(57)【要約】【課題】軽量化されたまくら木であっても、振動等に起因する略鉛直方向における位置ずれ（浮き）の発生を効果的に抑制することが可能なまくら木およびその製造方法を提供する。【解決手段】まくら木１０は、長手方向及び幅方向を有し、かつ樹脂製である本体部１１と、本体部１１の幅方向の両側の側面１０ｃ，１０ｃから本体部１１の幅方向に突出する突出部１２ａ，１２ｂとを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向及び幅方向を有し、かつ樹脂製である本体部と、
前記本体部の幅方向の両側の側面から前記本体部の幅方向に突出する突出部とを備えている、まくら木。
【請求項２】
前記本体部の底面に平行な方向におけるまくら木の最も大きい幅に対する、まくら木の最も小さい幅の比が、０．６０〜０．９５である、請求項１に記載のまくら木。
【請求項３】
まくら木の底面の幅に対する、まくら木の上面の幅の比が０．６〜１．０である、請求項１または２に記載のまくら木。
【請求項４】
前記本体部には、前記本体部の長手方向に沿って配置された補強繊維が含まれる、請求項１から３のいずれか１項に記載のまくら木。
【請求項５】
前記補強繊維は、ガラス繊維、炭素繊維、及び木繊維のうちいずれか１つを含む、請求項４に記載のまくら木。
【請求項６】
前記本体部の樹脂は、ポリウレタン樹脂である、請求項１から５のいずれか１項に記載のまくら木。
【請求項７】
前記本体部の樹脂は、粉体状粒子を含む、請求項１から６のいずれか１項に記載のまくら木。
【請求項８】
前記粉体状粒子が、無機質粉体と有機質粉体とから選ばれる１種以上である、請求項７に記載のまくら木。
【請求項９】
前記無機質粉体が、金属の炭酸塩、鉱物、硫酸塩、カリウム塩、灰、粘土類、金属窒化物、チタン化合物、及び硫化物から選ばれる１種以上である、請求項８に記載のまくら木。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載のまくら木の製造方法であって、
複数の補強繊維を第１方向に引き揃えて、引き揃えられた前記補強繊維を前記第１方向に沿って送り込む工程と、
化合物Ａを含む第１原料と、前記化合物Ａと反応する化合物Ｂを含む第２原料とを混合して得られる発泡硬化性樹脂組成物を、引き揃えられた前記補強繊維に含浸させる工程と、
前記発泡硬化性樹脂組成物が含浸された前記補強繊維を、成形用通路内に通過させながら前記発泡硬化性樹脂組成物を発泡硬化させて、成形し、発泡成形体を得る工程と、
を備えている、まくら木の製造方法。
【請求項１１】
前記発泡成形体自体をまくら木として得る、請求項１０に記載のまくら木の製造方法。
【請求項１２】
複数の前記発泡成形体を接着して、まくら木を得る工程をさらに備えている、請求項１０に記載のまくら木の製造方法。
【請求項１３】
複数のまくら木を連続的に製造する、請求項１０から１２のいずれか１項に記載のまくら木の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、砂利等の中に埋設されるまくら木およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、補強繊維を含むウレタン樹脂発泡成形品が、鉄道の線路用のレールの下に敷設される樹脂製のまくら木として使用されている。上記補強繊維としては、例えば、軽量の性能、かつ、優れた機械的強度、耐候性等の性能を備えたガラス繊維等が挙げられる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、軽量化と高い耐久性との要求に応えるために、アルミニウム合金が成形されたＩ字状押出成型まくら木が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、列車の走行時にレールに作用するズレ力に対抗するために、ガラス繊維を含む合成樹脂素材が成形されたまくら木の一面に、長手方向に対して略垂直な方向に凹部又は凸部を配置させた構成が開示されている。
【０００５】
さらに、特許文献３には、凸部分にバラストが充填されてまくら木が長軸方向にズレることを抑えるために、ガラス長繊維強化硬質ウレタン樹脂発泡体である合成木材を素材としたまくら木が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１１２３５２号公報
【特許文献２】実開平７−２５００１号公報
【特許文献３】特開平７−４２１０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の従来のまくら木は、以下に示すような問題点を有している。
【０００８】
上記特許文献２，３に開示されたまくら木の構成では、ガラス繊維を含む合成樹脂が成形された軽量のまくら木が、振動等によって砂利等（バラスト）内で又は砂利等（バラスト）上に浮き上がってしまうおそれがある。
【０００９】
また、例えば、上記特許文献１に開示されたまくら木では、アルミニウム合金等の金属が成形されており、合成樹脂と比較して金属の重量が大きいため、浮きの課題がそもそも存在しない。一方で、上記特許文献１に開示されたまくら木では、軽量化が困難である。
【００１０】
また、上記特許文献２，３に開示されたまくら木では、レールと略平行な方向における横ズレに対する効果はあると思われる。しかし、特許文献２，３に開示された構造では、バラストに噛み込んで埋められる構造ではないため、レールと略平行な方向におけるズレ（横ズレ）には強いものの、レールに対して垂直な方向におけるズレ（浮き抵抗力）を抑制することは困難である。
【００１１】
本発明の課題は、軽量化されたまくら木であっても、振動等に起因する略鉛直方向における位置ずれ（浮き）の発生を効果的に抑制することが可能なまくら木およびその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係るまくら木は、長手方向及び幅方向を有し、かつ樹脂製である本体部と、前記本体部の幅方向の両側の側面から前記本体部の幅方向に突出する突出部とを備えている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係るまくら木によれば、軽量化されたまくら木であっても、振動等に起因する略鉛直方向における位置ずれ（浮き）の発生を効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係るまくら木の全体構成を示す斜視図。
【図２】図１のまくら木が砂利の中に埋設された状態を示す断面図。
【図３】図１のまくら木の上面、底面、最大幅および最小幅の寸法を示す断面図。
【図４】図１のまくら木を製造する際に用いる製造装置の構成を示す概略図。
【図５】図４の製造装置に含まれる押出し装置の内部構成を示す断面図。
【図６】図１のまくら木の製造方法の流れを示すフローチャート。
【図７】本発明の他の実施形態に係るまくら木の構成を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１６】
本発明（第１の発明）に係るまくら木は、長手方向及び幅方向を有し、かつ樹脂製である本体部と、本体部の幅方向の両側の側面から本体部の幅方向に突出する突出部とを備えている。
【００１７】
まくら木は、樹脂製の本体部を備えているので、樹脂製のまくら木である。まくら木は、砂利等の中に埋設されて用いられることが好ましい。まくら木において、長手方向に対して垂直な断面を見た際に、設置状態において、本体部の両側の側面から幅方向において突出する突出部を含むように、まくら木が構成されている。
【００１８】
上記樹脂としては、例えば、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、及びポリエステル樹脂等を用いることができる。
【００１９】
本体部の長手方向及び幅方向はそれぞれ、例えば、まくら木の設置状態において、鉛直方向と直交する方向であり、設置される上面の面方向と水平方向である。まくら木の長手方向及び幅方向はそれぞれ、本体部の長手方向及び幅方向に対応する。本体部の長手方向に対して垂直な断面を見た際に、突出部は、本体部の幅方向の両側の側面から、本体部の幅方向に突出する。本体部の両側の側面から突出する突出部は、例えば、両側の側面に２つずつ設けられていてもよいし、１つずつ設けられていてもよい。突出部は、本体部の両側の側面に２つずつ設けられていることが好ましい。
【００２０】
本体部は、底面と上面とを有する。まくら木を設置する際には、本体部の底面が下方に位置し、本体部の上面が上方に位置するようにまくら木を設置する。まくら木の設置状態において、本体部の底面が下方に位置し、本体部の上面が上方に位置する。まくら木の底面及び上面はそれぞれ、本体部の底面及び上面に対応する。突出部が位置する本体部の２つの側面は、本体部の底面と上面とを連結している。突出部は、本体部の底面に沿って突出していることが好ましい。この場合には、まくら木が砂利等に埋設された状態において突出部上に砂利が配置され、まくら木の移動が抑制される。突出部は、本体部の上面に沿って突出していることが好ましい。
【００２１】
まくら木が上記のような形状及び断面形状を備えていることで、砂利等（バラスト）に埋設された状態において突出部分が引っ掛かることで、突出部の突出方向に略垂直な方向におけるまくら木の移動（浮き）が抑制される。よって、軽量であるため振動等の影響を受けて動きやすい樹脂製のまくら木が、突出部によって略鉛直方向へ移動しにくくなることで、まくら木の浮きを抑制することができる。
【００２２】
この結果、軽量化された樹脂製のまくら木であっても、振動等に起因する略鉛直方向における位置ずれ（浮き）の発生を効果的に抑制することができる。
【００２３】
突出部は、樹脂製であることが好ましく、樹脂であることが好ましい。本体部の樹脂と突出部の樹脂とは、同一であってもよく、異なっていてもよい。突出部の破損を防ぐ観点からは、本体部の樹脂と突出部の樹脂とは、同一であることが好ましい。
【００２４】
第２の発明に係るまくら木は、第１の発明に係るまくら木であって、本体部の底面に平行な方向におけるまくら木の最も大きい幅に対するまくら木の最も小さい幅の比が、０．６０〜０．９５である。
【００２５】
ここでは、まくら木の最大幅と最小幅との比（まくら木の最小幅／まくら木の最大幅）の範囲を規定している。上記最大幅及び最小幅は、まくら木の断面視によっても測定可能である。
【００２６】
まくら木の最大幅と最小幅との比（まくら木の最小幅／まくら木の最大幅）が０．９５の場合には、上述した突出部の突出量（段差の大きさ）が比較的小さいことを意味している。一方、木の最大幅と最小幅との比（まくら木の最小幅／まくら木の最大幅）が０．６０の場合には、上述した突出部の突出量（段差の大きさ）が比較的大きいことを意味している。
【００２７】
上記範囲内になるように突出部の突出の程度を設定することで、上述したように、砂利等（バラスト）内における略鉛直方向における位置ずれの発生を効果的に抑制することができる。
【００２８】
なお、まくら木の最大幅に対する最小幅の比（まくら木の最小幅／まくら木の最大幅）が０．９５以下であると、振動等に起因する略鉛直方向における位置ずれ（浮き）の発生を効果的に抑制する効果が大きく、０．６０以上であると、レールを締結する釘の打ち込み場所を大面積で確保できる。よって、本発明においては、まくら木の最大幅と最小幅との比（まくら木の最小幅／まくら木の最大幅）が、上記下限以上に設定されることが好ましく、上記上限以下に設定されることが好ましい。
【００２９】
第３の発明に係るまくら木は、第１または第２の発明に係るまくら木であって、まくら木の底面の幅に対するまくら木の上面の幅の比（まくら木の上面の幅／まくら木の底面の幅）が０．６〜１．０である。
【００３０】
ここでは、まくら木の底面の幅と上面の幅との比（まくら木の上面の幅／まくら木の底面の幅）が、上記範囲内になるように設定されている。
【００３１】
ここで、まくら木の底面の幅に対する上面の幅の比（まくら木の上面の幅／まくら木の底面の幅）が１．０の場合とは、上面と底面とが同じ幅であることを意味している。この場合には、例えば、上面側と底面側とにそれぞれ同じ幅の突出部が設けられている構成が想定される。
【００３２】
まくら木の底面の幅が上面の幅とほぼ同等以下からまくら木の上面の幅が底面の幅の６０％程度以上になるように構成されている場合には、砂利等（バラスト）内における略鉛直方向における位置ずれの発生を効果的に抑制することができる。
【００３３】
第４の発明に係るまくら木は、第１から第３の発明のいずれか１つに係るまくら木であって、本体部には、本体部の長手方向に沿って配置された補強繊維が含まれる。
【００３４】
ここでは、本体部の長手方向に沿って配置された補強繊維が、樹脂に混入されている。樹脂が含浸された補強繊維により形成されたまくら木は、合成まくら木である。
【００３５】
これにより、特定の方向における強度を向上させた合成まくら木を得ることができる。
【００３６】
特定の方向における強度をより一層向上させる観点からは、本体部だけでなく突出部も補強繊維を含むことが好ましく、本体部の長手方向に沿って配置された補強繊維を含むことが好ましい。
【００３７】
第５の発明に係るまくら木は、第４の発明に係るまくら木であって、補強繊維は、ガラス繊維、炭素繊維、及び木繊維のうちいずれか１つを含む。
【００３８】
ここでは、本体部に含まれる補強繊維として、ガラス繊維、炭素繊維、及び木繊維のうちいずれかを用いる。
【００３９】
これにより、本体部及びまくら木の長手方向に沿って、これらの補強繊維を配置することで、特定の方向における剛性に優れたまくら木を得ることができる。
【００４０】
特定の方向における剛性をより一層向上させる観点からは、突出部が補強繊維を含む場合に、該補強繊維は、ガラス繊維、炭素繊維、及び木繊維のうちいずれか１つを含むことが好ましい。
【００４１】
第６の発明に係るまくら木は、第１から第５の発明のいずれか１つに係るまくら木であって、本体部の樹脂は、ポリウレタン樹脂である。
【００４２】
ここでは、本体部に含まれる樹脂として、ポリウレタン樹脂を用いる。
【００４３】
これにより、上述したように、砂利内において略鉛直方向における位置ずれがより一層生じにくく、安価で軽量な樹脂製のまくら木を得ることができる。
【００４４】
まくら木をより一層軽量にする観点からは、突出部が樹脂を含み、該樹脂が、ポリウレタン樹脂を含むことが好ましい。
【００４５】
第７の発明に係るまくら木は、第１から第６の発明のいずれか１つに係るまくら木であって、本体部は、充填材として粉体状粒子を含む。
【００４６】
ここでは、粉体状粒子を含む樹脂を用いて、まくら木を成形する。粉体状粒子は、充填材として含まれる。
【００４７】
これにより、まくら木の本体部の曲げ撓み強度が増すため、まくら木のサイズを既存のまくら木のサイズより小さくすることが可能となる。
【００４８】
本体部の曲げ撓み強度を高める観点からは、突出部は、粉体状粒子を含むことが好ましい。
【００４９】
第８の発明に係るまくら木は、第７の発明に係るまくら木であって、粉体状粒子が、無機質粉体と有機質粉体とから選ばれる１種以上である。
【００５０】
ここでは、粉体状粒子として、無機質粉体および有機質粉体の少なくとも１つを用いている。
【００５１】
これにより、まくら木の本体部の曲げ撓み強度が増すため、まくら木のサイズを既存のまくら木のサイズより小さくすることが可能となる。
【００５２】
第９の発明に係るまくら木は、第８の発明に係るまくら木であって、無機質粉体が、金属の炭酸塩、鉱物、硫酸塩、カリウム塩、灰、粘土類、金属窒化物、チタン化合物、及び硫化物から選ばれる１種以上である。
【００５３】
ここでは、無機質粉体として、金属の炭酸塩、鉱物、硫酸塩、カリウム塩、灰、粘土類、金属窒化物、チタン化合物、硫化物から選択される１種以上を用いている。
【００５４】
これにより、まくら木の本体部の曲げ撓み強度が増すため、まくら木のサイズを既存のまくら木のサイズより小さくすることが可能となる。
【００５５】
第１０の発明に係るまくら木の製造方法は、第１から第９の発明のいずれか１つに係るまくら木の製造方法であって、複数の補強繊維を第１方向に引き揃えて、引き揃えられた補強繊維を第１方向に沿って送り込む工程（第１の工程）と、化合物（Ａ）を含む第１原料と、化合物（Ａ）と反応する化合物（Ｂ）を含む第２原料とを混合して得られる発泡硬化性樹脂組成物を、引き揃えられた補強繊維に含浸させる工程（第２の工程）と、発泡硬化性樹脂組成物が含浸された補強繊維を成形用通路内に通過させながら発泡硬化性樹脂組成物を発泡硬化させて、成形し、発泡成形体を得る工程（第３の工程）と、を備えている。
【００５６】
ここでは、引き揃えられた補強繊維を送り込みながら、化合物（Ａ）を含む第１原料と化合物（Ａ）と反応する化合物（Ｂ）を含む第２原料とを混合して得られる発泡硬化性樹脂組成物を、引き揃えられた補強繊維に含浸させて、金型等によって形成される成形用通路内に補強繊維を送り込みながら、発泡硬化性樹脂組成物を発泡硬化させて、成形する。
【００５７】
これにより、本体部の長手方向に沿って補強繊維が配置されており、上記の本体部および突出部を有するまくら木を容易に製造することができる。
【００５８】
引き揃えられた補強繊維は、補強繊維束である。第１原料は、液状原料であることが好ましい。第２原料は、液状原料であることが好ましい。発泡硬化性樹脂組成物は、発泡硬化性樹脂液であることが好ましい。発泡硬化性樹脂組成物を発泡硬化させて、異形の断面形状に成形することが好ましい。
【００５９】
第１１の発明に係るまくら木の製造方法は、第１０の発明に係るまくら木の製造方法であって、発泡成形体自体をまくら木として得る。
【００６０】
ここでは、上記第３の工程によって、まくら木を得る。発泡硬化性樹脂組成物を発泡硬化させて、異形の断面形状に成形することにより、上述した形状のまくら木を得ることができる。発泡硬化性樹脂組成物を発泡硬化させて、成形する際に、突出部が、本体部の幅方向の両側の側面から、本体部の幅方向に突出している形状にしてもよい。
【００６１】
第１２の発明に係るまくら木の製造方法は、第１０の発明に係るまくら木の製造方法であって、複数の発泡成形体を接着して、まくら木を得る工程（第４の工程）をさらに備えている。
【００６２】
ここでは、上記第４の工程によって、まくら木を得る。予め複数の発泡成形体を作製する。そして、複数の発泡成形体を接着して、上述した形状のまくら木を得る。
【００６３】
第１３の発明に係るまくら木の製造方法は、第１０から第１２の発明のいずれか１つに係るまくら木の製造方法であって、複数のまくら木を、連続的に製造する。
【００６４】
ここでは、上述したまくら木を連続的に製造する。
【００６５】
金型等によって形成される成形用通路内に、補強繊維を送り込みながら発泡硬化性樹脂組成物を発泡させて所望の断面形状になるように連続的に成形することで、バッチ式の製造方法と比較して、まくら木の製造コストを抑制するとともに、押し出し方向において様々な寸法のまくら木を容易に製造することができる。
【００６６】
発泡硬化性樹脂組成物を発泡硬化させて、成形する際に、連続成形してもよい。複数のまくら木を得るために、複数の発泡成形体を接着する工程を連続的に行ってもよい。上記第１の工程と上記第２の工程とはオンラインで行われることが好ましい。上記第２の工程と上記第３の工程とはオンラインで行われることが好ましい。上記第３の工程と上記第４の工程とはオンラインで行われることが好ましい。上記第１の工程と、上記第２の工程と、上記第３の工程と、上記第４の工程とは、オンラインで行われることが好ましい。
【００６７】
本発明の一実施形態に係るまくら木について、図１〜図６を用いて説明すれば以下の通りである。
【００６８】
本実施形態のまくら木１０は、図１に示すように、本体部１１と、突出部１２ａ，１２ｂとを備えている。本体部１１は、本体部１１の長手方向に沿って配置された補強繊維を含む樹脂によって得られている。まくら木１０は、補強繊維を含む合成まくら木である。突出部１２ａ，１２ｂは、本体部１１の幅方向の両側の側面１０ｃ，１０ｃからそれぞれ幅方向において突出している。突出部１２ａ，１２ｂは、本体部１１の長手方向に垂直な断面視において、設置状態にて、本体部１１の幅方向の両側の側面１０ｃ，１０ｃからそれぞれ幅方向において突出している。
【００６９】
また、まくら木１０は、図１に示すように、底面１０ａ、上面１０ｂ、幅方向の両側の側面１０ｃ，１０ｃを有する。底面１０ａ、上面１０ｂ、両側の側面１０ｃ，１０ｃによって、まくら木１０の外周面が形成されている。まくら木１０は、長さ方向の両側の側面を有する（図１の左手前側及び右奥側）。
【００７０】
底面１０ａは、図２に示すように、まくら木１０が砂利２０の中に埋設される際に最も深く埋設される側の面であって、図２に示す埋設状態において、略水平方向に沿って配置されることが好ましい。底面１０ａは平面であることが好ましい。
【００７１】
上面１０ｂは、図２に示すように、まくら木１０において、底面１０ａの反対側の面であって、底面１０ａに対して略平行な方向（略水平方向）に沿って配置されている。上面１０ｂは、図２に示すように、まくら木１０が砂利２０の中に埋設される際に、砂利２０に埋没しなくてもよい側の面である。上面１０ｂは平面であることが好ましい。
【００７２】
両側の側面１０ｃ，１０ｃは、図３に示すように、底面１０ａと上面１０ｂとを連結している。両側の側面１０ｃ，１０ｃは、底面１０ａと上面１０ｂとに略垂直な面を有する。両側の側面１０ｃ，１０ｃには、突出部１２ａ，１２ｂがそれぞれ設けられている。
【００７３】
本体部１１は、図１に示すように、まくら木１０の中心部を構成する直方体形状の部分である。本体部１１は、上述したように、長手方向に沿って配置された補強繊維を含む樹脂によって得られていることが好ましい。
【００７４】
突出部１２ａ，１２ｂは、図１および図２に示すように、本体部１１の幅方向の両側の側面（側面１０ｃ，１０ｃ）から幅方向に向かって突出する部分であって、各側面１０ｃ，１０ｃに２つずつ設けられている。
【００７５】
突出部１２ａは、図１および図２に示すように、両側の側面１０ｃ，１０ｃにおける上面１０ｂ側において、幅方向に突出するように設けられている。
【００７６】
突出部１２ｂは、図１および図２に示すように、両側の側面１０ｃ，１０ｃにおける底面１０ａ側において、幅方向に突出するように設けられている。
【００７７】
これにより、まくら木１０の幅方向の両側の側面１０ｃ，１０ｃには、突出部１２ａと突出部１２ｂとの間に、凹部が形成される。凹部の形状は、多角形状であってもよく、曲面を有する形状であってもよい。凹部が曲面を有する形状の場合、側面が曲面であってもよく、側面と突出部との境界部分が曲面であってもよい。
【００７８】
また、本実施形態のまくら木１０は、高さ（ｈ）×幅（ｗ）×長さ（ｌ）＝１００ｍｍ×２６０ｍｍ×２６００ｍｍのサイズを有する。上記高さ、幅、及び長さはそれぞれ、最大高さ、最大幅、及び最大長さを意味する。
【００７９】
なお、まくら木１０のサイズに関しては、高さ（ｈ）については、好ましくは６０〜１８０ｍｍの範囲内、より好ましくは７０〜１４０ｍｍの範囲内、さらに好ましくは８０〜１２０ｍｍの範囲内である。
【００８０】
また、幅（ｗ）については、好ましくは１００〜３００ｍｍの範囲内、より好ましくは１２０〜２８０ｍｍの範囲内、さらに好ましくは１６０〜２６０ｍｍの範囲内である。
【００８１】
さらに、長さ（ｌ）については、好ましくは５００〜５０００ｍｍの範囲内、より好ましくは１８００〜３８００ｍｍの範囲内、さらに好ましくは２０００〜３５００ｍｍの範囲内である。
【００８２】
本実施形態のまくら木１０は、以上のように、本体部１１と、突出部１２ａ，１２ｂとを備えている。本体部１１は、長手方向に沿って配置された補強繊維を含む樹脂によって得られていることが好ましい。突出部１２ａ，１２ｂは、本体部１１の幅方向の両側の側面１０ｃ，１０ｃからそれぞれ幅方向において突出している。
【００８３】
本実施形態のまくら木１０は、上記のように両側の側面１０ｃ，１０ｃから幅方向に突出する突出部１２ａ，１２ｂが形成された断面形状を備えている。本実施形態のまくら木１０では、上記の構成が備えられているので、砂利２０等に埋設された状態において突出部１２ａと突出部１２ｂとの間の凹部に砂利２０等が入り込んで突出部１２ａ，１２ｂが引っ掛かり、突出部１２ａ，１２ｂの突出方向に略垂直な方向におけるまくら木１０の移動（浮き）を抑制することができる。
【００８４】
よって、軽量であるため振動等の影響を受けて動きやすい樹脂製のまくら木１０が、突出部１２ａ，１２ｂによって略鉛直方向へ移動しにくくなることで、軽量化された樹脂製のまくら木１０であっても、振動等に起因する略鉛直方向における位置ずれ（浮き）の発生を効果的に抑制することができる。
【００８５】
また、本実施形態のまくら木１０は、図３に示すように、上面１０ｂの幅（最大幅：本体部１１の幅と突出部の１２ａ幅との和）ｄ１、本体部の幅（最小幅）ｄ２、底面１０ａの幅（最大幅：本体部１１の幅と突出部１２ｂの幅との和）ｄ３とすると、以下の関係式（１Ａ），（１Ｂ），（２）を満たすように成形されている。上記幅は、断面視によっても、評価可能である。
【００８６】
本実施形態のまくら木１０では、図３に示すように、最大幅ｄ１，ｄ３に対する最小幅ｄ２の比が０．６０〜０．９５になるように成形されている。
【００８７】
ｄ２／ｄ１＝０．６０〜０．９５  ・・・・・（１Ａ）
【００８８】
ｄ２／ｄ３＝０．６０〜０．９５  ・・・・・（１Ｂ）
【００８９】
この関係式（１Ａ），（１Ｂ）では、側面１０ｃ，１０ｃから幅方向において突出する突出部１２ａ，１２ｂの突出の程度を示している。
【００９０】
本発明に係るまくら木では、上記比（まくら木の最も小さい幅／まくら木の最も大きい幅）は、好ましくは０．６０以上、より好ましくは０．６５以上、好ましくは０．９５以下、より好ましくは０．９０以下、更に好ましくは０．８５以下である。上記比（まくら木の最も小さい幅／まくら木の最も大きい幅）が、上記下限以上及び上記上限以下であると、まくら木が、砂利等の中へ埋設された際に、振動等によって略鉛直方向において位置ずれ（浮き）が生じることを効果的に抑制することができる。
【００９１】
また、本実施形態のまくら木１０では、図３に示すように、底面１０ａの幅ｄ３に対する上面１０ｂの幅ｄ１の比が、０．６〜１．０になるように成形されている。
【００９２】
ｄ１／ｄ３＝０．６〜１．０  ・・・・・（２）
【００９３】
この関係式（２）では、左右両側の側面１０ｃ，１０ｃから突出する突出部１２ａ，１２ｂの上面１０ｂ側と底面１０ａ側との比較を示している。
【００９４】
ここで、ｄ１／ｄ３＝１．０とは、上面１０ｂの幅と底面１０ａの幅とが同じ寸法であることを意味している。
【００９５】
そして、ｄ１／ｄ３＝０．６とは、例えば、後述する図７（ａ）に示すように、上面側に突出部が設けられておらず、上面の幅が底面の幅よりも短いことを意味している。または、ｄ１／ｄ３＝０．６とは、上面側の突出部の突出量が小さく、上面の幅が底面の幅よりも短いことを意味している。
【００９６】
本発明に係るまくら木では、上記比（まくら木の上面の幅／まくら木の底面の幅）は、好ましくは０．６以上、より好ましくは０．６５以上、好ましくは１．０以下、より好ましくは０．９５以下である。上記比（まくら木の上面の幅／まくら木の底面の幅）が、上記下限以上及び上記上限以下であると、まくら木が、砂利等の中へ埋設された際に、振動等によって略鉛直方向において位置ずれ（浮き）が生じることを効果的に抑制することができる。
【００９７】
なお、幅ｄ１は、好ましくは６０〜３００ｍｍの範囲内、より好ましくは７２〜２８０ｍｍの範囲内、さらに好ましくは９６〜２６０ｍｍの範囲内である。
【００９８】
また、幅ｄ２は、好ましくは６０〜２８５ｍｍの範囲内、より好ましくは７２〜２６６ｍｍの範囲内、さらに好ましくは１６０〜２４７ｍｍの範囲内である。
【００９９】
さらに、幅ｄ３は、好ましくは１００〜３００ｍｍの範囲内、より好ましくは１２０〜２８０ｍｍの範囲内、さらに好ましくは１６０〜２６０ｍｍの範囲内である。
【０１００】
突出部の厚みは、好ましくは５ｍｍ以上、より好ましくは１０ｍｍ以上、好ましくは４０ｍｍ以下、より好ましくは３５ｍｍ以下である。突出部の厚みが厚いと、突出部の破損が抑えられる。突出部の厚みが薄いと、振動等に起因する略鉛直方向における位置ずれ（浮き）の発生を効果的に抑制することができる。突出部の厚みが上記下限以上及び上記上限以下であると、突出部の破損を良好に抑えることができ、また、振動等に起因する略鉛直方向における位置ずれ（浮き）の発生を効果的に抑制することができる。突出部の厚みは、突出部１つあたりの厚みである。突出部の厚みは、まくら木の上面と底面とを結ぶ方向にて測定される。
【０１０１】
以下、本発明に係るまくら木に含まれる成分の詳細などを説明する。
【０１０２】
（発泡硬化性樹脂組成物の成分）
本実施形態のまくら木１０の成形材料となる発泡硬化性樹脂組成物は、比較的短時間で泡化し硬化する樹脂組成物であることが好ましく、例えば、ポリウレタン樹脂組成物が好適に用いられる。発泡硬化性樹脂組成物は、液状であることが好ましい。発泡硬化性樹脂組成物は、化合物（Ａ）と、上記化合物（Ａ）と反応する化合物（Ｂ）とを含む。発泡硬化性樹脂組成物は、発泡剤によって発泡させることができる。なお、本明細書において、ポリウレタン樹脂組成物には、反応後にポリウレタン樹脂となる樹脂組成物も含まれる。
【０１０３】
発泡硬化性樹脂としてポリウレタン樹脂を用いる場合には、発泡硬化性樹脂組成物には、化合物（Ａ）としてのポリオール化合物と、ポリオール化合物と反応する化合物（Ｂ）としてのイソシアネート化合物とが含まれている。充填材は、ポリオール化合物が含まれる原料に分散混合させておくことが好ましく、ポリオール化合物が含まれる原料にのみ分散混合させておくことが好ましい。
【０１０４】
（化合物（Ａ））
ウレタン樹脂の原料であるポリオール化合物としては、例えばポリラクトンポリオール、ポリカーボネートポリオール、芳香族ポリオール、脂環族ポリオール、脂肪族ポリオール、ポリエステルポリオール、ポリマーポリオール、及びポリエーテルポリオール等が挙げられる。
【０１０５】
ポリラクトンポリオールとしては、例えば、ポリプロピオラクトングリコール、ポリカプロラクトングリコール、及びポリバレロラクトングリコールなどが挙げられる。
【０１０６】
ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、及びノナンジオールなどの水酸基含有化合物と、ジエチレンカーボネート、及びジプロピレンカーボネートなどとの脱アルコール反応により得られるポリオール等が挙げられる。
【０１０７】
芳香族ポリオールとしては、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、フェノールノボラック、及びクレゾールノボラック等が挙げられる。
【０１０８】
脂環族ポリオールとしては、例えばシクロヘキサンジオール、メチルシクロヘキサンジオール、イソホロンジオール、ジシクロへキシルメタンジオール、及びジメチルジシクロへキシルメタンジオール等が挙げられる。
【０１０９】
脂肪族ポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、及びヘキサンジオール等が挙げられる。
【０１１０】
ポリエステルポリオールとしては、例えば、多塩基酸と多価アルコールとを脱水縮合して得られる重合体、ε−カプロラクトン、α−メチル−ε−カプロラクトン等のラクトンを開環重合して得られる重合体、及びヒドロキシカルボン酸と上記多価アルコール等との縮合物が挙げられる。
【０１１１】
ここで、多塩基酸としては、具体的には、例えば、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、及びコハク酸等が挙げられる。また多価アルコールとしては、具体的には、例えば、ビスフェノールＡ、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、１，６−ヘキサングリコール、及びネオペンチルグリコール等が挙げられる。
【０１１２】
また、ヒドロキシカルボン酸としては、具体的には、例えば、ひまし油、及びひまし油とエチレングリコールとの反応生成物等が挙げられる。
【０１１３】
ポリマーポリオールとしては、例えば、芳香族ポリオール、脂環族ポリオール、脂肪族ポリオール、ポリエステルポリオール等に対し、アクリロニトリル、スチレン、メチルアクリレート、メタクリレート等のエチレン性不飽和化合物をグラフト重合させた重合体、ポリブタジエンポリオール、多価アルコールの変性ポリオールまたは、これらの水素添加物等が挙げられる。
【０１１４】
多価アルコールの変性ポリオールとしては、例えば、原料の多価アルコールにアルキレンオキサイドを反応させて変性した化合物等が挙げられる。
【０１１５】
多価アルコールとしては、例えば、グリセリンおよびトリメチロールプロパン等の三価アルコール；ペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトール、ソルビタン、ジグリセリン、ジペンタエリスリトール等、ショ糖、グルコース、マンノース、フルクト−ス、メチルグルコシドおよびその誘導体等の四〜八価のアルコール；フェノール、フロログルシン、クレゾール、ピロガロール、カテコ−ル、ヒドロキノン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、１−ヒドロキシナフタレン、１，３，６，８−テトラヒドロキシナフタレン、アントロール、１，４，５，８−テトラヒドロキシアントラセン、１−ヒドロキシピレン等のフェノールポリブタジエンポリオール；ひまし油ポリオール；ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートの（共）重合体およびポリビニルアルコール等の多官能（例えば官能基数２〜１００）ポリオール、フェノールとホルムアルデヒドとの縮合物（ノボラック）が挙げられる。
【０１１６】
多価アルコールの変性方法は、特に限定されないが、アルキレンオキサイド（以下、ＡＯと略す）を付加させる方法が好適に用いられる。
【０１１７】
ＡＯとしては、炭素数２〜６のＡＯ、例えば、エチレンオキサイド（以下、ＥＯと略す）、１，２−プロピレンオキサイド（以下、ＰＯと略す）、１，３−プロピレオキサイド、１，２−ブチレンオキサイド、１，４−ブチレンオキサイド等が挙げられる。これらの中でも性状や反応性に優れる観点から、ＰＯ、ＥＯおよび１，２−ブチレンオキサイドが好ましく、ＰＯおよびＥＯがより好ましい。ＡＯを二種以上使用する場合（例えば、ＰＯおよびＥＯ）の付加方法は、ブロック付加であってもランダム付加であってもよく、これらの併用であってもよい。
【０１１８】
ポリエーテルポリオールとしては、例えば、活性水素を２個以上有する低分子量活性水素化合物等の少なくとも一種の存在下にて、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、テトラヒドロフラン等のアルキレンオキサイドの少なくとも１種を開環重合させて得られる重合体が挙げられる。活性水素を２個以上有する低分子量活性水素化合物としては、例えば、ビスフェノールＡ、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオ−ル等のジオール類、グリセリン、トリメチロールプロパン等のトリオール類、エチレンジアミン、ブチレンジアミン等のアミン類等が挙げられる。
【０１１９】
ポリオール化合物は一種もしくは二種以上を使用することができる。燃焼した際の総発熱量の低減効果が大きいことからポリエステルポリオール、またはポリエーテルポリオールを使用することが好ましい。
【０１２０】
（化合物（Ｂ））
ウレタン樹脂の原料であるポリイソシアネート化合物としては、例えば、芳香族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート、及び脂肪族ポリイソシアネート等が挙げられる。
【０１２１】
芳香族ポリイソシアネートとしては、例えば、フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ジメチルジフェニルメタンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、及びポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート等が挙げられる。
【０１２２】
脂環族ポリイソシアネートとしては、例えば、シクロへキシレンジイソシアネート、メチルシクロへキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロへキシルメタンジイソシアネート、及びジメチルジシクロへキシルメタンジイソシアネート等が挙げられる。
【０１２３】
脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、メチレンジイソシアネート、エチレンジイソシアネート、プロピレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、及びヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。
【０１２４】
ポリイソシアネート化合物は一種もしくは二種以上を使用することができる。ウレタン樹脂の主剤は、使い易いこと、入手し易いこと等の理由から、ジフェニルメタンジイソシアネートが好ましい。
【０１２５】
樹脂が、フェノール樹脂である場合、化合物（Ａ）はフェノール、クレゾール、キシレノール、パラアルキルフェノール、パラフェニルフェノール、レゾルシノール、及びこれらの変性物等であることが好ましく、化合物（Ｂ）はホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド、フルフラール、及びアセトアルデヒド等であることが好ましい。
【０１２６】
樹脂が、ポリエステル樹脂である場合、化合物（Ａ）はテレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などのジカルボン酸であることが好ましく、化合物（Ｂ）はエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどの多価アルコールであることが好ましい。
【０１２７】
（補強繊維）
補強繊維としては、例えば、無機質炭素繊維状物、及び有機質短繊維状物等が挙げられる。補強繊維は、一種もしくは二種以上を使用することができる。補強繊維に、上記発泡硬化性樹脂組成物を含浸させることができる。
【０１２８】
補強繊維としては、より具体的には、例えば、ガラス繊維、アスベスト繊維、鉱物繊維、ステンレス繊維、スラグ繊維、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、ジルコニア繊維、及び炭素繊維等の無機質繊維状物が挙げられる。また、補強繊維としては、木綿、麻等の天然繊維（木繊維）、レーヨン等の再生繊維、ポリアミド、ポリエステル、及びポリオレフィンなどの合成繊維等の有機質短繊維状物等が挙げられる。
【０１２９】
発泡硬化性樹脂組成物１００重量部に対して、上記補強繊維の含有量は、３０重量部以上であることが好ましく、４０重量部以上であることがより好ましく、２４０重量部以下であることが好ましく、２００重量部以下であることがより好ましい。まくら木中の補強繊維を除く構成成分１００重量部に対して、上記補強繊維の含有量は、１５重量部以上であることが好ましく、３０重量部以上であることがより好ましく、１９０重量部以下であることが好ましく、１５０重量部以下であることがより好ましい。上記補強繊維の含有量が、上記下限以上及び上記上限以下であると、良好な強度を有し、かつ、軽量であるまくら木を得ることができる。
【０１３０】
（充填材）
上記発泡硬化性樹脂組成物には、充填材が含まれることが好ましい。充填材は、粉末状微粒子であることが好ましい。粉末状微粒子としては、例えば、無機質粉体、及び有機質粉体等が挙げられる。上記充填材は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が用いられてもよい。
【０１３１】
無機質粉体としては、金属の炭酸塩、鉱物、硫酸塩、カリウム塩、灰、粘土類、金属窒化物、チタン化合物、硫化物等が挙げられる。
【０１３２】
より具体的には、粉末状充填材としては、例えば、炭酸カルシウム，炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸バリウム等の金属の炭酸塩；ドーソナイト、ハイドロタルサイト、タルク、マイカ、モンモリロナイト、ベントナイト、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、石膏繊維、硫酸マグネシウム等の鉱物；硫酸カルシウム、硫酸バリウム等の硫酸塩；、ケイ酸カルシウム等のカリウム塩；フライアッシュ、シラスバルーン等の灰、クレー、活性白土、硅砂、軽石等の粘土類；窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化ケイ素等の金属窒化物；カーボンブラック、グラファイト、木炭粉末、炭化ケイ素等の炭化物；チタン酸カリウム、チタン酸ジルコン酸鉛等のチタン化合物；硫化モリブデン等の硫化物等が挙げられる。
【０１３３】
また、粉末状充填材としては、木粉、竹粉、澱粉、及び米ぬか等の有機質粉体等が挙げられる。
【０１３４】
これらの充填材を用いることで、まくら木の本体部の曲げ撓み強度が増すため、まくら木のサイズを既存のまくら木のサイズより小さくすることが可能となる。
【０１３５】
上記化合物（Ａ）と上記化合物（Ｂ）との合計１００重量部に対して、上記充填材の含有量は、５重量部以上であることが好ましく、１０重量部以上であることがより好ましく、５００重量部以下であることが好ましく、３２０重量部以下であることがより好ましく、２４０重量部以下であることが更に好ましい。まくら木１００重量部に対して、上記充填材の含有量は、１重量部以上であることが好ましく、５重量部以上であることがより好ましく、５０重量部以下であることが好ましく、４５重量部以下であることがより好ましい。上記充填材の含有量が、上記下限以上及び上記上限以下であると、上記本体部の曲げ撓み強度をより一層高め、まくら木のサイズをより一層小さくすることができる。
【０１３６】
（発泡剤）
発泡剤とは、分解により気体を生じる物質又はそれ自体気体となる物質である。
【０１３７】
上記発泡硬化性樹脂組成物には、発泡剤が含まれることが好ましい。上記発泡硬化性樹脂組成物において、発泡剤は適宜の時期に添加することができる。
【０１３８】
上記発泡剤としては、水、及び有機ハロゲン化合物等が挙げられる。入手が容易であり、利便性に優れることから、上記発泡剤は水であることが好ましい。上記発泡剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１３９】
上記有機ハロゲン化合物としては、有機塩素化合物、有機フッ素化合物、有機臭素化合物、及び有機ヨウ素化合物等が挙げられる。上記有機ハロゲン化合物は、水素原子の全てがハロゲン原子で置換された有機ハロゲン化合物であってもよく、水素原子の一部がハロゲン原子で置換された有機ハロゲン化合物であってもよい。成形体の形成時の発泡性を良好にし、成形体の熱伝導率をより一層長期にわたり低く維持する観点からは、上記有機ハロゲン化合物は、有機塩素化合物、又は有機フッ素化合物であることが好ましい。
【０１４０】
上記有機塩素化合物としては、飽和有機塩素化合物、及び不飽和有機塩素化合物等が挙げられる。上記飽和有機塩素化合物としては、ジクロロエタン、プロピルクロライド、イソプロピルクロライド、ブチルクロライド、イソブチルクロライド、ペンチルクロライド、及びイソペンチルクロライド等が挙げられる。成形体の形成時の発泡性を良好にし、成形体の熱伝導率をより一層長期にわたり低く維持する観点からは、上記有機塩素化合物は、飽和有機塩素化合物であることが好ましく、炭素数が２〜５の飽和有機塩素化合物であることがより好ましい。
【０１４１】
上記有機フッ素化合物としては、飽和有機フッ素化合物、及び不飽和有機フッ素化合物等が挙げられる。
【０１４２】
上記飽和有機フッ素化合物としては、ハイドロフルオロカーボン等が挙げられる。上記ハイドロフルオロカーボンとしては、ジフルオロメタン（ＨＦＣ３２）、１，１，１，２，２−ペンタフルオロエタン（ＨＦＣ１２５）、１，１，１−トリフルオロエタン（ＨＦＣ１４３ａ）、１，１，２，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ１３４）、１，１，１，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ１３４ａ）、１，１−ジフルオロエタン（ＨＦＣ１５２ａ）、１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロパン（ＨＦＣ２２７ｅａ）、１，１，１，３，３−ペンタフルオプロパン（ＨＦＣ２４５ｆａ）、１，１，１，３，３−ペンタフルオブタン（ＨＦＣ３６５ｍｆｃ）及び１，１，１，２，２，３，４，５，５，５−デカフルオロペンタン（ＨＦＣ４３１０ｍｅｅ）等が挙げられる。
【０１４３】
上記不飽和有機フッ素化合物としては、ハイドロフルオロオレフィン等が挙げられる。上記ハイドロフルオロオレフィンとしては、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）、１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）（Ｅ及びＺ異性体）、及び１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン（ＨＦＯ１３３６ｍｚｚ）（Ｅ及びＺ異性体）等が挙げられる。
【０１４４】
さらに、上記有機フッ素化合物としては、塩素原子とフッ素原子と２重結合とを有する化合物も挙げられる。上記塩素原子とフッ素原子と２重結合とを有する化合物としては、１，２−ジクロロ−１，２−ジフルオロエテン（Ｅ及びＺ異性体）、及びヒドロクロロフルオロオレフィン等が挙げられる。上記ヒドロクロロフルオロオレフィンとしては、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ）（Ｅ及びＺ異性体）、１−クロロ−２，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｙｄ）（Ｅ及びＺ異性体）、１−（４）クロロ−１，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｚｂ）（Ｅ及びＺ異性体）、２−クロロ−１，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｘｅ）（Ｅ及びＺ異性体）、２−クロロ−２，２，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｘｃ）、２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｘｆ）、３−クロロ−１，２，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｙｅ）（Ｅ及びＺ異性体）、３−クロロ−１，１，２−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｙｃ）、３，３−ジクロロ−３−フルオロプロペン、１，２−ジクロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２２３ｘｄ）（Ｅ及びＺ異性体）、２−クロロ−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン（Ｅ及びＺ異性体）、及び２−クロロ−１，１，１，３，４，４，４−ヘプタフルオロ−２−ブテン（Ｅ及びＺ異性体）等が挙げられる。
【０１４５】
上記化合物（Ａ）と上記化合物（Ｂ）との合計１００重量部に対して、上記発泡剤の含有量（複数の発泡剤を用いる場合には合計の含有量）は、好ましくは０．０１重量部以上、より好ましくは０．０５重量部以上、好ましくは５重量部以下、より好ましくは２重量部以下である。上記発泡剤の含有量が、上記下限以上及び上記上限以下であると、発泡が促進され、軽量な発泡成形体（まくら木）が良好に形成される。軽量なまくら木は、例えば、軽量化が求められる橋等に好適に用いることができる。
【０１４６】
（その他の任意成分）
各原料には、例えば、必要に応じて触媒、着色剤、整泡剤、紫外線吸収剤等の添加剤を予め添加混合しておいてもよい。あるいは、これらの添加剤は、化合物（Ａ）を含む原料に添加してもよく、化合物（Ｂ）を含む原料に添加してもよく、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）との混合時に同時に添加してもよい。
【０１４７】
＜まくら木１０の製造装置３０＞
本実施形態に係るまくら木１０を製造する製造装置３０は、図４に示すように、ホッパ３１、ベルトフィーダ３２、混合押出機３５、ポンプ３４，３６，３８、タンク３３，３７、散布装置３９、揉み板４１，４１、含浸板４２、成形用通路４３を備えている。
【０１４８】
混合押出機３５は、図５に示すように、シリンダ３５ａ内に、２軸のスクリュ３５ｂ，３５ｂを備えている。
【０１４９】
そして、ベルトフィーダ３２によってホッパ３１内の充填材（無機充填材（無機質粉末である充填材）など）３１ａが、混合押出機３５のシリンダ３５ａ内に供給される。また、ポンプ３４によってタンク３３内の第１原料３３ａが、混合押出機３５のシリンダ３５ａ内に供給される。
【０１５０】
シリンダ３５ａ内に供給された充填材３１ａと第１原料３３ａとは、スクリュ３５ｂ，３５ｂの回転によって均一に混合されて、吐出口から吐出され、ポンプ３６を介して散布装置３９へ定量供給される。ここでは、第１原料３３ａは液状である。
【０１５１】
同時に、タンク３７内の第２原料３７ａが、ポンプ３８を介して散布装置３９へ定量で供給される。ここでは、第２原料３７ａは液状である。
【０１５２】
散布装置３９では、第１原料３３ａと第２原料３７ａとが均一に混合され、発泡硬化性樹脂組成物３９ａが得られ、散布装置３９の吐出口から補強繊維４０ｂの上に散布される。
【０１５３】
発泡硬化性樹脂組成物３９ａが散布された補強繊維４０ｂは、揉み板４１，４１と含浸板４２との間において揉み解される。補強繊維４０ｂの繊維間に発泡硬化性樹脂組成物３９ａが均一に含浸される。
【０１５４】
しかも、発泡硬化性樹脂組成物３９ａ中に分散された充填材３１ａについても、同様に、補強繊維４０ｂの繊維間に均一に含浸される。
【０１５５】
そして、発泡硬化性樹脂組成物３９ａが含浸された補強繊維４０ａが、成形用通路４３までさらに送り込まれる。このとき、成形用通路４３内で発泡硬化性樹脂組成物３９ａが発泡硬化して、成形用通路４３の内壁面に沿った断面形状に形成される。このようにして、補強繊維４０ｂおよび充填材３１ａが均一に分散された棒状の長繊維補強発泡成形体が連続的に成形される。
【０１５６】
なお、成形用通路４３内には、所望の形状の長繊維補強発泡成形体が得られるように、上記所望の形状に対応した金型等を配置することができる。この場合、異形の断面形状を有するまくら木を容易に製造することができる。
【０１５７】
成形用通路４３内には、直方体状の金型を配置してもよい。この場合は、直方体状の発泡成形体を得ることができる。上記直方体状の金型のサイズを変えることで、大きさの異なる直方体状の発泡成形体を得ることができる。直方体状の発泡成形体と、該発泡成形体とは大きさの異なる直方体状の発泡成形体とを接着することにより、本体部と上記本体部の幅方向の両側の側面から、外側に突出している突出部とを備えるまくら木を得ることができる。なお、接着する各発泡成形体の大きさ及び数は、まくら木の形状に応じて上記適宜変更できる。第１の発泡成形体（本体部）に、第２の発泡成形体を接着させてもよく、第１の発泡成形体（本体部）に、第２の発泡成形体と第３の発泡成形体とを接着させてもよく、第１の発泡成形体（本体部）に、第２の発泡成形体と第３の発泡成形体と第４の発泡成形体とを接着させてもよい。この方法では、複数の発泡成形体を組み合わせてまくら木を製造するため、まくら木の形状及び、サイズ等を設計しやすい。
【０１５８】
成形用通路４３内に配置する上記金型は、所望の形状の大きさや形状の変化に応じて適宜変更することが可能である。
【０１５９】
＜まくら木１０の製造方法＞
本実施形態のまくら木１０は、図６に示すフローチャートに従って製造することができる。
【０１６０】
すなわち、ステップＳ１１では、補強繊維（ガラス繊維）４０ｂが所定の方向へ送り込まれる。
【０１６１】
次に、ステップＳ１２では、第１原料３３ａと第２原料３７ａと充填材３１ａとが均一に混合された発泡硬化性樹脂組成物３９ａが、補強繊維４０ｂに含浸される。
【０１６２】
このとき、補強繊維４０ｂは、搬送方向における成形用通路４３の手前において、揉み板４１と含浸板４２との間において揉み解される。これにより、補強繊維４０ｂの繊維間に、発泡硬化性樹脂組成物３９ａを均一に含浸させることができる。
【０１６３】
次に、ステップＳ１３では、発泡硬化性樹脂組成物３９ａが含浸された補強繊維４０ａを、成形用通路４３内を通過するように搬送する。
【０１６４】
次に、ステップＳ１４では、成形用通路４３内において、発泡硬化性樹脂組成物３９ａが発泡する。
【０１６５】
次に、ステップＳ１５では、成形用通路４３内において、発泡硬化性樹脂組成物３９ａを発泡した状態で冷却して硬化させる。
【０１６６】
これにより、成形用通路４３よりも下流側に搬送されると、成形用通路４３によって所望の断面形状に成形されたまくら木１０を得ることができる。
【０１６７】
［他の実施形態］
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【０１６８】
（Ａ）
上記実施形態では、図１および図２に示すように、断面視において、両側の側面１０ｃ，１０ｃにおける上端部分と下端部分からそれぞれ突出部１２ａ，１２ｂが幅方向に突出するように設けられたまくら木１０を例として挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１６９】
例えば、図７（ａ）に示すように、両側の側面１１０ｃ，１１０ｃにおける下端部分から突出部１１２ｂが幅方向に突出するように設けられたまくら木１１０であってもよい。
【０１７０】
また、図７（ａ）に示すまくら木１１０と同じ形状を有し、まくら木１１０の上面が底面に相当し、まくら木１１０の底面が上面に相当するまくら木であってもよい。
【０１７１】
（Ｂ）
上記実施形態では、図１および図２に示すように、断面視において、両側の側面１０ｃ，１０ｃにおける上端部分と下端部分からそれぞれ左右対称になるように突出部１２ａ，１２ｂが幅方向に突出するように設けられたまくら木１０を例として挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１７２】
例えば、図７（ｂ）に示すように、一方の側面２１０ｃにおける上端部分から突出部２１２ａが幅方向に突出するとともに、両方の側面２１０ｃにおける下端部分からそれぞれ突出部２１２ｂが幅方向に突出するように、左右非対称になるように設けられたまくら木２１０であってもよい。
【０１７３】
また、左右非対称な構成として、図７（ｃ）に示すように、一方の側面３１０ｃにおける中央部分から突出部３１２ｃが幅方向に突出するとともに、他方の側面３１０ｃにおける上端部分および下端部分からそれぞれ突出部３１２ａ，３１２ｂが幅方向に突出するように設けられたまくら木３１０であってもよい。
【０１７４】
さらに、例えば、図７（ｄ）に示すように、両側の側面４１０ｃにおける上端部分、中央部分、下端部分からそれぞれ突出部４１２ａ，４１２ｂ，４１２ｃが幅方向に突出するように設けられたまくら木４１０であってもよい。
【０１７５】
（Ｃ）
上記実施形態では、ガラス繊維を含む合成樹脂によって成形されるまくら木１０を例として挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１７６】
例えば、ガラス繊維の代わりに、炭素繊維、木繊維等の他の補強繊維を用いてもよい。
【０１７７】
（Ｄ）
上記実施形態では、樹脂がウレタン樹脂であるまくら木を製造する例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１７８】
例えば、樹脂がフェノール樹脂、及びポリエステル樹脂等の他の合成樹脂であってもよい。
【０１７９】
以下、実施例及び比較例を挙げることにより、本発明を更に具体的に説明する。本発明は、以下の実施例に限定されない。
【０１８０】
以下の材料を用意した。
【０１８１】
（化合物（Ａ）：ポリオール化合物）
ポリエーテルポリオール（住化コベストロウレタン社製「МＵＬＴＲＡＮＯＬ９１５８」）
【０１８２】
（化合物（Ｂ）：イソシアネート化合物）
ジフェニルメタンジイソシアネート（東ソー社製「ミリオネートＭＲ−２００」）
【０１８３】
（補強繊維）
繊維径１２μｍのガラス繊維（ユージー基材社製）
【０１８４】
（充填材）
フライアッシュ（四電ビジネス社製「ファイナッシュ」）
【０１８５】
（発泡剤）
水
【０１８６】
（整泡剤）
シリコーン整泡剤（東レ・ダウコーニング社製「ＳＺ−１７２９」）
【０１８７】
（触媒）
ジオクチル錫（日東化成社製「ＳＣＡＴ３１Ａ」）
【０１８８】
（実施例１）
補強繊維を第１方向に引き揃えた。別途、化合物（Ａ）と発泡剤と充填材と整泡剤とを押出成形機で混錬し、第１液状原料を得た。得られた第１液状原料と、化合物（Ｂ）を含む第２液状原料とを混合し、発泡硬化性樹脂組成物を得た。なお、発泡硬化性組成物中の各成分の配合割合は、ポリオール化合物１００重量部に対して、イソシアネート化合物１４０重量部であり、ポリオール化合物とイソシアネート化合物との合計１００重量部に対して、発泡剤０．７２重量部、充填剤３８６．４重量部、整泡剤１．４４重量部、触媒０．２４重量部であった。引き揃えられた補強繊維を送り込みながら、得られた発泡硬化性樹脂組成物を、補強繊維の上に散布し、揉み板と含浸板との間において揉み解し、発泡硬化性樹脂組成物を補強繊維に含浸させた。なお、発泡硬化性樹脂組成物１００重量部に対して、補強繊維の使用量は、１６０重量部であった。次いで、成形用通路に、直方体状の金型の両側の側面に中子を設けた金型を配置した。得られた補強繊維に含浸した発泡硬化性樹脂組成物を成形用通路に搬送し、成形用通路内で発泡硬化性樹脂組成物を発泡硬化させて、表１に示す断面形状を有し、補強繊維がまくら木の長手方向に沿って配置されているまくら木を得た。
【０１８９】
（実施例２、３）
直方体状の金型の両側面に設けた中子のサイズを変えたこと以外は、実施例１と同様にして、表１に示す断面形状を有するまくら木を得た。
【０１９０】
（実施例４）
実施例１と同様にして、発泡硬化性樹脂組成物を得て、発泡硬化性樹脂組成物を補強繊維に含浸させた。次いで、成形用通路に、実施例１で用いた金型とは異なる大きさの直方体状の金型を配置した。得られた補強繊維に含浸した発泡硬化性樹脂組成物を成形用通路に搬送し、成形用通路内で、発泡硬化性樹脂組成物を発泡硬化させて、直方体状の第１の発泡成形体を得た。次いで、上記の金型とは異なるサイズの直方体状の金型を成形用通路に配置した。得られた補強繊維に含浸した発泡硬化性樹脂組成物を成形用通路に搬送し、成形用通路内で、発泡硬化性樹脂組成物を発泡硬化させて、直方体状の第２の発泡成形体を２つ得た。得られた１つの第１の発泡成形体の上面及び底面に、第２の発泡成形体を、エポキシ系接着剤を用いて接着し、表１に示す断面形状を有し、補強繊維がまくら木の長手方向に沿って配置されているまくら木を得た。
【０１９１】
（比較例１）
中子を設けず、直方体状の金型を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、表１に示す断面形状を有するまくら木を得た。なお、この比較例１で得られたまくら木は直方体状の発泡成形体であり、突出部を有しない。
【０１９２】
（比較例２）
金型の大きさを変えたこと以外は、比較例１と同様にして、表１に示す断面形状を有するまくら木を得た。なお、この比較例２で得られたまくら木は、直方体状の発泡成形体であり、突出部を有しない。
【０１９３】
＜測定方法＞
浮き抵抗力：得られたまくら木（試験体長さ２００ｍｍ）を砂利（硅砂５号）で上面まで埋めて、まくら木の全体を取り出すときに必要な荷重を測定した。
【０１９４】
曲げ撓み：得られたまくら木（試験体長さ２００ｍｍ）を支点間距離１１５ｍｍで支点間中央に８ｋＮの力をかけたときの撓み量を測定した。
【０１９５】
ここで、実施例１のまくら木は、表１に示すように、上述した実施形態のまくら木１０と同じ形状を有している。
【０１９６】
実施例１のまくら木は、表１に示すように、本体部の幅方向の両側の側面から幅方向に突出する突出部を備えた形状である。突出部は、本体部の上面側及び底面側において、合計２つ設けられている。実施例１のまくら木では、最大幅ｄ３に対する最小幅ｄ２の比（ｄ２／ｄ３）が０．７３、底面の幅ｄ３に対する上面の幅ｄ１の比（ｄ１／ｄ３）が１．０であって、浮き抵抗力が３．９Ｎ、曲げ撓みが１．３９ｍｍであった。
【０１９７】
次に、実施例２のまくら木では、表１に示すように、本体部の幅方向の両側の側面から幅方向に突出する突出部を備えた形状である。突出部は、本体部の底面側において、合計２つ設けられている。実施例２のまくら木は、最大幅ｄ３に対する最小幅ｄ２の比（ｄ２／ｄ３）が０．７３、底面の幅ｄ３に対する上面の幅ｄ１の比（ｄ１／ｄ３）が０．７３であって、浮き抵抗力が３．７Ｎ、曲げ撓みが１．４９ｍｍであった。
【０１９８】
次に、実施例３のまくら木では、表１に示すように、本体部の幅方向の両側の側面から幅方向に突出する突出部を備えた形状である。突出部は、本体部の底面側において、合計２つ設けられている。実施例３のまくら木は、最大幅ｄ３に対する最小幅ｄ２の比（ｄ２／ｄ３）が０．９５、底面の幅ｄ３に対する上面の幅ｄ１の比（ｄ１／ｄ３）が０．９５であって、浮き抵抗力が２．７Ｎ、曲げ撓みが１．３ｍｍであった。
【０１９９】
次に、実施例４のまくら木では、表１に示すように、本体部の幅方向の両側の側面から幅方向に突出する突出部を備えた形状である。実施例４のまくら木は、最大幅ｄ３に対する最小幅ｄ２の比（ｄ２／ｄ３）が０．７３、底面の幅ｄ３に対する上面の幅ｄ１の比（ｄ１／ｄ３）が１．０であって、浮き抵抗力が３．９Ｎ、曲げ撓みが１．３９ｍｍであった。
【０２００】
一方、比較例１のまくら木では、表１に示すように、直方体状の形状である。比較例１のまくら木は、最大幅ｄ３に対する最小幅ｄ２の比（ｄ２／ｄ３）が１．０、断面視における底面の幅ｄ３に対する上面の幅ｄ１の比（ｄ１／ｄ３）が１．０であって、浮き抵抗力が２．４Ｎ、曲げ撓みが１．２６ｍｍであった。
【０２０１】
なお、比較例１のまくら木は、断面視において、実施例１〜４のまくら木と同じ外接矩形を有している。
【０２０２】
比較例２のまくら木は、表１に示すように、直方体状の形状である。比較例２のまくら木は、最大幅ｄ３に対する最小幅ｄ２の比（ｄ２／ｄ３）が１．０、断面視における底面の幅ｄ３に対する上面の幅ｄ１の比（ｄ１／ｄ３）が１．０であって、浮き抵抗力が２．２Ｎ、曲げ撓みが２．４６ｍｍであった。
【０２０３】
なお、比較例２のまくら木は、断面視において、実施例１〜４のまくら木と同じ面積を有している。
【０２０４】
以上の結果、軽量化が可能なまくら木を得た場合でも、側面から突出する突出部を設けたことで、断面形状が略長方形の比較例１，２に係るまくら木と比較して、浮き抵抗力を大きくすることができる。
【０２０５】
これにより、振動等によって砂利内から浮き上がる方向に力が付与された場合でも、側面から突出した突出部が抵抗となることで、まくら木の浮き上がりを抑制することができる。
【０２０６】
また、実施例１〜４のように、側面から幅方向に突出する突出部を設けた構成であっても、曲げ撓みに関して、比較例１とほぼ同等であって、比較例２よりも小さいという結果であった。
【０２０７】
さらに、実施例１〜４のまくら木と同じ外接矩形を有する比較例１と比較して、ガラス繊維および発泡硬化性樹脂の使用量を減らしてコストダウンを図ることができる。
【０２０８】
【表１】
2018193848.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【０２０９】
本発明のまくら木は、軽量化されたまくら木であっても、振動等に起因する略鉛直方向における位置ずれ（浮き）の発生を効果的に抑制することができるという効果を奏することから、樹脂製のまくら木として広く適用可能である。
【符号の説明】
【０２１０】
１０      まくら木
１０ａ    底面
１０ｂ    上面
１０ｃ    側面
１１      本体部
１２ａ，１２ｂ  突出部
２０      砂利
３０      製造装置
３１      ホッパ
３１ａ    充填材
３２      ベルトフィーダ
３３      タンク
３３ａ    第１原料
３４      ポンプ
３５      混合押出機
３５ａ    シリンダ
３５ｂ    スクリュ
３６      ポンプ
３７      タンク
３７ａ    第２原料
３８      ポンプ
３９      散布装置
３９ａ    発泡硬化性樹脂組成物
４０ａ    発泡硬化性樹脂組成物が含浸された補強繊維
４０ｂ    補強繊維
４１      揉み板
４２      含浸板
４３      成形用通路
１１０    まくら木
１１０ｃ  側面
１１２ｂ  突出部
２１０    まくら木
２１０ｃ  側面
２１２ａ，２１２ｂ  突出部
３１０    まくら木
３１０ｃ  側面
３１２ａ，３１２ｂ，３１２ｃ  突出部
４１０    まくら木
４１０ｃ  側面
４１２ａ〜４１２ｃ  突出部
ｄ１，ｄ３  最大幅
ｄ２      最小幅
【図１】
2018193848.tif 000004
【図２】
2018193848.tif 000005
【図３】
2018193848.tif 000006
【図４】
2018193848.tif 000007
【図５】
2018193848.tif 000008
【図６】
2018193848.tif 000009
【図７】
2018193848.tif 000010