(57)【要約】【課題】回転部材のトルク変動を抑えるための装置において、比較的広い回転数域においてトルク変動のピークを抑える。【解決手段】この装置は、質量体２０と、遠心子２１と、カム機構２２と、移動規制部と、を備えている。質量体２０は、出力側回転体１２に対して相対回転自在である。遠心子２１は、出力側回転体１２に支持され、径方向に移動自在である。カム機構２２は、カム３１とコロ３０とを有し、遠心子２１に作用する遠心力を受けて、出力側回転体１２と質量体２０との間に回転位相差が生じたときには、遠心力を、相対変位が小さくなる方向の円周方向力に変換する。移動規制部は、遠心子２１の径方向の移動に伴って作動油が流通可能なオリフィスＯｒを有し、遠心子２１の径方向内側への移動速度を規制する。【選択図】図２
2018013153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トルクが入力される回転体のトルク変動を抑制するためのトルク変動抑制装置であって、
前記回転体と軸方向に並べて配置され、前記回転体とともに回転可能であり、かつ前記回転体に対して相対回転自在に配置された質量体と、
前記回転体に支持され、遠心力を受けて径方向に移動自在に配置された遠心子と、
前記遠心子及び前記質量体の一方に設けられたカムと、前記遠心子及び前記質量体の他方に設けられ前記カムに沿って移動するカムフォロアと、を有し、前記遠心子に作用する遠心力を受けて、前記回転体と前記質量体との間に回転方向における相対変位が生じたときには、前記遠心力を、前記相対変位が小さくなる方向の円周方向力に変換するカム機構と、
前記遠心子の径方向の移動に伴って粘性流体が流通可能な油路を有し、前記遠心子の径方向内側への移動速度を規制する移動規制部と、
を備えたトルク変動装置。
【請求項２】
前記回転体は、外周部に径方向外方に突出する突起部を有し、前記突起部は外周方向に開くとともに内周側に所定の深さの開口部を有し、
前記遠心子は、前記突起部が挿入される穴部と、前記開口部に挿入されるピストン部と、を有する、
請求項１に記載のトルク変動装置。
【請求項３】
前記油路は、前記開口部に挿入された前記ピストン部の周囲の隙間である、請求項２に記載のトルク変動装置。
【請求項４】
前記回転体の開口部と、前記回転体の突起部が挿入された前記遠心子の穴部と、によって粘性流体を収容可能な流体収容部が形成されている、
請求項２又は３に記載のトルク変動装置。
【請求項５】
前記遠心子は、回転方向に延びて形成されるとともに、回転方向の両端部に形成されたガイド部を有し、
前記ガイド部は前記回転体の突起部の円周方向の端面で支持されている、
請求項２から４のいずれかに記載のトルク変動装置。
【請求項６】
前記カムは前記遠心子に設けられ、
前記カムフォロアは前記質量体に設けられ、
前記回転体と前記質量体との間に回転方向における相対変位が生じたときに、前記遠心子のガイド部は、前記遠心子の重心を挟んで前記カムと前記カムフォロアの接点と逆側の位置で前記突起部の円周方向の端面に当接する、
請求項５に記載のトルク変動抑制装置。
【請求項７】
前記ガイド部は、前記遠心子の円周方向の両端部に回転自在に支持され、前記突起部の円周方向の端面を転動する１対のローラである、請求項６に記載のトルク変動抑制装置。
【請求項８】
前記回転体は外周面に内周側に窪む凹部を有し、
前記遠心子は前記凹部に収容されている、
請求項１に記載のトルク変動抑制装置。
【請求項９】
前記遠心子は、内周面から外周側に窪む穴部を有し、
前記回転体は、前記凹部の底面に前記穴部に挿入された突起部を有する、
請求項８に記載のトルク変動抑制装置。
【請求項１０】
前記遠心子の穴部には粘性流体を収容可能であり、
前記油路は、前記穴部に挿入された前記回転体の突起部の周囲の隙間である、
請求項９に記載のトルク変動装置。
【請求項１１】
前記質量体は、前記回転体を挟んで対向して配置された第１イナーシャリング及び第２イナーシャリングと、前記第１イナーシャリングと前記第２イナーシャリングとを相対回転不能に連結するピンと、を有し、
前記遠心子は、前記回転体の外周部でかつ前記ピンの内周側において前記第１イナーシャリングと前記第２イナーシャリングとの軸方向間に配置されており、
前記カムフォロアは、内部に前記ピンが軸方向に貫通する孔を有する円筒状のコロであり、
前記カムは、前記遠心子に形成されて前記カムフォロアに当接し、前記回転体と前記質量体との間の回転方向における相対変位量に応じて前記円周方向力が変化するような形状を有する、
請求項１から１０のいずれかに記載のトルク変動抑制装置。
【請求項１２】
エンジンとトランスミッションとの間に配置されるトルクコンバータであって、
前記エンジンからのトルクが入力される入力側回転体と、
前記トランスミッションにトルクを出力する出力側回転体と、
前記入力側回転体と前記タービンとの間に配置されたダンパと、
請求項１から１１のいずれかに記載のトルク変動抑制装置と、
を備えたトルクコンバータ。
【請求項１３】
回転軸を中心に回転する第１慣性体と、前記回転軸を中心に回転し前記第１慣性体と相対回転自在な第２慣性体と、前記第１慣性体と前記第２慣性体との間に配置されたダンパと、を有するフライホイールと、
前記フライホイールの前記第２慣性体に設けられたクラッチ装置と、
請求項１から１１のいずれかに記載のトルク変動抑制装置と、
を備えた動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トルク変動抑制装置、特に、トルクが入力される回転体のトルク変動を抑制するためのトルク変動抑制装置に関する。また、本発明は、トルク変動抑制装置を備えたトルクコンバータ及び動力伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車のエンジンとトランスミッションとの間には、ダンパ装置を含むクラッチ装置やトルクコンバータが設けられている。また、トルクコンバータには、燃費低減のために、所定の回転数以上で機械的にトルクを伝達するためのロックアップ装置が設けられている。
【０００３】
ロックアップ装置は、一般に、クラッチ部と、複数のトーションスプリングを有するダンパと、を有している。また、クラッチ部は、油圧の作用によってフロントカバーに押し付けられる摩擦部材付きのピストンを有している。そして、ロックアップオンの状態では、トルクは、フロントカバーから摩擦部材を介してピストンに伝達され、さらに複数のトーションスプリングを介して出力側の部材に伝達される。
【０００４】
このようなロックアップ装置では、複数のトーションスプリングを有するダンパによって、トルク変動（回転速度変動）が抑えられる。
【０００５】
また、特許文献１のロックアップ装置では、イナーシャ部材を含むダイナミックダンパ装置を設けることによって、トルク変動を抑えるようにしている。特許文献１のダイナミックダンパ装置は、トーションスプリングを支持するプレートに装着されており、このプレートと相対回転自在な１対のイナーシャリングと、プレートとイナーシャリングとの間に設けられた複数のコイルスプリングと、を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−０９４４２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１を含む従来のダイナミックダンパ装置では、所定の回転数域のトルク変動のピークを抑えることができる。しかし、エンジンの仕様等が変わると、それに応じてトルク変動のピークが現れる回転数域が変わる。このため、エンジンの仕様等の変更に伴ってイナーシャリングの慣性量及びコイルスプリングのばね定数を変更する必要があり、対応が困難な場合がある。
【０００８】
本発明の課題は、回転部材のトルク変動を抑えるための装置において、比較的広い回転数域においてトルク変動のピークを抑えることができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本発明に係るトルク変動抑制装置は、トルクが入力される回転体のトルク変動を抑制するための装置であって、質量体と、遠心子と、カム機構と、移動規制部と、を備えている。質量体は、回転体と軸方向に並べて配置され、回転体とともに回転可能であり、かつ回転体に対して相対回転自在に配置されている。遠心子は、回転体に支持され、遠心力を受けて径方向に移動自在に配置されている。カム機構は、カムとカムフォロアとを有し、遠心子に作用する遠心力を受けて、回転体と質量体との間に回転方向における相対変位が生じたときには、遠心力を、相対変位が小さくなる方向の円周方向力に変換する。カムは、遠心子及び質量体の一方に設けられている。カムフォロアは、遠心子及び質量体の他方に設けられカムに沿って移動する。移動規制部は、遠心子の径方向の移動に伴って粘性流体が流通可能な油路を有し、遠心子の径方向内側への移動速度を規制する。
【００１０】
この装置では、回転体にトルクが入力されると、回転体及び質量体が回転する。回転体に入力されるトルクに変動がない場合は、回転体と質量体との間の回転方向における相対変位はなく、同期して回転する。一方、入力されるトルクに変動がある場合は、質量体は回転体に対して相対回転自在に配置されているために、トルク変動の程度によっては、両者の間に回転方向における相対変位（以下、この変位を「回転位相差」と表現する場合がある）が生じる。
【００１１】
ここで、回転体及び質量体が回転すると、遠心子は遠心力を受ける。そして、回転体と質量体との間に相対変位が生じたときには、カム機構は遠心子に作用する遠心力を円周方向力に変換し、この円周方向力は回転体と質量体の間の相対変位を小さくするように作用する。このようなカム機構の作動によって、トルク変動が抑えられる。
【００１２】
ここでは、遠心子に作用する遠心力を、トルク変動を抑えるための力として利用しているので、回転体の回転数に応じてトルク変動を抑制する特性が変わることになる。また、例えばカムの形状等によって、トルク変動を抑制する特性を適切に設定することができ、より広い回転数域におけるトルク変動のピークを抑えることができる。
【００１３】
また、ここでは、遠心子が径方向に移動する際に、粘性流体が移動規制部の油路を通過する。粘性流体が油路（特に断面積が絞られた油路）を通過することによる抵抗のために、遠心子の移動速度が低下する。したがって、回転の停止時等において遠心子が内周側に落下して他の部材に衝突する際の打音を抑えることができる。また、トルク変動が大きくなって回転体と質量体との間の相対変位が大きくなると、遠心子はカム機構の作用によって径方向内側へ移動させられるが、この場合も遠心子の移動が規制される。このため、回転体と質量体との相対変位が規制されることになる。すなわち、移動規制部は、回転体と質量体の相対回転角度を規制するストッパ機構としても機能する。
【００１４】
（２）好ましくは、回転体は、外周部に径方向外方に突出する突起部を有する。突起部は外周方向に開くとともに内周側に所定の深さの開口部を有する。そして、遠心子は、突起部が挿入される穴部と、開口部に挿入されるピストン部と、を有する。
【００１５】
ここでは、遠心子は突起部に沿って径方向に移動が可能である。また、ピストン部が開口部に挿入されることによって、開口部がシリンダとして機能する。したがって、遠心子のピストン部の移動によってシリンダ内の粘性流体が移動し、この移動する粘性流体が油路を通過することによって遠心子の移動速度が規制される。
【００１６】
（３）好ましくは、油路は、開口部に挿入されたピストン部の周囲の隙間である。ここでは、簡単な構成によって作動油が通過する際に抵抗になる油路を構成することができる。
【００１７】
（４）好ましくは、回転体の開口部と、回転体の突起部が挿入された遠心子の穴部と、によって粘性流体を収容可能な流体収容部が形成されている。
【００１８】
（５）好ましくは、遠心子は、回転方向に延びて形成されるとともに、回転方向の両端部に形成されたガイド部を有している。そして、ガイド部は回転体の突起部の円周方向の端面で支持されている。
【００１９】
（６）好ましくは、カムは遠心子に設けられ、カムフォロアは質量体に設けられている。そして、回転体と質量体との間に回転方向における相対変位が生じたときに、遠心子のガイド部は、遠心子の重心を挟んでカムとカムフォロアの接点と逆側の位置で突起部の円周方向の端面に当接する。
【００２０】
ここでは、回転体と質量体との間に回転方向の相対変位が生じてカム機構が作動した場合に、遠心子のガイド部は、遠心子の重心を挟んで、カムとカムフォロアの接点と少なくとも逆側の位置で突起部の端面に当接する。このため、遠心子において、回転方向の一端を支点として大きな回転モーメントが生じるのを抑えることができる。したがって、遠心子がスムーズに移動することになり、ガイド部の構成を簡単にすることができる。
【００２１】
（７）好ましくは、ガイド部は、遠心子の円周方向の両端部に回転自在に支持され、突起部の円周方向の端面を転動する１対のローラである。
【００２２】
この場合は遠心子の径方向の移動がスムーズになる。また、仮に、遠心子において、回転方向の一端を支点とした回転モーメントが生じるように構成した場合、遠心子をスムーズに移動させるためには、ガイド部を、たとえば内周側及び外周側にそれぞれ１対のローラ（合計２対のローラ）を設ける必要がある。
【００２３】
しかし、本発明では、前述のように、遠心子において、回転方向の一端を支点とした回転モーメントが抑えられるように構成しているので、１対のローラのみによってガイド部を構成しても、遠心子をスムーズに移動させることができる。
【００２４】
（８）好ましくは、回転体は外周面に内周側に窪む凹部を有し、遠心子は凹部に収容されている。
【００２５】
（９）好ましくは、遠心子は、内周面から外周側に窪む穴部を有し、回転体は、凹部の底面に遠心子の穴部に挿入された突起部を有する。
【００２６】
（１０）好ましくは、遠心子の穴部には粘性流体を収容可能であり、油路は、穴部に挿入された回転体の突起部の周囲の隙間である。
【００２７】
（１１）好ましくは、質量体は、回転体を軸方向に貫通して第１イナーシャリングと第２イナーシャリングと、第１イナーシャリングと第２イナーシャリングとを相対回転不能に連結するピンと、をさらに有している。また、好ましくは、遠心子は、回転体の外周部でかつピンの内周側において第１イナーシャリングと第２イナーシャリングとの軸方向間に配置されている。そして、カムフォロアは、内部にピンが軸方向に貫通する孔を有する円筒状のコロである。また、カムは、遠心子に形成されてカムフォロアに当接し、回転体と質量体との間の回転方向における相対変位量に応じて円周方向力が変化するような形状を有する。
【００２８】
ここでは、第１イナーシャリングと第２イナーシャリングとを連結するピンを利用して、カムフォロアを装着している。このため、カム機構の構成が簡単になる。
【００２９】
（１２）本発明に係るトルクコンバータは、エンジンとトランスミッションとの間に配置される。このトルクコンバータは、エンジンからのトルクが入力される入力側回転体と、トランスミッションにトルクを出力する出力側回転体と、入力側回転体とタービンとの間に配置されたダンパと、以上に記載のいずれかのトルク変動抑制装置と、を備えている。
【００３０】
（１３）本発明に係る動力伝達装置は、フライホイールと、クラッチ装置と、以上に記載のいずれかのトルク変動抑制装置と、を備えている。フライホイールは、回転軸を中心に回転する第１慣性体と、回転軸を中心に回転し第１慣性体と相対回転自在な第２慣性体と、第１慣性体と第２慣性体との間に配置されたダンパと、を有する。クラッチ装置は、フライホイールの第２慣性体に設けられている。
【発明の効果】
【００３１】
以上のような本発明では、回転部材のトルク変動を抑えるための装置において、比較的広い回転数域においてトルク変動のピークを抑えることができる。また、本発明では、遠心子が他の部材と衝突する打音を抑えることができ、また簡単な構成でストッパ機構を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第１実施形態によるトルクコンバータの模式図。
【図２】図１の出力側回転体及びトルク変動抑制装置の正面部分図。
【図３】図２の矢視Ａ図。
【図４】図２に示された部分の外観斜視図。
【図５】遠心子の内部構成を説明するための図。
【図６】カム機構の作動を説明するための図。
【図７】カム機構の作動を説明するための図。
【図８】回転数とトルク変動の関係を示す特性図。
【図９】本発明の第２実施形態の図２に対応する図。
【図１０】図９の矢視Ｂ図。
【図１１】本発明の適用例１を示す模式図。
【図１２】本発明の適用例２を示す模式図。
【図１３】本発明の適用例３を示す模式図。
【図１４】本発明の適用例４を示す模式図。
【図１５】本発明の適用例５を示す模式図。
【図１６】本発明の適用例６を示す模式図。
【図１７】本発明の適用例７を示す模式図。
【図１８】本発明の適用例８を示す模式図。
【図１９】本発明の適用例９を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
−第１実施形態−
図１は、本発明の第１実施形態によるトルク変動抑制装置をトルクコンバータのロックアップ装置に装着した場合の模式図である。図１において、Ｏ−Ｏがトルクコンバータの回転軸線である。
【００３４】
［全体構成］
トルクコンバータ１は、フロントカバー２と、トルクコンバータ本体３と、ロックアップ装置４と、出力ハブ５と、を有している。フロントカバー２にはエンジンからトルクが入力される。トルクコンバータ本体３は、フロントカバー２に連結されたインペラ７と、タービン８と、ステータ（図示せず）と、を有している。タービン８は出力ハブ５に連結されており、出力ハブ５の内周部には、トランスミッションの入力軸（図示せず）がスプラインによって係合可能である。
【００３５】
［ロックアップ装置４］
ロックアップ装置４は、クラッチ部や、油圧によって作動するピストン等を有し、ロックアップオン状態と、ロックアップオフ状態と、を取り得る。ロックアップオン状態では、フロントカバー２に入力されたトルクは、トルクコンバータ本体３を介さずに、ロックアップ装置４を介して出力ハブ５に伝達される。一方、ロックアップオフ状態では、フロントカバー２に入力されたトルクは、トルクコンバータ本体３を介して出力ハブ５に伝達される。
【００３６】
ロックアップ装置４は、入力側回転体１１と、出力側回転体１２と、ダンパ１３と、トルク変動抑制装置１４と、を有している。
【００３７】
入力側回転体１１は、軸方向に移動自在なピストンを含み、フロントカバー２側の側面に摩擦部材１６を有している。この摩擦部材１６がフロントカバー２に押し付けられることによって、フロントカバー２から入力側回転体１１にトルクが伝達される。
【００３８】
出力側回転体１２は、入力側回転体１１と軸方向に対向して配置され、入力側回転体１１と相対回転自在である。出力側回転体１２は出力ハブ５に連結されている。
【００３９】
ダンパ１３は、入力側回転体１１と出力側回転体１２との間に配置されている。ダンパ１３は、複数のトーションスプリングを有しており、入力側回転体１１と出力側回転体１２とを回転方向に弾性的に連結している。このダンパ１３によって、入力側回転体１１から出力側回転体１２にトルクが伝達されるとともに、トルク変動が吸収、減衰される。
【００４０】
［トルク変動抑制装置１４］
図２は、出力側回転体１２及びトルク変動抑制装置１４の正面図である。なお、図２では出力側回転体１２及びトルク変動抑制装置１４の一部を示しているが、全体としては、円周方向の４ヶ所に、図２に示した部分が等角度間隔で設けられている。また、図３は図２のＡ方向から視た図、図４は図２の外観斜視図である。なお、図４では、一方（図４において手前側）のイナーシャリングを取り外して示している。
【００４１】
トルク変動抑制装置１４は、質量体２０を構成する第１イナーシャリング２０１及び第２イナーシャリング２０２と、４個の遠心子２１と、４個のカム機構２２と、を有している。
【００４２】
＜第１及び第２イナーシャリング２０１，２０２＞
第１及び第２イナーシャリング２０１，２０２は、それぞれ連続した円環状に形成された所定の厚みを有するプレートであり、図３に示すように、出力側回転体１２を挟んで出力側回転体１２の軸方向両側に所定の隙間をあけて配置されている。すなわち、出力側回転体１２と第１及び第２イナーシャリング２０１，２０２とは、軸方向に並べて配置されている。第１及び第２イナーシャリング２０１，２０２は、出力側回転体１２の回転軸と同じ回転軸を有し、出力側回転体１２とともに回転可能で、かつ出力側回転体１２に対して相対回転自在である。
【００４３】
第１及び第２イナーシャリング２０１，２０２には軸方向に貫通する孔２０１ａ，２０２ａが形成されている。そして、第１イナーシャリング２０１と第２イナーシャリング２０２とは、それらの孔２０１ａ，２０２ａを貫通するリベット２４によって固定されている。したがって、第１イナーシャリング２０１は、第２イナーシャリング２０２に対して、軸方向、径方向、及び回転方向に移動不能である。
【００４４】
<出力側回転体１２＞
出力側回転体１２は、円板状に形成され、内周部が前述のように出力ハブ５に連結されている。出力側回転体１２の外周部には、外周側にさらに突出し、円周方向に所定の幅を有する４つの突起部１２１が形成されている。突起部１２１は、円周方向の両端面にガイド支持部１２１ａ，１２１ｂを有し、さらに円周方向の中央部に所定の幅の開口部１２１ｃを有している。開口部１２１ｃは、外周側に開くように形成され、所定の深さを有している。
【００４５】
＜遠心子２１、移動規制部＞
遠心子２１は、４つのネジ部材によって長手方向の両端が連結された第１部材２１１及び第２部材２１２を有している。第１及び第２部材２１１，２１２は同じ形状である。第１及び第２部材２１１，２１２は、第１イナーシャリング２０１と第２イナーシャリング２０２との軸方向間において、リベット２４の内周側で、かつ出力側回転体１２の突起部１２１を挟むように配置されている。遠心子２１は、出力側回転体１２とともに回転し、出力側回転体１２の回転による遠心力によって径方向に移動可能である。
【００４６】
より詳細には、遠心子２１は回転方向に延びて形成されている。遠心子２１を構成する第１部材２１１と第２部材２１２とは、図５の破線のハッチングで示すように、長手方向の両端部に形成された４ヶ所のネジ部材による連結部Ｃ１〜Ｃ４と、長手方向の中央部Ｃ５と、を除いて、軸方向に隙間を開けて配置されている。この隙間が、出力側回転体１２の突起部１２１が挿入される穴部を構成している。言い換えれば、遠心子２１を構成する第１部材２１１と第２部材２１２とは、長手方向の両端部に形成された４ヶ所のネジ部材による連結部Ｃ１〜Ｃ４と、長手方向の中央部Ｃ５と、が密着している。
【００４７】
第１部材２１１と第２部材２１２の両端部の隙間（両部材２１１，２１２の軸方向の隙間）には、それぞれ１個の第１ガイドローラ２６ａ及び第２ガイドローラ２６ｂ（ガイド部）と、出力側回転体１２の突起部１２１の両端部と、が配置されている。第１及び第２ガイドローラ２６ａ，２６ｂは、第１及び第２部材２１１，２１２の両端部に支持されたピン２７の回りにブッシュ２８を介して回転自在に装着されている。そして、第１ガイドローラ２６ａの外周面は突起部１２１の一方のガイド支持部（側面）１２１ａに当接して転動可能であり、第２ローラ２６ｂの外周面は突起部１２１の他方のガイド支持部（側面）１２１ｂに当接して転動可能である。
【００４８】
遠心子２１の中央部は、上端面から内周側に所定の長さを有するピストン部２１ａ（図５に示す第１部材２１１と第２部材２１２が互いに密着する領域Ｃ５）が形成されている。前述のように、ピストン部２１ａは、第１部材２１１と第２部材２１２とが隙間なく密着して形成されている。ピストン部２１ａは突起部１２１の開口部１２１ｃに所定の隙間を介して径方向に移動自在に挿入されている。
【００４９】
以上のような構成により、突起部１２１の開口部１２１ｃと、突起部１２１が挿入された穴部（第１部材２１１と第２部材２１２との隙間）と、によって、作動油を溜めることが可能な流体収容部が形成されている。そして、ピストン部２１ａとこの流体収容部との隙間が、作動油が流通する油路、すなわち作動油が通過する流路断面積が絞られたオリフィスＯｒとして機能する。遠心子２１が径方向に移動する際には、流体収容部に収容された作動油がこのオリフィスＯｒを通過するので、遠心子２１が移動する際の抵抗になる。このため、遠心子２１の径方向に移動速度が低下することになる。すなわち、ピストン部２１ａ、開口部１２１ｃ、開口部１２１ｃを覆う遠心子２１等の部材によって、遠心子２１の径方向の移動速度を規制する移動規制部が構成されている。
【００５０】
なお、遠心子２１の第１及び第２部材２１１，２１２は、それぞれの外周面２１１ａ，２１２ａが内周側に窪む円弧状に形成されており、後述するように、これらの外周面２１１ａ，２１２ａがカム３１として機能する。
【００５１】
＜カム機構２２＞
カム機構２２は、カムフォロアとしての円筒状のコロ３０と、第１及び第２部材２１１，２１２の外周面２１１ａ，２１２ａであるカム３１と、から構成されている。コロ３０は、リベット２４の胴部の外周に嵌めこまれている。すなわち、コロ３０はリベット２４に支持されている。なお、コロ３０は、リベット２４に対して回転自在に装着されているのが好ましいが、回転不能であってもよい。カム３１は、コロ３０が当接する円弧状の面であり、出力側回転体１２と第１及び第２イナーシャリング２０１，２０２とが所定の角度範囲で相対回転した際には、コロ３０はこのカム３１に沿って移動する。
【００５２】
詳細は後述するが、コロ３０とカム３１との接触によって、出力側回転体１２と第１及び第２イナーシャリング２０１，２０２との間に回転位相差が生じたときに、遠心子２１に生じた遠心力は、回転位相差が小さくなるような円周方向の力に変換される。
【００５３】
［カム機構２２の作動］
図２、図６及び図７を用いて、カム機構２２の作動（トルク変動の抑制）について説明する。なお、以下の説明では、第１及び第２イナーシャリング２０１，２０２を、単に「イナーシャリング２０」と記す場合もある。
【００５４】
ロックアップオン時には、フロントカバー２に伝達されたトルクは、入力側回転体１１及びダンパ１３を介して出力側回転体１２に伝達される。
【００５５】
トルク伝達時にトルク変動がない場合は、図２に示すような状態で、出力側回転体１２及びイナーシャリング２０は回転する。この状態では、カム機構２２のコロ３０はカム３１のもっとも内周側の位置（円周方向の中央位置）に当接し、出力側回転体１２とイナーシャリング２０との回転位相差は「０」である。
【００５６】
前述のように、出力側回転体１２とイナーシャリング２０との間の回転方向の相対変位量を、「回転位相差」と称しているが、これらは、図２、図６及び図７では、遠心子２１及びカム３１の円周方向の中央位置と、コロ３０の中心位置と、のずれを示すものである。
【００５７】
ここで、トルクの伝達時にトルク変動が存在すると、図６及び図７に示すように、出力側回転体１２とイナーシャリング２０との間には、回転位相差±θが生じる。図６は＋Ｒ側に回転位相差＋θが生じた場合を示し、図７は−Ｒ側に回転位相差−θが生じた場合を示している。
【００５８】
図６に示すように、出力側回転体１２とイナーシャリング２０との間に回転位相差＋θが生じた場合は、カム機構２２のコロ３０は、カム３１に沿って相対的に図６における左側に移動する。このとき、遠心子２１には遠心力が作用しているので、遠心子２１に形成されたカム３１がコロ３０から受ける反力は、図６のＰ０の方向及び大きさとなる。この反力Ｐ０によって、円周方向の第１分力Ｐ１と、遠心子２１を内周側に向かって移動させる方向の第２分力Ｐ２と、が発生する。
【００５９】
そして、第１分力Ｐ１は、カム機構２２及び遠心子２１を介して出力側回転体１２を図６における左方向に移動させる力となる。すなわち、出力側回転体１２とイナーシャリング２０との回転位相差を小さくする方向の力が、出力側回転体１２に作用することになる。また、第２分力Ｐ２によって、遠心子２１は、遠心力に抗して内周側に移動させられる。
【００６０】
図７は、出力側回転体１２とイナーシャリング２０との間に回転位相差−θが生じた場合を示しており、カム機構２２のコロ３０の移動方向、反力Ｐ０、第１分力Ｐ１、及び第２分力Ｐ２の方向が図６と異なるだけで、カム機構２２の作動は同様である。
【００６１】
以上のように、トルク変動によって出力側回転体１２とイナーシャリング２０との間に回転位相差が生じると、遠心子２１に作用する遠心力及びカム機構２２の作用によって、出力側回転体１２は、両者の回転位相差を小さくする方向の力（第１分力Ｐ１）を受ける。この力によって、トルク変動が抑制される。
【００６２】
以上のトルク変動を抑制する力は、遠心力、すなわち出力側回転体１２の回転数によって変化するし、回転位相差及びカム３１の形状によっても変化する。したがって、カム３１の形状を適宜設定することによって、トルク変動抑制装置１４の特性を、エンジン仕様等に応じた最適な特性にすることができる。
【００６３】
例えば、カム３１の形状は、同じ遠心力が作用している状態で、回転位相差に応じて第１分力Ｐ１が線形に変化するような形状にすることができる。また、カム３１の形状は、回転位相差に応じて第１分力Ｐ１が非線形に変化する形状にすることができる。
【００６４】
［特性の例］
図８は、トルク変動抑制特性の一例を示す図である。横軸は回転数、縦軸はトルク変動（回転速度変動）である。特性Ｑ１はトルク変動を抑制するための装置が設けられていない場合、特性Ｑ２は従来のダイナミックダンパ装置が設けられた場合、特性Ｑ３は本実施形態のトルク変動抑制装置１４が設けられた場合を示している。
【００６５】
この図８から明らかなように、従来のダイナミックダンパ装置が設けられた装置（特性Ｑ２）では、特定の回転数域のみについてトルク変動を抑制することができる。一方、本実施形態（特性Ｑ３）では、すべての回転数域においてトルク変動を抑制することができる。
【００６６】
［遠心子２１の作動］
たとえば、図６に示すように、出力側回転体１２とイナーシャリング２０との間に回転位相差が生じた場合、遠心子２１には、コロ３０との接点Ｃ１にイナーシャリング２０からの力Ｐ０が作用する。この力Ｐ０によって、遠心子２１に装着された第１ガイドローラ２６ａと突起部１２１の一方の側面１２１ａとが接点Ｃ２において当接するとともに、第２ガイドローラ２６ｂと突起部１２１の他方の側面１２１ｂとが接点Ｃ３において当接する。すなわち、図６に示すように、出力側回転体１２とイナーシャリング２０との間に＋θの回転位相差が生じると、遠心子２１の重心Ｇを挟んで、（接点Ｃ３にも力が作用するが）少なくともその両側の接点Ｃ１，Ｃ２に力が作用する。この場合、接点Ｃ２を支点として、遠心子２１には、重心Ｇに作用する遠心力Ｗによる時計回りにモーメントが作用するとともに、接点Ｃ１には力Ｐ０による反時計回りのモーメントが作用する。このため、遠心子２１に対して、一方側にのみ大きな回転モーメントが作用することはない。したがって、遠心子２１が傾くのを抑えることができ、遠心子２１を、２つのガイドローラ２６ａ，２６ｂのみで径方向にスムーズに移動させることができる。
【００６７】
［遠心子２１の移動規制］
以上のように、遠心子２１は径方向に移動してトルク変動を抑制する。ここで、運転中は、出力側回転体１２の開口部１２１ｃ等によって形成された流体収容部には、作動油が溜まっている。このような状態で、遠心子２１が径方向内側に移動すると、流体収容部に溜められていた作動油は、オリフィスＯｒを介して外部に排出される。作動油がオリフィスＯｒを通過する際には、抵抗を受けるので、遠心子２１の移動速度が抑えられる。
【００６８】
例えばエンジンが停止して出力回転体１２の回転が停止する際は、複数の遠心子２１のうちの上方に位置する遠心子２１は下方に落下する。このときに、前述のようにオリフィスＯｒを通過する作動油によって遠心子２１の移動速度が抑えられるので、遠心子２１のピストン部２１ａの内周面が開口部１２１ｃの底面に衝突する際の打音を抑えることができる。
【００６９】
また、オリフィスＯｒの設定によっては、あるいはピストン部２１ａの内周側への長さと開口部１２１ｃの深さを適宜設定することによって、イナーシャリング２０と出力側回転体１２の回転位相差を、所定の角度に規制することができる。すなわち、ストッパ機構を実現できる。さらに、仮に、部材の衝突によるストッパ機構を別に設けたとしても、部材の衝突時の打音を抑えることができる。
【００７０】
−第２実施形態−
図９は本発明の第２実施形態によるトルク変動抑制装置の一部を示しており、第１実施形態の図２に相当する図である。また、図１０は図９のＢ方向から視た図である。なお、図９は、一方（図９における手前）のイナーシャリングを取り外して示している。
【００７１】
第２実施形態のトルク変動抑制装置１４０は、基本的には第１実施形態と同様であるが、主に、出力側回転体の形状、遠心子を支持するための構成、及び移動規制部の構成が異なっている。
【００７２】
図９及び図１０に示すように、質量体２０を構成するイナーシャリング２０１，２０２は第１実施形態と同様である。すなわち、第１及び第２イナーシャリング２０１，２０２は、それぞれ連続した円環状に形成された所定の厚みを有するプレートであり、出力側回転体１２０及び遠心子２１０を挟むように配置されている。
【００７３】
また、第１実施形態と同様に、第１及び第２イナーシャリング２０１，２０２は、リベット２４によって固定され、第１イナーシャリング２０１は、第２イナーシャリング２０２に対して、軸方向、径方向、及び回転方向に移動不能である。
【００７４】
出力側回転体１２０の外周面には、外周側に開く凹部１２０ａが形成されている。また、凹部１２０ａの円周方向の中央部には、凹部１２０ａの底面から外周側の所定の高さだけ突出する突起部１２０ｂが形成されている。
【００７５】
遠心子２１０は、出力側回転体１２０の凹部１２０ａに配置されており、出力側回転体１２０の回転による遠心力によって径方向に移動可能である。遠心子２１０は、円周方向の両端に溝２１０ａ，２１０ｂを有している。溝２１０ａ，２１０ｂの幅は、出力側回転体１２０の厚みより大きく、溝２１０ａ，２１０ｂの一部に出力側回転体１２０が挿入されている。
【００７６】
また、遠心子２１０の円周方向（長手方向）の中央部内周面には、外周側に窪む穴部２１０ｃが形成されている。この穴部２１０ｃは所定の隙間を介して、出力側回転体１２０の突起部１２０ｂが挿入されている。すなわち、穴部２１０ｃは作動油を溜めることが可能な流体収容部として機能し、穴部２１０ｃと突起部１２０ｂとの隙間は、第１実施形態と同様に、作動油が流通する油路、すなわち作動油が通過する流路断面積が絞られたオリフィスＯｒとして機能する。
【００７７】
なお、遠心子２１０の外周面２１０ｄは、第１実施形態と同様に、内周側に窪む円弧状に形成され、カム３１として機能する。
【００７８】
遠心子２１０の両端の溝２１０ａ，２１０ｂには、それぞれ２個の２６ａ，２６ｂが配置されている。各ローラ２６ａ，２６ｂの構成は第１実施形態と同様である。各ローラ２６ａ，２６ｂは、凹部１２０ａの側面に当接して転動可能である。
【００７９】
カム機構２２０は、第１実施形態と同様であり、カムフォロアとしての円筒状のコロ３０と、遠心子２１０の外周面２１０ｄに形成されたカム３１と、から構成されている。また、カム機構２２０の動作についても、第１実施形態と同様であり、トルク変動が生じた場合には、出力側回転体１２０と第１及び第２イナーシャリング２０１，２０２との間に回転位相差が生じ、カム機構２２０の作用によってトルク変動が抑制される。
【００８０】
また、遠心子２１０の移動速度を規制する移動規制部の構成も、基本的には第１実施形態と同様である。具体的には、出力側回転体１２０とイナーシャリング２０１，２０２に回転位相差が生じると、カム機構２２０の作動によって遠心子２１０が径方向内側に移動する。この遠心子２１０の移動により、穴部２１０ｃに溜められた作動油がオリフィスＯｒを介して排出される。このときの、作動油がオリフィスＯｒを通過する抵抗によって、遠心子２１０の移動速度が抑えられる。
【００８１】
［他の実施形態］
本発明は以上のような実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形又は修正が可能である。
【００８２】
（ａ）前記実施形態では、イナーシャリングを連続した円環状の部材で構成したが、分割された複数のイナーシャ体を円周方向に並べて配置してもよい。この場合は、複数のイナーシャ体を保持するために、イナーシャ体の外周側に、円環状の保持リング等の保持部材を設ける必要がある。
【００８３】
（ｂ）前記実施形態では、ガイド部としてガイドローラを配置したが、樹脂レースやシート等の摩擦を低減する他の部材を配置してもよい。
【００８４】
（ｃ）前記実施形態では、移動規制部を構成する油路として隙間を用いたが、他の構成を採用してもよい。例えば、第１実施形態では、遠心子２１のピストン部２１ａに、径方向に貫通する孔を形成してもよい。
【００８５】
［適用例］
以上のようなトルク変動抑制装置を、トルクコンバータや他の動力伝達装置に適用する場合、種々の配置が可能である。以下に、トルクコンバータや他の動力伝達装置の模式図を利用して、具体的な適用例について説明する。
【００８６】
（１）図１１は、トルクコンバータを模式的に示した図であり、トルクコンバータは、入力側回転体４１と、出力側回転体４２と、両回転体４１，４２の間に設けられたダンパ４３と、を有している。入力側回転体４１は、フロントカバー、ドライブプレート、ピストン等の部材を含む。出力側回転体４２は、ドリブンプレート、タービンハブを含む。ダンパ４３は複数のトーションスプリングを含む。
【００８７】
この図１１に示した例では、入力側回転体４１を構成する回転部材のいずれかに遠心子が設けられており、この遠心子に作用する遠心力を利用して作動するカム機構４４が設けられている。カム機構４４については、前記各実施形態に示された構成と同様の構成を適用できる。
【００８８】
（２）図１２に示したトルクコンバータは、出力側回転体４２を構成する回転部材のいずれかに遠心子が設けられており、この遠心子に作用する遠心力を利用して作動するカム機構４４が設けられている。カム機構４４については、前記各実施形態に示された構成と同様の構成を適用できる。
【００８９】
（３）図１３に示したトルクコンバータは、図１１及び図１２に示した構成に加えて、別のダンパ４５と、２つのダンパ４３，４５の間に設けられた中間部材４６と、を有している。中間部材４６は、入力側回転体４１及び出力側回転体４２と相対回転自在であり、２つのダンパ４３，４５を直列的に作用させる。
【００９０】
図１３に示した例では、中間部材４６に遠心子が設けられており、この遠心子に作用する遠心力を利用して作動するカム機構４４が設けられている。カム機構４４については、前記各実施形態に示された構成と同様の構成を適用できる。
【００９１】
（４）図１４に示したトルクコンバータは、フロート部材４７を有している。フロート部材４７は、ダンパ４３を構成するトーションスプリングを支持するために部材であり、例えば、環状に形成されて、トーションスプリングの外周及び少なくとも一方の側面を覆うように配置されている。また、フロート部材４７は、入力側回転体４１及び出力側回転体４２と相対回転自在であり、かつダンパ４３のトーションスプリングとの摩擦によってダンパ４３に連れ回る。すなわち、フロート部材４７も回転する。
【００９２】
この図１４に示した例では、フロート部材４７に遠心子４８が設けられており、この遠心子４８に作用する遠心力を利用して作動するカム機構４４が設けられている。カム機構４４については、前記各実施形態に示された構成と同様の構成を適用できる。
【００９３】
（５）図１５は、２つの慣性体５１，５２を有するフライホイール５０と、クラッチ装置５４と、を有する動力伝達装置の模式図である。すなわち、エンジンとクラッチ装置５４との間に配置されたフライホイール５０は、第１慣性体５１と、第１慣性体５１と相対回転自在に配置された第２慣性体５２と、２つの慣性体５１，５２の間に配置されたダンパ５３と、を有している。なお、第２慣性体５２は、クラッチ装置５４を構成するクラッチカバーも含む。
【００９４】
図１５に示した例では、第２慣性体５２を構成する回転部材のいずれかに遠心子が設けられており、この遠心子に作用する遠心力を利用して作動するカム機構５５が設けられている。カム機構５５については、前記各実施形態に示された構成と同様の構成を適用できる。
【００９５】
（６）図１６は、図１５と同様の動力伝達装置において、第１慣性体５１に遠心子が設けられた例である。そして、この遠心子に作用する遠心力を利用して作動するカム機構５５が設けられている。カム機構５５については、前記各実施形態に示された構成と同様の構成を適用できる。
【００９６】
（７）図１７に示した動力伝達装置は、図１５及び図１６に示した構成に加えて、別のダンパ５６と、２つのダンパ５３，５６の間に設けられた中間部材５７と、を有している。中間部材５７は、第１慣性体５１及び第２慣性体５２と相対回転自在である。
【００９７】
図１７に示した例では、中間部材５７に遠心子５８が設けられており、この遠心子５８に作用する遠心力を利用して作動するカム機構５５が設けられている。カム機構５５については、前記各実施形態に示された構成と同様の構成を適用できる。
【００９８】
（８）図１８は、１つのフライホイールにクラッチ装置が設けられた動力伝達装置の模式図である。図１８の第１慣性体６１は、１つのフライホイールと、クラッチ装置６２のクラッチカバーと、を含む。この例では、第１慣性体６１を構成する回転部材のいずれかに遠心子が設けられており、この遠心子に作用する遠心力を利用して作動するカム機構６４が設けられている。カム機構６４については、前記各実施形態に示された構成と同様の構成を適用できる。
【００９９】
（９）図１９は、図１８と同様の動力伝達装置において、クラッチ装置６２の出力側に遠心子６５が設けられた例である。そして、この遠心子６５に作用する遠心力を利用して作動するカム機構６４が設けられている。カム機構６４については、前記各実施形態に示された構成と同様の構成を適用できる。
【０１００】
（１０）図面には示していないが、本発明のトルク変動抑制装置を、トランスミッションを構成する回転部材のいずれかに配置してもよいし、さらにはトランスミッションの出力側のシャフト（プロペラシャフト又はドライブシャフト）に配置してもよい。
【０１０１】
（１１）他の適用例として、従来から周知のダイナミックダンパ装置や、振り子式ダンパ装置が設けられた動力伝達装置に、本発明のトルク変動抑制装置をさらに適用してもよい。
【符号の説明】
【０１０２】
１  トルクコンバータ
１１  入力側回転体
１２，１２０  出力側回転体
１２１  突起部
１２１ｃ  開口部
１４，１４０  トルク変動抑制装置
２０，２０１，２０２  イナーシャリング（質量体）
２１，２１０  遠心子
２１ａ  ピストン部
２１０ｃ  遠心子の穴部
２１１  第１部材
２１２  第２部材
２２，２２０  カム機構
２６ａ，２６ｂ  ガイドローラ（ガイド部）
３０  コロ（カムフォロア）
３１  カム
Ｏｒ  オリフィス（油路、隙間）
【図１】
2018013153.tif 000003
【図２】
2018013153.tif 000004
【図３】
2018013153.tif 000005
【図４】
2018013153.tif 000006
【図５】
2018013153.tif 000007
【図６】
2018013153.tif 000008
【図７】
2018013153.tif 000009
【図８】
2018013153.tif 000010
【図９】
2018013153.tif 000011
【図１０】
2018013153.tif 000012
【図１１】
2018013153.tif 000013
【図１２】
2018013153.tif 000014
【図１３】
2018013153.tif 000015
【図１４】
2018013153.tif 000016
【図１５】
2018013153.tif 000017
【図１６】
2018013153.tif 000018
【図１７】
2018013153.tif 000019
【図１８】
2018013153.tif 000020
【図１９】
2018013153.tif 000021