(57)【要約】【課題】加温によりシーラント層から発生するアウトガスによる真空度低下を防止し、熱伝導の劣化（上昇）を防止する真空断熱材用外装材を提供する。【解決手段】少なくとも外側から保護層、ガスバリア層、シーラント層の順、またはガスバリア層、保護層、シーラント層の順に積層されてなる真空断熱材用外装材であって、前記シーラント層は多孔質物質と熱可塑性樹脂からなる樹脂組成物を含む真空断熱材用外装材とし、好ましくは多孔質物質の比表面積は２００ｍ２／ｇ以上であり、かつ前記多孔質物質の含有量は前記樹脂組成物の質量を１００質量％として、０．２５質量％から３０質量％である真空断熱材用外装材とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも外側から保護層、ガスバリア層、シーラント層の順、またはガスバリア層、保護層、シーラント層の順に積層されてなる真空断熱材用外装材であって、
前記シーラント層は多孔質物質と熱可塑性樹脂からなる樹脂組成物を含むことを特徴とする真空断熱材用外装材。
【請求項２】
前記シーラント層は中間層が支持層によって挟持された３層構成からなり、
前記支持層は多孔質物質を含まず、前記中間層は多孔質物質と熱可塑性樹脂からなる樹脂組成物であることを特徴とする請求項１に記載の真空断熱材用外装材。
【請求項３】
前記多孔質物質の比表面積は２００ｍ２／ｇ以上であり、
かつ前記多孔質物質の含有量は前記樹脂組成物の質量を１００質量％として、０．２５質量％から３０質量％であることを特徴とする請求項１、または２に記載の真空断熱材用外装材。
【請求項４】
前記ガスバリア層は、金属箔、金属または無機酸化物を蒸着した樹脂フィルム、のいずれかから選ばれる１層以上を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の真空断熱材用外装材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷蔵庫等の保冷機器や低温コンテナ、加熱保温機器、あるいは住居の外壁材などに取り付けられる真空断熱材用の外装材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
真空断熱材は、コア材（芯材）を外装材で包み、コア材の周囲を真空状態にして周囲の外装材同士をヒートシールして密封することにより、気体による熱伝導を限りなくゼロに近づけて、断熱性能を高める断熱材である。
【０００３】
外装材は内部の真空度を保つため、ガスバリア性が要求される。そこで、外装材にはアルミニウム箔などの金属箔をガスバリア層として使用する積層フィルムが用いられる。または、金属材料を真空蒸着した金属蒸着フィルムや、酸化ケイ素などの無機物を真空蒸着した無機蒸着フィルムを使用した積層フィルムが用いられる。
【０００４】
特許文献１〜４は、いずれもこのような真空断熱材の外装材に関する技術文献である。これらの特許文献１〜４に記載された外装材は、ガスバリア層に積層してシーラント層（ヒートシール層）を設けて、シーラント層同士をヒートシールすることによって密封し、真空断熱材を構成している（図１参照）。シーラント層としては、いずれもポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂を使用している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６１−２７３９２号公報
【特許文献２】特開２００３−２６２２９６号公報
【特許文献３】特開２００６−２１４２９号公報
【特許文献４】特開２０１０−１３８９５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、真空断熱材は冷蔵庫や自動販売機などに入れて使用するため、外装材は長時間加温された状態になり、シーラント層などからアウトガスが発生する。それにより真空度が下がり、熱伝導が大きくなるという問題がある。
【０００７】
本発明は前記の問題に鑑みてなされたもので、シーラント層を改善することにより、加温によりシーラント層から発生するアウトガスに起因する真空度低下を防止し、熱伝導の劣化（上昇）を防止する真空断熱材用外装材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、少なくとも外側から保護層、ガスバリア層、シーラント層の順、またはガスバリア層、保護層、シーラント層の順に積層されてなる真空断熱材用外装材であって、
前記シーラント層は多孔質物質と熱可塑性樹脂からなる樹脂組成物を含むことを特徴とする真空断熱材用外装材としたものである。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、前記シーラント層は中間層が支持層によって挟持された３層構成からなり、前記支持層は多孔質物質を含まず、前記中間層は多孔質物質と熱可塑性樹脂からなる樹脂組成物であることを特徴とする請求項１に記載の真空断熱材用外装材としたものである。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、前記多孔質物質の比表面積は２００ｍ２／ｇ以上であり、
かつ前記多孔質物質の含有量は前記樹脂組成物の質量を１００質量％として、０．２５質量％から３０質量％であることを特徴とする請求項１、または２に記載の真空断熱材用外装材としたものである。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、前記ガスバリア層は、金属箔、金属または無機酸化物を蒸着した樹脂フィルム、のいずれかから選ばれる１層以上を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の真空断熱材用外装材としたものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の真空断熱材用外装材によれば、シーラント層中に多孔質物質を含有しているため、真空断熱材の長期加温によりシーラント層から発生したアウトガスが外部に放出される前に多孔質物質に吸着されるので、真空断熱材の真空度低下を抑制することが出来る。従って、熱伝導の劣化（上昇）が抑えられる真空断熱材が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】真空断熱材用外装材を備えた真空断熱材の構造を示す模式断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る真空断熱材用外装材の層構成を示す断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る真空断熱材用外装材の層構成を示す断面図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係る真空断熱材用外装材の層構成を示す断面図である。
【図５】本発明の第４実施形態に係る真空断熱材用外装材の層構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の真空断熱材用外装材の実施形態について図面を用いて説明する。尚、同一の構成要素については便宜上の理由がない限り同一の符号を付け、重複する説明は省略する。また、以下の説明で用いる図面は、特徴をわかりやすくするために特徴となる部分を拡大しており、各構成要素の寸法比率などは実際と同じではない。
【００１５】
（真空断熱材の構造）
図１は、一般的な真空断熱材用外装材を備えた真空断熱材７０の構造を示す模式断面図である。本発明の真空断熱材用外装材を用いた真空断熱材は、このように後述の図２〜５に示す外装材１０、２０、３０、４０の層構成を除けば、一般的な真空断熱材７０と同じである。ヒートシール部３５はシーラント層同士の熱溶着によってヒートシールされている。
【００１６】
（真空断熱材用外装材の構成）
図２は、本発明の第１実施形態に係る真空断熱材用外装材１０の層構成を、図１の真空断熱材７０のＡ−Ａ’断面で示す断面図である。真空断熱材用外装材１０は、外側から順に保護層１、ガスバリア層２及びシーラント層４が、それぞれ接着層７を介して積層された構成となっている。ここで、シーラント層４は多孔質物質と熱可塑性樹脂からなる樹脂組成物を含んでいる。
【００１７】
図３は、本発明の第２実施形態に係る真空断熱材用外装材２０の層構成を、同様に図１のＡ−Ａ’断面で示す断面図である。第２実施形態の真空断熱材用外装材２０は、外側から順に保護層１、ガスバリア層２及びシーラント層４が、それぞれ接着層７を介して積層された構成となっており、シーラント層４は中間層５が支持層６によって挟持された３層構成となっている。ここで、支持層は多孔質物質を含まず、中間層は多孔質物質と熱可塑性樹脂からなる樹脂組成物である。
【００１８】
図４は、本発明の第３実施形態に係る真空断熱材用外装材３０の層構成を、同様に図１のＡ−Ａ’断面で示す断面図である。第３実施形態の真空断熱材用外装材３０は、図２の第１実施形態の真空断熱材用外装材１０の構成と異なり、ガスバリア層が２層構成となり、ガスバリア層２及びガスバリア層３は接着層７により接着している。
【００１９】
図５は、本発明の第４実施形態に係る真空断熱材用外装材４０の層構成を、同様に図１のＡ−Ａ’断面で示す断面図である。第４実施形態の真空断熱材用外装材４０は、図３の第２実施形態の真空断熱材用外装材２０の構成と異なり、ガスバリア層が２層構成となり、ガスバリア層２及びガスバリア層３は接着層７により接着している。
【００２０】
本発明の第１、第３実施形態の真空断熱材用外装材１０、３０は、上記のように、シーラント層４が多孔質物質と熱可塑性樹脂からなる樹脂組成物を含んでいる。また、本発明の第２、第４実施形態の真空断熱材用外装材２０、４０は、支持層は多孔質物質を含まず、中間層は多孔質物質と熱可塑性樹脂からなる樹脂組成物である。従って、本発明の真空断熱材用外装材では、シーラント層４から発生するアウトガスが、外部に放出される前にシーラント層４（第１、第３実施形態）に含まれる多孔質物質、若しくは中間層５（第２、第４実施形態）に含まれる多孔質物質に吸着されるので、真空度の低下が抑えられ熱伝導の上昇が抑制される。
【００２１】
通常、シーラント層に添加物を入れるとシール強度や引張強度が低下し、シール不良が発生しやすくなる。そのため、第２、第４実施形態のように、必要に応じ中間層のみに多孔質物質を入れることでシール強度低下を抑制することができる。３層構成の場合、膜厚の範囲はいずれの層も１０〜５０μｍが好ましく、より好ましくは３層が１５／１５〜２５／１５μｍの構成である。
【００２２】
いずれの実施形態においても、本発明の多孔質物質の比表面積は２００ｍ２／ｇ以上であることが好ましく、これより小さいとアウトガス吸着量が不十分となる。尚、ここで比表面積とは物体の単位質量あたりの表面積である。多孔質物質の含有量は前記樹脂組成物の質量を１００質量％として、０．２５質量％から３０質量％の範囲であることが好ましい。０．２５質量％未満であるとアウトガス吸着量が不十分であり、３０質量％を超えると膜強度が弱くなる。
【００２３】
（シーラント層４の構成材料）
多孔質物質としては、合成ゼオライト、酸化カルシウム及び水酸基や金属などを表面に有したシリカ化合物、アルミニウム化合物、マグネシウム化合物などが挙げられる。好ましくは水酸基や金属などを表面に有したアルミニウム化合物、マグネシウム化合物が挙げられる。
【００２４】
多孔質物質を含む熱可塑性樹脂の候補としては、以下のものが挙げられる。ポリエチレン、エチレン-αオレフィン共重合体、少なくとも１種のαオレフィンからなるポリαオレフィン、αオレフィン-エチレン共重合体、エチレン-環状オレフィン共重合体などのポリオレフィン樹脂、エチレン-α,β不飽和カルボン酸あるいはそのエステル化物、あるいはそのイオン架橋物、エチレン-酢酸ビニル共重合体あるいはその部分けん化物あるいは完全けん化物に代表されるエチレン系共重合体、あるいは酸無水物などのグラフト変性ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン、ポリアクリロニトリルなどの単体あるいはこれら１種以上の混合物である熱可塑性樹脂を含有しても構わない。
【００２５】
シーラント層４には融点８０〜３００℃の熱可塑性樹脂を使用することができるが、コア材を真空包装することから、真空下でアウトガスを発生しないものが好ましい。この理
由から、スリップ剤や低分子量成分の少ない熱可塑性樹脂が望ましい。スリップ剤を配合する場合スリップ剤の配合量は５００〜４０００ｐｐｍの範囲にあることが望ましい。このような熱可塑性樹脂としては、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂を例示できる。また、フッ素系樹脂を使用することも可能である。スリップ剤を含まない場合は、滑り対策にアンチブロッキング剤（ＡＢ剤）を含むことが好ましい。
【００２６】
第２、第４実施形態で中間層を挟持する支持層としては、前記の多孔質物質を含む熱可塑性樹脂と同じ種類の熱可塑性樹脂であることが好ましい。
【００２７】
（ガスバリア層の構成材料）
ガスバリア層としては、金属箔、金属または無機酸化物を蒸着した樹脂フィルム、のいずれかから選ばれる１層以上かを備えることが好ましく、アルミナ（酸化アルミニウム）やシリカ（二酸化珪素若しくは二酸化珪素によって構成される物質）を蒸着した樹脂フィルムから選ばれる１層以上を備え、透明性を有することが好ましい。
【００２８】
ガスバリア層の蒸着基材となる樹脂フィルムは任意の材質でよいが、耐熱性の観点からは二軸方向に任意に延伸されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムが好ましく用いられる。また、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）フィルムを好ましく使用できる。ＥＶＯＨフィルムのメリットとしては、外装材を成型したときにクラックが発生しにくいことが挙げられる。また、特に２層以上のガスバリア層を設ける場合、アルミニウム等の金属を蒸着した金属蒸着ＥＶＯＨフィルムと、アルミやもしくはシリカ等の無機酸化物を蒸着した樹脂フィルムを併用することで、屈曲耐性と、バリア性に優れた真空断熱材用外装材とすることができる。
【００２９】
（真空断熱材の製造方法）
ガスバリア層とシーラント層を積層させる方法は、様々な手法を用いることが可能である。代表的な例としては、ウレタン系の接着剤を用いてドライラミネーション法で積層させる方法、ガスバリア層にウレタン系の接着剤を用いて、インラインで製膜された多孔質物質を含むシーラント層を押出ラミネーション法あるいはニーラム法で積層させる方法、インラインでガスバリア層に設けられたウレタン系接着剤上に、多孔質物質を含むシーラント層を、押出ラミネーションにより製膜されたポリオレフィン系樹脂などで、サンドラミネーション法により挟みこむ方法、さらに、あらかじめガスバリア層にドライラミネーション法でポリオレフィン系樹脂のキャストあるいはインフレーションフィルムを積層させる方法が挙げられる。
【００３０】
第２、第４実施形態で、支持層／中間層／支持層の３層構成からなるシーラント層の製造方法としては、各種所定配合量の材料を、リボンミキサー、タンブラーミキサー、ヘンシェルミキサーなどを用いてドライブレンドしたもの、あるいはあらかじめ混練機に搭載されている各フィーダーを用いて所定量配合したものを、単軸押出機、二軸押出機などの押出機、バンバリーミキサーなどの混練機を用いて、混練することで得られる。
【００３１】
以下、本発明の第１、第２、第３、第４実施形態に係る真空断熱材用外装材１０、２０、３０、４０のその他の構成要素として、保護層１、接着層７、上記のガスバリア層以外のガスバリア層候補としてガスバリア性被覆層について説明する。
【００３２】
（保護層１）
保護層１は、積層して外装体を成型するときの強度や成型後の突き刺し耐性を高める。保護層の材料としては、機械的な強度（強靭性）の観点から延伸ナイロンが好ましい。ナイロンとしては、ポリアミド樹脂を基本骨格とした、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロ
ン６６とナイロン６との共重合体などが挙げられる。保護層は、要求品質によっては、複数層設けることもできる。保護層は、シーラント層と反対側の最外層に配置されていても良いし、バリア層と、シーラント層の間にあっても良い。また、バリア層を複数設けた場合は、バリア層の間に配置しても良い。また、複数設けても良い。すなわち、ガスバリア層／保護層／ガスバリア層／シーラント層あるいは、保護層／ガスバリア層／保護層／ガスバリア層／シーラント層といった積層構成としても良い。
【００３３】
（接着層７）
接着層７のための接着剤としては、ドライラミネートに適し、吸湿性の低い接着剤が好ましい。２液硬化型ポリエステル系接着剤がもっとも好ましいが、これに限定されるわけではない。２液硬化型ポリウレタン系接着剤、アクリル系接着剤、エポキシ系接着剤等を用いてもよい。
【００３４】
（ガスバリア性被覆層）
ガスバリア性被覆層は、バリア層として無機酸化物を蒸着した樹脂フィルムを用いた場合に、無機酸化物上に設けることによって、屈曲耐性とバリア性を向上させることができる。ガスバリア性被覆層は、水溶性高分子と無機化合物を含んで構成されたものとすることができる。水溶性高分子としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリビニルピロリドン、デンプン、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、アルギン酸ナトリウム等が挙げられる。特にＰＶＡを用いた場合にはガスバリア性が優れるので好ましい。
【００３５】
ガスバリア性被覆層を形成する無機化合物は、１種以上の金属アルコキシドを加水分解して得られるものが好ましい。金属アルコキシドは、一般式：Ｍ（ＯＲ）ｎ（Ｍ：Ｓｉ，Ｔｉ，Ａｌ，Ｚｒ等の金属、Ｏ：酸素、Ｒ：ＣＨ３、Ｃ２Ｈ５等のアルキル基）で表せる化合物である。例えば、テトラエトキシシラン［Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）４］、トリイソプロポキシアルミニウム［Ａｌ（Ｏ−ｉｓｏ−Ｃ３Ｈ７）３］が、加水分解後に水系の溶媒中において比較的安定であるので好ましく用いられる。
【００３６】
ガスバリア性被覆層は、水溶性高分子を水或いは水／アルコール混合溶媒で溶解させたものに、金属アルコキシドを直接、或いは予め加水分解させるなど処理を行ったものを混合し、この混合溶液を透明性蒸着層２上にコーティング後、加熱乾燥して形成したものが好ましい。
【００３７】
前記混合溶液中にガスバリア性を損なわない範囲で、イソシアネート化合物、シランカップリング剤、或いは分散剤、安定化剤、粘度調整剤、着色剤などの公知の添加剤を必要に応じて加えることも可能である。
【００３８】
水溶性高分子にＰＶＡを用いた場合、混合溶液中のＰＶＡの割合は、重量比率で混合溶液の全固形分量の２０ｗｔ％（質量％）以上５０ｗｔ％以下が望ましく、より好ましくは２５〜４０ｗｔ％の範囲である。ＰＶＡが２０ｗｔ％より少ないと、膜の柔軟性が損なわれるために、ガスバリア性被覆層を形成することが困難となる。また５０ｗｔ％より多い場合は、十分なガスバリア性を付与することができないため好ましくない。
【００３９】
ガスバリア性被覆層を形成する混合溶液中に、シランカップリング剤を添加することにより、ガスバリア性被覆層の耐水性を向上させることができ、ガスバリア層４の加熱殺菌耐性若しくは高温高湿下におけるガスバリア性の劣化をより良く防止することが可能である。シランカップリング剤の有機官能基としては、ビニル基、エポキシ基、メタクリロキシ基、ウレイド基、イソシアネート基を持つものを選択すると官能基が疎水性であるため耐水性はさらに向上する。
【００４０】
シランカップリング剤は加水分解後の重量比に換算した場合に、混合溶液中の全固形分量の１２ｗｔ％以下で、さらにＰＶＡとシランカップリング剤の合計が全固形分量の２０ｗｔ％以上５０ｗｔ％以下であることが望ましい。シランカップリング剤の量が多いと、ガスバリア性被覆層としての機能が得られないため好ましくない。
【実施例】
【００４１】
以下、実施例に基づいて、本発明の真空断熱材用外装材をより具体的に説明するが、本発明は本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、以下の実施例に限定されるものではない。
【００４２】
（実施例１、２のシーラント層の作製方法）
３種３層共押出ラミネート機を用いて、多孔質物質を含む樹脂組成物層からなる中間層を両側から同じ支持層で挟持する２種３層の共押出３層膜を製膜し、シーラント層とした。膜厚構成は外側より、１５μｍ／２０μｍ／１５μｍである。中間層及び支持層に用いる材料はドライブレンドをしたものを使用した。支持層には中間層と同様の樹脂を用いた。また、このシーラント層の少なくとも一方にコロナ処理を施した。
【００４３】
＜実施例１＞
保護層１として厚さ１５μｍの延伸ナイロンフィルム、ガスバリア層２として厚さ１２μｍのアルミナ蒸着ＰＥＴフィルム、ガスバリア層３として厚さ１５μｍのアルミ蒸着ＥＶＯＨ共重合体フィルムを用いた。シーラント層４としては、中間層５に多孔質物質として合成ゼオライト（ＰＥＸ  ＣＬＴ−７３ＡＬ／東京インキ製）１５質量％及び熱可塑性樹脂として低密度ポリエチレン（密度０．９１８、ＭＦＲ７）８５質量％を用い、支持層６には熱可塑性樹脂である低密度ポリエチレン（密度０．９１８、ＭＦＲ７）を用いた。これらの保護層１、ガスバリア層２、ガスバリア層３、シーラント層４をこの順に、接着層７として２液硬化型ウレタン系接着剤を介してドライラミネーション法により積層、接着し、図５に示す本発明の第４実施形態の真空断熱材用外装材４０を作製した。この外装材に芯材であるグラスウールを詰めて、図１に示す実施例１の真空断熱材７０を作製した。
【００４４】
＜実施例２＞
シーラント層４として、中間層５に多孔質物質として水酸基を有する化合物（キョーワード２００Ｓ／協和化学工業製）１５質量％及び熱可塑性樹脂として低密度ポリエチレン（密度０．９１８、ＭＦＲ７）８５質量％を用い、支持層６には熱可塑性樹脂である低密度ポリエチレン（密度０．９１８、ＭＦＲ７）を用いた以外は、実施例１と同じ材料、方法にて本発明の第４実施形態の真空断熱材用外装材４０を作製し、実施例２の真空断熱材７０を作製した。
【００４５】
＜実施例３＞
シーラント層４として、多孔質物質層に合成ゼオライト（  ＰＥＸ  ＣＬＴ−７３ＡＬ／東京インキ製）１５質量％及び熱可塑性樹脂に低密度ポリエチレン（密度０．９１８、ＭＦＲ７）８５質量％を用い、支持層を用いない単層膜（５０μｍ厚）とし、図４に示す本発明の第３実施形態の真空断熱材用外装材３０を作製した以外は、実施例１と同様の材料、方法にて実施例３の真空断熱材７０を作製した。
【００４６】
＜比較例１＞
シーラント層４として多孔質物質を含まない低密度ポリエチレン（密度０．９１８、ＭＦＲ７）１００質量％の単層膜とし真空断熱材用外装材を作製した以外は、実施例１と同様の材料、方法にて比較例１の真空断熱材７０を作製した。
【００４７】
［評価］
＜熱伝導率測定＞
１８０ｍｍ角サイズ、４方シールで作製した実施例１〜３、比較例１の真空断熱材を、作製直後の熱伝導率と９０℃／２ヶ月間保管した後の熱伝導率を測定した。装置には熱伝導率測定器を用いた（装置：ＦＯＸ２００、ティー・エイ・インスツルメント・ジャパン（株））。尚、２２．５℃での測定値とした。
【００４８】
＜シール強度＞
４方シールされた実施例１〜３、比較例１の真空断熱材の各辺のセンター部分を１５ｍｍ幅でカットし、３００ｍｍ／ｍｉｎの速度でのシール強度を測定した（ＪＩＳ  Ｚ１７０７準拠）。装置はテンシロン万能材料試験機（装置：ＲＴＦ−１２５０、エー・アンド・アイ製）を用いた。
【００４９】
以上の実施例１、２、３、比較例１のシーラント層の条件と、真空断熱材の評価結果を表１にまとめて示す。
【００５０】
【表１】
2018189220.tif 000003
【００５１】
実施例１、２、３はいずれも本発明で規定する条件を満たすため、９０℃／２ヶ月保管後の熱伝導率の上昇は小さく良好な結果となった。実施例３はシーラント層全体が多孔質物質を含むため、シール強度は低下したが許容範囲であった。他方、比較例１はシーラント層に多孔質物質を含まないため熱伝導率の上昇が大きく不良となった。
【符号の説明】
【００５２】
１・・・・・・・保護層
２、３・・・・・ガスバリア層
４・・・・・・・シーラント層
５・・・・・・・中間層
６・・・・・・・支持層
７・・・・・・・接着層
１０、２０、３０、４０、５０・・・真空断熱材用外装材
３５・・・・・・ヒートシール部
６０・・・・・・コア材
７０・・・・・・真空断熱材
【図１】
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【図２】
2018189220.tif 000005
【図３】
2018189220.tif 000006
【図４】
2018189220.tif 000007
【図５】
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