(57)【要約】【課題】情報通信網に接続されるより多くのタイプの機器間においてペアリングを実現することができる情報通信システム等を提供する。【解決手段】第１の機器６のペアリング提供処理部１１は、一定時間ごとに桁上げしつつ最下位桁に新たな文字を追加することで一定時間ごとに変化するよう構成された一定桁数の提供用文字列を第１の機器６の表示装置に表示するとともに、提供用文字列をサーバ装置４に送信する。第２の機器７のペアリング受諾処理部１６は、第１の機器６の表示装置に表示された提供用文字列に基づいて第２の機器７の入力装置から入力された受諾用文字列をサーバ装置４に送信する。サーバ装置４のペアリング判定処理部２１は、第１の機器６から受信した提供用文字列と、第２の機器７から受信した受諾用文字列とを比較し、これらが一致すると判定したことを条件として、第１の機器６と第２の機器７との間にペアリングが成立したと判定する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報通信網に接続される複数の機器と、前記情報通信網に接続されるサーバ装置と、を備えた情報通信システムであって、
前記複数の機器のうち第１の機器は、一定時間ごとに桁上げしつつ最下位桁に新たな文字を追加することで一定時間ごとに変化するよう構成された一定桁数の文字列である提供用文字列を当該第１の機器の表示装置に表示するとともに、提供用文字列を含むペアリング提供情報を前記サーバ装置に送信するペアリング提供処理を実行するペアリング提供処理部、を備えた第１制御部を備え、
前記複数の機器のうち第２の機器は、前記第１の機器の表示装置に表示された提供用文字列に基づいて当該第２の機器の入力装置から入力された文字列である受諾用文字列を当該第２の機器の表示装置に表示するとともに、表示された受諾用文字列を含むペアリング受諾情報を前記サーバ装置に送信するペアリング受諾処理を実行するペアリング受諾処理部、を備えた第２制御部を備え、
前記サーバ装置は、前記第１の機器から受信したペアリング提供情報に含まれる提供用文字列と、前記第２の機器から受信したペアリング受諾情報に含まれる受諾用文字列とを比較し、これらが一致すると判定したことを条件として、前記第１の機器と前記第２の機器との間にペアリングが成立したと判定するペアリング判定処理部、を備えたサーバ側制御部を備え、
前記第２の機器の前記ペアリング受諾処理部は、前記第１の機器における提供用文字列の変化に対応するために、変化前の提供用文字列に対応する受諾用文字列を桁上げしつつ最下位桁に当該第２の機器の入力装置から入力された前記新たな文字に対応する文字を追加することで変化後の提供用文字列に対応する受諾用文字列を生成する桁上げ処理部を備えたこと、
を特徴とする、情報通信システム。
【請求項２】
請求項１の情報通信システムにおいて、
前記第２の機器の前記桁上げ処理部は、前記第１の機器における提供用文字列の桁上げに同期して受諾用文字列の桁上げを行うよう構成されたこと、
を特徴とする、情報通信システム。
【請求項３】
請求項１ないし２のいずれかの情報通信システムにおいて、
前記サーバ装置の前記ペアリング判定処理部は、前記第２の機器から受信したペアリング受諾情報に含まれる受諾用文字列と一致する提供用文字列に対応する前記第１の機器が複数存在する場合は、当該複数の第１の機器に対して、再度、ペアリング提供処理を実行するよう促すとともに、当該第２の機器に対して、再度、ペアリング受諾処理を実行するよう指示する再ペアリング実行指示処理部、を備えたこと、
を特徴とする、情報通信システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかの情報通信システムにおいて、
前記第２の機器の前記ペアリング受諾処理部は、前記サーバ装置のペアリング判定処理部において提供用文字列と受諾用文字列とが一致すると判定されたことを条件として、当該第２の機器の表示装置に確認用文字列を表示する確認用文字列表示処理部、を備え、
前記第１の機器の前記ペアリング提供処理部は、前記第２の機器の表示装置に表示された確認用文字列に基づいて第１の機器の入力装置から入力された文字列である応答用文字列を取得する応答用文字列取得処理部、を備え、
前記サーバ装置の前記ペアリング判定処理部は、前記第２の機器の表示装置に表示された確認用文字列と前記第１の機器によって取得された応答用文字列とが一致したことを条件として、前記第１の機器と前記第２の機器とのペアリングが成立したと判定するよう構成されたこと、
を特徴とする、情報通信システム。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれかの情報通信システムにおいて、
当該情報通信システムは、複数の前記第２の機器を備え、１の前記第１の機器と複数の前記第２の機器とのペアリングを成立させるよう構成されたこと、
を特徴とする、情報通信システム。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれかの情報通信システムにおいて、
前記第１および第２の機器の一方を、特定のサービスを提供する機器であるサービス用機器とし、他方を、当該特定のサービスを利用する際の認証を行う機器である認証用機器とし、前記サービス用機器と前記認証用機器とのペアリングが成立したことを前提に、当該特定のサービスを利用可能とするための認証を行うシステムであって、
前記認証用機器は、当該認証用機器側の秘密鍵である認証側秘密鍵と当該認証側秘密鍵に対応する公開鍵である認証側公開鍵とを生成して、当該認証側秘密鍵を記憶するとともに、当該認証側公開鍵を前記サービス用機器に送信する認証側登録部、を備えた認証側制御部を備え、
前記サービス用機器は、前記認証用機器から前記認証側公開鍵を受信すると、前記特定のサービスに係る前記認証用機器の識別標識である内部ユーザＩＤを生成し、前記認証側公開鍵を当該内部ユーザＩＤに対応付けて記憶するとともに、当該内部ユーザＩＤを前記認証用機器に送信するサービス側登録部、を備えたサービス側制御部を備え、
前記サービス側制御部は、前記認証用機器から内部ユーザＩＤを指定した認証を求める情報を受信すると、当該サービス用機器において用意した任意のデータであるサービス側元データを前記サービス側登録部に記憶されている前記内部ユーザＩＤに対応する認証側公開鍵を用いて暗号化したデータであるサービス側暗号化データを前記認証用機器に送信するサービス側暗号部、を備え、
前記認証側制御部は、前記サービス用機器から受信したサービス側暗号化データを当該認証側登録部に記憶されている前記認証側秘密鍵を用いて復号化したデータであるサービス側復号化データに所定の演算を施して得られるサービス側演算化データを前記サービス用機器に送信する認証側復号部、を備え、
前記サービス側制御部は、前記認証用機器から受信したサービス側演算化データが、前記サービス側元データに当該所定の演算を施して得られるデータと一致する場合は、前記内部ユーザＩＤが真正であると判定する内部ユーザＩＤ真正判定部、を備えたこと、
を特徴とする、情報通信システム。
【請求項７】
請求項6の情報通信システムにおいて、
前記サービス側登録部は、さらに、当該サービス用機器側の秘密鍵であるサービス側秘密鍵と当該サービス側秘密鍵に対応する公開鍵であるサービス側公開鍵とを生成して、当該サービス側秘密鍵を記憶するとともに、当該サービス側公開鍵を、当該サービス用機器に係る特定のサービスの識別標識であるサービスＩＤとともに、前記認証用機器に送信し、
前記認証側登録部は、さらに、前記サービス用機器から前記サービス側公開鍵を受信すると、当該サービス側公開鍵を当該サービスＩＤと関連付けて記憶し、
前記認証側制御部は、前記サービス用機器からサービスＩＤを指定した認証を求める情報を受信すると、当該認証用機器において用意した任意のデータである認証側元データを前記認証側登録部に記憶されている前記サービスＩＤに対応する前記サービス側公開鍵を用いて暗号化したデータである認証側暗号化データを前記サービス用機器に送信する認証側暗号部、を備え、
前記サービス側制御部は、前記認証用機器から受信した認証側暗号化データを当該サービス側登録部に記憶されているサービス側秘密鍵を用いて復号化したデータである認証側復号化データに所定の演算を施して得られる認証側演算化データを前記認証用機器に送信するサービス側復号部、を備え、
前記認証側制御部は、前記サービス用機器から受信した認証側演算化データが、前記認証側元データに当該所定の演算を施して得られるデータと一致する場合は、前記サービスＩＤが真正であると判定するサービスＩＤ真正判定部、を備えたこと、
を特徴とする、情報通信システム。
【請求項８】
請求項１ないし４のいずれかの情報通信システムにおいて、
前記第１および第２の機器の一方を、特定のサービスを提供する機器であるサービス用機器とし、他方を、当該特定のサービスを利用する際の認証を行う機器である認証用機器とし、前記サービス用機器と前記認証用機器とのペアリングが成立したことを前提に、当該特定のサービスを利用可能とするための認証を行うシステムであって、
前記サービス用機器は、当該サービス用機器側の秘密鍵であるサービス側秘密鍵と当該サービス側秘密鍵に対応する公開鍵であるサービス側公開鍵とを生成して、当該サービス側秘密鍵を記憶するとともに、当該サービス側公開鍵を、当該サービス用機器に係る特定のサービスの識別標識であるサービスＩＤとともに、前記認証用機器に送信するサービス側登録部、を備えたサービス側制御部を備え、
前記認証用機器は、前記サービス用機器から前記サービス側公開鍵を受信すると、当該サービス側公開鍵を当該サービスＩＤと関連付けて記憶する認証側登録部、を備えた認証側制御部を備え、
前記認証側制御部は、前記サービス用機器からサービスＩＤを指定した認証を求める情報を受信すると、当該認証用機器において用意した任意のデータである認証側元データを前記認証側登録部に記憶されている前記サービスＩＤに対応する前記サービス側公開鍵を用いて暗号化したデータである認証側暗号化データを前記サービス用機器に送信する認証側暗号部、を備え、
前記サービス側制御部は、前記認証用機器から受信した認証側暗号化データを当該サービス側登録部に記憶されているサービス側秘密鍵を用いて復号化したデータである認証側復号化データに所定の演算を施して得られる認証側演算化データを前記認証用機器に送信するサービス側復号部、を備え、
前記認証側制御部は、前記サービス用機器から受信した認証側演算化データが、前記認証側元データに当該所定の演算を施して得られるデータと一致する場合は、前記サービスＩＤが真正であると判定するサービスＩＤ真正判定部、を備えたこと、
を特徴とする、情報通信システム。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかの情報通信システムに用いられる前記サーバ装置。
【請求項１０】
請求項１ないし８のいずれかの情報通信システムに用いられる前記第１の機器。
【請求項１１】
請求項１ないし８のいずれかの情報通信システムに用いられる前記第２の機器。
【請求項１２】
請求項６ないし８のいずれかの情報通信システムに用いられる前記サービス用機器。
【請求項１３】
請求項６ないし８のいずれかの情報通信システムに用いられる前記認証用機器。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項９のサーバ装置のサーバ側制御部、請求項１０の第１の機器の第１制御部、請求項１１の第２の機器の第２制御部、請求項１２のサービス用機器のサービス側制御部、または、請求項１３の認証用機器の認証側制御部として機能させるためのプログラム。
【請求項１５】
請求項１４のプログラムを記憶した記録媒体。
【請求項１６】
情報通信網に接続される複数の機器と、前記情報通信網に接続されるサーバ装置と、を備えた情報通信システムを用いて行う情報通信方法であって、
前記複数の機器のうち第１の機器が、一定時間ごとに桁上げしつつ最下位桁に新たな文字を追加することで一定時間ごとに変化するよう構成された一定桁数の文字列である提供用文字列を当該第１の機器の表示装置に表示するとともに、提供用文字列を含むペアリング提供情報を前記サーバ装置に送信するペアリング提供処理を実行するペアリング提供処理ステップと、
前記複数の機器のうち第２の機器が、前記第１の機器の表示装置に表示された提供用文字列に基づいて当該第２の機器の入力装置から入力された文字列である受諾用文字列を当該第２の機器の表示装置に表示するとともに、表示された受諾用文字列を含むペアリング受諾情報を前記サーバ装置に送信するペアリング受諾処理を実行するペアリング受諾処理ステップと、
前記サーバ装置が、前記第１の機器から受信したペアリング提供情報に含まれる提供用文字列と、前記第２の機器から受信したペアリング受諾情報に含まれる受諾用文字列とを比較し、これらが一致すると判定したことを条件として、前記第１の機器と前記第２の機器との間にペアリングが成立したと判定するペアリング判定処理ステップと、
を備え、
前記ペアリング受諾処理ステップは、前記第１の機器における提供用文字列の変化に対応するために、前記第２の機器が、変化前の提供用文字列に対応する受諾用文字列を桁上げしつつ最下位桁に当該第２の機器の入力装置から入力された前記新たな文字に対応する文字を追加することで変化後の提供用文字列に対応する受諾用文字列を生成する桁上げ処理ステップを備えたこと、
を特徴とする、情報通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、情報通信システムに関し、とくに情報通信網に接続される複数の機器間におけるペアリングに関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、２つのクライアント端末（スマートフォンなど）が、同一時刻に同一地点に存在する場合、これらのクライアント端末間におけるペアリングを実現する方法として、シェーク処理やＱＲコード（登録商標、以下同様）処理が知られている（特許文献１の、段落［０２１１］〜［０２３９］、図１９、図２０参照）。
【０００３】
これらの方法を用いてペアリングを実現することで、事前に電話番号や電子メールアドレス等の個人情報を開示していない特定の相手との間で相互通信が可能となる、という利点がある。また、２つのクライアント端末間におけるペアリングを、インターネットなどの情報通信網を介して実現するので、クライアント端末同士が直接通信するための赤外線通信手段やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標、以下同様）通信手段を備えていない場合でも、ペアリングが可能となる。
【０００４】
しかし、上述のシェーク処理を実行するためには、双方のクライアント端末が、加速度センサーおよびＧＰＳ機能を備えていなければならないし、ＱＲコード処理を実行するためには、少なくとも一方のクライアント端末は画像表示可能な表示装置を備え、他方のクライアント端末はカメラ機能を備えていなければならない。
【０００５】
したがって、上述の方法は、どのようなタイプの機器にも適用できるものではないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−４４５９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明は、このような従来の問題を解決し、情報通信網に接続されるより多くのタイプの機器間においてペアリングを実現することができる情報通信システム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明による情報通信システムは、情報通信網に接続される複数の機器と、情報通信網に接続されるサーバ装置と、を備えた情報通信システムであって、複数の機器のうち第１の機器は、一定時間ごとに桁上げしつつ最下位桁に新たな文字を追加することで一定時間ごとに変化するよう構成された一定桁数の文字列である提供用文字列を当該第１の機器の表示装置に表示するとともに、提供用文字列を含むペアリング提供情報をサーバ装置に送信するペアリング提供処理を実行するペアリング提供処理部、を備えた第１制御部を備え、複数の機器のうち第２の機器は、第１の機器の表示装置に表示された提供用文字列に基づいて当該第２の機器の入力装置から入力された文字列である受諾用文字列を当該第２の機器の表示装置に表示するとともに、表示された受諾用文字列を含むペアリング受諾情報をサーバ装置に送信するペアリング受諾処理を実行するペアリング受諾処理部、を備えた第２制御部を備え、サーバ装置は、第１の機器から受信したペアリング提供情報に含まれる提供用文字列と、第２の機器から受信したペアリング受諾情報に含まれる受諾用文字列とを比較し、これらが一致すると判定したことを条件として、第１の機器と第２の機器との間にペアリングが成立したと判定するペアリング判定処理部、を備えたサーバ側制御部を備え、第２の機器のペアリング受諾処理部は、第１の機器における提供用文字列の変化に対応するために、変化前の提供用文字列に対応する受諾用文字列を桁上げしつつ最下位桁に当該第２の機器の入力装置から入力された新たな文字に対応する文字を追加することで変化後の提供用文字列に対応する受諾用文字列を生成する桁上げ処理部を備えたこと、を特徴とする。
【０００９】
本発明の特徴は、上記のように広く示すことができるが、その構成や内容は、目的および特徴とともに、図面を考慮に入れた上で、以下の開示によりさらに明らかになるであろう。
【発明の効果】
【００１０】
本願の第１発明による情報通信システムは、情報通信網に接続される複数の機器と、情報通信網に接続されるサーバ装置と、を備えた情報通信システムであって、複数の機器のうち第１の機器は、一定時間ごとに桁上げしつつ最下位桁に新たな文字を追加することで一定時間ごとに変化するよう構成された一定桁数の文字列である提供用文字列を当該第１の機器の表示装置に表示するとともに、提供用文字列を含むペアリング提供情報をサーバ装置に送信するペアリング提供処理を実行するペアリング提供処理部、を備えた第１制御部を備え、複数の機器のうち第２の機器は、第１の機器の表示装置に表示された提供用文字列に基づいて当該第２の機器の入力装置から入力された文字列である受諾用文字列を当該第２の機器の表示装置に表示するとともに、表示された受諾用文字列を含むペアリング受諾情報をサーバ装置に送信するペアリング受諾処理を実行するペアリング受諾処理部、を備えた第２制御部を備え、サーバ装置は、第１の機器から受信したペアリング提供情報に含まれる提供用文字列と、第２の機器から受信したペアリング受諾情報に含まれる受諾用文字列とを比較し、これらが一致すると判定したことを条件として、第１の機器と第２の機器との間にペアリングが成立したと判定するペアリング判定処理部、を備えたサーバ側制御部を備え、第２の機器のペアリング受諾処理部は、第１の機器における提供用文字列の変化に対応するために、変化前の提供用文字列に対応する受諾用文字列を桁上げしつつ最下位桁に当該第２の機器の入力装置から入力された新たな文字に対応する文字を追加することで変化後の提供用文字列に対応する受諾用文字列を生成する桁上げ処理部を備えたこと、を特徴とする。
【００１１】
したがって、表示装置と入力装置とを備え情報通信網に接続される機器であれば、機器の種類を問わず、相互間でペアリングを成立させることが可能となる。
【００１２】
そして、当該システムにおいては、第１の機器に表示される提供用文字列が一定時間ごとに変化するよう構成している。このように構成することで、提供用文字列の有効期限を短くすることができるため、偶然の一致や悪意の操作者による予期せぬペアリングの成立を抑制することができる。
【００１３】
さらに、当該システムにおいては、第１の機器に表示される一定桁数の提供用文字列を、一定時間ごとに桁上げしつつ最下位桁に新たな文字を追加することで変化させるよう構成するとともに、第２の機器を、変化前の提供用文字列に対応する受諾用文字列を桁上げしつつ最下位桁に当該第２の機器の入力装置から入力された当該新たな文字に対応する文字を追加することで変化後の提供用文字列に対応する受諾用文字列を生成するよう構成している。このように構成することで、第２の機器の入力装置から受諾用文字列を入力している途中で第１の機器に表示される提供用文字列が変化した場合であっても、変化前の提供用文字列に対応する受諾用文字列に続いて当該新たな文字に対応する文字を入力することで、変化後の提供用文字列に対応する受諾用文字列の入力を完了することができる。したがって、第２の機器から受諾用文字列を入力する際、第１の機器における提供用文字列の変化に容易に対応することができる。
【００１４】
このように、当該システムは、情報通信網に接続される多くのタイプの機器間においてペアリングを成立させることが可能であるうえ、予期せぬペアリングの成立を抑制をすることができ、かつ、第２の機器における受諾用文字列の入力が容易となっている。
【００１５】
すなわち、当該システムは、情報通信網に接続されるより多くのタイプの機器間において、より実用的にペアリングを実現することができる。
【００１６】
本願の第２発明による情報通信システムは、本願の第１発明による情報通信システムにおいて、第２の機器の桁上げ処理部は、第１の機器における提供用文字列の桁上げに同期して受諾用文字列の桁上げを行うよう構成されたこと、を特徴とする。
【００１７】
したがって、第２の機器において、第１の機器における提供用文字列が変化したことを速やかに知ることができる。このため、変化後の提供用文字列に対応する受諾用文字列の入力を速やかに行うことが可能となる。
【００１８】
本願の第３発明による情報通信システムは、本願の第１ないし第２のいずれかの発明による情報通信システムにおいて、サーバ装置のペアリング判定処理部は、第２の機器から受信したペアリング受諾情報に含まれる受諾用文字列と一致する提供用文字列に対応する第１の機器が複数存在する場合は、当該複数の第１の機器に対して、再度、ペアリング提供処理を実行するよう促すとともに、当該第２の機器に対して、再度、ペアリング受諾処理を実行するよう指示する再ペアリング実行指示処理部、を備えたこと、を特徴とする。
【００１９】
したがって、偶然の一致による予期せぬペアリングの成立を防止し、速やかに所望の第１の機器に対するペアリングを成立させることができる。
【００２０】
本願の第４発明による情報通信システムは、本願の第１ないし第３のいずれかの発明による情報通信システムにおいて、第２の機器のペアリング受諾処理部は、サーバ装置のペアリング判定処理部において提供用文字列と受諾用文字列とが一致すると判定されたことを条件として、当該第２の機器の表示装置に確認用文字列を表示する確認用文字列表示処理部、を備え、第１の機器のペアリング提供処理部は、第２の機器の表示装置に表示された確認用文字列に基づいて第１の機器の入力装置から入力された文字列である応答用文字列を取得する応答用文字列取得処理部、を備え、サーバ装置のペアリング判定処理部は、第２の機器の表示装置に表示された確認用文字列と第１の機器によって取得された応答用文字列とが一致したことを条件として、第１の機器と第２の機器とのペアリングが成立したと判定するよう構成されたこと、を特徴とする。
【００２１】
このように、第１の機器に表示された提供用文字列と、これを見て第２の機器から入力された受諾用文字列との一致に加え、これを前提として、第２の機器に表示された確認用文字列と、これを見て第１の機器から入力された応答用文字列とが一致したことを条件としてペアリングを成立させることで、悪意の操作者による予期せぬペアリングの成立を防止し、所望の第２の機器に対するペアリングを成立させることができる。
【００２２】
本願の第５発明による情報通信システムは、本願の第１ないし第３のいずれかの発明による情報通信システムにおいて、当該情報通信システムは、複数の第２の機器を備え、１の第１の機器と複数の第２の機器とのペアリングを成立させるよう構成されたこと、を特徴とする。
【００２３】
したがって、第１の機器の表示装置を目視できる範囲に第２の機器が複数存在する場合は、第１の機器とこれら複数の第２の機器との間でペアリングを成立させることができる。このため、たとえば、特定のグループ内で相互通信可能な状態を作り出すことができる。なお、グループの構成員数が多い場合は、第１の機器の表示装置として、スクリーン等の大画面を有する表示装置を用いることで対処することができる。また、第１の機器から地理的に遠い場所に存する構成員に対しては、第１の機器の表示装置として、中継表示可能な表示装置を用いることで対処することができる。
【００２４】
本願の第６発明による情報通信システムは、本願の第１ないし第４のいずれかの発明による情報通信システムにおいて、第１および第２の機器の一方を、特定のサービスを提供する機器であるサービス用機器とし、他方を、当該特定のサービスを利用する際の認証を行う機器である認証用機器とし、サービス用機器と認証用機器とのペアリングが成立したことを前提に、当該特定のサービスを利用可能とするための認証を行うシステムであって、認証用機器は、当該認証用機器側の秘密鍵である認証側秘密鍵と当該認証側秘密鍵に対応する公開鍵である認証側公開鍵とを生成して、当該認証側秘密鍵を記憶するとともに、当該認証側公開鍵をサービス用機器に送信する認証側登録部、を備えた認証側制御部を備え、サービス用機器は、認証用機器から認証側公開鍵を受信すると、特定のサービスに係る認証用機器の識別標識である内部ユーザＩＤを生成し、認証側公開鍵を当該内部ユーザＩＤに対応付けて記憶するとともに、当該内部ユーザＩＤを認証用機器に送信するサービス側登録部、を備えたサービス側制御部を備え、サービス側制御部は、認証用機器から内部ユーザＩＤを指定した認証を求める情報を受信すると、当該サービス用機器において用意した任意のデータであるサービス側元データをサービス側登録部に記憶されている内部ユーザＩＤに対応する認証側公開鍵を用いて暗号化したデータであるサービス側暗号化データを認証用機器に送信するサービス側暗号部、を備え、認証側制御部は、サービス用機器から受信したサービス側暗号化データを当該認証側登録部に記憶されている認証側秘密鍵を用いて復号化したデータであるサービス側復号化データに所定の演算を施して得られるサービス側演算化データをサービス用機器に送信する認証側復号部、を備え、サービス側制御部は、認証用機器から受信したサービス側演算化データが、サービス側元データに当該所定の演算を施して得られるデータと一致する場合は、内部ユーザＩＤが真正であると判定する内部ユーザＩＤ真正判定部、を備えたこと、を特徴とする。
【００２５】
したがって、サービス用機器と認証用機器とのペアリング成立による相互通信可能な状態を利用して、認証側公開鍵をサービス用機器に送信して記憶させることで、認証側公開鍵のサービス用機器への送信及び登録を、安全かつ容易に行うことができる。また、ペアリング成立による相互通信可能な状態を利用して、サービス用機器と認証用機器との間で認証側公開鍵及び認証側秘密鍵の対応性を確認することで、サービス用機器による内部ユーザＩＤの認証を安全かつ容易に行うことができる。このように、サービス用機器と認証用機器との間のペアリング成立を利用することで、内部ユーザＩＤの認証に関して、安全性の高い公開鍵認証方式を容易に実現することができる。このため、サービス利用者のなりすましを容易に防止することができる。
【００２６】
ところで、従来行われている共通鍵認証方式では、特定のサービス（たとえば特定のソフトウェア）を利用する場合、ユーザＩＤを用いて利用者を特定するとともに、パスワードを用いて利用者の認証を行うのが一般的であるため、利用するサービスの種類が増加するにしたがって、ユーザＩＤとパスワードが増加し、これらの管理が煩雑となる。
【００２７】
一方、この発明によると、利用者を特定するための内部ユーザＩＤは、サービス用機器において生成され認証用機器に送信されている。また、利用者の認証を行うための認証側公開鍵は内部ユーザＩＤと関連付けてサービス用機器に記憶され、この認証側公開鍵に対応する認証側秘密鍵は認証用機器に記憶されている。このため、複数のサービスについて、上記各情報を認証用機器および各サービス機器に記憶させておけば、サービス用機器と認証用機器との間のペアリングが成立すれば、あとは自動的に内部ユーザＩＤの認証を実行することが可能となる。したがって、サービスの利用者は、自己の認証用機器をユニバーサルキー（汎用鍵）として用いることで、それぞれのサービスについて内部ユーザＩＤの認証を実行することができ、従来のようにサービスごとにユーザＩＤおよびパスワードを記憶しておく必要はない。
【００２８】
本願の第７発明による情報通信システムは、本願の第６発明による情報通信システムにおいて、サービス側登録部は、さらに、当該サービス用機器側の秘密鍵であるサービス側秘密鍵と当該サービス側秘密鍵に対応する公開鍵であるサービス側公開鍵とを生成して、当該サービス側秘密鍵を記憶するとともに、当該サービス側公開鍵を、当該サービス用機器に係る特定のサービスの識別標識であるサービスＩＤとともに、認証用機器に送信し、認証側登録部は、さらに、サービス用機器からサービス側公開鍵を受信すると、当該サービス側公開鍵を当該サービスＩＤと関連付けて記憶し、認証側制御部は、サービス用機器からサービスＩＤを指定した認証を求める情報を受信すると、当該認証用機器において用意した任意のデータである認証側元データを認証側登録部に記憶されているサービスＩＤに対応するサービス側公開鍵を用いて暗号化したデータである認証側暗号化データをサービス用機器に送信する認証側暗号部、を備え、サービス側制御部は、認証用機器から受信した認証側暗号化データを当該サービス側登録部に記憶されているサービス側秘密鍵を用いて復号化したデータである認証側復号化データに所定の演算を施して得られる認証側演算化データを認証用機器に送信するサービス側復号部、を備え、認証側制御部は、サービス用機器から受信した認証側演算化データが、認証側元データに当該所定の演算を施して得られるデータと一致する場合は、サービスＩＤが真正であると判定するサービスＩＤ真正判定部、を備えたこと、を特徴とする。
【００２９】
したがって、サービス用機器と認証用機器とのペアリング成立による相互通信可能な状態を利用して、サービス側公開鍵を認証用機器に送信して記憶させることで、サービス側公開鍵の認証用機器への送信及び登録を、安全かつ容易に行うことができる。また、ペアリング成立による相互通信可能な状態を利用して、サービス用機器と認証用機器との間でサービス側公開鍵及びサービス側秘密鍵の対応性を確認することで、認証用機器によるサービスＩＤの認証を安全かつ容易に行うことができる。このように、サービス用機器と認証用機器との間のペアリング成立を利用することで、サービスＩＤの認証に関して、安全性の高い公開鍵認証方式を容易に実現することができる。このため、サービス提供側のなりすましを容易に防止することができる。
【００３０】
さらに、この発明によると、サービスＩＤの認証を行うためのサービス側公開鍵はサービスＩＤと関連付けて認証用機器に記憶され、このサービス側公開鍵に対応するサービス側秘密鍵はサービス用機器に記憶されている。このため、複数のサービスについて、上記各情報を認証用機器および各サービス機器に記憶させておけば、サービス用機器と認証用機器との間のペアリングが成立すれば、あとは自動的にサービスＩＤの認証を実行することが可能となる。したがって、サービスの利用者は、自己の認証用機器をユニバーサルキー（汎用鍵）として用いることで、それぞれのサービスについてサービスＩＤの認証を実行することができ、安全かつ容易に各サービスを利用することができる。
【００３１】
また、内部ユーザＩＤの認証に加え、サービスＩＤの認証をも公開鍵認証方式を用いて行うことで、サービス用機器により提供されるサービスの利用を、より安全なものとすることができる。
【００３２】
本願の第８発明による情報通信システムは、本願の第１ないし第４のいずれかの発明による情報通信システムにおいて、第１および第２の機器の一方を、特定のサービスを提供する機器であるサービス用機器とし、他方を、当該特定のサービスを利用する際の認証を行う機器である認証用機器とし、サービス用機器と認証用機器とのペアリングが成立したことを前提に、当該特定のサービスを利用可能とするための認証を行うシステムであって、サービス用機器は、当該サービス用機器側の秘密鍵であるサービス側秘密鍵と当該サービス側秘密鍵に対応する公開鍵であるサービス側公開鍵とを生成して、当該サービス側秘密鍵を記憶するとともに、当該サービス側公開鍵を、当該サービス用機器に係る特定のサービスの識別標識であるサービスＩＤとともに、認証用機器に送信するサービス側登録部、を備えたサービス側制御部を備え、認証用機器は、サービス用機器からサービス側公開鍵を受信すると、当該サービス側公開鍵を当該サービスＩＤと関連付けて記憶する認証側登録部、を備えた認証側制御部を備え、認証側制御部は、サービス用機器からサービスＩＤを指定した認証を求める情報を受信すると、当該認証用機器において用意した任意のデータである認証側元データを前記認証側登録部に記憶されているサービスＩＤに対応するサービス側公開鍵を用いて暗号化したデータである認証側暗号化データをサービス用機器に送信する認証側暗号部、を備え、サービス側制御部は、認証用機器から受信した認証側暗号化データを当該サービス側登録部に記憶されているサービス側秘密鍵を用いて復号化したデータである認証側復号化データに所定の演算を施して得られる認証側演算化データを認証用機器に送信するサービス側復号部、を備え、認証側制御部は、サービス用機器から受信した認証側演算化データが、認証側元データに当該所定の演算を施して得られるデータと一致する場合は、サービスＩＤが真正であると判定するサービスＩＤ真正判定部、を備えたこと、を特徴とする。
【００３３】
したがって、サービス用機器と認証用機器とのペアリング成立による相互通信可能な状態を利用して、サービス側公開鍵を認証用機器に送信して記憶させることで、サービス側公開鍵の認証用機器への送信及び登録を、安全かつ容易に行うことができる。また、ペアリング成立による相互通信可能な状態を利用して、サービス用機器と認証用機器との間でサービス側公開鍵及びサービス側秘密鍵の対応性を確認することで、認証用機器によるサービスＩＤの認証を安全かつ容易に行うことができる。このように、サービス用機器と認証用機器との間のペアリング成立を利用することで、サービスＩＤの認証に関して、安全性の高い公開鍵認証方式を容易に実現することができる。このため、サービス提供側のなりすましを容易に防止することができる。
【００３４】
さらに、この発明によると、サービスＩＤの認証を行うためのサービス側公開鍵はサービスＩＤと関連付けて認証用機器に記憶され、このサービス側公開鍵に対応するサービス側秘密鍵はサービス用機器に記憶されている。このため、複数のサービスについて、上記各情報を認証用機器および各サービス機器に記憶させておけば、サービス用機器と認証用機器との間のペアリングが成立すれば、あとは自動的にサービスＩＤの認証を実行することが可能となる。したがって、サービスの利用者は、自己の認証用機器をユニバーサルキー（汎用鍵）として用いることで、それぞれのサービスについてサービスＩＤの認証を実行することができ、安全かつ容易に各サービスを利用することができる。
【００３５】
このように、サービス用機器と認証用機器とのペアリング成立による相互通信可能な状態を利用することで、従来、一般的なユーザでは困難であったサービスＩＤの認証を実行することができ、サービス提供側のなりすましを容易に防止することができる。
【００３６】
本願の第９発明によるサーバ装置は、本願の第１ないし第８のいずれかの発明による情報通信システムに用いられるサーバ装置である。
【００３７】
したがって、これらのサーバ装置を情報通信システムに用いることで、上記第１ないし第８のいずれかの発明と同様の効果を奏する。
【００３８】
本願の第１０発明による第１の機器は、本願の第１ないし第８のいずれかの発明による情報通信システムに用いられる第１の機器である。
【００３９】
したがって、この第１の機器を情報通信システムに用いることで、上記第１ないし第８のいずれかの発明と同様の効果を奏する。
【００４０】
本願の第１１発明による第２の機器は、本願の第１ないし第８のいずれかの発明による情報通信システムに用いられる第２の機器である。
【００４１】
したがって、この第２の機器を情報通信システムに用いることで、上記第１ないし第８のいずれかの発明と同様の効果を奏する。
【００４２】
本願の第１２発明によるサービス用機器は、本願の第６ないし第８のいずれかの発明による情報通信システムに用いられるサービス用機器である。
【００４３】
したがって、このサービス用機器を情報通信システムに用いることで、上記第６ないし第８のいずれかの発明と同様の効果を奏する。
【００４４】
本願の第１３発明による認証用機器は、本願の第６ないし第８のいずれかの発明による情報通信システムに用いられる認証用機器である。
【００４５】
したがって、この認証用機器を情報通信システムに用いることで、上記第６ないし第８のいずれかの発明と同様の効果を奏する。
【００４６】
本願の第１４発明によるプログラムは、コンピュータを、本願の第９発明によるサーバ装置のサーバ側制御部、第１０発明による第１の機器の第１制御部、第１１発明による第２の機器の第２制御部、第１２発明によるサービス用機器のサービス側制御部、または、第１３発明による認証用機器の認証側制御部として機能させるためのプログラムである。
【００４７】
したがって、当該プログラムをコンピュータに実行させることで、上記第９ないし第１３のいずれかの発明と同様の効果を奏する。
【００４８】
本願の第１５発明による記録媒体は、本願の第１４発明によるプログラムを記憶した記録媒体である。
【００４９】
したがって、これらの記録媒体に記憶されたプログラムをコンピュータに実行させることで、上記第１４発明と同様の効果を奏する。
【００５０】
また、本願の第１６発明による情報通信方法は、情報通信網に接続される複数の機器と、情報通信網に接続されるサーバ装置と、を備えた情報通信システムを用いて行う情報通信方法であって、複数の機器のうち第１の機器が、一定時間ごとに桁上げしつつ最下位桁に新たな文字を追加することで一定時間ごとに変化するよう構成された一定桁数の文字列である提供用文字列を当該第１の機器の表示装置に表示するとともに、提供用文字列を含むペアリング提供情報をサーバ装置に送信するペアリング提供処理を実行するペアリング提供処理ステップと、複数の機器のうち第２の機器が、第１の機器の表示装置に表示された提供用文字列に基づいて当該第２の機器の入力装置から入力された文字列である受諾用文字列を当該第２の機器の表示装置に表示するとともに、表示された受諾用文字列を含むペアリング受諾情報をサーバ装置に送信するペアリング受諾処理を実行するペアリング受諾処理ステップと、サーバ装置が、第１の機器から受信したペアリング提供情報に含まれる提供用文字列と、第２の機器から受信したペアリング受諾情報に含まれる受諾用文字列とを比較し、これらが一致すると判定したことを条件として、第１の機器と第２の機器との間にペアリングが成立したと判定するペアリング判定処理ステップと、を備え、ペアリング受諾処理ステップは、第１の機器における提供用文字列の変化に対応するために、第２の機器が、変化前の提供用文字列に対応する受諾用文字列を桁上げしつつ最下位桁に当該第２の機器の入力装置から入力された新たな文字に対応する文字を追加することで変化後の提供用文字列に対応する受諾用文字列を生成する桁上げ処理ステップを備えたこと、を特徴とする。
【００５１】
したがって、サーバ装置、第１の機器および第２の機器を用いて当該方法を使用することで、上記第１発明と同様の効果を奏する。
【００５２】
なお、上記各発明における「ペアリング」とは、２つの機器間で相手を特定して情報通信網を介する通信を確立することをいう。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】図１は、この発明の一実施形態による情報通信システム２の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、第１の機器６、第２の機器７およびサーバ装置４の構成を例示するブロック図である。
【図３】図３は、応用例としての情報通信システム２を構成する、サービス用機器４０および認証用機器３０の構成を例示するブロック図である。
【図４】図４は、図２または図３に示すサーバ装置４、第１の機器６および第２の機器７（第１の機器６または第２の機器７でもある認証用機器３０またはサービス用機器４０を含む。）のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、本願におけるペアリング処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、本願におけるペアリング処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、本願におけるペアリング処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、本願におけるペアリング処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、本願におけるペアリング処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、本願におけるペアリング処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１Ａ、図１１Ｂ、図１１Ｃ、図１１Ｄは、ペアリング処理におけるプロバイダ６の表示画面の一例を示す図面である。
【図１２】図１２Ａ、図１２Ｂ、図１２Ｃ、図１２Ｄは、ペアリング処理におけるレジスタ７の表示画面の一例を示す図面である。
【図１３】図１３Ａ、図１３Ｂは、ペアリング処理におけるレジスタ７の表示画面の一例を示す図面である。
【図１４】図１４は、ペアリング処理におけるプロバイダ６およびレジスタ７ａ、レジスタ７ｂ、レジスタ７ｃの表示画面の一例を示す図面である。
【図１５】図１５Ａは、ペアリング処理におけるレジスタ７の表示画面の一例を示す図面である。図１５Ｂは、ペアリング処理におけるプロバイダ６の表示画面の一例を示す図面である。
【図１６】図１６は、待受けテーブル２６のデータ構成の一例を示す図面である。
【図１７】図１７Ａ、図１７Ｂは、ペアリング処理における一部の処理を説明するための図面である。
【図１８】図１８は、本願のペアリング処理を利用した認証処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、本願のペアリング処理を利用した認証処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２０】図２０は、本願のペアリング処理を利用した認証処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２１】図２１は、本願のペアリング処理を利用した認証処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２２】図２２は、本願のペアリング処理を利用した認証処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２３】図２３は、認証処理における認証用機器３０およびサービス用機器４０の表示画面の推移の一例を示す図面である。
【図２４】図２４は、認証処理における認証用機器３０およびサービス用機器４０の表示画面の推移の一例を示す図面である。
【図２５】図２５は、認証側テーブル３６のデータ構成の一例を示す図面である。
【図２６】図２６は、サービス側テーブル４６のデータ構成の一例を示す図面である。
【発明を実施するための形態】
【００５４】
図１は、この発明の一実施形態による情報通信システム２の構成を示すブロック図である。情報通信システム２は、情報通信網８に接続される複数の機器としての第１の機器６および第２の機器７と、情報通信網８に接続されるサーバ装置４と、を備えている。
【００５５】
なお、図１は、１の第１の機器６と１の第２の機器７とのペアリングを成立させる場合の例であるが、１の第１の機器６と複数の第２の機器７とのペアリングを成立させるよう構成することもできる（後述）。
【００５６】
つぎに、図２は、第１の機器６、第２の機器７およびサーバ装置４の構成を例示するブロック図である。
【００５７】
図２に示すように、第１の機器６は第１制御部１０を備えている。第１制御部１０はペアリング提供処理部１１を備えている。
【００５８】
ペアリング提供処理部１１はペアリング提供処理を実行する。ペアリング提供処理において、提供用文字列が第１の機器６の表示装置に表示される。提供用文字列は、一定時間ごとに桁上げしつつ最下位桁に新たな文字を追加することで一定時間ごとに変化するよう構成された一定桁数の文字列である。また、ペアリング提供処理において、提供用文字列を含むペアリング提供情報がサーバ装置４に送信される。
【００５９】
第２の機器７は、第２制御部１５を備えている。第２制御部１５はペアリング受諾処理部１６を備えている。
【００６０】
ペアリング受諾処理部１６はペアリング受諾処理を実行する。ペアリング受諾処理において、受諾用文字列が第２の機器７の表示装置に表示される。受諾用文字列は、第１の機器６の表示装置に表示された提供用文字列に基づいて第２の機器７の入力装置から入力された文字列である。また、ペアリング受諾処理において、受諾用文字列を含むペアリング受諾情報がサーバ装置４に送信される。
【００６１】
ペアリング受諾処理部１６は桁上げ処理部１７を備えている。桁上げ処理部１７は、第１の機器６における提供用文字列の変化に対応するために、変化前の提供用文字列に対応する受諾用文字列を桁上げしつつ最下位桁に第２の機器７の入力装置から入力された新たな文字に対応する文字を追加することで、変化後の提供用文字列に対応する受諾用文字列を生成する。
【００６２】
桁上げ処理部１７は、さらに、第１の機器６における提供用文字列の桁上げに同期して受諾用文字列の桁上げを行うよう構成されている。
【００６３】
サーバ装置４はサーバ側制御部２０を備えている。サーバ側制御部２０はペアリング判定処理部２１を備えている。
【００６４】
ペアリング判定処理部２１は、第１の機器６から受信したペアリング提供情報に含まれる提供用文字列と、第２の機器７から受信したペアリング受諾情報に含まれる受諾用文字列とを比較し、これらが一致すると判定したことを条件として、第１の機器６と第２の機器７との間にペアリングが成立したと判定する。
【００６５】
ペアリング判定処理部２１は、さらに、再ペアリング実行指示処理部２２を備えている。
【００６６】
再ペアリング実行指示処理部２２は、第２の機器７から受信したペアリング受諾情報に含まれる受諾用文字列と一致する提供用文字列に対応する第１の機器６が複数存在する場合は、複数の第１の機器６に対して、再度、ペアリング提供処理を実行するよう促すとともに、第２の機器７に対して、再度、ペアリング受諾処理を実行するよう指示する。
【００６７】
第２の機器７のペアリング受諾処理部１６は、さらに、確認用文字列表示処理部１８を備えている。
【００６８】
確認用文字列表示処理部１８は、サーバ装置４のペアリング判定処理部２１において提供用文字列と受諾用文字列とが一致すると判定されたことを条件として、第２の機器７の表示装置に確認用文字列を表示する。
【００６９】
第１の機器６のペアリング提供処理部１１は、さらに、応答用文字列取得処理部１２を備えている。
【００７０】
応答用文字列取得処理部１２は応答用文字列を取得する。応答用文字列は、第２の機器７の表示装置に表示された確認用文字列に基づいて第１の機器６の入力装置から入力された文字列である。
【００７１】
サーバ装置４のペアリング判定処理部２１は、さらに、第２の機器７の表示装置に表示された確認用文字列と第１の機器６によって取得された応答用文字列とが一致したことを条件として、第１の機器６と第２の機器７とのペアリングが成立したと判定するよう構成されている。
【００７２】
サーバ装置４はデータベース２５を備えている。データベース２５は待受けテーブル２６を備えている。待受けテーブル２６については後述する。
【００７３】
つぎに、図３は、応用例としての情報通信システム２を構成する、サービス用機器４０および認証用機器３０の構成を例示するブロック図である。
【００７４】
サービス用機器４０は特定のサービスを提供する機器である。認証用機器３０は特定のサービスを利用する際の認証を行う機器である。
【００７５】
図３に示す情報通信システム２は、第１の機器６および第２の機器７の一方を、サービス用機器４０とし、他方を認証用機器３０として、サービス用機器４０と認証用機器３０とのペアリングが成立したことを前提に、特定のサービスを利用可能とするための認証を行うシステムである。
【００７６】
図３に示すように、認証用機器３０は認証側制御部３１を備えている。認証側制御部３１は認証側登録部３２を備えている。
【００７７】
認証側登録部３２は、認証用機器３０側の秘密鍵である認証側秘密鍵と当該認証側秘密鍵に対応する公開鍵である認証側公開鍵とを生成して、当該認証側秘密鍵を記憶するとともに、当該認証側公開鍵をサービス用機器４０に送信する。
【００７８】
サービス用機器４０はサービス側制御部４１を備えている。サービス側制御部４１はサービス側登録部４２を備えている。
【００７９】
サービス側登録部４２は、認証用機器３０から認証側公開鍵を受信すると、特定のサービスに係る認証用機器３０の識別標識である内部ユーザＩＤを生成し、認証側公開鍵を当該内部ユーザＩＤに対応付けて記憶するとともに、当該内部ユーザＩＤを認証用機器３０に送信する。
【００８０】
サービス用機器４０のサービス側制御部４１は、サービス側暗号部４３を備えている。
【００８１】
サービス側暗号部４３は、認証用機器３０から内部ユーザＩＤを指定した認証を求める情報を受信すると、サービス側暗号化データを生成し、認証用機器３０に送信する。サービス側暗号化データは、当該サービス用機器４０において用意した任意のデータであるサービス側元データを、サービス側登録部４２に記憶されている内部ユーザＩＤに対応する認証側公開鍵を用いて暗号化したデータである。
【００８２】
認証用機器３０の認証側制御部３１は、認証側復号部３４を備えている。
【００８３】
認証側復号部３４は、サービス側復号化データに所定の演算を施して得られるサービス側演算化データをサービス用機器４０に送信する。サービス側復号化データは、サービス用機器４０から受信したサービス側暗号化データを、当該認証側登録部３２に記憶されている認証側秘密鍵を用いて復号化したデータである。
【００８４】
サービス用機器４０のサービス側制御部４１は内部ユーザＩＤ真正判定部４５を備えている。
【００８５】
内部ユーザＩＤ真正判定部４５は、認証用機器３０から受信したサービス側演算化データが、サービス側元データに当該所定の演算を施して得られるデータと一致する場合は、内部ユーザＩＤが真正であると判定する。
【００８６】
サービス側登録部４２は、さらに、当該サービス用機器４０側の秘密鍵であるサービス側秘密鍵と当該サービス側秘密鍵に対応する公開鍵であるサービス側公開鍵とを生成して、当該サービス側秘密鍵を記憶するとともに、当該サービス側公開鍵を、当該サービス用機器４０に係る特定のサービスの識別標識であるサービスＩＤとともに、認証用機器３０に送信する。
【００８７】
認証側登録部３２は、さらに、サービス用機器４０からサービス側公開鍵を受信すると、当該サービス側公開鍵を当該サービスＩＤと関連付けて記憶する。
【００８８】
認証用機器３０の認証側制御部３１は、認証側暗号部３３を備えている。
【００８９】
認証側暗号部３３は、サービス用機器４０からサービスＩＤを指定した認証を求める情報を受信すると、認証側暗号化データを生成し、サービス用機器４０に送信する。認証側暗号化データは、当該認証用機器３０において用意した任意のデータである認証側元データを、認証側登録部３２に記憶されているサービスＩＤに対応するサービス側公開鍵を用いて暗号化したデータである。
【００９０】
サービス用機器４０のサービス側制御部４１は、サービス側復号部４４を備えている。
【００９１】
サービス側復号部４４は、認証側復号化データに所定の演算を施して得られる認証側演算化データを認証用機器３０に送信する。認証側復号化データは、認証用機器３０から受信した認証側暗号化データを、当該サービス側登録部４２に記憶されているサービス側秘密鍵を用いて復号化したデータである。
【００９２】
認証用機器３０の認証側制御部３１は、サービスＩＤ真正判定部３５を備えている。
【００９３】
サービスＩＤ真正判定部３５は、サービス用機器４０から受信した認証側演算化データが、認証側元データに当該所定の演算を施して得られるデータと一致する場合は、サービスＩＤが真正であると判定する。
【００９４】
認証用機器３０は認証側テーブル３６を備えている。サービス用機器４０はサービス側テーブル４６を備えている。これらのテーブル３６、４６については後述する。
【００９５】
つぎに、図４は、図２または図３に示すサーバ装置４、第１の機器６および第２の機器７（第１の機器６または第２の機器７でもある認証用機器３０またはサービス用機器４０を含む。以下同様。）のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００９６】
サーバ装置４は、とくに限定されるものではないが、この例では、一般的なサーバコンピュータと同様の構成である。
【００９７】
サーバ装置４は、情報通信システム２のサーバ装置４側のプログラムを記憶した記録媒体であり、データベース２５の記憶媒体でもあるハードディスクを備えたＨＤＤ（ハードディスクドライブ）等の補助記憶装置５５、補助記憶装置５５に記憶されたプログラムがロードされる主記憶装置５４、主記憶装置５４にロードされたプログラムを実行するサーバ側制御部２０に対応するＣＰＵ５１，ＬＣＤ（液晶表示装置）等の表示装置５２，キーボード、マウス、トラックパッド等の入力装置５３、および、情報通信網８を介して第１の機器６または第２の機器７と通信するための通信インタフェース５６を備えている。
【００９８】
第１の機器６は、とくに限定されるものではなく、たとえばパーソナルコンピュータであってもよいし、タブレット型コンピュータであってもよいし、携帯情報端末装置であってもよいし、いわゆるスマートフォンに代表される携帯電話機であってもよい。さらに、家庭用電気機器、生産用機器、自動車などの運輸用機器であってもよい。第２の機器７についても同様である。要は、情報通信網８に接続される機器であれば、第１の機器６または第２の機器７として、本願発明を適用することができる。
【００９９】
図４は、第１の機器６および第２の機器７が、いずれもスマートフォンである場合のハードウェア構成を例示したものである。
【０１００】
第１の機器６は、情報通信システム２の第１の機器６側のプログラムを記憶した記録媒体であるフラッシュメモリを搭載したＳＳＤ（ソリッドステートドライブ）等の補助記憶装置６５、補助記憶装置６５に記憶されたプログラムがロードされる主記憶装置６４、主記憶装置６４にロードされたプログラムを実行する第１制御部１０に対応するＣＰＵ６１、ＬＣＤ（液晶表示装置）等の表示装置６２，入力キー、タッチパネル等の入力装置６３、および、情報通信網８を介してサーバ装置４および第２の機器７と通信するための通信インタフェース６６、を備えている。
【０１０１】
第２の機器７も、第１の機器６と同様のハードウェア構成である。
【０１０２】
情報通信網８は、情報を伝達するための通信ネットワークであって、有線、無線の別を問わない。情報通信網８として、インターネットに代表されるＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のコンピュータネットワーク、電話回線(携帯電話回線を含む。以下同様。)あるいはこれらを組合わせたものが例示される。
【０１０３】
つぎに、図５〜図１０は、本願におけるペアリングを実行する処理（以下、「ペアリング処理」ということがある。）の流れの一例を示すフローチャートである。以下、サーバ装置４をサーバ４、第１の機器６をプロバイダ６、第２の機器７をレジスタ７ということがある。また、情報通信網８として、インターネット、または、インターネットと電話回線とを組み合わせたものを例に説明する。
【０１０４】
図１１Ａ〜図１５Ｂは、ペアリング処理における、プロバイダ６またはレジスタ７の表示画面の一例を示す図面である。図１６は、待受けテーブル２６のデータ構成の一例を示す図面である。図１７Ａ、図１７Ｂは、ペアリング処理における一部の処理を説明するための図面である。
【０１０５】
図５〜図１７Ｂを参照しつつ、ペアリング処理について説明する。
【０１０６】
図５に示すように、プロバイダ６のＣＰＵ６１（以下、単に「プロバイダ６」ということがある。）は、提供用文字列の表示指示の有無を監視している（ステップＳ１）。
【０１０７】
ステップＳ１において、プロバイダ６の入力装置６３（以下、単に「プロバイダ６」ということがある。）から、提供用文字列の表示指示が入力されると、ストリームシードを生成し、生成したストリームシードとタイムヘッダとの組み合わせであるストリームシードデータを、プロバイダ６の記憶装置、すなわち、主記憶装置６４または補助記憶装置６５（以下、単に「プロバイダ６」ということがある。）に記憶するとともに、サーバ４に送信する。（ステップＳ２）。
【０１０８】
ストリームシードとは、提供用文字列の素となる文字列であって、提供用文字列の桁数より大きい桁数の文字列である。ストリームシードの構成はとくに限定されるものではないが、たとえば、乱数により構成することができる。
【０１０９】
なお、提供用文字列の文字種および文字数は、とくに限定されるものではないが、この実施形態においては、提供用文字列が４桁の数字である場合を例に説明することとする。そして、ストリームシードを１８３桁の数字としている。この理由については後述する。
【０１１０】
タイムヘッダは、ストリームシードから提供用文字列を抽出するタイミングの基準となる時刻である。タイムヘッダの決定方法については、後述する。
【０１１１】
サーバ４のＣＰＵ５１（以下、単に「サーバ４」ということがある。）は、ストリームシードデータを受信すると、待受けテーブル２６を検索し、受信したストリームシードデータに一致する既登録のストリームシードデータが存在するか否かをチェックする（ステップＳ３、ステップＳ４）。
【０１１２】
受信したストリームシードデータに一致する既登録のストリームシードデータが存在する場合は、プロバイダ６に対し、ストリームシードデータ再生成の要求を送信し、要求を受けたプロバイダ６は、ステップＳ２に制御を戻す（ステップＳ５）。
【０１１３】
一方、ステップＳ４において、受信したストリームシードデータに一致する既登録のストリームシードデータが存在しない場合、サーバ４は、当該ペアリング（セッション）を特定する識別標識としてプロバイダＩＤを生成し、プロバイダＩＤと受信したストリームシードデータとを対応付けたレコードを、新たに待受けテーブル２６に登録する（ステップＳ６）。
【０１１４】
図１６に示すように、待受けテーブル２６のレコードは、プロバイダＩＤおよびストリームシードデータの２つのフィールドにより構成され、ストリームシードデータは、タイムヘッダおよびストリームシードの２つのサブフィールドにより構成されている。
【０１１５】
つぎに、サーバ４は、プロバイダ６に対し、プロバイダＩＤ（この例では、図１６に示す待受けテーブル２６の最上行のレコードに対応する「１２３４５６」）を含むペアリングの待受け開始要求を送信する（ステップＳ７）。
【０１１６】
この要求を受信したプロバイダ６は、プロバイダＩＤを記憶するとともに、提供用文字列の表示画面を初期化し（ステップＳ８）、提供用文字列を表示する（ステップＳ９）。
【０１１７】
図１１Ａに示すように、プロバイダ６の初期化された表示画面８０の提供用文字列表示部８１には、提供用文字列「３５１７」が表示されている。これは、ステップＳ２においてプロバイダ６に記憶されたストリームシードの先頭桁から連続する４桁の数字を抽出したものである。当然のことながら、この数字は、図１６に示す待受けテーブル２６におけるプロバイダＩＤ「１２３４５６」に対応するストリームシードの先頭から連続する４桁の数字に一致している。
【０１１８】
つぎに、プロバイダ６は、提供用文字列の桁上げタイミングが到来したか否かを監視しており（ステップＳ１０）、桁上げタイミングが到来すると、提供用文字列の桁上げ処理を行い、制御をステップＳ９に戻す（ステップＳ１１）。
【０１１９】
提供用文字列の桁上げタイミングはとくに限定されるものではないが、この実施形態においては、当該ストリームシードに対応するタイムヘッダの示す時刻から１０秒経過ごとに桁上げ処理を実行するよう構成している。
【０１２０】
なお、タイムヘッダは、当該ストリームシードの生成時刻および提供用文字列の桁上げの時間間隔に基づいて決定される。内部時計の基準時、たとえば、午前０時からストリームシードの生成時刻までの経過時間を提供用文字列の桁上げの時間間隔で除した値の整数部分と提供用文字列の桁上げの時間間隔との積に相当する時刻とすることができる。
【０１２１】
この例では、提供用文字列の桁上げの時間間隔が１０秒であるから、当該ストリームシードの生成時刻から１０秒未満の端数を減じた時刻がタイムヘッダの示す時刻となっている。
【０１２２】
図１１Ｂに示すように、桁上げ処理が実行された後の表示画面８０の提供用文字列表示部８１には、提供用文字列「５１７９」が表示されている。これは、ステップＳ２においてプロバイダ６に記憶されたストリームシードの第２桁から連続する４桁の数字を抽出したものである。当然のことながら、この数字は、図１６に示す待受けテーブル２６におけるプロバイダＩＤ「１２３４５６」に対応するストリームシードの第２桁から連続する４桁の数字に一致している。
【０１２３】
以下、同様に、桁上げ処理が実行されるたびに、提供用文字列は、「１７９７」（図１１Ｃ参照）、「７９７３」（図１１Ｄ参照）へと変化する。
【０１２４】
一般的な表現を用いれば、この実施形態においては、提供用文字列の桁数をｎ桁とし、ストリームシードを構成する文字列の文字数をｍ（ｍ＞ｎ）桁としたとき、ストリームシードを構成する文字列の先頭から連続するｎ桁の文字列を抽出して提供用文字列を構成するとともに、一定時間経過ごとに抽出する文字列を１桁下位にずらせることで、提供用文字列を一定時間ごとに変化するよう構成している。
【０１２５】
上述のように、この例では、ストリームシードを１８３桁の数字としている。これは、提供用文字列を４桁の数字とし、１０秒経過ごとに提供用文字列の桁上げ処理を行うとして、最大３０分間の待受けを可能とするためである。もちろん、ストリームシードの桁数は、これに限定されるものではない。
【０１２６】
つぎに、図６に示すように、レジスタ７のＣＰＵ６１（以下、単に「レジスタ７」ということがある。）は、受諾用文字列の入力画面の起動指示の有無を監視している（ステップＳ１２）。
【０１２７】
ステップＳ１２において、レジスタ７の入力装置６３（以下、単に「レジスタ７」ということがある。）から、受諾用文字列の入力画面の起動指示が入力されると、レジスタ７は、初期パラメータの設定を行うとともに、対象プロバイダ値に「ＡＬＬ」をセットする（ステップＳ１３）。
【０１２８】
初期パラメータの設定には、内部時計の校正が含まれる。内部時計の校正は、たとえば、インターネット上の特定のタイムサーバとの間で時刻を同期することにより行われる。なお、内部時計の校正は、プロバイダ６においても同様の方法で適時実行されており、その結果、両者の間で内部時計の同期がとれている。
【０１２９】
対象プロバイダ値については、後述する。
【０１３０】
つづいて、レジスタ７は、受諾用文字列を入力するための画面を初期化して表示する（ステップＳ１４）。
【０１３１】
図１２Ａに示すように、レジスタ７の初期化された表示画面７０には、入力用キーボタン７３が表示され、数字入力が可能となっている。残時間表示部７４には、後述の受諾用文字列の桁上げまでの残時間がグラフ（この例では棒グラフ）表示されている。この例では、残時間が少なくなるほど棒グラフの長さが短くなるよう構成されている。受諾用文字列表示部７１には、まだ何も表示されていない。ペアリングボタン７２は、受諾用文字列表示部７１に４桁の数字が表示されたとき以外は操作できないよう構成されている。
【０１３２】
図１１Ａに示すプロバイダ６の表示画面８０の提供用文字列表示部８１に表示された提供用文字列「３５１７」を見たレジスタ７の操作者により、レジスタ７への受諾用文字列の入力が行われると（ステップＳ１５）、レジスタ７は、ペアリングボタン７２が操作されたか否かを判断する（ステップＳ１６）。
【０１３３】
レジスタ７への受諾用文字列の入力が行われた状態の表示画面７０を図１２Ｂに示す。なお、この状態では、ペアリングボタン７２は操作可能となっている。
【０１３４】
ステップＳ１６においてペアリングボタン７２が操作されないときは、レジスタ７は、受諾用文字列の桁上げタイミングが到来したか否かを監視し（ステップＳ１７）、桁上げタイミングが到来すると、受諾用文字列の桁上げ処理を行い、制御をステップＳ１５に戻す（ステップＳ１８）。
【０１３５】
受諾用文字列の桁上げはプロバイダ６における提供用文字列の桁上げと同期して行われるよう構成されている。すなわち、受諾用文字列の桁上げのタイミングは、提供用文字列の桁上げのタイミングと同様の方法で決定される。この例では、レジスタ７の内部時計の正１０秒毎に受諾用文字列の桁上げを行えば、プロバイダ６における提供用文字列の桁上げと同期することになる。
【０１３６】
図１２Ｃに示すように、桁上げ処理が実行された後の表示画面７０の受諾用文字列表示部７１には、新たな受諾用文字列の上３桁「５１７」が表示され、受諾用文字列の最下位桁が空白となっている。この状態においては、ペアリングボタン７２は操作不能となっている。
【０１３７】
この状態から、図１１Ｂに示すプロバイダ６の表示画面８０の提供用文字列表示部８１に表示された提供用文字列「５１７９」を見たレジスタ７の操作者により、受諾用文字列の最下位桁に１桁の数字（この場合は「９」）が入力されると、図１２Ｄに示すように、表示画面７０の受諾用文字列表示部７１には、完全な受諾用文字列「５１７９」が表示され、ペアリングボタン７２は操作可能となる。
【０１３８】
しかし、何らかの理由でペアリングボタン７２を操作するのが遅れ、その間に、プロバイダ６の表示画面８０に表示された提供用文字列が、「１７９７」（図１１Ｃ参照）、「７９７３」（図１１Ｄ参照）と変化してしまった場合でも、レジスタ７の操作者により、既入力の受諾用文字列の最下位桁に「７」、「３」を追加入力することで、レジスタ７の表示画面７０の受諾用文字列表示部７１には、現時点における完全な受諾用文字列「７９７３」が表示され、ペアリングボタン７２は操作可能となる。
【０１３９】
ここで、ペアリングボタン７２が操作されると、レジスタ７は、入力された受諾用文字列、タイムスタンプ、および、対象プロバイダ値（ステップＳ１３において設定された値、または、後述のステップＳ２５において設定された値）をサーバ４に送信する（ステップＳ１９）。
【０１４０】
タイムスタンプは、当該ペアリングボタン７２の操作時刻および提供用文字列の桁上げの時間間隔に基づいて、上記タイムヘッダの決定方法と同様の方法で決定される。
【０１４１】
つぎに、図７に示すように、サーバ４は、受信した受諾用文字列、タイムスタンプ、および、対象プロバイダ値に基づいて待受けテーブル２６を検索し（ステップＳ２０）、該当するプロバイダ６の有無を判断する（ステップＳ２１）。
【０１４２】
ステップＳ２０、ステップＳ２１について詳述する。
【０１４３】
対象プロバイダ値とは、上記ステップＳ２０における待受けテーブル２６の検索の対象となるレコードを特定するための情報であり、対象プロバイダ値として設定されたプロバイダＩＤを持つレコードが検索の対象となる。対象プロバイダ値が「ＡＬＬ」の場合は、待受けテーブル２６の全レコードが検索対象となる。
【０１４４】
ステップＳ２０において受信した受諾用文字列、タイムスタンプ、および、対象プロバイダ値を図１７Ａに例示する。この場合、対象プロバイダ値が「ＡＬＬ」であるから、待受けテーブル２６の全レコードが検索対象となる。
【０１４５】
タイムスタンプの時刻と待受けテーブル２６の検索対象となるレコードのタイムヘッダの時刻との差を、提供用文字列の桁上げの時間間隔（この例では１０秒）で除した値ｓを算出する。
【０１４６】
提供用文字列の桁数をｎ桁（この例では４桁）とした場合、当該レコードのストリームシードを構成する文字列の先頭桁からｓ桁下位にずれた位置にある文字を先頭とする連続するｎ桁の文字列を抽出し、この抽出した文字列と受信した受諾用文字列とを比較する。
【０１４７】
両者が一致すれば、ステップＳ２１において、該当するプロバイダ６が存在すると判断される。
【０１４８】
たとえば、図１７Ａに示す受信情報と、図１７Ｂに示す待受けテーブル２６のプロバイダＩＤ「１２３４５６」であらわされるレコードとを比較すれば、上記ｓ＝３となる。これに基づいて当該レコードのストリームシードを構成する文字列から抽出した４桁の文字列は「７９７３」となり、これは、図１７Ａに示す受諾用文字列「７９７３」に一致する。したがって、この場合、ステップＳ２１において、該当するプロバイダ６が存在すると判断されることになる。
【０１４９】
検索対象となっているレコードすべてについて、上記判断が行われる。
【０１５０】
この結果、ステップＳ２１において該当するプロバイダ６が存在しないと判断されると、その旨の情報が、サーバ４からレジスタ７に送信され、図１３Ａに示すように、レジスタ７の表示画面７０に「無効なＰＩＮです」との表示がなされる（ステップＳ２２）。この表示は、当該レジスタ７から入力されサーバ６に送信された受諾用文字列が無効であることを示す表示である。
【０１５１】
ステップＳ２２の表示後、レジスタ７は、制御をステップＳ１３（図６参照）に戻す。
【０１５２】
一方、ステップＳ２１において該当するプロバイダ６が存在すると判断されると、サーバ４は、該当するプロバイダの数が１つか複数かを判断する（ステップＳ２３）。
【０１５３】
ステップＳ２３において、該当するプロバイダの数が複数であると判断すると、サーバ４は、該当するすべてのプロバイダ６に対し、その旨の情報を送信し、この情報を受信したプロバイダ６は、制御をステップＳ２（図５参照）に戻し、再度、ストリームシードの生成・送信から始める。
【０１５４】
ステップＳ２３において、該当するプロバイダ６の数が複数となるのは、ペアリングの待受けをしている複数のプロバイダ６間で、ある時点での提供用文字列が偶然に一致したためであると考えられる。そこで、当該プロバイダ６に対して、再度、ストリームシードの生成・送信からやり直しをさせ、偶然の一致を解消して、所望の相手とのペアリングを実現させるのである。
【０１５５】
なお、ステップＳ２３において、該当するプロバイダの数が複数であると判断された場合、制御を、ステップＳ２ではなくステップＳ９（図５参照）に戻し、該当する各プロバイダに、提供用文字列の表示を継続させるよう構成することもできる。提供用文字列の桁上げの時間間隔（この例では１０秒）が経過すると提供用文字列が自動的に変化するため、変化後の提供用文字列が、該当する複数のプロバイダ間で再び一致する可能性は、極めて低いと考えられるからである。
【０１５６】
なお、ステップＳ２３において、該当するプロバイダの数が複数であると判断すると、サーバ４は、レジスタ７に対して、その旨および該当する複数のプロバイダＩＤを含む情報を送信する（ステップＳ２４）。
【０１５７】
この情報を受信したレジスタ７は、上記ステップＳ１３（図６参照）と同様の処理を行う（ステップＳ２５）。ただし、ステップＳ１３と異なり、ステップＳ２５においては、対象プロバイダ値として、サーバ４から受信した複数のプロバイダＩＤのリストが設定される。
【０１５８】
つづいて、図１３Ｂに示すように、レジスタ７の表示画面７０に「追加の認証を求められています」との表示がなされる（ステップＳ２６）。この表示は、当該レジスタ７から入力されサーバ６に送信された受諾用文字列によっては、ペアリングが成立しなかったことを示すエラー表示である。
【０１５９】
当該表示画面７０に表示された「続ける」ボタン７５が操作されると、レジスタ７は、制御をステップＳ１４（図６参照）に戻し、再度、受諾用文字列の入力画面の初期化からやり直す。
【０１６０】
一方、ステップＳ２３において該当するプロバイダ６の数が１つであると判断されると、サーバ４は、その旨の情報を当該プロバイダ６に送信し、図８に示すように、この情報を受信したプロバイダ６において、当該情報に係るペアリングのモードがマルチプルペアリングモードであるか否かが判断される（ステップＳ２７）。
【０１６１】
図１４に示すように、マルチプルペアリングモードとは、１のプロバイダ６と複数のレジスタ７ａ、７ｂ、７ｃとの間のペアリング（マルチプルペアリング）を許容するモードである。これは、１のプロバイダ６と１のレジスタ７ａ、１のプロバイダ６と１のレジスタ７ｂ、１のプロバイダ６と１のレジスタ７ｃからなる３つのシングルペアリング（１対１のペアリング）を１回のペアリング処理で実現するモードと見ることができる。
【０１６２】
なお、当該ペアリングのモードがマルチプルペアリングモードであるかシングルペアリングモード（１回のペアリング処理で１つのシングルペアリングのみを許容するモード）であるかは、前もって（たとえば図５に示すステップＳ１において）設定されて、プロバイダ６に記憶されている。
【０１６３】
ステップＳ２７において、マルチプルペアリングモードであると判断されると、当該レジスタ（たとえば、図１４に示すレジスタ７ａ）に、その旨およびプロバイダＩＤを含む情報が送信され、当該レジスタ７ａの表示画面７０に、ペアリングが成功した旨の表示（図示せず）がなされ（ステップＳ３２）、ペアリング処理は続行される。
【０１６４】
この場合、プロバイダ６の操作者が、残りのレジスタ（たとえば、図１４に示すレジスタ７ｂ、レジスタ７ｃ）との間のペアリングが成功したと判断した場合や、ペアリング処理を中止すると判断した場合の処理については、後述する。
【０１６５】
一方、ステップＳ２７において、マルチプルペアリングモードでないと判断されると、つぎに、プロバイダ６において、当該情報に係るペアリングのモードがセーフペアリングモードであるか否かが判断される（ステップＳ２８）。
【０１６６】
セーフペアリングモードとは、より安全にペアリングを行うためのモードである。当該ペアリングのモードがセーフペアリングモードであるか通常のペアリングモード（セーフペアリングモードでないモード）であるかは、前もって（たとえば図５に示すステップＳ１において）設定されて、プロバイダ６に記憶されている。
【０１６７】
ステップＳ２８において、セーフペアリングモードでないと判断されると、プロバイダ６はサーバ４に、プロバイダＩＤを含むペアリング待受け終了コマンドを送信する（ステップＳ２９）。
【０１６８】
サーバ４は、ペアリング待受け終了コマンドを受信すると、待受けテーブル２６のレコードのうち、当該プロバイダＩＤに対応するレコードを無効化する（ステップＳ３１）。当該プロバイダＩＤに対応するペアリングが成立したため、当該レコードを維持する必要がなくなったからである。レコードの無効化は、たとえば、当該レコードの削除や、当該レコードに無効フラグをたてる等の方法により行うことができる。
【０１６９】
これと同時に、当該プロバイダ６の表示画面８０に、ペアリングが成功した旨の表示（図示せず）がなされる（ステップＳ３０）。また、ペアリングの相手となるレジスタ７に、その旨およびプロバイダＩＤを含む情報が送信され、当該レジスタ７の表示画面７０に、ペアリングが成功した旨の表示（図示せず）がなされ（ステップＳ３２）、ペアリング処理は終了する。
【０１７０】
一方、ステップＳ２８において、セーフペアリングモードであると判断されると、図９に示すように、プロバイダ６はレジスタ７に、確認用文字列発行要求およびプロバイダＩＤを含む情報を送信する（ステップＳ３３）。
【０１７１】
確認用文字列発行要求を受信したレジスタ７は、確認用文字列を発行し（ステップＳ３４）、発行した確認用文字列を表示する（ステップＳ３５）。
【０１７２】
図１５Ａに示すように、レジスタ７の表示画面７０の確認用文字列表示部７６には、確認用文字列「８４５１」が表示されている。確認用文字列の生成方法はとくに限定されるものではないが、たとえば、レジスタ７の乱数生成機能を利用して生成することができる。確認用文字列の文字種、文字数はとくに限定されるものではないが、ここでは、４桁の数字を例示する。
【０１７３】
一方、図１５Ｂに示すように、プロバイダ６の表示画面８０には、入力用キーボタン８３が表示され、数字入力が可能となっている。確認ボタン８５は、応答用文字列が入力されて応答用文字列表示部８４に４桁の数字が表示されたとき以外は操作できないよう構成されている。
【０１７４】
図１５Ａに示すレジスタ７の表示画面７０の確認用文字列表示部７６に表示された確認用文字列「８４５１」を見たプロバイダ６の操作者により、プロバイダ６への応答用文字列の入力が行われ、確認ボタン８５が操作されると（ステップＳ３６）、プロバイダ６は、入力された応答用文字列をレジスタ７に送信する（ステップＳ３７）。
【０１７５】
レジスタ７は、受信した応答用文字列と確認用文字列とを比較し（ステップＳ３８）、一致しない場合は、当該ペアリングが失敗した旨の表示（図示せず）を行う（ステップＳ４０）。
【０１７６】
一方、ステップＳ３８において、応答用文字列と確認用文字列とが一致した場合は、当該レジスタ７の表示画面７０に、ペアリングが成功した旨の表示（図示せず）がなされるとともに（ステップＳ３９）、上記ステップＳ２９（図８参照）に制御を移す。
【０１７７】
さて、図１０に示すように、プロバイダ６は、待受け終了指示を監視している（ステップＳ４１）。
【０１７８】
図１４に示すマルチプルペアリングモードにおいて、プロバイダ６の操作者が、残りのレジスタ（たとえば、図１４に示すレジスタ７ｂ、レジスタ７ｃ）との間のペアリングが成功したと判断した場合や、ペアリング処理を中止すると判断した場合、待受け終了ボタン８２を操作することで、ペアリング処理を中止することができる。シングルペアリングモードにおいて、ペアリング成立前にペアリング処理を中止する場合も、同様である。
【０１７９】
待受け終了ボタン８２が操作されると、プロバイダ６はサーバ４に、プロバイダＩＤを含むペアリング待受け終了コマンドを送信し、上記ステップＳ３１（図８参照）に制御が移される（ステップＳ４２）。
【０１８０】
これと同時に、当該プロバイダ６の表示画面８０に、待受けが終了した旨の表示（図示せず）がなされ（ステップＳ４３）、ペアリング処理が終了する。
【０１８１】
なお、上述の実施形態においては、提供用文字列の桁数をｎ桁とし、予め作成したストリームシードを構成する文字列の文字数をｍ（ｍ＞ｎ）桁としたとき、ストリームシードを構成する文字列の先頭から連続するｎ桁の文字列を抽出して提供用文字列を構成するとともに、一定時間経過ごとに抽出する文字列を１桁下位にずらせることで、提供用文字列を一定時間ごとに変化するよう構成した場合の例について説明したが、この発明はこれに限定されるものではない。
【０１８２】
たとえば、最初に任意のｎ桁の文字列のみを生成して提供用文字列とし、一定時間ごととにこれを繰り上げて最上位桁の文字を削除するとともに、任意の新たな文字をその都度生成して最下位桁に追加するよう構成することもできる。
【０１８３】
また、上述の実施形態においては、受諾用文字列の桁上げを、提供用文字列の桁上げと同期して行うよう構成した場合の例について説明したが、受諾用文字列の桁上げタイミングを、提供用文字列の桁上げタイミングと無関係に行うよう構成することもできる。
【０１８４】
たとえば、受諾用文字列の桁数をｎ桁したとき、既入力の受諾用文字列（ｎ桁）が表示された状態において新たな文字が第２の機器の入力装置から入力されたタイミングで、受諾用文字列の桁上げを行うよう構成することもできる。
【０１８５】
つぎに、図１８〜図２２は、本願のペアリング処理を利用したエンティティ認証処理（以下、単に「認証処理」ということがある。）の流れの一例を示すフローチャートである。認証処理におけるペアリング処理では、プロバイダ６の操作者とレジスタ７の操作者が同一である点で、上述のペアリング処理と異なる。
【０１８６】
図２３〜図２４は、認証処理における、認証用機器３０およびサービス用機器４０の表示画面の推移の一例を示す図面である。図２５、図２６は、それぞれ認証側テーブル３６およびサービス側テーブル４６のデータ構成の一例を示す図面である。
【０１８７】
図１８〜図２６を参照しつつ、認証処理について説明する。
【０１８８】
認証処理のうち、最初に、認証登録処理について説明する。認証登録処理は、サービス用機器４０によって提供される特定のサービス（以下、「サービスＡ」ということがある。）を利用する際の認証キーとして、認証用機器３０を登録する処理である。
【０１８９】
図１８に示すように、認証登録処理においては、まず、認証用機器３０とサービス用機器４０との間でペアリング処理が実行される（ステップＳ４９）。
【０１９０】
認証登録処理におけるペアリング処理においては、とくに限定されるものではないが、たとえば、認証用機器３０をプロバイダ６とし、サービス用機器４０をレジスタ７として、上記ペアリング処理と同様の処理が実行される。ただし、ステップＳ４９のペアリング処理においては、その性質上、原則として、マルチプルペアリングモード（図８、ステップＳ２７参照）は想定されておらず待受け終了処理（図１０参照）も想定されていない。また、認証用機器３０、サービス用機器４０における表示内容も、上記実施形態におけるプロバイダ６、レジスタ７の表示内容と一部異なる。
【０１９１】
図２３の（ａ）に示すように、認証登録処理においては、まず、サービス用機器４０の表示画面２１０に新規サービス利用登録画面が表示される。この画面から、ユーザ名その他登録に必要な情報が入力される。ここで認証キー登録ボタン２１５が操作されるとともに、認証用機器３０の表示画面１１０の認証キー追加ボタン（図示せず）が操作されると、ペアリング処理が開始される。
【０１９２】
ペアリング処理が開始されると、図２３の（ｂ）に示すように、認証用機器３０の表示画面１１０の提供用文字列表示部１１１に、提供用文字列が表示される。
【０１９３】
操作者はこれを見て、図２３の（ｃ）に示すサービス用機器４０の表示画面２１０に表示された入力用キーボタン２１３を操作して受諾用文字列を入力する。受諾用文字列表示部２１２に受諾用文字列が表示された状況で登録ボタン２１４（図１２Ａ等のペアリングボタン７２に相当する。）が操作されると、ペアリング処理が実行される。
【０１９４】
その結果、認証用機器３０とサービス用機器４０との間でペアリングが成立すると、図１８に示すように、ペアリング成立による相互通信可能な状態を利用して、サービス用機器４０と認証用機器３０との間で公開鍵送信処理が自動的に実行される（ステップＳ５０）。
【０１９５】
図１９は、公開鍵送信処理（ステップＳ５０）の詳細な流れの一例を示すフローチャートである。公開鍵送信処理において、サービス用機器４０は、サービス側鍵ペア、すなわち、サービスＡに係る秘密鍵であるサービス側秘密鍵と当該サービス側秘密鍵に対応する公開鍵であるサービス側公開鍵、を生成して、サービス側テーブル４６に記憶する（ステップＳ５４）。
【０１９６】
図２６に示すサービス側テーブル４６において、内部ユーザＩＤフィールドが「N/A（該当なし）」となっているレコードであって、鍵グループIDフィールドが同一値（たとえば「０」）となっている一対のレコードがサービス側鍵ペアに対応する。この一対のレコードのうち種別フィールドが「秘密鍵」となっているレコードの鍵フィールドがサービス側秘密鍵を表し、種別フィールドが「公開鍵」となっているレコードの鍵フィールドがサービス側公開鍵を表す。サービス側テーブル４６には、２対のサービス側鍵ペアが記憶されている。
【０１９７】
一方、認証用機器３０は、認証側鍵ペア、すなわち、認証用機器３０に係る秘密鍵である認証側秘密鍵と当該認証側秘密鍵に対応する公開鍵である認証側公開鍵、を生成して、認証側テーブル３６に記憶するとともに（ステップＳ５１）、生成した認証側公開鍵をサービス用機器４０に送信する（ステップＳ５２）。
【０１９８】
図２５に示す認証側テーブル３６において、サービスＩＤフィールド、サービス名フィールドおよび内部ユーザＩＤフィールドがいずれも「N/A（該当なし）」となっているレコードであって、鍵グループIDフィールドが同一値（たとえば「０」）となっている一対のレコードが認証側鍵ペアに対応する。この一対のレコードのうち種別フィールドが「秘密鍵」となっているレコードの鍵フィールドが認証側秘密鍵を表し、種別フィールドが「公開鍵」となっているレコードの鍵フィールドが認証側公開鍵を表す。認証側テーブル３６には、２対の認証側鍵ペアが記憶されている。
【０１９９】
サービス用機器４０は、認証側公開鍵を受信すると、サービスＡに係る認証用機器３０の識別標識である内部ユーザＩＤを生成し、受信した認証側公開鍵を当該内部ユーザＩＤに対応付けて、サービス側テーブル４６に記憶する（ステップＳ５５）。
【０２００】
図２６に示すサービス側テーブル４６において、内部ユーザＩＤフィールドが「N/A（該当なし）」以外の値（たとえば「BBB」）となっているレコードの鍵フィールドが、当該内部ユーザＩＤに対応する認証側公開鍵を表す。
【０２０１】
サービス側テーブル４６に３つの認証側公開鍵が記憶されている。これらの認証側公開鍵に対応するレコードのうち、鍵グループIDフィールドが同一値（たとえば「０」）となっているレコードは同一グループとして管理され、後述のように、認証実行処理において、当該内部ユーザＩＤに対応する認証側公開鍵とともに、同一の鍵グループIDフィールドを持つサービス側秘密鍵を用いて、正当性検証処理が行われる。
【０２０２】
サービス用機器４０は、さらに、ステップＳ５４において生成したサービス側公開鍵を、サービスＡの識別標識であるサービスＩＤ、当該サービスＩＤに対応するサービス名、および上記内部ユーザＩＤとともに、認証用機器４０に送信する（ステップＳ５６）。
【０２０３】
認証用機器３０は、サービス用機器４０からサービス側公開鍵、サービスＩＤ、サービス名、内部ユーザＩＤを受信すると、これらを関連付けて認証側テーブル３６に記憶する（ステップＳ５３）。
【０２０４】
図２５に示す認証側テーブル３６において、サービスＩＤフィールド、サービス名フィールドおよび内部ユーザＩＤフィールドがいずれも「N/A（該当なし）」以外の値（たとえば「AAA」、「サービスＡ」、「BBB」）となっているレコードの鍵フィールドが、当該サービスＩＤに対応するサービス側公開鍵を表す。
【０２０５】
認証側テーブル３６に３つのサービス側公開鍵が記憶されている。これらのサービス側公開鍵に対応するレコードのうち、鍵グループIDフィールドが同一値（たとえば「０」）となっているレコードは同一グループとして管理され、後述のように、認証実行処理において、当該サービスＩＤに対応するサービス側公開鍵とともに、同一の鍵グループIDフィールドを持つ認証側秘密鍵を用いて、正当性検証処理が行われる。
【０２０６】
図１８に示す処理が完了すると、図２３の（ｄ）および（ｅ）に示すように、サービス用機器４０の表示画面２１０および認証用機器３０の表示画面１１０に、それぞれ、認証登録処理が完了した旨の表示がなされ、認証登録処理（図１８参照）が終了する。
【０２０７】
なお、図１８に示す処理において、複数のサービス側鍵ペアを生成し、サービス側鍵ペアおよびこれに対応する１または２以上の認証側公開鍵を同一グループとして管理するよう構成したが、この発明はこれに限定されるものではない。たとえば、サービス側鍵ペアを、異なる認証用機器３０に対し別個に生成・記憶するようにしてもよいし、異なる認証用機器３０に対し全て共通のサービス側鍵ペアを用いることもできる。後者の場合、ステップＳ５４の処理は、一度実行しておけば、認証登録処理ごとに実行する必要はない。
【０２０８】
また、図１８に示す処理において、複数の認証側鍵ペアを生成し、認証側鍵ペアおよびこれに対応する１または２以上のサービス側公開鍵を同一グループとして管理するよう構成したが、この発明はこれに限定されるものではない。たとえば、認証側鍵ペアを、異なるサービス用機器４０に対し別個に生成・記憶するようにしてもよいし、異なるサービス用機器４０に対し全て共通の認証側鍵ペアを用いることもできる。後者の場合、ステップＳ５１の処理は、一度実行しておけば、認証登録処理ごとに実行する必要はない。
【０２０９】
つぎに、認証実行処理について説明する。認証実行処理は、認証登録処理によって認証キーとして登録された認証用機器３０を用いて、サービス用機器４０によって提供されるサービスＡを利用するための認証を行う処理である。
【０２１０】
図２０に示すように、認証実行処理においては、まず、認証用機器３０とサービス用機器４０との間でペアリング処理が実行される（ステップＳ４９）。
【０２１１】
認証実行処理におけるペアリング処理においては、とくに限定されるものではないが、たとえば、サービス用機器４０をプロバイダ６とし、認証用機器３０をレジスタ７として、認証登録処理におけるペアリング処理と同様の処理が実行される。
【０２１２】
図２４の（ａ）に示すように、認証実行処理においては、まず、サービス用機器４０の表示画面２１０に認証開始画面が表示される。この画面からキー認証ボタン２１６が操作されると、ペアリング処理が開始される。
【０２１３】
なお、この例では、上記認証開始画面から、ログインＩＤおよびパスワードを入力することによっても、認証用機器３０を用いることなく、認証が可能となるよう構成されている。
【０２１４】
さて、キー認証ボタン２１６の操作によりペアリング処理が開始されると、図２４の（ｂ）に示すように、サービス用機器４０の表示画面２１０の提供用文字列表示部２１１に、提供用文字列が表示される。
【０２１５】
操作者はこれを見て、図２４の（ｃ）に示す認証用機器３０の表示画面１１０に表示された入力用キーボタン１１３を操作して受諾用文字列を入力する。受諾用文字列表示部１１２に受諾用文字列が表示された状況で認証ボタン１１４（図１２Ａ等のペアリングボタン７２に相当する。）が操作されると、ペアリング処理が実行される。
【０２１６】
その結果、認証用機器３０とサービス用機器４０との間でペアリングが成立すると、図２０に示すように、ペアリング成立による相互通信可能な状態を利用して、サービス用機器４０と認証用機器３０との間で正当性検証処理が自動的に実行される（ステップＳ６０）。
【０２１７】
図２１および図２２は、正当性検証処理（ステップＳ６０）の詳細な流れの一例を示すフローチャートである。正当性検証処理において、サービス用機器４０は、サービスＡに係るサービスＩＤの指定を含む認証を求める情報を認証用機器３０に送信する（ステップＳ６１）。
【０２１８】
認証用機器３０は、当該認証を求める情報を受信すると、認証側元データとして乱数を生成する（ステップＳ６２）。この乱数を認証側乱数とよぶ。もちろん、認証側元データは乱数に限定されるものではなく、認証用機器３０において用意した任意のデータであればよい。
【０２１９】
認証用機器３０は、受信したサービスＩＤに対応するサービス側公開鍵および内部ユーザＩＤを、認証用機器３０の認証側テーブル３６（以下、単に「認証用機器３０」ということがある。）から読み出し、読み出したサービス側公開鍵を用いて、認証側乱数を暗号化する（ステップＳ６３）。この暗号化された認証側乱数が、認証側暗号化データである。
【０２２０】
認証用機器３０は、上記認証側暗号化データと読み出した内部ユーザＩＤとを、サービス用機器４０に送信する（ステップＳ６４）。
【０２２１】
サービス用機器４０は、認証側暗号化データと内部ユーザＩＤとを受信すると、受信した認証側暗号化データを、サービス側テーブル４６に記憶されているサービス側秘密鍵を用いて復号化する（ステップＳ６５）。サービス側テーブル４６に記憶されている複数のサービス側秘密鍵のうち、復号化に用いられるサービス側秘密鍵は、受信した内部ユーザＩＤに対応する認証側公開鍵と同一の鍵グループＩＤフィールドを持つサービス側秘密鍵である。この復号化された認証側暗号化データが、認証側復号化データである。
【０２２２】
サービス用機器４０は、認証側復号化データに所定の演算を施して認証側演算化データを得る（ステップＳ６６）。この例では、所定の演算として、不可逆的な一方向性関数を含む関数、たとえば、特定のハッシュ関数を用いた演算を行うよう構成している。したがって、ステップＳ６６において、認証側復号化データに特定のハッシュ関数を用いた演算を行い、認証側演算化データであるハッシュ値を算出する。
【０２２３】
もちろん、所定の演算は、ハッシュ関数を用いた演算に限定されるものではない。たとえば、認証側演算化データを認証側復号化データと同一の値とすることもできる。この場合、所定の演算は「１」を乗ずる演算、とみることができる。
【０２２４】
サービス用機器４０は、算出されたハッシュ値を認証用機器３０に送信する（ステップＳ６７）。
【０２２５】
認証用機器３０は、ハッシュ値を受信する一方（ステップＳ６９）、ステップＳ６２において生成した認証側乱数に、ステップＳ６６において用いられるハッシュ関数と同一のハッシュ関数を用いた演算を行って得られるハッシュ値を算出し（ステップＳ６８）、この２つのハッシュ値が一致するか否かを判断する（ステップＳ７０）。
【０２２６】
２つのハッシュ値が一致しない場合は、サービスＩＤの認証は失敗した（サービスＩＤが真正でない）と判断し、認証実行処理を終了する（ステップＳ７１）。
【０２２７】
一方、ステップＳ７０において、２つのハッシュ値が一致する場合は、サービスＩＤの認証は成功した（サービスＩＤが真正である）と判断され、つぎの認証を求める情報がサービス用機器４０に送信され、制御は、図２２に示すステップＳ７２に移される。
【０２２８】
ステップＳ７２〜ステップＳ８１の処理は、認証用機器３０とサービス用機器４０の役割が逆転しているが、上記ステップＳ６２〜ステップＳ７１の処理と略同様の処理である。
【０２２９】
すなわち、ステップＳ７２において、サービス用機器４０は、サービス側元データとして乱数を生成する（ステップＳ７２）。この乱数をサービス側乱数とよぶ。もちろん、サービス側元データは乱数に限定されるものではなく、サービス用機器４０において用意した任意のデータであればよい。
【０２３０】
サービス用機器４０は、ステップＳ６５において認証用機器３０から受信した内部ユーザＩＤに対応する認証側公開鍵を、サービス用機器４０のサービス側テーブル４６（以下、単に「サービス用機器４０」ということがある。）から読み出し、読み出した認証側公開鍵を用いて、サービス側乱数を暗号化する（ステップＳ７３）。この暗号化されたサービス側乱数が、サービス側暗号化データである。
【０２３１】
サービス用機器４０は、上記サービス側暗号化データを、認証用機器３０に送信する（ステップＳ７４）。
【０２３２】
認証用機器３０は、受信したサービス側暗号化データを、認証側テーブル３６に記憶されている認証側秘密鍵を用いて復号化する（ステップＳ７５）。認証側テーブル３６に記憶されている複数の認証側秘密鍵のうち、復号化に用いられる認証側秘密鍵は、ステップＳ６２において受信したサービスＩＤに対応するサービス側公開鍵と同一の鍵グループＩＤフィールドを持つ認証側秘密鍵である。この復号化されたサービス側暗号化データが、サービス側復号化データである。
【０２３３】
認証用機器３０は、サービス側復号化データに所定の演算を施してサービス側演算化データを得る（ステップＳ７６）。この例では、所定の演算として、不可逆的な一方向性関数を含む関数、たとえば、特定のハッシュ関数を用いた演算を行うよう構成している。したがって、ステップＳ７６において、サービス側復号化データに特定のハッシュ関数を用いた演算を行い、サービス側演算化データであるハッシュ値を算出する。
【０２３４】
もちろん、所定の演算は、ハッシュ関数を用いた演算に限定されるものではない。たとえば、サービス側演算化データをサービス側復号化データと同一の値とすることもできる。この場合、所定の演算は「１」を乗ずる演算、とみることができる。
【０２３５】
認証用機器３０は、算出されたハッシュ値をサービス用機器４０に送信する（ステップＳ７７）。
【０２３６】
サービス用機器４０は、ハッシュ値を受信する一方（ステップＳ７９）、ステップＳ７２において生成したサービス側乱数に、ステップＳ７６において用いられるハッシュ関数と同一のハッシュ関数を用いた演算を行って得られるハッシュ値を算出し（ステップＳ７８）、この２つのハッシュ値が一致するか否かを判断する（ステップＳ８０）。
【０２３７】
２つのハッシュ値が一致しない場合は、内部ユーザＩＤの認証は失敗した（内部ユーザＩＤが真正でない）と判断し、認証実行処理を終了する（ステップＳ８１）。
【０２３８】
一方、ステップＳ８０において、２つのハッシュ値が一致する場合は、内部ユーザＩＤの認証は成功した（内部ユーザＩＤが真正である）と判断され、図２０に示す認証実行処理が成功したと判断される（ステップＳ８２）。
【０２３９】
認証実行処理が成功すると、図２４の（ｄ）に示すように、サービス用機器４０の表示画面２１０に、認証が成功した旨の表示がなされ、認証実行処理（図２０参照）が終了する。
【０２４０】
この後、利用者（操作者）は、サービス用機器４０によって提供されるサービスＡを利用することが可能となる。
【０２４１】
なお、上述の実施形態においては、正当性検証処理（図２０、ステップＳ６０）として、サービスＩＤの正当性検証処理（図２１、ステップＳ６１〜ステップＳ７１）および内部ユーザＩＤの正当性検証処理（図２２、ステップＳ７２〜ステップＳ８２）の双方の正当性検証処理を行うよう構成したが、この発明はこれに限定されるものではない。
【０２４２】
提供されるサービスの種類・性質・利用態様などに応じ、正当性検証処理（図２０、ステップＳ６０）として、サービスＩＤの正当性検証処理（図２１、ステップＳ６１〜ステップＳ７１）および内部ユーザＩＤの正当性検証処理（図２２、ステップＳ７２〜ステップＳ８２）のいずれか一方のみを実行するよう構成することもできる。
【０２４３】
また、本発明による認証の態様はとくに限定されるものではない。たとえば、ソフトウェアの利用認証、ウェブサイトへのログイン認証、ウェブショッピング等における決済サービス認証（リダイレクトによる決済サービスへの移行を含む）など、あらゆる認証に本発明を適用することができる。
【０２４４】
さらに、本発明による認証実行処理（図２０参照）済みのサービスの利用中に、当該サービスの一部について、さらに認証実行処理を行うよう構成することもできる。
【０２４５】
たとえば、ウェブサイトへの本発明によるログイン認証を済ませた上でサービス用機器４０を用いて当該ウェブサイトを利用しているときに、利用者から当該ウェブサイトにおける特定の重要なサービス（たとえば、物品の売買）の提供が求められると、当該特定の重要なサービス提供の諾否の確認を認証用機器３０に表示し、認証用機器３０から承諾をする旨の入力があった場合に、重ねて本発明による認証実行処理を行うよう構成するのである。
【０２４６】
この場合、先の認証実行処理（図２０参照）によるペアリング処理（ステップＳ４９参照）が完了し、サービス用機器４０と認証用機器３０との間の通信は確立していることから、後の認証実行処理においては、あらためてペアリング処理を行う必要はなく、正当性検証処理（ステップＳ６０参照）と同様の処理のみを実行すれば足りる。
【０２４７】
なお、上述の認証処理においては、認証用機器３０を実機として実現した場合を例に説明したが、この発明はこれに限定されるものではない。認証用機器３０を仮想マシンとして実現することもできる。この場合、サービス用機器４０と認証用機器３０とを同一の物理マシン上に並存させることもできる。
【０２４８】
なお、上述の認証処理においては、本願の第１ないし第４のいずれかの発明による情報通信システムにおいて、第１および第２の機器の一方を、特定のサービスを提供する機器であるサービス用機器とし、他方を、当該特定のサービスを利用する際の認証を行う機器である認証用機器とし、サービス用機器と認証用機器とのペアリングが成立したことを前提に、当該特定のサービスを利用可能とするための認証を行う場合を例に説明したが、認証処理は、これに限定されるものではない。
【０２４９】
何らかの手段を用いてサービス用機器と認証用機器との間で相手を特定して通信が確立されたこと（広義のペアリングの成立）を前提に、当該特定のサービスを利用可能とするための認証を行うよう構成することもできる。
【０２５０】
この場合、サービス用機器と認証用機器との間のペアリングは、インターネット等の情報通信網を介して行うようにしてもよいが、より一般的に、情報通信手段を介して行うよう構成することができる。
【０２５１】
ここで、情報通信手段とは、電気信号、光信号等に変換された情報を伝達するための通信手段であって、有線、無線の別を問わない。情報通信手段として、インターネットに代表されるＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のコンピュータネットワーク、電話回線(携帯電話回線を含む。)、専用回線等の通信回線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈその他の近距離無線通信、赤外線等による通信、通信ケーブルによる通信、機器相互の接触による通信、または、これらを組み合わせたものが例示される。
【０２５２】
すなわち、何らかの手段を用いてペアリング処理（図１８および図２０、ステップＳ４９）に相当する処理（サービス用機器と認証用機器との間で相手を特定して通信を確立する処理）を行い、続いて、公開鍵送信処理（図１８、ステップＳ５０）または正当性検証処理（図２０、ステップＳ６０）を実行することで、認証登録処理（図１８）または認証実行処理（図２０）と同等の処理を行うことができる。
【０２５３】
この場合、この発明は、次のように把握することができる。
【０２５４】
［発明Ａ］
特定のサービスを提供する機器であるサービス用機器と、当該特定のサービスを利用する際の認証を行う機器であって情報通信手段を介して前記サービス用機器と通信可能な機器である認証用機器と、を備えた情報通信システムにおいて、
前記サービス用機器と前記認証用機器とのペアリングが成立したことを前提に、当該特定のサービスを利用可能とするための認証を行うシステムであって、
前記認証用機器は、当該認証用機器側の秘密鍵である認証側秘密鍵と当該認証側秘密鍵に対応する公開鍵である認証側公開鍵とを生成して、当該認証側秘密鍵を記憶するとともに、当該認証側公開鍵を前記サービス用機器に送信する認証側登録部、を備えた認証側制御部を備え、
前記サービス用機器は、前記認証用機器から前記認証側公開鍵を受信すると、前記特定のサービスに係る前記認証用機器の識別標識である内部ユーザＩＤを生成し、前記認証側公開鍵を当該内部ユーザＩＤに対応付けて記憶するとともに、当該内部ユーザＩＤを前記認証用機器に送信するサービス側登録部、を備えたサービス側制御部を備え、
前記サービス側制御部は、前記認証用機器から内部ユーザＩＤを指定した認証を求める情報を受信すると、当該サービス用機器において用意した任意のデータであるサービス側元データを前記サービス側登録部に記憶されている前記内部ユーザＩＤに対応する認証側公開鍵を用いて暗号化したデータであるサービス側暗号化データを前記認証用機器に送信するサービス側暗号部、を備え、
前記認証側制御部は、前記サービス用機器から受信したサービス側暗号化データを当該認証側登録部に記憶されている前記認証側秘密鍵を用いて復号化したデータであるサービス側復号化データに所定の演算を施して得られるサービス側演算化データを前記サービス用機器に送信する認証側復号部、を備え、
前記サービス側制御部は、前記認証用機器から受信したサービス側演算化データが、前記サービス側元データに当該所定の演算を施して得られるデータと一致する場合は、前記内部ユーザＩＤが真正であると判定する内部ユーザＩＤ真正判定部、を備えたこと、
を特徴とする、情報通信システム。
【０２５５】
［発明Ｂ］
発明Ａの情報通信システムにおいて、
前記サービス側登録部は、さらに、当該サービス用機器側の秘密鍵であるサービス側秘密鍵と当該サービス側秘密鍵に対応する公開鍵であるサービス側公開鍵とを生成して、当該サービス側秘密鍵を記憶するとともに、当該サービス側公開鍵を、当該サービス用機器に係る特定のサービスの識別標識であるサービスＩＤとともに、前記認証用機器に送信し、
前記認証側登録部は、さらに、前記サービス用機器から前記サービス側公開鍵を受信すると、当該サービス側公開鍵を当該サービスＩＤと関連付けて記憶し、
前記認証側制御部は、前記サービス用機器からサービスＩＤを指定した認証を求める情報を受信すると、当該認証用機器において用意した任意のデータである認証側元データを前記認証側登録部に記憶されている前記サービスＩＤに対応する前記サービス側公開鍵を用いて暗号化したデータである認証側暗号化データを前記サービス用機器に送信する認証側暗号部、を備え、
前記サービス側制御部は、前記認証用機器から受信した認証側暗号化データを当該サービス側登録部に記憶されているサービス側秘密鍵を用いて復号化したデータである認証側復号化データに所定の演算を施して得られる認証側演算化データを前記認証用機器に送信するサービス側復号部、を備え、
前記認証側制御部は、前記サービス用機器から受信した認証側演算化データが、前記認証側元データに当該所定の演算を施して得られるデータと一致する場合は、前記サービスＩＤが真正であると判定するサービスＩＤ真正判定部、を備えたこと、
を特徴とする、情報通信システム。
【０２５６】
［発明Ｃ］
特定のサービスを提供する機器であるサービス用機器と、当該特定のサービスを利用する際の認証を行う機器であって情報通信手段を介して前記サービス用機器と通信可能な機器である認証用機器と、を備えた情報通信システムにおいて、
前記サービス用機器と前記認証用機器とのペアリングが成立したことを前提に、当該特定のサービスを利用可能とするための認証を行うシステムであって、
前記サービス用機器は、当該サービス用機器側の秘密鍵であるサービス側秘密鍵と当該サービス側秘密鍵に対応する公開鍵であるサービス側公開鍵とを生成して、当該サービス側秘密鍵を記憶するとともに、当該サービス側公開鍵を、当該サービス用機器に係る特定のサービスの識別標識であるサービスＩＤとともに、前記認証用機器に送信するサービス側登録部、を備えたサービス側制御部を備え、
前記認証用機器は、前記サービス用機器から前記サービス側公開鍵を受信すると、当該サービス側公開鍵を当該サービスＩＤと関連付けて記憶する認証側登録部、を備えた認証側制御部を備え、
前記認証側制御部は、前記サービス用機器からサービスＩＤを指定した認証を求める情報を受信すると、当該認証用機器において用意した任意のデータである認証側元データを前記認証側登録部に記憶されている前記サービスＩＤに対応する前記サービス側公開鍵を用いて暗号化したデータである認証側暗号化データを前記サービス用機器に送信する認証側暗号部、を備え、
前記サービス側制御部は、前記認証用機器から受信した認証側暗号化データを当該サービス側登録部に記憶されているサービス側秘密鍵を用いて復号化したデータである認証側復号化データに所定の演算を施して得られる認証側演算化データを前記認証用機器に送信するサービス側復号部、を備え、
前記認証側制御部は、前記サービス用機器から受信した認証側演算化データが、前記認証側元データに当該所定の演算を施して得られるデータと一致する場合は、前記サービスＩＤが真正であると判定するサービスＩＤ真正判定部、を備えたこと、
を特徴とする、情報通信システム。
【０２５７】
［発明Ｄ］
発明ＡないしＣのいずれかの情報通信システムに用いられる前記サービス用機器。
【０２５８】
［発明Ｅ］
発明ＡないしＣのいずれかの情報通信システムに用いられる前記認証用機器。
【０２５９】
［発明Ｆ］
コンピュータを、発明Ｄのサービス用機器のサービス側制御部、または、発明Ｅの認証用機器の認証側制御部として機能させるためのプログラム。
【０２６０】
［発明Ｇ］
発明Ｆのプログラムを記憶した記録媒体。
【０２６１】
［発明Ｈ］
特定のサービスを提供する機器であるサービス用機器と、当該特定のサービスを利用する際の認証を行う機器であって情報通信手段を介して前記サービス用機器と通信可能な機器である認証用機器と、を備えた情報通信システムであって、前記サービス用機器と前記認証用機器とのペアリングが成立したことを前提に、当該特定のサービスを利用可能とするための認証を行う情報通信システム、を用いて行う情報通信方法であって、
前記認証用機器が、当該認証用機器側の秘密鍵である認証側秘密鍵と当該認証側秘密鍵に対応する公開鍵である認証側公開鍵とを生成して、当該認証側秘密鍵を記憶するとともに、当該認証側公開鍵を前記サービス用機器に送信する認証側登録ステップと、
前記サービス用機器が、前記認証用機器から前記認証側公開鍵を受信すると、前記特定のサービスに係る前記認証用機器の識別標識である内部ユーザＩＤを生成し、前記認証側公開鍵を当該内部ユーザＩＤに対応付けて記憶するとともに、当該内部ユーザＩＤを前記認証用機器に送信するサービス側登録ステップと、
前記サービス用機器が、前記認証用機器から内部ユーザＩＤを指定した認証を求める情報を受信すると、当該サービス用機器において用意した任意のデータであるサービス側元データを前記サービス側登録部に記憶されている前記内部ユーザＩＤに対応する認証側公開鍵を用いて暗号化したデータであるサービス側暗号化データを前記認証用機器に送信するサービス側暗号ステップと、
前記認証用機器が、前記サービス用機器から受信したサービス側暗号化データを当該認証側登録部に記憶されている前記認証側秘密鍵を用いて復号化したデータであるサービス側復号化データに所定の演算を施して得られるサービス側演算化データを前記サービス用機器に送信する認証側復号ステップと、
前記サービス用機器が、前記認証用機器から受信したサービス側演算化データが、前記サービス側元データに当該所定の演算を施して得られるデータと一致する場合は、前記内部ユーザＩＤが真正であると判定する内部ユーザＩＤ真正判定ステップと、
を備えたこと、
を特徴とする、情報通信方法。
【０２６２】
［発明Ｉ］
特定のサービスを提供する機器であるサービス用機器と、当該特定のサービスを利用する際の認証を行う機器であって情報通信手段を介して前記サービス用機器と通信可能な機器である認証用機器と、を備えた情報通信システムであって、前記サービス用機器と前記認証用機器とのペアリングが成立したことを前提に、当該特定のサービスを利用可能とするための認証を行う情報通信システム、を用いて行う情報通信方法であって、
前記サービス用機器が、当該サービス用機器側の秘密鍵であるサービス側秘密鍵と当該サービス側秘密鍵に対応する公開鍵であるサービス側公開鍵とを生成して、当該サービス側秘密鍵を記憶するとともに、当該サービス側公開鍵を、当該サービス用機器に係る特定のサービスの識別標識であるサービスＩＤとともに、前記認証用機器に送信するサービス側登録ステップと、
前記認証用機器が、前記サービス用機器から前記サービス側公開鍵を受信すると、当該サービス側公開鍵を当該サービスＩＤと関連付けて記憶する認証側登録ステップと、
前記認証用機器が、前記サービス用機器からサービスＩＤを指定した認証を求める情報を受信すると、当該認証用機器において用意した任意のデータである認証側元データを前記認証側登録部に記憶されている前記サービスＩＤに対応する前記サービス側公開鍵を用いて暗号化したデータである認証側暗号化データを前記サービス用機器に送信する認証側暗号ステップと、
前記サービス用機器が、前記認証用機器から受信した認証側暗号化データを当該サービス側登録部に記憶されているサービス側秘密鍵を用いて復号化したデータである認証側復号化データに所定の演算を施して得られる認証側演算化データを前記認証用機器に送信するサービス側復号ステップと、
前記認証用機器が、前記サービス用機器から受信した認証側演算化データが、前記認証側元データに当該所定の演算を施して得られるデータと一致する場合は、前記サービスＩＤが真正であると判定するサービスＩＤ真正判定ステップと、
を備えたこと、
を特徴とする、情報通信方法。
【０２６３】
なお、図５に示すステップＳ１〜ステップＳ２、ステップＳ８〜ステップＳ１１、図８に示すステップＳ２７〜ステップＳ３０、図９に示すステップＳ３３、ステップＳ３６〜ステップＳ３７および図１０に示すステップＳ４１〜ステップＳ４３が、図２の第１の機器６の第１制御部１０に対応する。
【０２６４】
このうち、ステップＳ２、ステップＳ９〜ステップＳ１１およびステップＳ３６が、ペアリング提供処理部１１に対応する。
【０２６５】
このうち、ステップＳ３６が応答用文字列取得処理部１２に対応する。
【０２６６】
図６に示すステップＳ１２〜ステップＳ１９、図７に示すステップＳ２２、ステップＳ２５〜ステップＳ２６、図８に示すステップＳ３２、図９に示すステップＳ３４〜ステップＳ３５およびステップＳ３８〜ステップＳ４０が、図２の第２の機器７の第２制御部１５に対応する。
【０２６７】
このうち、ステップＳ１５〜ステップＳ１９およびステップＳ３５が、ペアリング受諾処理部１６に対応する。
【０２６８】
このうち、ステップＳ１５およびステップＳ１７〜ステップＳ１８が桁上げ処理部１７に対応し、ステップＳ３５が確認用文字列表示処理部１８に対応する。
【０２６９】
図５に示すステップＳ３〜ステップＳ７、図７に示すステップＳ２０〜ステップＳ２４および図８に示すステップＳ３１が、図２のサーバ装置４のサーバ側制御部２０に対応する。
【０２７０】
このうち、ステップＳ２０〜ステップＳ２１、ステップＳ２３〜ステップＳ２４およびステップＳ３１が、ペアリング判定処理部２１に対応する。
【０２７１】
このうち、ステップＳ２３〜ステップＳ２４が再ペアリング実行指示処理部２２に対応する。
【０２７２】
なお、この実施形態においては、情報通信システム２のサーバ装置４側のプログラムを記憶した記録媒体として、ＨＤＤに装着されたハードディスクを例示し、第１の機器６および第２の機器７側のプログラムを記憶した記録媒体として、ＳＳＤに装着されたフラッシュメモリを例示しているが、プログラムを記憶した記録媒体はこれらに限定されるものではなく、プログラムを記憶した記録媒体として、たとえば、外部メモリカード、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、磁気テープを用いることもできる。さらに、主記憶装置もプログラムを記憶した記録媒体として用いることができる。
【０２７３】
また、プログラムの配布態様は特に限定されるものではなく、記録媒体にプログラムを記憶した状態で配布するほか、有線や無線の情報通信手段を介して当該プログラムを配布するようにしてもよい。
【０２７４】
また、プログラムの記録態様は特に限定されるものではない。直接実行できる形で記録媒体に記憶したり配布したりする他、たとえば、解凍して使用するように圧縮された形で記録媒体に記憶したり配布したりすることもできる。
【０２７５】
なお、上述の各実施形態においては、コンピュータを用いて図２および図３の各機能を実現する場合を例に説明したが、これらの機能の一部または全部を、ハードウェアロジックを用いて構成するようにしてもよい。
【０２７６】
また、上述のブロック図、ハードウェア構成、フローチャート、データベース（テーブル）の構成、表示画面の構成等は、例として挙げたものであり、本願発明は、これらに限定されるものではない。
【０２７７】
上記においては、本発明を好ましい実施形態として説明したが、各用語は、限定のために用いたのではなく、説明のために用いたものであって、本発明の範囲および精神を逸脱することなく、添付のクレームの範囲において、変更することができるものである。また、上記においては、本発明のいくつかの典型的な実施形態についてのみ詳細に記述したが、当業者であれば、本発明の新規な教示および利点を逸脱することなしに上記典型的な実施形態において多くの変更が可能であることを、容易に認識するであろう。したがって、そのような変更はすべて、本発明の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０２７８】
４：サーバ装置
６：第１の機器
７：第２の機器
１１：ペアリング提供処理部
１６：ペアリング受諾処理部
２１：ペアリング判定処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2018067854.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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