(57)【要約】【課題】携帯情報機器の電磁波低減効果に加えて、顕著な遠赤外線作用による健康増進効果、及び手などの汗や皮脂などの吸い取り効果や脱臭効果、を奏し得る電磁波低減カバーを提供する。【解決手段】携帯情報機器２に装着される電磁波低減カバー１であって、前記携帯情報機器の少なくとも裏面２ｂを覆うように配される本体部１０を有し、該本体部は、炭素を含む電磁波低減シート１３と、該電磁波低減シートの前記携帯情報機器の反対側の面に固着される最外層を構成する布状体１５と、により層構造を形成しており、前記布状体には、炭化したフェノール樹脂から構成される超多孔質の球状微粒子活性炭１００が含有されていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯情報機器に装着される電磁波低減カバーであって、
前記携帯情報機器の少なくとも裏面を覆うように配される本体部を有し、該本体部は、炭素を含む電磁波低減シートと、該電磁波低減シートの前記携帯情報機器の反対側の面に固着される最外層を構成する布状体と、により層構造を形成しており、前記布状体には、
粒径が１５０μｍ〜６００μｍの多数の超多孔質の球状微粒子活性炭が収蔵されていることを特徴とする電磁波低減カバー。
【請求項２】
請求項１において、
前記球状微粒子活性炭は、炭化させたフェノール樹脂で構成された比表面積が３，３００ｍ２／ｇ以上のものであることを特徴とする電磁波低減カバー。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかにおいて、
前記球状微粒子活性炭に、抗菌剤、消臭剤、芳香剤のうち少なくとも一つが収蔵されていることを特徴とする電磁波低減カバー。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、
前記電磁波低減カバーは、前記携帯情報機器の全体を内包させるように該携帯情報機器に覆い被せられる開口部を有する函状体を更に備えており、該函状体を構成する各面部は、粒径が１５０μｍ〜６００μｍの多数の超多孔質の球状微粒子活性炭が収蔵されている第２布状体を最外層に配し、該第２布状体の内側の層に炭素を含む第２電磁波低減シートを配した層構造を形成していることを特徴とする電磁波低減カバー。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項において、
前記本体部の端部に設けた連結部と、該連結部に連結され、前記携帯情報機器の表示部側の面を覆うように開閉自在とされた表示部カバーと、を更に備えたことを特徴とする電磁波低減カバー。
【請求項６】
携帯情報機器に装着される電磁波低減カバーであって、
前記携帯情報機器の少なくとも裏面を覆うように配される本体部を有し、該本体部は、炭素を含む電磁波低減シートと、該電磁波低減シートの前記携帯情報機器の反対側の面に固着される最外層を構成する活性炭繊維シートと、により層構造を形成していることを特徴とする電磁波低減カバー。
【請求項７】
請求項６において、
前記電磁波低減シートが可撓性黒鉛シートよりなることを特徴とする電磁波低減カバー。
【請求項８】
請求項６または７のいずれかにおいて、
前記活性炭繊維シートは、複数の帯状の活性炭繊維材を縫い糸で縫製してなることを特徴とする電磁波低減カバー。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか１項において、
前記電磁波低減カバーは、前記携帯情報機器の全体を内包させるように該携帯情報機器に覆い被せられる開口部を有する函状体を更に備えており、該函状体を構成する各面部は、最外層に第２活性炭繊維シートを配し、該第２活性炭繊維シートの内側の層に炭素を含む第２電磁波低減シートを配した層構造を形成していることを特徴とする電磁波低減カバー。
【請求項１０】
請求項６〜８のいずれか１項において、
前記本体部の端部に設けた連結部と、該連結部に連結され、前記携帯情報機器の表示部側の面を覆うように開閉自在とされた表示部カバーと、を更に備えたことを特徴とする電磁波低減カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波低減効果を有するとともに遠赤外線作用により健康の増進を図れる電磁波低減カバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、携帯情報機器が放射する電磁波を低減させる構成とした携帯情報機器の収納ケースなどが提案されている。例えば、下記特許文献１の電磁波吸収筐体では、この筐体が有する電磁波吸収フィルを、電磁波を吸収する金属層膜を含んだ層構造に構成し、これにより、携帯情報機器が放射する電磁波を低減させている。
また、下記特許文献２の電子機器用ケースでは、最外層に表面処理層を、内側に接合層や竹炭スプレー層を配した多層構造とし、接合層や竹炭スプレー層に含まれる竹炭により、携帯電話からの電磁波が吸収される構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１７５６９１号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１３５６４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１では、電磁波吸収フィルの最外層の装飾層は、光硬化性樹脂層などによって構成されているので、汗などの吸い取り効果がなく、夏などの汗を多くかく時期などにおいては、電磁波吸収筐体を装着した携帯情報機器を把持する手が汗まみれになるという問題がある。また、この電磁波吸収フィルムは遠赤外線効果を有さないので、健康増進効果はない。
また、上記特許文献２では、接合層や竹炭スプレー層に含まれる竹炭により遠赤外線作用は有するものの、電子機器用ケースを構成する最外層の表面処理層は表面保護や着色を目的としたものであり、ここに汗などの吸い取り機能はなく、上記問題が生じ得る。従って、更なる改善が求められる。
【０００５】
本発明は、上記の点を鑑みて提案されたものであり、その目的は、携帯情報機器の電磁波低減効果に加えて、顕著な遠赤外線作用による健康増進効果、及び手などの汗や皮脂などの吸い取り効果や脱臭効果、を奏し得る電磁波低減カバーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る電磁波低減カバーは、携帯情報機器に装着される電磁波低減カバーであって、前記携帯情報機器の少なくとも裏面を覆うように配される本体部を有し、該本体部は、炭素を含む電磁波低減シートと、該電磁波低減シートの前記携帯情報機器の反対側の面に固着される最外層を構成する布状体と、により層構造を形成しており、前記布状体には、粒径が１５０μｍ〜６００μｍの多数の超多孔質の球状微粒子活性炭が収蔵されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明においては、前記球状微粒子活性炭を、炭化させたフェノール樹脂で構成し、比表面積が３，３００ｍ２／ｇ以上のものとしてもよい。
また、前記球状微粒子活性炭に、抗菌剤、消臭剤、芳香剤のうち少なくとも一つを収蔵するようにしてもよい。
さらに、前記電磁波低減カバーを、前記携帯情報機器の全体を内包させるように該携帯情報機器に覆い被せられる開口部を有する函状体を更に備えたものとし、該函状体を構成する各面部に、粒径が１５０μｍ〜６００μｍの多数の超多孔質の球状微粒子活性炭が収蔵されている第２布状体を最外層に配し、該第２布状体の内側の層に炭素を含む第２電磁波低減シートを配した層構造を形成したものとしてもよい。
さらにまた、前記本体部の端部に設けた連結部と、該連結部に連結され、前記携帯情報機器の表示部側の面を覆うように開閉自在とされた表示部カバーと、を更に備えたものとしてもよい。
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る電磁波低減カバーは、携帯情報機器に装着される電磁波低減カバーであって、前記携帯情報機器の少なくとも裏面を覆うように配される本体部を有し、該本体部は、炭素を含む電磁波低減シートと、該電磁波低減シートの前記携帯情報機器の反対側の面に固着される最外層を構成する活性炭繊維シートと、により層構造を形成していることを特徴とする。
【０００９】
本発明においては、前記電磁波低減シートを可撓性黒鉛シートより構成してもよい。
また、前記活性炭繊維シートを、複数の帯状の活性炭繊維材を縫い糸で縫製してなるものとしてもよい。
さらに、前記電磁波低減カバーを、前記携帯情報機器の全体を内包させるように該携帯情報機器に覆い被せられる開口部を有する函状体を更に備えたものとし、該函状体を構成する各面部を、最外層に第２活性炭繊維シートを配し、該第２活性炭繊維シートの内側の層に炭素を含む第２電磁波低減シートを配した層構造にしてもよい。
さらにまた、前記本体部の端部に設けた連結部と、該連結部に連結され、前記携帯情報機器の表示部側の面を覆うように開閉自在とされた表示部カバーと、を更に備えたものとしてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る電磁波低減カバーによれば、上述の構成となっているため、携帯情報機器の電磁波低減効果に加えて、顕著な遠赤外線作用による健康増進効果、及び手などの汗や皮脂などの吸い取り効果や脱臭効果、を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（ａ）は、本発明の第一実施形態に係る電磁波低減カバーの斜視図、（ｂ）はＡ−Ａ線における当該電磁波低減カバーの断面図である。
【図２】は、本実施形態における球状微粒子活性炭の断面図である。
【図３】（ａ）は、本発明の第二実施形態に係る電磁波低減カバーの斜視図、（ｂ）は、Ｂ−Ｂ線における当該電磁波低減カバーが備える函状体の断面図である。
【図４】本発明の第三実施形態に係る電磁波低減カバーの斜視図である。
【図５】（ａ）は、本発明の第四実施形態に係る電磁波低減カバーの斜視図、（ｂ）はＣ−Ｃ線における当該電磁波低減カバーの断面図である。
【図６】は、本実施形態における活性炭繊維シートの一例を示す説明図である。
【図７】（ａ）は、本発明の第五実施形態に係る電磁波低減カバーの斜視図、（ｂ）は、Ｄ−Ｄ線における当該電磁波低減カバーが備える函状体の断面図である。
【図８】本発明の第六実施形態に係る電磁波低減カバーの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の各実施形態に係る電磁波低減カバーについて、図面を参照しながら説明する。
第一実施形態に係る電磁波低減カバー１は、図１（ａ）に示すように、携帯情報機器２に装着されるものであり、携帯情報機器２の少なくとも裏面２ｂを覆うように配される本体部１０を有している。
【００１３】
ここで、携帯情報機器２とは、持ち運び自在な電磁波を放射する情報機器であり、カメラ機能やビデオ撮影機能、電話機能、テレビや音楽などの視聴機能、録音録画機能、データの入出力機能、メールやインターネット機能などの種々の機能を有した携帯端末としてもよい。携帯端末としては、例えば、いわゆるスマートフォンや携帯電話、これらよりも大型のｉＰａｄ（登録商標）やノート型パソコンなどとしてもよい。
携帯情報機器２は、手指などによる操作が可能とされており、その全体の大きさは、手で把持した状態又はカバンなどに収納した状態での持ち運びが可能な程度とされている。
以下の各実施形態では、携帯情報機器２として、いわゆるスマートフォンを用いた例を示す。
【００１４】
本実施形態では、図１（ａ）に示すように、携帯情報機器２を、平面視して上下に長い長方形形状の薄板状体としている。また、携帯情報機器２の表面（不図示）に各種画面などが表示される表示部を、その側端面に起動部や充電用接続部、音量調節部、入出力端末などの各種操作部を、その裏面２ｂにカメラなどを、それぞれ露出するように設けた構成としている。
ここで、平面視とは、携帯情報機器２をその表示部側から見た状態を言い、表面２ａとは、表示部が設けられている側の面である。なお、図１（ａ）では、図面上で表側に現れている面が裏面２ｂとなっており、表面２ａは裏側に位置し不図示となっている。また、上下左右の方向は、手で携帯情報機器２を把持して操作する際における携帯情報機器２の向きを基準として定めており、図１（ａ）の図面上における上下方向が、それぞれ携帯情報機器２の上側、下側であり、左右方向が、それぞれ携帯情報機器２の右側、左側である。
【００１５】
本実施形態では、本体部１０を、携帯情報機器２の裏面２ｂを覆うように配される平面視矩形状の薄板状体である板状部１１と、該板状部１１の外周端部に設けた携帯情報機器２の外周端部を保持する枠部１２，１２，１２，１２を備えた構成としている。
また、板状部１１を、携帯情報機器２の裏面２ｂの略全体を覆う構成としている。なお、板状部１１は、裏面２ｂの一部のみを覆う構成としてもよい。
【００１６】
本実施形態では、板状部１１の四周端部に、携帯情報機器２の外周端面に沿うように立ち上がるように枠部１２，１２，１２，１２を設けている。また、枠体１２，１２，１２，１２の高さ寸法を、携帯情報機器２の板厚寸法と略同寸法としている。
これにより、本体部１０は、板状部１１を底部とし、この底部の四周端部に枠体１２，１２，１２，１２を設けた、開口部を有する函状体の形状となっている。このような構成により、携帯情報機器２は、開口部からその全体が函状体内に収納され、その表面（不図示）と枠体１２，１２，１２，１２の上端面が略同一平面状となる。
【００１７】
図例では、板状体１１の右上端近傍の部位に貫通孔を設け、携帯情報機器２の裏面２ｂに設けたカメラ部位を露見させる構成としている。さらに、枠体１２（左側に位置するもの）の上端近傍部位を欠落させ、また、枠体１２（下側に位置するもの）の中間部位を欠落させて、それぞれこれら欠落部から携帯情報機器２の側端面に設けた音量調整部や充電用接続部などの種々の操作部が露見する構成としている。
なお、枠体１２としては、板状体１１の四周端部の全てに設けたものに限定されず、四周端部のうちの一部に設けてもよい。あるいは、板状体１１の四つ角部の全て又はこれらの一部に設けて、携帯情報機器２をこれらにより保持する構成としてもよい。
【００１８】
本体部１０は、図１（ｂ）に示すように、炭素を含む電磁波低減シート１３と、該電磁波低減シート１３の携帯情報機器２の反対側の面に固着される最外層を構成する布状体１５と、により層構造を形成している。また、この布状体１５には、粒径が１５０μｍ〜６００μｍの多数の超多孔質の球状微粒子活性炭１００が収蔵されている。
本実施形態では、本体部１０の板状部１１を、電磁波低減シート１３と布状体１５とにより層構造としており、図１（ｂ）に、板状部１１の断面図（図１（ａ）のＡ−Ａ線における断面図）を示している。なお、枠体１２，１２，１２，１２も、板状体１１と同様に、これら電磁波低減シート１３及び布状体１５を備えた層構造としてもよい。
本体部１０は、該本体部１０が携帯情報機器２の裏面２ｂ側に装着された状態において、携帯情報機器２に面する側から順に、電磁波低減シート１３、布状体１５が配された構造となっている。
【００１９】
本実施形態では、図１（ｂ）に示すように、これら電磁波低減シート１３及び布状体１５をそれぞれ単一層にて構成し、接着層１４を介して、布状体１５を電磁波低減シート１３の携帯情報機器２の反対側の面へ固着させている。これにより、本体部１０（板状体１１）は全体で３層構造となっている。なお、電磁波低減シート１３及び布状体１５の各層をそれぞれ複数層としてもよい。
接着層１４としては、例えば、アクリル樹脂エマルジョン、及び酢酸ビニル樹脂エマルジョンを組み合わせたものを用いたり、これらのいずれかを用いたりしてもよいが、特に限定されるものではなく種々の構成のものが使用可能である。
【００２０】
電磁波低減シート１３は、炭素を含むシート体であり、破損し難い軟質な材料からなる。この電磁波低減シート１３としては、高導電率を有するシートを用いることができ、例えば、炭素繊維シート、黒鉛シート、グライファイトなどを用いてもよい。
このような高導電率のシートには、種々の電磁波エネルギーを減弱させる作用がある。例えば、電磁波が該シートを通過する間の段階において、シートと空気との境界面において電磁波エネルギーを減弱させる作用や、電磁波が該シートを通過する過程で発生した過電流により電磁波エネルギーを減弱させる作用などである。これらの作用により、携帯情報機器２が放射する電磁波の影響を低減させることができ、人体などへの危険性や精密機器などへの影響を低減させることができる。
【００２１】
本実施形態では、電磁波低減シート１３を可撓性黒鉛シートによって構成している。
可撓性黒鉛シートとしては、黒鉛を膨張させて膨張黒鉛の形態にしてから加圧してシート状に形成したものを用いてもよい。可撓性黒鉛シートの厚さ寸法は、０．０５ｍｍ〜３．００ｍｍとしてもよい。望ましくは、厚さ寸法が０．１３ｍｍのものを用いる。
電磁波低減シート１３は、遠赤外線を放射するので、携帯情報機器２を把持する手などへの遠赤外線作用により健康増進効果がもたらされる。また、多孔質で調湿性を有しているので、手などが発する汗や皮脂などの吸い取り効果や脱臭効果を有する。
【００２２】
また、可撓性黒鉛シートを用いる場合、膨張黒鉛の比重は１．３と比較的低値であるので、本体部１０の軽量化がなされる。さらに、膨張黒鉛の熱伝導率は３００Ｗ／（ｍ・ｋ）と比較的高値であるので、優れた放熱効果を有する。これにより、携帯情報機器２の過度の発熱が抑えられ、また、把持する手などへの熱の移行が抑えられるので、火傷などのリスクが軽減される。
なお、電磁波低減シート１３としては、上記のものに限定されず、例えば、アクリル繊維やピッチなどを高温で炭化して製造した炭素繊維をシート状に形成した炭素織物材を用いてもよい。また、電磁波低減シート１３としては、炭素材料の構成比率が９５％以上であるものが望ましいが、これに限定されることはない。
【００２３】
布状体１５は、図１（ｂ）に示すように、２枚の布シート１５ａ，１５ａの間に複数の球状微粒子活性炭１００を挟み込んだ構成とされている。布シート１５ａとしては、内部の球状微粒子活性炭１００が抜け出さないような肌理を有したものが選択され、例えば、綿、絹などの天然繊維を原料としたものや、ナイロン、レーヨンなどの化学繊維を原料としたものを適用してもよい。
【００２４】
球状微粒子活性炭１００は、図２に示すように、略真球形状をしている。これにより、仮に布シート１５ａ，１５ａから球状微粒子活性炭１００が漏れ出た場合であっても、その球状微粒子活性炭１００によって皮膚などが傷付けられるおそれはほとんどない。
球状微粒子活性炭１００の内部には、球体表面に開口する複数の孔部１０１が形成されている。これら孔部１０１は、球内部に向かって形成される複数のマクロ孔１０２を有しており、各マクロ孔１０２には、そのマクロ孔１０２を幹としてここから枝分かれするように複数のミクロ孔１０３が形成されている。ミクロ孔１０３の孔径寸法は、マクロ孔１０２よりも小さい。このような構成の孔部１０１が複数設けられていることにより、球状微粒子活性炭１００は、超多孔質となっている。
【００２５】
球状微粒子活性炭１００は、炭素材であるので、遠赤外線を放射する。
球状微粒子活性炭１００としては、炭素純度が９０％以上のものを用いてもよく、望ましくは９９．９％以上のものを用いる。また、球径が１５０μｍ〜６００μｍのものを用いてもよく、望ましくは１８０μｍ〜５００μｍのものを用いる。また、細孔容積が０．９ｃｍ３／ｇ〜２．０ｃｍ３／ｇ、細孔ピーク直径が０．５ｎｍ〜２．０ｎｍのものを用いてもよい。ここで、細孔容積とは、球状微粒子活性炭１２内に形成された全てのマクロ孔１０２及びミクロ孔１０３の孔内の容積の和であり、また、細孔ピーク直径とは、孔部１０１における微粒子活性炭１００表面の開口径のうち最大のものを指す。  
また、本実施形態では、球状微粒子活性炭１００を、炭化させたフェノール樹脂で構成し、その比表面積を３，３００ｍ２／ｇ以上としている。ここで、比表面積とは、球状微粒子活性炭１００の球表面の面積、及び全ての孔部１０１のマクロ孔１０２及びミクロ孔１０３を構成する面の面積の合計である。
【００２６】
球状微粒子活性炭１は、例えば以下のようにして製造してもよい。
原料となるフェノール樹脂などを粉砕し、粉砕片を加工して複数の球体を得る。この球体を高温下（例えば７００〜８００℃程度）で炭化させた後、その処理物を高温下（例えば９００〜１０００℃程度）で水蒸気と反応させる（水蒸気賦活）。この水蒸気賦活により多孔質の構造が形成される。その後、精製し不純物を取り除き、ふるい分けを行い、所望の粒径、及び所望のマクロ孔１０２及びミクロ孔１０３の孔径を有した多数の孔部１０１が形成された球状微粒子活性炭１００が得られる。
なお、賦活としては、水蒸気賦活に限られず、二酸化炭素や空気などを用いて行なってもよい。また、ＫＯＨなどを用いたアルカリ賦活を行なってもよい。また、球状微粒子活性炭１２の原料としては、フェノール樹脂に限られず、ヤシ殻炭や石灰などとしてもよい。
球状微粒子活性炭１００としては、強い圧力や衝撃が加えられても割れて粉々にならず、色素などが皮膚などに付着するおそれがないものを利用するようにしてもよい。このような球状微粒子活性炭１００を用いれば、布状体１５をより望ましく皮膚に接触又は近接した状態で使用することができる。
また、球状微粒子活性炭１００としては、例えば、Ｂ’ｓ  Ｗｉｐｅｒ（登録商標）や、特許第４２６６７１１号公報および特許第４３０８７４０号公報に開示された製法で製造されたものを好適に使用することができる。
【００２７】
本実施形態では、球状微粒子活性炭１００は、図１（ｂ）に示すように、布状体１５に対して樹脂性溶液１５ｂによって固着されている。
このような樹脂性溶液１５ｂとしては、アイオノマー樹脂溶液を用いてもよく、アイオノマー樹脂溶液に浸した状態の球状微粒子活性炭１００を、２枚の布シート１５ａ，１５ａ間に挟み込んで、布状体１５に固着させるようにしてもよい。具体的には、球状微粒子活性炭１００を浸した上記溶液を一方の布シート１５ａの一方の面に塗り、その上に他方の布シート１５ａを貼りつける。その後、４０度で硬化させて、球状微粒子活性炭１００を両布シート１５ａ，１５ａ間に挟んだ状態でこれら両布シート１５ａ，１５ａ間を固着して布状体１５を形成するようにしてもよい。なお、球状微粒子活性炭１００は、樹脂性溶液１５ｂに対して５．０〜１０．０重量％程度含有させてもよい。
【００２８】
このようにアイオノマー樹脂溶液を４０度で硬化させれば、球状微粒子活性炭１００を内部に含んだ硬化物はひび割れ状態となるが、そのひび（裂け目）が気体の流通路となり、布シート１５ａ内の繊維間空隙を通じて、球状微粒子活性炭１００の表面が外気と接触することが可能となる。これにより、球状微粒子活性炭１００の脱臭等の効果が発揮される。
また、このように樹脂性溶液１５ｂを用いれば、球状微粒子活性炭１００を布状体１５に対して強固に固着させることができる。
【００２９】
また、本実施形態では、図２に示すように、球状微粒子活性炭１００には、機能性物質１０４である抗菌剤、消臭剤、芳香剤のうち少なくとも一つが収蔵されている。
これら機能性物質１０４は、図２に示すように、球状微粒子活性炭１００の孔部１０１内に収蔵されている。図例では、機能性物質１０４が孔部１０１のマクロ孔１０２内に収蔵されている例を示しているが、ミクロ孔１０３内に収蔵してもよい。球状微粒子活性炭１００は複数の孔部１０１を有した超多孔質であるので、多数の機能性物質１０４を孔部１０１内に効率良く含ませることができる。
【００３０】
抗菌剤１０４としては、無機系の抗菌剤１０４としてもよく、抗菌作用を有する金属や金属イオンを無機系担体に担持させて構成したものを用いてもよい。このような無機系の抗菌剤１０４としては、例えば、粉体である銀系の無機抗菌剤（例えば、ノバロン（登録商標））を用いてもよい。無機系の抗菌剤１０４は、溶液に溶解又は分散させて、球状微粒子活性炭１００の孔部１０１内に含侵させるようにしてもよい。これにより、球状微粒子活性炭１００を含む布状体１５を、雑菌が繁殖し難いなどの抗菌効果を有するものにすることができ、布状体１５の劣化を防ぐことができる。
皮膚の汗や皮脂などが布状体１５内に吸い取られると、布状体１５に接触する皮膚表面に存在する雑菌によってこれらが分解され、いわゆる分解臭である悪臭が生じる。上記のような抗菌剤１０４を、球状微粒子活性炭１００内に含ませれば、雑菌がこれにより死ぬので、雑菌による汗や皮脂などの分解が抑えられ、悪臭の発生が抑制される。
【００３１】
消臭剤１０４としては、臭い成分を活性酸素で酸化して別の物質に変化させて該臭い成分を分解する作用を有するものを用いてもよい。このような消臭剤１０４として、ＤＥＯＲＡＳＥ（登録商標）がある。このＤＥＯＲＡＳＥ（登録商標）は、アルカリ条件での中心金属の脱離による消臭効果の低下が見られず、生体内の酵素に似たサイクル反応をもたらすため、他の化学反応を用いた消臭剤と比べて、格段に消臭効果が持続する。また、一般的に、上記サイクル反応の反応性は、吸湿による水分により低下することが知られているが、ＤＥＯＲＡＳＥ（登録商標）では、逆に吸湿により反応性が向上することがわかっている。
なお、消臭剤１０４としては、これ以外に、例えば、人工酵素である鉄系フタロシアニンなどを用いたものを採用してもよい。
上述のように、布状体１５内に吸い取られた皮膚の汗や皮脂などは、接触する皮膚に存在する雑菌によって分解されることにより、いわゆる分解臭である悪臭が生じる。上記のような消臭剤１０４を布状体１５内に含ませることによって、汗や皮脂などがこれにより分解されるので、雑菌が分解する対象物がなくなり、悪臭の発生が抑制される。
芳香剤１０４としては、柑橘系などの種々の臭い成分を含む物質としてもよく、アロマオイルなどを用いてもよい。また、天然素材からなるものや人工的に合成したものとしてもよい。
【００３２】
上記のような抗菌剤、消臭剤、芳香剤といった機能性物質１０４を球状微粒子活性炭１００内に含ませる場合、球状微粒子活性炭１００を浸したアイオノマー樹脂溶液中に機能性物質１０４を溶解または分散させて、球状微粒子活性炭１００に吸着させるようにすればよい。球状微粒子活性炭１００は超多孔質であるため、この方法により球状微粒子活性炭１００の孔部１０１内にこれら機能性物質１０４を簡易に含ませることができる。なお、これら機能性物質１０４は、布状体１５のその他の部位、たとえば布シート１５ａ内に含ませるようにしてもよい。
【００３３】
本体部１０（板状部１１）の板厚寸法は、限定されるものではないが、例えば、１．０ｍｍ〜１．０ｃｍ程度としてもよい。また、板状部１１を構成する電磁波低減シート１３、布状体１５、接着層１４の厚さ寸法は、限定されるものではないが、それぞれ０．１ｍｍ〜７．０ｍｍ、０．１ｍｍ〜７．０ｍｍ、０．０１ｍｍ〜５．０ｍｍ程度としてもよい。これらの厚さ寸法は、携帯情報機器２の種類や電磁波低減カバー１の使用用途、求められる電磁波の低減度合いなどに応じて適宜決めるようにしてもよい。
なお、枠体１２の厚さ寸法も、用途などに応じて適宜の寸法としてもよく、枠体１２の板厚を板状部１１と略同寸法としてもよい。
【００３４】
なお、上記した本実施形態では、電磁波低減カバー１の本体部１０を、板状部１１と、その外周端部に設けた枠部１２，１２，１２，１２と、を備えた函状体とし、携帯情報機器２を収納するケースとした例を示しているが、この態様に限定されない。
本体部１０としては、枠部１２を設けずに板状部１１のみの構成としてもよい。
このような構成の本体部１０としては、例えば、携帯情報機器２の収納ケースを構成する一部材としてもよく、消耗品として取替え可能な構成としてもよい。また、本体部１０を、携帯情報機器２の裏面２ｂへ貼着される貼着シールとしてもよく、裏面２ｂへ着脱自在に貼着されるものとしてもよい。
【００３５】
また、電磁波低減カバー１を携帯情報機器２に装着した際に、本体部１０を構成する電磁波低減シート１３の色素が携帯情報機器２の裏面２ｂに付着することを防止するために、電磁波低減シート１３の携帯情報機器２側の面に、シート体などを貼着してもよい。
シート体としては、例えば、紙や、天然クロスなどに使用される布製織物材などを用いてもよい。また、破損し難い軟質な材料からなるシート体を用いてもよい。このようなシート体を用いれば、電磁波低減シート１３の色移りを防止するだけでなく、本体部１０を補強し、本体部１０の破損を抑制する効果も有する。シート体の厚さ寸法は、例えば、０．１ｍｍ〜７．０ｍｍ程度としてもよい。
【００３６】
本実施形態に係る電磁波低減カバー１は、上記の構成により、携帯情報機器２の電磁波低減効果に加えて、顕著な遠赤外線作用による健康増進効果、及び手などの汗や皮脂などの吸い取り効果や脱臭効果を奏する。
つまり、当該電磁波低減カバー１の備える本体部１０は、炭素を含む電磁波低減シート１３と、この携帯情報機器２とは反対側の面に貼着される最外層を構成する布状体１５と、により層構造を形成している。また、この布状体１５には、粒径が１５０μｍ〜６００μｍの多数の超多孔質の球状微粒子活性炭１００が収蔵されている。
従って、手などの汗や皮脂、臭い分子などが、球状微粒子活性炭１００の孔部１０１内に吸着され易く、顕著な汗や皮脂の吸い取り効果、体臭の脱臭効果が奏せられる。
また、当該布状体１５に含まれる球状微粒子活性炭１００は炭素材であり遠赤外線を放射するので、その遠赤外線の作用により人体の血流が促進され、健康増進効果を奏する。
また、球状微粒子活性炭１００は、複数の孔部１０１を有する超多孔質であるので、孔部１０１内に、抗菌剤、消臭剤、芳香剤などの種々の機能性物質１０４などを収蔵することができる。
【００３７】
また、本実施形態では、球状微粒子活性炭１００は炭化したフェノール樹脂から構成されているので、それ以外の一般的な活性炭と比べて、より顕著な遠赤外線の放射作用を有する。さらに、上記した構造のマクロ孔１０２及びミクロ孔１０３からなる孔部１０１を多数球状微粒子活性炭１００に形成し易くなっている。
また、球状微粒子活性炭１０１の比表面積を３，３００ｍ２／ｇとしている。これは、畳約２２００枚部に相当する非常に大きな面積であり、皮膚の汗や皮脂、臭い分子などが球状微粒子活性炭１００の孔部１０１内に吸着し易くなり、より一層顕著な汗や皮脂の吸い取り効果、体臭の脱臭効果が奏せられる。
また、本実施形態においては、球状微粒子活性炭１００の孔部１０１内に、抗菌剤、消臭剤、芳香剤の機能性物質１０４のうち少なくとも一つを収蔵するようにしている。従って、上記した脱臭効果などに加えて、収蔵する機能性物質１０４に応じた種々の機能を球状微粒子活性炭１００に付与することができる。
【００３８】
また、本体部１５が有する炭素を含む電磁波低減シート１３は、高導電率のシートであり、電磁波エネルギーを減弱させる作用があるので、携帯情報機器２の放射する電磁波の影響を低減させることができる。
さらに、電磁波低減シート１３は遠赤外線を放射するので、手などの血流が促進され、健康増進効果を得ることができる。
また、電磁波低減シート１３は軟質な材料からなり破損し難いので、強い衝撃が加えられた場合でも破損し難い。
さらに、電磁波低減シート１３の上に布状体１５を配した構成となっているので、電磁波低減カバー１を装着した携帯情報機器２を手などで把持する際に、電磁波低減シート１３の色素が手などに移ることが防止される。  
【００３９】
なお、球状微粒子活性炭１００を布状体１５内に含まれる態様としては、上記のような、球状微粒子活性炭１００を、布状体１５に対して樹脂性溶液１５ｂを用いて固着させる態様に限られない。布状体１５の内部に袋状部を設け、この袋状部内に球状微粒子活性炭１００を収納するようにしてもよい。
袋状部としては、内部に球状微粒子活性炭１００の収納スペースを有したものであればよく、例えば、綿、絹などの天然繊維を原料としたものや、ナイロン、レーヨンなどの化学繊維を原料とした布状のものからなるものとしてもよい。
袋状部内部に球状微粒子活性炭１００が収納された後、袋状部の縁部を接着剤などによって固着したり、糸などで縫合したりして、球状微粒子活性炭１００が内部から漏れ出ないようにしてもよい。また、袋状部自体を布状体１５に固着させたり、縫い付けたりしてもよい。また、袋状部としては、既製品としての布状体１５に予め設けられているものを用いてもよいし、新規に形成してもよい。また、球状微粒子活性炭１００を、樹脂性溶液１５ｂを用いて袋状部内に固着させてもよい。
【００４０】
このように、球状微粒子活性炭１００を布状体１５内に設けた袋状部内に収納させることによって、球状微粒子活性炭１００を、樹脂性溶液１５ａを用いて布状体１５内に固着させるような場合と比べて、簡易に安価に球状微粒子活性炭１００を布状体１５に固着させることができる。また、袋状部が、既製品としての布状体１５に予め設けられている場合には、その中に球状微粒子活性炭１００を収納することができるので、新規に袋状部を形成したりする手間がなくなる。
【００４１】
次に、本発明の第二実施形態に係る電磁波低減カバー１Ａについて説明する。
第２実施形態に係る電磁波低減カバー１Ａは、図３（ａ）に示すように、本体部１０に加えて、携帯情報機器２の全体を内包させるように該携帯情報機器２に覆い被せられる開口部２１を有する函状体２０を更に備えている。
【００４２】
函状体２０は、５つの矩形薄板状の面部によって構成され、これら面部は、底面部２６、及びこの底部２６の四周端部から立ち上がるように設けられる側面部２２，２３，２４，２５からなる。
この函状体２０は、図３（ｂ）に示すように、携帯情報機器２の全体を、開口部２１を介して函状体２０内部に包含させるように、携帯情報機器２に覆い被せられる構成となっている。図例では、本体部１０が装着された携帯情報機器２を机などの載置面３に置いた状態で、函状体２０を、携帯情報機器２の全体を包含するようにこれに覆い被せて載置面３に載置した状態を示している。この状態において、携帯情報機器２と函状体２０の各面部２２，２３，２４，２５，２６との間に隙間が生じる構成となっている。
【００４３】
函状体２０を構成する各面部２２，２３，２４，２５，２６は、図３（ｂ）に示すように、最外層に第２布状体２９を配し、該第２布状体２９の内側の層に炭素を含む第２電磁波低減シート２７を配した層構造を形成している。第２布状体２９には、粒径が１５０μｍ〜６００μｍの多数の超多孔質の球状微粒子活性炭１００が収蔵されている。
第２布状体２９は、第一実施形態に係る布状体１５と同様の構成であり、図３（ｂ）に示すように、２枚の布シート２９ａ，２９ａの間に複数の球状微粒子活性炭１００を挟み込んだ構成とされている。また、球状微粒子活性炭１００は、第２布状体２９に対して樹脂性溶液２９ｂによって固着されている。
また、接着層２８を介して、第２布状体２９を第２電磁波低減シート２７の携帯情報機器２の反対側の面へ固着させている。接着層２８としては、前記した接着層１４と同様の構成のものを使用してもよい。
【００４４】
本実施形態では、電磁波低減カバー１Ａを、本体部１０に加えて、携帯情報機器２の全体を内包させるように該携帯情報機器２に覆い被せられる開口部２１を有する函状体２０を更に備えたものとし、該函状体２０を構成する各面部２２，２３，２４，２５，２６を、最外層に第２布状体２９を配し、該第２布状体２９の内側の層に炭素を含む第２電磁波低減シート２７を配した層構造にしている。
従って、携帯情報機器２を机などの上に置いた状態で使用する場合や、不使用のため一時的に机などの上に置いておく場合などにおいて、上から函状体２０を被せて携帯情報機器２全体をすっぽりと覆うようにすれば、携帯情報機器２が放射する電磁波を効果的に低減させることができる。また、病院内や飛行機の中などのように電磁波の影響を抑える必要性の高い状況下においては、この函状体２０は好適に用いることができる。
【００４５】
次に、本発明の第三実施形態に係る電磁波低減カバー１Ｂについて説明する。
第３実施形態に係る電磁波低減カバー１Ｂは、図４に示すように、携帯情報機器２の裏面２ｂを覆うように配される本体部１０に加えて、携帯情報機器２の表示部側の面（表面）２ａを覆うように開閉自在とされた表示部カバー１７を更に備えている。
本体部１０の端部には連結部１６が設けられており、この連結部１６に表示部カバー１７が連結されている。
連結部１６は、皮や布などの軟質な材質からなり、本体部１０の四周端部のうちの一つに設けられ、いわゆるヒンジとして機能する。連結部１６は、本体部１０の一側端部の略全体に設けてよいし、一側端部の中央部のみ、又は両端側のみに設けてもよい。
【００４６】
表示部カバー１７は、携帯情報機器２の表面２ａの略全体を覆う矩形薄板状とされており、連結部１６を支軸として可動とされ、携帯情報機器２の表面２ａに覆い被せられたりそこから離反したりする動作、つまり開閉動作が可能な構成となっている。なお、図４では、携帯情報機器２の表面２ａが露出するように表示部カバー１７が表面２ａから離反している状態、つまり開いた状態を図示している。
【００４７】
表示部カバー１７は、例えば、樹脂や木、布、紙などの硬質な材質からなるものとしてもよい。このように硬質な材質によって構成すれば、携帯情報機器２の表面２ａが破損するのを防止する保護カバーとしての機能も有する。
表示部カバー１７のサイズは、携帯情報機器２の表面２ａ全体を覆う程度のものとしてもよく、その板厚寸法は、例えば、１．０ｍｍ〜１．０ｃｍ程度としてもよい。
【００４８】
なお、表示部カバー１７を、上記した函状体２０と同様に、最外層に布状体１５を配し、この布状体１５の内側の層に炭素を含む電磁波低減シート１３を配した層構造に構成してもよい。
表示部カバー１７をこのような構成とすれば、上記したような電磁波低減効果や汗の吸い取り効果などをより効果的に発揮させることができる。
また、図例のものでは、本体部１０の四周端部に枠部１２，１２，１２，１２を設けた態様を示しているが、これに限定されず、本体部１０の四つ角部のみに枠部１２を設けるなど、種々の構成としてもよい。
【００４９】
本実施形態では、電磁波低減カバー１Ｂを、本体部１０の端部に設けた連結部１６と、該連結部１６に連結され、携帯情報機器２の表面２ａを覆うように開閉自在とされた表示部カバー１７と、を更に備えたものとしている。
従って、連結部１６を支軸として表示部カバー１７を動かして、携帯情報機器２の表面２ａを覆ったりそこから離反させると言った開閉動作ができるので、当該電磁波低減カバー１Ｂを、いわゆる手帳型の携帯情報機器２の収納ケースとして適用することができる。
【００５０】
次に、第四実施形態に係る電磁波低減カバー１Ｃについて説明する。
第四実施形態に係る電磁波低減カバー１Ｃは、図５（ａ）に示すように、携帯情報機器２に装着されるものであり、携帯情報機器２の少なくとも裏面２ｂを覆うように配される本体部３０を有している。
【００５１】
本実施形態では、本体部３０を、携帯情報機器２の裏面２ｂを覆うように配される平面視矩形状の薄板状体である板状部３１と、該板状部３１の外周端部に設けた携帯情報機器２の外周端部を保持する枠部１２，１２，１２，１２を備えた構成としている。
また、板状部３１を、携帯情報機器２の裏面２ｂの略全体を覆う構成としている。なお、板状部３１は、裏面２ｂの一部のみを覆う構成としてもよい。
【００５２】
本実施形態では、板状部３１の四周端部に、携帯情報機器２の外周端面に沿うように立ち上がるように枠部１２，１２，１２，１２を設けている。また、枠体１２，１２，１２，１２の高さ寸法を、携帯情報機器２の板厚寸法と略同寸法としている。
これにより、本体部３０は、板状部３１を底部とし、この底部の四周端部に枠体１２，１２，１２，１２を設けた、開口部を有する函状体の形状となっている。このような構成により、携帯情報機器２は、開口部からその全体が函状体内に収納され、その表面（不図示）と枠体１２，１２，１２，１２の上端面が略同一平面状となる。
【００５３】
図例では、板状体３１の右上端近傍の部位に貫通孔を設け、携帯情報機器２の裏面２ｂに設けたカメラ部位を露見させる構成としている。さらに、枠体１２（左側に位置するもの）の上端近傍部位を欠落させ、また、枠体１２（下側に位置するもの）の中間部位を欠落させて、それぞれこれら欠落部から携帯情報機器２の側端面に設けた音量調整部や充電用接続部などの種々の操作部が露見する構成としている。
なお、枠体１２としては、板状体３１の四周端部の全てに設けたものに限定されず、四周端部のうちの一部に設けてもよい。あるいは、板状体３１の四つ角部の全て又はこれらの一部に設けて、携帯情報機器２をこれらにより保持する構成としてもよい。
【００５４】
本体部３０は、図５（ｂ）に示すように、炭素を含む電磁波低減シート１３と、該電磁波低減シート１３の携帯情報機器２の反対側の面に固着される最外層を構成する活性炭繊維シート３２と、により層構造を形成している。
本実施形態では、本体部３０の板状部３１を、電磁波低減シート１３と活性炭繊維シート３２とにより層構造としており、図５（ｂ）に、板状部３１の断面図（図３（ａ）のＣ−Ｃ線における断面図）を示している。なお、枠体１２，１２，１２，１２も、板状体３１と同様に、これら電磁波低減シート１３及び活性炭繊維シート３２を備えた層構造としてもよい。
本体部３０は、該本体部３０が携帯情報機器２の裏面２ｂ側に装着された状態において、携帯情報機器２に面する側から順に、電磁波低減シート１３、活性炭繊維シート３２が配された構造となっている。
【００５５】
本実施形態では、図５（ｂ）に示すように、これら電磁波低減シート１３及び活性炭繊維シート３２をそれぞれ単一層にて構成し、接着層１４を介して、活性炭繊維シート３２を電磁波低減シート１３の携帯情報機器２の反対側の面へ固着させている。これにより、本体部３０（板状体３１）は全体で３層構造となっている。なお、電磁波低減シート１３及び活性炭繊維シート３２の各層をそれぞれ複数層としてもよい。
接着層１４としては、例えば、アクリル樹脂エマルジョン、及び酢酸ビニル樹脂エマルジョンを組み合わせたものを用いたり、これらのいずれかを用いたりしてもよいが、特に限定されるものではなく種々の構成のものが使用可能である。
【００５６】
電磁波低減シート１３は、炭素を含むシート体であり、破損し難い軟質な材料からなる。この電磁波低減シート１３としては、高導電率を有するシートを用いることができ、例えば、炭素繊維シート、黒鉛シート、グライファイトなどを用いてもよい。
このような高導電率のシートには、種々の電磁波エネルギーを減弱させる作用がある。例えば、電磁波が該シートを通過する間の段階において、シートと空気との境界面において電磁波エネルギーを減弱させる作用や、電磁波が該シートを通過する過程で発生した過電流により電磁波エネルギーを減弱させる作用などである。これらの作用により、携帯情報機器２が放射する電磁波の影響を低減させることができ、人体などへの危険性や精密機器などへの影響を低減させることができる。
【００５７】
本実施形態では、電磁波低減シート１３を可撓性黒鉛シートによって構成している。
可撓性黒鉛シートとしては、黒鉛を膨張させて膨張黒鉛の形態にしてから加圧してシート状に形成したものを用いてもよい。可撓性黒鉛シートの厚さ寸法は、０．０５ｍｍ〜３．００ｍｍとしてもよい。望ましくは、厚さ寸法が０．１３ｍｍのものを用いる。
電磁波低減シート１３は、遠赤外線を放射するので、携帯情報機器２を把持する手などへの遠赤外線作用により健康増進効果がもたらされる。また、多孔質で調湿性を有しているので、手などが発する汗や皮脂などの吸い取り効果や脱臭効果を有する。
【００５８】
また、可撓性黒鉛シートを用いる場合、膨張黒鉛の比重は１．３と比較的低値であるので、本体部３０の軽量化がなされる。さらに、膨張黒鉛の熱伝導率は３００Ｗ／（ｍ・ｋ）と比較的高値であるので、優れた放熱効果を有する。これにより、携帯情報機器２の過度の発熱が抑えられ、また、把持する手などへの熱の移行が抑えられるので、火傷などのリスクが軽減される。
なお、電磁波低減シート１３としては、上記のものに限定されず、例えば、アクリル繊維やピッチなどを高温で炭化して製造した炭素繊維をシート状に形成した炭素織物材を用いてもよい。また、電磁波低減シート１３としては、炭素材料の構成比率が９５％以上であるものが望ましいが、これに限定されることはない。
【００５９】
活性炭繊維シート３２は、破損し難い軟質な材料からなるシート体であり、活性炭繊維を有してなる布製織物材によって構成される。
本実施形態では、図６に示すように、活性炭繊維シート３２を、複数の帯状の活性炭繊維材３２ａ，３２ａを縫い糸３２ｂ，３２ｂで縫製してなるものとしている。
このような活性炭繊維シート３２の製造は、以下に示す方法で行なってもよい。すなわち、まず、活性炭繊維にフェノール樹脂を加えて繊維化した後、炭化させて、複数の活性炭繊維の帯状体（いわゆる縦糸）３２ａ，３２ａを形成する。次いで、これら複数の縦糸３２ａ，３２ａを並列させて、これらに、絹などの縫い糸（いわゆる横糸）３２ｂ，３２ｂを織り込んで、種々の柄や模様を作り出すようにして、活性炭繊維シート３２を製造するようにしてもよい。例えば、縦糸３２ａ，３２ａを３０ｃｍ〜６０ｃｍの長さに形成し、これら縦糸３２ａ，３２ａに１ｍ〜２０ｍの長さの横糸３２ｂ，３２ｂを織り込んで活性炭繊維シート３２を形成するようにしてもよい。
また、活性炭繊維シート３２は手などに直接接触する層であるので、安全性を確保すべく、ｐＨ値が７以下になるように当該シートを構成するのが望ましい。
なお、上記のような活性炭繊維シート３２の製造には、いわゆる西陣織の技法を用いることができる。
【００６０】
このように活性炭繊維シート３２を、複数の帯状の活性炭繊維材３２ａ，３２ａを縫い糸３２ｂ，３２ｂで縫製して構成するようにすれば、活性炭繊維シート３２の表面に種々の柄や模様などのデザインを施すことができる。活性炭繊維シート３２は、電磁波低減カバー１における外部に露出する最外層であるので、表面に施されたデザインが露見し、電磁波低減カバー１Ｃのファッション性を高めることができる。また、活性炭繊維シート３２の製造を西陣織の技法を用いて行なうようにすれば、西陣織の柄や模様を露見させることができるので、電磁波低減カバー１Ｃのファッション性をより一層高めることができる。
【００６１】
活性炭繊維シート３２に用いられる活性炭繊維は、遠赤外線を放射するので、電磁波低減シート１３の遠赤外線作用との相乗効果により、携帯情報機器２を把持する手などに対してより強力な遠赤外線効果をもたらすことができる。
また、活性炭繊維は、多孔質であり、分子の吸い取り機能を有するので、手などの汗や皮脂の吸い取り効果や脱臭効果を有する。
さらに、活性炭繊維は、粒状体の集合体であるので、皮膚に刺さるおそれがなく、皮膚への悪影響がない。また、活性炭繊維は、耐摩耗性に優れており、人体との親和性を有するので、手などに接触する活性炭繊維シート３２に用いるのに適している。また、活性炭繊維の比重は１．２７と比較的低値であるので、活性炭繊維シート３２として用いることで、電磁波低減カバー１Ｃの軽量化を図ることができる。また、電磁波低減シート１３の上に最外層としての活性炭繊維シート１５を配しているので、電磁波低減シート１３の色素が手などに付着する色移りが防止される。
なお、活性炭繊維シート３２に用いる活性炭繊維を有する布製織物材としては、炭素材料の構成比率が９５％以上であるものを用いるのが望ましいが、これに限定されることはない。また、本体部３０を構成する電磁波低減シート１３、活性炭繊維シート３２としては、略同形状、略同寸法のものを用いるようにしてもよい。
【００６２】
電磁波低減カバー１Ｃの本体部３０に、前記したような無機系の抗菌剤や消臭剤を含ませてもよい。
なお、これら無機系の抗菌剤や消臭剤を含ませる部位は限定されず、本体部３０を構成する各層内のいずれの部位に含ませるようにしてもよいが、望ましくは、活性炭繊維シート３２内に含ませる。活性炭繊維シート３２は多孔質であるので、孔内に好適に抗菌剤を含ませることができる。また、無機系の抗菌剤は、溶液に溶解または分散させずに本体部３０内に含ませるようにしてもよい。
【００６３】
本体部３０（板状部３１）の板厚寸法は、限定されるものではないが、例えば、１．０ｍｍ〜１．０ｃｍ程度としてもよい。また、板状部３１を構成する電磁波低減シート１３、活性炭繊維シート３２、接着層１４の厚さ寸法は、限定されるものではないが、それぞれ０．１ｍｍ〜７．０ｍｍ、０．１ｍｍ〜７．０ｍｍ、０．０１ｍｍ〜５．０ｍｍ程度としてもよい。これらの厚さ寸法は、携帯情報機器２の種類や電磁波低減カバー１Ｃの使用用途、求められる電磁波の低減度合いなどに応じて適宜決めるようにしてもよい。
なお、枠体１２の厚さ寸法も、用途などに応じて適宜の寸法としてもよく、枠体１２の板厚を板状部３１と略同寸法としてもよい。
【００６４】
なお、上記した本実施形態では、電磁波低減カバー１Ｃの本体部３０を、板状部３１と、その外周端部に設けた枠部１２，１２，１２，１２と、を備えた函状体とし、携帯情報機器２を収納するケースとした例を示しているが、この態様に限定されない。
本体部３０としては、枠部１２を設けずに板状部３１のみの構成としてもよい。
このような構成の本体部３０としては、例えば、携帯情報機器２の収納ケースを構成する一部材としてもよく、消耗品として取替え可能な構成としてもよい。また、本体部３０を、携帯情報機器２の裏面２ｂへ貼着される貼着シールとしてもよく、裏面２ｂへ着脱自在に貼着されるものとしてもよい。
【００６５】
また、電磁波低減カバー１Ｃを携帯情報機器２に装着した際に、本体部３０を構成する電磁波低減シート１３の色素が携帯情報機器２の裏面２ｂに付着することを防止するために、電磁波低減シート１３の携帯情報機器２側の面に、シート体などを貼着してもよい。
シート体としては、例えば、紙や、天然クロスなどに使用される布製織物材などを用いてもよい。また、破損し難い軟質な材料からなるシート体を用いてもよい。このようなシート体を用いれば、電磁波低減シート１３の色移りを防止するだけでなく、本体部３０を補強し、本体部３０の破損を抑制する効果も有する。シート体の厚さ寸法は、例えば、０．１ｍｍ〜７．０ｍｍ程度としてもよい。
【００６６】
本実施形態に係る電磁波低減カバー１Ｃは、上記の構成により、携帯情報機器２の電磁波低減効果に加えて、顕著な遠赤外線作用による健康増進効果、及び手などの汗や皮脂などの吸い取り効果や脱臭効果を奏する。
つまり、当該電磁波低減カバー１Ｃの備える本体部３０は、炭素を含む電磁波低減シート１３と、この携帯情報機器２とは反対側の面に貼着される最外層としての活性炭繊維シート３２と、により層構造を形成している。これら電磁波低減シート１３及び活性炭繊維シート３２は、いずれも分子の吸い取り機能を有するので、手などの汗や皮脂などの吸い取り効果や脱臭効果がもたらされる。
また、本体部３０が有する炭素を含む電磁波低減シート１３は、高導電率のシートであり、電磁波エネルギーを減弱させる作用があるので、携帯情報機器２の放射する電磁波の影響を低減させることができる。
【００６７】
さらに、電磁波低減シート１３及び活性炭繊維シート３２は、いずれも遠赤外線を放射するとともに、これらは、一定の厚みを有した層として本体部３０の略全体に亘って設けられている。従って、例えば、遠赤外線を放射する複数の繊維状物質を本体部３０において部分的に設けたような場合と比べて、より多くの量の遠赤外線が放射されるので、本体部３０が接触する手などの血流促進がより増進され、より大きな健康増進効果を得ることができる。
また、電磁波低減シート１３や活性炭繊維シート３２は、軟質な材料からなり破損し難いので、電磁波低減カバー１Ｃは、強い衝撃が加えられた場合でも破損し難い。
さらに、電磁波低減シート１３の上に活性炭繊維シート３２を配した構成となっているので、電磁波低減カバー１Ｃを装着した携帯情報機器２を手などで把持する際に、電磁波低減シート１３の色素が手などに移ることが防止される。  
【００６８】
次に、本発明の第五実施形態に係る電磁波低減カバー１Ｄについて説明する。
第五実施形態に係る電磁波低減カバー１Ｄは、図７（ａ）に示すように、本体部３０に加えて、携帯情報機器２の全体を内包させるように該携帯情報機器２に覆い被せられる開口部４１を有する函状体４０を更に備えている。
【００６９】
函状体４０は、５つの矩形薄板状の面部によって構成され、これら面部は、底面部４６、及びこの底部２６の四周端部から立ち上がるように設けられる側面部４２，４３，４４，４５からなる。
この函状体４０は、図７（ｂ）に示すように、携帯情報機器２の全体を、開口部４１を介して函状体４０内部に包含させるように、携帯情報機器２に覆い被せられる構成となっている。図例では、本体部３０が装着された携帯情報機器２を机などの載置面３に置いた状態で、函状体４０を、携帯情報機器２の全体を包含するようにこれに覆い被せて載置面３に載置した状態を示している。この状態において、携帯情報機器２と函状体４０の各面部４２，４３，４４，４５，４６との間に隙間が生じる構成となっている。
【００７０】
函状体４０を構成する各面部４２，４３，４４，４５，４６は、図７（ｂ）に示すように、最外層に第２活性炭繊維シート４９を配し、該第２活性炭繊維シート４９の内側の層に炭素を含む第２電磁波低減シート２７を配した層構造を形成している。
また、接着層２８を介して、第２活性炭繊維シート４９を第２電磁波低減シート２７の携帯情報機器２の反対側の面へ固着させている。接着層２８としては、前記した接着層１４と同様の構成のものを使用してもよい。
【００７１】
本実施形態では、電磁波低減カバー１Ｄを、本体部３０に加えて、携帯情報機器２の全体を内包させるように該携帯情報機器２に覆い被せられる開口部４１を有する函状体４０を更に備えたものとし、該函状体４０を構成する各面部４２，４３，４４，４５，４６を、最外層に第２活性炭繊維シート４９を配し、該第２活性炭繊維シート４９の内側の層に炭素を含む第２電磁波低減シート２７を配した層構造にしている。
従って、携帯情報機器２を机などの上に置いた状態で使用する場合や、不使用のため一時的に机などの上に置いておく場合などにおいて、上から函状体４０を被せて携帯情報機器２全体をすっぽりと覆うようにすれば、携帯情報機器２が放射する電磁波を効果的に低減させることができる。また、病院内や飛行機の中などのように電磁波の影響を抑える必要性の高い状況下においては、この函状体４０は好適に用いることができる。
【００７２】
次に、本発明の第六実施形態に係る電磁波低減カバー１Ｅについて説明する。
第六実施形態に係る電磁波低減カバー１Ｅは、図８に示すように、携帯情報機器２の裏面２ｂを覆うように配される本体部３０に加えて、携帯情報機器２の表示部側の面（表面）２ａを覆うように開閉自在とされた表示部カバー１７を更に備えている。
本体部３０の端部には連結部１６が設けられており、この連結部１６に表示部カバー１７が連結されている。
【００７３】
枠部１２や連結部１６、表示部カバー１７の構成は、前記した第三実施形態のものと同様である。また、第三実施形態と同様に、表示部カバー１７を、上記した函状体４０と同様に、最外層に活性炭繊維シート３２を配し、この活性炭繊維シート３２の内側の層に炭素を含む電磁波低減シート１３を配した層構造に構成してもよい。また、本実施形態に係る電磁波低減カバー１Ｅが奏する効果も、前記した第三実施形態と同様である。
【００７４】
次に、上記した種々の炭素材料が有する遠赤外線作用について説明する。
人体は、身体組成の６０％は水分、２５％以上は炭素で構成されており、３６．５℃の平均体温で常に１０ミクロンの遠赤外線を放射しているので、炭素材料を有する電磁波低減カバー１〜１Ｅが装着された携帯情報機器２を手などで把持すると、手などが当該カバー１〜１Ｅが放射する遠赤外線を吸収して加温される。すなわち、炭素材料（電磁波低減シート１３、球状微粒子活性炭１００を含む布状体１５、第２電磁波低減シート２７、球状微粒子活性炭１００を含む第２布状体２９）と手などとの間で同じ波長の遠赤外線を放射しあうことにより、炭素材料は約３６．５℃の温度を維持する一方で、手などの中では水分子が激しく衝突して、この振動が運動エネルギーとなって、熱に変換され手などが加温される。
その結果、遠赤外線が皮下組織や血管などに作用して血流が改善されるが、本発明者によれば、末梢、中枢の血流に１５％の上昇効果があることが確認されている。また、これらの炭素材料は、α波を発生して、身体を癒し健康増進に寄与する。
【００７５】
なお、電磁波低減カバー１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅの構成は、各実施形態や図例に限定されることはなく、材質や各種寸法、形状なども限定されない。
【符号の説明】
【００７６】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ    電磁波低減カバー
１０，３０                          本体部
１３                                電磁波低減シート
１５                                布状体
１６                                連結部
１７                                表示部カバー
２０，４０                          函状体
２１，４１                          開口部
２２〜２６，４２〜４６              面部
２７                                第２電磁波低減シート
２９                                第２布状体
３２                                活性炭繊維シート
４９                                第２活性炭繊維シート
２                                  携帯情報機器
２ａ                                表面（表示部側の面）
２ｂ                                裏面
１００                              球状微粒子活性炭
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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