(57)【要約】【課題】  適切な無線通信網の切替を行う。【解決手段】  移動通信端末１０は、複数の無線通信網であるセルラ網Ｎ１及び無線ＬＡＮＮ２において通信可能であり、複数の無線通信網のうちの一つの無線通信網において通信接続が確立されている際に、当該通信接続単位での通信量又は通信時間を測定する測定部１２と、測定された通信量又は通信時間に基づいて、通信接続の無線通信網の切替を判断する判断部１３と、当該判断に応じて、通信接続の無線通信網の切替を行う切替部１４とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線通信網において通信可能な移動通信端末であって、
前記複数の無線通信網のうちの一つの無線通信網において通信接続が確立されている際に、当該通信接続単位での通信量又は通信時間を測定する測定部と、
前記測定部によって測定された前記通信量又は前記通信時間に基づいて、前記通信接続の無線通信網の切替を判断する判断部と、
前記判断部による判断に応じて、前記通信接続の無線通信網の切替を行う切替部と、
を備える移動通信端末。
【請求項２】
前記測定部は、前記通信接続の無線通信網の切替先となる無線通信網において通信可能な状態が継続している経過時間を測定し、
前記判断部は、前記測定部によって測定された前記経過時間にも基づいて、前記通信接続の無線通信網の切替を判断する、請求項１に記載の移動通信端末。
【請求項３】
前記測定部は、前記通信接続の種別に応じて、前記通信量又は前記通信時間を測定する請求項１又は２に記載の移動通信端末。
【請求項４】
前記切替部は、前記測定部によって測定された前記通信量又は前記通信時間と、前記通信接続の種別に応じて設定された閾値とを比較して、前記通信接続の無線通信網の切替を判断する請求項１〜３の何れか一項に記載の移動通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、移動通信端末が、セルラ網（移動体通信網）と無線ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）との間でハンドオーバーを行う技術が知られている。例えば、特許文献１には、呼が確立された状態で、セルラ網の受信品質と無線ＬＡＮの受信品質とを測定して、それらに基づいてハンドオーバーを行うことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００８／０２９４４１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、無線通信網の切替が頻繁に発生すると、呼切断等の通信制限が発生する等、通信の品質低下につながる可能性が高くなる。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、適切な無線通信網の切替を行うことができる移動通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る移動通信端末は、複数の無線通信網において通信可能な移動通信端末であって、複数の無線通信網のうちの一つの無線通信網において通信接続が確立されている際に、当該通信接続単位での通信量又は通信時間を測定する測定部と、測定部によって測定された通信量又は通信時間に基づいて、通信接続の無線通信網の切替を判断する判断部と、判断部による判断に応じて、通信接続の無線通信網の切替を行う切替部と、を備える。
【０００７】
本発明に係る移動通信端末では、通信接続単位での通信量又は通信時間に応じて、無線通信網の切替が行われる。これにより、例えば、通信量又は通信時間が小さい通信の場合に、通信の切断が生じる無線通信網の切替を防止することができる。即ち、本発明に係る移動通信端末によれば、適切な無線通信網の切替を行うことができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、例えば、通信量又は通信時間が小さい通信の場合に、通信の切断が生じる無線通信網の切替を防止することができる。即ち、本発明によれば、適切な無線通信網の切替を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る移動通信端末の構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る移動通信端末で実行される処理を示すフローチャートである。
【図３】セルラ網から無線ＬＡＮへの切替の例を示す図である。
【図４】セルラ網から無線ＬＡＮへの切替の例において測定されるデータ量を示す図である。
【図５】セルラ網から無線ＬＡＮへの切替の別の例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る移動通信端末のハードウェア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面と共に本発明に係る移動通信端末の実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１１】
図１に本実施形態に係る移動通信端末１０を示す。移動通信端末１０は、ユーザによって用いられ、無線通信を行う装置である。移動通信端末１０は、具体的には、携帯電話機又はスマートフォン等に相当する。移動通信端末１０は、複数の無線通信網（無線通信システム）において通信を行うことができる。本実施形態では、移動通信端末１０は、セルラ網Ｎ１及び無線ＬＡＮＮ２（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））において通信を行うことができる。セルラ網Ｎ１は、例えば、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband CodeDivision Multiple Access）又はＣＤＭＡ２０００の網である。
【００１２】
引き続いて、本実施形態に係る移動通信端末１０の機能を説明する。図１に示すように、移動通信端末１０は、通信部１１と、測定部１２と、判断部１３と、切替部１４とを備えて構成される。なお、移動通信端末１０は、これらの機能部１１〜１４以外にも、携帯電話機又はスマートフォン等が通常備えている機能を備えていてもよい。
【００１３】
通信部１１は、無線通信を行う機能部である。通信部１１は、セルラ網Ｎ１及び無線ＬＡＮＮ２の何れか一方において通信接続を確立して、当該通信接続を用いて通信を行う。移動通信端末１０は、セルラ網Ｎ１及び無線ＬＡＮＮ２の何れか一方において通信接続を確立して通信を行っている際に、無線通信網を切り替えてもう一方において通信接続を確立して通信を継続することができる。通信部１１によって行われる通信は、例えば、電話通信（通話）（非ＶｏＬＴＥ（Voice over ＬＴＥ））、ＴＶ電話通信、ＶｏＬＴＥ（通話）、インターネットブラウジング、動画ストリーミング再生及び動画ダウンロード等の種別がある。これらの通信は、ユーザの移動通信端末１０の操作等によって行われる。
【００１４】
通信部１１は、セルラ網Ｎ１及び無線ＬＡＮＮ２のそれぞれの無線通信網において通信可能であることを検出する。当該検出は、例えば、セルラ網Ｎ１の基地局及び無線ＬＡＮＮ２のアクセスポイントからの信号が、通信可能な強度で受信できているか否かを判断することで行われる。それらの信号が通信可能な強度で受信できていれば、通信部１１は、当該信号に対応する無線通信網において通信可能であると検出する。なお、無線ＬＡＮＮ２における通信に移動通信端末１０のユーザ登録等が必要である場合には、通信部１１は、上記に加えて、自端末１０に記憶された情報を参照して、移動通信端末１０のユーザ登録等がなされていたら通信可能であると判断する。
【００１５】
なお、本実施形態では、通信開始時にセルラ網Ｎ１及び無線ＬＡＮＮ２の両方で通信可能である場合には、セルラ網Ｎ１において通信を開始するように移動通信端末１０において予め設定されている。即ち、セルラ網Ｎ１を優先的に用いて通信を行うと設定される。また、上記とは異なり、無線ＬＡＮＮ２を優先的に用いて通信を行うと設定されていてもよい。
【００１６】
通信部１１は、通信接続が確立されている際に、当該通信接続が確立されている無線通信網の切替（シームレスハンドオーバー）を行う。無線通信網の切替の際には、通常、わずかな時間の通信接続の切断が生じる。例えば、電話通信が行われている際に無線通信網の切替が行われると、呼切断が生じ、わずかな時間、通話が途切れてしまうこととなる。通信部１１は、後述するように切替部１４の制御を受けて無線通信網の切替を行う。本実施形態に係る切替部１４の制御では、セルラ網Ｎ１において通信接続が確立されている際に、セルラ網Ｎ１から無線ＬＡＮＮ２への切替が行われる。各無線通信網における通信及び通信可能の判断、並びに無線通信網の切替については、従来の技術により行われる。
【００１７】
移動通信端末１０のセルラ網Ｎ１における通信に対しては、セルラ網の通信事業者から移動通信端末１０のユーザへの課金が生じる。例えば、インターネットブラウジング、動画ストリーミング再生及び動画ダウンロード等の通信については、通信により発生したデータ量、即ち、送受信を行ったデータ量に対して課金がなされる従量制課金が行われる。また、電話通信、ＴＶ電話通信及びＶｏＬＴＥ等の通信については、通信が継続した時間、即ち、セルラ網Ｎ１において当該通信のために一定のリソースが確保された時間に対して課金がなされる時間制課金が行われる。
【００１８】
測定部１２は、無線通信網のうちの一つの無線通信網において通信接続が確立されている際に、当該通信接続単位での通信量又は通信時間を測定（監視）する機能部である。測定部１２は、通信接続の種別に応じて、通信量又は通信時間を測定する。
【００１９】
測定部１２は、通信部１１の動作を監視し、通信接続が確立されると測定を開始する。例えば、電話通信、ＴＶ電話通信、インターネットブラウジング、動画ストリーミング再生及び動画ダウンロードについては、ＲＲＣ（Radio Resource Control）  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎが確立されてから、当該ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎを用いて行われる通信の通信量又は通信時間を測定する。ＶｏＬＴＥについては、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）  ＩＮＶＩＴＥの送信又は受信から、当該ＩＮＶＩＴＥによって確立された通信接続を用いて行われる通信の通信量又は通信時間を測定する。
【００２０】
測定部１２は、従量制課金が適用される通信の種別、即ち、インターネットブラウジング、動画ストリーミング再生及び動画ダウンロード等の通信については、当該通信接続での通信量であるデータ量を測定する。また、測定部１２は、時間制課金が適用される通信の種別、即ち、電話通信、ＴＶ電話通信及びＶｏＬＴＥ等の通信については、当該通信接続での通信時間を測定する。本実施形態は、セルラ網Ｎ１から無線ＬＡＮＮ２への切替の制御に係るものであるため、測定はセルラ網Ｎ１での通信接続のみに対して行われてもよい。
【００２１】
上記の通り、当該測定は、通信接続単位で行う。即ち、通信接続が切断されたら、測定部１２は、測定したデータ量又は通信時間をリセットし、新たに通信接続が確立されたら新たに測定を行う。また、同時に複数の通信接続が確立される場合（例えば、電話通信とインターネットブラウジングとが同時に行われるマルチコール）には、通信接続毎に独立して測定を行う。測定部１２は、測定したデータ量又は通信時間をリアルタイムに判断部１３に通知する。
【００２２】
また、測定部１２は、通信接続の無線通信網の切替先となる無線通信網において通信可能な状態が継続している経過時間を測定する。本実施形態は、セルラ網Ｎ１から無線ＬＡＮＮ２への切替の制御に係るものであるため、切替先となる無線通信網は、無線ＬＡＮＮ２である。測定部１２は、通信部１１の動作を監視し、無線ＬＡＮＮ２において通信可能となってからの経過時間を測定する。なお、無線ＬＡＮＮ２において通信可能な状態から、通信可能でない状態となったら、測定部１２は、測定した経過時間をリセットし、無線ＬＡＮＮ２において新たに通信可能な状態となったら新たに測定を行う。測定部１２は、測定した経過時間をリアルタイムに判断部１３に通知する。
【００２３】
判断部１３は、測定部１２によって測定されたデータ量又は通信時間に基づいて、通信接続の無線通信網の切替を判断する機能部である。判断部１３は、当該データ量又は通信時間と、通信接続の種別に応じて設定された閾値とを比較して、通信接続の無線通信網の切替を判断する。また、判断部１３は、測定部１２によって測定された経過時間にも基づいて、通信接続の無線通信網の切替を判断する。本実施形態では、判断部１３は、セルラ網Ｎ１において確立された通信接続を用いて通信を行っている場合に、通信接続の無線ＬＡＮＮ２への切替を判断する。判断部１３は、具体的には、以下のように判断を行う。
【００２４】
判断部１３は、測定部１２から通知された無線ＬＡＮにおいて通信可能となってからの経過時間と、予め設定された閾値であるタイマＸとを比較する。判断部１３は、経過時間がタイマＸ以上である（あるいは、経過時間がタイマＸを超えている）場合、即ち、タイマＸ以上（タイマＸを超えて）、移動通信端末１０が無線ＬＡＮＮ２配下に在圏した場合、通信接続の無線ＬＡＮＮ２への切替の条件の一つを満たしたと判断する。このようにタイマＸは、通信接続の無線ＬＡＮＮ２への切替を行うためのスタンバイ状態に移行するためのタイマである。タイマＸは、移動通信端末１０のユーザ又はセルラ網Ｎ１の通信事業者等により設定され、例えば、数分程度とされる。タイマＸは、ユーザ登録されていないと利用できない無線ＬＡＮＮ２と、任意のユーザが利用可能な公衆無線ＬＡＮＮ２とで異なる値にしてもよい。また、タイマＸによる制御は、例えば、ユーザによる予めの設定に応じて、ユーザ登録されていないと利用できない無線ＬＡＮＮ２と、任意のユーザが利用可能な公衆無線ＬＡＮＮ２との何れかに対して行うこととしてよい。
【００２５】
上記のようにタイマＸを用いた判断を行うことで、無線ＬＡＮＮ２が、一定時間、通信可能となっている状態になっていなければ、通信接続の無線ＬＡＮＮ２への切替を防止することができる。通常、通信可能となった直後の無線ＬＡＮＮ２の品質状況は想定できない。例えば、ユーザが一箇所に留まっておらず、一時的に無線ＬＡＮＮ２が通信可能となることもあり得る。そのような場合、急に品質が悪くなったり、通信接続の切断が発生したりするという可能性がある。タイマＸを用いることで、ユーザが特定の場所（例えば、オフィス、カフェ等）に留まっているような、継続して無線ＬＡＮＮ２が通信可能な場合のみに通信接続の無線ＬＡＮＮ２への切替を行うことができる。
【００２６】
また、判断部１３は、測定部１２から通知されたデータ量又は通信時間と、予め設定された閾値である上限データ量Ｔｈｄ又は上限時間Ｔｈｔとを比較する。上限データ量Ｔｈｄ又は上限時間Ｔｈｔは、通信接続の種別に応じて設定される。測定部１２によってデータ量が測定される種別については、上限データ量Ｔｈｄが、測定部１２によって通信時間が測定される種別については、上限時間Ｔｈｔがそれぞれ設定される。また、インターネットブラウジング、動画ストリーミング再生及び動画ダウンロード毎にそれぞれ上限データ量Ｔｈｄが設定されてもよい。また、電話通信、ＴＶ電話通信及びＶｏＬＴＥ毎にそれぞれ上限時間Ｔｈｔが設定されてもよい。上限データ量Ｔｈｄ及び上限時間Ｔｈｔは、移動通信端末１０のユーザ又はセルラ網Ｎ１の通信事業者等により設定される。上限データ量Ｔｈｄは、例えば、ＭＢ単位又はパケット単位で設定される。具体例としては、５００ＭＢとされる。上限時間Ｔｈｔは、例えば、分単位で設定される。
【００２７】
判断部１３は、測定部１２から通知されたデータ量又は通信時間が上限データ量Ｔｈｄ又は上限時間Ｔｈｔ以上である（あるいは、データ量又は通信時間が上限データ量Ｔｈｄ又は上限時間Ｔｈｔを超えている）場合、通信接続の無線ＬＡＮＮ２への切替の条件の一つを満たしたと判断する。
【００２８】
即ち、電話通信であれば、ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ確立（音声発着信トリガ）からＴｈｔ＝ｘ分以上、通話が継続されていたら、通信接続の無線ＬＡＮＮ２への切替の条件の一つを満たしたと判断する。ＴＶ電話通信であれば、ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ確立（ビデオコール発着信トリガ）からＴｈｔ＝ｘ分以上、通話が継続されていたら、通信接続の無線ＬＡＮＮ２への切替の条件の一つを満たしたと判断する。ＶｏＬＴＥであれば、ＳＩＰ  ＩＮＶＩＴＥ（音声発着信トリガ）からＴｈｔ＝ｘ分以上、通話が継続されていたら、通信接続の無線ＬＡＮＮ２への切替の条件の一つを満たしたと判断する。インターネットブラウジング、動画ストリーミング再生及び動画ダウンロードであれば、ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ確立（パケット発着信トリガ）から連続してＴｈｄ＝ｘｘＭＢ（ｘｘｘパケット）のデータの送受信が行われていたら、通信接続の無線ＬＡＮＮ２への切替の条件の一つを満たしたと判断する。
【００２９】
判断部１３は、タイマＸを用いた判断、並びにデータ量又は通信時間を用いた判断の両方で、切替の条件を満たしたと判断した場合、通信接続の無線ＬＡＮＮ２への切替を行うと判断する。上記の判断は、リアルタイムに行われる。また、データ量又は通信時間を用いた判断は、タイマＸを用いた判断で切替の条件を満たしたとされた場合、即ち、通信接続の無線ＬＡＮＮ２への切替を行うためのスタンバイ状態にされた場合のみに行われることとしてもよい。判断部１３は、通信接続の無線ＬＡＮＮ２への切替を行うと判断した場合、その旨を切替部１４に通知する。
【００３０】
切替部１４は、判断部１３による判断に応じて、通信接続の無線通信網の切替を行う機能部である。切替部１４は、判断部１３から通信接続の無線ＬＡＮＮ２への切替を行う旨の通知を受けると、通信部１１に対して、セルラ網Ｎ１おける通信接続の無線ＬＡＮＮ２への切替を指示する。当該指示を受けた通信部１１は、当該切替を実施する。通信は、切替先の無線ＬＡＮＮ２における通信接続が用いられて継続される。以上が、本実施形態に係る移動通信端末１０の機能である。
【００３１】
引き続いて、図２のフローチャートを用いて、本実施形態に係る移動通信端末１０で実行される処理（移動通信端末１０の動作方法）を説明する。本処理は、セルラ網Ｎ１に在圏している際のものである。本処理では、ユーザの移動による移動通信端末１０の移動等で無線ＬＡＮＮ２において通信可能になると、通信部１１によってそれが検出される。当該検出がなされると、測定部１２によって、無線ＬＡＮＮ２において通信可能となってからの経過時間が測定される（Ｓ０１）。一方で、通信部１１によって、セルラ網Ｎ１における通信接続が確立され通信が開始されると、測定部１２によって、当該通信接続単位でのデータ量又は通信時間が測定される（Ｓ０２）。
【００３２】
なお、上記のＳ０１及びＳ０２の処理は、互いに独立して（独立したタイミングで）リアルタイムに継続して行われる。また、無線ＬＡＮＮ２において通信可能でなくなったら、測定した経過時間がリセットされ、無線ＬＡＮＮ２において新たに通信可能な状態となったら新たに測定が行われる。また、通信接続が切断されたら、測定したデータ量又は通信時間がリセットされ、新たに通信接続が確立されたら新たに測定が行われる。
【００３３】
続いて、判断部１３によって、測定部１２によって測定された測定時間がタイマＸ以上であるか否か、即ち、タイマＸを満了しているか否かが判断される（Ｓ０３）。測定時間がタイマＸ以上ではないと判断された場合（Ｓ０３のＮＯ）、測定部１２の経過時間の測定に伴って、繰り返し当該判断が行われる（Ｓ０３）。測定時間がタイマＸ以上であると判断された場合（Ｓ０３のＹＥＳ）、続いて、判断部１３によって、測定部１２によって測定されたデータ量又は通信時間が上限データ量Ｔｈｄ又は上限時間Ｔｈｔ以上であるか否か、即ち、上限値を満了しているか否かが判断される（Ｓ０４）。データ量又は通信時間が上限データ量Ｔｈｄ又は上限時間Ｔｈｔ以上ではないと判断された場合（Ｓ０４のＮＯ）、測定部１２のデータ量又は通信時間の測定に伴って、繰り返し当該判断が行われる（Ｓ０４）。なお、当該判断（Ｓ０４）を繰り返し行っている間に、無線ＬＡＮＮ２が通信可能でなくなった場合には、改めてＳ０３の判断から行われる。
【００３４】
データ量又は通信時間が上限データ量Ｔｈｄ又は上限時間Ｔｈｔ以上であると判断された場合（Ｓ０４のＹＥＳ）、判断部１３によって、通信接続の無線ＬＡＮＮ２への切替を行うと判断される。続いて、切替部１４によって、通信部１１に対して、セルラ網Ｎ１おける通信接続の無線ＬＡＮＮ２への切替が指示され、通信部１１によって当該切替が行われる（Ｓ０５）。通信は、切り替えられた無線ＬＡＮＮ２の通信接続が用いられて継続される。以上が、本実施形態に係る移動通信端末１０で実行される処理である。
【００３５】
引き続いて、セルラ網Ｎ１から無線ＬＡＮＮ２への切替の例を図３〜図５を用いて説明する。図３（ａ）は、移動通信端末１０によって、従量制課金型の通信（インターネットブラウジング、動画ストリーミング再生及び動画ダウンロード等）が行われる無線通信網を示す図である。なお、通信が行われる無線通信網には、通信接続が確立されて通信が行われている無線通信網、及び通信が行われる場合に用いられる無線通信網の両方が含まれる（以下についても同様である）。図３（ｂ）は、移動通信端末１０によって、時間制課金型の通信（電話通信、ＴＶ電話通信及びＶｏＬＴＥ等）が行われる無線通信網を示す図である。図３（ｃ）は、移動通信端末１０によって通信可能な無線通信網、即ち、通信が行われる無線通信網になり得る無線通信網を示す図である。この図において、横軸は、時間を示しており、（ａ）〜（ｃ）において横軸の位置が同じであれば、同じ時点を示している（図３〜図５の図において全て共通である）。
【００３６】
図３の当初の状態（図３の左端の位置の状態）は、セルラ網Ｎ１のみが通信可能な無線通信網であり、通信は行われていない。図３（ａ）〜図３（ｃ）に示すように、ユーザの移動等で無線ＬＡＮＮ２が通信可能な無線通信網になると、その時点Ｔ１１，Ｔ２１からの経過時間が測定される。経過時間がタイマＸを経過する（時点Ｔ１２，Ｔ２２）と、移動通信端末１０は、通信接続の無線ＬＡＮＮ２への切替を行うためのスタンバイ状態に移行する。
【００３７】
図３（ａ）に示すように、その後、セルラ網Ｎ１において、通信接続が確立されて従量制課金型の通信が開始されると、即ち、パケット発着信トリガが生じると、その時点Ｔ１３から当該通信によるデータ量の測定（監視）が行われる。測定されるデータ量は、図４に示すように、行われる通信に応じて徐々に増加する。図４（ａ）は、移動通信端末１０によって、従量制課金型の通信が行われる無線通信網を示す図である。図４（ｂ）は、縦軸において測定されるデータ量を示す図である。図４（ｃ）は、図３（ｃ）と同様の図である。図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、データ量が閾値である上限データ量Ｔｈｄ（５００ＭＢ）に達すると、その時点Ｔ１４で通信接続の無線ＬＡＮＮ２への切替を行うと判断される。その後、図３（ａ）及び図４（ａ）に示すように時間Ｔ１５を要して、通信接続の無線ＬＡＮＮ２への切替（ハンドオーバー）の処理が行われる。
【００３８】
また、図３（ｂ）に示すように、Ｔ２２の後、セルラ網Ｎ１において、通信接続が確立されて時間制課金型の通信が開始されると、即ち、音声発着信トリガ又はビデオコール発着信トリガが生じると、その時点Ｔ２３から当該通信の通信時間の測定（監視）が行われる。通信時間が閾値である上限時間Ｔｈｔに達すると、その時点Ｔ２４で通信接続の無線ＬＡＮＮ２への切替を行うと判断される。その後、時間Ｔ２５を要して、通信接続の無線ＬＡＮＮ２への切替（ハンドオーバー）の処理が行われる。
【００３９】
続いて、図５を用いて別の例を説明する。図５（ａ）は、移動通信端末１０によって、従量制課金型の通信が行われる無線通信網を示す図である。図５（ｂ）は、移動通信端末１０によって、時間制課金型の通信が行われる無線通信網を示す図である。図５（ｃ）は、図３（ｃ）と同様の図である。
【００４０】
図５の当初の状態（図５の左端の位置の状態）は、図３の例と同様にセルラ網Ｎ１のみが通信可能な無線通信網であり、通信は行われていない。図５（ａ）〜図５（ｃ）に示すように、ユーザの移動等で無線ＬＡＮＮ２が通信可能な無線通信網になると、その時点Ｔ３１，Ｔ４１からの経過時間が測定される。
【００４１】
図５（ａ）に示すように、その後、タイマＸの経過前にセルラ網Ｎ１において、通信接続が確立されて従量制課金型の通信が開始されると、即ち、パケット発着信トリガが生じると、その時点Ｔ３２から当該通信によるデータ量の測定（監視）が行われる。その後、経過時間がタイマＸを経過する（時点Ｔ３３）と、移動通信端末１０は、通信接続の無線ＬＡＮＮ２への切替を行うためのスタンバイ状態に移行する。データ量が閾値である上限データ量Ｔｈｄに達すると、その時点Ｔ３４で通信接続の無線ＬＡＮＮ２への切替を行うと判断される。その後、時間Ｔ３５を要して、通信接続の無線ＬＡＮＮ２への切替（ハンドオーバー）の処理が行われる。
【００４２】
また、図５（ｂ）に示すように、Ｔ４１の後、タイマＸの経過前にセルラ網Ｎ１において、通信接続が確立されて時間制課金型の通信が開始されると、即ち、音声発着信トリガ又はビデオコール発着信トリガが生じると、その時点Ｔ４２から当該通信による当該通信の通信時間が行われる。その後、経過時間がタイマＸを経過する（時点Ｔ４３）と、移動通信端末１０は、通信接続の無線ＬＡＮＮ２への切替を行うためのスタンバイ状態に移行する。通信時間が閾値である上限時間Ｔｈｔに達すると、その時点Ｔ４４で通信接続の無線ＬＡＮＮ２への切替を行うと判断される。その後、時間Ｔ４５を要して、通信接続の無線ＬＡＮＮ２への切替（ハンドオーバー）の処理が行われる。以上が、セルラ網Ｎ１から無線ＬＡＮＮ２への切替の例である。
【００４３】
上述したように本実施形態では、通信接続単位でのデータ量又は通信時間に応じて、無線通信網の切替が行われる。これにより、例えば、データ量又は通信時間が小さい通信の場合に、通信の切断が生じる無線通信網の切替を防止し、通信の品質低下を防止することができる。例えば、短い通話の際に通話が途切れてしまうことを防止することができる。また、無線通信網の切替による移動通信端末１０の電池の消費や劣化を防止することができる。上記のような観点から、本実施形態は、無線通信網の切替を最低限に抑えたいというユーザのニーズに合致している。このように本実施形態によれば、適切な無線通信網の切替を行うことができる。
【００４４】
また、本実施形態のように、通信接続の無線通信網の切替にあたって、切替先となる無線通信網（本実施形態では無線ＬＡＮ）において通信可能な状態が継続している経過時間を考慮してもよい。この構成によれば、例えば、無線通信網の切替先となる無線通信網において、一定時間、通信可能な状態になっていなければ、無線通信網の切替を防止することができる。これにより、無線通信網の切替先となる無線通信網において、安定的に通信を行えると考えられる場合に、無線通信網の切替を行うことができる。また、無線通信網の切替頻度を抑制することができる。但し、経過時間に応じた制御は、必ずしも行われる必要はない。
【００４５】
また、本実施形態のように、通信接続の種別に応じてデータ量又は通信時間を測定することとしてもよい。この構成によれば、データ量に応じて制御を行うべき通信（例えば、上述した従量制課金型の通信）と、通信時間に応じて制御を行うべき通信（例えば、上述した時間制課金型の通信）とに応じた適切な制御を行うことができる。このように、通信の種別に応じて課金形態が異なる場合に柔軟に対応できる。また、本実施形態における制御を通信種別に応じて行うこととしてもよい。例えば、契約上、上限がない音声通話に対しては制御を行わず、月に何ＧＢという上限があるパケット通信に対しては制御を行うこととしてもよい。但し、必ずしも通信接続の種別に応じた測定を行う必要はなく、種別にかかわらず一律にデータ量又は通信時間を測定することとしてもよい。
【００４６】
また、本実施形態のように、通信接続の種別に応じて閾値である上限データ量Ｔｈｄ又は上限時間Ｔｈｔが設定されていてもよい。この構成によれば、サービス毎に課金形態が異なる場合に柔軟に対応できる。例えば、ＴＶ電話のみ通話料金が高額になる場合、ＴＶ電話に対する上限時間Ｔｈｔを小さくしておき、高額の課金が発生することを防止することができる。また、契約上、課金が生じる音声通信に対しては上限時間Ｔｈｔを小さくしておき、課金が生じないＶｏＬＴＥに対しては上限時間Ｔｈｔを大きくすることができる。但し、必ずしも通信接続の種別に応じた閾値を設定する必要はなく、種別にかかわらず一律に閾値を設定することとしてもよい。
【００４７】
なお、本実施形態では、移動通信端末１０が通信を行う無線通信網は、セルラ網Ｎ１及び無線ＬＡＮＮ２としたが、本発明は、必ずしもこれらの無線通信網に限られず、通信接続中の切替が可能な無線通信網であれば、任意の無線通信網に適用することができる。また、本実施形態では、セルラ網Ｎ１から無線ＬＡＮＮ２への切替を制御したが、切替元及び切替先の無線通信網は任意の無線通信網とすることができる。
【００４８】
本実施形態における通信接続は上述した例に限られず、通信接続を確立して通信を行うものであれば任意のものを適用することができる。例えば、電子メールの送受信に対して、本発明を適用してもよい。
【００４９】
本実施形態では、通信接続の無線通信網の切替にあたって、切替先となる無線通信網において通信可能な状態が継続している経過時間、並びに通信接続単位でのデータ量又は通信時間を考慮しているが、その他の要素が考慮されてもよい。例えば、従来と同様に無線通信網の電波の状態等の通信品質を考慮して、切替を行ってもよい。
【００５０】
なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００５１】
例えば、本発明の一実施の形態における移動通信端末１０などは、本実施形態の移動通信端末１０の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図６は、本実施形態に係る移動通信端末１０のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の移動通信端末１０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００５２】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。移動通信端末１０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００５３】
移動通信端末１０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００５４】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、移動通信端末１０の各機能部などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００５５】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、移動通信端末１０の各機能部は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００５６】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００５７】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００５８】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の通信部１１などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００５９】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００６０】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００６１】
また、移動通信端末１０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００６２】
以上、本実施形態について詳細に説明したが、当業者にとっては、本実施形態が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本実施形態は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本実施形態に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００６３】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC ConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００６４】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００６５】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００６６】
情報等は、上位レイヤ(または下位レイヤ)から下位レイヤ(または上位レイヤ)へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００６７】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００６８】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００６９】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００７０】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００７１】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００７２】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００７３】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナル）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【００７４】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００７５】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【００７６】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【００７７】
移動通信端末は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００７８】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００７９】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【００８０】
参照信号は、ＲＳ（Reference Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）と呼ばれてもよい。
【００８１】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００８２】
本明細書で「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した場合においては、その要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００８３】
上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【００８４】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える(comprising)」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００８５】
本明細書において、文脈または技術的に明らかに1つのみしか存在しない装置である場合以外は、複数の装置をも含むものとする。
【００８６】
本開示の全体において、文脈から明らかに単数を示したものではなければ、複数のものを含むものとする。
【符号の説明】
【００８７】
１０…移動通信端末、１１…通信部、１２…測定部、１３…判断部、１４…切替部、１００１…プロセッサ、１００２…メモリ、１００３…ストレージ、１００４…通信装置、１００５…入力装置、１００６…出力装置、１００７…バス、Ｎ１…セルラ網、Ｎ２…無線ＬＡＮ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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