(57)【要約】【課題】装置規模が増大するのを抑制すること。【解決手段】認証装置１０は、利用者の識別情報ごとに利用者の生体情報および利用者の生体情報が複数の認証装置の間で共有される共有数を対応付けて記憶する記憶部と、記憶部に記憶された利用者の識別情報を共有数に基づいて認証装置１０および認証装置１０以外の他の認証装置に割り当てる割当部と、生体情報の入力に応答して、該入力された生体情報と他の認証装置に割り当てられた利用者の識別情報に関する生体情報とを照合する処理を他の認証装置に依頼する照合依頼部と、前記入力された生体情報と、認証装置１０に割り当てられた利用者の識別情報に対応付けられた利用者の生体情報とを照合する照合部と、認証装置１０における照合結果と、他の認証装置による照合結果とに基づいて、入力が受け付けられた生体情報を認証する認証部と、を有する。【選択図】図５
2018022452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の認証装置を有する認証システムの認証装置であって、
利用者の識別情報ごとに前記利用者の生体情報および前記利用者の生体情報が前記複数の認証装置の間で共有される共有数を対応付けて記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された利用者の識別情報を前記共有数に基づいて前記認証装置および前記認証装置以外の他の認証装置に割り当てる割当部と、
生体情報の入力に応答して、該入力された生体情報と前記他の認証装置に割り当てられた利用者の識別情報に関する生体情報とを照合する処理を前記他の認証装置に依頼する照合依頼部と、
前記入力された生体情報と、前記認証装置に割り当てられた利用者の識別情報に対応付けられた利用者の生体情報とを照合する照合部と、
前記認証装置における照合結果と、前記他の認証装置による照合結果とに基づいて、前記入力が受け付けられた生体情報を認証する認証部と、
を有することを特徴とする認証装置。
【請求項２】
前記割当部は、前記共有数が少ない利用者の識別情報を優先して前記認証装置に割り当てることを特徴とする請求項１に記載の認証装置。
【請求項３】
前記割当部は、前記共有数が少ない利用者の識別情報から順に上位所定数の利用者の識別情報を前記認証装置に割り当てると共に、前記認証装置に割り当てられなかった利用者の識別情報を前記他の認証装置に割り当てることを特徴とする請求項２に記載の認証装置。
【請求項４】
複数の認証装置を有する認証システムの認証装置に用いる認証方法であって、
利用者の識別情報ごとに前記利用者の生体情報および前記利用者の生体情報が前記複数の認証装置の間で共有される共有数を対応付けて記憶する記憶部に記憶された利用者の識別情報を前記共有数に基づいて前記認証装置および前記認証装置以外の他の認証装置に割り当てる処理と、
生体情報の入力に応答して、該入力された生体情報と前記他の認証装置に割り当てられた利用者の識別情報に関する生体情報とを照合する処理を前記他の認証装置に依頼する処理と、
前記入力された生体情報と、前記認証装置に割り当てられた利用者の識別情報に対応付けられた利用者の生体情報とを照合する処理と、
前記認証装置における照合結果と、前記他の認証装置による照合結果とに基づいて、前記入力が受け付けられた生体情報を認証する処理と、
が前記認証装置により実行されることを特徴とする認証方法。
【請求項５】
複数の認証装置を有する認証システムの認証装置に用いる認証プログラムであって、
利用者の識別情報ごとに前記利用者の生体情報および前記利用者の生体情報が前記複数の認証装置の間で共有される共有数を対応付けて記憶する記憶部に記憶された利用者の識別情報を前記共有数に基づいて前記認証装置および前記認証装置以外の他の認証装置に割り当てる処理と、
生体情報の入力に応答して、該入力された生体情報と前記他の認証装置に割り当てられた利用者の識別情報に関する生体情報とを照合する処理を前記他の認証装置に依頼する処理と、
前記入力された生体情報と、前記認証装置に割り当てられた利用者の識別情報に対応付けられた利用者の生体情報とを照合する処理と、
前記認証装置における照合結果と、前記他の認証装置による照合結果とに基づいて、前記入力が受け付けられた生体情報を認証する処理と、
を前記認証装置に実行させることを特徴とする認証プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認証装置、認証方法及び認証プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
本人認証の一例として、各種の生体認証が用いられる。この生体認証の認証方式の一例として、「１：１認証」と「１：Ｎ認証」が挙げられる。すなわち、１：１認証とは、利用者からＩＤ（IDentification）等の識別情報と生体情報の入力を受け付け、入力を受け付けた生体情報とＩＤに対応付けられた生体情報とを照合する方式を指す。また、１：Ｎ認証とは、入力を受け付けた生体情報と、登録が行われたＮ個の生体情報とを照合する方式を指す。
【０００３】
このような１：１認証を行う場合、利用者の生体情報と共にＩＤ等の入力を受け付ける手間がある。その一方で、１：Ｎ認証を行う場合、ＩＤ等の入力を受け付ける手間がない一方で、生体情報の登録数Ｎが多いほど認証結果が出力されるまでの時間が長くなる。
【０００４】
このことから、１：Ｎ認証における認証時間を短縮することを目的として、入力を受け付けた生体情報との間で照合を行う生体情報の数を絞り込む技術が提案されている。例えば、入退室の管理に生体認証を適用する場合、施設、部屋やブースなどのエリアへ入室もしくは退出する順序または利用時間帯などを条件として生体情報を絞り込む方法などが提案されている。
【０００５】
これらを条件に絞り込みを行う場合、利用者が条件に合致する行動をとる状況下でしか機能できないので、適用場面が条件によって制約される場合がある。
【０００６】
また、同様に、１：Ｎ認証における認証時間を短縮することを目的として、１：Ｎ認証を複数の認証装置で分散して処理する認証システムも提案されている。この認証システムは、少なくとも同じ複数のユーザの生体情報を記憶部に記憶する複数の認証装置を備える。さらに、複数の認証装置は、認証対象の生体情報を受け付けると、受け付けた生体情報と、複数のユーザの生体情報のうちの一部の生体情報とを照合する照合処理部と、複数のユーザの生体情報のうち、該一部の生体情報を除く他の生体情報について、重複なく１又は複数の他の認証装置に割り当てて、割り当てた対象の生体情報についての照合を依頼する送信部と、照合の依頼に応じて１又は複数の他の認証装置によって行われる、受け付けた生体情報と割り当てられた生体情報との照合の結果を１又は複数の他の認証装置から受信する受信部と、を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１５−１９４９３６号公報
【特許文献２】国際公開第２０１１／１１１１０４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記の技術では、装置規模が増大する場合がある。
【０００９】
すなわち、上記の認証システムでは、分散処理を実現するために、全てのユーザの生体情報を各認証装置に登録することになる。それ故、上記の認証システムでは、ユーザの数が多くなるほど生体情報の登録数も増加する結果、認証装置に用いる記憶装置の大きさや容量が増大することになる。
【００１０】
１つの側面では、本発明は、装置規模の増大を抑制できる認証装置、認証方法及び認証プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
一態様では、複数の認証装置を有する認証システムの認証装置であって、利用者の識別情報ごとに前記利用者の生体情報および前記利用者の生体情報が前記複数の認証装置の間で共有される共有数を対応付けて記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された利用者の識別情報を前記共有数に基づいて前記認証装置および前記認証装置以外の他の認証装置に割り当てる割当部と、生体情報の入力に応答して、該入力された生体情報と前記他の認証装置に割り当てられた利用者の識別情報に関する生体情報とを照合する処理を前記他の認証装置に依頼する照合依頼部と、前記入力された生体情報と、前記認証装置に割り当てられた利用者の識別情報に対応付けられた利用者の生体情報とを照合する照合部と、前記認証装置における照合結果と、前記他の認証装置による照合結果とに基づいて、前記入力が受け付けられた生体情報を認証する認証部と、を有する。
【発明の効果】
【００１２】
装置規模の増大を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施例１に係る認証システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、見取り図の一例を示す図である。
【図３】図３は、利用者管理情報の一例を示す図である。
【図４Ａ】図４Ａは、利用者情報の一例を示す図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、利用者情報の一例を示す図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、利用者情報の一例を示す図である。
【図４Ｄ】図４Ｄは、利用者情報の一例を示す図である。
【図４Ｅ】図４Ｅは、利用者情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施例１に係る認証装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、利用者情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、照合依頼電文の一例を示す図である。
【図８】図８は、応答電文の一例を示す図である。
【図９】図９は、実施例１に係る認証処理の手順を示すフローチャート（１）である。
【図１０】図１０は、実施例１に係る認証処理の手順を示すフローチャート（２）である。
【図１１】図１１は、実施例１に係る照合代行処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、グループ分けの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、利用者情報の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、実施例１及び実施例２に係る認証プログラムを実行するコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照して本願に係る認証装置、認証方法及び認証プログラムについて説明する。なお、この実施例は開示の技術を限定するものではない。そして、各実施例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【実施例１】
【００１５】
［システム構成］
図１は、実施例１に係る認証システムの構成例を示す図である。図１に示す認証システム１は、複数の認証装置１０−１〜１０−Ｋが協働して１：Ｎ認証における生体情報の照合を分散処理する認証サービスを提供するものである。
【００１６】
図１には、あくまで一例として、認証システム１が入退室管理サービスに適用される例が示されている。例えば、施設、部屋やブースなどのエリアの出入口に設けられた扉３−１〜３〜Ｋまたはその近傍には、各エリアへの利用者の入退室を管理するために、認証装置１０−１〜１０−Ｋが併設される。さらに、扉３−１〜３−Ｋには、扉３−１〜３−Ｋに併設された認証装置１０−１〜１０−Ｋからの指示にしたがって施錠または解錠を行う電子錠５−１〜５−Ｋが取付けられる。以下では、認証装置１０−１〜１０−Ｋの各装置を「認証装置１０」と総称し、扉３−１〜３〜Ｋのことを「扉３」と総称し、また、電子錠５−１〜５−Ｋのことを「電子錠５」と総称する場合がある。なお、ここでは、一例として、扉３の入口側に認証装置１０が併設される場合を想定して以下の説明を行うが、扉３の出口側にも認証装置１０が併設されることとしてもかまわない。
【００１７】
図１に示すように、認証システム１には、認証装置１０と、情報処理端末２０と、入退室管理装置３０とが含まれる。これら認証装置１０、情報処理端末２０及び入退室管理装置３０は、ネットワークＮＷを介して相互に通信可能に接続される。このネットワークＮＷには、有線または無線を問わず、一例として、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＶＰＮ（Virtual  Private  Network）を始め、インターネットなどの任意の種類の通信網を採用できる。
【００１８】
情報処理端末２０は、一側面として、入退室に関する利用者登録を行うことを目的に使用される。
【００１９】
この情報処理端末２０は、任意のコンピュータであってかまわない。例えば、デスクトップ型またはノート型のパーソナルコンピュータなどの据置き型の情報処理装置のみならず、各種の携帯端末装置であってもよい。ここで言う「携帯端末装置」には、一例として、スマートフォン、携帯電話機やＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）などの移動体通信端末、さらには、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistants）などのタブレット端末やスレート端末などがその範疇に含まれる。
【００２０】
例えば、情報処理端末２０は、入退室管理装置３０へのログイン認証に成功すると、図示しないユーザインタフェースを介して、利用者登録を実施することができる。このように利用者登録を行う場合、情報処理端末２０は、図示しない生体センサを通じて、登録対象とする利用者から生体認証の対象とする部位が撮像された画像を取得する。以下では、生体認証の対象とする部位が撮像された画像のことを「生体画像」と記載する場合がある。これと共に、情報処理端末２０は、利用者の個人属性情報、例えば利用者名などの入力を受け付けたり、利用者の入室権限、例えば利用者の入室が許可されるエリアなどの設定を受け付けたりすることもできる。その上で、情報処理端末２０は、利用者の生体画像を始め、個人属性情報や入室権限などを含む利用者登録要求を入退室管理装置３０へ行う。ここでは、一側面として、利用者登録についての説明を行ったが、利用者の削除を行うことができる他、個人属性情報や入室権限の変更なども行うことができる。
【００２１】
なお、ここでは、利用者登録が情報処理端末２０により行われる場合を例示したが、必ずしも情報処理端末２０が利用者登録を実施せずともかまわず、認証装置１０を通じて利用者登録を行うこととしてもかまわない。例えば、生体認証を実施する認証モードと、利用者登録を行う登録モードとの２つのモード間を遷移できるように認証装置１０を構築し、所定の条件を満たす場合、例えば利用者登録を行う権限を有する者の生体認証に成功した場合や入退室管理装置３０からのモードの遷移指示を受け付けた場合、認証装置１０のモードを認証モードから登録モードへ遷移させ、認証装置１０に利用者登録を受け付けさせることもできる。この場合、利用者の入室権限は、利用者の生体画像が読み取られた認証装置１０のエリアに限定してもよいし、情報処理端末２０による編集操作を通じて設定させることとしてもかまわない。
【００２２】
入退室管理装置３０は、利用者の入退室管理を行う装置である。
【００２３】
一実施形態として、入退室管理装置３０は、パッケージソフトウェア又はオンラインソフトウェアとして、上記の入退室管理サービスを実現する入退室管理プログラムを所望のコンピュータにインストールさせることによって実装できる。例えば、入退室管理装置３０は、上記の入退室管理サービスを提供するＷｅｂサーバとして実装することとしてもよいし、アウトソーシングによって上記の入退室管理サービスを提供するクラウドとして実装することとしてもかまわない。
【００２４】
例えば、入退室管理装置３０は、認証装置１０で生体認証が成功する度に、記憶部に記憶された入退室管理情報に対し、生体認証に成功した時刻、利用者ＩＤ及び認証装置１０のＩＤもしくはそれに紐付けられたエリアＩＤが対応付けられたエントリを追加する。これによって、入退室管理装置３０は、利用者によるエリアへの入室時刻を管理することもできる。
【００２５】
このような入退室管理の他、入退室管理装置３０は、次のように、利用者管理も担う。すなわち、入退室管理装置３０は、情報処理端末２０から利用者登録要求を受け付けた場合、当該利用者登録を受け付けた利用者に新規の利用者ＩＤ（IDentification）を採番した上で、図示しない記憶部に記憶された利用者管理情報に対し、利用者ＩＤに利用者の生体情報、個人属性情報および入室権限などが対応付けられたエントリを追加する。このとき、入退室管理装置３０は、生体情報として生体画像を登録することもできるが、生体画像から生体の特徴が指標化された特徴量を抽出し、該抽出された特徴量を生体画像の代わりに登録することもできる。
【００２６】
さらに、入退室管理装置３０は、上記の認証サービスにおける１：Ｎ認証の分散処理の実現を実現するために、図示しない記憶部に記憶された利用者管理情報に含まれる入室権限にしたがって生体認証に用いる生体情報を認証装置１０に送信する。これによって、各認証装置１０には、当該認証装置１０が併設された扉３のエリアへの入室権限を有しない利用者の生体情報は配信されず、当該認証装置１０が併設された扉３のエリアへの入室権限を有する利用者の生体情報が配信されることになる。
【００２７】
これを具体的に説明すると、入退室管理装置３０は、利用者管理情報のエントリごとに、次のような処理を実施する。上述の通り、利用者管理情報には、入室権限の一例として、利用者の入室が許可されるエリアが定義される。これにしたがって、入退室管理装置３０は、エントリに入室権限として定義されたエリアの扉３に併設された認証装置１０を宛先とし、同エントリに含まれる利用者ＩＤおよび生体情報を配信する。これら利用者ＩＤおよび生体情報に加えて、入退室管理装置３０は、当該生体情報が共有される認証装置１０の数を配信する。これは、当該生体情報を持つ利用者の入室が許可されたエリアの総数または各エリアに紐付けられた認証装置１０の総数と同値となる。以下では、生体情報が共有される認証装置１０の数のことを「共有数」と記載する場合がある。
【００２８】
［生体情報の配信例］
図２は、見取り図の一例を示す図である。図２には、一例として、上記の入退室管理サービスが適用される施設の見取り図が示されており、入室が権限のある者に制限されるエリアが白の塗り潰しで示される一方で、入室に制限がないエリアがハッチングにより示されている。図２に示すように、上記の入退室管理サービスが適用される施設には、１Ｆ〜５Ｆの５つのフロアが含まれる。このうち、１Ｆには、商談室のエリアが含まれる。この商談室の出入口には扉３−１があり、扉３−１の入口側には認証装置１０−１が併設されている。また、２Ｆには、事務所のエリアが含まれる。この事務所の出入口には扉３−２があり、扉３−２の入口側には認証装置１０−２が併設されている。また、３Ｆには、総務部のエリアとサーバ室のエリアとが含まれる。これら総務部およびサーバ室のうち、総務部の出入口には扉３−３−１があり、扉３−３−１の入口側には認証装置１０−３−１が併設される一方で、サーバ室の出入口には扉３−３−２があり、扉３−３−２の入口側には認証装置１０−３−２が併設されている。さらに、４Ｆには、会議室のエリアが含まれる。この会議室の出入口には扉３−４があり、扉３−４の入口側には認証装置１０−４が併設されている。また、５Ｆには、実験室のエリアが含まれる。この実験室の出入口には扉３−５があり、扉３−５の入口側には認証装置１０−５が併設されている。
【００２９】
図３は、利用者管理情報の一例を示す図である。図３には、図２に示す施設のエリアに関する利用者登録が行われた利用者管理情報が例示されており、あくまで一例として、５人の利用者に関するエントリが抜粋して示されている。図３に示すように、利用者管理情報には、利用者ＩＤ、利用者名、生体情報および入室権限などの項目が対応付けられたデータを採用することができる。例えば、上から１番目の田中太郎のレコードの例で言えば、コンピュータは、利用者ＩＤ「０００１」をキーに指定することにより、田中太郎の生体画像やそこから抽出された特徴量等がバイナリ形式で保存された生体情報Ａを呼び出すことができる。また、コンピュータは、利用者ＩＤ「０００１」をキーに指定することにより、田中太郎の入室権限、すなわち田中太郎の入室が許可される１Ｆの商談室、２Ｆの事務所および３Ｆの総務部を識別することもできる。以降の２番目から５番目のレコードについても、同様にして、生体情報を呼び出したり、入室権限を識別したりすることができる。
【００３０】
このような利用者管理情報にしたがって入退室管理装置３０から各認証装置１０へ生体情報が配信される場合、利用者管理情報に含まれるレコードごとに次のような配信が実施される。
【００３１】
例えば、図３に示す利用者ＩＤ「０００１」のレコードの場合、田中太郎の入室権限として１Ｆの商談室、２Ｆの事務所および３Ｆの総務部が設定されている。この入室権限にしたがって、田中太郎の利用者ＩＤ「０００１」及び生体情報Ａが認証装置１０−１、１０−２及び１０−３−１へ配信される。このように、生体情報Ａは、認証装置１０−１、１０−２及び１０−３−１の３つの認証装置１０に共有される。それ故、認証装置１０−１、１０−２及び１０−３−１には、利用者ＩＤ「０００１」及び生体情報Ａと共に、共有数として「３」が配信される。
【００３２】
また、図３に示す利用者ＩＤ「０００２」のレコードの場合、鈴木花子の入室権限として２Ｆの事務所、３Ｆのサーバ室、４Ｆの会議室および５Ｆの実験室が設定されている。この入室権限にしたがって、鈴木花子の利用者ＩＤ「０００２」及び生体情報Ｂが認証装置１０−２、１０−３−２、１０−４及び１０−５へ配信される。このように、生体情報Ｂは、認証装置１０−２、１０−３−２、１０−４及び１０−５の４つの認証装置１０に共有される。それ故、認証装置１０−２、１０−３−２、１０−４及び１０−５には、利用者ＩＤ「０００２」及び生体情報Ｂと共に、共有数として「４」が配信される。
【００３３】
また、図３に示す利用者ＩＤ「０００３」のレコードの場合、山本一郎の入室権限として２Ｆの事務所、４Ｆの会議室および５Ｆの実験室が設定されている。この入室権限にしたがって、山本一郎の利用者ＩＤ「０００３」及び生体情報Ｃが認証装置１０−２、１０−４及び１０−５へ配信される。このように、生体情報Ｃは、認証装置１０−２、１０−４及び１０−５の３つの認証装置１０に共有される。それ故、認証装置１０−２、１０−４及び１０−５には、利用者ＩＤ「０００３」及び生体情報Ｃと共に、共有数として「３」が配信される。
【００３４】
また、図３に示す利用者ＩＤ「０００４」のレコードの場合、加藤清美の入室権限として２Ｆの事務所が設定されている。この入室権限にしたがって、加藤清美の利用者ＩＤ「０００４」及び生体情報Ｄが認証装置１０−２へ配信される。このように、生体情報Ｄは、認証装置１０−２とそれ以外の認証装置１０との間では共有されない。それ故、認証装置１０−２には、利用者ＩＤ「０００４」及び生体情報Ｄと共に、共有数として「１」が配信される。
【００３５】
また、図３に示す利用者ＩＤ「１００１」のレコードの場合、ゲスト＃００１の入室権限として１Ｆの商談室が設定されている。この入室権限にしたがって、ゲスト＃００１の利用者ＩＤ「１００１」及び生体情報ｇが認証装置１０−１へ配信される。このように、生体情報ｇは、認証装置１０−１とそれ以外の認証装置１０との間では共有されない。それ故、認証装置１０−１には、利用者ＩＤ「１００１」及び生体情報ｇと共に、共有数として「１」が配信される。
【００３６】
これらの配信が行われた結果、各認証装置１０には、図４Ａ〜図４Ｅに示す利用者情報が登録されることになる。図４Ａ〜図４Ｅは、利用者情報の一例を示す図である。図４Ａには、認証装置１０−１に記憶された利用者情報１３ａ−１が示されており、図４Ｂには、認証装置１０−２に記憶された利用者情報１３ａ−２が示されており、図４Ｃには、認証装置１０−３−１に記憶された利用者情報１３ａ−３−１が示されており、図４Ｄには、認証装置１０−３−２に記憶された利用者情報１３ａ−３−２が示されている。なお、認証装置１０−４および認証装置１０−５には、同一の内容の情報が配信されるので、利用者情報１３ａ−４及び利用者情報１３ａ−５の図示を１つにまとめて図４Ｅに示している。
【００３７】
図４Ａ〜図４Ｅに示すように、各認証装置１０には、当該認証装置１０が併設された扉３のエリアへの入室権限を有しない利用者の生体情報は配信されず、当該認証装置１０が併設された扉３のエリアへの入室権限を有する利用者の生体情報が記憶される。このような利用者の生体情報の分散管理によって、本実施例に係る認証システム１によれば、各認証装置１０に用いる記憶装置の大きさや容量を抑えることができる。
【００３８】
その一方で、各認証装置１０には、必ずしも認証システム１の全ての利用者の生体情報が記憶される訳ではない。それ故、生体情報の入力を受け付けた認証装置１０が他の認証装置１０に照合の代行を依頼する利用者を無作為に選択すれば、他の認証装置１０に割り当てられた利用者の中に、照合の依頼元の認証装置１０にしか登録されていない利用者が含まれる場合がある。この場合、入力を受け付けた生体情報を全ての利用者の生体情報との間で照合させることが困難である。
【００３９】
そこで、本実施例に係る認証装置１０は、一部の利用者に関する生体情報の照合の代行を他の認証装置１０へ依頼して１：Ｎ認証を分散処理する場合、生体情報が各認証装置１０の間で共有される共有数にしたがって照合の代行を依頼する利用者を割り当てる認証処理を実現する。例えば、共有数が少ない利用者の生体情報を優先して自ら照合を実施する一方で、共有数が多い利用者の生体情報を優先して他の認証装置１０に照合の代行を依頼する。これによって、照合の依頼元の認証装置１０にしか登録されていない利用者の生体情報の照合が他の認証装置１０に割り当てられるのを抑制できる。したがって、本実施例に係る認証装置１０によれば、入力を受け付けた生体情報を全ての利用者の生体情報との間で照合させながらも、各認証装置１０に用いる記憶装置の大きさや容量を抑えることが可能になる。
【００４０】
［認証装置１０の構成］
図５は、実施例１に係る認証装置１０の機能的構成を示すブロック図である。図５に示すように、通信Ｉ／Ｆ（InterFace）部１１と、生体センサ１２と、記憶部１３と、制御部１５とを有する。なお、図５には、データの授受の関係を表す実線が示されているが、図５には、説明の便宜上、最小限の部分について示されているに過ぎない。すなわち、各処理部に関するデータの入出力は、図示の例に限定されず、図示以外のデータの入出力、例えば処理部及び処理部の間、処理部及びデータの間、並びに、処理部及び外部装置の間のデータの入出力が行われることとしてもかまわない。
【００４１】
通信Ｉ／Ｆ部１１は、他の装置、例えばネットワークＮＷを介して接続される他の認証装置１０、情報処理端末２０や入退室管理装置３０などの他の装置との間で通信制御を行うインタフェースである。
【００４２】
一実施形態として、通信Ｉ／Ｆ部１１には、ＬＡＮ（Local  Area  Network）カードなどのネットワークインタフェースカードを採用できる。例えば、通信Ｉ／Ｆ部１１は、入退室管理装置３０から利用者ＩＤ、生体情報および共有数のエントリを含んでなる利用者情報を受信したり、生体認証に成功した利用者ＩＤを入退室管理装置３０へ送信したりする。また、通信Ｉ／Ｆ部１１は、他の認証装置１０から照合の代行を依頼する電文、例えば他の認証装置１０が本認証装置１０へ照合を依頼する利用者ＩＤのリストなどを含む電文を受け付けたり、照合の代行依頼に応答する電文、例えば照合が依頼された利用者ＩＤの生体情報の有無および照合の代行結果を含む電文を送信したりする。
【００４３】
生体センサ１２は、生体画像の採取に用いるセンサである。
【００４４】
ここで、生体センサ１２は、認証システム１に採用される生体認証の種類に相応しい実装を選択することができる。例えば、生体認証として静脈認証が実施される場合、生体センサ１２は、手のひらの内部に存在する静脈の血管パターンを映すのに適切な波長を持つ赤外光、例えば近赤外光を照射する照明と、赤外光を捉えることができるカメラとを含んで生体センサ１２として実装することができる。このような生体センサ１２が実装された状況の下、手のひらが所定の撮影位置に載置されると、照明によって赤外光が手のひらに照射される。この赤外光の照射に連動して起動されたカメラによって手のひらの内部から反射して戻ってきた赤外光が撮影される。このような撮影によって、静脈中の赤血球によって赤外光が吸収される結果、手のひらの静脈の血管パターンが撮像された静脈画像が生体画像として得られる。
【００４５】
なお、ここでは、あくまで一例として静脈画像が生体画像として撮影される場合を例示したが、認証装置１０に適用可能な生体認証の種類はこれに限定されない。例えば、指紋認証が実施される場合には指紋画像、掌紋認証が実施される場合には掌紋画像、あるいは虹彩認証が実施される場合には虹彩画像を生体画像として撮影できる。
【００４６】
記憶部１３は、制御部１５で実行されるＯＳ（Operating  System）を始め、上記の認証処理を実現する認証プログラム等のアプリケーションプログラムなどの各種プログラムに用いられるデータを記憶する記憶デバイスである。
【００４７】
一実施形態として、記憶部１３は、認証装置１０における主記憶装置として実装することもできる。例えば、各種の半導体メモリ素子、例えばＲＡＭ（Random  Access  Memory)やフラッシュメモリを採用できる。なお、記憶部１３は、必ずしも主記憶装置として実装されずともよく、認証装置１０の補助記憶装置として実装することもできる。この場合、記憶部１３には、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、光ディスクやＳＳＤ（Solid  State  Drive）などを採用できる。
【００４８】
記憶部１３は、制御部１５で実行されるプログラムに用いられるデータの一例として、利用者情報１３ａを記憶する。この利用者情報１３ａ以外にも、記憶部１３は、当該認証装置１０が配置されたエリアに関する情報や認証システム１に含まれる他の認証装置１０のネットワークアドレスなどの他の電子データを併せて記憶することもできる。
【００４９】
利用者情報１３ａは、利用者に関する各種の情報である。
【００５０】
一実施形態として、利用者情報１３ａには、利用者ＩＤ、生体情報および共有数などの項目を採用することができる。この利用者情報１３ａのデータ構造は、認証システム１に含まれる各認証装置１０の間で共通するが、利用者情報１３ａの中身は、上述の通り、各認証装置１０が配置されるエリアによって異なる。すなわち、入退室管理装置３０からは、認証装置１０が併設された扉３のエリアへの入室権限を有する利用者に関するエントリだけが利用者情報１３ａとして配信される。
【００５１】
例えば、図３に示す利用者管理情報が入退室管理装置３０により登録された状況の下、入退室管理装置３０から各認証装置１０へ利用者情報が配信された場合、各認証装置１０の記憶部１３に記憶される利用者情報１３ａは次の通りとなる。すなわち、認証装置１０−１の記憶部１３−１には、図４Ａに示した利用者情報１３ａ−１が記憶される。また、認証装置１０−２の記憶部１３−２には、図４Ｂに示した利用者情報１３ａ−２が記憶される。また、認証装置１０−３−１の記憶部１３−３−１には、図４Ｃに示した利用者情報１３ａ−３−１が記憶される。また、認証装置１０−３−２の記憶部１３−３−２には、図４Ｄに示した利用者情報１３ａ−３−２が記憶される。なお、認証装置１０−４の記憶部１３−４および認証装置１０−５の記憶部１３−５には、図４Ｅに示した利用者情報１３ａ−４または利用者情報１３ａ−５が記憶される。
【００５２】
制御部１５は、各種のプログラムや制御データを格納する内部メモリを有し、これらによって各種の処理を実行するものである。
【００５３】
一実施形態として、制御部１５は、中央処理装置、いわゆるＣＰＵ（Central  Processing  Unit）として実装される。なお、制御部１５は、必ずしも中央処理装置として実装されずともよく、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）として実装されることとしてもよい。また、制御部１５は、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードワイヤードロジックによっても実現できる。
【００５４】
制御部１５は、記憶部１３等の内部メモリに上記の認証プログラムをプロセスとして展開することにより、下記の処理部を仮想的に実現する。すなわち、制御部１５は、図５に示すように、抽出部１５ａと、割当部１５ｂと、照合依頼部１５ｃと、照合部１５ｄと、認証部１５ｅと、照合代行部１５ｆとを有する。
【００５５】
抽出部１５ａは、生体画像から特徴量を抽出する処理部である。
【００５６】
ここで、抽出部１５ａは、認証システム１に採用される生体認証の種類に相応しい特徴量を生体画像から抽出することができる。例えば、生体認証として静脈認証が実施される場合、抽出部１５ａは、生体センサ１２によって取得された静脈画像から静脈の血管パターンに関する特徴量を抽出する。すなわち、抽出部１５ａは、静脈画像から血管部分を取り出した上で細線化し、血管における分岐点の座標、分岐点間の長さ、分岐点の分岐角度などの特徴量を抽出する。その上で、抽出部１５ａは、生体センサ１２によって取得された静脈画像から抽出された特徴量を生体情報として後述の割当部１５ｂへ出力する。以下では、生体センサ１２を通じて入力が受け付けられた生体情報のことを「入力生体情報」と記載し、これとラベル上の区別を行う観点から、利用者情報１３ａとして登録された生体情報のことを「登録生体情報」と記載する場合がある。
【００５７】
なお、ここでは、あくまで一例として静脈画像から特徴量が抽出される場合を例示したが、認証装置１０に適用可能な生体認証の種類はこれに限定されない。これ以外の生体認証、例えば指紋認証、掌紋認証や虹彩認証である場合、その種類に合わせて特徴量が抽出できることは言うまでもない。
【００５８】
割当部１５ｂは、認証システム１に含まれる認証装置１０に照合を実施する利用者を割り当てる処理部である。
【００５９】
一実施形態として、割当部１５ｂは、入力生体情報を受け付けた場合、記憶部１３に記憶された利用者情報１３ａを参照して、生体情報が各認証装置１０の間で共有される共有数にしたがって照合の代行を依頼する利用者を割り当てる。例えば、割当部１５ｂは、共有数が少ない利用者の登録生体情報の照合を優先して入力生体情報の受付元の認証装置１０、すなわち自装置に割り当てる一方で、共有数が多い利用者の登録生体情報を優先して他の認証装置１０に割り当てる。
【００６０】
より具体的には、割当部１５ｂは、記憶部１３に記憶された利用者情報１３ａを読み出す。そして、割当部１５ｂは、利用者情報１３ａのエントリの総数、すなわち利用者の登録数Ｍが所定数Ｎを超過するか否かを判定する。この所定数には、一例として、認証システム１が許容する時間内に当該認証装置１０の性能で入力生体情報との照合を実施することができる登録生体情報の数の上限値が用いられる。これを以下では「照合上限値」と記載する場合がある。
【００６１】
このとき、利用者の登録数Ｍが照合上限値Ｎ以下である場合、他の認証装置１０に照合の代行を依頼せずとも認証システム１が許容する時間内に照合を終了できる可能性が高い。この場合、割当部１５ｂは、他の認証装置１０に照合の代行を依頼せずに、利用者情報１３ａに含まれる全てのエントリの登録生体情報の照合を入力生体情報の受付元の認証装置１０、すなわち自装置に割り当てる。
【００６２】
一方、利用者の登録数Ｍが照合上限値Ｎを超える場合、他の認証装置１０に照合の代行を依頼しなければ、認証システム１が許容する時間内に照合を終了できない可能性が高い。この場合、割当部１５ｂは、利用者情報１３ａに含まれるエントリの共有数を参照して、共有数が昇順となるように各エントリをソートする。その上で、割当部１５ｂは、ソート後のエントリのうち上位Ｎ件のエントリの登録生体情報の照合を入力生体情報の受付元の認証装置１０、すなわち自装置に割り当てると共に、残りのエントリ、すなわちＭ−Ｎ件のエントリの登録生体情報の照合を他の認証装置１０に割り当てる。
【００６３】
図６は、利用者情報１３ａの一例を示す図である。図６には、Ｍ個の登録生体情報を含む利用者情報１３ａの一例が示されており、図６に示す左右の利用者情報の間でエントリの並び順は異なるが、利用者情報に含まれるエントリの内容は同一である。すなわち、図６の左側には、利用者の登録順、例えば利用者ＩＤ順にエントリが整列された利用者情報１３ａが示される一方で、図６の右側には、共有数の昇順にエントリが整列された利用者情報１３ａが示されている。なお、図６には、あくまで一例として、認証装置１０に登録された利用者の登録数Ｍが２００、すなわち利用者ＩＤ「０００１」〜「０２００」で識別される利用者が２００人である場合を例示しているが、当然のことながら、Ｍの値は図示の例に限定されない。
【００６４】
例えば、照合上限値Ｎが１００であるとしたとき、図６に示す利用者情報１３ａにおける利用者の登録数Ｍは２００であるので、利用者の登録数Ｍ＞照合上限値Ｎとなる。この場合、図６に示すように、割当部１５ｂは、利用者情報１３ａに含まれるエントリの共有数が昇順となるように利用者情報１３ａの各エントリを並び替える。これによって、利用者情報１３ａのエントリは、図６の左側に示された利用者ＩＤ順から図６の右側に示された共有数の昇順に並び替えられる。このように共有数を用いたソートの結果、他の認証装置１０に生体情報が登録されていない利用者ＩＤを持つエントリほど上位に並べられると共に、他の認証装置１０にも生体情報が登録されている利用者ＩＤを持つエントリほど下位に並べられる。このようなソートが行われた後、割当部１５ｂは、上位Ｎ件のエントリの登録生体情報の照合を入力生体情報の受付元の認証装置１０に割り当てると共に、残りのエントリ、すなわちＭ−Ｎ件のエントリを他の認証装置１０に割り当てる。図６の右側の例で言えば、利用者ＩＤ「０００４」、利用者ＩＤ「０００５」、利用者ＩＤ「０００７」・・・利用者ＩＤ「０１００」、利用者ＩＤ「０１０１」・・・利用者ＩＤ「０２００」、利用者ＩＤ「０００６」の１番目からＮ番目までの上位Ｎ件のエントリが自らの認証装置１０に割り当てられる。一方、利用者ＩＤ「０１０２」・・・利用者ＩＤ「０００１」、利用者ＩＤ「０００３」・・・利用者ＩＤ「０００２」のＮ＋１番目からＭ番目までの残りＭ−Ｎ件のエントリが他の認証装置１０に割り当てられる。
【００６５】
照合依頼部１５ｃは、他の認証装置１０に照合の代行を依頼する処理部である。
【００６６】
一実施形態として、照合依頼部１５ｃは、割当部１５ｂにより他の認証装置１０に割り当てられたＭ−Ｎ個のエントリの登録生体情報の照合を他の認証装置１０に依頼する。例えば、照合依頼部１５ｃは、図７に示された照合依頼電文を生成して他の認証装置１０へブロードキャストする。図７は、照合依頼電文の一例を示す図である。図７に示すように、照合依頼電文には、送信先装置ＩＤ（ＡＮＹ）、送信元装置ＩＤ、電文長、電文ＩＤ、送信時刻、応答希望時刻、リスト件数（Ｍ−Ｎ）件、照合依頼リストおよび入力生体情報などが含まれる。ここで言う「送信先装置ＩＤ」とは、照合依頼電文がブロードキャストされる他の認証装置１０、すなわち照合の代行が依頼される他の認証装置１０の識別情報を指す。一方、「送信元装置ＩＤ」とは、照合依頼電文の送信元となる認証装置１０、すなわち入力生体情報を受け付けた認証装置１０の識別情報を指す。また、「応答希望時刻」とは、照合依頼電文に対する応答電文の回答期限を指し、例えば、送信時刻に認証システム１が許容する照合所要時間が加算された時刻を採用することができる。また、「照合依頼リスト」とは、照合の代行が依頼される利用者ＩＤのリストを指す。
【００６７】
このような照合依頼電文が他の認証装置１０へブロードキャストされることにより、他の認証装置１０では、Ｍ−Ｎ件の登録生体情報と入力生体情報との照合が代行される。このとき、他の認証装置１０は、必ずしも照合を代行できるとは限らない。すなわち、他の認証装置１０が照合依頼電文を受信した段階でビジー状態、例えば既に照合が実施中である状態にある場合、照合は代行されない。この場合、照合が未実施である旨が他の認証装置１０から応答される。一方、他の認証装置１０がビジー状態等でない場合、他の認証装置１０では、照合依頼電文に含まれる照合依頼リストにしたがってＭ−Ｎ件の登録生体情報と入力生体情報との照合が開始される。このとき、他の認証装置１０には、必ずしも照合依頼リストに登載された利用者ＩＤの生体情報が登録されているとは限らない。このため、他の認証装置１０では、照合依頼リストのうち他の認証装置１０にエントリがある利用者ＩＤの登録生体情報に関する照合に絞って代行が実施される。このように照合依頼リストの照合の代行が一部でも実施された場合、照合が実施された利用者ＩＤごとにその照合結果、すなわち照合ＯＫまたは照合ＮＧが照合結果リストとして応答される。以上の結果が図８に示す応答電文として他の認証装置１０から入力生体情報の受付元の認証装置１０へ返信される。
【００６８】
図８は、応答電文の一例を示す図である。図８に示すように、応答電文には、送信先装置ＩＤ、送信元装置ＩＤ（自ＩＤ）、電文長、電文ＩＤ、処理結果概要、照合実施件数（ｍ件）、照合結果リスト＃００１〜照合結果リスト＃ｍなどが含まれる。ここで言う「送信先装置ＩＤ」とは、応答電文の送信先となる認証装置１０、すなわち入力生体情報の受付元の認証装置１０の識別情報を指す。一方、「送信元装置ＩＤ」とは、応答電文の送信元となる他の認証装置１０の識別情報を指す。また、「処理結果概要」とは、照合の代行が実施されたか否かを指し、例えば、ビジー状態等で他の認証装置１０で照合の代行が実施されなかった場合には「照合未実施」と記述される一方で、照合の代行が実施された場合には「照合実施」と記述される。なお、「照合実施」には、照合依頼リストの全部または一部の実施の両方が含まれる。また、「照合結果リスト」とは、照合依頼リストのうち照合の代行が実施された結果を指し、例えば、照合が代行された利用者ＩＤとその照合結果とが記述される。
【００６９】
図５の説明に戻り、照合部１５ｄは、入力生体情報と登録生体情報とを照合する処理部である。
【００７０】
一実施形態として、照合部１５ｄは、記憶部１３から読み出された利用者情報１３ａのうち割当部１５ｂにより割り当てられた１番目からＮ番目までのＮ件のエントリを抽出することにより照合実施リストを生成する。その上で、照合部１５ｄは、照合実施リストのうち利用者ＩＤを１つ選択する。続いて、照合部１５ｄは、一例として、先に選択された利用者ＩＤに対応付けられた登録生体情報と入力生体情報との間で特徴の相関または形状の相関が指標化された照合スコアを算出する。このとき、照合部１５ｄは、照合スコアが所定の閾値以上である場合、当該利用者ＩＤの照合結果がＯＫであると判定する一方で、照合スコアが所定の閾値未満である場合、当該利用者ＩＤの照合結果がＮＧであると判定する。その後、照合部１５ｄは、照合実施リストに含まれる全ての利用者ＩＤに関する登録生体情報を入力生体情報との間で照合するか、あるいは照合ＯＫと判定された利用者ＩＤが現れるまで、照合実施リストから未選択の利用者ＩＤを選択し、登録生体情報と入力生体情報とを照合する処理を繰り返す。
【００７１】
認証部１５ｅは、照合部１５ｄの照合結果と、他の認証装置１０の照合の代行結果とに基づいて本人認証を行う処理部である。
【００７２】
一実施形態として、認証部１５ｅは、照合部１５ｄにより照合ＯＫと判定された利用者ＩＤが存在する場合、認証成功、すなわち生体センサ１２を介して生体情報を入力した利用者が当該利用者ＩＤ本人であると判定する。また、認証部１５ｅは、照合部１５ｄにより照合実施リストの中に照合ＯＫと判定された利用者ＩＤが存在しない場合、すなわち照合リスト中の全ての利用者ＩＤの照合結果が照合ＮＧである場合、他の認証装置１０から応答電文が返信されるのを待機する。そして、認証部１５ｅは、ブロードキャストを行った他の認証装置１０から応答電文が返信される度に、当該応答電文に含まれる照合結果リストを参照する。このとき、認証部１５ｅは、照合結果リストの中に照合ＯＫと判定された利用者ＩＤが存在する場合、認証成功と判定する。一方、認証部１５ｅは、照合結果リストの中に照合ＯＫと判定された利用者ＩＤが存在しない場合、照合依頼リストに含まれる利用者ＩＤ、すなわちＭ−Ｎ件の利用者ＩＤのうち照合の実施が確認された利用者ＩＤを削除することにより、照合の代行が未実施である利用者ＩＤがリスト化された代行未実施リストを生成する。その後、認証部１５ｅは、全ての認証装置１０から応答電文が返信された場合、代行未実施リストに利用者ＩＤが存在するか否かを判定する。このとき、認証部１５ｅは、代行未実施リストの中に利用者ＩＤが存在する場合、代行未実施リストの中に含まれる利用者ＩＤの登録生体情報の照合を照合部１５ｄに依頼する。この結果、照合ＯＫと判定された利用者ＩＤが存在すれば、認証部１５ｅは、認証成功と判定する。その一方で、照合ＯＫと判定された利用者ＩＤが存在しなければ、認証部１５ｅは、認証失敗、すなわち生体センサ１２を介して生体情報を入力した利用者が記憶部１３に利用者情報１３ａとして登録された利用者ではないと判定する。また、認証部１５ｅは、代行未実施リストの中に利用者ＩＤが存在しない場合にも、認証失敗と判定する。
【００７３】
このように認証結果が判明すると、認証部１５ｅは、認証結果を所定の出力先へ出力する。例えば、認証結果が認証成功である場合、認証部１５ｅは、認証に成功した利用者ＩＤを入退室管理装置３０へ通知すると共に、当該認証装置１０に併設された扉３の電子錠５に解錠指示を行う。一方、認証結果が認証失敗である場合、認証部１５ｅは、認証に失敗した入力生体情報を入退室管理装置３０へ通知する。
【００７４】
照合代行部１５ｆは、他の認証装置１０における照合を代行する処理部である。
【００７５】
一実施形態として、照合代行部１５ｆは、他の認証装置１０から照合依頼電文を受け付けると、当該認証装置１０がビジー状態であるか否かを判定する。このとき、照合代行部１５ｆは、ビジー状態である場合、処理結果概要に「照合未実施」を記述し、当該処理結果概要を含む応答電文を依頼元の認証装置１０へ返信する。一方、照合代行部１５ｆは、ビジー状態でない場合、生体センサ１２を介する生体情報の入力の受け付けを中断する。そして、照合代行部１５ｆは、照合依頼電文に含まれる照合依頼リストの中から利用者ＩＤを１つ選択する。続いて、照合代行部１５ｆは、照合依頼リストの中から選択された利用者ＩＤが記憶部１３に記憶された利用者情報１３ａのエントリの中に存在するか否かを判定する。このとき、照合代行部１５ｆは、照合依頼リストの中から選択された利用者ＩＤが利用者情報１３ａのエントリの中に存在する場合、照合依頼リストの中から選択された利用者ＩＤに対応する登録生体情報と、照合依頼電文に含まれる入力生体情報との間で特徴の相関または形状の相関が指標化された照合スコアを算出する。そして、照合代行部１５ｆは、照合スコアが所定の閾値以上である場合、当該利用者ＩＤの照合結果がＯＫであると判定する一方で、照合スコアが所定の閾値未満である場合、当該利用者ＩＤの照合結果がＮＧであると判定する。また、照合代行部１５ｆは、照合依頼リストの中から選択された利用者ＩＤが利用者情報１３ａのエントリの中に存在しない場合、照合依頼リストの中から次の利用者ＩＤを選択し、改めて選択された利用者ＩＤが利用者情報１３ａのエントリの中に存在するか否かを判定する。その後、照合代行部１５ｆは、照合依頼リストに含まれる全ての利用者ＩＤを選択するか、あるいは照合ＯＫと判定された利用者ＩＤが現れるまで、照合依頼リストから未選択の利用者ＩＤを選択し、登録生体情報と入力生体情報とを照合する処理を繰り返す。その上で、照合代行部１５ｆは、照合の代行が実施された利用者ＩＤごとにその照合結果が対応付けられた照合結果リストを記述し、当該照合結果リストを含む応答電文を依頼元の認証装置１０へ返信する。
【００７６】
［処理の流れ］
次に、本実施例に係る認証装置１０の処理の流れについて説明する。なお、ここでは、認証装置１０により実行される（１）認証処理を説明した後に、（２）照合代行処理を説明することとする。
【００７７】
（１）認証処理
図９及び図１０は、実施例１に係る認証処理の手順を示すフローチャートである。この認証処理は、一例として、生体センサ１２を介して生体情報の入力が受け付けられた場合に開始される。
【００７８】
図９に示すように、入力生体情報を受け付けると（ステップＳ１０１）、割当部１５ｂは、記憶部１３に記憶された利用者情報１３ａのエントリの総数、すなわち利用者の登録数Ｍが照合上限値Ｎを超過するか否かを判定する（ステップＳ１０２）。
【００７９】
このとき、利用者の登録数Ｍが照合上限値Ｎ以下である場合（ステップＳ１０２Ｎｏ）、他の認証装置１０に照合の代行を依頼せずとも認証システム１が許容する時間内に照合を終了できる可能性が高い。この場合、ステップＳ１０３〜ステップＳ１０７の処理をスキップし、ステップＳ１０８の処理へ移行する。
【００８０】
一方、利用者の登録数Ｍが照合上限値Ｎを超える場合（ステップＳ１０２Ｙｅｓ）、他の認証装置１０に照合の代行を依頼しなければ、認証システム１が許容する時間内に照合を終了できない可能性が高い。この場合、割当部１５ｂは、利用者情報１３ａに含まれるエントリの共有数を参照して、共有数が昇順となるように各エントリをソートする（ステップＳ１０３）。
【００８１】
その上で、割当部１５ｂは、ソート後のエントリのうち上位Ｎ件のエントリの登録生体情報の照合を入力生体情報の受付元の認証装置１０、すなわち自装置に割り当てると共に、残りのエントリ、すなわちＭ−Ｎ件のエントリの登録生体情報の照合を他の認証装置１０に割り当てる（ステップＳ１０４及びステップＳ１０５）。
【００８２】
続いて、照合依頼部１５ｃは、ステップＳ１０５で他の認証装置１０に割り当てられたＮ＋１番目からＭ番目までのＭ−Ｎ件のエントリの中から利用者ＩＤを抽出することにより照合依頼リストを生成する（ステップＳ１０６）。そして、照合依頼部１５ｃは、ステップＳ１０６で生成された照合依頼リストを含む照合依頼電文を他の認証装置１０へブロードキャストする（ステップＳ１０７）。
【００８３】
また、照合部１５ｄは、記憶部１３に記憶された利用者情報１３ａのうちステップＳ１０４で割り当てられた１番目からＮ番目までのＮ件のエントリから利用者ＩＤを抽出することにより照合実施リストを生成する（ステップＳ１０８）。
【００８４】
その上で、照合部１５ｄは、照合実施リストのうち利用者ＩＤを１つ選択する（ステップＳ１０９）。続いて、照合部１５ｄは、ステップＳ１０９で選択された利用者ＩＤに対応付けられた登録生体情報と入力生体情報とを照合する（ステップＳ１１０）。この結果、照合結果がＯＫであると判定されない限り（ステップＳ１１１Ｎｏ）、あるいは照合実施リストに含まれる全ての利用者ＩＤに関する登録生体情報が入力生体情報との間で照合されない限り（ステップＳ１１２Ｎｏ）、上記のステップＳ１０９〜ステップＳ１１２の処理を繰り返し実行する。
【００８５】
ここで、照合ＯＫと判定された場合（ステップＳ１１１Ｙｅｓ）、認証部１５ｅは、図１０に示すように、認証成功、すなわち生体センサ１２を介して生体情報を入力した利用者が当該利用者ＩＤ本人であると判定する（ステップＳ１１９）。この場合、認証部１５ｅは、一例として、認証に成功した利用者ＩＤを入退室管理装置３０へ通知すると共に当該認証装置１０に併設された扉３の電子錠５に解錠指示を行い、処理を終了する。
【００８６】
図９に戻り、照合実施リストに含まれる全ての利用者ＩＤに関する登録生体情報が入力生体情報との間で照合された場合（ステップＳ１１２Ｙｅｓ）、他の認証装置１０に照合の代行を依頼していなければ（ステップＳ１１３Ｎｏ）、認証失敗が判明する。すなわち、認証部１５ｅは、図１０に示す通り、認証失敗、すなわち生体センサ１２を介して生体情報を入力した利用者が記憶部１３に利用者情報１３ａとして登録された利用者ではないと判定する（ステップＳ１２０）。この場合、認証部１５ｅは、認証に失敗した入力生体情報を入退室管理装置３０へ通知し、処理を終了する。
【００８７】
一方、図９に示す通り、他の認証装置１０に照合の代行を依頼していれば（ステップＳ１１３Ｙｅｓ）、認証部１５ｅは、他の認証装置１０からの応答電文を待機する（ステップＳ１１４）。その後、認証部１５ｅは、図１０に示す通り、他の認証装置１０から返信された応答電文に含まれる照合結果リストの中に照合ＯＫと判定された利用者ＩＤが存在するか否かを判定する（ステップＳ１１５）。
【００８８】
このとき、照合結果リストの中に照合ＯＫと判定された利用者ＩＤが存在する場合（ステップＳ１１５Ｎｏ）、認証部１５ｅは、認証成功と判定する（ステップＳ１１９）。この場合にも、認証部１５ｅは、一例として、認証に成功した利用者ＩＤを入退室管理装置３０へ通知すると共に当該認証装置１０に併設された扉３の電子錠５に解錠指示を行い、処理を終了する。
【００８９】
また、照合結果リストの中に照合ＯＫと判定された利用者ＩＤが存在しない場合（ステップＳ１１５Ｙｅｓ）、認証部１５ｅは、照合依頼リストに含まれる利用者ＩＤのうち照合の実施が確認された利用者ＩＤを削除することにより生成された代行未実施リストの中に利用者ＩＤが存在するか否か、すなわち利用者情報１３ａの全ての利用者と照合できたか否かを判定する（ステップＳ１１６）。
【００９０】
このとき、代行未実施リストの中に利用者ＩＤが存在しない場合（ステップＳ１１６Ｎｏ）、記憶部１３に記憶された利用者情報１３ａの全ての利用者ＩＤの登録生体情報との間で入力生体情報を照合できたが、照合ＯＫの利用者ＩＤが存在しないことが判明する。この場合、認証部１５ｅは、認証失敗と判定し（ステップＳ１２０）、認証に失敗した入力生体情報を入退室管理装置３０へ通知し、処理を終了する。
【００９１】
一方、代行未実施リストの中に利用者ＩＤが存在する場合（ステップＳ１１６Ｙｅｓ）、認証部１５ｅは、代行未実施リストの中に含まれる利用者ＩＤの登録生体情報の照合を照合部１５ｄに依頼する（ステップＳ１１７）。
【００９２】
この結果、照合ＯＫと判定された利用者ＩＤが存在すれば（ステップＳ１１８Ｙｅｓ）、認証部１５ｅは、認証成功と判定する（ステップＳ１１９）。この場合にも、認証部１５ｅは、一例として、認証に成功した利用者ＩＤを入退室管理装置３０へ通知すると共に当該認証装置１０に併設された扉３の電子錠５に解錠指示を行い、処理を終了する。
【００９３】
一方、照合ＯＫと判定された利用者ＩＤが存在しなければ（ステップＳ１１８Ｎｏ）、認証部１５ｅは、認証失敗と判定し（ステップＳ１２０）、認証に失敗した入力生体情報を入退室管理装置３０へ通知し、処理を終了する。
【００９４】
（２）照合代行処理
図１１は、実施例１に係る照合代行処理の手順を示すフローチャートである。この処理は、一例として、他の認証装置１０から照合依頼電文を受け付けた場合に開始される。図１１に示すように、他の認証装置１０から照合依頼電文を受け付けると（ステップＳ３０１）、照合代行部１５ｆは、当該認証装置１０がビジー状態であるか否かを判定する（ステップＳ３０２）。
【００９５】
このとき、ビジー状態である場合（ステップＳ３０２Ｙｅｓ）、照合代行部１５ｆは、処理結果概要に「照合未実施」を記述し、当該処理結果概要を含む応答電文を依頼元の認証装置１０へ返信し（ステップＳ３０９）、処理を終了する。
【００９６】
一方、ビジー状態でない場合（ステップＳ３０２Ｎｏ）、照合代行部１５ｆは、生体センサ１２を介する生体情報の入力の受け付けを中断する（ステップＳ３０３）。そして、照合代行部１５ｆは、照合依頼電文に含まれる照合依頼リストの中から利用者ＩＤを１つ選択する（ステップＳ３０４）。
【００９７】
続いて、照合代行部１５ｆは、照合依頼リストの中から選択された利用者ＩＤが記憶部１３に記憶された利用者情報１３ａのエントリの中に存在するか否かを判定する（ステップＳ３０５）。
【００９８】
このとき、照合依頼リストの中から選択された利用者ＩＤが利用者情報１３ａのエントリの中に存在する場合（ステップＳ３０５Ｙｅｓ）、照合代行部１５ｆは、ステップＳ３０４で選択された利用者ＩＤに対応する登録生体情報と、照合依頼電文に含まれる入力生体情報とを照合する（ステップＳ３０６）。なお、照合依頼リストの中から選択された利用者ＩＤが利用者情報１３ａのエントリの中に存在しない場合（ステップＳ３０５Ｎｏ）、ステップＳ３０８の処理へ移行する。
【００９９】
この結果、照合結果がＯＫであると判定されない限り（ステップＳ３０７Ｎｏ）、あるいは照合依頼リストに含まれる全ての利用者ＩＤに関する登録生体情報が入力生体情報との間で照合されない限り（ステップＳ３０８Ｎｏ）、上記のステップＳ３０４〜ステップＳ３０７の処理を繰り返し実行する。
【０１００】
ここで、照合ＯＫと判定された場合（ステップＳ３０７Ｙｅｓ）、認証成功が判明するので、これ以上の照合の代行が不要であると判断できる。この場合、照合代行部１５ｆは、照合の代行が実施された利用者ＩＤごとにその照合結果が対応付けられた照合結果リストを記述し、当該照合結果リストを含む応答電文を依頼元の認証装置１０へ返信し（ステップＳ３０９）、処理を終了する。なお、ここでは、照合の代行が実施された全ての利用者ＩＤに関する照合結果リストを記述する例を説明したが、照合ＯＫと判定された利用者ＩＤに絞って照合結果リストを記述することもできる。
【０１０１】
また、照合依頼リストに含まれる全ての利用者ＩＤに関する登録生体情報が入力生体情報との間で照合された場合（ステップＳ３０８Ｙｅｓ）、照合代行部１５ｆは、照合の代行が実施された利用者ＩＤごとにその照合結果が対応付けられた照合結果リストを記述し、当該照合結果リストを含む応答電文を依頼元の認証装置１０へ返信し（ステップＳ３０９）、処理を終了する。
【０１０２】
［実施例１の効果］
上述してきたように、本実施例に係る認証装置１０は、一部の利用者の生体情報に関する照合の代行を他の認証装置１０へ依頼して１：Ｎ認証を分散処理する場合、生体情報が各認証装置１０の間で共有される共有数にしたがって照合の代行を依頼する利用者を割り当てる認証処理を実現する。例えば、共有数が少ない利用者の生体情報を優先して自ら照合を実施する一方で、共有数が多い利用者の生体情報を優先して他の認証装置１０に照合の代行を依頼する。これによって、照合の依頼元の認証装置１０にしか登録されていない利用者の生体情報の照合が他の認証装置１０に割り当てられるのを抑制できる。それ故、入力を受け付けた生体情報を全ての利用者の生体情報との間で照合させながらも、各認証装置１０に用いる記憶装置の大きさや容量を抑えることが可能になる。したがって、本実施例に係る認証装置１０によれば、装置規模の増大を抑制できる。
【実施例２】
【０１０３】
さて、これまで開示の装置に関する実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【０１０４】
［照合依頼の応用例］
上記の実施例１では、利用者の登録数Ｍが照合上限値Ｎの２倍以下である場合を例示したが、以下に説明する通り、認証装置１０がグループ分けされたグループごとに当該グループへ送信する照合依頼リストを変えることにより、利用者の登録数Ｍが照合上限値Ｎの２倍を超える場合にも照合の代行を有効に依頼することができる。
【０１０５】
すなわち、利用者の登録数Ｍが照合上限値Ｎの２倍を超え、かつ各認証装置１０の間で性能が同等である場合、同一の照合依頼リストが他の認証装置１０へブロードキャストされたのでは、他の認証装置１０で認証システム１が許容する照合所要時間以内に照合の代行が終了しないことも考えられる。このことから、認証システム１に含まれる認証装置１０を複数のグループに分け、グループごとに異なる照合依頼リストを生成する。その上で、照合依頼電文をグループ単位でマルチキャストすることにより、利用者の登録数Ｍが照合上限値Ｎの２倍を超える場合にも、認証システム１が許容する照合所要時間以内に照合の代行を終了させることができる。
【０１０６】
このように認証システム１に含まれる認証装置１０をグループ分けする場合、一例として、次のような基準でグループ分けを実施することができる。例えば、フロアまたは建屋の単位で認証装置１０をグループ分けしたり、入室用または退室用の用途で認証装置１０をグループ分けすることができる。
【０１０７】
図１２は、グループ分けの一例を示す図である。図１２には、図２に示した施設のエリアに配置された各認証装置１０に設定されるマルチキャストアドレスの一例が示されている。図１２に示す例では、認証装置１０−１、認証装置１０−３−１、認証装置１０−４がグループＩＤ「００１」にグループ分けされると共に、認証装置１０−２、認証装置１０−３−２、認証装置１０−５がグループＩＤ「００２」にグループ分けされていることを意味する。なお、第１のマルチキャストアドレスおよび第２のマルチキャストアドレスのうち第１のマルチキャストアドレスには、各エントリに含まれる認証装置ＩＤに対応する認証装置１０が含まれることととする。
【０１０８】
このようなグループ分けの下、図１３を参照して、グループ単位で異なる照合依頼リストを含む照合依頼電文がマルチキャストされる例を説明する。図１３は、利用者情報１３ａの一例を示す図である。図１３には、認証装置１０−２の記憶部１３に記憶される利用者情報１３ａ−２の一例が示されており、利用者情報１３ａ−２には、利用者ＩＤ「０００１」〜「０３００」の３００名の利用者が登録されている例が示されている。図１３に示す左右の利用者情報の間でエントリの並び順は異なるが、利用者情報に含まれるエントリの内容は同一である。すなわち、図１３の左側には、利用者の登録順、例えば利用者ＩＤ順にエントリが整列された利用者情報１３ａ−２が示される一方で、図１３の右側には、共有数の昇順にエントリが整列された利用者情報１３ａ−２が示されている。なお、ここでも、照合上限値Ｎが１００である場合を想定して照合依頼リストの作成方法の一例を説明する。
【０１０９】
図１３に示す利用者情報１３ａ−２における利用者の登録数Ｍは３００であるので、利用者の登録数Ｍが照合上限値Ｎの３倍となる。このような利用者情報１３ａ−２が認証装置１０−２の記憶部１３−２に記憶された状況の下、入力生体情報が受け付けられた場合割当部１５ｂ−２は、図１３に示すように、利用者情報１３ａ−２に含まれるエントリの共有数が昇順となるように利用者情報１３ａ−２の各エントリを並び替える。これによって、利用者情報１３ａ−２のエントリは、図１３の左側に示された利用者ＩＤ順から図１３の右側に示された共有数の昇順に並び替えられる。このように共有数を用いたソートの結果、認証装置１０−２以外の他の認証装置１０に生体情報が登録されていない利用者ＩＤを持つエントリほど上位に並べられると共に、認証装置１０−２以外の他の認証装置１０にも生体情報が登録されている利用者ＩＤを持つエントリほど下位に並べられる。
【０１１０】
このようなソートが行われた後、割当部１５ｂ−２は、上位Ｎ件のエントリの登録生体情報の照合を入力生体情報の受付元の認証装置１０−２に割り当てる。すなわち、図１３の右側に示す利用者情報１３ａ−２の例で言えば、利用者ＩＤ「０２０１」・・・利用者ＩＤ「０３００」、利用者ＩＤ「０２００」の１番目からＮ番目までの上位Ｎ件のエントリが自らの認証装置１０−２に割り当てられる。ここまでは、利用者の登録数Ｍが照合上限値Ｎの２倍以下である場合と同様である。
【０１１１】
これと共に、割当部１５ｂ−２は、残りのＭ−Ｎ件のエントリのうちグループ数である２で除算された（Ｍ−Ｎ）／２件を図１２に示したグループＩＤ「００２」に割り当てる。
【０１１２】
図１３の右側に示す利用者情報１３ａ−２の例で言えば、利用者ＩＤ「０１０２」・・・利用者ＩＤ「０００１」、利用者ＩＤ「０１０１」、利用者ＩＤ「０００４」、利用者ＩＤ「０００５」、利用者ＩＤ「０００３」、利用者ＩＤ「０００２」のＮ＋１番目から（Ｍ−Ｎ）／２件のエントリが３Ｆのサーバ室のエリアに設けられた認証装置１０−３−２および５Ｆの実験室のエリアに設けられた認証装置１０−５に割り当てられる。これらの利用者ＩＤがリスト化された照合依頼リストを含む照合依頼電文が第１のマルチキャストアドレス「239.0.0.2」にしたがって認証装置１０−３−２および認証装置１０−５へマルチキャストされる。なお、第１のマルチキャストアドレス「239.0.0.2」には、認証装置１０−２も含まれるので、認証装置１０−２にも照合依頼電文が送信されるが、依頼元の認証装置１０−２は当該照合依頼電文を無視する。
【０１１３】
さらに、割当部１５ｂ−２は、入力生体情報の受付元の認証装置１０−２および図１２に示したグループＩＤ「００２」に割り当てることにより残る（Ｍ−Ｎ）／２件を図１２に示したグループＩＤ「００１」に割り当てる。
【０１１４】
図１３の右側に示す利用者情報１３ａ−２の例で言えば、利用者ＩＤ「０００５」、利用者ＩＤ「０００３」、利用者ＩＤ「０００２」・・・利用者ＩＤ「０００６」の（Ｍ−Ｎ）／２件のエントリが１Ｆの商談室のエリアに設けられた認証装置１０−１、３Ｆの総務部のエリアに設けられた認証装置１０−３−１および４Ｆの会議室のエリアに設けられた認証装置１０−４に割り当てられる。これらの利用者ＩＤがリスト化された照合依頼リストを含む照合依頼電文が第２のマルチキャストアドレス「239.0.0.1」にしたがって認証装置１０−１、認証装置１０−３−１および認証装置１０−４へマルチキャストされる。
【０１１５】
このようなマルチキャストを実現することにより、利用者情報１３ａ−２の利用者の登録数Ｍが照合上限値Ｎの３倍である場合でも、認証システム１が許容する照合所要時間以内に照合の代行を終了させることができる。なお、ここでは、利用者の登録数Ｍが照合上限値Ｎの３倍である場合を例示したが、利用者の登録数Ｍが照合上限値Ｎの４倍以上である場合にも、照合上限値Ｎの倍数にしたがってグループを増やすことにより、同様の効果を得ることができる。
【０１１６】
［分散および統合］
また、図示した各装置の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されておらずともよい。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、抽出部１５ａ、割当部１５ｂ、照合依頼部１５ｃ、照合部１５ｄ、認証部１５ｅまたは照合代行部１５ｆの一部を別の装置がそれぞれ有し、ネットワーク接続されて協働することで、上記の認証装置１０の機能を実現するようにしてもよい。例を挙げれば、割当部１５ｂや照合依頼部１５ｃの機能は、各認証装置１０を管理する管理装置、例えば入退室管理装置３０などにより代行させることとしてもよい。
【０１１７】
［認証プログラム］
また、上記の実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図１４を用いて、上記の実施例と同様の機能を有する認証プログラムを実行するコンピュータの一例について説明する。
【０１１８】
図１４は、実施例１及び実施例２に係る認証プログラムを実行するコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。図１４に示すように、コンピュータ１００は、操作部１１０ａと、スピーカ１１０ｂと、カメラ１１０ｃと、ディスプレイ１２０と、通信部１３０とを有する。さらに、このコンピュータ１００は、ＣＰＵ１５０と、ＲＯＭ１６０と、ＨＤＤ１７０と、ＲＡＭ１８０とを有する。これら１１０〜１８０の各部はバス１４０を介して接続される。
【０１１９】
ＨＤＤ１７０には、図１４に示すように、上記の実施例１で示した抽出部１５ａ、割当部１５ｂ、照合依頼部１５ｃ、照合部１５ｄ、認証部１５ｅ及び照合代行部１５ｆと同様の機能を発揮する認証プログラム１７０ａが記憶される。この認証プログラム１７０ａは、図５に示した抽出部１５ａ、割当部１５ｂ、照合依頼部１５ｃ、照合部１５ｄ、認証部１５ｅ及び照合代行部１５ｆの各構成要素と同様、統合又は分離してもかまわない。すなわち、ＨＤＤ１７０には、必ずしも上記の実施例１で示した全てのデータが格納されずともよく、処理に用いるデータがＨＤＤ１７０に格納されればよい。
【０１２０】
このような環境の下、ＣＰＵ１５０は、ＨＤＤ１７０から認証プログラム１７０ａを読み出した上でＲＡＭ１８０へ展開する。この結果、認証プログラム１７０ａは、図１４に示すように、認証プロセス１８０ａとして機能する。この認証プロセス１８０ａは、ＲＡＭ１８０が有する記憶領域のうち認証プロセス１８０ａに割り当てられた領域にＨＤＤ１７０から読み出した各種データを展開し、この展開した各種データを用いて各種の処理を実行する。例えば、認証プロセス１８０ａが実行する処理の一例として、図９〜図１１に示す処理などが含まれる。なお、ＣＰＵ１５０では、必ずしも上記の実施例１で示した全ての処理部が動作せずともよく、実行対象とする処理に対応する処理部が仮想的に実現されればよい。
【０１２１】
なお、上記の認証プログラム１７０ａは、必ずしも最初からＨＤＤ１７０やＲＯＭ１６０に記憶されておらずともかまわない。例えば、コンピュータ１００に挿入されるフレキシブルディスク、いわゆるＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」に認証プログラム１７０ａを記憶させる。そして、コンピュータ１００がこれらの可搬用の物理媒体から認証プログラム１７０ａを取得して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ１００に接続される他のコンピュータまたはサーバ装置などに認証プログラム１７０ａを記憶させておき、コンピュータ１００がこれらから認証プログラム１７０ａを取得して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１２２】
１    認証システム
３    扉
５    電子錠
１０    認証装置
１１    通信Ｉ／Ｆ部
１２    生体センサ
１３    記憶部
１３ａ  利用者情報
１５    制御部
１５ａ  抽出部
１５ｂ  割当部
１５ｃ  照合依頼部
１５ｄ  照合部
１５ｅ  認証部
１５ｆ  照合代行部
【図１】
2018022452.tif 000003
【図２】
2018022452.tif 000004
【図３】
2018022452.tif 000005
【図４Ａ】
2018022452.tif 000006
【図４Ｂ】
2018022452.tif 000007
【図４Ｃ】
2018022452.tif 000008
【図４Ｄ】
2018022452.tif 000009
【図４Ｅ】
2018022452.tif 000010
【図５】
2018022452.tif 000011
【図６】
2018022452.tif 000012
【図７】
2018022452.tif 000013
【図８】
2018022452.tif 000014
【図９】
2018022452.tif 000015
【図１０】
2018022452.tif 000016
【図１１】
2018022452.tif 000017
【図１２】
2018022452.tif 000018
【図１３】
2018022452.tif 000019
【図１４】
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