(57)【要約】【課題】本発明の一実施形態は、アンテナの数に応じてスイッチを増加させることなく、アンテナの指向性を変化させる。【解決手段】本発明の一実施形態としてのアンテナ装置は、導体地板と、第１のアンテナ部と、前記導体地板と前記第１のアンテナ部との間に接続されたスイッチと、前記第１のアンテナ部と容量結合が可能な位置に配置された複数の第２のアンテナ部と、を備える。【選択図】図１
2018007032.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体地板と、
第１のアンテナ部と、
前記導体地板と前記第１のアンテナ部との間に接続されたスイッチと、
前記第１のアンテナ部と容量結合が可能な位置に配置された複数の第２のアンテナ部と、
を備えるアンテナ装置。
【請求項２】
前記複数の第２のアンテナ部は、給電されることにより、前記第１のアンテナ部に前記容量結合による電流を生じさせ、
前記スイッチは、前記導体地板と前記第１のアンテナ部との間を短絡または開放する
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第１のアンテナ部は、
前記スイッチに接続された第１の導体部と、
前記第１の導体部と電気的に繋がる第２の導体部と、
をさらに備え、
前記複数の第２のアンテナ部は、前記第２の導体部と容量結合が可能な位置に配置された
請求項１または２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第１のアンテナ部と、前記複数の第２のアンテナ部の少なくとも２つとが、前記第１の導体部を軸として回転対称となるように配置された
請求項３に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記第２の導体部の第１端部から前記第１端部と反対側の端部までの長さが、使用される無線周波数の波長の略２分の１であり、前記第１端部から前記第１の導体部と前記第２の導体部との接続点までの長さが、前記使用される無線周波数の波長の略４分の１である
請求項３または４に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記第１のアンテナ部と、前記複数の第２のアンテナ部の少なくとも１つとが、使用される無線周波数の波長の略８分の１以下の距離になるように配置された
請求項１ないし５のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記第１のアンテナ部と、前記第２のアンテナ部の少なくとも１つとが、前記スイッチが前記導体地板と前記第１のアンテナ部との間を開放している場合における前記第１のアンテナ部の電流の方向と直交する方向において、少なくとも一部重なるように配置された
請求項１ないし６のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記第１のアンテナ部および前記複数の第２のアンテナ部が、前記導体地板の側面方向に配置された
請求項１ないし７のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記第２の導体部は十字型であり、
前記複数の第２のアンテナ部は、対応する前記第２の導体部の十字型の突出部と、前記容量結合を行う可能な位置に配置された
請求項３または請求項３に従属する請求項４ないし８のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、アンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
アンテナ装置は、一般的に、地板上に設けられたＴ字型アンテナ（給電アンテナ）と、当該Ｔ字型アンテナの両脇に配置され、スイッチを介して地板に短絡された無給電素子（無給電アンテナ）を備える。そして、当該スイッチが短絡または開放されることにより、アンテナ装置の指向性の可変性が実現される。
【０００３】
しかし、アレーアンテナに代表されるような、多数のアンテナを有するアンテナ装置に指向性を持たせようとすると、アンテナの数だけスイッチが必要となり、コストが増大するという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３１９７７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の一実施形態は、アンテナの数に応じてスイッチを増加させることなく、アンテナの指向性を変化させる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態としてのアンテナ装置は、導体地板と、第１のアンテナ部と、前記導体地板と前記第１のアンテナ部との間に接続されたスイッチと、前記第１のアンテナ部と容量結合が可能な位置に配置された複数の第２のアンテナ部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態に係るアンテナ装置の概略構成の一例を示す斜視図。
【図２】第１の実施形態に係るアンテナ装置の上面図。
【図３】図２に示した切断線による断面図。
【図４】第１の実施形態に係るアンテナ装置の動作説明図。
【図５】第１の実施形態に係るアンテナ装置のその他の例を示す図。
【図６】第２の実施形態に係るアンテナ装置の概略構成の一例を示す斜視図。
【図７】第３の実施形態に係るアンテナ装置の概略構成の一例を示す斜視図。
【図８】第３の実施形態に係るアンテナ装置の上面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、各図に示される直交座標を用いて、実施形態の構成要素等の方向を説明する。直交座標は、鉛直方向をＺ軸方向とし、水平面をＸＹ平面とする。また、重力方向を下、重力方向と反対方向を上と記載する。
【０００９】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係るアンテナ装置の概略構成の一例を示す斜視図である。第１の実施形態に係るアンテナ装置は、導体地板１と、第１のアンテナ部（無給電アンテナ）２と、スイッチ３と、第２のアンテナ部（給電アンテナ）４と、同軸線路５とを備える。第１のアンテナ部２は、第１の導体部２１と、第２の導体部２２とを備える。第２のアンテナ部４は、第３の導体部４１と、第４の導体部４２とを備える。同軸線路５は、外導体５１と、内導体５２とを備える。
【００１０】
第２のアンテナ部４は複数存在し、同軸線路５は第２のアンテナ部４と同数存在する。本説明では、複数ある構成要素を符号の添え字のアルファベットにて区別する。図１の例では、第２のアンテナ部４は４ａおよび４ｂの２つが存在し、同軸線路５は５ａおよび５ｂの２つが存在する。
【００１１】
本実施形態では、導体地板１は水平面に平行に置かれているとする。導体地板１の上方に、第１のアンテナ部２と、スイッチ３と、第２のアンテナ部４が存在する。また、導体地板１の下方に、同軸線路５が存在する。スイッチ３は、導体地板１と第１のアンテナ部２との間に接続される。また、同軸線路５の外導体５１は、導体地板１に接続される。同軸線路５の内導体５２は、導体地板１に設けられた穴などを介して、第３の導体部４１と接続される。
【００１２】
第１のアンテナ部２と、第２のアンテナ部４それぞれとは、所定の距離以下となるように配置される。第１のアンテナ部２と第２のアンテナ部４との距離は、第１のアンテナ部２の表面と、第２のアンテナ部４の表面との最短距離を意味するものとする。図１の例では、第２の導体部２２の一部と、第４の導体部４２の一部との距離になる。所定の距離とは、容量結合が可能な最長の距離以下の距離である。すなわち、第１のアンテナ部２と第２のアンテナ部４とは、容量結合が可能な位置に配置される。
【００１３】
なお、図１の例は、作りやすさが勘案された構成であり、アンテナ装置が備える各構成要素および各構成要素の構成は、図１の例に限られるものではない。また、当該各構成要素は、所定の位置に固定されていればよく、構成要素の間は、中空であってもよいし、図示していない誘電体などがあってもよい。なお、以降は、アンテナ装置が誘電体基板にて作成されると想定して、説明を行う。
【００１４】
図２は、第１の実施形態に係るアンテナ装置の上面図である。図１の例では、第２の導体部２２および第４の導体部４２が位置する高さが異なり、第２の導体部２２と第４の導体部４２とは、Ｚ軸方向において一部重なるように配置されている。図２に示された点線は、第２の導体部２２により隠されている第４の導体部４２の境界を示す。
【００１５】
但し、前述の通り、第１のアンテナ部２と第２のアンテナ部４とは、容量結合が可能な位置に配置されていればよく、必ずしもＺ軸方向において一部重なるように配置されていなくともよい。第２の導体部２２と第４の導体部４２が位置する高さが同じでもよい。また、第２の導体部２２と第４の導体部４２との重なる位置は、図２の例に限られない。
【００１６】
図３は、図２に示した切断線による断面図である。前述の通り、アンテナ装置は誘電体基板にて作成され、図３の例では、誘電体６が導体地盤１に載せられている。なお、誘電体６は、１つまたは複数の層により構成されていてもよい。第２の導体部２２と第４の導体部４２とは誘電体６にパターニングされており、第１のアンテナ部２と第２のアンテナ部４それぞれは、電気的に絶縁されているとする。第２の導体部２２と第４の導体部４２との間にある誘電体６の金属パターンにより、絶縁することができる。
【００１７】
なお、図３は、第１の導電部２１および第３の導電部４１が、スルーホールによる線状導体にて形成される場合を示す。第１の導電部２１のスルーホールでは、一端にスイッチ３が、他端に第２の導電部２２が接続されている。第３の導電部４１のスルーホールでは、一端に内導体５２が、他端に第４の導電部４２が接続されている。スルーホールは、誘電体基板に設けられた穴の内壁面と当該穴の周囲にメッキが施される。なお、第１の導電部２１および第３の導電部４１がスルーホール以外で形成されていてもよい。
【００１８】
次に、アンテナ装置の各構成要素の役割について説明する。
【００１９】
導体地板１は、金属などの導電性材料により生成されたものであり、接地電位の役割を担う。導体地板１は、例えば、平坦な金属板などでもよい。
【００２０】
第１のアンテナ部２は、表面に電流が生じることにより、空間に電磁波を放射するアンテナとして動作する。第１の導体部２１は、スイッチ３と接続される。第２の導体部２２は、第２のアンテナ部４と容量結合を行う。これにより、第２の導体部２２に電流が生じる。また、第１の導体部２１と第２の導体部２２は、電気的に繋がっており、スイッチ３の動作に応じて、第１の導体部２１に電流が生じる。第１のアンテナ部２の電流の詳細については、後述する。
【００２１】
なお、第１の導体部２１と第２の導体部２２は、電気的に繋がっていればよく、第１の導体部２１と第２の導体部２２との間に他の導体部が存在してもよい。
【００２２】
なお、第１の導体部２１と第２の導体部２２は、それぞれ別の導電性部材から構成されていてもよい。例えば、第１の導体部２１として線状導体を、第２の導体部２２として導体板を用いてもよい。また、１つの導電性部材により、第１の導体部２１と第２の導体部２２が構成されていてもよい。例えば、１つの導電性部材が、第１の導体部２１に対応する突出部と、第２の導体部２２に対応する平坦部を有していてもよい。
【００２３】
また、第１の導体部２１および第２の導体部２２の形態も、線状、板状などに限られるものではない。第１の導体部２１が板状であってもよいし、第２の導体部２２が線状であってもよい。図２に示された第２の導体部２２の表面は長方形であるが、正方形でもよいし、円形でも他の多角形でもよい。
【００２４】
また、図３に示すように、第２の導体部２２は導体地板１と略平行に配置され、第１の導体部２１と第２の導体部２２とは略垂直に接続されることを想定するが、特に限られるものではない。
【００２５】
なお、本説明において略という言葉は、修飾する語句そのものも含まれるものとする。例えば、略平行には、平行も含まれる。
【００２６】
スイッチ３は、第１のアンテナ部２と導体地板１との間を開放（Ｏｐｅｎ）または短絡（Ｓｈｏｒｔ）するように動作する。そして、スイッチ３が開放と短絡の２つの状態を切り替えることにより、第１のアンテナ部２の電流の方向が変化する。ゆえに、第１のアンテナ部２の指向性が変化する。スイッチ３は、具体的には、ＭＥＭＳ（Ｍｉｃｒｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）スイッチ、半導体スイッチ等により実現可能である。
【００２７】
複数の第２のアンテナ部４それぞれは、給電される（高周波信号が印加される）ことにより、空間に電磁波を放射するアンテナとして動作する。また、第１のアンテナ部２に容量結合による電流を生じさせる。第３の導体部４１は、給電を行う同軸線路５の内導体５２と接続されている。第２の第４の導体部４２は、第２の第３の導体部４１と電気的に繋がっている。また、第２の第４の導体部４２は、第１のアンテナ部２と容量結合を行う。これにより、第２の導体部２２に電流が生じる。第２のアンテナ部４の電流の詳細については、後述する。
【００２８】
なお、第３の導体部４１と第４の導体部４２は、電気的に繋がっていればよく、第３の導体部４１と第４の導体部４２との間に他の導体部が存在してもよい。
【００２９】
なお、第３の導体部４１と第４の導体部４２は、それぞれ別の導電性部材から構成されていてもよい。例えば、第３の導体部４１として線状導体を、第４の導体部４２として導体板を用いてもよい。また、１つの導電性部材により、第３の導体部４１と第４の導体部４２が構成されていてもよい。例えば、１つの導電性部材が、第３の導体部４１に対応する突出部と、第４の導体部４２に対応する平坦部を有していてもよい。また、第３の導体部４１と第４の導体部４２は、一体であってもよい。
【００３０】
また、第３の導体部４１および第４の導体部４２の形態も、線状、板状などに限られるものではない。第３の導体部４１が板状であってもよいし、第４の導体部４２が線状であってもよい。図１に示された第４の導体部４２の表面は長方形であるが、正方形でもよいし、円形でも他の多角形でもよい。
【００３１】
また、図３に示すように、第４の導体部４２は導体地板１と略平行に配置され、第３の導体部４１と第４の導体部４２とは略垂直に接続されることを想定するが、特に限られるものではない。
【００３２】
同軸線路５は、高周波用線路である。同軸線路５の内導体５２から第３の導体部４１に給電が行われる（高周波信号が印加される）。第３の導体部４１がスルーホールにて形成される場合に、図３に示すように、スルーホールの穴の周囲のメッキ（ランド）に高周波信号を印加すれば、第２のアンテナ部４を給電することができる。
【００３３】
次に、第１のアンテナ部２の指向性について説明する。図４は、第１の実施形態に係るアンテナ装置の動作説明図である。図４（Ａ）は、スイッチ３が開放されている場合を示す。図４（Ｂ）は、スイッチ３が短絡されている場合を示す。第２のアンテナ部４には、同軸線路５を介して給電が行われ、電流が生じている。図に示された矢印は、電流の方向を示す。なお、第２のアンテナ部４ａおよび４ｂの両方に給電が行われてもよいし、いずれか一方に行われてもよい。また、電流の方向も、任意に変更してよい。
【００３４】
第２のアンテナ部４に給電された電流により、第２のアンテナ部４と容量結合された第２の導体部２２に電流が生じる。スイッチ３が開放されている場合では、第１の導体部２１に電流は生じない。一方、スイッチ３が短絡されている場合では、第１の導体部２１に電流が生じる。第１の導体部２１に生じた電流の方向は、スイッチ３と導体地板１との接続点である短絡点において電流が最大となるため、短絡点から、第１の導体部２１と第２の導体部２２との接続点に向かう方向となる。そして、第２の導体部２２の電流は、第１の導体部２１と第２の導体部２２との接続点を中心に放射状に流れる。ゆえに、図４に示すように、第２の導体部２２に流れる電流の方向が、スイッチ３の動作の前後で変化する。
【００３５】
このように、スイッチ３が導体地板１と第１のアンテナ部２との間を短絡または開放することにより、容量結合により第２の導体部２２に生じた電流の方向を変化させることができる。また、第２の導体部２２の電流は、いずれの第２のアンテナ部４に給電した場合でも生じる。したがって、１つのスイッチ３により、第１のアンテナ部２は、複数の第２のアンテナ部４それぞれの信号に対して、指向性を有する。
【００３６】
なお、スイッチ３の開放時において、第１のアンテナ部２における電流の経路の長さは、
使用する無線周波数に対応する波長の略２分の１とする。一方、スイッチ３の短絡時において、第１のアンテナ部２における電流の経路の長さは、当該波長の略４分の１とする。そうすると、スイッチ３の短絡時も、鏡像により、電流の経路の長さを当該波長の略２分の１とみなすことができる。
【００３７】
なお、図４の例おいて、スイッチ３の開放時の電流の経路の長さは、第４の導体部が存在する側の第２の導体部２２の端部から反対側の端部までの長さである。スイッチ３の短絡時の電流の経路の長さは、第１の導体部２１の長さと、第４の導体部が存在する側の第２の導体部２２の端部から、第１の導体部２１と第２の導体部２２との接続点までの長さの和となる。
【００３８】
なお、第１の導体部２１の長さが無視可能なほど短ければ、スイッチ３の開放時に第２の導体部２２に流れる電流の経路長を当該波長の略２分の１とし、スイッチ３の短絡時に第２の導体部２２に流れる電流の経路長を当該波長の略４分の１した場合、第２のアンテナ部のアンテナ入力インピーダンスの変化を小さく抑えることができる。上記の場合、第２の導体部２２の電流は、スイッチ３の開放および短絡時に、第１の導体部２１と第２の導体部２２との接続点を境として位相だけが変わるため、給電点でのアンテナ入力インピーダンスの変化が小さい。ゆえに、インピーダンス整合の状態の維持が容易となる。
【００３９】
また、第１のアンテナ部２と第２のアンテナ部４との距離、図１の例では第２の導体部２２と第４の導体部４２の距離は、当該波長の略８分の１以下とすることが好ましい。第１のアンテナ部２と第２のアンテナ部４との距離が当該波長の略８分の１以下の場合、当該第２のアンテナ部４以外の電流の影響を受けにくくなり、第１のアンテナ部２と当該第２のアンテナ部との容量結合が強くなる。これにより、スイッチ３を切り替えた時の指向性の変化を大きくすることができる。なお、第１のアンテナ部との距離が、使用される無線周波数の波長の略８分の１以下になるように配置された第２のアンテナ部は、少なくとも１つあればよく、全てでなくともよい。
【００４０】
なお、第１のアンテナ部２と第２のアンテナ部４とは、様々な配置が考えられるが、その配置により、特性が変化する。図５は、第１の実施形態に係るアンテナ装置の概略構成のその他の例を示す上面図である。第１のアンテナ部２と第２のアンテナ部４の位置関係は、図５（Ａ）、５（Ｂ）および５（Ｃ）のいずれの配置でもよい。また、第２の導体部２２および第４の導体部４２が位置する高さは、図３のように一致していなくともよいし、一致していてもよい。第４の導体部４２それぞれの高さも一致していなくともよいし、一致していてもよい。
【００４１】
但し、第１の導体部２１を軸として、第１のアンテナ部２と第２のアンテナ部４が、回転対称となるように配置されることが好ましい。例えば、図５において、黒丸で示された位置が第１の導体部２１と第２の導体部２２との接続点とし、複数の第４の導体部４２それぞれの高さが同じとすると、図５（Ａ）は回転対称の配置ではないが、図５（Ｂ）および５（Ｃ）は第１の導体部２１を軸とした回転対称の配置である。このような回転対称の配置とすることにより、回転対称の２つの第２のアンテナ部４それぞれのインピーダンスが同一となり、当該２つの第２のアンテナ部４に対しては入力インピーダンス整合の調整を行う必要がなくなる。なお、少なくとも２つの第２のアンテナ部が回転対称となるように配置されていればよく、全ての第２のアンテナ部４が回転対称に配置されていなくともよい。
【００４２】
第１のアンテナ部２と、第２のアンテナ部４とが、スイッチ３の開放状態時の第１のアンテナ部２に生じる電流の方向と直行する方向において、少なくとも一部重なることが好ましい。一部が重なることにより、第１のアンテナ部２を流れる電流の強度および方向を変化させやすくなる、つまりアンテナの指向性を変化させやすくなるためである。例えば、図５の（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）では、第２の導体部２２にＸ軸方向の電流が生じる。ゆえに、Ｘ軸と異なるＹ軸およびＺ軸方向において、第１のアンテナ部２と第２のアンテナ部４とが重なるほうが好ましい。図５（Ａ）および図５（Ｃ）では、第２の導体部２２と第４の導体部４２とはＹ軸方向おいて重なるが、図５（Ｂ）では、第２の導体部２２と第４の導体部４２はＸ軸方向おいて重なる。ゆえに、図５（Ｂ）がＺ軸方向においても一部重なっていなければ、図５（Ｂ）よりも図５（Ａ）および図５（Ｃ）の配置のほうが好ましい。なお、少なくとも１つの第２のアンテナ部４が、第１のアンテナ部２と一部重なるように配置されていればよく、全ての第２のアンテナ部４が一部重なるように配置されていなくともよい。
【００４３】
以上のように、本実施形態は、１つのスイッチ３により、各第２のアンテナ部４との容量結合により生じた第１のアンテナ部２の電流の向きを変化させることができる。ゆえに、アンテナの数に応じてスイッチを増加させることなく、１つのスイッチ３により、複数の信号に係る指向性を同時に変化させることができる。
【００４４】
（第２の実施形態）
図６は、第２の実施形態に係るアンテナ装置の構成図である。第１の実施形態では、第１のアンテナ部２および第２のアンテナ部４は、導体地板１の上方に配置された。本実施形態では、第１のアンテナ部２および第２のアンテナ部４は、導体地板１のＸ軸方向またはＹ軸方向、つまり導体地板１の側面に配置される。なお、アンテナ装置の各構成要素は、第１の実施形態と同様であり、説明は省略する。
【００４５】
本実施形態の第１のアンテナ部２と、第２のアンテナ部４とは、厚さが薄い帯状（ストリップ状）の導電性部材により、実現される。ゆえに、アンテナ装置の全体の厚さを第１の実施形態よりも薄くすることができる。
【００４６】
なお、同軸線路５の内導体５２と第２のアンテナ部４とにおける接続部と、導体地板１とは、隙間を開けて配置されるなどにより、絶縁されているとする。
【００４７】
スイッチ３の動作による、第１のアンテナ部２に生じる電流の変化は、ＸＹ平面において、図４に示した第１の実施形態と同様となる。ゆえに、第１の実施形態と同様、第１のアンテナ部２の指向性を変化させることができる。
【００４８】
以上のように、本実施形態では、帯状の導電性部材により構成された第１のアンテナ部２および第２のアンテナ部４を、導体地板１の側面に配置することにより、アンテナ装置の厚さを薄くすることができる。
【００４９】
（第３の実施形態）
図７は、第３の実施形態に係るアンテナ装置の概略構成の一例を示す図である。本実施形態は、４つの信号に係る指向性を同時に変化させる場合の構成の一例である。これまでの実施形態と同様な点は、説明を省略する。
【００５０】
本実施形態は、４つの第２のアンテナ部４ａ、４ｂ、４ｃ、および４ｄを備える。また、本実施形態の第２の導体部２２は、略十字型の形態をとる。そして、第２の導体部２２の略十字型の４つの突出部それぞれと、当該突出部に対応する第２のアンテナ部４それぞれとが容量結合を行う。
【００５１】
図８は、図７に示した第３の実施形態に係るアンテナ装置の上面図である。図８の点線は、第２の導体部２２の突出部からの延長線を示す。各第４の導体部４２は、当該延長線からＸ軸方向またはＹ軸方向にずらされ、第２の導体部２２の突出部それぞれと略平行に配置されている。また、各第４の導体部４２は、Ｘ軸方向またはＹ軸方向において、第２の導体部２２の突出部と重なる部分を有する。図２の例のように、Ｚ軸方向において一部重なるように配置されてもよいが、図８のように、Ｘ軸方向またはＹ軸方向において、一部重なるように配置されてもよい。
【００５２】
また、図８のように、第１のアンテナ部２と４つの第２のアンテナ部４は、４回対称の構造を取る。つまり、第１の導体部２１を軸にして９０度単位で回転させると、元の形状と丁度重なる。そして、９０度単位で４回転させると、元の位置に戻る。
【００５３】
スイッチ３の動作による、第１のアンテナ部２に生じる電流の変化は、ＺＸ平面およびＹＺ平面の２つの平面において、図４に示した第１の実施形態と同様となる。また、スイッチ３による電流の変化は、４つの第２のアンテナ部４ａ、４ｂ，４ｃ、４ｄのいずれを給電した場合も生じる。したがって、１つのスイッチ３により、第２のアンテナ部４それぞれに対応する４つの信号に対する指向性を変化させることができる。
【００５４】
なお、図７および８に示した構造は、第１の実施形態で示した効果等を勘案したものであり、第２のアンテナ部４が４つある場合の構造は、図７および８に示した例に限られない。４つの第２のアンテナ部４全てを回転対称に配置しなくてもよいし、回転対称に配置する場合も、必ずしも９０度単位の回転対称でなくともよい。つまり、略十字型の突出部同士で挟まれた角度が９０度でなくともよい。また、回転対称とする場合は、第２の導体部２２は回転対称となり得る形態であればよく、略十字型でなくともよい。また、各第４の導体部４２は、Ｘ軸方向またはＹ軸方向において、必ずしも第２の導体部２２の突出部と重なる部分を有しなくともよい。
【００５５】
以上のように、本実施形態では、１つのスイッチ３により、４つの信号に係る指向性を同時に変化させることができる。
【００５６】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１  導体地板
２  第１のアンテナ部（無給電アンテナ）
２１  第１の導体部
２２  第２の導体部
３  スイッチ
４  第２のアンテナ部（給電アンテナ）
４１  第３の導体部
４２  第４の導体部
５  同軸線路
５１  外導体
５２  内導体
６  誘電体
【図１】
2018007032.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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