(57)【要約】      （修正有）【課題】優れた耐熱性および耐湿熱性を有し、平均粒子径が小さく、かつ粒子径のばらつきが小さい光波長変換粒子を得ることが可能な光波長変換粒子の製造方法、優れた耐熱性および耐湿熱性を有し、かつ分散性が良好な光波長変換粒子、このような光波長変換粒子を含む光波長変換粒子含有組成物、このような光波長変換粒子含有組成物の硬化物を含む光波長変換部材、光波長変換シート、バックライト装置、および画像表示装置を提供する。【解決手段】光透過性の樹脂粒子２と、樹脂粒子２中に内包された量子ドット３とを含む光波長変換粒子１の製造方法であって、懸濁安定剤を含み、かつ２５℃における粘度が０．０２Ｐａ・ｓ以上１０Ｐａ・ｓ以下の溶液と、量子ドット３と、重合性化合物と、硫黄含有化合物、リン含有化合物、窒素含有化合物、およびカルボン酸からなる群から選択される１種以上の化合物と、重合開始剤とを含む混合物とを混合して、懸濁重合を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性の樹脂粒子と、前記樹脂粒子中に内包された量子ドットとを含む光波長変換粒子の製造方法であって、
懸濁安定剤を含み、かつ２５℃における粘度が０．０２Ｐａ・ｓ以上１０Ｐａ・ｓ以下の溶液と、量子ドットと、重合性化合物と、硫黄含有化合物、リン含有化合物、窒素含有化合物、およびカルボン酸からなる群から選択される１種以上の化合物と、重合開始剤とを含む混合物とを混合して、懸濁重合を行う工程を含むことを特徴とする、光波長変換粒子の製造方法。
【請求項２】
前記懸濁安定剤が、ノニオン系水溶性高分子である、請求項１に記載の光波長変換粒子の製造方法。
【請求項３】
光波長変換粒子であって、
硫黄、リン、および窒素からなる群から選択される１以上の元素およびカルボン酸の少なくともいずれかを含む光透過性の樹脂粒子と、前記樹脂粒子中に内包された量子ドットとを含み、
前記光波長変換粒子の平均粒子径が、１０μｍ以下であり、
前記光波長変換粒子の粒度分布の標準偏差が、８μｍ以下であることを特徴とする、光波長変換粒子。
【請求項４】
請求項３に記載の光波長変換粒子を含む光波長変換粒子含有組成物。
【請求項５】
懸濁安定剤をさらに含む、請求項４に記載の光波長変換粒子含有組成物。
【請求項６】
重合性化合物をさらに含む、請求項４に記載の光波長変換粒子含有組成物。
【請求項７】
請求項６に記載の光波長変換粒子含有組成物の硬化物を含む、光波長変換部材。
【請求項８】
請求項６に記載の光波長変換粒子含有組成物の硬化物からなる光波長変換層を備える、光波長変換シート。
【請求項９】
４０℃、相対湿度９０％での水蒸気透過率が０．１ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以上および２３℃、相対湿度９０％での酸素透過率が０．１ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以上の少なくともいずれかを満たす、請求項８に記載の光波長変換シート。
【請求項１０】
光源と、
前記光源からの光を受ける請求項７に記載の光波長変換部材または請求項８に記載の光波長変換シートと
を備える、バックライト装置。
【請求項１１】
請求項７に記載の光波長変換部材、請求項８に記載の光波長変換シート、または請求項１０に記載のバックライト装置を備える、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光波長変換粒子の製造方法、光波長変換粒子、光波長変換粒子含有組成物、光波長変換部材、光波長変換シート、バックライト装置、および画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置等の透過型画像表示装置は、一般に、液晶表示パネル等の透過型画像表示パネルの背面側に配置され、透過型画像表示パネルを照明するバックライト装置を備えている。
【０００３】
現在、色再現性を高めるために、量子ドットを含む光波長変換部材を画像表示装置に組み込むことが検討されている（例えば、特許文献１参照）。量子ドットは、光（一次光）を吸収して異なる波長の光（二次光）を放出することができる。量子ドットが放出する光の波長は、主として量子ドットの粒子径に依存する。したがって、光波長変換部材が組み込まれた画像表示装置では、単一の波長域の光を投射する光源を用いながら、種々の色を再現することができる。例えば、青色光を発する光源を用いる場合、光波長変換部材が青色光を吸収して緑色光および赤色光を放出することもできる。このような光波長変換部材が組み込まれた画像表示装置は色純度に優れるので、優れた色再現性を有する。
【０００４】
光波長変換部材においては、量子ドットは水分や酸素によって劣化してしまい、発光効率が低下するおそれがある。このため、光波長変換部材の一形態であり、かつ量子ドットを含む光波長変換層を備える光波長変換シートにおいては、光波長変換層の両面に、水分および酸素の透過を抑制するためのバリアフィルムを設けている。バリアフィルムは光波長変換層を挟むように設けられるので、従来の光波長変換シートは、バリアフィルム、光波長変換層、バリアフィルムの順で積層された構造となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１１１５１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、光波長変換層の両面にバリアフィルムを設けた構造の光波長変換シートに、８０℃の環境下に５００時間放置する耐熱性試験や６０℃、相対湿度９０％の環境下に５００時間放置する耐湿熱性試験を行うと、特に、光波長変換シートの周縁部、またはバリアフィルムにおけるピンホールやクラック等の点状の欠点部で量子ドットが劣化して、輝度が低下してしまうという問題がある。
【０００７】
このため、現在、バリアフィルムの代わりに、またはバリアフィルムとともに、耐熱性や耐湿熱性を向上させることが可能な化合物を含む樹脂粒子に量子ドットを内包させた光波長変換粒子を用いて、量子ドットの劣化を抑制することが検討されている。しかしながら、光波長変換粒子の平均粒子径が大きく、また光波長変換粒子の粒子径がばらついていると、光波長変換粒子含有組成物における光波長変換粒子の分散性が悪化してしまい、光波長変換粒子含有組成物の硬化物である光波長変換部材の面内において輝度ムラが生じてしまうおそれがある。
【０００８】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものである。すなわち、優れた耐熱性および耐湿熱性を有し、平均粒子径が小さく、かつ粒子径のばらつきが小さい光波長変換粒子を得ることが可能な光波長変換粒子の製造方法、優れた耐熱性および耐湿熱性を有し、かつ分散性が良好な光波長変換粒子、このような光波長変換粒子を含む光波長変換粒子含有組成物、このような光波長変換粒子含有組成物の硬化物を含む光波長変換部材、光波長変換シート、バックライト装置、および画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題に対して鋭意研究を重ねたところ、懸濁安定剤を含み、かつ０．０２Ｐａ・ｓ以上１０Ｐａ・ｓ以下の粘度を有する溶液を用いて、懸濁重合によって光波長変換粒子を形成すると、平均粒子径が小さく、かつ粒子径のばらつきが小さい光波長変換粒子が得られ、またこの得られた光波長変換粒子を光波長変換粒子含有組成物に含有させた場合には、光波長変換粒子の分散性も良好になることを見出した。また、硫黄含有化合物、リン含有化合物、および窒素含有化合物からなる群から選択される１以上の元素およびカルボン酸の少なくともいずれかを用いて光波長変換粒子を形成すると、優れた耐熱性および耐湿熱性を有する光波長変換粒子が得られることを見出した。本発明は、このような知見に基づいて完成されたものである。
【００１０】
本発明の一の態様によれば、光透過性の樹脂粒子と、前記樹脂粒子中に内包された量子ドットとを含む光波長変換粒子の製造方法であって、懸濁安定剤を含み、かつ２５℃における粘度が０．０２Ｐａ・ｓ以上１０Ｐａ・ｓ以下の溶液と、量子ドットと、重合性化合物と、硫黄含有化合物、リン含有化合物、窒素含有化合物、およびカルボン酸からなる群から選択される１種以上の化合物と、重合開始剤とを含む混合物とを混合して、懸濁重合を行う工程を含むことを特徴とする、光波長変換粒子の製造方法が提供される。
【００１１】
本発明の他の態様によれば、光波長変換粒子であって、光波長変換粒子が、硫黄、リン、および窒素からなる群から選択される１以上の元素およびカルボン酸の少なくともいずれかを含む光透過性の樹脂粒子と、前記樹脂粒子中に内包された量子ドットとを含み、前記光波長変換粒子の平均粒子径が、１０μｍ以下であり、前記光波長変換粒子の粒度分布の標準偏差が、８μｍ以下であることを特徴とする、光波長変換粒子が提供される。
【００１２】
本発明の他の態様によれば、上記の光波長変換粒子を含む光波長変換粒子含有組成物が提供される。
【００１３】
本発明の他の態様によれば、上記の光波長変換粒子含有組成物の硬化物を含む、光波長変換部材が提供される。
【００１４】
本発明の他の態様によれば、上記の光波長変換粒子含有組成物の硬化物からなる光波長変換層を備える、光波長変換シートが提供される。
【００１５】
本発明の他の態様によれば、光源と、前記光源からの光を受ける上記の光波長変換部材または上記の光波長変換シートとを備える、バックライト装置が提供される。
【００１６】
本発明の他の態様によれば、上記の光波長変換部材、上記の光波長変換シート、または上記のバックライト装置を備える、画像表示装置が提供される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の一の態様によれば、優れた耐熱性および耐湿熱性を有し、平均粒子径が小さく、かつ粒子径のばらつきが小さい光波長変換粒子を得ることができる。また、本発明の他の態様によれば、優れた耐熱性および耐湿熱性を有し、かつ分散性も良好な光波長変換粒子、このような光波長変換粒子を含む光波長変換粒子含有組成物、このような光波長変換粒子含有組成物の硬化物を含む光波長変換部材、光波長変換シート、バックライト装置、および画像表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態に係る光波長変換粒子の概略構成図である。
【図２】実施形態に係る他の光波長変換粒子の概略構成図である。
【図３】実施形態に係る光波長変換シートの概略構成図である。
【図４】実施形態に係る光波長変換シートの作用を示す図である。
【図５】実施形態に係る他の光波長変換シートの概略構成図である。
【図６】実施形態に係る他の光波長変換シートの概略構成図である。
【図７】実施形態に係る他の光波長変換シートの概略構成図である。
【図８】図７の光波長変換シートのＩ−Ｉ線に沿った断面図である。
【図９】実施形態に係る他の光波長変換シートの概略構成図である。
【図１０】実施形態に係る他の光波長変換シートの概略構成図である。
【図１１】実施形態に係るバックライト装置を含む画像表示装置の概略構成図である。
【図１２】図１１に示されるレンズシートの斜視図である。
【図１３】図１２のレンズシートのＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【図１４】実施形態に係る他のバックライト装置の概略構成図である。
【図１５】図１４に示される光源の概略構成図である。
【図１６】実施形態に係る他のバックライト装置の概略構成図である。
【図１７】図１６に示される光学板の入光面付近の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態に係る光波長変換粒子の製造方法、光波長変換含有組成物、光波長変換部材、光波長変換シート、バックライト装置、および画像表示装置について、図面を参照しながら説明する。本明細書において、「シート」、「フィルム」等の用語は、呼称の違いのみに基づいて、互いから区別されるものではない。したがって、例えば、「シート」は、フィルムとも呼ばれるような部材も含む意味で用いられ、また「フィルム」はシートとも呼ばれ得るような部材も含む意味で用いられる。図１は本実施形態に係る光波長変換粒子の概略構成図であり、図２は本実施形態に係る他の光波長変換粒子の概略構成図であり、図３は本実施形態に係る光波長変換シートの概略構成図であり、図４は本実施形態に係る光波長変換シートの作用を示す図であり、図５〜図７、図９、図１０は本実施形態に係る他の光波長変換シートの概略構成図であり、図８は図７の光波長変換シートのＩ−Ｉ線に沿った断面図である。
【００２０】
＜＜＜光波長変換粒子の製造方法＞＞＞
光波長変換粒子は、入射する光の波長を他の波長に変換する粒子であり、光透過性の樹脂粒子と、樹脂粒子中に内包された量子ドットとを含むものである。本実施形態に係る光波長変換粒子の製造方法は、懸濁安定剤を含み、かつ２５℃における粘度が０．０２Ｐａ・ｓ以上１０Ｐａ・ｓ以下の溶液と、量子ドットと、重合性化合物と、硫黄含有化合物、リン含有化合物、窒素含有化合物、およびカルボン酸からなる群から選択される１種以上の化合物と、重合開始剤とを含む混合物（以下、この混合物を「光波長変換粒子用混合物」と称する。）とを混合して、懸濁重合を行う工程を含むものである。懸濁重合に先立ち、まず、上記溶液および上記混合物を用意することが好ましい。
【００２１】
＜＜溶液＞＞
上記溶液は、懸濁安定剤を含み、かつ２５℃における粘度が０．０２Ｐａ・ｓ以上１０Ｐａ・ｓ以下のものである。溶液は、懸濁安定剤と併用して、懸濁助剤を含んでいてもよい。また、溶液は、水相での重合を抑制するために、例えば、塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム、硫酸アルミニウム等の水溶性無機塩類を含んでいてもよい。
【００２２】
上記溶液の２５℃における粘度は、０．０２Ｐａ・ｓ以上１０Ｐａ・ｓ以下となっているが、上記溶液の２５℃における粘度を０．０２Ｐａ・ｓ以上とすることにより、攪拌時のせん断応力が光波長変換粒子用混合物に均等に加わり、粒子径のばらつきが小さい光波長変換粒子を得ることができ、また上記溶液の２５℃における粘度を１０Ｐａ・ｓ以下とすることにより、溶液全体を均一に攪拌することができる。上記溶液の粘度は、２５℃で、Ｂ型粘度計（製品名「ＴＶＢ−１０」、東機産業株式会社製）を用いて１０回測定した粘度の平均値とする。上記溶液の２５℃における粘度の下限は、０．０２５Ｐａ・ｓ以上であることが好ましく、上限は８Ｐａ・ｓ以下であることが好ましい。
【００２３】
上記溶液を上記範囲の粘度にするためには、例えば、懸濁安定剤の種類や濃度を調節し、または増粘剤を上記溶液に添加してもよい。上記溶液中の懸濁安定剤の濃度は、上記溶液の粘度を上記範囲にする観点から、０．０５質量％以上８０質量％以下であることが好ましい。上記溶液中の懸濁安定剤の濃度は、上記溶液を加熱することによって溶媒を蒸発させ、残存した乾燥後の懸濁安定剤の重量を計量することによって算出することができる。上記溶液の溶媒に対する懸濁安定剤の濃度の下限は、０．１質量％以上であることがより好ましく、また上限は、７０質量％以下であることがより好ましい。
【００２４】
上記溶液は、溶媒に懸濁安定剤を添加して得てもよいが、予め懸濁安定剤を含む溶液を作製しておき、この溶液を溶媒に添加して得てもよい。
【００２５】
＜溶媒＞
溶液の溶媒としては、例えば、後述する光波長変換粒子用混合物がほぼ溶解しない貧溶媒が好ましい。貧溶媒の中でも、特に水が好ましい。
【００２６】
＜懸濁安定剤＞
懸濁安定剤としては、ノニオン系水溶性高分子等の水溶性高分子が挙げられる。ノニオン系水溶性高分子としては、例えば、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ポリビニルピロリドン、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ポリエチレンオキシドなどのポリアルキレンオキシド、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロック共重合体、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンラウリルアミン等が挙げられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合体が好ましく、ポリビニルアルコールが最も好ましい。
【００２７】
ポリビニルアルコールとしては、例えば、ゴーセノールＮＨ-１８、Ｎ−３００、ＮＬ−０５、Ｃ−５００、Ｐ−６１０、ＧＨ−２３、ＫＨ−２０（日本合成化学工業社製）、ＰＯＶＡＬ３−９８、５−９８、１１−９８、２８−９８、６０−９８、２７−９５、２２−８８、３２−８０（クラレ社製）等が挙げられる。懸濁安定剤として用いられるポリビニルアルコールは、通常、鹸化度が７０モル％以上９９モル％以下程度である。
【００２８】
＜懸濁助剤＞
懸濁助剤とは、分散助剤としても知られている物質であり、例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウム等の陰イオン界面活性剤等の低分子界面活性剤、ホウ酸、炭酸ナトリウム、リン酸水素２ナトリウム、リン酸２水素ナトリウム、硫酸ナトリウム等の水溶性の無機塩等が挙げられる。懸濁助剤としては、リン酸水素２ナトリウムが好ましい。懸濁助剤は、成形加工時に透明性の悪化や黄変の問題を引き起こしにくいため、重合の開始時から溶液中に存在していてもよい。
【００２９】
＜＜光波長変換粒子用混合物＞＞
上記光波長変換粒子用混合物は、量子ドットと、重合性化合物と、硫黄含有化合物、リン含有化合物、窒素含有化合物、およびカルボン酸からなる群から選択される１種以上の化合物（以下、この化合物を「特定の化合物」と称する。）と、重合開始剤とを含むものである。
【００３０】
光波長変換粒子用混合物を用意する際には、ディスポカップ等の容器に、量子ドット、重合性化合物および重合開始剤を投入した後に、特定の化合物を投入してもよい。
【００３１】
＜量子ドット＞
量子ドットは、量子閉じ込め効果（quantum confinement effect）を有するナノサイズの半導体粒子である。量子ドットの粒子径および平均粒子径は、例えば、１ｎｍ以上２０ｎｍ以下となっている。量子ドットは、励起源から光を吸収してエネルギー励起状態に達すると、量子ドットのエネルギーバンドギャップに該当するエネルギーを放出する。よって、量子ドットの粒子径又は物質の組成を調節すると、エネルギーバンドギャップを調節することができ、様々なレベルの波長帯のエネルギーを得ることができる。とりわけ、量子ドットは、狭い波長帯で強い蛍光を発生することができる。
【００３２】
具体的には、量子ドットは粒子径が小さくなるに従い、エネルギーバンドギャップが大きくなる。すなわち、結晶サイズが小さくなるにつれて、量子ドットの発光は青色側へ、つまり、高エネルギー側へとシフトする。そのため、量子ドットの粒子径を変化させることにより、紫外領域、可視領域、赤外領域のスペクトルの波長全域にわたって、その発光波長を調節することができる。例えば、量子ドットが後述するＣｄＳｅ／ＺｎＳから構成されている場合には、量子ドットの粒子径が２．０ｎｍ以上４．０ｎｍ以下の場合は青色光を発し、量子ドットの粒子径が３．０ｎｍ以上６．０ｎｍ以下の場合は緑色光を発し、量子ドットの粒子径が４．５ｎｍ以上１０．０ｎｍ以下の場合は赤色光を発する。なお、上記においては、青色光を発する量子ドットの粒子径と緑色光を発する量子ドットの粒子径の範囲は一部において重複しており、また緑色光を発する量子ドットの粒子径と赤色光を発する量子ドットの粒子径の範囲は一部において重複しているが、同じ粒子径を有する量子ドットであっても、量子ドットのコアの大きさによっても発光色が異なる場合があるので、何ら矛盾するものではない。本明細書における「青色光」とは、３８０ｎｍ以上４８０ｎｍ未満の波長域を有する光であり、「緑色光」とは、４８０ｎｍ以上５９０ｎｍ未満の波長域を有する光であり、「赤色光」とは、５９０ｎｍ以上７５０ｎｍ以下の波長域を有する光である。
【００３３】
量子ドットとしては、１種類の量子ドットを用いてもよいが、粒子径または材料等が異なることにより、それぞれ単独の波長域の発光帯を有する２種類以上の量子ドットを用いることも可能である。
【００３４】
量子ドットは、所望の狭い波長域で強い蛍光を発生することができる。このため、光波長変換シートを用いたバックライト装置は、色純度の優れた三原色の光で、表示パネルを照明することができる。この場合、表示パネルは、優れた色再現性を有することになる。
【００３５】
量子ドットは、例えば、第１の半導体化合物からなるコアと、およびこのコアを覆い、かつ第１の半導体化合物と異なる第２の半導体化合物からなるシェルと、シェルの表面に結合したリガンドとから構成されている。
【００３６】
コアを構成する第１の半導体化合物としては、例えば、ＭｇＳ、ＭｇＳｅ、ＭｇＴｅ、ＣａＳ、ＣａＳｅ、ＣａＴｅ、ＳｒＳ、ＳｒＳｅ、ＳｒＴｅ、ＢａＳ、ＢａＳｅ、ＢａＴｅ、ＺｎＳ、ＺｎＳｅ、ＺｎＴｅ、ＣｄＳ、ＣｄＳｅ、ＣｄＴｅ、ＨｇＳ、ＨｇＳｅ及びＨｇＴｅのようなＩＩ−ＶＩ族半導体化合物、ＡｌＮ、ＡｌＰ、ＡｌＡｓ、ＡｌＳｂ、ＧａＡｓ、ＧａＰ、ＧａＮ、ＧａＳｂ、ＩｎＮ、ＩｎＡｓ、ＩｎＰ、ＩｎＳｂ、ＴｉＮ、ＴｉＰ、ＴｉＡｓ及びＴｉＳｂのようなＩＩＩ−Ｖ族半導体化合物、Ｓｉ、Ｇｅ及びＰｂのようなＩＶ族半導体、等の半導体化合物又は半導体を含有する半導体結晶が挙げられる。また、ＩｎＧａＰのような３元素以上を含んだ半導体化合物を含む半導体結晶を用いることもできる。これらの中でも、作製の容易性、可視域での発光を得られる粒子径の制御性等の観点から、ＣｄＳ、ＣｄＳｅ、ＣｄＴｅ、ＩｎＰ、ＩｎＧａＰ等の半導体結晶が好適である。
【００３７】
シェルを構成する第２の半導体化合物としては、励起子がコアに閉じ込められるように、コアを構成する第１の半導体化合物よりもバンドギャップの高い半導体化合物を用いることが好ましい。これにより、量子ドットの発光効率を高めることができる。シェルを構成する第２の半導体化合物としては、例えば、ＺｎＳ、ＺｎＳｅ、ＣｄＳ、ＧａＮ、ＣｄＳＳｅ、ＺｎＳｅＴｅ、ＡｌＰ、ＺｎＳＴｅ、ＺｎＳＳｅ等が挙げられる。
【００３８】
コアとシェルからなるコアシェル構造（コア／シェル）の具体的な組み合わせとしては、例えば、ＣｄＳｅ／ＺｎＳ、ＣｄＳｅ／ＺｎＳｅ、ＣｄＳｅ／ＣｄＳ、ＣｄＴｅ／ＣｄＳ、ＩｎＰ／ＺｎＳ、Ｇａｐ／ＺｎＳ、Ｓｉ／ＺｎＳ、ＩｎＮ／ＧａＮ、ＩｎＰ／ＣｄＳＳｅ、ＩｎＰ／ＺｎＳｅＴｅ、ＩｎＧａＰ／ＺｎＳｅ、ＩｎＧａＰ／ＺｎＳ、Ｓｉ／ＡｌＰ、ＩｎＰ／ＺｎＳＴｅ、ＩｎＰ／ＺｎＳＳｅ、ＩｎＧａＰ／ＺｎＳＴｅ、ＩｎＧａＰ／ＺｎＳＳｅ等が挙げられる。
【００３９】
リガンドは、不安定な量子ドットを安定化させるためのものである。リガンドとしては、チオール等の硫黄含有化合物、ホスフィン系化合物またはホスフィン酸化物等のリン含有化合物、アミン等の窒素含有化合物、カルボキシル基含有化合物等が挙げられる。
【００４０】
量子ドットの形状は特に限定されず、例えば、球状、棒状、円盤状、その他の形状であってもよい。量子ドットの粒子径は、量子ドットの形状が球状でない場合、同体積を有する真球状の値とすることができる。
【００４１】
量子ドットの粒子径、平均粒子径、形状、分散状態等の情報については、透過型電子顕微鏡または走査透過型電子顕微鏡により得ることができる。また、量子ドットは粒子径によって発光色が変化するので、量子ドットの発光色の確認から量子ドットの粒子径を求めることも可能である。また、量子ドットの結晶構造、結晶子サイズについては、Ｘ線結晶回折（ＸＲＤ）により知ることができる。さらには、紫外−可視（ＵＶ−Ｖｉｓ）吸収スペクトルによって、量子ドットの粒子径等に関する情報を得ることもできる。
【００４２】
光波長変換粒子用混合物中における量子ドットの含有量は、重合性化合物および特定の化合物の合計質量に対して０．０１質量％以上２質量％以下であることが好ましい。量子ドットの含有量を重合性化合物および特定の化合物の合計質量に対して０．０１質量％以上とすることにより、充分な発光強度を得ることができ、また量子ドットの含有量を重合性化合物および特定の化合物の合計質量に対して２質量％以下とすることにより、充分な励起光の透過光強度を得ることができる。
【００４３】
＜重合性化合物＞
重合性化合物（硬化性化合物）は、重合可能な化合物であり、例えば、ラジカル重合性化合物やカチオン重合性化合物が挙げられる。
【００４４】
（ラジカル重合性化合物）
ラジカル重合性化合物は、分子内にラジカル重合性官能基を少なくとも１つ有するものである。ラジカル重合性官能基としては、例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基等のエチレン性不飽和基が挙げられる。なお、「（メタ）アクリロイル基」とは、「アクリロイル基」および「メタクリロイル基」の両方を含む意味である。
【００４５】
ラジカル重合性化合物としては、ラジカル重合性モノマー、ラジカル重合性オリゴマー、またはラジカル重合性プレポリマーが挙げられ、これらを適宜調整して、用いることができる。
【００４６】
ラジカル重合性モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ポリエステルアクリレート、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４７】
ラジカル重合性オリゴマーとしては、２官能以上の多官能オリゴマーが好ましく、ラジカル重合性官能基が３つ（３官能）以上の多官能オリゴマーがより好ましい。上記多官能オリゴマーとしては、例えば、ポリエステル（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル−ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、ポリオール（メタ）アクリレート、メラミン（メタ）アクリレート、イソシアヌレート（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４８】
ラジカル重合性プレポリマーは、重量平均分子量が１万を超えるものであり、重量平均分子量としては１万以上８万以下が好ましく、１万以上４万以下がより好ましい。重量平均分子量が８万以下であると、塗工適性の低下を抑制できるので、得られる光波長変換部材の外観の悪化を抑制できる。重量平均分子量が８万を超えるラジカル重合性プレポリマーを用いる場合には、上記ラジカル重合性モノマーや上記ラジカル重合性オリゴマーを混合して用いることが好ましい。多官能ラジカル重合性プレポリマーとしては、ウレタン（メタ）アクリレート、イソシアヌレート（メタ）アクリレート、ポリエステル−ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４９】
（カチオン重合性化合物）
カチオン重合性化合物は、分子内にカチオン重合性官能基を少なくとも１つ有するものである。カチオン重合性官能基としては、例えば、エポキシ基やオキセタニル基等の環状エーテル基、ビニルエーテル基等が挙げられる。
【００５０】
エポキシ化合物は、分子内に１個以上のエポキシ基を有する化合物である。エポキシ化合物としては、特に限定されないが、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、ビスフェノールＦ型エポキシ化合物、ビスフェノールＳ型エポキシ化合物、ビフェニル型エポキシ化合物、フルオレン型エポキシ化合物、ノボラックフェノール型エポキシ化合物、クレゾールノボラック型エポキシ化合物、これらの変性物等の芳香族系、あるいは、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル又は１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル等のアルキレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はトリグリシジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル等のポリアルキレングリコールジグリシジルエーテル、及びアルキレンオキサイド等の脂肪族系が挙げられる。ここで、アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等の脂肪族系エポキシ化合物、３’，４’−エポキシシクロヘキシルメチル３,４-エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタアクリレート等の分子内に１個以上のエポキシ基と１個以上のエステル基を含有する脂環式エポキシ化合物等が挙げられる。
【００５１】
＜特定の化合物＞
特定の化合物は、硫黄含有化合物、リン含有化合物、窒素含有化合物、およびカルボン酸からなる群から選択される１種以上の化合物であり、量子ドットの劣化を抑制するための化合物である。
【００５２】
光波長変換粒子用混合物中における特定の化合物の含有量は、重合性化合物の質量に対して５質量％以上８０質量％以下であることが好ましい。特定の化合物の含有量を重合性化合物の質量に対して５質量％以上とすることにより、量子ドットの劣化をより抑制でき、また特定の化合物の含有量を重合性化合物の質量に対して８０質量％以下とすることにより、光波長変換粒子の形成時に充分な硬化を行うことができる。光波長変換粒子用混合物中における特定の化合物の含有量の下限は、２０質量％以上であることがより好ましく、上限は６０質量％以下であることがより好ましい。
【００５３】
（硫黄含有化合物）
硫黄含有化合物は、硫黄を含む化合物である。硫黄含有化合物としては、特に限定されないが、チオール化合物、チオエーテル化合物、ジスルフィド化合物、チオフェン化合物等が挙げられる。硫黄化合物として、チオール化合物を用いた場合には、樹脂粒子中においては、チオール化合物と重合性化合物は、チオール−エン反応により共重合体を形成していることが好ましい。チオール化合物と重合性化合物が共重合することにより、チオール化合物を樹脂粒子中に固定することができる。チオール化合物を用いる場合には、電離放射線や熱による硬化性に優れる観点からは、第１級チオール化合物を用いることが好ましいが、塗工時のポットライフや臭気抑制の観点からは、２級チオール化合物または３級チオール化合物を用いるのが好ましい。
【００５４】
１級チオール化合物とは、チオール基が結合している炭素に１つの炭化水素基が結合している化合物をいう。２級チオール化合物とは、チオール基が結合している炭素に２つの炭化水素基が結合している化合物をいう。３級チオール化合物とは、チオール基が結合している炭素に３つの炭化水素基が結合している化合物をいう。チオール化合物においては、１分子中にチオール基が１以上であればよいが、量子ドットの耐熱性および耐湿熱性向上の観点から、２以上であることが好ましい。
【００５５】
チオール化合物としては、特に限定されないが、光波長変換層の形成の際の硬化性や量子ドットの耐熱性および耐湿熱性向上の観点から、下記一般式（１）で示される化合物が好ましい。
【化１】
2018013672.tif 000003
式中、Ｒ１は水素原子、置換されていてもよい炭素原子数１〜１０のアルキル基であり、Ｒ２は置換されていてもよい炭素原子数１〜１０のアルキレン基であり、Ｒ３は炭素原子以外の原子を含んでいてもよい炭素原子数１〜１５のｎ価の脂肪族基であり、ｍは１〜２０の整数であり、ｎは１〜３０の整数である。
【００５６】
Ｒ１のアルキル基は直鎖状でも分岐状でもよい。Ｒ１のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、イソペンチル基、２−メチルブチル基、１−エチルプロピル基、ヘキシル基、イソヘキシル基、４−メチルペンチル基、３−メチルペンチル基、２−メチルペンチル基、１−メチルペンチル基、３，３−ジメチルブチル基、２，２−ジメチルブチル基、１，１−ジメチルブチル基、１，２−ジメチルブチル基、１，３−ジメチルブチル基、２，３−ジメチルブチル基、１−エチルブチル基、２−エチルブチル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等が挙げられる。
【００５７】
Ｒ２のアルキレン基は、直鎖状または分岐鎖状のいずれであってもよい。Ｒ２のアルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、イソプロピリデン基等が挙げられる。
【００５８】
Ｒ１のアルキル基やＲ２のアルキレン基が置換されている場合、置換基としては、ハロゲン原子、水酸基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルボキシル基、およびフェニル基等から選択される基が挙げられる。ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、および臭素原子が挙げられる。
【００５９】
Ｒ１のアルキル基中またはＲ２のアルキレン基中の１つのメチレン基または隣接しない２以上のメチレン基は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＮＲ４−、−ＣＯＮＲ４−、−ＮＲ４ＣＯ−、−Ｎ＝ＣＨ−および−ＣＨ＝ＣＨ−からなる群から選択された少なくとも１つの基で置換されていてもよい（式中、Ｒ４はそれぞれ独立して水素又は炭素原子数１〜５のアルキル基を表す。）
【００６０】
Ｒ３の脂肪族基に含まれても良い炭素原子以外の原子としては、例えば、窒素原子、酸素原子、硫黄原子等が挙げられる。
【００６１】
これらのうち、光波長変換粒子の形成の際の硬化性や量子ドットの耐熱性および耐湿熱性向上の観点から、Ｒ１が置換されていてもよい炭素原子数１〜５のアルキル基であり、Ｒ２が置換されていてもよい炭素原子数１〜５のアルキレン基であり、Ｒ３が炭素原子数１〜１０の脂肪族基であり、ｍが１〜１０であり、ｎが１〜１５である１級チオール化合物または２級チオール化合物が好ましい。ここでのＲ２のアルキレン基中の１つのメチレン基または隣接しない２以上のメチレン基も、上記と同様の基によって置換されていてもよい。
【００６２】
１級チオール化合物の具体例としては、ヘキサンジチオール、デカンジチオール、エチレングリコールビスチオグリコレート、１，４−ブタンジオールビスチオグリコレート、トリメチロールプロパントリスチオグリコレート、ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレート、エチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、１，２−プロピレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、１，３−プロピレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、１，４−ブタンジオールビス（３−メルカプトプロピオネート）、グリセリントリス（３−メルカプトプロピオネート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、トリメチロールエタントリス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）等が挙げられる。
【００６３】
２級チオール化合物の具体例としては、１，４−ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタン、１，３，５−トリス（３−メルカプトブチルオキシエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトブチレート）、トリメチロールエタントリス（３−メルカプトブチレート）等が挙げられる。３級チオール化合物の具体例としては、ｔｅｒｔ−ブチルメルカプタン等が挙げられる。
【００６４】
（リン含有化合物）
リン含有化合物は、リンを含む化合物である。リン含有化合物としては、特に限定されないが、ホスホン酸系化合物、ホスフィン酸系化合物、ホスフィンオキサイド系化合物、亜ホスホン酸系化合物、亜ホスフィン酸系化合物、およびホスフィン系化合物が挙げられる。これらの中でも、光波長変換粒子の形成の際の硬化性や量子ドットの耐熱性および耐湿熱性向上の観点から、下記一般式（２）で示される化合物が好ましい。
【化２】
2018013672.tif 000004
式中、ｑは０または１の整数であり、Ｒ５〜Ｒ７は、それぞれ独立して、水素、水酸基、置換されていてもよい炭素原子数１〜３０の直鎖または分岐のアルキル基、置換されていてもよい炭素数１〜３０の直鎖または分岐のアルコキシ基、置換されていてもよい炭素数１〜３０の直鎖または分岐のアルケニル基、置換されていてもよい炭素数１〜３０の直鎖または分岐のアルキニル基、置換されていてもよい炭素数３〜６のシクロアルキル基、置換されていてもよいフェニル基、置換されていてもよいビフェニル基、置換されていてもよいナフチル基、置換されていてもよいフェノキシ基、または置換されていてもよい複素環基、または水酸基を表す。
【００６５】
Ｒ５〜Ｒ７のいずれかが置換基を有している場合、置換基としては、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ）、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のアルケニル基、炭素数１〜６のアルキニル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、（メタ）アクリロイル基、（メタ）アクリロイルオキシ基、アミノ基、水酸基、カルボキシル基、炭素数１〜６のアルキルアミノ基、ニトロ基、フェニル基、ビフェニル基、ナフチル基、フェノキシ基、または複素環基等が挙げられる。
【００６６】
複素環基としては、ピリジル基、ピリミジニル基、ピリダジル基、ピラジル基、フリル基、チエニル基、オキサゾリル基、イソキサゾリル基、オキサジアゾリル基、チアゾリル基、イソチアゾリル基、イミダゾリル基、トリアゾリル基、ピロール基、ピラゾリル基、またはテトラゾリル基が挙げられる。
【００６７】
リン化合物としては、具体的には、トリス（2-エチルヘキシル）ホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、ビス（デシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、ブチルアシッドホスフェート、オレイルアシッドホスフェート、テトラコシルアシッドホスフェート、2-ヒドロキシエチルメタクリレートアシッドホスフェート、ジブチルホスフェート、ジメチルビニルホスフェート、ジ−２−エチルヘキシルハイドロゼンホスファイト、ジオレイルハイドロゼンホスファイト等が挙げられる。
【００６８】
（窒素含有化合物）
窒素含有化合物は、窒素を含む化合物である。窒素含有化合物としては、特に限定されないが、光波長変換粒子の形成の際の硬化性や量子ドットの耐熱性および耐湿熱性向上の観点から、アミン化合物が好ましい。アミン化合物としては、１級アミン化合物、２級アミン化合物および３級アミン化合物、ジアミン化合物のいずれであってもよい。
【００６９】
アミン化合物としては、具体的には、ラウリルアミン、ミリスチルアミン、セチルアミン、ステアリルアミン、オレイルアミン、ベヘニルアミン、ジステアリルアミン、ジメチルラウリルアミン、ジメチルミリスチルアミン、ジメチルステアリルアミン、ジラウリルモノメチルアミン、トリオクチルアミン、オレイルプロピレンジアミン等が挙げられる。
【００７０】
（カルボン酸）
カルボン酸は、カルボキシル基を少なくとも１以上含む化合物である。カルボン酸は、カルボキシル基を２以上含んでいてもよく、また重合性官能基を含んでいてもよい。
【００７１】
上記カルボン酸の重量平均分子量は、揮発性し難く、分散性に優れ、また作業性が容易である観点から、１５０以上５００００以下であることが好ましい。本明細書において、「重量平均分子量」は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）等の溶媒に溶解して、従来公知のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法によるポリスチレン換算により得られる値である。上記カルボン酸の重量平均分子量の下限は３００以上であることがより好ましく、上限は１００００以下であることがより好ましい。
【００７２】
上記カルボン酸のカルボキシル基当量（重量平均分子量／カルボキシル基数）は、量子ドットの周囲にカルボン酸を存在させやすくする観点から、１５０以上５００００以下であることが好ましい。上記カルボン酸のカルボキシル基当量の下限は３００以上であることがより好ましく、上限は１００００以下であることがより好ましい。
【００７３】
上記カルボン酸の具体例としては、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート、フタル酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−アクリロイルオキシエチルコハク酸、ペンタエリスリトールとアクリル酸の反応物と無水コハク酸の反応物、３−ブテン酸、１０−ウンデセン酸、ｎ−オクタン酸、ステアリン酸、アジピン酸、ドデカニン酸、４，４‘−ジカルボキシジフェニルエーテル、オクタデカンニ酸等が挙げられる。これらの中でも、樹脂粒子２を構成する樹脂中へのカルボン酸の固定および量子ドットの周囲にカルボン酸を存在させやすくする観点から、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレートや２−アクリロイルオキシエチルコハク酸が好ましい。
【００７４】
＜重合開始剤＞
重合開始剤は、光または熱により分解されて、ラジカルやイオン種を発生させて重合性化合物の重合（架橋）を開始または進行させる成分である。重合開始剤としては、ラジカル重合開始剤（例えば、光ラジカル重合開始剤、熱ラジカル重合開始剤）、カチオン重合開始剤（光カチオン重合開始剤、熱カチオン重合開始剤）、またはこれらの混合物が挙げられる。
【００７５】
上記光ラジカル重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン系化合物、アセトフェノン系化合物、アシルフォスフィンオキサイド系化合物、チタノセン系化合物、オキシムエステル系化合物、ベンゾインエーテル系化合物、チオキサントン等が挙げられる。
【００７６】
上記光ラジカル重合開始剤のうち市販されているものとしては、例えば、ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４、ＩＲＧＡＣＵＲＥ３６９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ３７９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ６５１、ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７、ＩＲＧＡＣＵＲＥ２９５９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ０１、ルシリンＴＰＯ（いずれもＢＡＳＦジャパン社製）、ＮＣＩ−９３０（ＡＤＥＫＡ社製）、ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ  ＥＭＫ（日本シーベルヘグナー社製）、ベンソインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル（いずれも東京化成工業社製）等が挙げられる。
【００７７】
上記熱ラジカル重合開始剤としては、例えば、過酸化物やアゾ化合物等が挙げられる。これらの中でも、高分子アゾ化合物からなる高分子アゾ開始剤が好ましい。高分子アゾ開始剤としては、例えば、アゾ基を介してポリアルキレンオキサイドやポリジメチルシロキサン等のユニットが複数結合した構造を有するものが挙げられる。
【００７８】
上記アゾ基を介してポリアルキレンオキサイド等のユニットが複数結合した構造を有する高分子アゾ開始剤としては、例えば、４，４'−アゾビス（４−シアノペンタン酸）とポリアルキレングリコールの重縮合物や、４，４'−アゾビス（４−シアノペンタン酸）と末端アミノ基を有するポリジメチルシロキサンの重縮合物等が挙げられる。
【００７９】
上記過酸化物としては、例えば、ケトンパーオキサイド、パーオキシケタール、ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、パーオキシエステル、ジアシルパーオキサイド、パーオキシジカーボネート等が挙げられる。
【００８０】
上記熱ラジカル重合開始剤のうち市販されているものとしては、例えば、パーブチルＯ、パーヘキシルＯ、パーブチルＰＶ（いずれも日油社製）、Ｖ−３０、Ｖ−５０１、Ｖ−６０１、ＶＰＥ−０２０１、ＶＰＥ−０４０１、ＶＰＥ−０６０１（いずれも和光純薬工業社製）等が挙げられる。
【００８１】
上記光カチオン重合開始剤としては、例えば、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、芳香族スルホニウム塩等が挙げられる。上記光カチオン重合開始剤のうち市販されているものとしては、例えば、アデカオプトマーＳＰ−１５０、アデカオプトマーＳＰ−１７０（いずれもＡＤＥＫＡ社製）等が挙げられる。
【００８２】
上記熱カチオン重合開始剤としては、例えば、第四級アンモニウム塩、ホスホニウム塩、スルホニウム塩等の各種オニウム塩類等が挙げられる。上記熱カチオン重合開始剤のうち市販されているものとしては、例えば、アデカオプトンＣＰ−６６、アデカオプトンＣＰ−７７（いずれもＡＤＥＫＡ社製）、サンエイドＳＩ−６０Ｌ、サンエイドＳＩ−８０Ｌ、サンエイドＳＩ−１００Ｌ（いずれも三新化学工業社製）、ＣＩシリーズ（日本曹達社製）等が挙げられる。
【００８３】
光波長変換粒子用混合物中における重合開始剤の含有量は、重合性化合物および特定の化合物の合計質量に対して０．０１質量％以上１０．０質量％以下であることが好ましい。重合開始剤の含有量を重合性化合物および特定の化合物の合計質量に対して０．０１質量％以上とすることにより、重合性化合物を確実に硬化させることができ、また重合開始剤の含有量を重合性化合物および特定の化合物の合計質量に対して１０．０質量％以下とすることにより、光波長変換部材の黄変を抑制することができる。
【００８４】
＜＜懸濁重合工程＞＞
上記溶液および上記光波長変換粒子用混合物を用意した後、上記溶液と、上記光波長変換粒子用混合物とを混合して、懸濁重合を行う。これにより、硫黄、リン、および窒素からなる群から選択される１以上の元素およびカルボン酸の少なくともいずれかを含む光透過性の樹脂粒子と、樹脂粒子中に内包された量子ドットとからなる光波長変換粒子が形成される。
【００８５】
上記溶液と光波長変換粒子用混合物を混合した後かつ懸濁重合前に、溶液と光波長変換粒子用混合物からなる混合液を攪拌させることにより光波長変換粒子用混合物を溶液中に分散させることが好ましい。光波長変換粒子用混合物を溶液中に分散させる方法としては、特に限定されず、ホモジナイザーを用いて分散させる方法が挙げられる。
【００８６】
懸濁重合は、紫外線等の電離放射線を照射することによって行ってもよいが、加熱によって行うことが好ましい。本明細書における電離放射線としては、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線、α線、β線、およびγ線が挙げられる。
【００８７】
懸濁重合を加熱によって行う場合には、上記混合液（懸濁液）の温度を４０℃以上１５０℃以下の範囲内にすることが好ましい。混合液の温度を４０℃以上とすることにより、重合開始剤を活性化させることができ、また混合液の温度を１５０℃以下とすることにより、重合性化合物、量子ドット、光波長変換粒子などの熱による劣化を抑制することができる。混合液の温度の下限は５０℃以上であることが好ましく、上限は１００℃以下であることが好ましい。懸濁重合は、窒素雰囲気のような、光波長変換粒子用混合物に対して不活性な不活性ガス雰囲気下で行ってもよい。
【００８８】
懸濁重合は、上記混合液を攪拌しながら行うことが好ましい。攪拌は、光波長変換粒子用混合物が液滴として浮上すること、および重合により生成した光波長変換粒子が沈降することを防止できる程度に行えばよい。
【００８９】
懸濁重合によって得られた光波長変換粒子は、吸引濾過、遠心脱水、遠心分離等の方法により分離され、さらに、分離された光波長変換粒子を水洗し、乾燥することにより得られる。
【００９０】
上記では、樹脂粒子と、樹脂粒子中に内包された量子ドットとからなる光波長変換粒子を得ているが、樹脂粒子と、樹脂粒子中に内包された量子ドットと、樹脂粒子の表面に形成されたコート層とからなる光波長変換粒子を形成する場合には、懸濁重合した後に、樹脂粒子の表面にコート層を形成する。
【００９１】
コート層の機能にもよるが、コート層が樹脂粒子の形状保持機能を有する場合には、コート層は、例えば、重合性化合物を含むコート層用組成物を用いて形成することが可能である。重合性化合物は、樹脂粒子の形成に用いる重合性化合物と同様であるので、ここでは説明を省略するものとする。これらの中でも、樹脂粒子とコート層の密着性向上の観点から、例えば、樹脂粒子をラジカル重合性化合物から形成する場合にはラジカル重合性化合物を含むコート層用組成物を用いて形成することが好ましく、樹脂粒子をカチオン重合性化合物で形成する場合にはカチオン重合性化合物を含むコート層用組成物を用いて形成することが好ましい。
【００９２】
＜＜＜光波長変換粒子＞＞＞
光波長変換粒子１は、上記の製造方法によって得られたものであり、図１に示されるように、硫黄、リン、および窒素からなる群から選択される１以上の元素（以下、この元素を「特定の元素」と称する。）およびカルボン酸の少なくともいずれかを含む樹脂粒子２と、樹脂粒子２に内包された１以上の量子ドット３とを含む。また、光波長変換粒子は、図２に示されるように樹脂粒子２の表面を覆うコート層４を備えた光波長変換粒子５であってもよい。
【００９３】
光波長変換粒子１、５においては、蛍光Ｘ線分析（ＸＲＦ）により測定される光波長変換粒子１中の特定の元素の含有量は、０．５質量％以上となっていることが好ましい。特定の元素の含有量を０．５質量％以上にすることにより、量子ドットの劣化を確実に抑制できる。特定の元素の含有量は光波長変換粒子２０個における特定の元素の含有量をそれぞれ測定し、その平均値とする。特定の元素の含有量の測定は、蛍光Ｘ線分析装置（製品名「ＥＤＸ−８００ＨＳ」、島津製作所製）を用いることにより行うことができる。蛍光Ｘ線分析（ＸＲＦ）により測定される光波長変換粒子１、５中の特定の元素の含有量の下限は、１質量％以上であることがより好ましく、特定の元素の含有量の上限は２０質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以下であることがさらに好ましい。特定の元素の含有量が２０質量％以下にすることにより、光波長変換粒子の形成時に充分な硬化を行うことができる。なお、光波長変換粒子が２種以上の特定の元素を含む場合には、上記含有量は特定の元素の合計の含有量を意味するものとする。
【００９４】
光波長変換粒子１、５の平均粒子径は、１０μｍ以下であることが好ましい。光波長変換粒子１、５の平均粒子径を１０μｍ以下とすることにより、分散性が良好となる。光波長変換粒子１、５の平均粒子径の下限は、光波長変換粒子１、５の取り出し効率及び粒子同士の凝集しにくさの観点から、０．５μｍ以上であることが好ましい。光波長変換粒子１、５の平均粒子径は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）による光波長変換粒子の観察において光波長変換粒子２０個の粒子径を測定し、その平均値を算出することで求めることができる。
【００９５】
光波長変換粒子１、５の粒度分布の標準偏差は、８μｍ以下となっていることが好ましい。この粒度分布の標準偏差が８μｍ以下となることにより、ばらつきが小さい光波長変換粒子を得ることができる。光波長変換粒子の粒度分布の標準偏差は、平均粒子径を求める際に測定した光波長変換粒子の粒子径の分布に基づいて算出することができる。
【００９６】
光波長変換粒子１、５の形状は特に限定されず、例えば、球状（真球状、略真球状、楕円球状等）、多面体状、棒状（円柱状、角柱状等）、平板状、りん片状、不定形状等が挙げられる。なお、光波長変換粒子１の粒子径は、光波長変換粒子１の形状が球状でない場合、同体積を有する真球状の粒子径とする。
【００９７】
光波長変換粒子１、５は、１個あたり１個以上の量子ドット３を含んでいることが好ましい。光波長変換粒子１個に含まれる量子ドットの数を１個以上とすることにより、輝度の低下を抑制することができる。１個の光波長変換粒子に含まれる量子ドットの個数は、透過型電子顕微鏡または走査透過型電子顕微鏡を用いてランダムに２０個の光波長変換粒子の断面を１０万倍〜５０万倍の倍率で撮影し、得られた断面の画像から１個の光波長変換粒子に含まれる量子ドットの個数を算出し、算出した量子ドットの個数の平均値を算出することにより求めるものとする。
【００９８】
光波長変換粒子１、５は、１個あたり２個以上の量子ドット３を含んでおり、かつ１個の光波長変換粒子１に含まれる量子ドット３における量子ドット３間の平均距離が１ｎｍ以上であることが好ましい。量子ドット間の平均距離を１ｎｍ以上とすることにより、量子ドット間のエネルギー移動に起因してクエンチングを起こす濃度消光が生じにくくなるので、発光効率の低下を抑制することができる。量子ドット間の平均距離は、透過型電子顕微鏡または走査透過型電子顕微鏡を用いてランダムに２０個の光波長変換粒子の断面を１０万倍〜５０万倍の倍率で撮影し、得られた断面の画像から量子ドット間の距離を算出し、算出した量子ドット間の距離の平均値を算出することにより求めるものとする。量子ドット３における量子ドット３間の平均距離の上限は１００ｎｍ以下であることがより好ましい。
【００９９】
＜樹脂粒子＞
樹脂粒子２は、特定の元素およびカルボン酸の少なくともいずれかを含むものである。特定の元素やカルボン酸は、樹脂粒子２中に固定されていなくともよいが、特定の元素やカルボン酸の溶出を防ぐ観点から、樹脂粒子２を構成する樹脂との結合によって樹脂粒子２中に固定されていることが好ましい。樹脂粒子２を構成する樹脂に特定の元素およびカルボン酸の少なくともいずれかを固定する場合には、上記特定の化合物が、重合性官能基を有することが好ましい。重合性官能基としては、例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基等のエチレン性不飽和基、エポキシ基、イソシアネート基、または水酸基が挙げられる。特定の化合物およびカルボン酸の少なくともいずれかが、重合性官能基としてイソシアネート基を含む場合、樹脂粒子２を構成する樹脂の形成に用いられる重合性化合物は水酸基を含み、また特定の化合物およびカルボン酸の少なくともいずれかが、重合性官能基として水酸基を含む場合、樹脂粒子２を構成する樹脂の形成に用いられる重合性化合物はイソシアネート基を含むことが好ましい。特定の化合物が重合性官能基を含むことにより、重合性化合物と重合し、樹脂粒子２中に特定の元素およびカルボン酸の少なくともいずれかを固定することができる。特定の化合物が重合性官能基を含む場合、特定の化合物は重合性官能基を１以上含んでいればよいが、２以上含んでいてもよい。
【０１００】
樹脂粒子２が、特定の元素やカルボン酸を含んでいるか否かは、以下のようにして確認することができる。まず、後述するように量子ドットのシェルの表面には、硫黄系化合物、リン系化合物、窒素系化合物、またはカルボキシル基含有化合物等からなるリガンドが結合しているので、光波長変換粒子から特定の元素やカルボン酸が検出された場合であっても、検出された特定の元素やカルボン酸は、樹脂粒子に含まれる特定の元素やカルボン酸であるとは限らない。一方で、量子ドットのリガンドはシェルの表面に結合しており、またリガンドの配位部位の大きさは通常１ｎｍ以内程度であるので、シェルの表面から３ｎｍ以上離れた位置には存在しない。したがって、量子ドットのシェルの表面から３ｎｍ以上離れた樹脂粒子の表面または内部の任意の位置において、Ｘ線光電子分光分析（ＸＰＳ）やエネルギー分散型Ｘ線分析（ＥＤＳ）によって特定の元素が検出されれば、または顕微赤外分光分析（ＩＲ）によってカルボン酸が検出されれば、樹脂粒子が特定の元素やカルボン酸を含んでいると判断できる。
【０１０１】
＜量子ドット＞
量子ドット３は、上記量子ドットの欄で説明したものと同様であるので、ここでは説明を省略するものとする。なお、図１および図２に示される量子ドット３は、第１の量子ドット３Ａと、第１の量子ドット３Ａとは異なる波長域の発光帯を有する第２の量子ドット３Ｂとから構成されている。
【０１０２】
＜コート層＞
コート層４は、樹脂粒子２の表面を被覆するものである。コート層４の機能は、特に限定されないが、例えば、コート層４は、樹脂粒子の形状保持機能、樹脂粒子中の成分の粒子外への溶出防止機能、樹脂粒子内への分散液や組成物中の成分の浸透防止機能、酸素や水蒸気に対するバリア性付与機能、樹脂粒子に入射する励起光の反射防止機能、および分散液や組成物としたときの樹脂粒子分散性付与機能の少なくともいずれかの機能を有する。
【０１０３】
コート層４の膜厚は、コート層４が発揮する機能にもよるが、製造のしやすさおよび樹脂粒子を適度な大きさとする観点から、１０ｎｍ以上５０００ｎｍ以下となっていることが好ましく、２０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下がより好ましい。特にコート層４がバリア性付与機能を発揮する場合には、バリア性を保ちつつ、コート層のクラック等を防止する観点からコート層４の膜厚は５０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下となっていることがより好ましい。また、コート層４が反射防止機能を発揮し、かつ屈折率が後述するバインダ樹脂＜コート層＜樹脂粒子の関係またはバインダ樹脂＞コート層＞樹脂粒子の関係を満たす場合には、光波長変換粒子１表面での反射を抑制し、励起光を効率よく樹脂粒子２内に取り込む観点からコート層４の膜厚は５０ｎｍ以上３００ｎｍ以下となっていることがより好ましい。コート層４の膜厚は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて、光波長変換粒子１の断面を撮影し、その断面の画像においてコート層の膜厚を２０箇所測定し、その２０箇所の膜厚の平均値とする。
【０１０４】
本実施形態によれば、懸濁安定剤を含み、かつ０．０２Ｐａ・ｓ以上１０Ｐａ・ｓ以下の粘度を有する溶液を用いて、懸濁重合を行っているので、平均粒子径が小さく、かつ粒子径のばらつきが小さい光波長変換粒子１、５を得ることができる。すなわち、懸濁安定剤を用いているので、光波長変換粒子用混合物の分散性を向上させることができるので、光波長変換粒子の平均粒子径を小さくすることができるとともに、溶液の粘度を０．０２Ｐａ・ｓ以上１０Ｐａ・ｓ以下にしているので、攪拌時のせん断応力が光波長変換粒子用混合物に均等に加わり、粒子径のばらつきを小さくすることができる。
【０１０５】
量子ドットが耐熱性試験や耐湿熱性試験によって劣化しやすいのは、以下のことが原因であると考えられる。まず、上記したように、量子ドットの表面には硫黄系化合物やリン系化合物等からなるリガンドが配位しているが、このリガンドは光や熱で脱離しやすい。リガンドが量子ドットから脱離すると、量子ドットに水分や酸素が付着しやすくなるので、量子ドットは、酸化され、劣化してしまう。これにより、量子ドットが耐熱性試験や耐湿熱性試験によって劣化してしまうものと考えられる。これに対し、本実施形態においては、特定の化合物を用いて、光波長変換粒子を形成しているので、量子ドット３を包む樹脂粒子２が硫黄、リン、および窒素からなる群から選択される１以上の元素およびカルボン酸の少なくともいずれかが含まれる。したがって、量子ドット３の近傍に硫黄成分、リン成分、窒素成分およびカルボン酸の少なくともいずれかを存在させることができ、これにより優れた耐熱性および耐湿熱性を得ることができる。これは、リガンドが量子ドットから脱離した場合であっても、樹脂粒子２中に存在する硫黄成分、リン成分、窒素成分およびカルボン酸の少なくともいずれかがリガンドの役割を補助するような機能（例えば、リガンドの代わりに量子ドットに結合して、リガンドを代替する機能および酸素を捕捉する機能の少なくともいずれかの機能）を発揮するので、量子ドットの劣化が抑制されるためであると考えられる。
【０１０６】
本実施形態によれば、光波長変換粒子１、５が、特定の元素およびカルボン酸の少なくともいずれかを含んでいるので、上記の理由から、優れた耐熱性および耐湿熱性を得ることができる。また、光波長変換粒子１、５の平均粒子径が１０μｍ以下であるので、光波長変換粒子の平均粒子径が小さく、また光波長変換粒子の粒度分布の標準偏差が、８μｍ以下であるので、光波長変換粒子の粒子径のばらつきも小さい。これにより、分散性が良好な光波長変換粒子１、５を得ることができる。
【０１０７】
量子ドットをガラス粒子に内包させた場合には、水分や酸素の浸入を抑制できるものの、脆いので、製造時や加工時、または耐熱性試験や耐湿熱性試験の際にクラックによる欠陥が発生しやすく、安定な品質を有する光波長変換粒子が得られにくい。これに対し、本実施形態においては、量子ドット３を樹脂粒子２に内包させているので、優れた柔軟性を有し、クラックによる欠陥を抑制することができる。これにより、安定な品質を有する光波長変換粒子１、５を提供することができる。
【０１０８】
＜＜＜光波長変換粒子含有組成物＞＞＞
光波長変換粒子含有組成物は、光波長変換粒子を含んでいる。光波長変換粒子含有組成物は、光波長変換粒子の他、硬化後に後述するバインダ樹脂となる重合性化合物を含んでいることが好ましい。この場合、光波長変換粒子含有組成物は、光波長変換粒子および重合性化合物の他、重合開始剤をさらに含んでいてもよい。光波長変換粒子含有組成物は、光散乱性粒子をさらに含んでいることが好ましく、また添加剤や溶剤を含んでいてもよい。
【０１０９】
光波長変換粒子含有組成物は、懸濁安定剤を含んでいてもよい。光波長変換粒子含有組成物が懸濁安定剤を含んでいることにより、光波長変換粒子の製造時に懸濁安定剤を用いていたことが確認できる。懸濁安定剤は、光波長変換粒子含有組成物中に存在していればよく、光波長変換粒子中に存在していてもよく、また光波長変換粒子外に存在していてもよい。光波長変換粒子含有組成物が懸濁安定剤を含んでいるか否かは、以下のようにして、確認することができる。光波長変換粒子含有組成物を９５℃の湯の中に入れ、攪拌速度５００ｒｐｍで１２０分攪拌する。攪拌した湯をろ過し、ろ液を９０℃で１０時間乾燥させる。乾燥させて得られた固形物を赤外分光分析（ＩＲ）や核磁気共鳴分光分析（ＮＭＲ分光分析）によって分析する。これにより、光波長変換粒子含有組成物中に懸濁安定剤が含まれているか確認することができる。
【０１１０】
光波長変換粒子含有組成物を用いて、光波長変換層を形成する場合には、光波長変換粒子含有組成物の粘度は、１０ｍＰａ・ｓ以上１００００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。光波長変換粒子含有組成物の粘度が、１０ｍＰａ・ｓ未満であると、充分な膜厚を形成することが困難な場合があり、また１００００ｍＰａ・ｓを超えると、光波長変換粒子含有組成物を塗布する際に塗出が困難となり、レベリング性が悪くなるおそれがある。光波長変換粒子含有組成物の粘度の下限は１０ｍＰａ・ｓ以上であることが好ましく、光波長変換粒子含有組成物の粘度の上限は１００００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。
【０１１１】
光波長変換粒子含有組成物の全固形分質量に対する光波長変換粒子の含有量は、１質量％以上４０質量％以下であることが好ましく、３質量％以上３０質量％以下であることがより好ましい。光波長変換粒子の含有量が１質量％未満であると、充分な発光強度が得られないおそれがあり、また、光波長変換粒子の含有量が４０質量％を超えると、製膜時の加工が困難となる場合がある。
【０１１２】
光波長変換粒子含有組成物の全固形分質量に対する重合性化合物の含有量は、３０質量％以上であることが好ましく、５０質量％以上９９質量％以下であることが好ましい。重合性化合物の含有量を３０質量％以上とすることにより、光波長変換粒子含有組成物を硬化させる際に充分な硬化性を得ることができる。なお、光波長変換粒子含有組成物がラジカル重合性化合物およびカチオン重合性化合物の両方を含む場合には、上記含有量はラジカル重合性化合物およびカチオン重合性化合物の合計の含有量を意味するものとする。
【０１１３】
＜＜光波長変換粒子＞＞
光波長変換粒子含有組成物に含まれる光波長変換粒子は、上記で説明した光波長変換粒子であるので、ここでは説明を省略するものとする。
【０１１４】
＜＜重合性化合物および重合開始剤＞＞
重合性化合物および重合開始剤は、樹脂粒子２で説明した重合性化合物および重合開始剤と同様であるので、ここでは説明を省略するものとする。なお、光波長変換粒子含有組成物を用いて後述する光源を形成する場合には、光源内の発光体を封止する観点から、光波長変換粒子含有組成物中の重合性化合物は、エポキシ化合物やシラノール基および／またはアルコキシシリル基を有するポリシロキサン化合物であることが好ましい。
【０１１５】
＜＜光散乱性粒子＞＞
光散乱性粒子は、後述する光波長変換層や光波長変換部に進入した光を散乱させることによって光の進行方向を変化させる作用を有する粒子である。
【０１１６】
光散乱性粒子の平均粒子径は、例えば、０．１μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましく、０．３μｍ以上５μｍ以下であることがより好ましい。光散乱性粒子の平均粒子径が０．１μｍ未満であると、光波長変換シートの光波長変換効率が不充分となることがあり、充分な光散乱性を出すためには光散乱性粒子の添加量を多くする必要がある。一方、光散乱性粒子の平均粒子径が１０μｍを超えると、添加量（質量％）が同じであっても光散乱粒子の数が少なくなるため、散乱点の数が減り充分な光散乱効果が得られない。
【０１１７】
光散乱性粒子は、アクリル樹脂粒子、スチレン樹脂粒子、メラミン樹脂粒子、およびウレタン樹脂粒子等の有機粒子であってもよいが、耐熱性試験の前後における輝度変化率を小さくことができ、また光波長変換シートへの入射光を好適に散乱させることが可能となり、この入射光に対する光波長変換効率の向上を好適に図ることできることから、無機粒子が好ましい。
【０１１８】
無機粒子は、Ａｌ２Ｏ３等のアルミニウム含有化合物、ＺｒＯ２等のジルコニウム含有化合物、アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）や酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）等のスズ含有化合物、ＭｇＯやＭｇＦ２等のマグネシウム含有化合物、ＴｉＯ２やＢａＴｉＯ３等のチタン含有化合物、Ｓｂ２Ｏ５等のアンチモン含有化合物、ＳｉＯ２等のケイ素含有化合物、およびＺｎＯ等の亜鉛含有化合物からなる群から選択される少なくとも１種の化合物の粒子が挙げられる。これらの無機粒子は、バインダ樹脂との屈折率差を大きくすることができるので、大きなミー散乱強度を得ることができる観点からも好ましい。光波長変換シート１０による入射光に対する光波長変換効率の向上をより好適に図ることができることから、光散乱性粒子は、２種以上の材料からなるものであってもよい。
【０１１９】
光波長変換粒子含有組成物の全固形分質量に対する光散乱性粒子の含有量は、１質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、３質量％以上３０質量％以下であることがより好ましい。光散乱性粒子の含有量を１質量％以上にすることにより、光散乱効果を充分に得ることができ、また、光散乱性粒子の含有量を５０質量％以下とすることにより、ミー散乱が起こり易くなるので、光散乱効果を充分に得ることができ、さらに加工性の低下を抑制することができる。
【０１２０】
＜＜＜光波長変換部材＞＞＞
光波長変換部材は、上記光波長変換粒子含有組成物の硬化物を含むものである。光波長変換部材は、光波長変換部材が組み込まれる箇所等によって、適宜、形状や構造を変えることができる。例えば、光波長変換部材は、次に説明するような光波長変換シート、後述する光源、または光源近傍に設置される光波長変換層であってもよい。
【０１２１】
＜＜＜光波長変換シート＞＞＞
図３に示される光波長変換シート１０は、光波長変換部材の一形態であり、入射する光のうち一部の光の波長を他の波長に変換し、入射した光の他の一部および波長変換された光を出射させるシートである。図３に示される光波長変換シート１０は、光波長変換層１１と、光波長変換層１１の両面に設けられた光透過性基材１２、１３と、光透過性基材１２、１３における光波長変換層１１側の面とは反対側に設けられた光拡散層１４、１５とを備えている。
【０１２２】
光波長変換シート１０においては、光拡散層１４、１５の表面が光波長変換シート１０の表面１０Ａ、１０Ｂを構成している。光波長変換シート１０は、光透過性基材１２、１３を備えているが、バリア層を備えていないので、光透過性基材およびバリア層からなるバリアフィルムを備えていない。なお、光波長変換シート１０は、光拡散層１４／光透過性基材１２／光波長変換層１１／光透過性基材１３／光拡散層１５の構造となっているが、光波長変換層を有していれば、光波長変換シートの構造は特に限定されない。
【０１２３】
光波長変換シート１０においては、図４に示されるように、光波長変換シート１０の表面１０Ａから光を入射させた場合には、光波長変換層１１中の量子ドット４に入射した光Ｌ１は光Ｌ１とは異なる波長の光Ｌ２に変換されて、表面１０Ｂから出射する。一方、表面１０Ａから光を入射させた場合であっても、光波長変換層１１中の量子ドット４間を通過する光Ｌ１は波長変換されずに、表面１０Ｂから出射する。
【０１２４】
光波長変換シート１０においては、光波長変換粒子１によって優れた耐熱性および耐湿熱性が得られるため、シート全体で、４０℃、相対湿度９０％での水蒸気透過率（WVTR：Water Vapor Transmission Rate）が０．１ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以上となっていてもよい。水蒸気透過率はＪＩＳ  Ｋ７１２９：２００８に準拠した手法で得られる数値である。水蒸気透過率は、水蒸気透過率測定装置（製品名「ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ−Ｗ３／３１」、ＭＯＣＯＮ社製）を用いて測定することができる。従来の光波長変換シートはバリアフィルムが形成されているので、光波長変換シート１０は、従来の光波長変換シートに比べて水蒸気透過率が高くなっている、すなわち、光波長変換シート１０は、従来の光波長変換シートに比べて水分が透過しやすい。後述するように、光波長変換シートが、光波長変換層の他、光学部材を備えている場合には、水蒸気透過率は光学部材を含めた光波長変換シート全体での水蒸気透過率である。
【０１２５】
光波長変換シート１０においては、光波長変換粒子１によって優れた耐熱性および耐湿熱性が得られるため、シート全体で、２３℃、相対湿度９０％での酸素透過率（OTR: Oxygen Transmission Rate）が０．１ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以上となっていてもよい。光波長変換シート１０は、上記水蒸気透過率および上記酸素透過率を同時に満たすものであってもよい。酸素透過率はＪＩＳ  Ｋ７１２６：２００６に準拠した手法で得られる数値である。酸素透過率は、酸素ガス透過率測定装置（製品名「ＯＸ−ＴＲＡＮ ２／２１」、ＭＯＣＯＮ社製）を用いて測定することができる。従来の光波長変換シートはバリアフィルムが形成されているので、光波長変換シート１０は、従来の光波長変換シートに比べて酸素透過率が高くなっている、すなわち、光波長変換シート１０は、従来の光波長変換シートに比べて水分のみならず酸素が透過しやすい。上記と同様に、光波長変換シートが、光波長変換層の他、光学部材を備えている場合には、酸素透過率は光学部材を含めた光波長変換シート全体での酸素透過率である。
【０１２６】
光波長変換シート１０における４０℃、相対湿度９０％での水蒸気透過率は１ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以上となっていてもよく、また光波長変換シート１０における２３℃、相対湿度９０％での酸素透過率が１ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以上となっていてもよい。
【０１２７】
光波長変換シート１０の厚みは、１０μｍ以上５００μｍ以下となっていることが好ましい。光波長変換シート１０の平均厚みがこの範囲であれば、バックライト装置の軽量化および薄膜化に適している。
【０１２８】
光波長変換シート１０の厚みは、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）又は走査透過型電子顕微鏡（ＳＴＥＭ）を用いて、光波長変換シート１０の断面を撮影し、その断面の画像において光波長変換シート１０の厚みを２０箇所測定し、その２０箇所の厚みの平均値とする。これらの中でも、光波長変換シート１０の膜厚がμｍオーダーであることを考慮すると、ＳＥＭを用いることが好ましい。ＳＥＭの場合、加速電圧は３０ｋＶ、倍率は１０００〜７０００倍とすることが好ましく、ＴＥＭ又はＳＴＥＭの場合、加速電圧は３０ｋＶ、倍率は５万〜３０万倍とすることが好ましい。
【０１２９】
＜＜光波長変換層＞＞
光波長変換層１１は、光波長変換粒子１と、重合性化合物の硬化物であるバインダ樹脂１６とを含んでいる。図３に示される光波長変換層１１はさらに光散乱性粒子１７を含んでいる。光散乱性粒子１７を含むことにより、光波長変換効率を向上させることができる。なお、光波長変換層１１に含まれる光波長変換粒子１は、上記光波長変換粒子の欄で説明した光波長変換粒子１と同様であり、また光波長変換層１１に含まれる光散乱性粒子１７は、上記光波長変換含有粒子組成物の欄で説明した光散乱性粒子と同様であるので、ここでは説明を省略するものとする。
【０１３０】
光波長変換層１１においては、蛍光Ｘ線分析（ＸＲＦ）により測定される光波長変換層１１中の上記特定の元素の含有量は、０．５質量％以上となっていることが好ましい。特定の元素の含有量を０．５質量％以上にすることにより、量子ドットの劣化をより抑制できる。特定の元素の含有量の測定は、蛍光Ｘ線分析装置（製品名「ＥＤＸ−８００ＨＳ」、島津製作所製）を用いることにより行うことができる。蛍光Ｘ線分析（ＸＲＦ）により測定される光波長変換層１１中の特定の元素の含有量の下限は、１質量％以上であることがより好ましく、特定の元素の含有量の上限は２０質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以下であることがさらに好ましい。特定の元素の含有量が２０質量％を越えると、光波長変換層の形成時に充分な硬化が行われないおそれがある。
【０１３１】
光波長変換層１１の膜厚は、１０μｍ以上２００μｍ以下となっていることが好ましい。この光波長変換層１１の平均厚みがこの範囲であれば、バックライト装置の軽量化および薄膜化に適している。光波長変換層１１の膜厚は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて、光波長変換層１１の断面を撮影し、その断面の画像において光波長変換層１１の膜厚を２０箇所測定し、その２０箇所の膜厚の平均値とする。光波長変換層１１の平均膜厚の上限は１７０μｍ未満であることがより好ましい。
【０１３２】
＜バインダ樹脂＞
バインダ樹脂１６としては、重合性化合物の硬化物を用いることができる。重合性化合物としては、上記光波長変換粒子含有組成物の欄で説明した重合性化合物と同様ものを用いることができるので、ここでは説明を省略するものとする。
【０１３３】
＜＜光透過性基材＞＞
光透過性基材１２、１３の厚みは、特に限定されないが、１０μｍ以上３００μｍ以下であることが好ましい。光透過性基材１２、１３の厚みが、１０μｍ未満であると、光波長変換シートのアッセンブリ、取扱い時における皺や折れが発生するおそれがあり、また３００μｍを超えると、ディスプレイの軽量化および薄膜化に適さないおそれがある。光透過性基材１２、１３の厚みのより好ましい下限は５０μｍ以上、より好ましい上限は２００μｍ以下である。
【０１３４】
光透過性基材１２、１３の厚みは、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）又は走査透過型電子顕微鏡（ＳＴＥＭ）を用いて、光透過性基材１２、１３の断面を撮影し、その断面の画像において光透過性基材１２、１３の厚みを２０箇所測定し、その２０箇所の膜厚の平均値とする。
【０１３５】
光透過性基材１２、１３の構成原料としては、例えば、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート）、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルロースアセテートブチレート、ポリアミド、ポリイミド、ポリエーテルスルフォン、ポリスルフォン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアセタール、ポリエーテルケトン、ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネート、又は、ポリウレタン等の熱可塑性樹脂が挙げられる。光透過性基材１２、１３の構成材料としては、好ましくは、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート）が挙げられる。
【０１３６】
＜＜光拡散層＞＞
光拡散層１４、１５は、表面に凹凸形状を有しており、この凹凸形状によって光波長変換シート１０に入射する光および出射する光を拡散させることができる。光拡散層１４、１５を設けることにより、光波長変換シート１０における光波長変換効率をより高めることができる。光拡散層１４、１５は、光散乱性粒子とバインダ樹脂とを含んでいる。
【０１３７】
＜光散乱性粒子＞
光拡散層１４、１５中の光散乱性粒子は、主に、光拡散層１４、１５の表面に凹凸形状を形成するとともに光散乱性機能を発揮するためのものである。
【０１３８】
光拡散層１４、１５中の光散乱性粒子の平均粒子径は、例えば、１μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上２０μｍ以下であることがより好ましい。光散乱性粒子の平均粒子径が１μｍ未満であると、光波長変換シートの光波長変換効率が不充分となることがあり、充分な光拡散性を出すためには光散乱性粒子の添加量を多くする必要がある。一方、光散乱性粒子の平均粒子径が３０μｍを超えると、光拡散性能は優れたものとなるが、光拡散層の光の透過率が大幅にダウンしやすくなる。
【０１３９】
光散乱性粒子は、有機材料からなる粒子または無機材料からなる粒子であってもよい。光散乱性粒子を構成する有機材料としては特に限定されず、例えば、ポリエステル、ポリスチレン、メラミン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、アクリル−スチレン共重合体樹脂、シリコーン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド縮合樹脂、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリオレフィン等が挙げられる。なかでも、架橋アクリル樹脂が好適に用いられる。また、上記光拡散粒子を構成する無機材料としては特に限定されず、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、酸化スズ、アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）、酸化亜鉛微粒子等の無機酸化物等が挙げられる。なかでも、シリカ及び／又はアルミナが好適に用いられる。
【０１４０】
＜バインダ樹脂＞
光拡散層１４、１５のバインダ樹脂としては、重合性化合物の硬化物を用いることができる。重合性化合物としては、上記コート層の欄で説明した重合性化合物と同様のものを用いることができるので、ここでは説明を省略するものとする。
【０１４１】
＜＜光波長変換シートの製造方法＞＞
光波長変換シート１０は、例えば、以下のようにして作製することができる。まず、光透過性基材１２の一方の面に、光散乱性粒子および重合性化合物を含む光拡散層用組成物を塗布し、乾燥させて、光拡散層用組成物の塗膜を形成する。また、同様に、光透過性基材１３の一方の面に、光拡散層用組成物の塗膜を形成する。
【０１４２】
次いで、光照射等によって、光拡散層用組成物の塗膜を硬化させる。これにより、光透過性基材１２の一方の面に光拡散層１４が形成されて、光拡散層１４付き光透過性基材１２が形成される。また、同様にして、光拡散層１５付き光透過性基材１３を形成する。
【０１４３】
光拡散層１５付き光透過性基材１３を形成した後、光拡散層１５付き光透過性基材１３における光拡散層１５側の面とは反対側の面に、上記光波長変換粒子含有組成物を塗布し、乾燥させて、光波長変換粒子含有組成物の塗膜を形成する。
【０１４４】
光波長変換粒子含有組成物の塗膜形成後、光拡散層１４付き光透過性基材１２における光拡散層１４側の面とは反対側の面が上記光波長変換粒子含有組成物の塗膜と接するように、上記光波長変換粒子含有組成物の塗膜上に光拡散層１４付き光透過性基材１２を配置する。これにより、光波長変換粒子含有組成物の塗膜が、光透過性基材１２、１３間で挟まれる。
【０１４５】
次いで、光透過性基材１２を介して上記光波長変換粒子含有組成物の塗膜を加熱して、または塗膜に電離放射線を照射して、光波長変換粒子含有組成物合物を硬化させて、光波長変換層１１を形成するとともに、光波長変換層１１と、光拡散層１４付き光透過性基材１２および光拡散層１５付き光透過性基材１３とを一体化させる。これにより、図３に示される光波長変換シート１０が得られる。
【０１４６】
＜＜他の光波長変換シート＞＞
光波長変換シートは、図５に示されるように、光波長変換層１１のみ（単層構造）の光波長変換シート２０であってもよい。また、光波長変換シートは、図６に示されるように、光波長変換層１１と、光波長変換層１１を支持する光透過性基材３１とを備える光波長変換シート３０であってもよい。光透過性基材３１を備えることにより、光波長変換シート２０より光波長変換シートの強度を高めることができる。
【０１４７】
＜光透過性基材＞
光波長変換シート３０の光透過性基材３１としては、光透過性基材１２、１３と同様のものを用いることができるので、ここでは説明を省略するものとする。
【０１４８】
＜＜他の光波長変換シート＞＞
光波長変換シートは、図７および図８に示されるように、光波長変換層１１と、光波長変換層１１の少なくとも一方の面側に配置され、かつ光波長変換層１１と一体化された光学部材４１とを備える光波長変換シート４０であってもよい。
【０１４９】
＜光学部材＞
本明細書において、「光学部材」とは、光学的特性（例えば、偏光性、光屈折性、光散乱性、光反射性、光透過性、光吸収性、光回折性、旋光性など）を有する部材を意味し、光学的特性を有するシート（フィルム）状ないし板状の部材であれば、特に限定されない。光学部材としては、レンズシート、導光板および光拡散板等の光学板、ならびに反射型偏光分離シート、偏光板等が挙げられる。なお、光学部材シートが、光波長変換シートの両面側に設けられている場合には、光学部材はそれぞれ別の光学的特性を有する光学部材であってもよい。本実施形態においては、光学部材がレンズシートである例について説明する。
【０１５０】
光学部材４１は、図７および図８に示されるように、光透過性基材４２と、光透過性基材４２の一方の面に設けられたレンズ層４３とを備えている。レンズ層４３は、図７および図８に示されるように、シート状の本体部４４、および本体部４４の出光側に並べて配置された複数の単位レンズ４５を備えている。光透過性基材４２、レンズ層４３、本体部４４、および単位レンズ４５は、後述する光透過性基材１１１、レンズ層１１２、本体部１１３、および単位レンズ１１４と同様の構成となっているので、ここでは説明を省略するものとする。
【０１５１】
光波長変換シート４０においては、光学部材４１の一方の面に光波長変換粒子含有組成物を直接塗布、硬化させることによって光波長変換層１１と光学部材４１とが一体化されている。なお、光波長変換層１１と光学部材４１は接着層を介して貼り合わせられていてもよい。
【０１５２】
＜＜他の光波長変換シート＞＞
光波長変換シートは、図９に示されるように、光波長変換層１１と、光波長変換層１１の両面を覆うオーバーコート層５１、５２とを備える光波長変換シート５０であってもよい。本実施形態においては、光波長変換層１１の両面にオーバーコート層５１、５２が形成されているが、オーバーコート層は光波長変換層の少なくとも一方の面に形成されていれば、光波長変換層１１の両面に形成されていなくともよい。なお、光波長変換層の一方の面のみにオーバーコート層が設けられている場合、光波長変換層の他方の面には光透過性基材が設けられていてもよい。
【０１５３】
＜オーバーコート層＞
オーバーコート層５１、５２は、光波長変換層１１の表面を覆い、かつ塗工によって形成された樹脂からなる層である。オーバーコート層５１、５２上に光拡散層等の他の層が形成されていてもよい。
【０１５４】
オーバーコート層５１、５２は、光波長変換層１１が直接大気に暴露されるのを防ぐために設けられているものである。このようなオーバーコート層５１、５２を光波長変換層１１の少なくとも一方の面に設けることにより、量子ドット３を水分や酸素からより保護することができ、また光透過性基材を光波長変換層１１の少なくとも一方の面に設けるよりも、光波長変換シートの厚みを薄くできる。
【０１５５】
オーバーコート層５１、５２は、光波長変換層１１が直接大気に暴露されるのを防ぐ機能以外に、何らかの機能を有していてもよい。具体的には、オーバーコート層５１、５２は、例えば、アンチブロッキング性、光拡散性、帯電防止性、および反射防止性等の少なくともいずれかの機能を有する層であってもよい。オーバーコート層５１、５２が、光波長変換層１１が直接大気に暴露されるのを防ぐ機能およびその他何らかの機能を有する層である場合、オーバーコート層５１、５２には、何らかの機能を有するための材料が添加されていてもよい。
【０１５６】
オーバーコート層５１、５２の膜厚は、光波長変換層１１が直接大気に暴露されるのを防ぐとともに、光波長変換シートを薄型化する観点から、０．１μｍ以上１００μｍ以下となっていることが好ましい。オーバーコート層５１、５２の膜厚は、光波長変換層１１の膜厚と同様の手法によって測定することができる。オーバーコート層５１、５２の膜厚の下限は１μｍ以上であることがより好ましく、上限は５０μｍ以下であることがより好ましい。
【０１５７】
オーバーコート層５１、５２は、特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリレート系化合物、エポキシ化合物、イソシアネートおよびポリオールの組み合わせ、金属アルコキシド、ケイ素含有樹脂、水溶性高分子、またはこれらの混合物を含むオーバーコート層用組成物を用いて形成することが可能である。これらの中でも、オーバーコート層６１、６２は、光波長変換層１１が直接大気に暴露されるのを防ぐ観点から、アクリル酸亜鉛、アルコキシシランの加水分解生成物、ポリビニルアルコール、ポリシラザン、またはこれらの混合物を含むオーバーコート層用組成物を用いて形成されることが好ましい。
【０１５８】
光波長変換シート２０、３０、４０、５０においては、シート全体で、４０℃、相対湿度９０％での水蒸気透過率が０．１ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以上となっていてもよい。光波長変換シート２０、３０、４０、５０においては、シート全体で、２３℃、相対湿度９０％での酸素透過率が０．１ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以上となっていてもよい。光波長変換シート２０、３０、４０、５０における４０℃、相対湿度９０％での水蒸気透過率は１ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以上となっていてもよく、また光波長変換シート２０、３０、４０、５０における２３℃、相対湿度９０％での酸素透過率が１ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以上となっていてもよい。
【０１５９】
＜＜他の光波長変換シート＞＞
光波長変換シートは、図１０に示されるような光波長変換シート６０であってもよい。この場合、光波長変換シート６０の水蒸気透過率や酸素透過率は、上述した範囲内になくてよい。
【０１６０】
図１０に示される光波長変換シート６０は、光波長変換層１１と、光波長変換層１１の両面に設けられたバリアフィルム６１、６２と、バリアフィルム６１、６２における光波長変換層１１側の面とは反対側に設けられた光拡散層１３、１４とを備えている。光波長変換シート６０においては、光拡散層１３、１４の表面が光波長変換シート６０の表面６０Ａ、６０Ｂを構成している。
【０１６１】
＜バリアフィルム＞
バリアフィルム６１、６２は、水分や酸素の透過を抑制して、量子ドット３を水分や酸素から保護するための部材である。ここで、本明細書における「バリアフィルム」とは、部材単体で、４０℃、相対湿度９０％での水蒸気透過率が０．１ｇ／（ｍ２・２４ｈ）未満となり、かつ２３℃、相対湿度９０％での酸素透過率が０．１ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）未満となる部材を意味するものとする。バリアフィルムには、単層構造のフィルムのみならず、多層構造のフィルムも含まれる。光波長変換層１１を挟持する状態でバリアフィルム６１、６２を設置することで、より量子ドット３の耐熱性および耐湿熱を向上させることができる。図１０に示されるバリアフィルム６１、６２は、光透過性基材１２、１３と、光透過性基材１２、１３における光波長変換層１１側に設けられ、かつ水分や酸素の透過を抑制する機能を有するバリア層６３、６４とを備えている。
【０１６２】
バリアフィルム６１、６２の水蒸気透過率（WVTR：Water Vapor Transmission Rate）は、４０℃、相対湿度９０％の条件下において、１．０×１０−２ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下であることが更に好ましい。なお、上記水蒸気透過率は、水蒸気透過率測定装置（製品名「ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ−Ｗ３／３１」、ＭＯＣＯＮ社製）を用いて測定することができる。
【０１６３】
バリアフィルム６１、６２の酸素透過率（OTR: Oxygen Transmission Rate）は、２３℃、相対湿度９０％の条件下において、１．０×１０−２ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以下であることが更に好ましい。なお、上記酸素透過率は、酸素ガス透過率測定装置（製品名「ＯＸ−ＴＲＡＮ ２／２１」、ＭＯＣＯＮ社製）を用いて測定することができる。
【０１６４】
（バリア層）
バリア層６３、６４は、水分や酸素の透過を抑制する機能を有する蒸着層から構成されている。蒸着層は、例えば、スパッタリング法、イオンプレーティング法等の物理気相成長（ＰＶＤ）法や化学気相成長（ＣＶＤ）法等の蒸着法で形成された層である。蒸着層は、バリア性を高めることができるという利点を有する。
【０１６５】
蒸着層の形成材料としては、蒸着法によって蒸着でき、かつバリア性が得られるものであれば特に限定されないが、例えば、酸化ケイ素や酸化アルミニウム等の無機酸化物や金属等が挙げられる。
【０１６６】
蒸着層の膜厚は、特に限定されないが、０．０１μｍ以上１μｍ以下であることが好ましい。蒸着層の膜厚が０．０１μｍ未満であると、蒸着層のバリア性能が不充分となることがあり、また１μｍを超えると、蒸着層のクラック等によりバリア性能の劣化が起こりやすくなることがある。蒸着層の厚みのより好ましい下限は０．０３μｍ以上であり、より好ましい上限は０．５μｍ以下である。
【０１６７】
蒸着層の膜厚は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて、光波長変換シート６０の断面を撮影し、その断面の画像において蒸着膜の膜厚を２０箇所測定し、その２０箇所の膜厚の平均値とする。また、蒸着層は、単一の層であってもよく、複数の層が積層されたものであってもよい。蒸着層が複数層積層されたものである場合、蒸着層を構成する各層は、直接積層形成されていてもよく、貼り合わされていてもよい。
【０１６８】
光波長変換シート１０、２０、３０、４０、５０、６０は、バックライト装置および画像表示装置に組み込んで使用することができる。以下、光波長変換シート１０をバックライト装置および画像表示装置に組み込んだ例について説明する。図１１は本実施形態に係るバックライト装置を含む画像表示装置の概略構成図であり、図１２は図１１に示されるレンズシートの斜視図であり、図１３は図１２のレンズシートのＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。図１４、図１６は本実施形態に係る他のバックライト装置の概略構成図であり、図１５は図１４に示される光源の概略構成図であり、図１７は図１６に示される光学板の入光面付近の拡大図である。
【０１６９】
＜＜＜画像表示装置＞＞＞
図１１に示される画像表示装置８０は、バックライト装置９０と、バックライト装置９０の出光側に配置された表示パネル１３０とを備えている。画像表示装置８０は、画像を表示する表示面８０Ａを有している。図１１に示される画像表示装置８０においては、表示パネル１３０の表面が表示面８０Ａとなっている。
【０１７０】
＜＜表示パネル＞＞
図１１に示される表示パネル１３０は、液晶表示パネルであり、入光側に配置された偏光板１３１と、出光側に配置された偏光板１３２と、偏光板１３１と偏光板１３２との間に配置された液晶セル１３３とを備えている。
【０１７１】
＜＜バックライト装置＞＞
図１１に示されるバックライト装置９０は、エッジライト型のバックライト装置として構成され、光源１００と、光源１００の側方に配置された導光板としての光学板１０５と、光学板１０５の出光側に配置された光波長変換シート１０と、光波長変換シート１０の出光側に配置されたレンズシート１１０と、レンズシート１１０の出光側に配置されたレンズシート１１５と、レンズシート１１５の出光側に配置された反射型偏光分離シート１２０と、光学板１０５の出光側とは反対側に配置された反射シート１２５とを備えている。バックライト装置９０は、光学板１０５、レンズシート１１０、１１５、反射型偏光分離シート１２０、反射シート１２５を備えているが、これらのシート等は備えられていなくともよい。本明細書において、「出光側」とは、各部材においてバックライト装置から出射する方向に向かう光が出射される側を意味する。なお、光波長変換シート１０を組み込むバックライト装置は、エッジライト型に限らず、直下型のバックライト装置であってもよい。
【０１７２】
光波長変換シート１０における光学板１０５側の面が表面１０Ａ（入光面）となっており、光波長変換シート１０におけるレンズシート１１０側の面が表面１０Ｂ（出光面）となっている。
【０１７３】
＜光源＞
光源１００は、例えば、線状の冷陰極管等の蛍光灯や、点状の発光ダイオード（ＬＥＤ）や白熱電球等の発光体を備えている。本実施の形態において、光源１００は、光学板１０５の後述する入光面９５Ｃ側に、線状に並べて配置された多数の点状発光体、具体的には、多数の発光ダイオード（ＬＥＤ）によって、構成されている。
【０１７４】
バックライト装置９０においては光波長変換シート１０が配置されていることに伴い、光源１００は、単一の波長域の光を放出する発光体のみを用いることができる。例えば、光源は、色純度の高い青色光を発する青色発光ダイオードのみを用いることができる。
【０１７５】
＜光学板＞
導光板としての光学板１０５は、平面視形状が四角形形状に形成されている。光学板１０５は、表示パネル１３０側の一方の主面によって構成された出光面１０５Ａと、出光面１０５Ａに対向するもう一方の主面からなる裏面１０５Ｂと、出光面１０５Ａおよび裏面１０５Ｂの間を延びる側面とを有している。側面のうちの光源１００側の側面が、光源１００からの光を受ける入光面１０５Ｃとなっている。入光面１０５Ｃから光学板１０５内に入射した光は、入光面１０５Ｃと、入光面１０５Ｃと対向する反対面とを結ぶ方向（導光方向）に光学板内を導光され、出光面１０５Ａから出射される。
【０１７６】
＜レンズシート＞
レンズシート１１０、１１５は、入射した光の進行方向を変化させて出光側から出射させる機能を有する。本実施形態においては、図１２に示されるように、入射角度が大きい光Ｌ３の進行方向を変化させて出光側から出射させて、正面方向の輝度を集中的に向上させる機能（集光機能）とともに、入射角度が小さい光Ｌ４を反射させて、光波長変換シート１０側に戻す機能（再帰反射機能）を有している。レンズシート１１０、１１５は、光透過性基材１１１と、光透過性基材１１１の一方の面に設けられたレンズ層１１２とを備えている。
【０１７７】
（光透過性基材）
光透過性基材１１１は、光透過性基材１２、１３と同様のものであるので、ここでは説明を省略するものとする。
【０１７８】
（レンズ層）
レンズ層１１２は、図１２および図１３に示されるように、シート状の本体部１１３、および本体部１１３の出光側に並べて配置された複数の単位レンズ１１４を備えている。
【０１７９】
本体部１１３は、単位レンズ１１４を支持するシート状部材として機能する。図１２および図１３に示されるように、本体部１１３の出光側面１１３Ａ上には、単位レンズ１１４が隙間をあけることなく並べられている。したがって、レンズシート１１０、１１５の出光面１１０Ｂ、１１５Ｂは、レンズ面によって形成されている。その一方で、図１３に示すように、本体部１１３は、出光側面１１３Ａに対向する入光側面１１３Ｂとして、レンズ層１１２の入光側面をなす平滑な面を有している。
【０１８０】
単位レンズ１１４は、本体部１１３の出光側面１１３Ａ上に並べて配列されている。図１２に示されるように単位レンズ１１４は、単位レンズ１１４の配列方向ＡＤと交差する方向に線状、とりわけ本実施の形態においては直線状に、延びている。また本実施の形態において、一つのレンズシート１１０、１１５に含まれる多数の単位レンズ１１４は、互いに平行に延びている。また、レンズシート１１０、１１５の単位レンズ１１４の長手方向ＬＤは、レンズシート１１０、１１５における単位レンズ１１４の配列方向ＡＤと直交している。
【０１８１】
単位レンズ１１４は、三角柱状であってもよいし、波状や例えば半球状のような椀状であってもよい。具体的には、単位レンズとしては、単位プリズム、単位シリンドリカルレンズ、単位マイクロレンズ等が挙げられる。なお、そのような単位レンズ形状を有するレンズシートとしては、プリズムシート、レンチキュラーレンズシート、マイクロレンズシート等が挙げられる。
【０１８２】
図１１から理解され得るように、レンズシート１１０の単位レンズ１１４の配列方向とレンズシート１１５の単位レンズ１１４の配列方向とは交差、さらに限定的には直交している。
【０１８３】
＜反射型偏光分離シート＞
反射型偏光分離シート１２０は、レンズシート１１５から出射される光のうち、第１の直線偏光成分（例えば、Ｐ偏光）のみを透過し、かつ第１の直線偏光成分と直交する第２の直線偏光成分（例えば、Ｓ偏光）を吸収せずに反射する機能を有する。反射型偏光分離シート１２０で反射された第２の直線偏光成分は再度反射され、偏光が解消された状態（第１の直線偏光成分と第２の直線偏光成分とを両方含んだ状態）で、再度、反射型偏光分離シート１２０に入射する。
【０１８４】
反射型偏光分離シート１２０としては、３Ｍ社から入手可能な「ＤＢＥＦ」（登録商標）を用いることができる。また、「ＤＢＥＦ」以外にも、Shinwha Intertek社から入手可能な高輝度偏光シート「ＷＲＰＳ」やワイヤーグリッド偏光子等を、反射型偏光分離シート１２０として用いることができる。
【０１８５】
＜反射シート＞
反射シート１２５は、光学板１０５の裏面１０５Ｂから漏れ出した光を反射して、再び光学板１０５内に入射させる機能を有する。反射シート１２５は、白色の散乱反射シート、金属等の高い反射率を有する材料からなるシート、高い反射率を有する材料からなる薄膜（例えば金属薄膜）を表面層として含んだシート等から、構成され得る。
【０１８６】
＜＜他のバックライト装置＞＞
図１１に示されるバックライト装置９０は、光波長変換シート１０を備えているが、光波長変換部材を備えていれば、バックライト装置の構造は、特に限定されない。例えば、バックライト装置は、図１４に示されるように、光波長変換シート１０および光源１００の代わりに、光源１６０を備えるバックライト装置１５０であってもよい。光源１６０は、光波長変換部材の一形態である。
【０１８７】
光源１６０は、図１５に示されるように、基板１６１と、基板１６１上に配置された開口部１６２Ａを有する反射部材１６２と、基板１６１上かつ反射部材１６２の開口部１６２Ａ内に配置された発光ダイオード等の発光体１６３と、発光体１６３を覆うように反射部材１６２の開口部１６２Ａに充填された光波長変換部１６４とを備えている。
【０１８８】
光波長変換部１６４は、光波長変換層１１と形状および配置箇所が異なるだけで、光波長変換部１６４の構成や物性は光波長変換層１１と同様である。光波長変換部１６４は、光波長変換粒子１と、重合性化合物としてのエポキシ化合物やシラノール基および／またはアルコキシシリル基を有するポリシロキサン化合物とを含む光波長変換粒子含有組成物の硬化物であることが好ましい。光波長変換部１６４は反射部材１６２の開口部１６２Ａ内に上記光波長変換粒子含有組成物を充填し、熱硬化させることによって形成することが可能である。なお、光波長変換部１６４を有する光源１６０を用いる場合には、光波長変換部１６４は発光体１６３を覆うように配置されていれば、構造は特に限定されない。
【０１８９】
＜＜他のバックライト装置＞＞
バックライト装置は、図１６に示されるバックライト装置１７０であってもよい。具体的には、図１６に示されるバックライト装置１７０は、光波長変換シート１０の代わりに、光源１００と光学板１０５との間に配置された光透過性の光波長変換層１８０を備えている。光波長変換層１８０は、光波長変換部材の一形態である。
【０１９０】
光波長変換層１８０は、図１７に示されるように光学板１０５の入光面１０５Ｃに設けられている。光波長変換層１８０は、長手方向が光源９０の配列方向に沿うように線状に配置されている。
【０１９１】
光波長変換層１８０は、光波長変換層１１と配置箇所や形状が異なるだけで、光波長変換層１８０の構成や物性は光波長変換層１１と同様であるので、ここでは説明を省略するものとする。
【０１９２】
本実施形態によれば、特定の元素およびカルボン酸の少なくともいずれかを含む樹脂粒子２によって、量子ドット３の劣化を抑制できるので、光波長変換シート１０、２０、３０、４０、５０のように、バリアフィルムを省略できる。これにより、光波長変換シートの工程を簡素化できることにより品質を良化させやすくなるとともに、光波長変換シートの薄型化を図ることができる。
【０１９３】
バリアフィルムを備える光波長変換シートにおいては、耐熱性試験や耐湿熱性試験を行うと、バリアフィルムにピンホールやクラック等の点状の欠点部が発生しやすい。バリアフィルムに欠点部が発生すると、そこから水分や酸素が入り込み、一部の量子ドットが劣化して、光波長変換シートにおいて点状に輝度が低下した部分（輝度欠点）が発生するおそれがある。この点状の輝度欠点は、全体的に量子ドットが劣化して、均一に輝度が低下する場合よりも、視認されやすい。これに対し、本実施形態によれば、特定の元素およびカルボン酸の少なくともいずれかを含む樹脂粒子２により量子ドット３の劣化を抑制できるので、たとえ、バリアフィルム７１、７２に欠点部が発生して、この欠点部から水分や酸素が入り込んだ場合であっても、点状の輝度欠点を抑制することができる。
【０１９４】
本実施形態によれば、特定の元素およびカルボン酸の少なくともいずれかを含む樹脂粒子２によって量子ドット３の劣化を抑制できるので、光波長変換シート１０、２０、３０、４０、５０、６０において、周縁部１０Ｃ、２０Ａ、３０Ａ、４０Ａ、５０Ａ、６０Ｃに存在する量子ドット３の劣化も抑制できる。
【０１９５】
光波長変換シート４０においては、光波長変換層１１と光学部材４１が一体化されているので、光波長変換シートと光学部材とを別個独立に配置する場合に比べて、簡素化された薄型のバックライト装置を得ることができる。すなわち、光波長変換シートと光学部材とを別個独立に配置する場合には、光波長変換シートと光学部材との間には空気界面が存在するので、バックライト装置の中に比較的大きな空隙を要する。これに対し、本実施形態においては、光波長変換層１１と光学部材４１とが一体化されているので、光波長変換層１１と光学部材４１との間には空気界面が存在しない。これにより、簡素化された薄型のバックライト装置を得ることができる。
【０１９６】
発光ダイオード等の発光体は、発光時に熱も発する。このため、通常であれば、光源に光波長変換部を組み込む場合や光源に近接した位置に光波長変換部を配置する場合には、量子ドットの劣化を抑制するために光波長変換部を覆うバリア部材が必要となる。これに対し、本実施形態においては、光波長変換部１６４や光波長変換層１８０中の光波長変換粒子１のバインダ樹脂３により光波長変換部１６４や光波長変換層１８０における耐熱性および耐湿熱性を向上させることができるので、光波長変換部１６４や光波長変換層１８０をバリア部材で覆わなくとも、量子ドット４の劣化を抑制できる。
【実施例】
【０１９７】
本発明を詳細に説明するために、以下に実施例を挙げて説明するが、本発明はこれらの記載に限定されない。
【０１９８】
＜＜光波長変換粒子の製造＞＞
下記の手順に従って、光波長変換粒子を得た。
＜実施例１＞
（光波長変換粒子１）
まず、５００ｍｌのセパラブルフラスコに１０質量％のポリビニルアルコール水溶液４７．２５質量部およびイオン交換水２６７．５５質量部を投入し、攪拌棒で攪拌して、水に対するポリビニルアルコールの濃度が１．５２質量％のポリビニルアルコール水溶液Ａを得た。Ｂ型粘度計（製品名「ＴＶＢ−１０」、東機産業株式会社製）を用いて、得られたポリビニルアルコール水溶液Ａの２５℃における粘度を測定したところ、粘度は０．０３Ｐａ・ｓであった。なお、後述するポリビニルアルコール水溶液Ｂ〜Ｆの２５℃における粘度も上記と同じ粘度計を用いて測定した。
【０１９９】
一方で、ディスポカップに、緑色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ５３０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径３．３ｎｍ）１．０質量部と、赤色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ６１０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径５．２ｎｍ）１．０質量部と、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート（製品名「Ａ−ＤＣＰ」、新中村化学工業社製）５０質量部との混合物を投入した。次いで、これらの混合物が投入されたディスポカップにテトラエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）（製品名「ＥＧＭＰ−４」、ＳＣ有機化学社製）５０質量部と熱ラジカル重合開始剤（２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、東京化成工業社製）１．０質量部を投入し、攪拌して、光波長変換粒子用混合物１を得た。
【０２００】
そして、テトラエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）を投入してから１０分以内にポリビニルアルコール水溶液Ａに光波長変換粒子用混合物１を投入した。そして、ホモジナイザーを用いて、攪拌速度７０００ｒｐｍで１０分間攪拌させて、懸濁させた。なお、攪拌は、セパラブルフラスコの内容物が飛散しないようにセパラブルフラスコの周りをラップで囲った状態で行われた。
【０２０１】
懸濁させた後、９０℃のウォーターバスに光波長変換粒子用混合物１が分散したポリビニルアルコール水溶液Ａが入ったセパラブルフラスコを浸した。そして、光波長変換粒子用混合物１が分散したポリビニルアルコール水溶液Ａを９０℃に保ちながら、攪拌速度２００ｒｐｍで１時間攪拌し、懸濁重合させて、粒子状の重合物を得た。その後、攪拌しながら重合物を含むポリビニルアルコール水溶液Ａが入ったセパラブルフラスコを水浴で冷却した。次いで、反応液を、メンブランフィルターを用いて吸引ろ過し、ろ過の残渣をイオン交換水で洗浄して、減圧乾燥を行い、光波長変換粒子１を得た。光波長変換粒子１においては緑色発光量子ドットおよび赤色発光量子ドットが樹脂粒子中に内包されたものであった。
【０２０２】
＜実施例２＞
（光波長変換粒子２）
ポリビニルアルコール水溶液Ａの代わりに、水に対するポリビニルアルコールの濃度が４．５７質量％のポリビニルアルコール水溶液Ｂを用いたこと以外は、光波長変換粒子１と同様の手順によって、光波長変換粒子２を得た。ポリビニルアルコール水溶液Ｂは、５００ｍｌのセパラブルフラスコに１０質量％のポリビニルアルコール水溶液１４１．７５質量部およびイオン交換水１８２．５０質量部を投入して、攪拌棒で攪拌することによって得られたものであった。得られたポリビニルアルコール水溶液Ｂの２５℃における粘度を測定したところ、粘度は０．０５５Ｐａ・ｓであった。
【０２０３】
＜実施例３＞
（光波長変換粒子３）
ポリビニルアルコール水溶液Ａの代わりに、水に対するポリビニルアルコールの濃度が７．６２質量％のポリビニルアルコール水溶液Ｃを用いたこと以外は、光波長変換粒子１と同様の手順によって、光波長変換粒子３を得た。ポリビニルアルコール水溶液Ｃは、５００ｍｌのセパラブルフラスコに１０質量％のポリビニルアルコール水溶液２３６．２５質量部およびイオン交換水９７．４６質量部を投入して、攪拌棒で攪拌することによって得られたものであった。得られたポリビニルアルコール水溶液Ｃの２５℃における粘度を測定したところ、粘度は０．２２Ｐａ・ｓであった。
【０２０４】
＜実施例４＞
（光波長変換粒子４）
ポリビニルアルコール水溶液Ａの代わりに、水に対するポリビニルアルコールの濃度が１８質量％のポリビニルアルコール水溶液Ｄを用いたこと以外は、光波長変換粒子１と同様の手順によって、光波長変換粒子４を得た。ポリビニルアルコール水溶液Ｄは、５００ｍｌのセパラブルフラスコにポリビニルアルコール粉末５５．８１質量部およびイオン交換水３１０．０８質量部を投入して、攪拌棒で攪拌することによって得られたものであった。得られたポリビニルアルコール水溶液Ｄの２５℃における粘度を測定したところ、粘度は６Ｐａ・ｓであった。
【０２０５】
＜実施例５＞
（光波長変換粒子５）
テトラエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）の代わりに、２−メタクロイロキシエチルアシッドホスフェート（製品名「ライトエステルＰ−２Ｍ」、共栄社化学社製）を５０質量部用いたこと以外は、光波長変換粒子１と同様の手順によって、光波長変換粒子５を得た。
【０２０６】
＜実施例６＞
（光波長変換粒子６）
テトラエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）の代わりに、ステアリルアミン（製品名「ファーミン８０」、花王社製）を５０質量部用いたこと以外は、光波長変換粒子１と同様の手順によって、光波長変換粒子６を得た。
【０２０７】
＜実施例７＞
（光波長変換粒子７）
テトラエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）の代わりに、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート（製品名「Ｍ−５３００」、東亞合成社製）を５０質量部用いたこと以外は、光波長変換粒子１と同様の手順によって、光波長変換粒子７を得た。
【０２０８】
＜比較例１＞
（光波長変換粒子８）
テトラエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）を用いなかったこと以外は、光波長変換粒子１と同様の手順によって、光波長変換粒子８を得た。
【０２０９】
＜比較例２＞
（光波長変換粒子９）
ポリビニルアルコール水溶液Ａの代わりに、水に対するポリビニルアルコールの濃度が７．６２質量％のポリビニルアルコール水溶液Ｅを用いたこと以外は、光波長変換粒子１と同様の手順によって、光波長変換粒子９を得た。ポリビニルアルコール水溶液Ｅは、５００ｍｌのセパラブルフラスコに、光波長変換粒子１で用いたポリビニルアルコールよりも分子量が低いポリビニルアルコールを用いて作製された１０質量％のポリビニルアルコール水溶液２３６．２５質量部およびイオン交換水９７．４６質量部を投入して、攪拌棒で攪拌することによって得られたものであった。得られたポリビニルアルコール水溶液Ｅの２５℃における粘度を測定したところ、粘度は０．０１Ｐａ・ｓであった。
【０２１０】
＜比較例３＞
（光波長変換粒子１０）
ポリビニルアルコール水溶液Ａの代わりに、水に対するポリビニルアルコールの濃度が２０質量％のポリビニルアルコール水溶液Ｆを用いたこと以外は、光波長変換粒子１と同様の手順によって、光波長変換粒子１０を得た。ポリビニルアルコール水溶液Ｆは、５００ｍｌのセパラブルフラスコにポリビニルアルコール粉末６２．０２質量部およびイオン交換水３１０．０８質量部を投入して、攪拌棒で攪拌することによって得られたものであった。得られたポリビニルアルコール水溶液Ｆの２５℃における粘度を測定したところ、粘度は１２Ｐａ・ｓであった。
【０２１１】
＜＜光波長変換粒子含有組成物の調整＞＞
下記に示す組成となるように各成分を配合して、光波長変換粒子含有組成物を得た。
＜実施例８＞
（光波長変換粒子含有組成物１）
・光波長変換粒子１：２０質量部
・エポキシアクリレート（製品名「ユニディックＶ−５５００」、ＤＩＣ社製）：８０質量部
・ラジカル重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：１質量部
【０２１２】
＜実施例９〜１４および比較例４〜６＞
（光波長変換粒子含有組成物２〜１０）
光波長変換粒子含有組成物２〜１０においては、光波長変換粒子１の代わりに、表２に示される各光波長変換粒子を用いたこと以外、光波長変換粒子含有組成物１と同様の配合とした。なお、光波長変換粒子２〜１０の配合量は、光波長変換粒子１と同様とした。
【０２１３】
＜光拡散層用組成物の調製＞
下記に示す組成となるように各成分を配合して、光拡散層用組成物１を得た。
（光拡散層用組成物１）
・ペンタエリスリトールトリアクリレート：９９質量部
・光散乱性粒子（架橋ポリスチレン樹脂粒子、製品名「ＳＢＸ−４」、積水化成品工業株式会社製、平均粒子径４μｍ）：１５８質量部
・ラジカル重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４、ＢＡＳＦジャパン社製）：１質量部
・溶剤（メチルイソブチルケトン：シクロヘキサノン＝１：１（質量比））：１７０質量部
【０２１４】
＜オーバーコート層用組成物の調製＞
下記に示す組成となるように各成分を配合して、オーバーコート層用組成物１を得た。
（オーバーコート層用組成物１）
・アクリル酸亜鉛（製品名「ＺＮ−ＤＡ」日本触媒社製）：２５質量部
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとジペンタエリスリトールペンタアクリレートの混合物（製品名「アロニックス（登録商標）Ｍ−４０３」、東亞合成社製）：５質量
・メタノール：７０質量部
・ラジカル重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４、ＢＡＳＦジャパン社製）：１質量部
【０２１５】
＜実施例１５＞
大きさ７インチおよび厚みが５０μｍの光透過性基材としての２枚のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基材（製品名「ルミラーＴ６０」、東レ社製）の片面にそれぞれ上記光拡散層用組成物１を、塗布し、塗膜を形成した。次いで、形成した塗膜に対して、８０℃の乾燥空気を３０秒間流通させて乾燥させることにより塗膜中の溶剤を蒸発させた。その後、紫外線を積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を硬化させることにより膜厚が１０μｍの光拡散層を形成し、光拡散層付きＰＥＴ基材を形成した。
【０２１６】
次いで、一方の光拡散層付きＰＥＴ基材における光拡散層側の面とは反対側の面に光波長変換粒子含有組成物１を塗布し、８０℃で乾燥させて、塗膜を形成した。そして、塗膜に他方の光拡散層付きＰＥＴ基材における光拡散層側の面とは反対側の面が接するように他方の光拡散層付きＰＥＴ基材を塗膜に積層した。この状態で、紫外線を積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を硬化させ、膜厚が１００μｍの光波長変換層を形成するとともに、光波長変換層と、２枚の光拡散層付きＰＥＴ基材とを一体化した。これにより、実施例１５に係る光波長変換シートを得た。
【０２１７】
＜実施例１６〜２１および比較例７〜９＞
実施例１６〜２１および比較例７〜９においては、光波長変換粒子含有組成物１の代わりに表３に示される各光波長変換粒子含有組成物を用いたこと以外は、実施例１５と同様にして、光波長変換シートを作製した。
【０２１８】
＜実施例２２＞
厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基材（製品名「ルミラーＴ６０」、東レ社製）の一方の面に光波長変換粒子含有組成物１を塗布し、塗膜を形成した。そして、１００℃で加熱して、塗膜を硬化させて、光波長変換層を形成した。そして、光波長変換層のＰＥＴ基材側の面とは反対側の面に、オーバーコート層用組成物１を塗布し、塗膜を形成した。そして、紫外線を積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を硬化させて、膜厚５μｍのオーバーコート層を得た。次いで、ＰＥＴ基材を剥離した後、光波長変換層のオーバーコート層側の面とは反対側の面に、オーバーコート層用組成物１を塗布し、塗膜を形成した。そして、紫外線を積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を硬化させて、膜厚５μｍのオーバーコート層を得た。これにより、光波長変換層と、光波長変換層の両面に形成されたオーバーコート層とからなる光波長変換シートを得た。
【０２１９】
＜比較例１０＞
比較例１０においては、光波長変換粒子含有組成物１の代わりに光波長変換粒子含有組成物８を用いたこと以外は、実施例２１と同様にして、光波長変換シートを作製した。
【０２２０】
＜実施例２３＞
厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基材（製品名「ルミラーＴ６０」、東レ社製）の一方の面にウレタンアクリレートを含むプリズム層用組成物を均一に塗布して、プリズム層用組成物の塗膜を形成し、プリズムシート用積層体を形成した。そして、所望の単位プリズムの形状に対し逆形状の凹部を有し、かつ回転する成形用型にレンズ層用組成物の塗膜が成形用型側となるようにプリズムシート用積層体を走行速度２０ｍ／分で供給して成形用型によってプリズム層用組成物の塗膜に単位プリズムの形状を賦形するとともに、ＰＥＴ基材を介してプリズム層用組成物の塗膜に紫外線等の光を照射して、プリズム層用組成物の塗膜を硬化させた。最後に、硬化させたプリズム層用組成物の塗膜をＰＥＴ基材と共に成形用型から剥離して、ＰＥＴ基材の一方の面にプリズム層が形成されたプリズムシートを得た。プリズム層は、シート状の本体部と、この本体部上に並べて配置され、かつ各々が配列方向と交差する方向に延びており、頂角が９０°であり、幅が４７μｍであり、高さが３０μｍである複数の三角柱状の単位プリズムを有していた。
【０２２１】
次いで、プリズムシートにおけるＰＥＴ基材のプリズム層側の面とは反対側の面に光波長変換粒子含有組成物１を塗布して、塗膜を形成した。そして、１００℃で加熱して、塗膜を硬化させることにより、プリズムシートと一体化した膜厚が１００μｍの光波長変換層を形成した。これにより、実施例２３に係る光波長変換シートを得た。
【０２２２】
＜比較例１１＞
比較例１１においては、光波長変換粒子含有組成物１の代わりに光波長変換粒子含有組成物８を用いたこと以外は、実施例２３と同様にして、光波長変換シートを作製した。
【０２２３】
＜実施例２４＞
まず、２枚のバリアフィルムを次のような方法で作製した。高周波スパッタリング装置において、電極に周波数１３．５６ＭＨｚ、電力５ｋＷの高周波電力を印加することにより、チャンバー内で放電を生じさせて、大きさ７インチおよび厚みが５０μｍの光透過性基材としてのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基材（製品名「ルミラーＴ６０」、東レ社製）の片面にターゲット物質（シリカ）からなる、厚みが５０ｎｍであり、かつ屈折率が１．４６であるシリカ蒸着層を形成した。これにより、ＰＥＴ基材の一方の面にシリカ蒸着層が形成されたバリアフィルムを２枚形成した。
【０２２４】
次いで、両方のバリアフィルムにおけるシリカ蒸着層側の面とは反対側の面に上記光拡散層用組成物１を、塗布し、塗膜を形成した。次いで、形成した塗膜に対して、８０℃の乾燥空気を３０秒間流通させて乾燥させることにより塗膜中の溶剤を蒸発させた。その後、紫外線を積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を硬化させることにより膜厚が１０μｍの光拡散層を形成し、光拡散層付きバリアフィルムを形成した。
【０２２５】
次いで、一方の光拡散層付きバリアフィルムのシリカ蒸着層側に光波長変換粒子含有組成物１を塗布し、塗膜を形成した。そして、塗膜における光拡散層付きバリアフィルムのシリカ蒸着層の面に、シリカ蒸着層が接するように他方の光拡散層付きバリアフィルムを積層した。この状態で、１００℃で加熱して、塗膜を硬化させることにより、両方の光拡散層付きバリアフィルムに密着した膜厚が１００μｍの光波長変換層を形成した。これにより、実施例２４に係る光波長変換シートを得た。
【０２２６】
＜比較例１２＞
比較例１２においては、光波長変換粒子含有組成物１の代わりに光波長変換粒子組成物８を用いたこと以外は、実施例２４と同様にして、光波長変換シートを作製した。
【０２２７】
＜光波長変換粒子の平均粒子径測定および粒度分布の標準偏差算出＞
実施例１〜７および比較例１〜３で得られた光波長換粒子１〜１０ならびに実施例８〜１４および比較例４〜６に係る光波長変換粒子含有組成物１〜１０中の光波長変換粒子１〜１０の平均粒子径をそれぞれ測定するとともに、光波長変換粒子の粒度分布の標準偏差をそれぞれ求めた。具体的には、光波長変換粒子の平均粒子径は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）による光波長変換粒子の観察において光波長変換粒子２０個の粒子径を測定し、その平均値を算出することで求め、また光波長変換粒子の粒度分布の標準偏差は、平均粒子径を求める際に測定した光波長変換粒子の粒子径の分布に基づいて算出した。なお、表１および表２中の平均粒子径および標準偏差の欄における「−」は、光波長変換粒子が大きすぎて測定不能であったことを意味する。
【０２２８】
＜光波長変換粒子における樹脂粒子中の特定の元素およびカルボン酸の確認＞
実施例１〜７および比較例１〜３で得られた光波長換粒子１〜１０ならびに実施例８〜１４および比較例４〜６に係る光波長変換粒子含有組成物１〜１０中の光波長変換粒子１〜１０において、光波長変換粒子の樹脂粒子から上記特定の元素またはカルボン酸が検出されるか否かそれぞれ確認した。具体的には、まず、光波長変換粒子含有組成物１〜１０においては、光波長変換粒子含有組成物１〜１０から光波長変換粒子１〜１０をそれぞれ取り出した。そして、実施例１〜７および比較例１〜３で得られた光波長換粒子１〜１０ならびに実施例８〜１４および比較例４〜６に係る光波長変換粒子含有組成物１〜１０中の光波長変換粒子１〜１０において、エネルギー分散型Ｘ線分析装置（製品名「ＪＥＭ−２８００」（１００ｍｍ２シリコンドリフト検出器（ＳＤＤ）搭載）、日本電子社製）を用いて、加速電圧１００ｋＶおよび測定時間３０秒の条件下で、量子ドットのシェルの表面から３ｎｍ以上離れた樹脂粒子の表面または内部の任意の位置において、硫黄元素、リン元素、および窒素元素の少なくともいずれかが検出されるか否か確認した。また、赤外顕微鏡（製品名「Nicolet iN10」、Thermo Fisher Scientific社製）を用いて、量子ドットのシェルの表面から３ｎｍ以上離れた樹脂粒子の表面または内部の任意の位置において、カルボン酸が検出されるか否か確認した。確認基準は以下の通りとした。
○：硫黄元素、リン元素、窒素元素およびカルボン酸のいずれかが検出された。
×：硫黄元素、リン元素、窒素元素およびカルボン酸のいずれも検出されなかった。
【０２２９】
＜光波長変換粒子の分散性評価＞
実施例８〜１４および比較例４〜６に係る光波長変換粒子含有組成物１〜１０を観察して、光波長変換粒子１〜１０の分散性を評価した。評価基準は以下の通りとした。
○：光波長変換粒子の凝集が観察されず、または若干の凝集が観察されたが実用上問題ないレベルであった。
×：光波長変換粒子の凝集が多数確認された。
【０２３０】
＜特定の元素の含有量測定＞
実施例１〜７および比較例１〜３で得られた光波長換粒子１〜１０ならびに実施例８〜１４および比較例４〜６に係る光波長変換粒子含有組成物１〜１０中の光波長変換粒子１〜１０において、光波長変換粒子１〜１０に含まれる特定の元素の含有量を、蛍光Ｘ線分析装置（製品名「「ＥＤＸ−８００ＨＳ」」、島津製作所製）を用いて測定した。特定の元素の含有量は、光波長変換粒子２０個における特定の元素の含有量をそれぞれ測定し、その平均値とした。
【０２３１】
＜水蒸気透過率および酸素透過率測定＞
上記実施例１５〜２４および比較例７〜１２に係る光波長変換シートにおいて、水蒸気透過率および酸素透過率をそれぞれ測定した。光波長変換シートの水蒸気透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７１２９：２００８に準拠して、水蒸気透過率測定装置（製品名「ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ−Ｗ３／３１」、ＭＯＣＯＮ社製）を用いて、４０℃、相対湿度９０％の条件下で測定した。また、光波長変換シートの酸素透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７１２６：２００６に準拠して、酸素ガス透過率測定装置（製品名「ＯＸ−ＴＲＡＮ ２／２１」、ＭＯＣＯＮ社製）を用いて２３℃、相対湿度９０％の条件下で測定した。
【０２３２】
＜耐熱性試験後における輝度維持率測定＞
上記実施例１５〜２４および比較例７〜１２に係る光波長変換シートにおいて、光波長変換シートを８０℃の環境下に５００時間放置する耐熱性試験を行い、光波長変換シートにおける耐熱性試験前の輝度に対する耐熱性試験後における輝度の維持率を調べた。具体的には、まず、Kindle Fire（登録商標）HDX7のバックライト装置を用意し、耐熱性試験前の光波長変換シートをこのバックライト装置に組み込んだ。このバックライト装置は、発光ピーク波長が４５０ｎｍの青色発光ダイオード、導光板、第１のプリズムシート、および第２のプリズムシートをこの順に備えているものであった。
【０２３３】
実施例１５〜２２、２４および比較例７〜１０、１２においては、青色発光ダイオード側が入光面となるように導光板を配置するとともに、導光板の出光面上に実施例１５〜２２、２４および比較例７〜１０、１２に係る光波長変換シート、第１のプリズムシート、第２のプリズムシートをこの順で配置して、バックライト装置を得た。なお、第２のプリズムシートは、単位プリズムの配列方向が第１のプリズムシートの単位プリズムの配列方向と直交するように配置された。
【０２３４】
実施例２３および比較例１１においては、青色発光ダイオード側が入光面となるように導光板を配置するとともに、導光板の出光面上にプリズムシートにおけるプリズム面が出光側となるように実施例２３および比較例１１に係る光波長変換シート、第２のプリズムシートをこの順で配置して、バックライト装置を得た。なお、第２のプリズムシートは、単位プリズムの配列方向が実施例２３および比較例１１に係る光波長変換シートにおけるプリズムシートの単位プリズムの配列方向と直交するように配置された。このようにして、実施例２３および比較例１１に係る光波長変換シートが組み込まれたバックライト装置を得た。
【０２３５】
そして、光波長変換シートを組み込んだバックライト装置の青色発光ダイオードを点灯させ、青色光を光波長変換シートの一方の表面に照射して、光波長変換シートの他方の表面を介してバックライト装置の発光面（第２のプリズムシートの表面）から出射する光の輝度を、光波長変換シートの厚み方向から、分光放射輝度計（製品名「ＣＳ２０００」、コニカミノルタ社製）を用いて、測定角１°の条件で、測定した。
【０２３６】
次いで、バックライト装置から耐熱性試験前の光波長変換シートを外し、この光波長変換シートに、光波長変換シートを８０℃の環境下に５００時間放置する耐熱性試験を行った。そして、耐熱性試験後の光波長変換シートを上記と同様に上記バックライト装置に組み込んだ。この状態で、上記と同様に、青色光を光波長変換シートの一方の表面に照射して、光波長変換シートの他方の表面を介してバックライト装置の発光面（第２のプリズムシートの表面）から出射する光の輝度を、光波長変換シートの厚み方向から、分光放射輝度計（製品名「ＣＳ２０００」、コニカミノルタ社製）を用いて、測定角１°の条件で、測定した。
【０２３７】
測定したこれらの輝度から、耐熱性試験前の輝度に対する耐熱性試験後の輝度の維持率をそれぞれ求めた。輝度維持率は、輝度維持率をＡとし、耐熱性試験前のバックライト装置の発光面から出射する光の輝度をＢとし、耐熱性試験後のバックライト装置の発光面から出射する光の輝度をＣとし、下記式によって求めた。
Ａ＝Ｃ／Ｂ×１００
【０２３８】
＜耐湿熱性試験後における輝度維持率測定＞
上記実施例１５〜２４および比較例７〜１２に係る光波長変換シートにおいて、光波長変換シートを６０℃、相対湿度９０％の環境下に５００時間放置する耐湿熱性試験を行い、光波長変換シートにおける耐湿熱性試験前の輝度に対する耐湿熱性試験後における輝度の維持率を調べた。具体的には、まず、Kindle Fire（登録商標）HDX7のバックライト装置を用意し、耐湿熱性試験前の光波長変換シートを上記耐熱性試験と同様にこのバックライト装置に組み込んだ。
【０２３９】
そして、光波長変換シートを組み込んだバックライト装置の青色発光ダイオードを点灯させ、青色光を光波長変換シートの一方の表面に照射して、光波長変換シートの他方の表面を介してバックライト装置の発光面（第２のプリズムシートの表面）から出射する光の輝度を、光波長変換シートの厚み方向から、分光放射輝度計（製品名「ＣＳ２０００」、コニカミノルタ社製）を用いて、測定角１°の条件で、測定した。
【０２４０】
次いで、バックライト装置から耐湿熱性試験前の光波長変換シートを外し、この光波長変換シートに、光波長変換シートを６０℃、相対湿度９０％の環境下に５００時間放置する耐熱性試験を行った。そして、耐湿熱性試験後の光波長変換シートを上記と同様に上記バックライト装置に組み込んだ。この状態で、上記と同様に、青色光を光波長変換シートの一方の表面に照射して、光波長変換シートの他方の表面を介してバックライト装置の発光面（第２のプリズムシートの表面）から出射する光の輝度を、光波長変換シートの厚み方向から、分光放射輝度計（製品名「ＣＳ２０００」、コニカミノルタ社製）を用いて、測定角１°の条件で、測定した。
【０２４１】
測定したこれらの輝度から、耐湿熱性試験前の輝度に対する耐湿熱性試験後の輝度の維持率をそれぞれ求めた。輝度維持率は、輝度維持率をＤとし、耐湿熱性試験前のバックライト装置の発光面から出射する光の輝度をＥとし、耐湿熱性試験後のバックライト装置の発光面から出射する光の輝度をＦとし、下記式によって求めた。
Ｄ＝Ｆ／Ｅ×１００
【０２４２】
＜点状の輝度欠点評価＞
実施例１５〜２４および比較例７〜１２に係る耐熱性試験後の光波長変換シートを組み込んだ上記のバックライト装置を用いて、バックライト装置における発光時の発光面に点状の輝度欠点が存在するかを目視で観察し、評価した。また、実施例１５〜２４および比較例７〜１２に係る耐湿熱性試験後の光波長変換シートを組み込んだ上記のバックライト装置を用いて、同様に、バックライト装置における発光時の発光面に点状の輝度欠点が存在するかを目視で観察し、評価した。評価基準は以下の通りとした。
○：点状の輝度欠点が確認されなかった。
△：点状の輝度欠点が数点確認された。
×：点状の輝度欠点が多数確認された。
【０２４３】
＜光波長変換シートの周縁部の劣化幅測定＞
実施例１５〜２４および比較例７〜１２に係る耐熱性試験後の光波長変換シートを組み込んだ上記のバックライト装置を用いて、バックライト装置における発光時の発光面における輝度分布を、光波長変換シートの厚み方向から、２Ｄ色彩輝度計（製品名「ＵＡ−２００」、トプコンテクノハウス社製）を用いて、測定した。そして、測定した発光面の輝度分布から、発光面の中央部の輝度に対して輝度が８０％となる発光面の位置（輝度８０％位置）を求め、発光面における輝度８０％位置に最も近い端から輝度８０％位置までの最短距離を求めた。そして、この最短距離をランダムに２０箇所について求め、この２０箇所の最短距離の平均値を、光波長変換シートの周縁部の劣化幅とした。また、実施例１５〜２４および比較例７〜１２に係る耐湿熱性試験後の光波長変換シートを組み込んだ上記のバックライト装置を用いて、同様にして、発光面の輝度分布を測定し、発光面の中央部の輝度に対して輝度が８０％となる発光面の位置（輝度８０％位置）を求め、発光面における輝度８０％位置に最も近い端から輝度８０％位置までの最短距離を求めた。
【０２４４】
以下、結果を表１〜表４に示す。
【表１】
2018013672.tif 000005
【０２４５】
【表２】
2018013672.tif 000006
【０２４６】
【表３】
2018013672.tif 000007
【０２４７】
【表４】
2018013672.tif 000008
【０２４８】
以下、結果について述べる。表１から分かるように、実施例１〜７に係る光波長変換粒子１〜７は、比較例２および３に係る光波長変換粒子９、１０よりも、平均粒子径が小さく、かつばらつきが小さかった。また、表２から分かるように、実施例８〜１４に係る光波長変換粒子含有組成物１〜７に含まれている光波長変換粒子１〜７は、比較例５および６に係る光波長変換粒子含有組成物９、１０に含まれている光波長変換粒子９、１０よりも、平均粒子径が小さく、かつばらつきが小さかった。なお、比較例３に係る光波長変換粒子１０および比較例６に係る光波長変換粒子含有組成物１０に含まれている光波長変換粒子１０においては、粘度が高すぎることによりゲル状の塊りが形成され、このために粒子径が大きくなりすぎたと考えられる。
【０２４９】
また、表２から分かるように、実施例８〜１４に係る光波長変換粒子含有組成物１〜７においては、比較例５および６に係る光波長変換粒子含有組成物９、１０よりも、光波長変換粒子の分散性が優れていた。
【０２５０】
さらに、表３および表４から分かるように、実施例１５〜２３に係る光波長変換シートにおいては、特定の元素およびカルボン酸の少なくともいずれかを含む樹脂粒子中に量子ドットが内包された光波長変換粒子１〜７を用いているので、量子ドットを内包する樹脂粒子を用いているが、樹脂粒子が特定の元素およびカルボン酸のいずれも含まない比較例７、１０、１１に係る光波長変換シートに比べて、耐熱性試験後および耐湿熱性試験後の輝度維持率が高かった。また、実施例２４に係る光波長変換シートにおいては、特定の元素およびカルボン酸の少なくともいずれかを含む樹脂粒子中に量子ドットが内包された光波長変換粒子１を用いているので、量子ドットを内包する樹脂粒子を用いているが、樹脂粒子が特定の元素およびカルボン酸のいずれも含まない比較例１２に係る光波長変換シートに比べて、耐熱性試験後および耐湿熱性試験後の輝度維持率が高かった。これは、実施例１〜７に係る光波長変換粒子１〜７の耐熱性および耐湿熱性が高く、また特定の元素およびカルボン酸の少なくともいずれかが、量子ドットの劣化を抑制できることを意味している。
【０２５１】
実施例１５〜２３および比較例７〜１１に係る光波長変換シートにおいては、バリアフィルムを用いていなかったので、点状の輝度欠点は確認されなかった。また、実施例２４に係る光波長変換シートにおいては、バリアフィルムを用いているが、特定の元素およびカルボン酸の少なくともいずれかを含む樹脂粒子中に量子ドットが内包された光波長変換粒子１を用いているので、点状の輝度欠点は確認されなかった。これに対し、量子ドットを内包する樹脂粒子を用いているが、樹脂粒子が特定の元素およびカルボン酸のいずれも含まない比較例１２に係る光波長変換シートにおいては、点状の輝度欠点が確認された。これは、樹脂粒子中の特定の元素およびカルボン酸の少なくともいずれかが、量子ドットの劣化を抑制できることを意味している。
【０２５２】
実施例１５〜２３に係る光波長変換シートにおいては、特定の元素およびカルボン酸の少なくともいずれかを含む樹脂粒子中に量子ドットが内包された光波長変換粒子１〜７を用いているので、周縁部の劣化は抑制されていた。これに対し、量子ドットを内包する樹脂粒子を用いているが、樹脂粒子が特定の元素およびカルボン酸のいずれも含まない比較例７、１０、１１に係る光波長変換シートにおいては、周縁部の劣化が確認された。これは、周縁部のような量子ドットが酸素や水蒸気に多く曝される環境においても、樹脂粒子中に特定の元素およびカルボン酸の少なくともいずれかが含まれていれば、量子ドットの劣化を抑制できることを意味している。また、比較例１２に係る光波長変換シートは、バリアフィルムによって中央部の劣化が比較的抑制されたが、周縁部の劣化が抑制されなかった。
【０２５３】
実施例１〜６に係る光波長変換粒子１〜６および実施例８〜１３に係る光波長変換粒子含有組成物１〜６に含まれる光波長変換粒子１〜６においては、蛍光Ｘ線分析により測定された特定の元素の含有量が、０．５質量％以上であった。これに対し、比較例１に係る光波長変換粒子８および比較例４に係る光波長変換粒子含有組成物８に含まれる光波長変換粒子８においては、蛍光Ｘ線分析により測定された特定の元素の含有量が、いずれも０．５質量％未満であった。なお、光波長変換粒子８において、光波長変換粒子８を形成する際に用いた光波長変換粒子用混合物に特定の元素が含まれていないにも関わらず、特定の元素の含有量が０質量％となっていないのは、量子ドット自体に硫黄成分が含まれていたためであると考えられる。
【０２５４】
上記実施例においては、緑色発光量子ドットや赤色発光量子ドットのコア材料としてＣｄＳｅを用いているが、コア材料としてＩｎＰ、ＩｎＡｓ等の非Ｃｄ系材料を用いても、上記実施例と同様の結果が得られた。
【符号の説明】
【０２５５】
１、５…光波長変換粒子
２…樹脂粒子
３…量子ドット
４…コート層
１０、２０、３０、４０、５０、６０…光波長変換シート
１１…光波長変換層
１６…バインダ樹脂
１７…光散乱性粒子
７０…画像表示装置
８０、１５０、１７０…バックライト装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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