(57)【要約】【課題】簡易的な構成により、着座者の姿勢への追従性を向上させた椅子の背もたれを提供する。【解決手段】椅子は、着座者が座る座体と、座体の後方に設けられ、着座者の荷重によって撓む背板と、背板の後方に位置し、当該背板を支持する背もたれフレームと、着座者の荷重による背板の撓みを許容するように、背板と背もたれフレームとを接続する弾性接続部とを備える。また、弾性接続部は、背板と背もたれフレームとの相対的な動きを許容する弾性部材によって、背板と背もたれフレームとを接続する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
着座者が座る座体と、
前記座体の後方に設けられ、前記着座者の荷重によって撓む背板と、
前記背板の後方に位置し、当該背板を支持する背もたれフレームと、
前記着座者の荷重による前記背板の撓みを許容するように、前記背板と前記背もたれフレームとを接続する弾性接続部と、
を備え、
前記弾性接続部は、前記背板と前記背もたれフレームとの相対的な動きを許容する弾性部材によって、前記背板と前記背もたれフレームとを接続する
椅子。
【請求項２】
前記弾性部材の少なくとも一部は、前記背もたれフレームの内部に設けられた収容空間に収容される
請求項１に記載の椅子。
【請求項３】
前記弾性接続部は、前記背板の左右の端部近傍にそれぞれ接続され、前記弾性接続部と前記背板との接続箇所は、前記背板の撓みに応じて、前記着座者側に変位する
請求項１又は２に記載の椅子。
【請求項４】
前記弾性部材は板バネである
請求項１から３のいずれか一項に記載の椅子。
【請求項５】
前記収容空間内において移動可能に設けられ、前記弾性部材の可動範囲を規制する変形規制部をさらに備える
請求項１から４のいずれか一項に記載の椅子。
【請求項６】
前記弾性接続部は、着座者の腰部近傍高さに配置されるとともに、当該弾性接続部の上方にも、前記着座者の荷重による前記背板の撓みを許容するように、前記背板と前記背もたれフレームとを接続する弾性接続部をさらに備える
請求項１から５のいずれか一項に記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、座体の後方から起立する背凭れフレームと、この背凭れフレームの前面により支持された背板とを備える椅子が提案されている（例えば、特許文献１）。この椅子は、背板の後面に、少なくとも下面が開口する上下方向の筒状体からなる左右１対の係合部を、後向きに一体的に突設し、この係合部に、背凭れフレームに設けた左右１対の係止部を、上下方向の軸線まわりに相対的に回動可能に係合させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１７６２７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば背板の左右に突設した係合部と、背凭れフレームの左右に設けた係止部とを各々それぞれ相対的に回動可能に係合させる場合、背板の弾性力によって、左右の係合部及び係止部の回動がもとの状態に復元する。また、例えば従来技術に加えてばね部材を用いることにより、左右の回動軸にそれぞれ復元力を付与することもできる。しかしながら、このような構成では、一般的に回動機構の小型化が難しく、椅子のデザイン上の制約となり得る。よって、小型化可能な簡易な構成により、着座者の姿勢の変化に追従する変形機構を実現することが望ましい。
【０００５】
そこで、本発明は、簡易的な構成により、着座者の姿勢への追従性を向上させた椅子の背もたれを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る椅子は、着座者が座る座体と、座体の後方に設けられ、着座者の荷重によって撓む背板と、背板の後方に位置し、当該背板を支持する背もたれフレームと、着座者の荷重による背板の撓みを許容するように、背板と背もたれフレームとを接続する弾性接続部とを備える。また、弾性接続部は、背板と背もたれフレームとの相対的な動きを許容する弾性部材によって、背板と背もたれフレームとを接続する。
【０００７】
このようにすれば、弾性部材によって背板と背もたれフレームとの相対的な動きを許容することで、着座者の姿勢に対する背板の追従性を向上させることができる。
【０００８】
また、弾性部材の少なくとも一部は、背もたれフレームの内部に設けられた収容空間に収容されるようにしてもよい。このようにすれば、弾性部材を有する弾性接続部によって背板と背もたれフレームとを接続するという簡易な構成を採用することにより、弾性部材の少なくとも一部を背もたれフレームの内部に設けられた収容空間に収容することができ、本発明に係る機構が外観上見えにくくなる。したがって、当該機構を様々なデザインの椅子に応用し易くなるといえる。
【０００９】
また、弾性接続部は、背板の左右の端部近傍にそれぞれ接続され、弾性接続部と背板との接続箇所は、背板の撓みに応じて、着座者側に変位するようにしてもよい。弾性接続部を背板の左右の端部近傍にそれぞれ接続することにより、弾性接続部は、背板のあらゆる
部分に係る外力追従して変形し易くなる。
【００１０】
また、弾性部材は板バネであってもよい。具体的には、このような構成を採用することができる。
【００１１】
また、収容空間内において移動可能に設けられ、弾性部材の可動範囲を規制する変形規制部をさらに備えるようにしてもよい。このようにすれば、弾性部材の可動範囲を規制し、背板が変形する程度を調節することができるようになる。
【００１２】
また、上記の弾性接続部は、着座者の腰部近傍高さに配置されるとともに、当該弾性接続部の上方にも、着座者の荷重による背板の撓みを許容するように、背板と背もたれフレームとを接続する弾性接続部をさらに備えるようにしてもよい。弾性接続部を増やすことにより、着座者の姿勢の変化に対する背板の形状の追従性能を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、簡易的な構成により、着座者の姿勢への追従性を向上させた椅子の背もたれを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係る椅子を正面側上方から見た斜視図である。
【図２】実施形態に係る椅子を背面側下方から見た斜視図である。
【図３】背もたれフレーム及び弾性接続部を、正面側上方から見た斜視図である。
【図４】背もたれフレームの背板支持部及び弾性接続部の周囲を正面側上方から見た斜視図である。
【図５】背もたれフレームの背板支持部及び弾性接続部の周囲を背面側下方から見た斜視図である。
【図６】背もたれフレームの背板支持部及び弾性接続部の周囲を正面側上方から見た分解斜視図である。
【図７】背もたれフレームの背板支持部及び弾性接続部の周囲を背面側下方から見た分解斜視図である。
【図８】背もたれフレームの背板支持部周辺の正面図である。
【図９】スライダを後方にスライドさせた状態を示す、背もたれフレームの背板支持部及び弾性接続部の周囲を正面側上方から見た斜視図である。
【図１０】背板固定部を表示しない、規制解除状態を示す背板支持部及び弾性接続部の周囲を正面側上方から見た斜視図である。
【図１１】背板固定部を表示しない、規制状態を示す背板支持部及び弾性接続部の周囲を正面側上方から見た斜視図である。
【図１２】背もたれフレームの背板支持部及び弾性接続部の周囲の平面図である。
【図１３】規制解除状態において、背板に対し後方に向けて左右均等に荷重がかかる場合の、弾性接続部周辺の変形を説明するための平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明に係る椅子の実施形態について図面に基づいて説明する。なお、以下で説明する実施形態は本発明を実施するための例示であり、本発明は以下で説明する態様に限定されない。
【００１６】
＜構成＞
図１は、本実施形態に係る椅子１を正面側上方から見た斜視図である。また、図２は、本実施形態に係る椅子１を背面側下方から見た斜視図である。なお、以下の説明では、便宜上、椅子１に座る着座者が向く方向を正面（前方）、背もたれが取り付けられた方向を
背面（後方）と呼び、着座者から見た左右をそれぞれ左側、右側と呼ぶ。図１及び図２に示すように、本実施形態に係る椅子１は、脚２、軸部材３、受台４、座体５、背板６、背もたれフレーム７、弾性接続部８、肘掛け９、リクライニング機構１０を備える。
【００１７】
脚２は、軸部材３を介して、受台４や座体５等、椅子１のその他の構成を支持する。脚２は、放射状に配置された５本の脚部からなり、各脚部の先端にはキャスタが接続されている。本実施形態に係る脚２は一例であり、既存の様々な脚を適宜用いることができる。また、平面視における脚２の中心には、上下方向に延びる軸部材３が接続されている。
【００１８】
軸部材３は、脚２とともに、受台４や座体５等を支持する。軸部材３は、ガスシリンダや油圧シリンダ等を備える。そして、受台４の側面に設けられるレバー等（図示せず）を操作することにより、軸部材３の長さが変更でき、座体５の高さを調整することができる。なお、軸部材３は、例えば長さの変わらないパイプ等のように、より簡易的な構成であってもよい。軸部材３の下端は脚２に接続され、軸部材３の上端は、座体５を支持する受台４に接続されている。
【００１９】
座体５は、着座者の臀部を支持する座面である。座体５は、平面視においてほぼ四角形であり、着座者が腰を下ろすための十分な面積を有している。座体５は、円形、多角形、その他の形状であってもよい。また、座体５の背面側には、鉛直上方に向けて背板６が設けられる。
【００２０】
背板６は、座体５の後方に設けられ、着座者の腰や背を支持する。背板６は、正面視において、縦長の長方形であり、着座者の腰部と接する領域が正面側（すなわち、着座者側）に凸になるように屈曲している。また、背板６は、例えば樹脂製のメッシュ構造であり、着座者が体重をかけることで撓むように構成されている。背板６のメッシュを構成する複数の孔は、上下方向に細長い菱形であるが、上下方向に細長い長方形や楕円形などであってもよく、孔の形状は特に限定されない。また、背板６は、正方形、円形、台形、その他の形状でもよく、背板６の高さも特に限定されない。また、背板６の背面側には、背もたれフレーム７が接続されている。
【００２１】
図３は、背もたれフレーム７及び弾性接続部８を、正面側上方から見た斜視図である。背もたれフレーム７は、背板６の背面側に、背板６と間隔をあけて設けられる。また、背もたれフレーム７は、背板６の幅方向の両端付近の後方に位置し鉛直方向に延びる２本の縦フレーム７１と、横方向に延びて２本の縦フレーム７１を連結する横フレーム７２とを有する。縦フレーム７１は、側面視において、着座者のおおむね腰部の高さに相当する部分が正面側に凸になるように屈曲している。換言すれば、縦フレーム７１は、側面視上、背板６に沿って屈曲している。また、横フレーム７２は、２本の縦フレーム７１の、正面側に最も突出した部分近傍を互いに連結し、背もたれフレーム７の剛性を向上させている。また、各縦フレーム７１の上端付近には、正面側に向けて屈曲し、背板６の縁部近傍と固定される背板固定部７３が設けられている。また、各縦フレーム７１の正面側に最も突出した部分近傍には、さらに正面側に向けて延出し、弾性接続部８を介して背板６の縁部近傍を支持する背板支持部７４が設けられている。また、２本の縦フレーム７１の下端には、座体５の下方に伸びてリクライニング機構１０と接続される基部７５が接続されている。
【００２２】
図４は、背もたれフレーム７の背板支持部７４及び弾性接続部８の周囲を正面側上方から見た斜視図である。図５は、背もたれフレーム７の背板支持部７４及び弾性接続部８の周囲を背面側下方から見た斜視図である。また、図６は、背もたれフレーム７の背板支持部７４及び弾性接続部８の周囲を正面側上方から見た分解斜視図である。図７は、背もたれフレーム７の背板支持部７４及び弾性接続部８の周囲を背面側下方から見た分解斜視図
である。なお、図４から図７には、着座者から見て右側の背板支持部７４及び弾性接続部８を示しているが、椅子１は、左右対称に背板支持部７４及び弾性接続部８を有している。
【００２３】
背板支持部７４は、縦フレーム７１から延出する延出方向の端部が開口した弾性接続部収容空間７４１と、弾性接続部収容空間７４１の壁面７４２と、延出方向に沿って壁面７４２の一部に直線状に設けられたスリット７４３と、弾性接続部８を固定するボルト又はスプリングピンを挿入するボルト穴７４４とを有する。延出方向とは、椅子１の前方であり、背もたれフレーム７から見て背板６の位置する方向である。
【００２４】
弾性接続部８は、弾性部材を有し、外力を受けて変形すると共に、所定の形状に復元する復元力を有する。また、弾性接続部８は、その一部が弾性接続部収容空間７４１に収容されると共に、背板６の背面側と接続され、着座者が背板６にもたれかかる際の荷重による背板６の撓みを許容するように変形する。具体的には、弾性接続部８は、背板固定部８１と、スライダ８２と、板バネ８３とを有する。弾性部材は、例えば板バネ８３であり、弾性接続部８は、弾性部材によって背板６と背もたれフレーム７とを接続する。
【００２５】
板バネ８３は、所定の弾性力を有する板状の金属部材である。本実施形態では、板バネ８３の面積の広い２面がそれぞれほぼ左右を向き、板バネ８３の長手方向が、椅子１の奥行き方向（前後方向）に沿って配置されている。板バネ８３の前方の一端にはほぼ垂直に屈曲した屈曲部８３１が設けられ、屈曲部８３１が背板固定部８１に設けられたスリットに挿入されて、板バネ８３と背板固定部８１とが結合されている。また、板バネ８３の後方の他端側には、ボルト又はスプリングピンによって背板支持部７４の弾性接続部収容空間７４１内に固定するための固定穴８３２が設けられ、板バネ８３の少なくとも一部は弾性接続部収容空間７４１内に収容される。また、弾性接続部収容空間７４１は、その内部に、板バネ８３が弾性変形可能な広さを有している。板バネ８３の弾性変形により、背板固定部８１と結合される背板６と、固定穴８３２側の背もたれフレームとの相対的な動きが許容される。
【００２６】
背板固定部８１は、背板６の幅方向の縁部（端部）背面側に固定される。スライダ８２は、変形規制部８２１と操作部８２２とを有する。変形規制部８２１は、弾性接続部収容空間７４１内に収容され、板バネ８３が変形する空間を塞ぐことにより、板バネ８３の変形を規制する。操作部８２２は、弾性接続部収容空間７４１の外側に位置し、使用者がスライダ８２の位置を変更可能なつまみである。また、変形規制部８２１と操作部８２２とは、スリット７４３を貫通する接続部（図示せず）を介して接続されている。より詳細には、変形規制部８２１と弾性接続部収容空間７４１とは、前後（奥行き）方向に垂直な断面がほぼ同じになっている。また、変形規制部８２１の、前後方向の長さは、弾性接続部収容空間７４１の前後方向の長さよりも短く、この長さの差分だけ、変形規制部８２１は、弾性接続部収容空間７４１内において、前後方向にその位置を移動させられるようになっている。
【００２７】
図８は、背もたれフレーム７の背板支持部７４周辺の正面図である。弾性接続部収容空間７４１は、板バネ８３（図８に図示せず）の横断面の形状が収まる第１の段部７４１１と、スライダ８２（図８に図示せず）の変形規制部８２１の横断面の形状が収まる第２の段部７４１２とを有する。本実施形態の板バネ８３は、ボルト等により１点で弾性接続部収容空間７４１内に固定されるところ、第１の段部７４１１の上下方向の大きさが板バネ８３の断面形状の上下方向の大きさとほぼ一致しているため、固定穴８３２を中心とした板バネ８３の回動は規制される。また、壁面７４２の外側であってスライダ８２の操作部８２２が位置する部分には、操作部８２２の上下方向の大きさとほぼ一致する溝部７４２１が設けられている。溝部７４２１は、スリット７４３が延びる奥行き方向に沿って等幅
に形成されており、スリット７４３と同様に、スライダ８２の移動方向を規定するガイドとして機能する。
【００２８】
図９は、スライダ８２を後方にスライドさせた状態を示す、背もたれフレーム７の背板支持部７４及び弾性接続部８の周囲を正面側上方から見た斜視図である。なお、スライダ８２を後方にスライドさせた状態は、弾性接続部８（具体的には、板バネ８３）の変形の規制を解除した規制解除状態である。また、図４に示した状態は、スライダ８２を前方にスライドさせた状態であり、弾性接続部８の変形を規制した規制状態である。
【００２９】
図１０は、便宜的に背板固定部８１を表示しない、規制解除状態の背板支持部７４及び弾性接続部８の周囲を正面側上方から見た斜視図である。同様に、図１１は、便宜的に背板固定部８１を表示しない、規制状態の背板支持部７４及び弾性接続部８の周囲を正面側上方から見た斜視図である。図１０の規制解除状態においては、変形規制部８２１が弾性接続部収容空間７４１内の後方に位置し、一点差線の矢印に示すように、板バネ８３の前方の端部が椅子１の内側に向かって撓み得る。すなわち、板バネ８３の前方に接続される背板固定部８１が、椅子１の内側に向かって変位し得る。一方、図１１の規制状態においては、変形規制部８２１が弾性接続部収容空間７４１内の前方に位置し、板バネ８３が変形するための空間を塞いでいる（すなわち、変形を規制している）。なお、スライダ８２は、図４に示した規制状態と、図９に示した規制解除状態との間の任意の位置に移動させることによって、弾性接続部８の変形を許容する程度を調節することもできる。
【００３０】
図１２は、背もたれフレーム７の背板支持部７４及び弾性接続部８の周囲の平面図である。背板支持部７４の前方の端部と、弾性接続部８の背板固定部８１の後方の端部とは、曲面になっている。具体的には、背板支持部７４の前方の端部と、背板固定部８１の後方の端部とは、平面視上、板バネ８３（すなわち、弾性部材）の背板支持部７４側の固定箇所をほぼ中心とする円弧状の曲線形状を有している。すなわち、背板支持部７４の先端が、弾性部材である板バネ８３の変形する方向に沿った形状になっている。よって、板バネ８３が変形する際、背板固定部８１は上記の曲線形状にほぼ沿って移動することになり、背板固定部８１と背板支持部７４とが干渉しない。
【００３１】
＜作用＞
図１３は、規制解除状態において、背板６に対し後方に向けて左右均等に荷重がかかる場合の、弾性接続部８周辺の変形を説明するための平面図である。なお、図１３に関しても、着座者から見た前後左右を基準として説明する。また、符号６が示す実線は、荷重が作用する前の背板６の状態（「通常状態」とも呼ぶ）を示し、符号６が指す破線は荷重が作用して変形した背板６の状態を示す。着座者が着座し、後傾姿勢をとると、背面方向への負荷が背板６に作用し、背板６は背面側が膨らむように撓む。
【００３２】
このとき、図１３に矢印で示すように、左右の弾性接続部８は、背板６側（すなわち、前側）の端部が椅子１の内側（すなわち、着座者側）に向けて屈曲する。一方、着座者が前傾姿勢をとって背板６から離れると、背板６に外力が作用しなくなり、背板６の復元力とともに、板バネ８３（図１３に図示せず）の復元力が作用し、背板６は通常状態に戻る。特に、左右にかかる荷重に偏りがあるような場合であっても、背板６は、左右にそれぞれ設けられた弾性接続部８（より具体的には、板バネ８３）の復元力により、着座者の姿勢に追従して変形するようになる。
【００３３】
また、図１及び図２の肘掛け９は、受台４から座体５の左右上方に向けて設けられている。肘掛け９は上端にほぼ水平な面を有し、着座者が肘を置いて休ませることができる。なお、肘掛け９の形状は図１及び図２に図示したものに限られず、様々な形状を採用することができる。
【００３４】
また、図１及び図２のリクライニング機構１０は、受台４と背もたれフレーム７とに接続され、機械式、ガスシリンダ式、油圧シリンダ式等の機構によって背もたれフレーム７及び背板６を後方へ傾斜させることができる。リクライニング機構１０についても、既存の様々な機構を採用することができる。
【００３５】
＜効果＞
本実施形態に係る椅子１は、弾性接続部８を備えることで、背板６と背もたれフレーム７との相対的な動きが許容されるようになる。具体的には、弾性接続部８を介して背もたれフレームと接続される背板６の腰部が柔軟に撓み、背板６が着座者の姿勢に追従して変形する。また、板バネ８３等の弾性部材を採用することにより、例えば回動軸を中心に変形するような機構を採用する場合よりも一般的に小型化し易くなる。また、弾性接続部８の板バネ８３の少なくとも一部は、背板６を支持する背もたれフレーム７内に設けられた弾性接続部収容空間７４１内に収容されており、外観上、変形機構が見え難くなっている。この点で、例えば回動軸を中心に変形するような機構を採用する場合と比較し、様々なデザインに適用することができるといえる。また、スライダ８２の位置を動かすことにより、着座者の好みに応じて、背板６への荷重に応じた弾性接続部８の変形を許容する程度を調節できる。
【００３６】
＜変形例＞
上述の実施形態では、弾性接続部８を、着座者の腰部周辺の高さに左右１つずつ設けたが、背板６と背もたれフレーム７との間にさらに多くの弾性接続部８を設けるようにしてもよい。例えば、背もたれフレーム７は、縦フレーム７１の上端の背板固定部７３の代わりに弾性接続部８を介して背板６を支持するようにしてもよい。可動部分を増やすことで、着座者のさまざまな姿勢に対しより柔軟に追従して背板６を変形させることができるようになる。
【００３７】
また、弾性接続部８は、スライダ８２を有していなくてもよい。この場合、変形許容量の調節はできないが、実施形態について述べたその他の効果は同様に得られる。
【００３８】
また、板バネ８３は、金属でなく樹脂等によって形成するようにしてもよい。また、その形状も板状に限定されず、弾性力を有する様々な形状を採用することができる。
【００３９】
以上、本発明の実施形態及び変形例を説明したが、本発明に係る椅子はこれらに限らず、可能な限りこれらの構成を組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００４０】
１      椅子
２      脚
３      軸部材
４      受台
５      座体
６      背板
７      背もたれフレーム
７１    縦フレーム
７２    横フレーム
７３    背板固定部
７４    背板支持部
７４１  弾性接続部収容空間
８      弾性接続部
８１    背板固定部
８２    スライダ
８２１  変形規制部
８２２  操作部
８３    板バネ
９      肘掛け
１０    リクライニング機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018007727.tif 000009
【図８】
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【図９】
2018007727.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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