(57)【要約】【課題】装置のコストダウンを図ることができる駆動伝達装置および画像形成装置。【解決手段】カップリング部材４１などの被駆動連結部材に駆動連結して駆動モータなどの駆動源の駆動力を被駆動連結部材へ伝達可能な駆動連結位置と、駆動連結位置から退避した退避位置との間を移動可能に構成された連結部材９０などの駆動連結部材を備えている。この駆動連結部材は、駆動連結位置に位置するようにスプリング７３などの付勢手段に付勢されている。また、駆動連結部材には一端が開閉カバーなどの操作部材に接続されたワイヤーなどの線状部材の他端が接続されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被駆動連結部材に駆動連結して駆動源の駆動力を前記被駆動連結部材へ伝達可能な駆動連結位置と、前記駆動連結位置から退避した退避位置との間を移動可能に構成された駆動連結部材と、
前記駆動連結部材を、前記駆動連結位置に位置するように付勢する付勢手段と、
利用者の操作により操作される操作部材を有し、前記操作部材の動きに連動して前記駆動連結部材を前記駆動連結位置から前記退避位置へ退避させる退避機構とを備えた駆動伝達装置において、
前記退避機構は、一端が、前記操作部材に接続され、他端が、前記駆動連結部材に接続された線状部材を備え、前記操作部材の操作によって前記線状部材の前記他端を、前記付勢手段の付勢方向とは反対方向に移動させるように構成したことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項２】
請求項１に記載の駆動伝達装置において、
前記線状部材の前記一端には、前記操作部材に接続される第一接続部が設けられており、
前記線状部材の前記他端には、前記駆動連結部材に接続され、前記第一接続部よりも大きい第二接続部を有し、
前記駆動連結部材の前記付勢手段の付勢方向における上流側端部には、内径が、前記第二接続部よりも小さく、前記第一接続部よりも大きい前記線状部材を通す通し穴を備えていることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項３】
請求項２に記載の駆動伝達装置において、
前記駆動連結部材は、軸方向に対して、傾き可能に設けられており、
前記第二接続部は、球状であることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれか一項に記載の駆動伝達装置において、
前記操作部材の前記線状部材の前記一端が接続される被接続部には、前記付勢手段の付勢力よりも弱い付勢力で、前記一端を、前記付勢手段の付勢方向とは反対方向に付勢する線状部材付勢手段を有することを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項５】
駆動源の駆動力を、回転体に伝達する駆動伝達装置を備えた画像形成装置において、
前記駆動伝達装置として、請求項１乃至４いずれか一項に記載の駆動伝達装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成装置において、
前記操作部材が、装置本体に対して開閉可能に設けられた開閉カバーであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動伝達装置および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
被駆動連結部材に駆動連結して駆動モータなどの駆動源の駆動力を被駆動連結部材へ伝達可能な駆動連結位置と、駆動連結位置から退避した退避位置との間を移動可能に構成された駆動連結部材、この駆動連結部材を、駆動連結位置に位置するように付勢する付勢手段、および、利用者の操作により操作される操作部材を有し、操作部材の動きに連動して駆動連結部材を駆動連結位置から退避位置へ退避させる退避機構を備えた駆動伝達装置が知られている。
【０００３】
特許文献１には、上記駆動伝達装置として、駆動連結部材に係合し、付勢手段の付勢力に抗して駆動連結部材を、退避位置へ移動させる退避部材を有する退避機構を備えるものが記載されている。退避部材には、線状部材たるワイヤーの一端が接続されており、ワイヤーの他端は、操作部材たる給紙カバーに接続されている。給紙カバーが開かれていくと、退避部材がワイヤーにより引っ張られて移動する。この退避部材の移動により、退避部材が係合している駆動連結部材が退避位置へ移動させられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の駆動伝達装置は、部品点数が多く、装置のコストアップ及び、マシーンサイズの拡大に繋がるというおそれがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、被駆動連結部材に駆動連結して駆動源の駆動力を前記被駆動連結部材へ伝達可能な駆動連結位置と、前記駆動連結位置から退避した退避位置との間を移動可能に構成された駆動連結部材と、前記駆動連結部材を、前記駆動連結位置に位置するように付勢する付勢手段と、利用者の操作により操作される操作部材を有し、前記操作部材の動きに連動して前記駆動連結部材を前記駆動連結位置から前記退避位置へ退避させる退避機構とを備えた駆動伝達装置において、前記退避機構は、一端が、前記操作部材に接続され、他端が、前記駆動連結部材に接続された線状部材を備え、前記操作部材の操作によって前記線状部材の前記他端を、前記付勢手段の付勢方向とは反対方向に移動させるように構成したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、装置のコストダウン及び、省スペース化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図２】駆動伝達装置の分解斜視図。
【図３】同駆動伝達装置の断面図。
【図４】カップリング部材を除いた同駆動伝達装置の断面斜視図。
【図５】連結部材を示す概略図。
【図６】図５のＡ−Ａ断面図。
【図７】連結部材の肉抜きの従来例を示す図。
【図８】本実施形態の連結部材の成型例を示す図。
【図９】感光体ギヤと連結部材とを示す斜視図。
【図１０】感光体ギヤと連結部材とを示す断面斜視図。
【図１１】連結部材の従動側球状部を、駆動側筒状部に挿入しようとした場合について説明する図。
【図１２】第一，第二駆動側突起部が連通部の位置にくるまで連結部材を押し入れた様子を示す断面斜視図。
【図１３】連結部材を回転させて、各駆動側突起部を、連通部を通して駆動側溝部部へ移動させる様子を示す断面斜視図。
【図１４】各駆動側突起部が、駆動側溝部部に挿入された様子を示す断面斜視図。
【図１５】連結部材が感光体ギヤに取り付けられた様子を示す斜視図。
【図１６】カップリング部材の斜視図。
【図１７】同カップリング部材の断面斜視図。
【図１８】カップリング部材の従動側筒状部に連結部材の従動側球状部を挿入した状態を示す断面斜視図。
【図１９】ワイヤーの装置本体内での這い回しの一例を示す図。
【図２０】（ａ）は、開閉カバーが閉じられたときの、ワイヤー取り付け部と、駆動伝達装置とを示す図であり、（ｂ）は、開閉カバーが開かれたときの、ワイヤー取り付け部と、駆動伝達装置とを示す図。
【図２１】ドラム軸に取り付けられたカップリング部材と連結部材との位相が合っていない状態で、開閉カバーを閉じた状態を示す図。
【図２２】カップリング部材と連結部材とを従動側突起部の突出方向と直交する方向に切った断面図。
【図２３】カップリング部材と連結部材とを従動側突起部の突出方向と平行に切った断面図。
【図２４】従来の連結部材とカップリング部材との駆動伝達について説明する図。
【図２５】図２４の状態から９０°回転させた状態を示す図。
【図２６】本実施形態の連結部材とカップリング部材との駆動伝達について説明する図。
【図２７】図２６の状態から９０°回転させた状態を示す図。
【図２８】駆動側突起部および従動側突起部が半球形状の従来の連結部材を用い、ドラム軸４０ａの軸中心を感光体ギヤの回転軸に対して所定量ずらして連結させたときの感光体の速度変動を調べたグラフ。
【図２９】駆動側突起部および従動側突起部を円柱形状の本実施形態の連結部材を用い、ドラム軸４０ａの軸中心を感光体ギヤの回転軸に対して所定量ずらして連結させたときの感光体の速度変動を調べたグラフ。
【図３０】駆動側突起部および従動側突起部の変形例を示す図。
【図３１】カラー画像形成装置の概略構成図。
【図３２】同カラー画像形成装置の装置本体の上部カバーを開いた状態を示す構成図。
【図３３】同カラー画像形成装置における、各連結部材の退避について説明する図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式で画像を形成する電子写真プリンタ（以下、単にプリンタという）について説明する。
図１は、実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。
図１に示すプリンタは、モノクロプリンタである。その装置本体１００には、着脱ユニットとしてのプロセスカートリッジ１が着脱可能に装着されている。プロセスカートリッジ１は、表面に画像を担持する像担持体としての感光体ドラム２と、感光体ドラム２の表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ３と、感光体ドラム２上の潜像を可視画像化する現像手段としての現像装置４と、感光体ドラム２の表面をクリーニングするクリーニング手段としてのクリーニングブレード５等を備える。また、感光体ドラム２の周囲には表面を露光する露光手段としてのＬＥＤヘッドアレイ６が配設されている。
【０００９】
また、プロセスカートリッジ１には、現像剤収容器としてのトナーカートリッジ７が着脱可能に設けられている。トナーカートリッジ７は、その容器本体２２に、現像装置４へ補給する現像剤であるトナーを収容する現像剤収容部８を有する。さらに、本実施形態のトナーカートリッジ７は、クリーニングブレード５で除去されたトナー（廃トナー）を回収する現像剤回収部９も一体的に有している。
【００１０】
また、プリンタは、転写体としての用紙に画像を転写する転写ユニット１０と、用紙を供給する給紙装置１１と、用紙に転写された画像を定着させる定着装置１２と、用紙を装置外へ排出する排紙装置１３とを備える。
【００１１】
転写ユニット１０は、転写フレーム３０に回転自在に支持された転写部材としての転写ローラ１４を備える。転写ローラ１４は、プロセスカートリッジ１を装置本体１００に装着した状態で感光体ドラム２と当接しており、両者の当接部において転写ニップが形成されている。また、転写ローラ１４は、電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が印加されるようになっている。
【００１２】
給紙装置１１は、用紙Ｐを収容した給紙カセット１５や、給紙カセット１５に収容されている用紙Ｐを給送する給紙ローラ１６を備える。また、給紙ローラ１６に対して用紙搬送方向下流側には、搬送タイミングを計って用紙を二次転写ニップへ搬送するタイミングローラとしての一対のレジストローラ１７が設けてある。なお、用紙Ｐには、厚紙、はがき、封筒、普通紙、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ等も含まれる。また、用紙以外の記録媒体として、ＯＨＰシートやＯＨＰフィルム等を用いることも可能である。
【００１３】
定着装置１２は、定着ローラ１８と、加圧ローラ１９とを備える。定着ローラ１８は、定着ローラ内部に設置された赤外線ヒータ２３によって加熱されるようになっている。加圧ローラ１９は、定着ローラ１８側へ加圧されて定着ローラ１８に当接し、その当接箇所において定着ニップが形成されている。
【００１４】
排紙装置１３は、一対の排紙ローラ２０を備える。排紙ローラ２０によって装置外に排出された用紙は、装置本体１００の上面を凹ませて形成された排紙トレイ２１上に積載されるようになっている。
【００１５】
続いて、図１を参照して、本実施形態に係るプリンタの基本的動作について説明する。作像動作が開始されると、プロセスカートリッジ１の感光体ドラム２が図１の時計回りに回転駆動され、帯電ローラ３によって感光体ドラム２の表面が所定の極性に一様に帯電される。外部の機器から入力される画像情報に基づいて、ＬＥＤヘッドアレイ６から感光体ドラム２の帯電面に光が照射されて、感光体ドラム２の表面に静電潜像が形成される。
【００１６】
このように感光体ドラム２上に形成された静電潜像に、現像装置４によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００１７】
また、作像動作が開始されると、転写ローラ１４が回転駆動し、転写ローラ１４に、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が印加されることによって、転写ローラ１４と感光体ドラム２との間において転写電界が形成される。
【００１８】
装置本体１００の下部では、給紙ローラ１６が回転駆動を開始し、給紙カセット１５から用紙Ｐが送り出される。送り出された用紙Ｐは、レジストローラ１７によって搬送を一旦停止される。
【００１９】
その後、所定のタイミングでレジストローラ１７の回転駆動を開始し、感光体上のトナー画像が転写ニップに達するタイミングに合わせて、用紙Ｐを転写ニップへ搬送する。そして、上記転写電界によって、感光体ドラム２上のトナー画像が転写体たる用紙Ｐ上に一括して転写される。また、用紙Ｐに転写しきれなかった感光体上の残留トナーは、クリーニングブレード５でによって除去され、除去されたトナーは、現像剤回収部９へ搬送され回収される。
【００２０】
その後、トナー画像が転写された用紙Ｐは、定着装置１２へと搬送され、定着装置１２において用紙Ｐ上のトナー画像が当該用紙Ｐに定着される。そして、用紙Ｐは、一対の排紙ローラ２０によって装置外に排出され、排紙トレイ２１上にストックされる。
【００２１】
また、装置本体１００の側面（図中右側側面）には、図中矢印方向に開閉可能な開閉カバー３７が設けられている。この開閉カバー３７を開けることで、開いた開口部から、プロセスカートリッジ１が装置本体１００から取り出される。
【００２２】
図２は、駆動伝達装置７０の分解斜視図であり、図３は、駆動伝達装置７０の断面図であり、図４は、カップリング部材４１を除いた駆動伝達装置７０の断面斜視図である。
駆動伝達装置７０は、駆動源たる駆動モータから駆動力が伝達される感光体ギヤ８２、感光体ドラム２のドラム軸４０ａの端部に取り付けられた被駆動連結部材たるカップリング部材４１、カップリング部材４１と駆動連結する駆動連結部材たる連結部材９０、感光体ギヤ８２に取り付けられた連結部材９０をカップリング部材側へ付勢する付勢手段たるスプリング７３などを備えている。
【００２３】
感光体ギヤ８２の回転中心には連結部材９０の第一挿入部たる駆動側球状部９１が挿入される駆動側穴部８７を有する駆動側筒状部８２ａが形成されている。感光体ギヤ８２の駆動側筒状部８２ａは、奥側側板１００ｂの穴部に嵌合固定された軸受１１０とによって、回転自在に支持されている。これにより、感光体ギヤ８２が軸受１１０を介して回転自在に奥側側板１００ｂに支持される。
【００２４】
また、軸受１１０の中心部には、連結部材９０側へ延びる筒状の規制部１１２を有している。この規制部１１２は、駆動側筒状部８２ａの奥側から駆動側筒状部８２ａ内に保持されたスプリング７３に挿入される。連結部材９０のバネ受け９６がこの規制部１１２に突き当たることにより、連結部材９０の奥側への移動を規制する。また、本実施形態においては、規制部１１２は、線状部材たるワイヤー６１を通すために筒状であり、ワイヤー６１のこの規制部１１２を通って、装置奥側に出されている。そして、ワイヤー６１を、装置奥側に這いまわして、第一接続部６１ａを開閉カバー３７に接続している。
【００２５】
カップリング部材４１は、ドラム軸４０ａの先端部分が挿入される筒状の軸挿入部４１ａと、連結部材９０の第二挿入部たる従動側球状部９２が挿入される従動側筒状部４１ｂとを有している。軸挿入部４１ａには、ドラム軸４０ａに設けられた平行ピン４１１が貫通する貫通孔４１２が設けられている。
【００２６】
連結部材９０は、駆動側球状部９１、従動側球状部９２および駆動側球状部９１と従動側球状部９２とを繋ぐ連結部９３を有している。駆動側球状部９１には、径方向に突出する第一駆動側突起部９４ａと、第二駆動側突起部９４ｂとを有している。第二駆動側突起部９４ｂは、第一駆動側突起部９４ａに対して回転方向に１８０°間隔を開けた位置に設けられている。また、従動側球状部９２には、径方向に突出した２個の従動側突起部９５ａとを有している。各従動側突起部９５ａは、回転方向に１８０°の間隔を開けて設けられている。
【００２７】
また、駆動側球状部９１の回転中心には、上述した駆動側穴部８７内に設けられたスプリング７３の他端を受けるバネ受け９６が設けられている。また、このバネ受け９６には、線状部材たるワイヤー６１の他端に設けられた球状の第二接続部６１ｂが取り付けられる取り付け部９６ａと、ワイヤー６１を通す通し穴９６ｂとが設けられている。この通し穴９６ｂの直径は、ワイヤー６１の一端に設けられ、操作部材たる開閉カバー３７に接続される球状の第一接続部６１ａの直径よりも大径であり、第二接続部６１ｂの直径よりも小径となっている。
【００２８】
通し穴９６ｂの直径が、第一接続部６１ａの直径よりも大径であるので、第一接続部６１ａを取り付け部９６ａから通し穴９６ｂに通すことができる。また、通し穴９６ｂの直径が、第二接続部６１ｂの直径よりも小径であるので、第二接続部６１ｂが、通し穴９６ｂから抜けることがない。これにより、第二接続部６１ｂが取り付け部９６ａに取り付けられる。
【００２９】
図５は、連結部材９０を示す概略図であり、図６は、図５のＡ−Ａ断面図である。
以下の説明では、軸方向をＸ方向、従動側突起部９５ａの突出方向をＹ方向、Ｘ方向およびＹ方向いずれにも直交する方向をＺ方向として説明する。
以下の説明では、軸方向をＸ方向、駆動側突起部９４ａ，９４ｂおよび従動側突起部９５ａの突出方向をＹ方向、Ｘ方向およびＹ方向いずれにも直交する方向をＺ方向として説明する。
連結部材９０は、樹脂成型品であり、駆動側球状部９１、従動側球状部９２、連結部９３、駆動側突起部９４ａ，９４ｂおよび従動側突起部９５ａは、樹脂材料からなる一体物である。連結部材９０の形成に用いられる樹脂としては、機械的強度に優れ、耐摩耗性、摺動性がよいポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）を好適に用いることができる。また、連結部材９０は、アルミダイカスト等により製造されたアルミ鋳物でもよい。
【００３０】
駆動側突起部９４ａ，９４ｂは、円柱形状をしており、第一駆動側大円部９１ａ、第二駆動側大円部９１ｂとが交差する箇所に設けられている。第二駆動側突起部９４ｂの高さｈ２は、従動側突起部９５ａおよび第一駆動側突起部９４ａの高さｈ１よりも高くなっている。本実施形態では、駆動側球状部９１を、半球を肉抜きした形状としているが、連結部材９０の最大傾斜角度に応じて、適宜決めればよい。
【００３１】
従動側突起部９５ａも、円柱形状をしており、第一従動側大円部９２ａ、第二従動側大円部９２ｂとが交差する箇所に設けられている。従動側球状部９２の第三従動側大円部９２ｃの第一従動側大円部９２ａよりもカップリング部材側は、第二従動側大円部９２ｂを基準にしてＺ方向一方側（図３、図４参照）にしか形成されておらず、Ｚ方向他方側が切り欠かれたような形状となっている。
【００３２】
駆動側球状部９１の回転中心には、バネ受け９６が設けられており、そのバネ受け９６は、ワイヤー６１の他端に設けられた球状の第二接続部６１ｂが取り付けられる取り付け部９６ａと、ワイヤー６１を通す通し穴９６ｂが形成されている。
【００３３】
連結部材９０を射出成型などにより成型するためヒケが生じ、そのヒケにより各球状部９１、９２や連結部９３が変形し、品質に影響が出るおそれがある。このため、本実施形態では、各球状部９１，９２、連結部９３に肉抜きを施し、ヒケの発生を抑えている。
【００３４】
駆動側球状部９１は、Ｘ方向に直交する球の大円である第一駆動側大円部９１ａと、Ｚ方向に直交する球の大円である第二駆動側大円部９１ｂと、Ｙ方向に直交する球の大円である第三駆動側大円部９１ｃとを残して肉抜きした半球形状となっている。また、従動側球状部９２は、Ｘ方向に直交する球の大円である第一従動側大円部９２ａと、Ｚ方向に直交する球の大円である第二従動側大円部９２ｂと、Ｙ方向に直交する球の大円である第三従動側大円部９２ｃとを残して肉抜きした球形状となっている。なお、上記大円とは、球の中心を通る平面が球面と交わってできる円のことである。
【００３５】
また、連結部９３は、略四角柱形状であり、連結部９３の各側面に肉抜きが施された肉抜き部９３ａがＸ方向に図中ａの間隔を開けて複数設けられている。図６に示すように、肉抜き部９３ａは、図中Ｙ方向に延びる直線部分と、図中Ｚ方向に延びる直線部分とを残して肉抜きされており、断面十字形状となっている。また、連結部９３は、各側面がＹ方向に対して４５°傾くように形成されている。このように、各側面がＹ方向に対して４５°傾くように形成することで、肉抜き部９３ａの直線部分が、四角形の対角線となる。その結果、連結部９３の側面をＹ方向に直交する面と、平行な面となるように形成した場合に比べて、肉抜き部９３ａの直線部分を長くすることができる。これにより、肉抜きによる連結部９３の強度低下を抑えることができる。
【００３６】
図７は、連結部材９０の肉抜きの従来例を示す図である。
図７（ａ）に示すように、連結部材９０に駆動側球状部９１側が開口した穴形状の肉抜き部１９３を設けて、連結部材９０の厚みを抑えてヒケを抑制しようとした場合、金型構造としては、図７（ｂ）に示すようになる。すなわち、Ｙ１方向に移動する第一金型３９１と、Ｙ２方向に移動する第二金型３９２と、Ｘ１方向に移動する第三金型３９３とを有する金型構造である。このような肉抜きとした場合、軸方向に長い穴形状の肉抜き部１９３を形成する第三金型３９３を、成型された連結部材９０から引き抜くために、Ｘ１方向に大きく移動させる必要が生じる。また、第三金型３９３の穴形状の肉抜き部１９３を形成する部分は、強度などの問題で最低φ８ｍｍは必要であり、連結部材９０の小型化を図ることが困難である。
【００３７】
また、穴形状の肉抜き部１９３を設ける従来構成においては、成型された連結部材９０から第三金型３９３を良好に引き抜くためには、直径が駆動側に向かうに連れて徐々に大きくなるような形状の肉抜き部１９３にする必要がある。その結果、図７（ｃ）に示すように、連結部材９０が軸方向に長い形状の場合は、従動側球状部９２を十分に肉抜きできず、従動側球状部９２の厚みｔ２が厚くなり、従動側球状部９２のヒケを十分に抑制できない。従って、図７に示す構成では、従動側球状部９２の厚みｔ２を抑制するには、連結部材９０の軸方向長さを２５ｍｍ以下に抑える必要がある。
【００３８】
図８は、本実施形態の連結部材９０の成型例を示す図である。
図８（ａ）は、連結部材９０の成型例を示す横断面図であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）のＡ−Ａ縦断面図であり、図８（ｃ）は、図８（ａ）のＢ−Ｂ縦断面図である。また、図８（ｄ）は、図８（ａ）のＣ−Ｃ縦断面図である。
肉抜き部９３ａをＹ方向に延びる直線部分とＺ方向に延びる直線部分とからなる断面十字形状とすることにより、図８（ｃ）に示すように、第一金型３９１と第二金型３９２とで連結部９３を形成することができる。また、本実施形態では、図８（ｂ）,図８（ｄ）に示すように、各球状部９１,９２を、肉抜きして、第一大円部９１ａ,９２ａ，第二大円部９１ｂ,９２ｂ、第三大円部９１ｃ,９２ｃのみとしている。これにより、各球状部９１,９２も、第一金型３９１と第二金型３９２とにより成型することができる。よって、図８（ａ）に示すように、Ｙ１方向に移動する第一金型３９１と、Ｙ２方向に移動する第二金型３９２とで、連結部材９０の連結部９３と各球状部９１，９２を成型することができる。また、図７に示した構成に比べて、連結部材９０の小型化が可能となる。また、連結部材９０の軸方向長さが長くなっても、従動側球状部９２、連結部９３、駆動側球状部９１の肉厚を均等にすることができる。これにより、連結部材９０を軸方向に長い形状としても、ヒケの影響による精度低下を抑制することができる。
【００３９】
本実施形態では、先の図５に示すように、各球状部の各大円部の厚み、連結部９３の肉抜き部９３ａの厚みを等しくａ［ｍｍ］としている。これにより、各部のヒケによる影響を抑えることができ、連結部材９０を精度よく成型することができる。
【００４０】
図９は、感光体ギヤ８２と連結部材９０とを示す斜視図であり、図１０は、感光体ギヤ８２と連結部材９０とを示す断面斜視図である。
感光体ギヤ８２は、ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）からなる樹脂成型品であり、回転中心に駆動側筒状部８２ａを有している。駆動側筒状部８２ａには、連結部材９０の駆動側球状部９１が挿入される駆動側穴部８７と、連結部材９０の駆動側突起部９４ａ,９４ｂが挿入される駆動側溝部８５が回転方向に１８０°の間隔を開けて２つ設けられている。また、駆動側筒状部８２ａには、一方の駆動側溝部８５に回転方向で隣接し、第一駆動側突起部９４ａを案内する第一案内溝部８６ａと、他方の駆動側溝部８５に回転方向で隣接し、第二駆動側突起部９４ｂを案内する位相合わせ用溝部たる第二案内溝部８６ｂとを有している。一方の駆動側溝部８５と第一案内溝部８６ａとは、奥側で連通部８４により連通しており、同様に他方の駆動側溝部８５と第二案内溝部８６ｂも奥側で連通部８４により連通している。
【００４１】
図９に示すように、第一案内溝部８６ａの溝深さｄ１は、第一駆動側突起部９４ａの高さｈ１よりも若干深くなっている。一方、第二案内溝部８６ｂの溝深さｄ２は、第二駆動側突起部９４ｂの高さｈ２よりも深く、第一駆動側突起部９４ａおよび従動側突起部９５ａの高さｈ１よりも浅くなっている（ｈ２＜ｄ２＜ｈ１）。
【００４２】
第一駆動側突起部９４ａの高さｈ１を位相合わせ用突起部たる第二駆動側突起部９４ｂの高さｈ２よりも高くし、位相合わせ用溝部たる第二案内溝部８６ｂの溝深さｄ２を、第一案内溝部８６ａの溝深さｄ１よりも浅くしている。また、第一駆動側突起部９４ａの高さｈ１よりも溝深さを浅くしている。これにより、第二駆動側突起部９４ｂのみ、第二案内溝部に挿入することができ、感光体ギヤ８２に対して規定の位相で連結部材９０を感光体ギヤ８２に取り付けることができる。すなわち、本実施形態では、第二駆動側突起部９４ｂと、第二案内溝部８６ｂとで、第一位相合わせ部を構成している。
【００４３】
また、第二駆動側突起部９４ｂの直径を、第一駆動側突起部９４ａの直径よりも大きくし、第一案内溝部８６ａの溝幅を、第二案内溝部８６ｂの溝幅よりも狭くして、第二駆動側突起部９４ｂの直径よりも短くする構成としてもよい。かかる構成とすることでも、第二駆動側突起部９４ｂが、第二案内溝部８６ｂにのみ挿入可能となり、感光体ギヤ８２に対して規定の位相で連結部材９０を感光体ギヤ８２に取り付けることができる。
【００４４】
また、第二駆動側突起部９４ｂの直径を、第一駆動側突起部９４ａの直径よりも小さくし、第二案内溝部８６ｂの溝幅を、第一案内溝部８６ａの溝幅よりも狭くして、第一駆動側突起部９４ａの直径よりも短くする構成としてもよい。かかる構成とすることでも、第二駆動側突起部９４ｂが、第二案内溝部８６ｂにのみ挿入可能となり、感光体ギヤ８２に対して規定の位相で連結部材９０を感光体ギヤ８２に取り付けることができる。
【００４５】
また、第二駆動側突起部９４ｂの駆動伝達に支障をきたさない箇所に凹部を設け、第二案内溝部８６ｂにこの凹部に嵌る凸部を設けることで、第二案内溝部８６ｂの凸部によって、第一駆動側突起部９４ａが第二案内溝部８６ｂに挿入できなくしてもよい。これにより、第二駆動側突起部９４ｂが、第二案内溝部８６ｂにのみ挿入可能となり、感光体ギヤ８２に対して規定の位相で連結部材９０を感光体ギヤ８２に取り付けることができる。また、第二駆動側突起部９４ｂの駆動伝達に支障をきたさない箇所に凸部を設け、第二案内溝部８６ｂにこの凸部が嵌る凹部を設けてもよい。
【００４６】
図１１は、連結部材９０の従動側球状部９２を、駆動側筒状部８２ａに挿入しようとした場合について説明する図である。
図１１に示すように、従動側突起部９５ａの高さｈ１が、第二案内溝部８６ｂの溝深さｄ２よりも高い。そのため、連結部材９０の従動側球状部９２を、駆動側筒状部８２ａに挿入しようとしても、従動側突起部９５ａが、第二案内溝部８６ｂに挿入することができない。これにより、従動側球状部９２が、駆動側筒状部８２ａに誤って装着されるのを防止することができる。
【００４７】
本実施形態においては、従動側突起部９５ａの高さを、第二案内溝部８６ｂの溝深さｄ２よりも高くすることで、誤装着を防止しているが、従動側突起部９５ａが第一案内溝部８６ａまたは第二案内溝部８６ｂに挿入できないような形状であればよい。例えば、従動側突起部９５ａの高さを、第一案内溝部８６ａの溝深さよりも高くしても誤装着を防止することができる。また、従動側突起部９５ａの直径を、案内溝の幅よりも大きくすることでも、従動側突起部９５ａが、案内溝部に挿入できなくなり、誤装着を防止することができる。また、従動側突起部９５ａの側面に凸部を設け、従動側突起部９５ａを案内溝に挿入しようとすると、この凸部が引っ掛かることで挿入できないようにして、誤装着を防止してもよい。
【００４８】
さらに、従動側球状部９２の直径を、の駆動側穴部８７の内径よりも大きくするなど、第二挿入部たる従動側球状部９２を、駆動側筒状部８２ａの駆動側穴部８７に挿入できない形状として、誤装着を防止してもよい。
【００４９】
また、先の図１０に示すように、駆動側溝部８５のカップリング部材側端部（手前側端部）には、抜け止め部８５ａが設けられている。これにより、連結部材９０が、駆動側穴部８７のカップリング側端部から抜け出そうとすると、各駆動側突起部９４ａ，９４ｂが抜け止め部８５ａに突き当たる。よって、連結部材９０が、駆動側穴部８７のカップリング側端部から抜け出るのを防止することができる。また、駆動側筒状部８２ａの奥側端部には、軸受１１０の規制部１１２（図３参照）が挿入される挿入穴部８３が設けられている。
【００５０】
次に、連結部材９０の感光体ギヤ８２への取り付けについて、図１２、図１３、図１４を用いて説明する。
図１２は、第一，第二駆動側突起部９４ａ，９４ｂが連通部８４の位置にくるまで連結部材９０を押し入れた様子を示す断面斜視図である。図１３は、連結部材９０を回転させて、各駆動側突起部９４ａ，９４ｂを、連通部８４を通して駆動側溝部８５へ移動させる様子を示す断面斜視図である。また、図１４は、各駆動側突起部９４ａ，９４ｂが、駆動側溝部８５に挿入された様子を示す断面斜視図である。
まず、連結部材９０の感光体ギヤ８２への取り付け前に、ワイヤー６１を通し穴９６ｂに通し、第二接続部６１ｂを取り付け部９６ａに取り付けている。そして、ワイヤー６１を、スプリング７３に通して、感光体ギヤ８２の挿入穴部８３から抜け出させ、スプリング７３を、駆動側筒状部８２ａの駆動側穴部８７に入れ込んでいる（図３参照）。
【００５１】
スプリング７３を、駆動側筒状部８２ａの駆動側穴部８７に入れ込んだ状態で、連結部材９０の駆動側球状部９１を駆動側穴部８７に挿入し、第一駆動側突起部９４ａを第一案内溝部８６ａに挿入し、第二駆動側突起部９４ｂを第二案内溝部８６ｂに挿入する。すると、連結部材９０のバネ受け９６がスプリング７３に嵌り込み、連結部材９０にスプリング７３の一端が取り付けられる。
【００５２】
第一，第二駆動側突起部９４ａ,９４ｂが連通部８４に位置するまで、スプリング７３の付勢力に抗して連結部材９０を駆動側筒状部８２ａ内に押し入れていく。図１２に示すように、第一，第二駆動側突起部９４ａ,９４ｂを、連通部８４に位置するまで連結部材９０を押し入れたら、図中矢印αに示すように、連結部材９０を回転させる。すると、図１３に示すように、各駆動側突起部９４ａ，９４ｂが、連通部８４を通って、駆動側溝部８５へ移動する。各駆動側突起部９４ａ，９４ｂが、駆動側溝部８５の側面に当接して、連結部材９０の回転が規制されたら、連結部材９０から手を離す。すると、スプリング７３の付勢力により、連結部材９０が図中矢印Ｂ方向（カップリング部材側）へ移動し、図１４に示すように、各駆動側突起部９４ａ,９５ｂが、駆動側溝部８５に挿入される。これにより、連結部材９０が感光体ギヤ８２に取り付けられる。
【００５３】
図１５は、連結部材９０が感光体ギヤ８２に取り付けられた様子を示す斜視図。
本実施形態では、上述したように、第一駆動側突起部９４ａの高さと第二駆動側突起部９４ｂの高さとを異ならせ、第二案内溝部８６ｂの溝深さを浅くして、第二案内溝部８６ｂには、第二駆動側突起部９４ｂのみ、挿入できるようにしている。これにより、感光体ギヤ８２に対して規定の位相で連結部材９０が感光体ギヤ８２に取り付けられる。その結果、図１５に示すように、第二案内溝部８６ｂに対し、常に図中時計周りに角度γ回転した位置に、従動側球状部９２の第三従動側大円部９２ｃが位置するように、連結部材９０が、感光体ギヤ８２に取り付けられる。
【００５４】
図１６は、カップリング部材４１の斜視図であり、図１７は、カップリング部材４１の断面斜視図である。
カップリング部材４１は、軸挿入部４１ａ、従動側筒状部４１ｂを備えている。カップリング部材４１としては、機械的強度に優れ、耐摩耗性、摺動性がよいポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）で形成するのが好適である。
【００５５】
カップリング部材４１の従動側筒状部４１ｂは、駆動側のみ開口した形状であり、連結部材９０の従動側球状部９２が挿入される従動側穴部１４３を有している。また、従動側筒状部４１ｂには、連結部材９０の従動側突起部９５ａが挿入される従動側溝部１４２が回転方向に１８０°の間隔を開けて２つ設けられている。従動側溝部１４２の溝深さｄ１は、従動側突起部９５ａの高さｈ１よりも若干、深くなっている。また、従動側球状部９２の底面には、回転中心に対してずれた位置に位相合わせ凸部１４４が形成されている。
【００５６】
位相合わせ凸部１４４は、図１７に示すように、中央部から外側へ向うに連れて徐々に高さが低くなるような山型形状をしている。また、位相合わせ凸部１４４は、図１６に示すように、従動側溝部１４２の位置よりも長さｅｍｍ後退した位置まで形成されている。
【００５７】
図１８は、カップリング部材４１の従動側筒状部４１ｂに連結部材９０の従動側球状部９２を挿入した状態を示す断面斜視図である。
位相合わせ凸部１４４が、図中下側に位置する状態で、カップリング部材４１と連結部材９０とを連結しようとすると、従動側球状部９２の第三従動側大円部９２ｃが位相合わせ凸部１４４に突き当たる。その結果、従動側球状部９２が、カップリング部材４１の従動側筒状部４１ｂに挿入できず、従動側突起部９５ａが従動側溝部１４２に挿入されず、駆動連結できない。すなわち、位相合わせ凸部１４４が、従動側球状部９２の第三従動側大円部９２ｃが切り欠かれた部分と回転方向の位相が合っているときに、従動側球状部９２が従動側筒状部４１ｂに挿入され、従動側突起部９５ａが従動側溝部１４２に挿入され、駆動連結が行われる。すなわち、本実施形態では、位相合わせ凸部１４４と、従動側球状部９２の第三従動側大円部９２ｃが切りかかれた切り欠き部分とで、第二位相合わせ部を構成している。
【００５８】
このように、本実施形態では、感光体ギヤ８２と連結部材９０とが規定の位相で取り付けられ、連結部材９０とカップリング部材４１とが規定の位相で駆動連結される。その結果、感光体ギヤ８２とカップリング部材４１とを規定の位相で駆動連結することができる。
【００５９】
感光体ギヤ８２は、上述したように、樹脂成型品であり、ヒケなどの関係上、どうしても真円とはならず、わずかながら楕円形状となってしまう。その結果、感光体ギヤ８２は、１回転周期の速度変動が生じてしまう。感光体ギヤ８２に速度変動があると、この速度変動に応じて、感光体ドラム２も速度変動し、この速度変動に応じて画像が伸び縮みする。すなわち、感光体ドラム２の速度が速いときに、書き込みや転写が行われた画像は伸び、感光体ドラム２の速度が遅いときに、書き込みや転写が行われた画像は縮むのである。
【００６０】
また、カップリング部材４１が取り付けられる感光体ドラム２においても、感光体ドラム２の偏心などにより一回転周期の速度変動が生じる。そのため、感光体ドラム２の速度変動としては、感光体ドラム２一回転周期の速度変動成分と感光体ギヤ８２の一回転周期の速度変動成分とが重畳されたものとなる。このような、感光体ドラム２の速度変動を無くすため、例えば、予め感光体ドラム２の速度変動を計測し、その計測結果に基づいて、速度変動を打ち消すように、駆動モータを制御することが行われている。
【００６１】
本実施形態においては、従動側突起部９５ａは、回転方向に１８０°の間隔を開けて設けられている。そのため、従動側突起部９５ａと従動側溝部１４２との回転方向の位相が合っている状態から、カップリング部材４１を１８０°回転させても、従動側突起部９５ａと従動側溝部１４２との回転方向の位相が合う。その結果、感光体ドラム２は、感光体ドラム２の速度変動を計測したときに対して、１８０°位相がずれた状態で、装置本体１００に組みつけられるおそれがある。その結果、上述の駆動制御を行っても、速度変動を打ち消すことができず、画質を劣化させてしまうおそれがある。
【００６２】
これに対し、本実施形態では、感光体ギヤ８２と連結部材９０とが規定の位相で取り付けられ、連結部材９０とカップリング部材４１とが規定の位相で駆動連結される。これにより、感光体ドラム２を感光体ドラム２の速度変動を計測したときの位相で装置本体１００に組みつけることができ、上述の駆動制御を行って、速度変動を打ち消すことができる。その結果、高画質化を図ることができる。
【００６３】
本実施形態においては、先の図１に示すように、感光体ドラム２を備えたプロセスカートリッジ１は、感光体ドラム２の軸方向に対して直交する方向に移動させて、装置本体に対して着脱するものである。従って、プロセスカートリッジ１を、装置本体１００から取り出すときは、連結部材９０の従動側球状部９２をカップリング部材４１の従動側筒状部４１ｂから抜き出して、駆動側と回転体側との駆動連結を解除しておく必要がある。また、プロセスカートリッジ１を、装置本体１００に挿入するときは、連結部材９０の従動側球状部９２が、カップリング部材４１とぶつからないように、連結部材９０を退避させておく必要がある。
【００６４】
このため、本実施形態では、退避機構を設けて、プロセスカートリッジ１を装置本体１００から着脱するとき、退避機構により連結部材９０を、感光体ギヤ側へ移動させ、連結部材９０とカップリング部材４１との駆動連結が解除される解除位置に連結部材９０を退避させるようにしている。具体的には、退避機構は、ワイヤー６１と操作部材たる開閉カバー３７とで構成し、先の図２、図３に示すように、ワイヤー６１の一端を、連結部材９０に接続し、他端を開閉カバー３７に接続している。そして、利用者の開閉カバー３７の開く操作に連動して、スプリング７３の付勢力に抗して、ワイヤー６１で連結部材９０を感光体ギヤ側へ移動させ、連結部材９０を解除位置に位置させるようにしている。
【００６５】
図１８は、ワイヤー６１の第一接続部６１ａが取り付けられる開閉カバー３７に設けられたワイヤー取り付け部１３０の一例を示す図である。
図１８に示すように、被接続部たるワイヤー取り付け部１３０は、開閉カバー３７に設けられており、筐体１３１と、線状部材付勢手段たるテンションスプリング１３２と、台座１３３とを有している。台座１３３は、筐体１３１内に図中左右方向にスライド可能に設けられている。筐体１３１は、台座１３３やテンションスプリング１３２を納め、図の紙面と直交する一面が開口した箱形状部材と、この箱形状部材に取り付けられ、箱形状部材の開口を覆う蓋部材とで構成されている。この箱形状部材の図中左側の装置本体側の側面には、ワイヤー６１を通すための穴１３１ａが設けられており、この穴１３１ａは、箱形状部材の開口側（紙面と直交する方向）に延びており、箱形状部材の開口側の端部に連通している。
【００６６】
台座１３３にも、その中央にワイヤー６１を通すための穴１３３ａが形成されており、この穴１３３ａも、紙面と直交する方向に延びており、台座１３３の一端に連通している。また、台座１３３の図中右側の装置本体側とは反対側の面には、ワイヤー６１の第一接続部６１ａが保持される球形状の凹部１３３ｂが設けられている。
テンションスプリング１３２は、内部にワイヤー６１が通される形で、筐体１３１の装置本体側の側面と台座１３３との間に設けられている。
【００６７】
ワイヤー６１のワイヤー取り付け部１３０への組み付けは、まず、テンションスプリング１３２にワイヤー６１を通し、台座１３３をワイヤー６１のテンションスプリング１３２と第一接続部６１ａとの間に差し込む。具体的には、台座１３３の一端から、ワイヤー６１を、台座１３３のワイヤー６１を通すための穴１３１ａに入れ込むことで、台座１３３が、ワイヤー６１のテンションスプリング１３２と第一接続部６１ａとの間に差し込まれる。次に、このテンションスプリング１３２と台座１３３とが組みつけられたワイヤー６１を、筐体１３１の箱形状部材の開口側の端部に連通しているワイヤー６１を通す穴１３１ａに差し込み、テンションスプリング１３２と台座１３３とを、筐体１３１の箱形状部材に組み付ける。そして、筐体１３１の蓋部材を箱形状部材に取り付けることで、ワイヤー６１がワイヤー取り付け部１３０へ組みつけられる。
【００６８】
テンションスプリング１３２の付勢力は、先の図２，図３に示すスプリング７３の付勢力より弱い。そのため、ワイヤー６１を介して台座１３３に加わるスプリング７３の付勢力により、テンションスプリング１３２は、圧縮された状態で筐体１３１に収納されている。
【００６９】
図１９は、ワイヤー６１の装置本体内での這い回しの一例を示す図であり、（ａ）は、開閉カバー３７を閉じられた状態を示しており、（ｂ）は、開閉カバー３７を開いた状態を示している。また、図２０（ａ）は、開閉カバー３７が閉じられたときの、ワイヤー取り付け部１３０と、駆動伝達装置７０とを示す図であり、図２０（ｂ）は、開閉カバー３７が開かれたときの、ワイヤー取り付け部１３０と、駆動伝達装置７０とを示す図である。
【００７０】
図１９に示すようにワイヤー６１は、ガイド部材６２にガイドされて装置本体１００内の所定の位置に這い回されている。本実施形態では、感光体ギヤ８２と対向する箇所にガイド部材６２を設けているが、軸受１１０の規制部１１２の内周面でワイヤー６１をガイドしてもよい。しかし、感光体ギヤ８２と対向する位置にガイド部材６２を設けることで、ワイヤー６１の第二接続部６１ｂを軸方向とほぼ平行に移動させることができ、スムーズに連結部材９０を移動させることができ、好ましい。
【００７１】
図１９（ｂ）に示すように、開閉カバー３７を開くと（図中矢印Ａ方向）、ワイヤー６１が、開閉カバー３７により図中矢印Ｂ方向に引っ張られる。
図２０（ｂ）に示すように、ワイヤー６１が、開閉カバー３７の開きにより引っ張られると、連結部材９０に接続された第二接続部６１ｂが、連結部材９０を感光体ギヤ側に引っ張る。その結果、連結部材９０が、スプリング７３の付勢力に抗して、図中矢印Ｃ方向へ移動し、従動側球状部９２がカップリング部材４１の従動側筒状部４１ｂから抜き出される。これにより、カップリング部材４１と連結部材９０との駆動連結が解除され、プロセスカートリッジ１を、軸方向と直交する方向に移動させて、プロセスカートリッジ１を装置本体１００から抜き出すことができる。
【００７２】
また、プロセスカートリッジ１を装置本体１００に装着するときも、開閉カバー３７は、開位置に位置するため、連結部材９０は、解除位置に位置しており退避している。よって、プロセスカートリッジ１を装置本体１００に装着するとき、カップリング部材４１が、連結部材９０の従動側球状部９２にぶつかることなく、プロセスカートリッジ１を装着することができる。
【００７３】
また、駆動側溝部８５の軸方向長さ（抜け止め部８５ａから連通部８４までの長さ）を、開閉カバー３７の開閉による連結部材９０の移動量よりも長くするのが好ましい。これにより、連結部材９０が解除位置に位置しても、駆動側突起部９４ａ,９４ｂを駆動側溝部８５内に留めることができる。よって、連結部材９０が解除位置にあるときに、何らかの要因により、連結部材９０を回転させる力が働いても、駆動側溝部８５内の駆動側突起部９４ａ,９４ｂが連通部８４を通って、案内溝部へ移動することがない。これにより、連結部材９０が解除位置にあるときに、連結部材９０が感光体ギヤ８２から抜け出すことがない。
【００７４】
プロセスカートリッジ１を装着して、開閉カバー３７を閉じていくと、ワイヤー６１の連結部材９０を、解除位置に引っ張る力が弱まり、スプリング７３の付勢力により、連結部材９０がカップリング部材４１へ向けて移動する。そして、開閉カバー３７が閉じ位置に位置すると、図２０（ａ）に示すように、連結部材９０の従動側球状部９２が、カップリング部材４１の従動側筒状部４１ｂに入り込み、連結部材９０とカップリング部材４１とが駆動連結する。
【００７５】
このように、本実施形態においては、ワイヤー６１を直接、連結部材９０に接続することで、連結部材９０をカップリング部材４１に駆動連結する連結位置と、上記解除位置との間で移動させるための退避部材を無くすことができる。これにより、部品点数を削減することができ、装置を安価にすることができ、また、装置の小型化を図ることができる。なお、本実施形態においては、図１９などに示すように、感光体ギヤ８２と対向する位置に、ガイド部材６２を設けているが、ガイド部材６２は、ワイヤー６１をガイドする機能があればよい。そのため、連結部材９０を退避位置へ移動させる必要がある退避部材に比べて、十分に小さくすることができ、退避部材を設けた場合に比べて、装置の小型化を図ることができる。
【００７６】
プロセスカートリッジ１を装置に装着する際、ドラム軸４０ａに取り付けられたカップリング部材４１と連結部材９０との位相が合っていないときは、カップリング部材４１の従動側筒状部４１ｂの縁部に従動側突起部９５ａが突き当たったり、第三従動側大円部９２ｃが位相合わせ凸部１４４に突き当たったりする。その状態でさらに、プロセスカートリッジ１を装置本体１００に押し入れていくと、連結部材９０がスプリング７３を圧縮しながら奥側へ移動する。これにより、カップリング部材４１と連結部材９０との駆動連結が行われなくても、開閉カバー３７を閉じることができる。
【００７７】
図２１は、ドラム軸４０ａに取り付けられたカップリング部材４１と連結部材９０との位相が合っていない状態で、開閉カバー３７を閉じた状態を示す図である。
本実施形態においては、ワイヤー６１の第一接続部６１ａは、テンションスプリング１３２により、開閉カバー３７の開く方向（装置の外側）に付勢している。そのため、駆動連結が行われずに連結部材９０が駆動連結位置よりも奥側に位置した状態で開閉カバー３７が閉じられたときは、テンションスプリング１３２が伸張して、第一接続部６１ａを装置外側へ移動させる。これにより、駆動連結が行われず開閉カバー３７を閉じても、ワイヤー６１が弛むことなく、張った状態を維持することができる。よって、装置内の部材にワイヤー６１が引っ掛るなどの不具合が発生するのを抑制することができる。
【００７８】
駆動連結が行われていない状態で、連結部材９０が感光体ギヤ８２とともに回転駆動すると、従動側突起部９５ａと従動側溝部１４２との位相が合い、第三従動側大円部９２ｃと位相合わせ凸部１４４との当接が外れて、連結部材９０とカップリング部材４１との位相が合う。すると、連結部材９０がスプリング７３の付勢力によりカップリング部材側へ移動し、従動側球状部９２が、従動側穴部１４３に入り込み、従動側突起部９５ａが従動側溝部１４２に入り込む。これにより、連結部材９０とカップリング部材４１とが規定の位相で駆動連結され、連結部材９０からカップリング部材４１へ駆動力が伝達される。
【００７９】
感光体ギヤ８２の回転中心と、ドラム軸４０ａの回転中心とにずれ（以下、軸心ずれという）があるときは、連結部材９０が傾くことで駆動連結することができる。本実施形態では、連結部材９０の感光体ギヤ８２の駆動側筒状部８２ａに挿入される第一挿入部、カップリング部材４１の従動側穴部１４３に挿入される第二挿入部を、球状としている。これにより、軸心ずれがあった場合、連結部材９０をスムーズに傾けさせることができ、良好に軸心ずれを吸収できる。具体的には、感光体ギヤ８２の駆動側筒状部８２ａに挿入される駆動側球状部９１の第一,第二,第三駆動側大円部９１ａ，９１ｂ，９１ｃの円弧状の表面が駆動側穴部８７の内周面をスムーズに摺動し、感光体ギヤ８２に対してスムーズに連結部材９０が傾く。また、カップリング部材４１の従動側穴部１４３に挿入される従動側球状部９２の第一，第二，第三従動側大円部９２ａ，９２ｂ，９２ｃの円弧状の表面が、従動側穴部１４３の内周面や従動側筒状部４１ｂの底面をスムーズに摺動する。よって、カップリング部材４１に対してスムーズに連結部材９０が傾き、軸心ずれを抑制することができる。
【００８０】
また、ワイヤー６１の第二接続部６１ｂは、テンションスプリング１３２の付勢力により連結部材９０の通し穴９６ｂの感光体側の縁に突き当たっているが、第二接続部６１ｂは球状である。よって、第二接続部６１ｂが連結部材９０の傾きを妨げることがない。
【００８１】
図２２は、カップリング部材４１と連結部材９０とを従動側突起部９５ａの突出方向と直交する方向に切った断面図である。
図２２（ａ）に示すように、位相合わせ凸部１４４の高さは、連結部材９０が傾いていないとき第一従動側大円部９２ａの側面に対して所定の隙間を有するような高さとなっている。この隙間は、図２２（ｂ）に示すように、連結部材９０の従動側突起部９５ａの突出方向と直交する方向の最大傾斜角度＋θ１傾いても、第一従動側大円部９２ａが、位相合わせ凸部１４４に接触しない隙間となっている。
【００８２】
また、先の図１６に示すように、位相合わせ凸部１４４は、従動側溝部１４２の側面と面一となる箇所まで形成せず、従動側溝部１４２の側面に対してｅｍｍ後退している。そのため、図２２（ａ）に示すように、連結部材９０が傾いていないとき、位相合わせ凸部１４４の側面と第二従動側大円部９２ｂの側面との間に所定の隙間が形成される。この隙間は、図２２（ｃ）に示すように、連結部材９０の従動側突起部９５ａの突出方向と直交する方向の最大傾斜角度−θ１傾いても、第二従動側大円部９２ｂが、位相合わせ突起部の側面に接触しない隙間となっている。
【００８３】
図２３は、カップリング部材４１と連結部材９０とを従動側突起部９５ａの突出方向と平行に切った断面図である。
位相合わせ凸部１４４は、図２３（ａ）に示すように、断面が中央から端部に向かうにつれて高さが低くなるような山型形状をしている。位相合わせ凸部１４４の傾斜面の傾斜角度θ３は、図２３（ｂ）や、図２３（ｃ）に示すように、連結部材９０が、従動側突起部９５ａの突出方向と平行な方向に最大傾斜角度θ２で傾いたときに、第一従動側大円部９２ａの側面が位相合わせ凸部１４４に当接しないような角度に設定されている。
【００８４】
このように、本実施形態においては、位相合わせ凸部１４４が、連結部材９０の傾きを阻害しないので、連結部材９０で軸心ずれを良好に吸収することができる。なお、連結部材９０の最大傾斜角度は、連結部材９０の連結部９３が、カップリング部材４１の従動側筒状部４１ｂの縁部に突き当たったり、感光体ギヤ８２の駆動側筒状部８２ａの縁部に突き当たったりすることにより、傾斜が規制されるときの角度である。
【００８５】
また、従動側（カップリング部材４１と連結部材９０と）の位相を合わせる構成を、駆動側（感光体ギヤ８２と連結部材９０と）の位相を合わせの構成と同じとしてもよい。すなわち、従動側突起部９５ａの長さを互いに異ならせ、従動側溝部１４２の溝深さを互いに異ならせて、従動側突起部９５ａを決められた従動側溝部１４２以外に挿入できなくようにする構成である。
【００８６】
また、本実施形態においては、連結部材９０の感光体ギヤ８２から駆動力が伝達される駆動側突起部９４ａ,９４ｂ、カップリング部材４１に駆動力を伝達する従動側突起部９５ａの形状を円柱状としている。これにより、駆動側突起部９４ａ,９４ｂおよび従動側突起部９５ａを半球状とした従来構成に比べて、角速度変動を抑制することができるという利点を得ることができる。以下に、図面を用いて具体的に説明する。
【００８７】
図２４は、従来の連結部材１９０とカップリング部材４１との駆動伝達について説明する図であり、（ａ）は、従来の連結部材１９０の傾き方向に対して直交する方向見た概略図であり、（ｂ）は、図２４（ａ）の上から見た概略図であり、（ｃ）は、軸方向見た概略図である。また、図２５は、図２４の状態から９０°回転させた状態を示す図であり、（ａ）は、連結部材の傾き方向に対して直交する方向見た概略図であり、（ｂ）は、図２５（ａ）の上から見た概略図であり、（ｃ）は、軸方向見た概略図である。
【００８８】
従動側突起部１９５が半球状の場合、図２４（ｃ）に示すように、従動側溝部１４２の側面に当接する溝部当接箇所である従動側突起部１９５の回転方向下流端が、頂部に向かうにつれて、回転方向上流側に位置するような円弧形状となる。図２４に示すように従動側突起部１９５の突出方向が、軸心ずれ方向に対して直交する方向のときは、従動側突起部１９５のほぼ全体が従動側溝部に入り込んでいる。そのため、このときは、図２４（ｃ）に示すように、従動側突起部１９５の従動側球状部側が、従動側溝部１４２の側面に当接している。
【００８９】
この状態から図２４（ｃ）の矢印Ｆ方向に回動すると、図２４（ｃ）の左側の従動側突起部１９５が感光体ギヤ８２から離間する方向に従動側溝部内を軸方向に移動する。また、図２４（ｃ）の右側の従動側突起部１９５が感光体ギヤ８２に近づく方向に従動側溝部内を軸方向に移動する。このとき、従動側突起部１９５の従動側溝部への入り込み量が減少し、従動側突起部１９５の従動側溝部側面との当接位置が頂部側へと変化していく。従動側突起部１９５が半球状の場合は、上述したように、従動側溝部１４２と当接する従動側突起部１９５の回転方向下流端は、頂部に向うにつれて、回転方向上流側に位置する。このため、図２５（ｃ）に示すように、連結部材１９０が９０°回転しても、カップリング部材４１は９０°回転しておらず、回転方向でδθ後退した位置に位置し、カップリング部材４１の角速度が連結部材９０の角速度よりも遅くなる。
【００９０】
そして、図２５の状態からさらに、図２５（ｃ）の矢印Ｆ方向に回転すると、図２５（ａ）において上側に位置する従動側突起部１９５が、感光体ギヤ８２に近づくように従動側溝部内を軸方向に移動する。また、図２５（ａ）において下側に位置する従動側突起部１９５が、感光体ギヤ８２から遠ざかるように従動側溝部内を軸方向に移動する。このとき、従動側突起部１９５の従動側溝部側面との当接位置が頂部側から従動側球状部側へと変化する。そして、図２６の状態から９０°回転し、トータルで１８０°回転すると、従動側突起部１９５と従動側溝部１４２との位置が入れ替わる以外は、図２４と同じ状態となる。このとき、カップリング部材４１の遅れがなくなっており、連結部材９０と同様、１８０°回転している。すなわち、図２６の状態から９０°回転する間は、カップリング部材４１は、δθ多く回転しており、連結部材９０に対して角速度が速まるのである。このように、従動側突起部を半球状とした場合は、１／２回転周期の角速度変動が生じてしまう。
上述では、連結部材とカップリング部材４１との間の速度変動について説明したが、駆動側突起部が、半球状の場合は、感光体ギヤ８２と連結部材との間において、連結部材が、１／２周期で速度変動が生じてしまう。
【００９１】
図２６は、本実施形態の連結部材９０とカップリング部材４１との駆動伝達について説明する図であり、（ａ）は、連結部材９０の傾き方向に対して直交する方向見た概略図であり、（ｂ）は、図２６（ａ）の上から見た概略図であり、（ｃ）は、軸方向見た概略図である。また、図２７は、図２６の状態から９０°回転させた状態を示す図であり、（ａ）は、連結部材９０の傾き方向に対して直交する方向見た概略図であり、（ｂ）は、図２７（ａ）の上から見た概略図であり、（ｃ）は、軸方向見た概略図である。
【００９２】
本実施形態においては、従動側突起部９５ａを円柱状としている。これにより、図２６（ｃ）に示すように、従動側突起部９５ａの従動側溝部１４２の側面に当接する溝部当接箇所である回転方向下流側端部が、径方向に真直ぐ延びる直線形状となる。その結果、従動側突起部９５ａの従動側溝部１４２に当接する箇所が、従動側球状部９２側から頂部まで、回転方向において同じ位置となる。図２６に示す状態から、図２６（ｃ）の矢印Ｆ方向に回転すると、従動側突起部９５ａの従動側溝部１４２の入り込みが減少し、図２７（ｃ）に示すように、９０°回転すると、従動側突起部９５ａの頂部側のみ従動側溝部１４２に入り込んだ状態となる。その結果、従動側突起部９５ａの頂部の回転方向下流側端部のみ従動側溝部１４２の側面に当接する状態となる。しかし、従動側突起部９５ａの回転方向下流側端部が径方向に真直ぐ延びる直線状である。従って、従動側突起部９５ａの頂部の回転方向下流側端部のみ従動側溝部１４２の側面に当接する状態となっても、カップリング部材４１は、連結部材９０の回転に対して遅れることなく、連結部材９０と同じ角度回転する。これにより、軸心ずれがあっても、カップリング部材４１を等速度で回転させることができる。
【００９３】
同様に、駆動側突起部９４ａ，９４ｂも円柱形状としているので、感光体ギヤ８２から連結部材９０への駆動伝達において、連結部材９０が速度変動することなく、連結部材９０を等速度で回転させることができる。
【００９４】
また、本実施形態では、駆動側突起部９４ａ,９４ｂ、従動側突起部９５ａを円柱形状とすることで、溝部の側面に当接する溝部当接箇所である回転方向下流側端部が、回転方向に突出するような円弧面となる。その結果、突起部と溝部の側面との当接が、径方向から見たとき、点接触となり、図２６（ａ）に示すように、突起部の突出方向と直交する方向にスムーズに連結部材９０を傾けることができる。なお、上記点接触とは、設計上の理想な状態であり、実際においては、多少接触幅を有する状態を含む。
【００９５】
図２８は、駆動側突起部９４ａ，９４ｂおよび従動側突起部９５ａが半球形状の従来の連結部材１９０を用い、ドラム軸４０ａの軸中心を感光体ギヤ８２の回転軸に対して所定量ずらして連結させたときの感光体ドラム２の速度変動を調べたグラフである。図２８に示すように、感光体ドラム２が、所定の周期で速度変動が生じていることがわかる。
【００９６】
図２９は、駆動側突起部９４ａ,９４ｂおよび従動側突起部９５ａを円柱形状の本実施形態の連結部材９０を用い、ドラム軸４０ａの軸中心を感光体ギヤ８２の回転軸に対して所定量ずらして連結させたときの感光体ドラム２の速度変動を調べたグラフである。
図２９に示すように、従来構成の場合に比べて、感光体ドラム２の速度変動を十分に抑制できていることがわかる。
【００９７】
また、駆動側突起部９４ａ，９４ｂや従動側突起部９５ａは、少なくとも溝部（１４２,８５）の側面と当接する溝部当接箇所が、径方向に真直ぐのび、回転方向に突出した形状であればよい。よって、例えば、図３０に示すような断面角丸長方形状の柱形状や、断面楕円形状の柱形状でもよい。
また、突起部（９５ａ,９４ａ,９４ｂ）の溝部（４２,８５）の側面と当接する溝部当接箇所が円弧面の場合、円弧の中心角θｙを、連結部材９０の突起部の突出方向と直交する方向の最大傾斜角度θ１の２倍以上にする。これにより、連結部材９０が最大傾斜角度θ１で傾いたときも、突起部（９５ａ、９４ａ,９４ｂ）の円弧面を、溝部（１４２,８５）の側面に当接させることができる。これにより、連結部材９０が最大傾斜角度θ１で傾いたときも、突起部の突出方向からみたときの溝部と突起部との接触を点接触にすることができスムーズに連結部材９０を傾かせることができる。
【００９８】
図３１は、カラー画像形成装置の概略構成図である。
図３１に示すカラー画像形成装置は、４つのプロセスカートリッジ１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋが着脱可能に装着されており、装置本体１００の上部に設けられた上部カバー１０１を備える。上部カバー１０１を開くと、図３２に示すように、各プロセスカートリッジ１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋが上方から着脱可能な状態となる。
【００９９】
また、カラー画像形成装置は転写装置３１を備えている。転写装置３１は、各感光体ドラム２の下方に配設されており、無端状のベルトからなる中間転写ベルト３８、各感光体ドラム２に対向した位置にそれぞれ配置され、感光体ドラム上のトナー像を中間転写ベルト３８へ一次転写するための一次転写ローラ３４、中間転写ベルト３８をクリーニングするベルトクリーニング装置３２などを備えている。中間転写ベルト３８は、駆動ローラ３８ａと従動ローラ３８ｂとに張架されており、駆動ローラ３８ａが図の反時計回りに回転することによって、中間転写ベルト３８は図の矢印に示す方向に周回走行（回転）するように構成されている。
【０１００】
各感光体ドラム２上のトナー画像が中間転写ベルト３８上に順次重ね合わせて転写され、中間転写ベルト３８の表面にフルカラーのトナー画像が担持される。中間転写ベルト３８上のフルカラートナー画像が二次転写ローラ３３によって用紙Ｐ上に転写され、用紙Ｐ上にカラー画像が形成される。用紙Ｐに転写しきれなかった中間転写ベルト３８上の残留トナーは、ベルトクリーニング装置３２によって除去される。
【０１０１】
この転写装置３１は、各プロセスカートリッジ１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋが取り外された状態で、上方から着脱可能な状態となる。
【０１０２】
このカラー画像形成装置においては、各感光体ドラム２に対応させて、先のカップリング部材４１と連結部材９０とを設けている。また、各プロセスカートリッジの現像装置４の現像ローラの軸と装置本体の駆動装置との間の駆動連結にも、先のカップリング部材４１と連結部材９０とを用いている。
【０１０３】
図３３は、先の図３１に示したカラー画像形成装置における、各連結部材９０の退避について説明する図である。
図３３（ａ）は、上部カバー１０１を閉じた状態を示しており、図３３（ｂ）は、上部カバー１０１を開いた状態を示している。
図３３（ａ）に示すように、ＹＭＣ色の感光体を駆動するカラー用駆動モータ１８４ＹＭＣと、Ｂｋ色の感光体を駆動する黒用駆動モータ１８４Ｂｋとを備えている。カラー用駆動モータ１８４ＹＭＣのモータギヤには、Ｃ色の感光体ギヤ８２ＣとＭ色の感光体ギヤ８２Ｍが噛み合っている。また、Ｍ色の感光体ギヤ８２とＹ色の感光体ギヤ８２Ｙとに噛み合うアイドラギヤ１８３が設けられている。黒用駆動モータ１８４Ｂｋのモータギヤには、Ｂｋ色の感光体ギヤ８２Ｂｋが噛み合っている。各色の感光体ギヤ８２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋには、先の連結部材９０が保持されており、各連結部材９０には、ワイヤー６１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋの第二接続部が取り付けられている。各ワイヤー６１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋの第一接続部は、図中左右方向にスライド可能に設けられたスライド部材５２に取り付けられている。
【０１０４】
また、各色の現像ギヤ４４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋにも、先の図３などに示した連結部材９０が保持されており、各色の現像ローラの軸には、先の図３などに示したカップリング部材４１が設けられている。現像ギヤ４４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに保持された連結部材には、現像用ワイヤー１６１Ｙ，Ｍ，Ｃ，ＢＫの第二接続部が取り付けられている。現像用ワイヤー１６１Ｙ，Ｍ，Ｃ，ＢＫの第一接続部は、スライド部材５２に取り付けられている。
【０１０５】
また、中間転写ベルト３８を張架し、回転駆動させる駆動ローラ３８ａに駆動力を伝達するベルトギヤ３５にも、先の図３などに示した連結部材９０が保持されており、駆動ローラ３８ａの軸には、先の図３などに示したカップリング部材４１が設けられている。ベルトギヤ３５に保持された連結部材には、ベルト用ワイヤー３９の第二接続部が取り付けられている。ベルト用ワイヤー３９の第一接続部は、スライド部材５２に取り付けられている。
【０１０６】
スライド部材５２は、上部カバー１０１の開閉動作にリンクさせる三つのリンク部材５１ａ,５１ｂ,５１ｃで構成されたリンク機構５１に接続されている。
【０１０７】
図３３（ｂ）に示すように上部カバー１０１を開くと、リンク機構５１により、スライド部材５２が図中左側へ引っ張られ、スライド部材５２が図中左側へスライド移動する。スライド部材５２がスライド移動することにより、第二接続部が接続された各ワイヤー６１Ｙ,Ｍ,Ｃ,ＢＫ、１６１Ｙ,Ｍ,Ｃ,ＢＫ、３９が、引っ張られる。その結果、各ギヤ４４Ｙ,Ｍ,Ｃ，ＢＫ、８２Ｙ,Ｍ,Ｃ,ＢＫ、に保持された連結部材９０が、解除位置へ移動し、カップリング部材４１との連結が解除される。これにより、各プロセスカートリッジ１を取り出すことができる。また、ベルトギヤ３５に設けられた連結部材が、解除位置に移動することで、転写装置３１を取り出すことができる。
【０１０８】
以上に説明したものは一例であり、以下の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様１）
カップリング部材４１などの被駆動連結部材に駆動連結して駆動モータなどの駆動源の駆動力を前記被駆動連結部材へ伝達可能な駆動連結位置と、前記駆動連結位置から退避した退避位置との間を移動可能に構成された連結部材９０などの駆動連結部材と、前記駆動連結部材を、前記駆動連結位置に位置するように付勢するスプリング７３などの付勢手段と、利用者の操作により操作される開閉カバー３７などの操作部材を有し、前記操作部材の動きに連動して前記駆動連結部材を前記駆動連結位置から前記退避位置へ退避させる退避機構とを備えた駆動伝達装置７０において、前記退避機構は、一端が、前記操作部材に接続され、他端が、前記駆動連結部材に接続されたワイヤー６１などの線状部材を備え、前記操作部材の操作により、前記線状部材の前記他端を、前記付勢手段の付勢方向とは反対方向に移動させるように構成した。
これによれば、連結部材９０など駆動連結部材に接続したワイヤー６１などの線状部材の他端を、開閉カバー３７などの操作部材の操作によってスプリング７３などの付勢手段の付勢方向とは反対方向に移動させるように構成することで、操作部材の動きに連動して駆動連結部材を退避位置へ移動させることができる。これにより、退避部材を設けずに、駆動連結部材を退避位置へ移動させることができ、退避部材を設けた特許文献１に記載の構成に比べて、部品点数を削減することができ、装置のコストダウン及び、省スペース化を図ることができる。
【０１０９】
（態様２）
態様１において、ワイヤー６１などの線状部材の前記一端には、開閉カバー３７などの操作部材に接続される第一接続部６１ａが設けられており、前記線状部材の前記他端には、連結部材９０などの駆動連結部材に接続され、前記第一接続部６１ａよりも大きい第二接続部６１ｂを有し、前記駆動連結部材のスプリング７３などの付勢手段の付勢方向における上流側端部には、内径が、前記第二接続部６１ｂよりも小さく、前記第一接続部６１ａよりも大きい前記線状部材を通す通し穴９６ｂを備えている。
これによれば、実施形態で説明したように、通し穴９６ｂに、第一接続部６１ａを通し、ワイヤー６１などの線状部材を、通し穴９６ｂに通すことにより、第二接続部６１ｂが通し穴９６ｂの縁に引っ掛って、第二接続部６１ｂを連結部材９０などの駆動連結部材に取り付けることができる。
【０１１０】
（態様３）
態様２において、連結部材９０などの駆動連結部材は、軸方向に対して、傾き可能に設けられており、前記第二接続部６１ｂは、球状である。
これによれば、実施形態で説明したように、連結部材９０などの駆動連結部材が、第二接続部６１ｂに引っ掛ることなく、駆動連結部材をスムーズに傾かせることができる。
【０１１１】
（態様４）
態様１乃至３いずれかにおいて、開閉カバー３７などの操作部材のワイヤー６１などの線状部材の一端が接続されるワイヤー取り付け部１３０などの被接続部には、スプリング７３などの付勢手段の付勢力よりも弱い付勢力で、前記一端を、前記付勢手段の付勢方向とは反対方向に付勢するテンションスプリング１３２などの線状部材付勢手段を有する。
これによれば、図２１を用いて説明したように、ワイヤー６１などの線状部材が、弛むのを防止することができ、装置内の部材に線状部材が引っ掛るなどの不具合が発生するのを抑制することができる。
【０１１２】
（態様５）
駆動モータなどの駆動源の駆動力を、感光体ドラム２などの回転体に伝達する駆動伝達装置７０を備えた画像形成装置において、前記駆動伝達装置として、態様１乃至４いずれの駆動伝達装置を用いた。
これによれば、装置の小型化を図ることができる。
【０１１３】
（態様６）
態様５において、前記操作部材が、装置本体に対して開閉可能に設けられた開閉カバー３７である。
これによれば、開閉カバー３７を開くことにより、連結部材９０などの駆動転結部材を前記駆動連結位置から前記退避位置へ退避させることができる。これにより、開閉カバー３７を開いてから、操作部材を駆動連結位置から退避位置へ退避させるものに比べて、連結部材９０などの駆動転結部材を前記退避位置へ退避させる際の作業負担を軽減することができる。
【符号の説明】
【０１１４】
１            ：プロセスカートリッジ
２            ：感光体ドラム
４            ：現像装置
３７          ：開閉カバー
４０ａ        ：ドラム軸
４１          ：カップリング部材
４１ａ        ：軸挿入部
４１ｂ        ：従動側筒状部
４４Ｙ        ：現像ギヤ
５１          ：リンク機構
５２          ：スライド部材
６１          ：ワイヤー
６１ａ        ：第一接続部
６１ｂ        ：第二接続部
６２          ：ガイド部材
７０          ：駆動伝達装置
７３          ：スプリング
８２          ：感光体ギヤ
８２ａ        ：駆動側筒状部
８３          ：挿入穴部
８４          ：連通部
８５          ：駆動側溝部
８５ａ        ：抜け止め部
８６ａ        ：第一案内溝部
８６ｂ        ：第二案内溝部
８７          ：駆動側穴部
９０          ：連結部材
９１          ：駆動側球状部
９１ａ        ：第一駆動側大円部
９１ｂ        ：第二駆動側大円部
９１ｃ        ：第三駆動側大円部
９２          ：従動側球状部
９２ａ        ：第一従動側大円部
９２ｂ        ：第二従動側大円部
９２ｃ        ：第三従動側大円部
９３          ：連結部
９３ａ        ：肉抜き部
９４ａ        ：第一駆動側突起部
９４ｂ        ：第二駆動側突起部
９５ａ        ：従動側突起部
９６          ：バネ受け
９６ａ        ：取り付け部
９６ｂ        ：通し穴
１００        ：装置本体
１００ｂ      ：奥側側板
１０１        ：上部カバー
１１０        ：軸受
１１２        ：規制部
１３０        ：ワイヤー取り付け部
１３１        ：筐体
１３２        ：テンションスプリング
１３３        ：台座
１４２        ：従動側溝部
１４３        ：従動側穴部
１４４        ：位相合わせ凸部
１６１Ｙ      ：現像用ワイヤー
１８３        ：アイドラギヤ
１８４Ｂｋ      ：黒用駆動モータ
１８４ＹＭＣ  ：カラー用駆動モータ
１９０        ：連結部材
４１１        ：平行ピン
４１２        ：貫通孔
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１５】
【特許文献１】特開２０１４−２０５５６０号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2018189928.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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