステル、アジピン酸エステル、セバシン酸エステルなどのエステル系溶媒、メチルナフタレン、フェニルキシリルエタン、アルキルベンゼンなどの芳香族系溶媒、ノルマルパラフィン、イソパラフィンなどの脂肪族炭化水素溶媒、菜種油、綿実油、大豆油、ヒマシ油などが使用することができる。これら溶媒は、単独で使用してもよく、２種類以上を併用することも可能である。
【００１４】
界面活性剤としては、例えばポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンとポリオキシプロピレンのブロックコポリマー、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレン硬化ヒマシ油などのノニオン界面活性剤や、アルキルサルフェート塩、アルキルエーテルサルフェート塩、アルキルスルホサクシネート塩、アルキルスルホネート塩、アルキルアリルスルホネート塩、脂肪酸アミドスルホネート塩、リグニンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキルホスフェート塩、アルキルエーテルホスフェート塩、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物塩などのアニオン界面活性剤や、アルキルアミン塩、アルキルアンモニウム塩などのカチオン界面活性剤や、グリシン型、ベタイン型、イミダゾリン型などの両性界面活性剤を使用することができる。これら界面活性剤は単独で使用してもよく、２種類以上を組み合わせて使用することも可能である。
【００１５】
ｐＨ調整剤としては、コハク酸やクエン酸、酒石酸、酢酸などの有機酸やそれらの塩、リン酸やポリリン酸、ホウ酸などの無機酸やそれらの塩などが使用可能であり、消泡剤としては、鉱油系、シリコーン系、ポリエーテル系などの消泡剤が使用可能であり、防錆剤としては、ベンゾトリアゾール、トリルトリアゾール、ジシクロヘキシルアンモニウム亜硝酸塩、リン酸水素ナトリウム、リン酸水素アンモニウムなどが使用可能であり、粘度調整剤としてはキサンタンガム、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、アラビアガム、ジェランガム、プルランなどが使用可能であり、金属封鎖剤としては、エチレンジアミン四酢酸および／またはその塩、ニトリロ三酢酸および／またはその塩、ジエチレントリアミン五酢酸および／またはその塩、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸および／またはその塩、トリエチレンテトラミン六酢酸および／またはその塩、１，３−プロパンジアミン四酢酸および／またはその塩、１，３−ジアミノ−２−ヒドロキシプロパン四酢酸および／またはその塩、１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸および／またはその塩、ヒドロキシエチルイミノ二酢酸および／またはその塩、ジヒドロキシエチルグリシンおよび／またはその塩、グリコールエーテルジアミン四酢酸および／またはその塩、ジカルボキシメチルグルタミン酸および／またはその塩、ニトリロトリスメチレンリン酸および／またはその塩などが使用可能であり、光安定剤としては、アミド系化合物やヒドラジド系化合物のラジカル連鎖開始阻止剤、ヒンダートアミン系化合物、フェノール系酸化防止剤に代表されるラジカル捕捉剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤に代表される過酸化物分解剤などが使用可能であり、紫外線吸収剤としてはベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、トリアジン系化合物などが使用可能である。
【００１６】
他の抗菌成分としては、２，３，３−トリヨードアリルアルコール、１−［［（３−ヨード−２−プロピニル）オキシ］メトキシ］−４−メトキシベンゼン、２−ベンズイミダゾールカルバミン酸メチル、２−（４−チアゾリル）−ベンズイミダゾール、１−［［２−（２，４−ジクロロフェニル）−４−プロピル−１，３−ジオキソラン−２−イル］メチル］−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール、（±）−α−［２−（４−クロロフェニル）エチル］−α−（１，１−ジメチルエチル）−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−エタノール、（ＲＳ）−２−（２，４−ジクロロフェニル）−１−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）ヘキサン−２−オール、４，５−ジクロロ−２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、Ｎ−ｎ−ブチル−１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、Ｎ−メチル−１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、Ｎ−エチル−１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、２−エチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−ｎ−ブチル−４−イソチアゾリン−３−オン、５−クロロ−２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、メチレンビスチオシアネート、２−（４−チオシアノメチルチオ）ベンゾチアゾール、１−［２−（２，４−ジクロロフェニル）−２−（２−プロペニルオキシ）エチル］−１Ｈ−イミダゾール、２−ブロモーニトロプロパン−１，３−ジオール、２，２−ジブロモ−２−ニトロエタノール、２，３，５，６−テトラクロロ−４−（メチルスルホニル）ピリジン、２，４，５，６−テトラクロロイソフタロニトリル、ジンクビス−（２−ピリジルチオ−１−オキシド）、ｏ−フェニルフェノール、ｏ−フェニルフェノールナトリウム、イソプロピルメチルフェノール、パラクロロメタキシレノール、ｐ−オキシ安息香酸アルキルエステル、塩化ベンザルコニウム、塩化ジメチルジデシルアンモニウム、塩化ベンゼトニウム、塩化セチルピリジニウム、塩化セチルトリメチルアンモニウム、ジメチルジデシルアンモニウム炭酸／重炭酸塩、ジメチルジデシルアンモニウムプロピオネート、１，４−ビス（３，３’−（１−デシルピリジニウム）メチルオキシブタン）ブロミドなどが使用可能である。
【００１７】
本発明の抗ウイルス性組成物の剤型は、とくに限定されず、可溶化製剤や乳剤、フロアブル製剤、サスポエマルション製剤、水和剤などにより提供することが可能であり、また必要に応じてフロアブル製剤とサスポエマルション製剤の組み合わせ、可溶化製剤とフロアブル製剤の組み合わせのように２種類以上の剤型を組み合わせることも可能である。
【００１８】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
（抗ウイルス性組成物の調製）
【実施例１】
【００１９】
ヨートルＤＰ９５  ２１部、ニューカルゲンＣＰ−１２０（竹本油脂社、ポリオキシアルキレンスチリルフェニルエーテル）  ４部、イオン交換水  ２１部、ノプコＮＸＺ（サンノプコ社製、鉱油系消泡剤）  ０．１部を十分混合した後、パールミルで１０分間粉砕した後、キサンタンガムの１重量％溶液  ３０部とイオン交換水  ２３．９部を混合したものを実施例１とした（ＤＩＭＴＳ  ２０部）。
【実施例２】
【００２０】
ＯＭＡＣＩＤＥ  ＩＰＢＣ  ２０部、ニューカルゲンＣＰ−１２０  ５部、ジエチレングリコールモノメチルエーテル  ７５部を十分混合して溶解したものを実施例２とした（ＩＰＢＣ  ２０部）。
【実施例３】
【００２１】
ヨートルＤＰ９５  １０．５部、ＯＭＡＣＩＤＥ  ＩＰＢＣ  １０部、ニューカルゲン  ＣＰ−１２０  ５部、ジエチレングリコールモノメチルエーテル  ７４．５部を十分混合して溶解したものを実施例３とした（ＤＩＭＴＳ  １０部、ＩＰＢＣ  １０部）。
【実施例４】
【００２２】
ヨートルＤＰ９５  ５．３部、ニューカルゲンＣＰ−１２０  ５部、ジエチレングリコールモノメチルエーテル  ６４．７部、ＰＲＯＸＥＬ  ＩＢ  ２５部を十分混合して溶解したものを実施例４とした（ＤＩＭＴＳ  ５部、ＰＨＭＢ  ５部）。
【実施例５】
【００２３】
ＯＭＡＣＩＤＥ  ＩＰＢＣ  ５部、ニューカルゲンＣＰ−１２０  ５部、ジエチレングリコールモノメチルエーテル  ６５部、ＰＲＯＸＥＬ  ＩＢ  ２５部を十分混合して溶解したものを実施例５とした（ＩＰＢＣ  ５部、ＰＨＭＢ  ５部）。
【実施例６】
【００２４】
ヨートルＤＰ９５  ５．３部、ニューカルゲンＣＰ−１２０  ５部、ジエチレングリコールモノメチルエーテル  ６９．７部、アモルデンＤＳ２５Ｌ  ２０部を十分混合して溶解したものを実施例６とした（ＤＩＭＴＳ  ５部、ＰＨＭＧ  ５部）。
【実施例７】
【００２５】
ＯＭＡＣＩＤＥ  ＩＰＢＣ  ５部、ニューカルゲンＣＰ−１２０  ５部、ジエチレングリコールモノメチルエーテル  ７０部、アモルデンＤＳ２５Ｌ  ２０部を十分混合して溶解したものを実施例７とした（ＩＰＢＣ  ５部、ＰＨＭＧ  ５部）。
【実施例８】
【００２６】
ヨートルＤＰ９５  ２．６部、ＯＭＡＣＩＤＥ  ＩＰＢＣ  ２．５部、ニューカルゲンＣＰ‐１２０  ５部、ジエチレングリコールモノメチルエーテル  ６４．９部、ＰＸＯＸＥＬ  ＩＢ  ２５部を十分混合して溶解したものを実施例８とした（ＤＩＭＴＳ  ２．５部、ＩＰＢＣ  ２．５部、ＰＨＭＢ  ５部）。
【実施例９】
【００２７】
ヨートルＤＰ９５  ２．６部、ＯＭＡＣＩＤＥ  ＩＰＢＣ  ２．５部、ニューカルゲンＣＰ‐１２０  ５部、ジエチレングリコールモノメチルエーテル  ６９．９部、アモルデンＤＳ２５Ｌ  ２０部を十分混合して溶解したものを実施例９とした（ＤＩＭＴＳ  ２．５部、ＩＰＢＣ  ２．５部、ＰＨＭＧ  ５部）。
【実施例１０】
【００２８】
ヨートルＤＰ９５  ２．６部、ＯＭＡＣＩＤＥ  ＩＰＢＣ  ２．５部、ニューカルゲンＣＰ‐１２０  ５部、ジエチレングリコールモノメチルエーテル  ６７．４部、ＰＲＯＸＥＬ  ＩＢ  １２．５部、アモルデンＤＳ２５Ｌ  １０部を十分混合して溶解したものを実施例１０とした（ＤＩＭＴＳ  ２．５部、ＩＰＢＣ  ２．５部、ＰＨＭＢ  ２．５部、ＰＨＭＧ  ２．５部）。
（ネコカリシウイルスに対する抗ウイルス性試験）
【００２９】
ヒトノロウイルスは、現在細胞培養や小動物での増殖方法が確立していないため、その有効性評価は同じカリシウイルス科に属するネコカリシウイルスで代替試験されることが一般的である。このため本実施例でもノロウイルスに対する抗ウイルス評価として、ネコカリシウイルスＦ−９株（Ｆｅｌｉｎｅ  ｃａｌｉｃｉｖｉｒｕｓ、Ｓｔｒａｉｎ：Ｆ−９  ＡＴＣＣ  ＶＲ−７８２）を用いた。
まず、このウイルスをＣＲＦＫ細胞（ネコ腎臓由来細胞）で培養することによりウイルス感染価２×１０７ＰＦＵ／ｍｌの試験ウイルス懸濁液を得た。実施例の各組成物を滅菌精製水により所定濃度になるように希釈したもの０．９ｍｌに、試験ウイルス懸濁液０．１ｍｌを加え良く混合し、室温で２時間放置した後、この溶液０．１ｍｌをＳＣＤＬＰ培地０．９ｍｌと混合し、プラーク測定法によりウイルス感染価を測定した。
（インフルエンザウイルスに対する抗ウイルス試験結果）
【００３０】
インフルエンザウイルスＨ３Ｎ２株（ｉｎｆｌｕｅｎｚａ  Ａ  ｖｉｒｕｓ：Ａ／Ｈｏｎｇ  Ｋｏｎｇ／８／６８：ＴＣ  ａｄａｐｔｅｄ  ＡＴＣＣ  ＶＲ−１６７９）をＭＤＣＫ細胞（イヌ腎臓由来細胞）で培養することによりウイルス感染価２×１０７ＰＦＵ／ｍｌの試験ウイルス懸濁液を得た。実施例の各組成物を滅菌精製水により所定濃度になるように希釈したもの０．９ｍｌに、試験ウイルス懸濁液０．１ｍｌを加えよく混合し、室温で２時間放置した後、この溶液０．１ｍｌをＳＣＤＬＰ培地０．９ｍｌと混合し、プラーク測定法によりウイルス感染価を測定した。
ウイルス感染価の測定結果を表１に示す。
【００３１】
【表１】
2018193337.tif 000004
ＰＦＵ＝ｐｌａｑｕｅ  ｆｏｒｍｉｎｇ  ｕｎｉｔｓ
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明の抗ウイルス性組成物は、ジヨードメチル−ｐ−トリルスルホンおよび／または３−ヨード−２−プロピニルブチルカーバメートを含有するものであり、本ウイルス性組成物を用いて、繊維や不織布、塗料や表面処理剤、コーティング剤などに加工することにより、繊維製品やフィルター、壁材や床材などの内装建材、自動車などの輸送機器、冷蔵庫やエアコンなどの家電やその部材、雑貨などの各種プラスチック製品、包装紙などの包装材料に抗ウイルス性を付与することが可能となり、衛生環境の向上に寄与するものである。