(57)【要約】【課題】悪戯や誤操作による通話操作に対しての対応を防ぎつつ、オペレータとの通話対応を必要とする通話操作に対して適切に対応できる遠隔監視システムを提供する。【解決手段】遠隔監視システム１は、スイッチ２１２の操作に伴って通話可能になる第一通話部２１３を有するエレベータ２と、エレベータ２に通信可能に接続され、且つ第一通話部２１３と通話可能な第二通話部４２を有する監視端末４と、第一通話部２１３と第二通話部４２との通信を制御する通信制御部３０と、を備える。通信制御部３０は、第一通話部２１３のスイッチ操作の緊急性を判断し、緊急性のあるときは、１回のスイッチ操作で該第一通話部２１３と第二通話部４２とを通話可能にする一方、緊急性のないときは、２回以上のスイッチ操作で第一通話部２１３と第二通話部４２とを通話可能にする通信制御処理を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチ操作に伴って通話可能になる第一通話部を有する昇降装置と、
前記昇降装置に通信可能に接続され、且つ前記第一通話部と通話可能な第二通話部を有する監視端末と、
前記第一通話部と前記第二通話部との通信を制御する通信制御部と、を備え、
前記通信制御部は、前記第一通話部のスイッチ操作の緊急性を判断し、緊急性のあるときは、１回のスイッチ操作で該第一通話部と前記第二通話部とを通話可能にする一方、緊急性のないときは、２回以上のスイッチ操作で該第一通話部と前記第二通話部とを通話可能にする通信制御処理を行う、遠隔監視システム。
【請求項２】
前記通信制御部は、前記昇降装置からの該昇降装置の状態に関する情報に基づいてスイッチ操作の緊急性を判断する、請求項１に記載の遠隔監視システム。
【請求項３】
前記昇降装置に通信可能に接続されると共に、前記昇降装置の状況を監視する遠隔監視ユニットを備え、
前記昇降装置は、自身の動作を制御し、且つ、自身の状態に関する情報を出力する制御マイコンを有し、
前記監視端末又は前記遠隔監視ユニットは、前記通信制御部を有し、
前記通信制御部は、前記制御マイコンからの情報に基づいて、スイッチ操作の緊急性を判断する、請求項１又は２に記載の遠隔監視システム。
【請求項４】
前記通信制御部は、先のスイッチ操作を始期とする第一の所定時間内の次のスイッチ操作を無効とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の遠隔監視システム。
【請求項５】
前記通信制御部は、前記昇降装置に前記次のスイッチ操作を促す情報を出力させ、
前記第一の所定時間は、前記情報を出力させる時間である、請求項４に記載の遠隔監視システム。
【請求項６】
前記通信制御部は、前記第一の所定時間の経過時を始期とする第二の所定時間内に前記次のスイッチ操作がないときは、前記第二の所定時間の経過後のスイッチ操作によって前記通信制御処理を行う、請求項４又は５に記載の遠隔監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータやエスカレータ等の昇降装置を遠隔監視する遠隔監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、昇降装置の動作を遠隔監視する遠隔監視システムが提供されている（特許文献１参照）。この遠隔監視システムは、昇降装置と、昇降装置に通信可能に接続された監視端末とを備える。昇降装置は、通話用のスイッチと、スイッチに対する操作に基づいて監視端末のオペレータと通話可能な状態になる通話手段と、を備える。この遠隔監視システムでは、昇降装置の利用者は、通話用のスイッチを操作すれば、通話手段を介して監視端末のオペレータと通話することにより昇降装置の状況を伝達できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−４４０５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、昇降装置の利用者には、オペレータとの通話を必要としないにもかかわらず、通話スイッチを悪戯に操作するものがいる。このような場合でも、監視端末のオペレータは通話対応しなければならない。
【０００５】
そこで、本発明は、悪戯や誤操作による通話操作に対しての対応を防ぎつつ、オペレータとの通話対応を必要とする通話操作に対して適切に対応できる遠隔監視システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の遠隔監視システムは、スイッチ操作に伴って通話可能になる第一通話部を有する昇降装置と、前記昇降装置に通信可能に接続され、且つ前記第一通話部と通話可能な第二通話部を有する監視端末と、前記第一通話部と前記第二通話部との通信を制御する通信制御部と、を備え、前記通信制御部は、前記第一通話部のスイッチ操作の緊急性を判断し、緊急性のあるときは、１回のスイッチ操作で該第一通話部と前記第二通話部とを通話可能にする一方、緊急性のないときは、２回以上のスイッチ操作で該第一通話部と前記第二通話部とを通話可能にする通信制御処理を行う。
【０００７】
かかる構成によれば、第一通話部と第二通話部とを通話可能とするためにスイッチ操作を複数回（２回以上）行わせることで、悪戯や誤操作等に対してオペレータが通話対応することを防ぎつつ、緊急時には速やかに（即ち、１回のスイッチ操作で）オペレータとの通話ができる。
【０００８】
前記遠隔監視システムは、前記通信制御部は、前記昇降装置からの該昇降装置の状態に関する情報に基づいてスイッチ操作の緊急性を判断してもよい。
【０００９】
かかる構成によれば、通信制御部が、昇降装置の情報に基づいて緊急性を判断しているため、該通信制御部における緊急性の判断がより正確になる。
【００１０】
前記遠隔監視システムは、前記昇降装置に通信可能に接続されると共に、前記昇降装置の状況を監視する遠隔監視ユニットを備え、前記昇降装置は、自身の動作を制御し、且つ、自身の状態に関する情報を出力する制御マイコンを有し、前記監視端末又は前記遠隔監視ユニットは、前記通信制御部を有し、前記通信制御部は、前記制御マイコンからの情報に基づいて、スイッチ操作の緊急性を判断してもよい。
【００１１】
かかる構成によれば、通信制御部が、制御マイコンから昇降装置の状態に関する情報を受け取って、この情報に基づいて緊急性を判断しているため、該通信制御部における緊急性の判断がより正確になる。
【００１２】
前記遠隔監視システムでは、前記通信制御部は、先のスイッチ操作を始期とする第一の所定時間内の次のスイッチ操作を無効としてもよい。
【００１３】
かかる構成によれば、スイッチを連打等することによる２回以上のスイッチ操作（即ち、第一の所定時間内の２回以上のスイッチ操作）が行われても、第一通話部と第二通話部とが通話可能とならないため、スイッチの連打による悪戯等に対してのオペレータの通話対応を防ぐことができる。
【００１４】
前記遠隔監視システムでは、前記通信制御部は、前記昇降装置に前記次のスイッチ操作を促す情報を出力させ、前記第一の所定時間は、前記情報を出力させる時間であってもよい。
【００１５】
かかる構成よれば、次のスイッチ操作を促す情報が出力されている間のスイッチ操作を無効とし、先のスイッチ操作から十分な時間（第一の所定時間）の経過後に次のスイッチ操作が行われなければ第一通話部と第二通話部とが通話可能とならないため、悪戯等に対してのオペレータの通話対応をより確実に防ぐことができる。
【００１６】
前記遠隔監視システムでは、前記通信制御部は、前記第一の所定時間の経過時を始期とする第二の所定時間内に前記次のスイッチ操作がないときは、前記第二の所定時間の経過後のスイッチ操作によって前記通信制御処理を行ってもよい。
【００１７】
かかる構成によれば、先のスイッチ操作から、第一の所定時間とこれに続く第二の所定時間との経過後に、スイッチ操作が行われると、通信制御部は、このスイッチ操作を先のスイッチ操作と判断して通信制御処理を行う。
【発明の効果】
【００１８】
以上より、本発明によれば、悪戯や誤操作による通話操作に対しての対応を防ぎつつ、オペレータとの通話対応を必要とする通話操作に対して適切に対応できる遠隔監視システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る遠隔監視システムのブロック図である。
【図２】図２は、同実施形態に係る遠隔監視システムの処理を示すフローチャート図である。
【図３】図３は、同実施形態に係る遠隔監視システムの処理を示すフローチャート図である。
【図４】図４は、本発明の変形例に係る遠隔監視システムのブロック図である。
【図５】図５は、本発明の変形例に係る遠隔監視システムのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る昇降装置の遠隔監視システムについて説明する。遠隔監視システムは、昇降装置の動作状態を遠隔で監視するシステムである。尚、昇降装置にはエレベータ、エスカレータ等があるが、以下では、エレベータの遠隔監視システムを説明する。
【００２１】
遠隔監視システムは、図１に示すように、スイッチ２１２の操作に伴って通話可能になる第一通話部２１３を有するエレベータ２と、エレベータ２に通信可能に接続され、且つ第一通話部２１３と通話可能な第二通話部４２を有する監視端末４と、第一通話部２１３と第二通話部４２との通信を制御する通信制御部３０とを備える。本実施形態の遠隔監視システム１は、エレベータ２に通信可能に接続されると共に、エレベータ２の状況を監視する遠隔監視ユニット３を備え、遠隔監視ユニット３が上述した通信制御部３０を有する。
【００２２】
エレベータ２は、かご、かごドア、及び昇降路等を有する動作部２０と、エレベータ２に関する情報を出力する情報出力部２１とを有する。かご内には、かごドアの開閉を操作可能な開閉ボタン、かごの停止階を指定可能な階数ボタン、及び、かご内に各種音声案内を流すスピーカー等が設けられている。
【００２３】
本実施形態の情報出力部２１は、エレベータ２の状態に関する情報を出力する制御マイコン２１０、及び、スイッチ２１２と第一通話部２１３とを有するインターホン（双方向通話器）２１１等を有する。
【００２４】
制御マイコン２１０は、例えば、エレベータ２の動作を制御すると共に、エレベータ２の状態に関する情報（かごドアの開閉情報、及び、かごの位置情報等）を出力する。具体的に、制御マイコン２１０は、エレベータ２の状態毎に振り分けられたコード（以下、イベントコードと言う）を出力する。
【００２５】
インターホン２１１は、例えば、エレベータ２のかご内に設置され、かご内の利用者による外部との音声通話を可能にする。また、インターホン２１１は、利用者によるスイッチ２１２の操作により、第一通話部２１３での通話を開始する。即ち、第一通話部２１３は、このスイッチ２１２の操作により、第二通話部４２との通信を開始する。本実施形態のインターホン２１１は、スイッチ２１２の操作時に、この操作情報を遠隔監視ユニット３に出力する。本実施形態のインターホン２１１は、第一通話部２１３の通話時に、利用者の音声情報を遠隔監視ユニット３に出力する。本実施形態のスイッチ２１２の操作は、例えば、インターホン２１１の通話ボタンの押下により行われる。
【００２６】
遠隔監視ユニット３は、情報出力部２１（制御マイコン２１０及びインターホン２１１等）にそれぞれ有線、例えば、Ｐ２Ｐ（Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ）により接続されている。また、遠隔監視ユニット３は、第一の通信系統Ｒ１を介して監視端末４に接続されている。通信系統Ｒ１は、例えば、電話回線を含む通信系統である。
【００２７】
遠隔監視ユニット３は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、及び、このＣＰＵによって実行される種々のプログラムやその実行に必要なデータ等を予め記憶する記憶部を備える。遠隔監視ユニット３では、ＣＰＵが所定のプログラムを実行することで、機能的に通信制御部３０が形成される。
【００２８】
通信制御部３０は、スイッチ２１２の操作の緊急性を判断する緊急性判断部３１と、スイッチ２１２の操作回数ＣＳＷを計測するカウンター３２と、時間を計測するタイマー３３とを有する。通信制御部３０は、緊急性判断部３１、カウンター３２、及び、タイマー３３を用いて各種判断を行う。また、通信制御部３０は、緊急性判断部３１により判断されるスイッチ２１２の操作の緊急性に基づき、第一通話部２１３と第二通話部４２との通信を制御する通信制御処理を行う。以下、この通信制御処理を行う構成について具体的に説明する。
【００２９】
本実施形態の通信制御部３０は、スイッチ２１２の操作を監視し、この操作を受けると、制御マイコン２１０からの情報（エレベータ２の状態に関する情報）を取得する。通信制御部３０は、取得した情報に基づいて、このスイッチ２１２の操作の緊急性を判断する。具体的に、通信制御部３０は、制御マイコン２１０から出力されたイベントコードと、予め記憶された設定データとを比較し、これが一致する場合、スイッチ２１２の操作に緊急性があると判断し、これが不一致の場合、この操作に緊急性が無いと判断する。
【００３０】
尚、設定データは、記憶部に予め記憶されており、例えば、緊急性のあるエレベータ２の状態に対応したイベントコードと一致するコードである。このような状態は、例えば、かごドアや乗り場ドアの開閉不可によるかご内への利用者の閉じ込め、モーター等からの発火、ブレーキ故障、地震等の発生である。
【００３１】
通信制御部３０は、スイッチ２１２の操作に緊急性があると判断すると、第一通話部２１３と第二通話部４２とを通話可能にする処理（通信制御処理）を行う。即ち、通信制御部３０は、スイッチ２１２の操作に緊急性があると判断すると、１回のスイッチ操作で、第一通話部２１３と第二通話部４２とを通話可能にする。
【００３２】
通信制御部３０は、スイッチ２１２の操作に緊急性が無いと判断すると、かご内において「第２の所定時間内のインターホン２１１の通話ボタンの操作」を促す音声案内を開始する。上述したように、かご内には各種音声案内を流すスピーカーが設けられているため、この音声案内の開始により、例えば、このスピーカーから音声案内が流れる。この音声案内が流れる期間は、先のスイッチ２１２の操作を始期した場合の第一の所定時間である。この音声案内は、例えば、「通話を開始するために、第二の所定時間内に、もう一度スイッチ２１２を操作する（インターホン２１１の通話ボタンをさらに１回押下する）必要がある」旨の音声案内である。
【００３３】
尚、本実施形態の通信制御部３０は、一回目のスイッチ２１２の操作の後、第一の所定時間内（「第２の所定時間内のインターホン２１１の通話ボタンの操作」を促す音声案内が流れる間）のスイッチ２１２のスイッチ操作を受け付けない。即ち、本実施形態の通信制御部３０は、先のスイッチ操作を始期とする第一の所定時間内の次のスイッチ操作を無効としている。
【００３４】
通信制御部３０は、この音声案内の終了後（第一の所定時間の経過後）、第二の所定時間内にスイッチ２１２が操作されない場合、「インターホン２１１の通話ボタンの操作が無かったため処理を終了する」旨の音声案内を行い、処理を終了する。
【００３５】
通信制御部３０は、この音声案内の終了後（第一の所定時間の経過後）、第二の所定時間内にスイッチ２１２が操作されると、カウンター３２のカウントを１追加する。通信制御部３０は、カウンター３２のカウント数であるスイッチ２１２の操作回数ＣＳＷが設定回数Ｎ以上となれば、監視端末４に通話開始を通報し、第一通話部２１３と第二通話部４２との通信を開始する。通信制御部３０は、カウンター３２のカウント数であるスイッチ２１２の操作回数ＣＳＷが設定回数Ｎ未満であれば、この操作回数ＣＳＷが設定回数Ｎ以上となるまで、緊急性の有無を判断し、音声案内を流した後に、スイッチ２１２の操作を待つという一連の処理を繰り返し、操作回数ＣＳＷが設定回数Ｎ以上となった時点で、第一通話部２１３と第二通話部４２との通信を開始する。即ち、通信制御部３０は、スイッチ２１２の操作に緊急性が無いと判断すると、Ｎ回のスイッチ操作で、第一通話部２１３と第二通話部４２とを通話可能にする。ここでいうＮとは、１以上の自然数である。尚、この繰り返しの際に、スイッチ２１２の操作に緊急性があると判断すると、第一通話部２１３と第二通話部４２とを通話可能にする処理（通信制御処理）が行われる。
【００３６】
監視端末４は、第二通話部４２を通話可能にするスイッチ４１及び第二通話部４２を含むインターホン４０と、表示部（図示なし）とを有する。本実施形態の監視端末４は、例えば、複数の地域に設置された多数のエレベータの監視を行うと共に、対象となるエレベータと離れた建物である監視センター等に設置されている。本実施形態の監視センターには、オペレータ（監視員）が常駐しており、オペレータは監視端末４を操作することができる。
【００３７】
また、監視端末４は、常時、制御マイコン２１０から遠隔監視ユニット３を介して、エレベータ２の状態に関する情報を受けている。監視端末４は、この情報を受けて表示する。監視員は、この表示を確認することで、エレベータ２の動作状態を監視することができる。
【００３８】
第二通話部４２は、通信制御部３０により第一通話部２１３との通信が可能になると、第一通話部と音声通話を行うことができる。これにより、オペレータは、かご内の利用者と音声通話を行うことができる。
【００３９】
以下、図２、図３のフローチャート図を用いて、遠隔監視システム１における処理の流れを説明する。
【００４０】
通信制御部３０は、例えば、インターホン２１１のスイッチ２１２の操作を常時監視しており、スイッチ２１２の操作の入力を受けない場合（Ｓ０１においてＮｏ）、この監視を繰り返す。通信制御部３０は、インターホン２１１からスイッチ２１２の操作の入力を受けると（Ｓ０１においてＹｅｓ）、カウンター３２をリセットし（Ｓ０２、カウンター３２のカウント数に０をセットし）、制御マイコン２１０からエレベータ２の状態に関する情報を取得する（Ｓ０３）。通信制御部３０は、この取得した情報に基づき、スイッチ２１２の操作の緊急性を判断する（Ｓ０４）。
【００４１】
通信制御部３０は、この操作に緊急性があると判断すると（Ｓ０４においてＹｅｓ）、第一通話部２１３と第二通話部４２とを通信可能にする（図３におけるＳ１４）。
【００４２】
通信制御部３０は、この操作に緊急性が無いと判断すると（Ｓ０４においてＮｏ）、かご内において「第二の所定時間内のインターホン２１１の通話ボタンの操作」を促す音声案内を開始する（Ｓ０５）。この音声案内が終了すると（第一の所定時間の経過後、Ｓ０６においてＹｅｓ）、通信制御部３０は、タイマー３３をリセットした（Ｓ０７）後、タイマー３３をスタートさせて（Ｓ０８）、第二の所定時間が経過するまでスイッチ２１２の操作を待つ。尚、この音声案内が終了していない（第一の所定時間の経過前、Ｓ０６においてＮｏ）場合、音声案内が終了するまで、通信制御部３０は次の処理の実行を待つ。
【００４３】
通信制御部３０は、タイマー３３をリセット及びスタートさせた後（Ｓ０７，Ｓ０８）、スイッチ２１２の操作の入力を受けずに、第二の所定時間が経過すると（Ｓ０９においてＹｅｓ）、処理終了の旨の音声案内（「インターホン２１１の通話ボタンの操作が無かったため処理を終了する」旨の音声案内）を開始し（Ｓ１０）、処理を終了する。
【００４４】
第二の所定時間が経過するまでに（Ｓ０９においてＮｏ）、スイッチ２１２の操作を受けていない（第一の所定時間の経過前、Ｓ０６においてＮｏ）場合、第二の所定時間が経過するまで、通信制御部３０はスイッチ２１２の操作を待つ。
【００４５】
通信制御部３０は、第二の所定時間が経過するまでに（Ｓ０９においてＮｏ）、スイッチ２１２の操作を受けると（Ｓ１１においてＹｅｓ）、カウンター３２のカウントを１追加する（Ｓ１２）。
【００４６】
スイッチ２１２の操作回数ＣＳＷが設定回数Ｎ未満であれば（Ｓ１３においてＮｏ）、図２におけるＳ０３からの一連の処理を繰り返す。
【００４７】
スイッチ２１２の操作回数ＣＳＷが設定回数Ｎ以上であれば（Ｓ１３においてＹｅｓ）、通信制御部３０は、第一通話部２１３と第二通話部４２との通信を開始する（Ｓ１４）。
【００４８】
以上のように、通信制御部３０は、第一通話部２１３のスイッチ２１２の操作の緊急性を判断し、緊急性のあるときは、１回のスイッチ操作で第一通話部２１３と第二通話部４２とを通話可能にする一方、緊急性のないときは、２回以上のスイッチ操作で該第一通話部と第二通話部４２とを通話可能にする。このように、緊急時以外では第一通話部２１３と第二通話部４２とを通話可能とするためにスイッチ操作を複数回（２回以上）行わせることで、悪戯や誤操作等に対してオペレータが通話対応することを防ぎつつ、緊急時には速やかに（即ち、１回のスイッチ操作で）オペレータとの通話ができる。
【００４９】
また、通信制御部３０は、制御マイコン２１０からエレベータ２の状態に関する情報を受け取って、この情報に基づいて緊急性を判断している。そのため、通信制御部３０における緊急性の判断がより正確になる。
【００５０】
通信制御部３０は、先のスイッチ２１２の操作を始期とする第一の所定時間内の次のスイッチ２１２の操作を無効としているため、スイッチ２１２を連打等することによる２回以上のスイッチ操作（即ち、第一の所定時間内の２回以上のスイッチ操作）が行われても、第一通話部２１３と第二通話部４２とが通話可能とならないため、スイッチの連打による悪戯等に対してのオペレータの通話対応を防ぐことができる。
【００５１】
遠隔監視システム１において、通信制御部３０は、エレベータ２に次のスイッチ２１２の操作を促す情報（音声案内）を出力させている。また、第一の所定時間は、この情報（音声案内）を出力させる時間である。そのため、次のスイッチ操作を促す情報が出力されている間（音声案内が流れる間）のスイッチ２１２の操作を無効とし、先のスイッチ２１２の操作から十分な時間（第一の所定時間）の経過後に次のスイッチ２１２の操作が行われなければ第一通話部２１３と第二通話部４２とが通話可能とならない。
【００５２】
通常の利用者は、スイッチ２１２を操作すると、オペレータとの会話の必要性から、音声案内の終了を待って次のスイッチ２１２の操作を行う。これに対して、悪戯等を行う者は、オペレータと通信可能になる前にその場を離れようと音声案内が終了する前に立ち去るため、スイッチ２１２を連続で操作したり（例えば、インターホン２１１の通話ボタンを連打したり）、スイッチ２１２の操作を行った後に音声案内の終了を待たずにスイッチ２１２を操作したりすると、２回目以降のスイッチ２１２の操作が無効になる。これにより、遠隔監視システム１では、悪戯等に対してのオペレータの通話対応をより確実に防ぐことができる。
【００５３】
尚、本発明の遠隔監視システムは、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を追加することができ、また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることができる。さらに、ある実施形態の構成の一部を削除することができる。
【００５４】
例えば、遠隔監視システム１において、通信制御部３０は、第一の所定時間の経過時を始期とする第二の所定時間内に次のスイッチ２１２の操作がない場合（図２のＳ０９においてＹｅｓの場合）、第二の所定時間の経過後のスイッチ２１２の操作によって、通信制御処理を行ってもよい。具体的に、通信制御部３０は、第二の所定時間内に次のスイッチ２１２の操作がなく（図２のＳ０９においてＹｅｓの場合）、その後スイッチ２１２の操作があると、スイッチ２１２の操作ありと判断した（Ｓ０１においてＹｅｓ）後、カウンター３２のリセット（Ｓ０２）から一連の処理を繰り返す。この場合、先のスイッチ２１２の操作から、第一の所定時間とこれに続く第二の所定時間との経過後に、スイッチ２１２の操作が行われると、通信制御部３０は、このスイッチ２１２の操作を先のスイッチ２１２の操作と判断して通信制御処理を行うことができる。
【００５５】
上記実施形態の遠隔監視システム１では、設定回数Ｎが１回以上であったが、設定回数Ｎが０回でもよい。設定回数Ｎが０回である場合、図３におけるＳ１２の処理（カウンター３２のカウントを１追加する）の後、Ｓ１３の判断（スイッチ２１２の操作回数Ｃｓｗと設定回数Ｎとの比較の判断）を行わずに、Ｓ１４の処理（第一通話部２１３及び第二通話部４３の通信開始）を行えばよい。
【００５６】
上記実施形態の遠隔監視システム１において、スイッチ２１２の操作は、インターホン２１１の通話ボタンを押下することで行われたが、例えば、エレベータ２のかご内に設置された階数ボタン等の他のボタンを押下することで行われてもよい。この場合、図２のＳ０５において、「第２の所定時間内の階数ボタン等の押下」を促す音声案内を流せばよい。
【００５７】
また、上記実施形態の遠隔監視システム１では、一つのボタンの押下によりスイッチ２１２が操作されていたが、この代わりに、複数のボタンのいずれかの押下によりスイッチ２１２が操作されてもよい。例えば、インターホン２１１の通話ボタンを押下された場合であっても、かご内に設けられる開閉ボタンや階数ボタンが押下された場合であっても、通信制御部３０はスイッチ２１２の操作の入力を受けたものとしてもよい。このように、複数のボタンのいずれかの押下によりスイッチ２１２が操作される場合、かご内の利用者は、複数のボタンのうちいずれか一つを押下するだけでスイッチ２１２を操作できるため、この利用者による操作が容易となる。
【００５８】
尚、スイッチ２１２に対応するボタンは、スイッチ２１２の操作毎に異なってもよい。例えば、まず、インターホン２１１のボタンの押下によりスイッチ２１２が操作され、次にインターホン２１１のボタン及び開閉ボタンのいずれかの押下によりスイッチ２１２が操作されてもよい。この場合、図２におけるＳ０６の音声案内は、この音声案内を行う毎に異なっていればよい。
【００５９】
上記実施形態の遠隔監視システム１では、遠隔監視ユニット３が通信制御部３０を有していたが、監視端末４等が通信制御部３０を有していてもよい。
【００６０】
図４に示すように、監視端末４が、インターホン４０に加えて、緊急性判断部３１、カウンター３２、及びタイマー３３を含む通信制御部３０を有してもよい。この場合であっても、通信制御部３０は、スイッチ２１２の操作の緊急性を判断し、緊急性のあるときは、１回のスイッチ操作で第一通話部２１３と第二通話部４２とを通話可能にする一方、緊急性のないときは、２回以上のスイッチ操作で該第一通話部と第二通話部４２とを通話可能にすることができる。また、この遠隔監視システム１では、遠隔監視ユニット３が通信制御部３０を有する必要が無いため、遠隔監視ユニット３のメモリ等のデータ量が抑えられる。
【００６１】
図５に示すように、遠隔監視システム１が、遠隔監視ユニット３及び監視端末４とそれぞれ通信可能なサーバー５を備え、サーバー５が、緊急性判断部３１、カウンター３２、及びタイマー３３を含む通信制御部３０を有していてもよい。遠隔監視ユニット３は、通信系統Ｒ１を介して監視端末４と通信可能であると共に、通信系統Ｒ２を介してサーバー５と通信可能である。サーバー５は、通信系統Ｒ３を介して監視端末４と通信可能である。通信系統Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３は、それぞれ、例えば、電話回線を含む通信系統である。
【００６２】
この遠隔監視システム１では、遠隔監視ユニット３が、制御マイコン２１０からエレベータ２の状態に関する情報を受けると、通信系統Ｒ１を介して監視端末４と通信を行う。また、遠隔監視ユニット３は、スイッチ２１２の操作を受けると、通信系統Ｒ２とサーバー５と通信系統Ｒ３とを介して監視端末４と通信を行う。
【００６３】
この場合であっても、通信制御部３０は、第一通話部２１３のスイッチ２１２の操作の緊急性を判断し、緊急性のあるときは、１回のスイッチ操作で第一通話部２１３と第二通話部４２とを通話可能にする一方、緊急性のないときは、２回以上のスイッチ操作で該第一通話部と第二通話部４２とを通話可能にすることができる。また、この遠隔監視システム１では、遠隔監視ユニット３や監視端末４が通信制御部３０を有する必要が無いため、遠隔監視ユニット３や監視端末４のメモリ等のデータ量が抑えられる。
【００６４】
上述のように、図４における監視端末４や図５におけるサーバー５は、第一通話部２１３と第二通話部４２とを通話可能とするためにスイッチ操作を複数回（２回以上）行わせることで、悪戯や誤操作等に対してオペレータが通話対応することを防ぎつつ、緊急時には速やかに（即ち、１回のスイッチ操作で）オペレータとの通話ができる。
【００６５】
尚、遠隔監視システム１の通信系統について、遠隔監視ユニット３の通信制御部に対して、監視端末４が通信可能であれば、各通信系統の具体的な構成は特に限定されない。上記実施形態の情報出力部２１は、遠隔監視ユニット３の通信制御部３０にＰ２Ｐにより接続されていたが、この代わりに、有線回線を用いたインターネット、又は、無線通信により接続されてもよい。また、通信系統Ｒ１は、電話回線を含む通信系統に限らず、有線回線を用いたインターネット、又は、無線通信を含む通信系統であってもよい。
【００６６】
上記実施形態の遠隔監視システム１では、「第２の所定時間内のインターホン２１１の通話ボタンの操作」を促す音声案内（図２におけるＳ０５）や、「インターホン２１１の通話ボタンの操作が無かったため処理を終了する」旨の音声案内（図２におけるＳ１０）が行われたが、これらの案内は音声案内に限らず、例えば、かご内に設けられる表示パネルに文字情報として表示等されてもよい。また、これらの案内を音声及び文字情報による表示の両方で行ってもよい。文字情報による表示を行うことで、かご内の利用者が音声案内を聞き逃したとしても、スイッチ２１２の操作を行うことができる。
【００６７】
また、上記実施形態の遠隔監視システム１では、「第２の所定時間内のインターホン２１１の通話ボタンの操作」を促す音声案内（図２におけるＳ０５）では、インターホン２１１の通話ボタンをさらに１回押下する旨が案内されたが、この代わりに、インターホン２１１の通話ボタンをさらに複数回（例えば、スイッチ２１２の操作回数Ｃｓｗが設定回数Ｎ又はＮ未満となる回数）押下する旨が案内されてもよい。
【００６８】
上記実施形態のエレベータ２は、一台であったが、複数台であってもよい。この場合、一つの遠隔監視ユニット３が複数台のエレベータ２を監視してもよいし、一つの遠隔監視ユニット３が一台のエレベータ２を監視するように複数の遠隔監視ユニット３が複数台のエレベータ２を監視してもよい。
【００６９】
サーバー５は、社外サーバーであってもよいし、自社サーバーであってもよい。また、上記実施形態のサーバー５は、一つであったが、複数であってもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１…遠隔監視システム、２…エレベータ（昇降機）、２０…動作部、２１…情報出力部、２１０…制御マイコン、２１１…インターホン、２１２…スイッチ、２１３…第一通話部、３…遠隔監視ユニット、３０…通信制御部、３１…緊急性判断部、３２…カウンター、３３…タイマー、４…監視端末、４０…インターホン、４１…スイッチ、４２…第二通話部、５…サーバー、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３…通信系統
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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