(57)【要約】【課題】棒状部品を滞ることなくその断面周方向の位置を整列させつつ搬送する。【解決手段】リニアフィーダ１０は、加振手段１１により振動する直線型振動ベース１３と、直線型振動ベース１３に設けられ直線型振動ベース１３と共に振動して搭載された棒状部品１４を長手方向に搬送する搬送部材１５とを有する。搬送部材１５は、直線型振動ベース１３の幅方向の両側にそれぞれ立設された支持部材１６と、支持部材１６に直線型振動ベース１３の長手方向に延びて設けられ棒状部品１４を吊設する一対の吊設部材１７と、支持部材１６に直線型振動ベース１３の長手方向に延びて設けられ一対の吊設部材１７に吊設された棒状部品１４を直線型振動ベース１３の幅方向から挟む一対の規制レール１８，１９とを備える。一対の規制レール１８，１９の一方が支持部材１６に固定され、他方が支持部材１６に弾性体２１を介して移動可能に取付けられる。【選択図】  図１
2018135163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加振手段(11)により振動する直線型振動ベース(13)と、前記直線型振動ベース(13)に設けられ前記直線型振動ベース(13)と共に振動して搭載された棒状部品(14)を長手方向に搬送する搬送部材(15)とを有するリニアフィーダにおいて、
前記搬送部材(15)が、前記直線型振動ベース(13)の幅方向の両側にそれぞれ立設された支持部材(16)と、
前記支持部材(16)に前記直線型振動ベース(13)の長手方向に延びて設けられ前記棒状部品(14)を吊設する一対の吊設部材(17)と、
前記支持部材(16)に前記直線型振動ベース(13)の長手方向に延びて設けられ前記一対の吊設部材(17)に吊設された前記棒状部品(14)を前記直線型振動ベース(13)の幅方向から挟む一対の規制レール(18,19)と
を備えたことを特徴とするリニアフィーダ。
【請求項２】
上流側に向かって互いの間隔を拡大させる傾斜面(18a,19a)が一対の規制レール(18,19)の上流側の対向面のいずれか一方又は双方に形成された請求項１記載のリニアフィーダ。
【請求項３】
傾斜面(18a,19a)が搬送方向にずれて一対の規制レール(18,19)の上流側の対向面にそれぞれ形成された請求項２記載のリニアフィーダ。
【請求項４】
一対の規制レール(18,19)のいずれか一方又は双方が支持部材(16)に弾性体(21)を介して移動可能に取付けられた請求項１ないし３いずれか１項に記載のリニアフィーダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品を真っ直ぐに搬送するリニアフィーダに関する。更に詳しくは、部品が棒状部品である場合において、その棒状部品を吊設しつつ搬送するリニアフィーダに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、部品の整列供給方式として、ボウル型振動パーツフィーダを用いることが知られている。このボウル型振動パーツフィーダにあっては、可動部を構成するボウルに複数の部品を投入し、円周方向に振動するボウルにより、そのボウルに投入された複数の部品を整列させつつその振動方向に搬送して供給するように構成される。
【０００３】
そして、部品の供給路が長い場合には、リニアフィーダを用い、ボウル型振動パーツフィーダにより整列された部品を例えば水平方向に真っ直ぐに搬送することが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３４４３３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、部品が細長い棒状部品である場合には、その棒状部品を長手方向に搬送すると、棒状部品が長手方向に連続したとしても、棒状部品の長さ以下にまでリニアフィーダにおける搬送密度を高めることができない不具合を生じさせる。
【０００６】
また、搬送される棒状部品が非円形断面を有するものであると、その棒状部品の断面における周方向の位置も整列させる必要が生じるけれども、その棒状部品を長手方向に搬送すると、棒状部品の周方向における整列が困難になる不具合もある。
【０００７】
本発明の目的は、棒状部品の搬送密度を高め得るリニアフィーダを提供することにある。
【０００８】
本発明の別の目的は、棒状部品を滞ることなくその断面周方向の位置を整列させつつ搬送し得るリニアフィーダを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、加振手段により振動する直線型振動ベースと、直線型振動ベースに設けられ直線型振動ベースと共に振動して搭載された棒状部品を長手方向に搬送する搬送部材とを有するリニアフィーダの改良である。
【００１０】
その特徴ある構成は、搬送部材が、直線型振動ベースの幅方向の両側にそれぞれ立設された支持部材と、支持部材に直線型振動ベースの長手方向に延びて設けられ棒状部品を吊設する一対の吊設部材と、支持部材に直線型振動ベースの長手方向に延びて設けられ一対の吊設部材に吊設された棒状部品を直線型振動ベースの幅方向から挟む一対の規制レールとを備えたところにある。
【００１１】
このリニアフィーダでは、上流側に向かって互いの間隔を拡大させる傾斜面が一対の規制レールの上流側の対向面のいずれか一方又は双方に形成することができ、その場合、傾斜面が搬送方向にずれて一対の規制レールの上流側の対向面にそれぞれ形成することが好ましい。そして、一対の規制レールのいずれか一方又は双方を支持部材に弾性体を介して移動可能に取付けることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のリニアフィーダでは、棒状部品を吊設する一対の吊設部材を備えたので、棒状部品は吊設部材に吊設されて、その径又は幅方向に搬送されることになる。一般的に、棒状部品の径又は幅はその長さより短いので、棒状部品を長手方向に連続させて搬送させる場合に比較して、その棒状部品を吊設しつつ搬送する本発明のリニアフィーダでは、棒状部品の長さ以下の間隔で棒状部品を搬送することができ、その搬送密度を高めることができるものとなる。
【００１３】
また、本発明のリニアフィーダでは、棒状部品を吊設する一対の吊設部材と別に、吊設された棒状部品を直線型振動ベースの幅方向から挟む一対の規制レールを備えたので、吊設されて搬送される棒状部品の断面非円形部を規制レールの間に進入させ、その断面非円形部における搬送方向の幅方向における寸法を最小にすることにより、棒状部品の断面における周方向の位置を整列させることができる。
【００１４】
ここで、棒状部品を吊設する吊設部材と別に規制レールを設けると、吊設された状態で水平方向に搬送される棒状部品が規制レールの入り口で引っかかることが考えられるけれども、上流側に向かって互いの間隔を拡大させる傾斜面を一対の規制レールの上流側に形成すれば、その傾斜面に断面非円形部を接触させて、その断面非円形部を一対の規制レールの間に進入させ易くすることができる。その場合、傾斜面を搬送方向にずらせば、断面非円形部がそれら傾斜面に挟まれるような事態を回避することができる。
【００１５】
そして、弾性体を介して規制レールを支持部材に移動可能に取付ければ、例え、断面非円形部が一対の規制レールに挟まれるようなことがあっても、一対の規制レール間の間隔が変化することにより、吊設された棒状部品の鉛直軸を中心とする回転を促すことができる。この結果、回転しないことにより、棒状部品が規制レールの入り口で引っかかるような状態を回避することができる。
【００１６】
よって、本発明のリニアフィーダでは、棒状部品を滞ることなくその断面周方向の位置を整列させつつ搬送することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態におけるリニアフィーダを示す図６のＡ−Ａ線断面図である。
【図２】その規制レールを示す図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図３】その規制レールによる棒状部品の回転状態を示す図２に対応する断面図である。
【図４】その吊設部材に棒状部品が搭載される状態を図６のＣ部拡大図である。
【図５】その棒状部品を含む吊設部材の上流側端部である図６のＣ部拡大斜視図である。
【図６】ボウル型振動パーツフィーダに連結されたリニアフィーダの側面図である。
【図７】ボウル型振動パーツフィーダに連結されたリニアフィーダの上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明を実施するための形態を図面に基づいて詳しく説明する。
【００１９】
図６及び図７に本発明におけるリニアフィーダ１０を示す。図におけるリニアフィーダ１０は、ボウル型振動パーツフィーダ９により整列された部品１４を水平方向に真っ直ぐに搬送するものとして示す。
【００２０】
ここで、図におけるボウル型振動パーツフィーダ９は、可動部を構成するボウル９ａを有し、円周方向に振動する可動部によりそのボウル９ａに投入された複数の部品１４を整列させつつその振動方向に搬送するように構成されたものである。
【００２１】
この実施の形態における部品は細長い棒状部品１４であり、図４及び図５に示すように、その棒状部品１４は、断面積が大きい大径部１４ａとその大径部１４ａより断面積が小さい小径部１４ｂとを有するものとする。大径部１４ａと小径部１４ｂはそれぞれが円柱状を成して同軸に連続して設けられ、小径部１４ｂの端部には断面非円形部となるネジ部１４ｃが更に形成される。
【００２２】
図５に示すように、このネジ部１４ｃは、幅方向の両側が削られ、その厚さｔがネジ部１４ｃの外径ｄより小さくなるように形成されて、その断面は非円形とされる。また、断面が円形を成す大径部１４ａの外周には、円周方向に延びて連続して形成された凸条からなるフランジ１４ｄが形成されるものとする。
【００２３】
また、図４に示すように、大径部１４ａの長さは小径部１４ｂの長さより短く、この棒状部品の重心Ｇは小径部１４ｂに存在するように形成される。そして、図７に示すように、ボウル型振動パーツフィーダ９は、この棒状部品１４を整列させてその長手方向に搬送させるものとする。
【００２４】
本発明のリニアフィーダ１０は、ボウル型振動パーツフィーダ９により整列されて長手方向に搬送された棒状部品１４を、更に水平方向に真っ直ぐに搬送するものであって、図６に示すように、設置場所８に設置されて加振手段１１が上部に設けられた基台１２と、その加振手段１１により長手方向に往復振動する直線型振動ベース１３とを有する。
【００２５】
この基台１２や加振手段１１は、従来のリニアフィーダ１０に用いられているものと同一のものであって、基台１２は設置場所８に載置されるものである。加振手段１１としては電磁石や圧電素子が例示される。けれども、この加振手段１１は、カムやリンクなどの機械的機構を電気的に駆動させて直線型振動ベース１３を振動させるいわゆる機械式であっても、空気を利用して直線型振動ベース１３を振動させるいわゆる空気圧式であっても良い。
【００２６】
直線型振動ベース１３には、この直線型振動ベース１３と共に振動して搭載された棒状部品１４を搬送する搬送部材１５が設けられる。そして、本発明のリニアフィーダ１０における搬送部材１５は、支持部材１６と、吊設部材１７と、規制レール１８，１９とを備えるものとする。
【００２７】
支持部材１６は、直線型振動ベース１３の幅方向の両側にそれぞれ立設される（図１〜図３）。この実施の形態における支持部材１６は、断面が方形の柱状部材で有り、この柱状部材から成る支持部材１６は、直線型振動ベース１３の幅方向の両側に、直線型振動ベース１３の長手方向に所定の間隔を開けてそれぞれ複数対、図６には片側にそれぞれ５本ずつ、立設される場合を示す。
【００２８】
そして、直線型振動ベース１３の幅方向の両側に設けられる一対の支持部材１６は、部品である棒状部品１４の大径部１４ａが余裕を持って通過可能な間隔を開けて立設されるものとする（図１）。
【００２９】
これら複数対の支持部材１６の上端には、一対の吊設部材１７が直線型振動ベース１３の長手方向に延びて設けられる。図１に示す様に、一対の吊設部材１７は、部品である棒状部品１４の小径部１４ｂが通過可能であって、その大径部１４ａが通過不能な隙間Ｓ１を空けて、支持部材１６の上端に取付けられるものとする。
【００３０】
図６及び図７に示すように、ボウル型振動パーツフィーダ９により長手方向に搬送された棒状部品１４は、水平方向に伸びた状態で一対の吊設部材１７の間に案内されるようにリニアフィーダ１０はボウル型振動パーツフィーダ９に連結される。
【００３１】
このため、図４に示すように、リニアフィーダ１０における一対の吊設部材１７の間に水平状態で案内された棒状部品１４は、その小径部１４ｂが一対の吊設部材１７の間を通過して下降するけれども、大径部１４ａは一対の吊設部材１７の間を通過できず、図５に示す様に、その大径部１４ａが一対の吊設部材１７に支持されて、棒状部品１４は一対の吊設部材１７に吊設された状態で、一対の吊設部材１７の長手方向に搬送可能に構成される。
【００３２】
図５に示すように、一対の吊設部材１７は、その上流側で棒状部品１４が吊設され、その後に搬送される下流側には、棒状部品１４におけるフランジ１４ｄが進入可能な凹溝１７ａが搬送方向である長手方向に連続して形成される。
【００３３】
図１〜図５に示すように、本発明のリニアフィーダ１０は一対の規制レール１８，１９を備える。即ち、複数対の支持部材１６の鉛直方向の中間に、一対の規制レール１８，１９が水平方向である長手方向に延びて設けられる。この一対の規制レール１８，１９は、一対の吊設部材１７に吊設された棒状部品１４の断面非円形部であるネジ部１４ｃを直線型振動ベース１３の幅方向、即ち搬送方向に直交する方向から挟むものであり、そのネジ部１４ｃの直線型振動ベース１３の幅方向における外形が最小である場合に、そのネジ部１４ｃは一対の規制レール１８，１９の間に進入して通過可能に設けられる。
【００３４】
具体的には、断面非円形部であるネジ部１４ｃの断面外形における最小の値、即ちその厚さｔより広くネジ部１４ｃの外径ｄより狭い隙間Ｓ２を空けて、一対の規制レール１８，１９は支持部材１６の鉛直方向の中間に設けられる。
【００３５】
図１〜図３に示すように、一方の規制レール１８は、複数対の支持部材１６の一方に固定され、他方の規制レール１９は、複数対の支持部材１６の他方に弾性体２１を介して移動可能に取付けられる。
【００３６】
具体的に、この一対の規制レール１８，１９は、それぞれ断面が方形の棒材であって、その一辺に取付け用の雄ねじ２２が複数対の支持部材１６の間隔に合わせて、長手方向に所定の間隔を開けて複数設けられる。そして、雄ねじ２２に対応する支持部材１６には、その雄ねじ２２が挿通可能な孔１６ａがそれぞれ形成される。
【００３７】
一方の規制レール１８のそれぞれの雄ねじ２２は、直線型振動ベース１３の一方の側に長手方向に所定の間隔を開けて立設された複数の支持部材１６のそれぞれの孔１６ａに挿通され、その支持部材１６を挟むように両側からナット２３を締め付けることにより、その一方の規制レール１８を一方の側の支持部材１６に固定する。
【００３８】
他方の規制レール１９のそれぞれの雄ねじ２２には、比較的柔らかな弾性係数を有するコイルスプリング２１が嵌入される。この状態で、この他方の規制レール１９のそれぞれの雄ねじ２２は、直線型振動ベース１３の他方の側に長手方向に所定の間隔を開けて立設された複数の支持部材１６のそれぞれの孔１６ａに挿通される。そして、その支持部材１６を通過した雄ねじ２２には一対のナット２３が螺合される。これにより、この他方の規制レール１９は、他方の側の支持部材１６に弾性体であるコイルスプリング２１を介して移動可能に取付けられる。
【００３９】
ここで、その支持部材１６を通過した雄ねじ２２に最初に螺合させたナット２３を支持部材１６に当接させ、その後も更にその最初のナット２３を螺合すると、他方の規制レール１９と支持部材１６との間に挟まれたコイルスプリング２１は徐々に縮まって、他方の規制レール１９は一方の規制レール１８から徐々に遠ざかり、一対の規制レール１８，１９の間の隙間Ｓ２は拡大することになる。
【００４０】
このため、一対の規制レール１８，１９の間の隙間Ｓ２が、棒状部品１４における断面非円形部の断面外形における最小の値より僅かに広い隙間、即ち、その隙間Ｓ２がネジ部１４ｃの厚さｔより広くネジ部１４ｃの外形ｄより小さくなった段階で、最初のナット２３の螺合を中止し、次に螺合させたナット２３を最初のナット２３に接触させるよう締結し、それらから成る一対のナット２３がその後に緩まることを防止させる。
【００４１】
このようにして、一対の規制レール１８，１９は、棒状部品１４におけるネジ部１４ｃ、即ち、断面非円形部の断面外形における最小の値より僅かに広い隙間を空けて、支持部材１６の鉛直方向の中間に設けられる。
【００４２】
また、一対の規制レール１８，１９は、棒状部品１４を吊設しつつ搬送する一対の吊設部材１７の下流側に設けられる。即ち、図４及び図５に示すように、ボウル型振動パーツフィーダ９から供給された棒状部品１４が最初に搭載される一対の吊設部材１７の上流側に、一対の規制レール１８，１９は、設けられない。
【００４３】
このため、一対の吊設部材１７の上流側において吊設された棒状部品１４は、下流側へ向かって搬送される途中において、その小径部１４ｂの下端の断面非円形部であるネジ部１４ｃが、一対の規制レール１８，１９の間に進入することになる。
【００４４】
図２及び図３に示すように、断面非円形部であるネジ部１４ｃが一対の規制レール１８，１９の間に進入し易いように、この一対の規制レール１８，１９の上流側の対向面には、上流側に向かって互いの間隔を拡大させる傾斜面１８ａ，１９ａがその双方に形成される。そして、図における傾斜面１８ａ，１９ａは、搬送方向に沿ってずれて形成された場合を示す。
【００４５】
次に、このように構成されたリニアフィーダの動作を説明する。
【００４６】
先ず、このリニアフィーダ１０の設置にあっては、ボウル型振動パーツフィーダ９に連続するように設置する。具体的には、図６及び図７に示すように、ボウル型振動パーツフィーダ９の部品搬出口９ｂにリニアフィーダ１０の一対の吊設部材１７における上流側端部を対向させ、その状態で、基台１２を設置場所８に固定する。
【００４７】
そして、整列搬送させようとする棒状部品１４は、ボウル型振動パーツフィーダ９におけるボウル９ａに投入し、ボウル型振動パーツフィーダ９を動作させて、ボウル９ａを円周方向に振動させ、それにより、ボウル９ａに投入された複数の棒状部品１４を整列させつつ円周方向に搬送させる。
【００４８】
本発明のリニアフィーダ１０にあっては、ボウル型振動パーツフィーダ９を動作させると同時に、加振手段１１により直線型振動ベース１３を振動させる。この直線型振動ベース１３の振動により、ボウル型振動パーツフィーダ９により整列されてその搬出口９ｂからリニアフィーダ１０における一対の吊設部材１７に搭載された部品１４を水平方向に真っ直ぐに搬送する。
【００４９】
ここで、本発明のリニアフィーダ１０では、図５に示すように、一対の吊設部材１７が、棒状部品１４の小径部１４ｂが通過可能であって、その大径部１４ａが通過不能な隙間Ｓ１を空けて、支持部材１６の上端に取付けられる。このため、図４に示すように、リニアフィーダ１０における一対の吊設部材１７の間に水平状態で案内された棒状部品１４は、重心Ｇが存在する小径部１４ｂが一対の吊設部材１７の間を通過して下降するけれども、大径部１４ａは一対の吊設部材１７の間を通過できず、その大径部１４ａが一対の吊設部材１７に支持されて、棒状部品１４は一対の吊設部材１７の上流側で吊設されることになる。
【００５０】
また、図４には、リニアフィーダ１０における一対の吊設部材１７上に棒状部品１４が大径部１４ａ側から案内され、一対の吊設部材１７の間に小径部１４ｂの全てが案内された段階で、その小径部１４ｂが一対の吊設部材１７の間を通過して吊設される場合を示す。
【００５１】
けれども、図示しないが、リニアフィーダ１０における一対の吊設部材１７の間に、棒状部品１４が小径部１４ｂ側から案内された場合には、その小径部１４ｂが一対の吊設部材１７の間を直ちに通過して吊設されることになる。
【００５２】
このように、リニアフィーダ１０にあって、棒状部品１４は、一対の吊設部材１７に吊設された状態で、一対の吊設部材１７の長手方向に搬送されることになる。
【００５３】
一方、一対の吊設部材１７の上流側に、一対の規制レール１８，１９は設けられていないので、一対の吊設部材１７の上流側において吊設された棒状部品１４は、下流側へ向かって搬送される途中において、棒状部品１４における断面非円形部であるネジ部１４ｃが、一対の規制レール１８，１９の間に進入することになる。
【００５４】
ここで、一対の規制レール１８，１９は、断面非円形部の断面外形における最小の値ｔより僅かに広い隙間Ｓ２を空けて設けられているので、一対の吊設部材１７の上流側において吊設されて、下流側に向かう棒状部品１４は、図３のＡに示すように、その断面非円形部であるネジ部１４ｃが搬送方向に直交する幅が最小である場合に、そのネジ部１４ｃが一対の規制レール１８，１９の間に進入し、部品である棒状部品１４は、一対の吊設部材１７に吊設された状態で下流側まで搬送されることになる。
【００５５】
図１に示すように、この実施の形態では、棒状部品１４におけるフランジ１４ｄが進入可能な凹溝１７ａを一対の吊設部材１７に形成したので、フランジ１４ｄが凹溝１７ａに進入した状態で棒状部品１４は搬送される。このため、一対の吊設部材１７に吊設された棒状部品１４の搬送途中における過度な揺動は禁止される。
【００５６】
そして、棒状部品１４は、円柱状を成す大径部１４ａと小径部１４ｂが同軸に連続するので、吊設された状態で、鉛直軸を中心に回転可能なものとなる。このため、鉛直軸を中心に回転して、棒状部品１４のネジ部１４ｃが搬送方向に直交する幅が最小でない場合には、その断面非円形部であるネジ部１４ｃが一対の規制レール１８，１９の間に進入することはない。よって、ネジ部１４ｃが一対の規制レール１８，１９の間に進入しないようであれば、吊設された棒状部品１４のその後の搬送は困難となる。
【００５７】
けれども、本発明のリニアフィーダ１０では、一対の規制レール１８，１９の上流側の対向面に、上流側に向かって互いの間隔を拡大させる傾斜面１８ａ，１９ａを形成したので、その搬送方向に直交する幅が最小でない場合、図３のＢ及びＣに示すように、下流側に向かう棒状部品１４の断面非円形部であるネジ部１４ｃは、その傾斜面１８ａ，１９ａに接触する。
【００５８】
そして、下流側に移動すると共に、傾斜面１８ａ，１９ａにネジ部１４ｃが接触しつつ移動することから、棒状部品１４は吊設されつつ鉛直軸を中心に実線矢印で示すように回転して、その断面非円形部であるネジ部１４ｃが搬送方向に直交する幅が最小になった段階で、一対の規制レール１８，１９の間に進入することになる。
【００５９】
特に、この実施の形態では、一対の規制レール１８，１９における傾斜面１８ａ，１９ａを搬送方向に沿ってずらしているので、断面非円形部の搬送方向に直交する幅が最小でない場合にあって、吊設された棒状部品１４が下流側に移動すると、断面非円形部であるネジ部１４ｃは、搬送方向の幅方向から片側ずつ傾斜面１８ａ，１９ａに接触し、吊設された棒状部品１４の鉛直軸を中心とする回転を促すことができる。
【００６０】
即ち、傾斜面１８ａ，１９ａをずらしているので、断面非円形部に両側から傾斜面１８ａ，１９ａが同時に接触して、断面非円形部であるネジ部１４ｃがそれらに挟まれ、吊設された棒状部品１４の鉛直軸を中心とする回転が阻害されるような事態を回避することができる。
【００６１】
一方、傾斜面１８ａ，１９ａをずらしても、それら双方の傾斜面１８ａ，１９ａ又は一方の規制レール１８と下流側の傾斜面１９ａが、断面非円形部であるネジ部１４ｃに幅方向の両側から接触して、図２に示すように、そのネジ部１４ｃがそれらに挟まれることは考えられる。
【００６２】
けれども、本発明のリニアフィーダ１０では、一方の規制レール１８を一方の支持部材１６に固定し、他方の規制レール１９を弾性体であるコイルスプリング２１を介して他方の支持部材１６に移動可能に取付けた。このため、仮に、下流側に向かう棒状部品１４の断面非円形部であるネジ部１４ｃが一方の規制レール１８と下流側の傾斜面１９ａに挟まれたとすると、支持部材１６の振動とともに他方の規制レール１９が実線矢印で示す様に移動して、一対の規制レール１８，１９の間の隙間を増減させることになる。
【００６３】
それにより一方の規制レール１８と下流側の傾斜面１９ａに挟まれた断面非円形部であるネジ部１４ｃに他方の規制レール１９から繰り返し荷重が加わり、支持部材１６に固定された一方の規制レール１８を支点として、吊設された棒状部品１４の回転を促す。
【００６４】
これにより、一対の規制レール１８，１９における傾斜面１８ａ，１９ａ又は一方の規制レール１８と下流側の傾斜面１９ａが、断面非円形部であるネジ部１４ｃを両側から挟んで、吊設された棒状部品１４の鉛直軸を中心とする回転を禁止するような事態を回避する。
【００６５】
そして、吊設された棒状部品１４の鉛直軸を中心とする回転が実線矢印で示す様に行われると、その断面非円形部であるネジ部１４ｃの搬送方向に直交する幅が最小になった段階で、一対の規制レール１８，１９の間に進入し、棒状部品１４の搬送方向に対する断面周方向の位置を一定とする。
【００６６】
このため、本発明のリニアフィーダ１０では、搬送される棒状部品１４の全てにおいて、断面周方向をも確実に整列させて、搬送することが可能になるのである。そして、このリニアフィーダ１０では、棒状部品１４を吊設した状態で搬送するので、その棒状部品１４を長手方向に搬送する場合と比較して、搬送密度を高めることができる。
【００６７】
なお、上述した実施の形態では、断面が方形の柱状部材からなる支持部材１６が、直線型振動ベース１３の長手方向に所定の間隔を開けて複数立設される場合を説明したけれども、吊設部材１７や規制レール１８，１９を設けることができる限り、この支持部材は、断面が方形以外の柱状部材であっても良く、板材であっても良い。そして、板材である場合には、複数立設させることを必要とせずに、直線型振動ベース１３の両側に長手方向に延びて一対の設けるようにしても良い。
【００６８】
また、上述した実施の形態では、ボウル型振動パーツフィーダ９に連続させたリニアフィーダ１０を説明したけれども、本発明のリニアフィーダ１０は、必ずしもボウル型振動パーツフィーダ９に連続させなくても良い。
【００６９】
また、上述した実施の形態では、傾斜面１８ａ，１９ａを一対の規制レール１８，１９の上流側の対向面の双方に形成する場合を説明したけれども、傾斜面１８ａ，１９ａは一対の規制レール１８，１９の上流側の対向面の一方であっても良く、棒状部品１４の断面非円形部１４ｃを規制レール１８，１９の間に進入させ得る場合には、そのような傾斜面１８ａ，１９ａを形成しなくても良い。
【００７０】
また、上述した実施の形態では、円柱状を成す大径部１４ａと小径部１４ｂが同軸に連続する棒状部品１４を用いて説明したけれども、一対の吊設部材１７が吊設し得る限り、棒状部品１４は、このような形状のものに限定されるものではない。
【００７１】
また、上述した実施の形態では、両側が切削されたネジ部１４ｃが断面非円形部を構成するとしたけれども、一対の規制レール１８，１９が挟むことにより断面周方向における位置を定めうる限り、断面非円形部は、このような形状のものに限定されるものではない。
【００７２】
更に、上述した実施の形態では、一対の規制レールの一方１８を支持部材１６に固定し、一対の規制レールの他方１９を支持部材１６に弾性体２１を介して移動可能に取付ける場合を説明した。けれども、吊設された棒状部品１４の鉛直軸を中心とする回転を促すことができる限り、一対の規制レール１８，１９の双方を支持部材１６に弾性体２１を介して移動可能に取付けても良い。
【符号の説明】
【００７３】
１０  リニアフィーダ
１１  加振手段
１３  直線型振動ベース
１４  棒状部品
１５  搬送部材
１６  支持部材
１７  吊設部材
１８  一方の規制レール
１８ａ  傾斜面
１９  他方の規制レール
１９ａ  傾斜面
２１  コイルスプリング（弾性体）
【図１】
2018135163.tif 000003
【図２】
2018135163.tif 000004
【図３】
2018135163.tif 000005
【図４】
2018135163.tif 000006
【図５】
2018135163.tif 000007
【図６】
2018135163.tif 000008
【図７】
2018135163.tif 000009