(57)【要約】【課題】クラウドファンディングにおけるプロジェクトの魅力を高め成立率を向上するためのクラウドファンディングシステムを提供する。【解決手段】受益者及びリターン提供者がそれぞれ商品を準備する商品準備ステップと、カタログを提示して前記出資者に前記プロジェクトへの資金提供を募る出資募集ステップと、受益者が調達できた資金を受取る資金受領ステップとからなる３者型クラウドファンディング方法に用いる３者型クラウドファンディングシステムであって、プロジェクトへの資金提供の金額と関連付けて受益者及びリターン提供者がそれぞれ提供する複数の商品の内容を記載した商品カタログと、受益者がどれだけの還元率で資金を調達できるかを示す予想還元率を、複数の商品の人気度、原価を含む要素に基づいて予想して計算する還元率試算書と、商品交換期日経過後に受益者とリターン提供者に金銭を分配する精算書とを有する。【選択図】図３
2018113009.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロジェクトの資金を調達する受益者及び当該受益者を応援するリターン提供者がそれぞれ商品を準備する商品準備ステップと、それらの商品の中から出資者が希望するものを出資に対するリターンとして選択するためのカタログを提示して前記出資者に前記プロジェクトへの資金提供を募る出資募集ステップと、商品交換期日経過後に前記受益者が調達できた資金を受取る資金受領ステップとからなる３者型クラウドファンディング方法に用いる３者型クラウドファンディングシステムであって、
前記プロジェクトへの資金提供の金額と関連付けて前記受益者及び前記リターン提供者がそれぞれ提供する複数の商品の内容を記載した商品カタログと、
受益者がどれだけの還元率で資金を調達できるかを示す予想還元率を、複数の商品の人気度、原価を含む要素に基づいて予想して計算する還元率試算書と、
商品交換期日経過後に前記受益者と前記リターン提供者に金銭を分配する精算書と
を有する３者型クラウドファンディングシステム。
【請求項２】
３者型クラウドファンディングを運営するサーバコンピュータと、当該３者型クラウドファンディングを運営する運営者が用いる運営者端末と、資金の提供を受ける受益者が用いる受益者端末と、出資者の出資に対する見返りとしてのリターン商品を提供するリターン提供者が用いるリターン提供者端末と、出資者が用いる出資者端末とをインターネットで接続してなる３者型クラウドファンディングシステムであって、
前記サーバコンピュータは、
３者型クラウドファンディングの実行に先立って、受益者がどれだけの還元率で資金を調達できるかを示す予想還元率を、複数のリターン商品の人気度、原価を含む要素に基づいて予想して計算する還元率試算書を作成する還元率試算装置と、
出資者による資金提供の金額と関連付けて前記受益者及び前記リターン提供者がそれぞれ提供する複数の商品の内容を記載した商品カタログを表示する商品カタログ表示装置と、
前記商品カタログ表示装置が表示する商品カタログに記載された商品を出資者が購入する決済を実行する出資決済装置と、
前記出資決済装置によりなされた決済に基づいて、商品を交換する商品交換期日経過後に前記リターン提供者にリターン商品の売れた数と当該商品の卸値とを乗じて支払額を計算するとともに、前記受益者に渡す調達資金の額を計算する精算書を作成する精算書作成装置と
を有する３者型クラウドファンディングシステム。
【請求項３】
前記サーバコンピュータは、
商品の人気度についての情報を有する商品情報データベース
をさらに有し、
前記精算書作成装置は、前記精算書から前記リターン商品の売れた数を含む情報を抽出し、当該商品の人気度の情報に加工して、前記商品情報データベースに格納することを特徴とする請求項２に記載の３者型クラウドファンディングシステム。
【請求項４】
前記還元率試算装置は、還元率試算書を作成するに当たって、過去の３者型クラウドファンディングを実行した実績に基づくリターン商品の人気度を用いることを特徴とする請求項３に記載の３者型クラウドファンディングシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多数の出資希望者からの資金提供を募るクラウドファンディングシステムに関し、特に、資金提供を行う出資者、資金提供を受ける受益者、資金提供の見返り（以下、「リターン」という）として商品・役務や権利等を出資者に提供するリターン提供者の３者間によって実行されるクラウドファンディングシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
クラウドファンディング（ｃｒｏｗｄ  ｆｕｎｄｉｎｇ）とは、事業や企画（以下、「プロジェクト」という）を遂行する上で資金を必要とする者（受益者）が特定多数又は不特定多数の出資希望者（ｃｒｏｗｄ）から資金提供を募り、複数の出資者の各々が必要資金の一部ずつを提供することで成立する資金調達方法である。受益者は、予めプロジェクトの実施計画や出資者に対するリターンを提示し、資金提供を受ける代わりにそれらを実行する義務を負う。
【０００３】
クラウドファンディングには、プロジェクトの性質やリターンの形態によって様々な形態のものがある。代表的なものは、金銭リターンを重要視する「投資型クラウドファンディング」、金銭的リターンを重視しない「寄付型クラウドファンディング」、金銭に代えてプロジェクトから生じる何らかの商品・役務や権利等（以下、「商品等」という）のリターンがなされる「購入型クラウドファンディング」などである。
【０００４】
受益者が立案するプロジェクトを広く知らしめ、多種多様な出資希望者の注目を集めるために、インターネット上のＷＥＢサイトにおいて資金提供を募るクラウドファンディングシステムが数多く運営されている（特許文献１，２参照）。このような、不特定多数型のクラウドファンディングでは、受益者と関係性のない世界中の人々から広く浅く資金提供を求めることができ、多数の出資者が小額ずつの資金を提供することで多額のファンドが成立することもある。
【０００５】
一方で、受益者と関係性のある出資希望者のみに対して資金提供を募る特定多数型のクラウドファンディングもあり得る。この形態では、資金提供を呼びかける対象者の数は限られるものの、受益者に対して資金提供する動機付けが比較的高い人々から資金提供を募ることになるので、成立率が高いという利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−１９７９０４
【特許文献２】国際公開第２０１５／１２１９３３号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
クラウドファンディングでは、プロジェクトの魅力が高いほど資金が集まりやすいという性質がある。ここでいうプロジェクトの魅力とは、投資型であれば、プロジェクトの成功見込みの高さや投資効果の高さ、寄付型であれば、プロジェクトの社会的意義の存在や受益者本人の人望・魅力、購入型であればリターンとなる商品等の魅力などである。
【０００８】
このように、出資希望者にとって魅力となる要素は様々であり、プロジェクトの魅力、投資面での魅力、リターンの魅力などがバランス良く揃ったプロジェクトは数少なく、出資希望者が出資をためらう場面が少なくない。
一方で、受益者本人の人望・魅力に惹かれた出資者は、プロジェクトの成功見込みの高さや投資効果、リターンの魅力などを度外視して資金提供する傾向が強いが、その数は多くはない。受益者を応援したいという気持ちを持つ者は多くとも、さして魅力のないプロジェクトに資金提供する程の動機は生まれないのが現実である。
【０００９】
本発明者は、このような実情に鑑みて鋭意研究の結果、出資者、受益者のほか、受益者を応援すべくリターンとなる商品等を提供するリターン提供者の３者間において３者ともに利益あるクラウドファンディングを実行することができることに想到し、以下に説明する本発明を成すに至った。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の３者型クラウドファンディングシステムは、プロジェクトへの資金提供を募る受益者、プロジェクトに資金提供する出資者、資金提供に応じて出資者にリターンを提供するリターン提供者の３者間において用いられるものである。その概念図を図１に示す。
より具体的には、本発明は、プロジェクトの資金を調達する受益者及び当該受益者を応援するリターン提供者がそれぞれ商品を準備する商品準備ステップと、それらの商品の中から出資者が希望するものを出資に対するリターンとして選択するためのカタログを提示して前記出資者に前記プロジェクトへの資金提供を募る出資募集ステップと、商品交換期日経過後に前記受益者が調達できた資金を受取る資金受領ステップとからなる３者型クラウドファンディング方法に用いる３者型クラウドファンディングシステムであって、前記プロジェクトへの資金提供の金額と関連付けて前記受益者及び前記リターン提供者がそれぞれ提供する複数の商品の内容を記載した商品カタログと、受益者がどれだけの還元率で資金を調達できるかを示す予想還元率を、複数の商品の人気度、原価を含む要素に基づいて予想して計算する還元率試算書と、商品交換期日経過後に前記受益者と前記リターン提供者に金銭を分配する精算書とを有する３者型クラウドファンディングシステムを提供するものである。
本発明において、システムは、必ずしもコンピュータシステムを意味するものではない。物の組合せでかまわない。商品カタログ（紙のものであるか、インターネット上の電子カタログであるかを問わない）、還元率試算書、精算書の三つの物の組合せとして構成され得る。
【発明の効果】
【００１１】
資金提供を受ける受益者と、リターン提供者とがともに助け合う共済型のクラウドファンディングを実現できる。したがって、プロジェクトを起こす受益者が利益を受けるだけでなく、リターン提供者も、自己の商品やサービスを資金提供者に周知させる機会を得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の３者型クラウドファンディングシステムの概念図である。図１(a)は、受益者、リターン提供者、資金提供者の３者のみの場合を示し、図１(b)は、それらに運営者を加えた場合を示している。
【図２】商品カタログの一例を示す図である。
【図３】還元率試算書の一例を示す図である。
【図４】精算書の一例を示す図である。
【図５】コンピュータシステム全体のハードウェア構成を示す概念図である。
【図６】３者型クラウドファンディングシステムを構成するサーバコンピュータの構成を示す機能ブロック図である。
【図７】クラウドファンディング実行以前の処理（還元率試算処理及び商品カタログ編集処理など）を示すフローチャートである。
【図８】クラウドファンディングの実行処理（出資者を募り、出資者の商品購入を決済する処理など）を示すフローチャートである。
【図９】クラウドファンディングの実行後の処理（商品交換が完了し、運営者、受益者、リターン提供者の間で精算する処理など）を示すフローチャートである。
【図１０】サーバ、運営者端末、受益者端末、リターン提供者端末、出資者端末の間でなされるやりとりを示すシーケンス図である。
【図１１】地域ごと、あるいは団体ごとにサーバを立てて、複数のサーバの間でリターン商品の人気度の情報をシェアする変形実施例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しつつ、本発明の３者型クラウドファンディングシステムについて説明する。
図１(a)は、受益者、リターン提供者、出資者の関係を示している。受益者は、新しいプロジェクトを立ち上げるために資金を必要としている。リターン提供者はその受益者を応援すべく、商品等（サービス提供も含む）を出資者に出資のリターン（見返り）として提供する。出資者は資金をたとえば、一口一万円コースまたは一口５千円コースをそれぞれ何口出資するかという形で出資する。受益者及びリターン提供者は、出資者に対するリターンとして商品を提供すべく、一万円コース、５千円コースの商品をそれぞれ準備する。
【００１４】
図１(b)は、この３者型クラウドファンディングシステムを円滑に運用するために運営者がはいり、機能する様子を示す。受益者及びリターン提供者が、同一の会員組織（たとえば中小企業同士が助け合うことを目的とする会員組織）に属していて、運営者はその会員組織の事務局であるというケースが考えられる。この場合、出資者は、その会員組織の会員であってもよいし、非会員であってもよい。
【００１５】
運営者は、資金調達を欲する受益者のために、協力するリターン提供者を募る。その際、商品をできるだけ安く提供してもらうように交渉する。それにより、受益者が得る資金の額（還元率）が増えるからである。また、運営者は、商品のカタログ（図２参照）作り及び出資者が出資しやすい環境（たとえばウェブサイトの構築）を作る。出資の仕方はインターネットを介した決済が便利である。しかし、それに限らず、書類上で行い、商品カタログを印刷物として作成してもかまわない。
運営者は、商品カタログを作成するほか、後述する還元率試算書（図３参照）及び精算書（図４参照）を作成して、３者型クラウドファンディングの全体に関与する。
【００１６】
図２は、商品カタログ１０の一例を示す図である。一万円コースと５千円コースとのそれぞれについて、５つずつの商品（又はサービス）が写真およびその説明、注文ボタンの順に記載されている。これらの５つずつの商品は、受益者Ａ及びリターン提供者Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅがそれぞれ提供する商品（又はサービス）である。出資者に対しては、この商品カタログが渡される。そして出資者が自分の出資額に応ずるだけの分の商品を注文する。商品交換期日（たとえば入札終了後１ヶ月）においてどの商品がどれだけ出資者に引渡されるかが確定する。近年、結婚式の参加者に渡される引き出物としてカタログギフトと呼ばれるものがある。受取った者は、所定の期間内に当該カタログ内に記載された商品を選んで注文すると商品が送られてくる。本発明における商品カタログは、そのカタログギフトと同様の感覚で、出資者（資金提供者）に渡される印刷物（又はウェブサイト上のページ）である。
【００１７】
図３は、還元率試算書の一例を示す図である。
本発明の３者型クラウドファンディングを実行するにあたって、受益者と運営者とが相談して、入札の規模（どれだけの額の資金を調達するか）を決める必要がある。受益者にどれだけの額の資金調達がなされるかは、一万円コースの入札を何口、５千円コースの入札を何口行うかという規模の大きさ、そして、リターン提供者から提供される商品の卸値がどれだけかということ、さらに、それぞれの商品が何口ずつ売れるかというばらつきによっても左右される。
そこで、図３に示す還元率試算書を運営者が作成して、受益者と相談して入札の規模を決める。
【００１８】
図３で、仮に、一万円コースの入札を２５０口、５千円コースの入札を５００口として、５００万円の資金を調達することを考える。この場合、受益者にどれだけの資金が還元されるかを試算するのが、図３に示す還元率試算書２０である。この還元率試算書２０では、５つの商品の売れる見込みの数を仮に設定する。５つずつの商品について、特にばらつく理由がなければ、一万円コースの２５０口は、５つの商品に均等に注文がなされ、５千円コースの５００口は、その５つの商品に均等に注文がなされるものと扱う。
それぞれの卸値（リターン提供者が当該商品を提供する価格）が運営者とリターン提供者、受益者との間で定められている。売れる見込みの数と卸値を乗算することにより、それぞれの商品提供者への支払額が求まる。１０個の商品について、その額を合算し、さらに運営費（サイトの管理費、運営者の事務手数料など）を合算して合計出費が計算される。一万円が２５０口、５千円が５００口だと合計で５００万円の入金があることになる。そこから出費を減算すると、受益者に引渡すことのできる出資金額がもとまる。その額が５００万円に対してどれだけの割合であるかを計算して還元率を試算する。ここでは、２９．７パーセントと求まる。
受益者がこの額でよいと考えて、運営者と合意することにより、資金調達の規模が一万円２５０口、５千円５００口と決まる。
【００１９】
図４は、出資者に商品カタログが渡されて、およそ一ヶ月の商品交換期限が到来した後に作成される精算書の一例を示す図である。この段階では、商品の売れた数が確定する。還元率試算書における「売れる見込みの数」が「売れた数」に置き換えられる。それにより商品提供者への支払額が確定し、合計出資額が確定する結果、受益者に調達できた資金の額が確定する。ここでは、還元率が２８パーセントとなる。
【００２０】
≪流れの実際≫
以下、これらの商品カタログ（カタログギフト）、還元率試算書、精算書を用いて、どのような具体的な流れになるのかを、受益者（資金調達）側、リターン提供者（商品出品）側、運営者（事務局）側からそれぞれ見て、説明する。
【００２１】
＜資金調達(受益者)側＞ 
(1)資金調達を希望する側（受益者）が100万円欲しいとする。 
(2)自分でも商品カタログ（カタログギフト）に入れる商品を準備、作成し、商品カタログ（カタログギフト）に入れる。
(3)提示価格は予想還元率が20%なら、500万円でクラウドファンディングスタートする。
(4)5000円コース、10000円コースなどに入札が入る。
(5)入札終了し、お金は一旦全部事務局に入る。
(6)商品カタログ（カタログギフト）の商品交換期日（入札終了後およそ1ヶ月）がくると、どれくらい商品にお金がかかるか確定する。
(7)ここで、自分が出した商品が多く選ばれていれば多くお金が入ってくる。
(8)精算した結果、100万円より多く集まる場合もあれば100万円より少ない場合もある。
【００２２】
＜商品出品（リターン提供者）側＞ 
(1)事務局が商品カタログ（カタログギフト）掲載を打診する。
(2)その際に、5000円コースであれば売価5000円のものをできるだけ安くしてもらい、その売値で事務局と契約をする。（例）5000円のネイルコース  3500円でクラウドファンディングからの場合提供するという契約を交わす。このとき限定何本までという設定も可能だし、今月のみとかいう期間限定とすることも可能である。
(3)安くする代わりに、商品カタログ（カタログギフト）の掲載やインタビュー簡単な写真などは事務局負担とする。
(4)クラウドファンディングが終了後、商品交換がはじまったら、注文者のリストを出品側（リターン提供者）に渡す。商品出品側は、その注文者のリストに基づいて商品を、それぞれの顧客に送付する。商品出品側に渡されるそのリストを用いて、商品出品者は、今後のダイレクトマーケティングを行っても良い。 事務局は、「商品カタログに無料掲載する。そして、注文入った際の顧客リストはリターン提供者（商品出品者）に引渡すので、できるだけ商品を安く入れて欲しい」とリターン提供者を相手に交渉する。
【００２３】
＜事務局側＞ 
(1)資金調達希望者のプロフィールと資金調達理由についてヒアリングする。ヒアリングが終わったら、商品出品側に出品の可否を打診する。 
(2)OKもらった人と調達希望者側の商品で商品カタログを構成する。
(3)商品の平均原価などから、予想還元率を算定する（還元率試算書を作成）。
(4)予想還元率から、クラウドファンディングの提示価格を決定する。
(5)クラウドファンディングのページを作成し、リンクをメールで会員に流す（ＷＥＢサイトを用いないで紙の書類で行っても良い）。
【００２４】
このクラウドファンディングでは、バリエーションがいくつか考えられるが、商品カタログを用いること、還元率試算書を作成してクラウドファンディングの提示価格を決定すること、精算書を用いて精算をして、調達された資金の額を決定することについては、骨格となる部分である。
【００２５】
≪コンピュータシステムとして構成する場合の実施形態について≫
図５以下を参照しつつ、本発明に係る３者型クラウドファンディングシステムをコンピュータシステムとして構成する場合に実施形態について、コンピュータシステムのハードウェア構成、ソフトウェア構成、処理内容、処理の手順などを説明する。
【００２６】
図５は、本発明に係る３者型クラウドファンディングシステムを、インターネットを介して接続されたサーバと端末機器との組合せからなるコンピュータシステムとして構成する場合の、当該コンピュータシステム全体のハードウェア構成を示す概念図である。
図５の中央に横長に広がる長円は、インターネット通信網を示す。インターネット（インターネット通信網）にサーバ１１０、運営者端末１２０、受益者端末１３０、リターン提供者端末１４０、…、１４９、出資者端末４１，４２、…４９が接続されることによりシステムが構成される。
【００２７】
サーバ１１０は、いわゆるサーバコンピュータにより構成され、他の端末からのアクセスを２４時間３６５日受付けて稼動するコンピュータである。本発明に係る３者型クラウドファンディングシステムの中心的な役割を果たすコンピュータである。
運営者端末１２０は、サーバ１１０を管理する運営者（事務局）がサーバ１１０への入出力のために用いる端末機器であり、デスクトップコンピュータ、ノート型コンピュータ、タブレットコンピュータなどにより構成され得る。また、運営者の行うべき作業の一部については、スマートフォンによってもなされ得る。運営者は、本発明に係る３者型クラウドファンディングシステムを管理するのみならず、受益者、リターン提供者、出資者の関係をとりもち、必要があれば交渉して、３者の間がうまくいくようにする役目を果たす。
【００２８】
受益者端末１３０は、ここでは、一つのコンピュータのみを描いたが、本発明に係る３者型クラウドファンディングシステムを用いて出資を受けようとする者が用いるコンピュータである。出資を募るプロジェクトごとに受益者端末が一つあるものと考える。受益者端末１３０は、自身が出資を募るプロジェクトの進行過程のそれぞれにおいて、サーバ１１０とやりとりし、必要があれば、サーバ１１０に対して入力処理を実行するのに用いる端末機器である。デスクトップコンピュータ、ノート型コンピュータ、タブレットコンピュータ、またはスマートフォンによって構成され得る。
【００２９】
リターン提供者端末１４０、…、１４９は、出資者に対して見返りとして商品やサービスを提供するリターン提供者が用いて、サーバ１１０に対してアクセスするための端末機器である。出資を受けようとする受益者自身も出資者に対するリターンを提供する可能性があるが、それだけでは、出資者が魅力を感じ切れない可能性がある。リターン提供者として他の業者が受益者を応援すべく、低価格で商品やサービスを出資に対する見返りとして提供することで、さまざまな種類の商品やサービスを見返りとして提案することができるので、この３者型クラウドファンディングが成立する。リターン提供者端末１４０、…、１４９は、デスクトップコンピュータ、ノート型コンピュータ、タブレットコンピュータ、またはスマートフォンによって構成され得る。
【００３０】
出資者端末４１、…、４９は、受益者が出資を受けようとするプロジェクトに対して、出資しようとする者が用いる端末機器である。出資者は、サーバ１１０が準備する３者型クラウドファンディングのページにアクセスすることが許可された者であれば、誰でもなることができる。特に、アクセス権限を設けなければ、１８歳以上などの年齢制限をクリアする者が出資者となり得る。出資者端末４１、４２、…、４９は、図５ではスマートフォンを描いたが、スマートフォン以外に、タブレットコンピュータ
【００３１】
図６は、３者型クラウドファンディングシステムを構成するサーバコンピュータの構成を示す機能ブロック図である。
セキュリティ管理装置５０は、サーバ１１０内の装置や情報が外部から不正にアクセスされたり改ざんされたりすることから守る処理を実行する。
受益者情報編集装置５１は、受益者の事業計画・経営理念・プロフィールなどの情報を出資者やリターン提供者に見せるべく編集する処理を実行する。
受益者情報表示装置５２は、受益者情報を出資者やリターン提供者に表示する処理を実行する。
【００３２】
還元率試算装置５３は、リターン提供者から提供される商品・サービスが出そろった段階で還元率を試算する処理を実行するものであって、３者型クラウドファンディングを実行すれば受益者に対してどれだけの還元がなされるかを試算する。
商品カタログ編集装置５４は、出資者に対して出資の見返りとしての商品又はサービスを示すための商品カタログを編集する処理を実行する。
商品カタログ表示装置５５は、商品カタログを出資者に対して表示する処理を実行する。
出資募集装置５６は、出資者が受益者に出資すること、言い換えればリターン提供者からのリターンを購入することを出資者に対して呼びかける処理を実行する。
出資決済装置５７は、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、コンビニ決済などによる出資者の出資（リターン商品の購入）の決済処理を実行する。
【００３３】
精算書作成装置５８は、出資者を募集する期間が過ぎた後に商品（サービス）を出資者に発送し、リターン提供者に対する代金の支払を終えて、受益者に対して還元する金銭の額を計算すべく作成する精算書を作成する処理を実行する。
精算決済装置５９は、精算に伴う支払をリターン提供者、受益者、運営者（事務局）との間で行う処理（たとえば銀行振込処理）を実行（又は支援）する。
ログイン認証装置６０は、受益者、リターン提供者、出資者などがサーバ１１０に正当な権限をもってアクセスすることを認証する処理を実行する。ＩＤ及びパスワードによる認証や、スマホなどの機器の固有情報による認証などを行う。
サーバ１１０はこれらの装置を有している。〇〇装置という呼び方をしているのはサーバ１１０のＣＰＵ（中央処理装置）が、必要なコンピュータプログラムを読み込んで動作することを表現している。
【００３４】
受益者情報ＤＢ６１は、受益者、つまり３者型クラウドファンディングを用いて資金を受けたいとする者（個人起業家、企業など）についての情報であり、住所、名称、代表社名、事業計画やプロジェクトの計画書、決算書（損益計算書、貸借対照表）、キャッシュフロー、経営理念、経営者のプロフィールなどを含み得るデータベースである。この受益者情報は、資金を受けたいとする者が、その時になって必要な情報を登録することが考えられる。この受益者があらかじめ共済型の会員組織の会員であって、その組織を用いて資金調達を行おうとする場合には、資金を受けたいときに、追加的な情報を提出することで、受益者情報の登録が可能となる。
【００３５】
リターン提供者情報ＤＢ６２は、リターン提供者、つまり３者型クラウドファンディングにおいて、受益者を応援するために出資者に対して、商品やサービスを安く（格安で）提供しようとする者の情報であり、住所、名称、代表者名などのほかに、どの受益者に対して、どの価格（どれだけの値引き）で商品又はサービスを提供し得るかに関する情報を含むデータベースである。この価格に関する情報（どれだけ値引きできるか）については、汎用的な情報（誰が受益者であってもここまでは値引きする）のほかに、特別値引き情報（受益者が特定の人については、さらに値引きする）と階層的に設定することもできる。
【００３６】
出資者情報ＤＢ６３は、出資者に関する情報であり、氏名、住所、メールアドレス、連絡先、決済情報、出資履歴などについてのデータベースである。出資者を会員組織の会員に限定して閉鎖的なクラウドファンディングとすることもできるが、出資者からの口コミなどで知った外部の者に広げることも可能である。あらかじめ資格を限定せずに誰でも出資できるようにしてもよい。また、住んでいる場所を限定して出資を募ることも可能である。未登録の出資者であっても、出資直前には、規約などを読んで理解して、出資者情報ＤＢ６３に登録して会員となることとしてもよい。
【００３７】
商品情報ＤＢ６４は、リターン提供者が提供する商品又はサービスについての情報であり、その商品又はサービスそのものについての詳細な情報、その商品又はサービスの一般的な人気度、３者型クラウドファンディングにおける過去の実績（どれだけの値段でどれだけ売れたか）、卸値の情報などを含み得るデータベースである。３者型クラウドファンディングにおける過去の実績は、本発明に係る３者型クラウドファンディングにおいて、実績（実施の回数）を増やせば増やすほど、商品又はサービスが売れた実績も積まれていく。過去の実績については、統計手法を用いてデータ化し、役立てることも可能である。
【００３８】
商品カタログ情報ＤＢ６５は、商品情報ＤＢ６４に基づいて作成される商品カタログについての情報である。出資者に対して当該商品又はサービスが魅力的であることをアピールするウェブページを作成して商品カタログとして見せる。具体的には、図２に示すような商品カタログを表示するための情報であり、さらに、当該商品又はサービスを示す写真をクリックすると、その詳細な内容が表示されるように作りこむことができる。
【００３９】
還元率試算書ＤＢ６６は、図３に示すような還元率試算書についての情報をもつデータベースである。本発明に係る３者型クラウドファンディングでは、クラウドファンディングを実行することを決定するのは、受益者である。そして、受益者の決定を助けるべく、運営者側（事務局）は、還元率試算書を必要があれば、何度か作成して受益者に提案する。
【００４０】
図３に示した還元率試算書では、1万円の値段（1万円コース）の商品（又はサービス）が５種類あり、５千円の値段（５千円コース）の商品（又はサービス）が５種類ある場合について、事務局とリターン提供者（当該商品が受益者によって提供される場合は、当該受益者）との間で卸値が交渉により決定しているという状況で還元率試算書が作成されている。それぞれの商品が売れる見込みの数は、商品情報ＤＢ６４が有する過去の実績が充実すればするほど、実際の人気度に即した数字を提案することが可能である。図３では、５つの商品について均等に売れるものとして、１万円コースが２５０本、５千円コースが５００本、合計５００万円の金銭を集めて、卸値の額と商品の売れる数を掛け合わせた数を商品提供者への支払として、引き算をした残りの１，４８５，０００円が調達できる見込みの資金とし、５００万円に対する比率である２９．７パーセントを還元率として計算したものである。
【００４１】
運営者（事務局）は、この還元率試算書を還元率試算装置５３を用いて自動的に、あるいは、その支援を受けて半自動的に作成することができる。作成した還元率試算書を受益者に見せて３者型クラウドファンディングの実行を提案する。受益者は、それを見てもう少し多く資金を調達したいと希望を事務局に伝える。その場合、事務局は、ファンドを募る対象を広げること、ファンドを募る時間的な期間を広げること、商品の本数を増やすこと、リターン提供者に交渉して卸値を下げてもらうこと、受益者自身の商品をリターン商品として提供することなどを提案し、対策を施す。そして、還元率試算書を作成しなおす。
【００４２】
運営者と受益者とが合意に達して、受益者が３者型クラウドファンディングを実行することを決定すると、それにしたがって、応募期間がいつからいつまで、一万円コースが何口に達したら終了する。５千円コースは、何口に達したら終了する。などと決めて、準備する。商品カタログ編集装置５４の働きにより必要なウェブサイトの準備が完了すると、出資募集装置５６により、出資者になり得る会員などに対して、３者型クラウドファンディングの案内が電子メールなどにより案内され、出資者はサーバ１１０にアクセスして受益者情報表示装置５２により受益者の情報を確認し、商品カタログ表示装置５５の働きにより、出資に対するリターンとしての商品又はサービスを選択して、出資の口数を決めて出資決済装置５７の働きにより出資決済をする。
【００４３】
精算書ＤＢ６７は、出資の応募期間が終了した時点で、商品提供者への実際の支払額を決定し、精算を実行する目的で作られる精算書（図４参照）を保存するデータベースである。精算書作成装置５８との連携で用いられる。この精算書には、実際にそれぞれの商品が売れた数に関する情報が含まれている。精算書作成装置５８は、この精算書から商品の売れた数に関する情報を抽出して、商品情報ＤＢ６４を更新する。更新された情報は、次回以降の３者型クラウドファンディングにおいて、還元率試算装置５３がそれぞれの商品が売れる数の予想をする際に役立てる。
【００４４】
出資決済情報ＤＢ６８は、出資者が出資する際の決済手続に関する情報を保存するデータベースである。クレジットカード決済、デビットカード決済、電子マネー決済、コンビニ決済など、出資者が選ぶ可能性のある決済手段について、それぞれ決済がきちんとなされることを確認するために必要な情報が保存される。出資決済装置５７との連携で用いられる。
【００４５】
精算決済情報ＤＢ６９は、運営者（事務局）、受益者、リターン提供者の間でやりとりされる比較的大きな額の金銭についての決済情報を保存するデータベースである。精算決済装置５９との連携で用いられる。
【００４６】
ここでデータベースとは、複数項目の情報を関連付けて、利用しやすく保存した情報の集合体をいう。
【００４７】
≪事前処理のフロー≫
図７は、クラウドファンディング実行以前の事前処理（還元率試算処理及び商品カタログ編集処理など）を示すフローチャートである。資金提供を受けようとする受益者がサーバ１１０にアクセスして権限ありと認められると（ステップ７０１でＹｅｓ）、受益者は、資金調達したい額、自らがリターンとして提供可能な商品又はサービスの数量及び卸値、資金を調達したい時期、などの希望条件についての情報を入力する。サーバ１１０はそれを取得する（ステップ７０２）。そして、サーバ１０（還元率試算装置５３）は、商品情報ＤＢ６３、リターン提供者情報ＤＢ６２などを参照して（ステップ７０３）、必要な情報を抽出して、受益者の希望を充たすような還元率試算書２０（図３参照）を作成する（ステップ７０４）。作成された還元率試算書２０に示される内容で進めてよいかどうかを受益者が判断して合意できる内容であれば受益者がその意思表示をする（ステップ７０５でＹｅｓ）。それを受けてサーバ１１０（商品カタログ編集装置５４）は、商品カタログ作成（ステップ７０６）に進み、事前処理を終了する。フローチャートでは省略したが、作成された商品カタログは、商品カタログ情報ＤＢに格納される。
【００４８】
ステップ７０４にて作成された還元率試算書に、受益者が合意できない場合には、ステップ７０２以降の処理をくり返す（ステップ７０５でＮｏとなってステップ７０２に戻る）。コンピュータのみの自動処理だけでは、受益者の希望する内容に至らない場合には、運営者の事務局のスタッフが介入して、リターン提供者が提供する商品又はサービスの数量や卸値についての交渉をするなどして、受益者の満足する還元率試算書になるように仕向けることも考えられる。
【００４９】
≪クラウドファンディング処理のフロー≫
図８は、クラウドファンディングの実行処理（出資者を募り、出資者の商品購入を決済する処理など）を示すフローチャートである。サーバ１１０の出資募集装置５６が、メールマガジンやウェブ広告などにより、出資者に対して通知することにより出資者はクラウドファンディングが実施されることを知ってこのサイトにアクセスする。出資者があらかじめ会員登録をしていて、サーバ１１０にアクセスする権限がある場合には、ステップ８０１で権限ありと判断される。サーバ１１０（商品カタログ表示装置５５）は、当該出資者に、図２に示す商品カタログ１０を表示する（ステップ８０２）。
【００５０】
また、出資者が希望すれば、受益者情報表示装置５２が受益者の情報、すなわちプロジェクトの内容、経営者のプロフィールなどを表示する。出資者は、必要があれば、商品又はサービスの内容について詳細情報を参照して購入する商品又はサービスとその口数を決めて購入ボタンを押す。サーバ１１０（出資決済装置５７）は、出資者が購入ボタンを押すことにより選択した選択情報を取得する（ステップ８０３）。サーバ１１０（出資決済装置５７）は、出資内容の確認画面を作成して表示する（ステップ８０４）。出資者はそれを確認して合意する場合には（ステップ８０５でＹｅｓ）、決済する。サーバ１１０（出資決済装置５７）は、決済処理を実行する（ステップ８０６）。その後、サーバ１１０（出資決済装置５７）は、当該内容に基づいて出資決済情報ＤＢ６８などのデータベース更新を実行する（ステップ８０７）。
【００５１】
ステップ８０５で確認画面の表示内容に出資者が合意できない場合は、ステップ８０５でＮｏを選択する。そして、ステップ８０２以降の処理に戻る。
また、ステップ８０１において、権限がないと判断された場合に、その場で会員登録処理をして、ステップ８０２以降の処理に進むことを認めてもよい（ステップ８０１でＮｏ、ステップ８０８、ステップ８０１でＹｅｓ）。
本発明は、クラウドファンディングシステムであるので、出資者の数は、多数であり、図８の処理は、出資を募集する期間の間、何度も複数回くり返される。
【００５２】
≪事後処理のフロー≫
図９は、クラウドファンディングの実行後の処理（商品交換が完了し、運営者、受益者、リターン提供者の間で精算する処理など）を示すフローチャートである。図９の事後処理は、運営者側の権限あるものがサーバ１１０にアクセスして権限ありと判断された場合に(ステップ９０１でＹｅｓ)、サーバ１１０（精算書作成装置５８）が、図４に示す精算書３０を作成する処理（ステップ９０２）を実行するものである。当該精算書の内容に基づいてサーバ１１０（精算決済装置５８）は、運営者、受益者、リターン提供者の間の金銭のやりとりを実行する。この処理は、コンピュータによる銀行振込処理とすることが可能である。コンピュータが振り込み内容のプリントアウトを紙で出力して、人間が振り込み処理をすることとしてもよい。サーバ１１０（精算書作成装置５８又は精算決済装置５９）は、リターン商品が実際に購入された数量に基づいて商品の人気度を算出し（ステップ９０４）、商品情報ＤＢ６４における商品の人気度を書き換える（ステップ９０５）。商品の人気度は、たとえば1万円コースの品物が５種類、２５０個売れたうちで、商品Ｃは、７４個売れたので、人気度が２９．６パーセントというようにパーセンテージで示すことができる。精算書の情報は、精算書ＤＢ６７に、精算決済に関する情報は精算決済情報ＤＢ６９に格納される。
図９に示す処理を権限なき者が行おうとすると、ステップ９０１でＮｏと判断されておわる。
【００５３】
図１０は、サーバ、運営者端末、受益者端末、リターン提供者端末、出資者端末の間でなされるやりとりを示すシーケンス図である。
受益者、運営者、リターン提供者に関する情報、リターン商品についての情報は、すでにサーバに登録されているものとする。受益者が資金調達を希望して、サーバにアクセスし、希望する条件（調達の時期、金額など）を入力する。サーバはそれを受け、商品情報データベースにある商品の人気度、卸値などの情報に基づいて、還元率試算書を作成し、受益者とやりとりして、合意できた時点で商品カタログを作成する。出資を募集する期間を含めたクラウドファンディングの企画が定まると、その旨が受益者、運営者、リターン提供者、出資者に通知される。
【００５４】
クラウドファンディングが実施されることを知った出資者は、当該期間内にサーバにアクセスして、リターン商品を選択して購入ボタンを押して決済する。サーバは、商品選択、決済処理をした後に、各種データベースを更新する。この処理は、複数の出資者に対して同様にくり返される。
出資を募集する期間が終了すると、運営者がサーバにアクセスして精算書を作成する。そして、運営者、リターン提供者、受益者の間で金銭のやりとりをして精算を実行する（精算決済）。具体的には、事務局からリターン提供者には商品代金が支払われ、受益者には調達された資金が引渡される。
【００５５】
さらに、サーバでは、現実に取引された商品において、どの商品がどのぐらいの割合で購入されたかという情報から、人気度を算出してデータベースに格納する。
この人気度は、次回以降のクラウドファンディングにおいて、還元率試算書を作成する際の基礎となる。
【００５６】
以上述べたように、本発明に係る３者型クラウドファンディングシステムは、
３者型クラウドファンディングを運営するサーバコンピュータと、当該３者型クラウドファンディングを運営する運営者が用いる運営者端末と、資金の提供を受ける受益者が用いる受益者端末と、出資者の出資に対する見返りとしてのリターン商品を提供するリターン提供者が用いるリターン提供者端末と、出資者が用いる出資者端末とをインターネットで接続してなる３者型クラウドファンディングシステムであって、
前記サーバコンピュータは、
３者型クラウドファンディングの実行に先立って、受益者がどれだけの還元率で資金を調達できるかを示す予想還元率を、複数のリターン商品の人気度、原価を含む要素に基づいて予想して計算する還元率試算書を作成する還元率試算装置と、
出資者による資金提供の金額と関連付けて前記受益者及び前記リターン提供者がそれぞれ提供する複数の商品の内容を記載した商品カタログを表示する商品カタログ表示装置と、
前記商品カタログ表示装置が表示する商品カタログに記載された商品を出資者が購入する決済を実行する出資決済装置と、
前記出資決済装置によりなされた決済に基づいて、商品を交換する商品交換期日経過後に前記リターン提供者にリターン商品の売れた数と当該商品の卸値とを乗じて支払額を計算するとともに、前記受益者に渡す調達資金の額を計算する精算書を作成する精算書作成装置と
を有することを特徴とする。これにより、出資者は、受益者の経営手腕を判断するまでもなく、リターン商品が魅力あることに基づいて出資をすることができる。
【００５７】
また、本発明に係る３者型クラウドファンディングシステムにおいて、
前記サーバコンピュータは、
商品の人気度についての情報を有する商品情報データベース
をさらに有し、
前記精算書作成装置は、前記精算書から前記リターン商品の売れた数を含む情報を抽出し、当該商品の人気度の情報に加工して、前記商品情報データベースに格納することを特徴とする。これにより、実際に購入された実績を商品の人気度として利用することが可能となる。
【００５８】
さらにまた、本発明に係る３者型クラウドファンディングシステムにおいて、
前記還元率試算装置は、還元率試算書を作成するに当たって、過去の３者型クラウドファンディングを実行した実績に基づくリターン商品の人気度を用いることを特徴とする。これにより、試算された還元率の信頼度が高まる。
【００５９】
≪変形実施例１：地域ごと、あるいは団体ごとに同様の機能を有するサーバを立てて、複数のサーバの間でリターン商品の人気度の情報をシェアする≫
図１１は、地域ごと、あるいは団体ごとにサーバを立てて、複数のサーバの間でリターン商品の人気度の情報をシェアする変形実施例を示すブロック図である。
ここでは、サーバ１１０、１１１、１１２、１１３、…、１１９までの複数の同様の機能を有するサーバがそれぞれ機能している。図１１では、運営者、受益者、リターン提供者、出資者の端末は、描くのを省略してある。
それぞれのサーバを独立に機能させることで、それぞれの地域や団体でよりセキュリティを強く保護したい場合に対応が可能となる。また、サーバへの処理が集中することを緩和することもできる。このような変形実施例にあっては、それぞれのサーバで独立に登録している商品の人気度を、複数のサーバ間で交換し合い、シェアしあうことを可能とする変形実施例が可能となる。
その場合において、受益者の希望により、どの団体（又は地域）の人気度を採用して還元率試算書を作成するという選択が可能である。
【００６０】
≪変形実施例２：還元率の試算値と実績値≫
図３に示す還元率試算書では還元率２９．７パーセントと算定され、実際の精算書（図４）では還元率が２８パーセントとなった。このように還元率試算書における還元率は、実績値とは差が出るのが通常である。この違いを統計データとして毎回のクラウドファンディングにおいて取得することが可能である。
複数の同様のサーバが独立してそれぞれ機能している場合に、それぞれのサーバごとによる違い、商品の人気度をどこのサーバのものを使った結果との関係などを統計化して受益者がサーバを選ぶ際、また、人気度データを選択する際の参考にすることが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
このクラウドファンディングシステムは、特に、共済型の会員組織を用いて資金調達を行う場合に利用可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１０  商品カタログ
２０  還元率試算書
３０  精算書
４１、…、４９  出資者端末
５０  セキュリティ管理装置
５１  受益者情報編集装置
５２  受益者情報表示装置
５３  還元率試算装置
５４  商品カタログ編集装置
５５  商品カタログ表示装置
５６  出資募集装置
５７  出資決済装置
５８  精算書作成装置
５９  精算決済装置
６０  ログイン認証装置
６１  受益者情報ＤＢ
６２  リターン提供者情報ＤＢ
６３  出資者情報ＤＢ
６４  商品情報ＤＢ
６５  商品カタログ情報ＤＢ
６６  還元率試算書ＤＢ
６７  精算書ＤＢ
６８  出資決済情報ＤＢ
６９  精算決済情報ＤＢ
１１０、１１１、…、１１９  サーバ（コンピュータ）
１２０  運営者端末
１３０  受益者端末
１４０、…、１４９  リターン提供者端末
【図１】
2018113009.tif 000003
【図２】
2018113009.tif 000004
【図３】
2018113009.tif 000005
【図４】
2018113009.tif 000006
【図５】
2018113009.tif 000007
【図６】
2018113009.tif 000008
【図７】
2018113009.tif 000009
【図８】
2018113009.tif 000010
【図９】
2018113009.tif 000011
【図１０】
2018113009.tif 000012
【図１１】
2018113009.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月21日(2017.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３者型クラウドファンディングを運営するサーバコンピュータと、当該３者型クラウドファンディングを運営する運営者が用いる運営者端末と、資金の提供を受ける受益者が用いる受益者端末と、出資者の出資に対する見返りとしてのリターン商品を提供するリターン提供者が用いるリターン提供者端末と、出資者が用いる出資者端末とをインターネットで接続してなる３者型クラウドファンディングシステムであって、
前記サーバコンピュータは、
３者型クラウドファンディングの実行に先立って、受益者がどれだけの還元率で資金を調達できるかを示す予想還元率を、複数のリターン商品の人気度、原価を含む要素に基づいて予想して計算する還元率試算書を作成する還元率試算装置と、
出資者による資金提供の金額と関連付けて前記受益者及び前記リターン提供者がそれぞれ提供する複数の商品の内容を記載した商品カタログを表示する商品カタログ表示装置と、
前記商品カタログ表示装置が表示する商品カタログに記載された商品を出資者が購入する決済を実行する出資決済装置と、
前記出資決済装置によりなされた決済に基づいて、商品を交換する商品交換期日経過後に前記リターン提供者にリターン商品の売れた数と当該商品の卸値とを乗じて支払額を計算するとともに、前記受益者に渡す調達資金の額を計算する精算書を作成する精算書作成装置と
を有する３者型クラウドファンディングシステム。
【請求項２】
前記サーバコンピュータは、
商品の人気度についての情報を有する商品情報データベース
をさらに有し、
前記精算書作成装置は、前記精算書から前記リターン商品の売れた数を含む情報を抽出し、当該商品の人気度の情報に加工して、前記商品情報データベースに格納することを特徴とする請求項１に記載の３者型クラウドファンディングシステム。
【請求項３】
前記還元率試算装置は、還元率試算書を作成するに当たって、過去の３者型クラウドファンディングを実行した実績に基づくリターン商品の人気度を用いることを特徴とする請求項２に記載の３者型クラウドファンディングシステム。
【請求項４】
前記サーバコンピュータは、地域ごと、あるいは団体ごとに複数設けられ、それぞれ独立に機能するとともに、前記商品の人気度の情報を前記複数のサーバコンピュータ間で交換することを特徴とする請求項２又は３に記載の３者型クラウドファンディングシステム。
【請求項５】
前記サーバコンピュータは、還元率試算書における還元率と実績値との違いを統計データとして毎回のクラウドファンディングにおいて取得することを特徴とする請求項１、請求項３又は請求項４のいずれか１項に記載の３者型クラウドファンディングシステム。