(57)【要約】【課題】機械的及び電気的な接続の信頼性を確保できるシールド部材を提供する。【解決手段】電線１５が挿通される編組シールド２０と、編組シールド２０の一端に挿入された第１の筒部３２を備えるシールドシェル３０と、編組シールド２０の一端を囲繞する環状部材であり、折り曲げられて径方向外側に突出した加締め部４２を備え、編組シールド２０の一端と第１の筒部３２とを締付ける締付部材４０と、シールドシェル３０と一体で設けられ、加締め部４２が嵌合した切欠き部３３１が形成された第２の筒部３３とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線が挿通される編組シールドと、
前記編組シールドの一端に挿入された筒部を備えるシールドシェルと、
前記編組シールドの前記一端を囲繞する環状部材であり、折り曲げられて径方向外側に突出した加締め部を備え、前記編組シールドの前記一端と前記筒部とを締付ける締付部材と、
前記シールドシェルと一体で設けられ、又は、前記シールドシェルに取り付けられ、前記加締め部が嵌合した切欠き部が形成された嵌合部材と
を備えるシールド部材。
【請求項２】
請求項１に記載のシールド部材であって、
前記嵌合部材は、前記シールドシェルと一体で設けられ、
前記切欠き部は、開口側から奥側へ向かって漸次的に幅が減少する減幅部を備えるシールド部材。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のシールド部材であって、
前記加締め部は、相互に接近するように湾曲された一対の湾曲部を備え、
前記一対の湾曲部と前記切欠き部とが相互に嵌合しているシールド部材。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載のシールド部材であって、
前記嵌合部材は、前記シールドシェルと一体で前記筒部の全周を囲繞するように形成された外筒部であるシールド部材。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載のシールド部材であって、
前記筒部及び前記編組シールドの前記一端の断面は長円形状又は楕円形状であり、
前記加締め部は、一対設けられ、
一対の前記加締め部は、前記筒部及び前記編組シールドの前記一端を、前記断面の短軸方向に挟むように配されているシールド部材。
【請求項６】
請求項１、３、及び５の何れか１項に記載のシールド部材であって、
前記嵌合部材は、相互に対向する第１の板部と第２の板部とを備え、前記シールドシェルに取り付けられる取付部品であり、
前記第１の板部は、前記切欠き部が形成され、
前記第２の板部は、前記筒部に取り付けられるシールド部材。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載のシールド部材と、
前記編組シールドに挿通される電線と
を備えるシールド電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相互に接続されたシールドシェルと編組シールドとを備えるシールド部材、及び、そのシールド部材を備えるシールド電線に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
シールドシェルと編組シールドとの接続構造として、帯状の金属からなる締付部材の締付力により、編組シールドをシールドシェルに押し付けているものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２４３０７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の接続構造では、締付部材に外力や熱衝撃による変形が生じた場合には、締付部材の締付力が低下し、シールドシェルと編組シールドとの機械的及び電気的な接続の信頼性が低下するという問題がある。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、シールドシェルと編組シールドとの機械的及び電気的な接続の信頼性を確保できるシールド部材、及びそのシールド部材を備えるシールド電線を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
［１］本発明に係るシールド部材は、電線が挿通される編組シールドと、前記編組シールドの一端に挿入された筒部を備えるシールドシェルと、前記編組シールドの前記一端を囲繞する環状部材であり、折り曲げられて径方向外側に突出した加締め部を備え、前記編組シールドの前記一端と前記筒部とを締付ける締付部材と、前記シールドシェルと一体で設けられ、又は、前記シールドシェルに取り付けられ、前記加締め部が嵌合した切欠き部が形成された嵌合部材とを備える。
【０００７】
［２］上記発明において、前記嵌合部材は、前記シールドシェルと一体で設けられ、前記切欠き部は、開口側から奥側へ向かって漸次的に幅が減少する減幅部を備えてもよい。
【０００８】
［３］上記発明において、前記加締め部は、相互に接近するように湾曲された一対の湾曲部を備え、前記一対の湾曲部と前記切欠き部とが相互に嵌合してもよい。
【０００９】
［４］上記発明において、前記嵌合部材は、前記シールドシェルと一体で前記筒部の全周を囲繞するように形成された外筒部であってもよい。
【００１０】
［５］上記発明において、前記筒部及び前記編組シールドの前記一端の断面は長円形状又は楕円形状であってもよく、一対の前記加締め部が、前記筒部及び前記編組シールドの前記一端を、前記断面の短軸方向に挟むように配されてもよい。
【００１１】
［６］上記発明において、前記嵌合部材は、相互に対向する第１の板部と第２の板部とを備え、前記シールドシェルに取り付けられる取付部品であってもよく、前記第１の板部は、前記切欠き部が形成され、前記第２の板部は、前記筒部に取り付けられてもよい。
【００１２】
［７］本発明に係るシールド電線は、上記のシールド部材と、前記編組シールドに挿通される電線とを備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、締付部材の加締め部と嵌合部材の切欠き部とが相互に嵌合していることにより、締付部材４０の拡径を制限できるので、締付部材に外力や熱衝撃による変形が生じた場合であっても、締付部材の締付力の低下を抑制でき、シールドシェルと編組シールドとの機械的及び電気的な接続の信頼性を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るシールド電線を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示すシールド電線の分解斜視図である。
【図３】図３は、図１に示すシールド電線の平面図である。
【図４】図４は、図３のIV-IV線に沿った断面図である。
【図５】図５（Ａ）は、減幅部に加締め部が位置する状態を示す断面図であり、図５（Ｂ）は、嵌合部に加締め部が位置する状態を示す断面図である。
【図６】図６は、本発明の他の実施形態に係るシールド電線を示す斜視図である。
【図７】図７は、図６に示すシールド電線の分解斜視図である。
【図８】図８は、図６に示すシールド電線の平面図である。
【図９】図９は、取付部を示す正面図である。
【図１０】図１０は、図９に示す取付部の斜視図である。
【図１１】図１１は、取付部品を取付部に取り付ける前の状態を示す正面図である。
【図１２】図１２は、取付部品を取付部に取り付けた後の状態を示す正面図である。
【図１３】図１３は、取付部品を取付部に取り付けた後の状態を示す背面図である。
【図１４】図１４（Ａ）、（Ｂ）は、締付部材を加締める手順を説明するための背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
図１は本実施形態に係るシールド電線１を示す斜視図であり、図２はシールド電線１を示す分解斜視図であり、図３はシールド電線１を示す平面図であり、図４は図３のIV-IV線に沿った断面図である。
【００１７】
シールド電線１は、少なくとも１本の電線１５と、シールド部材１００とを備える。本実施形態のシールド電線１は、３本の電線１５からなる三相ケーブル１０と、三相ケーブル１０を一括してシールドするシールド部材１００とを備え、例えば電気自動車用の電力ケーブルとして用いられる。
【００１８】
シールド部材１００は、三相ケーブル１０が挿通された編組シールド２０と、編組シールド２０の先端に接続されたシールドシェル３０と、編組シールド２０とシールドシェル３０とを接続するための締付部材４０とを備えている。このシールド電線１は、例えば、シールドシェル３０が自動車の補機に取り付けられ、三相ケーブル１０が当該補機に挿入された状態で使用される。なお、以下の説明では、シールド電線１における補機側を一端側、その反対側を他端側と称する。
【００１９】
図３に示すように、電線１５は、中心導体１６と、被覆層１７とを備えている。中心導体１６は、複数の素線１６１が撚り合わされた撚線である。素線１６１は、例えば、アルミニウム（Ａｌ）、銅（Ｃｕ）、又は、それらの合金等の高い導電性を有する金属材料から構成されている。被覆層１７は、電気絶縁性を有する樹脂材料から構成されており、中心導体１６の外周を覆っている。
【００２０】
編組シールド２０は、複数の束線（図示省略）が相互に交差するように編み込まれた構成となっている。それぞれの束線は、並行に配置された複数の素線（図示省略）から構成されている。それぞれの素線は、アルミニウム（Ａｌ）、銅（Ｃｕ）、又は、それらの合金等の高い導電性を有する金属材料から構成されている。この編組シールド２０は、筒型であり、三相ケーブル１０（３本の電線１５）の周囲を一括して囲繞している。編組シールド２０の断面形状は、シールドシェル３０の後述の第１の筒部３２の断面形状に対応して、長円形状である。なお、編組シールド２０の断面形状は、楕円形状であってもよい。
【００２１】
シールドシェル３０は、フランジ部３１と、第１の筒部３２と、第２の筒部３３とを備えている。このシールドシェル３０は、鋼材等の高い導電性を有する金属材料から構成されている。
【００２２】
フランジ部３１は、矩形（本実施形態では平行四辺形）の外形状を有し、長円形状の貫通孔３１１と、一対のボルト孔３１２とが形成されている。フランジ部３１の中心と貫通孔３１１の中心とは一致している。この貫通孔３１１に三相ケーブル１０が挿通されている。なお、貫通孔３１１は、楕円形状であってもよい。また、それぞれのボルト孔３１２は、鋭角の角部に形成されており、このボルト孔３１２に挿通されたボルトによって、フランジ部３１が補機に固定される。
【００２３】
第１の筒部３２は、断面形状が長円形状の筒型に形成されており、その内部には、三相ケーブル１０が挿通されている。なお、第１の筒部３２は、断面形状が楕円形状の筒型に形成されてもよい。第１の筒部３２の軸方向一端は、フランジ部３１の貫通孔３１１の周縁部に結合されている。この第１の筒部３２は、編組シールド２０の一端に挿入されている。
【００２４】
第２の筒部３３は、断面形状が長円形状の筒型に形成されており、その内部には、第１の筒部３２が設けられている。第２の筒部３３の断面形状は、第１の筒部３２の断面形状に対して相似形であり、第１の筒部３２が内筒であるのに対して、第２の筒部３３は、第１の筒部３２及び編組シールド２０の一端の全周を囲繞する外筒である。この第２の筒部３３の軸方向一端は、フランジ部３１の板面に結合されている。なお、第２の筒部３３は、断面形状が楕円形状の筒型に形成されてもよい。
【００２５】
第２の筒部３３のフランジ部３１からの高さは、第１の筒部３２のフランジ部３１からの高さと比較して低くなっており、第１の筒部３２の先端は、第２の筒部３３の先端からシールド電線１の他端側に突出している。
【００２６】
第２の筒部３３は、一対の半円形状の湾曲部３３２と、一対の直線部３３３とを備えている。なお、第１の筒部３２及び第２の筒部３３のフランジ部３１側の端部を、これらの基端と称し、第１の筒部３２及び第２の筒部３３のフランジ部３１側の反対側の端部を、これらの先端と称する。また、第１の筒部３２及び第２の筒部３３の軸方向に対して直交する断面における長手方向を、長軸方向と称し、当該断面において当該長手方向に対して直交する方向を短軸方向と称する。
【００２７】
ここで、第２の筒部３３には、後述の一対の締付部材４０の加締め部４２に対応して一対の切欠き部３３１が形成されている。それぞれの切欠き部３３１は、それぞれの直線部３３３に形成されており、第２の筒部３３の長軸方向中央部に配されている。この切欠き部３３１は、直線部３３３の基端側に設けられた幅が一定の嵌合部３３１１と、直線部３３３の先端側に設けられ幅が先端側（開口側）から嵌合部３３１１側（奥側）に向かって漸次的に減少する減幅部３３１２とを備えている（共に図２及び図３参照）。減幅部３３１２は、直線部３３３の先端において開口している。即ち、切欠き部３３１の幅は、直線部３３３の先端から中間部まで漸次的に狭くなり、中間部から基端側にかけては一定となる。
【００２８】
切欠き部３３１の両側の縁部は、第２の筒部３３の内周側から外周側にかけて切欠き部３３１の幅が漸次的に拡大するように、傾斜している。なお、第２の筒部３３には、防水用のグロメット（図示省略）が装着される。
【００２９】
締付部材４０は、ステンレスや鉄等の金属材料から構成された環状の部材であり、加締められることにより、編組シールド２０の一端と第１の筒部３２とを締め付けている。この締付部材４０の全体的な形状は、第１の筒部３２及び編組シールド２０の断面形状に対応して長円形状である。なお、締付部材４０の全体的な形状は、楕円形状に形成されてもよい。
【００３０】
締付部材４０は、一対のＵ字状の本体部４１と、一対の加締め部４２とを備えている。一対の本体部４１は、第１の筒部３２及び編組シールド２０の湾曲部に対応して設けられ、一対の加締め部４２は、一対の切欠き部３３１に対応して設けられている。加締め部４２は、締付部材４０の径方向内側に向けて開口し、本体部４１から締付部材４０の径方向外側に向けて突出している。加締め前の加締め部４２は、コ字状の形状となっている。それに対して、加締め後の加締め部４２は、両側の側部４２１が相互に接近するように湾曲した形状となっている（図４参照）。
【００３１】
加締め前の締付部材４０では、締付部材４０の内周の長軸方向の長さは、第１の筒部３２に取り付けられた編組シールド２０の外周の長軸方向の長さと比較して大きく、締付部材４０の内周の短軸方向の長さ（加締め部４２の部分を除く）は、第１の筒部３２に取り付けられた編組シールド２０の外周の短軸方向の長さと比較して大きくなっている。それに対して、加締め後の締付部材４０では、締付部材４０の内周の長軸方向の長さは、第１の筒部３２に取り付けられた編組シールド２０の外周の長軸方向の長さと一致し、締付部材４０の内周の短軸方向の長さ（加締め部４２の部分を除く）は、第１の筒部３２に取り付けられた編組シールド２０の外周の短軸方向の長さと一致している。即ち、一対の加締め部４２が加締められることにより締付部材４０が縮径している。
【００３２】
加締め後の締付部材４０では、加締め部４２が、切欠き部３３１の嵌合部３３１１に位置し、加締め部４２の両側の側部４２１に嵌合部３３１１の両側の縁部が食い込んでいる。これにより、加締め部４２の両側の側部４２１が、相互に接近するように湾曲した状態に維持されており、締付部材４０の拡径が制限されることで、締付部材４０の締付力が維持されている。
【００３３】
なお、本実施形態に係るシールド部材１００では、加締め部４２と切欠き部３３１とをそれぞれ一対設けたが、それぞれ１個、もしくは３個以上、又は複数対設けてもよい。また、第１の筒部３２の全周を囲繞する第２の筒部３３を設けることは必須ではなく、切欠き部３３１が形成された部材をシールドシェル３０と一体で設ければよい。さらに、切欠き部３３１に減幅部３３１２を設けることは必須ではなく、切欠き部３３１の幅は一定であってもよい。
【００３４】
以下、編組シールド２０とシールドシェル３０との接続方法について説明する。まず、編組シールド２０を締付部材４０に挿通させ、その編組シールド２０の一端に、シールドシェル３０の第１の筒部３２を挿入する。この際、編組シールド２０の一端を、第１の筒部３２と第２の筒部３３との間に挿入する。次に、締付部材４０を加締めることにより、編組シールド２０の一端と第１の筒部３２とを締付ける。
【００３５】
図５（Ａ）、（Ｂ）は、締付部材４０を加締める手順を説明するための図である。図５（Ａ）は、減幅部３３１２に加締め部４２が位置する状態を示す断面図であり、図５（Ｂ）は、嵌合部３３１１に加締め部４２が位置する状態を示す断面図である。
【００３６】
図５（Ａ）に示すように、加締め前の加締め部４２の最大幅Ｗは、切欠き部３３１の幅の最大値Ｗｍａｘと比較して小さくなっている。それに対して、加締め後の加締め部４２の最大幅Ｗは、切欠き部３３１の幅の最小値Ｗｍｉｎと比較して大きくなっている。
【００３７】
締付部材４０を加締める工程では、一対の加締め部４２と一対の切欠き部３３１との位置を合わせ、プレス機を用いて、締付部材４０を編組シールド２０の一端と第２の筒部３３との間に押し込む。その際、それぞれの加締め部４２をそれぞれの切欠き部３３１に圧入する。ここで、切欠き部３３１の減幅部３３１２の幅が、開口側から奥側へ向かって最大値Ｗｍａｘから最小値Ｗｍｉｎに減少することにより、加締め部４２の両側の側部４２１は、相互に接近するように湾曲される。
【００３８】
これにより、図５（Ｂ）に示すように、加締め後の締付部材４０では、加締め部４２の両側の側部４２１に嵌合部３３１１の両側の縁部が食い込み、両側の側部４２１が相互に接近するように湾曲した状態となることで、締付部材４０が縮径し、締付部材４０に締付力が生じる。この締付部材４０の締付力により、編組シールド２０の一端とシールドシェル３０の第１の筒部３２とが機械的且つ電気的に接続される。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態に係るシールド部材１００では、嵌合部材としての第２の筒部３３が、シールドシェル３０と一体で設けられ、この第２の筒部３３に形成された切欠き部３３１に加締め部４２が嵌合している。これにより、締付部材４０の拡径が制限される。従って、締付部材４０に外力や熱衝撃による変形が生じた場合であっても、締付部材４０の締付力の低下を抑制できるので、編組シールド２０の一端とシールドシェル３０との機械的及び電気的な接続の信頼性を確保できる。
【００４０】
また、本実施形態に係るシールド部材１００では、シールドシェル３０と一体で設けられた第２の筒部３３に切欠き部３３１が形成されており、この切欠き部３３１が、開口側から奥側へ向かって漸次的に幅が減少する減幅部３３１２を備えている。これによって、加締め部４２と切欠き部３３１との位置を合わせて、締付部材４０を編組シールド２０の一端と第２の筒部３３との間に押し込み、加締め部４２を切欠き部３３１に圧入することで、加締め部４２を減幅部３３１２により徐々に加締めていくことができる。従って、締付部材４０の加締め工程の作業性を向上させることができる。
【００４１】
また、本実施形態に係るシールド部材１００では、加締め部４２が、相互に接近するように湾曲された両側の側部４２１を備えており、この両側の側部４２１に切欠き部３３１が嵌合している。これによって、加締め部４２のスプリングバックを第２の筒部３３により効果的に抑制でき、締付部材４０の締付力の低下を効果的に抑制できる。
【００４２】
ここで、編組シールド２０の一端の全周を囲繞する外筒部が存在しない場合には、締付部材４０に外力が加わって締付部材４０の締付力が低下することを防止することを目的として、加締め部４２を加締めた後に、編組シールド２０の一端及び加締め部４２をテープで覆う必要がある。それに対して、本実施形態に係るシールド部材１００では、第２の筒部３３が、シールドシェル３０と一体で第１の筒部３２、及び編組シールド２０の一端の全周を囲繞するように形成された外筒部であり、締付部材４０の本体部４１が、編組シールド２０の一端と第２の筒部３３との間に収容される。これにより、締付部材４０に外力が加わることを防止できるので、加締め後にテープを編組シールド２０の一端に巻き付ける工程を実施することなく、締付部材４０の締付力が低下することを防止することができる。
【００４３】
また、本実施形態に係るシールド部材１００では、一対の加締め部４２が、断面形状が長円形状である第１の筒部３２及び編組シールド２０の一端を、これらの短軸方向に挟むように配されている。これにより、加締め部４２を１つ設ける場合や、一対の加締め部４２を第１の筒部３２及び編組シールド２０の一端をこれらの長軸方向に挟むように配する場合と比較して、加締め後の締付部材４０の縮径率を効率よく増加させることができ、締付部材４０の締付力を効率よく増大させることができる。
【００４４】
本実施形態における「シールド電線１」は、本発明における「シールド電線」の一例に相当し、本実施形態における「シールド部材１００」は、本発明における「シールド部材」の一例に相当し、本実施形態における「電線１５」は、本発明における「電線」の一例に相当する。本実施形態における「編組シールド２０」は、本発明における「編組シールド」の一例に相当し、本実施形態における「シールドシェル３０」は、本発明における「シールドシェル」の一例に相当し、本実施形態における「締付部材４０」は、本発明における「締付部材」の一例に相当し、本実施形態における「第２の筒部３３」は、本発明における「嵌合部材」、「外筒部」の一例に相当する。
【００４５】
本実施形態における「第１の筒部３２」は、本発明における「筒部」の一例に相当し、本実施形態における「加締め部４２」は、本発明における「加締め部」の一例に相当し、本実施形態における「切欠き部３３１」は、本発明における「切欠き部」の一例に相当し、本実施形態における「減幅部３３１２」は、本発明における「減幅部」の一例に相当し、本実施形態における「側部４２１」は、本発明における「湾曲部」の一例に相当する。
【００４６】
図６は他の実施形態に係るシールド電線１を示す斜視図であり、図７はシールド電線１を示す分解斜視図であり、図８はシールド電線１を示す平面図である。シールド電線１１は、３本の電線１５からなる三相ケーブル１０と、シールド部材１０００とを備える。シールド部材１０００は、編組シールド２０と、編組シールド２０の一端に接続されたシールドシェル１３０と、編組シールド２０とシールドシェル１３０とを接続するための締付部材１４０と、締付部材１４０のスプリングバックを防止するための取付部品５０とを備えている。なお、上述の実施形態と同様の構成には、同一の符号を付し、繰り返しの説明を省略して上述の実施形態での説明を援用する。
【００４７】
図６〜８に示すように、シールドシェル１３０は、フランジ部１３１と、筒部１３２とを備えている。このシールドシェル１３０は、鋼材等の高い導電性を有する金属材料から構成されている。
【００４８】
フランジ部１３１は、矩形（本実施形態では平行四辺形）の外形状を有し、長円形状の貫通孔３１１と、一対のボルト孔３１２とが形成されている。フランジ部１３１の中心と貫通孔３１１の中心とは一致している。なお、貫通孔３１１は、楕円形状に形成されてもよい。
【００４９】
筒部１３２は、断面形状が長円形状の筒型に形成されており、その内部には、三相ケーブル１０が挿通されている。なお、筒部１３２は、断面形状が楕円形状の筒型に形成されてもよい。筒部１３２の軸方向一端は、フランジ部１３１の貫通孔３１１の周縁部に結合されている。この筒部１３２は、編組シールド２０の一端に挿入されている。
【００５０】
筒部１３２は、一対の半円形状の湾曲部１３２２と、一対の直線部１３２３とを備えている。なお、筒部１３２のフランジ部３１側の端部を、これらの基端と称し、筒部１３２のフランジ部３１側の反対側の端部を、これらの先端と称する。また、筒部１３２の軸方向に対して直交する断面における長手方向を、長軸方向と称し、当該断面において当該長軸方向に対して直交する方向を短軸方向と称する。
【００５１】
筒部１３２の一方の直線部１３２３及びフランジ部１３１には、後述の取付部品５０に対応して取付部１３３が形成されている。この取付部１３３については、後述する。
【００５２】
締付部材１４０は、ステンレスや鉄等の金属材料から構成された環状の部材であり、加締められることにより、編組シールド２０の一端と筒部１３２とを締め付けている。上述の実施形態の締付部材４０は、一対の加締め部４２を備えるのに対して、本実施形態の締付部材１４０は、加締め部４２を１個備える。
【００５３】
締付部材１４０は、長円形状の本体部１４１と、上述の加締め部４２とを備えている。本体部１４１は、筒部１３２及び編組シールド２０の湾曲部に対応する一対の湾曲部１４１１を備える。加締め部４２は、締付部材１４０の径方向内側に向けて開口し、本体部１４１の両端から締付部材１４０の径方向外側に向けて突出している。なお、本体部１４１は、楕円形状に形成されてもよい。
【００５４】
加締め前の締付部材１４０では、締付部材１４０の内周の長軸方向の長さは、筒部１３２に取り付けられた編組シールド２０の外周の長軸方向の長さと比較して大きく、締付部材１４０の内周の短軸方向の長さ（加締め部４２の部分を除く）は、筒部１３２に取り付けられた編組シールド２０の外周の短軸方向の長さと比較して大きくなっている。それに対して、加締め後の締付部材１４０では、締付部材１４０の内周の長軸方向の長さは、筒部１３２に取り付けられた編組シールド２０の外周の長軸方向の長さと一致し、締付部材１４０の内周の短軸方向の長さ（加締め部４２の部分を除く）は、筒部１３２に取り付けられた編組シールド２０の外周の短軸方向の長さと一致している。
【００５５】
加締め後の締付部材１４０では、加締め部４２の両側の側部４２１が、相互に接近するように湾曲しており（図１３参照）、締付部材１４０が縮径することで、締付部材１４０に締付力が生じている。この締付部材１４０の締付力により、編組シールド２０の一端とシールドシェル１３０の筒部１３２とが機械的且つ電気的に接続されている。
【００５６】
取付部品５０は、ステンレスや鉄等の金属材料から構成されたコ字型の部品であり、取付部１３３に取り付けられて、加締め後の加締め部４２のスプリングバックを防止する。この取付部品５０は、相互に対向する第１及び第２の板部５１、５２を備える。第１の板部５１には、先端から基端に向かってＵ字状の切欠き部５１１が形成されている。この切欠き部５１１には、加締め後の加締め部４２の両側の側部４２１が嵌め込まれる。
【００５７】
図９は、取付部１３３を示す正面図であり、図１０は、取付部１３３を示す斜視図である。これらの図に示すように、フランジ部１３１及び筒部１３２には、これらに跨るように開口部１３４、１３５が形成されている。開口部１３４は、フランジ部１３１の長軸方向中央部にその径方向内側に開口するように矩形状に形成されている。一方、開口部１３５は、筒部１３２の長軸方向中央部にその基端側に開口するように矩形状に形成されている。
【００５８】
開口部１３４、１３５が形成された位置に、取付部１３３が形成されている。この取付部１３３は、第２の板部５２が圧入される左右一対の溝部１３３１を備える。それぞれの溝部１３３１は、開口部１３５の左右の側壁に形成されている。ここで、フランジ部１３１及び筒部１３２の内壁からＵ字状の凸部１３３１Ａが突出しており、この凸部１３３１Ａが、溝部１３３１の底部を構成している。凸部１３３１Ａから開口部１３４の上端までの高さは、取付部品５０の高さに対して大きくなっており、第２の板部５２が溝部１３３１に圧入された状態では、第１の板部５１が、開口部１３５の上に位置する。
【００５９】
ここで、締付部材１４０の加締め部４２は、開口部１３５の上に位置しており、加締め部４２の湾曲した両側の側部４２１が、第１の板部５１の切欠き部５１１に嵌り込む。これにより、加締め部４２のスプリングバックが第１の板部５１により制限され、締付部材１４０の拡径が制限されることで締付部材１４０の締付力の低下が抑制される。
【００６０】
なお、本実施形態に係るシールド部材１００では、加締め部４２と取付部品５０とをそれぞれ１個ずつ設けたが、これらを複数（例えば、それぞれ一対）設けてもよい。ここで、加締め部４２と取付部品５０とをそれぞれ一対ずつ設ける場合には、筒部１３２及び編組シールド２０の一端をこれらの短軸方向に挟むように配することが好ましい。
【００６１】
以下、編組シールド２０とシールドシェル１３０との接続方法について説明する。まず、編組シールド２０を締付部材１４０に挿通させ、その編組シールド２０の一端に、シールドシェル１３０の筒部１３２を挿入する。次に、締付部材１４０の加締め部４２を加締めることにより、編組シールド２０の一端と第１の筒部３２とを締付ける。その後、取付部品５０を取付部１３３に取り付けると共に、加締め部４２を第１の板部５１の切欠き部５１１に嵌め込む。
【００６２】
図１１〜図１３は、加締め部４２を第１の板部５１の切欠き部５１１に嵌め込む手順を説明するための図である。図１１は、取付部品５０を取付部１３３に取り付ける前の状態を示す正面図であり、図１２は、取付部品５０を取付部１３３に取り付けた後の状態を示す正面図であり、図１３は、取付部品５０を取付部１３３に取り付けた後の状態を示す背面図である。図１４（Ａ）、図１４（Ｂ）は、締付部材１４０を加締める手順を説明するための背面図である。
【００６３】
図１４（Ａ）に示すように、加締め前の加締め部４２は、コ字状の形状であり、加締め部４２の幅は、開口部１３４の幅と同等となっている。一方、図１１及び図１４（Ｂ）に示すように、加締め後の加締め部４２の幅の最小値ｗｍｉｎは、開口部１３４の幅と比較して小さくなっている。
【００６４】
ここで、図１３に示すように、加締め後の加締め部４２の幅の最小値ｗｍｉｎは、第１の板部５１の切欠き部５１１の幅と同様である。また、加締め後の加締め部４２の両側の側部４２１の外側には、取付部品５０の第１の板部５１を開口部１３４から挿入するスペースが存在する。
【００６５】
そこで、図１２、及び図１３に示すように、第２の板部５２を溝１３３１に圧入しながら、第１の板部５１を開口部１３４から開口部１３５の上まで挿入し、その際に、第１の板部５１の切欠き部５１１に加締め部４２の両側の側部４２１を挿入する。これにより、加締め部４２の両側の側部４２１のスプリングバックが第１の板部５１により制限され、締付部材１４０の拡径が制限されることで、締付部材１４０の締付力が維持され、編組シールド２０の一端とシールドシェル１３０の筒部１３２との機械的且つ電気的な接続が維持される。
【００６６】
以上説明したように、本実施形態に係るシールド部材１０００では、切欠き部５１１が形成された第１の板部５１と、第２の板部とが相互に対向する取付部品５０を、シールドシェル１３０に取り付ける。具体的には、締付部材１４０の加締め部４２を加締めた後に、第２の板部５２を筒部１３２に設けられた取付部１３３に取り付けると共に、第１の板部５１の切欠き部５１１に加締め部４２の湾曲部を嵌合させる。これによって、加締め後の締付部材１４０のスプリングバックによる締付部材１４０の締付力の低下を抑制することができる。
【００６７】
本実施形態における「シールド電線１１」は、本発明における「シールド電線」の一例に相当し、本実施形態における「シールド部材１０００」は、本発明における「シールド部材」の一例に相当する。本実施形態における「シールドシェル１３０」は、本発明における「シールドシェル」の一例に相当し、本実施形態における「締付部材１４０」は、本発明における「締付部材」の一例に相当し、本実施形態における「取付部品５０」は、本発明における「嵌合部材」、「取付部品」の一例に相当する。本実施形態における「筒部１３２」は、本発明における「筒部」の一例に相当し、本実施形態における「切欠き部５１１」は、本発明における「切欠き部」の一例に相当する。
【００６８】
なお、以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記の実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【００６９】
例えば、上述の実施形態では、シールド電線として、シールドシェル３０、１３０に３本の電線１５からなる三相ケーブル１０が挿通されたシールド電線１、１１を例に挙げたが、シールドシェル３０、１３０に挿通される電線１５の数はこれに限定されるものでない。また、シールドシェル３０、１３０にコネクタが取り付けられるコネクタ付きのシールド電線にも本発明を適用できる。
【符号の説明】
【００７０】
１…シールド電線
１０…三相ケーブル
１５…電線
１６…中心導体
１６１…素線
１７…被覆層
１００…シールド部材
２０…編組シールド
３０…シールドシェル
３１…フランジ部
３１１…貫通孔
３１２…ボルト孔
３２…第１の筒部
３３…第２の筒部
３３１…切欠き部
３３１１…嵌合部
３３１２…減幅部
３３２…湾曲部
３３３…直線
４０…締付部材
４１…本体部
４２…加締め部
４２１…側部
１１…シールド電線
１０００…シールド部材
１３０…シールドシェル
１３１…フランジ部
１３２…筒部
１３２２…湾曲部
１３２３…直線部
１３３…取付部
１３３１…溝
１３３１Ａ…凸部
１３４…開口部
１３５…開口部
１４０…締付部材
１４１…本体部
１４１１…湾曲部
５０…取付部品
５１…第１の板部
５１１…切欠き部
５２…第２の板部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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