(57)【要約】【課題】本発明は、津波に対し、タンクの倒壊や流出を防止することができる共にタンクの損傷を防止することができるタンクの付帯設備を提供する。【解決手段】タンクＴを支持すると共に、津波の来襲に対しタンクＴを浮上させるフロート２と、タンクＴの周囲において周方向に均等間隔で配設され、タンクＴの浮上を案内する複数本の支柱３と、を備え、フロート２は、タンクＴが水面Ｓ上に位置するように浮上させる浮力を有している。【選択図】図２
2018135121.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンクを支持すると共に、津波の来襲に対し前記タンクを浮上させるフロートと、
前記タンクの周囲において周方向に均等間隔で配設され、前記タンクの浮上を案内する複数本の支柱と、を備え、
前記フロートは、前記タンクが水面上に位置するように浮上させる浮力を有することを特徴とするタンクの付帯設備。
【請求項２】
前記フロートは、上部に前記タンクを直接支持する架台部を有し、
前記架台部は、
前記タンクの下側に位置する架台部本体と、
前記架台部本体から延び、前記各支柱に対し上下方向にスライド可能に係合する複数のガイド係合部と、を有することを特徴する請求項１に記載のタンクの付帯設備。
【請求項３】
前記各ガイド係合部は、
前記支柱を囲繞するリング状の係合部本体と、
前記架台部本体から延び、前記係合部本体を保持するリング保持部と、を有し、
前記係合部本体は、防振部材で構成されていることを特徴とする請求項２に記載のタンクの付帯設備。
【請求項４】
前記各ガイド係合部を介して、前記架台部を支持する複数の支持ブロックを、更に備え、
前記各支持ブロックは、前記各支柱を囲繞するように設けられた制振部材で構成されていることを特徴とする請求項２または３に記載のタンクの付帯設備。
【請求項５】
前記タンクの上部外周面において、少なくとも前記支柱に対応する位置に設けられた振止め部材を、更に備え、
前記振止め部材は、防振部材で構成されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のタンクの付帯設備。
【請求項６】
前記複数の支柱の上端部に設けられ、前記タンクの浮上を案内すると共に前記複数の支柱を環状に連結する連結リング、を更に備えたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のタンクの付帯設備。
【請求項７】
前記フロートは、
外郭と隔板とで仕切られた複数のフロート室と、
前記各フロート室に収容した複数の部分フロートと、を有し、
前記各部分フロートは、独立発砲体で構成されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のタンクの付帯設備。
【請求項８】
前記フロートは、前記タンクを支持する複数の制振部材を、更に有することを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載のタンクの付帯設備。
【請求項９】
前記タンクには、外部設備に連なる配管が接続されており、
前記タンクの近傍において前記配管に介設され、前記タンクの浮上に伴って前記配管の接続状態を解き、前記配管を前記外部設備側の固定配管と前記タンク側の移動配管とに分離するセパレート機構を、更に備え、
前記セパレート機構は、前記フロートの浮力により作動することを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載のタンクの付帯設備。
【請求項１０】
前記セパレート機構は、
相互に離接自在に接合される、前記固定配管側の元側継手部および前記移動配管側の先側継手部から成る分離継手と、
前記元側継手部に連なり、前記固定配管を開閉可能な元側バルブと、
前記先側継手部に連なり、前記移動配管を開閉可能な先側バルブと、
前記フロートの浮力を受けて、前記元側継手部と前記先側継手部とを分離させる継手作動機構と、
前記フロートの浮力を受けて、前記元側バルブを閉塞動作させる元弁作動機構と、
前記フロートの浮力を受けて、前記先側バルブを閉塞動作させる先弁作動機構と、を有することを特徴とする請求項９に記載のタンクの付帯設備。
【請求項１１】
前記元側継手部と前記先側継手部とは、鉛直方向を軸方向として差込み接合され、
前記元側継手部には、前記元側バルブを兼ねる逆止めの弁構造が組み込まれ、
前記先側継手部には、軸方向に延在し、前記弁構造の弁体を開放位置に位置規制する弁開放部材が設けられ、
前記継手作動機構および前記元弁作動機構は、前記タンクの浮上に伴って上動する前記移動配管により構成されていることを特徴とする請求項１０に記載のタンクの付帯設備。
【請求項１２】
前記先側バルブは、
逆止弁部と、前記逆止弁部の弁体を開放位置に位置規制する規制位置と前記弁体の閉塞を許容する規制解除位置との間で、水平方向にスライド自在に構成された弁開閉部材と、前記規制位置にある前記弁開閉部材を前記規制解除位置に向かって付勢する解除付勢部材と、を有し、
前記先弁作動機構は、
前記タンクの浮上に伴って上動する前記移動配管と、上動する前記移動配管に対し固定的に設けられ、前記開放位置にある前記弁開閉部材に係合すると共に前記移動配管の上動に伴って前記係合を解除する固定側係合部材と、を有することを特徴とする請求項１０または１１に記載のタンクの付帯設備。
【請求項１３】
前記元側継手部と前記先側継手部とは、鉛直方向を軸方向として差込み接合され、
前記分離継手は、
前記元側継手部と前記先側継手部との接合状態をロックする下動位置とロック解除する上動位置との間で、前記先側継手部に対し上下動自在に設けられたロック部材を、更に有し、
前記継手作動機構は、前記タンクの浮上に伴って上動し、前記ロック部材を前記下動位置から前記上動位置に上動させるロック解除部材を有することを特徴とする請求項１０に記載のタンクの付帯設備。
【請求項１４】
前記元側継手部と前記先側継手部とは、鉛直方向を軸方向として差込み接合され、
前記分離継手は、
前記元側継手部と前記先側継手部との接合状態をロックするフッキング位置とフッキングを解除するフッキング解除位置との間で、前記先側継手部に対し回動自在に設けられた複数のフッキング部材を、更に有し、
前記継手作動機構は、前記タンクの浮上に伴って上動し、前記複数のフッキング部材を前記フッキング位置から前記フッキング解除位置に同時に回動させるフッキング解除部材を有することを特徴とする請求項１０に記載のタンクの付帯設備。
【請求項１５】
前記元側バルブおよび前記先側バルブは、
開放位置と閉塞位置との間で弁体の移動を案内する支持ロッドがハウジングを貫通して外部に露出すると共に、前記開放位置ある前記弁体を前記閉塞位置に向かって付勢する閉塞付勢部材を有する逆止弁により、それぞれ構成され、
前記元弁作動機構および前記先弁作動機構は、
前記弁体が前記開放位置にある前記支持ロッドの露出部分に係合し、前記タンクの浮上に伴って前記係合を解除するロッド係合部材を、それぞれ有することを特徴とする請求項１３または１４に記載のタンクの付帯設備。
【請求項１６】
前記元側バルブは、操作レバーが下向き４５°の開放位置と上向き４５°の閉塞位置との間で開閉操作される第１のバタフライバルブにより構成され、
前記先側バルブは、操作レバーが上向き４５°の開放位置と下向き４５°の閉塞位置との間で開閉操作される第２のバタフライバルブにより構成され、
前記元弁作動機構および前記先弁作動機構は、前記第１のバタフライバルブの前記操作レバーと前記第２のバタフライバルブの前記操作レバーとを繋ぐ繋ぎ部材により構成され、
前記繋ぎ部材は、前記タンクの浮上に伴って、前記第１のバタフライバルブおよび前記第２のバタフライバルブを閉塞動作させ、且つその後破断することを特徴とする請求項１３または１４に記載のタンクの付帯設備。
【請求項１７】
前記浮上の後の前記フロートの下降に伴い前記フロートに優先して基盤上に着地し、前記基盤との間に作業空間が生ずるように、前記フロートを所定の高さ位置に支持する複数の支持機構を、更に備え、
前記複数の支持機構は、分散した状態で前記フロートに取り付けられ、
前記各支持機構は、
前記フロートを支持する支持姿勢と、前記フロートの前記基盤上への着座を許容する非支持姿勢と、の間で姿勢変更可能に構成された機構本体と、
前記フロートの上昇に伴う前記非支持姿勢から前記支持姿勢への姿勢変更を許容する共に、前記基盤に着地したときに前記支持姿勢を維持するように逆止めする逆止め部と、
前記逆止め部の逆止め状態を解除する逆止め解除部と、を有することを特徴とする請求項１ないし１６のいずれかに記載のタンクの付帯設備。
【請求項１８】
前記機構本体は、油圧シリンダーおよびエアーシリンダーのいずれかの基本形態を有し、
前記逆止め部は、ボトム側シリンダー室に連通する逆止弁を有し、
前記逆止め解除部は、前記ボトム側シリンダー室に連通する開閉弁を有することを特徴とする請求項１７に記載のタンクの付帯設備。
【請求項１９】
前記複数の支持機構における複数の前記ボトム側シリンダー室が、配管により相互に連通しており、
前記開閉弁は、前記配管に設けられていることを特徴とする請求項１８に記載のタンクの付帯設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原油、石油化学製品、工業用水、飲料水、圧縮ガス、液化ガス等の液体や気体を貯蔵するタンクに対し、津波対策として設けられるタンクの付帯設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のタンクの付帯設備として、地盤に立設した円筒形のタンクに対して施されたタンクの津波対策構造が知られている（特許文献１参照）。
このタンクの津波対策構造は、タンクの周囲に設けられた複数（８本）の鋼管杭と、複数の鋼管杭の内側に固定された複数の環状部材と、を備えている。複数の鋼管杭は、周方向に均等に且つ環状に配設され、その下端部が地盤に打ち込まれると共に、上端部が津波の高さｈ１とタンクの高さｈ２のとの和の高さよりも上方に配設されている。複数の環状部材は、樹脂などで円環状に形成され、複数の鋼管杭の内側において、上下方向に適宜の間隔をあけて固定されている。そして、複数の環状部材とタンクとの間には１０ｃｍ程度の間隙が設けられ、複数の環状部材に対しタンクが挿通可能に構成されている。
この津波対策構造では、津波が生じて津波浸水による浮力や水平波力によってタンクが浮上しても、タンクの周囲に配設した複数の鋼管杭および複数の環状部材により、タンクの転倒や漂流が防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１７４６８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような、従来のタンクの津波対策構造では、鋼管杭等によりタンクの転倒や漂流が防止されるが、漂流物（ガレキ）によるタンクの損傷は防止することはできない。津波は、数度に亘って来襲し、その際、漂流物を伴う。この場合、津波の流れに乗って来襲する漂流物がタンクに衝突するとタンクが損傷する。
すなわち、従来の津波対策構造では、鋼管杭等によりタンクが津波の流れに抗するため、かえって流れてくる漂流物により損傷され易くなるおそれがあった。
【０００５】
本発明は、津波に対し、タンクの倒壊や流出を防止することができる共に、漂流物によるタンクの損傷を有効に防止することができるタンクの付帯設備を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のタンクの付帯設備は、タンクを支持すると共に、津波の来襲に対しタンクを浮上させるフロートと、タンクの周囲において周方向に均等間隔で配設され、タンクの浮上を案内する複数本の支柱と、を備え、フロートは、タンクが水面上に位置するように浮上させる浮力を有することを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、津波の来襲し水位が上昇してゆくと、フロートによってタンクは、複数本の支柱を案内にして浮上してゆく。このため、タンクの転倒や流出を防止することができる。また、フロートは、タンクが水面上に位置するように浮上させる浮力を有しているため、浮上したタンクは常に水面上に位置する。このため、津波の流れに乗って来襲する漂流物（ガレキ）がタンク自体に衝突することがなく、漂流物によるタンクの損傷を有効に防止することができる。したがって、津波に起因するタンクの損傷により、タンクの貯蔵物が外部に流出するのを防止することができる。なお、この構成は、比較的大きな津波を前提とするが、小さな津波、高潮、洪水等の水害にも対応可能である。
【０００８】
この場合、フロートは、上部にタンクを直接支持する架台部を有し、架台部は、タンクの下側に位置する架台部本体と、架台部本体から延び、各支柱に対し上下方向にスライド可能に係合する複数のガイド係合部と、を有することが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、タンクは、架台部に直接支持されると共に、複数の支柱に係合する複数のガイド係合部によりその浮上が案内される。このため、タンクは、その姿勢を維持しつつ（傾くことなく）安定に上昇（浮上）し、且つ安定に下降する。したがって、津波が数度に亘って来襲しても、タンク内の貯蔵物の極端な波立ちを抑制することができる（浮屋根式タンクでは、貯蔵物が溢れ出るのを抑制する）。また、津波が去った後に、タンクを元の設置位置に復帰させることができる。
【００１０】
この場合、各ガイド係合部は、支柱を囲繞するリング状の係合部本体と、架台部本体から延び、係合部本体を保持するリング保持部と、を有し、係合部本体は、防振部材で構成されていることが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、防振部材で構成された係合部本体により、地震動や津波によるタンクの横揺れが吸収される。このため、横揺れによるタンクの損傷や貯蔵物の大きな波立ちを抑制することができる。
【００１２】
また、各ガイド係合部を介して、架台部を支持する複数の支持ブロックを、更に備え、各支持ブロックは、各支柱を囲繞するように設けられた制振部材で構成されていることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、制振部材で構成された支持ブロックにより、地震動や津波によるタンクの縦揺れが吸収される。このため、縦揺れによるタンクの損傷や貯蔵物の大きな波立ちを抑制することができる。
【００１４】
さらに、タンクの上部外周面において、少なくとも支柱に対応する位置に設けられた振止め部材を、更に備え、振止め部材は、防振部材で構成されていることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、防振部材で構成された振止め部材により、上昇（浮上）中および下降中のタンクの横揺れが吸収され且つ傾きが抑制される。このため、上昇および下降においてタンクの姿勢が安定し、タンクの損傷や貯蔵物の大きな波立ちを抑制することができる。
【００１６】
一方、複数の支柱の上端部に設けられ、タンクの浮上を案内すると共に複数の支柱を環状に連結する連結リング、を更に備えることが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、連結リングにより複数の支柱の上端部が連結されるため、複数の支柱を相互に補強および位置決めすることができる。したがって、タンクを安定に浮上（および下降）させることができる。
【００１８】
また、フロートは、外郭と隔板とで仕切られた複数のフロート室と、各フロート室に収容した複数の部分フロートと、を有し、各部分フロートは、独立発砲体で構成されていることが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、フロートを比較的簡単に施工することができると共に、フロートが水没してもその浮力が減ずることがない。また、漂流物の衝突により、フロートが損傷を受けることがあっても、その浮力が減ずることがない。
【００２０】
そして、フロートは、タンクを支持する複数の制振部材を、更に有することが好ましい。
【００２１】
この構成によれば、フロートによりタンクを制振構造とすることができ、津波に先立つ地震動により、タンクが損傷し或いは貯蔵物が大きく波立つのを抑制することができる。
【００２２】
一方、タンクには、外部設備に連なる配管が接続されており、タンクの近傍において配管に介設され、タンクの浮上に伴って配管の接続状態を解き、配管を外部設備側の固定配管とタンク側の移動配管とに分離するセパレート機構を、更に備え、セパレート機構は、フロートの浮力により作動することが好ましい。
【００２３】
この構成によれば、セパレート機構により、タンクの浮上に伴って配管の接続状態を解くことができ、浮上時においてタンクの流出入口廻りが損傷するのを有効に防止することができる。また、セパレート機構は、フロートの浮力により作動するため、津波に先立つ地震動等により電源が喪失してしまうことがあっても、セパレート機構を確実に作動させることができる。
【００２４】
この場合、セパレート機構は、相互に離接自在に接合される、固定配管側の元側継手部および移動配管側の先側継手部から成る分離継手と、元側継手部に連なり、固定配管を開閉可能な元側バルブと、先側継手部に連なり、移動配管を開閉可能な先側バルブと、フロートの浮力を受けて、元側継手部と先側継手部とを分離させる継手作動機構と、フロートの浮力を受けて、元側バルブを閉塞動作させる元弁作動機構と、フロートの浮力を受けて、先側バルブを閉塞動作させる先弁作動機構と、を有することが好ましい。
【００２５】
この構成によれば、フロートによるタンクの浮上に際し、継手作動機構により、固定配管側と移動配管側とに分離する（接続状態を解く）ことができると共に、元弁作動機構および先弁作動機構により、固定配管および移動配管をそれぞれ閉塞することができる。したがって、浮上するタンクの流出入口廻りの損傷を防止することができるだけでなく、分離した配管部分からの貯蔵物の流出を有効に防止することができる。
【００２６】
この場合、元側継手部と先側継手部とは、鉛直方向を軸方向として差込み接合され、元側継手部には、元側バルブを兼ねる逆止めの弁構造が組み込まれ、先側継手部には、軸方向に延在し、弁構造の弁体を開放位置に位置規制する弁開放部材が設けられ、継手作動機構および元弁作動機構は、タンクの浮上に伴って上動する移動配管により構成されていることが好ましい。
【００２７】
この構成によれば、タンクの浮上に伴って移動配管が上動（上方に移動）すると、元側継手部と先側継手部との接合状態が解かれ、且つ弁開放部材による弁体の位置規制が解かれる。これにより、分離継手の部分で配管が適切に分離され、同時に固定配管が閉塞される。したがって、タンクの流出入口廻りの損傷を防止することができると共に、固定配管からの貯蔵物の流出を防止することができる。
【００２８】
そして、先側バルブは、逆止弁部と、逆止弁部の弁体を開放位置に位置規制する規制位置と弁体の閉塞を許容する規制解除位置との間で、水平方向にスライド自在に構成された弁開閉部材と、規制位置にある弁開閉部材を規制解除位置に向かって付勢する解除付勢部材と、を有し、先弁作動機構は、タンクの浮上に伴って上動する移動配管と、上動する移動配管に対し固定的に設けられ、開放位置にある弁開閉部材に係合すると共に移動配管の上動に伴って係合を解除する固定側係合部材と、を有することが好ましい。
【００２９】
この構成によれば、タンクの浮上に伴って移動配管が上方に移動すると、固定側係合部材と弁開閉部材との係合が解かれる。そして、解除付勢部材の付勢力により、弁開閉部材を規制解除位置にスライドし、逆止弁部の弁体の閉塞を許容される。このため、移動配管が閉塞され、移動配管からの貯蔵物の流出を防止することができる。
【００３０】
また、元側継手部と先側継手部とは、鉛直方向を軸方向として差込み接合され、分離継手は、元側継手部と先側継手部との接合状態をロックする下動位置とロック解除する上動位置との間で、先側継手部に対し上下動自在に設けられたロック部材を、更に有し、継手作動機構は、タンクの浮上に伴って上動し、ロック部材を下動位置から上動位置に上動させるロック解除部材を有することが好ましい。
【００３１】
この構成によれば、タンクの浮上に伴ってロック解除部材が上動し、ロック部材を上動位置に上動させると、ロック部材のロック状態が解除される。これにより、元側継手部と先側継手部との接合状態が解かれ、固定配管と移動配管とを適切に分離することができる。
【００３２】
同様に、元側継手部と先側継手部とは、鉛直方向を軸方向として差込み接合され、分離継手は、元側継手部と先側継手部との接合状態をロックするフッキング位置とフッキングを解除するフッキング解除位置との間で、先側継手部に対し回動自在に設けられた複数のフッキング部材を、更に有し、継手作動機構は、タンクの浮上に伴って上動し、複数のフッキング部材をフッキング位置からフッキング解除位置に同時に回動させるフッキング解除部材を有することが好ましい。
【００３３】
この構成によれば、タンクの浮上に伴ってフッキング解除部材が上動し、複数のフッキング部材を同時に回動させると、フッキング部材のフッキング状態が解除される。これにより、元側継手部と先側継手部との接合状態が解かれ、固定配管と移動配管とを適切に分離することができる。
【００３４】
また、元側バルブおよび先側バルブは、開放位置と閉塞位置との間で弁体の移動を案内する支持ロッドがハウジングを貫通して外部に露出すると共に、開放位置ある弁体を閉塞位置に向かって付勢する閉塞付勢部材を有する逆止弁により、それぞれ構成され、元弁作動機構および先弁作動機構は、弁体が開放位置にある支持ロッドの露出部分に係合し、タンクの浮上に伴って係合を解除するロッド係合部材を、それぞれ有することが好ましい。
【００３５】
この構成によれば、タンクの浮上に伴ってロッド係合部材の支持ロッドへの係合が解除されると、閉塞付勢部材により、支持ロッドを介して弁体が閉塞位置に移動する。すなわち、タンクの浮上に伴って、元側バルブが作動して固定配管が閉塞されると共に、先側バルブが作動して移動配管が閉塞される。これにより、分離した固定配管および移動配管からの貯蔵物の流出を防止することができる。
【００３６】
同様に、元側バルブは、操作レバーが下向き４５°の開放位置と上向き４５°の閉塞位置との間で開閉操作される第１のバタフライバルブにより構成され、先側バルブは、操作レバーが上向き４５°の開放位置と下向き４５°の閉塞位置との間で開閉操作される第２のバタフライバルブにより構成され、元弁作動機構および先弁作動機構は、第１のバタフライバルブの操作レバーと第２のバタフライバルブの操作レバーとを繋ぐ繋ぎ部材により構成され、繋ぎ部材は、タンクの浮上に伴って、第１のバタフライバルブおよび第２のバタフライバルブを閉塞させ、且つその後破断することが好ましい。
【００３７】
この構成によれば、タンクの浮上に伴って固定配管と移動配管とが分離すると、繋ぎ部材が、第１のバタフライバルブの操作レバーを相対的に閉塞操作すると同時に、第２のバタフライバルブの操作レバーを相対的に閉塞操作する。すなわち、タンクの浮上に伴って、元側バルブおよび先側バルブの閉塞操作が同時に行われる。これにより、分離した固定配管および移動配管からの貯蔵物の流出を防止することができる。
【００３８】
一方、浮上の後のフロートの下降に伴いフロートに優先して基盤上に着地し、基盤との間に作業空間が生ずるように、フロートを所定の高さ位置に支持する複数の支持機構を、更に備え、複数の支持機構は、分散した状態でフロートに取り付けられ、各支持機構は、フロートを支持する支持姿勢と、フロートの前記基盤上への着座を許容する非支持姿勢と、の間で姿勢変更可能に構成された機構本体と、フロートの上昇に伴う非支持姿勢から支持姿勢への姿勢変更を許容する共に、基盤に着地したときに支持姿勢を維持するように逆止めする逆止め部と、逆止め部の逆止め状態を解除する逆止め解除部と、を有することが好ましい。
【００３９】
この構成によれば、逆止め部により機構本体は、フロートの上昇に伴って非支持姿勢から支持姿勢への姿勢変更が許容される一方、フロートの下降に伴って基盤に優先的に着地し且つ支持姿勢を維持する。このため、複数の支持機構により、フロート（およびタンク）の下降途中において、基盤との間に作業空間を構成すべく、フロートを所定の高さ位置に支持することができる。これにより、基盤上に残ったガレキ（漂流物）や土砂を取り除くことができる。また、損傷したフロート等の補修を行うことができる。また、逆止め解除部により、機構本体の支持姿勢から非支持姿勢への姿勢変更が許容される。このため、複数の支持機構により、ガレキの撤去作業等の後、タンクおよびフロートを元のように、基盤上に着地させることができる。なお、機構本体は、伸縮自在な構成であってもよいし、折畳み自在な構成であってもよい。
【００４０】
この場合、機構本体は、油圧シリンダーおよびエアーシリンダーのいずれかの基本形態を有し、逆止め部は、ボトム側シリンダー室に連通する逆止弁を有し、逆止め解除部は、ボトム側シリンダー室に連通する開閉弁を有することが好ましい。
【００４１】
この構成によれば、ボトム側シリンダー室に連通する逆止弁および開閉弁の「閉」により、機構本体の伸長状態を維持し、その後、開閉弁の「開」で、機構本体の収縮させることができる。すなわち、機構本体の伸長状態の維持および維持解除を簡単に制御することができる。したがって、フロートを所定の高さ位置に支持する操作およびフロートを基盤上に着地させる操作を簡単に行うことができる。
【００４２】
この場合、複数の支持機構における複数のヘッド側シリンダー室が、配管により相互に連通しており、開閉弁は、配管に設けられていることが好ましい。
【００４３】
この構成によれば、複数の支持機構における伸長状態の維持解除を同時に行うことができる。したがって、タンクおよびフロートを、適正な姿勢を維持しつつ基盤上に着地させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】第１実施形態に係るタンクの付帯設備を含むタンク廻りの構造図である。
【図２】タンクが浮上した状態の、タンクの付帯設備を含むタンク廻りの構造図である。
【図３】図１におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図１におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】図１におけるＣ−Ｃ線断面図である。
【図６】第１実施形態の変形例に係るガイド係合部１６廻りの上面視構造図（ａ）および側面視構造図（ｂ）である。
【図７】第１実施形態に係るセパレート機構全体の側面視構造図（ａ）、およびセパレート機構の先側バルブの上面視構造図（ｂ）である。
【図８】第２実施形態に係るセパレート機構の構造図である。
【図９】第３実施形態に係るセパレート機構の構造図である。
【図１０】第４実施形態に係るタンクの付帯設備における着地脚の構造図である。
【図１１】第４実施形態の変形例に係る着地脚のシステム図である。
【図１２】第５実施形態に係るタンクの付帯設備における着地脚のシステム図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係るタンクの付帯設備について説明する。このタンクの付帯設備（以下、単に「付帯設備」という。）は、主にタンクの津波対策として、タンクに付帯させるものであり、来襲する津波の水位に合わせてタンクを水面上に積極的に浮上させるものである。また、実施形態の付帯設備は、既設のタンクおよび新設のタンクのいずれにも適用可能である。
【００４６】
［タンク］
対象となるタンクは、原油、石油化学製品、工業用水、飲料水、圧縮ガス、液化ガス等を貯蔵するものである。また、タンクの形式には、固定屋根タンク、円錐屋根タンク、球面屋根タンク、浮屋根タンク、固定屋根付き浮屋根タンク、球形タンク等がある。以下、灯油、軽油、重油等を貯蔵物とする固定屋根タンクを例に、説明を進めることとする。
【００４７】
［第１実施形態］
図１は、付帯設備を含むタンク廻りの構造図（立面図）であり、図２は、タンクが浮上した状態のタンク廻りの構造図（立面図）である。両図に示すように、付帯設備１は、タンクＴを支持すると共に、津波の来襲に対しタンクＴを浮上させるフロート２と、タンクＴの周囲に配設した複数本（実施形態のものは、４本）の支柱３と、を備えている。フロート２は、タンクＴの架台を兼ねており、津波が来襲したときにタンクＴを浮上させる。また、４本の支柱３は、タンクＴの浮上を案内すると共に、タンクＴの流出を防止する。
【００４８】
地盤Ｇ上には、コンクリートの基礎５が打設され、この基礎５上にフロート２およびタンクＴが設置されている。図示しないが、基礎５の下側には、地盤Ｇの支持力を考慮して適宜の地業が施され、また基礎５には、防油堤等が併設されている。タンクＴは、フロート２および４つの支持ブロック７（詳細は後述する）に支持され、このフロート２および４つの支持ブロック７が基礎５に支持（着座）されている。詳細は後述するが、４本の支柱３の上端には、これらを環状に連結する連結リング８が設けられ、またタンクＴの上部外周面には、環状の振止め部材９が設けられている。さらに、タンクＴに接続された配管Ｐには、セパレート機構１０が介設されている（詳細は後述する）。
【００４９】
図１および図３に示すように、４本の支柱３は、タンクＴの周囲において周方向に均等間隔で配設されている。各支柱３は、例えば杭地業に用いる鋼杭や既製鉄筋コンクリート杭で構成することが好ましく、実施形態ものは、鋼管杭（鋼杭の一種）で構成されている。各支柱３の下部は、基礎５を貫通して地盤Ｇに深く打ち込まれている。支柱３の地盤Ｇへの打込み深さは、地盤Ｇの耐力を考慮して設計され、また支柱３の地盤Ｇからの高さは、想定される最大級の津波の高さを考慮して設計されている。さらに、実施形態のフロート２は、タンクＴ全体が津波の水面Ｓより高い位置に浮上するように設計されている（図２参照）。したがって、支柱３の地盤Ｇからの高さは、想定される最大級の津波の高さを越えるものとなっている。
【００５０】
図１および図５に示すように、４本の支柱３の上端には、これらを環状に連結する連結リング８が設けられている。連結リング８は、鋼材等で構成され、４本の支柱３を相互に補強および位置決めしている。４本の支柱３は、下部を地盤Ｇに定着され且つ上端を連結リング８で連結されることにより、自身およびフロート２が受ける津波の水平波力に耐えて、タンクＴの浮上を案内する。連結リング８の内周面の径は、４本の支柱３の内端を円形に結んだ仮想円と同径に形成されており、４本の支柱３と共にタンクＴの浮上を案内する。
【００５１】
もっとも、想定を越える津波が来襲したときの連結リング８は、タンクＴの浮上端位置を規制するストッパーとして機能し、タンクＴが支柱３から離脱（流出）するのを防止する。なお、各支柱３とタンクＴとの離間寸法は、１０ｃｍ前後とすることが好ましい。また、実施形態では、支柱３を４本としたが、３本以上であればその数は任意である。
【００５２】
図１および図４に示すように、フロート２は、タンクＴを直接支持する架台部１１と、架台部１１を支持するフロート本体１２と、を有している。架台部１１は、主要部が鋼材（鉄骨材）を組んで構成され、タンクＴの下側に位置する架台部本体１５と、架台部本体１５から延び、各支柱３に対し上下方向にスライド可能に係合する４つのガイド係合部１６と、を有している。架台部本体１５は、上面視円形であって、タンクＴと同径或いはタンクＴよりわずかに大径に形成されている。
【００５３】
各ガイド係合部１６は、支柱３を囲繞するリング状の係合部本体２１と、架台部本体１５から外方に延び、係合部本体２１を保持するリング保持部２２と、を有している。すなわち、架台部本体１５から４つリング保持部２２が放射状に延び、この４つリング保持部２２にそれぞれ係合部本体２１が取り付けられている（図４参照）。各係合部本体２１は、わずかな間隙を存して支柱３にスライド自在に係合しおり、タンクＴの浮上を案内する支柱３との接点を構成している。
【００５４】
また、係合部本体２１は、防振ゴム等から成る防振部材で構成されている。これにより、各支柱３との接点となる４つの係合部本体２１は、スライド部材として機能するだけでなく、地震動や津波によるタンクＴ（および架台部１１）の横揺れ等を吸収する。また、タンクＴの浮上時に架台部１１が傾くことがあっても、防振部材で構成され係合部本体２１は、支柱３との間の「かしぎ」を抑制する。なお、架台部１１全体を矩形とし、その四隅にガイド係合部１６を形成するものであってもよい。また、ガイド係合部１６を、フロート本体１２に設けるようにしてもよい。
【００５５】
［ガイド係合部の変形例］
ここで、図６を参照して、ガイド係合部１６廻りの変形例について説明する。このガイド係合部１６Ａは、支柱３との係合部分において、外側半部の無い半円状に形成されている。すなわち、ガイド係合部１６Ａは、支柱３に係合する半円筒状の係合部本体２１と、係合部本体２１を保持すると共に、先端部が半円状のリング保持部２２と、を有している。
【００５６】
また、４本の支柱３の外側には、これらを円状に結ぶように複数の横材２４が取り付けられている。複数の横材２４は、金属の形材等で構成され、支柱３の地上部分の全域において、上下方向に等間隔で配設されている。これにより、４本の支柱３に外側には、漂流物（ガレキ）の侵入を阻止する防護フェンスが構成されている。
【００５７】
このような変形例では、漂流物によるフロート２等の損傷を防止することができるだけでなく、津波が去った後の漂流物の残置をも防止することができる。なお、ガイド係合部１６Ａは、半円状ではあるが、４箇所に設けられているため、津波の水平波力にも十分に抗することができ、タンクＴの浮上を支障なく案内する。
【００５８】
図１および図３に示すように、各ガイド係合部１６の下側には、このガイド係合部１６を介して、架台部１１を支持する４つの支持ブロック７が設けられている。各支持ブロック７は、基礎５上に着座すると共に、支柱３を囲繞するように円筒状に形成されている。すなわち、架台部１１は、フロート本体１２とフロート本体１２の外側に位置する４つの支持ブロック７とにより支持されている。また、支持ブロック７は、制振ゴム等の制振部材で構成されている。これにより、４つの支持ブロック７は、地震動や津波によるタンクＴの縦揺れ等を吸収する。
【００５９】
図１および図５に示すように、タンクＴの上部外周面には、タンクＴを巻くように環状の振止め部材９が設けられている。振止め部材９は、防振ゴム等の防振部材で構成されており、断面台形状に形成されている。また、振止め部材９と各支柱３との間には、所定の間隙が設けられている。地震動や津波による浮上時（および下降時）にタンクＴが傾くと、タンクＴに優先して振止め部材９が支柱３に干渉し、タンクＴが受ける衝撃を吸収し且つタンクＴの姿勢を矯正する。また、振止め部材９の下部斜面部９ａは、連結リング８を受けとして、下降するタンクＴの姿勢を矯正する。なお、振止め部材９は、支柱３に対応する位置（４箇所）にのみ設けられていてもよい。
【００６０】
図１ないし図３に示すように、フロート本体１２は、タンクＴが水面Ｓ上に位置するように浮上させる浮力を持たせた部分であり、上面視円形であってタンクＴと略同径に形成されている。図示では省略したが、フロート本体１２は、鋼材（鉄骨材）により骨組みされている。また、フロート本体１２は、外郭３１と隔板３２とで仕切られた複数のフロート室３３と、各フロート室３３に収容した複数の部分フロート３４と、を有している。
【００６１】
複数のフロート室３３は、例えば外郭３１と同心円上に位置する複数の隔板３２や、放射状に延びる複数の隔板３２により仕切られている（図３参照）。各部分フロート３４は、発砲スチールや発砲ウレタン等の樹脂独立発砲体で構成され、或いは注入型の樹脂独立発砲体で構成されている。これにより、部分フロート３４は、水を吸収することがなく、水に触れることがあってもその浮力を維持する。
【００６２】
また、フロート本体１２は、タンクＴを支持する複数の制振支持体３６（制振部材）を有している。各制振支持体３６は、円柱状に形成され、各フロート室３３内や隔板３２の交差部分等に配設されている。もっとも、実際の制振支持体３６の位置は、架台部１１の鋼材の交差部等の位置により決定され、複数の制振支持体３６は分散するように配設されている。これにより、フロート本体１２（複数の制振支持体３６）は、上記の４つの支持ブロック７と共に、タンクＴの制振構造を構成し、津波に先立つ地震動を吸収する。なお、フロート２の浮力設計は、フロート本体１２の高さで調整することが好ましい。また、上記の架台部１１にも、部分フロート３４を設けることが好ましい。
【００６３】
ところで、タンクＴの下部には、貯蔵物を流出或いは流入させるための流出入口Ｔａが設けられており、流出入口Ｔａには、外部設備に連なる配管Ｐが接続されている。このため、単純にタンクＴを浮上させると、配管Ｐが破断し或いはタンクＴの流出入口Ｔａ廻りが損傷し、貯蔵物が外部に流出するおそれがある。
【００６４】
そこで、本実施形態では、タンクＴを浮上に伴って、配管Ｐを外部設備側の固定配管ＰＡとタンクＴ側の移動配管ＰＢとに分離するセパレート機構１０が設けられている。タンクＴの近傍における配管Ｐには、配管Ｐを開閉する開閉弁３８（ゲートバルブやバタフライバルブ）と耐震用の可撓継手３９（フレキシブル継手）が設けられており、セパレート機構１０は、この開閉弁３８と可撓継手３９との間の配管Ｐに介設されている（図１参照）。
【００６５】
詳細は後述するが、セパレート機構１０は、タンクＴの浮力（浮上力）を利用して作動し、配管Ｐの接続状態を解く機能の他、固定配管ＰＡおよび移動配管ＰＢを閉塞する機能を有している。すなわち、セパレート機構１０は、タンクＴを浮上に伴って、配管Ｐを固定配管ＰＡと移動配管ＰＢとに分離し、且つ固定配管ＰＡおよび移動配管ＰＢをそれぞれ閉塞する。これにより、配管Ｐや流出入口Ｔａ廻りの損傷が防止されると共に、貯留物の流出が防止される。
【００６６】
［第１実施形態のセパレート機構］
図７（ａ）および図７（ｂ）は、それぞれ第１実施形態のセパレート機構１０Ａの側面視構造図および上面視構造図である。両図に示すように、このセパレート機構１０Ａは、上記の開閉弁３８と可撓継手３９との間の配管Ｐに介設され、配管Ｐを分離する機能および固定配管ＰＡを開閉する機能を併せ持つバルブ付き分離継手４１と、バルブ付き分離継手４１に連なり、移動配管ＰＢを開閉する機能を持つ先側バルブ４２と、先側バルブ４２に係合する係合スタンド４３（固定側係合部材）と、を備えている。
【００６７】
図７（ａ）示すように、バルブ付き分離継手４１は、固定配管ＰＡ側の元側継手部４５および移動配管ＰＢ側の先側継手部４６から成り、内部にクランク状の流路を構成している。そして、元側継手部４５と先側継手部４６とは、鉛直方向（上下方向）を軸方向として離接自在に差込み接合されている。そして、元側継手部４５には、固定配管ＰＡ側の流路を開閉する逆止めの弁構造４７（元側バルブ）が組み込まれている。逆止めの弁構造４７は、球形の弁体５１と、流路に突出した環状の弁座５２と、弁体５１を弁座５２に向かって付勢するコイルバネ５３と、を有している。また、弁構造４７が組み込まれた元側継手部４５の外周面には、ストレートの雄接合部５４が形成されている。この雄接合部５４は、例えば鏡面仕上げに加工されている。
【００６８】
先側継手部４６は、元側継手部４５の雄接合部５４に対応する内周面に、雄接合部５４に接合する雌接合部５６を有している。雌接合部５６には、軸方向に間隙を存して３つのＯリング５７が設けられている。これにより、先側継手部４６は、元側継手部４５に対し軸方向に液密に差込み接合されている。雌接合部５６の先端部は拡開形成されており、元側継手部４５への接合をガイドし得るようになっている。詳細は後述するが、津波が去ってセパレート機構１０Ａが元の状態に復帰するときも、先側継手部４６が、元側継手部４５に円滑に接合されるようになっている。
【００６９】
また、先側継手部４６には、軸方向に延びる弁開放ロッド５８（弁開放部材）が設けられている。弁開放ロッド５８は、基部を先側継手部４６の一部に固定され、先端が上記の球形の弁体５１に当接している。弁開放ロッド５８が弁体５１に当接している状態では、弁体５１が弁座５２から離間しており、弁体５１は流路を開放する開放位置に移動している。すなわち、弁開放ロッド５８は、コイルバネ５３に抗して、弁体５１を開放位置に位置規制している。
【００７０】
この状態から、津波によりタンクＴが浮上を開始すると、先側バルブ４２と共に先側継手部４６が上動してゆく。これにより、元側継手部４５の雄接合部５４から先側継手部４６の雌接合部５６が上方に抜け、元側継手部４５と先側継手部４６との接合状態が解かれる。また同時に、先側継手部４６の弁開放ロッド５８が上動し、これに合わせてコイルバネ５３に付勢された弁体５１が、弁座５２に当接する閉塞位置に移動する。すなわち、タンクＴの浮上に伴って、バルブ付き分離継手４１の接合が解かれて、配管Ｐが固定配管ＰＡと移動配管ＰＢとに分離すると共に、固定配管ＰＡの流路が閉塞する。なお、請求項に言う継手作動機構および元弁作動機構は、タンクＴの浮上に伴って上動する移動配管ＰＢにより構成されている。
【００７１】
図７（ａ）および図７（ｂ）に示すように、先側バルブ４２は、逆止弁の構造を有するタンクＴ側の逆止弁部６１と、逆止弁部６１の弁体６２を開放位置に位置規制するバルブ付き分離継手４１側の弁開閉機構部６３と、を備え、内部に水平な流路を構成している。逆止弁部６１は、開放位置と閉塞位置との間で流路内を水平方向に移動可能な弁体６２と、流路の狭小部分に形成された弁座６４と、を有している。
【００７２】
弁体６２は、弁座６４に対応するテーパー部６６ａを有する弁体本体６６と、弁体本体６６から弁開閉機構部６３側に突出する突当て突起６７と、弁体本体６６から突当て突起６７とは逆側に突出する複数の開放脚部６８と、を有している。複数の開放脚部６８は、弁体本体６６の背面において、周方向に均等に配置され、相互の間隙部分に流路が構成されるようになっている。すなわち、複数の開放脚部６８は、弁体本体６６の背面が直接流路壁に密接するのを阻止し、流路を確保できるよう機能している。突当て突起６７は、後述する弁開閉機構部６３の胴部７２に当接しており、これにより弁体本体６６の開放位置が位置規制されている。
【００７３】
弁開閉機構部６３は、流路を横断するように延びる弁開閉部材７１を有し、弁開閉部材７１は、太径の胴部７２と、胴部７２を保持する軸部７３と、軸部７３の一方の端部に設けられた頭部７４と、を有している。頭部７４は、バルブハウジング７６から露出しており、頭部７４近傍において、軸部７３とバルブハウジング７６との間にはＯリング７７が設けられている。これにより、バルブハウジング７６を貫通する軸部７３の液密性が維持されている。
【００７４】
弁開閉部材７１は、軸部７３および胴部７２を介して、バルブハウジング７６に対し、弁体６２の延在方向に直交する水平方向にスライド自在に支持されている。詳細は後述するが、弁開閉部材７１のスライド移動は、上記の突当て突起６７が胴部７２に当接して弁体６２を開放位置に位置規制する規制位置と、突当て突起６７が胴部７２から軸部７３側に外れて弁体６２の閉塞を許容する規制解除位置と、の間で行われる。
【００７５】
また、弁開閉機構部６３は、バルブハウジング７６と胴部７２との間に介設したコイルバネ７８（解除付勢部材）を有している。コイルバネ７８は、弁開閉部材７１をその頭部７４がバルブハウジング７６から突出するように付勢している。すなわち、コイルバネ７８は、規制位置ある弁開閉部材７１を、規制解除位置に向かって付勢している。
【００７６】
詳細は後述するが、先側バルブ４２は、係合スタンド４３のスタンド本体８１  に上方から嵌り込むように係合しており、この状態で、コイルバネ７８に抗して頭部７４が押され、弁開閉部材７１は規制位置に移動している。一方、タンクＴの浮上に伴って、先側バルブ４２全体が上動すると、先側バルブ４２は、係合スタンド４３のスタンド本体８１から上方に離脱する。このように、先側バルブ４２のスタンド本体８１からの係合が解かれると、弁開閉部材７１は、コイルバネ７８により規制位置ら規制解除位置にスライド移動する。そして、このスライド移動により、貯留物の流れ（圧力）に押された弁体６２が、開放位置から弁座６４に密接する閉塞位置に移動して流路を閉塞する。
【００７７】
なお、図中の符号７９は、コイルバネ７８に抗して弁開閉部材７１を規制位置に維持するセッティングピンである。セッティングピン７９は、段付きのユリアネジ等で構成され、バルブハウジング７６にねじ込みその先端部を軸部７３に形成した小穴７３ａに挿入することで、弁開閉部材７１を規制位置に維持する。この状態で、先側バルブ４２は、係合スタンド４３にセット（係合）され、その後、セッティングピン７９を緩めて先端部を小穴７３ａから引き抜くようにする。これにより、係合スタンド４３に対する先側バルブ４２のセッティングが完了する。
【００７８】
図７（ａ）に示すように、係合スタンド４３は、先側バルブ４２が係合するスタンド本体８１と、スタンド本体８１を支持するポール部８２と、ポール部８２の下端に設けた固定部８３と、を有し、固定部８３で基礎５上に固定されている。スタンド本体８１は、上面が開放された断面「Ｕ」字状に形成され、その内周面には対向するように一対の係合溝８１ａが形成されている（図７（ｂ）参照）。スタンド本体８１には、上側から先側バルブ４２が嵌り込むようにセット（係合）されるが、その際、弁開閉部材７１の頭部７４が一方の係合溝８１ａに嵌り込み、頭部７４と反対側のバルブハウジング７６の凸部が他方の係合溝８１ａに嵌り込む。なお、係合スタンド４３のポール部８２を入れ子式のスライド構造とし、先側バルブ４２に対しスタンド本体８１を下側から係合セットするようにしてもよい。
【００７９】
係合スタンド４３は基礎５に固定される一方、先側バルブ４２は移動配管ＰＢの一部としてタンクＴの浮上に伴って上動する。これにより、上記したように、先側バルブ４２が自動的に閉塞される。したがって、固定配管ＰＡと移動配管ＰＢとが分離するタイミングで移動配管ＰＢが閉塞され、移動配管ＰＢ側であるタンクＴ側からの貯蔵物の流出が防止される。なお、請求項に言う先弁作動機構は、タンクＴの浮上に伴って上動する移動配管ＰＢと、係合スタンド４３とで構成されている。
【００８０】
以上のように、第１実施形態のセパレート機構１０Ａによれば、バルブ付き分離継手４１および先側バルブ４２により、タンクＴの浮上に伴って、固定配管ＰＡと移動配管ＰＢとを適切に分離することができると共に、固定配管ＰＡおよび移動配管ＰＢを閉塞することができる。したがって、配管Ｐの破断やタンクＴの流出入口Ｔａ廻りの破損を防止することができると共に、貯蔵物の流出を有効に防止することができる。
【００８１】
［第２実施形態のセパレート機構］
図８は、第２実施形態のセパレート機構１０Ｂの構造図である。同図に示すように、このセパレート機構１０Ｂは、固定配管ＰＡ側の元側継手部９２および移動配管ＰＢ側の先側継手部９３から成る分離継手９１と、分離継手９１の下側に配設され固定配管ＰＡを開閉可能な元側バルブ９４と、分離継手９１の上側に配設され移動配管ＰＢを開閉可能な先側バルブ９５と、を備えている。そして、元側バルブ９４、分離継手９１および先側バルブ９５により構成される流路は、鉛直方向（上下方向）に延在している。
【００８２】
また、セパレート機構１０Ｂは、フロート２の浮力を受けて、元側継手部９２と先側継手部９３とを分離させる継手作動機構９６と、フロート２の浮力を受けて、元側バルブ９４を閉塞動作させる元弁作動機構９７と、フロート２の浮力を受けて、先側バルブ９５を閉塞動作させる先弁作動機構９８と、を備えている。この場合、元弁作動機構９７、継手作動機構９６および先弁作動機構９８は、フロート２の浮力を受けるべく、フロート２或いはタンクＴに固定されている。
【００８３】
分離継手９１は、元側バルブ９４に連なる元側継手部９２と先側バルブ９５に連なる先側継手部９３とを有し、元側継手部９２と先側継手部９３とは、鉛直方向（上下方向）に差込み接合されている。また、分離継手９１は、元側継手部９２と先側継手部９３との接合状態をロック・アンロックするフッキング機構９９を有している。
【００８４】
元側継手部９２の上部内周面には、テーパー形状の雌接合部１０１が形成されている。また、元側継手部９２の中間部外周面には、環状のフック受け部１０２が突設されている。一方、先側継手部９３の下部外周面には、上記の雌接合部１０１が接合するテーパー形状の雄接合部１０３が形成されている。この雌接合部１０１と雄接合部１０３とは、相補的なテーパー形状を為しており、また雌接合部１０１と雄接合部１０３との当接部分には、図示しないがシールパッキンが設けられている。これにより、元側継手部９２と先側継手部９３とは、上下方向（軸方向）において、液密に差込み接合されている。
【００８５】
フッキング機構９９は、複数（３つ以上）のフック爪１０５（フッキング部材）と、複数のフック爪１０５の先端部に設けられた環状バネ１０６と、を有している。各フック爪１０５は、「く」字状に反った形状に形成され、上下中間部で先側継手部９３の外周面に回動自在に支持されている。詳細は後述するが、各フック爪１０５は、下半部が軸線に平行になるフッキング位置と、上半部が軸線に平行になるフッキング解除位置との間で回動する。
【００８６】
環状バネ１０６は、コイルスプリングの端部同士を結んで環状に形成したものであり、複数のフック爪１０５をその下部において囲繞するように配設されている。すなわち、環状バネ１０６は、各フック爪１０５をフッキング位置に向かって回動するように付勢している。これにより、複数のフック爪１０５は、環状バネ１０６により上記のフック受け部１０２にフッキングされるフッキング位置（ロック）と、環状バネ１０６に抗してフック受け部１０２から外れるフッキング解除位置（アンロック）との間で、それぞれ回動する。
【００８７】
継手作動機構９６は、複数のフック爪１０５の下部外周面を円形に結んだ仮想円を内周面とする環状のフック解除リング１０８（フッキング解除部材）と、先端側でフック解除リング１０８を支持し基端側でタンクＴ側に固定された支持アーム１０９と、を有している。フック解除リング１０８は、好ましくは２分割構造とし、分離継手９１が施工された後にセットされる。
【００８８】
元側継手部９２と先側継手部９３とが接合した状態で、複数のフック爪１０５を囲繞するように配設されたフック解除リング１０８は、環状バネ１０６の上側近傍に位置しており、また各フック爪１０５はフッキング位置に移動している。この状態からタンクＴが浮上してゆくと、これに伴ってフック解除リング１０８が上動してゆく。フック解除リング１０８が、フック爪１０５の上部に達すると、複数のフック爪１０５は同時にフッキング解除位置に回動しフック受け部１０２から外れる。これにより、元側継手部９２と先側継手部９３（分離継手９１）との接合が解かれて、配管Ｐが固定配管ＰＡと移動配管ＰＢとに分離する。
【００８９】
元側バルブ９４は、市販のリフト式逆止弁を改造し、これを横向きに取り付けたものであり、開放位置と閉塞位置との間で弁体１１１の移動を案内する支持ロッド１１２が、ハウジング（取付け蓋１１３）を貫通して外部に露出している。先端で弁体１１１を支持する支持ロッド１１２は、取付け蓋１１３を貫通すると共に、取付け蓋１１３にスライド自在に支持されている。取付け蓋１１３には、支持ロッド１１２との間にＯリング１１４が設けられ、液密性が維持されている。支持ロッド１１２の露出部分には、貫通孔１１２ａと指掛け用のリング部１１２ｂとが形成されており、このリング部１１２ｂにより、後述する作動ピン１２１を貫通孔１１２ａに簡単にセットできるようになっている。
【００９０】
元側バルブ９４の内部には、支持ロッド１１２に巻回するようにしてコイルバネ１１６（閉塞付勢部材）が設けられている。コイルバネ１１６は、開放位置ある弁体１１１を閉塞位置に向かって付勢している。詳細は後述するが、支持ロッド１１２を外に向かってに引き、作動ピン１２１を貫通孔１１２ａに挿入することで、弁体１１１は、コイルバネ１１６に抗して開放位置に位置規制される。この状態から、作動ピン１２１を引き抜くと、弁体１１１は、コイルバネ１１６により弁座１１７に密接する閉塞位置に移動する。
【００９１】
元弁作動機構９７は、支持ロッド１１２の貫通孔１１２ａに挿入（係合）される作動ピン１２１（ロッド係合部材）と、作動ピン１２１の上端部に連結したワイヤー１２２と、ワイヤー１２２に連結した取付けブラケット１２３と、有している。取付けブラケット１２３は、タンクＴ側に固定されており、タンクＴが浮上すると、取付けブラケット１２３およびワイヤー１２２を介して、作動ピン１２１が支持ロッド１１２の貫通孔１１２ａから引き抜かれるように上動する。
【００９２】
すなわち、タンクＴの浮上に伴って、作動ピン１２１が支持ロッド１１２の貫通孔１１２ａから引き抜かれる（係合解除）。作動ピン１２１が貫通孔１１２ａから引き抜かれると、コイルバネ１１６により支持ロッド１１２がスライドし、弁体１１１が閉塞位置に移動する。これにより、元側バルブ９４が閉塞動作する。なお、弁体１１１を元の開放位置にセットする場合には、コイルバネ１１６に抗して支持ロッド１１２を引き出し、作動ピン１２１を上側から貫通孔１１２ａに挿入する。
【００９３】
先側バルブ９５は、元側バルブ９４と同じ構造を有している。但し、先側バルブ９５は、元側バルブ９４に対し上下反転して取り付けられている。また、先弁作動機構９８も、元弁作動機構９７と同じ構造を有している。この場合は、取付けブラケット１２３の上下方向の取付け位置が異なるものの、全体として同一の姿勢で設けられている。
【００９４】
このように、第２実施形態のセパレート機構１０Ｂによれば、タンクＴの浮上に伴って、分離継手９１が分離し、またほぼ同時に元側バルブ９４および先側バルブ９５が閉塞動作する。すなわち、タンクＴの浮上に合わせて固定配管ＰＡと移動配管ＰＢとを適切に分離させることができると共に、固定配管ＰＡおよび移動配管ＰＢを閉塞することができる。したがって、固定配管ＰＡおよび移動配管ＰＢからの貯蔵物の流出を有効に防止することができる。
【００９５】
なお、分離継手９１の切離しタイミングと、元側バルブ９４および先側バルブ９５の閉塞タイミングと、の相互の関係は、元弁作動機構９７側および先弁作動機構９８側の作動ピン１２１の差込み長さ等で調整することが好ましい。また、タンクＴが浮上を開始してから分離継手９１が分離するまでの間では、配管Ｐに引張り力が加わるが、この引張り力は、可撓継手３９で吸収される。
【００９６】
［第３実施形態のセパレート機構］
図９は、第３実施形態のセパレート機構１０Ｃの構造図である。同図に示すように、このセパレート機構１０Ｃは、第２実施形態と同様に、元側継手部１３２および先側継手部１３３から成る分離継手１３１と、分離継手１３１の下側に配設された元側バルブ１３４と、分離継手１３１の上側に配設された先側バルブ１３５と、を備えている。そして、元側バルブ１３４、分離継手１３１および先側バルブ１３５により構成される流路は、鉛直方向（上下方向）に延在している。
【００９７】
また、セパレート機構１０Ｃは、元側継手部１３２と先側継手部１３３とを分離させる継手作動機構１３６と、元側バルブ１３４を閉塞動作させる元弁作動機構１３７と、先側バルブ１３５を閉塞動作させる先弁作動機構１３８と、を備えている。もっとも詳細は後述するが、元弁作動機構１３７と先弁作動機構１３８とは、相互に兼用した構成になっている。
【００９８】
分離継手１３１は、元側継手部１３２と先側継手部１３３とを有し、元側継手部１３２と先側継手部１３３とは、鉛直方向（上下方向）に差込み接合されている。また、分離継手１３１は、元側継手部１３２と先側継手部１３３との接合状態をロック・アンロックするロック機構１３９を有している。この場合、分離継手１３１は、いわゆるワンタッチ継手（ワンタッチカプラ）の形態を有している。
【００９９】
元側継手部１３２の上部外周面には、テーパー形状の雄接合部１４１が形成されている。また、雄接合部１４１の中間部外周面には、後述する複数のロックボール１４８が係合する円弧状断面の環状溝１４２が形成されている。一方、先側継手部１３３の下部内周面には、上記の雄接合部１４１が接合するテーパー形状の雌接合部１４３が形成されている。また、雄接合部１４１と雌接合部１４３との当接部分には、図示しないがシールパッキンが設けられており、元側継手部１３２と先側継手部１３３とは、上下方向（軸方向）において、液密に差込み接合されている。一方、雌接合部１４３の中間部には、周方向に複数の横孔１４４が形成され、この横孔１４４には、後述する複数のロックボール１４８が収容されている。
【０１００】
ロック機構１３９は、先側継手部１３３を囲繞するように配設した環状のロック部材１４６と、ロック部材１４６を下方に付勢するロックバネ１４７と、上記の複数の横孔１４４に投入した複数のロックボール１４８と、を有している。ロック部材１４６は、円筒部１５１とフランジ部１５２とから成り、フランジ部１５２には、ロックバネ１４７のバネ受け部１５２ａが形成されている。円筒部１５１の内周面には、その中間部に下方に拡開するテーパー面１５１ａが形成され、また下部にテーパー面１５１ａに連なる拡開面１５１ｂが形成されている。
【０１０１】
ロック部材１４６は、先側継手部１３３に対し上下方向にスライド自在（上下動自在）に支持されると共に、ロックバネ１４７により下方に付勢されている。ロックバネ１４７により、ロック部材１４６が下動してそのテーパー面１５１ａが複数のロックボール１４８に対峙するロック位置（下動位置）では、複数のロックボール１４８がテーパー面１５１ａにより内方に押されて環状溝１４２に入り込み、雄接合部１４１と雌接合部１４３との接合状態がロックされる。一方、ロックバネ１４７に抗して、ロック部材１４６が上動してその拡開面１５１ｂが複数のロックボール１４８に対峙するロック解除位置（上動位置）では、複数のロックボール１４８が拡開面１５１ｂと環状溝１４２との間で自由に移動し、雄接合部１４１と雌接合部１４３との接合状態がロック解除（アンロック）される。
【０１０２】
継手作動機構１３６は、ロック部材１４６の円筒部１５１を囲繞するように設けられた環状のロック解除リング１５４（ロック解除部材）と、先端側でロック解除リング１５４を支持し基端側でタンクＴ側に固定された支持アーム１５５と、を有している。ロック解除リング１５４は、好ましくは２分割構造とし、分離継手１３１が施工された後にセットされる。
【０１０３】
元側継手部１３２と先側継手部１３３とが接合した状態で、ロック解除リング１５４は、ロック部材１４６のフランジ部１５２から下方に離間した位置にある。この状態からタンクＴが浮上してゆくと、これに伴ってロック解除リング１５４が上動してゆく。ロック解除リング１５４が、フランジ部１５２に達しさらにロック部材１４６を押し上げロック解除位置に達すると、ロックボール１４８が自由状態となる。これにより、元側継手部１３２と先側継手部１３３と（分離継手１３１）の接合が解かれて、配管Ｐが固定配管ＰＡと移動配管ＰＢとに分離する。
【０１０４】
元側バルブ１３４は、市販のバタフライバルブを改良したものである。具体的には、元側バルブ１３４は、操作レバー１６１Ａが下向き４５°の開放位置と上向き４５°の閉塞位置との間で開閉操作される構成としている。一方、先側バルブ１３５は、元側バルブ１３４と同じ構造を有し、元側バルブ１３４に対し上下反転して取り付けられている。すなわち、先側バルブ１３５は、操作レバー１６１Ｂが上向き４５°の開放位置と下向き４５°の閉塞位置との間で開閉操作される構成としている。
【０１０５】
相互に兼用となる元弁作動機構１３７および先弁作動機構１３８は、元側バルブ１３４の操作レバー１６１Ａと先側バルブ１３５の操作レバー１６１Ｂとを繋ぐ繋ぎ部材１６３により構成されている。繋ぎ部材１６３は、ステンレス線や銅線等の線材で構成され、張った状態で両操作レバー１６１Ａ，１６１Ｂの先端部同士を連結している。
【０１０６】
タンクＴが浮上し分離継手１３１が分離すると、繋ぎ部材１６３を介して両操作レバー１６１Ａ，１６１Ｂが相互に引かれる。これにより、元側バルブ１３４の操作レバー１６１Ａは、下向き４５°から上向き４５°に回動操作され、元側バルブ１３４は閉塞する。同時に、先側バルブ１３５の操作レバー１６１Ｂは上向き４５°から下向き４５°に回動操作され、先側バルブ１３５も閉塞する。さらに、タンクＴが浮上してゆくと、繋ぎ部材１６３は限界に達して破断する。
【０１０７】
このように、第３実施形態のセパレート機構１０Ｃによれば、タンクＴの浮上に合わせて固定配管ＰＡと移動配管ＰＢとを適切に分離させることができると共に、固定配管ＰＡおよび移動配管ＰＢを閉塞することができる。したがって、固定配管ＰＡおよび移動配管ＰＢからの貯蔵物の流出を有効に防止することができる。
【０１０８】
なお、この場合も、タンクＴが浮上を開始してから分離継手１３１が分離するまでの間では、配管Ｐに引張り力が加わるが、この引張り力は、可撓継手３９で吸収することが好ましい。また、第２実施形態の分離継手９１と第３実施形態の分離継手１３１とは、相互に代替え可能である。
【０１０９】
［第４実施形態］
ところで、津波が去ると、タンクＴおよびフロート２は元の位置に下降し基礎５上に着座することとなるが、その際、基礎５上にはガレキや土砂が残っていることが想定される。そこで、本実施形態では、フロート２に複数の着地脚１７０（支持機構）を設け、下降してきたタンクＴおよびフロート２をいったん複数の着地脚１７０で所定の高さ位置に支持し、ガレキや土砂を撤去した後、基礎５（基盤）上に着座（着地）させる得るようにしている。
【０１１０】
図１０は、油圧シリンダーを改造した着地脚１７０であり、この着地脚１７０の複数個が、フロート２を囲むように取り付けられている。同図に示すように、各着地脚１７０は、油圧シリンダーの形態を有しており、シリンダーチューブ１８１と、シリンダーチューブ１８１に内蔵したピストン１８２と、一方の端部にピストン１８２を設けたピストンロッド１８３と、を備えている。ピストンロッド１８３の他方の端部は、ブラケット１８４を介してフロート２（好ましくは、架台部１１）に支持される一方、シリンダーチューブ１８１の下端は、基礎５上に着座している。
【０１１１】
ピストン１８２には、複数の逆止弁１８６が組み込まれている。各逆止弁１８６は、ピストン１８２が上動するときに「開」となり、下動するときに「閉」となる向きで組み込まれている。また、ピストン１８２を隔てて上側の上シリンダー室１８７（ヘッド側シリンダー室）および下側の下シリンダー室１８８（ボトム側シリンダー室）には、それぞれ作動油が充填されている。すなわち、上シリンダー室１８７と下シリンダー室１８８とは、複数の逆止弁１８６を介して連通している。一方で、上シリンダー室１８７と下シリンダー室１８８とは、上シリンダー室１８７の上端部と下シリンダー室１８８の下端部とを繋ぐリターンパイプ１９１により連通している。そして、リターンパイプ１９１の下シリンダー室１８８側には、リターンパイプ１９１の流路を開閉するリターンバルブ１９２（開閉弁）が介設されている。
【０１１２】
タンクＴ（フロート２）が浮上してゆくと、シリンダーチューブ１８１（および作動油）の重みで、ピストン１８２およびピストンロッド１８３が、シリンダーチューブ１８１を残して上動してゆく。このとき、複数の逆止弁１８６は「開」となり、上シリンダー室１８７の作動油は下シリンダー室１８８に流入する。やがて、ピストン１８２がシリンダーチューブ１８１の上端部に達すると、ピストンロッド１８３に引かれてシリンダーチューブ１８１も上動してゆく。すなわち、ピストン１８２が上動端まで達すると、着地脚１７０全体が上動（持ち上げられる）してゆく。
【０１１３】
一方、津波が去って、タンクＴおよびフロート２が下降してゆくと、伸びきった着地脚１７０が先に基礎５上に着地する。続いて、ピストンロッド１８３が下方に押される。これにより、複数の逆止弁１８６は「閉」となり、上シリンダー室１８７の作動油は負圧、下シリンダー室１８８の作動油は正圧となって、ピストンロッド１８３の下動が位置規制される。結果、タンクＴおよびフロート２が、着地脚１７０（複数）により支持された状態（フロート２の下側に作業空間を構成）になる。ここで、基礎５上に流れ込んだガレキや土砂の撤去、各部の補修およびセパレート機構１０の清掃等が行われる。なお、着地脚１７０に支持されたフロート２の下面と基礎５の上面との間の距離（作業空間）は、作業性を考慮して１．０〜１．５ｍ程度とすることが好ましい。
【０１１４】
撤去・清掃等の作業が終了したら、着地脚１７０（複数）のリターンバルブ１９２の開放操作を実施する。リターンバルブ１９２を開放操作すると、リターンパイプ１９１を介して、下シリンダー室１８８の作動油が上シリンダー室１８７に流入し、タンクＴおよびフロート２がゆっくり下降してゆく。やがて、タンクＴおよびフロート２が基礎５上に着座し、また分離していたセパレート機構１０が接合状態となる。
【０１１５】
このように、フロート２に複数の着地脚１７０を設けることにより、津波後の清掃等を容易に行うことができ、タンクＴを元の状態に完全復旧させることができる。また、着地脚１７０自身も自動復旧させることができる。なお、ピストン１８２に設けられる逆止弁１８６は、単一のものであってもよい。また、複数の着地脚１７０を、フロート２の内部に組み込む形態であってもよい。
【０１１６】
［第４実施形態の変形例］
図１１は、第４実施形態の変形例に係る着地脚１７０のシステム図である。この変形例では、複数（全て）の着地脚１７０における上シリンダー室１８７のポートが供給メインパイプ１９４に接続されると共に、下シリンダー室１８８のポートが排出メインパイプ１９５に接続されている。供給メインパイプ１９４は、複数の着地脚１７０に渡るように環状に配管され、配管の一か所には継手（チーズ）を介して供給バルブ１９６が接続されている。同様に、排出メインパイプ１９５は、複数の着地脚１７０に渡るように環状に配管され、配管の一か所には継手（チーズ）を介して排出バルブ１９７が接続されている。
【０１１７】
この変形例では、複数の着地脚１７０により支持されたタンクＴおよびフロート２を下降させるときに、供給バルブ１９６側に作動油の供給タンク１９８を接続すると共に、排出バルブ１９７側に作動油の排出タンク１９９を接続する。この状態で、供給バルブ１９６を「開」とすると共に、排出バルブ１９７を「開」とする。これにより、複数の着地脚１７０の下シリンダー室１８８から作動油が同時に抜かれ、且つ複数の着地脚１７０の上シリンダー室１８７に作動油が同時に供給される。これにより、供給バルブ１９６および排出バルブ１９７の２つのバルブ操作で、複数の着地脚１７０を同時に作動させることができ、タンクＴおよびフロート２を、水平姿勢を維持したまま下降させ、且つ基礎５上に着地させることができる。
【０１１８】
［第５実施形態］
図１２は、エアーシリンダーを改造した着地脚１７０Ａであり、第４実施形態と同様に、この着地脚１７０Ａの複数個が、フロート２を囲むように取り付けられている。同図に示すように、各着地脚１７０Ａは、エアーシリンダーの形態を有しており、シリンダーチューブ２０１と、シリンダーチューブ２０１に内蔵したピストン２０２と、一方の端部にピストン２０２を設けたピストンロッド２０３と、を備えている。この着地脚１７０Ａは、第４実施形態とは異なり、上下反転した姿勢で設けられている。すなわち、シリンダーチューブ２０１の基端（ボトム側）が、ブラケット２０４を介してフロート２（好ましくは、架台部１１）に支持される一方、ピストンロッド２０３の他方の端（ヘッド側）が、基礎５上に着座している。
【０１１９】
そして、ピストン２０２を隔てて上側の基側シリンダー室２０５（ボトム側シリンダー室）および下側の先側シリンダー室２０６（ヘッド側シリンダー室）には、それぞれエアーが供給されている。また、基側シリンダー室２０５には、ピストン２０２を相対的に付勢する押圧バネ２０７が内蔵されている。一方、基側シリンダー室２０５の第１ポート２０８には逆止弁２０９が接続され、第２ポート２１１には排気パイプ２１２が接続されている。逆止弁２０９は、シリンダーチューブ２０１が上動（ピストン２０２が相対的に下動）するときに「開」となり、下動（ピストン２０２が相対的に上動）するときに「閉」となる向きで接続されている。
【０１２０】
排気パイプ２１２は、複数（全て）の着地脚１７０Ａにおける基側シリンダー室２０５の第２ポート２１１に接続されている。この場合、排気パイプ２１２は、複数の着地脚１７０Ａに渡るように環状に配管され、配管の一か所には継手（チーズ）を介して排気バルブ２１３（開閉弁）が接続されている。また、先側シリンダー室２０６の端部には、通気口として機能する第３ポート２１４が設けられ、この第３ポート２１４には、立上げパイプ２１５を介してフィルター２１６が接続されている。
【０１２１】
タンクＴ（フロート２）が浮上してゆくと、フロート２と共にシリンダーチューブ２０１が上動する一方、ピストン２０２は、自重および押圧バネ２０７により基礎５上に着座した状態を維持する。このとき、逆止弁２０９は「開」となり、外部から基側シリンダー室２０５にエアーが流入する。また同時に、先側シリンダー室２０６のエアーは、第３ポート２１４および立上げパイプ２１５を介してフィルター２１６から外部に流出する。なお、排気バルブ２１３は、「閉」を維持する。やがて、ピストン２０２がシリンダーチューブ２０１の下端部（先端部）に達すると、シリンダーチューブ２０１に引かれてピストン２０２およびピストンロッド２０３も上動してゆく。すなわち、着地脚１７０Ａは、伸びきった後上動（持ち上げられる）してゆく。
【０１２２】
一方、津波が去って、タンクＴおよびフロート２が下降してゆくと、伸びきった着地脚１７０Ａが先に基礎５上に着地する。続いて、シリンダーチューブ２０１が下方に押され、基側シリンダー室２０５が昇圧する。これにより、逆止弁２０９は「閉」となり、ピストンロッド２０３に対するシリンダーチューブ２０１の下動が位置規制される。結果、タンクＴおよびフロート２が、着地脚１７０Ａ（複数）により支持された状態になる。ここで、第４実施形態と同様に、ガレキの撤去・清掃等の作業が行われる。
【０１２３】
撤去・清掃等の作業が終了したら、排気バルブ２１３を開放操作する。排気バルブ２１３が開放操作されると、複数の着地脚１７０Ａの基側シリンダー室２０５からエアーが同時に抜かれ、且つ複数の着地脚１７０Ａの第３ポート２１４から先側シリンダー室２０６にエアーが同時に供給される。これにより、タンクＴおよびフロート２は、水平姿勢を維持したまま下降し、且つ基礎５上に着地する。
【０１２４】
このように、フロート２に複数の着地脚１７０Ａを設けることにより、津波後の清掃等を容易に行うことができ、タンクＴを元の状態に完全復旧させることができる。また、着地脚１７０Ａ自身も自動復旧させることができる。なお、第５実施形態において、第４実施形態のように、ピストン２０２に逆止弁２０９を組み込む構造とすることも可能である。
【符号の説明】
【０１２５】
１…付帯設備、２…フロート、３…支柱、５…基礎、７…支持ブロック、８…連結リング、９…振止め部材、１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ…セパレート機構、１１…架台部、１２…フロート本体、１５…架台部本体、１６…ガイド係合部、２１…係合部本体、２２…リング保持部、３１…外郭、３２…隔板、３３…フロート室、３４…部分フロート、３６…制振支持体、４１…バルブ付き分離継手、４２…先側バルブ、４３…係合スタンド、４５…元側継手部、４６…先側継手部、４７…弁構造、５１…弁体、５３…コイルバネ、５８…弁開放ロッド、６１…逆止弁部、６２…弁体、６３…弁開閉機構部、６７…突当て突起、７１…弁開放部材、７８…コイルバネ、８１…スタンド本体、９１…分離継手、９２…元側継手部、９３…先側継手部、９４…元側バルブ、９５…先側バルブ、９６…継手作動機構、９７…元弁作動機構、９８…先弁作動機構、９９…フッキング機構、１０５…フック爪、１０６…環状バネ、１０８…フック解除リング、１１１…弁体、１１２…支持ロッド、１１６…コイルバネ、１２１…作動ピン、１３１…分離継手、１３２…元側継手部、１３３…先側継手部、１３４…元側バルブ、１３５…先側バルブ、１３６…継手作動機構、１３７…元弁作動機構、１３８…先弁作動機構、１３９…ロック機構、１４６…ロック部材、１４７…ロックバネ、１４８…ロックボール、１５４…ロック解除リング、１６１Ａ，１６１Ｂ…操作レバー、１６３…繋ぎ部材、１７０，１７０Ａ…着地脚、１８１…シリンダーチューブ、１８２…ピストン、１８３…ピストンロッド、１８６…逆止弁、１８７…上シリンダー室、１９２…リターンバルブ、１９５…排出メインパイプ、１９７…排出バルブ、２０１…シリンダーチューブ、２０２…ピストン、２０３…ピストンロッド、２０５…基側シリンダー室、２０９…逆止弁、２１２…排気パイプ、２１３…排気バルブ、Ｔ…タンク、Ｔａ…流出入口、Ｇ…地盤、Ｐ…配管、ＰＡ…固定配管、ＰＢ…移動配管、Ｓ…水面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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