(57)【要約】【課題】  本発明は、溶融時の流動性、成形加工性および成形品の機械的特性に優れたポリアミド樹脂組成物、およびそれを用いてなる成形品を提供する。【解決手段】  本発明のポリアミド樹脂組成物は、ポリアミド樹脂（Ａ）および層状珪酸塩（Ｂ）を含有するポリアミド樹脂組成物であって、前記のポリアミド樹脂（Ａ）は末端変性ポリアミド樹脂（ａ）を含有し、前記の末端変性ポリアミド樹脂（ａ）が、下記の一般式（Ｉ）で表される末端構造をポリマーの末端に有する樹脂であり、前記のポリアミド樹脂（Ａ）に対する、下記の一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有率が１質量％以上２０質量％以下のポリアミド樹脂組成物である。−Ｘ−（Ｒ１−Ｏ）ｍ−Ｒ２                                  （Ｉ）（上記一般式（Ｉ）中、ｍは２〜１００の範囲を表す。Ｒ１は炭素数２〜１０の２価の炭化水素基を、Ｒ２は炭素数１〜３０の１価の炭化水素基をそれぞれ表す。−Ｘ−は−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ３）−または−（Ｃ＝Ｏ）−を表す。一般式（Ｉ）中に含まれるｍ個のＲ１は、同じでも異なってもよい。）【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミド樹脂（Ａ）および層状珪酸塩（Ｂ）を含有するポリアミド樹脂組成物であって、前記ポリアミド樹脂（Ａ）は末端変性ポリアミド樹脂（ａ）を含有し、前記末端変性ポリアミド樹脂（ａ）が、下記一般式（Ｉ）で表される末端構造をポリマーの末端に有する樹脂であり、前記ポリアミド樹脂（Ａ）に対する、下記一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有率が１質量％以上２０質量％以下であることを特徴とするポリアミド樹脂組成物。
−Ｘ−（Ｒ１−Ｏ）ｍ−Ｒ２                                  （Ｉ）
（上記一般式（Ｉ）中、ｍは２〜１００の範囲を表す。Ｒ１は炭素数２〜１０の２価の炭化水素基を、Ｒ２は炭素数１〜３０の１価の炭化水素基をそれぞれ表す。−Ｘ−は−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ３）−または−（Ｃ＝Ｏ）−を表す。一般式（Ｉ）中に含まれるｍ個のＲ１は、同じでも異なってもよい。）
【請求項２】
ポリアミド樹脂（Ａ）１００質量部に対し、層状珪酸塩（Ｂ）の割合が０．０１質量部以上３．０質量部以下である請求項１記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項３】
末端変性ポリアミド樹脂（ａ）が、さらに下記一般式（ＩＩ）で表される末端構造を有するポリアミド樹脂を含有し、
前記ポリアミド樹脂（Ａ）に対して、下記一般式（ＩＩ）で表される末端構造の含有率が０．１〜５質量％であることを特徴とする請求項１または２記載のポリアミド樹脂組成物。
−Ｙ−Ｒ３                                                （ＩＩ）
（上記一般式（ＩＩ）中、Ｒ３は炭素数１〜３０の１価の炭化水素基を表す。一般式（Ｉ）におけるＸが−ＮＨ−または−Ｎ（ＣＨ３）−の場合、上記一般式（ＩＩ）における−Ｙ−は−（Ｃ＝Ｏ）−を表し、一般式（Ｉ）におけるＸが−（Ｃ＝Ｏ）−の場合、上記一般式（ＩＩ）におけるＹは−ＮＨ−または−Ｎ（ＣＨ３）−を表す。）
【請求項４】
層状珪酸塩（Ｂ）が、有機オニウムイオンで有機化処理されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項５】
末端変性ポリアミド樹脂（ａ）が、前記一般式（Ｉ）で表される末端構造を有する末端変性ポリアミド樹脂と、前記一般式（ＩＩ）で表される末端構造を有する末端変性ポリアミド樹脂を含有し、
ポリアミド樹脂（Ａ）１ｔ中に含まれる、一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有量［ｍｏｌ／ｔ］と一般式（ＩＩ）で表される末端構造の含有量［ｍｏｌ／ｔ］の合計が６０〜２５０［ｍｏｌ／ｔ］であり、かつ前記一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有量［ｍｏｌ／ｔ］と前記一般式（ＩＩ）で表される末端構造の含有量［ｍｏｌ／ｔ］の比（（Ｉ）／（ＩＩ））が、０．３〜２．５であることを特徴とする請求項３〜４のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項６】
ポリアミド樹脂（Ａ）が、アミノ末端基を有するポリアミド樹脂と、カルボキシル末端基を有するポリアミド樹脂を含有し、
ポリアミド樹脂（Ａ）１ｔ中に含まれる、アミノ末端基とカルボキシル末端基の合計が５０〜１５０［ｍｏｌ／ｔ］であり、かつアミノ末端基の含有量［ｍｏｌ／ｔ］とカルボキシル末端基の含有量［ｍｏｌ／ｔ］の比（アミノ末端基／カルボキシル末端基）が０．５〜２．５であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項７】
ポリアミド樹脂（Ａ）１００質量部に対し、繊維状充填材（Ｃ）を５〜２００質量部をさらに含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物からなる成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の末端変性ポリアミド樹脂および特定の層状珪酸塩を用いてなる、溶融流動性、成形加工性および成形品の機械的特性に優れたポリアミド樹脂組成物、およびそれを用いてなる成形品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリアミド樹脂は、優れた機械特性および熱特性などの特性を有するため、繊維、各種容器、フィルム、電気・電子機器部品、自動車部品および機械部品など様々な成形品の材料として幅広く使用されている。
【０００３】
近年では、成形品の小型化、複雑化、薄肉化および軽量化に対する要求が高まっており、成形加工性に優れ、かつ、機械特性に優れた材料開発が求められている。また、成形加工温度の低下や成形サイクルの短縮の観点から、環境負荷低減やエネルギーコスト削減にも寄与する成形加工性の向上が求められている。
【０００４】
一般的に、ポリアミド樹脂の分子量が増大するにしたがって、ポリアミド樹脂の機械特性も向上することが知られているが、同時にポリアミド樹脂の溶融流動性も低下するため、成形加工性が低下してしまうという側面があった。成形加工温度を高くすることにより溶融流動性を改善することはできるものの、成形加工時に熱分解が生じることで靭性が低下するだけでなく、熱分解にてオリゴマーが発生し、このオリゴマーの可塑化効果により剛性および強度が低下するなどの課題があった。
【０００５】
ポリアミド樹脂の剛性を向上する方法としては、これまでに、例えば、ポリアミド樹脂と、層状珪酸塩とを含有してなるポリアミド樹脂組成物（特許文献１および２参照。）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０２−２９４５７号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特開２００４−１２３９２７号公報（特許請求の範囲）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の特許文献１や２で提案される技術は、成形品の強度および剛性は改善されるものの、層状珪酸塩を含有することによって、溶融粘度が増大する（すなわち、流動性が低下する）こと、および靭性が低下する、という新たな課題が発生する。
【０００８】
そこで本発明の目的は、成形加工時の流動性、ならびに機械的特性等に優れたポリアミド樹脂組成物およびそれを用いてなる成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、成形加工時の流動性、ならびに機械的特性の両立を達成すべく検討を重ねた結果、ポリアミド樹脂の末端に特定の構造を特定量含有する末端変性ポリアミド樹脂を含有するポリアミド樹脂に、さらに特定の層状珪酸塩を特定量含有することにより、上記した課題を解決できることを見出し、本発明に達した。
【００１０】
本発明のポリアミド樹脂組成物は、ポリアミド樹脂（Ａ）および層状珪酸塩（Ｂ）を含有するポリアミド樹脂組成物であって、前記のポリアミド樹脂（Ａ）は末端変性ポリアミド樹脂（ａ）を含有し、前記の末端変性ポリアミド樹脂（ａ）が、下記の一般式（Ｉ）で表される末端構造をポリマーの末端に有する樹脂であり、前記のポリアミド樹脂（Ａ）に対する、下記の一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有率が１質量％以上２０質量％以下のポリアミド樹脂組成物である。
−Ｘ−（Ｒ１−Ｏ）ｍ−Ｒ２                                  （Ｉ）
（上記一般式（Ｉ）中、ｍは２〜１００の範囲を表す。Ｒ１は炭素数２〜１０の２価の炭化水素基を、Ｒ２は炭素数１〜３０の１価の炭化水素基をそれぞれ表す。−Ｘ−は−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ３）−または−（Ｃ＝Ｏ）−を表す。一般式（Ｉ）中に含まれるｍ個のＲ１は、同じでも異なってもよい。）。
【００１１】
本発明のポリアミド樹脂組成物の好ましい態様によれば、前記のポリアミド樹脂（Ａ）１００質量部に対し、層状珪酸塩（Ｂ）の割合は０．０１質量部以上３．０質量部以下である。
【００１２】
本発明のポリアミド樹脂組成物の好ましい態様によれば、前記の末端変性ポリアミド樹脂（ａ）が、さらに下記の一般式（ＩＩ）で表される末端構造を有するポリアミド樹脂を含有し、前記ポリアミド樹脂（Ａ）に対して、下記一般式（ＩＩ）で表される末端構造の含有率が０．１〜５質量％である。
−Ｙ−Ｒ３                                                （ＩＩ）
（上記の一般式（ＩＩ）中、Ｒ３は炭素数１〜３０の１価の炭化水素基を表す。前記の一般式（Ｉ）におけるＸが−ＮＨ−または−Ｎ（ＣＨ３）−の場合、上記の一般式（ＩＩ）における−Ｙ−は−（Ｃ＝Ｏ）−を表し、前記の一般式（Ｉ）におけるＸが−（Ｃ＝Ｏ）−の場合、上記の一般式（ＩＩ）におけるＹは−ＮＨ−または−Ｎ（ＣＨ３）−を表す。）。
【００１３】
本発明のポリアミド樹脂組成物の好ましい態様によれば、前記の層状珪酸塩（Ｂ）が、有機オニウムイオンで有機化処理されていることである。
【００１４】
本発明のポリアミド樹脂組成物の好ましい態様によれば、前記の末端変性ポリアミド樹脂（ａ）が、前記の一般式（Ｉ）で表される末端構造を有する末端変性ポリアミド樹脂と、前記の一般式（ＩＩ）で表される末端構造を有する末端変性ポリアミド樹脂を含有し、ポリアミド樹脂（Ａ）１ｔ中に含まれる、一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有量［ｍｏｌ／ｔ］と一般式（ＩＩ）で表される末端構造の含有量［ｍｏｌ／ｔ］の合計が６０〜２５０［ｍｏｌ／ｔ］であり、かつ前記の一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有量［ｍｏｌ／ｔ］と前記の一般式（ＩＩ）で表される末端構造の含有量［ｍｏｌ／ｔ］の比（（Ｉ）／（ＩＩ））は、０．３〜２．５である。
【００１５】
本発明のポリアミド樹脂組成物の好ましい態様によれば、前記のポリアミド樹脂（Ａ）が、アミノ末端基を有するポリアミド樹脂と、カルボキシル末端基を有するポリアミド樹脂を含有し、ポリアミド樹脂（Ａ）１ｔ中に含まれる、アミノ末端基とカルボキシル末端基の合計が５０〜１５０［ｍｏｌ／ｔ］であり、かつ前記のアミノ末端基の含有量［ｍｏｌ／ｔ］と前記のカルボキシル末端基の含有量［ｍｏｌ／ｔ］の比（アミノ末端基／カルボキシル末端基）は、０．５〜２．５である。
【００１６】
本発明のポリアミド樹脂組成物の好ましい態様によれば、前記のポリアミド樹脂（Ａ）１００質量部に対し、繊維状充填材（Ｃ）を５〜２００質量部、さらに含有することである。
【００１７】
本発明の成形品は、前記のポリアミド樹脂組成物を成形して得られる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、末端変性ポリアミド樹脂を含有するポリアミド樹脂および層状珪酸塩を特定量含有することにより、成形加工時の流動性および機械的特性に優れたポリアミド樹脂組成物、ならびにそれを用いてなる成形品を得ることができる。
【００１９】
そのため、本発明のポリアミド樹脂組成物を用いてなる成形品は、自動車部品、電気部品、電子部品、建築部材およびスポーツ用品部品など、機械特性が要求される各種用途に好適に用いられることができる。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、本発明のポリアミド樹脂組成物およびその成形品について具体的に説明する。
【００２１】
本発明のポリアミド樹脂組成物は、ポリアミド樹脂（Ａ）および層状珪酸塩（Ｂ）を含有するポリアミド樹脂組成物であって、前記のポリアミド樹脂（Ａ）は末端変性ポリアミド樹脂（ａ）を含有し、前記の末端変性ポリアミド樹脂（ａ）が、下記の一般式（Ｉ）で表される末端構造をポリマーの末端に有する樹脂であり、前記のポリアミド樹脂（Ａ）に対する、下記の一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有率が１質量％以上２０質量％以下のポリアミド樹脂組成物である。
−Ｘ−（Ｒ１−Ｏ）ｍ−Ｒ２                                  （Ｉ）
（上記の一般式（Ｉ）中、ｍは２〜１００の範囲を表す。Ｒ１は炭素数２〜１０の２価の炭化水素基を、Ｒ２は炭素数１〜３０の１価の炭化水素基をそれぞれ表す。−Ｘ−は−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ３）−または−（Ｃ＝Ｏ）−を表す。一般式（Ｉ）中に含まれるｍ個のＲ１は、同じでも異なってもよい。）。
【００２２】
本発明において用いられるポリアミド樹脂は、アミノ酸、ラクタムおよび「ジアミンとジカルボン酸との混合物」から選ばれた１種以上を主たる原料として得ることができるポリアミド樹脂である。
【００２３】
ポリアミド樹脂の主たる構造単位を構成する化学構造としては、アミノ酸またはラクタムを原料とする場合、炭素数４〜２０の範囲のものが好ましく用いられる。また、ジアミンとジカルボン酸とを原料とする場合、ジアミンの炭素数は２〜２０の範囲であることが好ましく、ジカルボン酸の炭素数は２〜２０の範囲であることが好ましい。これらの原料の代表例としては、次の化合物が挙げられる。
【００２４】
具体的に、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、パラアミノメチル安息香酸などのアミノ酸。ε−カプロラクタム、ω−ウンデカンラクタム、ω−ラウロラクタムなどのラクタム。エチレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカンジアミン、ウンデカンジアミン、ドデカンジアミン、トリデカンジアミン、テトラデカンジアミン、ペンタデカンジアミン、ヘキサデカンジアミン、ヘプタデカンジアミン、オクタデカンジアミン、ノナデカンジアミン、エイコサンジアミン、２−メチル−１，５−ジアミノペンタン、２−メチル−１，８−ジアミノオクタンなどの脂肪族ジアミン；シクロヘキサンジアミン、ビス−（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタンなどの脂環式ジアミン；キシリレンジアミンなどの芳香族ジアミンなどのジアミン、シュウ酸、マロン酸、スクシン酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸などの脂肪族ジカルボン酸；テレフタル酸、イソフタル酸、２−クロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、５−メチルイソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸；これらジカルボン酸のジアルキルエステル、およびジクロリドなどが挙げられる。
【００２５】
本発明においては、ポリアミド樹脂（Ａ）として、これらの原料から誘導されるポリアミドホモポリマーまたはコポリマーを用いることができる。これらのポリアミド樹脂や詳しくは後述する末端変性ポリアミド樹脂が、２種以上混合されてポリアミド樹脂（Ａ）となることも許容される。
【００２６】
また、本発明において用いられる末端変性ポリアミド樹脂（ａ）は、ポリアミド樹脂のポリマーの主鎖を構成する繰り返し構造単位とは異なる後述する一般式（Ｉ）で表される末端構造をポリマーの末端に有する樹脂である。すなわち、変性された構造をポリマーの末端に有するポリアミド樹脂である。また、本発明においては、構造が異なる２種以上の末端変性ポリアミド樹脂が混合されて末端変性ポリアミド樹脂（ａ）となることも許容される。
【００２７】
本発明においては、機械特性および溶融滞留時の熱安定性をより向上させるという観点から、上に例示した原料に由来する構造単位を、変性された構造を除いたポリアミド樹脂を構成する全構造単位１００モル％中、８０モル％以上有することが好ましく、９０モル％以上有することがより好ましく、１００モル％有することがさらに好ましい態様である。また、上に例示した原料に由来する重合構造は、直鎖であることが好ましい。
【００２８】
本発明において用いられる末端変性ポリアミド樹脂（ａ）を含有するポリアミド樹脂（Ａ）の融点（Ｔｍ）は、２００℃以上であることが好ましい。ここで、末端変性ポリアミド樹脂（ａ）を含有するポリアミド樹脂（Ａ）の融点は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により求めることができる。測定方法は、次のとおりである。末端変性ポリアミド樹脂（ａ）を含有するポリアミド樹脂（Ａ）５〜７ｍｇを秤量する。窒素雰囲気下中、２０℃の温度から昇温速度２０℃／分でＴｍ＋３０℃まで昇温する。引き続き、降温速度２０℃／分で２０℃の温度まで降温する。再度、２０℃の温度から昇温速度２０℃／分でＴｍ＋３０℃まで昇温したときに現れる吸熱ピークの頂点の温度を、融点（Ｔｍ）と定義する。
【００２９】
融点が２００℃以上の末端変性ポリアミド樹脂（ａ）を含有するポリアミド樹脂（Ａ）としては、下記のポリアミドおよびこれらの共重合体の末端に、変性された構造を有するポリアミド樹脂が挙げられる。耐熱性、靭性および表面特性などの必要特性に応じて、これらを２種以上用いることもできる。
【００３０】
ポリアミドとしては、ポリカプロアミド（ポリアミド６）、ポリウンデカンアミド（ポリアミド１１）、ポリドデカンアミド（ポリアミド１２）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ポリアミド６６）、ポリテトラメチレンアジパミド（ポリアミド４６）、ポリペンタメチレンアジパミド（ポリアミド５６）、ポリテトラメチレンセバカミド（ポリアミド４１０）、ポリペンタメチレンセバカミド（ポリアミド５１０）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ポリアミド６１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ポリアミド６１２）、ポリデカメチレンセバカミド（ナイロン１０１０）、ポリデカメチレンドデカミド（ナイロン１０１２）、ポリメタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６）、ポリメタキシリレンセバカミド（ＭＸＤ１０）、ポリパラキシリレンセバカミド（ＰＸＤ１０）、ポリノナメチレンテレフタルアミド（ナイロン９Ｔ）、ポリデカメチレンテレフタルアミド（ポリアミド１０Ｔ）、ポリウンデカメチレンテレフタルアミド（ポリアミド１１Ｔ）、ポリドデカメチレンテレフタルアミド（ポリアミド１２Ｔ）、ポリペンタメチレンテレフタルアミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミドコポリマー（ポリアミド５Ｔ／６Ｔ）、ポリ−２−メチルペンタメチレンテレフタルアミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミド（ポリアミドＭ５Ｔ／６Ｔ）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミドコポリマー（ポリアミド６６／６Ｔ）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー（ポリアミド６６／６Ｉ）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミド（ポリアミド６６／６Ｔ／６Ｉ）、ポリビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタンテレフタルアミド（ポリアミドＭＡＣＭＴ）、ポリビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタンイソフタルアミド（ポリアミドＭＡＣＭＩ）、ポリビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタンドデカミド（ポリアミドＭＡＣＭ１２）、ポリビス（４−アミノシクロヘキシル）メタンテレフタルアミド（ポリアミドＰＡＣＭＴ）、ポリビス（４−アミノシクロヘキシル）メタンイソフタルアミド（ポリアミドＰＡＣＭＩ）、およびポリビス（４−アミノシクロヘキシル）メタンドデカミド（ポリアミドＰＡＣＭ１２）などが挙げられる。
【００３１】
とりわけ好ましいポリアミドとしては、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド５６、ポリアミド４１０、ポリアミド５１０、ポリアミド６１０、ポリアミド６／６６、ポリアミド６／１２、ポリアミド９Ｔ、およびポリアミド１０Ｔなどの末端に変性された構造を有するポリアミドを挙げることができる。
【００３２】
本発明においては、末端変性ポリアミド樹脂（ａ）が、下記の一般式（Ｉ）で表される末端構造を有するポリアミド樹脂を含有する。下記の一般式（Ｉ）で表される末端構造は、アルキレンオキシド構造を有するため、得られるポリマーの分子運動性が高く、また、アミド基との親和性に優れている。また、当該ポリアミド樹脂の末端にある下記の一般式（Ｉ）で表される構造が、ポリアミド分子鎖の間に介在することによって、ポリマーの自由体積がより増加し、絡み合いが減少する。その結果、ポリマーの分子運動性が増大して、溶融粘度を低減することが可能となる。
【００３３】
また、層状珪酸塩は層間にポリアミド樹脂が入り込むことで分子の運動性を抑制することにより、強度および剛性を発現する。しかしながら、ポリアミド樹脂が層状珪酸塩の層間に入り込む確率は低いため、強度および剛性向上には添加量を増加させる必要がある。また、ポリアミド樹脂が層状珪酸塩の層間に入り込んだ場合、分子運動性の抑制により溶融時の流動性が低下するため、成形加工性が低下する。さらには、樹脂が層間に入り込んでいないフリーな層状珪酸塩が粗大分散となり靭性を低下させる。この点、本発明のポリアミド樹脂組成物においては、下記の一般式（Ｉ）で表される末端構造中のポリアルキレンオキシド構造が層状珪酸塩の層間に入り込み易いため、少量の添加で強度および剛性を向上させることができる。そのため、層状珪酸塩の粗大分散が低減し靭性低下を抑制することができる。また、本発明における末端変性ポリアミド樹脂（ａ）は末端に分子運動性の高いポリアルキレンオキシド構造を有しているため、溶融時の流動性低下を抑制することができる。このような効果は、ポリアルキレンオキシド構造をポリアミド樹脂の主鎖に主として有する場合に比べて、末端に有する場合の方が極めて高い。
【００３４】
−Ｘ−（Ｒ１−Ｏ）ｍ−Ｒ２                                  （Ｉ）
上記の一般式（Ｉ）中、ｍは２以上１００以下の範囲を表す。ｍが大きいほど、溶融粘度の低減効果が効果的に奏される。ｍは５以上であることが好ましく、より好ましくは８以上であり、さらに好ましくは１６以上である。一方、ｍが小さいほど、耐熱性をより高く維持することができる。ｍは７０以下であることが好ましく、より好ましくは５０以下である。ポリアミド樹脂の主たる構造単位に由来する特性を維持するという観点から、本発明において、末端変性ポリアミド樹脂は上記の一般式（Ｉ）で表される構造を、ポリマーの末端のみに有することが好ましい。
【００３５】
上記の一般式（Ｉ）中、Ｒ１は炭素数２以上１０以下の２価の炭化水素基を表す。ポリアミド樹脂の主たる構造単位との親和性の観点から、炭素数２〜６の炭化水素基であることが好ましく、炭素数２〜４の炭化水素基がより好ましい態様である。末端変性ポリアミド樹脂の熱安定性および着色防止の観点から、Ｒ１が飽和炭化水素基であることがさらに好ましい態様である。
【００３６】
Ｒ１としては、例えば、エチレン基、１，３−トリメチレン基、イソプロピレン基、１，４−テトラメチレン基、１，５−ペンタメチレン基および１，６−ヘキサメチレン基などが挙げられ、ｍ個のＲ１は、異なる炭素数の炭化水素基の組合せとすることができる。Ｒ１は、炭素数２価の飽和炭化水素基および炭素数３の２価の飽和炭化水素基から少なくとも構成されることが好ましい。ポリアミド樹脂の主たる構造単位との親和性に優れるエチレン基および自由体積の大きいイソプロピレン基から構成されることがより好ましく、溶融粘度低減効果をより効果的に発現させることができる。この場合、一般式（Ｉ）で表される末端構造は、エチレン基を１０個以上含有し、かつイソプロピレン基を６個以下含有することが好ましく、所望に近い量の末端構造をポリアミド樹脂に導入することができ、これにより溶融粘度低減効果をより高めることができる。
【００３７】
また、Ｒ２は炭素数１以上３０以下の１価の炭化水素基を表す。Ｒ２の炭素数が少ないほどポリアミド樹脂の主たる構造単位との親和性に優れるため、炭素数１〜２０の炭化水素基が好ましく、炭素数１〜１０の炭化水素基がより好ましく用いられる。また、末端変性ポリアミド樹脂の熱安定性および着色防止の観点から、Ｒ２は１価の飽和炭化水素基であることがさらに好ましい態様である。Ｒ２としては、例えば、メチル、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基およびデシル基などが挙げられ、それらの中でも、ポリアミド樹脂の主たる構造単位との親和性に優れるメチル基およびエチル基がより好ましく用いられる。
【００３８】
上記の一般式（Ｉ）中、−Ｘ−は−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ３）−または−（Ｃ＝Ｏ）−を表す。これらのうち、ポリアミド樹脂の主たる構造単位との親和性に優れている−ＮＨ−がより好ましく用いられる。
【００３９】
本発明において用いられる末端変性ポリアミド樹脂（ａ）は、一般式（Ｉ）で表される末端構造を、末端変性ポリアミド樹脂（ａ）を構成するポリマーの少なくとも一方の末端に有することが好ましい。
【００４０】
本発明においては、ポリアミド樹脂（Ａ）に対して、一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有率が１質量％以上２０質量％以下であることが好ましい。
【００４１】
すなわち、本発明においては、ポリアミド樹脂（Ａ）が、一般式（Ｉ）で表される末端構造を有するポリアミド樹脂を、末端変性ポリアミド樹脂（ａ）として含有し、かつ、ポリアミド樹脂（Ａ）を１００質量％としたときに、一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有率が１質量％以上２０質量％以下である。一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有量が１質量％未満であると、末端変性ポリアミド樹脂の溶融粘度の低減効果が大きくない。また、一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有量が１質量％未満であると、下記の一般式（Ｉ）で表される末端構造中のポリアルキレンオキシド構造が層状珪酸塩の層間に入り込みにくく、多量に添加しなければ強度および剛性を向上させることができない。そのため、層状珪酸塩の粗大分散が起こり、靭性低下を抑制することができない。また、末端に分子運動性の高いポリアルキレンオキシド構造を有している末端変性ポリアミド樹脂（ａ）の量が少ないため、成形加工性に劣るだけでなく、溶融時の流動性低下を抑制することがでない。
【００４２】
一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有量は、より好ましくは３質量％以上であり、さらに好ましくは５質量％以上である。
【００４３】
一方、一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有量が２０質量％より大きくなると、強度および剛性の低下が大きくなるため、層状珪酸塩の添加量を多量にしなければならず、成形品における強度、剛性、靭性および優れた成形加工性を発現することができない。上記の一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有量は、より好ましくは１５質量％以下であり、さらに好ましくは１０質量％以下である。
【００４４】
本発明において用いられる末端変性ポリアミド樹脂中における一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有量は、例えば、末端変性ポリアミド樹脂を製造する際に用いられる、後述する一般式（ＩＩＩ）で表される末端変性用化合物の配合量を調整することにより、所望の範囲に調整することができる。
【００４５】
また、本発明においては、末端変性ポリアミド樹脂（ａ）が、さらに、後述する一般式（ＩＩ）で表される末端構造を有するポリアミド樹脂を含有することが好ましい。末端構造が変性されていないポリアミド樹脂はアミノ末端基やカルボキシル末端基を持ち、これらのアミノ末端基やカルボキシル基は、一般式（Ｉ）で表される末端構造の熱分解触媒として作用する。そのため、ポリアミド樹脂（Ａ）中のアミノ末端基量とカルボキシル末端基量を低減することにより、一般式（Ｉ）で表される末端構造の熱分解を抑制し、一般式（Ｉ）で表される末端構造による溶融粘度低減効果を維持しながら、溶融滞留時の熱安定性をより向上させることができる。
【００４６】
また、一般式（Ｉ）で表される末端構造の熱分解を抑制せしめることにより、一般式（Ｉ）で表される末端構造中のポリアルキレンオキシド構造の、層状珪酸塩の層間への侵入を向上させることができる。そのため、少量の添加で強度および剛性を向上することができるだけでなく、層状珪酸塩の粗大分散が低減し靭性低下を抑制することができる。また、末端に分子運動性の高いポリアルキレンオキシド構造の熱分解を抑制するため、溶融時の流動性低下を抑制することができる。
【００４７】
例えば、本発明においては、両方の末端構造が変性されていないポリアミド樹脂のカルボキシル末端基に、後述する一般式（ＩＩＩ）で表される末端変性用化合物を反応させることにより、一般式（Ｉ）で表される末端構造を有するポリアミド樹脂を得ることができる。しかしながら、これによって得られる末端変性ポリアミド樹脂は、一方の末端が一般式（Ｉ）で表される構造で変性されているものの、他方の末端は変性されておらず、アミノ末端またはカルボキシル末端のままである。そこで、例えば、かかるポリアミド樹脂（すなわち、一方の末端のみが一般式（Ｉ）で表される構造で変性されているポリアミド樹脂）に、後述する一般式（ＩＶ）で表される末端変性用化合物をさらに反応させることなどによって、当該他方の末端を変性せしめ、下記の一般式（ＩＩ）で表される末端構造をさらに有するポリアミド樹脂を得ることができる。
【００４８】
ポリアミド樹脂に一般式（Ｉ）で表される末端構造のみを導入する場合に比べて、下記一般式（ＩＩ）で表される末端構造をさらに導入することにより、一般式（Ｉ）で表される構造の熱分解を抑制することができる。そして、それによって、一般式（Ｉ）で表される末端構造中のポリアルキレンオキシド構造の、層状珪酸塩の層間への侵入を向上させることができる。そのため、少量の添加で強度および剛性を向上することができるだけでなく、層状珪酸塩の粗大分散が低減し靭性低下を抑制することができる。また、末端の分子運動性の高いポリアルキレンオキシド構造の熱分解を抑制するため、溶融時の流動性低下を抑制することができる。
【００４９】
−Ｙ−Ｒ３                                                （ＩＩ）
上記一般式（ＩＩ）中、Ｒ３は炭素数１以上３０以下の１価の炭化水素基を表す。Ｒ３の炭素数が少ないほどポリアミド樹脂の主たる構造単位との親和性に優れるため、炭素数１〜３０の炭化水素基であることが好ましい。具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基、エイコシル基、ヘンイコシル基、ヘネイコシル基、ドコシル基、トリコシル基、テトラコシル基、ペンタコシル基、ヘキサコシル基、ヘプタコシル基、オクタコシル基、ノナコシル基、トリアコンチル等の直鎖アルキル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基等の分岐鎖アルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基等のシクロアルキル基、フェニル基、トリル基等のアリール基、ベンジル基、および２−フェニルエチル基等のアラルキル基などが挙げられる。末端変性ポリアミド樹脂の熱安定性および着色防止の観点から、Ｒ３は１価の炭素数1以上２０以下の飽和炭化水素基またはアリール基であることがさらに好ましい態様である。
【００５０】
前記の一般式（Ｉ）におけるＸが、−ＮＨ−または−Ｎ（ＣＨ３）−の場合、上記の一般式（ＩＩ）における−Ｙ−は−（Ｃ＝Ｏ）−を表し、前記の一般式（Ｉ）におけるＸが−（Ｃ＝Ｏ）−の場合、上記の一般式（ＩＩ）におけるＹは、−ＮＨ−または−Ｎ（ＣＨ３）−を表す。
【００５１】
通常、両方の末端が変性されていないポリアミド樹脂の末端基は、その一方の末端基がアミノ末端基であり、他方の末端基がカルボキシル末端基である。
【００５２】
詳しくは後述するように、末端が変性されていないポリアミド樹脂に、後述の一般式（ＩＩＩ）で表される末端変性用化合物を反応せしめることによって、一般式（Ｉ）で表される末端構造を有するポリアミド樹脂を得ることができる。
【００５３】
ここで、一般式（ＩＩＩ）で表される末端変性用化合物がアミノ末端基を有する場合、その末端変性用化合物はポリアミド樹脂のカルボキシル末端基と反応し、一般式（Ｉ）におけるＸが−ＮＨ−または−Ｎ（ＣＨ３）−となる。この場合、ポリアミド樹脂の他方の末端であるアミノ末端基を、後述する一般式（ＩＶ）で表される末端変性用化合物と反応せしめることによって、ポリアミド樹脂の当該他方の末端に、上記の一般式（ＩＩ）の末端構造を導入することができる。この場合、上記の一般式（ＩＩ）におけるＹは−（Ｃ＝Ｏ）−となる。
【００５４】
一方、一般式（ＩＩＩ）で表される末端変性用化合物がカルボキシル末端基を有する場合、その末端変性用化合物はポリアミド樹脂のアミノ末端基と反応し、一般式（Ｉ）におけるＸが−（Ｃ＝Ｏ）−となる。この場合、ポリアミド樹脂の他方の末端であるカルボキシル末端基を、後述する一般式（ＩＶ）で表される末端変性用化合物と反応せしめることによって、ポリアミド樹脂の当該他方の末端に、上記の一般式（ＩＩ）の末端構造を導入することができる。この場合、上記の一般式（ＩＩ）におけるＹは−ＮＨ−または−Ｎ（ＣＨ３）−となる。
【００５５】
本発明においては、ポリアミド樹脂（Ａ）に対して、一般式（ＩＩ）で表される末端構造の含有率が０．１質量％以上５質量％以下であることが好ましい。
【００５６】
すなわち、本発明においては、ポリアミド樹脂（Ａ）が、一般式（ＩＩ）で表される末端構造を有するポリアミド樹脂を、末端変性ポリアミド樹脂（ａ）として含有し、かつ、ポリアミド樹脂（Ａ）１００質量％としたときに、一般式（ＩＩ）で表される末端構造の含有率が０．１質量％以上５質量％以下であることが好ましい。
【００５７】
一般式（ＩＩ）で表される末端構造の含有量が０．１質量％以上であると、溶融滞留時に末端変性ポリアミド樹脂中の一般式（Ｉ）で表される構造の熱分解を抑制し、溶融滞留時の熱安定性をより向上させることができると同時に、一般式（Ｉ）で表される末端構造中のポリアルキレンオキシド構造の、層状珪酸塩の層間への侵入を向上させることができる。そのため、少量の添加で強度および剛性を向上することができるだけでなく、層状珪酸塩の粗大分散が低減し靭性低下を抑制することができる。また、末端の分子運動性の高いポリアルキレンオキシド構造の熱分解を抑制するため、溶融時の流動性低下を抑制することができる。そして、成形加工性を向上させることができる。
【００５８】
一般式（ＩＩ）で表される末端構造の含有量は、より好ましくは０．２質量％以上であり、さらに好ましくは０．４質量％以上である。一方、一般式（ＩＩ）で表される末端構造の含有量が５質量％以下であると、分子量を高く設計することができるため、成形品において靭性を発現できる。一般式（ＩＩ）で表される末端構造の含有量は、より好ましくは３．０質量％以下であり、さらに好ましくは１．０質量％以下である。
【００５９】
本発明において、末端変性ポリアミド樹脂中における一般式（ＩＩ）で表される末端構造の含有量は、例えば、末端変性ポリアミド樹脂を製造する際に用いる後述する一般式（ＩＶ）で表される末端変性用化合物の配合量を調整することにより、所望の範囲に調整することができる。
【００６０】
上記の内容を簡単に纏めると、本発明においては、ポリアミド樹脂（Ａ）は末端変性ポリアミド樹脂（ａ）を含有することから好ましい。また、ポリアミド樹脂（Ａ）には、上述のとおり、２種以上のポリアミド樹脂を含有させることができる。すなわち、ポリアミド樹脂（Ａ）は、２種以上のポリアミド樹脂から構成されることが許容される。また、ポリアミド樹脂（Ａ）には、末端変性ポリアミド樹脂（ａ）以外のポリアミド樹脂（例えば、両方の末端が変性されていないポリアミド樹脂）を含有させることができる。
【００６１】
また、本発明においては、末端変性ポリアミド樹脂（ａ）は、一般式（Ｉ）で表される末端構造を有するポリアミド樹脂を含有する。また、本発明において、末端変性ポリアミド樹脂（ａ）には、上述のとおり、２種以上の末端変性ポリアミド樹脂を含有させることができる。すなわち、末端変性ポリアミド樹脂（ａ）は、上述のとおり、２種以上の末端変性ポリアミド樹脂で構成されることが許容される。
【００６２】
また、本発明においては、末端変性ポリアミド樹脂（ａ）は一般式（Ｉ）で表される末端構造を有するポリアミド樹脂、および、一般式（ＩＩ）で表される末端構造を有するポリアミド樹脂を含有することが好ましい。
【００６３】
また、本発明においては、末端変性ポリアミド樹脂（ａ）は一般式（Ｉ）で表される末端構造を有するポリアミド樹脂、および、一般式（ＩＩ）で表される末端構造を有するポリアミド樹脂を含有することが好ましいため、かかる態様は次のようになる。
［態様ｉ］末端変性ポリアミド樹脂（ａ）が、一般式（Ｉ）で表される末端構造のみを有するポリアミド樹脂（例えば、一方の末端は一般式（Ｉ）で表される末端構造で変性されているが、他方の末端は変性されていないポリアミド樹脂）、および、一般式（ＩＩ）で表される末端構造のみを有するポリアミド樹脂（例えば、一方の末端は一般式（ＩＩ）で表される末端構造で変性されているが、他方の末端は変性されていないポリアミド樹脂）を含有する態様とすることができ、また、
［態様ｉｉ］末端変性ポリアミド樹脂（ａ）が、一般式（Ｉ）で表される末端構造および一般式（ＩＩ）で表される末端構造を有するポリアミド樹脂（すなわち、一方の末端は一般式（Ｉ）で表される末端構造で変性されており、他方の末端は一般式（ＩＩ）で表される末端構造で変性されているポリアミド樹脂）を含有する態様とすることもできる。
【００６４】
もちろん、［態様ｉｉｉ］末端変性ポリアミド樹脂（ａ）が、一般式（Ｉ）で表される末端構造と一般式（ＩＩ）で表される末端構造を有するポリアミド樹脂を含有し、さらに、一般式（Ｉ）で表される末端構造のみを有するポリアミド樹脂、および／または、一般式（ＩＩ）で表される末端構造のみを有するポリアミド樹脂を含有する態様とすることもできる。
【００６５】
一般式（Ｉ）で表される末端構造と、一般式（ＩＩ）で表される末端構造を有するポリアミド樹脂（一つのポリマー鎖において、一方の末端に一般式（Ｉ）で表される末端構造を有し、他方の末端に一般式（ＩＩ）で表される末端構造を有するポリマー）は、本発明における「一般式（Ｉ）で表される末端構造を有する末端変性ポリアミド樹脂」にも該当し、「一般式（ＩＩ）で表される末端構造を有する末端変性ポリアミド樹脂」にも該当する。
【００６６】
また、本発明においては、ポリアミド樹脂（Ａ）に対して、一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有率が１質量％以上２０質量％以下である。加えて、ポリアミド樹脂（Ａ）に対して、一般式（ＩＩ）で表される末端構造の含有率が０．１質量％以上５質量％以下であることが特に好ましい態様である。
【００６７】
また、本発明においては、末端変性ポリアミド樹脂（ａ）が、一般式（Ｉ）で表される末端構造を有する末端変性ポリアミド樹脂と、前記の一般式（ＩＩ）で表される末端構造を有する末端変性ポリアミド樹脂を含有し、かつ、ポリアミド樹脂（Ａ）１ｔ中に含まれる、一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有量［ｍｏｌ／ｔ］と一般式（ＩＩ）で表される末端構造の含有量［ｍｏｌ／ｔ］の合計が６０〜２５０［ｍｏｌ／ｔ］であることが好ましい。
【００６８】
ポリアミド樹脂（Ａ）１ｔ中に、一般式（Ｉ）で表される末端構造と一般式（ＩＩ）で表される末端構造を、合計で６０ｍｏｌ以上含有させることにより、溶融粘度を低減させることが可能となる。また、一般式（Ｉ）で表される末端構造中のポリアルキレンオキシド構造の、層状珪酸塩の層間への侵入を向上させることができる。そのため、少量の添加で強度および剛性を向上することができるだけでなく、層状珪酸塩の粗大分散が低減し靭性低下を抑制することができる。また、組成物の熱安定性が向上する。さらに、末端の分子運動性の高いポリアルキレンオキシド構造の熱分解を抑制するため、溶融時の流動性低下を抑制することができる。これらの末端構造の合計含有量は、より好ましくは７０ｍｏｌ／ｔ以上であり、さらに好ましくは８０ｍｏｌ／ｔ以上である。
【００６９】
一方、ポリアミド樹脂（Ａ）１ｔ中に、一般式（Ｉ）で表される末端構造と一般式（ＩＩ）で表される末端構造の含有量が、合計で２５０ｍｏｌ／ｔ以下であると、強度および剛性が低下することを抑制できるため、層状珪酸塩の添加量が少量であっても、強度、剛性、および靭性を両立することができる。これらの末端構造の合計含有量は、より好ましくは２２５ｍｏｌ／ｔであり、さらに好ましくは２００ｍｏｌ／ｔ以下である。
【００７０】
本発明において、ポリアミド樹脂（Ａ）における一般式（Ｉ）で表される末端構造と一般式（ＩＩ）で表される末端構造の合計量は、例えば、末端変性ポリアミド樹脂を製造する際に用いる後述する一般式（ＩＩＩ）で表される末端変性用化合物および一般式（ＩＶ）で表される末端変性用化合物の配合量を調整することにより、所望の範囲に調整することができる。
【００７１】
さらに、本発明においては、一般式（ＩＩ）で表される末端構造の含有量［ｍｏｌ／ｔ］に対する前記の一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有量［ｍｏｌ／ｔ］の比（（Ｉ）／（ＩＩ））が、０．３以上２．５以下であることが好ましい。ポリアミド樹脂は、溶融滞留時に熱分解による分子量低下と同時に、アミノ末端基とカルボキシル末端基との重合反応による分子量増大が進行する。前記のモル比（（Ｉ）／（ＩＩ））が１から離れるほど、変性される（封鎖される）アミノ末端基量とカルボキシル末端基量の差が大きくなることを示しており、差が大きくなるほど溶融滞留時の重合反応は進みにくく、熱分解による分子量低下の方が大きくなるため、溶融滞留時の溶融粘度や分子量低下が大きくなる傾向にある。
【００７２】
また、差が大きくなるほど、溶融滞留時に重合反応が進行しにくくなり、すなわち、末端基が重合反応によって消費されない。そして、上述したように末端基（アミノ末端基やカルボキシル末端基）が一般式（Ｉ）で表される末端構造の熱分解触媒となり、一般式（Ｉ）で表される末端構造中のアルキレンオキシド構造の熱分解を促進するため、前記の差が大きくなるほど溶融粘度が大きくなる傾向となる。
【００７３】
上記の含有量のモル比（（Ｉ）／（ＩＩ））を０．３以上とすることにより、末端変性ポリアミド樹脂の溶融粘度をより低減することができると同時に、溶融滞留時における末端変性ポリアミド樹脂中の一般式（Ｉ）で表される構造の熱分解をより抑制し、熱安定性および成形加工性をより向上させることができる。そして、それによって、一般式（Ｉ）で表される末端構造中のアルキレンオキシド構造の層状珪酸塩への入り込み量が増加する。そして、それによって、少量の添加で強度および剛性を向上することができるだけでなく、層状珪酸塩の粗大分散が低減し靭性低下を抑制することができる。上記の含有量のモル比（（Ｉ）／（ＩＩ））は、より好ましくは０．５以上であり、さらに好ましくは０．６以上であり、最も好ましくは０．８以上である。
【００７４】
一方、上記の含有量のモル比（（Ｉ）／（ＩＩ））を２．５以下とすることにより、溶融滞留時の末端変性ポリアミド樹脂中の一般式（Ｉ）で表される末端構造の熱分解をより抑制できる。それによって、一般式（Ｉ）で表される末端構造中のアルキレンオキシド構造の層状珪酸塩への入り込み量が増加する。そして、それによって、少量の添加で強度および剛性を向上することができるだけでなく、層状珪酸塩の粗大分散が低減し靭性低下を抑制することができる。上記の含有量のモル比（（Ｉ）／（ＩＩ））は、より好ましくは２．２以下であり、さらに好ましくは２．０以下である。
【００７５】
ここで、ポリアミド樹脂（Ａ）中の、一般式（Ｉ）で表される末端構造および一般式（ＩＩ）で表される末端構造の含有量は、それぞれ１Ｈ−ＮＭＲ測定によって求めることができる。測定と計算方法は、次のとおりである。
【００７６】
まず、ポリアミド樹脂（Ａ）の濃度が５０ｍｇ／ｍＬである重水素化硫酸溶液を調製し、積算回数２５６回によって１Ｈ−ＮＭＲ測定を行う。Ｒ１のスペクトル積分値、Ｒ２のスペクトル積分値、Ｒ３のスペクトル積分値、およびポリアミド樹脂骨格の繰り返し構造単位（ポリマーの主鎖を構成する繰り返し構造単位）のスペクトル積分値から、各末端構造の含有量（質量％、または、ｍｏｌ／ｔ）、および末端構造（ＩＩ）の含有量（ｍｏｌ／ｔ）に対する末端構造（Ｉ）の含有量（ｍｏｌ／ｔ）の比（以下、「モル比」と称されることもある）を算出することができる。
【００７７】
本発明において、ポリアミド樹脂（Ａ）中における上記モル比（（Ｉ）／（ＩＩ））は、例えば、末端変性ポリアミド樹脂を製造する際に用いられる、後述する一般式（ＩＩＩ）で表される末端変性用化合物および一般式（ＩＶ）で表される末端変性用化合物の配合比を調整することにより、所望の範囲に調整することができる。
【００７８】
本発明においては、前記のポリアミド樹脂（Ａ）が、アミノ末端基を有するポリアミド樹脂と、カルボキシル末端基を有するポリアミド樹脂を含有することが好ましい態様である。
【００７９】
本発明においては、アミノ末端基とカルボキシル末端基を有するポリアミド樹脂（一つのポリマー鎖において、一方の末端にアミノ末端基を有し、他方の末端にカルボキシル末端基を有するポリマー）は、「アミノ末端基を有するポリアミド樹脂」にも該当し、「カルボキシル末端基を有するポリアミド樹脂」にも該当する。
【００８０】
本発明においては、
［態様ｉ］ポリアミド樹脂（Ａ）が、一方の末端にアミノ末端基を有するポリアミド樹脂（他方の末端にはアミノ末端基もカルボキシル末端基も有しない）、および、一方の末端にカルボキシル末端基を有するポリアミド樹脂（他方の末端にはアミノ末端基もカルボキシル末端基も有しない）を含有する態様とすることができ、また、
［態様ｉｉ］ポリアミド樹脂（Ａ）が、一方の末端にアミノ末端基を有し、他方の末端にカルボキシル末端基を有するポリアミド樹脂を含有する態様でも良い。
もちろん、［態様ｉｉｉ］ポリアミド樹脂（Ａ）が、一方の末端にアミノ末端基を有し、他方の末端にカルボキシル末端基を有するポリアミド樹脂を含有し、さらに、一方の末端にアミノ末端基を有するポリアミド樹脂、および／または、一方の末端にカルボキシル末端基を有するポリアミド樹脂を含有する態様とすることもできる。
【００８１】
ポリアミド樹脂（Ａ）１ｔ中に含まれる、アミノ末端基の含有量とカルボキシル末端基の合計は、５０〜１５０ｍｏｌ／ｔであることが好ましい。これらの末端基を、ポリアミド樹脂（Ａ）１ｔ中に合計５０ｍｏｌ以上含有させることにより、層状珪酸塩の分散性も向上させることができる。それによって、一般式（Ｉ）で表される末端構造中のアルキレンオキシド構造の層状珪酸塩への入り込み量が増加する。そして、それによって、少量の添加で強度および剛性を向上することができるだけでなく、層状珪酸塩の粗大分散が低減し靭性低下を抑制することができる。これらの末端基の合計含有量は、より好ましくは６０ｍｏｌ／ｔ以上であり、さらに好ましくは８０ｍｏｌ／ｔ以上である。
【００８２】
一方、ポリアミド樹脂（Ａ）１ｔ中におけるアミノ末端基とカルボキシル末端基を、合計で１５０ｍｏｌ／ｔ以下含有させることにより、溶融滞留時における末端変性ポリアミド樹脂中の一般式（Ｉ）で表される構造中のアルキレンオキシド構造の熱分解を抑制することができる。その結果、ポリマーの分子運動性がさらに増大して溶融粘度を低減可能となる。また、一般式（Ｉ）で表される構造の熱分解による減少を抑制することで、一般式（Ｉ）で表される末端構造中のアルキレンオキシド構造の層状珪酸塩への入り込み量が増加する。そして、それによって、少量の添加で強度および剛性を向上することができるだけでなく、層状珪酸塩の粗大分散が低減し靭性低下を抑制することができる。１３５ｍｏｌ／ｔ以下が好ましく、１２０ｍｏｌ／ｔ以下がより好ましい。
【００８３】
さらに、本発明においては、アミノ末端基の含有量［ｍｏｌ／ｔ］とカルボキシル末端基の含有量［ｍｏｌ／ｔ］の比（アミノ末端基／カルボキシル末端基）が、０．５以上２．５以下であることが好ましい態様である。前述のとおり、アミノ末端基量とカルボキシル末端基量の差が大きくなるほど溶融滞留時の重合は進みにくく、熱分解による分子量低下の方が大きくなるため、溶融滞留時の溶融粘度や分子量低下が大きくなる傾向にある。また、溶融滞留時に重合が進行しにくくなるので、末端基（アミノ末端基やカルボキシル末端基）が重合反応に消費されなくなる。上述したように、これらの末端基が一般式（Ｉ）の熱分解触媒となり、一般式（Ｉ）で表される末端構造の熱分解を促進するため、溶融粘度が大きくなる傾向となる。
【００８４】
上記の含有量のモル比（アミノ末端基の含有量／カルボキシル末端基の含有量）を０．５以上とすることにより、溶融滞留時における末端変性ポリアミド樹脂中の一般式（Ｉ）で表される構造の熱分解を抑制することができることから、一般式（Ｉ）で表される末端構造中のアルキレンオキシド構造の層状珪酸塩への入り込み量が増加する。そして、それによって、少量の添加で強度および剛性を向上することができるだけでなく、層状珪酸塩の粗大分散が低減し靭性低下を抑制することができる。上記の含有量のモル比（アミノ末端基の含有量／カルボキシル末端基の含有量）は、より好ましくは０．６以上であり、さらに好ましくは０．８以上である。
【００８５】
一方、上記の含有量のモル比（アミノ末端基の含有量／カルボキシル末端基の含有量）を２．５以下とすることにより、溶融滞留時における末端変性ポリアミド樹脂中の一般式（Ｉ）で表される構造の熱分解をより抑制することができることから、一般式（Ｉ）で表される末端構造中のアルキレンオキシド構造の層状珪酸塩への入り込み量が増加する。そして、それによって、少量の添加で強度および剛性を向上することができるだけでなく、層状珪酸塩の粗大分散が低減し靭性低下を抑制することができる。上記の含有量のモル比（アミノ末端基の含有量／カルボキシル末端基の含有量）は、より好ましくは２．４以下であり、さらに好ましくは２．３以下である。
【００８６】
ここで、ポリアミド樹脂（Ａ）中のアミノ末端基の含有量は、フェノール／エタノール混合溶液（比率：８３．５／１６．５質量比）にポリアミド樹脂を溶解し、チモールブルーを指示薬として使用し、塩酸水溶液で滴定することにより測定することができる。
【００８７】
また、ポリアミド樹脂（Ａ）中のカルボキシル末端基量は、ベンジルアルコールにポリアミド樹脂を１９５℃の温度で溶解し、フェノールフタレインを指示薬として使用し、水酸化カリウムのエタノール溶液で滴定することにより測定することができる。
【００８８】
本発明において、ポリアミド樹脂（Ａ）のアミノ末端基の含有量とカルボキシル末端基の含有量の比は、例えば、末端変性ポリアミド樹脂を製造する際に用いられる、後述する一般式（ＩＩＩ）で表される末端変性用化合物、および一般式（ＩＶ）で表される末端変性用化合物の配合比や、反応時間を調整することにより、所望の範囲に調整することができる。
【００８９】
本発明で用いられる末端変性ポリアミド樹脂（ａ）を含有するポリアミド樹脂（Ａ）は、樹脂濃度が０．０１ｇ／ｍｌの９８％硫酸溶液の２５℃の温度における相対粘度（ηｒ）が、１．３〜３．０の範囲であることが好ましい。相対粘度（ηｒ）を１．３以上とすることにより、靭性を向上させることができ、成形品の機械特性を向上させることができる。相対粘度（ηｒ）は、より好ましくは１．４以上であり、さらに好ましくは１．５以上である。一方、相対粘度（ηｒ）を３．０以下とすることにより、ポリアミド樹脂組成物を用いてなる成形品の成形性を向上させることができる。
【００９０】
本発明において、末端変性ポリアミド樹脂（ａ）を含有するポリアミド樹脂（Ａ）の相対粘度は、例えば、末端変性ポリアミド樹脂を製造する際に用いられる、後述する一般式（ＩＩＩ）で表される末端変性用化合物、および一般式（ＩＶ）で表される末端変性用化合物の配合量や、反応時間を調整することにより所望の範囲に調整することができる。
【００９１】
本発明で用いられる末端変性ポリアミド樹脂（ａ）を含有するポリアミド樹脂（Ａ）の、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定した重量平均分子量（Ｍｗ）は、１５，０００以上であることが好ましい。重量平均分子量（Ｍｗ）を１５，０００以上とすることにより、機械特性をより向上させることができる。重量平均分子量（Ｍｗ）は、より好ましくは１８，０００以上であり、さらに好ましくは２０，０００以上である。
【００９２】
また、重量平均分子量（Ｍｗ）は５０，０００以下であることが好ましい。重量平均分子量（Ｍｗ）を５０，０００以下とすることにより、溶融粘度をより低減し、ポリアミド樹脂組成物を用いてなる成形品の成形性を向上させることができる。重量平均分子量（Ｍｗ）は、より好ましくは４５，０００以下であり、さらに好ましくは４０，０００以下である。
【００９３】
本発明において、重量平均分子量（Ｍｗ）とは、溶媒としてヘキサフルオロイソプロパノール（０．００５Ｎ−トリフルオロ酢酸ナトリウム添加）を用い、カラムとしてＳｈｏｄｅｘ  ＨＦＩＰ−８０６Ｍ（２本）およびＨＦＩＰ−ＬＧを用いて、３０℃の温度でＧＰＣ測定して得られるものである。分子量基準物質として、ポリメチルメタクリレートを使用する。
【００９４】
本発明において、末端変性ポリアミド樹脂（ａ）を含有するポリアミド樹脂（Ａ）の重量平均分子量は、例えば、末端変性ポリアミド樹脂を製造する際に用いられる、後述する一般式（ＩＩＩ）で表される末端変性用化合物、および一般式（ＩＶ）で表される末端変性用化合物の配合量や、反応時間を調整することにより所望の範囲に調整することができる。
【００９５】
本発明で用いられる末端変性ポリアミド樹脂を含有するポリアミド樹脂（Ａ）は、融点＋６０℃の温度で、せん断速度９７２８ｓｅｃ−１の条件における溶融粘度が３０Ｐａ・ｓ以下であることが好ましい。融点＋６０℃の温度で、せん断速度９７２８ｓｅｃ−１の条件における溶融粘度を３０Ｐａ・ｓ以下とすることにより、ポリアミド樹脂組成物を用いてなる成形品の成形性を向上させることができる。上記の溶融粘度は、より好ましくは２０Ｐａ・ｓ以下であり、さらに好ましくは１５Ｐａ・ｓ以下あり、さらに好ましくは１０Ｐａ・ｓ以下である。
【００９６】
この溶融粘度は、末端変性ポリアミド樹脂（ａ）を含有するポリアミド樹脂の融点＋６０℃の温度で、末端変性ポリアミド樹脂を溶融させるため５分間滞留させた後に、せん断速度９７２８ｓｅｃ−１の条件下で、キャピラリーフローメーターによって測定することができる。本発明においては、溶融粘度を評価するための指標として、溶融良流動化の効果が現れやすく、かつ、短時間の滞留では熱分解が進行しにくい温度条件として融点＋６０℃を選択し、射出成形時を想定した高せん断条件であるせん断速度として９７２８ｓｅｃ−１を選択した。
【００９７】
本発明において、末端変性ポリアミド樹脂（ａ）を含有するポリアミド樹脂（Ａ）の溶融粘度は、例えば、末端変性ポリアミド樹脂を製造する際に用いられる、後述する一般式（ＩＩＩ）で表される末端変性用化合物、および一般式（ＩＶ）で表される末端変性用化合物の配合量や、反応時間を調整することにより所望の範囲に調整することができる。
【００９８】
本発明で用いられる末端変性ポリアミド樹脂（ａ）を含有するポリアミド樹脂（Ａ）は、融点＋６０℃の温度条件下６０分間滞留前後における、一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有量保持率（（滞留後含有量／滞留前含有量）×１００）が、８０％以上であることが好ましい。一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有量保持率を８０％以上とすることにより、溶融滞留時における末端変性ポリアミド樹脂中の一般式（Ｉ）で表される末端構造の熱分解を抑制することができ、一般式（Ｉ）で表される末端構造中のポリアルキレンオキシド構造の、層状珪酸塩の層間への侵入を向上させることができる。そのため、少量の添加で強度および剛性を向上することができるだけでなく、層状珪酸塩の粗大分散が低減し靭性低下を抑制することができる。一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有量保持率は、より好ましくは８５％以上であり、さらに好ましくは９０％以上である。
【００９９】
この含有量保持率は、末端変性ポリアミド樹脂について、上述した１Ｈ−ＮＭＲ測定によって一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有量を求め、次いで、キャピラリーフローメーター中において、末端変性ポリアミド樹脂（ａ）を含有するポリアミド樹脂（Ａ）の融点＋６０℃の温度で６０分間滞留させた後に、同様に一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有量を求め、溶融滞留前の一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有量により除して１００を乗ずることにより、算出することができる。本発明においては、溶融粘度を評価するための指標として、溶融良流動化の効果が現れやすく、かつ、短時間の滞留では熱分解が進行しにくい温度条件として融点＋６０℃を選択した。
【０１００】
本発明において、末端変性ポリアミド樹脂（ａ）を含有するポリアミド樹脂（Ａ）における一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有量保持率は、例えば、末端変性ポリアミド樹脂を製造する際に用いられる、後述する一般式（ＩＩＩ）で表される末端変性用化合物、および一般式（ＩＶ）で表される末端変性用化合物の配合量や、反応時間を調整することにより所望の範囲に調整することができる。
【０１０１】
本発明において、末端変性ポリアミド樹脂（ａ）を含有するポリアミド樹脂（Ａ）は、融点＋６０℃の温度条件下６０分間滞留前後における重量平均分子量保持率（（滞留後重量平均分子量／滞留前重量平均分子量）×１００）が、８０〜１２０％であることが好ましい。この重量平均分子量保持率を８０％以上とすることにより、機械特性をより向上させることができる。重量平均分子量保持率は、より好ましくは８５％以上であり、さらに好ましくは９０％以上である。
【０１０２】
一方、重量分子量保持率を１２０％以下とすることにより、溶融粘度をより低減することができるため、ポリアミド樹脂組成物を用いてなる成形品の成形性を向上させることができる。重量平均分子量保持率は、より好ましくは１１５％以下であり、さらに好ましくは１１０％以下である。
【０１０３】
この重量分子量保持率は、末端変性ポリアミド樹脂（ａ）を含有するポリアミド樹脂（Ａ）について、上述したゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって重量平均分子量を測定し、次いで、キャピラリーフローメーター中において、末端変性ポリアミド樹脂（ａ）を含有するポリアミド樹脂（Ａ）の融点＋６０℃の温度で６０分間滞留させた後に、同様に重量平均分子量を測定し、溶融滞留前の重量平均分子量により除して１００を乗ずることにより、算出することができる。本発明においては、溶融粘度を評価するための指標として、溶融良流動化の効果が現れやすく、かつ、短時間の滞留では熱分解が進行しにくい温度条件として融点＋６０℃を選択した。
【０１０４】
本発明において、末端変性ポリアミド樹脂（ａ）を含有するポリアミド樹脂（Ａの重量平均分子量保持率は、例えば、末端変性ポリアミド樹脂を製造する際に用いられる、後述する一般式（ＩＩＩ）で表される末端変性用化合物、および一般式（ＩＶ）で表される末端変性用化合物の配合量を調整することや、反応時間により所望の範囲に調整することができる。
【０１０５】
本発明で用いられる末端変性ポリアミド樹脂（ａ）を含有するポリアミド樹脂（Ａ）は、融点＋６０℃の温度条件下６０分間滞留前後における溶融粘度保持率（（滞留後溶融粘度／滞留前溶融粘度）×１００）が、８０〜１２０％であることが好ましい。この溶融粘度保持率を８０％以上とすることにより、機械特性をより向上させることができる。溶融粘度保持率は、より好ましくは８５％以上であり、さらに好ましくは９０％以上であり、さらに好ましくは９５％以上である。一方、溶融粘度保持率を１２０％以下とすることにより、ポリアミド樹脂組成物を用いてなる成形品の成形性を向上させることができる。溶融粘度保持率は、より好ましくは１１５％以下であり、さらに好ましくは１１０％以下である。
【０１０６】
この溶融粘度保持率は、末端変性ポリアミド樹脂（ａ）を含有するポリアミド樹脂（Ａ）の融点＋６０℃の温度で、末端変性ポリアミド樹脂（ａ）を含有するポリアミド樹脂（Ａ）を溶融させるため５分間滞留させた後に、せん断速度９７２８ｓｅｃ−１の条件下で、キャピラリーフローメーターによって測定した溶融粘度（滞留前溶融粘度）と、末端変性ポリアミド樹脂（ａ）を含有するポリアミド樹脂（Ａ）の融点＋６０℃の温度で、末端変性ポリアミド樹脂（ａ）を含有するポリアミド樹脂（Ａ）を６０分間滞留させた後に、せん断速度９７２８ｓｅｃ−１の条件下で、キャピラリーフローメーターによって測定した溶融粘度（滞留前溶融粘度）から、（滞留後溶融粘度／滞留前溶融粘度）×１００により算出することができる。
【０１０７】
本発明においては、溶融粘度保持率を評価するための指標として、溶融良流動化の効果が現れやすく、かつ、短時間の滞留では熱分解が進行しにくい温度条件として融点＋６０℃を選択し、射出成形を想定した高せん断条件であるせん断速度として９７２８ｓｅｃ−１を選択した。
【０１０８】
本発明において、末端変性ポリアミド樹脂（ａ）を含有するポリアミド樹脂（Ａ）の溶融粘度保持率は、例えば、末端変性ポリアミド樹脂を製造する際に用いられる、後述する一般式（ＩＩＩ）で表される末端変性用化合物および一般式（ＩＶ）で表される末端変性用化合物の配合量や、反応時間を調整することにより所望の範囲に調整することができる。
【０１０９】
本発明においては、末端変性ポリアミド樹脂（ａ）を含有するポリアミド樹脂（Ａ）は、窒素雰囲気下、融点＋６０℃の温度条件下４０分間滞留前後における質量減少率が、４％以下であることが好ましい。この質量減少率を４％以下とすることにより、加工時の熱分解によって発生したガス起因による機械的特性の低下をより抑制することができる。質量減少率は、より好ましくは３％以下である。
【０１１０】
この質量減少率は、熱重量分析装置（ＴＧＡ）を用いて測定することができる。本発明においては、質量減少率を評価するための指標として、溶融良流動化の効果が現れやすく、かつ、短時間の滞留では熱分解が進行しにくい温度条件として融点＋６０℃を選択した。
【０１１１】
本発明において、末端変性ポリアミド樹脂（ａ）を含有するポリアミド樹脂（Ａ）の質量減少率は、例えば、末端変性ポリアミド樹脂を製造する際に用いられる、後述する一般式（ＩＩＩ）で表される末端変性用化合物、および一般式（ＩＶ）で表される末端変性用化合物の配合量や、反応時間を調整することにより所望の範囲に調整することができる。
【０１１２】
次に、本発明において用いられる末端変性ポリアミド樹脂（ａ）を含有するポリアミド樹脂（Ａ）の製造方法について説明する。
【０１１３】
本発明において用いられる末端変性ポリアミド樹脂（ａ）を含有するポリアミド樹脂（Ａ）の製造方法としては、例えば、
（１）ポリアミド樹脂、末端変性用化合物および必要に応じてその他の成分を、ポリアミド樹脂の融点以上において溶融混練し反応せしめる方法や、これらを溶液中において混合し、反応せしめた後に溶媒を除く方法、および
（２）ポリアミド樹脂の主たる構造単位を構成する原料、末端変性用化合物および必要に応じてその他の成分を添加して反応させる方法（反応時添加方法）などが挙げられる。
【０１１４】
具体的には、末端変性ポリアミド樹脂の原料を反応容器に仕込み、窒素置換して、加熱をすることにより反応させることが好ましい態様である。この際の反応時間が短すぎると、分子量が上がらないだけでなく、オリゴマー成分が増加することから、機械的物性が低下することがある。そのため、反応時間に占める窒素フローの時間は、１５分以上であることが好ましい。一方、反応時間が長すぎると、熱分解が進行し着色などが生じるため、反応時間に占める窒素フローの時間は８時間以下であることが好ましい。
【０１１５】
本発明において、一般式（Ｉ）で表される末端構造を有する末端変性ポリアミド樹脂を含有するポリアミド樹脂（Ａ）を得るためには、例えば、アミノ酸、ラクタム、ならびに／もしくは、ジアミンおよびジカルボン酸を重合する際に、下記の一般式（ＩＩＩ）で表される末端変性用化合物を、アミノ酸、ラクタム、ジアミンおよびジカルボン酸の合計に対して１〜２０質量％含有させて、ポリアミド樹脂の末端に末端変性用化合物を結合させることにより、一般式（Ｉ）で表される末端構造を１〜２０質量％含有する末端変性ポリアミド樹脂を含有するポリアミド樹脂（Ａ）を得ることができる。
Ｈ−Ｘ−（Ｒ１−Ｏ）ｎ−Ｒ２                                    （ＩＩＩ）
上記の一般式（ＩＩＩ）中、ｎは２〜１００の範囲を表す。一般式（Ｉ）におけるｎと同様に、ｎは５以上であることが好ましく、より好ましくは８以上であり、さらに好ましくは１６以上である。一方、ｎは７０以下であることが好ましく、より好ましくは５０以下である。Ｒ１は炭素数２〜１０の２価の炭化水素基を表し、Ｒ２は炭素数１〜３０の１価の炭化水素基を表す。それぞれ、一般式（Ｉ）におけるＲ１およびＲ２として例示したものが挙げられる。Ｘ−は、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ３）−または−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−を示す。ポリアミドの末端との反応性に優れている−ＮＨ−がより好ましい。
【０１１６】
次に、本発明で用いられる末端変性ポリアミド樹脂が、前記の一般式（Ｉ）で表される末端構造および前記の一般式（ＩＩ）で表される末端構造を有する、末端変性ポリアミド樹脂を得るための方法の例を説明する。
【０１１７】
例えば、ポリアミド樹脂の原料と前記の一般式（ＩＩＩ）で表される末端変性用化合物、および下記の一般式（ＩＶ）で表される末端変性用化合物を、重合時に反応させる方法や、ポリアミド樹脂と末端変性用化合物とを溶融混練する方法などが挙げられる。重合時に反応させる方法としては、例えば、ポリアミド樹脂の原料と末端変性用化合物をあらかじめ混合した後、加熱して縮合を進行させる方法や、主成分となる原料の重合途中に末端変性用化合物を添加して結合させる方法などが挙げられる。
Ｈ−Ｙ−Ｒ３                                                  （ＩＶ）
上記一般式（ＩＶ）中、Ｒ３は炭素数１〜３０の１価の炭化水素基を表す。前記の一般式（ＩＩ）と同様に、末端変性ポリアミド樹脂の熱安定性および着色防止の観点から、Ｒ３は１価の飽和炭化水素基であることがさらに好ましい態様である。前記の一般式（ＩＩＩ）におけるＸが−ＮＨ−または−Ｎ（ＣＨ３）−の場合、上記の一般式（ＩＶ）における−Ｙ−は−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−を表し、前記の一般式（ＩＩＩ）におけるＸが−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−の場合、上記の一般式（ＩＶ）におけるＹは−ＮＨ−または−Ｎ（ＣＨ３）−を表す。
【０１１８】
一般式（ＩＩＩ）で表される末端変性用化合物の数平均分子量は、５００〜１００００であることが好ましい。数平均分子量を５００以上とすることにより、溶融粘度をより低減し、含浸性をより向上させることができる。数平均分子量は、より好ましくは８００以上であり、さらに好ましくは９００以上である。一方、数平均分子量を１００００以下とすることにより、ポリアミド樹脂の主たる構造単位との親和性をより向上させることができ、成形品の機械特性をより向上させることができる。数平均分子量は、より好ましくは５０００以下であり、さらに好ましくは２５００以下であり、さらに好ましくは１５００以下である。
【０１１９】
一般式（ＩＩＩ）で表される末端変性用化合物の具体的な例としては、メトキシポリ（エチレングリコール）アミン、メトキシポリ（トリメチレングリコール）アミン、メトキシポリ（プロピレングリコール）アミン、メトキシポリ（テトラメチレングリコール）アミン、メトキシポリ（エチレングリコール）ポリ（プロピレングリコール）アミン、メトキシポリ（エチレングリコール）カルボン酸、メトキシポリ（トリメチレングリコール）カルボン酸、メトキシポリ（プロピレングリコール）カルボン酸、メトキシポリ（テトラメチレングリコール）カルボン酸、およびメトキシポリ（エチレングリコール）ポリ（プロピレングリコール）カルボン酸などが挙げられる。２種類のポリアルキレングリコールが含まれる場合、ブロック重合構造をとっていてもよく、ランダム共重合構造とすることも許容される。上記した末端変性用化合物を、２種以上用いることもできる。
【０１２０】
また、一般式（ＩＶ）で表される末端変性用化合物の具体的な例としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、ウンデカン酸、ラウリル酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、ミリストレイン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、アラキン酸、セロチン酸などの脂肪族モノカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、メチルシクロヘキサンカルボン酸などの脂環式モノカルボン酸、安息香酸、トルイル酸、エチル安息香酸、フェニル酢酸などの芳香族モノカルボン酸、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ペンチルアミン、ヘキシルアミン、ヘプチルアミン、オクチルアミン、２−エチルヘキシルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ウンデシルアミン、ドデシルアミン、トリデシルアミン、テトラデシルアミン、ペンタデシルアミン、ヘキサデシルアミン、オクタデシルアミン、ノナデシルアミン、イコシルアミンなどの脂肪族モノアミン、シクロヘキシルアミン、メチルシクロヘキシルアミンなどの脂環式モノアミン、ベンジルアミン、およびβ−フェニルエチルアミンなどの芳香族モノアミンなどが挙げられる。上記した末端変性用化合物を、２種以上用いることもできる。
【０１２１】
また、ポリアミド樹脂を与える原料としては、前述のアミノ酸、ラクタムおよび「ジアミンとジカルボン酸との混合物」が例示される。
【０１２２】
ポリアミド樹脂の原料と末端変性用化合物とを重合時に反応させる方法により、末端変性ポリアミド樹脂を製造する場合には、ポリアミド樹脂の融点以上で反応させる溶融重合法と、ポリアミド樹脂の融点未満で反応させる固相重合法のいずれも用いることができる。一方、ポリアミド樹脂と末端変性用化合物とを溶融混練することにより、末端変性ポリアミド樹脂を製造する場合には、溶融混練温度をポリアミド樹脂の融点（Ｔｍ）よりも１０℃以上４０℃以下高い温度で反応させることが好ましい態様である。例えば、押出機を用いて溶融混練する場合、押出機のシリンダー温度を前記範囲とすることが好ましい。溶融混練温度をこの範囲にすることより、末端変性用化合物の揮発とポリアミド樹脂の分解を抑制しつつ、ポリアミド樹脂の末端と末端変性用化合物とを効率的に結合させることができる。
【０１２３】
本発明で用いられる層状珪酸塩（Ｂ）としては、例えば、珪酸マグネシウムおよび／または珪酸アルミニウムの層から構成される層状フィロ珪酸塩を挙げることができる。その構造は、例えば、アルミニウム、マグネシウムおよびリチウム等の元素を含む８面体シートの上下に、珪酸４面体シートが重なって１枚の板状結晶層を形成している２：１型であり、その板状結晶層の層間に、交換性の陽イオンを有する。通常、前記板状結晶層は、幅が０．０５〜０．５μｍで、厚さが０．６〜１．５ｎｍの構造を有する。また、層状珪酸塩（Ｂ）のカチオン交換容量は、通常０．２〜３ｍｅｑ／ｇであり、好ましくは０．８〜１．５ｍｅｑ／ｇである。
【０１２４】
層状珪酸塩（Ｂ）の具体例としては、スメクタイト族（例えば、モンモリロナイト、バイデライト、サポナイト、ヘクトライトおよびソーコナイト）、バーミキュライト族（例えば、バーミキュライト）、雲母族（例えば、白雲母、パラゴナイト金雲母、黒雲母およびレピドナイト）、脆雲母族（例えば、マーガライト、クリントナイトおよびアナンダイト）、および緑泥石族（例えば、ドンバサイト、スドーアイト、クッケアイト、クリノクロア、シャモサイトおよびニマイト）などが挙げられる。これらを２種以上配合して用いることもできる。これらの層状珪酸塩は、天然に産するものでもよく、人工的に合成され、あるいは変性された層状珪酸塩も用いることができる。人工の層状珪酸塩の具体例としては、Ｌｉ型フッ素テニオライト、Ｎａ型フッ素テニオライト、Ｎａ型四珪素フッ素雲母、およびＬｉ型四珪素フッ素雲母等の膨潤性フッ素雲母が挙げられる。これらのなかで、スメクタイトや膨潤性フッ素雲母が好ましく、特にモンモリロナイト、Ｎａ型四珪素フッ素雲母が好ましく用いられる。
【０１２５】
層状珪酸塩（Ｂ）は、その層間に交換性の陽イオンを有しているので、これを有機オニウムイオンでイオン交換することにより、層状珪酸塩（Ｂ）の疎水性を向上させ、ポリアミド樹脂（Ａ）との親和性を向上させることができる。有機オニウムイオンにより層間隔の拡大した層状珪酸塩（Ｂ）は、層間へのポリアミド樹脂（Ａ）の侵入が促進され、さらには層を劈開させることができ、成形品の剛性をより向上させることができる。
【０１２６】
層状珪酸塩（Ｂ）の層間に存在する交換性陽イオンを交換する有機オニウムイオンとしては、例えば、アンモニウムイオン、ホスホニウムイオンおよびスルホニウムイオンなどが挙げられる。これらのなかでも、アンモニウムイオンとホスホニウムイオンが好ましく、アンモニウムイオンがより好ましく用いられる。
【０１２７】
アンモニウムイオンとしては、１級アンモニウムイオン、２級アンモニウムイオン、３級アンモニウムイオン、および４級アンモニウムイオンなどいずれも好ましく用いられる。
【０１２８】
１級アンモニウムイオンとしては、例えば、デシルアンモニウム、ドデシルアンモニウム、オクタデシルアンモニウム、オレイルアンモニウム、およびベンジルアンモニウムなどのイオンが挙げられる。２級アンモニウムイオンとしては、例えば、メチルドデシルアンモニウム、メチルオクタデシルアンモニウム、アリルシクロヘキシルアンモニウム、およびジアリルアンモニウムなどのイオンが挙げられる。３級アンモニウムイオンとしては、例えば、ジメチルドデシルアンモニウム、ジメチルオクタデシルアンモニウム、およびトリアリルアンモニウムなどのイオンが挙げられる。４級アンモニウムイオンとしては、例えば、ベンジルトリエチルアンモニウム、ベンジルトリブチルアンモニウム、ベンジルジメチルドデシルアンモニウム、ベンジルジメチルオクタデシルアンモニウムなどのベンジルトリアルキルアンモニウム、ベンザルコニウム類のイオンなどのベンゼン環を有する有機オニウムイオン、トリオクチルメチルアンモニウム、トリドデシルメチルアンモニウム、トリヘキサデシルメチルアンモニウムなどのトリアルキルメチルアンモニウム類のイオン、トリメチルオクチルアンモニウム、トリメチルドデシルアンモニウム、トリメチルオクタデシルアンモニウムなどのアルキルトリメチルアンモニウム類のイオン、ジメチルジオクチルアンモニウム、ジメチルジドデシルアンモニウム、ジメチルジオクタデシルアンモニウムなどのジメチルジアルキルアンモニウム類のイオン、およびジアリルジメチルアンモニウムなどが挙げられる。
【０１２９】
また、これらの他にもアニリン、ｐ−フェニレンジアミン、α−ナフチルアミン、ｐ−アミノジメチルアニリン、ベンジジン、ピリジン、ピペリジン、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、３−アミノ−１−プロパノールビニルエーテル、２−（ジエチルアミノ）エタノールビニルエーテル、エタノールアミン誘導体、ジエタノールアミン誘導体などから誘導されるアンモニウムイオン類、およびそれらのエチレンオキシド付加体などが挙げられる。これらを２種以上用いることができる。これらの中でも、ポリアミド樹脂（Ａ）との親和性に優れているという観点から、トリアルキルメチルアンモニウムイオンとベンゼン環を有する有機オニウムイオンが好ましく用いられる。
【０１３０】
有機オニウムイオンによる層状珪酸塩（Ｂ）のイオン交換処理方法としては、例えば、水、メタノールおよびエタノールなどの極性溶媒中におけるイオン交換反応による方法や、層状珪酸塩（Ｂ）に液状のあるいは溶融させたアンモニウム塩を直接反応させる方法などが挙げられる。
【０１３１】
層状珪酸塩（Ｂ）に対する有機オニウムイオンの量は、層状珪酸塩（Ｂ）の分散性、溶融時の熱安定性、成形時のガスおよび臭気の発生抑制などの点から、層状珪酸塩（Ｂ）の陽イオン交換容量に対し、有機オニウムイオンが０．３当量以上２．０当量以下の範囲となるよう使用されることが一般的であり、０．３５当量以上１．２当量以下であることが好ましい態様である。
【０１３２】
層状珪酸塩（Ｂ）に含まれる有機オニウムイオンの量は、有機オニウムイオンで置換された層状珪酸塩（Ｂ）を５００℃の電気炉で３時間灰化させた前後の重量変化から求めることができる。
【０１３３】
本発明の樹脂組成物においては、ポリアミド樹脂（Ａ）を１００質量部としたときの層状珪酸塩（Ｂ）の含有量が、０．０１質量部以上３．０質量部以下である。層状珪酸塩（Ｂ）の含有量が０．０１質量部以上の場合、十分な剛性を発現する。剛性をより向上するという観点からは、含有量は、０．０５質量部以上であることが好ましく、より好ましくは０．１質量部以上である。一方、層状珪酸塩（Ｂ）の含有量が３．０質量部以下であると、層状珪酸塩（Ｂ）の自己凝集が進行することにより分散径が粗大となりことを防ぎ、成形品の靭性の低下を抑制することができる。加えて溶融時の流動性の低下も抑制する。含有量は、好ましくは１．５質量部以下であり、より好ましくは１．０質量部以下であり、最も好ましくは０．５質量部以下である。
【０１３４】
本発明のポリアミド樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、繊維状充填材を含有（配合）せしめることができ、繊維状の形状を有するいずれの繊維状充填材も使用することができる。繊維状充填材としては、具体的には、ガラス繊維、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）系やピッチ系の炭素繊維、ステンレス繊維、アルミニウム繊維や黄銅繊維などの金属繊維、芳香族ポリアミド繊維などの有機繊維、石膏繊維、セラミック繊維、アスベスト繊維、ジルコニア繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、酸化チタン繊維、炭化ケイ素繊維、ロックウール、チタン酸カリウムウィスカー、窒化ケイ素ウィスカー、ワラステナイト、アルミナシリケートなどの繊維状、ウィスカー状充填材、ニッケル、銅、コバルト、銀、アルミニウム、鉄およびこれらの合金からなる群から選ばれた１種以上の金属で被覆されたガラス繊維、炭素繊維、芳香族ポリアミド繊維、およびポリエステル繊維などが挙げられる。これらの繊維状充填材を、２種以上配合して用いることもできる。上記の繊維状充填材の中でも、成形品の強度および剛性をより向上させるという観点から、ガラス繊維とＰＡＮ系の炭素繊維が好ましく用いられる。
【０１３５】
繊維状充填材の表面に、樹脂の濡れ性の改善と取り扱い性の向上を目的として、カップリング剤や集束剤等を付着させた繊維状充填材を用いることができる。カップリング剤としては、例えば、アミノ系、エポキシ系、クロル系、メルカプト系、およびカチオン系のシランカップリング剤等が挙げられ、アミノ系シラン系カップリング剤が好適に使用可能である。繊維状充填材中のカップリング剤の含有量は、０．０１〜１．０質量％であることが好ましく、より好ましくは０．０３〜０．８質量％であり、さらに好ましくは０．０５〜０．６質量％である。
【０１３６】
また、集束剤としては、例えば、無水マレイン酸系化合物、ウレタン系化合物、アクリル系化合物、エポキシ系化合物、フェノール系化合物およびこれら化合物の誘導体からなる群から選ばれた１種以上を含有する集束剤が挙げられ、ウレタン系化合物を含有する集束剤が好適に使用可能である。繊維状充填材中の集束剤の含有量は、０．１〜１０．０質量％であることが好ましく、より好ましくは０．３〜８．０質量％であり、さらに好ましくは、０．５〜６．０質量％である。
【０１３７】
本発明のポリアミド樹脂組成物に用いられる繊維状充填材の形態としては、溶融混練装置に添加できる形態であれば制限はなく、予め裁断されているチョップドストランド、破砕繊維および連続長繊維等が挙げられる。形態としては、生産性の観点から、チョップドストランドが好ましく利用できる。
【０１３８】
本発明においては、ポリアミド樹脂組成物がさらに繊維状充填材を含有し、ポリアミド樹脂（Ａ）を１００質量部としたときの繊維状充填材が、５質量部以上２００質量部以下であることが好ましい。繊維状充填材配合量が５質量以上の場合は、樹脂ペレットを用いて得られる成形品の機械特性、特に剛性が向上する。繊維状充填材配合量は１０質量部以上であることが好ましく、１５質量部以上がより好ましく、２０質量部以上がさらに好ましく、３０質量部以上が特に好ましく、４０質量部以上が金属同等の剛性が得られるため最も好ましい態様である。
【０１３９】
一方、繊維状充填材の配合量が２００質量部以下であると、溶融混練時の流動性の低下を抑制し、繊維状充填材同士の接触が減るため、所望の繊維長を得ることができ、生産安定性も向上する。繊維状充填材の配合量は１７５質量部以下であることが好ましく、１５０質量部以下がより好ましく、１２５質量部以下がさらに好ましく、１０質量部以下がさらに好ましい態様である。
【０１４０】
本発明のポリアミド樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、安定剤、離型剤、紫外線吸収剤、着色剤、難燃剤、難燃助剤、滴下防止剤、滑剤、蛍光増白剤、蓄光顔料、蛍光染料、流動改質剤、耐衝撃性改良剤、結晶核剤、無機および有機の抗菌剤、光触媒系防汚剤、赤外線吸収剤、フォトクロミック剤などの添加剤、繊維状充填材以外の充填材、および熱硬化性樹脂を配合することができる。
【０１４１】
安定剤としては、例えば、酸化防止剤や光安定剤などを挙げることができ、例えば、ヨウ化第１銅などの銅化合物を挙げることができる。これらの安定剤を配合することにより、機械特性、成形性、耐熱性および耐久性に優れた成形品を得ることができる。
【０１４２】
離型剤としては、例えば、脂肪酸、脂肪酸金属塩、オキシ脂肪酸、脂肪酸エステル、脂肪族部分鹸化エステル、パラフィン、低分子量ポリオレフィン、脂肪酸アミド、アルキレンビス脂肪酸アミド、脂肪族ケトン、および変性シリコーンなどを挙げることができる。これらの離型剤を配合することにより、機械特性、成形性、耐熱性および耐久性に優れた成形品を得ることができる。
【０１４３】
また、難燃剤としては、例えば、臭素系難燃剤、塩素系難燃剤、リン系難燃剤、窒素化合物系難燃剤、シリコーン系難燃剤およびその他の無機系難燃剤などを挙げることができる。難燃性および機械特性をより向上させるという観点から、上記の難燃剤を２種以上組み合わせることが好ましい態様である。
【０１４４】
本発明のポリアミド樹脂組成物の製造方法としては、溶融混練する方法が好ましく、特に、ポリアミド樹脂（Ａ）と層状珪酸塩（Ｂ）を溶融混練することによって、ポリアミド樹脂組成物に層状珪酸塩（Ｂ）を含有せしめる方法ことが好ましい。その際に、溶融混練装置の温度設定としては、用いられるポリアミド樹脂の融点（Ｔｍ）＋３０℃以上、またはガラス転移温度（Ｔｇ）＋１００℃以上で行うことが好ましい態様である。
【０１４５】
ポリアミド樹脂（Ａ）と層状珪酸塩（Ｂ）を供給する溶融混練装置や原料供給位置については、ポリアミド樹脂（Ａ）と層状珪酸塩（Ｂ）をあらかじめドライブレンドし、主原料供給口から供給することが好ましい。繊維状充填材を同時に溶融混練する場合、特に制限はないが主原料供給口と吐出口の中間、具体的にはスクリューエレメントデザインで主原料供給口に最も近いシールゾーンおよび／またはミキシングゾーンと吐出口に最も近いシールゾーンおよび／またはミキシングゾーンの中間位置であれば、繊維状充填材（Ｃ）の繊維長のコントロールが容易となり好ましい態様である。
【０１４６】
ポリアミド樹脂組成物を製造する溶融混練装置としては、ポリアミド樹脂（Ａ）と層状珪酸塩（Ｂ）とを、適度な剪断場の下で加熱溶融混合することが可能な樹脂加工用に使用される公知の押出機、および連続式ニーダー等の溶融混練装置を使用することができる。例えば、スクリューが１本の単軸押出機およびニーダー、スクリューが２本の二軸押出機およびニーダー、スクリューが３本以上の多軸押出機およびニーダー、さらに、押出機およびニーダーが１台の押出機、押出機およびニーダーが２台繋がったタンデム押出機、溶融混練せず原料供給のみ可能なサイドフィーダーが設置された押出機およびニーダー等が挙げられる。
【０１４７】
スクリューエレメントデザインにおいては、フルフライトスクリュー等を有する溶融または非溶融搬送ゾーン、シールリング等を有するシールゾーン、ユニメルト、およびニーディング等を有するミキシングゾーン等の組み合わせにも特に制限はなく、例えば、シールゾーンおよび／またはミキシングゾーンを２ヶ所以上有し、原料供給口を２ヶ所以上有する連続溶融混練装置が好ましく、シールゾーンおよび／またはミキシングゾーンを２ヶ所以上有し、原料供給口を２ヶ所以上有する２軸スクリュー部を有する連続溶融混練装置がさらに好ましく、シールゾーンおよび／またはミキシングゾーンを２ヶ所以上有し、原料供給口を２ヶ所以上有する２軸押出機が最も好ましい。
【０１４８】
本発明のポリアミド樹脂組成物は、通常上記の如く製造されたペレットを射出成形して各種製品を製造することができる。射出成形においては、通常の成形方法だけでなく、適宜目的に応じて、射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、発泡成形（超臨界流体の注入によるものを含む）、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、サンドイッチ成形、および超高速射出成形などの射出成形法を用いて成形品を得ることができる。これら各種成形法の利点は、既に広く知られるところである。また、成形はコールドランナー方式およびホットランナー方式のいずれも選択することができる。
【０１４９】
また、本発明のポリアミド樹脂組成物は、押出成形により、各種異形押出成形品、シートおよびフィルムなどの形で使用することもできる。また、シートやフィルムの成形には、インフレーション法、カレンダー法およびキャスティング法なども使用可能である。更に、特定の延伸操作をかけることにより、熱収縮チューブとして成形することも可能である。また、本発明のポリアミド樹脂組成物を、回転成形やブロー成形などにより中空成形品とすることも可能である。
【０１５０】
本発明のポリアミド樹脂組成物を用いてなる成形品は、自動車部品、電気・電子部品、建築部材、スポーツ用品部品、各種容器、日用品、生活雑貨および衛生用品など各種用途に利用することができる。
【０１５１】
具体的な用途としては、エアフローメーター、エアポンプ、サーモスタットハウジング、エンジンマウント、イグニッションホビン、イグニッションケース、クラッチボビン、センサーハウジング、アイドルスピードコントロールバルブ、バキュームスイッチングバルブ、ＥＣＵハウジング、バキュームポンプケース、インヒビタースイッチ、回転センサー、加速度センサー、ディストリビューターキャップ、コイルベース、ＡＢＳ用アクチュエーターケース、ラジエータタンクのトップおよびボトム、クーリングファン、ファンシュラウド、エンジンカバー、シリンダーヘッドカバー、オイルキャップ、オイルパン、オイルフィルター、フューエルキャップ、フューエルストレーナー、ディストリビューターキャップ、ベーパーキャニスターハウジング、エアクリーナーハウジング、タイミングベルトカバー、ブレーキブースター部品、各種ケース、各種チューブ、各種タンク、各種ホース、各種クリップ、各種バルブ、各種パイプなどの自動車用アンダーフード部品、トルクコントロールレバー、安全ベルト部品、レジスターブレード、ウオッシャーレバー、ウインドレギュレーターハンドル、ウインドレギュレーターハンドルのノブ、パッシングライトレバー、サンバイザーブラケット、各種モーターハウジングなどの自動車用内装部品、ルーフレール、フェンダー、ガーニッシュ、バンパー、ドアミラーステー、スポイラー、フードルーバー、ホイールカバー、ホイールキャップ、グリルエプロンカバーフレーム、ランプリフレクター、ランプベゼル、ドアハンドルなどの自動車用外装部品、リレーケース、コイルボビン、光ピックアップシャーシ、モーターケース、ノートパソコンのハウジング、シャーシおよび内部部品、ＣＲＴディスプレーハウジングおよび内部部品、プリンターハウジングおよび内部部品、携帯電話、モバイルパソコン、ハンドヘルド型モバイルなどの携帯端末ハウジング、シャーシおよび内部部品、記録媒体（ＣＤ、ＤＶＤ、ＰＤ、ＦＤＤなど）ドライブのハウジング、シャーシおよび内部部品、コピー機のハウジング、シャーシおよび内部部品、ファクシミリのハウジング、シャーシおよび内部部品、パラボラアンテナなどの電気・電子部品、ＶＴＲ部品、テレビ部品、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器部品、電子レンジ部品、音響部品、ビデオカメラ、プロジェクターなどの映像機器部品、レーザーディスク（登録商標）、コンパクトディスク（ＣＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ブルーレイディスクなどの光記録媒体の基板、照明部品およびハウジング、シャーシ部品、冷蔵庫部品、エアコン部品、タイプライター部品、ワードプロセッサー部品などの家庭・事務電気製品部品、電子楽器、家庭用ゲーム機、携帯型ゲーム機などのハウジング、シャーシおよび内部部品、各種ギヤー、各種ケース、センサー、ＬＥＰランプ、コネクター、ソケット、抵抗器、リレーケース、スイッチ、コイルボビン、コンデンサー、バリコンケース、光ピックアップ、発振子、各種端子板、変成器、プラグ、プリント配線板、チューナー、スピーカー、マイクロフォン、ヘッドホン、小型モーター、磁気ヘッドベース、パワーモジュール、半導体、液晶、ＦＤＤキャリッジ、ＦＤＤシャーシ、モーターブラッシュホルダー、トランス部材、コイルボビンなどの電気・電子部品、サッシ戸車、ブラインドカーテンパーツ、配管ジョイント、カーテンライナー、ブラインド部品、ガスメーター部品、水道メーター部品、湯沸かし器部品、ルーフパネル、断熱壁、アジャスター、プラ束、天井釣り具、階段、ドアー、床などの建築部材、コンクリート型枠などの土木関連部材、釣竿部品、リールのハウジングおよびシャーシ部品、ルアー部品、クーラーボックス部品、ゴルフクラブ部品、テニス、バドミントン、スカッシュ等のラケット部品、スキー板部品、スキーストック部品、自転車のフレーム、ペダル、フロントフォーク、ハンドルバー、クランク、シートピラー、車輪等の部品、ボート用オール、スポーツ用ヘルメット、フェンス構成部材、ゴルフティー、剣道用防具（面）および竹刀などのスポーツ用品部品、歯車、ねじ、バネ、軸受、レバー、キーステム、カム、ラチェット、ローラー、給水部品、玩具部品、結束バンド、クリップ、ファン、パイプ、洗浄用治具、モーター部品、顕微鏡、双眼鏡、カメラ、時計などの機械部品、育苗用ポット、植生杭、農ビの止め具などの農業部材、骨折補強材などの医療用品、トレイ、ブリスター、ナイフ、フォーク、スプーン、チューブ、プラスチック缶、パウチ、コンテナー、タンク、カゴなどの容器・食器類、ホットフィル容器類、電子レンジ調理用容器類化粧品容器、ＩＣトレイ、文房具、排水溝フィルター、カバン、イス、テーブル、クーラーボックス、クマデ、ホースリール、プランター、ホースノズル、食卓、机の表面、家具パネル、台所キャビネット、ペンキャップ、およびガスライターなどとして有用である。
【０１５２】
特に、自動車用内装部品、自動車用外装部品、スポーツ用品部材および各種電気・電子部品のハウジング、シャーシおよび内部部品として有用である。
【０１５３】
本発明のポリアミド樹脂組成物およびその成形品は、リサイクルすることが可能である。例えば、ポリアミド樹脂ペレットやポリアミド樹脂成形品を粉砕し、好ましくは粉末状とした後、必要に応じて添加剤を配合して溶融混練および成形することにより、ポリアミド樹脂成形品を得ることができる。
【実施例】
【０１５４】
次に実施例を示し、本発明のポリアミド樹脂組成物およびその成形品について更に具体的に説明する。各実施例および各比較例における特性評価は、下記の方法に従って行った。
【０１５５】
［原料］：
実施例および比較例において、原料は次に示す原料を用いた。
【０１５６】
・ε−カプロラクタム：和光純薬工業（株）製  和光特級。
【０１５７】
［［一般式（ＩＩＩ）で表される末端変性用化合物］］
・下記の構造式（化学式１）で表されるメトキシポリ（エチレングリコール）ポリ（プロピレングリコール）アミン：ＨＵＮＴＳＭＡＮ製“ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ”（登録商標）  Ｍ１０００  （数平均分子量Ｍｎ１０００）。
【０１５８】
【化１】
2018193435.tif 000002
【０１５９】
・下記の構造式（化学式２）で表されるメトキシポリ（エチレングリコール）ポリ（プロピレングリコール）アミン：ＨＵＮＴＳＭＡＮ製“ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ”（登録商標）  Ｍ２０７０  （数平均分子量Ｍｎ２０００）。
【０１６０】
【化２】
2018193435.tif 000003
【０１６１】
・下記の構造式（化学式３）で表されるメトキシエチレングリコールポリ（プロピレングリコール）アミン：ＨＵＮＴＳＭＡＮ製“ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ”（登録商標）  Ｍ６００  （数平均分子量Ｍｎ６００）。
【０１６２】
【化３】
2018193435.tif 000004
【０１６３】
・下記の構造式（化学式４）で表されるポリ（エチレングリコール）ポリ（プロピレングリコール）ジアミン：ＨＵＮＴＳＭＡＮ製“ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ”（登録商標）  ＥＤ９００  （数平均分子量Ｍｎ９００）。
【０１６４】
【化４】
2018193435.tif 000005
【０１６５】
［一般式（ＩＶ）で表される末端変性用化合物］：
・安息香酸：和光純薬工業（株）製  試薬特級
・酢酸：和光純薬工業（株）製  試薬特級
・ステアリン酸：和光純薬工業（株）製  試薬特級。
【０１６６】
［層状珪酸塩（Ｂ）］：
＜Ｂ−１＞有機オニウムイオンで有機化処理された層状珪酸塩“エスベンＮＴＯ”（登録商標）（ホージュン（株）製）を使用した。
【０１６７】
［測定法］：
［相対粘度（ηｒ）］：
実施例および比較例により得られたポリアミド樹脂の樹脂濃度０．０１ｇ／ｍｌの９８％硫酸溶液について、２５℃の温度でオストワルド式粘度計を用いて相対粘度を測定した。
【０１６８】
［分子量］：
実施例および比較例により得られたポリアミド樹脂２．５ｍｇを、ヘキサフルオロイソプロパノール（０．００５Ｎ−トリフルオロ酢酸ナトリウム添加）４ｍｌに溶解し、得られた溶液を０．４５μｍのフィルターでろ過した。得られた溶液を用いて、ＧＰＣ測定により数平均分子量（Ｍｎ）および重量平均分子量（Ｍｗ）（溶融滞留前重量平均分子量）を測定した。測定条件を、次に示す。
・ポンプ：ｅ−Ａｌｌｉａｎｃｅ  ＧＰＣ  ｓｙｓｔｅｍ（Ｗａｔｅｒｓ製）
・検出器：示差屈折率計  Ｗａｔｅｒｓ  ２４１４（Ｗａｔｅｒｓ製）
・カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  ＨＦＩＰ−８０６Ｍ（２本）＋ＨＦＩＰ−ＬＧ
・溶媒：ヘキサフルオロイソプロパノール（０．００５Ｎ−トリフルオロ酢酸ナトリウム添加）
・流速：１ｍｌ／分
・試料注入量：０．１ｍｌ
・温度：３０℃
・分子量基準物質：ポリメチルメタクリレート。
【０１６９】
［アミノ末端基量［ＮＨ２］］：
実施例および比較例により得られたポリアミド樹脂組成物０．５ｇを精秤し、フェノール／エタノール混合溶液（混合比（質量比）：８３．５／１６．５）２５ｍｌを加えて常温で溶解した後、チモールブルーを指示薬として、０．０２規定の塩酸で滴定してアミノ末端基量（ｍｏｌ／ｔ）を求めた。
【０１７０】
［カルボキシル末端基量［ＣＯＯＨ］］：
実施例および比較例により得られたポリアミド樹脂組成物０．５ｇを精秤し、ベンジルアルコール２０ｍｌを加えて１９５℃の温度で溶解した後、フェノールフタレインを指示薬として、０．０２規定の水酸化カリウムのエタノール溶液を用いて、１９５℃の温度の状態で滴定してカルボキシル末端基量（ｍｏｌ／ｔ）を求めた。
【０１７１】
［末端構造の同定、ならびに、一般式（Ｉ）の末端構造の含有量および一般式（ＩＩ）の末端構造の含有量の定量］：
実施例および比較例により得られたポリアミド樹脂組成物について、日本電子（株）製ＦＴ−ＮＭＲ  ＪＮＭ−ＡＬ４００を用いて１Ｈ−ＮＭＲ測定を実施した。まず、測定溶媒として重水素化硫酸を用いて、試料濃度５０ｍｇ／ｍＬの溶液を調製した。積算回数２５６回にて、ポリアミド樹脂の１Ｈ−ＮＭＲ測定を実施した。一般式（Ｉ）で表される末端構造におけるＲ１およびＲ２由来部分のピーク、一般式（ＩＩ）で表される末端構造におけるＲ３部分由来のピークおよびポリアミド樹脂骨格の繰り返し構造単位由来のピークを同定した。各ピークの積分強度を算出し、算出した積分強度と、それぞれの構造単位中の水素原子数とから、ポリアミド樹脂における一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有量［Ｉ］（ｍｏｌ／ｔ、質量％）（滞留前含有量）および一般式（ＩＩ）で表される末端構造の含有量［ＩＩ］（ｍｏｌ／ｔ、質量％）をそれぞれ算出した。
【０１７２】
［熱特性］：
ＴＡインスツルメント社製示差走査熱量計（ＤＳＣ  Ｑ２０）を用いて、実施例および比較例により得られたポリアミド樹脂５〜７ｍｇを秤量し、窒素雰囲気下、２０℃の温度から昇温速度２０℃／分で２５０℃の温度まで昇温した。昇温したときに現れる吸熱ピークの頂点をＴｍ（融点）とした。
【０１７３】
［溶融粘度］
実施例および比較例により得られたポリアミド樹脂を、８０℃の温度の真空乾燥器中で１２時間以上乾燥した。溶融粘度の測定装置として、キャピラリーフローメーター（（株）東洋精機製作所製、キャピログラフ１Ｃ型）を用いて、径０．５ｍｍ、長さ５ｍｍのオリフィスにて、融点＋６０℃の温度で、せん断速度９７２８ｓｅｃ−１の条件で溶融粘度（滞留前溶融粘度）を測定した。ただし、ポリアミド樹脂を溶融させるため、５分間滞留させた後に測定を行った。この溶融粘度の値が小さいほど、高い流動性を有することを示す。
【０１７４】
［溶融粘度保持率］：
実施例および比較例により得られたポリアミド樹脂を、８０℃の温度の真空乾燥器中で１２時間以上乾燥した。キャピラリーフローメーター（（株）東洋精機製作所製、キャピログラフ１Ｃ型）を用いて、径０．５ｍｍ、長さ５ｍｍのオリフィスにて、融点＋６０℃の温度で６０分間溶融滞留後、せん断速度９７２８ｓｅｃ−１の条件で溶融粘度（滞留後溶融粘度）を測定した。前述の方法により測定した溶融粘度（滞留前溶融粘度）と溶融粘度（滞留後溶融粘度）から、（滞留後溶融粘度／滞留前溶融粘度）×１００により溶融粘度保持率［％］を算出した。
【０１７５】
［重量平均分子量保持率］：
実施例および比較例により得られたポリアミド樹脂を、８０℃の温度の真空乾燥器中で１２時間以上乾燥した。キャピラリーフローメーター（（株）東洋精機製作所製、キャピログラフ１Ｃ型）を用いて、径０．５ｍｍ、長さ５ｍｍのオリフィスにて、融点＋６０℃の温度で６０分間溶融滞留を行った。溶融滞留後のポリアミド樹脂について、前述の分子量測定方法と同様のＧＰＣ測定により重量平均分子量（Ｍｗ）（滞留後重量平均分子量）を測定した。前述の方法により測定した重量平均分子量（溶融滞留前重量平均分子量）と重量平均分子量（滞留後重量平均分子量）から、（滞留後重量平均分子量／滞留前重量平均分子量）×１００により重量平均分子量保持率［％］を算出した。
【０１７６】
［一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有量の保持率］：
実施例および比較例により得られたポリアミド樹脂を、８０℃の温度の真空乾燥器中で１２時間以上乾燥した。キャピラリーフローメーター（（株）東洋精機製作所製、キャピログラフ１Ｃ型）を用いて、径０．５ｍｍ、長さ５ｍｍのオリフィスにて、融点＋６０℃の温度で６０分間溶融滞留を行った。溶融滞留後のポリアミド樹脂について、前述の末端構造含有量測定方法と同様の１Ｈ−ＮＭＲ測定によりポリアミド樹脂における一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有量［Ｉ］（ｍｏｌ／ｔ）（滞留後含有量）を算出した。前述の方法により測定した一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有量［Ｉ］（ｍｏｌ／ｔ）（滞留前含有量）と一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有量［Ｉ］（ｍｏｌ／ｔ）（滞留後含有量）から、（滞留後含有量／滞留前含有量）×１００により含有量保持率を算出した。
【０１７７】
［質量減少率］：
実施例および比較例により得られたポリアミド樹脂を、８０℃の温度の真空乾燥器中で１２時間以上乾燥した。任意部分を２０ｍｇ切り出し、熱重量分析装置（パーキンエルマー社製、ＴＧＡ７）を用い、窒素ガス雰囲気下、ポリアミド樹脂の融点＋６０℃の温度で４０分間保持し、熱処理前後の質量減少率［％］を測定した。
【０１７８】
（実施例１）
ε−カプロラクタム２０ｇ、イオン交換水２０ｇ、“ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ”Ｍ１０００  １．６ｇ、および安息香酸０．１４ｇを反応容器に仕込み密閉し、窒素置換した。反応容器外周にあるヒーターの設定温度を２９０℃とし、加熱を開始した。缶内圧力が１．０ＭＰａに到達した後、水分を系外へ放出させながら缶内圧力を１．０ＭＰａに保持し、缶内温度が２４０℃になるまで昇温した。缶内温度が２４０℃に到達した後、ヒーターの設定温度を２７０℃に変更し、１時間かけて常圧となるように缶内圧力を調節した（常圧到達時の缶内温度は、２４３℃である。）。続けて、缶内に窒素を流しながら（窒素フロー）、２４０分間保持してポリアミド樹脂（末端変性ポリアミド６樹脂）を得た（最高到達温度は、２５３℃である。）。続いて、得られたポリアミド樹脂（末端変性ポリアミド６樹脂）を、イオン交換水でソックスレー抽出を行い、未反応のε−カプロラクタムおよび末端変性用化合物を除去し、８０℃の温度の真空乾燥器中で１２時間乾燥した。このようにして得られたポリアミド樹脂（末端変性ポリアミド６樹脂）の相対粘度は１．８１であり、重量平均分子量は３．０万であり、融点（Ｔｍ）は２２０℃であり、溶融粘度は５．５Ｐａ・ｓであった。また、得られたポリアミド樹脂は、下記の化学式５で示される構造と、下記の化学式６で示される構造を末端に有する末端変性ポリアミド６樹脂を含むものであった。
【０１７９】
【化５】
2018193435.tif 000006
【０１８０】
【化６】
2018193435.tif 000007
【０１８１】
得られたポリアミド樹脂（末端変性ポリアミド６樹脂）のその他の物性を、表１に示す。
【０１８２】
次に、スクリュー回転数２００ｒｐｍに設定した２軸押出機（日本製鋼所製ＴＥＸ３０α）を用い、ポリアミド６樹脂１００質量部に対して、層状珪酸塩＜Ｂ−１＞０．３０質量部をドライブレンドした後、主フィーダーから供給し、ダイから吐出されたストランドを水中で冷却し、ストランドカッターにより長さ３．０ｍｍ長にカットしてペレット化を実施し、ポリアミド樹脂組成物（ペレット）を得た。得られたポリアミド樹脂組成物の物性を表１に示す。
【０１８３】
得られたポリアミド樹脂組成物（ペレット）を、８０℃の温度の真空乾燥器中で１２時間乾燥した後、下記に示す各特性を測定した。測定結果を表１に示す。
【０１８４】
［溶融粘度］
溶融粘度の測定装置として、キャピラリーフローメーター（（株）東洋精機製作所製、キャピログラフ１Ｃ型）を用いて、直径が０．５ｍｍで、長さが５ｍｍのオリフィスにて、ポリアミド樹脂の融点＋６０℃の温度で、せん断速度が９７２８ｓｅｃ−１の条件で、ポリアミド樹脂組成物の溶融粘度（滞留前溶融粘度）を測定した。ただし、ポリアミド樹脂組成物を溶融させるため、５分間滞留させた後に測定を行った。この溶融粘度の値が小さいほど、高い流動性を有することを示す。
【０１８５】
［溶融粘度変化率］
キャピラリーフローメーター（（株）東洋精機製作所製、キャピログラフ１Ｃ型）を用いて、直径が０．５ｍｍで、長さが５ｍｍのオリフィスにて、ポリアミド樹脂の融点＋６０℃の温度で６０分間溶融滞留後、せん断速度が９７２８ｓｅｃ−１の条件で、ポリアミド樹脂組成物の溶融粘度（滞留後溶融粘度）を測定した。前述の方法により測定したポリアミド樹脂の溶融粘度（樹脂溶融粘度）とポリアミド樹脂組成物の溶融粘度（組成物溶融粘度）から、（組成物溶融粘度／樹脂溶融粘度）×１００により溶融粘度変化率［％］を算出した。
【０１８６】
［成形加工性］
東芝機械（株）製ＩＳ５５ＥＰＮ射出成形機を用いて、シリンダー温度は、ポリアミド樹脂の融点（Ｔｍ）＋１０℃、＋１５℃、および＋２０℃の３種類とし、金型温度は４０℃とし、射出時間と保圧時間は合わせて１０秒、冷却時間は１０秒の成形サイクル条件で、試験片厚み１／２５インチ（約１．０ｍｍ）のポリアミド樹脂組成物からなるＡＳＴＭ４号ダンベルを射出成形した。射出成形を５回実施し、成形片を５回全て採取できた場合は○とし、５回中１回でも金型への充填不十分または成形品を採取できなかった場合を×とした。
【０１８７】
［機械的特性］
住友重機械社製ＳＧ７５Ｈ−ＭＩＶ射出成形機を用いて、シリンダー温度は融点＋３０℃とし、金型温度は８０℃とし、射出速度は１００ｍｍ／ｓｅｃとし、射出圧を下限圧（最低充填圧力）＋１ＭＰａとして、試験片を成形し、次の条件で各特性を測定した。結果を表１に示す。
・曲げ弾性率：ＩＳＯ１７８に従い２３℃の温度で曲げ弾性率を評価した。
・引張強度：ＩＳＯ５２７に従い２３℃の温度で引張強度および引張破断ひずみを評価した。
【０１８８】
（実施例２〜３２、および比較例１〜７）
原料を表１〜５に示す組成に変更し、かつ缶内圧力を常圧とした後、缶内に窒素を流しながら保持する時間（窒素フロー時間）を表１〜５に示す時間に変更したこと以外は、実施例１と同様にしてポリアミド６樹脂を得た。ここで、実施例２〜１１と１８〜３１で得られたポリアミド樹脂は、下記の化学式５で示される構造と、下記の化学式６で示される構造を末端に有する末端変性ポリアミド６樹脂を含むものであった。
【０１８９】
【化５】
2018193435.tif 000008
【０１９０】
【化６】
2018193435.tif 000009
【０１９１】
また、実施例１２で得られたポリアミド樹脂は、前記の化学式５で示される構造と、下記の化学式７で示される構造を末端に有する末端変性ポリアミド６樹脂を含むものであった。
【０１９２】
【化７】
2018193435.tif 000010
【０１９３】
また、実施例１３で得られたポリアミド樹脂は、前記の化学式５で示される構造と、下記の化学式８で示される構造を末端に有する末端変性ポリアミド６樹脂を含むものであった。
【０１９４】
【化８】
2018193435.tif 000011
【０１９５】
また、実施例１４〜１６で得られたポリアミド樹脂は、前記の化学式６で示される構造と、下記の化学式９で示される構造を末端に有する末端変性ポリアミド６樹脂を含むものであった。
【０１９６】
【化９】
2018193435.tif 000012
【０１９７】
また、実施例１７で得られたポリアミド樹脂は前記の化学式６で示される構造と、下記の化学式１０で示される構造を末端に有する末端変性ポリアミド６樹脂を含むものであった。
【０１９８】
【化１０】
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【０１９９】
また、実施例３２、比較例４および５で得られたポリアミド樹脂は、前記の化学式５で示される構造を末端に有する末端変性ポリアミド６樹脂を含むものであった。
【０２００】
また、比較例１〜３で得られたポリアミド６樹脂は、末端変性ポリアミド６樹脂を含まず、アミノ末端基とカルボキシル末端基のみを有する樹脂であった。
【０２０１】
また、比較例６で得られたポリアミド６樹脂は、下記の化学式１１で示される構造を主鎖に有し、アミノ末端基とカルボキシル末端基のみを有する樹脂であった。
【０２０２】
【化１１】
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【０２０３】
また、比較例７で得られたポリアミド６樹脂は、前記の化学式１１で示される構造と、前記の化学式６で示される構造を末端に有する樹脂であった。
【０２０４】
その後、実施例１と同様にしてポリアミド樹脂組成物（ペレット）を得た後、各特性を評価した。結果を、表１〜３に示す。
【０２０５】
（実施例３３）
ヘキサメチレンジアミン９．４６ｇ、アジピン酸１１．９２ｇ、イオン交換水２０ｇ、“ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ”Ｍ１０００  １．６ｇを反応容器に仕込み密閉し、窒素置換した。反応容器外周にあるヒーターの設定温度を２９０℃とし、加熱を開始した。缶内圧力が１．７５ＭＰａに到達した後、水分を系外へ放出させながら缶内圧力１．７５ＭＰａに保持し、缶内温度が２６０℃になるまで昇温した。缶内温度が２６０℃に到達した後、ヒーターの設定温度を２９０℃に変更し、１時間かけて常圧となるよう缶内圧力を調節した（常圧到達時の缶内温度は、２７０℃である。）。続けて、缶内に窒素を流しながら（窒素フロー）、１２０分間保持して末端変性ポリアミド６６樹脂を含むポリアミド樹脂を得た（最高到達温度は、２７５℃である。）。ここで、得られた末端変性ポリアミド樹脂を含むポリアミド樹脂は、前記の化学式５で示される構造を末端に有する末端変性ポリアミド６６樹脂を含むポリアミド樹脂であった。その後、実施例１と同様にしてポリアミド樹脂組成物を得た後、評価を行った。結果を表５に示す。
【０２０６】
（実施例３４）
ポリマー原料である安息香酸を表５に示す組成に変更し、かつ反応容器内圧力を常圧とした後、反応容器内に窒素を流しながら保持する時間（窒素フロー時間）を表５に示す時間に変更したこと以外は、実施例３３と同様にして、末端変性ポリアミド６６樹脂を含むポリアミド樹脂を得た。また、得られた末端変性ポリアミド樹脂を含むポリアミド樹脂は、前記の化学式５で示される構造と、前記の化学式６で示される構造を末端に有するものであった。その後、実施例１と同様にしてポリアミド樹脂組成物を得た後、評価を行った。結果を表に示す。
【０２０７】
（比較例８）
ポリマー原料である“ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ”（登録商標）Ｍ１０００を使用せず、反応容器内圧力を常圧とした後、反応容器内に窒素を流しながら保持する時間（窒素フロー時間）を表５に示す時間に変更したこと以外は、実施例３３と同様にしてポリアミド６６樹脂を得た。得られたポリアミド６６樹脂は、末端変性ポリアミド６６樹脂を含まず、アミノ末端基とカルボキシル末端基のみを有する樹脂であった。その後、実施例１と同様にしてポリアミド樹脂組成物を得た後、評価を行った。結果を表５に示す。
【０２０８】
（実施例３５）
ヘキサメチレンジアミン７．７４ｇ、セバシン酸１３．４６ｇ、イオン交換水２０ｇ、“ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ”Ｍ１０００  １．６ｇを反応容器に仕込み密閉し、窒素置換した。反応容器外周にあるヒーターの設定温度を２９０℃とし、加熱を開始した。缶内圧力が１．０ＭＰａに到達した後、水分を系外へ放出させながら缶内圧力１．０ＭＰａに保持し、缶内温度が２４０℃になるまで昇温した。缶内温度が２４０℃に到達した後、ヒーターの設定温度を２９０℃に変更し、１時間かけて常圧となるよう缶内圧力を調節した（常圧到達時の缶内温度は、２４３℃である。）。続けて、缶内に窒素を流しながら（窒素フロー）、１２０分間保持して末端変性ポリアミド６１０樹脂を含むポリアミド樹脂を得た（最高到達温度は、２５３℃である。）。ここで、得られたポリアミド樹脂を含むポリアミド樹脂は、前記の化学式５で示される構造を末端に有するものであった。その後、実施例１と同様にしてポリアミド樹脂組成物を得た後、評価を行った。結果を表５に示す。
【０２０９】
（実施例３６）
ポリマー原料である安息香酸を表５に示す組成に変更し、かつ反応容器内圧力を常圧とした後、反応容器内に窒素を流しながら保持する時間（窒素フロー時間）を表５に示す時間に変更したこと以外は、実施例３５と同様にして末端変性ポリアミド６１０樹脂を含むポリアミド樹脂を得た。また、得られた末端変性ポリアミド樹脂を含むポリアミド樹脂は、前記の化学式５で示される構造と前記の化学式６で示される構造を末端に有するものであった。その後、実施例１と同様にしてポリアミド樹脂組成物を得た後、評価を行った。結果を表５に示す。
【０２１０】
【表１】
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【０２１１】
【表２】
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【０２１２】
【表３】
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【０２１３】
【表４】
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【０２１４】
【表５】
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【０２１５】
実施例１〜３２と比較例１〜７の比較、および実施例３３、３４と比較例８の比較から、一般式（Ｉ）で表される末端構造を特定量含有する末端変性ポリアミド樹脂を含むポリアミド樹脂を用いることにより、層状珪酸塩添加後の溶融粘度上昇を抑制すると同時に、高い流動性を有するため、成形加工性に優れる。同時に、成形品の機械的特性（曲げ弾性率、引張強度および引張破断ひずみ）を両立できることがわかる。
【０２１６】
実施例１と実施例３１および３２の比較、実施例３３と３４の比較から、一般式（Ｉ）で表される末端構造と一般式（ＩＩ）で表される末端構造の含有量を特定の範囲とすることにより、成形加工性および機械的特性を、より向上させることができることがわかる。
【０２１７】
実施例１１と実施例１８の比較から、一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有量［Ｉ］と一般式（ＩＩ）で表される末端構造の含有量［ＩＩ］の合計量（［Ｉ］＋［ＩＩ］）を２５０ｍｏｌ／ｔ以下とすることにより、成形品の機械的特性を、より向上させることができることがわかる。
【０２１８】
実施例５と実施例２０の比較から、末端構造の合計量（［Ｉ］＋［ＩＩ］）を６０ｍｏｌ／ｔ以上とすることにより、溶融時の流動性低下を抑制し、成形加工性、および成形品の機械的特性を、より向上させることができることがわかる。
【０２１９】
また、実施例１と実施例２２、実施例３と実施例２１および２３の比較から、モル比（［Ｉ］／［ＩＩ］）を２．５以下とすることにより、成形品の機械的特性を、より向上させることができることができる。
【０２２０】
実施例５と実施例２４の比較から、モル比（［Ｉ］／［ＩＩ］）を０．３以上とすることにより、成形品の機械的特性、および成形加工性を、より向上させることができることがわかる。
【０２２１】
実施例６と実施例２８の比較から、モル比［ＮＨ２］／［ＣＯＯＨ］を０．５以上とすることにより、成形品の機械的特性をより向上させることができることがわかる。
【０２２２】
実施例４と実施例３０の比較から、モル比［ＮＨ２］／［ＣＯＯＨ］を２．５以下とすることにより、成形品の機械的特性を、より向上させることができることがわかる。