(57)【要約】【課題】水中に投入する複数のブロックの着底範囲を抑制する。【解決手段】本発明のブロック投入方法は、所謂全開式や底開式のバージと呼ばれる種類のブロック運搬船を利用するものであり、ブロック運搬船の船倉１２の２つの傾斜面１４ａ、１４ｂ上に並列配置されている複数のブロック７０を、船体の前後方向に少なくとも２つのグループＧ１、Ｇ２にグループ分けする。そして、グループＧ１、Ｇ２毎に、船倉１２の２つの傾斜面１４ａ、１４ｂの境界を基準として対向するブロック７０同士が同時に投入されないように、２回に分けてブロック７０を投入する。これにより、少なくとも４回に分けて行うブロック７０の投入作業毎に、ブロック７０の目標投入位置を定めることができるため、例えば船倉１２内の全ブロック７０を２回に分けて投入する場合と比較して、複数のブロック７０の着底範囲を抑制することが可能となる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
船体の幅方向両端側から中央へ向かって下方へと傾斜する２つの傾斜面から成る底面を有し、前記船体の幅方向中央で前後に延びる回転軸を中心に、前記２つの傾斜面の境界が割けるようにして、前記底面の少なくとも一部が両開きとなる船倉と、該船倉の前記２つの傾斜面上に、船体の前後方向及び幅方向に並列配置された複数のブロックを、所定数のブロック毎に前記船倉内に固縛する複数の固縛手段と、該複数の固縛手段による固縛状態を、任意の１つ以上の固縛手段毎に解除する固縛解除手段と、を含むブロック運搬船を利用して、水中へブロックを投入する方法であって、
並列配置された前記複数のブロックを、前記船体の前後方向に少なくとも２つのグループにグループ分けし、該グループ毎に、前記２つの傾斜面の境界を基準として対向するブロック同士が同時に投入されないように、前記固縛解除手段を利用して２回に分けてブロックを投入することを特徴とするブロック投入方法。
【請求項２】
前記グループ毎に、１回目の投入時に、前記２つの傾斜面のうち、一方の傾斜面上に配置された全ブロックを投入し、２回目の投入時に、他方の傾斜面上に配置された全ブロックを投入する、第１のブロック投入工程を含むことを特徴とする請求項１記載のブロック投入方法。
【請求項３】
前記第１のブロック投入工程において、前記各グループ内の２回目の投入を行う前のタイミングで、少なくとも前記船体の幅方向に前記ブロック運搬船の位置を調整すると共に、異なるグループのブロックを投入する前のタイミングで、少なくとも前記船体の前後方向に前記ブロック運搬船の位置を調整することを特徴とする請求項２記載のブロック投入方法。
【請求項４】
前記グループ毎に、１回目の投入時に、前記２つの傾斜面のうち、一方の傾斜面上に配置されたブロックと他方の傾斜面上に配置されたブロックとから、千鳥状に選択したブロックを投入し、２回目の投入時に、残りのブロックを投入する、第２のブロック投入工程を含むことを特徴とする請求項１記載のブロック投入方法。
【請求項５】
前記第２のブロック投入工程において、異なるグループのブロックを投入する前のタイミングで、少なくとも前記船体の前後方向に前記ブロック運搬船の位置を調整することを特徴とする請求項４記載のブロック投入方法。
【請求項６】
請求項２又は３記載のブロック投入方法の前記第１のブロック投入工程と、請求項４又は５記載のブロック投入方法の前記第２のブロック投入工程との、少なくともいずれか一方を利用して、水底に構造物を構築することを特徴とする構造物の構築方法。
【請求項７】
前記構造物として、水底にマウンド礁を構築することを特徴とする請求項６記載の構造物の構築方法。
【請求項８】
前記第１のブロック投入工程を利用して、前記マウンド礁の頂上と法尻及び法肩とのうち、少なくとも一方を構築することを特徴とする請求項７記載の構造物の構築方法。
【請求項９】
前記第２のブロック投入工程を利用して、少なくとも前記マウンド礁の基礎部分を構築することを特徴とする請求項７又は８記載の構造物の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブロック運搬船を利用するブロック投入方法と、このブロック投入方法を利用する構造物の構築方法とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、広域漁場整備事業として、水深１００ｍ以深の海底にマウンド礁を築造する工事が行われている。マウンド礁築造工事では、全開式バージ船にブロックを搭載し、施工現場まで運搬した後、バージ船の底を開き、複数のブロックを海中に投下する方法が採用されている。より具体的に、例えば、本願の出願人が先に出願しているブロック運搬船及びブロック投入方法（特願２０１６−０２６９５０参照）や、特許文献１に開示されたブロックの投下方法及び投下装置等を利用して、マウンド礁等の構造物の築造工事が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２６４５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、マウンド礁に限らず、水底に構造物を構築する際には、構造物の用途に応じた所定の形状にブロックを堆積させる必要がある。このようなブロックの堆積を精度よく行うために、投入する複数のブロックの着底範囲を制御することが求められている。
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、水中に投入する複数のブロックの着底範囲を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（発明の態様）
以下の発明の態様は、本発明の構成を例示するものであり、本発明の多様な構成の理解を容易にするために、項別けして説明するものである。各項は、本発明の技術的範囲を限定するものではなく、発明を実施するための最良の形態を参酌しつつ、各項の構成要素の一部を置換し、削除し、又は、更に他の構成要素を付加したものについても、本願発明の技術的範囲に含まれ得るものである。
【０００６】
（１）船体の幅方向両端側から中央へ向かって下方へと傾斜する２つの傾斜面から成る底面を有し、前記船体の幅方向中央で前後に延びる回転軸を中心に、前記２つの傾斜面の境界が割けるようにして、前記底面の少なくとも一部が両開きとなる船倉と、該船倉の前記２つの傾斜面上に、船体の前後方向及び幅方向に並列配置された複数のブロックを、所定数のブロック毎に前記船倉内に固縛する複数の固縛手段と、該複数の固縛手段による固縛状態を、任意の１つ以上の固縛手段毎に解除する固縛解除手段と、を含むブロック運搬船を利用して、水中へブロックを投入する方法であって、並列配置された前記複数のブロックを、前記船体の前後方向に少なくとも２つのグループにグループ分けし、該グループ毎に、前記２つの傾斜面の境界を基準として対向するブロック同士が同時に投入されないように、前記固縛解除手段を利用して２回に分けてブロックを投入するブロック投入方法（請求項１）。
【０００７】
本項に記載のブロック投入方法は、底面の少なくとも一部が両開きとなって、水中への開口部が形成される船倉を有する、所謂全開式や底開式のバージと呼ばれる種類のブロック運搬船を利用して、ブロックを投入する方法である。より詳しくは、このブロック運搬船は、船倉の底面が、船体の幅方向両端側から中央へ向かって下方へと傾斜する２つの傾斜面から成り、船体の幅方向中央で前後に延びる回転軸を中心に、２つの傾斜面の境界が割けるようにして底面が両開きとなり、水中への開口部が形成される。すなわち、船倉の底面は、２つの傾斜面の各々の水面に対する傾斜角度が大きくなる態様で両開きになり、船体の幅方向中央に開口部が形成される。又、船倉の２つの傾斜面上には、複数のブロックが、船体の前後方向及び幅方向に並列配置され、それら並列配置された複数のブロックを、所定数のブロック毎に船倉内に固縛する複数の固縛手段を備えている。更に、複数の固縛手段による固縛状態を、任意の１つ以上の固縛手段毎に解除する固縛解除手段を備えている。
【０００８】
上記のような構成のブロック運搬船を利用するブロック投入方法では、船倉の２つの傾斜面上に並列配置され、複数の固縛手段により固縛されている複数のブロックを、船体の前後方向に少なくとも２つのグループにグループ分けする。そして、グループ毎に、船倉の２つの傾斜面の境界を基準として対向するブロック同士が同時に投入されないように、固縛解除手段を利用して２回に分けてブロックを投入するものである。すなわち、例えば複数のブロックを２つのグループに分けた場合は、グループ毎に２回ずつ投入を行うため、船倉内の全ブロックを４回に分けて投入することになる。このようなブロックの投入を、固縛手段により固縛されている所定数のブロック単位で任意のブロックの固縛状態を任意のタイミングで解除可能な、固縛解除手段を利用して実現する。これにより、少なくとも４回に分けて行うブロックの投入作業毎に、ブロックの目標投入位置が定められるため、例えば船倉内の全ブロックを２回に分けて投入する場合と比較して、複数のブロックの着底範囲が抑制されるものとなる。
【０００９】
（２）上記（１）項において、前記グループ毎に、１回目の投入時に、前記２つの傾斜面のうち、一方の傾斜面上に配置された全ブロックを投入し、２回目の投入時に、他方の傾斜面上に配置された全ブロックを投入する、第１のブロック投入工程を含むブロック投入方法（請求項２）。
本項に記載のブロック投入方法は、第１のブロック投入工程を含むものであり、この第１のブロック投入工程では、各グループの１回目の投入時に、船倉の２つの傾斜面のうち、一方の傾斜面上に配置された全ブロックを投入する。そして、各グループの２回目の投入時に、他方の傾斜面上に配置された全ブロックを投入する。すなわち、ブロックの投入作業毎に、船倉の２つの傾斜面の、いずれか一方の傾斜面上のブロックのみを投入するものである。
【００１０】
ここで、船倉の底面が両開き状態のとき、底面を成す２つの傾斜面は、船体の回転軸を通る平面を基準とした対称関係にあるため、水面に対して、前記の平面を基準として互いに反転した角度を成している。このため、２つの傾斜面上のブロックが混在して同時に投入された場合、一方の傾斜面上のブロックと他方の傾斜面上のブロックとで、水中を沈んでいく際の、特に船体の幅方向への移動傾向が異なり、混在して投入されたブロックは、主に船体の幅方向に拡散して着底することが想定される。しかしながら、第１のブロック投入工程では、上述したように、ブロックの投入作業毎に、いずれか一方の傾斜面上のブロックのみを投入するため、ブロックが水中を沈んでいく際の、船体の幅方向への移動傾向が、同時に投入されたブロックの中で大きく異なることはない。これにより、特に船体の幅方向について、複数のブロックの着底範囲が抑制されるものとなる。
【００１１】
（３）上記（２）項における、前記第１のブロック投入工程において、前記各グループ内の２回目の投入を行う前のタイミングで、少なくとも前記船体の幅方向に前記ブロック運搬船の位置を調整すると共に、異なるグループのブロックを投入する前のタイミングで、少なくとも前記船体の前後方向に前記ブロック運搬船の位置を調整するブロック投入方法（請求項３）。
本項に記載のブロック投入方法は、第１のブロック投入工程において、各グループ内の２回目の投入を行う前のタイミングで、少なくとも船体の幅方向にブロック運搬船の位置を調整する。すなわち、各グループの１回目の投入と２回目の投入とでは、投入するブロックが載置されている傾斜面が異なるため、ブロック運搬船の位置を調整せずに１回目と２回目の投入を行うと、１回目に投入したブロックと２回目に投入したブロックとが、特に船体の幅方向に異なる位置に着底することが想定される。そこで、２回目の投入を行う前のタイミングで、少なくとも船体の幅方向にブロック運搬船の位置を調整することで、１回目に投入したブロックに近い位置に、２回目に投入するブロックを着底させるものである。
【００１２】
更に、本項に記載のブロック投入方法は、第１のブロック投入工程において、異なるグループのブロックを投入する前のタイミングで、少なくとも船体の前後方向にブロック運搬船の位置を調整する。すなわち、船倉内に並列配置された複数のブロックは、属するグループが異なると、船体の前後方向の位置が大きく異なるため、ブロック運搬船の位置を調整せずに異なるグループの投入を行うと、異なるグループのブロックが、特に船体の前後方向に異なる位置に着底することが想定される。そこで、異なるグループのブロックを投入する前のタイミングで、少なくとも船体の前後方向にブロック運搬船の位置を調整することで、直前に投入したグループのブロックに近い位置に、次に投入するグループのブロックを着底させるものである。このように、適切なタイミングで、船体の幅方向や前後方向にブロック運搬船の位置を調整することにより、船体の幅方向と前後方向とのいずれの方向においても、複数のブロックの着底範囲を効率よく抑制するものである。
【００１３】
（４）上記（１）項において、前記グループ毎に、１回目の投入時に、前記２つの傾斜面のうち、一方の傾斜面上に配置されたブロックと他方の傾斜面上に配置されたブロックとから、千鳥状に選択したブロックを投入し、２回目の投入時に、残りのブロックを投入する、第２のブロック投入工程を含むブロック投入方法（請求項４）。
本項に記載のブロック投入方法は、第２のブロック投入工程を含むものであり、この第２のブロック投入工程では、各グループの１回目の投入時に、２つの傾斜面のうち、一方の傾斜面上に配置されたブロックと他方の傾斜面上に配置されたブロックとから、千鳥状に選択したブロックを投入する。ここにおける千鳥状とは、２つの傾斜面の境界を基準として対向するブロック同士を含まないように、固縛手段により固縛されている所定数のブロック単位で、一方の傾斜面上のブロックと他方の傾斜面上のブロックとから交互に、傾斜面毎に見ると船体の前後方向に１つ置きに、ブロックを選択することを示している。そして、各グループの２回目の投入時に、残りのブロックを投入するものであり、この残りのブロックは、並列配置されたブロックから千鳥状に選択されたブロックが投入された後のものであるため、１回目に投入されたブロックと同様に、千鳥状に配置されたブロックとなる。
【００１４】
ここで、千鳥状に配置されたブロックは、２つの傾斜面の各々に配置されたブロックを含むため、船倉から水中に投入されると、上記（２）項に記載したように、主に船体の幅方向に拡散して着底することが想定される。そして、第２のブロック投入工程では、少なくとも４回に分けて行う船倉内のブロック投入作業の、いずれの投入作業時においても、２つの傾斜面上に千鳥状に配置されたブロックを投入するため、水中を沈んでいく際のブロックの挙動が、特に船体の幅方向に関して類似し、着底範囲が予想し易くなる。このため、複数のブロックが少なくとも船体の幅方向に拡散して着底することが許容される状況において、目標通りに効率よくブロックが投入されるものとなる。
【００１５】
（５）上記（４）項における、前記第２のブロック投入工程において、異なるグループのブロックを投入する前のタイミングで、少なくとも前記船体の前後方向に前記ブロック運搬船の位置を調整するブロック投入方法（請求項５）。
本項に記載のブロック投入方法は、第２のブロック投入工程において、異なるグループのブロックを投入する前のタイミングで、少なくとも船体の前後方向にブロック運搬船の位置を調整するものである。すなわち、上記（３）項に記載したように、船倉内に並列配置された複数のブロックは、属するグループが異なると、船体の前後方向の位置が大きく異なるため、ブロック運搬船の位置を調整せずに異なるグループの投入を行うと、異なるグループのブロックが、特に船体の前後方向に異なる位置に着底することが想定される。
【００１６】
そこで、異なるグループのブロックを投入する前のタイミングで、少なくとも船体の前後方向にブロック運搬船の位置を調整することで、直前に投入したグループのブロックに近い位置に、次に投入するグループのブロックを着底させるものである。このように、適切なタイミングで、船体の前後方向にブロック運搬船の位置を調整することにより、船体の前後方向について、複数のブロックの着底範囲を効率よく抑制するものである。なお、第２のブロック投入工程は、上記（４）項に記載したように、いずれの投入作業時においても、２つの傾斜面上に千鳥状に配置されたブロックを投入するため、船体の幅方向については、ブロック運搬船の位置を調整せずとも、類似した範囲にブロックが着底することが想定される。
【００１７】
（６）上記（２）又は（３）項のブロック投入方法の前記第１のブロック投入工程と、上記（４）又は（５）項のブロック投入方法の前記第２のブロック投入工程との、少なくともいずれか一方を利用して、水底に構造物を構築する構造物の構築方法（請求項６）。
本項に記載の構造物の構築方法は、上記（２）項や（３）項に記載した第１のブロック投入工程と、上記（４）項や（５）項に記載した第２のブロック投入工程とのうち、少なくとも一方を利用して、水底に構造物を構築するものである。すなわち、構造物の大きさや形状等に応じて、異なる特徴を有する第１のブロック投入工程と第２のブロック投入工程との、いずれか一方或いは双方を利用して、効率よく構造物を構築するものである。
【００１８】
（７）上記（６）項において、前記構造物として、水底にマウンド礁を構築する構造物の構築方法（請求項７）。
本項に記載の構造物の構築方法は、水底に構築する構造物としてマウンド礁を構築するものであり、第１のブロック投入工程と第２のブロック投入工程とを使い分けて或いは組み合わせて、精度よくマウンド礁を構築するものである。
【００１９】
（８）上記（７）項において、前記第１のブロック投入工程を利用して、前記マウンド礁の頂上と法尻及び法肩とのうち、少なくとも一方を構築する構造物の構築方法（請求項８）。
本項に記載の構造物の構築方法は、特に限られた範囲にブロックを着底させる必要がある、マウンド礁の頂上や法尻及び法肩を構築する際に、船体の幅方向及び前後方向の双方について、複数のブロックの着底範囲を抑制する、第１のブロック投入工程を利用することで、より精度よくマウンド礁を構築するものである。
【００２０】
（９）上記（７）（８）項において、前記第２のブロック投入工程を利用して、少なくとも前記マウンド礁の基礎部分を構築する構造物の構築方法（請求項９）。
本項に記載の構造物の構築方法は、特にマウンド礁の延在方向についてブロックの着底範囲の制約を受けることが少ない、マウンド礁の基礎部分を構築する際に、第２のブロック投入工程を利用するものである。すなわち、船体の幅方向については複数のブロックを拡散させて着底させ、船体の前後方向については複数のブロックの着底範囲を抑制する、第２のブロック投入工程を、主に船体の幅方向をマウンド礁の延在方向に合わせて実行することで、より効率よくマウンド礁を構築するものである。なお、ここにおけるマウンド礁の基礎部分とは、マウンド礁の頂上、法尻、法肩を除いた、主にマウンド礁の内部に相当する部位である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は上記のような構成であるため、水中に投入する複数のブロックの着底範囲を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態に係るブロック投入方法で用いるブロック運搬船の構成の一例を、船体の平面図を利用して示した概略図である。
【図２】図１のブロック運搬船の前後方向と直交する断面のイメージ図である。
【図３】船底が開いた状態の、図１のブロック運搬船の前後方向と直交する断面のイメージ図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るブロック投入方法の、第１のブロック投入工程におけるブロック投入の手順を示したイメージ図である。
【図５】第１のブロック投入工程においてブロック運搬船を船体の幅方向に移動させる様子を示したイメージ図である。
【図６】本発明の実施の形態に係るブロック投入方法の第１及び第２のブロック投入工程において、ブロック運搬船を船体の前後方向に移動させる様子を示したイメージ図である。
【図７】第２のブロック投入工程におけるブロック投入の手順を示したイメージ図である。
【図８】第１のブロック投入工程の実験結果として、複数のブロックの着底範囲を示した座標プロット図である。
【図９】第２のブロック投入工程の実験結果として、複数のブロックの着底範囲を示した座標プロット図である。
【図１０】従来のブロック投入方法の実験結果として、複数のブロックの着底範囲を示した座標プロット図である。
【図１１】従来のブロック投入方法におけるブロック投入の手順を示したイメージ図である。
【図１２】第１のブロック投入工程の施工結果として、複数のブロックの着底範囲を示した座標プロット図である。
【図１３】第２のブロック投入工程の施工結果として、複数のブロックの着底範囲を示した座標プロット図である。
【図１４】本発明の実施の形態に係る構造物の構築方法により構築するマウンド礁の断面を示した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための形態を、添付図面に基づき説明する。なお、図面の全体にわたって、同一部分は同一符号で示している。
図１は、本発明の実施の形態に係るブロック投入方法で利用する、ブロック運搬船１０の構成を概略的に示している。図示のように、ブロック運搬船１０は、複数のブロック７０が並列配置される船倉１２と、所定数（本実施例では２つ）毎に複数のブロック７０を固縛する複数の固縛手段３０と、固縛手段３０によるブロック７０の固縛を解除する固縛解除手段４０と、衛星測位システム（ＧＮＳＳ）を利用して船体を誘導するための誘導システム６０とを備えている。なお、ブロック運搬船１０は、所謂全開式のバージである。
【００２４】
船倉１２は、図２で確認できるように、船体の幅方向（図中左右方向）両端側から中央へ向かって下方へと傾斜する２つの傾斜面１４ａ、１４ｂから成る底面１４を有しており、各傾斜面１４ａ、１４ｂ上にブロック７０が配置されている。本実施例では、傾斜面１４ａ、１４ｂに３０個ずつ、合計で６０個のブロック７０が、船倉１２に積み込まれている（図１参照）。更に、船倉１２は、図３に示すように、船体の幅方向中央で前後に延びる回転軸Ｃを中心に、底面１４が両開きとなり、２つの傾斜面１４ａ、１４ｂの境界１４ｃが割けるようにして、水中８０への開口部１６が形成される構造を有している。なお、本実施例において、傾斜面１４ａ、１４ｂ上には、固縛手段３０により固縛された２個のブロック７０の、船体の前後方向両側に、ガイドバー２２が設置されている。更に、傾斜面１４ａ、１４ｂとブロック７０との間には、固縛手段３０により固縛された２個のブロック７０毎に、船体の幅方向端部側から境界１４ｃへ向かって延びる２本の滑り鋼板２４が、船体の前後方向に並んで設置されている。
【００２５】
図１及び図２を参照して、固縛手段３０は、本実施例では船倉１２内に３０組設置されており、各固縛手段３０が２個のブロック７０を固縛している。固縛手段３０の各々は、固縛ワイヤ３２と可動式フック３４とを含んでおり、可動式フック３４は、掛止位置と解除位置との間を変位することで、固縛ワイヤ３２の一端の掛止状態と掛止状態解除とを切り替えるものであり、船倉１２内に設置されている。固縛ワイヤ３２は、２個のブロック７０の周囲に掛け回された状態で、一端が手摺２０上のワイヤ回収装置３６を介して船体に固定され、他端が掛止位置にある可動式フック３４に掛止されている。なお、１組の固縛手段３０により固縛するブロック７０の個数は、２個に限定されるものではなく、ブロック７０の大きさや船倉１２の大きさに応じて、任意の個数のブロック７０を固縛してよい。
【００２６】
固縛解除手段４０は、図１に示すように、固縛手段３０の可動式フック３４毎に設置されるフック変位機構４２と、作業員等により入力操作される操作部５４と、制御部５６とを含んでいる。フック変位機構４２は、可動式フック３４を掛止位置から解除位置へと変位させるものである。操作部５４は、例えば制御室１８内に設置され、ブロック運搬船１０に搭載された全ての固縛手段３０を、個別に選択入力できるようなスイッチや、選択入力された固縛手段３０の固縛解除の実行指示が入力されるスイッチ等が設けられた、例えばコンソール状のものである。制御部５６は、操作部５４に選択入力された固縛手段３０の可動式フック３４に対応するフック変位機構４２を、操作部５４に入力された固縛解除の実行指示を受けて作動させる等の、固縛解除手段４０の制御を担うものである。
【００２７】
一方、誘導システム６０は、本実施例では、２つの受信部６２と演算部６４と表示部６６とを備えている。２つの受信部６２は、ＧＮＳＳの電波信号を受信するためのものであり、ブロック運搬船１０上の互いに離れた位置に設置される。演算部６４は、２つの受信部６２によって受信したＧＮＳＳの電波信号に基づいて、ブロック運搬船１０の現在位置や船首方向等を算出する。又、演算部６４は、ブロック７０の投入目標位置が予め設定入力されていることで、ブロック運搬船１０の現在位置と投入目標位置との差を誘導量として算出し、更に、ブロック運搬船１０の移動速度と移動方位とから、数分後等のブロック運搬船１０の予測位置を算出する。そして、表示部６６は、演算部６４により算出された結果、すなわち、ブロック運搬船１０の現在位置及び方角、数分後の予測位置、投入目標位置までの誘導量等を表示する。演算部６４及び表示部６６は、例えば制御室１８内に設置される。
【００２８】
続いて、上述したブロック運搬船１０を用いる、本発明の実施の形態に係るブロック投入方法について説明する。なお、ブロック運搬船１０の構成については、適宜、図１から図３を参照されたい。
図４には、本発明の実施の形態に係るブロック投入方法の、第１のブロック投入工程によるブロック７０の投入手順を、ブロック運搬船１０の船倉１２を平面視した概略図によって示している。なお、図４では、図中右側をブロック運搬船１０の前方側、図中左側をブロック運搬船１０の後方側とし、又、図３に示したように、回転軸Ｃを中心に運搬船１０の船底を開扉して、船倉１２に水中８０への開口部１６が形成された状態とする。更に、誘導システム６０等を利用しながら、タグボート等によってブロック運搬船１０を操船し、投入目標位置の近傍まで運搬船１０を移動させたことを前提として、第１のブロック投入工程の説明を開始する。
【００２９】
まず、第１のブロック投入工程では、船倉１２に並列配置された複数のブロック７０を、ブロック運搬船１０の船体の前後方向（図４における左右方向）に、少なくとも２つのグループにグループ分けする。本実施例では、図４（ａ）に示すように、船体の後方側（図中左側）のグループＧ１と、船体の前方側（図中右側）のグループＧ２との、２つのグループにグループ分けしている。より具体的に、船倉１２に並列配置された、本実施例では６０個のブロック７０を、船体後方側に配置された３２個のブロック７０を含むグループＧ１と、船体前方側に配置された２８個のブロック７０を含むグループＧ２とに分けている。第１のブロック投入工程では、後述するように、グループＧ１、Ｇ２毎に２回ずつ、合計で４回のブロック７０の投入作業を行う。なお、このグループ分けは、概念上のものであり、複数のブロック７０を物理的にグループ分けする作業は不要である。
【００３０】
次に、図４（ａ）に示すように、グループＧ１に含まれるブロック７０のうち、一方の傾斜面１４ａ上に配置されている１６個のブロック７０（ハッチングで示されている）を選択する。このブロック７０の選択作業は、作業者等により、固縛解除手段４０の操作部５４に対して、固縛手段３０による固縛状態を解除するブロック７０を、固縛手段３０による固縛の個数単位（本実施例では２個単位）で選択入力することで実行する。
そして、上記のように選択したブロック７０の投入作業を実行する。具体的に、作業者等により、操作部５４に対して、選択入力したブロック７０の投入の実行指示（固縛解除の実行指示）を入力することで、図４（ａ）に矢印で示すように、選択されていた１６個のブロック７０を開口部１６から水中８０へ投入する。これがブロック７０の１回目の投入作業となる。なお、以降に説明するブロック７０の選択作業及び投入作業の具体的な作業内容は、ここで説明した内容と同様とする。又、図４に符号Ｍで示されている丸印は、各投入作業で投入する複数のブロック７０の、船体の前後方向の投入中心位置を模式的に示したものである。
【００３１】
ここで、ブロック７０の投入作業を実行する際の、固縛解除手段４０の具体的な動作について説明する。上記のように操作部５４に対して固縛解除の実行指示が入力されると、固縛解除手段４０の制御部５６は、選択入力されたブロック７０を固縛している固縛手段３０の、固縛ワイヤ３２を掛止している可動式フック３４に対応する、フック変位機構４２を作動させる。これにより、可動式フック３４が掛止位置から解除位置へと変位され、可動式フック３４から固縛ワイヤ３２の端部が解放されて、固縛手段３０による固縛状態が解除される。すると、図３の右側に示した２個のブロック７０のように、解放された固縛ワイヤ３２が掛け回されていたブロック７０が、ガイドバー２２によってガイドされながら、滑り鋼板２４上を船体の幅方向中央側に向かって滑り、開口部１６から水中８０へ投入される。なお、端部が解放された固縛ワイヤ３２は、もう一方の端部側に備えられたワイヤ回収装置３６によって船上に回収するものとする。
【００３２】
さて、投入手順の説明に戻ると、上記のように１回目の投入作業を行った後、２回目の投入作業時に選択及び投入するブロック７０は、図４（ｂ）に示すように、グループＧ１に含まれるブロック７０のうち、他方の傾斜面１４ｂ上に配置されている残りの１６個のブロック７０（ハッチングで示されている）である。そこで、ブロック７０の２回目の投入作業を行う前に、図５に示すように、誘導システム６０等を利用して、少なくとも船体の幅方向（図中左右方向）について、ブロック運搬船１０の位置を調整する。すなわち、例えば、１回目の投入時に選択されたブロック７０が、図５（ａ）の如く水底８０ｂに投入されたと仮定すると、図５（ｂ）に示すように、２回目に投入される複数のブロック７０が、１回目に投入されたブロック７０の近傍に着底するように、ブロック運搬船１０の位置を調整する。図５の例では、図５（ａ）から図５（ｂ）の状態に至るまでの間に、図５（ａ）で投入された複数のブロック７０を基準として、少なくとも図中右方向へブロック運搬船１０を移動させている。なお、図５に符号Ｒ１で示されている範囲は、複数のブロック７０の船体幅方向の着底範囲である。
【００３３】
そして、上記のように船体の幅方向についてブロック運搬船１０の位置を調整した後、図４（ｂ）に示すように、グループＧ１に含まれる残り１６個のブロック７０を選択し、選択した１６個のブロック７０を、開口部１６から矢印の如く投入する。これがブロック７０の２回目の投入作業となる。なお、このときのブロック７０の選択作業は、ブロック運搬船１０の位置を調整する前に行っていてもよく、これは後述する３回目及び４回目の投入作業についても同様である。
【００３４】
続いて、３回目の投入作業時に選択及び投入するブロック７０は、図４（ｃ）に示すように、グループＧ２に含まれるブロック７０のうち、一方の傾斜面１４ａ上に配置されている１４個のブロック７０（ハッチングで示されている）である。そこで、ブロック７０の３回目の投入作業を行う前に、図６に示すように、誘導システム６０等を利用して、少なくとも船体の前後方向（図中左右方向）について、ブロック運搬船１０の位置を調整する。すなわち、１回目及び２回目の投入作業時に投入した、グループＧ１に含まれる複数のブロック７０は、船体の後方側に配置されていたブロック７０であるため、図６（ａ）に示すように、船体の後方側の下方に位置する水底８０ｂ上へ着底している。このため、図６（ｂ）に示すように、グループＧ２に含まれる、船体の前方側に配置されたブロック７０が、グループＧ１に含まれていたブロック７０の近傍に着底するように、ブロック運搬船１０の位置を調整する。図６の例では、図６（ａ）から図６（ｂ）の状態に至るまでの間に、図６（ａ）で投入された複数のブロック７０を基準として、少なくとも図中左方向（船体の後方向）へブロック運搬船１０を移動させている。なお、図６に符号Ｒ２で示されている範囲は、複数のブロック７０の船体前後方向の着底範囲である。
【００３５】
更に、このタイミングで、船体の幅方向についてブロック運搬船１０の位置を調整する。すなわち、ブロック運搬船１０は、この時点では、船体の幅方向について、図５（ｂ）に示すような、傾斜面１４ｂ上のブロック７０が、先に投入されているブロック７０の近傍に着底するような位置にある。このため、図５（ａ）に示すように、次に投入する傾斜面１４ａ上のブロック７０が、先に投入されているブロック７０の近傍に着底するように、図中左方向へブロック運搬船１０を移動させる。このように、船体の前後方向及び幅方向についてブロック運搬船１０の位置を調整する際に、図４（ａ）から（ｄ）に示されている投入中心位置Ｍを目安として、ブロック運搬船１０の位置を調整してもよい。
そして、上記のようにブロック運搬船１０の位置を調整した後、図４（ｃ）に示すように、グループＧ２に含まれる１４個のブロック７０を選択し、選択した１４個のブロック７０を、開口部１６から矢印の如く投入する。これがブロック７０の３回目の投入作業となる。
【００３６】
４回目の投入作業時に選択及び投入するブロック７０は、図４（ｄ）に示すように、グループＧ２に含まれるブロック７０のうち、他方の傾斜面１４ｂ上に配置されている残りの１４個のブロック７０（ハッチングで示されている）である。そこで、ブロック７０の４回目の投入作業を行う前に、２回目の投入作業を行う前と同様に、図５に示すように、誘導システム６０等を利用して、少なくとも船体の幅方向（図中左右方向）について、ブロック運搬船１０の位置を調整する。
そして、船体の幅方向についてブロック運搬船１０の位置を調整した後、図４（ｄ）に示すように、グループＧ２に含まれる残り１４個のブロック７０を選択し、選択した１４個のブロック７０を、開口部１６から矢印の如く投入する。これがブロック７０の４回目の投入作業となり、第１のブロック投入工程が終了となる。なお、図４に示した第１のブロック投入工程の投入順序は一例であり、例えば、グループＧ１のブロック７０より先にグループＧ２のブロック７０を投入してもよく、グループＧ１、Ｇ２の各々において、傾斜面１４ａ上のブロック７０よりも先に傾斜面１４ｂ上のブロック７０を投入してもよい。
【００３７】
次に、図７には、本発明の実施の形態に係るブロック投入方法の、第２のブロック投入工程によるブロック７０の投入手順を、ブロック運搬船１０の船倉１２を平面視した概略図によって示している。なお、図７では、図４と同様に、図中右側をブロック運搬船１０の前方側、図中左側をブロック運搬船１０の後方側とし、又、図３に示したように、回転軸Ｃを中心に運搬船１０の船底を開扉して、船倉１２に水中８０への開口部１６が形成された状態とする。更に、誘導システム６０等を利用しながら、タグボート等によってブロック運搬船１０を操船し、投入目標位置の近傍まで運搬船１０を移動させたことを前提として、第２のブロック投入工程の説明を開始する。
【００３８】
まず、第２のブロック投入工程では、第１のブロック投入工程と同様に、船倉１２に並列配置された複数のブロック７０を、ブロック運搬船１０の船体の前後方向（図７における左右方向）に、少なくとも２つのグループにグループ分けする。本実施例では、図７（ａ）に示すように、船倉１２に並列配置された６０個のブロック７０を、船体後方側（図中左側）に配置された３２個のブロック７０を含むグループＧ１と、船体前方側（図中右側）に配置された２８個のブロック７０を含むグループＧ２との、２つのグループＧ１、Ｇ２にグループ分けしている。第２のブロック投入工程では、後述するように、グループＧ１、Ｇ２毎に２回ずつ、合計で４回のブロック７０の投入作業を行う。
【００３９】
次に、図７（ａ）に示すように、グループＧ１に含まれるブロック７０のうち、ハッチングで示されている千鳥状に配置された１６個のブロック７０を選択する。そして、選択した１６個のブロック７０の投入作業を実行する。これがブロック７０の１回目の投入作業となる。なお、図７に符号Ｍで示されている丸印は、各投入作業で投入する複数のブロック７０の、船体の前後方向の投入中心位置を模式的に示したものである。
上記のように１回目の投入作業を行った後、図７（ｂ）に示すように、グループＧ１に含まれるブロック７０のうち、千鳥状に配置された残りの１６個のブロック７０（ハッチングで示されている）を選択する。そして、選択した１６個のブロック７０を、開口部１６から矢印の如く投入する。これがブロック７０の２回目の投入作業となる。
【００４０】
続いて、３回目の投入作業時に選択及び投入するブロック７０は、図７（ｃ）に示すように、グループＧ２に含まれるブロック７０のうち、ハッチングで示されている千鳥状に配置された１４個のブロック７０である。そこで、ブロック７０の３回目の投入作業を行う前に、図６に示すように、誘導システム６０等を利用して、少なくとも船体の前後方向（図中左右方向）について、ブロック運搬船１０の位置を調整する。すなわち、１回目及び２回目の投入作業時に投入した、グループＧ１に含まれる複数のブロック７０は、船体の後方側に配置されていたブロック７０であるため、図６（ａ）に示すように、船体の後方側の下方に位置する水底８０ｂ上へ着底している。このため、図６（ｂ）に示すように、グループＧ２に含まれる、船体の前方側に配置されたブロック７０が、グループＧ１に含まれていたブロック７０の近傍に着底するように、図６（ａ）で投入された複数のブロック７０を基準として、少なくとも図中左方向（船体の後方向）へブロック運搬船１０を移動させる。このとき、図７（ａ）から（ｄ）に示されている投入中心位置Ｍを目安として、ブロック運搬船１０の位置を調整してもよい。
【００４１】
そして、上記のようにブロック運搬船１０の位置を調整した後、図７（ｃ）に示すように、グループＧ２に含まれる１４個のブロック７０を選択し、選択した１４個のブロック７０を、開口部１６から矢印の如く投入する。これがブロック７０の３回目の投入作業となる。
更に、３回目の投入作業を行った後、図７（ｄ）に示すように、グループＧ２に含まれるブロック７０のうち、千鳥状に配置された残りの１４個のブロック７０（ハッチングで示されている）を選択する。そして、選択した１４個のブロック７０を、開口部１６から矢印の如く投入する。これがブロック７０の４回目の投入作業となり、第２のブロック投入工程が終了となる。なお、図７に示した第２のブロック投入工程の投入順序は一例であり、例えば、グループＧ１のブロック７０より先にグループＧ２のブロック７０を投入してもよい。
【００４２】
次に、本発明者らが行った、本発明の実施の形態に係るブロック投入方法の実験結果及び施工結果について説明する。ブロック投入方法の実験では、縮尺１／６０の水理模型実験を行い、図８から図１０に示している実験結果には、実地スケールに換算して、複数のブロック７０の着底位置をプロットで示している。又、ブロック投入方法の実施工では、実際にブロック運搬船１０からブロック７０を海中へ投入し、図１２及び図１３に示している施工結果には、投入した複数のブロック７０の着底位置をプロットで示している。更に、実施工では、ブロック７０が潮の流れの影響を受けることを考慮して、超音波流速計（ＡＤＣＰ）により潮の流れ（流向及び流速）をリアルタイムに観測し、ブロック運搬船１０の船位位置を調整しながら、ブロック７０を投入した。各ブロック７０の大きさは、２ｍ角の略立方体とする。なお、図８から図１０及び図１２、図１３では、横軸であるＸ軸方向をブロック運搬船１０の船体前後方向、縦軸であるＹ軸方向をブロック運搬船１０の船体幅方向とし、ブロック７０の大まかな着底範囲を円形で示している。
【００４３】
図８及び図９に示す実験結果は、夫々、本発明の実施の形態に係るブロック投入方法の、第１のブロック投入工程及び第２のブロック投入工程による実験結果である。又、図１０に示す実験結果は、比較例として、船倉１２内のブロック７０をグループ分けせずに、図１１（ａ）に示すような１回目の投入と、図１１（ｂ）に示すような２回目の投入とに、船倉１２内のブロック７０を千鳥配置の２回に分けて投入した、従来のブロック投入方法による実験結果である。
まず、図８と図１０とを比較すると、図１０の従来のブロック投入方法では、Ｘ軸方向の着底範囲が７５．２ｍ、Ｙ軸方向の着底範囲が７０．０ｍであるのに対し、図８の第１のブロック投入工程では、Ｘ軸方向の着底範囲が６４．０ｍ、Ｙ軸方向の着底範囲が４９．０ｍである。すなわち、第１のブロック投入工程では、従来のブロック投入方法よりも、船体前後方向であるＸ軸方向の着底範囲が約１５％抑制され、船体幅方向であるＹ軸方向の着底範囲が約３０％抑制されていることが分かる。
【００４４】
又、図９の第２のブロック投入工程では、Ｘ軸方向の着底範囲が５９．６ｍ、Ｙ軸方向の着底範囲が７５．７ｍであるため、図１０の従来のブロック投入方法との比較において、船体幅方向であるＹ軸方向の着底範囲は微増しているものの、船体前後方向であるＸ軸方向の着底範囲が約２１％抑制されていることが分かる。
更に、図８と図９とを比較すると、図８の第１のブロック投入工程は、図９の第２のブロック投入工程よりも、船体幅方向であるＹ軸方向の着底範囲が約３５％抑制されていることが確認できる。
【００４５】
一方、図１２及び図１３に示す施工結果は、夫々、本発明の実施の形態に係るブロック投入方法の、第１のブロック投入工程及び第２のブロック投入工程による施工結果である。図８と図１２とを比較すると分かるように、第１のブロック投入工程は、船体幅方向であるＹ軸方向の着底範囲が、実験結果と施工結果とで一致しており、船体前後方向であるＸ軸方向の着底範囲が、施工結果の方がより抑制されている。又、図９と図１３とを比較すると分かるように、第２のブロック投入工程は、船体前後方向であるＸ軸方向の着底範囲と、船体幅方向であるＹ軸方向の着底範囲との双方が、実験結果と施工結果とで概ね一致している。すなわち、第１のブロック投入工程及び第２のブロック投入工程は、実験による再現性が良好であり、実施工においても、ブロック７０の着底範囲が抑制されることが分かる。
【００４６】
続いて、本発明の実施の形態に係る構造物の構築方法について説明する。
本発明の実施の形態に係る構造物の構築方法は、上述した第１のブロック投入工程と第２のブロック投入工程との、少なくもいずれか一方を利用して、例えば図１４に示すような構造物９０を水底８０ｂに構築するものである。図１４に示している構造物９０は、頂上９２ａと、法尻９２ｂ及び法肩９２ｃと、基礎部分９２ｄとを含む、延在方向の断面形状が略三角形のマウンド礁９２である。このようなマウンド礁９２の構築にあたり、本実施例では、例えば、マウンド礁９２の基礎部分９２ｄを、第２のブロック投入工程を利用して構築し、マウンド礁９２の頂上９２ａと法尻９２ｂ及び法肩９２ｃとを、第１のブロック投入工程を利用して構築する。このとき、構造物９０（マウンド礁９２）に対するブロック運搬船１０の船首の向きは、図１４における左右方向や紙面と直交する方向に沿った向きに限定されるものではなく、風や波の向き等を考慮しつつ、予想されるブロック７０の着底範囲が、構築する構造物９０の各部位（頂上９２ａ、基礎部分９２ｄ等）の設計範囲に収まるような船首の向きであればよい。
【００４７】
又、別の実施例として、例えば、マウンド礁９２の基礎部分９２ｄを、第２のブロック投入工程と、図１１に示した従来のブロック投入方法との双方を利用して構築してもよい。すなわち、本発明の実施の形態に係る構造物の構築方法は、第１のブロック投入工程や第２のブロック投入工程と併せて、他のブロック投入方法を実行してもよいものである。例えば、マウンド礁９２の構築にあたり、未だ施工していないマウンド礁９２の部位を構築するための、複数の投入箇所及びそれに対応する適切な投入方法の候補を予め挙げておき、海象条件等に応じて、実際にブロック７０を投入する投入箇所及びそれに対応する適切な投入方法を決定してもよい。
【００４８】
さて、上記構成をなす本発明の実施の形態によれば、次のような作用効果を得ることが可能である。すなわち、本発明の実施の形態に係るブロック投入方法は、図１から図３に示すような、底面１４の少なくとも一部が両開きとなって、水中８０への開口部１６が形成される船倉１２を有する、所謂全開式や底開式のバージと呼ばれる種類のブロック運搬船１０を利用して、ブロック７０を投入する方法である。より詳しくは、このブロック運搬船１０は、船倉１２の底面１４が、船体の幅方向両端側から中央へ向かって下方へと傾斜する２つの傾斜面１４ａ及び１４ｂから成り、船体の幅方向中央で前後に延びる回転軸Ｃを中心に、２つの傾斜面１４ａ、１４ｃの境界１４ｃが割けるようにして底面１４が両開きとなり、水中８０への開口部１６が形成される。
【００４９】
すなわち、船倉１２の底面１４は、２つの傾斜面１４ａ、１４ｂの各々の水面８０ａに対する傾斜角度が大きくなる態様で両開きになり、船体の幅方向中央に開口部１６が形成される。又、船倉１２の２つの傾斜面１４ａ、１４ｂ上には、複数のブロック７０が、船体の前後方向及び幅方向に並列配置されており、ブロック運搬船１０は、それら並列配置された複数のブロック７０を、所定数（図示の例では２個）のブロック７０毎に船倉１２内に固縛する複数の固縛手段３０を備えている。更に、複数の固縛手段３０による固縛状態を、任意の１つ以上の固縛手段３０毎に解除する固縛解除手段４０を備えている。
【００５０】
上記のような構成のブロック運搬船１０を利用するブロック投入方法では、船倉１２の２つの傾斜面１４ａ、１４ｂ上に並列配置され、複数の固縛手段３０により固縛されている複数のブロック７０を、例えば図４及び図７で確認できるように、船体の前後方向（図中左右方向）に少なくとも２つのグループＧ１、Ｇ２にグループ分けする。そして、グループＧ１、Ｇ２毎に、船倉１２の２つの傾斜面１４ａ、１４ｂの境界１４ｃを基準として対向するブロック７０同士が同時に投入されないように、固縛解除手段４０を利用して２回に分けてブロック７０を投入するものである。
【００５１】
すなわち、図４及び図７の例のように、複数のブロック７０を２つのグループＧ１、Ｇ２に分けた場合は、グループＧ１、Ｇ２毎に２回ずつ投入を行うため、船倉１２内の全ブロック７０を４回に分けて投入することになる。このようなブロック７０の投入を、固縛手段３０により固縛されている２個のブロック単位で任意のブロック７０の固縛状態を任意のタイミングで解除可能な、固縛解除手段４０を利用して実現する。これにより、少なくとも４回に分けて行うブロック７０の投入作業毎に、ブロック７０の目標投入位置を定めることができるため、例えば船倉１２内の全ブロック７０を２回に分けて投入する場合と比較して、複数のブロック７０の着底範囲を抑制することが可能となる。
【００５２】
又、本発明の実施の形態に係るブロック投入方法は、第１のブロック投入工程を含むものであり、この第１のブロック投入工程では、各グループＧ１、Ｇ２の１回目の投入時に、図４（ａ）、（ｃ）に示すように、船倉１２の２つの傾斜面１４ａ、１４ｂのうち、一方の傾斜面１４ａ上に配置された全ブロック７０を投入する。そして、各グループＧ１、Ｇ２の２回目の投入時に、図４（ｂ）、（ｄ）に示すように、他方の傾斜面１４ｂ上に配置された全ブロック７０を投入する。すなわち、ブロック７０の投入作業毎に、船倉１２の２つの傾斜面１４ａ、１４ｂの、いずれか一方の傾斜面１４ａ又は１４ｂ上のブロック７０のみを投入するものである。
【００５３】
ここで、図３に示すように、船倉１２の底面１４が両開き状態のとき、底面１４を成す２つの傾斜面１４ａ、１４ｂは、船体の回転軸Ｃを通る平面を基準とした対称関係にあるため、水面８０ａに対して、前記の平面を基準として互いに反転した角度を成している。このため、２つの傾斜面１４ａ、１４ｂ上のブロック７０が混在して同時に投入された場合、一方の傾斜面１４ａ上のブロック７０と他方の傾斜面１４ｂ上のブロック７０とで、水中８０を沈んでいく際の、特に船体の幅方向への移動傾向が異なり、混在して投入されたブロック７０は、主に船体の幅方向に拡散して着底することが想定される。しかしながら、第１のブロック投入工程では、上述したように、ブロック７０の投入作業毎に、いずれか一方の傾斜面１４ａ又は１４ｂ上のブロック７０のみを投入するため、ブロック７０が水中８０を沈んでいく際の、船体の幅方向への移動傾向が、同時に投入されたブロック７０の中で大きく異なることはない。これにより、特に船体の幅方向について、複数のブロック７０の着底範囲を抑制することができる。
【００５４】
又、本発明の実施の形態に係るブロック投入方法は、第１のブロック投入工程において、各グループＧ１、Ｇ２内の２回目の投入（図４（ｂ）、（ｄ）に示す投入）を行う前のタイミングで、図５に示すように、少なくとも船体の幅方向にブロック運搬船１０の位置を調整する。すなわち、各グループＧ１、Ｇ２の１回目の投入と２回目の投入とでは、投入するブロック７０が載置されている傾斜面が異なるため、ブロック運搬船１０の位置を調整せずに１回目と２回目の投入を行うと、１回目に投入したブロック７０と２回目に投入したブロック７０とが、特に船体の幅方向に異なる位置に着底することが想定される。そこで、２回目の投入を行う前のタイミングで、少なくとも船体の幅方向にブロック運搬船１０の位置を調整することで、１回目に投入したブロック７０に近い位置に、２回目に投入するブロック７０を着底させることができる。
【００５５】
更に、本発明の実施の形態に係るブロック投入方法は、第１のブロック投入工程において、異なるグループのブロック７０を投入する（図４（ｃ）に示す投入を行う）前のタイミングで、図６に示すように、少なくとも船体の前後方向にブロック運搬船１０の位置を調整する。すなわち、船倉１２内に並列配置された複数のブロック７０は、属するグループが異なると、船体の前後方向の位置が大きく異なるため、ブロック運搬船１０の位置を調整せずに異なるグループの投入を行うと、異なるグループのブロック７０が、特に船体の前後方向に異なる位置に着底することが想定される。そこで、異なるグループのブロック７０を投入する前のタイミングで、少なくとも船体の前後方向にブロック運搬船１０の位置を調整することで、直前に投入したグループＧ１のブロック７０に近い位置に、次に投入するグループＧ２のブロック７０を着底させることができる。
【００５６】
このように、第１のブロック投入工程は、適切なタイミングで、船体の幅方向や前後方向にブロック運搬船１０の位置を調整することにより、船体の幅方向と前後方向とのいずれの方向においても、複数のブロック７０の着底範囲Ｒ１及びＲ２（図５、図６参照）を、効率よく抑制することが可能となる。この第１のブロック投入工程による、ブロック７０の着底範囲の抑制効果は、図８に示す実験結果や、図１２に示す施工結果からも明らかである。
【００５７】
又、本発明の実施の形態に係るブロック投入方法は、第２のブロック投入工程を含むものであり、この第２のブロック投入工程では、各グループＧ１、Ｇ２の１回目の投入時に、図７（ａ）、（ｃ）に示すように、２つの傾斜面１４ａ、１４ｂのうち、一方の傾斜面１４ａ上に配置されたブロック７０と他方の傾斜面１４ｂ上に配置されたブロック７０とから、千鳥状に選択したブロック７０を投入する。そして、各グループＧ１、Ｇ２の２回目の投入時に、図７（ｂ）、（ｄ）に示すように、残りのブロック７０を投入するものであり、この残りのブロック７０は、並列配置されたブロック７０から千鳥状に選択されたブロック７０が投入された後のものであるため、１回目に投入されたブロック７０と同様に、千鳥状に配置されたブロック７０となる。
【００５８】
ここで、千鳥状に配置されたブロック７０は、２つの傾斜面１４ａ、１４ｂの各々に配置されたブロック７０を含むため、船倉１２から水中８０に投入されると、主に船体の幅方向に拡散して着底することが想定される。そして、第２のブロック投入工程では、少なくとも４回に分けて行う船倉１２内のブロック７０の投入作業の、いずれの投入作業時においても、２つの傾斜面１４ａ、１４ｂ上に千鳥状に配置されたブロック７０を投入するため、水中８０を沈んでいく際のブロック７０の挙動が、特に船体の幅方向に関して類似し、着底範囲が予想し易くなる。このため、複数のブロック７０が少なくとも船体の幅方向に拡散して着底することが許容される状況において、目標通りに効率よくブロック７０を投入することができる。
【００５９】
更に、本発明の実施の形態に係るブロック投入方法は、第２のブロック投入工程において、異なるグループのブロック７０を投入する（図７（ｃ）に示す投入を行う）前のタイミングで、図６に示すように、少なくとも船体の前後方向にブロック運搬船１０の位置を調整するものである。すなわち、上述したように、船倉１２内に並列配置された複数のブロック７０は、属するグループが異なると、船体の前後方向の位置が大きく異なるため、ブロック運搬船１０の位置を調整せずに異なるグループの投入を行うと、異なるグループのブロック７０が、特に船体の前後方向に異なる位置に着底することが想定される。
【００６０】
そこで、第１のブロック投入工程と同様に、異なるグループのブロック７０を投入する前のタイミングで、少なくとも船体の前後方向にブロック運搬船１０の位置を調整することで、直前に投入したグループＧ１のブロック７０に近い位置に、次に投入するグループＧ２のブロック７０を着底させることができる。このように、第２のブロック投入工程は、適切なタイミングで、船体の前後方向にブロック運搬船１０の位置を調整することにより、船体の前後方向について、複数のブロック７０の着底範囲Ｒ２を効率よく抑制することが可能となる。この第２のブロック投入工程による、ブロック７０の着底範囲の抑制効果は、図９に示す実験結果や、図１３に示す施工結果からも明らかである。
【００６１】
なお、本発明の実施の形態に係るブロック投入方法は、船倉１２内の複数のブロック７０のグループ分けが、図４や図７の例のような２つのグループＧ１、Ｇ２に限定されるものではなく、船体の前後方向に３つ以上のグループに分けてもよい。複数のブロック７０をより多くのグループに分けることにより、複数のブロック７０の着底範囲を、船体の前後方向について、より抑制することが期待できる。又、各グループに含まれるブロック７０の数は任意であり、２つのグループＧ１、Ｇ２に分ける場合であっても、図４や図７の例に限定されるものではない。
又、本発明の実施の形態に係るブロック投入方法は、第１及び第２の投入工程において、少なくとも４回行う各投入作業の前に、ブロック運搬船１０の前後方向や幅方向への位置調整に加えて、ブロック運搬船１０の船首の向きの調整や、船倉１２の底面１４の開扉角度の調整を行ってもよい。
【００６２】
一方、本発明の実施の形態に係る構造物の構築方法は、上述した第１のブロック投入工程と第２のブロック投入工程とのうち、少なくとも一方を利用して、例えば図１４に示すように、水底８０ｂに構造物９０を構築するものである。すなわち、構造物９０の大きさや形状等に応じて、異なる特徴を有する第１のブロック投入工程と第２のブロック投入工程との、いずれか一方或いは双方を利用することで、効率よく構造物９０を構築することができる。そのような構造物９０として、図１４に示すようなマウンド礁９２を構築する場合には、第１のブロック投入工程と第２のブロック投入工程とを使い分けて或いは組み合わせて、精度よくマウンド礁９２を構築することができる。
【００６３】
又、本発明の実施の形態に係る構造物の構築方法は、特に限られた範囲にブロック７０を着底させる必要がある、マウンド礁９２の頂上９２ａや法尻９２ｂ及び法肩９２ｃを構築する際に、船体の幅方向及び前後方向の双方について、複数のブロック７０の着底範囲を抑制可能な、第１のブロック投入工程を利用することにより、より精度よくマウンド礁９２を構築することができる。更に、特にマウンド礁９２の延在方向についてブロック７０の着底範囲の制約を受けることが少ない、マウンド礁９２の基礎部分９２ｄを構築する際に、第２のブロック投入工程を利用してもよい。すなわち、船体の幅方向については複数のブロック７０を拡散させて着底させ、船体の前後方向については複数のブロック７０の着底範囲を抑制する、第２のブロック投入工程を、主に船体の幅方向をマウンド礁９２の延在方向（図１４における紙面と直交する方向）に合わせて実行することで、より効率よくマウンド礁９２を構築することが可能となる。
【符号の説明】
【００６４】
１０：ブロック運搬船、１２：船倉、１４：底面、１４ａ、１４ｂ：傾斜面、１４ｃ：傾斜面の境界、３０：複数の固縛手段、４０：固縛解除手段、７０：ブロック、Ｇ１、Ｇ２：グループ、８０：水中、８０ｂ：水底、９０：構造物、９２：マウンド礁、９２ａ：頂上、９２ｂ：法尻、９２ｃ：法肩、９２ｄ：基礎部分、Ｃ：回転軸
【図１】
2018135663.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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