(57)【要約】【課題】  マスタとなる携帯端末を必要とせず、隣接する携帯端末を介して受信する端末ＩＤの数に基づいて、はぐれアラームを自律的に発する機能を有する携帯端末を提供する。【解決手段】  はぐれ確認操作が為された場合、または定期的な確認タイミングが到来した場合に、自端末ＩＤを近距離無線送信し、他端末ＩＤを受信する毎に、受信した他端末ＩＤの内の未送信な他端末ＩＤを近距離無線転送すると共に、受信した他端末ＩＤに係る情報を記録し、登録された他端末ＩＤと受信した他端末ＩＤを照合し、受信した他端末ＩＤおよびまたは受信していない他端末ＩＤに係る情報を表示する。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の近距離無線通信方式に基づいて所定の無線信号を送信または受信し、自携帯端末または他携帯端末のはぐれに係る情報を表示する携帯端末であって、
自携帯端末を識別する自端末ＩＤを登録する自端末ＩＤ登録手段と、自携帯端末と行動を共にする複数の他携帯端末を識別する他端末ＩＤに係る情報を登録する他端末ＩＤ登録手段と、近傍に存在する他携帯端末との間で端末ＩＤに係る情報およびまたは所定の情報を含む無線信号を前記近距離無線通信方式に基づいて送信または受信する近距離無線通信手段と、前記受信した無線信号から抽出した他端末ＩＤに係る情報を記録する他端末ＩＤ記録手段と、を有し、
はぐれ確認に係る所定の起動操作が為された場合、または予め定められた定期的な確認タイミングが到来した場合に、前記近距離無線通信手段により前記自端末ＩＤを送信し、
前記近距離無線通信手段により１以上の他端末ＩＤを受信する毎に、前記受信した他端末ＩＤの内の未送信な他端末ＩＤを前記近距離無線通信手段により転送すると共に、前記受信した他端末ＩＤに係る情報を前記他端末ＩＤ記録手段に記録し、
前記自端末ＩＤを送信した後の所定のタイミングで、前記他端末ＩＤ登録手段に登録された他端末ＩＤと前記受信した他端末ＩＤを照合し、受信した他端末ＩＤおよびまたは受信していない他端末ＩＤに係る情報を表示することを特徴とするはぐれ情報表示機能を有する携帯端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末であって、
前記自端末ＩＤを送信した後の所定のタイミングにおいて、前記受信した他端末ＩＤの数が予め定められた数未満であった場合に、自携帯端末がはぐれた可能性がある旨のアラーム情報を表示し、
自動的に、または特定操作が為されたならば、前記近距離無線通信手段以外の自携帯端末が備える非近距離無線通信手段により、自携帯端末がはぐれた可能性がある旨のヘルプ情報を他携帯端末のいずれかへ送信し、前記非近距離無線通信手段または前記近距離無線通信手段により前記ヘルプ情報を受信した場合に、前記受信したヘルプ情報を表示すると共に、前記近距離無線通信方式により近傍に存在する他携帯端末へ前記ヘルプ情報を転送することを特徴とするはぐれ情報表示機能を有する携帯端末。
【請求項３】
請求項１または２に記載の携帯端末であって、
所定の登録操作が為された場合に、自端末ＩＤを送信し、受信した１以上の他端末ＩＤを前記他端末ＩＤ登録手段に登録することを特徴とするはぐれ情報表示機能を有する携帯端末。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の携帯端末であって、
前記近距離無線通信手段は、前記端末ＩＤに係る情報およびまたは所定の情報を含む無線信号を送信する際に、他携帯端末が送信した無線信号の存在を検知するか否かを確認し、前記無線信号の存在を検知しない場合に、所定の情報を送信することを特徴とするはぐれ情報表示機能を有する携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集団で行動する各人が所持する携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
子供や高齢者等が集団行動する場合、集団からはぐれた者の有無に留意する必要がある。特に、集団を引率する責任者が不在な場合、集団を構成する各自が集団からはぐれないように自ら周囲に気を配る必要がある。それでも、何かに気を取られている間に集団からはぐれてしまうこともある。そこで、集団からはぐれそうになった場合にアラームを発する携帯端末を所持していると安心である。そのような携帯端末システムに関する技術として、所定の無線信号を相互に送受信し、その電波強度に基づいて、所定距離以上離れたらアラームを発する技術がある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に記載されている技術は、識別コードを含む無線信号を１台のマスタ子機と、前記マスタ子機と通信する複数の子機から成るシステムであって、アラームを発する一定距離（例えば、１０ｍ）は、前記マスタ子機と、各子機の距離に対応している。このため、アラームを発するエリアは、前記マスタ子機を中心とした比較的狭い略同心円（例えば、半径１０ｍ）に限定される。
【０００４】
このため、例えば、一本道を1列で集団移動する際、各人の間が一定距離以内で集団からはぐれていない状態であっても、最遠の子機とマスタ子機との間が一定距離以上になって、アラームを誤報する可能性がある。また、前記マスタ子機は、集団の引率する者が所持する端末であって、引率者が存在する集団行動を前提にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許公開平5-288841号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明の課題は、マスタとなる携帯端末を必要とせず、隣接する携帯端末を介して受信する端末ＩＤの数に基づいて、はぐれアラームを自律的に発する機能を有する携帯端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、所定の近距離無線通信方式に基づいて所定の無線信号を送信または受信し、自携帯端末または他携帯端末のはぐれに係る情報を表示する携帯端末であって、自携帯端末を識別する自端末ＩＤを登録する自端末ＩＤ登録手段と、自携帯端末と行動を共にする複数の他携帯端末を識別する他端末ＩＤに係る情報を登録する他端末ＩＤ登録手段と、近傍に存在する他携帯端末との間で端末ＩＤに係る情報およびまたは所定の情報を含む無線信号を前記近距離無線通信方式に基づいて送信または受信する近距離無線通信手段と、前記受信した無線信号から抽出した他端末ＩＤに係る情報を記録する他端末ＩＤ記録手段と、を有し、はぐれ確認に係る所定の起動操作が為された場合、または予め定められた定期的な確認タイミングが到来した場合に、前記近距離無線通信手段により前記自端末ＩＤを送信し、前記近距離無線通信手段により１以上の他端末ＩＤを受信する毎に、前記受信した他端末ＩＤの内の未送信な他端末ＩＤを前記近距離無線通信手段により転送すると共に、前記受信した他端末ＩＤに係る情報を前記他端末ＩＤ記録手段に記録し、前記自端末ＩＤを送信した後の所定のタイミングで、前記他端末ＩＤ登録手段に登録された他端末ＩＤと前記受信した他端末ＩＤを照合し、受信した他端末ＩＤおよびまたは受信していない他端末ＩＤに係る情報を表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、各携帯端末間で端末ＩＤを送信，受信，転送し、受信した端末ＩＤの数に基づいてアラームを発するので、集団行動する際の各携帯端末の配置が柔軟である。例えば、一本道を縦１列で集団移動するような、Ｎ台の携帯端末が一直線に並んだ、先頭と最後尾の携帯端末間がかなり離れた状態での集団行動でも、誤報なくはぐれを監視できる。また、マスタとなる携帯端末が不要なので、引率者が不在な集団行動にも好適である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯端末を複数含む全体図
【図２】本発明の実施形態に係る携帯端末の内部ブロック構成図
【図３】本発明の実施形態に係る各携帯端末間の動作シーケンスの例
【図４】本発明の実施形態に係る携帯端末の動作フローチャートの例
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。図１は、本発明の実施形態に係る全体図であって、１は本発明の実施形態に係る携帯端末（以下、本端末と略すこともある）、２は本端末１が備える近距離無線通信機能による近距離通信可能範囲である。
【００１１】
本端末１は、例えば、ネットワーク３（携帯電話網や無線ＬＡＮ）を介して通信する携帯電話端末やスマートホンであって、ネットワーク３を介さずに近傍の他携帯端末とローカル通信する近距離無線通信機能（例えば、Bluetooth（登録商標））も備えている。そして、グループを形成する各携帯端末１−１〜１−Ｎは、近距離無線通信機能により相互に端末ＩＤを通知し合い、近傍（近距離通信可能範囲２の範囲内）に存在する他携帯端末の在／不在を判定すると共に、受信した端末ＩＤも近距離無線通信機能により近傍に存在する他携帯端末へ転送する。これにより、例えば、図１の例で、携帯端末１−Ｘ以外は、各携帯端末１の端末ＩＤが中継されるので、はぐれ状態にはなっていないことが分かる。これに対して、携帯端末１−Ｘは、自端末ＩＤを送信しても他端末ＩＤを受信しないので、近距離通信可能範囲２−Ｘの範囲内にグループを形成する他の携帯端末１が存在しておらず、自携帯端末が所謂はぐれた状態になっていることが分かる。そして、携帯端末１−Ｘは、自携帯端末がはぐれた状態になっている旨のアラームを表示すると共に、その旨を、ネットワーク３を介して予め設定された通報先（例えば、当該グループの代表者が保持する携帯端末１）へ通報する。なお、近距離通信可能範囲２の定義は、実際に端末ＩＤを送受信できる限界の範囲でもよいし、電波強度が所定値（例えば、正常レベルの１／２のレベル）以上の範囲でもよい。
【００１２】
図２は、本端末１の内部ブロック構成図である。本端末１は、端末制御部１０，近距離無線通信部１１，ネットワーク通信部１２，はぐれ判定条件登録部１３，自端末ＩＤ登録部１４，他端末ＩＤ登録／記録部１５，時計／タイマー１６，操作部１７，表示部１８から構成される。
【００１３】
端末制御部１０は、本端末１の各部を制御すると共に、自携帯端末がグループの集団からはぐれた状態であるか否かを判定する（詳細は後述する）。
【００１４】
近距離無線通信部１１は、近傍の他携帯端末とローカルな近距離無線通信を実行する手段であり、所定の通信方式で端末ＩＤや所定の情報を送受信する。この近距離無線通信方式は、Bluetooth（登録商標）等であり、通信可能範囲は数ｍ〜１０数ｍである。
【００１５】
ネットワーク通信部１２は、携帯電話網や無線ＬＡＮ等のネットワーク３を介して所定の宛先と無線通信する手段である。
【００１６】
はぐれ判定条件登録部１３は、本端末１がＮ人グループの集団からはぐれた状態であるか否かを判定する条件を登録する手段である。はぐれ判定条件登録部１３に登録する条件は、例えば、近距離無線通信部１１を介して受信した他携帯端末の他端末ＩＤの数をＫ（１≦Ｋ＜Ｎ）とし、Ｋ＜Ｋｔｈ（例えば、Ｋｔｈ＝Ｎ／１０）の場合に、自携帯端末がはぐれた可能性があると判定すればよい。また、特定の他端末ＩＤ（例えば、代表者が所持する携帯端末の端末ＩＤ）を受信していれば、それ以外の端末ＩＤを受信していなくても、本端末１ははぐれた状態ではないと判定するようにしてもよい。
【００１７】
自端末ＩＤ登録部１４は、本端末１を識別する端末ＩＤを登録する手段である。この端末ＩＤは本端末１を識別できる情報であれば何でもよく、例えば、ＭＡＣアドレス（Media Access Control address）やＩＰアドレス（Internet Protocol address）でもよい。
【００１８】
他端末ＩＤ登録／記録部１５は、本端末１と同じグループを形成する他携帯端末を識別する他端末ＩＤを予め登録すると共に、受信した端末ＩＤと当該端末ＩＤに係る情報を記録する手段である。他端末ＩＤの登録は、手入力でもよいし、近距離無線通信部１１を介して登録してもよい。
【００１９】
時計／タイマー１６は、日付，時刻情報の提示および所定のタイミングからスタートして経過時間をカウントする手段である。
【００２０】
操作部１７は本端末１を操作する手段であり、キーボード，タブレット，マウス等の各種操作デバイスが適用可能である。
【００２１】
表示部１８は、各種の情報を表示する手段であり、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display），ＥＬ（Electro Luminescence）等の各種表示デバイスが適用可能である。
【００２２】
図３は、図１に示した携帯端末１−１，携帯端末１−２，携帯端末１−３，携帯端末１−Ｘの動作シーケンスの例である。
はぐれ確認タイミング（例えば、１０分毎）が到来すると（Ｓ３００）、各携帯端末１は自端末ＩＤを送信しようとするが、図３の例では、携帯端末１−１が先に、自端末ＩＤ（端末ＩＤ（１））を近距離無線送信し（Ｓ３０１）、その無線信号を検知している携帯端末１−１以外は近距離無線送信を開始しない。Ｓ３０１で送信された端末ＩＤ（１）を受信した、近距離通信可能範囲２−１の範囲内の携帯端末１−２は、受信した端末ＩＤと携帯端末１−２自身の自端末ＩＤを含む端末ＩＤ（１，２）を近距離無線送信する（Ｓ３０２）。
【００２３】
同様に、Ｓ３０２で送信された端末ＩＤ（１，２）を受信した、近距離通信可能範囲２−２の範囲内の携帯端末１−３は、受信した各端末ＩＤと自身の端末ＩＤを含む端末ＩＤ（１，２，３）を近距離無線送信する（Ｓ３０３）。
【００２４】
そして、Ｓ３０３で送信された端末ＩＤ（１，２，３）を受信した、近距離通信可能範囲２−３の範囲内の携帯端末１−２は、受信した端末ＩＤ（１，２，３）の内、Ｓ３０２で送信済みの端末ＩＤ（１，２）以外の、未送信な端末ＩＤ（３）のみを転送する（Ｓ３０４）。
【００２５】
以上のような動作を、各通信可能範囲２の範囲内の携帯端末１間で繰り返すことにより、各通信可能範囲２をホッピングして繋がった各携帯端末１（図１の例では、携帯端末１−Ｘ以外）は、携帯端末１−Ｘ以外の他端末ＩＤの受信を記録する。なお、Ｓ３０４で、未送信な端末ＩＤ（３）のみを転送する理由は、受信した端末ＩＤを無条件に全て転送してしまうとグループ内の無線転送が収束しないためである。また、各携帯端末１が他端末ＩＤを受信した際に、無線信号を受信した旨を示すＡＣＫ（ACKnowledgement）を送信しないのは、他端末ＩＤを受信する毎にその都度ＡＣＫを送信するのは非効率であるためである。本実施例ではＡＣＫの代わりに端末ＩＤを送信または転送する。
【００２６】
これに対して、携帯端末１−Ｘは、はぐれ確認タイミングが到来して携帯端末１−Ｘ自身の端末ＩＤ（Ｘ）を送信しても（Ｓ３０５）、近距離通信可能範囲２−Ｘの範囲内に他の携帯端末１が存在していないので、他端末ＩＤの受信を記録しない。
【００２７】
はぐれ確認タイミングの継続時間（例えば、１分）が終了すると（Ｓ３１０）、各携帯端末１は自携帯端末がグループの集団からはぐれたか否かを判定する。携帯端末１−Ｘ以外は、携帯端末１−Ｘ以外の各端末ＩＤを受信して記録いることから、自携帯端末は非はぐれ状態と判定する（Ｓ３１１，Ｓ３１２，Ｓ３１３）。
【００２８】
携帯端末１−Ｘは、はぐれ確認タイミングの継続時間の間に他携帯端末の端末ＩＤを１つも受信していないことから、自携帯端末がはぐれ状態にあると判定する（Ｓ３１４）。そして、自身がグループの集団からはぐれていると判定した携帯端末１−Ｘは、ネットワーク３を介して所定の通報先（ここでは、携帯端末１−１）宛てへ、はぐれた旨のヘルプ情報と自端末ＩＤ（Ｘ）を含むヘルプ（Ｘ）を送信する（Ｓ３２０）。なお、このヘルプ（Ｘ）の送信は自動的でもよいし、手動で起動してもよい。
【００２９】
ヘルプ（Ｘ）を受信した携帯端末１−１は、携帯端末１−Ｘがはぐれた旨の情報を表示すると共に、受信したヘルプ（Ｘ）を近距離無線通信で転送する（Ｓ３２１）。そして、ヘルプ（Ｘ）を受信した携帯端末１−２も、携帯端末１−Ｘがはぐれた旨の情報を表示すると共に、受信したヘルプ（Ｘ）を近距離無線通信で転送する（Ｓ３２２）。以下、同様にして、非はぐれ状態の各携帯端末１は、上記の携帯端末１−Ｘがはぐれた旨の情報を表示する。これにより、携帯端末１−Ｘを所持するはぐれた者を、迅速かつ効率的に捜索できる。
【００３０】
図４は、本端末１の動作フローチャートである。以下、図１，図２，図３を併用して、本端末１の動作フローを詳細に説明する。本フローは本端末１の電源が投入された状態からスタートし（Ｓ４００）、待機状態において、Ｓ４１０，Ｓ４２０，Ｓ４４０，Ｓ４５０の各ＮＯを循環し、各イベントの発生を待つ。
【００３１】
Ｓ４１０において、操作部１７によりグループを構成する他携帯端末の端末ＩＤ（他端末ＩＤ）の登録操作または削除操作が為された場合（Ｓ４１０，ＹＥＳ）、端末制御部１０は、近距離無線通信部１１から自端末ＩＤ登録部１４に記録されている自端末ＩＤを送信し（Ｓ４１１）、タイマー１（例えば、１分）をスタートした上で（Ｓ４１２）、Ｓ４１３へ進む。
【００３２】
Ｓ４１１で、自端末ＩＤを送信するのは、他携帯端末に本端末１を同一グループとして登録または削除させるためであり、同一グループの全携帯端末が近傍（同じ近距離通信可能範囲２の範囲内）に集合してグループ端末を登録または削除する場合に便利である。
【００３３】
なお、近距離無線通信部１１が情報を送信する際、他携帯端末が送信した無線信号の搬送波（キャリア）の有無を確認し、キャリアを検出していないタイミングで送信を開始する。これは、一般的なＬＡＮにおけるＣＳＭＡ/ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access/Collision Avoidance）と同様の方式であり、無線信号の衝突，干渉を回避するためである。なお、搬送波の存在を確認した場合、そのタイミングでの送信を止め、所定時間後に送信するが、その際、ランダムなタイムウェイトの挿入により、再度の衝突を低減できる。
【００３４】
Ｓ４１３において、近傍に存在する他携帯端末から他端末ＩＤを受信した場合、または電話帳（図示せず）等に予め蓄積されている他端末ＩＤのいずれかを指定する操作が為された場合（Ｓ４１３，ＹＥＳ）、端末制御部１０は、受信した端末ＩＤまたは指定された他端末ＩＤを他端末ＩＤ登録／記録部１５に登録し、または他端末ＩＤ登録／記録部１５から削除し（Ｓ４１４）、Ｓ４１５へ進む。Ｓ４１３でＮＯの場合、Ｓ４１４をスキップしてＳ４１５へ進む。
Ｓ４１５において、他端末ＩＤの登録または削除の終了操作が為された場合、あるいはタイマー１が満了した場合（Ｓ４１５，ＹＥＳ）、Ｓ４１０へ戻る。Ｓ４１５でＮＯの場合、Ｓ４１３へ戻り、Ｓ４１３以降の処理を繰り返す。
Ｓ４２０において、操作部１７よりはぐれ確認操作が為された場合、または時計／タイマー１６に予め設定したはぐれ確認タイミングが到来した場合（Ｓ４２０，ＹＥＳ）、自端末ＩＤをキャリア未検出時に近距離無線送信し（Ｓ４２１）、タイマー２（例えば、１分）をスタートした上で（Ｓ４２２）、Ｓ４２３へ進む。
【００３５】
Ｓ４２３において、他端末ＩＤを受信した場合（Ｓ４２３，ＹＥＳ）、受信した他端末ＩＤと受信日時を他端末ＩＤ登録／記録部１５に記録し（Ｓ４２４）、Ｓ４２５へ進む。Ｓ４２３でＮＯの場合、Ｓ４２４，Ｓ４２５をスキップしてＳ４２６へ進む。
【００３６】
Ｓ４２５において、端末制御部１０は、受信した端末ＩＤの内の未送信な端末ＩＤ（他端末ＩＤ登録／記録部１５を参照）を近距離無線通信部１１から送信し、Ｓ４２６へ進む。なお、キャリアを検出していないタイミングで送信を開始することは前述の通りである。
【００３７】
Ｓ４２６において、操作部１７よりはぐれ確認の終了操作が為された場合、またはタイマー２が満了した場合（Ｓ４２６，ＹＥＳ）、Ｓ４３０へ進む。Ｓ４２６でＮＯの場合、Ｓ４２３へ戻り、Ｓ４２３以降の処理を繰り返す。
Ｓ４３０において、端末制御部１０は、他端末ＩＤ登録／記録部１５を参照し、受信した他端末ＩＤの数Ｋを計数し、Ｋ＝０の場合、近傍に存在する同一グループの他携帯端末が皆無であることから、端末制御部１０は、自携帯端末がグループの集団からはぐれた旨を表示部１８に表示し、ネットワーク通信部１２から予め定められた通報先へヘルプ情報を送信し（Ｓ４３１）、Ｓ４１０へ戻る。
【００３８】
Ｓ４３０において、０＜Ｋ＜Ｋthの場合、近傍に存在する同一グループの他携帯端末の台数がＫth台未満であることから、端末制御部１０は、自携帯端末がグループの集団からはぐれそうな状態にある旨と、受信した他端末ＩＤに係る情報（例えば、受信した端末ＩＤに対応する個人名）を表示部１８に表示し（Ｓ４３２）、Ｓ４１０へ戻る。
【００３９】
Ｓ４３０において、Ｋ≧Ｋthの場合、近傍に存在する同一グループの他携帯端末の台数がＫth台以上であることから、端末制御部１０は、自端末はグループの集団内に居る旨と、受信した他端末ＩＤに係る情報（例えば、近傍に居る個人名の一覧）または受信していない他端末ＩＤに係る情報（例えば、近傍に居ない個人名の一覧）を表示部１８に表示し（Ｓ４３３）、Ｓ４１０へ戻る。
ここで、Ｋthは、はぐれ／非はぐれを判定する任意の閾値であって、全台数Ｎ台に対する相対値等を予め設定しておけばよい。例えば、受信した他端末ＩＤの数が全体の１割未満の時にはぐれた可能性を表示するのであれば、Ｖｔｈ＝Ｎ／１０とすればよい。
【００４０】
Ｓ４４０において、近距離無線通信により、他端末ＩＤを受信した場合（Ｓ４４０，ＹＥＳ）、端末制御部１０は、受信した他端末ＩＤと受信日時の情報を他端末ＩＤ登録／記録部１５に記録し（Ｓ４４１）、自端末ＩＤが送信済みでなければ（Ｓ４４２，ＮＯ）、Ｓ４２１へ進む。自端末ＩＤが送信済みであれば（Ｓ４４２，ＹＥＳ）、Ｓ４２２へ進む。
【００４１】
Ｓ４２２以降の処理は先に説明した通りである。これにより、予め設定されたはぐれ確認タイミング以外であっても、本端末１を所持する同一グループの各人は、いつでも操作部１７を操作して、はぐれ確認の処理（Ｓ４２１以降の端末ＩＤの送受信，記録，転送，はぐれ状況の表示）を起動できる。
【００４２】
Ｓ４５０において、ヘルプ情報を受信した場合（Ｓ４５０，ＹＥＳ）、端末制御部１０は、受信したヘルプ情報を表示部１８に表示すると共に、受信したヘルプ情報を、近距離無線通信部１１を介して近傍に存在する他携帯端末へ転送し（Ｓ４５１）、Ｓ４１０へ戻る。ここで、Ｓ４５０におけるヘルプ情報の受信は、ネットワーク３を介して送信されたヘルプ情報（他携帯端末におけるＳ４３１）の受信の場合と、近距離無線送信されたヘルプ情報（他携帯端末におけるＳ４５１）の受信の場合の、両方の場合を含む。これにより、グループの集団からはぐれた他携帯端末からのヘルプ情報は、非はぐれ状態の各携帯端末１で確実に共有される。
【００４３】
以上、本発明の一実施の形態について説明した。本実施形態によれば、グループを構成する各携帯端末１が、１以上の他携帯端末を介して各端末ＩＤを転送するので（マルチホップ式）、例えば、一本道を縦１列で集団移動するような、Ｎ台の携帯端末が一直線に並んだ、先頭と最後尾の携帯端末間がかなり離れた状態での集団行動にも適用できる。また、受信した端末ＩＤの数に基づいて、各携帯端末１が自律的に、はぐれ／非はぐれを判定するので、マスタとなる携帯端末が不要であり、引率者が不在な集団行動に好適である。
【符号の説明】
【００４４】
１・・・本発明によるはぐれアラーム機能を有する携帯端末
２・・・近距離通信可能範囲
３・・・ネットワーク
１０・・・端末制御部
１１・・・近距離無線通信部
１２・・・ネットワーク通信部
１３・・・はぐれ判定条件登録部
１４・・・自端末ＩＤ登録部
１５・・・他端末ＩＤ登録／記録部
１６・・・時計／タイマー
１７・・・操作部
１８・・・表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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