(57)【要約】【課題】流体剥離に伴うキャビテーションの発生を防止し、弁体部に加わる圧力バランスの変化を効果的に抑えることのできる減圧弁を提供する。【解決手段】減圧弁１は、内部に弁口２２付き弁座２３を有する弁室２１が設けられるとともに、弁口２２の下側に流出室２６が設けられ、外周部に弁室２１に連なる一次側流入口１１と流出室２６に連なる二次側流出口１２とが設けられた弁本体１０と、弁口２２を開閉する弁体部３５を有するとともに、弁本体１０に上下方向に摺動自在に嵌挿された弁棒３０と、二次側圧力を感知して弁棒３０を上下方向に駆動すべく弁本体１０に取り付けられたダイアフラム装置４０とを備える。弁体部３５のシール部材３７における弁座２３に対向して接離する対向面の全体が、内側から外側に行くに従って水平方向から下方に向けて傾斜する傾斜面部３７ａとされている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に弁口付き弁座を有する弁室が設けられるとともに、前記弁口の下側に流出室が設けられ、外周部に前記弁室に連なる一次側流入口と前記流出室に連なる二次側流出口とが設けられた弁本体と、前記弁口をその下側から開閉するための弁体部が設けられるとともに、前記弁本体に上下方向に摺動自在に嵌挿された弁棒と、前記二次側流出口の二次側圧力を感知して前記弁棒を上下方向に駆動すべく前記弁本体に取り付けられた感圧応動部材と、を備える減圧弁であって、
前記弁体部における前記弁座に対向して接離する対向面の少なくとも一部に、内側から外側に行くに従って水平方向から下方に向けて連続的に傾斜する傾斜面部が設けられていることを特徴とする減圧弁。
【請求項２】
前記対向面の全体が前記傾斜面部とされていることを特徴とする請求項１に記載の減圧弁。
【請求項３】
前記傾斜面部の水平方向に対する傾斜角は、一定、もしくは、内側から外側に行くに従って連続的に小さくされていることを特徴とする請求項１又は２に記載の減圧弁。
【請求項４】
前記弁体部は、前記弁口に挿通される弁軸に外装されるとともに、
前記弁体部の上面が前記弁軸の外周に突設された上側押さえ部の下面と対接せしめられ、前記弁体部における前記上側押さえ部より外周部に前記対向面が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の減圧弁。
【請求項５】
前記上側押さえ部の外周面と前記弁体部の前記対向面とが連続的に連接されていることを特徴とする請求項４に記載の減圧弁。
【請求項６】
前記弁体部の前記外周部の外端に、下側へ向けて凹む受圧凹部が設けられていることを特徴とする請求項４又は５に記載の減圧弁。
【請求項７】
前記弁体部が、前記弁座に接離するシール部材と、該シール部材の下側及び外周を押さえる下側押さえ部材とで構成されるとともに、
前記受圧凹部は、前記シール部材の外周部分と、前記下側押さえ部材における前記シール部材の外周に配在される外筒部の上端部の内壁との間の空間で形成されることを特徴とする請求項６に記載の減圧弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給湯設備等に使用される減圧弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の減圧弁として、例えば下記特許文献１に所載のように、樹脂製の弁本体と、弁棒と、感圧応動部材（ダイアフラム装置）とを備えたものが知られている。
【０００３】
詳細には、特許文献１に所載の減圧弁では、内部に弁口付き弁座を有する弁室が設けられるとともに、前記弁口の下側に流出室が設けられ、外周部に前記弁室に連なる一次側流入口と前記流出室に連なる二次側流出口が設けられた一部材からなる弁本体と、前記弁口をその下側から開閉するための弁体部が設けられ、前記弁本体に上下方向に摺動自在に嵌挿された弁棒と、前記二次側流出口の二次側圧力を感知して前記弁棒を上下方向に駆動すべく前記弁本体に取り付けられた感圧応動部材と、を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２１０５３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、かかる従来の減圧弁では、弁口に挿通される弁軸の下端部に、弁室に接離する略短円筒状のゴム製のシール部材が外装されて固定されており、シール部材の上面（詳しくは、シール部材を挟持するために弁軸と一体的に形成された略円錐状係止部から露出した部分）が略フラット（平坦）な形状とされている。そのため、流体が弁軸と弁口との間を通って弁口を通過するときに、流路が急激に狭くなることに加えて、流体がシール部材の上面に衝突して略直角に流れ方向が大きく変化させられるので、その上面に流体剥離が生じ、弁口側が負圧となってキャビテーションが発生するおそれがある。それによって、弁体部に加わる圧力のバランスが急激に変化して、弁体部に対して閉弁方向の力が作用する懸念があった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、流体剥離に伴うキャビテーションの発生を防止し、弁体部に加わる圧力バランスの変化を効果的に抑えることのできる減圧弁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る減圧弁は、内部に弁口付き弁座を有する弁室が設けられるとともに、前記弁口の下側に流出室が設けられ、外周部に前記弁室に連なる一次側流入口と前記流出室に連なる二次側流出口とが設けられた弁本体と、前記弁口をその下側から開閉するための弁体部が設けられるとともに、前記弁本体に上下方向に摺動自在に嵌挿された弁棒と、前記二次側流出口の二次側圧力を感知して前記弁棒を上下方向に駆動すべく前記弁本体に取り付けられた感圧応動部材と、を備える減圧弁であって、前記弁体部における前記弁座に対向して接離する対向面の少なくとも一部に、内側から外側に行くに従って水平方向から下方に向けて連続的に傾斜する傾斜面部が設けられていることを特徴としている。
【０００８】
好ましい形態では、前記対向面の全体が前記傾斜面部とされている。
【０００９】
好ましい形態では、前記傾斜面部の水平方向に対する傾斜角は、一定、もしくは、内側から外側に行くに従って連続的に小さくされている。
【００１０】
他の好ましい形態では、前記弁体部は、前記弁口に挿通される弁軸に外装されるとともに、前記弁体部の上面が前記弁軸の外周に突設された上側押さえ部の下面と対接せしめられ、前記弁体部における前記上側押さえ部より外周部に前記対向面が設けられている。
【００１１】
他の好ましい形態では、前記上側押さえ部の外周面と前記弁体部の前記対向面とが連続的に連接されている。
【００１２】
更に好ましい形態では、前記弁体部の前記外周部の外端に、下側へ向けて凹む受圧凹部が設けられている。
【００１３】
更に好ましい形態では、前記弁体部が、前記弁座に接離するシール部材と、該シール部材の下側及び外周を押さえる下側押さえ部材とで構成されるとともに、前記受圧凹部は、前記シール部材の外周部分と、前記下側押さえ部材における前記シール部材の外周に配在される外筒部の上端部の内壁との間の空間で形成される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る減圧弁によれば、弁体部における弁座に対向して接離する対向面の少なくとも一部に、内側から外側に行くに従って水平方向から下方に向けて連続的に傾斜する傾斜面部が設けられているので、例えば弁体部の上面が略フラットな形状とされた従来のものと比べて、流体が傾斜面部に沿って滑らかに二次側流出口側に流れていくことが可能になり、流体剥離の発生を抑制することができる。そのため、流体剥離に伴うキャビテーションの発生を防止でき、弁体部に加わる圧力バランスの変化を抑えることができる。
【００１５】
また、弁体部の上面が弁軸の外周に突設された上側押さえ部の下面と対接せしめられ、上側押さえ部の外周面と弁体部の対向面とが連続的に連接されているので、流体の流れがより滑らかになり、流体剥離に伴うキャビテーションの発生を防止する効果を高められるとともに、弁体部に加わる圧力バランスの変化をより効果的に抑えることができる。
【００１６】
更に、弁体部における上側押さえ部より外周部の外端に受圧凹部が設けられているので、該受圧凹部を介して弁体部に動圧を受けさせることで、流量特性の変化を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態に係る減圧弁を示す断面図。
【図２】開弁時の弁体部の部分を示す拡大断面図。
【図３】閉弁時の弁体部の部分を示す拡大断面図。
【図４】逃がし弁の部分を示す分解斜視図である。
【図５】第１実施形態の減圧弁に関する流体の流れを説明するための部分拡大断面図。
【図６】第２実施形態に係る減圧弁の弁体部を示す部分断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明に係る減圧弁の実施形態について説明する。なお、以下の説明において、上下、左右、前後等の位置、方向を表わす記述は、説明が煩瑣になるのを避けるために図面に従って便宜上付けたものであり、実際の使用状態での位置、方向を指すものではない。
【００１９】
＜第１実施形態＞
図１は第１実施形態に係る減圧弁を示す断面図である。本実施形態の減圧弁１は、例えば給湯設備等に使用されるものであり、主に、弁本体１０と、弁本体１０の内部に収納された弁棒３０と、感圧応動部材としてのダイアフラム装置４０とを備えている。
【００２０】
弁本体１０は、例えば樹脂材料によって形成されており、その内部には、弁口２２付き弁座２３を有する円筒状の弁室２１が設けられ、弁口２２の下側には、流出室２６が設けられている。この弁本体１０は、弁室２１に連なるように開口する上面開口１０ａと、流出室２６に連なるように開口する下面開口１０ｂとを有し、下面開口１０ｂは厚肉略円板状の底蓋部材６０によって塞がれている。上面開口１０ａは、前記ダイアフラム装置４０によって閉塞されている。
【００２１】
弁本体１０の外周部には、弁室２１に連なる一次側流入口１１と流出室２６に連なる二次側流出口１２とが、それぞれ横向きに形成されている。弁室２１と一次側流入口１１および流出室２６と二次側流出口１２は、横方向（すなわち、水平方向）に並設されるとともに、それらの中心軸が縦方向（すなわち、上下方向）において所定の距離で離れて配置されている。言い換えれば、一次側流入口１１と二次側流出口１２とは、縦方向において同軸上に配置されていない。このため、弁室２１と二次側流出口１２との間には、上述の弁口２２付き弁座２３の一部を構成する段差部１３が形成されている。なお、一次側流入口１１と二次側流出口１２とが縦方向において同軸上に配置されていて、弁本体１０の内部形状を変更することにより、段差部１３を形成することができる。
【００２２】
また、弁本体１０の上面開口１０ａと弁室２１との間には、弁棒３０を保持するべく上下方向に延びる案内孔１９が形成されている。弁棒３０は、弁口２２をその下側（すなわち、流出室２６側）から開閉すべく、上下方向に沿って案内孔１９に摺動自在に嵌挿されている。この弁棒３０は、主に、弁本体１０の前記案内孔１９に摺動自在に嵌挿され且つ弁口２２に挿通される弁軸３８と、弁軸３８の下端部に設けられて弁口２２をその下側から開閉するための弁体部３５とを有する。
【００２３】
弁軸３８は、上側から順に、ダイアフラム装置４０を支承するダイアフラム支承部３２、案内孔１９に摺動自在に嵌挿される摺動大径部３３、弁口２２に挿通されて流出室２６まで延びる挿通小径部３４を有するとともに、挿通小径部３４の略中間部外周から、弁体部３５のシール部材３７（後述する）を上方から押さえる円錐状の上側押さえ部３６が突設されている。また、弁軸３８の内部中央には、上下方向に延びる貫通孔３１が形成されている。貫通孔３１の上端部及び下端部の周壁には、雌ねじ部３１ａ，３１ｂがそれぞれ螺設されている。摺動大径部３３の外周に設けられた環状溝に、案内孔１９との間に形成される摺動面間隙間をシールするべく、Ｏリング２８が装着されている。
【００２４】
弁体部３５は、略円錐台状を呈しており、弁軸３８の下端部に外装されている。詳しくは、弁体部３５は、挿通小径部３４の下端部の外周に取り付けられ、挿通小径部３４の下端部に外装される略円錐台状、且つ弁口２２より若干大径のシール部材３７と、挿通小径部３４の底部に固定されてシール部材３７を下側及び外周から押さえる有底円筒状の下側押さえ部材３９とを有する。シール部材３７は、上側押さえ部３６と下側押さえ部材３９によって挟持されるようにして、貫通孔３１の下端部に設けられた雌ねじ部３１ｂに螺合される締結ねじ２７によって弁軸３８に固定されている。
【００２５】
図２は開弁時の弁体部の部分を示す拡大断面図であり、図３は閉弁時の弁体部の部分を示す拡大断面図である。略円錐台状のシール部材３７は、例えば弁口２２の密閉に好適なゴムによって形成され、弁棒３０の上下動に伴って弁座２３と接離できるようになっており、上側押さえ部３６の下面３６ｂと対接する上面３７ｂと、弁座２３に対向して接離する円錐台面（すなわち、テーパ面）からなる対向面３７ａとを有する。
【００２６】
シール部材３７の上面３７ｂは、フラット状に形成されており、上側押さえ部３６の下面３６ｂと対接せしめられている。一方、シール部材３７の対向面３７ａは、シール部材３７における上側押さえ部３６より外周部（すなわち、弁体部３５におけるにおける上側押さえ部３６より外周部）に形成されるとともに、全体が内側から外側に行くに従って水平方向から下方に向けて傾斜する傾斜面部とされている。なお、以下の説明において、当該対向面３７ａを傾斜面部３７ａと称する。また、本実施形態では、傾斜面部３７ａの水平方向に対する傾斜角θは一定であり、その傾斜角θは３２．５°となっている。
【００２７】
ここで、シール部材３７の上面３７ｂは特許請求の範囲に記載の「弁体部の上面」、該シール部材３７の傾斜面部３７ａは特許請求の範囲に記載の「弁体部における弁座に対向して接離する対向面」にそれぞれ該当するものである。
【００２８】
また、本実施形態では、シール部材３７の傾斜面部３７ａと同様に、上側押さえ部３６の外周面３６ａが、内側から外側に行くに従って水平方向から下方に向けて傾斜している。そして、該外周面３６ａと傾斜面部３７ａとが段差なく連続的に連接されている。ここで、連続的に連接とは、前記上側押さえ部３６の外周面３６ａとシール部材３７の傾斜面部３７ａとの接続部分において、お互いの傾斜角（言い換えれば、接線方向）が同じであることを意味する。
【００２９】
一方、下側押さえ部材３９は、例えば金属材料によって形成され、シール部材３７の底面３７ｃに沿って延びる平面視円形の平板部３９ａと、該平板部３９ａの周縁から立ち上がってシール部材３７の外周に配在される外筒部３９ｂとから構成されている。
【００３０】
また、シール部材３７の傾斜面部３７ａの外端には、受圧凹部Ｓが設けられている。詳しくは、下側押さえ部材３９における外筒部３９ｂの上端部３９ｃは、シール部材３７の傾斜面部３７ａの外端から上方に向けて突出しており、その突出した部分の内壁と傾斜面部３７ａの外周部とで画定されて動圧を受けるための断面三角形状の受圧凹部Ｓが形成される。
【００３１】
また、図１に示すように、ダイアフラム装置４０は、二次側流出口１２の二次側圧力を感知して弁棒３０を上下方向に駆動すべく、弁本体１０の上面開口１０ａを塞ぐようにその上部に取り付けられている。
【００３２】
詳細には、ダイアフラム装置４０は、弁本体１０の上面開口１０ａを覆うように配在されたダイアフラム４１と、このダイアフラム４１の外周部を弁本体１０の上端に設けられたダイアフラム受け部１０ｃと協働してその下端面部４２ｂで挟圧封止する断面概略段付き釣鐘状のキャップ４２と、ダイアフラム４１とキャップ４２の上部との間に配在されてダイアフラム４１を下方に付勢する圧縮コイルばね４５と、雌ねじ部３１ａに螺合される締結ねじ２９が挿通される挿通孔４３ａを有し、前記圧縮コイルばね４５の下端を受け止めるべくダイアフラム４１の内周部上に載せられ、前記弁棒３０のダイアフラム支承部３２と協働してダイアフラム４１を挟持する断面概略逆ハット状の下側ばね受け部材４３と、圧縮コイルばね４５の上端を受け止める受け座４６ａが上端から外側へ突設された断面概略凹字状の上側ばね受け部材４６と、下端が上側ばね受け部材４６と当接され且つ上端に六角穴が形成された略円柱状の六角穴付き調節ねじ４７と、を備えている。このダイアフラム装置４０は、キャップ４２の下端面部４２ｂを複数本のボルト（図示せず）で弁本体１０のダイアフラム受け部１０ｃに締結固定することにより、弁本体１０に組み付けられている。
【００３３】
ダイアフラム装置４０では、圧縮コイルばね４５のセット荷重調節に供するべく、前記キャップ４２の上部口筒部４２ａの内周に雌ねじ部４２ｃが形成され、その雌ねじ部４２ｃと六角穴付き調節ねじ４７の外周に設けられた雄ねじ部４７ａとが螺合されている。調節ねじ４７を回動させると、下側ばね受け部材４３と上側ばね受け部材４６との間に縮装された圧縮コイルばね４５のセット荷重が調節される。これによって、ダイアフラム装置４０の開弁時の圧力が調節される。
【００３４】
前記ダイアフラム４１と弁軸３８のダイアフラム支承部３２の上面との間には、感圧室２４が画成されている。また、図示しないが、前記弁本体１０における二次側流出口１２側の周側部に、後述する逃がし弁５０との干渉を回避するように、前記感圧室２４に連なる縦穴からなる感圧通路が形成されている。二次側流出口１２の二次側圧力が、前記感圧通路及び感圧室２４を介して感圧応動部材としてのダイアフラム装置４０に感知されることで、ダイアフラム装置４０のダイアフラム４１に連結された弁棒３０が弁本体１０内で上下方向に駆動される。
【００３５】
弁本体１０の下面開口１０ｂを下方から閉塞する底蓋部材６０は、円板状の基部６１を有し、該基部６１の上面に、弁棒３０の弁軸３８の下端に締結された締結ねじ２７との干渉を避けるべく椀状の凹部６３が設けられ、凹部６３を取り囲むように基部６１の上面から略円環状のストッパ部６２が立設されている。また、基部６１の外周に設けられた環状溝には、シール材としてのＯリング６４が装着されている。
【００３６】
底蓋部材６０の基部６１は、複数のボルト６５によって弁本体１０と締結固定されている。基部６１に設けられたストッパ部６２は、弁棒３０の下動規制を行うための構造であり、弁口２２を開弁して弁棒３０が降下するときに、弁体部３５の下側押さえ部材３９がストッパ部６２と当接し、弁棒３０がこれ以上降下することができない。また、当接時に弁棒３０の下側押さえ部材３９との貼り付きを防止するため、当該ストッパ部６２には、その円周方向に沿って複数の切り欠き（図示例では、紙面に対して前後左右４箇所の位置に切り欠き）が設けられている。
【００３７】
また、本実施形態の減圧弁１において、樹脂製の弁本体１０及び他の構成部品等を異常な高圧から守るために、一次側圧力が所定値（弁本体１０及び他の構成部品等の耐圧限界値）を超えたときに開く逃がし弁５０が前記段差部１３に設けられている。
【００３８】
図４は逃がし弁部分を示す分解斜視図である。逃がし弁５０は、図２、図３及び図４に示す左側から順に、弁室２１に開口するオリフィスからなる逃がし弁口５１、該逃がし弁口５１と連通するとともに二次側流出口１２に開口する段付き円筒状空所からなる収納穴５７とを有する。収納穴５７は、更に、逃がし弁口５１に連通する円筒状空所からなる第１収納穴５２と、二次側流出口１２に開口するとともに第１収納穴５２より大径の第２収納穴５３ａとから構成されている。そして、逃がし弁口５１、第１収納穴５２及び第２収納穴５３ａは、それぞれ横向きに形成され、左側から右側に向かって段差を有するように同軸上に配置されている。
【００３９】
詳しくは、第１収納穴５２は、内径が逃がし弁口５１よりも大きく形成され、その内部に、逃がし弁口５１を開閉するゴム製のボール弁体５５と、該ボール弁体５５を閉弁方向に付勢する圧縮コイルばねからなる閉弁ばね５６とが収納されている。該第１収納穴５２より大径の第２収納穴５３ａは、第１収納穴５２の二次側流出口１２側（に設けられた装着穴５８）に固定された円筒状部材５３の貫通孔によって形成され、その一端が第１収納穴５２と連通して、他端が二次側流出口１２に開口する。
【００４０】
より詳しくは、弁本体１０の段差部１３には、第１収納穴５２と連通するとともに、第１収納穴５２及び第２収納穴５３ａのいずれより大径の装着穴５８が設けられている。装着穴５８における逃がし弁口５１側の外周には、二次側流出口１２側に開口する環状溝５８ａが形成されている。該装着穴５８に、前記円筒状部材５３はその一部が装着穴５８に内挿され、残りが装着穴５８の外部（二次側流出口１２側）に露出した状態で、超音波溶着で固着されている。
【００４１】
円筒状部材５３の内部中央には、前記第２収納穴５３ａを形成する貫通孔が形成されている。この第２収納穴５３ａは、断面円形であり、ボール弁体５５及び閉弁ばね５６を挿通可能な大きさを有する。第２収納穴５３ａの二次側流出口１２側端部の内壁面には、該内壁面から突出する一対の突起部５３ｂが設けられている。この一対の突起部５３ｂは、第２収納穴５３ａの周方向に沿って１８０°の間隔で配置されている。
【００４２】
一方、円筒状部材５３における突起部５３ｂが形成された端部とは反対側の端部には、内径が第２収納穴５３ａの内径よりも大きい円環状の溶着部５３ｃが設けられている。この溶着部５３ｃは、装着穴５８の環状溝５８ａに嵌め込まれ、超音波溶着によってその樹脂材料が瞬時に溶融して、装着穴５８が設けられた段差部１３に接合される。これによって、該円筒状部材５３は弁本体１０と一体とされている。
【００４３】
収納穴５７における第２収納穴５３ａの内部には、閉弁ばね５６を圧縮状態で保持するばね受け蓋５４が係合固定されている。ばね受け蓋５４は、収納穴５７内に、軸線Ｏ方向に沿って移動可能且つ軸線Ｏ回りに回転可能に配在されている。具体的には、このばね受け蓋５４は、第１収納穴５２より若干小径の左側小径部６６と、第１収納穴５２より若干大径の右側大径部５９とを有する。
【００４４】
左側小径部６６は、円筒状を呈し、ばね受け蓋５４を収納穴５７内に挿入する際に、第１収納穴５２に挿入されながら、閉弁ばね５６の先端部と当接して該閉弁ばね５６をボール弁体５５側に押し付けて圧縮する役割を果たす。
【００４５】
右側大径部５９は、左側小径部６６と一体的に形成され、第２収納穴５３ａに内接するように、その外径が第２収納穴５３ａの内径とほぼ同じ、もしくはその内径よりも僅かに小さくなっている。また、右側大径部５９は、円筒状部材５３の突起部５３ｂの形状に合わせて、その外周に突起部５３ｂとの干渉を回避するための逃げ溝５９ａと、突起部５３ｂと係合可能な係合窪み５９ｂとがそれぞれ複数個(本実施形態では、２箇所ずつ)設けられている。本実施形態では、これらの逃げ溝５９ａ及び係合窪み５９ｂは、第２収納穴５３ａの周方向に沿って９０°の間隔で交互に配置されている。
【００４６】
また、ばね受け蓋５４を収納穴５７に挿入する際に、該第２収納穴５３ａ及び第１収納穴５２内部の空気を逃がすべく、右側大径部５９の外周には、係合窪み５９ｂと連通するように空気逃げ溝部５９ｄが設けられている。このようにすることで、円筒状部材５３とばね受け蓋５４とが密接する状態においても、収納穴５７へのばね受け蓋５４の挿入作業をよりスムーズに行える。
【００４７】
更に、ばね受け蓋５４の右側大径部５９には、収納穴５７内での周方向への回転に伴って円筒状部材５３の突起部５３ｂと当接して当該ばね受け蓋５４の回転を規制する回転規制部５９ｅが設けられている。回転規制部５９ｅは、隣接する逃げ溝５９ａと係合窪み５９ｂとの間に位置し、先端面５９ｃから二次側流出口１２側に突出している。
【００４８】
ばね受け蓋５４の内部中央には、円筒状部材５３への挿入方向（すなわち、軸線Ｏ方向）に沿う貫通孔５４ａが設けられている。この貫通孔５４ａは、第１収納穴５２内部の空気や開弁時の一次側圧力を二次側流出口１２側に逃がすために設けられたものである。
【００４９】
図２及び図３に示すように、貫通孔５４ａは、段付き構造になっており、第１収納穴５２側寄りの部分が小径の断面円形部で、二次側流出口１２側寄りの部分が大径の断面非円形部である。そして、大径の断面非円形部は工具挿入孔５９ｆとなっている。工具挿入孔５９ｆは、ばね受け蓋５４を回転させるための構造であり、ばね受け蓋５４の二次側流出口１２側の端面（すなわち、貫通孔５４ａの先端面５９ｃ）から貫通孔５４ａの長さの約半分まで延びている。本実施形態において、工具挿入孔５９ｆは、断面六角形状となっているが、六角形状以外の多角形状ないし楕円形状等の非円形状であっても良い。
【００５０】
このように工具挿入孔５９ｆを設けることで、ばね受け蓋５４を収納穴５７内部に挿入した後に、例えば六角レンチ等で該ばね受け蓋５４を容易に回転させることができる。
【００５１】
上記構造を有する逃がし弁５０では、一次側圧力が所定値を超えると、ボール弁体５５に働く開弁方向の力が閉弁ばね５６の閉弁方向の付勢力に打ち勝ち、逃がし弁５０が開弁し、一次側流入口１１と二次側流出口１２とが連通することになる。従って、一次側圧力が弁室２１→逃がし弁口５１→第１収納穴５２→ばね受け蓋５４の貫通孔５４ａを経て、二次側流出口１２側に流れる。これによって、一次側圧力が低減される。
【００５２】
本実施形態の減圧弁１では、シール部材３７における弁座２３に対向して接離する対向面の全体が、内側から外側に行くに従って水平方向から下方に向けて傾斜する傾斜面部３７ａとされるとともに、上側押さえ部３６の外周面３６ａが同様に傾斜して、傾斜面部３７ａと事実上段差なく連続的に連接されている。そのため、図５に示すように、流体が上側押さえ部３６の外周面３６ａとシール部材３７の傾斜面部３７ａとの傾斜に沿って、滑らかに二次側流出口側に流れていくことが可能になる。その結果、流体剥離の発生が抑制され、流体剥離に伴うキャビテーションの発生を防止することができるとともに、弁体部３５に加わる圧力バランスの変化を抑えることができる。
【００５３】
また、シール部材３７における上側押さえ部３６より外周部（つまり、傾斜面部３７ａ）の外端に、下側押さえ部材３９の外筒部３９ｂの上端部３９ｃの内壁との間に形成された受圧凹部Ｓが設けられているので、該受圧凹部Ｓにおいて、弁体部３５に動圧を安定的に受けることができる（矢印Ｆ参照）。これによって、流量特性の変化を抑えることができる。
【００５４】
＜第２実施形態＞
図６は第２実施形態に係る減圧弁の弁体部を示す部分断面図である。本実施形態の減圧弁２と第１実施形態との相違点は、シール部材３７の傾斜面部３７ｄ及び上側押さえ部３６の外周面３６ｃがそれぞれ断面視で下に凸となるような曲面である。その他の構造は第１実施形態と同様のため、同様な構成については重複説明を省略する。
【００５５】
図６に示すように、上側押さえ部３６の外周面３６ｃ及びシール部材３７の傾斜面部３７ｄは、内側から外側に行くに従って傾斜角θが連続的に小さくなるように形成されている。シール部材３７の傾斜面部３７ｄは、上側押さえ部３６の外周面３６ｃと段差なく連続的に連接されている。
【００５６】
このように構成された減圧弁２は、上記第１実施形態と比べて、流体の流れがより滑らかになるので、流体剥離に伴うキャビテーションの発生を防止する効果、及び弁体部３５に加わる圧力バランスの変化を抑える効果を更に高めることができる。
【００５７】
なお、この場合、弁体部３５（特にシール部材３７）が受ける動圧が第１実施形態のものより大きくなるので、下側押さえ部材３９の外筒部３９ｂの上端部３９ｃを突出させなくても良い（すなわち、前記受圧凹部Ｓを省略しても良い）。
【００５８】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の精神を逸脱しない範囲で、種々の設計変更を行うことができるものである。
【００５９】
例えば、上述の第１及び第２実施形態において、上側押さえ部３６の外周面３６ａ，３６ｃ及びシール部材３７の傾斜面部３７ａ，３７ｄをともにテーパ面又は下に凸となるような曲面としたが、上側押さえ部３６の外周面及びシール部材３７の傾斜面部の一方をテーパ面とし、他方を下に凸となるような曲面としても良い。また、上側押さえ部３６を設けずに、シール部材３７の上面全体を傾斜面部としても良い。
【００６０】
更に、受圧凹部Ｓは必ずしも下側押さえ部材３９における外筒部３９ｂの上端部３９ｃの内壁に形成される必要がなく、例えばシール部材３７の傾斜面部３７ａの外周部分に、例えば該シール部材３７と一体化された凹部からなる受圧凹部を設けても良い。
【符号の説明】
【００６１】
１，２    減圧弁
１０    弁本体
１１    一次側流入口
１２    二次側流出口
１３    段差部
２１    弁室
２２    弁口
２３    弁座
２６    流出室
３０    弁棒
３５    弁体部
３６    上側押さえ部
３６ａ，３６ｃ    外周面
３７    シール部材
３７ａ    傾斜面部（対向面）
３７ｄ    傾斜面部
３８    弁軸
３９    下側押さえ部材
３９ａ    平板部
３９ｂ    外筒部
３９ｃ    上端部
４０    ダイアフラム装置
４１    ダイアフラム
４２    キャップ
４３    下側ばね受け部材
４５    圧縮コイルばね
４６    上側ばね受け部材
４７    調節ねじ
５０    逃がし弁
５１    逃がし弁口
５２    第１収納穴
５３    円筒状部材
５３ａ    第２収納穴
５３ｂ    突起部
５３ｃ    溶着部
５４    ばね受け蓋
５４ａ    貫通孔
５５    ボール弁体
５６    閉弁ばね
５７    収納穴
５８    装着穴
５９    右側大径部
５９ａ    逃げ溝
５９ｂ    係合窪み
５９ｃ    先端面
５９ｄ    空気逃げ溝部
５９ｅ    回転規制部
５９ｆ    工具挿入孔
６０    底蓋部材
６６    左側小径部
Ｓ    受圧凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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