(57)【要約】【課題】人間の目で見た見かけの大きさで可視率を算出することができる。【解決手段】仮想的な３次元空間を用いて、視点から見た評価対象物の可視率を算出する可視率算出装置１であって、前記評価対象物および障害物の３次元形状モデルを記憶する記憶部１０と、仮想スクリーンに投影した前記評価対象物の可視率を計算する可視率計算部４０と、を備え、前記３次元形状モデルは、複数の面要素により構成されており、前記仮想スクリーンは、前記視点を中心とする半球の半球底面であり、可視率計算部４０は、前記半球の球面を介して半球底面に前記面要素を投影する投影処理部と、前記半球底面に投影された前記面要素の見かけの大きさに基づいて、投影後の前記面要素を分割する分割処理部とを備える。【選択図】図１
2018013832.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想的な３次元空間を用いて、視点から見た評価対象物の可視率を算出する可視率算出装置であって、
前記評価対象物および障害物の３次元形状モデルを記憶する記憶部と、
前記評価対象物を仮想スクリーンに投影した場合における当該評価対象物の第１領域と、前記評価対象物および前記障害物を前記仮想スクリーンに投影した場合における当該評価対象物の第２領域とから前記評価対象物の可視率を計算する可視率計算部と、を備え、
前記３次元形状モデルは、複数の面要素により構成されており、
前記仮想スクリーンは、前記視点を中心とする半球の半球底面であり、
前記可視率計算部は、
前記半球の球面を介して半球底面に前記面要素を投影する投影処理部と、
前記半球底面に投影された前記面要素の見かけの大きさに基づいて、投影後の前記面要素を分割する分割処理部と、
を備えることを特徴とする可視率算出装置。
【請求項２】
前記分割処理部は、前記半球底面に投影された前記面要素の頂点間の見かけの距離に基づいて、投影前の前記面要素を分割する分割点の半球底面における位置を特定し、特定した位置を新たな面要素の頂点とする、
ことを特徴とする請求項１に記載の可視率算出装置。
【請求項３】
前記可視率計算部は、
前記３次元空間に人間の視野角に基づく第１視野領域を設定し、当該第１視野領域に含まれない前記面要素を投影処理の対象から除外する面要素除外部を備える、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の可視率算出装置。
【請求項４】
前記可視率計算部は、
前記半球底面に人間の視野角度に基づく第２視野領域を設定し、当該第２視野領域に含まれない投影後の前記面要素を可視率の計算処理の対象から除外する半球底面範囲限定部を備える、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れか一項に記載の可視率算出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可視率算出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
大規模施設の建設地を検討するにあたり建設後の景観を事前に評価することが行われている。景観の評価技術として、仮想的な３次元空間を用いて対象物の景観の定量的な値（例えば、可視率）を算出する技術が知られている（例えば、特許文献１）。
可視率は、ある視点から見た評価対象が、どの程度見えているかを表す指標である。例えば、視点と評価対象との間に視線を遮る障害物（以降、単に「障害物」と称す）が全くなく、評価対象が全て見えている場合には、可視率が「100％」になる。また、評価対象が障害物に完全に隠れて全く見えていない場合には、可視率が「0％」になる。
【０００３】
特許文献１に記載される技術は、障害物がある場合のパース（透視投影図）とない場合のパースとから、それぞれの場合での計画建築物（評価対象）の見える大きさを透視投影面積として求め、その比率を可視率として算出するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１３３０７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載される技術では、透視投影面積から可視率を算出していたので、実際に人間の目で見た見かけの大きさと違う場合があった。つまり、人間の目で見た物の見かけの大きさは、正確には透視投影面積ではなく、立体角投射率に相当する。その為、算出した可視率と実際に人間の目で見た見かけの大きさとが違ってしまうという問題があった。
【０００６】
このような観点から、本発明は、人間の目で見た見かけの大きさで可視率を算出することができる可視率算出装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明に係る可視率算出装置は、仮想的な３次元空間を用いて、視点から見た評価対象物の可視率を算出するものである。
可視率算出装置は、前記評価対象物および障害物の３次元形状モデルを記憶する記憶部と、可視率計算部とを備える。可視率計算部は、前記評価対象物を仮想スクリーンに投影した場合における当該評価対象物の第１領域と、前記評価対象物および前記障害物を前記仮想スクリーンに投影した場合における当該評価対象物の第２領域とから前記評価対象物の可視率を計算する。
【０００８】
ここで、前記３次元形状モデルは、複数の面要素により構成されており、また、前記仮想スクリーンは、前記視点を中心とする半球（例えば、半径「１」の半球）の半球底面である。
そして、可視率計算部は、投影処理部と、分割処理部とを備える。投影処理部は、前記半球の球面を介して半球底面に前記面要素を投影する。分割処理部は、前記半球底面に投影された前記面要素の見かけ上の大きさに基づいて、投影後の前記面要素を分割する。
例えば、前記分割処理部は、前記半球底面に投影された前記面要素の頂点間の見かけの距離に基づいて、投影前の前記面要素を分割する分割点の半球底面における位置を特定し、特定した位置を新たな面要素の頂点とする。
【０００９】
本発明においては、半球の球面を介して半球底面に評価対象物を投影するので、半球底面に映る評価対象物の大きさは立体角投射率に相当する。これによって、評価対象物の可視率の計算を実際の人間の目で見た見かけの大きさで行うことができる。
【００１０】
また、本発明においては、半球底面に投影された面要素の見かけ上の大きさに基づいて、投影後の前記面要素を分割する。したがって、３次元形状モデルを予め微小面要素分割（メッシュ分割）することなく可視率の計算を行うことが可能である。つまり、投影処理の過程で必要十分な面要素の分割が行われるので、精度確保と過剰な計算の削減とが両立される。
【００１１】
また、例えば、前記可視率計算部は、前記３次元空間に人間の視野角に基づく第１視野領域を設定し、当該第１視野領域に含まれない前記面要素を投影処理の対象から除外する面要素除外部を備える。
この場合、不要な面要素を除外できるので、可視率の計算を高速化することが可能である。例えば、視野角の範囲を「120°」に限定した場合、視野範囲を限定しない場合に比べて、計算対象とする立体角範囲を半減できる。
【００１２】
また、例えば、前記可視率計算部は、前記半球底面に人間の視野角度に基づく第２視野領域を設定し、当該第２視野領域に含まれない投影後の前記面要素を可視率の計算処理の対象から除外する半球底面範囲限定部を備える。
この場合、不要な面要素を除外できるので、可視率の計算を高速化することが可能である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、人間の目で見た見かけの大きさで可視率を算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る可視率算出装置のブロック図である。
【図２】可視率を説明するための図であり、（ａ）は計算点と評価対象物との位置関係を説明するための図であり、（ｂ）は障害物がないと仮定した場合の評価対象物の見え方を示し、（ｃ）は実際に障害物がある場合の評価対象物の見え方を示す。
【図３】本発明の実施形態に係る可視率算出装置の処理を示すフローチャートの例示である。
【図４】評価対象物モデルの凸包含領域を説明するための図であり、（ａ）は評価対象物モデルの２次元凸包領域を示す図であり、（ｂ）は評価対象物モデルの２次元凸包領域に高さを持たせた領域の外観斜視図である。以降では、この領域を凸包含領域と呼ぶ。
【図５】評価対象物モデルに対する視線方向の設定を説明するための図である。
【図６】評価対象物モデルの投影処理・半球底面セルへの面要素の登録処理を示すフローチャートの例示である。
【図７】視野範囲外になる面要素の除外処理を説明するための図である。
【図８】半球底面への面要素の投影処理を説明するための図である。
【図９】見かけが大きい面要素の分割、再投影処理を説明するための図である。
【図１０】半球底面に投影する障害物モデルの限定処理を説明するための図である。
【図１１】視野による半球底面の範囲の限定処理を説明するための図である。
【図１２】半球底面に設定した半球底面セルへの面要素の登録処理を説明するための図である。
【図１３】半球底面セルの分割幅を説明するための図である。
【図１４】半球底面セルリストの構成図の例示である。
【図１５】半球底面セルの細線化処理を説明するための図であり、（ａ）は細線化される前の状態を示し、（ｂ）は細線化された後の状態を示す。
【図１６】半球底面セルの可視・不可視の判定処理を説明するための図である。
【図１７】障害物モデルの投影処理・半球底面セルへの面要素の登録処理を示すフローチャートの例示である。
【図１８】本発明の実施形態に係る可視率算出装置を用いて算出した可視率の計算結果の一例であり、（ａ）はサッカースタジアムの全体図であり、（ｂ）は手すり付近の座席におけるピッチの可視率を示すものである。
【図１９】本発明の実施形態に係る可視率算出装置を用いて算出した可視率の計算結果の一例であり、（ａ）は劇場の全体図であり、（ｂ）は座席における舞台の可視率を示すものである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施をするための形態を、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
各図は、本発明を十分に理解できる程度に、概略的に示してあるに過ぎない。よって、本発明は、図示例のみに限定されるものではない。各図において、共通する構成要素や同様な構成要素については、同一の符号を付し、それらの重複する説明を省略する。
【００１６】
≪実施形態に係る可視率算出装置の構成≫
図１を参照して、実施形態に係る可視率算出装置１の構成について説明する。図１は、実施形態に係る可視率算出装置１のブロック図である。可視率算出装置１は、評価対象物の「可視率」を算出するものである。
「可視率」は、ある視点（以降、「計算点」と呼ぶ場合がある）から見た評価対象物が、どの程度見えているかを表す指標である。例えば、計算点と評価対象物との間に視線を遮る障害物が全くなく、評価対象物が全て見えている場合には、可視率が「100％」になる。また、評価対象物が障害物に完全に隠れて全く見えていない場合には、可視率が「0％」になる。
【００１７】
ここでの「評価対象物」は、可視率を算出する目的に応じて様々な物であってよい。また、「計算点」は、可視率を算出する目的に応じて任意に決定される位置であってよい。
例えば、景観上大きな影響のある施設の建設地を選定する際に、施設を建設した後の可視率を事前に推定する場合を想定する。この場合の評価対象物は、建設を行う施設（例えば、発電所や工場）であり、計算点は、近隣住民の生活空間における目の位置である。また、劇場やスタジアムの施設計画を作成する場合を想定する。この場合、評価対象物は、舞台やフィールドであり、計算点は、観客席に座る観客の目の位置である。なお、障害物は、評価対象物以外のものであって、例えば、前者では、地形、建造物、樹木などであり、後者では、手すりや柱などである。
【００１８】
図２を参照して、可視率について具体的に説明する。図２（ａ）は視点（計算点）と評価対象物との位置関係を説明するための図であり、図２（ｂ）は障害物がないと仮定した場合の評価対象物の見え方を示し、図２（ｃ）は実際に障害物がある場合の評価対象物の見え方を示す。
ここでは、図２（ａ）に示すように、評価対象物Ｅとして建築物を例示しており、計算点Ｋとして評価対象物Ｅから所定の距離に直立する人間の目の位置を想定している。そして、評価対象物Ｅと計算点Ｋとの間に二つの障害物Ｄ1，Ｄ2が存在する。この場合、「障害物Ｄがないと仮定した場合に評価対象物Ｅの見える大きさ（Ａ）」（図２（ｂ）の斜線で示す面積）に対して、「実際に障害物Ｄがある場合に評価対象物Ｅが見える大きさ（Ｂ）」（図２（ｃ）の斜線で示す面積）は小さくなる。可視率は、障害物Ｄの有無による評価対象物Ｅの見える大きさの比率であり、「可視率＝（Ｂ）／（Ａ）×100[％]」として定義される。
【００１９】
本実施形態に係る可視率算出装置１は、ヘミスフィア法を用いて可視率を計算する。ヘミスフィア法は、光解析等で用いられる形態係数算出手法であり、例えば、以下の二つの文献において解説されている。
・土井  章男、「ラジオシティ法における半球底面を用いたフォームファクタ計算方式およびその並列化手法」、画像電子学会誌、1995年6月、第24巻、第3号、p.189-p.195
・山田  昇、外２名、「ヘミスフィア法による形態係数の高速算出性能」、日本機械学会論文集（Ｂ編）、2009年、第75巻、第749号
【００２０】
本実施形態に係る可視率算出装置１は、図１に示すように、記憶部１０と、制御部２０とを備える。可視率算出装置１は、例えば、ユーザが操作するＰＣ（Personal Computer）やユーザ端末と通信可能に接続されたアプリケーションサーバである。ここでのユーザは、景観の評価を行う者であり、例えば、工事の担当者や発注者などの工事関係者である。
記憶部１０は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、フラッシュメモリ等の記憶媒体から構成される。制御部２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）によるプログラム実行処理や、専用回路等により実現される。制御部２０がプログラム実行処理により実現する場合、記憶部１０には、制御部２０の機能を実現するためのプログラムが格納される。
【００２１】
記憶部１０には、評価対象物Ｅの形状データ（以下、「評価対象物モデルＧ」と称す）と、障害物Ｄの形状データ（以下、「障害物モデルＦ」と称す）とが記憶されている。評価対象物モデルＧおよび障害物モデルＦは、仮想の３次元空間（例えば、全体座標系（ｘ，ｙ，ｚ））において形状モデリングされたデータである。
具体的には、人が見得る表面形状の範囲を複数のポリゴン（例えば、多角形ポリゴン）で示した３次元形状モデルである。なお、これらのデータは、ポリゴンを用いた３次元形状モデルとして表現できるものであればよく、形式は特に限定されない。例えば、３次元形状モデルを表現できる形式として、ＶＲＭＬ(Virtual Reality Modeling Language)、ＯＢＪ（Wavefront OBJ）、ＦＢＸ（Filebox）、３ＤＳ（3ds Max,3D Studio Max）、ＳＴＬ（Stereo Lithography）などがある。以降では、３次元形状モデルとして、三角形の面要素で形成されるサーフェスモデルを想定して説明を行う。なお、評価対象物モデルＧの面要素と障害物モデルＦの面要素とを区別するために、評価対象物モデルＧの面要素を特に「対象面」と呼ぶ場合がある。評価対象物モデルＧおよび障害物モデルＦは、ユーザによって予め登録される。
【００２２】
また、記憶部１０には、計算点Ｋの座標データが記憶されている。計算点Ｋの座標データは、仮想の３次元空間上における視点の位置（座標値）である。計算点Ｋの座標データは、例えば、面要素の各頂点に観察点高さ（例えば、人間の目の高さ）のオフセットを加えた座標値であってよい。計算点Ｋの座標データは、３次元形状モデル（評価対象物モデルＧや障害物モデルＦ）とは別に予め登録されていてもよいし、可視率を計算する際に３次元形状モデルから導き出されてもよい。なお、計算点Ｋの座標データの形式は特に問わない。
【００２３】
また、記憶部１０には、半球底面セルリストＨ（図１４参照）が記憶されている。半球底面セルリストＨは、可視率を計算する際に作成されるものであり、計算点Ｋの数分だけ作成される。半球底面セルリストＨについては、可視率算出装置１の動作でその詳細を説明することにする。
【００２４】
制御部２０は、解析モデル生成部３０と、可視率計算部４０と、計算結果出力部５０とを備える。ここでは、制御部２０が備える各機能の概要の説明を行い、可視率算出装置１の動作でその詳細を説明することにする。
解析モデル生成部３０は、記憶部１０に記憶される３次元形状モデル（評価対象物モデルＧや障害物モデルＦ）から、可視率を計算するための解析モデルを生成する。可視率計算部４０は、生成された解析モデルを用いて、計算点Ｋ毎に可視率の計算を行う。計算結果出力部５０は、計算された可視率を様々な態様に加工して、外部（例えば、表示部やユーザが操作する端末）に出力する。
【００２５】
≪実施形態に係る可視率算出装置の動作≫
以下では、図３を参照して、制御部２０の処理を具体的に説明する。図３は、実施形態に係る可視率算出装置１の処理を示すフローチャートの例示である。
可視率算出装置１の処理は、主に、解析モデル生成処理（ステップＳ１０）と、可視率計算処理（ステップＳ２０）と、計算結果の出力処理（ステップＳ３０）とからなる。
【００２６】
＜解析モデル生成処理＞
図３を参照して、解析モデル生成処理について説明する。最初に、解析モデル生成部３０は、記憶部１０から３次元形状モデル（評価対象物モデルＧや障害物モデルＦ）、および計算点Ｋの３次元データの読み込みを行う（ステップＳ１１）。なお、計算点Ｋの３次元データは、３次元形状モデルから算出されてもよい。これにより、仮想の３次元空間（例えば、全体座標系（ｘ，ｙ，ｚ））に評価対象物モデルＧ、障害物モデルＦ、計算点Ｋが存在する解析モデルが生成される。
【００２７】
続いて、解析モデル生成部３０は、評価対象物モデルＧの凸包含領域Ｇａを計算する（ステップＳ１２）。評価対象物モデルＧの凸包含領域Ｇａは、例えば、バウンダリーボックス、２次元凸包領域に高さを持たせた領域、３次元凸包などでよい。
バウンダリーボックスは、ｘ軸、ｙ軸、ｚ軸の三つの座標軸に沿った直方体領域である。３次元凸包は、評価対象物モデルＧを囲む最小の凸領域である。２次元凸包領域に高さを持たせた領域としての凸包含領域Ｇａは、例えば、２次元凸包領域Ｇｂ（図４（ａ）参照）を底面とし、評価対象物モデルＧの鉛直方向の最高高さを高さとする多角柱領域である（図４（ｂ）参照）。２次元凸包領域Ｇｂは、評価対象物モデルＧの全頂点（図４（ａ）における×印）を水平面に対して含む領域である。
【００２８】
続いて、解析モデル生成部３０は、評価対象物モデルＧの中心点Ｇｃ（図４（ｂ）参照）を算出する（ステップＳ１３）。中心点Ｇｃは、例えば、凸包含領域Ｇａ（図４（ｂ）参照）の重心点や評価対象物モデルＧの各頂点の平均値である。
【００２９】
＜可視率計算処理＞
図３を参照して、可視率計算処理について説明する。可視率計算部４０は、全ての計算点Ｋにおける可視率の計算が終わるまでステップＳ２１〜ステップＳ２７の処理を繰り返し行う（ステップＳ２０ａ）。つまり、ステップＳ２１〜ステップＳ２７の１回のループ処理で一つの計算点Ｋの可視率の計算が完了し、ステップＳ２１〜ステップＳ２７の処理を計算点Ｋの数分だけ繰り返し行うことにより全ての可視率の計算が完了する。
【００３０】
最初に、可視率計算部４０は、計算点Ｋから評価対象物モデルＧの中心点Ｇｃに向けて視線方向（視心）を設定する（ステップＳ２１）。視線方向は、例えば、計算点Ｋ毎の座標系（局所座標系）を設定することにより行われる。この座標系は、例えば、計算点Ｋを原点とし、視線方向をＺ軸とし、視野の横方向（水平方向）をＸ軸とし、視野の縦方向（鉛直方向）をＹ軸としたものである（図５参照）。
【００３１】
続いて、可視率計算部４０は、計算点Ｋが凸包含領域Ｇａ内に位置するか否かを判定する（ステップＳ２２）。この判定は、言い換えると、評価対象物を近くから見ているか否かを判定するものである。つまり、評価対象物を接近して見ている場合に、視点と評価対象物との間に障害物が存在することが考えにくい。その為、計算点Ｋが凸包含領域Ｇａ内である場合に、可視率計算部４０は、計算点Ｋから評価対象物モデルＧを遮られずに見ることができると推定して、この計算点Ｋの可視率を「100％」にする（ステップＳ２２ａ）。そして、可視率計算部４０は、この計算点での処理を終了し、ステップＳ２１に戻って、次の計算点Ｋでの視線方向を設定する（ステップＳ２１）。一方、計算点Ｋが凸包含領域Ｇａ外である場合に、可視率計算部４０は、処理をステップＳ２３に進める。なお、計算点Ｋが凸包含領域Ｇａ内である場合に設定する可視率は、「100％」に限定されるものではなく、他の値であってもよい。
【００３２】
続いて、可視率計算部４０は、評価対象物モデルＧの投影処理と半球底面セルＭ(s,t)（図１２参照）への面要素の登録処理を行う（ステップＳ２３）。半球底面セルＭ(s,t)については、可視率算出装置１の動作でその詳細を説明することにする。
評価対象物モデルＧの投影処理は、図５に示す半球Ｒを用いて行われる。半球Ｒは、計算点Ｋを原点として設定された局所座標系に、天頂をＺ軸が通過するようにしてＸＹ平面上に設定される。半球Ｒの半径ｒは「１」としている。また、この半球Ｒを用いた投影処理は、評価対象物モデルＧを構成する面要素（対象面）Ｐ(j)毎に、球面ＲＡを介して半球底面ＲＢ（仮想スクリーン）に投影することにより行われる。ここで、符号ｊは、面番号である。
【００３３】
ステップＳ２３の処理の詳細を図６に示す。最初に、可視率計算部４０は、計算点Ｋから評価対象物モデルＧを見た際に、視野範囲外になる面要素Ｐ(j)を計算対象から除外する（ステップＳ２３１）。なお、可視率計算部４０の機能の内、ステップ２３１の機能を特に「面要素除外部」と呼ぶ場合がある。
図７を参照して、ステップＳ２３１の処理を説明する。可視率計算部４０は、視線方向（Ｚ軸方向）を中心にした対角視野角αを設定し、頂角がαの円錐（第１視野領域）に含まれる面要素Ｐ(j)（例えば、面要素Ｐ(1)）を計算対象に含める。一方、可視率計算部４０は、頂角がαの円錐に含まれない面要素Ｐ(j)（例えば、面要素Ｐ(2)）を計算対象から除外する。対角視野角αは、予め定められた値であってよく、例えば、人間の視野角（例えば、120°）に基づいて決定される。なお、前記円錐の内外にまたがる面要素Ｐ(j)（例えば、面要素Ｐ(3)）については、前記円錐の表面で面要素Ｐ(j)を分割し、視野内のみで構成される新たな面要素（例えば、面要素Ｐ(31)）を作成する。そして、可視率計算部４０は、面要素Ｐ(31)を計算対象に含め、残りの面要素Ｐ(32)を計算対象から除外する。これにより、例えば、対角視野角の範囲を「120°」に限定した場合、視野範囲を限定しない場合に比べて、計算対象とする立体角範囲を半減できる。
【００３４】
続いて、可視率計算部４０は、ステップＳ２３１で計算対象となった各面要素Ｐ(j)を半球底面ＲＢに投影する（ステップＳ２３２）。図８を参照して、ステップＳ２３２の処理を説明する。可視率計算部４０は、ステップＳ２３２で以下の処理を各面要素Ｐ(j)について行う。
（１）計算点Ｋと対象面（面要素）Ｐ(j)の各頂点Ｐ(j)kとの距離Ｌkを求める。ここで、符号ｋは、面要素Ｐ(j)の頂点番号である。
（２）対象面Ｐ(j)の頂点Ｐ(j)kを球面ＲＡ上に投影して点ＰＡ(j)kとする。点ＰＡ(j)kは、計算点Ｋと頂点Ｐ(j)kとを結ぶ線分と球面ＲＡとの交点である。
（３）球面ＲＡ上の点ＰＡ(j)kを半球底面ＲＢに投影して点ＰＢ(j)kとする。点ＰＢ(j)kは、点ＰＡ(j)kから半球底面ＲＢに垂線を下ろしたときの半球底面ＲＢ上の交点である。
これにより、半球底面ＲＢには各面要素ＰＢ(j)が投影される。なお、距離Ｌkの算出は、ここでの頂点Ｐ(j)kの投影処理に直接関係しないが、後記する他の処理で距離Ｌkが使用される。その為、可視率計算部４０は、点ＰＢ(j)kと距離Ｌkとを対応付けて記憶しておく。
【００３５】
ステップＳ２３２で面要素ＰＢ(j)を半球底面ＲＢに投影すると、投影された面要素ＰＢ(j)の辺は曲線（楕円弧）になる。曲線で構成される面要素ＰＢ(j)を用いてこれ以降の処理を行った場合、直線で構成される面要素ＰＢ(j)を用いて処理を行う場合に比べて処理が複雑になり計算負荷が増加する（特に、ステップＳ２３６の処理）。そこで、半球底面ＲＢに投影された頂点ＰＢ(j)kから半球底面ＲＢに投影された面要素ＰＢ(j)kの辺を直線近似して計算を容易にすることが望ましい。ただし、長い辺を持つ面要素Ｐ(j)や視野の端部に位置する面要素Ｐ(j)を半球底面ＲＢに投影した場合、投影された面要素ＰＢ(j)の辺の曲率が大きくなり、直線近似が成り立たなくなる。
【００３６】
そこで、可視率計算部４０は、ステップＳ２３２で半球底面ＲＢに投影された後の各面要素ＰＢ(j)の中で見かけの大きさが大きいもの（面要素ＰＢ(j)の頂点間の見かけの距離が長いものを含む）を分割し、分割後に再投影を行う（ステップＳ２３３）。
図９を参照して、ステップＳ２３３の処理を説明する。可視率計算部４０は、半球底面ＲＢに投影された対象面ＰＢ(j)の見かけ上の辺「ＰＢ(j)1−ＰＢ(j)2」の長さが大きい場合に、辺「ＰＢ(j)1−ＰＢ(j)2」を分割する。そして、辺「ＰＢ(j)1−ＰＢ(j)2」の分割に基づいて、投影前の面要素Ｐ(j)の辺「Ｐ(j)1−Ｐ(j)2」を分割し、分割後に再投影を行う。
【００３７】
可視率計算部４０は、例えば、ステップＳ２３３で以下の処理を各面要素Ｐ(j)について行う。
（１）半球底面ＲＢ上で均等になるように辺「ＰＢ(j)1−ＰＢ(j)2」を分割し、分割点ＰＢ(j)12を求める。
（２）分割点ＰＢ(j)12を通る半球底面ＲＢの法線と線分「ＰＡ(j)1−ＰＡ(j)2」との交点であるＰＤ(j)12を求める。交点ＰＤ(j)12は、球面ＲＡ上の点ではなく、ＰＡ(j)1とＰＡ(j)2とを直線で結んだ半球Ｒ内部に位置する点である。
（３）計算点Ｋと点ＰＤ(j)12とを通る直線と、辺「Ｐ(j)1−Ｐ(j)2」との交点を分割点Ｐ(j)3として求める。
（４）分割点Ｐ(j)3を新たな頂点とする対象面Ｐ(j1)，Ｐ(j2)を半球底面ＲＢに再投影する。再投影により、辺「Ｐ(j)1−Ｐ(j)2」を半球底面ＲＢへ投影した曲線を１本の線分（線分「ＰＢ(j)1−ＰＢ(j)2」）ではなく、２段階の折れ線（線分「ＰＢ(j)1−ＰＢ(j)3」および線分「ＰＢ(j)2−ＰＢ(j)3」）で近似する。その為、再投影後では、本当の曲線により近づくことができる。また、再投影後における計算点Ｋと対象面Ｐ(j1)，Ｐ(j2)の各頂点Ｐ(j)kとの距離Ｌkを求める。
（５）半球底面ＲＢ上の辺の長さが所定値以下になるまで、（１）〜（５）の再分割・再投影を繰り返す。これによって、半球底面ＲＢに投影される面要素ＰＢ(j)は、辺が直線近似できるまで小さく分割される。なお、半球底面ＲＢ上の面要素ＰＢ(j)が許容される辺長は、計算精度、計算時間、半球底面セルの分割数などを考慮して決定されればよく、例えば、所定値として「0.1〜0.3」を設定する。
【００３８】
この方法により、従来の形態係数計算のように、事前に解析モデル（例えば、評価対象物モデルＧなど）を微小面要素分割（メッシュ分割）することなく可視率計算を行うことが可能になる。つまり、この方法により、解析の過程で必要十分な面要素Ｐ(j)の分割が行われるので、精度確保と過剰な解析の削減とが両立される。
なお、ここでは、分割点ＰＢ(j)12、交点ＰＤ(j)12から分割点Ｐ(j)3を算出し、分割点Ｐ(j)3を再投影することにより球面ＲＡ上の点ＰＡ(j)3、半球底面ＲＢ上の点ＰＢ(j)3を算出していた。しかしながら、これらの点を算出する順番や方法はこれに限定されるものではない。例えば、分割点ＰＢ(j)12から交点ＰＤ(j)12を算出し、計算点Ｋと交点ＰＤ(j)12との延長線により球面ＲＡ上の点ＰＡ(j)3および分割点Ｐ(j)3をそれぞれ求める。そして、球面ＲＡ上の点ＰＡ(j)3から半球底面ＲＢに垂線を下ろすことで半球底面ＲＢ上の点ＰＢ(j)3を算出し、また、分割点Ｐ(j)3までの距離Ｌkを求めてもよい。
【００３９】
可視率計算部４０の機能の内、ステップ２３２の機能を特に「投影処理部」と呼ぶ場合がある。また、可視率計算部４０の機能の内、ステップ２３３の機能を特に「分割処理部」と呼ぶ場合がある。
【００４０】
続いて、可視率計算部４０は、ステップＳ２３３で投影された評価対象物モデルＧの領域に基づいて、以降の処理で障害物モデルＦを投影する半球底面ＲＢの範囲を限定する（ステップＳ２３４）。
図１０を参照して、ステップＳ２３４の処理について説明する。可視率計算部４０は、半球底面ＲＢに投影された評価対象物モデルＧＢを包含する整形領域ＲＣを検出する。整形領域ＲＣの形状は特に限定されないが、処理を容易にするために矩形状であるのがよい。整形領域ＲＣの寸法は、計算点Ｋから評価対象物モデルＧまでの距離や評価対象物モデルＧのサイズなどによって決定される。例えば、計算点Ｋから評価対象物モデルＧまでの距離が近くなればそれだけ半球底面ＲＢに投影されるサイズは大きくなるので、整形領域ＲＣの寸法は大きくなる。一方、評価対象物モデルＧ自体のサイズが大きければ、それに対応して整形領域ＲＣの寸法は大きくなる。以降の処理において、この整形領域ＲＣに投影される障害物モデルＦのみを処理の対象とすることで計算負荷を軽減することができる。
【００４１】
また、この整形領域ＲＣは、後記する半球底面セルＭ(s,t)（図１２参照）を設定する領域の基になるものである。その為、ステップＳ２３４の処理は、半球底面ＲＢ全体のうち半球底面セルを設定する範囲を限定しているとも言える。その為、以降の処理において、可視率計算の高精度化を図ることができる。つまり、半球底面セルの解像度は、可視率計算を行う際の細かさであると言えるので、可視率の計算精度に影響を与える。その為、半球底面セルの解像度は出来るだけ高いことが望ましい。しかしながら、解像度を高めれば、それだけ計算量が増大するので、例えば、半球底面ＲＢ全体を細かく分割することは現実的ではない。そこで、本実施形態では、半球底面セルを設定する範囲を半球底面ＲＢの内で評価対象物モデルＧが投影される範囲に限定し、その範囲を細かく分割することで可視率計算の高精度化を図る。なお、半球底面セルの解像度は、要求される可視率の精度に応じて決定されればよく、最大・最小解像度を予め設定してもよい。
【００４２】
続いて、可視率計算部４０は、視野によって半球底面ＲＢの範囲を限定する（ステップＳ２３５）。なお、可視率計算部４０の機能の内、ステップ２３５の機能を特に「半球底面範囲限定部」と呼ぶ場合がある。
図１１を参照して、ステップＳ２３５の処理について説明する。図１１の符号Ｗ1は、人間の垂直方向における視野角度に対応した楕円領域であり、図１１の符号Ｗ2は、人間の水平方向における視野角度に対応した楕円領域である。可視率計算部４０は、楕円領域Ｗ1と楕円領域Ｗ2との重複領域Ｗ（第２視野領域）に半球底面ＲＢの範囲を限定する。これにより、人間の視野（人間による見え方）に近い形で評価対象物の可視率を算出することができる。
また、この処理により、ステップＳ２３１で除外した面要素Ｐ(j)からさらに対象とする面要素Ｐ(j)を絞り込むことが可能である。図１１に示す破線は、ステップＳ２３１により除外される面要素Ｐ(j)と除外されない面要素Ｐ(j)との境界を示すものである。
【００４３】
なお、ステップＳ２３４で求めた整形領域ＲＣ（図１０参照）とステップＳ２３５で算出した領域Ｗ（図１１参照）との包含関係は、整形領域ＲＣのサイズにより異なる。例えば、計算点Ｋから評価対象物モデルＧまでの距離が遠いことにより領域Ｗに整形領域ＲＣが含まれる（Ｗ＞ＲＣ）こともあれば、計算点Ｋから評価対象物モデルＧまでの距離が近いことにより整形領域ＲＣに領域Ｗが含まれる（ＲＣ＞Ｗ）こともある。後者（ＲＣ＞Ｗ）になることが事前に予測できる場合には、ステップＳ２３４の処理を省略してもよい。
【００４４】
続いて、可視率計算部４０は、半球底面ＲＢに半球底面セルを設定し、設定した半球底面セルに投影された面要素ＰＢ(j)を登録する（ステップＳ２３６）。
図１２を参照して、ステップＳ２３６の処理について説明する。可視率計算部４０は、ステップＳ２３６で以下の処理を各面要素ＰＢ(j)について行う。
（１）ステップＳ２３４で求めた整形領域ＲＣを分割し、半球底面セルＭ(s,t)を設定する。ここでの符号ｓは、横方向の並び位置（最大値がｎ）を示し、符号ｔは、縦方向の並び位置（最大値がｍ）を示す。整形領域ＲＣを分割する方法は、特に限定されない。以下では、整形領域ＲＣを分割する方法の一例を示す。
【００４５】
（1-1）最初に、視力の観点から、認識可能な半球底面セルＭ(s,t)の分割幅ＭLを予め算出しておく。この値は、半球底面セルＭ(s,t)の横方向および縦方向で同じ値であってよく、また、どの計算点Ｋでも共通の値であってよい。以下では、横方向および縦方向の分割幅ＭLに基づく半球底面セルＭ(s,t)の大きさを、半球底面セルＭ(s,t)のサイズと呼ぶ場合がある。
例えば、視力ＶＡを「1.0」の場合を想定する。視力ＶＡ「1.0」の人間が見分けられる最小角度β（図１３参照）は、「最小角度β＝１／ＶＡ［分］＝１／６０ＶＡ［度］＝１／６０［度］」となる。その為、視力ＶＡ「1.0」の人間が見分けられる最小の分割幅ＭL（図１３参照）は、「分割幅ＭL＝｛ｒ×ｓｉｎ（β／２）｝×２」＝｛１×ｓｉｎ（１／１２０）｝×２≒０．０００２９」となる。
（1-2）続いて、各計算点Ｋについて、ユーザは指定分割数（横方向「1000」×縦方向「500」等）で整形領域ＲＣを分割する。指定分割数は、例えば、計算負荷の観点から求められる上限値である。
指定分割数により求められた半球底面セルＭ(s,t)のサイズが、（1-1）の視力の観点から認識できる半球底面セルＭ(s,t)のサイズ（視力「1.0」なら約「0.00029」）よりも小さくなった場合、（1-1）の視力の観点によって決まるサイズを優先する。視力的に認識できるサイズ（目視できる最小限のサイズ）よりも半球底面セルＭ(s,t)のサイズを細かくしても意味がないためである。これにより、半球底面セルＭ(s,t)の分割数は、指定分割数による分割方法よりも分割数が少なくなり、計算負荷を減らせることも可能である。
一方、指定分割数により求められた半球底面セルＭ(s,t)のサイズが、（1-1）の視力の観点から認識できる半球底面セルＭ(s,t)のサイズよりも大きくなった場合、指定分割数によって決まる半球底面セルＭ(s,t)のサイズを優先する。
【００４６】
例えば、評価対象物と視点とが離れている程、（1-1）の視力の観点から認識できる半球底面セルＭ(s,t)のサイズが優先されやすくなる。ただし、極端に遠方（視野に映る姿が小さい）の評価対象物では、分割数が少なくなり過ぎるために、精度低下を防止する意味で分割数の下限値を併せて指定しておくのがよい。
一方、評価対象物が視野全体に広がるように評価対象物と視点とが接近している場合、（1-2）の指定分割数によって決まる半球底面セルＭ(s,t)のサイズが優先されやすくなる。これにより、計算負荷が多くなり過ぎるのを防ぐことができる。
なお、半球底面セルＭ(s,t)の分割数は、視線に対して垂直方向、水平方向で異なる数値とすることも可能である。図１２では、垂直方向の分割数をｍ個とし、水平方向の分割数をｎ個としている。
【００４７】
なお、上記では、（1-1）の視力の観点による半球底面セルＭ(s,t)のサイズと、（1-2）指定分割数による半球底面セルＭ(s,t)のサイズとを比較して分割数を決定していたが、何れかの分割方法のみを用いて半球底面セルＭ(s,t)の分割数を決定してもよい。つまり、（1-1）の視力の観点による半球底面セルＭ(s,t)のサイズのみを用いて整形領域ＲＣを分割してもよいし、（1-2）指定分割数による半球底面セルＭ(s,t)のサイズのみを用いて整形領域ＲＣを分割してもよい。
【００４８】
（２）評価対象物モデルＧＢ（面要素ＰＢ(j)の集合体）が投影されている半球底面セルＭ(s,t)を判定し、評価対象物モデルＧＢの投影があるか否かを半球底面セルリストＨ（図１４参照）に登録する。図１２では、評価対象物モデルＧＢが投影されている半球底面セルＭ(s,t)をドット模様で示している。
具体的には、半球底面ＲＢに投影された面要素ＰＢ(j)の頂点間を半球底面上の直線式で表現し、頂点を結ぶ線分が投影された半球底面セルＭ(s,t)および線分で囲まれた領域の内部に位置する半球底面セルＭ(s,t)であるか否かを判定する。そして、半球底面セルリストＨのこれらの投影された半球底面セルＭ(s,t)等については、投影面の投影結果の欄に投影ありを識別する情報「１」を登録する。一方、投影されていない半球底面セルＭ(s,t)等については、投影面の投影結果の欄に投影なしを識別する情報「０」を登録する。この際に、可視率計算部４０は、対象面ＰＢ(j)を識別する情報および計算点Ｋとの距離Ｌについても半球底面セルリストＨに登録する。距離Ｌは、例えば、対象面ＰＢ(j)を構成する三つの頂点ＰＢ(j)kとの距離Ｌkの線形補完値などでよい。
【００４９】
なお、頂点を結ぶ線分で囲まれた領域の内部に位置する半球底面セルＭ(s,t)に対してのみ、投影面の投影結果の欄に投影ありを識別する情報「１」を登録するようにしてもよい。つまり、頂点を結ぶ線分が投影された半球底面セルＭ(s,t)については、投影面の投影結果の欄に投影なしを識別する情報「０」を登録するようにしてもよい。
また、頂点を結ぶ線分が半球底面セルＭ(s,t)に投影された場合に、前記線分の位置に基づいて当該半球底面セルＭ(s,t)の投影あり／なしを判定するようにしてもよい。例えば、線分で囲まれた領域の内部に半球底面セルＭ(s,t)の中心点の位置がある場合に、当該半球底面セルＭ(s,t)を投影ありと判定してもよい。また、線分で分割された半球底面セルＭ(s,t)の面積比により、投影あり／投影なしを判定してもよい。
【００５０】
（３）既に対象面ＰＢ(j)の情報が登録された半球底面セルＭ(s,t)に別の対象面ＰＢ(j)の情報を登録しようとする場合には、距離Ｌが小さい方を優先する。例えば、二つで一組をなす建造物やコの字状の建造物のように、計算点Ｋとの位置関係で前後関係がある評価対象物の場合、手前側（近い側）の評価対象物の情報を登録する。計算点から視認可能なのは、手前側の建造物であるためであり、障害物との関係を考慮するのは手前側の建造物になるためである。なお、一つの半球底面セルＭ(s,t)に二つの対象面ＰＢ(j)がまたがっている場合には、例えば、何れか一方の情報を登録する。
【００５１】
続いて、可視率計算部４０は、ステップＳ２３６で評価対象物モデルＧＢが登録された半球底面セルＭ(s,t)の合計数Ｎ1(i)をカウントする（ステップＳ２３７）。ここで、符号ｉは、計算点番号である。可視率計算部４０は、例えば、半球底面セルリストＨの対象面の投影結果が「１（投影あり）」の半球底面セルＭ(s,t)の数を数える。
以上で、評価対象物モデルＧの投影処理・半球底面セルへの面要素の登録処理（ステップＳ２３）が終了する。
【００５２】
次に、図３に戻って、可視率算出装置１の処理を説明する。ステップＳ２３に続いて、可視率計算部４０は、視力による可視・不可視判定を行う（ステップＳ２４）。この処理では、観察者の視力を設定することによって、視認限界を算出し、その視認限界を可視率に反映する。
視力ＶＡは、視認限界となったときの分単位で表した視角（以下、「限界視角」と称する）の逆数なので、「限界視角＝１／６０ＶＡ［度］」が成立する。
【００５３】
そこで、以下の手順により評価対象物の見え幅判定を行い、評価対象物の見え幅が限界視角以下となる場合には、観測者からは不可視（見えない）と判定し、この計算点Ｋの可視率を「0％」にする（ステップＳ２４ａ）。そして、可視率計算部４０は、この計算点での処理を終了し、ステップＳ２１に戻って、次の計算点Ｋでの視線方向を設定する（ステップＳ２１）。一方、評価対象物の見え幅が限界視角以下とならない場合には、観測者からは可視（見える）と判定し、可視率計算部４０は、処理をステップＳ２５に進める。
【００５４】
図１５および図１６を参照して、ステップＳ２４の処理を説明する。
（１）ステップＳ２３６で評価対象物モデルＧＢが投影されていると判定された半球底面セルＭ (s,t)を細線化（スケルトン化）する。細線化（スケルトン化）とは、画像処理の分野で用いられる処理であり、二値画像を幅1ピクセルの線画像に変換する処理のことである。
投影されている半球底面セルＭ(s,t)の細線化処理について図１５に示す。図１５（ａ）は細線化される前の状態を示し、図１５（ｂ）は細線化された後の状態を示す。ここでは、評価対象物モデルＧＢが投影されない半球底面セルＭ(s,t)を「ＯＦＦセル（模様なしで表示）」と呼び、評価対象物モデルＧＢが投影された半球底面セルＭ(s,t)を「ＯＮセル（斜線模様で表示）」と呼ぶことにする。また、スケルトン化されたＯＮセルを特に「スケルトンセル（格子模様で表示）」と呼ぶことにする。
細線化処理の方法は、特に限定されるものではなく、種々の方法を用いることができる。これによって、ＯＮセルを幅が１つの半球底面セルＭ(s,t)の線画像に変換される。
【００５５】
（２）限界視角の離隔を有し、方向が異なる複数の２点ペアを用意する。例えば、図１６に示すように、４５度間隔で四つの２点ペアを用意する。
（３）図１６に示すように、スケルトンセル上に２点ペアの中心を置き、両端の位置にあたる半球底面セルＭ(s,t)の状態（ＯＮ／ＯＦＦ）を判定する。例えば、２点ペアの両端の位置にあたる半球底面セルＭ(s,t)に評価対象物モデルＧＢが投影されていない場合（ＯＦＦセルである場合）、または整形領域ＲＣ外である場合にＯＦＦ状態と判定する。４方向の２点ペアの少なくとも何れか一つの両端の状態がＯＦＦ状態の場合、その部分は視認限界よりも細いとする（視認不可である）。図１６の例では、右下の半球底面セルＭ(s,t)に設定された２点ペアは、全てがＯＮ状態なので（両端がＯＦＦ状態のものがない）、この半球底面セルＭ(s,t)は可視であると判定する。一方、中央の半球底面セルＭ(s,t)に設定された２点ペアは、上下方向の２点ペアの両端がＯＦＦ状態なので、この半球底面セルＭ(s,t)は不可視であると判定する。
【００５６】
（４）全てのスケルトンセルに対して可視・不可視の判定を順次行い、全てのスケルトンセルが視認限界よりも細い（視認不可である）と判定された場合に、その評価対象物は計算点Ｋから視認不可（可視率が「０」）であるとする。これにより、当該計算点Ｋにおける以降の処理を省略できるので、計算を効率的に行うことができる。
また、一部のスケルトンセルが視認限界よりも細い（視認不可である）と判定された場合に、半球底面セルリストの当該スケルトンセルおよびその周辺の半球底面セルＭ(s,t)の投影結果を「０」にする。これは、距離と視力との関係によって見えないという考えに基づくものであり、実際に人が評価対象物を見た見え方に忠実な可視率評価となる。
【００５７】
続いて、可視率計算部４０は、障害物モデルＦの投影処理・半球底面セルへの面要素の登録処理を行う（ステップＳ２５）。
障害物モデルＦに対する処理（ステップＳ２５）は、評価対象物モデルＧの処理（ステップＳ２３）と概ね同様の処理である。つまり、図５に示す半球Ｒを用いて障害物モデルＦの投影処理・半球底面セルＭ(s,t)への面要素Ｑ(j)の登録処理を行う。なお、ステップＳ２５の処理の対象となる障害物モデルＦは、図６に示すステップ２３４で設定した整形領域ＲＣに投影されるものに限定される。これにより、ステップＳ２５の処理を含めた以降の処理を高速化することが可能である。
【００５８】
ステップＳ２５の処理の詳細を図１７に示す。図１７は、障害物モデルＦの投影処理・半球底面セルへの面要素Ｑ(j)の登録処理を示すフローチャートの例示である。ステップＳ２５の処理は、障害物モデルＦ単位に行われる。
ステップＳ２５１〜Ｓ２５３の処理は、ステップＳ２３１〜Ｓ２３３の処理と同様である。つまり、半球底面ＲＢ（図５参照）に投影する対象を評価対象物モデルＧから障害物モデルＦに変更している。
【００５９】
ステップＳ２５３に続いて、可視率計算部４０は、半球底面ＲＢに投影された障害物モデルＦによって半球底面セルＭ(s,t)の塗りつぶしを行う（ステップＳ２５４）。具体的には、可視率計算部４０は、障害物モデルＦが投影された半球底面セルＭ(s,t)に評価対象物モデルＧが既に登録されている場合（投影結果「１」）に面要素Ｐ(j)，Ｑ(j)の距離を比べる。そして、障害物モデルＦの面要素Ｑ(j)の距離が評価対象物モデルＧの面要素Ｐ(j)の距離よりも近ければ、可視率計算部４０は、半球底面セルリストＨの当該半球底面セルＭ(s,t)に対応する対象面の投影結果を「０（投影なし）」にする。
【００６０】
続いて、可視率計算部４０は、障害物モデルＦによって塗りつぶされなかった評価対象物モデルＧの半球底面セルＭ(s,t)の合計数Ｎ2(i)をカウントする（ステップＳ２５５）。つまり、可視率計算部４０は、ステップＳ２５４の後における半球底面セルリストＨの対象面の投影結果が「１（投影あり）」の半球底面セルＭ(s,t)の数を数える。
以上で、障害物モデルＦの投影処理・半球底面セルへの面要素Ｑ(j)の登録処理（ステップＳ２５）が終了する。
【００６１】
次に、図３に戻って、可視率算出装置１の処理を説明する。ステップＳ２５に続いて、可視率計算部４０は、視力による可視・不可視判定を再び行う（ステップＳ２６）。この処理はステップＳ２４の処理と同様である。ステップＳ２４では、評価対象物モデルＧのみを投影した状態で可視・不可視判定を行っていたが、ここでは、評価対象物モデルＧおよび障害物モデルＦを投影した状態で可視・不可視判定を行う。
ここでは、障害物モデルＦによって評価対象物モデルＧが隠されることにより、見え幅が限界視角以下となる部分を処理の対象とする。例えば、評価対象物モデルＧのみを投影した状態では矩形状を呈することで観測者からは可視（見える）であったものが、障害物モデルＦを投影することにより線状になることで観測者からは不可視（見えない）となる場合である。
【００６２】
可視率計算部４０は、２点ペア（図１６参照）の両端の位置にあたる半球底面セルＭ(s,t)に評価対象物モデルＧが投影されていない場合（ＯＦＦセルである場合）、または整形領域ＲＣ外である場合にＯＦＦ状態と判定する。４方向の２点ペアの少なくとも何れか一つの両端の状態がＯＦＦ状態の場合、その部分は視認限界よりも細いとする（視認不可である）。視認限界よりも細い（視認不可である）と判定された場合に、半球底面セルリストＨの当該スケルトンセルおよびその周辺の半球底面セルＭ(s,t)の投影結果を「０（投影なし）」に更新する。また、可視率計算部４０は、半球底面セルＭ(s,t)の投影結果を「０（投影なし）」に更新した場合に、評価対象物モデルＧが登録された半球底面セルＭ(s,t)の合計数Ｎ1(i)から更新した半球底面セルＭ(s,t)の数を減算する。これにより、実際に人が評価対象物を見た見え方により忠実な可視率評価となる。
【００６３】
続いて、可視率計算部４０は、評価対象物の可視率Ｖ(i)を以下の式で算出する。
・可視率Ｖ(i)［％］＝Ｎ2(i)／Ｎ1(i)×100
そして、当該計算点Ｋiでの処理を終了し、新たな計算点Ｋ(i+1)での処理を開始する。全ての計算点Ｋにおける可視率の計算が終わったら、処理をステップＳ３１に進める。
【００６４】
次に、計算結果出力部５０は、全計算点Ｋにおける可視率の計算結果の加工処理を行う（ステップＳ３１）。この処理は、例えば、解析モデルに色付けを行うなどして、場所による可視率の違いを一目で把握可能なようにするのがよい。そして、計算結果出力部５０は、可視率の計算結果を出力する（ステップＳ３２）。
【００６５】
図１８および図１９に、可視率の計算結果を例示する。
図１８は、サッカースタジアムの施設計画を作成する場合を想定し、観客席から見たグラウンドの可視率を計算したものである。（ａ）はサッカースタジアムの全体を示しており、（ｂ）は手すり付近の観客の様子を示している。ここでの評価対象物はピッチであり、計算点は各観客席に座る観客の目の位置である。ここでは可視率を観客の色の濃淡で表しており、可視率の高い観客を濃い色で表示し、可視率の低い観客を薄い色で表示している。図１８（ｂ）を参照すると、手すりにより最前列の観客の可視率が低下しているのが分かる。
【００６６】
図１９は、劇場の施設計画を作成する場合を想定し、観客席から見た舞台の可視率を計算したものである。（ａ）は劇場の全体を示しており、（ｂ）は座席に座る観客の様子を示している。ここでの評価対象物は舞台であり、計算点は各観客席に座る観客の目の位置である。ここでは可視率を観客の色の濃淡で表しており、可視率の高い観客を濃い色で表示し、可視率の低い観客を薄い色で表示している。図１９（ｂ）を参照すると、前に座る観客により後列の観客の可視率が低下しているのが分かる。
【００６７】
以上のように、実施形態に係る可視率算出装置１は、半球Ｒの球面ＲＡを介して半球底面ＲＢに評価対象物を投影するので、半球底面ＲＢに映る評価対象物の大きさは立体角投射率に相当する。これによって、評価対象物の可視率の計算を実際の人間の目で見た見かけの大きさで行うことができる。
【００６８】
また、実施形態に係る可視率算出装置１においては、半球底面ＲＢに投影された面要素ＰＢ(j)の見かけの大きさに基づいて、投影前の面要素Ｐ(j)および投影後の面要素ＰＢ(j)を分割する（図９参照）。したがって、３次元形状モデル（例えば、評価対象物モデルＧ）を予め微小面要素分割（メッシュ分割）することなく可視率の計算を行うことが可能である。つまり、投影処理の過程で必要十分な面要素の分割が行われるので、精度確保と過剰な計算の削減とが両立される。
【００６９】
［変形例］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、特許請求の範囲の趣旨を変えない範囲で実施することができる。実施形態の変形例を以下に示す。
【００７０】
実施形態では、可視率算出装置１の処理について例示した（例えば、図３，６，１６）。しかしながら、可視率算出装置１の処理の順番は、これに限定されるものではない。例えば、図６に示すステップＳ２３４よりも先にステップＳ２３５の処理を行うようにしてもよい。
また、可視率算出装置１の処理の構成は、これに限定されるものではない。一部の処理を行わなくてもよいし、他の処理をさらに行うようにしてもよい。例えば、図３に示すステップＳ２４の処理およびステップＳ２６の処理の何れか一方の処理のみを行ってもよい。
【００７１】
また、実施形態では、可視率算出装置１は、評価対象物モデルＧや障害物モデルＦを記憶部１０に記憶していた。しかしながら、他の装置にこれらのモデルを記憶しておき、可視率を算出する場合にこの他の装置からこれらのモデルを取得し記憶部１０に格納するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１      可視率算出装置
１０    記憶部
２０    制御部
３０    解析モデル生成部
４０    可視率計算部
５０    計算結果出力部
Ｇ      評価対象物モデル（３次元形状モデル）
Ｆ      障害物モデル（３次元形状モデル）
Ｈ      半球底面セルリスト
Ｋ      計算点（視点）
Ｐ(j)   面要素
Ｑ(j)   面要素
Ｒ      半球
ＲＡ    球面
ＲＢ    半球底面（仮想スクリーン）
Ｍ(s,t) 半球底面セル
【図１】
2018013832.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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