(57)【要約】【課題】取り扱い時と非取り扱い時の双方において、付帯する電気機器を好ましい場所に配置可能なコンベヤ装置を提供する。【解決手段】コンベヤ装置のフレーム部材２に基体部２１を固定し、基体部２１に対して機器配置部２０を回動可能となるように取り付ける。そして、機器配置部２０が搬送面１０側の位置に配された状態となる収納時姿勢と、この収納時姿勢よりも搬送面１０から離れた位置に配された状態となる使用時姿勢の切り替えを可能なものとする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーム部材を有し、フレーム部材と近接する位置に搬送面が形成されるコンベヤ装置であって、
電気機器を取り付け可能な機器取付部材を備えており、
前記機器取付部材は、前記電気機器が取り付けられる機器配置部と、前記フレーム部材に固定される基体部を有し、
前記機器配置部は、前記基体部に対して移動可能な状態で取り付けられ、
前記機器取付部材は、前記機器配置部が前記搬送面側の位置に配される収納時姿勢と、前記機器配置部が前記収納時姿勢よりも前記搬送面から離れた位置に配される使用時姿勢の切り替えが可能であることを特徴とするコンベヤ装置。
【請求項２】
前記収納時姿勢では、前記機器配置部の少なくとも一部が前記搬送面の下方側に位置するものであり、
前記収納時姿勢を維持する姿勢維持手段を有することを特徴とする請求項１に記載のコンベヤ装置。
【請求項３】
前記姿勢維持手段は、第１係合部と第２係合部を有しており、
前記機器配置部と前記基体部のいずれか一方に前記第１係合部が形成され、他方に前記第２係合部が形成されるものであって、
前記第１係合部と前記第２係合部は、一方を他方側へ押圧することで、係合解除状態から係合状態へ移行するものであり、係合状態において、一方を他方側へ押圧することで係合解除状態へ移行することを特徴とする請求項２に記載のコンベヤ装置。
【請求項４】
前記機器配置部は板状部材であり、前記基体部は板状の取付板部を有し、
前記機器配置部は、前記取付板部に対して回動可能に取り付けられており、前記機器配置部が回動することで、前記機器配置部及び前記取付板部が折り曲げ姿勢となるものであり、
前記収納時姿勢では、前記機器配置部及び前記取付板部は、前記折り曲げ姿勢をとるものであり、前記基体部及び前記機器配置部の下方側に空間が形成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のコンベヤ装置。
【請求項５】
前記電気機器は、前記機器配置部の一主面に取り付けられており、前記収納時姿勢では、前記一主面が下方側を向くことを特徴とする請求項４に記載のコンベヤ装置。
【請求項６】
前記基体部は、内側に前記機器配置部を収納する収納空間を形成するものであり、
前記収納時姿勢では、前記機器配置部が前記収納空間の内部に配置されるものであり、
前記収納時姿勢から、前記機器配置部をスライド移動させて引き出すことで、前記使用時姿勢へ移行することを特徴とする請求項１又は２に記載のコンベヤ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルトコンベヤやローラコンベヤ等のコンベヤ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ローラコンベヤやベルトコンベヤのように、フレーム部材にローラ部材を取り付けて形成されるコンベヤ装置が広く知られている。そして、このようなコンベヤ装置は、複数台のコンベヤ装置を並列配置することで、一連の搬送路を形成する一のコンベヤ装置（コンベヤシステム等）として使用される場合がある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、複数台のコンベヤユニット（コンベヤ装置）を並列配置してコンベヤシステム(一のコンベヤ装置)を形成することが開示されている。
このコンベヤシステムでは、それぞれのコンベヤユニットのサイドフレーム（フレーム部材）の外側側面に、モータドライバを取り付けている。このことから、複数のモータドライバが、コンベヤシステムの搬送方向で所定の間隔を空けて並列配置された状態となっている。
【０００４】
そして、このコンベヤシステムでは、隣り合うモータドライバ同士が情報伝達ケーブルで接続された状態となっている。さらに、それぞれのモータドライバには、電源線から枝分かれして延びる電源供給用の配線が接続された状態となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２８４３３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、モータドライバやゾーンコントローラ等の制御装置、すなわち、コンベヤ装置に付帯する制御装置（電気機器）をフレーム部材の外側側面に取り付けた場合、配線が目立つ位置に露出してしまうので、好ましくない。
また、コンベヤ装置の制御基板は、コンベヤ装置に何らかの異常が発生した場合や搬送動作の内容を変更する際等に使用される機器であり、人が常時操作する必要のない機器となっている。このことから、コンベヤ装置の通常使用時には、このような制御基板を邪魔にならないように奥まった場所に配置したいという欲求がある。
【０００７】
しかしながら、このような制御基板を搬送面の下側に位置する床面（コンベヤ装置の設置面）に置くと、制御基板を使用する必要が生じたとき、搬送面の下方側に潜り込んで操作せねばならず、使い勝手が悪い。
さらに、この場合、配線を下方側まで延ばさねばならず、配線が長くなってしまうという問題や、搬送面の下側のスペースが他の目的（例えば、他部材を配置するといった目的）に使用できなくなるという問題もある。
【０００８】
そこで本発明は、取り扱い時と非取り扱い時の双方において、付帯する電気機器を好ましい場所に配置可能なコンベヤ装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための本発明の一つの様相は、フレーム部材を有し、フレーム部材と近接する位置に搬送面が形成されるコンベヤ装置であって、電気機器を取り付け可能な機器取付部材を備えており、前記機器取付部材は、前記電気機器が取り付けられる機器配置部と、前記フレーム部材に固定される基体部を有し、前記機器配置部は、前記基体部に対して移動可能な状態で取り付けられ、前記機器取付部材は、前記機器配置部が前記搬送面側の位置に配される収納時姿勢と、前記機器配置部が前記収納時姿勢よりも前記搬送面から離れた位置に配される使用時姿勢の切り替えが可能であることを特徴とするコンベヤ装置である。
【００１０】
本様相のコンベヤ装置では、電気機器を取り扱う作業時には、使用時姿勢とすることで、作業者が取り扱い易い位置に電気機器を配することができる。対して、電気機器を取り扱わない場合には、収納時姿勢とすることで、搬送面側の奥まった位置に電気機器を配することができる。すなわち、姿勢の切り替えを適宜行うことで、電気機器を状況に応じた好ましい場所に配置できる。
【００１１】
本様相のコンベヤ装置は、前記収納時姿勢では、前記機器配置部の少なくとも一部が前記搬送面の下方側に位置するものであり、前記収納時姿勢を維持する姿勢維持手段を有することが好ましい。
【００１２】
この様相によると、電気機器を取り扱わない間、奥まった目立たない場所に配した状態を維持できるので好ましい。
【００１３】
この好ましい様相は、前記姿勢維持手段は、第１係合部と第２係合部を有しており、前記機器配置部と前記基体部のいずれか一方に前記第１係合部が形成され、他方に前記第２係合部が形成されるものであって、前記第１係合部と前記第２係合部は、係合状態と係合解除状態の一方から他方への移行が一方を他方側へ押圧することで、係合解除状態から係合状態へ移行するものであり、係合状態において、一方を他方側へ押圧することで係合解除状態へ移行することがさらに好ましい。
【００１４】
この様相では、収納時姿勢と使用時姿勢の切り替えを容易に行うことができる。
【００１５】
本様相は、前記機器配置部は板状部材であり、前記基体部は板状の取付板部を有し、
前記機器配置部は、前記取付板部に対して回動可能に取り付けられており、前記機器配置部が回動することで、前記機器配置部及び前記取付板部が折り曲げ姿勢となるものであり、前記収納時姿勢では、前記機器配置部及び前記取付板部は、前記折り曲げ姿勢をとるものであり、前記基体部及び前記機器配置部の下方側に空間が形成されることが好ましい。
【００１６】
この様相では、基体部及び機器配置部の下方側にさらに広い空間を確保できるため、好ましい。
【００１７】
この好ましい様相では、前記電気機器は、前記機器配置部の一主面に取り付けられており、前記収納時姿勢では、前記一主面が下方側を向くことがさらに好ましい。
【００１８】
この様相によると、収納姿勢時の電気機器に埃等が接触し難く、好ましい。
【００１９】
上記した好ましい様相は、前記基体部は、内側に前記機器配置部を収納する収納空間を形成するものであり、前記収納時姿勢では、前記機器配置部が前記収納空間の内部に配置されるものであり、前記収納時姿勢から、前記機器配置部をスライド移動させて引き出すことで、前記使用時姿勢へ移行するものであってもよい。
【００２０】
この様相においても、姿勢の切り替えが容易となり、好ましい。
【００２１】
上記した様相のコンベヤ装置では、前記電気機器は、外部の部材とケーブル部材を介して信号を通信可能な状態で接続されていてもよい。
【００２２】
本様相のコンベヤ装置は、電気機器に外部の部材まで延びるケーブル部材が接続された場合であっても、ケーブル部材を不必要に長くすることなく、ケーブル部材が目立たない場所に電気機器を配置できる。
【００２３】
上記した好ましい様相では、前記機器配置部は板状部材であり、前記使用時姿勢では直立した姿勢をとるものであって、前記使用時姿勢では、自然状態において直立した姿勢が維持されることがさらに好ましい。
【００２４】
この様相では、使用時姿勢として電気機器を取り扱うとき、使い勝手を良くすることができる。
【００２５】
上記した好ましい様相では、前記姿勢維持手段が、前記機器配置部の移動を規制する移動規制手段としても機能することがさらに好ましい。
【００２６】
この様相では、使用時姿勢と収納時姿勢の切り替えがさらに簡易化できる。
【００２７】
上記した様相のコンベヤ装置では、前記フレーム部材は、搬送方向に沿って延びるフレーム本体部を有しており、前記フレーム本体部の下端側部分に前記基体部が取り付けられることが好ましい。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によると、取り扱い時と非取り扱い時のそれぞれにおいて、付帯する電気機器を好ましい場所に配置可能なコンベヤ装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態に係るコンベヤ装置を示す斜視図である。
【図２】図１の機器取付部材の周辺を示す説明図であり、コンベヤ装置の短手方向における外側からみた様子を示す。
【図３】図２の機器取付板部を示す斜視図であり、（ａ）は機器取付面側を示し、（ｂ）は裏面側を示す。
【図４】図２の基台部を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）はコンベヤ装置の短手方向における外側からみた様子を示す図、（ｃ）は平面図である。
【図５】図１の機器取付部材が姿勢変更する様子を示す説明図であり、（ａ）は使用時姿勢を示し、（ｂ）は収納時姿勢を示す。
【図６】図１とは異なる実施形態に係るコンベヤ装置における主要部分を示す図であって、（ａ）は、左側と右側がそれぞれ異なる姿勢の係合突起部を示す図であり、（ｂ）、（ｃ）は、この順で係合突起部と係合孔部が係合状態へ移行する様子を示す図であり、左側が下側からみた状態を示し、右側がコンベヤ装置の長手方向における外側からみた様子を電気機器を省略して示す。
【図７】図１、図６とは異なるコンベヤ装置を示す斜視図である。
【図８】図７のコンベヤ装置において機器取付部材を使用時姿勢から収納時姿勢へ移行させる様子を示す説明図であり、（ａ）〜（ｃ）の順に移行させる。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態に係るコンベヤ装置１について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００３１】
本実施形態のコンベヤ装置１は、フレーム部材２と、フレーム部材２に取り付けられる複数のローラ部材３を備えた所謂ローラコンベヤである。
すなわち、ローラ部材３のうち、一のローラ部材３は、内蔵する動力源又は外部に配される動力源から動力を供給されて回転する駆動ローラであり、他のローラ部材３は、駆動ローラの回転に伴って回転する従動ローラとなっている。すなわち、それぞれのローラ部材３は、ベルト部材を介して連結されており、駆動ローラの駆動に伴って他の従動ローラが回転する構造となっている。
なお、ローラ部材３については、作図の都合上、一部にのみ符号を付し、他へ符号を省略する。
【００３２】
このコンベヤ装置１は、並列配置されるローラ部材３の上側部分が、搬送物（図示しない）が搬送される搬送面１０となる。搬送面１０とは、コンベヤ装置１で搬送物を搬送する際の載置高さ（ローラ部材３の上端部分）と同一の高さに形成される仮想平面であり、水平方向に広がりを持つ平面となっている。
【００３３】
フレーム部材２は、搬送方向に沿って長尺状に延びるフレーム本体部２ａを備えた部材となっている。具体的には、２つのフレーム本体部２ａが、コンベヤ装置１の短手方向で間隔を空けて配されており、これらが互いに平行に延びた状態となっている。
【００３４】
このフレーム部材２は、図示しない脚部を備えており、この脚部がフレーム本体部２ａと一体に形成されている。すなわち、フレーム本体部２ａは、コンベヤ装置１（フレーム部材２）の設置面（床等）から上方に離れた位置に支持されている。
すなわち、フレーム本体部２ａ及びローラ部材３（搬送面１０）の下方側には、略全ての部分において空間が形成されるものとなっている。
なお、フレーム本体部２ａは、断面形状が略コ字状で延びる部材であって、コンベヤ装置１の短手方向における中心側に位置する立板状部分と、この立板状部分の上端と下端のそれぞれから外側へ突出する平板状部分を備えた形状となっている。
【００３５】
本実施形態のコンベヤ装置１では、一方のフレーム本体部２ａの下端側に、機器取付部材１２（図１では図示しない、図２参照）を介して、複数の電気機器１５が取り付けられている。
具体的には、電気機器１５として、２つの第１ドライバ基板１５ａと、第２ドライバ基板１５ｂと、配線接続用部材１５ｃが取り付けられている。
なお、第１ドライバ基板１５ａと第２ドライバ基板１５ｂは、いずれもゾーンコントローラとして機能するものであり、各種搬送動作の制御や、外部機器との信号の送受信等が可能な機器となっている。また、配線接続用部材１５ｃは、ハブや端子台等の各種配線を接続するための機器が一体的に形成された機器となっている。それぞれの電気機器１５には、必要に応じて適宜コミュニケーションケーブル等の配線部材（ケーブル部材）が接続される。
【００３６】
機器取付部材１２は、電気機器１５を取り付けるための機器取付板部２０（機器配置部）と、フレーム部材２に一体に固定される基台部２１（基体部）を備えた構造となっており、これらが蝶番部材３５を介して回動自在に取り付けられている。
【００３７】
機器取付板部２０は、図３で示されるように、略台形板状の部材であり、一方の主面側に電気機器１５を固定している（図３（ａ）参照）。そして、対となる他方の主面側に、係合突起部２５（姿勢維持手段、第１係合部）が形成されている（図３（ｂ）参照）。
なお、以下の説明では、電気機器１５が固定されている面を機器取付面とも称し、係合突起部２５が形成されている面を裏面とも称す。
【００３８】
係合突起部２５は、機器取付板部２０の一主面に取り付けられ、取り付け面と垂直な方向に突出する突起状部分であって、所謂プッシュロック機構を備えた突起状部分となっている。
なお、ここでいう「プッシュロック機構」とは、孔（係合孔部３３であり、図４（ｃ）等参照、詳しくは後述する）に突出方向の先端側部分を挿入することで係合状態となる一方、係合状態で再度押し込むと係合解除状態となるものとする。すなわち、押し込み動作という一操作で（ワンタッチで）係合解除状態から係合状態への移行と、係合状態から係合解除状態への移行が可能となっている。
【００３９】
基台部２１は、図４で示されるように、平面視形状が略Ｔ字状となる平板部２１ａと、平板部２１ａからの一部から下方へ突出する取付板部２１ｂと、平板部２１ａの搬送面１０側の端部（図４（ａ）の左側端部）から延びる係合板部２１ｃを備えている。
なお、以下の基台部２１の説明において、特に断りのない限り、コンベヤ装置１の搬送方向と直交する方向（図４（ｃ）の上下方向）を前後方向とし、コンベヤ装置１の搬送方向を（図４（ｃ）の左右方向）を左右方向とする。
そして、搬送面１０を基準として機器取付板部２０が取り付けられたフレーム本体部２ａ側を前方とする。すなわち、（図４（ｃ）の上下方向）の上側を前方とする。
【００４０】
平板部２１ａには、一部に切り起こし部３０が形成されており、平板部２１ａを厚さ方向に貫通する貫通孔と、この貫通孔と隣接する部分を下方側へ折り曲げて形成された立板状部分を備えている。なお、切り起こし部３０の立板状部分は、前後方向に延びる板状体となっている。
この平板部２１ａは、機器取付部材１２をフレーム部材２に取り付ける際、その少なくとも一部がフレーム本体部２ａの下端側と密着（面接触）する部分となっている（図２参照）。すなわち、平板部２１ａの適宜の部分には、ねじ等の締結要素を挿通するための取付用孔が設けられている。
なお、締結要素とは、ねじ、釘等の上位概念とする。
【００４１】
取付板部２１ｂは、平板部２１ａの一部を下方側へ折り曲げて形成される部分であり、前端側からやや後方に離れた位置から下方側へ垂下された板状の部分となっている。
本実施形態では、２つ（複数）の取付板部２１ｂが形成されており、左右方向で間隔を空けて並列した状態となるように配されている。
【００４２】
具体的には、この取付板部２１ｂは、厚さ方向が前後方向と同方向となるように形成された部分であり、その下端部分は、係合板部２１ｃ及び切り起こし部３０の下端部分よりも下方に位置している。すなわち、取付板部２１ｂの下端部分は、基台部２１の最も下方側に位置する部分となっている。
【００４３】
係合板部２１ｃは、平板部２１ａの後端部分から下方に突出する立板状部分と、立板状部分の下端側から後方へ突出する平板状の下側板部３２とが一体に形成された部分となっている。
すなわち、下側板部３２は、平板部２１ａよりも下方側であり、後方側に位置する平板状の部分となっている。また、この下側板部３２には、左右方向の中心近傍となる位置に係合孔部３３（姿勢維持手段、第２係合部）が形成されている。
【００４４】
係合孔部３３は、下側板部３２を厚さ方向に貫通する貫通孔であり、開口の平面視形状が略円形となっている。
【００４５】
ここで、図５で示されるように、機器取付板部２０は、基台部２１の取付板部２１ｂと蝶番部材３５を介して取り付けられており、移動可能（回動可能）な状態で取り付けられている。
【００４６】
すなわち、機器取付部材１２では、機器取付板部２０が直立した姿勢となる使用時姿勢（図５（ａ）参照）と、機器取付板部２０が横倒した姿勢となる収納時姿勢（図５（ｂ）参照）の間で姿勢変更（姿勢の切り替え）が可能となっている。
【００４７】
使用時姿勢では、図５（ａ）で示されるように、機器取付板部２０の機器取付面がコンベヤ装置１の側方外側（コンベヤ装置１の短手方向における外側）を向き、裏面がコンベヤ装置１の下方側の空間（奥側の空間）を向いた状態となっている。
また、この使用時姿勢では、係合突起部２５と係合孔部３３が係合解除状態（係合していない状態）となっている。
【００４８】
ここで、機器取付部材１２がフレーム部材２に取り付けられた状態では、取付板部２１ｂは、フレーム本体部２ａの一部である立板状部分の下方側（又は下方側の近傍）に位置した状態となっている。そして、係合板部２１ｃは、取付板部２１ｂよりも奥側（コンベヤ装置１の短手方向における中心側）に位置した状態となっている。言い換えると、係合板部２１ｃは、搬送面１０の下方側となる奥まった位置に配されており、取付板部２１ｂは係合板部２１ｃよりも手前側となる位置に配されている。
【００４９】
そして、蝶番部材３５の一部が取付板部２１ｂの奥側を向いた面に取り付けられ、蝶番部材３５の他の一部が、機器取付板部２０の裏面に取り付けられている。
【００５０】
このことから、使用時姿勢では、機器取付板部２０の上面が取付板部２１ｂの下面の下方側に位置しており、機器取付板部２０と取付板部２１ｂの厚さ方向が、コンベヤ装置１の短手方向と同方向（又は略同方向）となっている。そして、機器取付板部２０が奥側に回動可能となっている。
このとき、機器取付板部２０に取り付けられた電気機器１５は、いずれもフレーム本体部２ａの下方側に位置している。すなわち、コンベヤ装置１の側方外側にいる作業者が、手作業での操作がやり易い位置に、電気機器１５が位置している。
【００５１】
また、以上のことから、本実施形態の機器取付部材１２では、係合突起部２５と係合孔部３３が係合解除状態であり、且つ、機器取付板部２０に外力が加わらない状態（自然状態）であるとき、使用時姿勢を維持する構造となっている。
具体的には、使用時状態において、仮に機器取付板部２０を手で把持して奥側に移動させたとしても、収納時姿勢に移行しない限り、手を放すことで機器取付板部２０は自重によって外側へ向かって回動し、使用時姿勢に戻る構造となっている。
【００５２】
対して、使用時姿勢から機器取付板部２０を奥側上方へ向かって回動させ、係合突起部２５と係合孔部３３を係合状態とすると、図５（ｂ）で示されるように、機器取付部材１２が収納時姿勢となる。
【００５３】
具体的には、機器取付板部２０を奥側上方、すなわち、搬送面１０に近づく方向へ回動させていくと、係合突起部２５が下側板部３２の係合孔部３３に挿入される。
ここで、係合突起部２５は、上記したように、プッシュロック機構を備えた構造となっている。このため、機器取付板部２０を下側板部３２側へ押し込むだけで、係合突起部２５が係合孔部３３に挿入され、その後、その状態（係合状態）が維持される。
すなわち、係合突起部２５を係合孔部３３に近接させ、係合孔部３３側へ押圧することで、係合解除状態から係合状態へ移行し、その状態が維持される。
【００５４】
ところで、本実施形態の係合突起部２５は、突出方向の先端側部分からやや基端側となる位置にフランジ部分が形成されており（図３（ｂ）参照）、このフランジ部分よりも先端側の部分が係合孔部３３に挿入される部分となっている。
言い換えると、係合突起部２５が係合孔部３３に挿入されていくと、係合突起部２５のフランジ部分が下側板部３２の下面に当接して、それ以上の移動が阻止される。すなわち、フランジ部分と下側板部３２は、係合突起部２５（機器取付板部２０）の移動を規制するための移動規制手段として機能する。
【００５５】
収納時姿勢では、機器取付板部２０は、機器取付面が下方を向き、裏面が上方を向いた状態となっている。すなわち、裏面の少なくとも一部は、搬送面１０と上下方向で間隔を空けて配され、離間対向した状態となっている。
また、機器取付面が下方側が向くことから、電気機器１５が埃や、搬送面１０側から落下してくるゴミ等の影響を受けない（受け難い）状態となっている。すなわち、機器取付板部２０が埃やゴミ等の電気機器１５への接触を防止（抑制）する保護部材として機能する。
【００５６】
つまり、この収納時姿勢では、機器取付板部２０の厚さ方向が上下方向と同方向（又は略同方向）となり、取付板部２１ｂの厚さ方向と直交（又は略直交）する方向となる。
したがって、使用時姿勢では、取付板部２１ｂと機器取付板部２０が上下方向で並列配置されているのに対し、収納時姿勢では、使用時姿勢から機器取付板部２０を奥側へ折り曲げたような姿勢（折り曲げ姿勢）となっている。
【００５７】
本実施形態の機器取付部材１２では、収納時姿勢をとるとき、機器取付板部２０の下方側（電気機器１５の下方側）に、電気機器１５を取り付けるための機器が配置されておらず、広い空間を確保できる。
また、電気機器１５に接続されるケーブル部材を搬送面１０の下方側、すなわち、フレーム本体部２ａよりも奥側の目立ちにくい位置で延ばすことができる。
【００５８】
なお、上記したように、係合突起部２５がプッシュロック機構を備えているので、収納時姿勢時には、機器取付板部２０を下側板部３２側へ押し込むだけで、係合突起部２５の弾性部材（ばね部材）が作用し、係合突起部２５と係合孔部３３の係合が解除される。
そして、係合突起部２５と係合孔部３３の係合が解除されることで、使用時姿勢へと移行し、使用時姿勢が維持される。すなわち、係合状態から係合解除状態へ移行する際もまた、係合解除状態から係合状態へ移行する際と同様に、係合突起部２５を係合孔部３３側へ押圧することで係合が解除される。
【００５９】
上記した実施形態では、作業者が手動で機器取付板部２０を押圧することで、係合状態と係合解除状態の切り替えを行う例を示したが、本発明はこれに限るものではない。
例えば、外部の動力源から供給される動力により、機器取付板部２０が自動的に回動する構造としてもよい。すなわち、機器取付板部２０を自動回動させる回動機構部を備えた構造とし、蝶番部材３５に替わって、回動機構部を介して、機器取付板部２０を取り付けてもよい。
このとき、機器取付板部２０の回動動作は、リモコン等の外部機器の操作により実施されてもよい。すなわち、作業者が機器取付板部２０及びその周辺に位置する部材に触れることなく、回動が可能なものであってもよい。
【００６０】
上記した実施形態では、機器取付板部２０に係合突起部２５を設け、基台部２１の下側板部３２に係合孔部３３を設ける例を示した。すなわち、機器取付板部２０側に突起部を設け、下側板部３２に受部を設けたが、本発明の第１係合部と第２係合部はこれに限るものではない。
例えば、図６で示されるように、機器取付板部１２０（機器配置部）に係合孔部１３３を設け、基台部１２１（基体部）に係合突起部１２５を設ける構造としてもよい。このとき、係合突起部１２５と係合孔部１３３（第１係合部と第２係合部）は、必ずしもワンタッチで係合可能なものでなくてもよい。
なお、以下の説明において、上記した実施形態と同様のものについては、同じ符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００６１】
具体的に説明すると、この実施形態の機器取付部材１１２では、基台部１２１の下側板部１３２に係合突起部１２５が設けられており、下側板部１３２の下面から下方へ突出している。
さらに、この係合突起部１２５は、突出端側を捻ることが可能な構造となっており、図６（ａ）示されるように、突出方向における基端側に位置する土台部１２５ａに対し、先端側に位置する回転体部１２５ｂが回転可能な構造となっている。つまり、回転体部１２５ｂが上下方向に延びる軸を中心に回動可能な状態となっている。
【００６２】
このことから、係合突起部１２５は、回転体部１２５ｂを回転させることで、挿通時姿勢（図６（ａ）の左図参照）と、挿通不可能な係合時姿勢（図６（ａ）の右図参照）とを切り替え可能となっている。
挿通時姿勢は、係合突起部１２５を機器取付板部１２０に形成した係合孔部１３３に挿通する際に、先端側から基端側までを係合孔部１３３に挿通可能な姿勢である。これに対し、係合時姿勢は、先端側から基端側までを係合孔部１３３に挿通できない姿勢となっている。
【００６３】
すなわち、係合突起部１２５を挿通時姿勢とした上で、上記と同様に、使用時姿勢をとる機器取付板部１２０を奥側に回動させる。そして、係合突起部１２５を機器取付板部１２０の係合孔部１３３に挿通した状態とする（図６（ｂ）参照）。そして、この状態から回転体部１２５ｂを回転させ、係合突起部１２５を係合時姿勢へ移行させる（図６（ｃ）参照）と、機器取付板部１２０の収納時姿勢から使用時姿勢への移行が阻止される状態となる。つまり、機器取付板部１２０の収納時姿勢が維持される状態となる。
【００６４】
上記した実施形態では、収納時姿勢において機器取付板部２０（又は機器取付板部１２０）が外部に露出する例を示したが、本発明はこれに限るものではない。
例えば、図７で示されるような形状の機器取付部材２１２を採用してもよい。
【００６５】
本実施形態の機器取付部材２１２では、箱状の基台部２２１（基体部）に対し、連結板部２１９を介して機器取付板部２２０（機器配置部）が取り付けられている。
【００６６】
基台部２２１は、下端側に位置する底板部２２１ａと、底板部２２１ａの縁端側で上方に突出する立板状の側壁部２２１ｂ及び後側板部２２１ｃ（図８参照）と、上方側に位置する天板部２２１ｄ（図８参照）を備えた構造となっている。
そして、この基台部２２１は、図８で示されるように、２つのフレーム本体部２ａに対して固定される部材となっている。
【００６７】
つまり、基台部２２１は、図７、図８で示されるように、コンベヤ装置２０１の短手方向における一端側が外部に開放された箱状部分となっており、その内部に機器取付板部２２０を収納するための収納空間２２５が形成されている。
したがって、この収納空間２２５は、コンベヤ装置２０１の短手方向における一端側に開口面２２５ａを有する空間となっている。
【００６８】
連結板部２１９は、平板状の部材であり、図８で示されるように、基台部２２１の底板部２２１ａとレール部材２２６を介して連結されている。
レール部材２２６は、詳細な図示は省略するが、連結板部２１９の下面に取り付けられる摺動体部（移動体側係合部）と、底板部２２１ａの上面に取り付けられるレール本体部（基台側係合部）とを備えた構造となっている。このとき、摺動体部は、レール本体部と係合しており、レール本体部の延び方向（コンベヤ装置２０１の短手方向）に沿って移動可能な状態となっている。
さらに、レール本体部には、開口面２２５ａ側に位置する部分にストッパ部材（図示しない）が設けられている。このストッパ部材は、摺動体部が規定位置（ストッパ部材の取り付け位置）より開口面２２５ａ側へ移動することを規制する移動規制部材として機能する。
【００６９】
以上のことから、連結板部２１９は、収納空間２２５の内部を移動可能な状態となっており、コンベヤ装置２０１の短手方向に沿う方向にスライド移動が可能な状態となっている。つまり、所定の範囲内で、コンベヤ装置２０１の短手方向における一端側から他端側へ向かう方向への移動と、その逆方向への移動が可能な状態となっている。
【００７０】
本実施形態の機器取付板部２２０は、上記した機器取付板部２０と比べて、裏面側に係合突起部２５が形成されていない点が異なっており、その他は同一の構造となっている。
この機器取付板部２２０は、図８で示されるように、蝶番部材３５を介して連結板部２１９と一体に取り付けられている。
【００７１】
具体的には、蝶番部材３５の一部が、機器取付板部２２０の裏面（電気機器１５が取り付けられていない面）に取り付けられ、他の一部が連結板部２１９の下面に取り付けられている。このことから、機器取付板部２２０は、連結板部２１９の端部（コンベヤ装置２０１の短手方向における一端部）に回動可能に取り付けられた状態となっている。言い換えると、連結板部２１９は、機器取付板部２２０が取り付けられる取付板部となる部分である。
【００７２】
本実施形態の機器取付部材２１２もまた、機器取付板部２２０の姿勢変更が可能となっている。すなわち、機器取付板部２２０が直立した姿勢となる使用時姿勢（図８（ａ）参照）と、横倒した姿勢となる収納時姿勢（図８（ｃ）参照）の間で切り替えが可能となっている。
【００７３】
具体的に説明すると、使用時姿勢では、連結板部２１９の一端部が開口面２２５ａの近傍に位置するものであり、本実施形態では、この一端部が開口面２２５ａの外側に位置している。つまり、連結板部２１９の一部が外部に露出した状態（図７、図８（ａ）参照）となっている。
【００７４】
そして、機器取付板部２２０が収納空間２２５の外部に位置した状態となる。
このとき、機器取付板部２２０の機器取付面は、コンベヤ装置２０１の側方外側を向いた状態となり、裏面がローラ部材３の下方側の空間（基台部２２１側）を向いた状態となっている。
なお、上記した実施形態では、フレーム部材２の下方側で機器取付板部２０が直立した姿勢をとる構造であるのに対し、本実施形態では、フレーム部材２の外側（コンベヤ装置２０１の短手方向における外側）で直立した姿勢をとる構造となっている。
【００７５】
このとき、機器取付板部２２０は、外力が加わらない状態（自然状態）において、使用時姿勢を維持する構造となっている。
つまり、仮に機器取付板部２２０を手で把持して外側上方に回動させたとしても、収納時姿勢に移行しない限り、手を放すことで機器取付板部２０は自重によって下方内側へ向かって回動し、使用時姿勢に戻る構造となっている。
また、このとき、底板部２２１ａの一部が機器取付板部２２０の回動を規制する移動規制部材としても機能する。すなわち、機器取付板部２２０が勢いよく回動し、基準位置（使用時姿勢における配置位置）よりもさらに内側まで移動したとしても、裏面が底板部２２１ａに当接し、それ以上の移動が阻止される。
【００７６】
また、この使用時姿勢から収納時姿勢へ移行する際には、まず、機器取付板部２２０を外側上方へ回動させて横倒させた姿勢とし、連結板部２１９及び機器取付板部２２０を収納空間２２５の奥側へスライド移動させる（図８（ａ）、図８（ｂ）参照）。
つまり、連結板部２１９と機器取付板部２２０をコンベヤ装置２０１の短手方向（図８の左右方向）で並列させた状態とする。その上で、開口面２２５ａの上方に位置するフレーム本体部２ａ側から、もう一方のフレーム本体部２ａ側へ向かう方向へ、これら連結板部２１９と機器取付板部２２０を移動させていく。
【００７７】
このことにより、連結板部２１９と機器取付板部２２０が収納空間２２５の内部に配された状態となり、収納時姿勢への移行が完了する（図８（ｃ）参照）。
【００７８】
収納時姿勢では、機器取付板部２２０は、機器取付面が上方側を向いた状態で天板部２２１ｄの下方に位置している。このとき、機器取付板部２２０は、レール部材２２６により下方側への回動が阻止されるので、横倒した姿勢が維持される。すなわち、レール部材２２６は、機器取付板部２２０の移動（回動）を規制する移動規制部材、且つ、姿勢維持手段として機能する。
【００７９】
なお、収納時姿勢から使用時姿勢へ移行する場合、上記とは逆の手順で移行する。
具体的には、まず、連結板部２１９及び機器取付板部２２０を収納空間２２５の外側へ向かってスライド移動させる。そして、機器取付板部２２０が外側へ位置した状態となることで、上記のように、機器取付板部２２０が下方側へ回動し、使用時姿勢へ移行する。
【００８０】
上記した実施形態では、連結板部２１９及び機器取付板部２２０を収納空間２２５の外側へ向かってスライド移動させ、機器取付板部２２０を下方側へ回動させることで、収納時姿勢から使用時姿勢へ移行する例を示した。
しかしながら、本発明はこれに限るものではなく、機器取付板部２２０が連結板部２１９に対して回動しない状態で取り付けられてもよい。すなわち、機器取付板部２２０は、収納空間２２５の奥側に位置する収納時姿勢と、収納時姿勢から手前側へスライド移動させた使用時姿勢を切り替え可能とし、それぞれの姿勢で機器取付面が上方側を向いていてもよい。すなわち、使用時姿勢は、機器取付板部２２０が収納時姿勢と同方向を向く姿勢であり、収納時姿勢と比較したとき、機器取付板部２２０のより多くの部分が開口面２２５ａよりも外側に位置する姿勢であってもよい。このような構造においても、上記した構造と同様に、収納姿勢時における埃等の影響を受け難くすることができる。
このような構造は、フレーム部材２の脚部（図示しない）が比較的短い場合に採用してもよい。また、この場合、連結板部２１９を設けず、機器取付板部２２０の下面に摺動体部を形成する構造であってもよい。
【００８１】
上記した実施形態では、収納空間２２５が壁面に囲まれた空間である例を示したが、本発明はこれに限るものではない。例えば、各壁面の大部分を肉抜きしてフレームとし、収納空間をフレームに囲まれた空間としてもよい。
【００８２】
上記した実施形態では、下側板部３２に係合孔部３３を一体に形成したが、係合孔部３３を別部材に形成し、この別部材を下側板部３２に一体に取り付ける構造であってもよい。
【００８３】
上記した各実施形態では、コンベヤ装置１，２０１がローラコンベヤである例について説明したが、本発明はこれに限るものではない。
例えば、ベルトコンベヤやチェーンコンベヤ等の他のコンベヤ装置であってもよい。また、ローラコンベヤによる搬送面とベルトコンベヤによる搬送面を切り替え可能な移載装置であってもよい。つまり、フレーム部材と近接する位置に搬送面が形成されるコンベヤであればよい。
【符号の説明】
【００８４】
１，２０１  コンベヤ装置
２  フレーム部材
１０  搬送面
１２,１１２，２１２  機器取付部材
１５  電気機器
２０,１２０，２２０  機器取付板部（機器配置部）
２１,１２１，２２１  基台部（基体部）
２１ｂ  取付板部
２５  係合突起部（姿勢維持手段、第１係合部）
３３  係合孔部（姿勢維持手段、第２係合部）
２２５  収納空間
【図１】
2018135180.tif 000003
【図２】
2018135180.tif 000004
【図３】
2018135180.tif 000005
【図４】
2018135180.tif 000006
【図５】
2018135180.tif 000007
【図６】
2018135180.tif 000008
【図７】
2018135180.tif 000009
【図８】
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