(57)【要約】【課題】超軽剥離性を備え、被着体表面の汚染性が低い、表面保護フィルムを提供する。【解決手段】本発明の表面保護フィルムは、粘着剤層を有する表面保護フィルムであって、該粘着剤層に厚み２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを貼り合せ、２３℃で３０分後に、該ポリエチレンテレフタレートフィルムを、剥離角度１８０度、剥離速度６０００ｍｍ／分において剥がした際の剥離力が０．１２Ｎ／２５ｍｍ以下である。【選択図】図１
2018135434.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着剤層を有する表面保護フィルムであって、
該粘着剤層に厚み２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを貼り合せ、２３℃で３０分後に、該ポリエチレンテレフタレートフィルムを、剥離角度１８０度、剥離速度６０００ｍｍ／分において剥がした際の剥離力が０．１２Ｎ／２５ｍｍ以下である、
表面保護フィルム。
【請求項２】
前記粘着剤層に厚み２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを貼り合せ、２３℃で３０分後に、該ポリエチレンテレフタレートフィルムを、剥離角度１８０度、剥離速度３００ｍｍ／分において剥がした際の剥離力が０．０７Ｎ／２５ｍｍ以下である、請求項１に記載の表面保護フィルム。
【請求項３】
残存接着率が５０％以上である、請求項１または２に記載の表面保護フィルム。
【請求項４】
前記粘着剤層を構成する粘着剤が粘着剤組成物から形成され、該粘着剤組成物が、ベースポリマーと、シリコーン系添加剤および／またはフッ素系添加剤とを含む、請求項１から３までのいずれかに記載の表面保護フィルム。
【請求項５】
前記シリコーン系添加剤が、シロキサン結合含有化合物、水酸基含有シリコーン系化合物、架橋性官能基含有シリコーン系化合物から選ばれる少なくとも１種である、請求項４に記載の表面保護フィルム。
【請求項６】
前記フッ素系添加剤が、フッ素含有化合物、水酸基含有フッ素系化合物、架橋性官能基含有フッ素系化合物から選ばれる少なくとも１種である、請求項４に記載の表面保護フィルム。
【請求項７】
前記ベースポリマーが（メタ）アクリル系ポリマーである、請求項４に記載の表面保護フィルム。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれかに記載の表面保護フィルムが貼着された光学部材。
【請求項９】
請求項１から７までのいずれかに記載の表面保護フィルムが貼着された電子部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は表面保護フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
光学部材や電子部材の製造工程においては、加工、組立、検査、輸送などの際の表面の傷付き防止のために、一般に、露出面に表面保護フィルムが貼着される。このような表面保護フィルムは、表面保護の必要がなくなった時点で、光学部材や電子部材から剥離される（特許文献１）。
【０００３】
このような表面保護フィルムが貼着された光学部材や電子部材において、上記のように表面保護フィルムを剥離しようとする際には、該表面保護フィルムと光学部材や電子部材との界面でのみスムーズに剥離できることが重要である。
【０００４】
しかしながら、光学部材や電子部材が薄ガラスやバリアフィルムなどの破損し易い部材を備えている場合、貼着された表面保護フィルムを剥離しようとすると、従来の軽剥離性を備えた表面保護フィルムを用いた場合であっても、剥離力によって該破損し易い部材が破損してしまうことがある。
【０００５】
このため、従来の軽剥離性を備えた表面保護フィルムに比べて、さらに軽い剥離性、すなわち、超軽剥離性を備えた表面保護フィルムが求められる。
【０００６】
ここで、剥離力を軽くするために、表面保護フィルムの粘着剤層中に従来の剥離剤を多量に含有させると、ある程度の超軽剥離性は発現できることがある。しかしながら、このような方法では、表面保護フィルムの剥離後に、剥離剤による被着体表面の汚染の程度が大きく、再度表面保護フィルムを貼着しようとすると、被着体表面の汚染によって表面保護フィルムが貼り付きにくくなるという問題がある。
【０００７】
以上のように、光学部材や電子部材の製造工程において、加工、組立、検査、輸送などの際の表面の傷付き防止のために露出面に貼着される表面保護フィルムにおいては、いくつかの改良すべき点、すなわち、超軽剥離性を付与すること、被着体表面の汚染性を低くできること、などの改良すべき点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１６−１７１０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の課題は、超軽剥離性が付与され、好ましくは、被着体表面の汚染性を低くできる、表面保護フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の表面保護フィルムは、
粘着剤層を有する表面保護フィルムであって、
該粘着剤層に厚み２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを貼り合せ、２３℃で３０分後に、該ポリエチレンテレフタレートフィルムを、剥離角度１８０度、剥離速度６０００ｍｍ／分において剥がした際の剥離力が０．１２Ｎ／２５ｍｍ以下である。
【００１１】
一つの実施形態においては、上記粘着剤層に厚み２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを貼り合せ、２３℃で３０分後に、該ポリエチレンテレフタレートフィルムを、剥離角度１８０度、剥離速度３００ｍｍ／分において剥がした際の剥離力が０．０７Ｎ／２５ｍｍ以下である。
【００１２】
一つの実施形態においては、本発明の表面保護フィルムは、残存接着率が５０％以上である。
【００１３】
一つの実施形態においては、上記粘着剤層を構成する粘着剤が粘着剤組成物から形成され、該粘着剤組成物が、ベースポリマーと、シリコーン系添加剤および／またはフッ素系添加剤とを含む。
【００１４】
一つの実施形態においては、上記シリコーン系添加剤が、シロキサン結合含有化合物、水酸基含有シリコーン系化合物、架橋性官能基含有シリコーン系化合物から選ばれる少なくとも１種である。
【００１５】
一つの実施形態においては、上記フッ素系添加剤が、フッ素含有化合物、水酸基含有フッ素系化合物、架橋性官能基含有フッ素系化合物から選ばれる少なくとも１種である。
【００１６】
一つの実施形態においては、上記ベースポリマーが（メタ）アクリル系ポリマーである。
【００１７】
本発明の光学部材は、本発明の表面保護フィルムが貼着されたものである。
【００１８】
本発明の電子部材は、本発明の表面保護フィルムが貼着されたものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、超軽剥離性が付与され、好ましくは、被着体表面の汚染性を低くできる、表面保護フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一つの実施形態による表面保護フィルムの概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
≪≪表面保護フィルム≫≫
本発明の表面保護フィルムは、粘着剤層を有する。本発明の表面保護フィルムは、粘着剤層を有していれば、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の部材を備えていてもよい。代表的には、本発明の表面保護フィルムは、基材層と粘着剤層を有する。
【００２２】
図１は、本発明の一つの実施形態による表面保護フィルムの概略断面図である。図１において、表面保護フィルム１０は、基材層１と粘着剤層２を備える。図１において、基材層１と粘着剤層２とは直接に積層されている。
【００２３】
図１において、粘着剤層２の基材層１の反対側の表面には、使用するまでの保護等のために、任意の適切な剥離ライナーが備えられていてもよい（図示せず）。剥離ライナーとしては、例えば、紙やプラスチックフィルム等の基材（ライナー基材）の表面がシリコーン処理された剥離ライナー、紙やプラスチックフィルム等の基材（ライナー基材）の表面がポリオレフィン系樹脂によりラミネートされた剥離ライナーなどが挙げられる。ライナー基材としてのプラスチックフィルムとしては、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどが挙げられる。ライナー基材としてのプラスチックフィルムとしては、好ましくは、ポリエチレンフィルムである。
【００２４】
剥離ライナーの厚みは、好ましくは１μｍ〜５００μｍであり、より好ましくは３μｍ〜４５０μｍであり、さらに好ましくは５μｍ〜４００μｍであり、特に好ましくは１０μｍ〜３００μｍである。
【００２５】
表面保護フィルムの厚みは、好ましくは５μｍ〜５００μｍであり、より好ましくは１０μｍ〜４５０μｍであり、さらに好ましくは１５μｍ〜４００μｍであり、特に好ましくは２０μｍ〜３００μｍである。
【００２６】
本発明の表面保護フィルムは、粘着剤層に厚み２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを貼り合せ、２３℃で３０分後に、該ポリエチレンテレフタレートフィルムを、剥離角度１８０度、剥離速度６０００ｍｍ／分において剥がした際の剥離力が、好ましくは０．１２Ｎ／２５ｍｍ以下であり、より好ましくは０．１０Ｎ／２５ｍｍ以下であり、さらに好ましくは０．０８Ｎ／２５ｍｍ以下であり、さらに好ましくは０．０６Ｎ／２５ｍｍ以下であり、特に好ましくは０．０５Ｎ／２５ｍｍ以下であり、最も好ましくは０．０４Ｎ／２５ｍｍ以下である。上記剥離力の下限は、現実的には、０．００１Ｎ／２５ｍｍ以上である。剥離速度６０００ｍｍ／分という非常に高速な剥離速度における上記剥離力が上記範囲内にあれば、本発明の表面保護フィルムは、非常に優れた超軽剥離性を発現することができる。なお、上記剥離力の測定の詳細については後述する。
【００２７】
本発明の表面保護フィルムの好ましい一つの実施形態は、粘着剤層に厚み２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを貼り合せ、２３℃で３０分後に、該ポリエチレンテレフタレートフィルムを、剥離角度１８０度、剥離速度３００ｍｍ／分において剥がした際の剥離力が、好ましくは０．０７Ｎ／２５ｍｍ以下であり、より好ましくは０．０６Ｎ／２５ｍｍ以下であり、さらに好ましくは０．０５５Ｎ／２５ｍｍ以下であり、特に好ましくは０．０５Ｎ／２５ｍｍ以下であり、最も好ましくは０．０４Ｎ／２５ｍｍ以下である。上記剥離力の下限は、現実的には、０．００１Ｎ／２５ｍｍ以上である。上記剥離力が上記範囲内にあれば、本発明の表面保護フィルムは、超軽剥離性を発現することができる。なお、上記剥離力の測定の詳細については後述する。
【００２８】
本発明の表面保護フィルムは、残存接着率が、好ましくは５０％以上であり、より好ましくは５５％〜１００％であり、さらに好ましくは６０％〜１００％であり、特に好ましくは６５％〜１００％であり、最も好ましくは７０％〜１００％である。上記残存接着率が上記範囲内にあれば、本発明の表面保護フィルムは、被着体表面の汚染性が低いという効果を発現できる。なお、残存接着率の測定の詳細については後述する。
【００２９】
本発明の表面保護フィルムは、任意の適切な方法により製造することができる。このような製造方法としては、例えば、
（１）粘着剤層の形成材料の溶液や熱溶融液を基材層上に塗布する方法、
（２）粘着剤層の形成材料の溶液や熱溶融液をセパレーター上に塗布して形成した粘着剤層を基材層上に移着する方法、
（３）粘着剤層の形成材料を基材層上に押出して形成塗布する方法、
（４）基材層と粘着剤層を二層または多層にて押出しする方法、
（５）基材層上に粘着剤層を単層ラミネートする方法またはラミネート層とともに粘着剤層を二層ラミネートする方法、
（６）粘着剤層とフィルムやラミネート層等の基材層形成材料とを二層または多層ラミネートする方法、
などの、任意の適切な製造方法に準じて行うことができる。
【００３０】
塗布の方法としては、例えば、ロールコーター法、コンマコーター法、ダイコーター法、リバースコーター法、シルクスクリーン法、グラビアコーター法などが使用できる。
【００３１】
≪基材層≫
基材層は、１層のみであってもよいし、２層以上であってもよい。基材層は、延伸されたものであってもよい。
【００３２】
基材層の厚みは、好ましくは４μｍ〜４５０μｍであり、より好ましくは８μｍ〜４００μｍであり、さらに好ましくは１２μｍ〜３５０μｍであり、特に好ましくは１６μｍ〜２５０μｍである。
【００３３】
基材層の粘着剤層を付設しない面に対しては、巻戻しが容易な巻回体の形成などを目的として、例えば、基材層に、脂肪酸アミド、ポリエチレンイミン、長鎖アルキル系添加剤等を添加して離型処理を行ったり、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系などの任意の適切な剥離剤からなるコート層を設けたりすることができる。
【００３４】
基材層の材料としては、用途に応じて、任意の適切な材料を採用し得る。例えば、プラスチック、紙、金属フィルム、不織布などが挙げられる。好ましくは、プラスチックである。すなわち、基材層は、好ましくは、プラスチックフィルムである。基材層は、１種の材料から構成されていてもよいし、２種以上の材料から構成されていてもよい。例えば、２種以上のプラスチックから構成されていてもよい。
【００３５】
上記プラスチックとしては、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂などが挙げられる。ポリエステル系樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどが挙げられる。ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、オレフィンモノマーの単独重合体、オレフィンモノマーの共重合体などが挙げられる。ポリオレフィン系樹脂としては、具体的には、例えば、ホモポリプロピレン；エチレン成分を共重合成分とするブロック系、ランダム系、グラフト系等のプロピレン系共重合体；リアクターＴＰＯ；低密度、高密度、リニア低密度、超低密度等のエチレン系重合体；エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸メチル共重合体、エチレン・アクリル酸エチル共重合体、エチレン・アクリル酸ブチル共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体等のエチレン系共重合体；などが挙げられる。
【００３６】
基材層は、必要に応じて、任意の適切な添加剤を含有し得る。基材層に含有され得る添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、充填剤、顔料などが挙げられる。基材層に含有され得る添加剤の種類、数、量は、目的に応じて適切に設定され得る。特に、基材層の材料がプラスチックの場合は、劣化防止等を目的として、上記の添加剤のいくつかを含有することが好ましい。耐候性向上等の観点から、添加剤として特に好ましくは、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、充填剤が挙げられる。
【００３７】
酸化防止剤としては、任意の適切な酸化防止剤を採用し得る。このような酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系加工熱安定剤、ラクトン系加工熱安定剤、イオウ系耐熱安定剤、フェノール・リン系酸化防止剤などが挙げられる。酸化防止剤の含有割合は、基材層のベース樹脂（基材層がブレンド物の場合にはそのブレンド物がベース樹脂である）に対して、好ましくは１重量％以下であり、より好ましくは０．５重量％以下であり、さらに好ましくは０．０１重量％〜０．２重量％である。
【００３８】
紫外線吸収剤としては、任意の適切な紫外線吸収剤を採用し得る。このような紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤などが挙げられる。紫外線吸収剤の含有割合は、基材層を形成するベース樹脂（基材層がブレンド物の場合にはそのブレンド物がベース樹脂である）に対して、好ましくは２重量％以下であり、より好ましくは１重量％以下であり、さらに好ましくは０．０１重量％〜０．５重量％である。
【００３９】
光安定剤としては、任意の適切な光安定剤を採用し得る。このような光安定剤としては、例えば、ヒンダードアミン系光安定剤、ベンゾエート系光安定剤などが挙げられる。光安定剤の含有割合は、基材層を形成するベース樹脂（基材層がブレンド物の場合にはそのブレンド物がベース樹脂である）に対して、好ましくは２重量％以下であり、より好ましくは１重量％以下であり、さらに好ましくは０．０１重量％〜０．５重量％である。
【００４０】
充填剤としては、任意の適切な充填剤を採用し得る。このような充填剤としては、例えば、無機系充填剤などが挙げられる。無機系充填剤としては、具体的には、例えば、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛などが挙げられる。充填剤の含有割合は、基材層を形成するベース樹脂（基材層がブレンド物の場合にはそのブレンド物がベース樹脂である）に対して、好ましくは２０重量％以下であり、より好ましくは１０重量％以下であり、さらに好ましくは０．０１重量％〜１０重量％である。
【００４１】
さらに、添加剤としては、帯電防止性付与を目的として、界面活性剤、無機塩、多価アルコール、金属化合物、カーボン等の無機系、低分子量系および高分子量系帯電防止剤も好ましく挙げられる。特に、汚染、粘着性維持の観点から、高分子量系帯電防止剤やカーボンが好ましい。
【００４２】
≪粘着剤層≫
粘着剤層は、任意の適切な製造方法によって製造し得る。このような製造方法としては、例えば、粘着剤層の形成材料である組成物を基材層上に塗布し、基材層上において粘着剤層を形成する方法が挙げられる。このような塗布の方法としては、例えば、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、エアーナイフコート法、ダイコーターなどによる押出しコートなどが挙げられる。
【００４３】
粘着剤層の厚みは、好ましくは１μｍ〜１５０μｍであり、より好ましくは２μｍ〜１２５ｍであり、さらに好ましくは３μｍ〜１１０μｍであり、特に好ましくは５μｍ〜９５ｍであり、最も好ましくは１０μｍ〜８０μｍである。
【００４４】
粘着剤層は粘着剤によって構成されている。粘着剤は粘着剤組成物から形成される。
【００４５】
粘着剤組成物は、好ましくは、ベースポリマーと、シリコーン系添加剤および／またはフッ素系添加剤とを含む。
【００４６】
粘着剤組成物中のベースポリマーの含有割合は、本発明の効果をより発現し得る点で、好ましくは５０重量％〜９９．９重量％であり、より好ましくは７０重量％〜９９重量％であり、さらに好ましくは７５重量％〜９５重量％であり、特に好ましくは８０重量％〜９３重量％であり、最も好ましくは８５重量％〜９０重量％である。
【００４７】
粘着剤組成物中のシリコーン系添加剤および／またはフッ素系添加剤の含有量は、ベースポリマー１００重量部に対する、シリコーン系添加剤とフッ素系添加剤の合計量として、好ましくは５０重量部〜０．１重量部であり、より好ましくは４５重量部〜０．３重量部であり、さらに好ましくは４０重量部〜０．５重量部であり、特に好ましくは３０重量部〜１重量部であり、最も好ましくは２０重量部〜２重量部である。粘着剤組成物中のシリコーン系添加剤および／またはフッ素系添加剤の含有量が上記範囲内にあれば、本発明の表面保護フィルムは、より高い超軽剥離性を発現し得るとともに、被着体表面の汚染性をより低くし得る。
【００４８】
粘着剤組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な成分を含有し得る。このような成分としては、例えば、ベースポリマー以外のポリマー成分、粘着付与剤、無機充填剤、有機充填剤、金属粉、顔料、箔状物、軟化剤、老化防止剤、導電剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、表面潤滑剤、レベリング剤、腐食防止剤、耐熱安定剤、重合禁止剤、滑剤、溶剤、触媒などが挙げられる。
【００４９】
＜ベースポリマー＞
ベースポリマーは、本発明の効果をより発現し得る点で、好ましくは、（メタ）アクリル系ポリマーである。
【００５０】
〔（メタ）アクリル系ポリマー〕
（メタ）アクリル系ポリマーとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、例えば、特開２０１３−２４１６０６号方法などに記載の公知の（メタ）アクリル系ポリマーなど、任意の適切な（メタ）アクリル系ポリマーを採用し得る。
【００５１】
（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、本発明の効果をより発現し得る点で、好ましくは２０万〜２５０万であり、より好ましくは３０万〜１８０万であり、さらに好ましくは４０万〜１５０万であり、特に好ましくは５０万〜１２０万である。（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量がこの範囲内にあることにより、粘着剤層を形成する粘着剤の架橋密度を適切な範囲に設計でき、さらに、（メタ）アクリル系ポリマーと添加剤との相溶性が良好となるため、粘着剤層を形成する粘着剤の軽剥離性が向上し得るとともに、低汚染性が向上し得る。
【００５２】
＜シリコーン系添加剤＞
シリコーン系添加剤は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なシリコーン系添加剤を採用し得る。このようなシリコーン系添加剤としては、好ましくは、シロキサン結合含有化合物、水酸基含有シリコーン系化合物、架橋性官能基含有シリコーン系化合物から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。
【００５３】
シリコーン系添加剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００５４】
シロキサン結合含有化合物としては、例えば、ポリオルガノシロキサン骨格（ポリジメチルシロキサンなど）の主鎖または側鎖にポリエーテル基を導入したポリエーテル変性ポリオルガノシロキサン、ポリオルガノシロキサン骨格の主鎖または側鎖にポリエステル基を導入したポリエステル変性ポリオルガノシロキサン、ポリオルガノシロキサン骨格の主鎖または側鎖に有機化合物を導入した有機化合物導入ポリオルガノシロキサン、（メタ）アクリル系樹脂にポリオルガノシロキサンを導入したシリコーン変性（メタ）アクリル系樹脂、有機化合物にポリオルガノシロキサンを導入したシリコーン変性有機化合物、有機化合物とシリコーン化合物を共重合したシリコーン含有有機化合物などが挙げられる。このようなシロキサン結合含有ポリマーとしては、市販品としては、例えば、商品名「ＬＥ−３０２」（共栄社化学株式会社製）、ビックケミー・ジャパン（株）製のＢＹＫシリーズのレベリング剤（「ＢＹＫ−３００」、「ＢＹＫ−３０１／３０２」、「ＢＹＫ−３０６」、「ＢＹＫ−３０７」、「ＢＹＫ−３１０」、「ＢＹＫ−３１５」、「ＢＹＫ−３１３」、「ＢＹＫ−３２０」、「ＢＹＫ−３２２」、「ＢＹＫ−３２３」、「ＢＹＫ−３２５」、「ＢＹＫ−３３０」、「ＢＹＫ−３３１」、「ＢＹＫ−３３３」、「ＢＹＫ−３３７」、「ＢＹＫ−３４１」、「ＢＹＫ−３４４」、「ＢＹＫ−３４５／３４６」、「ＢＹＫ−３４７」、「ＢＹＫ−３４８」、「ＢＹＫ−３４９」、「ＢＹＫ−３７０」、「ＢＹＫ−３７５」、「ＢＹＫ−３７７」、「ＢＹＫ−３７８」、「ＢＹＫ−ＵＶ３５００」、「ＢＹＫ−ＵＶ３５１０」、「ＢＹＫ−ＵＶ３５７０」、「ＢＹＫ−３５５０」、「ＢＹＫ−ＳＩＬＣＬＥＡＮ３７００」、「ＢＹＫ−ＳＩＬＣＬＥＡＮ３７２０」など）、Ａｌｇｉｎ  Ｃｈｅｍｉｅ社製のＡＣシリーズのレベリング剤（「ＡＣ  ＦＳ１８０」、「ＡＣ  ＦＳ３６０」、「ＡＣ  Ｓ２０」など）、共栄社化学（株）製のポリフローシリーズのレベリング剤（「ポリフローＫＬ−４００Ｘ」、「ポリフローＫＬ−４００ＨＦ」、「ポリフローＫＬ−４０１」、「ポリフローＫＬ−４０２」、「ポリフローＫＬ−４０３」、「ポリフローＫＬ−４０４」など）、信越化学工業（株）製のＫＰシリーズのレベリング剤（「ＫＰ−３２３」、「ＫＰ−３２６」、「ＫＰ−３４１」、「ＫＰ−１０４」、「ＫＰ−１１０」、「ＫＰ−１１２」など）、信越化学工業社製のＸ２２シリーズ、ＫＦシリーズなど、東レ・ダウコーニング（株）製のレベリング剤（「ＬＰ−７００１」、「ＬＰ−７００２」、「８０３２ＡＤＤＩＴＩＶＥ」、「５７ＡＤＤＩＴＩＶＥ」、「Ｌ−７６０４」、「ＦＺ−２１１０」、「ＦＺ−２１０５」、「６７ＡＤＤＩＴＩＶＥ」、「８６１８ＡＤＤＩＴＩＶＥ」、「３ＡＤＤＩＴＩＶＥ」、「５６ＡＤＤＩＴＩＶＥ」など）などが挙げられる。
【００５５】
水酸基含有シリコーン系化合物としては、例えば、ポリオルガノシロキサン骨格（ポリジメチルシロキサンなど）の主鎖または側鎖にポリエーテル基を導入したポリエーテル変性ポリオルガノシロキサン、ポリオルガノシロキサン骨格の主鎖または側鎖にポリエステル基を導入したポリエステル変性ポリオルガノシロキサン、ポリオルガノシロキサン骨格の主鎖または側鎖に有機化合物を導入した有機化合物導入ポリオルガノシロキサン、（メタ）アクリル系樹脂にポリオルガノシロキサンを導入したシリコーン変性（メタ）アクリル系樹脂、有機化合物にポリオルガノシロキサンを導入したシリコーン変性有機化合物、有機化合物とシリコーン化合物を共重合したシリコーン含有有機化合物などが挙げられる。これらにおいて、ヒドロキシル基は、ポリオルガノシロキサン骨格が有していてもよく、ポリエーテル基、ポリエステル基、（メタ）アクリロイル基、有機化合物が有していてもよい。このような水酸基含有シリコーンとしては、市販品としては、例えば、商品名「Ｘ−２２−４０１５」、「Ｘ−２２−４０３９」、「ＫＦ６０００」、「ＫＦ６００１」、「ＫＦ６００２」、「ＫＦ６００３」、「Ｘ−２２−１７０ＢＸ」、「Ｘ−２２−１７０ＤＸ」、「Ｘ−２２−１７６ＤＸ」、「Ｘ−２２−１７６Ｆ」（信越化学工業株式会社製）、ビックケミー・ジャパン（株）製の「ＢＹＫ−３７０」、「ＢＹＫ−ＳＩＬＣＬＥＡＮ３７００」、「ＢＹＫ−ＳＩＬＣＬＥＡＮ３７２０」などが挙げられる。
【００５６】
架橋性官能基含有シリコーン系化合物しては、例えば、ポリオルガノシロキサン骨格（ポリジメチルシロキサンなど）の主鎖または側鎖にポリエーテル基を導入したポリエーテル変性ポリオルガノシロキサン、ポリオルガノシロキサン骨格の主鎖または側鎖にポリエステル基を導入したポリエステル変性ポリオルガノシロキサン、ポリオルガノシロキサン骨格の主鎖または側鎖に有機化合物を導入した有機化合物導入ポリオルガノシロキサン、（メタ）アクリル系樹脂にポリオルガノシロキサンを導入したシリコーン変性（メタ）アクリル系樹脂、有機化合物にポリオルガノシロキサンを導入したシリコーン変性有機化合物、有機化合物とシリコーン化合物を共重合したシリコーン含有有機化合物などが挙げられる。これらにおいて、架橋性官能基は、ポリオルガノシロキサン骨格が有していてもよく、ポリエーテル基、ポリエステル基、（メタ）アクリロイル基、有機化合物が有していてもよい。架橋性官能基としては、アミノ基・エポキシ基・メルカプト基・カルボキシル基・イソシアネート基・メタクリレート基などが挙げられる。このようなイソシアネート基含有シリコーンとしては、市販品としては、例えば、東レ・ダウコーニング（株）製の「ＢＹ１６−８５５」、「ＳＦ８４１３」、「ＢＹ１６−８３９」、「ＳＦ８４２１」、「ＢＹ１６−７５０」、「ＢＹ１６−８８０」、「ＢＹ１６−１５２Ｃ」、信越化学工業株式会社製の「ＫＦ−８６８」、「ＫＦ−８６５」、「ＫＦ−８６４」、「ＫＦ−８５９」、「ＫＦ−３９３」、「ＫＦ−８６０」、「ＫＦ−８８０」、「ＫＦ−８００４」、「ＫＦ−８００２」、「ＫＦ−８００５」、「ＫＦ−８６７」、「ＫＦ−８０２１」、「ＫＦ−８６９」、「ＫＦ−８６１」、「Ｘ−２２−３４３」、「ＫＦ−１０１」、「Ｘ−２２−２０００」、「Ｘ−２２−４７４１」、「ＫＦ−１００２」、「ＫＦ−２００１」、「Ｘ−２２−３７０１Ｅ」、「Ｘ−２２−１６４」、「Ｘ−２２−１６４Ａ」、「Ｘ−２２−１６４Ｂ」、「Ｘ−２２−１６４ＡＳ」、「Ｘ−２２−２４４５」などが挙げられる。
【００５７】
粘着剤組成物中のシリコーン系添加剤の含有量は、ベースポリマー１００重量部に対し、好ましくは５０重量部〜０．１重量部であり、より好ましくは４５重量部〜０．３重量部であり、さらに好ましくは４０重量部〜０．５重量部であり、特に好ましくは３０重量部〜１重量部であり、最も好ましくは２０重量部〜２重量部である。粘着剤組成物中のシリコーン系添加剤の含有量が上記範囲内にあれば、本発明の表面保護フィルムは、より高い超軽剥離性を発現し得るとともに、被着体表面の汚染性をより低くし得る。
【００５８】
＜フッ素系添加剤＞
フッ素系添加剤は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なフッ素系添加剤を採用し得る。このようなフッ素系添加剤としては、好ましくは、フッ素含有化合物、水酸基含有フッ素系化合物、架橋性官能基含有フッ素系化合物から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。
【００５９】
フッ素系添加剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００６０】
フッ素含有化合物としては、例えば、フルオロ脂肪族炭化水素骨格を有する化合物、有機化合物とフッ素化合物を共重合したフッ素含有有機化合物、有機化合物を含むフッ素含有化合物などが挙げられる。フルオロ脂肪族炭化水素骨格としては、例えば、フルオロメタン、フルオロエタン、フルオロプロパン、フルオロイソプロパン、フルオロブタン、フルオロイソブタン、フルオロｔ−ブタン、フルオロペンタン、フルオロヘキサンなどのフルオロＣ１−Ｃ１０アルカンなどが挙げられる。このようなフッ素含有化合物としては、市販品としては、例えば、ＡＧＣセイミケミカル（株）製のサーフロンシリーズのレベリング剤（「Ｓ−２４２」、「Ｓ−２４３」、「Ｓ−４２０」、「Ｓ−６１１」、「Ｓ−６５１」、「Ｓ−３８６」など）、ビックケミー・ジャパン（株）製のＢＹＫシリーズのレベリング剤（「ＢＹＫ−３４０」など）、Ａｌｇｉｎ  Ｃｈｅｍｉｅ社製のＡＣシリーズのレベリング剤（「ＡＣ  １１０ａ」、「ＡＣ  １００ａ」など）、ＤＩＣ（株）製のメガファックシリーズのレベリング剤（「メガファックＦ−１１４」、「メガファックＦ−４１０」、「メガファックＦ−４４４」、「メガファックＥＸＰ  ＴＰ−２０６６」、「メガファックＦ−４３０」、「メガファックＦ−４７２ＳＦ」、「メガファックＦ−４７７」、「メガファックＦ−５５２」、「メガファックＦ−５５３」、「メガファックＦ−５５４」、「メガファックＦ−５５５」、「メガファックＲ−９４」、「メガファックＲＳ−７２−Ｋ」、「メガファックＲＳ−７５」、「メガファックＦ−５５６」、「メガファックＥＸＰ  ＴＦ−１３６７」、「メガファックＥＸＰ  ＴＦ−１４３７」、「メガファックＦ−５５８」、「メガファックＥＸＰ  ＴＦ−１５３７」など）、住友スリーエム（株）製のＦＣシリーズのレベリング剤（「ＦＣ−４４３０」、「ＦＣ−４４３２」など）、（株）ネオス製のフタージェントシリーズのレベリング剤（「フタージェント１００」、「フタージェント１００Ｃ」、「フタージェント１１０」、「フタージェント１５０」、「フタージェント１５０ＣＨ」、「フタージェントＡ−Ｋ」、「フタージェント５０１」、「フタージェント２５０」、「フタージェント２５１」、「フタージェント２２２Ｆ」、「フタージェント２０８Ｇ」、「フタージェント３００」、「フタージェント３１０」、「フタージェント４００ＳＷ」など）、北村化学産業（株）製のＰＦシリーズのレベリング剤（「ＰＦ−１３６Ａ」、「ＰＦ−１５６Ａ」、「ＰＦ−１５１Ｎ」、「ＰＦ−６３６」、「ＰＦ−６３２０」、「ＰＦ−６５６」、「ＰＦ−６５２０」、「ＰＦ−６５１」、「ＰＦ−６５２」、「ＰＦ−３３２０」など）などが挙げられる。
【００６１】
水酸基含有フッ素系化合物としては、例えば、従来公知の樹脂が使用でき、例えば、国際公開第９４／０６８７０号パンフレット、特開平８−１２９２１号公報、特開平１０−７２５６９号公報、特開平４−２７５３７９号公報、国際公開第９７／１１１３０号パンフレット、国際公開第９６／２６２５４号パンフレットなどに記載された水酸基含有フッ素樹脂が挙げられる。その他の水酸基含有フッ素樹脂としては、例えば、特開平８−２３１９１９号公報、特開平１０−２６５７３１号公報、特開平１０−２０４３７４号公報、特開平８‐１２９２２号公報などに記載されたフルオロオレフィン共重合体などが挙げられる。その他、水酸基含有化合物にフッ素化されたアルキル基を有する化合物の共重合体、水酸基含有化合物にフッ素含有化合物を共重合したフッ素含有有機化合物、水酸基含有有機化合物を含むフッ素含有化合物などが挙げられる。このような水酸基含有フッ素系化合物としては、市販品としては、例えば、商品名「ルミフロン」（旭硝子（株）製）、商品名「セフラルコート」（セントラル硝子（株）製）、商品名「ザフロン」（東亜合成（株）製）、商品名「ゼッフル」（ダイキン工業（株）製）、商品名「メガファックＦ−５７１」、「フルオネート」（ＤＩＣ（株）製）などが挙げられる。
【００６２】
架橋性官能基含有フッ素系化合物としては、例えば、ペルフルオロオクタン酸などのようなフッ素化されたアルキル基を有するカルボン酸化合物、架橋性官能基含有化合物にフッ素化されたアルキル基を有する化合物の共重合体、架橋性官能基含有化合物にフッ素含有化合物を共重合したフッ素含有有機化合物、架橋性官能基含有化合物を含むフッ素含有化合物などが挙げられる。このような架橋性官能基含有フッ素系化合物としては、市販品としては、例えば、商品名「メガファック  Ｆ−５７０」、「メガファックＲＳ−５５」、「メガファックＲＳ−５６」、「メガファックＲＳ−７２−Ｋ」、「メガファックＲＳ−７５」、「メガファックＲＳ−７６−Ｅ」、「メガファックＲＳ−７６−ＮＳ」、「メガファックＲＳ−７８」、「メガファックＲＳ−９０」（ＤＩＣ（株）製）などが挙げられる。
【００６３】
粘着剤組成物中のフッ素系添加剤の含有量は、ベースポリマー１００重量部に対し、好ましくは５０重量部〜０．１重量部であり、より好ましくは４５重量部〜０．３重量部であり、さらに好ましくは４０重量部〜０．５重量部であり、特に好ましくは３０重量部〜１重量部であり、最も好ましくは２０重量部〜２重量部である。粘着剤組成物中のフッ素系添加剤の含有量が上記範囲内にあれば、本発明の表面保護フィルムは、より高い超軽剥離性を発現し得るとともに、被着体表面の汚染性をより低くし得る。
【００６４】
＜他の成分＞
粘着剤組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の成分を含有し得る。このような他の成分としては、例えば、他の樹脂成分、粘着付与剤、無機充填剤、有機充填剤、金属粉、顔料、箔状物、軟化剤、老化防止剤、導電剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、表面潤滑剤、レベリング剤、腐食防止剤、耐熱安定剤、重合禁止剤、滑剤、溶剤、触媒などが挙げられる。
【００６５】
粘着剤組成物は脂肪酸エステルを含んでいてもよい。脂肪酸エステルは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００６６】
脂肪酸エステルの数平均分子量Ｍｎは、好ましくは１００〜８００であり、より好ましくは１５０〜５００であり、さらに好ましくは２００〜４８０であり、特に好ましくは２００〜４００であり、最も好ましくは２５０〜３５０である。脂肪酸エステルの数平均分子量Ｍｎを上記範囲内に調整することによって、粘着剤層の濡れ性が向上し得る。
【００６７】
脂肪酸エステルとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な脂肪酸エステルを採用し得る。このような脂肪酸エステルとしては、例えば、ポリオキシエチレンビスフェノールＡラウリン酸エステル、ステアリン酸ブチル、パルミチン酸２−エチルヘキシル、ステアリン酸２−エチルヘキシル、べへニン酸モノグリセライド、２−エチルヘキサン酸セチル、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、イソステアリン酸コレステリル、メタクリル酸ラウリル、ヤシ脂肪酸メチル、ラウリン酸メチル、オレイン酸メチル、ステアリン酸メチル、ミリスチン酸ミリスチル、ミリスチン酸オクチルドデシル、ペンタエリスリトールモノオレエート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールテトラパルミテート、ステアリン酸ステアリル、ステアリン酸イソトリデシル、２−エチルヘキサン酸トリグリセライド、ラウリン酸ブチル、オレイン酸オクチルなどが挙げられる。
【００６８】
粘着剤組成物が脂肪酸エステルを含む場合、脂肪酸エステルの含有割合は、ベースポリマー１００重量部に対して、好ましくは１重量部〜５０重量部であり、より好ましくは１．５重量部〜４５重量部であり、さらに好ましくは２重量部〜４０重量部であり、特に好ましくは２．５重量部〜３５重量部であり、最も好ましくは３重量部〜３０重量部である。
【００６９】
粘着剤組成物は、フルオロ有機アニオンを含むイオン性液体を含んでいてもよい。粘着剤組成物がフルオロ有機アニオンを含むイオン性液体を含むことにより、帯電防止性に非常に優れた粘着剤組成物を提供することができる。このようなイオン性液体は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００７０】
本発明において、イオン性液体とは、２５℃で液状を呈する溶融塩（イオン性化合物）を意味する。
【００７１】
イオン性液体としては、フルオロ有機アニオンを含むイオン性液体であれば、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なイオン性液体を採用し得る。このようなイオン性液体としては、好ましくは、フルオロ有機アニオンとオニウムカチオンから構成されるイオン性液体である。イオン性液体として、フルオロ有機アニオンとオニウムカチオンから構成されるイオン性液体を採用することにより、帯電防止性に極めて優れた粘着剤組成物を提供することができる。
【００７２】
イオン性液体を構成し得るオニウムカチオンとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なオニウムカチオンを採用し得る。このようなオニウムカチオンとしては、好ましくは、窒素含有オニウムカチオン、硫黄含有オニウムカチオン、リン含有オニウムカチオンから選ばれる少なくとも１種である。これらのオニウムカチオンを選択することにより、帯電防止性に極めて優れた粘着剤組成物を提供することができる。
【００７３】
イオン性液体を構成し得るオニウムカチオンとしては、好ましくは、一般式（１）〜（５）で表される構造を有するカチオンから選ばれる少なくとも１種である。
【化１】
2018135434.tif 000003
【００７４】
一般式（１）において、Ｒａは、炭素数４から２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでいても良く、ＲｂおよびＲｃは、同一または異なって、水素または炭素数１から１６の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでいても良い。ただし、窒素原子が２重結合を含む場合、Ｒｃはない。
【００７５】
一般式（２）において、Ｒｄは、炭素数２から２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでいても良く、Ｒｅ、Ｒｆ、およびＲｇは、同一または異なって、水素または炭素数１から１６の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでいても良い。
【００７６】
一般式（３）において、Ｒｈは、炭素数２から２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでいても良く、Ｒｉ、Ｒｊ、およびＲｋは、同一または異なって、水素または炭素数１から１６の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでいても良い。
【００７７】
一般式（４）において、Ｚは、窒素原子、硫黄原子、またはリン原子を表し、Ｒｌ、Ｒｍ、Ｒｎ、およびＲｏは、同一または異なって、炭素数１から２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでいても良い。ただしＺが硫黄原子の場合、Ｒｏはない。
【００７８】
一般式（５）において、Ｘは、Ｌｉ原子、Ｎａ原子、またはＫ原子を表す。
【００７９】
一般式（１）で表されるカチオンとしては、例えば、ピリジニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、ピペリジニウムカチオン、ピロリン骨格を有するカチオン、ピロール骨格を有するカチオンなどが挙げられる。
【００８０】
一般式（１）で表されるカチオンの具体例としては、例えば、１−エチルピリジニウムカチオン、１−ブチルピリジニウムカチオン、１−へキシルピリジニウムカチオン、１−エチル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−ブチル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−へキシル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−ブチル−４−メチルピリジニウムカチオン、１−オクチル−４−メチルピリジニウムカチオン、１−ブチル−３，４−ジメチルピリジニウムカチオン、１，１−ジメチルピロリジニウムカチオン等のピリジニウムカチオン；１−エチル−１−メチルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−ブチルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−ペンチルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−へキシルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−ヘプチルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−プロピルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−ブチルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−ペンチルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−へキシルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−へプチルピロリジニウムカチオン、１，１−ジプロピルピロリジニウムカチオン、１−プロピル−１−ブチルピロリジニウムカチオン、１，１−ジブチルピロリジニウムカチオン等のピロリジニウムカチオン；１−プロピルピペリジニウムカチオン、１−ペンチルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−エチルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−プロピルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−ブチルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−ペンチルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−ヘキシルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−へプチルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−プロピルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−ブチルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−ペンチルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−ヘキシルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−へプチルピペリジニウムカチオン、１−プロピル−１−ブチルピペリジニウムカチオン、１，１−ジメチルピペリジニウムカチオン、１，１−ジプロピルピペリジニウムカチオン、１，１−ジブチルピペリジニウムカチオン等のピペリジニウムカチオン；２−メチル−１−ピロリンカチオン；１−エチル−２−フェニルインドールカチオン；１，２−ジメチルインドールカチオン；１−エチルカルバゾールカチオン；などが挙げられる。
【００８１】
これらの中でも、本発明の効果がより一層発現し得る点で、好ましくは、１−エチルピリジニウムカチオン、１−ブチルピリジニウムカチオン、１−へキシルピリジニウムカチオン、１−エチル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−ブチル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−へキシル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−ブチル−４−メチルピリジニウムカチオン、１−オクチル−４−メチルピリジニウムカチオン等のピリジニウムカチオン；１−エチル−１−メチルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−ブチルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−ペンチルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−へキシルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−ヘプチルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−プロピルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−ブチルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−ペンチルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−へキシルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−へプチルピロリジニウムカチオン等のピロリジニウムカチオン；１−メチル−１−エチルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−プロピルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−ブチルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−ペンチルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−ヘキシルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−へプチルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−プロピルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−ブチルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−ペンチルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−ヘキシルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−へプチルピペリジニウムカチオン、１−プロピル−１−ブチルピペリジニウムカチオン等のピペリジニウムカチオン；などが挙げられ、より好ましくは、１−へキシルピリジニウムカチオン、１−エチル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−ブチル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−オクチル−４−メチルピリジニウムカチオン、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−プロピルピペリジニウムカチオンである。
【００８２】
一般式（２）で表されるカチオンとしては、例えば、イミダゾリウムカチオン、テトラヒドロピリミジニウムカチオン、ジヒドロピリミジニウムカチオンなどが挙げられる。
【００８３】
一般式（２）で表されるカチオンの具体例としては、例えば、１，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン、１，３−ジエチルイミダゾリウムカチオン、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−オクチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−デシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ドデシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−テトラデシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１，２−ジメチル−３−プロピルイミダゾリウムカチオン、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン、１−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン、１−へキシル−２，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン等のイミダゾリウムカチオン；１，３−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３，４−テトラメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３，５−テトラメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン等のテトラヒドロピリミジニウムカチオン；１，３−ジメチル−１，４−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，３−ジメチル−１，６−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３−トリメチル−１，４−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３−トリメチル−１，６−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３，４−テトラメチル−１，４−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３，４−テトラメチル−１，６−ジヒドロピリミジニウムカチオンなどのジヒドロピリミジニウムカチオン；などが挙げられる。
【００８４】
これらの中でも、本発明の効果がより一層発現し得る点で、好ましくは、１，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン、１，３−ジエチルイミダゾリウムカチオン、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−オクチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−デシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ドデシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−テトラデシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン等のイミダゾリウムカチオンであり、より好ましくは、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムカチオンである。
【００８５】
一般式（３）で表されるカチオンとしては、例えば、ピラゾリウムカチオン、ピラゾリニウムカチオンなどが挙げられる。
【００８６】
一般式（３）で表されるカチオンの具体例としては、例えば、１−メチルピラゾリウムカチオン、３−メチルピラゾリウムカチオン、１−エチル−２−メチルピラゾリニウムカチオン、１−エチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムカチオン、１−プロピル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムカチオン、１−ブチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムカチオン等のピラゾリウムカチオン；１−エチル−２，３，５−トリメチルピラゾリニウムカチオン、１−プロピル−２，３，５−トリメチルピラゾリニウムカチオン、１−ブチル−２，３，５−トリメチルピラゾリニウムカチオン等のピラゾリニウムカチオン；などが挙げられる。
【００８７】
一般式（４）で表されるカチオンとしては、例えば、テトラアルキルアンモニウムカチオン、トリアルキルスルホニウムカチオン、テトラアルキルホスホニウムカチオンや、上記アルキル基の一部がアルケニル基やアルコキシル基、さらにはエポキシ基に置換されたものなどが挙げられる。
【００８８】
一般式（４）で表されるカチオンの具体例としては、例えば、テトラメチルアンモニウムカチオン、テトラエチルアンモニウムカチオン、テトラブチルアンモニウムカチオン、テトラペンチルアンモニウムカチオン、テトラヘキシルアンモニウムカチオン、テトラヘプチルアンモニウムカチオン、トリエチルメチルアンモニウムカチオン、トリブチルエチルアンモニウムカチオン、トリメチルプロピルアンモニウムカチオン、トリメチルデシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムカチオン、グリシジルトリメチルアンモニウムカチオン、トリメチルスルホニウムカチオン、トリエチルスルホニウムカチオン、トリブチルスルホニウムカチオン、トリヘキシルスルホニウムカチオン、ジエチルメチルスルホニウムカチオン、ジブチルエチルスルホニウムカチオン、ジメチルデシルスルホニウムカチオン、テトラメチルホスホニウムカチオン、テトラエチルホスホニウムカチオン、テトラブチルホスホニウムカチオン、テトラヘキシルホスホニウムカチオン、テトラオクチルホスホニウムカチオン、トリエチルメチルホスホニウムカチオン、トリブチルエチルホスホニウムカチオン、トリメチルデシルホスホニウムカチオン、ジアリルジメチルアンモニウムカチオンなどが挙げられる。
【００８９】
これらの中でも、本発明の効果がより一層発現し得る点で、好ましくは、トリエチルメチルアンモニウムカチオン、トリブチルエチルアンモニウムカチオン、トリメチルデシルアンモニウムカチオン、ジエチルメチルスルホニウムカチオン、ジブチルエチルスルホニウムカチオン、ジメチルデシルスルホニウムカチオン、トリエチルメチルホスホニウムカチオン、トリブチルエチルホスホニウムカチオン、トリメチルデシルホスホニウムカチオンなどの非対称のテトラアルキルアンモニウムカチオン、トリアルキルスルホニウムカチオン、テトラアルキルホスホニウムカチオンや、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムカチオン、グリシジルトリメチルアンモニウムカチオン、ジアリルジメチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−プロピルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ブチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ノニルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジプロピルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ブチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ペンチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアンモニウムカチオン、トリメチルヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、トリエチルプロピルアンモニウムカチオン、トリエチルペンチルアンモニウムカチオン、トリエチルヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジブチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジブチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、トリオクチルメチルアンモニウムカチオン、Ｎ−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオンなどが挙げられ、より好ましくは、トリメチルプロピルアンモニウムカチオンである。
【００９０】
イオン性液体を構成し得るフルオロ有機アニオンとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なフルオロ有機アニオンを採用し得る。このようなフルオロ有機アニオンは、完全にフッ素化（パーフルオロ化）されていても良いし、部分的にフッ素化されていても良い。
【００９１】
このようなフルオロ有機アニオンとしては、例えば、フッ素化されたアリールスルホネート、パーフルオロアルカンスルホネート、ビス（フルオロスルホニル）イミド、ビス（パーフルオロアルカンスルホニル）イミド、シアノパーフルオロアルカンスルホニルアミド、ビス（シアノ）パーフルオロアルカンスルホニルメチド、シアノ−ビス−（パーフルオロアルカンスルホニル）メチド、トリス（パーフルオロアルカンスルホニル）メチド、トリフルオロアセテート、パーフルオロアルキレート、トリス（パーフルオロアルカンスルホニル）メチド、（パーフルオロアルカンスルホニル）トリフルオロアセトアミドなどが挙げられる。
【００９２】
これらのフルオロ有機アニオンの中でも、より好ましくは、パーフルオロアルキルスルホネート、ビス（フルオロスルホニル）イミド、ビス（パーフルオロアルカンスルホニル）イミドであり、より具体的には、例えば、トリフルオロメタンスルホネート、ペンタフルオロエタンスルホネート、ヘプタフルオロプロパンスルホネート、ノナフルオロブタンスルホネート、ビス（フルオロスルホニル）イミド、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドである。
【００９３】
イオン性液体の具体例としては、上記カチオン成分と上記アニオン成分の組み合わせから適宜選択して用いられ得る。このようなイオン性液体の具体例としては、例えば、１−ヘキシルピリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、１−エチル−３−メチルピリジニウムペンタフルオロエタンスルホネート、１−エチル−３−メチルピリジニウムヘプタフルオロプロパンスルホネート、１−エチル−３−メチルピリジニウムノナフルオロブタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルピリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ブチル−３−メチルピリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−オクチル−４−メチルピリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１，１−ジメチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−エチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１−メチル−１ −ブチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ペンチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−へキシルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−へプチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−プロピルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ブチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ペンチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−へキシルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−へプチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，１−ジプロピルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−プロピル−１−ブチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，１−ジブチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−プロピルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ペンチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，１−ジメチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−エチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピペリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１−メチル−１−ブチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ペンチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−へキシルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホ��ル）イミド、１−メチル−１−へプチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−プロピルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ブチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ペンチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−へキシルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−へプチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，１−ジプロピルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−プロピル−１−ブチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，１−ジブチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，１−ジメチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド，１−メチル−１−エチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ブチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ペンチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−へキシルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−へプチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−プロピルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ブチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ペンチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−へキシルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−へプチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１，１−ジプロピルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−プロピル−１−ブチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１，１−ジブチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−プロピルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−ペンチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１，１−ジメチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−エチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ブチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ペンチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−へキシルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−へプチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−プロピルピペリジニウムビス��ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ブチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ペンチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−へキシルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−へプチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１，１−ジプロピルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド，１−プロピル−１−ブチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１，１−ジブチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロアセテート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムヘプタフルオロブチレート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムヘプタフルオロプロパンスルホネート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムノナフルオロブタンスルホネート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチド、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロアセテート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムヘプタフルオロブチレート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムパーフルオロブタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１，２−ジメチル−３−プロピルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−プロピル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ブチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−プロピル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−ブチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、１−プロピル−２，３，５−トリメチルピラゾリウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、１−ブチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、トリメチルプロピルアンモニウムビス（トリ��ルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−プロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ブチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ノニルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジプロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ブチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ペンチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリメチルヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリエチルプロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリエチ
ルペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリエチルヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピルーＮ，Ｎ−ジヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジブチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジブチル−Ｎ−メチル−Ｎ−へキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリオクチルメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ブチルピリジニウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、１−ブチル−３−メチルピリジニウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド，１−エチル−３−メチルイミダゾリウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、テトラヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ジアリルジメチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、ジアリルジメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ジアリルジメチルアンモニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、グリシジルトリメチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、グリシジルトリメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、グリシジルトリメチルアンモニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、ジアリルジメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ジアリルジメチルビス（ペンタフルオロエタンタンスルホニル）イミド、リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミドなどが挙げられる。
【００９４】
これらのイオン性液体の中でも、より好ましくは、１−ヘキシルピリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、１−エチル−３−メチルピリジニウムペンタフルオロエタンスルホネート、１−エチル−３−メチルピリジニウムヘプタフルオロプロパンスルホネート、１−エチル−３−メチルピリジニウムノナフルオロブタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルピリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−オクチル−４−メチルピリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピペリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムヘプタフルオロプロパンスルホネート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウムビス（フルオロスルホニル）イミド、トリメチルプロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミドである。
【００９５】
イオン性液体は、市販のものを使用してもよいが、下記のようにして合成することも可能である。イオン性液体の合成方法としては、目的とするイオン性液体が得られれば特に限定されないが、一般的には、文献「イオン性液体−開発の最前線と未来−」（（株）シーエムシー出版発行）に記載されているような、ハロゲン化物法、水酸化物法、酸エステル法、錯形成法、および中和法などが用いられる。
【００９６】
下記にハロゲン化物法、水酸化物法、酸エステル法、錯形成法、および中和法について、窒素含有オニウム塩を例にその合成方法について示すが、その他の硫黄含有オニウム塩、リン含有オニウム塩など、その他のイオン性液体についても同様の手法により得ることができる。
【００９７】
ハロゲン化物法は、反応式（１）〜（３）に示すような反応によって行われる方法である。まず３級アミンとハロゲン化アルキルと反応させてハロゲン化物を得る（反応式（１）、ハロゲンとしては塩素、臭素、ヨウ素が用いられる）。
【００９８】
得られたハロゲン化物を目的とするイオン性液体のアニオン構造（Ａ−）を有する酸（ＨＡ）あるいは塩（ＭＡ、Ｍはアンモニウム、リチウム、ナトリウム、カリウムなど目的とするアニオンと塩を形成するカチオン）と反応させて目的とするイオン性液体（Ｒ４ＮＡ）が得られる。
【００９９】
【化２】
2018135434.tif 000004
【０１００】
水酸化物法は、反応式（４）〜（８）に示すような反応によって行われる方法である。まずハロゲン化物（Ｒ４ＮＸ）をイオン交換膜法電解（反応式（４））、ＯＨ型イオン交換樹脂法（反応式（５））または酸化銀（Ａｇ２Ｏ）との反応（反応式（６））で水酸化物（Ｒ４ＮＯＨ）を得る（ハロゲンとしては塩素、臭素、ヨウ素が用いられる）。
【０１０１】
得られた水酸化物について上記ハロゲン化法と同様に反応式（７）〜（８）の反応を用いることにより、目的とするイオン性液体（Ｒ４ＮＡ）が得られる。
【０１０２】
【化３】
2018135434.tif 000005
【０１０３】
酸エステル法は、反応式（９）〜（１１）に示すような反応によって行われる方法である。まず３級アミン（Ｒ３Ｎ）を酸エステルと反応させて酸エステル物を得る（反応式（９）、酸エステルとしては、硫酸、亜硫酸、リン酸、亜リン酸、炭酸などの無機酸のエステルやメタンスルホン酸、メチルホスホン酸、ギ酸などの有機酸のエステルなどが用いられる）。
【０１０４】
得られた酸エステル物について上記ハロゲン化法と同様に反応式（１０）〜（１１）の反応を用いることにより、目的とするイオン性液体（Ｒ４ＮＡ）が得られる。また、酸エステルとしてメチルトリフルオロメタンスルホネート、メチルトリフルオロアセテートなどを用いることにより、直接イオン性液体を得ることもできる。
【０１０５】
【化４】
2018135434.tif 000006
【０１０６】
中和法は、反応式（１２）に示すような反応によって行われる方法である。３級アミンとＣＦ３ＣＯＯＨ，ＣＦ３ＳＯ３Ｈ，（ＣＦ３ＳＯ２）２ＮＨ、（ＣＦ３ＳＯ２）３ＣＨ、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２ＮＨなどの有機酸とを反応させることにより得ることができる。
【０１０７】
【化５】
2018135434.tif 000007
【０１０８】
上記の反応式（１）〜（１２）に記載のＲは、水素または炭素数１から２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでいても良い。
【０１０９】
イオン性液体の配合量としては、使用するポリマーとイオン性液体の相溶性により変わるため一概に定義することができないが、一般的には、ベースポリマー１００重量部に対して、好ましくは０．００１重量部〜５０重量部であり、より好ましくは０．０１重量部〜４０重量部であり、さらに好ましくは０．０１重量部〜３０重量部であり、特に好ましくは０．０１重量部〜２０重量部であり、最も好ましくは０．０１重量部〜１０重量部である。イオン性液体の配合量を上記範囲内に調整することにより、帯電防止性に非常に優れた粘着剤組成物を提供することができる。イオン性液体の上記配合量が０．０１重量部未満であると十分な帯電防止特性が得られないおそれがある。イオン性液体の上記配合量が５０重量部を超えると被着体への汚染が増加する傾向がある。
【０１１０】
粘着剤組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、変性シリコーンオイルを含んでいても良い。粘着剤組成物が変性シリコーンオイルを含むことにより、帯電防止特性の効果を発現し得る。特に、イオン性液体と併用することにより、帯電防止特性の効果をより一層効果的に発現し得る。
【０１１１】
粘着剤組成物が変性シリコーンオイルを含む場合、その含有割合は、ベースポリマー１００重量部に対して、好ましくは０．００１重量部〜５０重量部であり、より好ましくは０．００５重量部〜４０重量部であり、さらに好ましくは０．００７重量部〜３０重量部であり、特に好ましくは０．００８重量部〜２０重量部であり、最も好ましくは０．０１重量部〜１０重量部である。変性シリコーンオイルの含有割合を上記範囲内に調整することにより、帯電防止特性の効果をより一層効果的に発現し得る。
【０１１２】
変性シリコーンオイルとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な変性シリコーンオイルを採用し得る。このような変性シリコーンオイルとしては、例えば、信越化学工業（株）から入手可能な変性シリコーンオイルが挙げられる。
【０１１３】
変性シリコーンオイルとしては、好ましくは、ポリエーテル変性シリコーンオイルである。ポリエーテル変性シリコーンオイルを採用することにより、帯電防止特性の効果をより一層効果的に発現し得る。
【０１１４】
ポリエーテル変性シリコーンオイルとしては、側鎖型のポリエーテル変性シリコーンオイル、両末端型のポリエーテル変性シリコーンオイルなどが挙げられる。これらの中でも、帯電防止特性の効果を十分に一層効果的に発現し得る点で、両末端型のポリエーテル変性シリコーンオイルが好ましい。
【０１１５】
≪≪用途≫≫
本発明の表面保護フィルムは、超軽剥離性を備え、好ましくは、被着体表面の汚染性が低い。このため、光学部材や電子部材の表面保護に好適に用いることができる。本発明の光学部材は、本発明の表面保護フィルムが貼着されたものである。本発明の電子部材は、本発明の表面保護フィルムが貼着されたものである。
【実施例】
【０１１６】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例になんら限定されるものではない。なお、実施例等における、試験および評価方法は以下のとおりである。なお、「部」と記載されている場合は、特記事項がない限り「重量部」を意味し、「％」と記載されている場合は、特記事項がない限り「重量％」を意味する。
【０１１７】
＜剥離速度６０００ｍｍ／分における対ＰＥＴ剥離力（２３℃×３０分後の剥離力）＞
粘着剤層に厚み２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを貼り合せ、該ポリエチレンテレフタレートフィルムを２３℃、剥離角度１８０度、剥離速度６０００ｍｍ／分において剥がした際の剥離力は下記のようにして測定した。
セパレーターを剥がした表面保護フィルム（幅５０ｍｍ×長さ１４０ｍｍ）の粘着剤層とは反対側の面の全面に、両面接着テープ（日東電工社製、商品名「Ｎｏ．５３１」）を介して、ＳＵＳ３０４板を、２ｋｇハンドローラーを用いて貼着した。
次いで、粘着剤層の表面に、ポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製、商品名「ルミラーＳ−１０」、厚さ：２５μｍ、幅：２５ｍｍ）を貼着した（温度：２３℃、湿度：６５％、２ｋｇローラー１往復）。
上記のようにして得られた評価用試料を、引っ張り試験にて測定した。引っ張り試験機としては、島津製作所社製の商品名「オートグラフＡＧ−Ｘｐｌｕｓ  ＨＳ  ６０００ｍｍ／ｍｉｎ高速モデル（ＡＧ−５０ＮＸ  ｐｌｕｓ）」を用いた。引っ張り試験機に評価用試料をセットした後、２３℃の環境温度下で３０分間放置した後に、引っ張り試験を開始した。引っ張り試験の条件は、剥離角度：１８０度、剥離速度（引っ張り速度）：６０００ｍｍ／分とした。上記表面保護フィルムからＰＥＴフィルムを剥離した時の荷重を測定し、その際の平均荷重を表面保護フィルムの剥離力とした。
【０１１８】
＜剥離速度３００ｍｍ／分における対ＰＥＴ剥離力（２３℃×３０分後の剥離力）＞
粘着剤層に厚み２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを貼り合せ、該ポリエチレンテレフタレートフィルムを２３℃、剥離角度１８０度、剥離速度３００ｍｍ／分において剥がした際の剥離力は下記のようにして測定した。
セパレーターを剥がした表面保護フィルム（幅５０ｍｍ×長さ１４０ｍｍ）の粘着剤層とは反対側の面の全面に、両面接着テープ（日東電工社製、商品名「Ｎｏ．５３１」）を介して、ＳＵＳ３０４板を、２ｋｇハンドローラーを用いて貼着した。
次いで、粘着剤層の表面に、ポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製、商品名「ルミラーＳ−１０」、厚さ：２５μｍ、幅：２５ｍｍ）を貼着した（温度：２３℃、湿度：６５％、２ｋｇローラー１往復）。
上記のようにして得られた評価用試料を、引っ張り試験に供した。引っ張り試験機としては、島津製作所社製の商品名「オートグラフＡＧ−Ｘｐｌｕｓ  ＨＳ  ６０００ｍｍ／ｍｉｎ高速モデル（ＡＧ−５０ＮＸ  ｐｌｕｓ）」を用いた。引っ張り試験機に評価用試料をセットした後、２３℃の環境温度下で３０分間放置した後に、引っ張り試験を開始した。引っ張り試験の条件は、剥離角度：１８０度、剥離速度（引っ張り速度）：３００ｍｍ／分とした。上記表面保護フィルムからＰＥＴフィルムを剥離した時の荷重を測定し、その際の平均荷重を表面保護フィルムの剥離力とした。
【０１１９】
＜残存接着率＞
ガラス板（松浪硝子製、１．３５ｍｍ×１０ｃｍ×１０ｃｍ）に、表面保護フィルムをハンドローラーで全面に貼り合せ、温度２３℃、湿度５５％ＲＨの雰囲気下で、２４時間保管した後、０．３ｍ／ｍｉｎの速度で表面保護フィルムを剥離し、長さ１５０ｍｍに切断した１９ｍｍ幅のＮｏ．３１Ｂテープ（日東電工（株）製、基材厚：２５μｍ）を温度２３℃、湿度５５％ＲＨの雰囲気下で、２．０ｋｇローラー１往復により貼り付けた。温度２３℃、湿度５５％ＲＨの雰囲気下で、３０分間養生した後、引張試験機（島津製作所社製の商品名「オートグラフＡＧ−Ｘｐｌｕｓ  ＨＳ  ６０００ｍｍ／ｍｉｎ高速モデル（ＡＧ−５０ＮＸ  ｐｌｕｓ）」）を用い、剥離角度１８０度、引っ張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎで剥離し、粘着力を測定した。
別途、上記のような処理を行っていないガラス板に対しても、同様に、１９ｍｍ幅のＮｏ．３１Ｂテープの粘着力を測定し、下記の式で残存接着率を算出した。
残存接着率（％）＝（表面保護フィルム剥離後のガラス板に対するＮｏ．３１Ｂ粘着力／ガラス板に対するＮｏ．３１Ｂ粘着力）×１００
この残存接着率は、表面保護フィルムの粘着剤成分が被着体に対してどの程度表面に転写し汚染しているかの指標となる。残存接着率の値が高いほど、被着体を汚染せずより良い表面保護フィルムであり、残存接着率の値が低いほど、被着体の表面を粘着剤成分などで汚染していると言える。
【０１２０】
〔実施例１〕
（アクリル系ポリマーの調製）
モノマー成分としてのアクリル酸ｎ−ブチル（ＢＡ）：９５重量部、アクリル酸（ＡＡ）：５重量部、および、重合溶媒としての酢酸エチル：１８５．７重量部をセパラブルフラスコに投入し、窒素ガスを導入しながら１時間撹拌した。このようにして重合系内の酸素を除去した後、６３℃に昇温して１０時間反応させ、トルエンを加えて固形分濃度２５重量％のアクリル系ポリマー（１）の溶液を得た。アクリル系ポリマー（１）の重量平均分子量は６０万であった。
（粘着剤組成物（１）の調製）
アクリル系ポリマー（１）：固形分として１００重量部、架橋剤（テトラッドＣ、三菱ガス化学株式会社製）：６重量部、フッ素含有ポリマー（ＤＩＣ製、商品名：Ｆ−５７１）：１重量部、希釈溶剤として固形分が３５％となるように酢酸エチルを加えて混合攪拌を行い、粘着剤組成物（１）を調製した。
（セパレーター付表面保護フィルム（１）の製造）
得られた粘着剤組成物（１）を、ポリエステル樹脂からなる基材「ルミラーＳ１０」（厚み３８μｍ、東レ社製）に、ファウンテンロールで乾燥後の厚みが５μｍとなるように塗布し、乾燥温度１３０℃、乾燥時間３０秒の条件でキュアーして乾燥した。このようにして、基材上に粘着剤層を作製した。次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚み２５μｍのポリエステル樹脂からなる基材（セパレーター）のシリコーン処理面を貼合せて、セパレーター付表面保護フィルム（１）を得た。
結果を表１に示した。
【０１２１】
〔実施例２〕
乾燥後の厚みが１０μｍとなるように粘着剤組成物（１）を塗布した以外は、実施例１と同様に行い、セパレーター付表面保護フィルム（２）を得た。
結果を表１に示した。
【０１２２】
〔実施例３〕
フッ素含有ポリマー（ＤＩＣ製、商品名：Ｆ−５７１）の使用量を３重量部に変更した以外は、実施例１と同様に行い、セパレーター付表面保護フィルム（３）を得た。
結果を表１に示した。
【０１２３】
〔実施例４〕
フッ素含有ポリマー（ＤＩＣ製、商品名：Ｆ−５７１）の使用量を３重量部に変更した以外は、実施例２と同様に行い、セパレーター付表面保護フィルム（４）を得た。
結果を表１に示した。
【０１２４】
〔実施例５〕
フッ素含有ポリマー（ＤＩＣ製、商品名：Ｆ−５７１）の使用量を５重量部に変更した以外は、実施例１と同様に行い、セパレーター付表面保護フィルム（５）を得た。
結果を表１に示した。
【０１２５】
〔実施例６〕
フッ素含有ポリマー（ＤＩＣ製、商品名：Ｆ−５７１）の使用量を５重量部に変更した以外は、実施例２と同様に行い、セパレーター付表面保護フィルム（６）を得た。
結果を表１に示した。
【０１２６】
〔実施例７〕
フッ素含有ポリマー（ＤＩＣ製、商品名：Ｆ−５７１）の使用量を１０重量部に変更した以外は、実施例１と同様に行い、セパレーター付表面保護フィルム（７）を得た。
結果を表１に示した。
【０１２７】
〔実施例８〕
フッ素含有ポリマー（ＤＩＣ製、商品名：Ｆ−５７１）の使用量を１０重量部に変更した以外は、実施例２と同様に行い、セパレーター付表面保護フィルム（８）を得た。
結果を表１に示した。
【０１２８】
〔実施例９〕
フッ素含有ポリマー（ＤＩＣ製、商品名：Ｆ−５７１）の使用量を１５重量部に変更した以外は、実施例１と同様に行い、セパレーター付表面保護フィルム（９）を得た。
結果を表１に示した。
【０１２９】
〔実施例１０〕
フッ素含有ポリマー（ＤＩＣ製、商品名：Ｆ−５７１）の使用量を１５重量部に変更した以外は、実施例２と同様に行い、セパレーター付表面保護フィルム（１０）を得た。
結果を表１に示した。
【０１３０】
〔実施例１１〕
フッ素含有ポリマー（ＤＩＣ製、商品名：Ｆ−５７１）の使用量を２０重量部に変更した以外は、実施例１と同様に行い、セパレーター付表面保護フィルム（１１）を得た。
結果を表１に示した。
【０１３１】
〔実施例１２〕
フッ素含有ポリマー（ＤＩＣ製、商品名：Ｆ−５７１）の使用量を２０重量部に変更した以外は、実施例２と同様に行い、セパレーター付表面保護フィルム（１２）を得た。
結果を表１に示した。
【０１３２】
〔比較例１〕
フッ素含有ポリマー（ＤＩＣ製、商品名：Ｆ−５７１）を用いなかった以外は、実施例１と同様に行い、セパレーター付表面保護フィルム（Ｃ１）を得た。
結果を表１に示した。
【０１３３】
〔比較例２〕
フッ素含有ポリマー（ＤＩＣ製、商品名：Ｆ−５７１）を用いなかった以外は、実施例２と同様に行い、セパレーター付表面保護フィルム（Ｃ２）を得た。
結果を表１に示した。
【０１３４】
【表１】
2018135434.tif 000008
【０１３５】
〔実施例１３〕
実施例１で得られたセパレーター付表面保護フィルム（１）のセパレーターを剥離し、粘着剤層側を光学部材である偏光板（日東電工株式会社製、商品名「ＴＥＧ１４６５ＤＵＨＣ」）に貼着し、表面保護フィルムが貼着された光学部材を得た。
【０１３６】
〔実施例１４〕
実施例２で得られたセパレーター付表面保護フィルム（２）のセパレーターを剥離し、粘着剤層側を光学部材である偏光板（日東電工株式会社製、商品名「ＴＥＧ１４６５ＤＵＨＣ」）に貼着し、表面保護フィルムが貼着された光学部材を得た。
〔実施例１５〕
実施例７で得られたセパレーター付表面保護フィルム（７）のセパレーターを剥離し、粘着剤層側を光学部材である偏光板（日東電工株式会社製、商品名「ＴＥＧ１４６５ＤＵＨＣ」）に貼着し、表面保護フィルムが貼着された光学部材を得た。
〔実施例１６〕
実施例８で得られたセパレーター付表面保護フィルム（８）のセパレーターを剥離し、粘着剤層側を光学部材である偏光板（日東電工株式会社製、商品名「ＴＥＧ１４６５ＤＵＨＣ」）に貼着し、表面保護フィルムが貼着された光学部材を得た。
〔実施例１７〕
実施例１１で得られたセパレーター付表面保護フィルム（１１）のセパレーターを剥離し、粘着剤層側を光学部材である偏光板（日東電工株式会社製、商品名「ＴＥＧ１４６５ＤＵＨＣ」）に貼着し、表面保護フィルムが貼着された光学部材を得た。
〔実施例１８〕
実施例１２で得られたセパレーター付表面保護フィルム（１２）のセパレーターを剥離し、粘着剤層側を光学部材である偏光板（日東電工株式会社製、商品名「ＴＥＧ１４６５ＤＵＨＣ」）に貼着し、表面保護フィルムが貼着された光学部材を得た。
【０１３７】
〔実施例１９〕
実施例１で得られたセパレーター付表面保護フィルム（１）のセパレーターを剥離し、粘着剤層側を、電子部材である導電性フィルム（日東電工株式会社製、商品名「エレクリスタＶ２７０Ｌ−ＴＦＭＰ」）に貼着し、表面保護フィルムが貼着された電子部材を得た。
【０１３８】
〔実施例２０〕
実施例２で得られたセパレーター付表面保護フィルム（２）のセパレーターを剥離し、粘着剤層側を、電子部材である導電性フィルム（日東電工株式会社製、商品名「エレクリスタＶ２７０Ｌ−ＴＦＭＰ」）に貼着し、表面保護フィルムが貼着された電子部材を得た。
【０１３９】
〔実施例２１〕
実施例７で得られたセパレーター付表面保護フィルム（７）のセパレーターを剥離し、粘着剤層側を、電子部材である導電性フィルム（日東電工株式会社製、商品名「エレクリスタＶ２７０Ｌ−ＴＦＭＰ」）に貼着し、表面保護フィルムが貼着された電子部材を得た。
【０１４０】
〔実施例２２〕
実施例８で得られたセパレーター付表面保護フィルム（８）のセパレーターを剥離し、粘着剤層側を、電子部材である導電性フィルム（日東電工株式会社製、商品名「エレクリスタＶ２７０Ｌ−ＴＦＭＰ」）に貼着し、表面保護フィルムが貼着された電子部材を得た。
【０１４１】
〔実施例２３〕
実施例１１で得られたセパレーター付表面保護フィルム（１１）のセパレーターを剥離し、粘着剤層側を、電子部材である導電性フィルム（日東電工株式会社製、商品名「エレクリスタＶ２７０Ｌ−ＴＦＭＰ」）に貼着し、表面保護フィルムが貼着された電子部材を得た。
【０１４２】
〔実施例２４〕
実施例１２で得られたセパレーター付表面保護フィルム（１２）のセパレーターを剥離し、粘着剤層側を、電子部材である導電性フィルム（日東電工株式会社製、商品名「エレクリスタＶ２７０Ｌ−ＴＦＭＰ」）に貼着し、表面保護フィルムが貼着された電子部材を得た。
【産業上の利用可能性】
【０１４３】
本発明の表面保護フィルムは、任意の適切な用途に用い得る。好ましくは、本発明の表面保護フィルムは、光学部材や電子部材の分野において好ましく用いられる。
【符号の説明】
【０１４４】
１              基材層
２              粘着剤層
１０            表面保護フィルム
【図１】
2018135434.tif 000009