(57)【要約】【課題】住宅等における騒音の発生を抑制するとともに、コスト面で有利となる鋼製部材を提供すること。【解決手段】鋼製建築部材１は床下地又は天井下地を形成するためのものであって、鋼製の基材１０と、基材１０を被覆する樹脂材料からなる被膜２０とを有する。そして、被膜２０の厚さｓは３００μｍより大きく３０００μｍよりも小さい。【選択図】図２
2018138725.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床下地又は天井下地を形成するための鋼製建築部材であって、
鋼製の基材と、該基材を被覆する樹脂材料からなる被膜とを有し、
該被膜の厚さが３００μｍより大きく３０００μｍよりも小さい、鋼製建築部材。
【請求項２】
上記被膜の厚さが５００μｍより大きく３０００μｍよりも小さい、請求項１に記載の鋼製建築部材。
【請求項３】
上記被膜の厚さが１０００μｍより大きく３０００μｍよりも小さい、請求項１に記載の鋼製建築部材。
【請求項４】
上記基材の厚さが１．０ｍｍ〜１０．０ｍｍの範囲内である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の鋼製建築部材。
【請求項５】
上記基材は、長手方向に垂直な断面の形状が矩形の枠状をなす角型鋼管、又はＣ字状をなすリップ溝形鋼である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の鋼製建築部材。
【請求項６】
根太、大引、野縁又は野縁受用である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の鋼製建築部材。
【請求項７】
床下地又は天井下地を形成するための鋼製建築部材の製造方法であって、
鋼製の基材に、樹脂材料からなる粉末塗料を流動浸漬法によって付着させて、厚さが３００μｍより大きく３０００μｍよりも小さい被膜を形成する工程を含む、鋼製建築部材の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の鋼製建築部材であって、互いに接合するための接合部を有する複数の鋼製建築部材と、
該複数の鋼製建築部材における互いの上記接合部を接合するボルト、ナット及びワッシャと、を備え、
該ワッシャには、３００μｍより大きく３０００μｍより小さい厚さの樹脂製の被膜が形成されている、固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼製建築部材、その製造方法及び固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅等の建築物を鋼製部材からなる鋼製建築部材を使用して建造することが行われている。例えば、建築物の躯体を鋼製の鋼製建築部材で構成した鉄骨構造がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−３４０００６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
鋼材は、木材などに比べて緻密であるため、振動エネルギーが吸収されにくい。中でも衝撃により発生する振動エネルギーは特に吸収されにくいため、鋼材は衝撃を受けると大きな音を発生する。そのため、根太などの床下地材として鋼材を使用する鉄骨構造では、床への衝撃音が軽減されにくい。その結果、住宅等において上階の足音などの床への衝撃音が下階に伝わりやすく、特に集合住宅や賃貸住宅ではそれが騒音となって問題となることがある。
【０００５】
特許文献１には、鉄骨構造物における騒音の発生を低減する鋼材として、外表面に吸音性を有する部材が吹き付け手段によりコーティングされた鋼材が開示されている。かかる鋼材が使用された鉄骨構造物では、振動エネルギーが鋼材にコーティングされた層によって吸収されて減衰することにより、当該鉄骨構造物における騒音の低減を図っている。しかしながら、特許文献１に開示の構成では、コーティングされた層の厚さは３ｍｍ以上と比較的大きくなっているため、鋼材の外表面全体に形成するにはコスト高となったり、手間がかかるおそれがある。
【０００６】
また、住宅等の鉄骨構造では、床材としてＰＣ板（プレストレストコンクリート板）を使用したり、波板にコンクリートを流し込んで鉄筋コンクリート構造（ＲＣ造）にしたりすることが行われている。これにより、振動エネルギーがコンクリートによって吸収されて減衰されるため、騒音の低減効果が期待できる。しかしながら、かかる方法ではコスト面で不利となったり、現場での施工期間が長くなったりする。
【０００７】
本発明は、かかる背景に鑑みてなされたものであり、住宅等における騒音の発生を抑制するとともに、コスト面で有利となる鋼製建築部材を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、床下地又は天井下地を形成するための鋼製建築部材であって、
鋼製の基材と、該基材を被覆する樹脂材料からなる被膜とを有し、
該被膜の厚さが３００μｍより大きく３０００μｍよりも小さい、鋼製建築部材にある。
【０００９】
本発明の他の態様は、床下地又は天井下地を形成するための鋼製建築部材の製造方法であって、
鋼製の基材に、樹脂材料からなる粉末塗料を流動浸漬法によって付着させて、厚さが３００μｍより大きく３０００μｍよりも小さい被膜を形成する工程を含む、鋼製建築部材の製造方法にある。
【発明の効果】
【００１０】
上記一態様における鋼製建築部材によれば、鋼製の基材に樹脂製の被膜が形成されており、その厚さは３００μｍより大きく３０００μｍよりも小さい。これにより、この鋼製建築部材が使用された床下地に形成された床への衝撃音や、この鋼製建築部材が使用された天井下地の上に形成された上階の床への衝撃音は、当該基材に設けられた樹脂製の被膜によって吸収され減衰される。その結果、かかる床が備えられた住宅等の騒音の発生が抑制されることとなる。当該鋼製建築部材を天井下地として使用した場合には、天井下地の上に形成された上階の床の振動が、天井下地に形成された天井面に伝播することが抑制されることとなる。
【００１１】
また、被膜の厚さが過度に大きくないため、被膜の形成が容易となるとともにコスト面で有利となる。さらに、上記鋼製建築部材は、予め基材に被膜が形成された状態で、住宅等の建設現場にて床下地や天井下地の作製に使用することにより、建設現場での作業性が向上する。
【００１２】
上記他の態様における鋼製建築部材の製造方法によれば、流動浸漬法による粉体塗装によって上記被膜を形成しているため、被膜の厚さを容易に３００μｍより大きく３０００μｍよりも小さい範囲内にすることができる。その結果、上述の鋼製建築部材を低コスト製造することができる。
【００１３】
以上のように、本発明によれば、住宅等における騒音の発生を抑制するとともに、コスト面で有利となる鋼製建築部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例１の鋼製建築部材の斜視図。
【図２】図１におけるII-II線位置断面図。
【図３】実施例１における鋼製建築部材を使用した床下地の構造を説明するための模式図。
【図４】変形例における鋼製建築部材の断面図。
【図５】変形例における鋼製建築部材の断面図。
【図６】変形例における鋼製建築部材を使用した天井下地の構造を説明するための模式図。
【図７】実施例２における固定構造の斜視図。
【図８】実施例２における固定構造の一部断面図。
【図９】参考例におけるワッシャの斜視図。
【図１０】参考例におけるワッシャを使用した固定構造の一部断面図。
【図１１】実施例２における評価試験の結果を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
上記被膜の厚さは５００μｍより大きく３０００μｍよりも小さいことが好ましく、１０００μｍより大きく３０００μｍよりも小さいことがより好ましい。この場合には、上記被膜が過度に厚くならない範囲で、適度な厚さを有することとなる。その結果、騒音低減効果を充分奏しつつ、コスト面で一層有利となる。
【００１６】
上記基材の厚さが１．０ｍｍ〜１０．０ｍｍの範囲内であることが好ましい。この場合には、粉体塗装によって、上記被膜を３００μｍより大きく３０００μｍよりも小さい範囲内の厚さにすることが容易となる。
【００１７】
上記基材として、長手方向に垂直な断面の形状が矩形の枠状をなす角型鋼管、又はＣ字状をなすリップ溝形鋼を採用することができる。この場合は、角型鋼管は内空部を有するために衝撃音が内空部を介して伝播して共振しやすい傾向がある。また、Ｃ字状をなすリップ溝形鋼は長手方向に垂直な断面において１辺の一部と３辺とで規定される内側領域を有するため、リップ溝形鋼も衝撃音が伝播して共振しやすい傾向がある。そして、これらを基材として上記被膜を形成することにより、内空間や内側領域における衝撃音の伝播を軽減して、騒音を低減できる。
【００１８】
上記鋼製建築部材は、根太、大引、野縁又は野縁受用であることが好ましい。この場合は、上記鋼製建築部材を使用した床下地や天井下地により、床への衝撃音に起因する騒音が低減された建物を提供することができる。
【００１９】
本発明のさらに他の態様は、上記鋼製建築部材であって、互いに接合するための接合部を有する複数の鋼製建築部材と、該複数の鋼製建築部材における互いの上記接合部を接合するボルト、ナット及びワッシャと、を備え、該ワッシャには、３００μｍより大きく３０００μｍより小さい厚さの樹脂製の被膜が形成されている、固定構造にある。この場合には、当該固定構造において、ワッシャに形成された樹脂製の被膜により、インパクトレンチなどを使用してボルトを締結する際の騒音を低減することができる。
【実施例】
【００２０】
（実施例１）
上記鋼製建築部材の実施例につき、図１〜図３を用いて説明する。
図１に示す本例の鋼製建築部材１は、図３に示すように、鋼製建築部材１は、床下地１００を形成するためのものであって、図２に示すように、鋼製部材からなる基材１０と、該基材１０を被覆する樹脂材料からなる被膜２０とを有する。そして、被膜２０の厚さｓは３００μｍより大きく３０００μｍよりも小さい。
【００２１】
基材１０として、角型鋼管、チャンネル鋼（溝形鋼）、リップ溝形鋼、Ｈ型鋼、ジョイスト鋼、アングル鋼などを採用することができる。本例では、図１に示すように、基材１０として角型鋼管を採用しており、図１、図２に示すように、基材１０の長手方向Ｘに垂直な断面の形状は矩形の枠状となっている。基材１０の材料の厚さｔは１．０ｍｍ〜１０．０ｍｍの範囲内とすることができ、本例では５．０ｍｍである。基材１０の長手方向の長さは、例えば、２ｍ〜８ｍとすることができ、本例では３ｍである。
【００２２】
基材１０に形成された被膜２０は、流動浸漬法による塗装が可能な粉体塗料からなり、例えば、ポリエステル、ポリアミド、エチレン酢酸ビニル共重合体、熱可塑性ポリエステル、再生ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）、フッ素樹脂などの樹脂材料、又はこれらのうちの任意の組み合わせからなることとすることができる。被膜２０は、基材１０の外側表面、内側表面及び長手方向の端面を被覆している。なお、被膜２０は必ずしも基材１０の表面全域を被覆していなくても良い。例えば、基材１０としての角材の外側表面だけを覆うこととしてもよい。
【００２３】
図２に示すように、被膜２０の厚さｓは、３００μｍより大きく３０００μｍよりも小さい範囲内であり、５００μｍより大きく３０００μｍよりも小さくすることが好ましく、１０００μｍより大きく３０００μｍよりも小さくすることがより好ましい。本例では、被膜２０の厚さｓは１１００μｍとした。
【００２４】
本例の鋼製建築部材１の製造方法は次の通りである。すなわち、床下地１００又は天井下地を形成するための鋼製建築部材１の製造方法であって、鋼製の基材１０に、樹脂材料からなる粉末塗料を流動浸漬法によって付着させて、厚さｓが３００μｍより大きく３０００μｍよりも小さい被膜２０を形成する工程を含む、鋼製建築部材１の製造方法である。
【００２５】
上記流動浸漬法では、まず、被膜２０を形成する対象素材である基材１０を、超音波や火力送装置で数１００℃以上に加熱する。これとともに、流動層を準備する。流動槽内は、粉体塗料として投入された樹脂材料が、圧縮空気または不活性ガスによって舞い上げられて流動状態になっている。この流動槽内を当該樹脂材料の溶融温度以上に加熱した状態とする。その後、加熱された状態の基材１０を、流動槽内に所定時間、浸漬する。そして、所定時間経過後、基材１０を流動槽から取り出して冷却する。これにより、基材１０の表面が被膜２０によって被覆され、鋼製建築部材１が形成される。なお、被膜２０は、粉体塗装を複数回行うことによって形成してもよい。また、被膜２０は、互いに異なる樹脂材料からなる複数の層を有していてもよい。
【００２６】
被膜２０の厚さｓは、上記流動浸漬法において、基材１０の厚さｔや粉体塗料の粒度等を考慮して、基材１０の流動槽への浸漬時間等を適宜調整することにより、所望の値とすることができる。
【００２７】
図３に示すように、鋼製建築部材１は、床下地１００を構成する部材であって、本例では、根太１０１として使用されている。図３に示すように、一階天井の梁１０２はＨ型鋼材からなる。鋼製建築部材１は梁１０２と直交する方向に所定間隔をおいて複数設けられている。そして、複数の鋼製建築部材１の上に板状部材である床材１０３が設けられている。このように、鋼製建築部材１は梁１０２とともに床下地１００を構成している。なお、図示しないが、床下地１００を構成する部材である大引を本例の鋼製建築部材１からなることとしてもよい。
【００２８】
また、基材１０として、図４に示す変形例のように、チャンネル鋼を採用した鋼製建築部材１ａとしてもよく、図５に示す変形例のように、リップ溝型鋼材を採用した鋼製建築部材１ｂとしてもよい。そして、これらの鋼製建築部材１ａ、１ｂは、図６に示すように、天井下地２００を構成する野縁２０１、２０２や野縁受２０３として使用することができる。
【００２９】
（評価試験１）
上記鋼製建築部材１について、以下の評価試験１を行った。
評価試験１は、「非拘束形制振複合はりの振動減衰特性試験方法ＪＩＳ  Ｋ  ７３９１：２００８」に基づいて、片持ちはりの試験装置（ブリュエル・ケアー社製、型番3550）とこれに恒温槽（いすず製作所製、型番μ−３０２Ｒ）を取り付けたものを用いて行った。
試験片は、１０ｍｍ（Ｗ）×２４０ｍｍ（Ｌ）×１．６ｍｍ（Ｔ）のＳＳ４００製鋼板を基材とした。そして、試験例Ａ、Ｂ及びＣに設けられる被膜２０の材料として、表１に示すように、ＰＥ（ポリエチレン）、ＥＶＡ（エチレン酢酸ビニル共重合体）、ＰＥＴ（飽和ポリエステル）の３種を用意し、上述のように、流動浸漬法により試験片に被膜２０を形成した。各試験例Ａ〜Ｃにおける被膜２０の厚さｓは、表１に示す通りであった。なお、各試験例Ａ〜Ｃは、それぞれ３つ用意した。なお、比較例Ｘとして、被膜２０を有さないものを用意した。
【００３０】
【表１】
2018138725.tif 000003
【００３１】
本評価試験１では、振動モードを１次から５次のそれぞれにおいて、共振周波数を測定し、測定結果と比較例Ｘ及び試験例Ａ〜Ｃごとの平均値とを表２に示した。
【表２】
2018138725.tif 000004
【００３２】
表２に示すように、試験例Ａ〜Ｃの共振周波数は、いずれの振動モードにおいても、比較例Ｘに比べて低下していることが確認された。特に、高次のモードの場合ほど共振周波数の低下効果が大きいことから、鉄や鋼製部材に特有の高周波振動の抑制効果が高いことが確認された。
【００３３】
さらに、制振性能を示す指標の一つである損失係数を測定結果から半値幅法により算出し、表３に示した。なお、表３において、損失係数は比較例Ｘ及び試験例Ａ〜Ｃごとに平均値を示した。
【表３】
2018138725.tif 000005
【００３４】
表３に示すように、試験例Ａ〜Ｃにおける損失係数はいずれも、比較例Ｘに比べて十分大きかった。試験例Ａ〜Ｃの中では、試験例Ｂにおける損失係数が最も大きかった。
【００３５】
上記評価試験１の結果から、被膜２０は、ＰＥ、ＥＶＡ、ＰＥＴのいずれにおいても、振動エネルギーを吸収することが確認された。中でも、試験例Ｂ、すなわち、被膜２０がＥＶＡからなる場合に最も振動エネルギーの吸収効果が高いことが示された。
【００３６】
（評価試験２）
更に、被膜の厚さについて以下の評価試験２を行った。
試験例Ｄとして、角型鋼（断面２０ｍｍ×４０ｍｍ、厚さ１．６ｍｍ、長さ３００ｍｍ）を基材として、これに上記試験例Ｂと同様にＥＶＡからなる被膜を５００μｍの厚さで形成したものを用意した。また、試験例Ｅとして、試験例Ｄと同一の基材にＥＶＡからなる被膜を１０００μｍの厚さで形成したものを用意した。さらに比較例Ｙとして、試験例Ｄ、Ｅと同一の基材に被膜を形成しないものを用意した。
【００３７】
評価試験２の試験方法は、上記試験例Ｄ、Ｅ及び比較例Ｙを、鉄筋棒によって打撃を与えて、当該打撃により生じた打撃音の残響継続時間（残響時間）を測定した。さらに、打撃音の高さについて、官能試験を行った。官能試験は成人２５人により、比較例Ｙを基準として、比較例Ｙと変わらない、低い又は十分低いのいずれかの判定を行った。評価試験２の試験結果は表４に示す。
【００３８】
【表４】
2018138725.tif 000006
【００３９】
表４に示すように、残響時間については、被膜の厚さが５００μｍである試験例Ｄでは残響時間が１．２秒であって、被膜を有さない比較例Ｙの残響時間１．６秒に比べて短くなっていた。さらに被膜の厚さが１０００μｍである試験例Ｅでは残響時間は０．８秒であってさらに短くなっていた。
【００４０】
つぎに、音の高さについては、表４に示すように、試験例Ｄでは２５人中２４人が比較例Ｙの打撃音よりも低いと答えた。さらに、試験例Ｅでは２５人中２４人が比較例Ｙの打撃音よりも十分に低いと答えた。
【００４１】
以上より、評価試験２によれば、試験例Ｅ、Ｄにおいて、被膜を有さない比較例Ｙに比べて、打撃音の残業時間が短くなり、音の高さも低くなったことが分かった。さらに、被膜の厚さが５００μｍの試験例Ｅに比べて、被膜の厚さが１０００μｍの試験例Ｄの方が、より一層、打撃音の残業時間が短くなり、音の高さも低くなったことが分かった。
【００４２】
本実施例の鋼製建築部材１の作用効果について説明する。
本例の鋼製建築部材１は、鋼製の基材１０に樹脂製の被膜２０が形成されており、その厚さｓが３００μｍより大きく３０００μｍよりも小さい被膜２０が形成されている。これにより、この鋼製建築部材１が使用された床下地１００に形成された床への衝撃音や、この鋼製建築部材１が使用された天井下地２００の上に形成された上階の床への衝撃音は、鋼製建築部材１に設けられた被膜２０によって吸収され減衰される。その結果、かかる床が備えられた住宅等の騒音の発生が抑制されることとなる。天井下地２００として使用する場合には、天井下地２００の上に形成された上階の床の振動が、天井下地２００に形成された天井面に伝播することが抑制されることとなる。
【００４３】
また、被膜２０の厚さｓが過度に大きくないため、被膜２０の形成が容易となるとともにコスト面で有利となる。さらに、鋼製建築部材１は、予め被膜２０が形成された状態で、住宅等の建設現場にて床下地や天井下地の作製に使用することにより、建設現場での作業性が向上する。
【００４４】
本例の鋼製建築部材１の製造方法によれば、流動浸漬法による粉体塗装によって被膜２０を形成しているため、被膜２０の厚さｓを容易に３００μｍより大きく３０００μｍよりも小さい範囲内にすることができ、鋼製建築部材１を低コスト製造することができる。
【００４５】
本例では、基材１０の厚さｔが１．０ｍｍ〜１０．０ｍｍの範囲内である。これにより、被膜２０を粉体塗装により、容易に形成することができる。
【００４６】
また、本例では、被膜２０の厚さｓが１０００μｍより大きく３０００μｍよりも小さい。これにより、被膜２０が過度に厚くならない範囲で、適度な厚さを有することとなる。その結果、騒音低減効果を充分奏しつつ、コスト面で一層有利となる。
【００４７】
また、本例の鋼製建築部材１では、基材１０として、長手方向に垂直な断面の形状が矩形の枠状をなす角型鋼管を採用している。角型鋼管は、衝撃音が共振しやすい傾向があるが、当該角型鋼管からなる基材１０に被膜２０が形成されることにより、共振が低減されて騒音を低減することができる。
【００４８】
また、変形例の鋼製建築部材１ｂでは、Ｃ字状をなすリップ溝形鋼を採用している。リップ溝形鋼は、衝撃音が共振しやすい傾向があるが、当該リップ溝形鋼からなる基材１０に被膜２０が形成されることにより、共振が低減されて騒音を低減することができる。変形例の鋼製建築部材１ａでは、基材１０として、長手方向に垂直な断面の形状がコの字状をなすチャンネル鋼を採用した場合においても、振動の発生が低減されて騒音を低減することができる。
【００４９】
また、本例の鋼製建築部材１は、根太１０１又は大引として用いられ、変形例の鋼製建築部材１ａ、１ｂは、野縁２０１、２０２又は野縁受２０３として用いられている。これにより、鋼製建築部材１を使用した床下地１００や天井下地２００により、床の衝撃音に起因する騒音が低減された建物を提供することができる。
【００５０】
また、本例の鋼製建築部材１、変形例の鋼製建築部材１ａ、１ｂによれば、樹脂製の被膜２０を有することにより、断熱性を高めることができる。また、基材１０における錆の発生を防止することができる。
【００５１】
以上のように、本例によれば、住宅等における騒音の発生を抑制するとともに、コスト面で有利となる鋼製建築部材１、１ａ、１ｂを提供することができる。
【００５２】
（実施例２）
上記固定構造の実施例について、以下に説明する。
図７に示すように、本実施例の固定構造５００は、複数の鋼製建築部材１ｃ、ボルト５１、ナット５２、ワッシャ５３を備える。そして、ワッシャ５３は、環状の板材からなる基材５３０に、３００μｍより大きく３０００μｍより小さい厚さの樹脂製の被膜５３１が形成されてなる。なお、複数の鋼製建築部材１ｃは長手方向の断面形状がＨ型のＨ鋼であって、実施例１の鋼製建築部材１と同等の被膜２０を有する。その他、実施例１と同等の部材には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５３】
図７に示すように、複数の鋼製建築部材１ｃはそれぞれ長手方向の端部に接合部１０ｃを有している。そして、それぞれの接合部１０ｃが継手プレート５４を介して接合されている。図８に示すように、継手プレート５４及び接合部１０ｃにはボルト５１の軸部５１１の直径よりも大きい直径を有する孔５５、５６がそれぞれ形成されている。当該孔５５、５６にボルト５１が挿通されて、ナット５２により締結される。ボルト５１の頭部５１２と接合部１０ｃとの間、及びナット５２と継手プレート５４との間にはそれぞれワッシャ５３が介在している。ワッシャ５３の被膜５３１は、実施例１の鋼製建築材１における被膜２０と同等の構成である。なお、ワッシャ５３を介してボルト５１をナット５２へ締結して複数の鋼製建築部材１ｃを互いに固定させる作業は、インパクトレンチにより行うことができる。
【００５４】
本実施例の固定構造５００によれば、実施例１の場合と同様に、鋼製建築部材１ｃによる振動防止効果を奏する。さらに、ワッシャ５３が所定厚さの樹脂製の被膜５３１を有することで、インパクトレンチを使用する締結作業時の騒音を低減することができる。これにより、締結作業の現場の周辺住民等に対して騒音被害を抑制することができる。
【００５５】
なお、本例の固定構造５００では、ボルト５１、ナット５２には被膜を設けていないが、これらにワッシャ５３の被膜５３１と同様の被膜を設けてもよい。また、本例の固定構造５００では、鋼製建築部材１ｃの基材としてＨ鋼を使用したが、これに替えて、角型鋼管、チャンネル鋼、リップ溝形鋼、ジョイスト鋼、アングル鋼などを使用することができる。
【００５６】
（参考例）
図９、図１０を用いて、参考例であるワッシャ５３について以下に説明する。なお、当該参考例において、実施例１、２と同等の部材には同一の符号を付してその説明を省略する。
図９、図１０に示すように、参考例におけるワッシャ５３は、建築部材１ｄの固定構造用のワッシャ５３であって、環状の基材５３０と、該基材５３０を被覆する樹脂材料からなる被膜５３１とを有し、該被膜５３１の厚さが３００μｍより大きく３０００μｍよりも小さい。なお、図１０に示すように、当該参考例では建築部材１ｄには樹脂材料からなる被膜は設けられていない。
【００５７】
当該参考例ではワッシャ５３は、図９に示すように、円盤状の平ワッシャである。そして、図１０に示すように、ワッシャ５３は基材５３０に形成された貫通孔５３２にボルト５１の軸部５１１が挿通されるように構成されている。
【００５８】
ワッシャ５３の被膜５３１の厚さは、５００μｍより大きく３０００μｍよりも小さいことが好ましく、１０００μｍより大きく３０００μｍよりも小さいことがより好ましい。ワッシャ５３の被膜５３１の材質は、実施例１の鋼製建築部材１における被膜２０と同様にすることができる。なお、ワッシャ５３において、被膜５３１は少なくとも、締結した状態においてボルト５１の頭部５１１と当接する部分、ナット５２と当接する部分、及び建築部材１ｄ又は継手プレート５４と当接する部分に設けられる。
【００５９】
（評価試験３）
更に、ワッシャ５３の被膜５３１の厚さについて以下の評価試験３を行った。
重量１８ｋｇのＨ鋼である建築部材１ｄに、インパクトレンチ（マキタ社製、型番ＴＷ１５２ＤＲＦＸ）を使用し、図１０に示すように、ワッシャ５３を介してボルト５１をナット５２に締結する際のインパクトレンチから発生する騒音を計測した。試験例Ｆとして、厚さ４００μｍの樹脂製の被膜が形成されたワッシャ５３を使用した。また、比較例Ｚとして、被膜を有さないワッシャ５３を使用した。ボルト５１、ナット５２及びワッシャ５３はいずれもＭ１２サイズとした。なお、音響試験室内における、締結作業していない状態の騒音レベル（暗騒音レベル）は２８ｄＢであった。評価試験３の結果を下記の表５及び図１１に示す。
【００６０】
【表５】
2018138725.tif 000007
【００６１】
表５に示すように、試験例Ｆにおける騒音レベルは８０．９ｄＢであり、比較例Ｚにおける騒音レベルの９０．１ｄＢよりも９．２ｄＢ低下していた。そして、図１１に示すように、騒音の周波数について、試験例Ｆでは３１．５Ｈｚを除く全域で比較例Ｚよりも低下していた。比較例Ｚの騒音に対する試験例Ｆの騒音の変化率をみると、試験例Ｆに騒音は、特に１２５〜１ＫＨｚの低音から中高音の音域で顕著に低下しており、２５０Ｈｚで−３０．５％であって最も低下していた。
【００６２】
以上のように、参考例におけるワッシャ５３によれば、樹脂製の被膜５３１により、インパクトレンチを使用して締結作業をした時の騒音を低減することができる。特に低音から中高音の音域の騒音を低ｘ減できることから、締結作業の現場の周辺住民等に対して騒音被害を抑制することができる。また、ワッシャ５３は安価に作製することができるため、締結作業時の騒音を低減するための費用を低減できる。
【００６３】
参考例では、ボルト５１、ナット５２には被膜を設けていないが、これらの両方又は一方にワッシャ５３の被膜５３１と同様の被膜を設けてもよい。この場合には、締結作業時の騒音低減効果を更に高めることができる。なお、ボルト５１に被膜を設ける場合、被膜は頭部５１２のうち少なくとも締結した状態においてワッシャ３２と当接する部分に設け、軸部５１１には設けないことが好ましい。ナット５２に被膜を設ける場合、被膜は少なくとも締結した状態においてワッシャ３２と当接する部分に設け、ボルト５１の軸部５１１と螺合する部分には設けないことが好ましい。これらにより、被膜がボルト５１とナット５２の螺合を阻害することを防止できる。
【００６４】
（評価試験４）
ワッシャ５３の被膜５３１について以下の評価試験４を行った。
試験例Ｇとして、図９、図１０に示す被膜５３１を有するワッシャ５３と被膜を有しないボルト５１及びナット５２とを使用した固定構造を用意した。
試験例Ｈとして、厚さ５００μｍの被膜５３１を有するワッシャ５３と被膜を有するボルト５１及びナット５２とを使用した固定構造を用意した。
また、比較例Ｖとして、被膜５３１を有さないワッシャ５３、ボルト５１及びナット５２を使用した固定構造を用意した。
比較例Ｗとして、ワッシャ５３の替わりに厚さ１０００μｍのゴムシートを使用するとともに被膜を有しないボルト５１及びナット５２を使用した固定構造を用意した。
【００６５】
評価試験４は、インパクトレンチを使用して締結作業をした時の騒音の大きさを締結部からの測定距離が０．５ｍの第１地点及び１．０ｍの第２地点の２か所で測定した。そして、比較例Ｖにおける測定値を基準として、試験例Ｇ、Ｈ及び比較例Ｗにおける騒音の低減率（％）を算出した。なお、評価試験４は屋外で実施しており、暗騒音は４６ｄＢであった。測定結果を下記の表６に示す。
【００６６】
【表６】
2018138725.tif 000008
【００６７】
表６に示すように、試験例Ｇにおける騒音は、比較例Ｖにおける騒音に比べて、第１地点での平均値の低減率が−３．２％、最大値の低減率が−１．０％であり、第２地点での平均値の低減率が−３．３％、最大値の低減率が−３．１％であった。さらに、試験例Ｈにおける騒音は、比較例Ｖに比べて、第１地点での平均値の低減率が−６．３％、最大値の低減率が−３．０％であり、第２地点での平均値の低減率が−５．４％、最大値の低減率が−４．１％であった。そして、試験例Ｈにおける騒音の低下率は、ワッシャに替えてゴムシートを使用した比較例Ｗと同程度であった。
【００６８】
以上のように、評価試験４によって、樹脂製の被膜５３１を有するワッシャ５３により、インパクトレンチによる締結作業時の騒音を低減できることが確認できた。さらに、樹脂製の被膜５３１を有するワッシャ５３とともに、樹脂製の被膜を有するボルト及びナットを使用することでインパクトレンチによる締結作業時の騒音を一層低減できることが確認できた。
【符号の説明】
【００６９】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ  鋼製建築部材
１０  基材
２０  樹脂製被膜
５３  ワッシャ
１００  床下地
１０１  根太
１０２  梁
２００  天井下地
２０１、２０２  野縁
２０３  野縁受
５００  固定構造
【図１】
2018138725.tif 000009
【図２】
2018138725.tif 000010
【図３】
2018138725.tif 000011
【図４】
2018138725.tif 000012
【図５】
2018138725.tif 000013
【図６】
2018138725.tif 000014
【図７】
2018138725.tif 000015
【図８】
2018138725.tif 000016
【図９】
2018138725.tif 000017
【図１０】
2018138725.tif 000018
【図１１】
2018138725.tif 000019