(57)【要約】【課題】懸垂鉄塔によって把持された既設の架空電線を、分岐点において張力が加わらないように保持可能な架空電線分岐用治具を提供する。【解決手段】懸垂鉄塔の腕金に懸垂される碍子連５２と、碍子連５２に長尺部材２０を介して連結されるとともに架空電線１００を把持する把持体５４と、を備える懸垂装置５０に取り付けられ、長尺部材２０を中心として回動可能に長尺部材２０に取り付けられる円筒体２と、互いに角度をなして円筒体２の外周に設けられる一対の保持体３，４と、円筒体２が把持体５４の方向へ降下することを抑制するストッパーＳと、からなり、一対の保持体３，４は、架空電線１００から分岐される分岐線１０２の基端１０２ａと末端１０２ｄの途中に配設されて、分岐線１０２を保持する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
懸垂鉄塔の腕金に懸垂される碍子連と、この碍子連に連結体を介して連結されるとともに架空電線を把持する把持体と、を備える懸垂装置に取り付けられ、
前記連結体を中心として回動可能にこの連結体に取り付けられる円筒体と、互いに角度をなしてこの円筒体の外周に設けられる一対の保持体と、からなり、
一対の前記保持体は、前記架空電線から分岐される分岐線の基端と末端の途中に配設されて、前記分岐線を保持することを特徴とする架空電線分岐用治具。
【請求項２】
前記角度の大きさは、１２０度であることを特徴とする請求項１に記載の架空電線分岐用治具。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の架空電線分岐用治具を備え、
前記連結体は、前記懸垂装置に既設の連結部材よりも長尺の長尺部材であり、
この長尺部材は、基体と、この基体の長手方向に沿って設けられる係止部を備え、
この係止部は、前記円筒体が前記係止部を中心として回動可能に取り付けられるとともに、前記円筒体が前記把持体の方向へ降下することを抑制するストッパーを備え、
このストッパーは、前記係止部の前記把持体寄りの一部を構成することを特徴とする架空電線分岐用装置。
【請求項４】
前記円筒体及び一対の前記保持体は、いずれも導電性材料で構成され、
前記基端及び前記末端は、その間の一カ所が切断されて、それぞれ基端側断端及び末端側断端が形成され、
この基端側断端及び末端側断端は、それぞれ一対の前記保持体の一方及び他方に留め部材を介して固定されることを特徴とする請求項３に記載の架空電線分岐用装置。
【請求項５】
基端伸縮手段及び末端伸縮手段の少なくともいずれかが設けられ、
前記基端伸縮手段は、前記基端と前記架空電線の間に介在し、
前記末端伸縮手段は、前記末端と新設の耐張鉄塔の腕金に懸垂される新設懸垂装置の間に介在することを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の架空電線分岐用装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設の架空電線から新たに分岐線を分岐させる場合に使用する架空電線分岐用治具およびこれを備えた架空電線分岐用装置に係り、特に、分岐点において、懸垂鉄塔に把持される架空電線に張力が加わることを抑制し得る架空電線分岐用治具およびこれを備えた架空電線分岐用装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、既設の架空電線から分岐線を分岐させる場合、電気設備の技術基準の解釈第５４条により、「分岐点において、電線に張力が加わらないように施設しなければならない。」と規定されている。この点につき、懸垂鉄塔の場合を検討すると、懸垂鉄塔は、その腕金が懸垂装置を介して上方から架空電線を１点で吊り下げる構成であるため、架空電線や懸垂装置の揺動によって、分岐点において架空電線に張力が加わることになる。そのため、上記の規定に抵触することになり、たとえ受電点に最も近い地点に設置された鉄塔であったとしても、この鉄塔が懸垂鉄塔である場合には、架空電線を分岐させることができない。したがって、懸垂鉄塔を耐張鉄塔に建替えたり、受電点付近の耐張鉄塔から分岐線を分岐させたりする必要が生じてくる。ここで、後者の場合における、従来技術に係る架空電線の分岐方法の一例を、図８を用いながら説明する。図８は、従来技術に係る架空電線の分岐方法の一例を説明するための外観図である。
【０００３】
図８に示すように、腕金９０に耐張プレート９１を介して取り付けられた耐張碍子連９２，９２によってジャンパー線１０１が保持される耐張鉄塔（図示せず）においては、このジャンパー線１０１を利用して分岐線１０２が分岐される。具体的には、分岐点Ｊとして、ジャンパー線１０１が懸垂碍子９３によって把持される箇所を設ける。この箇所では、ジャンパー線１０１が懸垂碍子９３によって揺動不能に保持されることから、分岐点Ｊにおいて、ジャンパー線１０１に対し張力が加わらない。したがって、電気設備技術基準の解釈第５４条に抵触することなく、分岐線１０２を分岐させることができる。
しかし、この方法では、受電点から離れた地点で分岐させるため、分岐線１０２の線路亘長が長くなり、不経済となる。さらに、分岐線１０２を保持するための耐張碍子連９１ａを新規に設置する必要があるので、不経済になるとともに、分岐に要する作業が煩雑になる。
そこで、このような課題のうち、作業が煩雑になることを解決する目的で、近年、容易に架空電線を分岐させる耐張装置に関する技術が開発されており、それに関して既に発明が開示されている。
【０００４】
特許文献１には、「耐張装置および耐張装置用ヨーク」という名称で、耐張鉄塔に取り付けられる耐張装置に関する発明が開示されている。
以下、特許文献１に開示された発明について説明する。特許文献１に開示された発明は、耐張クランプと碍子との間にヨークが設けられ、このヨークに、耐張クランプを取り付けるための取付部が電力線が架設され得る方向に合わせて複数設けられていることを特徴とする。
【０００５】
このような特徴を有する耐張装置について説明する前に、まず、従来技術の一例に係る耐張装置について説明する。この従来技術は、耐張鉄塔によって支持される電力線をジャンパー線を利用せずに分岐する耐張装置であって、鉄塔側に連結される被連結具と電力線を引留める耐張クランプとの間に碍子が配設されている。すなわち、１つの耐張措置に１つの耐張クランプが設けられている。そのため、例えば、既設の電力線をＴ字形に分岐させる場合では、既設の電力線を鉄塔の本体（塔体）側へ仮移線して、既設の耐張装置および耐張プレート（２方向用）を取り外し、次に３方向用（Ｔ字形）の耐張プレートを鉄塔の腕金先端部に取り付け、この耐張プレートに３つの耐張装置を取り付ける。そして、仮移線した電力線を元の位置に戻し、各耐張装置の耐張クランプで電力線を引留める、という作業を行わなければならなかった。
【０００６】
これに対し、上記の特徴を有する耐張装置においては、ヨークの取付部に新たな耐張クランプを取り付け、この耐張クランプで新たな電力線を引留めることで、電力線が所定の方向に分岐される。したがって、既設の耐張クランプに引留められた電力線はそのままでよい。このため、既設の耐張プレートの取り外しなどが不要となり、電力線の分岐等に要する作業労力と時間とが削減され、作業の安全性も向上される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−３３３６５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に開示された発明においては、分岐に要する作業が煩雑になることを解決し得るものの、あくまで耐張鉄塔から分岐線を分岐させる際に使用される耐張装置である。仮に、懸垂鉄塔から吊り下げられる懸垂碍子連と、これに連結される懸垂クランプとの間に、新規の懸垂クランプを追加して取り付けるための取付部が設けられている取付部材（特許文献１に開示されたヨークに相当する部材）を備え、新規の懸垂クランプに分岐線を把持させたとしても、分岐点において架空電線に張力が加わることには変わりがない。
したがって、特許文献１に開示された発明では、分岐線の線路亘長が長くなり、不経済となるという課題を解決することはできない。
【０００９】
本発明は、このような従来の事情に対処してなされたものであり、懸垂鉄塔によって把持された既設の架空電線を、分岐点において張力が加わらないように保持可能とすることで、電気設備技術基準の解釈第５４条を充足するとともに、容易な作業性と良好な経済性を発揮し得る架空電線分岐用治具およびこれを備えた架空電線分岐用装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、第１の発明は、懸垂鉄塔の腕金に懸垂される碍子連と、この碍子連に連結体を介して連結されるとともに架空電線を把持する把持体と、を備える懸垂装置に取り付けられ、連結体を中心として回動可能にこの連結体に取り付けられる円筒体と、互いに角度をなしてこの円筒体の外周に設けられる一対の保持体と、からなり、一対の保持体は、架空電線から分岐される分岐線の基端と末端の途中に配設されて、分岐線を保持することを特徴とする。
【００１１】
このような構成の発明において、懸垂装置としては、例えば、一列に連なる複数の碍子からなる碍子連と、この碍子連に一定長さの長尺金具である連結体を介して連結される懸垂クランプと、を備えた公知の一連懸垂碍子装置が使用される。
また、円筒体は、連結体に取り付けられるため、この場合において、連結体の長さは、円筒体の長さよりも長い必要がある。なお、「連結体を中心として回動可能に」とは、円筒体が、連結体を数学的に完全に中心として回動可能な構成に限定されるものではなく、連結体の付近を中心として回動可能な構成も含んだ概念である。また、円筒体は、連結体の組み立て時に取り付けられるほか、後付けされても良い。
さらに、連結体としては、懸垂装置に既設の連結部材が利用されるほか、円筒体の長手方向の長さを考慮して、別途新設されても良い。
そして、分岐線自体は、一対の保持体に保持される部分において、切断されても、されなくても良い。ただし、切断される場合には、導電性材料で構成される円筒体及び一対の保持体や、この他の接続部材等を介し、分岐線の電気的導通が確保される必要がある。
【００１２】
上記構成の発明においては、円筒体が連結体を中心として回動可能にこの連結体に取り付けられるとともに、一対の保持体は、架空電線から分岐される分岐線の基端と末端の途中に配設されて、分岐線を保持することから、分岐線も連結体を中心として回動可能となる。したがって、分岐線や懸垂装置の揺動が、円筒体及び一対の保持体を回動させる運動に変換され、架空電線に伝達されない。
【００１３】
次に、第２の発明は、第１の発明において、角度の大きさは、１２０度であることを特徴とする。
このような構成の発明においては、第１の発明の作用に加えて、円筒体が回動中心として回動した場合に、一対の保持体は、それぞれ長尺部材に当接するまで、広い範囲に亘って回動可能となる。
【００１４】
さらに、第３の発明は、第１又は第２の発明を備え、連結体は、懸垂装置に既設の連結部材よりも長尺の長尺部材であり、この長尺部材は、基体と、この基体の長手方向に沿って設けられる係止部を備え、この係止部は、円筒体が係止部を中心として回動可能に取り付けられるとともに、円筒体が把持体の方向へ降下することを抑制するストッパーを備え、このストッパーは、係止部の把持体寄りの一部を構成することを特徴とする。
このような構成の発明において、長尺部材は、円筒体の長さが既設の連結部材の長さよりも長い場合を考慮して備えられる。したがって、既設の連結部材による碍子連と把持体との連結は、当然に解除される。
また、基体としては、例えば、短冊状の板体が考えられる。そして、係止部としては、例えば、基体の一面に略コ字状の枠体が設けられる構造が考えられる。
上記構成の発明においては、円筒体が係止部に取り付けられる場合であっても、ストッパーにより、円筒体の下縁が把持体に到達してその回動が阻害されることが防止される。
【００１５】
そして、第４の発明は、第３の発明において、円筒体及び一対の保持体は、いずれも導電性材料で構成され、基端及び末端は、その間の一カ所が切断されて、それぞれ基端側断端及び末端側断端が形成され、この基端側断端及び末端側断端は、それぞれ一対の保持体の一方及び他方に留め部材を介して固定されることを特徴とする。
このような構成の発明においては、第３の発明の作用に加えて、円筒体及び一対の保持体は、いずれも導電性材料で構成されるから、切断された分岐線の末端で、電気的導通が確保される。
また、基端側断端及び末端側断端は、それぞれ一対の保持体の一方及び他方に留め部材を介して固定されるため、分岐線及び懸垂装置の揺動が、効率的に一対の保持体及び円筒体の一体的な回動へ変換される。
【００１６】
そして、第５の発明は、第３又は第４の発明において、基端伸縮手段及び末端伸縮手段の少なくともいずれかが設けられ、基端伸縮手段は、基端と架空電線の間に介在し、末端伸縮手段は、末端と新設の耐張鉄塔の腕金に懸垂される新設懸垂装置の間に介在することを特徴とする。
このような構成の発明において、基端伸縮手段及び末端伸縮手段としては、例えば、コイルばねが使用される。
上記構成の発明においては、第３又は第４の発明の作用に加えて、架空電線に強い張力が加わるおそれがある場合に、コイルばねが伸展し、この強い張力が軽減される。
【発明の効果】
【００１７】
第１の発明によれば、分岐線や懸垂装置の揺動が、架空電線に伝達されないことから、分岐点において、架空電線に張力が加わることを抑制することができる。
また、第１の発明は、円筒体と、一対の保持体と、からなり、極めて簡易な構成ゆえに安価に製造可能であり、また、連結体への取り付けも容易である。
【００１８】
第２の発明によれば、第１の発明の効果に加えて、一対の保持体は、それぞれ長尺部材に当接するまで、広い範囲に亘って回動可能となるので、架空電線に張力が加わらない。また、分岐線を、容易に一対の保持体に取り付けることができる。
【００１９】
第３の発明によれば、長尺部材の係止部に円筒体を取り付けることができるので、既設の連結部材の長さに依存せず、汎用性が良好である。また、ストッパーにより、円筒体の下縁が連結体の下端を超えて降下することが防止されることから、円筒体が係止部を中心として安定的に回動することができる。
【００２０】
第４の発明によれば、第３の発明の効果に加えて、切断された分岐線の末端で、電気的導通が確保されるため、分岐線を切断したことで発生する不利益を解消することができる。また、分岐線等の揺動が効率的に一対の保持体及び円筒体の一体的な回動へ変換されることから、この揺動が吸収されて、分岐点において、架空電線に張力が加わらないことを確実なものとすることができる。
【００２１】
第５の発明によれば、第３又は第４の発明の効果に加えて、基端伸縮手段及び末端伸縮手段が伸展することにより、架空電線に加わると考えられる強い張力を軽減できるため、懸垂鉄塔に把持された架空電線の断線を防止できるとともに、新設懸垂装置の損傷を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】（ａ）は実施例１に係る架空電線分岐用治具の正面図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ線矢視図である。
【図２】（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ実施例２に係る架空電線分岐用装置を構成する長尺金具の正面図及び側面図である。
【図３】（ａ）は実施例１に係る架空電線分岐用治具を長尺金具に取り付けた際の正面図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＢ−Ｂ線矢視図である。
【図４】実施例２に係る架空電線分岐用装置の使用状態を示す外観図である。
【図５】実施例２の第１の変形例に係る架空電線分岐用装置が備える長尺金具の側面図である。
【図６】（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ実施例２の第２及び第３の変形例に係る架空電線分岐用装置が備える長尺金具の側面図である。
【図７】実施例２の第４の変形例に係る架空電線分岐用装置が備える長尺金具の側面図である。
【図８】従来技術に係る架空電線の分岐方法の一例を説明するための外観図である。
【図９】懸垂装置の構成を説明するための正面図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００２３】
本発明の実施の形態に係る架空電線分岐用治具について、図１乃至図３、及び図９を用いて詳細に説明する。図１（ａ）は実施例１に係る架空電線分岐用治具の正面図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）におけるＡ−Ａ線矢視図である。図９は、懸垂装置の構成を説明するための正面図である。
最初に、懸垂装置の構成について、図９を用いながら説明する。懸垂装置５０は、懸垂鉄塔の腕金に取付金具５１を介して懸垂される碍子連５２と、この碍子連５２に既設の短冊状をなす連結部材５３Ｅを介して連結されるとともに架空電線１００を把持する把持体５４と、を備える一連懸垂碍子装置である。なお、碍子連５２は、複数の碍子が縦一列に連続して構成されるが、本図においては最上部と最下部の碍子のみを表示し、この間にある複数の碍子は表示を省略している。また、把持体５４は、具体的には、懸垂クランプである。
【００２４】
続いて、図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、本実施例に係る架空電線分岐用治具１は、図９に示したような懸垂装置に取り付けられる。
架空電線分岐用治具１は、長尺部材２０（図２，３参照）を中心として回動可能にこの長尺部材２０に取り付けられる円筒体２と、互いに角度αをなしてこの円筒体２の外周に設けられる一対の保持体３，４と、からなる。なお、この角度αの大きさは、１２０度である。
また、円筒体２及び一対の保持体３，４は、いずれも導電性材料である鉄から構成される。
さらに、一対の保持体３，４は、架空電線１００から分岐される分岐線１０２の基端１０２ａと末端１０２ｄ（図４参照）の途中に配設されて、分岐線１０２を保持する。そのため、一対の保持体３，４は、それぞれ留めボルト（図示せず）を使用して分岐線１０２を固定する固定用孔５，６が穿設されている。このような構成については、図４を用いながら、詳細に説明する。
【実施例２】
【００２５】
次に、実施例２に係る架空電線分岐用装置について、図２乃至図４を用いながら説明する。図２（ａ）及び図２（ｂ）は、それぞれ実施例２に係る架空電線分岐用装置を構成する長尺金具の正面図及び側面図である。図３（ａ）は実施例１に係る架空電線分岐用治具を長尺金具に取り付けた際の正面図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）におけるＢ−Ｂ線矢視図である。なお、図１で示した構成要素については、図２及び図３においても同一の符号を付して、その説明を省略する。
実施例２に係る架空電線分岐用装置１Ａは、図２及び図３に示すように、実施例１に係る架空電線分岐用治具１（図１参照）を備えるとともに、懸垂装置５０に既設の連結部材５３Ｅ（図９参照）の代わりに、長尺部材２０を備える。この長尺部材２０は、連結部材５３Ｅよりも長尺の部材であり、短冊状の基体２１と、この基体２１の長手方向Ｙに沿って設けられる係止部２２を備えるとともに、上端２０ａ及び下端２０ｂに、それぞれ碍子連５２及び把持体５４に固定するための固定用孔２１ａ，２１ｂが穿設される。
【００２６】
固定用孔２１ａ，２１ｂは、それぞれ碍子連５２の下端５２ａに既設の取付孔５５ｂ（図４参照）及び把持体５４の上端５４ａに既設の取付孔５６ａ（図４参照）と連通可能に構成される。よって、固定用孔２１ａと取付孔５５ｂ、及び固定用孔２１ｂと取付孔５６ａに、それぞれ留めボルトを貫通させ、ナット（図示せず）で上端２０ａと碍子連５２の下端５２ａ、及び長尺部材２０の下端２０ｂと把持体５４の上端５４ａをそれぞれ締め付けることにより、長尺部材２０が碍子連５２と把持体５４を連結する。
また、図２（ｂ）に示すように、係止部２２は、側面視で縦枠２２ａ及び横枠２２ｂ，２２ｃからなる略コ字状をなしている。このうち、長手方向Ｙにおいて、縦枠２２ａの長さは、円筒体２の長さよりも長い。
さらに、図３（ｂ）に示すように、この係止部２２は、円筒体２が係止部２２の縦枠２２ａのやや前方の回動中心（図中×印）を中心として回動可能（図中矢印Ｒ）にこの縦枠２２ａに取り付けられる。さらに、図２（ｂ）に示すように、係止部２２は、円筒体２が把持体５４の方向へ降下することを抑制するストッパーＳを備える。このストッパーＳは、係止部２２の把持体５４寄りの一部である横枠２２ｃを構成するものである。
【００２７】
次に、実施例２に係る架空電線分岐用装置の使用状態について、図４を用いながら説明する。図４は、実施例２に係る架空電線分岐用装置の使用状態を示す外観図である。なお、図１乃至図３で示した構成要素については、図４においても同一の符号を付して、その説明を省略する。
図４に示すように、実施例２に係る架空電線分岐用装置１Ａは、分岐線１０２において、基端１０２ａ及び末端１０２ｄは、その間の一カ所が切断されて、それぞれ基端側断端１０２ｂ及び末端側断端１０２ｃが形成される。そして、この基端側断端１０２ｂ及び末端側断端１０２ｃは、それぞれ保持体３の固定用孔５及び保持体４の固定用孔６において、留めボルト７ａ，８ａとナット（図示せず）を介し、一対の保持体３，４に固定される。
【００２８】
さらに、架空電線分岐用装置１Ａでは、コイルばねである末端伸縮手段９が設けられる。この末端伸縮手段９は、末端１０２ｄと新設の耐張鉄塔の腕金７０に懸垂される懸垂装置７１の間に介在する。
なお、末端伸縮手段９と同様のコイルばねである基端伸縮手段が、基端１０２ａと架空電線１００の間に介在しても良い。この他、末端伸縮手段９と基端伸縮手段のいずれもがそれぞれ前述した位置に配置されても良い。
【００２９】
上記構成の架空電線分岐用治具１及び架空電線分岐用装置１Ａにおいては、長尺部材２０が、碍子連５２と架空電線１００を把持する把持体５４を連結し、円筒体２は、縦枠２２ａのやや前方を中心として回動可能にこの縦枠２２ａに取り付けられるとともに、一対の保持体３，４は、架空電線１００から分岐される分岐線１０２を保持することから、分岐線１０２の基端側断端１０２ｂ及び末端側断端１０２ｃも縦枠２２ａを中心として回動可能となる。したがって、分岐線１０２や懸垂装置５０の揺動が、円筒体２及び一対の保持体３，４を回動させる運動に変換され、架空電線１００に伝達されない。
また、ストッパーＳとしての横枠２２ｃにより、円筒体２が把持体５４の方向へ降下することが抑制されるので、円筒体２の下縁が把持体５４に到達してその回動が阻害されることが防止される。
【００３０】
また、架空電線分岐用治具１及び架空電線分岐用装置１Ａにおいては、基端側断端１０２ｂ及び末端側断端１０２ｃは、それぞれ留めボルト７ａ，８ａ等を介し、一対の保持体３，４に固定されるため、分岐線１０２が一対の保持体３，４から外れ難い。さらに、基端１０２ａから基端側断端１０２ｂまでの分岐線１０２と、末端側断端１０２ｃから末端１０２ｄまでの分岐線１０２と、懸垂装置５０の各揺動が、いずれも効率的に一対の保持体３，４と円筒体２の一体的な回動へ変換される。
また、円筒体２及び一対の保持体３，４は、いずれも鉄で構成されるから、末端１０２ｄで、電気的導通が確保される。
【００３１】
そして、角度αの大きさは１２０度であるため、図３（ｂ）に示したように、円筒体２が回動中心（図中×印）として回動した場合に、一対の保持体３，４はそれぞれ長尺部材２０に当接する（一点鎖線で表示したもの）まで、広い範囲（角度βの範囲）に亘って回動可能となる。この角度βは、円筒体２の長手方向Ｙに沿って一対の保持体３，４を視た場合に、時計回りに最大に回動した保持体３と、反時計回りに最大に回動した保持体４とがなす角度であって、長尺部材２０の横幅や、横枠２２ｂ，２２ｃの長さ等に依存する。なお、円筒体２及び一対の保持体３，４が十分に回動するためには、角度αの大きさが角度βの大きさよりも十分に小さいことが必要である。
一方で、一対の保持体３，４が長尺部材２０の基体２１にそれぞれ当接することにより、一対の保持体３，４の過剰な回動が防止される。したがって、例えば、保持体３が時計回りに基体２１に当接した場合に、基端１０２ａから基端側断端１０２ｂまでの分岐線１０２と、末端側断端１０２ｃから末端１０２ｄまでの分岐線１０２が、それぞれ一対の保持体３，４によって強く引っ張られることが抑制される。なお、一対の保持体３，４が基体２１にそれぞれ当接すること自体による不利益は、特に発生しないものと考えられる。
【００３２】
さらに、末端伸縮手段９は、末端１０２ｄと懸垂装置７１の間に介在するため、架空電線１００に強い張力が加わるおそれがある場合に、末端伸縮手段９が伸展し、この強い張力が軽減される。なお、末端伸縮手段９の代わりに、基端伸縮手段が基端１０２ａと架空電線１００の間に介在しても良く、この場合においても、基端伸縮手段が伸展することで、架空電線１００に加わる強い張力が軽減される。また、末端伸縮手段９と基端伸縮手段のいずれもがそれぞれ所定の位置に介在しても良く、この場合では、架空電線１００に加わる強い張力の一層軽減される。
【００３３】
以上説明したように、実施例１に係る架空電線分岐用治具１及び実施例２に係る架空電線分岐用装置１Ａによれば、分岐線１０２や懸垂装置５０の揺動が、架空電線１００に伝達されないので、架空電線１００に張力が加わらないようにすることができる。したがって、懸垂鉄塔において、電気設備技術基準の解釈第５４条に抵触することなく、架空電線１００を分岐させることができる。
また、受電点に最も近い地点に設置された鉄塔が懸垂鉄塔であっても、架空電線１００を分岐させることができる。よって、分岐線１０２の線路亘長が長くなることが防止されるのに加え、既設の懸垂装置５０を利用して架空電線分岐用治具１を設置することが可能なため、架空電線分岐用治具１を使用しない場合と比較して経済性を向上させることができる。
さらに、架空電線分岐用治具１が、円筒体２と、一対の保持体３，４と、からなり、極めて簡易な構成であることから、安価に架空電線分岐用治具１を導入することが可能である。
【００３４】
なお、架空電線分岐用治具１を設置するためには、円筒体２の内部に挿入された状態の長尺部材２０を、既設の連結部材５３Ｅと交換する作業が必要となるが、この作業も特に困難性はなく、簡単に実施することができる。また、ストッパーＳとして横枠２２ｃが設けられ、円筒体２の下縁が長尺部材２０の下端２０ｂを超えて降下することが防止されるため、円筒体２の回動が阻害されることがなく、円筒体２が縦枠２２ａを中心として常に安定的に回動することができる。
【００３５】
そして、架空電線分岐用治具１及び架空電線分岐用装置１Ａによれば、分岐線１０２等の揺動が効率的に一対の保持体３，４と円筒体２の一体的な回動へ変換されることから、この揺動が吸収されて、分岐点Ｊにおいて、架空電線１００に張力が加わらないことを確実なものとすることができる。
また、切断された分岐線１０２の末端１０２ｄで、電気的導通が確保されるため、分岐線１０２を切断したことで発生する不利益を解消することができる。
さらに、一対の保持体３，４は、それぞれ長尺部材２０に当接するまで、広い範囲に亘って回動可能となるとともに、過剰な回動が防止されることから、円筒体の回動が阻害され難い。また、角度αが１２０度であることで、留めボルト７ａ，８ａ等の取り付け操作を困難なく行うことができるため、基端側断端１０２ｂと末端側断端１０２ｃをそれぞれ容易に一対の保持体３，４に取り付けることができる。
【００３６】
ただし、一対の保持体３，４が最大に回動した場合に、この一対の保持体３，４と分岐線１０２を介し、架空電線１００に強い張力が加わるおそれもある。しかし、このような場合であっても、末端伸縮手段９や基端伸縮手段が伸展することにより、上記の強い張力を軽減できる。したがって、懸垂鉄塔に把持された架空電線１００の断線を防止できるとともに、新設の耐張鉄塔７０から吊り下げられた懸垂装置７１の損傷を防止することができる。
【００３７】
次に、実施例２の第１の変形例に係る架空電線分岐用装置が備える長尺金具について、図５を用いながら説明する。図５は、実施例２の第１の変形例に係る架空電線分岐用装置が備える長尺金具の側面図である。なお、図１乃至図４で示した構成要素については、図５においても同一の符号を付して、その説明を省略する。
図５に示すように、実施例２の第１の変形例に係る架空電線分岐用装置が備える長尺部材２３は、長尺部材２０の上端２０ａ及び下端２０ｂ（図２，３参照）に、二股に分岐した上端分岐部２４及び下端分岐部２５が形成されたものである。上端分岐部２４は、上端分岐部２４が碍子連５２の下端５２ａを挟持した場合に、下端５２ａの取付孔５５ａと連通する固定用孔２４ａ，２４ａが形成されている。したがって、留めボルト２６ａを固定用孔２４ａ，２４ａと取付孔５５ａに貫通させ、ナット２６ｂを留めボルト２６ａに締め付けることにより、上端分岐部２４が碍子連５２の下端５２ａに固定される構造となっている。また、下端分岐部２５においても、上端分岐部２４と同様な構造である。
これ以外の長尺部材２３の構成は、長尺部材２０の構成と同様である。
【００３８】
長尺部材２３においては、上端分岐部２４及び下端分岐部２５が、長尺部材２０の場合よりも強固に碍子連５２の下端５２ａ及び把持体５４の上端５４ａへ固定される。
したがって、長尺部材２３によれば、分岐線１０２等の揺動や風圧に対し、碍子連５２と把持体５４の連結の耐久性を良好なものとすることができる。
これ以外の長尺部材２３の作用及び効果は、長尺部材２０の作用及び効果と同様である。
【００３９】
さらに、実施例２の第２及び第３の変形例に係る架空電線分岐用装置が備える長尺金具について、図６を用いながら説明する。図６（ａ）及び図６（ｂ）は、それぞれ実施例２の第２及び第３の変形例に係る架空電線分岐用装置が備える長尺金具の側面図である。なお、図１乃至図５で示した構成要素については、図６においても同一の符号を付して、その説明を省略する。
図６（ａ）に示すように、実施例２の第２の変形例に係る架空電線分岐用装置が備える長尺部材２７は、長尺部材２０の基体２１の一部が、係止部２２を構成する横枠２２ｂと横枠２２ｃの間において除去されたものである。長尺部材２７のこれ以外の構成は長尺部材２０と同様であり、その作用及び効果も長尺部材２０と同様である。
図６（ｂ）に示すように、実施例２の第３の変形例に係る架空電線分岐用装置が備える長尺部材２８は、長尺部材２０の係止部２２を構成する縦枠２２ａの一部が、横枠２２ｂと横枠２２ｃの間において除去されたものである。長尺部材２８のこれ以外の構成は長尺部材２０と同様であり、その作用及び効果も長尺部材２０と同様である。
【００４０】
最後に、実施例の第４の変形例に係る架空電線分岐用装置が備える長尺金具について、図７を用いながら説明する。図７は、実施例２の第４の変形例に係る架空電線分岐用装置が備える長尺金具の側面図である。なお、図１乃至図６で示した構成要素については、図７においても同一の符号を付して、その説明を省略する。
図７に示すように、実施例２の第４の変形例に係る架空電線分岐用装置が備える連結部材５３は、既設の連結部材５３Ｅ（図９参照）に、円筒体２よりも長さの短い円筒体２´が把持体５４（図４参照）の方向へ降下することを抑制するストッパーＳ１が設けられる。さらに、連結部材５３の上端及び下端に、それぞれ碍子連５２及び把持体５４（図４参照）に固定するための固定用孔５３ａ，５３ｂが穿設される。
ストッパーＳ１は、一端が直角をなすＬ字状の金具であって、他端が連結部材５３Ｅを貫通してナット２９により連結部材５３Ｅに固定されている。
また、分岐線１０２（図４参照）は、基端１０２ａと末端１０２ｄの間の一カ所が切断されておらず、固定用孔５，６を利用してそれぞれ一対の保持体３，４に固定される。この場合の固定具としては、例えば、結束体（図示せず）が使用される。
これ以外の連結部材５３の構成は、長尺部材２０の構成と同様である。
【００４１】
上記構成の連結部材５３においては、円筒体２´は、その下縁がストッパーＳ１の直角をなす一端に支持されながら、連結部材５３付近を中心に回動する。なお、円筒体２´を連結部材５３に取り付けるには、連結部材５３の上端又は下端を、それぞれ碍子連５２及び把持体５４から一旦取り外した後、連結部材５３Ｅの部分に円筒体２´を嵌め込み、再度連結部材５３の上端又は下端を、それぞれ碍子連５２及び把持体５４に固定することによって行われる。
したがって、既設の連結部材５３ＥにストッパーＳ１を追加することのみで連結部材５３を構成可能であるとともに、前述したように連結部材５３への円筒体２´の取り付けも簡単な手順によって完了させることができる。
これ以外の連結部材５３Ｅの作用及び効果は、長尺部材２０の作用及び効果と同様である。
【００４２】
なお、本発明の架空電線分岐用治具１及び架空電線分岐用装置１Ａの構造は実施例に示すものに限定されない。例えば、円筒体２，２´は、ヒンジによって一方の側縁同士が接続された一対の半割体が、他方の側縁同士を開閉可能に組み合わされて形成されても良い。また、角度αの大きさは、数学的に厳密に１２０度でなくても良く、さらに円筒体２が十分に回動し、固定用孔５と固定用孔６が接近し過ぎない限り１２０度に限定されなくても良い。さらに、一対の保持体３，４は、互いに交差しない限り、円筒体２の外周に沿って互いに独立して回動する構成であっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、既設の架空電線から新たに分岐線を分岐させる場合に、分岐点において、懸垂鉄塔に把持される架空電線に張力が加わることを抑制し得る架空電線分岐用治具およびこれを備えた架空電線分岐用装置として利用可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１Ａ…架空電線分岐用装置  １…架空電線分岐用治具  ２，２´…円筒体  ３，４…保持体  ５，６…固定用孔  ７ａ，８ａ…留めボルト  ９…末端伸縮手段  ２０…長尺部材  ２０ａ…上端  ２０ｂ…下端  ２１…基体  ２１ａ，２１ｂ…固定用孔  ２２…係止部  ２２ａ…縦枠  ２２ｂ，２２ｃ…横枠  ２３…長尺部材  ２４…上端分岐部  ２４ａ…固定用孔  ２５…下端分岐部  ２６ａ…留めボルト  ２６ｂ…ナット  ２７…長尺部材  ２８…長尺部材  ２９…ナット  ５０…懸垂装置  ５１…取付金具  ５２…碍子連  ５２ａ…下端  ５３…連結部材  ５３Ｅ…連結部材  ５３ａ，５３ｂ…固定用孔  ５４…把持体  ５４ａ…上端  ５５ａ，５５ｂ…取付孔  ５６ａ…取付孔  ７０…腕金  ７１…懸垂装置  ９０…腕金  ９１…耐張プレート  ９１ａ…耐張碍子連  ９２…耐張碍子連  ９３…懸垂碍子  １００…架空電線  １０１…ジャンパー線  １０２…分岐線  １０２ａ…基端  １０２ｂ…基端側断端  １０２ｃ…末端側断端  １０２ｄ…末端  Ｊ…分岐点  Ｓ，Ｓ１…ストッパー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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