(57)【要約】      （修正有）【課題】基材上に対する高速での画像形成において、インクの色滲みを防止するとともに、インク密着性や耐擦過性に優れた画像を形成できる画像形成方法を提供する。【解決手段】樹脂を含む前処理層形成用材料を用いて基材２上に前処理層を形成する前処理層形成工程と、前処理層上に種類の異なるインクをそれぞれのインク付与手段によって付与する複数のインク付与工程と、前処理層上に付与したインクを粒子放射線により硬化する硬化工程と、を有し、インクは活性エネルギー線硬化型組成物からなり、インク付与手段は、インクを付与する際に前記樹脂のガラス転移温度Ｔｇ（℃）よりも高い温度Ｔ（℃）にそれぞれ加熱されている。【選択図】図１
2018138347.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂を含む前処理層形成用材料を用いて基材上に前処理層を形成する前処理層形成工程と、
前記前処理層上に種類の異なるインクをそれぞれのインク付与手段によって付与する複数のインク付与工程と、
前記前処理層上に付与した前記インクを粒子放射線により硬化する硬化工程と、を有し、
前記インクは活性エネルギー線硬化型組成物からなり、
前記インク付与手段は、前記インクを付与する際に前記樹脂のガラス転移温度Ｔｇ（℃）よりも高い温度Ｔ（℃）にそれぞれ加熱されていることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記ＴとＴｇは下記関係式を満たすことを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
２０≦Ｔ−Ｔｇ
【請求項３】
前記Ｔは３０〜６０℃であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記Ｔｇは−２５〜３０℃であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記インクは重合開始剤を含まないことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記硬化工程は、前記複数のインク付与工程の後にのみ行うことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記硬化工程は、冷却手段を用いて前記基材を冷却しながら硬化することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記前処理層形成用材料は水を含み、
前記前処理層形成工程は、前記前処理層形成用材料を前記基材上に塗布する塗布工程と、前記水を除去する乾燥工程と、を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項９】
前記基材は非浸透性基材であり、前記基材は、ブリストー（Ｂｒｉｓｔｏｗ）法において接触開始から３０ｍｓｅｃ１／２までの水吸収量が１０ｍＬ／ｍ２以下であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１０】
ライン型インクジェット方式を用いて画像形成を行うことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１１】
前記粒子放射線は電子線であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１２】
印刷速度を５０ｍ／分以上で行うことを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１３】
樹脂を含む前処理層形成用材料を用いて基材上に前処理層を形成する前処理層形成手段と、
前記前処理層上に種類の異なるインクをそれぞれ付与する複数のインク付与手段と、
前記前処理層上に付与した前記複数のインクを粒子線放射により硬化する硬化手段と、を有し、
前記インクは活性エネルギー線硬化型組成物からなり、
前記インク付与手段は、前記インクを付与する際に前記樹脂のガラス転移温度Ｔｇ（℃）よりも高い温度Ｔ（℃）にそれぞれ加熱されていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成方法及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンターは低騒音、低ランニングコスト、カラー印刷が容易であるなどの利点を有することからデジタル信号の出力機器として一般家庭に広く普及している。
近年では、家庭用のみならず、例えばディスプレイ、ポスター、パッケージなど産業用途にインクジェット技術が利用されてきている。
【０００３】
産業用途に用いる基材にはインクが内部に浸透しにくい非浸透性基材（主にフィルム）が多く、画像品質が劣化する問題を有していた。
【０００４】
この問題を解決するために、インクジェット受容層を設け、続けてインクを浸透又は付着させる方法や、凝集液を記録媒体上に塗布した後、水性光硬化型インクを吐出させる方法、２つの下塗り層に対してインク組成物を吐出する方法が提案されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、基材上に対する高速での画像形成において、インクの色滲みを防止するとともに、インク密着性や耐擦過性に優れた画像を形成できる画像形成方法を提供するということは、上記従来技術をもってしても達成できていない。
【０００６】
そこで、本発明は、基材上に対する高速での画像形成において、インクの色滲みを防止するとともに、インク密着性や耐擦過性に優れた画像を形成できる画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の画像形成方法は、樹脂を含む前処理層形成用材料を用いて基材上に前処理層を形成する前処理層形成工程と、前記前処理層上に種類の異なるインクをそれぞれのインク付与手段によって付与する複数のインク付与工程と、前記前処理層上に付与した前記インクを粒子放射線により硬化する硬化工程と、を有し、前記インクは活性エネルギー線硬化型組成物からなり、前記インク付与手段は、前記インクを付与する際に前記樹脂のガラス転移温度Ｔｇ（℃）よりも高い温度Ｔ（℃）にそれぞれ加熱されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、基材上に対する高速での画像形成において、インクの色滲みを防止するとともに、インク密着性や耐擦過性に優れた画像を形成できる画像形成方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る画像形成方法及び画像形成装置について図面を参照しながら説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、修正、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【００１１】
（画像形成方法及び画像形成装置）
本発明の画像形成方法は、樹脂を含む前処理層形成用材料を用いて基材上に前処理層を形成する前処理層形成工程と、前記前処理層上に種類の異なるインクをそれぞれのインク付与手段によって付与する複数のインク付与工程と、前記前処理層上に付与した前記インクを粒子放射線により硬化する硬化工程と、を有し、前記インクは活性エネルギー線硬化型組成物からなり、前記インク付与手段は、前記インクを付与する際に前記樹脂のガラス転移温度Ｔｇ（℃）よりも高い温度Ｔ（℃）にそれぞれ加熱されていることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の画像形成装置は、樹脂を含む前処理層形成用材料を用いて基材上に前処理層を形成する前処理層形成手段と、前記前処理層上に種類の異なるインクをそれぞれ付与する複数のインク付与手段と、前記前処理層上に付与した前記複数のインクを粒子線放射により硬化する硬化手段と、を有し、前記インクは活性エネルギー線硬化型組成物からなり、前記インク付与手段は、前記インクを付与する際に前記樹脂のガラス転移温度Ｔｇ（℃）よりも高い温度Ｔ（℃）にそれぞれ加熱されていることを特徴とする。
【００１３】
本発明者らは鋭意検討の結果、基材上に樹脂を含む前処理層を形成した後にインクを付与する方法について、インク付与手段はインクを付与する際に前処理層に用いられる樹脂のガラス転移温度Ｔｇ（℃）よりも高い温度Ｔ（℃）に加熱されていることにより、インクの色滲みを防止し、基材に対するインク密着性や耐擦過性に優れた画像を形成できることを見出し、本発明に至った。
【００１４】
インク付与手段が前記Ｔｇ（℃）よりも高い温度Ｔ（℃）に加熱されていることにより、インクの一部は前処理層膜内部に含浸し、インクが速やかに前処理層膜上で固定化される。これにより、インクの滲みが抑制されるとともに、基材への定着性と耐擦過性にも優れた画像形成が可能になると考えられる。また、所期の温度に加熱されたインク付与手段により前処理層上にインクを付与する本発明は、簡便な方法でインクの色滲みを防止でき、更にインク密着性や耐擦過性を良好にできるという非常に優れた効果が得られる。特に本発明は、非浸透性基材への画像形成時において高い効果を奏する。
【００１５】
通常、活性エネルギー線硬化型インクを用いて基材上に高速で画像形成を行う場合、インクが滲むことや、硬化が不十分となり基材への密着性や耐擦過性が低下してしまうことがある。
これに対し、本実施形態ではインク付与手段が前記Ｔｇ（℃）よりも高い温度Ｔ（℃）に加熱されていることにより、上述したとおりインクの滲みが抑制されるとともに、基材への密着性と耐擦過性にも優れた高速での画像形成が可能となり、更に電子線のような活性エネルギー線を用いて基材上に付与したインクを硬化することで、高速で画像形成を行う場合でもインクの基材への密着性や耐擦過性をより良好にできるという効果が得られる。
【００１６】
活性エネルギー線として電子線のような粒子放射線を用いて高速で画像形成を行う場合、複数のインク付与工程の後にのみ硬化工程を行ってもインクの硬化が充分可能であるため、硬化工程を減らすことによる装置構成の簡便化が可能であるが、この場合特にインクの滲みや基材への密着性の低下が顕著となる。これに対し、本願実施形態では、硬化工程を複数のインク付与工程の後にのみ行ってもインクの滲みを防ぐことができるので、処理や装置の簡便化に伴う装置のダウンサイジングや製造コストの低下、硬化工程の減少に伴う生産性の向上が期待できる。そのため、硬化工程は複数のインク付与工程の後にのみ行うことが好ましい。
【００１７】
なお、複数の硬化工程を有していてもよく、インクの付与ごとに硬化させてもよい。この場合、種類の異なる複数のインクそれぞれの付与工程の後ごとに硬化工程を行う。この場合でもインクの色滲みを防止し、インク密着性や耐擦過性に優れた画像を形成でき、本発明の効果が得られる。
【００１８】
＜前処理層形成工程＞
前処理層形成工程は、基材上に樹脂を含む前処理層を形成する工程であり、前処理層は前処理層形成用材料により形成される。前処理層形成工程は、水と樹脂を含む前処理層形成用材料を基材上に塗布する塗布工程と、水を除去する乾燥工程と、を有することが好ましいが、基材上に塗布した前処理層形成用材料に対して活性エネルギー線を照射することで層形成を行ってもよい。
【００１９】
＜＜基材＞＞
基材としては、特に制限されるものではなく、適宜変更することが可能であるが、中でも非浸透性基材が本発明に好適に用いられる。本発明における非浸透性基材とは、水透過性、吸収性及び／又は吸着性が低い表面を有する基材を指しており、内部に多数の空洞があっても外部に開口していない材質も含まれる。より定量的には、ブリストー（Ｂｒｉｓｔｏｗ）法において接触開始から３０ｍｓｅｃ１／２までの水吸収量が１０ｍＬ／ｍ２以下である基材を指す。
【００２０】
前記非浸透性基材の中でも、特にポリプロピレンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ナイロンフィルムに対して良好な密着性が得られる。
前記ポリプロピレンフィルムの例としては、東洋紡社製Ｐ−２００２、Ｐ−２１６１、Ｐ−４１６６、ＳＵＮＴＯＸ社製ＰＡ−２０、ＰＡ−３０、ＰＡ−２０Ｗ、フタムラ化学社製ＦＯＡ、ＦＯＳ、ＦＯＲなどが挙げられる。
前記ポリエチレンテレフタレートフィルムの例としては、東洋紡社製Ｅ−５１００、Ｅ−５１０２、東レ社製Ｐ６０、Ｐ３７５、帝人デュポンフィルム社製Ｇ２、Ｇ２Ｐ２、Ｋ、ＳＬなどが挙げられる。
前記ナイロンフィルムの例としては、東洋紡社製ハーデンフィルムＮ−１１００、Ｎ−１１０２、Ｎ−１２００、ユニチカ社製ＯＮ、ＮＸ、ＭＳ、ＮＫなどが挙げられる。
【００２１】
＜＜前処理層形成用材料＞＞
前処理層形成用材料は樹脂を少なくとも含み、必要に応じて水、その他の成分を含む。
樹脂としては、ポリオレフィン樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ウレタン樹脂、スチレンブタジエン樹脂等が挙げられ、及びこれらの樹脂の共重合体等が挙げられる。これらは単独でも複数を用いてもよい。これらを用いる場合、様々な基材に対する強固な密着性が得られるため好ましい。中でもエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、エチレン−酢酸ビニル−塩化ビニル共重合樹脂、オレフィン変性ウレタン樹脂であることがより好ましい。なお、前処理層形成用材料に用いられる樹脂としては、樹脂粒子の形態で用いることができる。また、前記その他の成分として、重合性化合物や重合開始剤等を含んでいてもよく、前記前処理層形成用材料が活性エネルギー線硬化型組成物であっても良い。
【００２２】
前記樹脂のガラス転移点Ｔｇは−２５〜３０℃であることが好ましく、−１〜２５℃であることがより好ましい。
Ｔｇが−２５℃以上であれば樹脂皮膜が十分強靭なものとなり、基材上に塗布した塗膜がより堅牢なものとなる。また３０℃以下であれば樹脂の成膜性が向上するとともに、例えば３０〜６０℃のインク滴が着弾した際に、インク成分が含浸しやすくなり、インクの滲み防止や定着性が向上する。
【００２３】
樹脂の添加量は前処理層形成用材料の総量に対して固形分として０．５質量％以上２０質量％以下となるように添加することが好ましい。
０．５質量％以上の場合、樹脂が充分に基材を被覆することができ、密着性やインク滴の滲み防止が向上し、２０質量％以下であれば膜厚が厚くなりすぎないため密着性の低下の恐れがない。
【００２４】
＜＜塗布工程＞＞
塗布工程は、樹脂を含む前処理層形成用材料を基材上に塗布する工程である。
塗布工程は、ブレードコート法、グラビアコート法、バーコート法、フレキソコート法、ロールコート法、ダイコート法などが挙げられる。また、各種の記録ヘッド（インクジェットヘッド、インク吐出ヘッドなどとも称される）を用いて塗布工程を行っても良い。
【００２５】
＜＜乾燥工程＞＞
また、塗布工程後に水を除去する乾燥工程としては、加熱手段を用いる。加熱手段としては、多くの既知の加熱装置の中から適宜選択して１つ又は複数を使用することができる。加熱装置としては、強制空気加熱、輻射加熱、伝導加熱、高周波乾燥、マイクロ波乾燥用の装置などが挙げられる。加熱温度は、６０〜１２０℃が好ましい。
【００２６】
＜インク付与工程＞
＜＜インク付与手段＞＞
インク付与工程は、種類の異なるインクをそれぞれのインク付与手段によって付与する工程であり、本実施形態の画像形成方法は複数のインク付与工程を有している。
インクの付与は、インクに刺激を印加し、前記前処理層上にインクを付与して画像を形成する。該インクを付与する手段としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、各種の記録ヘッド（インクジェットヘッド、インク吐出ヘッドなどとも称される）が挙げられる。インクジェットヘッドを用いて付与工程を行うことが好ましい。
【００２７】
特に複数のノズル列を有するヘッドと、インクカートリッジから供給されるインクを収容して前記ヘッドにインクを供給するサブタンクとを有するものが好ましい。
前記サブタンクは、該サブタンク内に負圧を発生するための負圧発生手段と、該サブタンク内を大気開放するための大気開放手段と、電気抵抗の差によりインクの有無を検知する検知手段とを有するものが好ましい。
【００２８】
前記インクに刺激を印加する手段としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば加圧装置、圧電素子、振動発生装置、超音波発振器、ライトなどが挙げられる。具体的には、圧電素子等の圧電アクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータなどが挙げられる。
【００２９】
前記インクの付与の態様としては、例えば記録ヘッド内のインク流路内にある圧力室（液室などとも称する）と呼ばれる位置に接着された圧電素子に電圧を印加することにより、圧電素子が撓み、圧力室の容積が縮小して、前記記録ヘッドのノズル孔からインクを液滴として吐出噴射させる方法、などが挙げられる。中でも、ピエゾ素子に電圧を印加してインクを付与する方法が好ましい。
【００３０】
また、前記インクジェットヘッドとしてシリアル型インクジェットヘッドやライン型インクジェットヘッドが用いられ、ライン型インクジェットヘッドを用いることが好ましく、ライン型インクジェット方式を用いて画像形成を行うことが好ましい。
【００３１】
インク付与手段はそれぞれインクを付与する際に樹脂のガラス転移温度Ｔｇ（℃）よりも高い温度Ｔ（℃）に加熱されている。
【００３２】
インク付与手段のうち、Ｔｇよりも高い温度Ｔとする箇所は、特に制限されるものではないが、インクに熱が伝わる部分であればよい。
例えば、ヘッド液室ヒーターやインクカートリッジ、サブタンクの他、圧力室（液室）等を有するインク付与部などが挙げられる。インクがノズルから吐出される場合、温度Ｔ（℃）にする部分はノズルに近いことが好ましい。
インク付与手段を加熱する方法としては、特に制限されるものではなく、適宜変更することが可能であり、公知の加熱手段を用いて加熱することができる。例えば、ヘッド液室ヒーターなどを用いることができる。
【００３３】
前記ＴとＴｇは２０≦Ｔ−Ｔｇを満たすことが好ましく、３６≦Ｔ−Ｔｇを満たすことが特に好ましい。この場合、吐出されるインクの温度がＴｇよりもさらに高くなり、基材上に形成された塗膜上への密着性に優れ、より滲みのない画像を得ることが可能となる。
また、Ｔ−Ｔｇ≦７０であることが、インク密着性、色境界滲み、耐擦過性を特に向上させることができるため更に好ましい。
【００３４】
なお、前処理層に複数の樹脂が用いられている場合は、最も低いガラス転移温度を示す樹脂のガラス転移温度をＴｇに選び、これとインク付与手段の温度と比較する。インク付与手段の温度Ｔより低いガラス転移温度を示す樹脂が前処理層に含まれていれば本願発明の効果は得られ、特に前記前処理層の全樹脂量に対して前記インク付与手段の温度Ｔより低いガラス転移温度を示す樹脂の総量が５０質量％以上であることが好ましい。
【００３５】
前記Ｔは３０〜６０℃であることが好ましく、４０〜５０℃であることがより好ましい。３０〜６０℃である場合、色滲みや密着性を向上させることができる。
【００３６】
＜＜インク＞＞
本実施形態におけるインクは、活性エネルギー線硬化型組成物からなり、重合性化合物、色剤等を含有する。以下に詳細に説明する。
【００３７】
−重合性化合物−
重合性化合物としては、ラジカル重合性モノマー又はアニオン重合性モノマーであることが好ましい。
ラジカル重合性モノマーとしては、特に限定されないが、（メタ）アクリル酸類、（メタ）アクリルアミド類、酢酸ビニル、マレイミド類、マレイン酸類、ラクトン類等が挙げられ、２種以上併用してもよい。
例えば、単官能の（メタ）アクリル酸類としては、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−オクチル、（メタ）アクリル酸イソアミル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸イソステアリル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸４−ｎ−ブチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ボルニル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、２−エチルヘキシルジグリコール（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸ブトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸４−ブロモブチル、（メタ）アクリル酸シアノエチル、（メタ）アクリル酸ブトシキメチル、（メタ）アクリル酸３−メトキシブチル、（メタ）アクリル酸アルコキシメチル、（メタ）アクリル酸アルコキシエチル、（メタ）アクリル酸２−（２−メトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（２−ブトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２，２，２−トリフルオロエチル、（メタ）アクリル酸１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシル、（メタ）アクリル酸４−ブチルフェニル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸２，４，５−テトラメチルフェニル、（メタ）アクリル酸４−クロロフェニル、（メタ）アクリル酸フェノキシメチル、（メタ）アクリル酸フェノキシエチル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸グリシジロキシブチル、（メタ）アクリル酸グリシジロキシエチル、（メタ）アクリル酸グリシジロキシプロピル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸トリメトキシシリルプロピル、（メタ）アクリル酸トリメチルシリルプロピル、ポリエチレンオキシドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシド（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシド（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、オリゴプロピレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、２−メタクリロイロキシエチルコハク酸、２−メタクリロイロキシヘキサヒドロフタル酸、２−メタクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、ブトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸トリフルオロエチル、（メタ）アクリル酸パーフルオロオクチルエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル、ＥＯ（エチレンオキサイド）変性フェノール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性クレゾール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性−２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３８】
２官能の（メタ）アクリル酸類としては、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、２，４−ジメチル−１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、ブチルエチルプロパンジオールジ（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングルコールジ（メタ）アクリレート、オリゴエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ブチル−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦポリエトキシジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、オリゴプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ブチルプロパンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３９】
３官能の（メタ）アクリル酸類としては、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、アルキレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリス（（メタ）アクリロイルオキシプロピル）エーテル、アルキレンオキサイド変性イソシアヌル酸トリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリス（（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ヒドロキシピバルアルデヒド変性ジメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ソルビトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４０】
単官能の（メタ）アクリルアミド類としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン等が挙げられる。
【００４１】
マレイミド類としては、４，４’-ジフェニルメタンビスマレイミド、フェニレンビスマレイミド、ビスフェノールＡジフェニルエーテルビスマレイミド、３，３’−ジメチル−５，５’−ジエチル−４，４’−ジフェニルメタンビスマレイミド、４−メチル−１，３−フェニレンビスマレイミド、１，６’−ビスマレイミド−(２，２，４−トリメチル)ヘキサン等が挙げられる。
【００４２】
マレイン酸類としては、マレイン酸ビス（２−エチルヘキシル）等が挙げられる。
ラクトン類としては、γ−ブチロラクトンアクリレート、γ−ブチロラクトンメタクリレート等が挙げられる。
【００４３】
また、アニオン重合性モノマーとしては、特に限定されないが、エポキシ類等が挙げられ、２種以上併用してもよい。
エポキシ類としては、例えば、スチレンオキシド、３−パーフルオロオクチル−１，２−エポキシプロパン、１，７−オクタジエンジエポキシド等が挙げられる。
【００４４】
−色材−
前記色材としては、適宜ブラック、マゼンタ、シアン、イエロー、グリーン、オレンジ、ホワイト、金や銀等の光沢色などを付与する種々の顔料や染料を用いることができる。
色材の含有量は、所望の色濃度や組成物中における分散性等を考慮して適宜決定すればよく、特に限定されないが、組成物の総質量（１００質量％）に対して、０．１〜２０質量％であることが好ましい。
なお、前記インクは、色材を含まず無色透明であってもよく、その場合には、例えば、画像を保護するためのオーバーコート層として好適である。
【００４５】
顔料としては、無機顔料又は有機顔料を使用することができ、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
無機顔料としては、例えば、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、酸化鉄、酸化チタンを使用することができる。
有機顔料としては、例えば、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、アゾレーキ、キレートアゾ顔料等のアゾ顔料、フタロシアニン顔料、ペリレン及びペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料等の多環式顔料、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレート等）、染色レーキ（塩基性染料型レーキ、酸性染料型レーキ）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、昼光蛍光顔料が挙げられる。
【００４６】
また、顔料の分散性をより良好なものとするため、分散剤をさらに含んでもよい。
分散剤としては、特に限定されないが、例えば、高分子分散剤などの顔料分散物を調製するのに慣用されている分散剤が挙げられる。
【００４７】
染料としては、例えば、酸性染料、直接染料、反応性染料、及び塩基性染料が使用可能であり、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４８】
−重合開始剤−
本実施形態のインクは、必要に応じて重合開始剤を含有していてもよい。重合開始剤としては、活性エネルギー線のエネルギーによって、ラジカルやカチオンなどの活性種を生成し、重合性化合物（モノマーやオリゴマー）の重合を開始させることが可能なものであればよい。
【００４９】
また活性エネルギー線に電子線などの粒子放射線を用いる場合は、重合開始剤を用いずに活性種を生成することができるため、重合開始剤を含まないことが好ましい。
【００５０】
重合開始剤としては、公知のラジカル重合開始剤やカチオン重合開始剤、塩基発生剤等を、１種単独もしくは２種以上を組み合わせて用いることができ、中でもラジカル重合開始剤を使用することが好ましい。また、重合開始剤は、十分な硬化速度を得るために、組成物の総質量（１００質量％）に対し、０〜２０質量％含まれることが好ましい。
【００５１】
ラジカル重合開始剤としては、例えば、芳香族ケトン類、アシルフォスフィンオキサイド化合物、芳香族オニウム塩化合物、有機過酸化物、チオ化合物（チオキサントン化合物、チオフェニル基含有化合物など）、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、ケトオキシムエステル化合物、ボレート化合物、アジニウム化合物、メタロセン化合物、活性エステル化合物、炭素ハロゲン結合を有する化合物、及びアルキルアミン化合物などが挙げられる。
【００５２】
また、上記重合開始剤に加え、重合促進剤（増感剤）を併用することもできる。
重合促進剤としては、特に限定されないが、例えば、トリメチルアミン、メチルジメタノールアミン、トリエタノールアミン、ｐ−ジエチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸−２−エチルヘキシル、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン及び４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンなどのアミン化合物等が挙げられる。その含有量は、使用する重合開始剤やその量に応じて適宜設定すればよい。
【００５３】
−有機溶媒−
前記インクは有機溶媒を含んでもよいが、可能であれば含まない方が好ましい。有機溶媒、特に揮発性の有機溶媒を含まない（ＶＯＣ（Volatile Organic Compounds）フリー）組成物であれば、当該組成物を扱う場所の安全性がより高まり、環境汚染防止を図ることも可能となる。なお、「有機溶媒」とは、例えば、エーテル、ケトン、キシレン、酢酸エチル、シクロヘキサノン、トルエンなどの一般的な非反応性の有機溶媒を意味するものであり、反応性モノマーとは区別すべきものである。また、有機溶媒を「含まない」とは、実質的に含まないことを意味し、０．１質量％未満であることが好ましい。
【００５４】
−その他の成分−
その他の成分としては、特に制限されないが、例えば、従来公知の、界面活性剤、重合禁止剤、レべリング剤、消泡剤、蛍光増白剤、浸透促進剤、湿潤剤（保湿剤）、定着剤、粘度安定化剤、防黴剤、防腐剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、キレート剤、ｐＨ調整剤、及び増粘剤などが挙げられる。
【００５５】
−インクの調製−
前記インクは、上述した各種成分を用いて作製することができ、その調整手段や条件は特に限定されない。例えば、重合性モノマー、顔料、分散剤等をボールミル、キティーミル、ディスクミル、ピンミル、ダイノーミルなどの分散機に投入し、分散させて顔料分散液を調製し、当該顔料分散液にさらに重合性モノマー、開始剤、重合禁止剤、界面活性剤などを混合させることにより調整することができる。
【００５６】
−粘度−
前記インクの粘度は、用途や適用手段に応じて適宜調整すればよく、特に限定されないが、例えば、当該組成物をノズルから吐出させるような吐出手段を適用する場合には、２０℃から６５℃の範囲における粘度、望ましくは２５℃における粘度が３〜４０ｍＰａ・ｓが好ましく、５〜１５ｍＰａ・ｓがより好ましく、６〜１２ｍＰａ・ｓが特に好ましい。また当該粘度範囲を、上記有機溶媒を含まずに満たしていることが特に好ましい。なお、上記粘度は、東機産業株式会社製コーンプレート型回転粘度計ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ  ＴＶＥ−２２Ｌにより、コーンロータ（1°34'×R24）を使用し、回転数５０ｒｐｍ、恒温循環水の温度を２０℃〜６５℃の範囲で適宜設定して測定することができる。循環水の温度調整にはＶＩＳＣＯＭＡＴＥ  ＶＭ−１５０ＩＩＩを用いることができる。
【００５７】
＜硬化工程＞
本実施形態の画像形成方法は前記インクを活性エネルギー線により硬化する硬化工程を有する。活性エネルギー線としては、紫外線の他、電子線、α線、β線、γ線、Ｘ線等の、組成物中の重合性成分の重合反応を進める上で必要なエネルギーを付与できるものであればよく、特に限定されない。硬化工程は例えば活性エネルギー発生装置を用いて行う。
活性エネルギー発生装置としては、電子線照射装置や紫外線照射装置が挙げられる。中でも活性エネルギー線としては、電子線やα線、β線等の粒子放射線が好ましく、中でも電子線であることがより好ましい。電子線のような粒子放射線を用いる場合には、前記インクは重合開始剤を含まなくても重合反応を進めることができる。
電子線照射装置は、適宜変更することが可能であるが、基材が電子線によるダメージを抑制し、付与されたインクにのみ電子線が照射されるため、３００ｋＶ以下の低エネルギー電子線を用いることが好ましい。
【００５８】
また、硬化工程では冷却手段を用いて基材を冷却しながら硬化することが好ましい。冷却手段は、例えば活性エネルギー線による温度上昇を防ぐため活性エネルギー線発生装置のエネルギー線照射部の下に用いることができる。冷却手段を用いて前記基材を冷却しながら硬化することで、活性エネルギー線により温度上昇した基材の変性を抑制することができる。また、前記基材上に付与されたインクの硬化反応を効率よく進めることができるとともに、画像の滲みを防止し、インクの密着性を向上することができる。特に温度を５〜２０℃に保持した冷却手段を用いて前記基材を冷却しながら硬化することが好ましく、１０〜２０℃であることがより好ましい。前記冷却手段としては、例えば冷却ローラーが用いられる。
【００５９】
上述したように、硬化工程は複数のインク付与工程の後にのみ行うことが好ましく、この場合、インクの滲みを防ぐことができるなどの効果に加え、装置のダウンサイジングや製造コストの低下、硬化工程の減少に伴う生産性の向上が期待できる。
一方、複数の硬化工程を有していてもよく、インクの付与ごとに硬化させてもよい。この場合、種類の異なる複数のインクそれぞれの付与工程の後ごとに硬化工程を行う。この場合でもインクの色滲みを防止し、インク密着性や耐擦過性に優れた画像を形成でき、本発明の効果が得られる。
【００６０】
＜画像形成装置の一実施形態＞
図１に本実施形態の画像形成装置の概略図を示す。本実施形態の画像形成装置は、インクジェットを用いた場合の例である。この例はインクジェットヘッドが固定され、記録媒体がインクジェットヘッド下を通過するライン型インクジェット記録装置である。図１は記録装置本体内部を示すものであり、要部が図示されている。
【００６１】
図１には、巻き出し部１、記録媒体２、コロナ処理装置３、塗布装置４、乾燥装置５、インクジェットヘッド６、プラテン７、活性エネルギー線発生装置８、冷却ローラー９、巻取り部１０が図示されている。
【００６２】
搬送機構としては、記録媒体のロールフィルムが巻き出し部１から送られ、巻取り部１０にて収納される。巻き出し部１から送られた記録媒体２上には、前処理層形成用材料が塗布装置４にて塗布される。コロナ処理装置３は、塗布装置４にて塗布される前処理層形成用材料の塗布性及び塗膜の密着性を高めるために用いられる。前処理層形成用材料は乾燥装置５により乾燥され、記録媒体２上で塗膜を形成する。そして、プラテン７上に設置されるインクジェットヘッド６を介して、塗膜上にインクが付与される。
【００６３】
本実施形態におけるインクジェットヘッド６は、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色のインク滴を吐出するインク付与手段を複数有している。インクの種類としてはこれに限られるものではなく、適宜変更することが可能であり、更にクリアやホワイトなどのインクを追加し、様々な用途に適用することができる。
【００６４】
本実施形態におけるインクは活性エネルギー線硬化型組成物からなり、活性エネルギー線発生装置８により硬化される。活性エネルギー線発生装置８は、電子線照射装置や紫外線照射装置が用いられる。
【００６５】
また活性エネルギー線発生装置８の下に設置される冷却ローラー９は活性エネルギー線による温度上昇を防ぐために用いられる。活性エネルギー線発生装置８によりインクが硬化され、巻取り部１０により記録媒体２が巻き取られる。
【００６６】
なお、本実施形態における高速での画像形成とは、例えば印刷速度５０ｍ／分での画像形成方法を言い、印刷速度１００ｍ／分以上の更なる高速での画像形成方法においても本発明の高い効果が得られる。
【実施例】
【００６７】
以下、本発明を実施例により詳細に説明するが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。
【００６８】
（実施例１）
以下のようにして前処理層形成用材料、インクを作製し、以下のインクジェット印刷機を用いて画像を形成した。
【００６９】
＜前処理層形成用材料の作製＞
以下の配合で調合後、混合攪拌し、５μｍのフィルター（ザルトリウス社製ミニザルト）で濾過して、前処理層形成用材料を得た。
・１，２−プロパンジオール  １０部
・エマルゲンＬＳ−１０６（花王社製界面活性剤）  １部
・酢酸ビニル−アクリル樹脂粒子（日信化学社製ビニブラン１２２５、Ｔｇ：９℃）  固形分として１０部
・プロキセルＬＶ（アビシア社製防腐剤）  ０．１部
・イオン交換水  ７８．９部
【００７０】
＜インクの作製＞
下記組成物からなる原料を順次分散、攪拌し、メンブランフィルターでろ過を行い、インクを作製した。
・プロポキシ化（２）ネオペンチルグリコールジアクリレート（Ｓａｒｔｏｍｅｒ ＳＲ９００３）  ５０部
・トリプロピレングリコールジアクリレート（日本化薬社製カヤラッドＴＰＧＤＡ）  ５０部
・着色剤  ５部
（ブラック）MOGUL E：ブラック顔料C．I．Pigment Black 7 (Cabot社製)
（シアン）IRGALITE BLUE GLVO：シアン顔料C．I．Pigment Blue 15:4 (BASF社製)
（マゼンタ）Cromophtal Pink PT：マゼンタ顔料C．I．Pigment Red 122(BASF社製)
（イエロー）INKJET YELLOW H2G (PY120)：イエロー顔料C．I．Pigment Yellow120(Clariant社製)
【００７１】
＜インクジェット印刷機＞
ラインヘッド型インクジェット印刷機（リコー社製ＶＣ−６００００）を改造してコロナ処理装置、活性エネルギー照射装置を取り付けて図１に示される装置とし、以下の印刷条件で出力した。
・印刷速度：１００（ｍ／分）
・解像度：６００×６００ｄｐｉ
・印刷基材：ＯＰＰ  ２０μｍフィルム（パイレンＰ２１６１東洋紡社製）
・基材上への前処理層形成用材料塗布装置：ロールコーター
・前処理層形成用材料乾燥装置：熱風及び加熱ローラー８０℃
・インクジェットヘッド：Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙインク
・ヘッド液室ヒーター：４５℃（ＫＣＭＹインクそれぞれのヘッド液室ヒーターを４５℃とした）
・活性エネルギー線照射装置：低エネルギー電子線、加速電圧７０ｋＶ、電子流１０ｍＡ、ＫＣＭＹインクの吐出後から１ｍ離れた位置で照射
・冷却ローラー：循環冷却水１５℃
【００７２】
（実施例２）
実施例１で用いた前処理層形成用材料を以下のように変更した以外は同様にして画像を形成した。
【００７３】
＜前処理層形成用材料の作製＞
以下の配合で調合後、混合攪拌し、５μｍのフィルター（ザルトリウス社製ミニザルト）で濾過して、前処理層形成用材料を得た。
・１，２−プロパンジオール  １０部
・エマルゲンＬＳ−１０６（花王社製界面活性剤）  １部
・エチレン−酢酸ビニル樹脂粒子（住化ケムテックス社製スミカフレックス８０８ＨＱ、Ｔｇ：２５℃）固形分として１０部
・プロキセルＬＶ（アビシア社製防腐剤）  ０．１部
・イオン交換水  ７８．９部
【００７４】
（実施例３）
実施例２において、インクジェット印刷機のヘッド液室ヒーターを３０℃に変更した以外は実施例２と同様にして画像を形成した。
【００７５】
（実施例４）
実施例１で用いた前処理層形成用材料を以下に変更した以外は同様にして画像を形成した。
【００７６】
＜前処理層形成用材料の作製＞
以下の配合で調合後、混合攪拌し、５μｍのフィルター（ザルトリウス社製ミニザルト）で濾過して、前処理層形成用材料を得た。
・１，２−プロパンジオール  １０部
・エマルゲンＬＳ−１０６（花王社製界面活性剤）  １部
・エチレン−酢酸ビニル樹脂粒子（住化ケムテックス社製スミカフレックス８５０ＨＱ、Ｔｇ：３０℃）固形分として１０部
・プロキセルＬＶ（アビシア社製防腐剤）  ０．１部
・イオン交換水  ７８．９部
【００７７】
（実施例５）
実施例１で用いた前処理層形成用材料を以下に変更した以外は同様にして画像を形成した。
【００７８】
＜前処理層形成用材料の作製＞
以下の配合で調合後、混合攪拌し、５μｍのフィルター（ザルトリウス社製ミニザルト）で濾過して、前処理層形成用材料を得た。
・１，２−プロパンジオール  １０部
・エマルゲンＬＳ−１０６（花王社製界面活性剤）  １部
・スチレンブタジエン樹脂粒子（日本エイアンドエル社製ナルスターＳＲ−１３０、Ｔｇ：−１℃）固形分として１０部
・プロキセルＬＶ（アビシア社製防腐剤）  ０．１部
・イオン交換水  ７８．９部
【００７９】
（実施例６）
実施例１で用いた前処理層形成用材料を以下に変更した以外は同様にして画像を形成した。
【００８０】
＜前処理層形成用材料の作製＞
以下の配合で調合後、混合攪拌し、５μｍのフィルター（ザルトリウス社製ミニザルト）で濾過して、前処理層形成用材料を得た。
・１，２−プロパンジオール  １０部
・エマルゲンＬＳ−１０６（花王社製界面活性剤）  １部
・エチレン−酢酸ビニル樹脂粒子（住化ケムテックス社製スミカフレックス９５１ＨＱ、Ｔｇ：−２５℃）固形分として１０部
・プロキセルＬＶ（アビシア社製防腐剤）  ０．１部
・イオン交換水  ７８．９部
【００８１】
（実施例７）
実施例１で用いた前処理層形成用材料を以下に変更した以外は同様にして画像を形成した。
【００８２】
＜前処理層形成用材料の作製＞
以下の配合で調合後、混合攪拌し、５μｍのフィルター（ザルトリウス社製ミニザルト）で濾過して、前処理層形成用材料を得た。
・１，２−プロパンジオール  １０部
・エマルゲンＬＳ−１０６（花王社製界面活性剤）  １部
・エチレン−酢酸ビニル樹脂粒子（住化ケムテックス社製スミカフレックス４０８ＨＱＥ、Ｔｇ：−３０℃）固形分として１０部
・プロキセルＬＶ（アビシア社製防腐剤）  ０．１部
・イオン交換水  ７８．９部
【００８３】
（実施例８）
実施例１で用いた前処理層形成用材料を以下に変更した以外は同様にして画像を形成した。
【００８４】
＜前処理層形成用材料の作製＞
以下の配合で調合後、混合攪拌し、５μｍのフィルター（ザルトリウス社製ミニザルト）で濾過して、前処理層形成用材料を得た。
・１，２−プロパンジオール  １０部
・エマルゲンＬＳ−１０６（花王社製界面活性剤）  １部
・ウレタン樹脂粒子（第一工業製薬社製スーパーフレックス２１０、Ｔｇ：４１℃）固形分として１０部
・プロキセルＬＶ（アビシア社製防腐剤）  ０．１部
・イオン交換水  ７８．９部
【００８５】
（実施例９）
実施例１において、インクジェット印刷機のヘッド液室ヒーターを３０℃に変更した以外は同様にして画像を形成した。
【００８６】
（実施例１０）
実施例１において、インクジェット印刷機のヘッド液室ヒーターを６０℃に変更した以外は同様にして画像を形成した。
【００８７】
（実施例１１）
実施例１において、インクジェット印刷機のヘッド液室ヒーターを２５℃に変更した以外は同様にして画像を形成した。
【００８８】
（実施例１２）
実施例１において、インクジェット印刷機のヘッド液室ヒーターを７０℃に変更した以外は同様にして画像を形成した。
【００８９】
（実施例１３）
実施例１において、インクジェット印刷機の活性エネルギー線照射装置を以下に変更した以外は、実施例１と同様にして画像を形成した。
【００９０】
＜活性エネルギー線照射装置＞
・活性エネルギー線照射装置：低エネルギー電子線、加速電圧７０ｋＶ、電子流１０ｍＡ、ＫＣＭＹインクの各色の吐出直後に色ごとに設置
【００９１】
（実施例１４）
実施例１において、インクジェット印刷機の冷却ローラーの循環冷却水を５℃に変更した以外は同様にして画像を形成した。
【００９２】
（実施例１５）
実施例１において、インクジェット印刷機の冷却ローラーの循環冷却水を２０℃に変更した以外は同様にして画像を形成した。
【００９３】
（実施例１６）
実施例１において、インクジェット印刷機の冷却ローラーの循環冷却水を２５℃に変更した以外は同様にして画像を形成した。
【００９４】
（参考例１）
実施例１において、インクジェット印刷機の活性エネルギー線照射装置を以下に変更し、更に、インクを以下に変更した以外は同様にして画像を形成した。
【００９５】
＜活性エネルギー線照射装置＞
・活性エネルギー線照射装置：ＵＶ照射装置  メタルハライドランプ、ランプ入力５０Ｗ／ｃｍ、ＫＣＭＹインクの吐出後から１ｍ離れた位置で照射
【００９６】
＜インクの作製＞
原料を順次攪拌しながら下記組成物を添加し、１時間攪拌したのち、溶解残りがないことを確認し、メンブランフィルターでろ過を行い、インクを作製した。
・プロポキシ化（２）ネオペンチルグリコールジアクリレート（Ｓａｒｔｏｍｅｒ ＳＲ９００３）  ５０部
・トリプロピレングリコールジアクリレート（日本化薬社製カヤラッドＴＰＧＤＡ）  ５０部
・光開始剤（Ｃｉｂａ社製イルガキュア３７９）  １０質量部
・着色剤  ５部
（ブラック）MOGUL E：ブラック顔料C．I．Pigment Black 7 (Cabot社製)
（シアン）IRGALITE BLUE GLVO：シアン顔料C．I．Pigment Blue 15:4 (BASF社製)
（マゼンタ）Cromophtal Pink PT：マゼンタ顔料C．I．Pigment Red 122(BASF社製)
（イエロー）INKJET YELLOW H2G (PY120)：イエロー顔料C．I．Pigment Yellow120(Clariant社製)
【００９７】
（比較例１）
実施例１で用いた前処理層形成用材料を以下に変更した以外は同様にして画像を形成した。
【００９８】
＜前処理層形成用材料の作製＞
以下の配合で調合後、混合攪拌し、５μｍのフィルター（ザルトリウス社製ミニザルト）で濾過して、前処理層形成用材料を得た。
・モノマーＤＰＧＤＡ［ジプロピレングリコールジアクリレート］：硬化物Ｔｇ１１０℃（ダイセル・オルネクス社製）  ９８．５部
・界面活性剤ＢＹＫ−３１０（ＢＹＫ社製）  １部
・重合禁止剤ＦｉｒｓｔｃｕｒｅＳＴ−１（Ａｌｂｅｍａｒｌｅ社製）  ０．５部
【００９９】
（比較例２）
実施例４において、インクジェット印刷機のヘッド液室ヒーターを２５℃に変更した以外は同様にして画像を形成した。
【０１００】
（比較例３）
実施例８において、インクジェット印刷機のヘッド液室ヒーターを３０℃に変更した以外は同様にして画像を形成した。
【０１０１】
（評価）
上記実施例１〜１６、参考例１及び比較例１〜３で印刷した画像について、以下の特性評価を行った。
【０１０２】
＜インク密着性評価＞
画像のベタ部に対し、布粘着テープ（ニチバン製１２３ＬＷ−５０）を使用した碁盤目剥離試験により、試験升目１００個の剥がれ具合により評価した。Ｂまでを許容範囲とした。
Ａ：１００個の升目のどれにも剥がれが見られない。
Ｂ：１００個の升目のうち１〜５個剥がれたものがある。
Ｃ：１００個の升目のうち６〜５０個剥がれたものがある。
Ｄ：１００個の升目のうち５１個以上に剥がれが見られる。
【０１０３】
＜色境界滲み評価＞
画像の色境界部について、目視により滲み具合を評価した。Ｂまでを許容範囲とした。
Ａ：滲みが全く見られない。
Ｂ：僅かに滲みがあるが、問題はないレベル。
Ｃ：滲みが多数確認される。
Ｄ：全ての色境界部に滲みが確認される。
【０１０４】
＜耐擦過性評価＞
画像のベタ部を乾いた木綿（カナキン３号）で４００ｇの加重をかけて擦過し、下記基準により耐擦過性を判定した。Ｂまでを許容範囲とした。
Ａ：１００回以上擦っても画像が変化しない。
Ｂ：１００回擦った段階で多少の傷が残るが画像濃度には影響しない。
Ｃ：１００回擦過する間に画像濃度が低下してしまう。
Ｄ：５０回以下の擦過にて画像濃度が低下してしまう。
【０１０５】
実施例・比較例の組成、印刷条件及び評価結果を表１〜表３に示す。
なお、表１〜表３において、「*１」、「*２」、「*３」は以下の通りである。
*１：低エネルギー電子線により硬化を行い、条件は加速電圧７０ｋＶ、電子流１０ｍＡとした。また、活性エネルギー線発生装置はインクの吐出後から１ｍ離れた位置に設置した。
*２：低エネルギー電子線により硬化を行い、条件は加速電圧７０ｋＶ、電子流１０ｍＡとした。また、活性エネルギー線発生装置はインクの各色の吐出直後に色ごとに設置した。
*３：ＵＶ照射により硬化を行い、条件はメタルハライドランプ、ランプ入力５０Ｗ／ｃｍとした。また、活性エネルギー線発生装置はインクの吐出後から１ｍ離れた位置に設置した。
【０１０６】
また、表１〜表３における印刷条件については、変更箇所のみが示されている。
【０１０７】
【表１】
2018138347.tif 000003
【０１０８】
【表２】
2018138347.tif 000004
【０１０９】
【表３】
2018138347.tif 000005
【０１１０】
上記表１〜表３の結果から分かるように、本発明の画像形成方法は、基材に対する画像形成において、インクの色滲みを防止するとともに、インク密着性や耐擦過性に優れた画像を形成できる。
【符号の説明】
【０１１１】
１  巻き出し部
２  記録媒体
３  コロナ処理装置
４  塗布装置
５  乾燥装置
６  インクジェットヘッド
７  プラテン
８  活性エネルギー線発生装置
９  冷却ローラー
１０  巻取り部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１２】
【特許文献１】特開平８−１５０７０７号公報
【特許文献２】特開２０１１−２１８５７１号公報
【特許文献３】特許第６０００２１５号公報
【図１】
2018138347.tif 000006