(57)【要約】【課題】かご内の意匠に大きな影響を与えることなく、車椅子利用者の使用に対応可能なエレベータ装置を提供する。【解決手段】本発明のエレベータ装置は、かご１の戸側の様子を撮像する撮像手段３４と、かご１が着床しており、かご１のかご戸１３が開いている状態で、撮像手段３４で得られた画像に基づいて、かご１に搭乗しようとする車椅子利用者の有無を判定する制御手段３と、制御手段３によって、かご１に搭乗しようとする車椅子利用者が存在すると判定された場合、かご１の左右の壁の少なくとも一方の側壁１４に、車椅子利用者用操作盤の画像５を投写する投写手段３６と、かご１内の搭乗者の指が壁３４にタッチしたタッチ位置を検出する検出手段３７ａ，３７ｂとを備えている。操作盤の画像５は、複数のボタンの画像５１を含んでおり、制御手段３は、タッチ位置に対応しているボタンに応じた処理を実行する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご内におけるかご戸側の領域を撮像する撮像手段と、
前記かごが着床しており且つ前記かご戸が開いている状態で、前記撮像手段で得られた画像に基づいて、前記かごに搭乗しようとする車椅子利用者の有無を判定する制御手段と、
前記制御手段が、前記かごに搭乗しようとする車椅子利用者が存在すると判定した場合、前記かご内の左右の壁の少なくとも一方の壁又は前記少なくとも一方の壁に沿って配置された背面透過型パネルに、車椅子利用者用操作盤の画像を投写する投写手段と、
前記車椅子利用者用操作盤の画像が投写された壁又は前記背面透過型パネルに、前記かご内の搭乗者の指がタッチしたタッチ位置を検出する検出手段と、
を備えており、
前記車椅子利用者用操作盤の画像は、複数のボタンの画像を含んでおり、
前記制御手段は、前記タッチ位置に対応しているボタンに応じた処理を実行する、エレベータ装置。
【請求項２】
前記投写手段は、前記かごの天井に設けられており、前記少なくとも一方の壁の近くに配置された短焦点プロジェクタである、請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記検出手段は、発光手段と、前記少なくとも一方の壁又は前記背面透過型パネルに沿うように前記かごの前壁、後壁及び床に貼られており、前記発光手段からの光を再帰反射する再帰反射テープと、前前記車椅子利用者用操作盤の画像が投写された壁又は前記背面透過型パネルにタッチする前記かご内の搭乗者の指の像を検出する受光手段とを備えており、
前記制御部は、前記検出手段で検出された前記かご内の搭乗者の指の像に基づいて前記タッチ位置を特定する、請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記かごの後壁に前記撮像手段で撮像した画像を投写する第２の投写手段を備えており、
前記複数のボタンの画像は、前記かごの行先階を指定する複数の行先階指定ボタンの画像を含んでおり、
前記かごが着床した階が、前記複数の行先階指定ボタンの何れかがタッチされて前記かごの行先階として指定されている場合、前記制御手段は、前記かごが着床すると、前記かごの後壁に前記撮像手段が撮像した画像を投写するように前記第２の投写手段を制御する、請求項１乃至３の何れかに記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記かごが着床した階が、前記複数の行先階指定ボタンの何れかがタッチされて前記かごの行先階として指定されている場合、前記制御手段は、前記かごが着床した階が前記複数の行先階指定ボタンの何れかがタッチされて前記かごの行先階として指定されていない場合と比較して、前記かご戸の戸開時間を長く設定する、請求項１乃至４の何れかに記載のエレベータ装置。
【請求項６】
前記かごが着床した階が前記複数の行先階指定ボタンの何れかがタッチされて前記かごの行先階として指定されていない場合において、前記制御手段は、前記かごから降車する乗客に車椅子利用者が含まれるか否かを判定し、前記かごから降車する乗客に車椅子利用者が含まれる場合には、前記かご戸の戸開時間を長くする変更を行う、請求項５に記載のエレベータ装置。
【請求項７】
前記かごに搭乗しようとする車椅子利用者が存在すると判定した場合、前記制御手段は、前記かご戸の戸開時間を延長する、請求項１乃至６の何れかに記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車椅子利用者に対応したエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車椅子利用者の使用に配慮した構成を有するエレベータ装置のかごは、通常、車椅子利用者用の操作盤と、かご内鏡とを備えている（特許文献１参照）。車椅子利用者用の操作盤は、かご内にて、車椅子利用者が利用し易い低い位置に設けられる。かご内鏡は、かごの後壁に設けられており、かご戸又は出入口側の様子がかご内鏡に映されることで、かごに搭乗した車椅子利用者は、かご内にて方向転換をすることなく（背中をかご戸側に向けたままで）降車動作を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平５−３７８５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようなエレベータ装置は、車椅子利用者の便宜を図るという点では好ましいものである。しかしながら、エレベータ装置が設けられる施設では、かご内の意匠上の要請から上記のような操作盤及びかご内鏡を設けることに抵抗がある場合もある。役所や病院等に設置されるエレベータ装置では、車椅子利用者に配慮して車椅子利用者用操作盤及びかご内鏡をかご内に設けることに特段の問題はないであろうが、高級ホテルや観光施設等の施設に設置されるエレベータ装置では、施設の利用者に対して視覚的な効果や魅力を与えるように、かご内の意匠を構成することが広く行われている。このような場合、車椅子利用者用操作盤とかご内鏡の存在は、車椅子利用者に配慮した点で好ましいものの、かご内の意匠を制限する点では好ましくない。
【０００５】
本発明は、上記の問題を解決するものであって、かご内の意匠に顕著な影響を与えることなく、車椅子利用者の使用に対応可能なエレベータ装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のエレベータ装置は、かご内におけるかご戸側の領域を撮像する撮像手段と、前記かごが着床しており且つ前記かご戸が開いている状態で、前記撮像手段で得られた画像に基づいて、前記かごに搭乗しようとする車椅子利用者の有無を判定する制御手段と、前記制御手段が、前記かごに搭乗しようとする車椅子利用者が存在すると判定した場合、前記かご内の左右の壁の少なくとも一方の壁又は前記少なくとも一方の壁に沿って配置された背面透過型パネルに、車椅子利用者用操作盤の画像を投写する投写手段と、前記車椅子利用者用操作盤の画像が投写された壁又は前記背面透過型パネルに、前記かご内の搭乗者の指がタッチしたタッチ位置を検出する検出手段と、を備えており、前記車椅子利用者用操作盤の画像は、複数のボタンの画像を含んでおり、前記制御手段は、前記タッチ位置に対応しているボタンに応じた処理を実行する。
【０００７】
本発明のエレベータ装置では、前記投写手段は、前記かごの天井に設けられており、前記少なくとも一方の壁の近くに配置された短焦点プロジェクタであってよい。
【０００８】
本発明のエレベータ装置では、前記検出手段は、発光手段と、前記少なくとも一方の壁又は前記背面透過型パネルに沿うように前記かごの前壁、後壁及び床に貼られており、前記発光手段からの光を再帰反射する再帰反射テープと、前前記車椅子利用者用操作盤の画像が投写された壁又は前記背面透過型パネルにタッチする前記かご内の搭乗者の指の像を検出する受光手段とを備えており、前記制御部は、前記検出手段で検出された前記かご内の搭乗者の指の像に基づいて前記タッチ位置を特定してよい。
【０００９】
本発明のエレベータ装置は、前記かごの後壁に前記撮像手段で撮像した画像を投写する第２の投写手段を備えており、前記複数のボタンの画像は、前記かごの行先階を指定する複数の行先階指定ボタンの画像を含んでおり、前記かごが着床した階が、前記複数の行先階指定ボタンの何れかがタッチされて前記かごの行先階として指定されている場合、前記制御手段は、前記かごが着床すると、前記かごの後壁に前記撮像手段が撮像した画像を投写するように前記第２の投写手段を制御してよい。
【００１０】
本発明のエレベータ装置では、前記かごが着床した階が、前記複数の行先階指定ボタンの何れかがタッチされて前記かごの行先階として指定されている場合、前記制御手段は、前記かごが着床した階が前記複数の行先階指定ボタンの何れかがタッチされて前記かごの行先階として指定されていない場合と比較して、前記かご戸の戸開時間を長く設定してよい。
【００１１】
本発明のエレベータ装置では、前記かごが着床した階が前記複数の行先階指定ボタンの何れかがタッチされて前記かごの行先階として指定されていない場合において、前記制御手段は、前記かごから降車する乗客に車椅子利用者が含まれるか否かを判定し、前記かごから降車する乗客に車椅子利用者が含まれる場合には、前記かご戸の戸開時間を長くする変更を行ってよい。
【００１２】
本発明のエレベータ装置では、前記かごに搭乗しようとする車椅子利用者が存在すると判定した場合、前記制御手段は、前記かご戸の戸開時間を延長してよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、車椅子利用者用の操作盤やかご内鏡をかご内に設けることなく、車椅子利用者のエレベータ装置の使用における車椅子利用者の便宜を図ることができる。車椅子利用者用操作盤の画像と、撮像手段で撮像した画像とは、かごの壁に常時投写されないので、これらの画像がかご内の意匠に与える影響は限定的である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態のエレベータ装置の概要を示すブロック図である。
【図２】図２（ａ）及び（ｂ）は、本発明の一実施形態のエレベータ装置のかご内の模様を示す説明図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態のエレベータ装置のかごに車椅子利用者が搭乗する模様を示す説明図である
【図４】図４（ａ）及び（ｂ）は、本発明の一実施形態のエレベータ装置のかごに車椅子利用者が搭乗する際におけるかご内の模様を示す説明図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態のエレベータ装置に係る車椅子利用者用操作盤の画像の説明図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態のエレベータ装置に係る検出手段の検出動作を説明する説明図である。
【図７】図７は、本発明の一実施形態のエレベータ装置に係るタッチ検出部の説明図である。
【図８】図８は、本発明の一実施形態のエレベータ装置のかごから車椅子利用者が降車する模様を示す説明図である。
【図９】図９は、本発明の一実施形態のエレベータ装置のかごに車椅子利用者が降車する際におけるかご内の模様を示す説明図である。
【図１０】図１０は、本発明の一実施形態のエレベータ装置で行われる制御を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、本発明の一実施形態のエレベータ装置で行われる制御を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第２実施形態のエレベータ装置の概要を示すブロック図である。
【図１３】図１３（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第２実施形態のエレベータ装置のかご内の模様を示す説明図である。
【図１４】図１４（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第３実施形態のエレベータ装置のかご内の模様を示す説明図である。
【図１５】図１５は、図１０のフローチャートで示した制御の変形例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を図を用いて説明する。図１は、本発明の一実施形態によるエレベータ装置の概要を示すブロック図である。エレベータ装置は、運行制御部２と、エレベータ装置のかご１（図２（ａ）及び（ｂ）、図３等参照）に設けられており、運行制御部２と通信可能なかご制御部３とを備えている。
【００１６】
運行制御部２は、エレベータ装置の運行を統括的に制御するものであり、エレベータ装置が設置された施設内に据え付けられている。当該施設の各階の乗降ロビーには、かご１に搭乗しようとする乗客がかご１を呼ぶために操作する乗り場操作盤２１が設けられており、かご１には、かご内操作盤１１が設けられている。運行制御部２は、乗り場操作盤２１が操作されることで送られる乗り場呼び信号や、かご内操作盤１１（又は、後述する車椅子利用者用操作盤の画像５）が操作されることでかご制御部３を介して送られるかご呼び信号等に基づいて、かご１が向かうべき行先階を特定し、当該行先階へのかご１の走行を制御する。
【００１７】
かご１は、かご１の出入口１２（図４（ａ）等参照）を開閉するかご戸１３（図２（ａ）及び図３等参照）を備えている。かご制御部３は、本発明に係る制御手段を構成するものであって、かご１に設けられている。かご制御部３は、かご戸１３を駆動するためのモータ（図示せず）を制御するモータ制御部３１と、かご戸１３の開状態と閉状態とを検知する戸開閉検知センサ３２と、かご１の着床状態を検出する着床検知センサ３３とを備えている。戸開閉検知センサ３２及び着床検知センサ３３としては、例えば光学式センサやリミットスイッチが用いられてよい。
【００１８】
車椅子利用者に対応した一般的なエレベータ装置では、上述したように、かごの後壁にカゴ内鏡が設けられ、かごの側壁における車椅子利用者の利用に適した低い箇所に車椅子利用者用操作盤が設けられている。本実施形態のエレベータ装置には、カゴ内鏡と車椅子利用者用操作盤とは設けられていないが、以下に説明する構成を有することで、これらが設けられている場合と同様な便宜がエレベータ装置を利用する車椅子利用者にもたらされる。
【００１９】
図２（ａ）は、かご１内の模様をかご１の後壁側から見た透視図であり、図２（ｂ）は、かご１内の模様をかご１のかご戸１３側から見た透視図である。本実施形態のエレベータ装置のかご１の天井には、かご戸１３側の領域を撮像する撮像手段であるカメラ３４と、カメラ３４で撮像された動画像をかご１の後壁に投写する投写手段である第１プロジェクタ３５とが設けられている。更に、かご１の天井には、かご１の一方の側壁１４（本実施例では、かご戸１３側から見て右側に位置する壁）の近くに、第２プロジェクタ３６が設けられている。かご１の側壁１４の上側の両隅付近には、第１タッチ検出部３７ａと第２タッチ検出部３７ｂとが設けられている。カメラ３４、第１プロジェクタ３５及び第２プロジェクタ３６の動作は、かご制御部３によって制御され、第１タッチ検出部３７ａ及び第２タッチ検出部３７ｂで得られた情報は、かご制御部３で処理される。
【００２０】
かご１の前壁と、後壁と、床とには、側壁１４に沿って再帰反射テープ１５が夫々貼られている。再帰反射テープ１５は、入射した光をその入射方向に反射する特性を有している。
【００２１】
図３は、かご１に車椅子利用者が搭乗する模様を示す説明図である。図４（ａ）は、車椅子利用者が搭乗する際におけるかご１内の模様をかご１の後壁側から見た透視図であり、図４（ｂ）は、車椅子利用者が搭乗する際におけるかご１内の模様をかご１の前壁側から見た透視図である。
【００２２】
カメラ３４は、かご１の後壁に近接して配置された広角カメラであって、カメラ３４の視野には、かご１内の空間の大半が含まれており、かご１のかご戸１３側の領域に加えて側壁１４のかなりの領域を含むかご１内の模様を動画像として常時撮影している。かご１がある階床に着床して、かご戸１３と、かご戸１３と連動して動く乗り場戸（図示せず）とが開くと、かご１の出入口１２が開放されることで、乗降ロビーの様子もカメラ３４で撮像される。従って、図３及び図４（ａ）から理解できるように、車椅子利用者がかご１に搭乗する場合には、その模様がカメラ３４で撮像されることになる。
【００２３】
かご制御部３は、画像認識処理部４１を有しており、画像認識処理部４１は、カメラ３４で得られた画像に対して画像認識処理を行って、かご１に車椅子利用者が搭乗するか否かを判定する。画像認識処理部４１は、例えば、車椅子とそれに座っている利用者とにおける特徴的なパターン（例えば、車輪やアームレストの形状や、車輪と利用者の頭との相対的な位置関係）に基づいたパターンマッチングを行って、撮像した画像における（かご１に搭乗する）車椅子利用者の有無を判定する。画像認識処理部４１においては、車椅子利用者の有無を判定可能な任意の画像認識アルゴリズムが使用されてよい。
【００２４】
かご制御部３は、画像表示処理部４２を有しており、画像認識処理部４１にてかご１に搭乗しようとしている車椅子利用者が撮像されていると判定されると、図３、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、画像表示処理部４２は、かご１の一方の側壁１４における車椅子利用者の利用に適した低い箇所に車椅子利用者用操作盤の画像（以下、「操作盤画像」と称する）５を投写するように、第２プロジェクタ３６を制御する。本実施形態では、操作盤画像５を投写する投写手段である第２プロジェクタ３６として、かご１の側壁１４に近接して配置された短焦点プロジェクタが使用されている。故に、車椅子利用者が側壁１４にかなり近づいた状態においても、車椅子利用者に投写光路が遮られることなく操作盤画像５を側壁１４に投写することが可能とされている。
【００２５】
図５に示すように、操作盤画像５は、車椅子利用者に対応したエレベータ装置において一般的に使用されている車椅子利用者用操作盤を模したものであって、かご１の行先階を指定する複数の行先階指定ボタンの画像５１と、かご戸１３を開閉するための戸開ボタン５２及び戸閉ボタン５３の画像を含んでいる。車椅子利用者は、実際の車椅子利用者用操作盤と同様に、これらのボタンの画像（より正確には、ボタンの画像が投写されている側壁１４の領域）をタッチすることで、行先階の指定、（かご１の着床時において）かご戸１３の開閉を行うことができる。
【００２６】
本実施形態では、所謂赤外線光学イメージング方式を用いることで、操作盤画像５が表示されている側壁１４をタッチパネルのように機能させている。本実施形態において、第１タッチ検出部３７ａと第２タッチ検出部３７ｂ、そして、再帰反射テープ１５は、かご１内の搭乗者の指が側壁１４にタッチしたタッチ位置Ｐを検出する検出手段を構成する。図６は、当該検出手段の検出動作を説明する説明図であり、図７は、第１タッチ検出部３７ａの構成を示す説明図である。第１タッチ検出部３７ａは、本発明の発光手段であって、赤外線を放射する２つの赤外線ＬＥＤ６１と、広角の結像レンズ６２と、搭乗者の指の像を検出する受光手段である赤外線イメージセンサ６３とを備えている。第２タッチ検出部３７ｂも、第１タッチ検出部３７ａと同様な構成を有している。車椅子利用者（又はその他の搭乗者）が側壁１４に表示された操作盤画像５を指でタッチすると、第１タッチ検出部３７ａ及び第２タッチ検出部３７ｂの各々の赤外線イメージセンサ６３では、結像レンズ６２を介して、車椅子利用者の指の暗い像が、再帰反射テープ１５の明るい像を遮るように検出される。
【００２７】
かご制御部３のタッチ入力処理部４３は、第１タッチ検出部３７ａ及び第２タッチ検出部３７ｂの赤外線イメージセンサ６３が夫々撮像した画像における指の像の位置から、第１タッチ検出部３７ａに対するタッチ位置Ｐの角度θ１と、第２タッチ検出部３７ｂに対するタッチ位置Ｐの角度θ２とを求めて、三角測量の原理に基づいて、側壁１４上にて指が位置するタッチ位置Ｐの座標（Ｘ、Ｙ）を算出する。
【００２８】
かご制御部３のタッチ入力処理部４３は、算出されたタッチ位置Ｐの座標（Ｘ、Ｙ）が、側壁１４に投写されている操作盤画像５に含まれるどのボタンの画像に対応しているかを、即ち、操作盤画像５に含まれる車椅子利用者がタッチしたボタンを特定する。そして、かご制御部３は、車椅子利用者がタッチしたボタンに対応した処理を実行する。何れかの行先階ボタン５１がタッチされた場合には、かご制御部３は、その行先階ボタン５１に対応した行先階の情報を運行制御部２に送ると共に、その行先階を、かご内操作盤１１が操作されて指定された行先階と、つまり、一般のかご呼びと区別して、かご制御部３の記憶部４４に記憶する。運行制御部２は、指定された行先階の情報をかご制御部３から受け取ると、行先階を登録して、当該行先階に着床するようにかご１を運行する。
【００２９】
操作盤画像５が側壁１４に投写された時点において、又は操作盤画像５がタッチされた時点において、車椅子利用者の行先階が既に運行制御部２に登録されていることがある。このような場合であっても、操作盤画像５の行先階ボタンがタッチされることで、かご制御部３は、その行先階を、かご内操作盤１１が操作されて指定された行先階と区別して記憶部４４に記憶する。
【００３０】
操作盤画像５に含まれる戸開ボタン５３又は戸閉ボタン５３がタッチされた場合には、かご制御部３は、かご戸１３を開ける又は閉じるようにモータ制御部３１に指令を送る。なお、操作盤画像５の操作によってかご戸１３が開けられる場合、その戸開時間は、かご内操作盤１１の戸開ボタンが押された場合よりも長くされる。
【００３１】
本実施形態では、車椅子利用者が操作盤画像５をタッチした後（例えば、最後のタッチが行われた後から所定の時間が経過した後）、かご制御部３の画像表示処理部４２は、第２プロジェクタ３６による操作盤画像５の投写を終了する。また、操作盤画像５が投写されてから、全く操作がなされることなく所定時間が経過した場合においても、画像表示処理部４２は、第２プロジェクタ３６による操作盤画像５の投写を終了してよい。本発明では、このようにして、かご１の側壁１４に車椅子利用者用操作盤を設けることなく、車椅子利用者による利用の便が図られているので、従来の車椅子利用対応のエレベータ装置と比較して、かご１内の意匠の自由度が高くなっている。第２プロジェクタ３６、第１タッチ検出部３７ａ、第２タッチ検出部３７ｂ、再帰反射テープ１５は、かご１内にて目立たない位置に設けられており、かご１内の意匠に与える影響は少ない。
【００３２】
かご制御部３は、操作盤画像５が投写されていない場合において、車椅子利用者が所定の動作を行うことで、操作盤画像５を再度第２プロジェクタ３６が側壁１４に投写するように制御するのが好ましい。例えば、側壁１４に操作盤画像５が投写されていない状態で、第１タッチ検出部３７ａ及び第２タッチ検出部３７ｂが撮像した赤外線画像に含まれた指の像をタッチ入力処理部４３が検知すると、かご制御部３の画像表示処理部４２は、第２プロジェクタ３６に操作盤画像５を投写させる。
【００３３】
かご１の側壁１４に液晶表示装置などの薄型表示装置を設けて、当該表示装置に操作盤画像５を表示させることが考えられるが、このような表示装置が存在することで、かご内の意匠が大きく制限される。更に、かご１の側壁１４に表示装置を設けた場合には、混雑時に車椅子利用者の車椅子が当たることなどで、表示装置が故障する事態が懸念されるが、本発明では、このような問題は生じない。
【００３４】
図８は、かご１から車椅子利用者が降車する模様を示す説明図であり、図９は、かご１に車椅子利用者が降車する際におけるかご１内の模様を示す、かご１のかご戸１３側から見た透視図である。車椅子利用者の行先階にかご１が着床すると、かご制御部３は、通常（即ち、当該行先階が車椅子利用者の行先階ではない場合）よりもかご戸１３が開いている時間が長くなるように、モータ制御部３１に指示を送る。これによって、車椅子利用者がかご１から降車するのに十分な時間、かご戸１３が開かれる。
【００３５】
加えて、車椅子利用者の行先階にかご１が着床すると、かご制御部３は、カメラ３４が撮像している動画像をかご１の後壁に投写するように、或いは、当該動画像からかご１の出入口１２又はかご戸１３側の模様を主として示す動画像７を抽出して、かご１の後壁に投写するように第１プロジェクタ３５を制御する。車椅子利用者は、かご１の後壁と向き合うようにしてかご１に搭乗しており、かご１の後壁に投写された動画像７を見ることで、自己の背後の様子を動画像７で確認して、後ろ向きの状態でかご１から降車することができる。本実施形態のエレベータ装置では、このように、かご１の後壁にかご内鏡を設けることなく、車椅子利用者の後ろ向きの降車を可能としているので、かご１内の意匠の自由度が高められると共に車椅子利用者への便宜が図られる。また、カメラ３４及び第１プロジェクタは、かご１内にて目立たない位置に設けられおり、かご１内の意匠に与える影響は少ない。なお、エレベータ装置に一般的に用いられている監視カメラを、本実施形態におけるカメラ３４として使用してもよい。
【００３６】
かご制御部３は、ＣＰＵと、不揮発性メモリと、揮発性メモリとを用いて実現される（図１では何れも図示せず）。不揮発性メモリは例えばＥＥＰＲＯＭやフラッシュＲＯＭである。不揮発性メモリには、画像認識処理部４１、画像表示処理部４２及びタッチ入力処理部４３における処理を記述したプログラムや、後述するフローチャートに示す処理を記述した制御プログラム等が予め格納されている。揮発性メモリは例えばＲＡＭであって、不揮発性メモリに格納された各種制御プログラムを実行する際のワークエリアとしてＣＰＵによって利用され、更に、かご制御部３の記憶部４４として機能してよい。
【００３７】
図１０は、本実施形態のエレベータ装置のかご制御部３によって実行される、かご戸１３の開閉及び動画像７の投写に関連した処理を説明するフローチャートである。まず、かご制御部３は、着床検知センサ３３から送られる出力信号に基づいて、かご１が着床したか否かを判定する（ステップＳ１）。ステップＳ１にて、かご１が着床したと判定された場合、かご制御部３は、記憶部４４に記憶されている情報を参照して、かご１が着床した階が、車椅子利用者の行先階であるか否かを判定する（ステップＳ２）。ステップＳ２において、かご１が着床した階床の特定は、運行制御部２から取得される運行情報や、着床検知センサ３３から送られる情報（この場合、着床検知センサ３３の出力信号は、着床した階毎に異なる）に基づいて行われ、特定された階床が、車椅子利用者の行先階であるか否かは、かご内操作盤１１の行先階ボタンが操作された際に、そして操作盤画像５がタッチ操作されて行先階が指定された際にかご制御部３の記憶部４４に記憶された情報に基づいて行われる。上述したように、操作盤画像５がタッチ操作されて行先階が指定された場合には、当該行先階は、かご内操作盤１１が操作されて指定された行先階と区別して記憶部４４に格納されることから、ステップＳ２にて、かご制御部３は、かご１が着床した階が、かご内操作盤１１が操作されて指定された行先階である、又は、操作盤画像５がタッチ操作がタッチ操作されて指定された行先階であるのかを、記憶部４４を参照して判定することができる。
【００３８】
ステップＳ２にて、かご１が着床した階が車椅子利用者の行先階ではないと判定された場合、かご制御部３は、モータ制御部３１に対して、かご戸１３を開けるようにモータを駆動する指令を出すと共に、戸開時間Ｔ１のカウントを開始する（ステップＳ３）。
【００３９】
ステップＳ２にて、かご１が着床した階が車椅子利用者の行先階であると判定された場合、かご制御部３は、モータ制御部３１に対して、かご戸１３を開けるようにモータを駆動する指令を出すと共に、戸開時間Ｔ１よりも長い戸開時間Ｔ２（Ｔ２＞Ｔ１）のカウントを開始する（ステップＳ４）。ステップＳ４の後、かご制御部３は、カメラ３４で撮像しているかご戸１３側の様子の動画像７を、かご１の後壁に第１プロジェクタ３５から投写させる（ステップＳ５）。
【００４０】
ステップＳ３又はステップＳ５の後、かご制御部３は、かご１に車椅子利用者が搭乗するか否かを判定する（ステップＳ６）。ステップＳ６では、カメラ３４で撮像している画像にかご１に搭乗しようとしている車椅子利用者が写っているか否かが、かご制御部３の画像認識処理部４１にて上述したように画像認識処理を行うことで判定される。
【００４１】
ステップＳ６にて、かご１に車椅子利用者が搭乗すると判定された場合には、戸開時間Ｔ１又はＴ２を所定の時間だけ延長する処理が実行される（ステップＳ７）。ステップＳ７の後、又は、ステップＳ６にて、かご１に車椅子利用者が搭乗しないと判定された場合には、かご制御部３にて、戸開時間Ｔ１又はＴ２（ステップＳ７が実行された場合には、延長された戸開時間Ｔ１又はＴ２）が経過したか否が判定される（ステップＳ８）。ステップＳ８にて、戸開時間Ｔ１又はＴ２（ステップＳ７が実行された場合には、延長された戸開時間Ｔ１又はＴ２）が経過したと判定されない場合には、ステップＳ６以降の処理が繰り返し実行される。
【００４２】
ステップＳ８にて、戸開時間Ｔ１又はＴ２（ステップＳ７が実行された場合には、延長された戸開時間Ｔ１又はＴ２）が経過したと判定された場合には、かご制御部３は、モータ制御部３１に対して、かご戸１３を閉めるようにモータを駆動する指令を出す（ステップＳ９）。ステップＳ９の後、かご制御部３の画像認識処理部４１は、第１プロジェクタ３５から動画像７をかご１の後壁に投写しているか否かを判定し（ステップＳ１０）、動画像７を投写している場合には、投写を終了するように第１プロジェクタ３５を制御する（ステップＳ１１）。ステップＳ１１の後、又は、ステップＳ１０にて、動画像７が投写されていないと判定された場合、ステップＳ１以降の処理が再度行われる。
【００４３】
図１１は、本実施形態のエレベータ装置のかご制御部３によって行われる操作盤画像５を用いた行先階指定処理を説明するフローチャートである。当該処理は、かご制御部３にて、図１０に示した処理と並行して実行される。
【００４４】
かご制御部３のタッチ入力処理部４３は、操作盤画像５が投写され得る側壁１４に対して、操作盤画像５の投写を指示する所定の操作が行われたが否かを判定する（ステップＳ２１）。上述したように、本実施形態では、所定の操作は、指による側壁１４のタッチである。
【００４５】
ステップＳ２１にて、所定の操作が検知されていない場合において、図１０に示すステップＳ２に対応するステップＳ２２が実行されて、かご１が着床した階が、車椅子利用者の行先階であると判定された場合、或いは、ステップＳ２１にて所定の操作がなされたと判定された場合、かご制御部３の画像表示処理部４２は、第２プロジェクタ３６を制御して、操作盤画像５を側壁１４に投写させる（ステップＳ２３）。
【００４６】
ステップＳ２３の後、かご制御部３は、操作盤画像５を側壁１４に投写してから所定の時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ２４）。ステップＳ２４で、所定の時間が経過したと判定されない場合において、かご制御部３のタッチ入力処理部４３は、操作盤画像５に対して、行先階を指定するタッチがなされたか否かを判定する（ステップＳ２５）。
【００４７】
ステップＳ２５で、操作盤画像５に対して行先階を指定するタッチがなされたと判定されると、かご制御部３の画像認識処理部４１は、カメラ３４で撮像している画像に基づいて、行先階を指定するタッチ操作が車椅子利用者によってなされたか否かを画像認識処理によって判定する（ステップＳ２６）。なお、先に述べたように、カメラ３４は広角カメラであって、側壁１４に表示された操作盤画像５とそれを操作する乗客は、カメラ３４によって撮影される。ステップＳ２５で、操作盤画像５に対して行先階を指定するタッチがなされたと判定されない場合には、ステップＳ２４以降の処理がなされる。
【００４８】
ステップＳ２６において、車椅子利用者によってタッチ操作がなされたと判定された場合、かご制御部３は、当該行先階を、かご内操作盤１１が操作されて指定された行先階と、つまり、一般のかご呼びと区別して、かご制御部３の記憶部４４に記憶する（ステップＳ２７）。ステップＳ２６において、車椅子利用者によってタッチ操作がなされていない（つまり、車椅子利用者ではない一般の乗客によってタッチ操作がなされた）と判定される場合、かご制御部３は、当該行先階を、かご内操作盤１１が操作されて指定された行先階と区別せずに、つまり一般のかご呼びとして記憶部４４に記憶する（ステップＳ２８）。なお、ステップＳ２７及びステップＳ２８では、更に、かご制御部３は、指定された行先階を運行制御部２に通知する処理も実行する。
【００４９】
操作盤画像５に対する行先階を指定するタッチが車椅子利用者によってなされない場合、ステップＳ２８で記憶された行先階に対応して、図１０に示すフローチャートに示すステップＳ３が実行され、戸開時間は、一般の乗客に対応した通常の戸開時間Ｔ１になる。このように、本実施形態では、一般の乗客が操作盤画像５を操作して行先階を指定した場合において車椅子利用者用の戸開時間Ｔ２が適用されることで、かご１の運行効率が低下する事態が抑制されている。
【００５０】
ステップＳ２７又は２８の後、或いは、ステップＳ２４にて所定の時間が経過したと判定された場合、かご制御部３の画像表示処理部４２は、第２プロジェクタ３６を制御して、操作盤画像５の投写を終了させる（ステップＳ２９）。ステップＳ２９の後、ステップＳ２１以降の処理が繰り返される。
【００５１】
図１２は、本発明の第２実施形態であるエレベータ装置の概要を示すブロック図である。図１３（ａ）は、第２実施形態であるエレベータ装置のかご１内の模様をかご１の後壁側から見た透視図であり、図１３（ｂ）は、かご１内の模様をかご１のかご戸１３側から見た透視図である。
【００５２】
第２実施形態であるエレベータ装置は、かご戸１３側から見て右側に位置する側壁１４に加えて、かご戸１３側から見て左側に位置する側壁１６にも、操作盤画像５と同様な操作盤画像５’が投写可能に構成されている。第２実施形態であるエレベータ装置は、先の実施形態であるエレベータ装置について説明した構成要素に加えて、かご１の左側壁１６に近接するように、第３プロジェクタ３８がかご１の天井に設けられている。かご１の左側側壁１６の上側の両隅付近には、第３タッチ検出部３９ａと第４タッチ検出部３９ｂとが設けられている。かご１の前壁と、後壁と、床とには、左側壁１６に沿って再帰反射テープ１５が夫々貼られている。第３タッチ検出部３９ａと第４タッチ検出部３９ｂは、第１タッチ検出部３７ａと第２タッチ検出部３７ｂに夫々対応しており、左側側壁１６に投写された操作盤画像５’に対しても、上述したようなタッチ操作が可能とされている。
【００５３】
第２実施形態では、図１１のフローチャートに示したステップＳ２３にて、右側壁１４と左側側壁１６の両方に操作盤画像が投写されてよく、或いは、カメラ３４で撮像された画像に基づいて、右側壁１４と左側壁１６のどちらが車椅子利用者用により近いかを判定して、車椅子利用者に近い方の側壁に操作盤画像が投写されてよい。ステップＳ２３にて、右側壁１４と左側壁１６に操作盤画像５及び操作盤画像５’が夫々投写される場合、何れかの操作盤画像について操作が行われると、ステップＳ２５及びＳ２６、そしてステップＳ２７又はＳ２８が実行されて、ステップＳ２９にて、両方の操作盤画像の投写が終了する。
【００５４】
第１実施形態では操作盤画像５がかご１の右側壁１４に投写されていたが、かご１内に背面透過型パネルを設けて、当該背面透過型パネルに操作盤画像が表示されてもよい。図１４（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第３実施形態のエレベータ装置のかご１内の模様を示す説明図である。第３実施形態では、かご１内にて、かご１の右側壁１４に沿って背面透過型パネル８が設けられている。背面透過型パネル８は、その背面を右側壁１４に向けて、右側壁１４からある程度離間して配置されている。
【００５５】
背面透過型パネル８は、例えば、アクリル等の透明樹脂やガラスで形成された透明な基板と、当該基板の背面側に形成された機能層とを備えている（何れも図示せず）。当該機能層は、光拡散体等を含んでおり、背面側から投写された画像を基板又は背面透過型パネル８の前面側から視認できるように表示する機能をもたらす。第３実施形態では、短焦点プロジェクタである第２プロジェクタ３６は、操作盤画像５を、右側壁１４ではなく、背面透過型パネル８の背面に投写するように構成されており、投写された操作盤画像５は、背面透過型パネル８の前面側から視認可能なように背面透過型パネル８に表示される。第３実施形態では、かご１の前壁と、後壁と、床とには、背面透過型パネル８に沿って再帰反射テープ１５が夫々貼られており、第１タッチ検出部３７ａ及び第２タッチ検出部３７ｂは、背面透過型パネル８に表示された操作盤画像５に対する車椅子利用者等によるタッチ操作を検出可能に配置されている。第３実施形態においても、操作盤画像５の表示や表示された操作盤画像５に対する操作について、先の実施形態と同様な処理が実行可能であることは、本明細書の記載から容易に理解できるであろう。
【００５６】
右側壁１４ではなく、背面透過型パネル８に操作盤画像５を投写又は表示することで、かご１内の右側壁１４の表面がタッチ操作によって汚れる又は剥げる事態が避けられる。
また、利用者によって投影が遮られることがない。本発明では、背面透過型パネル８としては、任意のタイプの公知の背面透過型パネルが使用可能である。背面透過型パネル８の光透過性が低く、かご１内の乗客が、背面透過型パネル８を介して右側壁１４に施された意匠を視認するのが困難なケースでは、第２プロジェクタ３６により、かご１内の意匠を構成する画像が背面透過型パネル８に投写されてよい。当該画像の投写は、常時行われてよく、又は、操作盤画像５の投写時には中止されてよい。
【００５７】
右側壁１４ではなく左側壁１６に沿って背面透過型パネル８を設けて、第３実施形態と同様にして、操作盤画像５が背面透過型パネル８に表示されて、背面透過型パネル８に対してタッチ操作がなされてよい。また、右側壁１４及び左側壁１６に夫々沿って設けられた背面透過型パネルに操作盤画像５及び操作盤画像５’が表示されるように、第３実施形態に基づいた変更が第２実施形態に施されてよい。
【００５８】
上記実施形態では、車椅子利用者がかご１から降車する際に、カメラ３４で撮像したかご戸１３側の様子の動画像７をかご１の後壁に投写することで、かご１に搭乗した車椅子利用者がかご１内で向きを変えることなく（後ろ向きで）かご戸１３側の模様を確認しながらかご１から降車することが可能とされており、かご１内の意匠の自由度を損なうことなく、エレベータ装置を利用する車椅子利用者への便宜が図られている。しかしながら、かご１内の意匠の構成要素の一つとしてかご内鏡がかご１の後壁に設けられている場合には、第１プロジェクタ３５によるカメラ３４で撮影された動画像７の投写は不要である。
【００５９】
車椅子利用者がかご１に搭乗した際に、かご１内の別の乗客が善意から、かご内操作盤１１を操作して車椅子利用者の行先階を指定し、車椅子利用者が操作盤画像５又は操作盤画像５’を介して行先階を指定しない事態が考えられる。この点を考慮して、図１０のフローチャートに示した処理は、図１５に示すように変更されてよい。図１５に示すフローチャートに示す処理では、ステップＳ３の後に、かご制御部３は、かご制御部３の画像認識処理部４１でにてカメラ３４で撮像した画像を画像認識処理することで、かご１から降車する乗客に車椅子利用者が含まれるか否かを判定する（ステップＳ１２）。ステップＳ１２にて、かご１から降車する乗客に車椅子利用者が含まれると判定された場合、ステップＳ３で設定された戸開時間Ｔ１は、ステップＳ４で設定される（車椅子利用者の降車を考慮してより長くされている）戸開時間Ｔ２に変更される（ステップＳ１３）。ステップＳ１３の後、又は、ステップＳ１２にて、かご１から降車する乗客に車椅子利用者が含まれるないと判定された場合、ステップＳ６以降の処理が実行される。このようにして、図１５に示すフローチャートに示す処理では、かご１内の別の乗客が、かご内操作盤１１を操作して車椅子利用者の行先階を指定したような場合であっても、車椅子利用者用の戸開時間Ｔ２が適用される。
【００６０】
上記実施形態では、第２プロジェクタ３６、第１タッチ検出部３７ａ、第２タッチ検出部３７ｂ及び再帰反射テープ１５と同様なプロジェクタ、第１及び第２タッチ検出部、並びに再帰反射テープを各階の乗降ロビーに設けることで、各階に設けられる乗り場操作盤２１に加えて、車椅子利用者用に比較的低い位置に操作盤画像を投写し、車椅子利用者が当該操作盤画像をタッチすることで乗り場呼びが可能にされてよい。
【００６１】
上記実施形態においては、側壁１４に投写される操作盤画像５の高さと、側壁１４の幅方向の位置とは、カメラ３４で撮像した画像を画像認識処理した結果に基づいて、適宜調整されてよい。例えば、当該画像を画像認識処理した結果、車椅子利用者が子供であると判定される場合には、大人であると判定される場合よりも低い位置に操作盤画像５及び操作盤画像５’が投写されてよい。
【００６２】
上述したように、カメラ３４は、監視カメラと兼用されてよい。カメラ３４と監視カメラを別個に設ける場合には、カメラ３４は、かご１の戸側の領域を中心に撮像するように構成されてよい。この場合、図１１のステップＳ２６の処理は、監視カメラの画像に基づいて行われる。
【００６３】
上記説明は、本発明を説明するためのものであって、特許請求の範囲に記載の発明を限定し、或いは範囲を減縮する様に解すべきではない。また、本発明の各部構成は上記実施形態に限らず、特許請求の範囲に記載の技術的範囲内で種々の変形が可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００６４】
１      かご
１２    出入口
１３    かご戸
１４    壁
１５    再帰反射テープ
２      運行制御部
３      かご内制御部
３１    モータ制御部
３４    カメラ
３５    第１プロジェクタ
３６    第２プロジェクタ
３７ａ  第１タッチ検出部
３７ｂ  第２タッチ検出部
４１    画像認識処理部
４２    画像表示処理部
４３    タッチ入力処理部
４４    記憶部
５      操作盤画像
５１    行先階ボタン
６１    赤外線ＬＥＤ
６３    赤外線イメージセンサ
７      動画像
８      背面透過型パネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2018193162.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2018193162.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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