(57)【要約】      （修正有）【課題】従来より信頼性が高い電磁流量計を提供する。【解決手段】電磁流量計は、磁界を受けた状態で内部を水が流れる流路ハウジングと、流路ハウジングを側方から貫通して、流路ハウジング内の２点間の電位差を検出する１対の検知電極と、その電位差に基づいて流量を演算する制御基板と、検知電極より半田又は蝋に対する濡れ性が高い導電部材で構成され制御基板から１対の検知電極に対して延びる１対の電線９０，９０の芯線が半田付け又は蝋付けされる１対の電極接続部材４６，４６と、を備え、電極接続部材４６の貫通孔に、検知電極の細棒部４０Ｄが圧入されている。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁界を受けた状態で内部を水が流れる計測管部と、
前記計測管部を側方から貫通して、前記計測管部内の２点間の電位差を検出する１対の検知電極と、
前記電位差に基づいて流量を演算する制御基板と、
前記検知電極より半田又は蝋に対する濡れ性が高い導電部材で構成され、前記制御基板から前記１対の検知電極に対して延びる１対の電線の芯線が半田付け又は蝋付けされる１対の接続端子と、
前記接続端子と前記検知電極とに形成されて、互いに圧入される第１及び第２の圧入部と、を備える電磁流量計。
【請求項２】
前記計測管部の少なくとも一部を包囲しかつ前記接続端子を収容するケースと、
前記ケースに充填されるポッティング材と、を備える請求項１に記載の電磁流量計。
【請求項３】
前記検知電極は、ステンレスで構成される一方、前記接続端子は、銅で構成されている請求項１又は２に記載の電磁流量計。
【請求項４】
前記接続端子に形成され、前記電線の芯線を受容する芯線受容溝と、
前記芯線受容溝と交差するように前記接続端子に形成された前記第１の圧入部としての圧入孔と、
前記検知電極に設けられて、前記芯線受容溝と反対側から前記圧入孔に圧入されている前記第２の圧入部としての圧入軸部と、を有している請求項１乃至３の何れか１の請求項に記載の電磁流量計。
【請求項５】
前記圧入軸部の端面が、前記芯線受容溝の底面と面一になっている請求項４に記載の電磁流量計。
【請求項６】
前記計測管部に備えられ、外側から前記１対の検知電極が挿入される１対の電極収容孔と、
各前記電極収容孔の外側開口の開口縁に宛がわれた状態に固定されて、各前記電極収容孔に前記検知電極を抜け止めする樹脂製の抜止部材と、
前記検知電極に形成されて、前記抜止部材を貫通し、端部が前記圧入軸部になっている接続シャフトと、を備える請求項１乃至５の何れか１の請求項に記載の電磁流量計。
【請求項７】
前記接続端子と前記抜止部材とが離間している請求項６に記載の電磁流量計。
【請求項８】
前記抜止部材又は前記計測管部に形成され、少なくとも一方の前記電線の中間部分を
前記接続シャフトと交差する方向に延びた状態に支持する電線支持溝を備える請求項６又は７に記載の電磁流量計。
【請求項９】
前記接続シャフトと略平行に、前記抜止部材又は前記計測管部を貫通し、少なくとも他方の前記電線の中間部分を支持する電線支持孔、を備える請求項６乃至８の何れか１の請求項に記載の電磁流量計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水の流量を測定する電磁流量計に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、羽根車式の流量計に代わって電磁流量計の普及が著しい（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−９９７１５号公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、さらなる電磁流量計の普及のためには、信頼性を高める必要がある。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、従来より信頼性が高い電磁流量計の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明は、磁界を受けた状態で内部を水が流れる計測管部と、前記計測管部を側方から貫通して、前記計測管部内の２点間の電位差を検出する１対の検知電極と、前記電位差に基づいて流量を演算する制御基板と、前記検知電極より半田又は蝋に対する濡れ性が高い導電部材で構成され、前記制御基板から前記１対の検知電極に対して延びる１対の電線の芯線が半田付け又は蝋付けされる１対の接続端子と、前記接続端子と前記検知電極とに形成されて、互いに圧入される第１及び第２の圧入部と、を備える電磁流量計である。
【０００７】
請求項２の発明は、前記計測管部の少なくとも一部を包囲しかつ前記接続端子を収容するケースと、前記ケースに充填されるポッティング材と、を備える請求項１に記載の電磁流量計である。
【０００８】
請求項３の発明は、前記検知電極は、ステンレスで構成される一方、前記接続端子は、銅で構成されている請求項１又は２に記載の電磁流量計である。
【０００９】
請求項４の発明は、前記接続端子に形成され、前記電線の芯線を受容する芯線受容溝と、前記芯線受容溝と交差するように前記接続端子に形成された前記第１の圧入部としての圧入孔と、前記検知電極に設けられて、前記芯線受容溝と反対側から前記圧入孔に圧入されている前記第２の圧入部としての圧入軸部と、を有している請求項１乃至３の何れか１の請求項に記載の電磁流量計である。
【００１０】
請求項５の発明は、前記圧入軸部の端面が、前記芯線受容溝の底面と面一になっている請求項４に記載の電磁流量計である。
【００１１】
請求項６の発明は、前記計測管部に備えられ、外側から前記１対の検知電極が挿入される１対の電極収容孔と、各前記電極収容孔の外側開口の開口縁に宛がわれた状態に固定されて、各前記電極収容孔に前記検知電極を抜け止めする樹脂製の抜止部材と、前記検知電極に形成されて、前記抜止部材を貫通し、端部が前記圧入軸部になっている接続シャフトと、を備える請求項１乃至５の何れか１の請求項に記載の電磁流量計である。
【００１２】
請求項７の発明は、前記接続端子と前記抜止部材とが離間している請求項６に記載の電磁流量計である。
【００１３】
請求項８の発明は、前記抜止部材又は前記計測管部に形成され、少なくとも一方の前記電線の中間部分を前記接続シャフトと交差する方向に延びた状態に支持する電線支持溝を備える請求項６又は７に記載の電磁流量計である。
【００１４】
請求項９の発明は、前記接続シャフトと略平行に、前記抜止部材又は前記計測管部を貫通し、少なくとも他方の前記電線の中間部分を支持する電線支持孔、を備える請求項６乃至８の何れか１の請求項に記載の電磁流量計である。
【発明の効果】
【００１５】
水に接触するために耐食性を要する検知電極は、その耐食性のために半田又は蝋に対する濡れ性は低い。このため、制御基板から延びる１対の電線を１対の検知電極に半田付けした場合には、導通接続の信頼性が低くなる。また、電線と検知電極との接続部分にカシメ構造を適用した場合には、接続部分の接触面積の確保が困難である。これらに対し、本発明の電磁流量計は、検知電極より半田又は蝋に対する濡れ性が高い導電部材で構成された１対の接続端子を備え、それら１対の接続端子と１対の検知電極とを圧入接続すると共に、制御基板から１対の検知電極に対して延びる１対の電線の芯線を１対の接続端子に半田付け又は蝋付けしたので、導通接続の信頼性と耐食性の両方を高くすることができる。また、請求項２の電磁流量計では、計測管部の少なくとも一部を包囲しかつ接続端子を収容するケースにポッティング材が充填されるので接続端子の周辺部分の防水が図られる。しかも、接続端子と検知電極とは圧入によって接続されているので、それらの隙間にポッティング材が入り込むことはなく、ポッティング材が入り込んで接触不良が発生することが防がれる。
【００１６】
検知電極を構成する部材としては、ステンレスが挙げられ、接続端子を構成する部材としては、銅が挙げられる（請求項３の発明）。なお、検知電極は、メッキ等によって表面に耐食処理が施されたものを使用してもよい。また、検知電極としては、磁性を有しない又は低いオーステナイト系の金属であることが好ましい。
【００１７】
請求項４の電磁流量計では、電線の芯線を受容する芯線受容溝を接続端子に形成したので、溶融した半田又は蝋を芯線受容溝に流し込んで容易に半田付け又は蝋付けを行うことができる。
【００１８】
請求項５の電磁流量計は、圧入軸部の端面が、芯線受容溝の底面と面一になっているので、芯線受容溝の底面と芯線との間に隙間を生じ難くなり、接続の信頼性が向上する。
【００１９】
請求項６の電磁流量計は、検知電極を電極収容孔に挿入する前に、検知電極の接続シャフトを抜止部材に貫通させて、その接続シャフトの端部の圧入軸部に接続端子を圧入しておくことで、検知電極と接続端子と抜止部材とを１つのアッシにしておくことができ、その後の組み付けが容易になる。
【００２０】
請求項７の電磁流量計は、検知電極を抜け止めする樹脂製の抜止部材と接続端子とが離間しているので、半田付け又は蝋付けを行うときの熱によって抜止部材が変形することが防がれる。
【００２１】
請求項８及び９の電磁流量計では、電線支持溝又は電線支持孔を利用して電線を容易に取り廻すことができる。
【００２２】
＜付記＞
なお、特許請求の範囲に記載された複数の構成のうち、それら構成の名称と下記実施形態中の相当部分の名称とが相違するものに関しては、以下の対応関係になっている。
計測管部 ：流路ハウジング２０
接続端子 ：電線接続部材４６
圧入部 ：細棒部４０Ｄの先端部、貫通孔４６Ａ
圧入軸部 ：細棒部４０Ｄの先端部
圧入孔 ：貫通孔４６Ａ
ケース ：電極ケース２５Ｘ
芯線受容溝 ：電線受容溝４６Ｍ
抜止部材 ：電極固定部材４２
接続シャフト ：細棒部４０Ｄ
電線支持溝 ：電線受容溝４５Ｍ
電線支持孔 ：電線挿通孔４４Ａ
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電磁流量計の斜視図
【図２】ケースの上方から見た分解斜視図
【図３】メータ本体の側面図
【図４】メータ本体の背断面図
【図５】流路ハウジングの斜視図
【図６】流路ハウジングの平断面図
【図７】流路ハウジングの計測部周辺の拡大側面図
【図８】流路ハウジングの一部破断斜視図
【図９】流路ハウジングの計測部周辺の一部破断斜視図
【図１０】流路ハウジングの計測部周辺の正断面図
【図１１】（Ａ）検知電極と電極収容孔との先端部分の拡大平断面図、（Ｂ）計測部内から見た検知電極と電極収容孔の側面図
【図１２】検知電極と電極固定部材と電線接続部材の斜視図
【図１３】検知電極が挿通された電極固定部材の斜視図
【図１４】１対のヨークの斜視図
【図１５】制御部ケースの側断面図
【図１６】嵌合蓋とアンテナ基板が外れた状態のメータ本体の平面図
【図１７】嵌合蓋が外れた状態のメータ本体の平面図
【図１８】ケースの下方から見た分解斜視図
【図１９】ケースの側断面図
【図２０】電磁流量計の電気的な構成を示すブロック図
【図２１】他の実施形態に係る流出入口の側面図
【図２２】他の実施形態に係る弾性係合片の側断面図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態を図１〜図２０に基づいて説明する。図１に示した本実施形態の電磁流量計１０は、例えば水道メータとして使用されるものであって、水道管の途中に接続される流路ハウジング２０（図５参照）の中間部に複数の部品を組み付けてなるメータ本体１０Ｈを有し、そのメータ本体１０Ｈが、直方体状のケース１３に収容された構造をなしている。
【００２５】
なお、この電磁流量計１０は、任意の姿勢で使用することができるが、説明の便宜上、図１に示すように流路ハウジング２０が水平に延び、ケース１３の蓋部１６が上面に配置された状態で各部位の位置関係を特定して、以下、電磁流量計１０の各部位の構成について説明する。
【００２６】
先ずは、流路ハウジング２０の単体構造について説明する。図５には、流路ハウジング２０が単体状態で示されている。流路ハウジング２０は、水平方向に延び、その長手方向を貫通する計測流路２０Ｒの一端から他端へと水道水が流れる。なお、図５〜図７には、水道水が流れる方向が矢印Ａで示され、ケース１３の外面には、水道水が流れる方向を示すマーク１５Ｍ（図１参照）が刻印されている。
【００２７】
図６に示すように、計測流路２０Ｒは、両端部から中央部に向かって徐々に絞られ、中央より僅かに下流側にずれた位置に、最も絞られた計測部２０Ｋを有する。計測部２０Ｋは、図９に示すように四隅をＲ面取りされた横長の長方形の断面形状をなして、図６に示すように所定長に亘って延びている。また、計測流路２０Ｒの両端部は断面円形をなし、両端部から計測部２０Ｋに向かって断面形状が円形から長方形に徐々に変化している。
【００２８】
また、流路ハウジング２０は、両端部に金属製の金属スリーブ２１，２１を有する樹脂のインサート成形品である。図６には、流路ハウジング２０のうち金属スリーブ２１の金属構成部と、それ以外の樹脂構成部２２とが分けて示され、図８には、流路ハウジング２０の樹脂構成部２２の一部を透視させて金属スリーブ２１の全体が示されている。これら金属スリーブ２１，２１は、流路ハウジング２０の両端部の外面に露出し、その露出部分に水道管に接続するための雄螺子部２１Ｎが形成されている。
【００２９】
詳細には、図８に示すように、金属スリーブ２１は、全体が円筒状をなし、その外周面には、金属スリーブ２１の先端から基端寄り位置に亘って雄螺子部２１Ｎが形成されている。また、図６に示すように、金属スリーブ２１のうち雄螺子部２１Ｎより基端側は、雄螺子部２１Ｎより小径のベース部２１Ｍに、大径フランジ部２１Ｃと複数の小径フランジ部２１Ｄとを間隔をあけて備えた構造をなしている。大径フランジ部２１Ｃは、雄螺子部２１Ｎより外径が大きい円板状をなしている。複数の小径フランジ部２１Ｄは、大径フランジ部２１Ｃを挟んで雄螺子部２１Ｎの反対側に配置され、大径フランジ部２１Ｃより小さい円板状をなしている。
【００３０】
また、図８に示すように、１つの小径フランジ部２１Ｄを含む金属スリーブ２１の基端部には、金属スリーブ２１の中心部を径方向に横切る第１角溝２１Ｋと、その第１角溝２１Ｋと直交する１対の第２角溝２１Ｌ，２１Ｌとが形成されている。これにより、金属スリーブ２１の基端面が周方向に凹凸を交互に繰り返した形状をなして、凹凸係合部２１Ｑを形成している。
【００３１】
図６に示すように、金属スリーブ２１の内面には、先端部を拡径して内側大径部２１Ｅが形成されている。また、金属スリーブ２１の先端面は、内縁部が金属スリーブ２１の中心軸と直交する先端平坦面２１Ｈをなし、内縁部より外側が先端平坦面２１Ｈに対して僅かに傾斜した先端テーパー面２１Ａになっている。
【００３２】
１対の金属スリーブ２１，２１は、流路ハウジング２０を成形するための図示しない樹脂成形金型に備えた１対のワーク挿入孔に挿入され、それら金属スリーブ２１の大径フランジ部２１Ｃがワーク挿入孔の内周面に嵌合されかつ、先端テーパー面２１Ａがワーク挿入孔の端面に当接した状態にセットされる。そして、樹脂成形金型内に樹脂が射出されて流路ハウジング２０が成形される。これにより、金属スリーブ２１は、先端テーパー面２１Ａから大径フランジ部２１Ｃの外周面までの範囲が露出し、それ以外の部分が流路ハウジング２０を構成する樹脂で覆われている。
【００３３】
また、金属スリーブ２１の内側大径部２１Ｅには、流路ハウジング２０の樹脂構成部２２の先端大径部２２Ｅが嵌合している。そして、先端大径部２２Ｅが、金属スリーブ２１の先端面より僅かに先方に突出し、その突出部分から側方に張り出すカバーフランジ２２Ｆにて金属スリーブ２１の先端平坦面２１Ｈが覆われている。さらに、金属スリーブ２１のうち大径フランジ部２１Ｃより基端側は、流路ハウジング２０の樹脂構成部２２のツール係合部２３で覆われている。
【００３４】
図５に示すように、ツール係合部２３は、大径フランジ部２１Ｃと隣り合わせに配置されて、大径フランジ部２１Ｃより側方に大きく張り出している。そして、ツール係合部２３は、流路ハウジング２０の軸方向から見ると例えば正六角形をなして、互いに平行な３組計６つの平坦面２３Ｂを外周に備える。また、それらのうちの１対の平坦面２３Ｂは、上下方向と平行になっている。さらに、隣り合った平坦面２３Ｂ，２３Ｂの間の角部には、ツール係合部２３の厚さ方向の中央位置を面取りするように肉抜き溝２３Ａが形成されて、樹脂成形時の収縮歪み（所謂、「ひけ」を）が抑えられるようになっている。なお、肉抜き溝２３Ａの溝底面は、大径フランジ部２１Ｃと同心の円弧面になっている。
【００３５】
図６に示すように、流路ハウジング２０のうち両ツール係合部２３，２３の間には、計測流路２０Ｒの形状に対応して外面が流路ハウジング２０の軸方向の中央部に向かって徐々に絞られたベーススリーブ２０Ｔが備えられている。また、図５に示すように、流路ハウジング２０の長手方向の中央部には、ベーススリーブ２０Ｔに直交して水平方向に延びるクロススリーブ２５が備えられている。クロススリーブ２５の断面形状は、流路ハウジング２０の軸方向を長軸とする長円形をなし、図７に示すように、ベーススリーブ２０Ｔの中央部分がクロススリーブ２５内に配置されている。また、クロススリーブ２５は、上下方向においては雄螺子部２１Ｎの外径程度の大きさをなし、ベーススリーブ２０Ｔとクロススリーブ２５内の上面と下面との間に隙間２５Ｓが形成され、その隙間２５Ｓに後述するポッティング材Ｐが充填される。なお、上側の隙間２５Ｓは、下側の隙間２５Ｓより上下方向に大きくなっている。
【００３６】
図５に示すように、流路ハウジング２０のうち両ツール係合部２３，２３とクロススリーブ２５との間には、境界フランジ２４，２４が設けられている。境界フランジ２４は、縦長の長方形の下端側を半円形にした形状をなしていて、流路ハウジング２０の中心より下方に位置する円弧部２４Ａと、円弧部２４Ａの直径と同一の横幅の四角形をなして流路ハウジング２０の中心より上方に位置する角形部２４Ｂとからなる。また、流路ハウジング２０の一端側のツール係合部２３と境界フランジ２４との間隔と、流路ハウジング２０の他端側のツール係合部２３と境界フランジ２４との間隔とは同じになっていて、クロススリーブ２５は、１対の境界フランジ２４，２４の間の一端寄り（詳細には、計測流路２０Ｒの上流寄り）に配置されている。
【００３７】
流路ハウジング２０のうち各ツール係合部２３と境界フランジ２４との間は、複数の水平リブ２７Ａと垂直リブ２７Ｂとによって補強されている。水平リブ２７Ａは、ベーススリーブ２０Ｔの上部と下部と上下方向の中間部とから両側方に水平に張り出しかつツール係合部２３と境界フランジ２４との間を連絡している。垂直リブ２７Ｂは、ベーススリーブ２０Ｔの最上部と最下部とから上方と下方とに張り出し、ツール係合部２３と境界フランジ２４との間を連絡している。なお、水平リブ２７Ａ及び垂直リブ２７Ｂの先端部及び、水平リブ２７Ａ及び垂直リブ２７Ｂの外面とツール係合部２３、境界フランジ２４、流路ハウジング２０との角部は、水平リブ２７Ａ及び垂直リブ２７Ｂの厚さに対して比較的大きなＲ面取りが施されている。
【００３８】
流路ハウジング２０のうち境界フランジ２４，２４同士の間は、複数（例えば、５つ）の補強プレート２８Ａによって補強されている。複数の補強プレート２８Ａは水平な板状をなし、境界フランジ２４，２４の上端寄り位置から下端寄り位置の間に間隔を開けて配置されている。また、複数の補強プレート２８Ａは同じ横幅をなしている。そして、図７に示すように、最上部と最下部の補強プレート２８Ａを除く複数（例えば、３つ）の補強プレート２８Ａの幅方向の中央部分がベーススリーブ２０Ｔに接続されている。また、最上部の補強プレート２８Ａとその下隣の補強プレート２８Ａとの間には、それらの幅方向の中央部同士を連絡する縦リブ２８Ｂが備えられると共に、最下部の補強プレート２８Ａとその上隣の補強プレート２８Ａとの間にも、同様の縦リブ２８Ｂが備えられている。
【００３９】
また、図５に示すように、補強プレート２８Ａ，２８Ａ同士の側面は面一になっている。そして、境界フランジ２４が、その半円形となった下端部を除き、補強プレート２８Ａ群の両側面から両側方に突出し、最下端の補強プレート２８Ａのみが境界フランジ２４より両側方に突出している。
【００４０】
また、図７に示すように、最上部の補強プレート２８Ａの上面とクロススリーブ２５の上面とが面一に配置されると共に、最下部の補強プレート２８Ａの下面とクロススリーブ２５の下面とが面一に配置され、全ての補強プレート２８Ａの中間部分がクロススリーブ２５内で分断されている。また、クロススリーブ２５の軸方向の両端部は、補強プレート２８Ａ群の両側面から側方に突出している。
【００４１】
なお、図６に示すように、クロススリーブ２５の内側には、補強プレート２８Ａの両側面と略面一の段差面２５Ｄ，２５Ｄが備えられ、それら段差面２５Ｄより先端側の肉厚が薄くなっている。
【００４２】
図５に示すように、最上部の補強プレート２８Ａには、クロススリーブ２５より上流側部分の幅方向の中央と、下流側部分の幅方向の両端寄りとに、それぞれ取付孔２８Ｄが形成されている。また、図示しないが、最下部の補強プレート２８Ａには、クロススリーブ２５より上流側部分及び下流側部分の幅方向の両端寄りに、それぞれ取付孔２８Ｄが形成されている。図５及び図７に示すように、上記した中央の取付孔２８Ｄは、両端寄りの取付孔２８Ｄより径が大きくなっていて、縦リブ２８Ｂに至るまで延びている。また、両端寄りの取付孔２８Ｄの同軸上には、補強プレート２８Ａ，２８Ａの間を連絡する柱部２８Ｃが備えられ、柱部２８Ｃ内に至るまで取付孔２８Ｄが延びている。また、最下端の補強プレート２８Ａには、各取付孔２８Ｄと各取付孔２８Ｄに近い側の境界フランジ２４との間から下方に位置決突部２８Ｔが突出している。
【００４３】
図５に示すように、最上部の補強プレート２８Ａには、クロススリーブ２５内に連通する電線挿通孔２８Ｅが形成されている。電線挿通孔２８Ｅは、クロススリーブ２５の最上部でかつ補強プレート２８Ａの幅方向の中央に配置されている。また、補強プレート２８Ａの上面からは、電線挿通孔２８Ｅと同心円形状をなした内側円形リブ２８Ｆと外側円形リブ２８Ｇとが突出している。また、内側円形リブ２８Ｆと電線挿通孔２８Ｅとの間の補強プレート２８Ａの上面からは、電線挿通孔２８Ｅの周りに複数（例えば、４つ）の突部２８Ｈが形成されて内側円形リブ２８Ｆと一体になっている。そして、各突部２８Ｈと補強プレート２８Ａとを貫通する取付孔２８Ｊが穿孔されている。また、内側円形リブ２８Ｆと外側円形リブ２８Ｇとの間は円形溝２８Ｋをなし、外側円形リブ２８Ｇの外面からは、複数の補強突部２８Ｌが突出している。
【００４４】
流路ハウジング２０のうちクロススリーブ２５の内側部分は、水平リブ２９Ａと架橋壁２９Ｂと垂直リブ２９Ｃとによって補強されている。そのクロススリーブ２５の内側では、ベーススリーブ２０Ｔの外形の断面形状は、全体的には横長の長円形をなしている。そして、水平リブ２９Ａは、水平な板状をなしてベーススリーブ２０Ｔの上下方向の中央部分から両側方に張り出しかつ、クロススリーブ２５の内面の対向部分の間を連絡している。また、架橋壁２９Ｂは、水平な帯板状をなして、ベーススリーブ２０Ｔの上側と下側とに配置されてベーススリーブ２０Ｔと平行に延び、クロススリーブ２５の内面の対向部分の間を連絡している。さらに、上下の架橋壁２９Ｂ，２９Ｂとベーススリーブ２０Ｔの横方向の中央部分との間は、垂直リブ２９Ｃによって連絡されている。また、水平リブ２９Ａの先端は、クロススリーブ２５の段差面２５Ｄより内側に位置し、架橋壁２９Ｂの横幅は、両水平リブ２９Ａ，２９Ａの先端間の間隔より小さくなっている。
【００４５】
計測部２０Ｋの上側と下側とでは、垂直リブ２９Ｃ，２９Ｃが分断されると共に、ベーススリーブ２０Ｔが他の部位に比べて薄肉にされ、図７に示すように、ベーススリーブ２０Ｔと架橋壁２９Ｂ，２９Ｂとの間に部品収容空間３０，３０が形成されている。また、ベーススリーブ２０Ｔのうち架橋壁２９Ｂ，２９Ｂの間に位置する部分（即ち、内側に計測部２０Ｋを有する部分）が、計測管部２０Ｐになっている。そして、計測管部２０Ｐの真上位置と真下位置とには、水平で平坦なヨーク配置面３４，３４が形成されている。また、計測部２０Ｋのうち流路ハウジング２０の軸方向の中心でかつ上下方向の中心位置からは両側方に円柱状の１対の電極支持突部３１，３１が突出している。そして、各電極支持突部３１の中心部には、計測部２０Ｋに連通する電極収容孔３５が形成されている。
【００４６】
図５に示すように、各電極支持突部３１の隣からは固定突部３２が側方に突出している。図６に示すように、固定突部３２は、一方の電極支持突部３１に対しては上流側の隣に配置される一方、他方の電極支持突部３１に対しては下流側の隣に配置されて、各電極支持突部３１と一体になっている。また、固定突部３２の先端面は、電極支持突部３１の先端面と面一になっている。さらに、各固定突部３２の中心部には、計測流路２０Ｒに連通していない取付孔３２Ａが形成されている。
【００４７】
固定突部３２を下流側に有する電極支持突部３１の上流側の隣には、水平リブ２９Ａを円弧状に切除してなる円弧凹部２９Ｄが形成されている。また、図５に示すように、固定突部３２を上流側に有する電極支持突部３１の上面からは、電極支持突部３１と平行に延びる１対の突条３３，３３が突出していて、それらの間に電線収容溝３３Ａが設けられている。さらに、図５及び図９に示すように、ヨーク配置面３４，３４のうち固定突部３２を上流側に有する電極支持突部３１側の縁部からは、位置決壁３４Ｗ，３４Ｗが突出している。そして、図５に示すように、上側の位置決壁３４Ｗに１対の突条３３，３３が連絡されて電線収容溝３３Ａが位置決壁３４Ｗを貫通し、図９に示すように、電線収容溝３３Ａの底面が上側のヨーク配置面３４と面一になっている。
【００４８】
図１０に示すように、電極収容孔３５のうち両端部を除く全体は、断面円形の中間孔部３５Ｂになっていて、その中間孔部３５Ｂより計測流路２０Ｒから離れた側の端部は、中間孔部３５Ｂに対して段付き状に拡径された断面円形の基端孔部３５Ｃになっている。また、中間孔部３５Ｂのうち基端孔部３５Ｃ側の端部には、緩やかに傾斜したテーパー面３５Ｄが形成されている。一方、電極収容孔３５のうち計測流路２０Ｒ側の端部からは内側に開口突部３５Ｗが張り出し、その開口突部３５Ｗの内側が流出入口３５Ａになっている。
【００４９】
図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）に示すように、流出入口３５Ａは、計測流路２０Ｒの軸方向に長い長円形をなし、その流出入口３５Ａの長軸方向の全長は、中間孔部３５Ｂの内径よりも小さくなっている。また、流出入口３５Ａの短軸方向の全長は、計測部２０Ｋの面取りによる曲面２０Ｇ，２０Ｇ（図１０参照）の間の０．７〜１倍になっている（図１１（Ｂ）参照）。なお、本実施形態では、流出入口３５Ａの長軸方向は、計測流路２０Ｒの軸方向と平行になっている。また、中間孔部３５Ｂの直径は、計測部２０Ｋの短辺と略同一になっている。
【００５０】
流路ハウジング２０の単体の構造に関する説明は以上である。次に、この流路ハウジング２０に組み付けられる各部品について説明する。
【００５１】
図１０に示すように、各電極収容孔３５には、検知電極４０が収容されている。検知電極４０は、耐食性の高い導電金属（例えば、ステンレス）で構成されて全体が断面円形をなし、図１２に示すように一端側から順番に小径先端部４０Ａ、中径胴体部４０Ｂ、大径フランジ部４０Ｃ、細棒部４０Ｄを備えている。そして、図１０に示すように、検知電極４０は、小径先端部４０ＡにＯリング３６が装着されて、小径先端部４０Ａ側から電極収容孔３５に挿入されている。また、大径フランジ部４０Ｃが基端孔部３５Ｃの奥面３５Ｅに突き当てられることで検知電極４０が電極収容孔３５に対して軸方向で位置決めされ、中径胴体部４０Ｂの先端面が中間孔部３５Ｂの先端寄り位置に配置されると共に、小径先端部４０Ａの先端面が計測流路２０Ｒの内面と面一に配置されている。さらに、図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）に示すように、小径先端部４０Ａは、流出入口３５Ａの中央に位置している。なお、図１１（Ｂ）に示すように、小径先端部４０Ａの直径は、流出入口３５Ａの短軸方向の全長の０．６〜０．９倍になっていて、小径先端部４０Ａと流出入口３５Ａの内面との間には隙間が形成されている。
【００５２】
図１１（Ａ）に示すように、Ｏリング３６は、中径胴体部４０Ｂの先端面に当接し、開口突部３５Ｗから離間した状態になっている。そして、電極収容孔３５のうちＯリング３６より計測流路２０Ｒ側が、計測流路２０Ｒ側から水が進入する水没部屋３５Ｈになり、検知電極４０のうちＯリング３６より計測流路２０Ｒ側が、水没部屋３５Ｈ内で水と接触する水没先端部４０Ｈになっている。
【００５３】
図１０に示すように、１対の検知電極４０，４０は、１対の樹脂製の電極固定部材４２，４２により電極収容孔３５，３５内に抜け止めされている。図１２に示すように、電極固定部材４２は、平面視Ｌ字形状の部材ベース部４３を有し、そのＬ字の角部を細棒挿通孔４３Ａが貫通し、Ｌ字の短辺部４３Ｘの先端部を螺子挿通孔４３Ｂが貫通し、さらに、Ｌ字の長辺部４３Ｙの中間部を電線挿通孔４４Ａが貫通している。
【００５４】
部材ベース部４３の前面からは、細棒挿通孔４３Ａと同心円状の当接リブ４３Ｔが突出している。また、細棒挿通孔４３Ａの先端部には、テーパー面４３Ｖが形成されている。そして、細棒挿通孔４３Ａに検知電極４０の細棒部４０Ｄが挿入されて大径フランジ部４０Ｃに当接リブ４３Ｔが当接する。
【００５５】
部材ベース部４３のＬ字の短辺部４３Ｘの先端は、螺子挿通孔４３Ｂと同心の円弧状になっていて、その先端縁から前方に半円弧状の嵌合リブ４３Ｓが突出している。また、図１３に示すように、部材ベース部４３の後面からは、螺子挿通孔４３Ｂと同心の円形リブ４３Ｕが突出している。そして、嵌合リブ４３Ｓが、前述の固定突部３２（図７参照）の外側に嵌合されて取付孔３２Ａと螺子挿通孔４３Ｂとが対向し、螺子挿通孔４３Ｂに通した螺子Ｂを取付孔３２Ａにねじ込むことで、電極固定部材４２が流路ハウジング２０に固定されている。また、これにより、検知電極４０が電極固定部材４２にて電極収容孔３５の奥側に押されて前述の如く位置決めされている。なお、螺子Ｂのヘッド部は、円形リブ４３Ｕ（図１３参照）の内側に収まる。
【００５６】
図１２に示すように、電線挿通孔４４Ａは、Ｌ字の長辺部４３Ｙの長手方向に延びた長円形状をなし、電線挿通孔４４Ａの両開口縁にはテーパー面４４Ｔが形成されている。また、図１０に示すように、１対の電極固定部材４２，４２が流路ハウジング２０に固定された状態で、それら電極固定部材４２，４２の長辺部４３Ｙ，４３Ｙが各電極支持突部３１，３１の先端部から上方に起立し、各電極固定部材４２，４２の電線挿通孔４４Ａ，４４Ａが部品収容空間３０を挟んで対向する。なお、電線挿通孔４４Ａの内面下端部は、上側のヨーク配置面３４及び電線収容溝３３Ａの底面と面一に配置される。
【００５７】
図１３に示すように、長辺部４３Ｙの先端部の後面からは１対の対向突壁４５，４５が突出して長辺部４３Ｙの幅方向で対向し、それらの間が電線受容溝４５Ｍになっている。なお、１対の対向突壁４５，４５の対向する先端角部はＣ面取りされ、図１０に示すように、電線受容溝４５Ｍの底面と長辺部４３Ｙの先端面との角部は、Ｒ面取りされている。
【００５８】
図１３に示すように、電極固定部材４２を貫通した検知電極４０の細棒部４０Ｄの先端には電線９０を接続するための電線接続部材４６が固定されている。電線接続部材４６は、全体が円柱状をなし、その一端面には径方向に延びる電線受容溝４６Ｍが形成され、中心部には貫通孔４６Ａが形成されている。そして、細棒部４０Ｄが電線受容溝４６Ｍの反対側から貫通孔４６Ａに圧入されて、電線受容溝４６Ｍの底面と細棒部４０Ｄの先端面とが面一にされた状態になっている。
【００５９】
電線９０は、例えば銅製の芯線９０Ｂを絶縁被覆９０Ａで覆ってなる。そして、絶縁被覆９０Ａから露出された芯線９０Ｂの末端部が電線受容溝４６Ｍ内に配置された状態に半田付け又は蝋付けされている。ここで、検知電極４０は、前述したように耐食性が高い例えばステンレスで構成されているのに対し、電線接続部材４６は、半田又は蝋に対する濡れ性が高い導電部材（例えば、銅）で構成されている。これにより、検知電極４０の耐食性を確保しつつ検知電極４０と電線９０に対する接続信頼性の向上が図られている。また、電線接続部材４６は、細棒部４０Ｄの先端に固定されて樹脂製の電極固定部材４２から離されているので、半田付け等の熱による電極固定部材４２の変形防止も図られる。
【００６０】
図９に示すように、一方の電極支持突部３１の隣には、コイルユニット５３が配置されている。図１４に示すように、コイルユニット５３は、樹脂製のボビン５３Ａにコイル５３Ｃが巻回されかつボビン５３Ａの中心部をコアシャフト５１Ｊが貫通した構造をなしている。また、ボビン５３Ａの中心軸は上下方向を向いていて、そのボビン５３Ａの上下の両端部のフランジ部５３Ｆ，５３Ｆから突片５３Ｅ，５３Ｅが水平に延設されている。そして、コイル５３Ｃのうち突片５３Ｅ，５３Ｅが張り出す側と反対側が図６に示した前述の円弧凹部２９Ｄに受容されている。
【００６１】
図１４に示すように、下側の突片５３Ｅの先端からは下方に端子支持壁５３Ｈが突出し、その端子支持壁５３Ｈを１対の端子５３Ｇ，５３Ｇが貫通している。それら１対の端子５３Ｇ，５３Ｇの図示しない基端部には、コイル５３Ｃの両端末が接続されている。一方、１対の端子５３Ｇ，５３Ｇの先端部は、突片５３Ｅの先端面から先方に突出すると共に２つ折りカシメられ、そこに図示しない電線の芯線が挟まれた状態で半田付け又は蝋付けされている。
【００６２】
一方、上側の突片５３Ｅの先端部には、電線挿通孔５３Ｊ，５３Ｊが上下に貫通していて、それら電線挿通孔５３Ｊ，５３Ｊの一部が突片５３Ｅの先端面に開放している。そして、端子５３Ｇ，５３Ｇが、図１４に示された状態から上方に直角に曲げられ、それら端子５３Ｇ，５３Ｇに接続された１対の電線が電線挿通孔５３Ｊ，５３Ｊに通されて上方に延ばされている。
【００６３】
コアシャフト５１Ｊの両端部はフランジ部５３Ｆ，５３Ｆの外面から突出していて、それらコアシャフト５１Ｊの両端部を囲むように、フランジ部５３Ｆ，５３Ｆから包囲壁５３Ｋ，５３Ｋが突出している。包囲壁５３Ｋは、コアシャフト５１Ｊを中心とする円形をなし、流路ハウジング２０のヨーク配置面３４，３４側を向いた一部が切り欠かれている。そして、それら包囲壁５３Ｋ，５３Ｋ内に次述する１対のヨーク５１，５１の基端板部５１Ａ，５１Ａが収容されている。
【００６４】
ヨーク５１は、例えば、フェライト系金属の板金を打ち抜いてなり、円板状の基端板部５１Ａと、長方形の先端板部５１Ｃと、それらの間を連絡する帯板状の中間板部５１Ｂとで構成されている。基端板部５１Ａの中心部には、貫通孔５１Ｆが形成されている。また、中間板部５１Ｂは、先端板部５１Ｃの一角部から対角線方向に延びている。そして、図９に示すように、コイルユニット５３の上下の包囲壁５３Ｋ，５３Ｋ内に１対のヨーク５１，５１の基端板部５１Ａ，５１Ａが収容されて、コアシャフト５１Ｊの両端部が各基端板部５１Ａの貫通孔５１Ｆに嵌合している。また、１対のヨーク５１，５１の中間板部５１Ｂ，５１Ｂが包囲壁５３Ｋ，５３Ｋの切欠部分から引き出され、先端板部５１Ｃ，５１Ｃの表裏の一方の面である磁束貫通面５１Ｚ，５１Ｚ（図１４参照）が、ヨーク配置面３４，３４に重ねられている。
【００６５】
先端板部５１Ｃは、前述した流路ハウジング２０の位置決壁３４Ｗとその位置決壁３４Ｗの両側の壁部（図７参照）とにより三方から位置決めされ、先端板部５１Ｃの長辺方向が１対の検知電極４０，４０の対向方向に向けられると共に、１対の検知電極４０，４０の同軸の中心線の真上に先端板部５１Ｃの短辺方向の中央部が配置されている。また、コイルユニット５３の隣の電極支持突部３１には、ヨーク押え５２が嵌合されて、そのヨーク押え５２と位置決壁３４Ｗとの間に各先端板部５１Ｃが挟まれている。さらに、ヨーク押え５２から突出した図示しない楔片が、各先端板部５１Ｃと架橋壁２９Ｂとの間に押し込まれて、各先端板部５１Ｃがヨーク配置面３４に押し付けられている。
【００６６】
図１４に示すように、上側に配置されるヨーク５１の先端板部５１Ｃには、短辺方向の中央部分を磁束貫通面５１Ｚの反対側に半円形に膨出させて溝形突条５１Ｄが形成されている。そして、溝形突条５１Ｄの内側の電線受容溝５１Ｅが、前述の電線収容溝３３Ａの延長線上に配置されている。また、図９に示すように、ヨーク押え５２にも、電線受容溝５１Ｅの延長線上に電線受容溝５２Ｅが形成されている。
【００６７】
図９に示すように、コイルユニット５３から離れた側の一方の検知電極４０の電線９０は、その検知電極４０の上方で曲げられて、一方の電極固定部材４２の電線挿通孔４４Ａ、電線収容溝３３Ａ、電線受容溝５１Ｅ，５２Ｅ、及び、他方の（即ち、コイルユニット５３側の）電極固定部材４２の電線挿通孔４４Ａに通されている。そして、他方の電極固定部材４２の電線挿通孔４４Ａに通されてから上方に向けて曲げられている。また、コイルユニット５３側の検知電極４０の電線９０は、その検知電極４０から上方に延びている。そして、両検知電極４０，４０の電線９０，９０の中間部分が、電極固定部材４２の電線受容溝４５Ｍに、その奥行き方向に並べて受容され、さらに、その上方で曲げられて流路ハウジング２０の横方向の中央側に延ばされ、さらに、電線挿通孔２８Ｅから流路ハウジング２０の上方に導出されて、後述する制御基板７３に接続されている。また、コイルユニット５３から延びた図示しない１対の電線も、電線挿通孔２８Ｅから上方に導出されて制御基板７３に接続されている。
【００６８】
図４に示すように、流路ハウジング２０におけるクロススリーブ２５の両端部は、１対のサイドキャップ３７，３７によって閉塞されている。サイドキャップ３７は、長円形のキャップ形状をなし、その開口端側がクロススリーブ２５の内側に嵌合されると共に、クロススリーブ２５の周面から側方に張り出したフランジ３７Ｆがクロススリーブ２５の先端面に当接している。また、サイドキャップ３７の外面の先端部が段付き状に窄んでシール嵌合部３７Ａになっていて、そのシール嵌合部３７Ａの外側に嵌合されたＯリング３８が、シール嵌合部３７Ａの基端側の段差面３７Ｄとクロススリーブ２５の段差面２５Ｄとの間に挟まれている。また、各サイドキャップ３７の外面からは、クロススリーブ２５の軸方向に向かって突片３７Ｂが張り出し、次述するメインシールド部材４７の内面に突き合わされ、これにより各サイドキャップ３７がクロススリーブ２５に抜け止めされている。
【００６９】
図４に示すように、流路ハウジング２０の中央部は、側方から磁気シールド４７Ｕによって包囲されている。磁気シールド４７Ｕは、メインシールド部材４７とサブシールド部材４８からなり、それらメインシールド部材４７とサブシールド部材４８は、磁性体の板金を角Ｕ字形に折り曲げてなる。そして、メインシールド部材４７の底辺部４７Ａが流路ハウジング２０の下面に重ねられて、図３に示すように流路ハウジング２０の位置決突部２８Ｔ，２８Ｔの間に丁度収まっている。また、メインシールド部材４７の底辺部４７Ａには、流路ハウジング２０の取付孔２８Ｄ（図７参照）に対応する図示しない複数の螺子挿通孔が形成され、それらに通した螺子Ｂを取付孔２８Ｄに締め込むことで、メインシールド部材４７が流路ハウジング２０に固定されている。なお、メインシールド部材４７の１対の縦辺部４７Ｂ，４７Ｂは、流路ハウジング２０の上面より上方位置まで延びている。
【００７０】
一方、サブシールド部材４８の底辺部４８Ａは、流路ハウジング２０の上面に重ねられている。その底辺部４８Ａには、流路ハウジング２０の上面の外側円形リブ２８Ｇを受容する貫通孔４８Ｃと、流路ハウジング２０の上側の取付孔２８Ｄ（図７参照）に対応する図示しない複数の螺子挿通孔とが備えられ、それら螺子挿通孔に通した螺子Ｂを取付孔２８Ｄに締め込むことで、サブシールド部材４８が流路ハウジング２０に固定されている。また、サブシールド部材４８の１対の縦辺部４８Ｂ，４８Ｂは、メインシールド部材４７の縦辺部４７Ｂ，４７Ｂの内面に重ねられ、それら縦辺部４７Ｂと縦辺部４８Ｂの上面同士が面一になっている。
【００７１】
さらに、図４における右側の縦辺部４７Ｂ，４８Ｂには、図３に示すように、後述の基板ケース６０から張り出すフード部６６との干渉を回避するための第１切欠部４７Ｅと、フード部６６から下方に導出されて上方に折り返される外部接続ケーブル９３を通すための第２切欠部４７Ｆとが形成されている。
【００７２】
流路ハウジング２０の中央部には、サブシールド部材４８の上から制御ユニット１０Ｕが組み付けられている。制御ユニット１０Ｕは、直方体状の樹脂製の基板ケース６０に、バッテリー７２、制御基板７３，モニタ７４，アンテナ基板７５等を収容してなる。
【００７３】
図１５に示すように、基板ケース６０は、上側収容部６０Ａと下側収容部６０Ｂとからなる。上側収容部６０Ａは、平面形状が長方形の直方体構造をなし、蓋体７０にて閉塞された上面開口６０Ｗを有する。一方、下側収容部６０Ｂは、全体が、上側収容部６０Ａから１対の短辺部分と一方の長辺部分とを段付きに絞ってなる直方体状をなしている。これにより、上側収容部６０Ａと下側収容部６０Ｂとの間には、上側収容部６０Ａの平面形状である長方形の３辺に沿って水平に延びた段差面６０Ｄが形成されている（図４及び図１５参照）。また、下側収容部６０Ｂには、円柱形状のバッテリー７２がその軸方向を矩形収容部６０Ａの長辺方向に向けられた状態で収容されている。そして、下側収容部６０Ｂの一側壁の下端部が、バッテリー７２の形状に対応させて円弧状に湾曲している。なお、バッテリー７２の上部は、上側収容部６０Ａ内に位置している。
【００７４】
図４に示すように、基板ケース６０のうち上側収容部６０Ａの平面形状の一方の短辺に相当する一外側面からは、フード部６６が突出している。図３に示すように、フード部６６は、Ｌ字形状をなし、上側収容部６０Ａの側方位置で横方向に延びかつ、その一端部から下側収容部６０Ｂの下端部位置まで延びている。また、フード部６６の先端面の全体は、鉛直方向と平行になっている。さらに、フード部６６のうちＬ字の横辺部分と縦辺部分との間には、横方向に延びる仕切壁６６Ｅにより仕切られ、その仕切壁６６Ｅの先端面はフード部６６全体の先端面よりフード部６６の奥側に位置している。また、フード部６６の下端部には、上下に貫通する円形の貫通孔６６Ｆが形成されている。さらに、フード部６６のうちＬ字の縦辺部分内には、基板ケース６０の外側面から突出した１対のガイド突部６６Ｇと、基板ケース６０の側壁を貫通する１対のケーブル挿通孔６６Ｈとが形成されている。１対のガイド突部６６Ｇは、貫通孔６６Ｆの上方に位置し、１対のケーブル挿通孔６６Ｈは、さらにその上方に位置している。
【００７５】
図４に示すように、基板ケース６０の下面からは、円筒壁６４が突出し、その円筒壁６４内の下端寄り位置に円形底壁６５Ｓが備えられている。また、円形底壁６５Ｓの中心部に電線挿通孔６５Ａが形成されると共に、その電線挿通孔６５Ａの周囲に複数の螺子挿通孔６５Ｂが形成されている。さらに、円筒壁６４には、複数箇所に、流路ハウジング２０の上面の補強突部２８Ｌ（図５参照）に対応する複数の切欠部６４Ａ（図１５参照）が形成されている。そして、円筒壁６４が流路ハウジング２０の上面の外側円形リブ２８Ｇの外側に嵌合され、螺子挿通孔６５Ｂに挿通した螺子Ｂが流路ハウジング２０の取付孔２８Ｊに締め込まれて基板ケース６０が流路ハウジング２０に固定されている。また、流路ハウジング２０の内側円形リブ２８Ｆと外側円形リブ２８Ｇとの間にＯリング３９が収容されて、流路ハウジング２０と基板ケース６０との間で押し潰されている。
【００７６】
蓋体７０は、長方形のキャップ形状をなし、その開口端側が基板ケース６０の内側に嵌合される。それら蓋体７０と基板ケース６０の上面同士が面一になっている。蓋体７０の下端寄り位置の外周面には、リング溝７０Ｍが形成されている。そのリング溝７０ＭにＯリング７１が収容されて、蓋体７０と基板ケース６０との間で押し潰されている。また、蓋体７０は、全体が透明な材料（例えば、樹脂やガラス等）から構成され、蓋体７０には、後述するアンテナ基板７５の窓部７５Ｍに対応する長方形の透光部７０Ａが設けられている。透光部７０Ａは、蓋体７０の上面からは、段付き状に僅かに突出している。また、蓋体７０の下面においては、図４に示すように枠状突条７０Ｂによって外縁部を縁取られている。なお、枠状突条７０Ｂの外側には、蓋体７０の下面を僅かに陥没させて枠状溝７０Ｃが形成されている。そして、蓋体７０の下面のうち枠状突条７０Ｂより外側が、例えば黒色に塗装又は着色されていて、透光部７０Ａを通してのみ基板ケース６０内を視認することができるようになっている。
【００７７】
図１５に示すように、基板ケース６０の段差面６０Ｄからは、第１支柱６３と第２支柱６２と第３支柱６１とが起立している。第１支柱６３は、上側収容部６０Ａの一方の長辺に沿った段差面６０Ｄの中央から僅かに一方の短辺側にずれた位置に配置され、断面円形の円柱状をなしている。また、第１支柱６３の中心部には、上面から上下方向の途中位置に亘って基板固定孔６３Ｎが穿孔されている。
【００７８】
第２支柱６２は、上側収容部６０Ａの一方の短辺に沿った段差面６０Ｄにおける第１支柱６３から離れた側の端部と、他方の短辺に沿った基板ケース６０における第１支柱６３に近い側の端部とに配置されている。第２支柱６２は、上側から順番に、小径部６２Ａ，小拡径部６２Ｂ及び大拡径部６２Ｃを備え、下方に向かって段付き状に外径が大きくなっている。また、両第２支柱６２，６２における小拡径部６２Ｂと大拡径部６２Ｃとの間の段差面６２Ｙは、第１支柱６３の上端面と面一になっている。なお、大拡径部６２Ｃの外径は、第３支柱６１より大きくなっている。
【００７９】
第３支柱６１は、上側収容部６０Ａの一方の短辺に沿った段差面６０Ｄにおける第１支柱６３に近い側の端部に配置されている。第３支柱６１は、上端寄り位置に段差面６１Ｘを備えて、その段差面６１Ｘが第２支柱６２の段差面６２Ｘと面一をなしている。また、第３支柱６１のうち上端の小径部６１Ａと、第２支柱６２の上端の小径部６２Ａとは、外径が同じになっている。さらに、第３支柱６１のうち小径部６１Ａより下側の大径部６１Ｂは、第２支柱６２の大拡径部６２Ｃより細く、小拡径部６２Ｂより太くなっている。また、第２及び第３の支柱６１，６２は、一部が段差面６０Ｄ上に位置し、残りは下側収容部６０Ｂの内側面から張り出したリブ６０Ｃ上に位置している。そして、第２及び第３の支柱６１，６２の下端部は、補強リブ６１Ｌ，６２Ｌによって補強されている。
【００８０】
図１６には、制御基板７３の平面形状が示されている。同図に示すように制御基板７３は、上側収容部６０Ａに丁度収まる大きさの長方形の四隅を、四角形に切り欠かれた形状をなしている。制御基板７３は、基板ケース６０の上面と平行に配置される。また、制御基板７３には、前述の１対の第２支柱６２，６２の小拡径部６２Ｂ，６２Ｂの下端部まで貫通する１対の貫通孔７３Ａ，７３Ａが備えられ、それら１対の貫通孔７３Ａ，７３Ａの開口縁に、１対の第２支柱６２，６２の段差面６２Ｙ，６２Ｙが当接している。また、制御基板７３には、第１支柱６３の基板固定孔６３Ｎに対応した貫通孔７３Ｂが備えられ、そこに通された基板固定用螺子９９が基板固定孔６３Ｎにねじ込まれている。これらにより、制御基板７３が上側収容部６０Ａの上下方向の略中央位置に位置決めされて基板ケース６０に固定されている。なお、第３支柱６１は、制御基板７３の１つの角部の切り欠き部分を通過して制御基板７３の上方に延びている。
【００８１】
図１７には、アンテナ基板７５の平面形状が示されている。同図に示すようにアンテナ基板７５は、長方形の環形構造（即ち、枠状構造）をなし、内側に長方形の窓部７５Ｍを有する。そして、窓部７５Ｍの回りに巻回するようにループアンテナ７５Ｔが、アンテナ基板７５にプリントされると共に、ループアンテナ７５Ｔの両端末が接続された１対のピンホール７５Ｐ，７５Ｐが備えられている。また、アンテナ基板７５には、前述の１対の第２支柱６２，６２の小径部６２Ａ，６２Ａが貫通する１対の貫通孔７５Ａ，７５Ａと、第３支柱６１の小径部６１Ａが貫通する貫通溝７５Ｂとが備えられ、それら貫通孔７５Ａ及び貫通溝７５Ｂの開口縁に、第２支柱６２の段差面６２Ｘと第３支柱６１の段差面６１Ｘが当接している。そして、小径部６１Ａ，小径部６２Ａにおけるアンテナ基板７５より上方に突出した部分が熱かしめされ、図４に示したヘッド部６２Ｔが形成されている。これらにより、アンテナ基板７５が上側収容部６０Ａの上下方向の上端部に位置決めされて基板ケース６０に固定されている。
【００８２】
また、ピンホール７５Ｐ，７５Ｐを貫通する図示しない１対のピンが制御基板７３の図示しないピンホールも貫通して、ピンの両端部がピンホールに半田付けされている。これにより、制御基板７３とアンテナ基板７５とが電気接続されている。
【００８３】
制御基板７３のうちアンテナ基板７５に覆われる部分には、モニタ７４が実装されている。モニタ７４は、例えば、複数のピンが外縁部から下方に向かって垂下するピングリットアレイ構造をなして、それら複数のピンの下端部が、制御基板７３に半田付けされて、制御基板７３から上方に浮いた状態に保持されている。また、モニタ７４の上面のうち１対の対向する外縁部を除く全体は、液晶画面になっていて、そこに積算の流量と、単位時間当たりの流量とが表示されるようになっている。そして、図１７に示すように、アンテナ基板７５の窓部７５Ｍを通してモニタ７４のうち上記した１対の外縁部を除く全体を視認することができるようになっている。
【００８４】
図２０に示すように、制御基板７３には、モニタ７４以外に、マイクロコンピュータ９１、無線回路９４、Ａ／Ｄコンバータ９２、コイル駆動回路９６及び電源回路９７が実装されている。そして、マイクロコンピュータ９１が、コイル駆動回路９６によってコイル５３Ｃの励磁を制御すると共に、検知電極４０の検出結果をＡ／Ｄコンバータ９２を通して取り込んで流量を演算する。そして、その流量を近距離無線通信によって無線回路９４、アンテナ７５を用いて無線送信する。
【００８５】
また、マイクロコンピュータ９１には、インターフェース９８を介して外部接続ケーブル９３が接続されている。外部接続ケーブル９３は、対をなして、フード部６６の貫通孔６６Ｆに装着したエラストマー性の筒状ブッシュ６６Ｋ内に引き込まれている。外部接続ケーブル９３は、フード部６６内で１対のガイド突部６６Ｇ，６６Ｇに挟まれた状態で、その挟まれた部分より上方で曲げられて、フード部６６内からケーブル挿通孔６６Ｈを通して基板ケース６０内に引き込まれている。また、外部接続ケーブル９３のうち貫通孔６６Ｆとガイド突部６６Ｇとの間には、金属製のコードクリップ６６Ｄが固定されている。また、外部接続ケーブル９３のうちガイド突部６６Ｇとケーブル挿通孔６６Ｈとの間には、絶縁被覆を剥かれた浸透水遮断部９３Ｄが設けられている。
【００８６】
図３に示すように、外部接続ケーブル９３のうちフード部６６から下方に延びた部分は、磁気シールド４７Ｕに備えたケーブル挿通孔４８Ｄを通して磁気シールド４７Ｕ内に収容されてから上方に折り返され、別のケーブル挿通孔４８Ｄから外部に排出され、そこで第２切欠部４７Ｆを通過するように外側に折り曲げられている。なお、外部接続ケーブル９３における第２切欠部４７Ｆの手前位置には、結束バンド８０が巻かれて第２切欠部４７Ｆの縁部に係止している。
【００８７】
ところで、基板ケース６０に対し、前述の１対のサイドキャップ３７，３７にて閉塞されたクロススリーブ２５は、検知電極４０等を収容する電極ケース２５Ｘになっている。また、電極ケース２５Ｘと基板ケース６０とは連通して１つの電気部品ケース６９になっている。そして、電気部品ケース６９内全体であるケース内エリアを収容物毎に区別すると、電極ケース２５Ｘ内が、コイル５３Ｃと１対の検知電極４０，４０を収容する下部エリアＡ１をなし、基板ケース６０の下側収容部６０Ｂ全体と上側収容部６０Ａの下部とが、バッテリー７２を収容する中部エリアＡ２をなし、その上側全体が制御基板７３とモニタ７４とを収容する上部エリアＡ３をなしているということができる。そして、収容物の特性等を考慮して、電気部品ケース６９内全体に、複数種類のポッティング材が分けて充填されると共に、電気部品ケース６９内と外部とを隔絶するために、フード部６６内のフード部内エリアＡ４にもポッティング材が分けて充填されている。
【００８８】
具体的には、本実施形態では、電子部品ケース６９内に充填されているポッティング材Ｐは、第１〜第３ポッティング材Ｐ１〜Ｐ３の３種類のポッティング材で構成される。
【００８９】
第１ポッティング材Ｐ１は、上部エリアＡ３と中部エリアＡ２の上部とに（即ち、上側収容部６０Ａ内に）充填されている。第１ポッティング材Ｐ１は、シリコン系樹脂で構成される。第１ポッティング材Ｐ１は、透明であるので、蓋体７０と第１ポッティング材Ｐ１を通してモニタ７４が視認可能になっている。また、第１ポッティング材Ｐ１は、バッテリー７２の上部を覆っている。
【００９０】
第２ポッティング材Ｐ２は、フード部内エリアＡ４に充填されていると共に、エポキシ系樹脂で構成される。第２ポッティング材Ｐ２は、外部接続ケーブル９３の浸透水遮断部９３Ｄと密着していて、これにより、外部接続ケーブル９３の固定の安定化が図られる。また、第２ポッティング材Ｐ２は、外部接続ケーブル９３に固定されたコードクリップ６６Ｄとも密着していて、これによっても、外部接続ケーブル９３の固定の安定化が図られる。
【００９１】
第３ポッティング材Ｐ３は、下部エリアＡ１と中部エリアＡ２の下側部分とに（即ち、電極ケース２５Ｘ内と下側収容部６０Ｂ内とに）に充填されている。第３ポッティング材Ｐ３と第１ポッティング材Ｐ１は、上下に隣接していて、第３ポッティング材Ｐ３は、バッテリー７２の下側部分を覆っている。本実施形態では、第３ポッティング材Ｐ３は、第２ポッティング材Ｐ２とは異なる種類のエポキシ系樹脂で構成されている。
【００９２】
本実施形態の電磁流量計１０では、電気部品ケース６９内全体とフード部内エリアＡ４に充填された第１〜第３ポッティング材Ｐ１〜Ｐ３により、電気部品ケース６９及びフード部内エリアＡ４に収容された電気部品（制御基板７３、モニタ７４、アンテナ基板７５等の基板、それら基板に接続された電線、ヨーク５１等）の固定の安定化が図られると共に、防水性能を高めることが可能となっている。
【００９３】
第１〜第３ポッティング材Ｐ１〜Ｐ３の詳細については、以下のようになっている。第１ポッティング材Ｐ１は、例えば、紫外線吸収剤等が添加されていて、紫外線による変色が抑制されている。また、第１ポッティング材Ｐ１は、第２ポッティング材Ｐ２と第３ポッティング材Ｐ３に比べて、針入度（ＪＩＳ Ｋ−２２３５に準拠）が高くなっている。これにより、制御基板７３、モニタ７４、アンテナ基板７５等の基板が割れるおそれが抑制される。
【００９４】
また、本実施形態では、第２ポッティング材Ｐ２と第３ポッティング材Ｐ３は、第１ポッティング材Ｐ１よりも、金属に対して接着し易いものとなっている。これにより、第２ポッティング材Ｐ２が、外部接続ケーブル９３の金属芯部からなる浸透水遮断部９３Ｄと金属製のコードクリップ６６Ｄとに接着し易くなっていると共に、第３ポッティング材Ｐ３が、ヨーク５１、検知電極４０等と接着し易くなっている。
【００９５】
また、本実施形態では、第１ポッティング材と第３ポッティング材Ｐ３とは、第２ポッティング材Ｐ２よりも、硬化温度が低くなっている。従って、バッテリー７２と接する部分の充填に、第２ポッティング材Ｐ２を用いる場合に比べて、ポッティング材を硬化させるための熱によりバッテリー７２が劣化することが抑制される。第１ポッティング材Ｐ１と第３ポッティング材Ｐ３は、１００℃以下で硬化可能であることが好ましく、８０℃以下で硬化可能であることがさらに好ましい。また、第１ポッティング材Ｐ１と第３ポッティング材Ｐ３は、第２ポッティング材Ｐ２よりも、硬化時に発熱しにくいものとなっている。この点においても、バッテリー７２の劣化が抑制される。
【００９６】
本実施形態では、第２ポッティング材Ｐ２と第３ポッティング材Ｐ３とは、共にエポキシ系樹脂からなるが、以下の点でも異なる物性を有している。第３ポッティング材Ｐ３は、第２ポッティング材Ｐ２よりも、硬化前の粘度が低くなっている。従って、図４に示すように、電気部品ケース６９の内部のうち、くびれた部分であるケーブル挿通孔２８Ｅや、クロススリーブ２５内の入り組んだ部分にポッティング材を流し込むことが容易となる。また、本実施形態では、第３ポッティング材Ｐ３は、第２ポッティング材Ｐ２よりも、フード部６６を構成する樹脂（本実施形態では、ＡＢＳ樹脂）と接着し易くなっている。従って、フード部６６からの水の浸入を一層抑制可能となる。
【００９７】
以上のように、本実施形態の電磁流量計１０では、電気部品ケース６９内及びフード部内エリアＲ２が、各部位に適した種類のポッティング材によって充填されている。
【００９８】
なお、本実施形態では、第１〜第３ポッティング材Ｐ１〜Ｐ３は、例えば、以下のようにして充填される。まず、流路ハウジング２０に、電気部品ケース６９を構成する部材（サイドキャップ３７、基板ケース６０及びフード部６６）や、電気部品ケース６９に収容される電気部品（検知電極４０、ヨーク５１、制御基板７３、モニタ７４、電線９０等）が組み付けられる。次に、基板ケース６０が上側に配置された姿勢（図４に示す姿勢）で、第３ポッティング材Ｐ３がフード部６６から基板ケース６０の途中まで（具体的には、下側収容部６０Ｂの上端まで）注入されて、硬化させられる。その後、フード部６６の開口が上側に向くように電気部品ケース６９が横倒しにされる。そして、その横倒し姿勢で、第１ポッティング材Ｐ１がフード部６６から基板ケース６０内に（即ち、上側収容部６０Ａに）注入されて、硬化させられる。次いで、その横倒し姿勢のまま、フード部６６に第２ポッティング材Ｐ２が注入されて、硬化させられる。以上により、内部領域Ｒに第１〜第３ポッティング材Ｐ１〜Ｐ３が充填される。なお、蓋体７０は、第２ポッティング材Ｐ２を注入する前に基板ケース６０に取り付けられればよく、第１ポッティング材Ｐ１の注入及び硬化の際には、取り付けられていなくてもよい。この場合、基板ケース６０の上面開口６０Ｗから第１ポッティング材Ｐ１が注入されてもよい。
【００９９】
以上のようにして、電気部品ケース６９内とフード部６６内とにポッティング材が充填されて電磁流量計１０のメータ本体１０Ｈが完成する。そして、その電磁流量計１０は、冒頭で説明したようにケース１３に収容される。以下、ケース１３について説明する。
【０１００】
図１８に示すように、ケース１３は、上ケース１５と下ケース１４とからなる。上ケース１５と下ケース１４とは、互いに対向する面が開放された箱形をなしている。そして、メータ本体１０Ｈのうち、基板ケース６０及びその内部に収容された部品からなる制御部１０Ｂが上ケース１５に収容される一方、メータ本体１０Ｈのうち基板ケース６０より下側部分、即ち、流路ハウジング２０の中間部（即ち、１対の境界フランジ２４，２４に挟まれた部分）とそこに組み付けられた部品とからなる検出部１０Ａが下ケース１４に収容されている。
【０１０１】
図２に示すように、上ケース１５及び下ケース１４は、平面形状が横長の長方形をなし、上ケース１５が下ケース１４より僅かに上下方向に大きくなっている。また、下ケース１４の内面には、上端寄り位置全体に段差面が形成され、その段差面より上側が僅かに肉厚が薄くなったケース嵌合部１４Ｔになっている。一方、上ケース１５の外面には、下端寄り位置全体に段差面が形成され、その段差面より下側が僅かに肉厚が薄くなった内側嵌合部１５Ｔになっている。そして、図１９に示すように、下ケース１４のケース嵌合部１４Ｔの内側に上ケース１５の内側嵌合部１５Ｔが嵌合する。
【０１０２】
下ケース１４の１対の長辺側壁１４Ｘ，１４Ｘの横方向の中央には、１対の側壁溝１４Ａ，１４Ａが形成されている。側壁溝１４Ａは、流路ハウジング２０の境界フランジ２４に対応して、上端から下端寄り位置まで均一幅をなしかつ下端部が半円形になっている。また、長辺側壁１４Ｘの内側面のうち側壁溝１４Ａの両側位置には、１対の第１縦リブ７８，７８が備えられている。第１縦リブ７８は、長辺側壁１４Ｘの上端から下端の全体に亘って延び、ケース嵌合部１４Ｔとの間に隙間を有し、さらに、ケース嵌合部１４Ｔ側の上端角部を面取りされている。
【０１０３】
長辺側壁１４Ｘの内面のうち側壁溝１４Ａの内側開口縁には、角溝形の内側カバー部７７が形成されている。内側カバー部７７の両辺部分は、１対の第１縦リブ７８，７８に一体形成されて、長辺側壁１４Ｘの下端からケース嵌合部１４Ｔの手前位置に亘って延びかつ、側壁溝１４Ａの両側部から側壁溝１４Ａの内側に張り出している。また、内側カバー部７７の底辺部分は、１対の第１縦リブ７８，７８の下端部の間を連絡するように延び、その中間部分が側壁溝１４Ａの下端部から側壁溝１４Ａの内側に張り出している。
【０１０４】
下ケース１４の１対の短辺側壁１４Ｙ，１４Ｙの横方向の両端寄り位置には、１対の第２縦リブ１４Ｌ，１４Ｌが備えられている。第２縦リブ１４Ｌは、第１縦リブ７８と同様に、短辺側壁１４Ｙの上端から下端の全体に亘って延び、ケース嵌合部１４Ｔとの間に隙間を有し、上端角部を面取りされている。また、１対の短辺側壁１４Ｙ，１４Ｙの間で対向する１対の第２縦リブ１４Ｌ，１４Ｌの下端部の間は、底壁１４Ｚから突出する横リブ１４Ｍによって連絡されている。
【０１０５】
下ケース１４の底壁１４Ｚには、その底壁１４Ｚの短手方向で、１対の横リブ１４Ｍ，１４Ｍを挟んで対向する２対の弾性挟持片１９，１９が、短辺側壁１４Ｙ，１４Ｙ寄り位置に備えられている。また、各弾性挟持片１９の対向面側の上端部には、係止突部１９Ｔが備えられている。
【０１０６】
一方の短辺側壁１４Ｙの一端部と第２縦リブ１４Ｌと間には、ケーブルガイド７６が備えられ、短辺側壁１４Ｙより上方に突出し、その突出部分にはケーブル溝７６Ｍが設けられている。
【０１０７】
メータ本体１０Ｈが下ケース１４に収容されると、流路ハウジング２０の１対の境界フランジ２４，２４が下ケース１４の側壁溝１４Ａ，１４Ａに収まり、磁気シールド４７Ｕのメインシールド部材４７が１対の横リブ１４Ｍ，１４Ｍによって下方から支持される。また、２対の第２縦リブ１４Ｌによりメインシールド部材４７が下ケース１４の長手方向で位置決めされると共に、２対の弾性挟持片１９によりメインシールド部材４７の底辺部４７Ａが挟まれて下ケース１４の短手方向で位置決めされ、さらに、弾性挟持片１９の係止突部１９Ｔが底辺部４７Ａに上面側から係止してメインシールド部材４７が下ケース１４に抜け止めされる。また、内側カバー部７７が境界フランジ２４の外縁部に内側から重なって境界フランジ２４と下ケース１４との隙間が塞がれる。また、境界フランジ２４の外面と長辺側壁１４Ｘの外面は、面一に配置される。
【０１０８】
また、メータ本体１０Ｈの外部接続ケーブル９３がケーブルガイド７６のケーブル溝７６Ｍに収まって下ケース１４の外側に引き出された状態になる。
【０１０９】
なお、メータ本体１０Ｈを下ケース１４に上方から押し込むだけで、係止突部１９Ｔの傾斜面１９Ａにメインシールド部材４７の底辺部４７Ａが摺接して弾性挟持片１９群が弾性変形し、電磁流量計１０が下ケース１４の奥まで押し込まれると、弾性挟持片１９群が弾性復帰して係止突部１９Ｔの係止面１９Ｂがメインシールド部材４７の底辺部４７Ａに係止して上述した状態になる。
【０１１０】
下ケース１４における各長辺側壁１４Ｘの横方向の両端部と、短辺側壁１４Ｙの横方向の中央とには、それぞれ弾性係合片１７が備えられている。長辺側壁１４Ｘの弾性係合片１７は、帯板状をなして長辺側壁１４Ｘの内面に重なって上下方向に延びかつ長辺側壁１４Ｘより上方に突出し、ケース嵌合部１４Ｔとの間には隙間を有している。また、弾性係合片１７のうち長辺側壁１４Ｘより上方に突出する部分には、四角形の貫通孔が形成されて、その内側が係合部１７Ａになっている。また、短辺側壁１４Ｙの弾性係合片１７は、長辺側壁１４Ｘの弾性係合片１７の四角形の貫通孔より下側部分全体を除去した構造になっている。
【０１１１】
図１８に示すように、上ケース１５の内面には、弾性係合片１７に対応して係合突部１８が設けられている。係合突部１８は、上下方向に対して傾斜した傾斜面１８Ａと、上端部で水平になった係合面１８Ｂとを有する。そして、メータ本体１０Ｈの検出部１０Ａを収容した状態の下ケース１４に対して上ケース１５を上方から嵌合させると、その過程で弾性係合片１７群が一斉に係合突部１８群の傾斜面１８Ａに摺接して内側に弾性変形し、ケース嵌合部１４Ｔ，内側嵌合部１５Ｔ同士が嵌合したとこで、弾性係合片１７群が一斉に係合突部１８群を乗り越えて弾性復帰し、図１９に示すように、弾性係合片１７の係合部１７Ａに係合突部１８が係合して、上ケース１５と下ケース１４とを分離不能（即ち、嵌め殺し状態）に連結される。
【０１１２】
なお、ケース１３における上述以外の詳細構造は、以下のようになっている。即ち，上ケース１５の一方の短辺側壁１５Ｙには、ケーブル溝７６Ｍに対応した切欠部１５Ｂが備えられ、その上ケース１５に外部接続ケーブル９３の途中部分が受容される。上ケース１５の長辺側壁１５Ｘには、２対の第３縦リブ１５Ｌ，１５Ｌが備えられていて、上ケース１５が補強されている。制御部１０Ｂが上ケース１５に収容されると、第３縦リブ１５Ｌ，１５Ｌが本体ケース１０Ｈと当接する。また、上ケース１５の上面には、蓋体７０の透光部７０Ａに対応する長方形の上面窓部１５Ｗが設けられている。そして、図１に示すように、上ケース１５の上部には蓋部１６が回転可能に取り付けられて、上面窓部１５Ｗを塞いでいる。上ケース１５の下流側の長辺側壁１５Ｘの横方向の中央に、蓋部１６のヒンジ部１６Ｈが設けられていて、蓋部１６がヒンジ部１６Ｈを中心として回転し開くようになっている。蓋部１６を開けやすいように、上流側の長辺側壁１５Ｘの横方向の中央の上端には、凹部１５Ａが設けられている。また、図３に示すように、上ケース１５の上面から下方に向けて突出した係合突部１５Ｄが備えられている。この係合突部１５Ｄが、蓋体７０の上面に設けられた係合凹部２６と係合する。これにより、上ケース１５と基板ケース６０との一体化が図られて、上ケース１５が強化される。また、係合突部１５Ｄと係合凹部２６とを配置する位置によって、上ケース１５の向きが、本来の向きと逆になって下ケース１４と組み付けられることを抑制することも可能である。
【０１１３】
また、図２に示すように、下ケース１４の長辺側壁１４Ｘのうち側壁溝１４Ａ寄り位置の上端には、ワイヤー止め７９が備えられている。ワイヤー止め７９は貫通孔７９Ａを有していて、図示しないワイヤーが貫通孔７９Ａを通って水道管に巻き付けられ、下ケース１４が水道管に固定される。
【０１１４】
本実施形態の電磁流量計１０の構成に関する説明は、以上である。次に、この電磁流量計１０の作用効果について説明する。電磁流量計１０は、水道管の途中に接続されて作動し、水道管を流れる水の流量を測定する。そのために、制御基板７３が、コイル５３Ｃに交流電流を通電する。すると、コアシャフト５１Ｊと１対のヨーク５１，５１と、それらヨーク５１，５１の磁束貫通面５１Ｚ，５１Ｚ間の計測管部２０Ｐとから磁気回路が形成され、計測管部２０Ｐ内を流れる水に、その流れ方向と交差する方向から磁束（磁界）が付与される。また、検知電極４０，４０の間の水と検知電極４０，４０とそれらの電線９０と制御基板７３とによって閉回路８９（図２０参照。以下、「計測用閉回路８９」という）が形成される。そして、計測管部２０Ｐ内を水が流れると、電磁誘導により、計測用閉回路８９における１対の検知電極４０，４０の先端面の間に計測管部２０Ｐ内の水の流速に応じた電位差が生じる。制御基板７３は、その電位差と計測管部２０Ｐ内の計測流路２０Ｒ（即ち、計測部２０Ｋ）の断面積等に基づいて単位時間当たりの水の流量を演算する共に、その流量を積算して積算流量を演算する。そして、それら演算結果がモニタ７４に表示される。
【０１１５】
ところで、計測用閉回路８９内を貫通する磁束の強度が変化すると、それがノイズとなって測定精度を下げる原因になる。これに対し、本実施形態では、図９に示すように、一方のヨーク５１に電線受容溝５１Ｅが形成され、そこに一方の検知電極４０の電線９０を受容して他方の検知電極４０の電線９０側に延びるように支持したことで、一方の検知電極４０の電線９０と、両検知電極４０，４０の間の水による電路８９Ｗとが、磁束が延びる方向（図９の上下方向）に並び、計測用閉回路８９内を磁束が貫通し難い状態になる。
【０１１６】
より詳細には、電線受容溝５１Ｅは、ヨーク配置面３４，３４と直交する基準面Ｓ（図８，９に示された切断面）内に、両検知電極４０，４０と共に配置されているから、一方の検知電極４０の電線９０と、検知電極４０，４０の間の水による電路８９Ｗとが磁束方向で重なり合い、磁束が計測用閉回路８９内を貫通することを抑えることができる。また、両検知電極４０，４０が同一直線上に配置される棒状をなし、電線受容溝５１Ｅの延長線上に延びる電線収容溝３３Ａ及び電線受容溝５２Ｅに一方の検知電極４０の電線９０が受容されることで、ヨーク５１，５１の磁束貫通面５１Ｚ，５１Ｚの側方でも、磁束が計測用閉回路８９内を貫通することが抑えられる。
【０１１７】
また、検知電極４０，４０の電線９０，９０が、共にヨーク５１，５１の側方を通過して制御基板７３まで延び、それら電線９０，９０が基準面Ｓ内で横並びになるように保持されることで、磁束貫通面５１Ｚ，５１Ｚから側方に漏れた磁束が計測用閉回路８９内を貫通することが防がれる。
【０１１８】
さらに、１対のヨーク５１，５１が計測管部２０Ｐを挟んで対向するように設けられているので、しかも、ヨーク配置面３４，３４及び磁束貫通面５１Ｚ，５１Ｚは平坦であるから、これらにより磁束の側方への拡がりが抑えられ、この点においても計測用閉回路８９内を磁束が貫通し難い状態になる。これらにより、計測用閉回路８９におけるノイズの発生を抑えて流量の測定精度を向上させることができる。
【０１１９】
なお、電線収容溝３３Ａ及び電線受容溝５２Ｅを通過する電線９０の両側の屈曲部の近傍部分が電線挿通孔４４Ａ，４４Ａに通されて支持されるので、電線９０が配置が安定する。また、電線受容溝５１Ｅは、計測管部２０Ｐのヨーク配置面３４に形成してもよいが、磁束貫通面５１Ｚに形成すれば（即ち、ヨーク５１に形成すれば）、計測管部２０Ｐの強度確保が容易になる。
【０１２０】
また、電磁流量計１０が水道管に取り付けられる前は、計測流路２０Ｒ内は水が無い状態になる。また、水道の断水により計測流路２０Ｒ内から水が抜け出る場合もある。ここで、計測流路２０Ｒに水が流れ込んだときに、検知電極４０と電極収容孔３５との隙間に空気が留まってしまうことが懸念される。具体的には、従来の電磁流量計では、上記隙間に空気が入り込む容量を可能な限り減らすために隙間を小さくしていたので、隙間に水も入り難くなり、一度、隙間に空気が溜まるとそれが排除されないことがあり、これが測定精度が低下する原因になっていたと考えられる。
【０１２１】
これに対し、本実施形態の電磁流量計１０では、図１１（Ａ）に示すように、各電極収容孔３５の端部に、検知電極４０の水没先端部４０Ｈを収容する水没部屋３５Ｈが備えられ、それら各水没部屋３５Ｈに、計測流路２０Ｒ内の水の有無に応じて水が出入りする流出入口３５Ａが設けられている。これにより、水没部屋３５Ｈに空気が入り込んでも、その空気を容易に排除することができる。
【０１２２】
詳細には、水道水の供給が開始又は再開されて計測流路２０Ｒに水が流れると、長円形の流出入口３５Ａの一端から水没部屋３５Ｈに水が流れ込み、水没部屋３５Ｈ内の空気を長円形の流出入口３５Ａの他端から押し出す。ここで、流出入口３５Ａは、短軸方向の全長が計測流路２０Ｒの内側面のうちＲ面取りされた曲面２０Ｇ，２０Ｇ間の距離の０．７〜１倍になるまで拡げられているので、確実に水没部屋３５Ｈに水を取り込むことができる。また、水没部屋３５Ｈのうち計測流路２０Ｒ側の縁部から開口突部３５Ｗが内側に突出し、その開口突部３５Ｗの内側が流出入口３５Ａになっているので、万が一、Ｏリング３６が計測流路２０Ｒ側に吸引されても計測流路２０Ｒ側へと離脱することはない。さらに、Ｏリング３６を開口突部３５Ｗから離して設けたことで、水没部屋３５Ｈ内が広くなり、水が水没部屋３５Ｈに流れ込み易くなると共に、水没部屋３５Ｈ内に仮に僅かに空気が残っても、その空気を検知電極４０の水没先端部４０Ｈから離して、水没先端部４０Ｈ全体を水没させることができる。しかも、長円形の流出入口３５Ａの長軸方向と、計測流路２０Ｒの軸方向、即ち、水が流れる方向とが平行になっているので、計測流路２０Ｒ内の水の流れを利用して水没部屋３５Ｈに容易に水が取り込まれる。
【０１２３】
以上により、本実施形態の電磁流量計１０では、１対の検知電極４０，４０の水没先端部４０Ｈ，４０Ｈ全体が確実に水没して検知電極４０，４０と水との接触面積のばらつきが抑えられ、測定精度が向上する。
【０１２４】
また、電磁流量計１０は、水道水の流量の計測結果を、外部から近距離無線通信（Ｎｅａｒ  ｆｉｅｌｄ  ｒａｄｉｏ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）による所定の無線信号に応じて、無線信号で返信する。
【０１２５】
ここで、電磁流量計１０では、環形構造のアンテナ基板７５を設けて、そこに近距離無線通信用のループアンテナ７５Ｔをプリントしたので、モニタ７４の周囲の所謂デッドスペースを利用してループアンテナ７５Ｔを大きくすることができ、基板ケース６０の大型化を抑えつつ無線の受信感度の向上を図ることができる。また、制御基板７３がアンテナ基板７５より下側に離れているので、制御基板７３からアンテナ基板７５へのノイズの影響も抑えられる。それでいて、モニタ７４は、制御基板７３に対して浮かせた状態に保持され、蓋体７０の透光部７０Ａに近づけられているので、モニタ７４を良好に視認することができる。
【０１２６】
また、単に制御基板７３とは別個にアンテナ基板７５を設けると、組み付け作業の手間が増えて製造コストが高くなるが、本実施形態の電磁流量計１０では、制御基板７３を螺子止めする第１支柱６３とは別に複数の第２支柱６２及び第３支柱６１を設け、それらの上端部の熱かしめによりアンテナ基板７５を固定すると共に、それら第２支柱６２が制御基板７３及びアンテナ基板７５を貫通することにより位置決めが行われるので、手間がかかる螺子作業を減らして、製造コストを抑えることができる。
【０１２７】
また、基板ケース６０が、制御基板７３の下方にバッテリー７２を収容するので基板ケース６０の底部から第１支柱６３及び第２支柱６２が起立すると、第１支柱６３等が長くなって支持が不安定になり得るが、本実施形態の電磁流量計１０では、基板ケース６０の内側面における上下方向の途中部分に段差面６０Ｄを設けて、その段差面６０Ｄから第１〜第３の支柱６３，６２，６１を起立させたので、制御基板７３及びアンテナ基板７５の支持が安定する。
【０１２８】
また、電磁流量計１０は、水道管に接続される流路ハウジング２０の両端部を除く全体を、上ケース１５と下ケース１４（以下、適宜「上下のケース１４，１５」という）とを合体してなるケース１３に収容される。そして、それら上下のケース１４，１５は、合体すると分離不能になるので従来に比べて不正操作を効果的に防ぐことができる。また、上下のケース１４，１５を分離不能とするために、下ケース１４に備えた弾性係合片１７が、弾性変形を伴って上ケース１５の内側に挿入され、ケース合体状態で弾性復帰し、上ケース１５の内面の係合突部１８に係合する構造（所謂、「嵌め殺し」構造）になっているので、電磁流量計１０の組立作業を容易に行うことができる。
【０１２９】
弾性係合片１７は、下ケース１４の内側面のうち先端部から離れた位置から立ち上がっていて、図１９に示すように、上ケース１５の内側嵌合部１５Ｔが、下ケース１４のケース嵌合部１４Ｔと弾性係合片１７との間に嵌合するので、上ケース１５の側壁を押し引きしても、その上ケース１５の側壁と一緒に弾性係合片１７も移動し、弾性係合片１７の係合が外されることを確実に防ぐことができる。また、下ケース１４の長辺側壁１４Ｘ及び短辺側壁１４Ｙを補強する複数の第１と第２の縦リブ１４Ｌ，７８が上ケース１５の内側に挿入されるので、上下のケース１４，１５の横ずれを強固に防ぐことができる。また、第２縦リブ１４Ｌ，１４Ｌ同士が横リブ１４Ｍで連絡されているので、それら連続している第２縦リブ１４Ｌ，１４Ｌと横リブ１４Ｍとにより、下ケース１４全体を効果的に補強することができる。
【０１３０】
また、下ケース１４及び上ケース１５は、平断面が四角形をなし、弾性係合片１７は、下ケース１４の平断面の四角形の全ての辺に配置されているので、上下のケース１４，１５の何れの側壁間においても隙間の発生が抑えられ、不正操作を確実に防ぐことができる。しかも、下ケース１４のうち強度低下が懸念される各側壁溝１４Ａの両側に弾性係合片１７がそれぞれ対をなして配置されているので、強度低下分を弾性係合片１７の係合によって補うことができる。
【０１３１】
また、流路ハウジング２０から側方に張り出す境界フランジ２４，２４が、下ケース１４の側壁溝１４Ａ，１４Ａに嵌まって下ケース１４の外側面及び上面と面一になるので、流路ハウジング２０と下ケース１４との一体感が高くなり、審美性が向上する。それら境界フランジ２４，２４及び側壁溝１４Ａは、下端部が円弧状になっているので、応力集中が防がれて強度を高くすることができる。また、下ケース１４の内側カバー部７７が、境界フランジ２４，２４の縁部に内側から重なるので、不正に工具等が挿入される隙間の発生を防ぐことができる。
【０１３２】
また、メインシールド部材４７とサブシールド部材４８によって検出部１０Ａが四方から包囲されて磁気シールドされ、外部から磁界を付与して電磁流量計１０を誤作動させる不正操作を防ぐことができる。また、メインシールド部材４７の底辺部の両端部が、下ケース１４の底面から起立する２対の弾性挟持片１９によって挟持されると共に、各弾性挟持片１９の係止突部１９Ｔがメインシールド部材４７の底辺部に上方から係止することで、下ケース１４とメインシールド部材４７との一体化が図られて、下ケース１４が強化される。
【０１３３】
本実施形態の電磁流量計１０では、流路ハウジング２０のインサート成形によって金属スリーブ２１を流路ハウジング２０に固定し、その金属スリーブ２１に配管に接続するための雄螺子部２１Ｎを備えたので、軽量化と高強度化の両方を図ることができる。
【０１３４】
ここで、電磁流量計１０を配管に取り付ける際に、電磁流量計１０のケース１３を把持して雄螺子部２１Ｎに対する螺合部品の締め付け操作を行うと、電磁流量計１０に大きな捻れ負荷がかかり得るが、本実施形態では、流路ハウジング２０の両端寄り位置にツール係合部２３が備えているので、そこに工具を係合して流路ハウジング２０を回り止めすることで、電磁流量計１０に大きな捻れ負荷がかかることを防ぐことができる。また、ツール係合部２３は、流路ハウジング２０に一体成形されているので、ツール係合部２３を設けたことによる製造コスト及び重量の増加が抑えられる。また、本実施形態のように、ツール係合部２３を多角形のフランジ形状にした場合、多角形の各角部の稜線の中間部を横切る肉抜き溝２３Ａを備えることで、流路ハウジング２０の樹脂成形時の「ひけ」による成形歪みを抑えることができる。
【０１３５】
本実施形態では、金属スリーブ２１の先端面を覆うカバーフランジ２２Ｆが流路ハウジング２０に一体成形されているので、金属スリーブ２１の内面からの流路ハウジング２０の剥離が防がれ、耐久性が向上する。また、本実施形態によれば、金属スリーブ２１の先端面の外縁部を、流路ハウジング２０をインサート成形するための金型に押し付けて、金属スリーブ２１の雄螺子部２１Ｎ側への溶融樹脂の流れ込みを防ぐことができる。また、金属スリーブ２１の先端面の外縁部は、テーパー形状をなしているので、金型に対する金属スリーブ２１の心出しを容易に行うことができる。
【０１３６】
本実施形態によれば、金属スリーブ２１の大径フランジ部２１Ｃの外周面を、流路ハウジング２０をインサート成形するための金型に嵌合して、金属スリーブ２１の雄螺子部２１Ｎ側への溶融樹脂の流れ込みを防ぐことができる。しかも、金属スリーブ２１の先端面の外縁部は、テーパー形状をなしているので、金型に対する金属スリーブ２１の心出しを容易に行うことができる。
【０１３７】
また、小径フランジ部２１Ｄや内側大径部２１Ｅが、金属スリーブ２１に備えられ、流路ハウジング２０の樹脂で覆われているので、流路ハウジング２０に対する金属スリーブ２１の抜け止めが強化される。そのうえ、金属スリーブ２１に、周方向で凹凸が繰り返す形状の凹凸係合部２１Ｑが設けられているので、流路ハウジング２０に対する金属スリーブ２１の回り止めが強化される。
【０１３８】
本実施形態では、クロススリーブ２５により流路ハウジング２０の中間部が補強され、そのクロススリーブ２５は１対のサイドキャップ３７，３７によって両端部を補強される。さらに、コイル５３Ｃ及び検知電極４０はクロススリーブ２５に収容されることで保護される。
【０１３９】
また、本実施形態では、流路ハウジング２０のうち１対のヨーク５１，５１に挟まれた部分が、１対の架橋壁２９Ｂ，２９Ｂによって補強される。これにより、流路ハウジング２０のうち１対のヨーク５１，５１に挟まれる部分を薄くしてその内側の計測流路２０Ｒへの磁界強度を高めることができ、計測精度を上げることが可能になる。また、流路ハウジング２０から側方に張り出す複数の水平リブ２９Ａをクロススリーブ２５の内部に備えて補強を増せば、さらに、流路ハウジング２０のうち１対のヨーク５１，５１に挟まれる部分を薄くすることができる。
【０１４０】
本実施形態では、流路ハウジング２０のうちクロススリーブ２５を間に挟んだ２箇所から側方に張り出す１対の境界フランジ２４，２４の間に上端と下端の補強プレート２８Ａ，２８Ａが差し渡されると共に、１対の境界フランジ２４，２４とクロススリーブ２５との間に複数の補強プレート２８Ａが差し渡されることで、流路ハウジング２０のうちクロススリーブ２５を含む中間部全体が補強される。これに加え、流路ハウジング２０のうち１対の境界フランジ２４，２４より端部側の側面から複数の水平リブ２７Ａが張り出していることで流路ハウジング２０全体が補強される。
【０１４１】
また、本実施形態では、計測流路２０Ｒのうちコイル５３Ｃからの磁界を受ける部分が、板金をＵ字形に折り曲げてなるメインシールド部材４７によって三方から包囲されて磁気シールドされるので、外部から磁界を付与して電磁流量計１０を誤作動させる不正操作を防ぐことができる。また、メインシールド部材４７によってクロススリーブ２５が補強もされる。そのメインシールド部材４７の１対の側辺部に両端部が重ねられるサブシールド部材４８が加えられることで、磁気シールド及び補強が強化される。
【０１４２】
ここで、水に接触するために耐食性を要する検知電極は、その耐食性のために半田又は蝋に対する濡れ性は低い。このため、制御基板７３から延びる１対の電線９０，９０を１対の検知電極４０，４０に半田付けした場合には、導通接続の信頼性が低くなる。また、電線９０と検知電極４０との接続部分にカシメ構造を適用した場合には、接続部分の接触面積の確保が困難である。これらに対し、本実施形態の電磁流量計１０は、検知電極４０より半田又は蝋に対する濡れ性が高い導電部材で構成された１対の電線接続部材４６，４６を備え、それら１対の電線接続部材４６，４６と１対の検知電極４０，４０とを圧入接続すると共に、制御基板７３から１対の検知電極４０，４０に対して延びる１対の電線９０，９０の芯線を１対の電線接続部材４６，４６に半田付け又は蝋付けしたので、導通接続の信頼性と耐食性の両方を高くすることができる。
【０１４３】
また、本実施形態の電磁流量計１０では、流路ハウジング２０の少なくとも一部を包囲しかつ電線接続部材４６，４６を収容する電極ケース２５にポッティング材Ｐが充填されるので電極接続部材４６の周辺部分の防水が図られる。しかも、電極接続部材４６と検知電極４０とは圧入によって接続されているので、それらの隙間にポッティング材Ｐが入り込むことはなく、ポッティング材Ｐが入り込んで接触不良が発生することが防がれる。
【０１４４】
検知電極４０を構成する部材としては、ステンレス等が挙げられ、電線接続部材４６を構成する部材としては、銅等が挙げられる。なお、検知電極４０は、メッキ等によって表面に耐食処理が施されたものを使用してもよい。また、検知電極４０としては、磁性を有しない又は低いオーステナイト系の金属であることが好ましい。
【０１４５】
本実施形態では、電線９０の芯線を受容する電線受容溝４６Ｍを電線接続部材４６に形成したので、溶融した半田又は蝋を電線受容溝４６Ｍに流し込んで容易に半田付け又は蝋付けを行うことができる。また、細棒部４０Ｄの端面が、電線受容溝４６Ｍの底面と面一になっているので、電線受容溝４６Ｍの底面と芯線との間に隙間を生じ難くなり、接続の信頼性が向上する。しかも、本実施形態の電磁流量計１０では、検知電極４０を電極収容孔３５に挿入する前に、検知電極４０の細棒部４０Ｄを電極固定部材４２に貫通させて、その細棒部４０Ｄの端部に電線接続部材４６を圧入しておくことで、検知電極４０と電線接続部材４６と電極固定部材４２とを１つのアッシにしておくことができ、その後の組み付けが容易になる。
【０１４６】
また、本実施形態では、検知電極４０を抜け止めする樹脂製の電線固定部材４２と電線接続部材４６とが離間しているので、半田付け又は蝋付けを行うときの熱によって電極固定部材４２が変形することが防がれる。そのうえ、本実施形態の電磁流量計１０では、電線受容溝４５Ｍ又は電線挿通孔４４Ａを利用して電線９０を容易に取り廻すことができる。
【０１４７】
［他の実施形態］
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【０１４８】
（１）上記第１実施形態の流出入口３５Ａは、長円形であったが、楕円形であってもよいし、図２１（Ａ）に示すように円形であってもよい。また、流出入口３５Ａは、図２１（Ｃ）に示す長方形や、図２１（Ｄ）に示す菱形のように、流路ハウジング２０の軸方向に長くなった多角形状であってもよいし、正多角形状であってもよい。また、流出入口３５Ａは、図２１（Ｂ）に示すように、検知電極４０と同軸の円形開口部３５Ｘの上流側と下流側の端部に半円形状等の切欠き部３５Ｙ，３５Ｙが形成された形状であってもよい。なお、この場合、円形開口部３５Ｘが、検知電極４０の小径先端部４０Ａと嵌合する構成であってもよく、この構成では、切欠き部３５Ｙから水が水没部屋３５Ｈに流れ込む。
【０１４９】
（２）上記第１実施形態では、Ｏリング３６の離脱を防ぐ突部が、開口突部３５Ｗで構成されていてが、開口突部３５Ｗとは別に（例えば、開口突部３５ＷとＯリング３６の間に）設けられていてもよい。
【０１５０】
（３）上記実施形態では、制御基板７３の基板ケース６０への固定が、基板固定用螺子９９によって行われていたが、第３支柱６１のように、第１支柱６３の上端に制御基板７３の貫通孔７３Ｂを貫通する小径部を設けて、その小径部を熱かしめすることによって行われてもよい。
【０１５１】
（４）上記実施形態において、制御基板７３やアンテナ基板７５が、第１〜第３の支柱６３，６２，６１によって支持される代わりに、基板ケース６０の上側収容部６０Ａの内面から突出した突部によって支持されてもよいし、基板ケース６０の上側収容部６０Ａの内面に設けられて上側を向いた段差面によって支持されてもよい。
【０１５２】
（５）上記実施形態において、第１の支柱６３や第３の支柱６１が複数設けられていてもよい。また、第２の支柱６２が１つ又は３つ以上設けられていてもよい。
【０１５３】
（６）上記実施形態では、弾性係合片１７が下ケース１４のみに設けられると共に係合突部１８が上ケース１５のみに設けられていたが、逆の構成で、弾性係合片１７が上ケース１５のみに設けられると共に係合突部１８が下ケース１４のみに設けられていてもよい。また、弾性係合片１７と係合突部１８の両方が、下ケース１４と上ケース１５とにそれぞれ設けられていてもよい。
【０１５４】
（７）上記実施形態では、弾性係合片１７が、下ケース１４の長辺側壁１４Ｘと短辺側壁１４Ｙの両方に設けられていたが、長辺側壁１４Ｘのみに設けられていてもよいし、短辺側壁１４Ｙのみに設けられていてもよい。
【０１５５】
（８）上記実施形態において、図２２（Ａ）に示すように、弾性係合片１７に貫通孔の代わりに凹部を設けて、その凹部の内側を係合部１７Ａとしてもよい。また、図２２（Ｂ）に示すように、弾性係合片１７に貫通孔の代わりに突部を設けて、その突部の下面を係合部１７Ａとしてもよく、この場合、その係合部１７Ａと係合する部位として、上ケース１５の内面に係合突部１８が設けられていてもよいし、図２２（Ｃ）に示すように、凹部が設けられていてもよい。
【０１５６】
（９）上記実施形態では、第１ポッティング材Ｐ１と第３ポッティング材Ｐ３との境界が、中部エリアＡ２の途中部分に設けられていたが、上部エリアＡ３と中部エリアＡ２の境界部分に設けられていてもよいし、中部エリアＡ２と下部エリアＡ１との境界部分に設けられていてもよいし、下部エリアＡ１の途中部分に設けられていてもよい。
【０１５７】
（１０）上記実施形態では、第２ポッティング材Ｐ１と第３ポッティング材Ｐ３とを構成するエポキシ系樹脂が、異なる種類であったが、同じ種類であってもよい。
【０１５８】
（１１）上記実施形態において、第３ポッティング材Ｐ３の代わりに、エポキシ系樹脂以外の樹脂（例えば、シリコン系樹脂）からなるポッティング材が充填されていてもよい。この場合、例えば、電気部品ケース６９内全体に、第１ポッティング材Ｐ１が充填されていていもよい。
【０１５９】
（１２）上記実施形態において、電気部品ケース６９内に充填されるポッティング材が、上下方向に分かれて３種類以上充填されていてもよい。この場合、例えば、上部エリアＡ３に第１ポッティング材Ｐ１が充填され、下部エリアＡ１に第３ポッティング材Ｐ３が充填され、中部エリアＡ２に、第１ポッティング材Ｐ１と第３ポッティング材Ｐ３とは異なるポッティング材が充填されていてもよい。
【０１６０】
（１３）上記実施形態において、電磁流量計１０を、電気部品ケース６９内にポッティング材Ｐが充填されていない構成とすることもできる。
【０１６１】
（１４）上記実施形態では、流路ハウジング２０のツール係合部２３は、樹脂で構成されていたが、金属で構成されていてもよい。この場合、ツール係合部２３は、樹脂構成部２２に嵌合することで組み付けられてもよいし、インサート成形により樹脂構成部２２と一体になっていてもよい。
【０１６２】
（１５）上記実施形態では、流路ハウジング２０のツール係合部２３は、断面六角形であったが、これに限定されず、流路ハウジング２０を水道管に接続するための工具が係合すれば他の形状であってもよい。このような形状として、例えば、工具と係合する凹部や突部が設けられた形状であってもよい。
【０１６３】
（１６）上記実施形態では、電線接続部材４６において、検知電極４０（詳細には、検知電極４０の細棒部４０Ｄ）が圧入される部分が、貫通孔４６Ａであったが、凹部であってもよい。
【０１６４】
（１７）上記実施形態では、電線接続部材４６と検知電極４０の固定が、検知電極４０が電線接続部材４６に圧入されることで行われていたが、電線接続部材４６が検知電極４０に圧入されることで行われてもよい。この場合、検知電極４０に、電線接続部材４６が圧入される孔又は凹部が形成される。
【０１６５】
（１８）上記実施形態では、電線受容溝４６Ｍが、電線接続部材４６の貫通孔４６Ａと連通していたが、連通していなくてもよい。また、電線受容溝４６Ｍは、電線接続部材４６の外周面に設けられていてもよい。
【０１６６】
（１９）上記実施形態では、電線接続部材４６に電線受容溝４６Ｍが設けられていたが、電線接続部材４６に電線受容溝４６Ｍが設けられずに電線接続部材４６の一端面が平坦面となっていもよい。
【０１６７】
（２０）上記実施形態では、電極固定部材４２が樹脂製であったが、金属製であってもよい。この場合、電極固定部材４２と電線接続部材４６が隣接していてもよい。
【０１６８】
（２１）上記実施形態では、ヨーク５１が１対設けられていたが、電線受容溝５１Ｅ側のヨーク５１が１つだけ設けられていてもよい。
【０１６９】
（２２）上記実施形態では、電線受容溝５１Ｅが、ヨーク５１に設けられていたが、計測管部２０Ｐに設けられていてもよい。この場合、流路ハウジング２０におけるヨーク押え５２と対向する部分のうち、電線受容溝５１Ｅの延長線上に電線受容溝５２Ｅが設けられてもよい。
【０１７０】
（２３）上記実施形態では、磁束貫通面５１Ｚは、平坦であったが、湾曲していてもよい。
【０１７１】
（２４）上記実施形態では、ヨーク５１の電線受容溝５１Ｅが、基準面Ｓ内に配置されていたが、基準面Ｓ内に配置されていなくてもよい。この場合、ヨーク５１の電線受容溝５１Ｅが、基準面Ｓに沿って配置されていることが好ましい。
【０１７２】
（２５）上記実施形態では、制御基板７３は、ヨーク５１の上側に配置されていたが、ヨーク５１の側方に配置されていてもよい。
【符号の説明】
【０１７３】
１０    電磁流量計
１３    ケース
１４    下ケース
１５    上ケース
１７    弾性係合片
１８    係合突部
２０    流路ハウジング
２０Ｒ  計測流路
３５    電極収容孔
３５Ａ    流出入口
３５Ｈ    水没部屋
３５Ｗ    開口突部
３６    Ｏリング
４０    検知電極
４０Ｈ  水没先端部
５１    ヨーク
６０    基板ケース
７０Ａ    透光部
７３    制御基板
７４    モニタ
７５    アンテナ基板
７５Ｍ    窓部
７５Ｔ    ループアンテナ
Ｐ１    第１ポッティング材
Ｐ２    第２ポッティング材
Ｐ３    第３ポッティング材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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