(57)【要約】【課題】紙管からフィルムを外す際に、紙片が接着テープから延びるようにしてフィルムにくっついてきてしまうことをより確実に防止できるフィルムロールを提供する。【解決手段】フィルムロールは、少なくとも表面が紙からなる紙管７と、帯状の容器フィルム３とを備えている。フィルムロールは、紙管７に対し所定の接着テープ８によって容器フィルム３の巻始め端部が固定された状態で、紙管７に対し容器フィルム３が巻き付けられてなる。紙管７の表面のうち、接着テープ８及び紙管７の接着面ＢＳに対し容器フィルム３の巻き付け方向前方側にて隣接する部位、及び、接着面ＢＳに対し前記巻き付け方向後方側にて隣接する部位の双方にスリット９が設けられる。これにより、紙管７から容器フィルム８を外す際に、紙管７の表面が紙管７の周方向に沿って接着テープ８に連なるようにして剥がれてしまうことを効果的に防止できる。【選択図】      図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも表面が紙からなる紙管と、
帯状のフィルムとを備え、
前記紙管に対し所定の接着テープによって前記フィルムの巻始め端部が固定された状態で、前記紙管に対し前記フィルムが巻き付けられてなるフィルムロールであって、
前記紙管の表面のうち、前記接着テープ及び前記紙管の接着面に対し前記フィルムの巻き付け方向前方側にて隣接する部位、及び、前記接着面に対し前記巻き付け方向後方側にて隣接する部位の双方にスリットが設けられていることを特徴とするフィルムロール。
【請求項２】
前記接着テープは、両面接着テープであり、
前記接着テープは、前記フィルムの巻始め端部からはみ出さない状態で、前記フィルム及び前記紙管に接着されていることを特徴とする請求項１に記載のフィルムロール。
【請求項３】
前記スリットは、前記紙管の軸方向全域に亘って設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のフィルムロール。
【請求項４】
前記スリットは、前記紙管の表面のうち前記接着面と隣接する部位において、前記接着面の周囲全周に亘って設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のフィルムロール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯状のフィルムが紙管に巻き付けられてなるフィルムロールに関する。
【背景技術】
【０００２】
フィルムロールは、円筒状の管と、当該管の外周に巻き付けられた、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂やポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）樹脂などからなる帯状のフィルムとを備えている。フィルムロールから引き出されたフィルムは、例えば、錠剤やカプセルなどの内容物を収容するためのポケット部の形成加工等が施されることで、ブリスタシートの一部を構成する容器フィルムとして用いられる。
【０００３】
ブリスタシートは、フィルムに対しポケット部を形成するポケット部形成手段や、ポケット部に内容物を充填する充填手段などを有するブリスタ包装機により製造される。ブリスタ包装機は、上記各手段に対するフィルムの連続供給を可能とすべく、フィルムの搬送経路の最上流側に、上記各手段などに供給中のフィルムの終端部と、次に使用されるフィルムの始端部とを自動的に接続するフィルム自動継ぎ装置を備えることがある。
【０００４】
フィルム自動継ぎ装置は、例えば、供給中のフィルムの終端部及び次に使用されるフィルムの始端部を保持する保持手段、両フィルムの端部同士を平行な状態とすべく両フィルムの各端部を切断する切断手段、並びに、両フィルムの端部同士を突き合わせた状態で所定の粘着テープを両フィルムに跨るようにして貼着する貼着手段などを備えている。
【０００５】
ところで、フィルムの巻始め端部は、所定の接着テープによって前記管に固定されることがある。この場合において、フィルムの自動継ぎなどを行うためには、前記管からフィルムの巻始め端部を外す必要がある。尚、この巻始め端部は、供給中のフィルムの終端部に相当する。
【０００６】
しかしながら、前記管として、少なくとも表面が紙からなる紙管を用いた場合には、紙管からフィルムを外す際に、紙管の表面が接着テープに連なるようにして紙管の周方向に沿って剥がれてしまい、この剥がれた長い紙片がフィルムにくっついてきてしまうおそれがある。このような状態になってしまうと、フィルム自動継ぎ装置における正常な動作などに支障を生じさせてしまうおそれがある。
【０００７】
そこで、紙管の表面のうち、接着テープ及び紙管の接着面に対しフィルムの巻き付け方向後方側にて隣接する部位に、切れ目を設ける技術が提案されている（例えば、特許文献１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実開昭５９−１００７６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところが、上記技術を採用した場合であっても、紙管からフィルムを外す際に、紙管の表面のうち前記接着面に対しフィルムの巻き付け方向前方側にて隣接する部位が剥がれてしまうおそれがある。これは、特に紙管に対しフィルムが強固に接着されている場合に生じやすい。そして、剥がれた紙片が接着テープから延びるようにしてフィルムにくっついてきてしまうおそれがある。そのため、上記のような不具合が依然として生じてしまうことが懸念される。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、紙管からフィルムを外す際に、紙片が接着テープから延びるようにしてフィルムにくっついてきてしまうことをより確実に防止できるフィルムロールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以下、上記目的を解決するのに適した各手段につき、項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果を付記する。
【００１２】
手段１．少なくとも表面が紙からなる紙管と、
帯状のフィルムとを備え、
前記紙管に対し所定の接着テープによって前記フィルムの巻始め端部が固定された状態で、前記紙管に対し前記フィルムが巻き付けられてなるフィルムロールであって、
前記紙管の表面のうち、前記接着テープ及び前記紙管の接着面に対し前記フィルムの巻き付け方向前方側にて隣接する部位、及び、前記接着面に対し前記巻き付け方向後方側にて隣接する部位の双方にスリットが設けられていることを特徴とするフィルムロール。
【００１３】
上記手段１によれば、紙管の表面のうち、接着面に対しフィルムの巻き付け方向前方側及び後方側に隣接する部位の双方に、スリットが形成されている。従って、紙管からフィルムを外す際に、紙管の表面が紙管の周方向に沿って接着テープに連なるようにして剥がれてしまうことを効果的に防止できる。これにより、紙片が接着テープから延びるようにしてフィルムにくっついてきてしまうことをより確実に防止できる。その結果、フィルム自動継ぎ装置における正常な動作のより確実な担保などを図ることができる。
【００１４】
手段２．前記接着テープは、両面接着テープであり、
前記接着テープは、前記フィルムの巻始め端部からはみ出さない状態で、前記フィルム及び前記紙管に接着されていることを特徴とする手段１に記載のフィルムロール。
【００１５】
上記手段２によれば、紙管からフィルムを外した後に、フィルムの巻始め端部から接着テープがはみ出した状態となってしまうことをより確実に防止できる。これにより、接着テープの影響による不具合の発生をより確実に防止することができ、例えば、フィルム自動継ぎ装置における正常な動作を一層確実に担保することができる。
【００１６】
手段３．前記スリットは、前記紙管の軸方向全域に亘って設けられていることを特徴とする手段１又は２に記載のフィルムロール。
【００１７】
上記手段３によれば、紙管からフィルムを外す際に、仮に紙管の表面のうち接着面の横に位置する部位（接着面に対し紙管の軸方向において隣接する部位）が剥がれてしまったとしても、紙管の表面のうち紙管の周方向に沿って前記剥がれた部分に隣接する部位が、前記剥がれた部分に連なるようにして剥がれてしまうことをより確実に防止できる。これにより、紙片が接着テープから延びるようにしてフィルムにくっついてきてしまうことをより一層確実に防止できる。その結果、フィルム自動継ぎ装置における正常動作の担保などをより確実に図ることができる。
【００１８】
手段４．前記スリットは、前記紙管の表面のうち前記接着面と隣接する部位において、前記接着面の周囲全周に亘って設けられていることを特徴とする手段１乃至３のいずれかに記載のフィルムロール。
【００１９】
上記手段４によれば、紙管からフィルムを外したときに、紙片が接着テープから延びるようにしてくっついてきてしまうことを非常に効果的に防止できる。これにより、フィルム自動継ぎ装置における正常動作の担保などを一層確実に図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】ＰＴＰシートの斜視図である。
【図２】ＰＴＰシートの一部破断拡大正面図である。
【図３】ＰＴＰフィルムの斜視図である。
【図４】ＰＴＰ包装機の概略構成を示す模式図である。
【図５】フィルム供給装置の概略構成を示す模式図である。
【図６】フィルム自動継ぎ装置の概略構成を示す斜視模式図である。
【図７】フィルムロールを示す斜視模式図である。
【図８】容器フィルムの巻始め部分を示すための紙管や容器フィルムなどの斜視模式図である。
【図９】スリット等を示すための紙管等の断面模式図である。
【図１０】スリット等を示すための紙管の斜視模式図である。
【図１１】紙管から容器フィルムを外す際に、紙管の表面のうち、接着面に対し巻き付け方向後方側にて隣接する部位のみならず、接着面に対し巻き付け方向前方側にて隣接する部位も剥がれ得ることを示すための紙管等の断面模式図である。
【図１２】別の実施形態におけるスリットの構成を示す紙管の斜視模式図である。
【図１３】別の実施形態におけるスリットの構成を示す紙管の斜視模式図である。
【図１４】別の実施形態におけるスリットの構成を示す紙管の斜視模式図である。
【図１５】別の実施形態において、接着テープとして片面接着テープを用いた場合を示すための紙管等の斜視模式図である。
【図１６】片面接着テープを用いた場合において、紙管から容器フィルムを外す際に、紙管の表面のうち、接着面に対し巻き付け方向後方側にて隣接する部位のみならず、接着面に対し巻き付け方向前方側にて隣接する部位も剥がれ得ることを示すための紙管等の断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、一実施形態について図面を参照しつつ説明する。図１及び図２に示すように、ブリスタシートとしてのＰＴＰシート１は、複数のポケット部２を備えた容器フィルム３と、ポケット部２を塞ぐようにして容器フィルム３に取着されたカバーフィルム４とを有している。本実施形態では、容器フィルム３がフィルムに相当する。
【００２２】
容器フィルム３は、例えば、非晶性ポリエチレンテレフタレート（Ａ−ＰＥＴ）などの比較的硬質の熱可塑性樹脂材料によって形成されている。
【００２３】
一方、カバーフィルム４は、例えばポリエステル樹脂等からなるシーラントが表面に塗布された不透明材料（例えば、アルミニウム箔等）により構成されている。
【００２４】
ＰＴＰシート１は、平面視略矩形状に形成されており、シート長手方向に沿って配列された５個のポケット部２からなるポケット列が、シート短手方向に２列形成されている。つまり、計１０個のポケット部２が形成されている。各ポケット部２には、錠剤５が１つずつ収容されている。勿論、ＰＴＰシート１におけるポケット部２の数や配置を適宜変更してもよい。
【００２５】
ＰＴＰシート１は、それぞれ帯状をなす容器フィルム３及びカバーフィルム４から形成された帯状のＰＴＰフィルム６（図３参照）が打抜かれることでシート状に製造される。
【００２６】
次に、上記ＰＴＰシート１を製造するための、ブリスタ包装機としてのＰＴＰ包装機１１の概略について図４を参照して説明する。
【００２７】
ＰＴＰ包装機１１の最上流側には、容器フィルム３を下流側の各装置に対し連続的に供給するためのフィルム供給装置５１が設けられている。フィルム供給装置５１については後に説明する。
【００２８】
フィルム供給装置５１から供給された容器フィルム３は、ガイドロール１３に案内されている。容器フィルム３は、ガイドロール１３の下流側において間欠送りロール１４に掛装されている。間欠送りロール１４は、間欠的に回転するモータに連結されており、容器フィルム３を間欠的に搬送する。
【００２９】
ガイドロール１３と間欠送りロール１４との間には、容器フィルム３の搬送経路に沿って、加熱装置１５及びポケット部形成装置１６が順に配設されている。そして、加熱装置１５によって容器フィルム３が加熱されて該容器フィルム３が比較的柔軟になった状態において、ポケット部形成装置１６によって容器フィルム３の所定位置に複数のポケット部２が成形される。ポケット部２の成形は、間欠送りロール１４による容器フィルム３の搬送動作間のインターバルの際に行われる。
【００３０】
間欠送りロール１４から送り出された容器フィルム３は、テンションロール１８、ガイドロール１９及びフィルム受けロール２０の順に掛装されている。フィルム受けロール２０は、一定回転するモータに連結されているため、容器フィルム３を連続的に且つ一定速度で搬送する。テンションロール１８は、容器フィルム３を弾性力によって緊張する側へ引っ張った状態とされており、前記間欠送りロール１４とフィルム受けロール２０との搬送動作の相違による容器フィルム３の弛みを防止して容器フィルム３を常時緊張状態に保持する。
【００３１】
ガイドロール１９とフィルム受けロール２０との間には、容器フィルム３の搬送経路に沿って、錠剤充填装置２１及び検査装置２２が配設されている。錠剤充填装置２１は、ポケット部２に錠剤５を自動的に充填する充填手段としての機能を有する。検査装置２２は、ポケット部２への異物混入の有無等を検査する機能を有する。
【００３２】
一方、帯状に形成されたカバーフィルム４の原反は、最上流側においてロール状に巻回されている。ロール状に巻回されたカバーフィルム４の引出し端は、ガイドロール２４によって加熱ロール２５の方へと案内されている。加熱ロール２５は、前記フィルム受けロール２０に圧接可能となっており、両ロール２０，２５間に容器フィルム３及びカバーフィルム４が送り込まれるようになっている。そして、容器フィルム３及びカバーフィルム４が、両ロール２０，２５間を加熱圧接状態で通過することで、容器フィルム３にカバーフィルム４が貼着され、ポケット部２がカバーフィルム４で塞がれる。これにより、錠剤５が各ポケット部２に充填されたＰＴＰフィルム６が製造される。
【００３３】
フィルム受けロール２０から送り出されたＰＴＰフィルム６は、テンションロール２７及び間欠送りロール２８の順に掛装されている。間欠送りロール２８は、間欠的に回転するモータに連結されているため、ＰＴＰフィルム６を間欠的に搬送する。テンションロール２７は、ＰＴＰフィルム６を弾性力によって緊張する側へ引っ張った状態とされており、前記フィルム受けロール２０と間欠送りロール２８との搬送動作の相違によるＰＴＰフィルム６の弛みを防止してＰＴＰフィルム６を常時緊張状態に保持する。
【００３４】
間欠送りロール２８から送り出されたＰＴＰフィルム６は、テンションロール３１及び間欠送りロール３２の順に掛装されている。間欠送りロール３２は、間欠的に回転するモータに連結されているため、ＰＴＰフィルム６を間欠的に搬送する。テンションロール３１は、ＰＴＰフィルム６を弾性力によって緊張する側へ引っ張った状態とされており、前記間欠送りロール２８，３２間でのＰＴＰフィルム６の弛みを防止する。
【００３５】
間欠送りロール２８とテンションロール３１との間には、ＰＴＰフィルム６の搬送経路に沿って、スリット形成装置３３及び刻印装置３４が順に配設されている。スリット形成装置３３は、ＰＴＰフィルム６の所定位置に切離用スリットを形成する機能を有する。刻印装置３４は、ＰＴＰフィルム６の所定位置（例えばタグ部）に刻印を付す機能を有する。
【００３６】
間欠送りロール３２から送り出されたＰＴＰフィルム６は、その下流側においてテンションロール３５及び連続送りロール３６の順に掛装されている。間欠送りロール３２とテンションロール３５との間には、ＰＴＰフィルム６の搬送経路に沿って、シート打抜装置３７が配設されている。シート打抜装置３７は、ＰＴＰフィルム６をＰＴＰシート１単位にその外縁を打抜く機能を有する。
【００３７】
シート打抜装置３７によって打抜かれたＰＴＰシート１は、取出しコンベア３８によって搬送され、完成品用ホッパ３９に一旦貯留される。但し、検査装置２２によって不良判定されたＰＴＰシート１は、取出しコンベア３８の搬送経路に沿って設けられた不良シート排出機構４０によって別途排出され、図示しない不良品ホッパに移送される。
【００３８】
前記連続送りロール３６の下流側には、裁断装置４１が配設されている。そして、シート打抜装置３７による打抜き後に帯状に残った残材部（スクラップ部）を構成する不要フィルム部４２は、前記テンションロール３５及び連続送りロール３６に案内された後、裁断装置４１に導かれる。尚、前記連続送りロール３６には従動ロールが圧接されており、前記不要フィルム部４２を挟持しながら搬送動作を行う。裁断装置４１は、不要フィルム部４２を所定寸法に裁断しスクラップ処理する機能を有する。このスクラップはスクラップ用ホッパ４３に貯留された後、別途廃棄処理される。
【００３９】
次いで、フィルム供給装置５１について説明する。フィルム供給装置５１は、図５に示すように、ロールセット部５２，５３と、フィルム自動継ぎ装置６１と、繰出ローラ５４と、収納ボックス５５とを備えている。
【００４０】
ロールセット部５２，５３は、所定の紙管７に対し帯状の容器フィルム３が巻き付けられてなるフィルムロール１０がセットされる部位であり、例えば、フィルムロール１０を回転可能な状態で支持するための軸部などを備えている。フィルムロール１０の構成については、後により詳しく説明する。尚、本実施形態においては、２つのロールセット部５２，５３を備えることとしているが、３つ以上のロールセット部を備えることとしてもよい。
【００４１】
フィルム自動継ぎ装置６１は、一方のロールセット部５２（５３）にセットされたフィルムロール１０の容器フィルム３が消費されたときに、当該容器フィルム３の終端部と、他方のロールセット部５３（５２）にセットされたフィルムロール１０の容器フィルム３の始端部とを接続する。フィルム自動継ぎ装置６１については後に説明する。
【００４２】
繰出ローラ５４は、フィルム自動継ぎ装置６１の下流側において、押圧ローラ５６との間で容器フィルム３を挟み込むように配置されている。そして、図示しない繰出モータの駆動により繰出ローラ５４が回転することで、フィルムロール１０から容器フィルム３が繰出される。尚、繰出ローラ５４の下流側においては、容器フィルム３が弛むように構成されている。
【００４３】
また、前記繰出モータの回転量や回転速度は、所定の制御装置（図示せず）によって制御される。本実施形態では、後述する消費検出機構６６により供給中の容器フィルム３の終端が検知されると、前記制御装置によって前記繰出モータが制御され、所定位置まで移送した段階で、供給中の容器フィルム３が停止される。
【００４４】
収納ボックス５５は、繰出ローラ５４の下流に配置されており、容器フィルム３の弛み部分を収容する。容器フィルム３を弛ませておくことで、フィルム自動継ぎ装置６１によって容器フィルム３の接続を行っているときであっても、下流側へと容器フィルム３を連続的に供給することが可能となっている。
【００４５】
次いで、フィルム自動継ぎ装置６１について説明する。フィルム自動継ぎ装置６１は、図６に示すように、保持機構６２と、カッタ機構６３と、突合せ機構６４と、テープ貼着機構６５と、消費検出機構６６とを備えている。
【００４６】
保持機構６２は、一方のロールセット部５２（５３）から供給されている最中の容器フィルム３の終端側部分を保持する第一保持部６２ａと、他方のロールセット部５３（５２）にセットされた、次に使用されるフィルムロール１０における容器フィルム３の始端側部分を保持する第二保持部６２ｂとを備えている。本実施形態において、両保持部６２ａ，ｂは、それぞれ容器フィルム３を吸着保持するように構成されている。但し、その他の手法により容器フィルム３を保持するものであってもよい。例えば、容器フィルム３を挟持することで容器フィルム３を保持するように構成してもよい。
【００４７】
第一保持部６２ａは、前記制御装置により前記繰出モータが制御され、当該容器フィルム３が停止されたときに吸着動作を実行することで、容器フィルム３の終端側部分を吸着保持する。本実施形態において、容器フィルム３は、その終端が第一保持部６２ａよりも上流側に僅かに突出した状態で第一保持部６２ａにより保持される。
【００４８】
第二保持部６２ｂは、次に使用される容器フィルム３の始端が自身よりも下流側に僅かに突出した状態で、当該容器フィルム３を吸着保持する。次に使用される容器フィルム３の始端は、供給中の容器フィルム３が移送されているときに予め繰出される。
【００４９】
カッタ機構６３は、回転可能に支持されたロータリーカッタ６３Ａ，６３Ｂを備えており、容器フィルム３の幅方向に沿って移動可能とされている。カッタ機構６３は、両保持部６２ａ，６２ｂにより両容器フィルム３が保持された状態で、容器フィルム３の幅方向に沿って移動することにより、両容器フィルム３のそれぞれの端部を切断する。その結果、供給中の容器フィルム３の終端縁と、次に使用される容器フィルム３の始端縁とが平行な状態とされる。
【００５０】
突合せ機構６４は、第一保持部６２ａ及び第二保持部６２ｂを容器フィルム３の移送方向に沿って接離移動させるものである。本実施形態において、突合せ機構６４は、第一保持部６２ａに固定されたラック６４ａと、第二保持部６２ｂに固定されたラック６４ｂと、両ラック６４ａ，６４ｂの間に配置され、両者に噛合されたピニオン６４ｃとを備えている。ピニオン６４ｃの回転に伴い、両保持部６２ａ，６２ｂを接離移動させることが可能である。そして、容器フィルム３の切断後に、当該容器フィルム３を保持する両保持部６２ａ，６２ｂを接近移動させることで、両容器フィルム３の端部を平行な状態で突き合せることができるようになっている。尚、突合せ機構は、両保持部６２ａ，６２ｂを接離移動可能とするものであればよく、突合せ機構の構成は適宜変更可能である。
【００５１】
テープ貼着機構６５は、容器フィルム３を接続するための粘着テープ６５ａと、当該粘着テープ６５ａを引き出すためのチャック６５ｂと、粘着テープ６５ａを切断するためのカッタ６５ｃとを備えている。テープ貼着機構６５は、両保持部６２ａ，６２ｂを接近させ、両容器フィルム３の端部同士を突き合わせた状態で、供給中の容器フィルム３の終端部から次に使用される容器フィルム３の始端部に跨って粘着テープ６５ａを貼付ける。これにより、両容器フィルム３の端部同士が接続される。また、両容器フィルム３の接続後、カッタ６５ｃによって粘着テープ６５ａが所定位置にて切断される。
【００５２】
消費検出機構６６は、所定の物体検出用のセンサ（図示せず）を備えており、供給中の容器フィルム３における終端を検知する機能を有する。
【００５３】
次いで、フィルム自動継ぎ装置６１で使用されるフィルムロール１０の構成について説明する。
【００５４】
フィルムロール１０は、図７及び図８に示すように、容器フィルム３、紙管７及び接着テープ８を備えている。尚、図８等では、容器フィルム３及び接着テープ８を実際よりも厚肉で示している。
【００５５】
紙管７は、容器フィルム３の幅と同程度の長さを有する円筒状をなしている。紙管７は、少なくとも表面が紙により形成されており、本実施形態では、紙管７の全体が紙製である。紙管７は、フィルムロール１０の芯に当たる部分であり、紙管７の外周に対し容器フィルム３が巻き付けられている。尚、容器フィルム３は、弛みがなく、また、紙管７の表面や内周側に位置する容器フィルム３に対し隙間がない状態で巻き付けられている。
【００５６】
接着テープ８は、紙管７の表面に対し容器フィルム３の巻始め端部（供給中の容器フィルム３の終端部に相当する）を固定するためのものである。接着テープ８は、両面に接着層を有する両面接着テープであり、一方の接着層が容器フィルム３の巻始め端部の裏側に取着され、他方の接着層が紙管７の表面に取着されている。
【００５７】
また、本実施形態では、接着テープ８の長さ及び幅が、それぞれ比較的大きなもの（例えば、長さが５０ｍｍ以上、幅が１０ｍｍ以上）とされており、紙管７に対し容器フィルム３が強固に接着されている。これは、次の理由による。すなわち、上述の通り、容器フィルム３は、例えばＡ−ＰＥＴ等からなるものであり、比較的硬質である。従って、弛みや隙間のない状態で容器フィルム３を紙管７へと巻き付けるためには、容器フィルム３の巻取時に、容器フィルム３に対し十分な張力を加えておく必要がある。そこで、容器フィルム３に対し十分な張力を加えるために、紙管７に対し容器フィルム３の巻始め端部が強固に接着されている。
【００５８】
加えて、本実施形態では、図９及び図１０（図１０では、紙管７及び接着テープ８の接着面ＢＳに対応する平面領域に散点模様を付している）に示すように、紙管７の表面のうち、接着面ＢＳに対し容器フィルム３の巻き付け方向（図９中、黒塗り矢印で示す方向）の前方側にて隣接する部位、及び、接着面ＢＳに対し前記巻き付け方向の後方側にて隣接する部位の双方に、スリット９が設けられている。図９等では、スリット９を実際よりも幅広でかつ深い状態で示している。
【００５９】
スリット９は、次の点を考慮して設けられている。すなわち、上記のように紙管７に対する容器フィルム３の接着力を高めると、紙管７から容器フィルム３の巻始め端部（供給中の容器フィルム３の終端部）を外す際に、紙管７の表面が接着テープ８にくっついた状態で剥がれてしまいやすくなる。尚、紙管７から容器フィルム３を外すことは、例えば、繰出ローラ５４などによって容器フィルム３に対し引っ張り力を加えることで行われる。
【００６０】
ここで、紙管７から外された容器フィルム３において、接着テープ８からはみ出さない状態で、紙管７の表面から剥がれた紙片が接着テープ８にくっついた状態であれば、フィルム自動継ぎ装置６１における動作に特段支障を生じさせることはない。しかし、実際には、紙管７から容器フィルム３を外す際に、紙管７の表面が接着テープ８に連なるようにして紙管７の周方向に沿って剥がれてしまい、この剥がれた長い紙片が容器フィルム３にくっついてきてしまうといったことが生じ得る。特に接着力が高い場合には、紙管７から容器フィルム３を外す際に、紙管７の表面のうち、接着面ＢＳに対し容器フィルム３の巻き付け方向の後方側にて隣接する部位のみならず、接着面ＢＳに対し前記巻き付け方向の前方側にて隣接する部位でも剥がれが生じてしまい、長い紙片７ａが容器フィルム３にくっついた状態（図１１参照）となる蓋然性が高まってしまう。そして、容器フィルム３に長い紙片７ａがくっついた状態になってしまうと、フィルム自動継ぎ装置６１における正常な動作に支障を生じさせてしまうおそれがある。例えば、カッタ機構６３により容器フィルム３の端部を切断した後、紙片７ａが本来配置されるべきでない空間に配置されて（落下して）しまったり、紙片７ａの影響で容器フィルム３の端部同士を適切に接続することができなかったりするおそれがある。
【００６１】
そこで、本実施形態では、上記のような不具合の発生防止を図るべく、紙管７に対し上記の２本のスリット９が形成されている。両スリット９は、紙管７の軸方向全域に亘って設けられた、紙管７の軸方向に延びる直線状の切れ目とされている。
【００６２】
加えて、スリット９は、紙管７の表面に対する接着テープ８の接着前に、例えばカッタナイフなどによって予め設けられている。さらに、スリット９は、紙管７の表面に対する接着テープ８を接着する際の目印としても利用可能となっている。
【００６３】
尚、スリット９を非直線状（例えば、波線状など）としてもよい。また、紙管７の表面に対する接着テープ８の接着後に、スリット９を設けることとしてもよい。さらに、スリット９を接着面ＢＳからわずかに（例えば、接着テープ８の幅以下だけ）離れた位置に設けてもよい。
【００６４】
また、本実施形態において、接着テープ８は、容器フィルム３の巻始め端部からはみ出さない状態で、容器フィルム３及び紙管７に接着されている（図９参照）。
【００６５】
以上詳述したように、本実施形態によれば、スリット９の存在により、紙管７から容器フィルム３を外す際に、紙管７の表面が紙管７の周方向に沿って接着テープ８に連なるようにして剥がれてしまうことを効果的に防止できる。これにより、紙片７ａが接着テープ８から延びるようにして容器フィルム３にくっついてきてしまうことをより確実に防止できる。その結果、フィルム自動継ぎ装置６１における正常な動作のより確実な担保を図ることができる。
【００６６】
また、スリット９は、紙管７の軸方向全域に亘って設けられている。従って、紙管７から容器フィルム３を外す際に、仮に紙管７の表面のうち接着面ＢＳの横に位置する部位が剥がれてしまったとしても、紙管７の表面のうち紙管７の周方向に沿って前記剥がれた部分に隣接する部位が、前記剥がれた部分に連なるようにして剥がれてしまうことを確実に防止できる。これにより、紙片７ａが接着テープ８から延びるようにして容器フィルム３にくっついてきてしまうことをより一層確実に防止できる。その結果、フィルム自動継ぎ装置６１における正常動作の担保をより確実に図ることができる。
【００６７】
さらに、接着テープ８は、容器フィルム３の巻始め端部からはみ出さない状態で、容器フィルム３等に接着されている。そのため、紙管７から容器フィルム３を外した後に、容器フィルム３の巻始め端部から接着テープ８がはみ出した状態となってしまうことをより確実に防止できる。これにより、フィルム自動継ぎ装置６１における正常な動作を一層確実に図ることができる。
【００６８】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００６９】
（ａ）上記実施形態において、スリット９は、紙管７の軸方向全域に亘って設けられており、紙管７の一端から他端へと貫通する形状とされているが、スリットの構成はこれに限定されるものではない。従って、例えば、図１２に示すように、紙管７の表面のうち前記巻き付け方向に沿って接着面ＢＳに隣接する部位のみに対応し、紙管７の一端から他端へと貫通しないスリット９を設けてもよい。
【００７０】
また、図１３に示すように、スリット９を、紙管７の表面のうち接着面ＢＳと隣接する部位において、接着面ＢＳの周囲全周に亘って設けることとしてもよい。この場合には、紙管７から容器フィルム３を外したときに、紙片７ａが接着テープ８から延びるようにしてくっついてきてしまうことを非常に効果的に防止できる。これにより、フィルム自動継ぎ装置６１における正常動作の担保をより一層確実に図ることができる。
【００７１】
（ｂ）図１４に示すように、紙管７の軸方向に沿って延びるスリット９を、紙管７の周方向に沿って比較的小さな間隔（例えば、接着テープ８の幅以下の間隔）で複数設けることとしてもよい。この場合には、紙管７の周方向に沿った接着テープ８の接着位置を特に調整することなく、紙管７に対し接着テープ８を接着したときに、接着面ＢＳと隣接する部位にスリット９を設けることが可能となる。尚、接着面ＢＳの外縁のより近傍にスリット９を位置させ、剥がれた紙片７ａの長さをより抑えるという点では、各スリット９の間隔をより小さなものとすることが好ましい。従って、各スリット９の間隔を、例えば、接着テープ８の幅の２／３以下とすることがより好ましく、接着テープ８の幅の半分以下とすることがより一層好ましい。
【００７２】
（ｃ）上記実施形態において、接着テープ８は両面接着テープであるが、図１５に示すように、接着テープ８１として、片面にのみ接着層を有する片面接着テープを用いることとしてもよい。この場合であっても、スリット９は、紙管７の表面のうち、接着面ＢＳに対し容器フィルム３の巻き付け方向前方側にて隣接する部位、及び、接着面ＢＳに対し巻き付け方向後方側にて隣接する部位の双方に設けられる。尚、片面接着テープを用いた場合であっても、図１６に示すように、紙管７から容器フィルム３を外す際に、紙管７の表面のうち、接着面ＢＳに対し巻き付け方向後方側にて隣接する部位のみならず、接着面ＢＳに対し巻き付け方向前方側にて隣接する部位も剥がれ得る。
【００７３】
（ｄ）紙管７に接着される側の面と、容器フィルム３に接着される側の面とで接着強度が異なるように接着テープ８を構成してもよい。例えば、容器フィルム３に接着される側の面の接着強度を、紙管７に接着される側の面の接着強度よりも低くすることで、紙管７から容器フィルム３を外す際に、容器フィルム３から接着テープ８が外れやすくなるように構成してもよい。但し、このように構成した場合であっても、容器フィルム３から接着テープ８が必ず外れるということはなく、紙管７の表面剥がれは生じ得るため、スリット９を設けることは有効である。
【００７４】
（ｅ）上記実施形態では、内容物として錠剤を挙げているが、内容物の種別、形状等については特に限定されるものではない。例えば、物品は、食品や電子部品、医療器具（注射器等）、カプセル等であってもよい。
【符号の説明】
【００７５】
３…容器フィルム（フィルム）、７…紙管、８，８１…接着テープ、９…スリット、１０…フィルムロール、ＢＳ…接着面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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