(57)【要約】【課題】波長リソースの利用効率の向上が図れる管理装置等を提供する。【解決手段】管理装置は、光伝送システム内の複数の光ノードを管理する。管理装置は、第１の判定部と、第２の判定部と、設定部とを有する。第１の判定部は、前記光伝送システム内におけるトラヒックを終端する光ノードを特定し、特定された前記光ノードに備えられた第１光部品で使用中の波長を未使用とする第２光部品が前記特定された光ノード内に存在するか否かを判定する。第２の判定部は、前記第１の判定部にて前記第２部品が存在すると判定された場合に、当該波長を使用可能にする経路が前記光伝送システム内に存在するか否かを判定する。設定部は、前記第２の判定部にて当該波長を使用可能にする経路が存在すると判定された場合に、当該波長及び当該波長を使用可能にする経路を、前記第２光部品に設定する。【選択図】図３
2018064192.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光伝送システム内の複数の光ノードを管理する管理装置であって、
前記光伝送システム内におけるトラヒックを終端する光ノードを特定し、特定された前記光ノードに備えられた第１光部品で使用中の波長を未使用とする第２光部品が前記特定された光ノード内に存在するか否かを判定する第１の判定部と、
前記第１の判定部にて前記第２部品が存在すると判定された場合に、当該波長を使用可能にする経路が前記光伝送システム内に存在するか否かを判定する第２の判定部と、
前記第２の判定部にて当該波長を使用可能にする経路が存在すると判定された場合に、当該波長及び当該波長を使用可能にする経路を、前記第２光部品に設定する設定部と
を有することを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記第１の判定部にて前記第２光部品が前記特定された光ノード内に存在しないと判定された場合に、当該波長に隣接する隣接波長を指定し、指定された隣接波長を使用可能にする経路が前記光伝送システム内に存在するか否かを判定する第３の判定部を有し、
前記設定部は、
前記第３の判定部にて前記隣接波長を使用可能にする経路が存在すると判定された場合に、当該隣接波長及び当該隣接波長を使用可能にする経路を前記トラヒックに使用する前記第２光部品に設定することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記第１の判定部は、
第１の優先順位に応じて、前記特定された前記光ノードに備えられた前記第１光部品で使用中の波長を指定し、指定された波長を未使用とする前記第２光部品が前記特定された光ノード内に存在するか否かを判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記第１の優先順位として、
前記光伝送システム内で使用可能な波長の内、当該波長の長短に応じて順位が付与されたことを特徴とする請求項３に記載の管理装置。
【請求項５】
前記第１の優先順位として、
前記光伝送システム内で使用可能な波長の内、当該波長毎の使用率の大小に応じて順位が付与されたことを特徴とする請求項３に記載の管理装置。
【請求項６】
前記第３の判定部は、
前記第１の判定部にて前記第２光部品が前記特定された光ノード内に存在しないと判定された場合に、第２の優先順位に応じた経路を指定し、指定された経路で前記使用中の波長に隣接する前記隣接波長を指定することを特徴とする請求項２に記載の管理装置。
【請求項７】
前記第２の優先順位として、
前記光伝送システム内で使用可能な経路の内、当該経路の伝送距離の長短に応じて順位が付与されたことを特徴とする請求項６に記載の管理装置。
【請求項８】
光伝送システム内の複数の光ノードを管理する管理装置が実行する波長設定方法であって、
前記管理装置が、
前記光伝送システム内におけるトラヒックを終端する光ノードを特定し、特定された前記光ノードに備えられた第１光部品で使用中の波長を未使用とする第２光部品が前記特定された光ノード内に存在するか否かを判定し、
前記第２光部品が存在すると判定された場合に、当該波長を使用可能にする経路が前記光伝送システム内に存在するか否かを判定し、
当該波長を使用可能にする経路が存在すると判定された場合に、当該波長及び当該波長を使用可能にする前記経路を前記第２光部品に設定する
処理を実行することを特徴とする波長設定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理装置及び波長設定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば、異なる波長の光信号を多重化して伝送する波長分割多重（ＷＤＭ：Wavelength  Division  Multiplexing）を利用したＷＤＭ伝送システムが普及してきている。ＷＤＭ伝送システムでは、複数のＲＯＡＤＭ（Reconfigurable  Optical  Add  Drop  Multiplexer）を光ファイバで接続した構成である。ＲＯＡＤＭは、ＷＤＭ信号から所望の波長の光信号を分岐すると共に、ＷＤＭ信号の空チャネルに光信号を挿入できる光分岐挿入装置である。
【０００３】
ＲＯＡＤＭは、波長毎に光の経路が固定されているため、遠隔操作で波長変更や経路変更ができず、波長変更や経路変更には作業者を局舎に派遣して作業しなければならず、その作業負担は大である。そこで、遠隔操作で波長変更や経路変更を可能にした次世代ＲＯＡＤＭとして、例えば、ＣＤ（Colorless  Directionless）−ＲＯＡＤＭ及びＣＤＣ(Colorless  Directionless  Contention  less)−ＲＯＡＤＭ等が登場している。尚、カラーレス（Colorless）は、遠隔地から光ファイバの接続を変更せずに波長変更を可能にすることを意味する。また、ディレクションレス（Directionless）は、遠隔地から光ファイバの接続を変更せずに方路変更を可能にすることを意味する。更に、コンテンションレス（Contention  less）は、波長競合を回避することを意味する。
【０００４】
ＣＤ−ＲＯＡＤＭでは、例えば、光カプラや光スプリッタ等の光部品を有し、その光部品の性質上、同一波長の光信号が同一の光カプラ及び光スプリッタを透過できず、波長が衝突するコンテンションが発生してしまう。従って、コンテンションの回避は、複数のＣＤ−ＲＯＡＤＭで構成する光伝送システムの光回線設計の制約となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−６０６２２号公報
【特許文献２】特開２０１４−２２８６５号公報
【特許文献３】特開２０１４−１０７７０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
複数のＣＤ−ＲＯＡＤＭを有する光伝送システムでは、例えば、トラヒックの発生順に、そのトラヒック毎に空き波長を順次割り当てることで、コンテンションを回避できる。しかしながら、光伝送システムでは、トラヒックの発生順に空き波長を順次割り当てた場合、コンテンションを回避できるものの、波長の断片化が生じるため、波長リソースの利用効率が低下する。しかも、メッシュ構成等の複雑化した光伝送システムでは、波長の断片化が部分的に混在し、複数のスパンに跨って伝送する信号に割当てる波長が極端に少なくなるため、波長リソースの利用効率の低下が顕著となる。
【０００７】
一つの側面では、波長リソースの利用効率の向上が図れる管理装置及び波長設定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一つの態様として管理装置は、光伝送システム内の複数の光ノードを管理する。管理装置は、第１の判定部と、第２の判定部と、設定部とを有する。第１の判定部は、前記光伝送システム内におけるトラヒックを終端する光ノードを特定し、特定された前記光ノードに備えられた第１光部品で使用中の波長を未使用とする第２光部品が前記特定された光ノード内に存在するか否かを判定する。第２の判定部は、前記第１の判定部にて前記第２部品が存在すると判定された場合に、当該波長を使用可能にする経路が前記光伝送システム内に存在するか否かを判定する。設定部は、前記第２の判定部にて当該波長を使用可能にする経路が存在すると判定された場合に、当該波長及び当該波長を使用可能にする経路を、前記第２光部品に設定する。
【発明の効果】
【０００９】
一つの側面として、波長リソースの利用効率の向上が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施例１の光伝送システムの一例を示す説明図である。
【図２】図２は、ＣＤ−ＲＯＡＤＭのハードウェア構成の一例を示す説明図である。
【図３】図３は、実施例１のＳＤＮコントローラの機能構成の一例を示す説明図である。
【図４】図４は、第１の決定処理に関わる処理の一例を示す説明図である。
【図５】図５は、第２の決定処理に関わる処理の一例を示す説明図である。
【図６】図６は、設定処理に関わるＣＰＵの処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、抽出処理に関わる抽出部の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、第１の決定処理に関わる第１の決定部の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、第２の決定処理に関わる第２の決定部の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施例２のＳＤＮコントローラの機能構成の一例を示す説明図である。
【図１１】図１１は、第３の決定処理に関わる第３の決定部の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、第４の決定処理に関わる第４の決定部の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図１３Ａ】図１３Ａは、他の実施例の光伝送システムの波長配置方法の一例を示す説明図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、他の実施例の光伝送システムの波長配置方法の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面に基づいて、本願の開示する管理装置及び波長設定方法の実施例を詳細に説明する。尚、本実施例により、開示技術が限定されるものではない。また、以下に示す実施例は、矛盾を起こさない範囲で適宜組み合わせても良い。
【実施例１】
【００１２】
図１は、実施例１の光伝送システム１の一例を示す説明図である。図１に示す光伝送システム１は、複数のＣＤ−ＲＯＡＤＭ２と、ＳＤＮ（Software  Defined  Network）コントローラ３とを有する。ＣＤ−ＲＯＡＤＭ２は、異なる波長の複数の光信号を多重化伝送するＷＤＭ（Wavelength  Division  Multiplexer）伝送装置等の光挿入分岐装置である。ＣＤ−ＲＯＡＤＭ２は、光ファイバ４で他のＣＤ−ＲＯＡＤＭ２と接続し、異なる波長の光信号を光挿入及び光分岐する光挿入分岐装置である。ＳＤＮコントローラ３は、光伝送システム１全体を監視制御する。光伝送システム１は、例えば、複数のＣＤ−ＲＯＡＤＭ２間をメッシュ状に光ファイバ４で接続したメッシュ構成とする。
【００１３】
図２は、ＣＤ−ＲＯＡＤＭ２のハードウェア構成の一例を示す説明図である。図２に示すＣＤ−ＲＯＡＤＭ２は、複数のＷＳＳ（Wavelength  Selective  Switch）１１と、複数の光スプリッタ１２と、複数の光カプラ１３と、複数の送信器１４と、複数の受信器１５とを有する。尚、送信器１４及び受信器１５は、例えば、ラインカードである。ＷＳＳ１１は、光信号を波長単位で切替選択するスイッチである。ＷＳＳ１１は、例えば、入力ポート１個×出力ポートＮ個のポートを有する。光カプラ１３は、光信号に波長単位で光挿入する光挿入部である。光スプリッタ１２は、光信号を波長単位で光分岐する光分岐部である。送信器１４は、光信号を送信するラインカードである。受信器１５は、光信号を受信するラインカードである。
【００１４】
図３は、実施例１のＳＤＮコントローラ３の機能構成の一例を示す説明図である。図３に示すＳＤＮコントローラ３は、ＤＢ（Data  Base）２１と、設計情報ＤＢ２２と、メモリ２３と、ＣＰＵ２４とを有する。ＤＢ２１は、実装情報ＤＢ３１と、トポロジ情報ＤＢ３２と、波長情報ＤＢ３３とを有する。実装情報ＤＢ３１は、ＣＤ−ＲＯＡＤＭ２内のＷＳＳ１１、光スプリッタ１２、光カプラ１３、送信器１４及び受信器１５等の光部品の実装情報を管理するＤＢである。実装情報は、光部品のポート数や許容波長等の各種スペック情報である。トポロジ情報ＤＢ３２は、ＷＳＳ１１、光スプリッタ１２、光カプラ１３、送信器１４及び受信器１５毎の接続状況である経路構成等の接続情報を管理するＤＢである。波長情報ＤＢ３３は、ＷＳＳ１１、光スプリッタ１２、光カプラ１３、送信器１４及び受信器１５及び経路毎の波長の使用状況を管理するＤＢである。設計情報ＤＢ２２は、光伝送システム１の設計内容、例えば、経路毎の伝送可否を管理するＤＢである。
【００１５】
メモリ２３は、各種情報を記憶する領域である。メモリ２３は、候補メモリ４１と、優先順位メモリ４２とを有する。候補メモリ４１は、後述する候補経路及び候補波長を記憶する領域である。優先順位メモリ４２は、後述する優先順位に応じた候補経路を記憶する領域である。
【００１６】
ＣＰＵ２４は、抽出部５１と、第１の決定部５２と、第２の決定部５３と、設定部５４とを有する。抽出部５１は、設計情報ＤＢ２２を参照して、トラヒック毎の候補経路を選定基準に応じて抽出し、抽出した候補経路を、優先順位を付して優先順位メモリ４２に記憶する。尚、優先順位メモリ４２は、例えば、上位５個までの候補経路を記憶するものとする。
【００１７】
第１の決定部５２は、後述する第１の決定処理を実行することで、トラヒック毎の割当波長及び割当経路を決定する。第１の決定部５２は、第１の判定部５２Ａと、第２の判定部５２Ｂとを有する。第１の判定部５２Ａは、光伝送システム１内で発生した新たなトラヒックの始点（終端）となるＣＤ−ＲＯＡＤＭ２を特定する。更に、第１の判定部５２Ａ、特定されたＣＤ−ＲＯＡＤＭ２内の光カプラ１３で使用中の波長を未使用の他の光カプラ１３が当該ＣＤ−ＲＯＡＤＭ２内に存在するか否かを判定する。第２の判定部５２Ｂは、第１の判定部５２Ａにて使用中の波長を未使用の他の光カプラ１３が当該ＣＤ−ＲＯＡＤＭ２内に存在すると判定された場合に、当該波長を使用可能にする経路が存在するか否かを判定する。第２の決定部５３は、後述する第２の決定処理を実行することで、トラヒック毎の割当波長及び割当経路を決定する。第２の決定部５３は、第３の判定部５３Ａを有する。第３の判定部５３Ａは、第１の判定部５２Ａにて使用中の波長を未使用の他の光カプラ１３が当該ＣＤ−ＲＯＡＤＭ２内に存在しないと判定された場合に、当該波長に隣接する隣接波長を指定する。第３の判定部５３Ａは、指定された隣接波長を使用可能にする経路が存在するか否かを判定する。設定部５４は、トラヒック毎の割当波長及び割当経路を対象のＣＤ−ＲＯＡＤＭ２内のＷＳＳ１１、光スプリッタ１２、光カプラ１３、送信器１４及び受信器１５に設定する。設定部５４は、例えば、トラヒック毎の割当波長を送信器１４及び受信器１５に設定すると共に、トラヒック毎の割当経路をＷＳＳ１１に設定する。
【００１８】
図４は、第１の決定処理に関わる処理の一例を示す説明図である。図４の例では、送信器１４Ａを始点にし、光カプラ１３Ａ及びＷＳＳ１１Ａ経由の方路Ｄ１に波長Ｃｈ１の光パスを配置中に、新たなトラヒックが発生したものとする。尚、波長Ｃｈ１は、最短波長とする。第１の決定部５２内の第１の判定部５２Ａは、新たなトラヒックの始点となるＣＤ−ＲＯＡＤＭ２を特定する。第１の判定部５２Ａは、新たなトラヒックの始点となるＣＤ−ＲＯＡＤＭ２で使用可能な最短波長があるか否かを判定する。図４の例では、最短波長が波長Ｃｈ１となる。第１の判定部５２Ａは、最短波長がある場合、最短波長である波長Ｃｈ１を候補波長に決定する。第１の決定部５２内の第２の判定部５２Ｂは、候補波長が未使用の使用可能な光カプラ１３がＣＤ−ＲＯＡＤＭ２内にあるか否かを判定する。尚、図４の例では、未使用の光カプラ１３が光カプラ１３Ｂとなる。第２の判定部５２Ｂは、候補波長が使用可能な候補経路があるか否かを判定する。尚、図４の例では、候補波長が使用可能な候補経路として、波長Ｃｈ１が使用可能な光カプラ１３Ｂの方路Ｄ２と判断する。その結果、送信器１４Ｂを始点にし、光カプラ１３Ｂ及びＷＳＳ１１Ｂ経由の方路Ｄ２に新たなトラヒックの光パスを配置する。
【００１９】
図５は、第２の決定処理に関わる処理の一例を示す説明図である。図５の例では、送信器１４Ａを始点にし、光カプラ１３Ａ及びＷＳＳ１１Ａ経由の方路Ｄ１に波長Ｃｈ１の光パスを配置し、送信器１４Ｂを始点にし、光カプラ１３Ｂ及びＷＳＳ１１Ｂ経由の方路Ｄ２に波長Ｃｈ１の光パスを配置している。この状況下で新たなトラヒックを発生したとする。しかしながら、波長Ｃｈ１は、光カプラ１３Ａ及び１３Ｂで使用中であるため、第１の決定部５２では、光カプラ１３Ａ及び１３Ｂに最短波長Ｃｈ１を割り当てることができない。そこで、第２の決定部５３内の第３の判定部５３Ａでは、優先順位メモリ４２内の最上位の候補経路があるか否かを判定する。尚、図５の例では、最上位の候補経路が方路Ｄ１となる。第３の判定部５３Ａでは、最上位の候補経路がある場合、候補経路上で使用中の最短波長の内、隣接する使用可能な未使用の候補波長があるか否かを判定する。尚、図５の例では、方路Ｄ１上で使用中の最短波長が波長Ｃｈ１のため、未使用の候補波長として最短波長Ｃｈ１に隣接する次の最短波長Ｃｈ２となる。第３の判定部５３Ａは、未使用の候補波長を使用可能にする光カプラ１３がＣＤ−ＲＯＡＤＭ２内にあるか否かを判定する。尚、図５の例では、未使用の候補波長が波長Ｃｈ２、未使用の候補波長Ｃｈ２を使用可能にする光カプラ１３が光カプラ１３Ａとなる。その結果、図５の例では、候補波長Ｃｈ２を使用して、送信器１４Ｃを始点にして光カプラ１３Ａ及びＷＳＳ１１Ａ経由の方路Ｄ１に新たなトラヒックの光パスを配置する。
【００２０】
図６は、設定処理に関わるＣＰＵ２４の処理動作の一例を示すフローチャートである。図６においてＣＰＵ２４は、トラヒックを検出したか否かを判定する（ステップＳ１１）。ＣＰＵ２４は、トラヒックを検出した場合（ステップＳ１１肯定）、抽出処理を実行する（ステップＳ１２）。ＣＰＵ２４は、抽出処理を実行した後、第１の決定部５２で割当波長及び割当経路を決定する第１の決定処理を実行する（ステップＳ１３）。ＣＰＵ２４は、第１の決定処理を実行した後、第１の決定処理で割当波長及び割当経路を決定したか否かを判定する（ステップＳ１４）。
【００２１】
ＣＰＵ２４は、第１の決定処理にて割当波長及び割当経路を決定した場合（ステップＳ１４肯定）、トラヒック毎の割当経路及び割当波長を割当経路上のＣＤ−ＲＯＡＤＭ２に設定し（ステップＳ１５）、図６に示す処理動作を終了する。ＣＰＵ２４は、第１の決定処理にて割当波長及び割当経路を決定しなかった場合（ステップＳ１４否定）、解なしと判断し、第２の決定部５３で割当波長及び割当経路を決定する第２の決定処理を実行する（ステップＳ１６）。ＣＰＵ２４は、第２の決定処理の実行後、第２の決定処理で割当波長及び割当経路を決定したか否かを判定する（ステップＳ１７）。
【００２２】
ＣＰＵ２４は、第２の決定処理で割当波長及び割当経路を決定した場合（ステップＳ１７肯定）、割当波長及び割当経路を対象の各ＣＤ−ＲＯＡＤＭ２に設定すべく、ステップＳ１５に移行する。ＣＰＵ２４は、第２の決定処理で割当波長及び割当経路を決定しなかった場合（ステップＳ１７否定）、解なしと判断し、選択可能な空き波長を割当波長、選択可能な空き経路を割当経路に決定する（ステップＳ１８）。そして、ＣＰＵ２４は、割当波長及び割当経路を対象の各ＣＤ−ＲＯＡＤＭ２に設定すべく、ステップＳ１５に移行する。ＣＰＵ２４は、トラヒックを検出しなかった場合（ステップＳ１１否定）、図６に示す処理動作を終了する。
【００２３】
図６に示す設定処理を実行するＣＰＵ２４は、第１の決定処理又は第２の決定処理で割当波長及び割当経路を決定した場合、対象のＣＤ−ＲＯＡＤＭ２に割当経路及び割当波長を設定した。その結果、新規トラヒックに対して最適な光パスを配置できる。
【００２４】
ＣＰＵ２４は、第１の決定処理及び第２の決定処理で割当波長及び割当経路を決定できなかった場合、選択可能な空き波長及び空き経路を割当波長及び割当経路に設定する。その結果、新規トラヒックに対して光パスを配置できる。
【００２５】
図７は、抽出処理に関わる抽出部５１の処理動作の一例を示すフローチャートである。図７において抽出部５１は、設計情報ＤＢ２２を参照し、トラヒックの始点及び終点を結ぶ候補経路を選定基準に応じて抽出する（ステップＳ２１）。尚、選定基準は、例えば、伝送距離の短い順とするが、例えば、中継ノード数の少ない順や、スパン数が少ない順等としても良い。
【００２６】
抽出部５１は、候補経路を抽出した後、候補経路を指定し（ステップＳ２２）、設計情報ＤＢ２２を参照し、指定した候補経路が伝送可能であるか否かを判定する（ステップＳ２３）。抽出部５１は、指定した候補経路が伝送可能である場合（ステップＳ２３肯定）、優先順位に応じて候補経路を優先順位メモリ４２に記憶する（ステップＳ２４）。尚、優先順位は、例えば、伝送距離の短い順等である。例えば、抽出部５１は、例えば、伝送距離が最短の候補経路の場合、その優先順位を高くし、伝送距離が最長の候補経路の場合、その優先順位を低くする。
【００２７】
抽出部５１は、候補経路を優先順位メモリ４２に記憶した後、優先順位メモリ４２内に未指定の候補経路があるか否かを判定する（ステップＳ２５）。抽出部５１は、未指定の候補経路がある場合（ステップＳ２５肯定）、候補経路を指定すべく、ステップＳ２２に移行する。抽出部５１は、指定した候補経路が伝送可能でない場合（ステップＳ２３否定）、未指定の候補経路があるか否かを判定すべく、ステップＳ２５に移行する。抽出部５１は、優先順位メモリ４２内に未指定の候補経路がない場合（ステップＳ２５否定）、図７に示す処理動作を終了する。
【００２８】
図７に示す抽出処理を実行する抽出部５１は、設計情報ＤＢ２２を参照し、トラヒックの始点及び終点を結ぶ候補経路を設定基準に応じて抽出し、トラヒックが伝送可能な候補経路を優先順位に応じて優先順位メモリ４２内に記憶する。その結果、トラヒック毎に優先順位を付して伝送可能な候補経路を管理できる。
【００２９】
図８は、第１の決定処理に関わる第１の決定部５２の処理動作の一例を示すフローチャートである。図８において第１の決定部５２は、実装情報ＤＢ３１、波長情報ＤＢ３３及びトポロジ情報ＤＢ３２を参照し、トラヒックの始点となるＣＤ−ＲＯＡＤＭ２で使用可能な最短波長があるか否かを判定する（ステップＳ３１）。
【００３０】
第１の決定部５２は、トラヒックの始点となるノードで使用可能な経路の未使用の最短波長がある場合（ステップＳ３１肯定）、その最短波長を候補波長とする（ステップＳ３２）。第１の決定部５２は、波長情報ＤＢ３３及び実装情報ＤＢ３１を参照し、候補波長が未使用の使用可能な光カプラ１３がＣＤ−ＲＯＡＤＭ２内にあるか否かを判定する（ステップＳ３３）。尚、ＣＤ−ＲＯＡＤＭ２は、トラヒックの始点となるＣＤ−ＲＯＡＤＭ２である。
【００３１】
第１の決定部５２は、候補波長が未使用の使用可能な光カプラ１３がＣＤ−ＲＯＡＤＭ２内にある場合（ステップＳ３３肯定）、候補波長が使用可能な候補経路があるか否かを判定する（ステップＳ３４）。第１の決定部５２は、候補波長が使用可能な候補経路がある場合（ステップＳ３４肯定）、候補波長及び候補経路を候補メモリ４１に記憶する（ステップＳ３５）。
【００３２】
第１の決定部５２は、候補メモリ４１内に候補波長が複数あるか否かを判定する（ステップＳ３６）。第１の決定部５２は、候補メモリ４１内に候補波長が複数ある場合（ステップＳ３６肯定）、複数の候補波長の内、最短波長の候補波長を割当波長、その候補波長に対応する候補経路を割当経路に決定する（ステップＳ３７）。第１の決定部５２は、候補メモリ４１内に候補波長が複数ない場合（ステップＳ３６否定）、その候補波長を割当波長、その候補波長に対応する候補経路を割当経路に決定すべく、ステップＳ３７に移行する。
【００３３】
第１の決定部５２は、トラヒックの始点となるＣＤ−ＲＯＡＤＭ２内に使用可能な最短波長がない場合（ステップＳ３１否定）、第１の決定処理の解なしと判断し（ステップＳ３８）、図８に示す処理動作を終了する。第１の決定部５２は、候補波長が未使用の使用可能な光カプラ１３がＣＤ−ＲＯＡＤＭ２内にない場合（ステップＳ３３否定）、ステップＳ３１に移行する。第１の決定部５２は、候補波長が使用可能な候補経路がない場合（ステップＳ３４否定）、ステップＳ３１に移行する。
【００３４】
図８に示す第１の決定処理を実行する第１の決定部５２では、トラヒックの始点となるＣＤ−ＲＯＡＤＭ２内に使用可能な最短波長がある場合、その最短波長を候補波長とし、候補波長が使用可能な光カプラ１３がＣＤ−ＲＯＡＤＭ２内にあるか否かを判定する。第１の決定部５２は、候補波長が使用可能な光カプラ１３がＣＤ−ＲＯＡＤＭ２内にある場合、候補波長が使用可能な候補経路があるか否かを判定する。第１の決定部５２は、候補波長が使用可能な候補経路がある場合、候補波長及び候補経路を候補メモリ４１に記憶する。第１の決定部５２は、候補メモリ４１内の最短波長の候補波長を割当波長、その候補波長に対応する候補経路を割当経路に決定する。その結果、第１の決定部５２は、遠隔操作で、新たなトラヒックに使用する最適な割当波長及び割当経路を決定できる。更に、第１の決定部５２は、コンテンション対象となる波長を減らし、コンテンション回避による不規則な波長配置の機会を減らし、波長断片化を抑制するため、波長リソースの利用効率の向上を図る。
【００３５】
図９は、第２の決定処理に関わる第２の決定部５３の処理動作の一例を示すフローチャートである。図９において第２の決定部５３は、優先順位メモリ４２内の候補経路の内、最上位の候補経路があるか否かを判定する（ステップＳ５１）。第２の決定部５３は、最上位の候補経路がある場合（ステップＳ５１肯定）、その候補経路を指定する（ステップＳ５２）。第２の決定部５３は、波長情報ＤＢ３３を参照し、指定した候補経路上で使用中の波長の内、隣接する使用可能な未使用の候補波長があるか否かを判定する（ステップＳ５３）。尚、隣接する使用可能な未使用の候補波長とは、例えば、最短波長に隣接する次に最短の波長である。
【００３６】
第２の決定部５３は、隣接する使用可能な未使用の候補波長がある場合（ステップＳ５３肯定）、実装情報ＤＢ３１、トポロジ情報ＤＢ３２及び波長情報ＤＢ３３を参照する。そして、第２の決定部５３は、当該未使用の候補波長を使用可能にする光カプラ１３がＣＤ−ＲＯＡＤＭ２内にあるか否かを判定する（ステップＳ５４）。尚、このＣＤ−ＲＯＡＤＭ２は、トラヒックの始点のとなるＣＤ−ＲＯＡＤＭ２である。第２の決定部５３は、当該未使用の候補波長を使用可能にする光カプラ１３がＣＤ−ＲＯＡＤＭ２内にある場合（ステップＳ５４肯定）、候補波長及び候補経路を候補メモリ４１に記憶する（ステップＳ５５）。
【００３７】
第２の決定部５３は、候補メモリ４１内に候補波長が複数あるか否かを判定する（ステップＳ５６）。第２の決定部５３は、候補メモリ４１内に候補波長が複数ある場合（ステップＳ５６肯定）、複数の候補波長の内、最短波長の候補波長を割当波長、その候補波長に対応する候補経路を割当経路に決定する（ステップＳ５７）。第２の決定部５３は、候補メモリ４１内に候補波長が複数ない場合（ステップＳ５６否定）、その候補波長を割当波長、その候補波長に対応する候補経路を割当経路に決定すべく、ステップＳ５７に移行する。
【００３８】
第２の決定部５３は、候補経路上で使用中の波長の内、隣接する使用可能な未使用の候補波長がない場合（ステップＳ５３否定）、優先順位メモリ４２内に次に最上位の未指定の候補経路があるか否かを判定する（ステップＳ５８）。第２の決定部５３は、次に最上位の未指定の候補経路がある場合（ステップＳ５８肯定）、次に最上位の未指定の候補経路を指定すべく、ステップＳ５２に移行する。第２の決定部５３は、優先順位メモリ４２内に最上位の候補経路がない場合（ステップＳ５１否定）、第２の決定処理の解なしと判断し（ステップＳ５９）、図９に示す処理動作を終了する。第２の決定部５３は、優先順位メモリ４２内に次に最上位の未指定の候補経路がない場合（ステップＳ５８否定）、解なしと判断すべく、ステップＳ５９に移行する。第２の決定部５３は、未使用の候補波長を使用可能にする光カプラ１３がＣＤ−ＲＯＡＤＭ２内にない場合（ステップＳ５４否定）、次に最上位の未指定の候補経路があるか否かを判定すべく、ステップＳ５８に移行する。
【００３９】
第２の決定処理を実行する第２の決定部５３では、第１の決定部５２で解なしの場合、優先順位メモリ４２内に最上位の候補経路があるか否かを判定する。第２の決定部５３は、優先順位メモリ４２内に最上位の候補経路がある場合、候補経路上で使用中の波長の内、隣接する使用可能な未使用の候補波長があるか否かを判定する。第２の決定部５３は、隣接する使用可能な未使用の候補波長がある場合、未使用の候補波長を使用可能にする光カプラ１３がＣＤ−ＲＯＡＤＭ２内にあるか否かを判定する。第２の決定部５３は、未使用の候補波長を使用可能にする光カプラ１３がＣＤ−ＲＯＡＤＭ２内にある場合、候補波長及び候補経路を候補メモリ４１に記憶する。第２の決定部５３は、候補メモリ４１内の最短波長の候補波長を割当波長、その候補波長に対応する候補経路を割当経路に決定する。その結果、第２の決定部５３は、遠隔操作で新たなトラヒックに使用する最適な割当波長及び割当経路を決定できる。更に、第２の決定部５３は、コンテンション回避による不規則な波長配置の機会を減らし、隣接波長に連続的に並ぶように波長を詰めて波長断片化を抑制するため、波長リソースの利用効率の向上を図る。
【００４０】
実施例１の第１の決定部５２では、トラヒックの始点となるＣＤ−ＲＯＡＤＭ２で使用可能な最短波長がある場合、その最短波長を候補波長とし、候補波長が使用可能な光カプラ１３がＣＤ−ＲＯＡＤＭ２内にあるか否かを判定する。第１の決定部５２は、候補波長が使用可能な光カプラ１３がＣＤ−ＲＯＡＤＭ２内にある場合、候補波長が使用可能な候補経路があるか否かを判定する。第１の決定部５２は、候補波長が使用可能な候補経路がある場合、候補波長及び候補経路を候補メモリ４１に記憶する。第１の決定部５２は、候補メモリ４１内の最短波長の候補波長を割当波長、その候補波長に対応する候補経路を割当経路に決定する。その結果、第１の決定部５２は、遠隔操作で新たなトラヒックに使用する最適な割当波長及び割当経路を決定できる。更に、第１の決定部５２は、コンテンション対象となる波長を減らし、コンテンション回避による不規則な波長配置の機会を減らし、波長断片化を抑制するため、波長リソースの利用効率の向上を図る。従って、ＳＤＮコントローラ３は、コンテンションレス及びディレクションレスに対応したＣＤ−ＲＯＡＤＭ２の光伝送システム１を提供できる。更に、低コストで柔軟性の高いＣＤ−ＲＯＡＤＭ２によるネットワーク運用が可能になる。
【００４１】
第２の決定部５３では、第１の決定部５２で解なしの場合、優先順位メモリ４２内に最上位の候補経路があるか否かを判定する。第２の決定部５３は、最上位の候補経路がある場合、候補経路上で使用中の波長の内、隣接する使用可能な未使用の候補波長があるか否かを判定する。第２の決定部５３は、隣接する使用可能な未使用の候補波長がある場合、未使用の候補波長を使用可能にする光カプラ１３がＣＤ−ＲＯＡＤＭ２内にあるか否かを判定する。第２の決定部５３は、未使用の候補波長を使用可能にする光カプラ１３がＣＤ−ＲＯＡＤＭ２内にある場合、候補波長及び候補経路を候補メモリ４１に記憶する。第２の決定部５３は、候補メモリ４１内に最短波長の候補波長を割当波長、その候補波長に対応する候補経路を割当経路に決定する。その結果、第２の決定部５３は、遠隔操作で新たなトラヒックに使用する最適な割当波長及び割当経路を決定できる。更に、第２の決定部５３は、コンテンション回避による不規則な波長配置の機会を減らし、隣接波長に連続的に並ぶように波長を詰めて波長断片化を抑制するため、波長リソースの利用効率の向上を図る。
【００４２】
尚、実施例１のＳＤＮコントローラ３は、トラヒック需要が発生してからラインカードを敷設の計画を立て工事を行う場合を想定した。しかしながら、通常の運用では、事前にラインカードを配置しておき、必要に応じて遠隔操作でトラヒックの割当経路及び割当波長を設定する運用となる。従って、使用できるラインカードと、そのラインカードと物理的に接続された光カプラ１３及び光スプリッタ１２等の光部品の条件に制約を受ける。そこで、このような事態に対処する光伝送システム１の実施の形態につき、実施例２として以下に説明する。
【実施例２】
【００４３】
図１０は、実施例２のＳＤＮコントローラ３Ａの機能構成の一例を示す説明図である。尚、実施例１の光伝送システム１と同一の構成には同一符号を付すことで、その重複する構成及び動作の説明については省略する。ＳＤＮコントローラ３Ａは、ＣＤ−ＲＯＡＤＭ２内の同一の光カプラ１３（光スプリッタ１２）に接続されたラインカードが現在使用中の波長を除外した制約条件の下に、第１の決定処理を第３の決定処理、第２の決定処理を第４の決定処理として実行する。
【００４４】
ＣＰＵ２４は、第１の決定部５２の代わりに第３の決定部５５、第２の決定部５３の代わりに第４の決定部５６を有する。第３の決定部５５は、第３の決定処理を実行する。第３の決定部５５は、新たなトラヒックの始点となるＣＤ−ＲＯＡＤＭ２で使用可能な最短波長があるか否かを判定する。第３の決定部５５は、新たなトラヒックの始点となるＣＤ−ＲＯＡＤＭ２で使用可能な最短波長がある場合、最短波長を候補波長に決定する。第３の決定部５５は、ＣＤ−ＲＯＡＤＭ２内の光カプラ１３内で候補波長と同一の波長を使用中であるか否かを判定する。第３の決定部５５は、光カプラ１３内で候補波長と同一の波長を使用中の場合、候補波長が未使用の使用可能な光カプラ１３がＣＤ−ＲＯＡＤＭ２内にあるか否かを判定する。尚、ＣＤ−ＲＯＡＤＭ２は、新たなトラヒックの始点となるＣＤ−ＲＯＡＤＭ２である。第３の決定部５５は、候補波長が未使用の使用可能な光カプラ１３がＣＤ−ＲＯＡＤＭ２内にある場合、候補波長が使用可能な候補経路があるか否かを判定する。第３の決定部５５は、候補波長が使用可能な候補経路がある場合、候補波長及び候補経路を候補メモリ４１内に記憶する。
【００４５】
第４の決定部５６は、第４の決定処理を実行する。第４の決定部５６は、優先順位メモリ４２内に最上位の候補経路があるか否かを判定する。第４の決定部５６は、優先順位メモリ４２内に最上位の候補経路がある場合、候補経路上で使用中の波長の内、隣接する使用可能な未使用の候補波長があるか否かを判定する。第４の決定部５６は、隣接する使用可能な未使用の候補波長がある場合、ＣＤ−ＲＯＡＤＭ２内の光カプラ１３で候補波長と同一の波長を使用中であるか否かを判定する。第４の決定部５６は、光カプラ１３で候補波長と同一の波長を使用中の場合、未使用の候補波長を使用可能にする光カプラ１３がＣＤ−ＲＯＡＤＭ２内にあるか否かを判定する。第４の決定部５６は、未使用の候補波長を使用可能にする光カプラ１３がＣＤ−ＲＯＡＤＭ２内にある場合、候補波長及び候補経路を候補メモリ４１内に記憶する。
【００４６】
次に実施例２の光伝送システム１の動作について説明する。図１１は、第３の決定処理に関わる第３の決定部５５の処理動作の一例を示すフローチャートである。第３の決定部５５は、トラヒックの始点となるＣＤ−ＲＯＡＤＭ２内に未使用の最短波長があるか否かを判定する（ステップＳ７１）。第３の決定部５５は、トラヒックの始点となるＣＤ−ＲＯＡＤＭ２内に未使用の最短波長がある場合（ステップＳ７１肯定）、最短波長を候補波長に決定する（ステップＳ７２）。
【００４７】
第３の決定部５５は、候補波長決定後、光カプラ１３内で候補波長と同じ波長を使用中であるか否かを判定する（ステップＳ７３）。第３の決定部５５は、光カプラ１３内で候補波長と同じ波長を使用中の場合（ステップＳ７３肯定）、波長情報ＤＢ３３及び実装情報ＤＢ３１を参照する。そして、第３の決定部５５は、候補波長が未使用の使用可能な光カプラ１３がＣＤ−ＲＯＡＤＭ２内にあるか否かを判定する（ステップＳ７４）。
【００４８】
第３の決定部５５は、候補波長が未使用の使用可能な光カプラ１３がＣＤ−ＲＯＡＤＭ２内にある場合（ステップＳ７４肯定）、候補波長が使用可能な候補経路があるか否かを判定する（ステップＳ７５）。第３の決定部５５は、候補波長が使用可能な候補経路がある場合（ステップＳ７５肯定）、候補波長及び候補経路を候補メモリ４１に記憶し（ステップＳ７６）、候補波長が複数あるか否かを判定すべく、ステップＳ３６に移行する。
【００４９】
第３の決定部５５は、光カプラ１３内で候補波長と同じ波長を使用中でない場合（ステップＳ７３否定）、未使用の最短波長があるか否かを判定すべく、ステップＳ７１に移行する。第３の決定部５５が、候補波長が未使用の使用可能な光カプラ１３がＣＤ−ＲＯＡＤＭ２内にない場合（ステップＳ７４否定）、未使用の最短波長があるか否かを判定すべく、ステップＳ７１に移行する。第３の決定部５５は、候補波長が使用可能な候補経路がない場合（ステップＳ７５否定）、未使用の最短波長があるか否かを判定すべく、ステップＳ７１に移行する。第３の決定部５５は、トラヒックの始点となるＣＤ−ＲＯＡＤＭ２内で未使用の最短波長がない場合（ステップＳ７１否定）、第３の決定処理の解なしと判断し（ステップＳ７７）、図１１に示す処理動作を終了する。
【００５０】
図１１に示す第３の決定処理を実行する第３の決定部５５では、トラヒックの始点となるＣＤ−ＲＯＡＤＭ２で使用可能な最短波長がある場合、その最短波長を候補波長とし、光カプラ１３内で候補波長と同じ波長を使用中であるか否かを判定する。第３の決定部５５は、光カプラ１３内で候補波長と同じ波長を使用中の場合、候補波長が使用可能な光カプラ１３がＣＤ−ＲＯＡＤＭ２内にあるか否かを判定する。第３の決定部５５は、候補波長が使用可能な光カプラ１３がある場合、候補波長が使用可能な候補経路があるか否かを判定する。第３の決定部５５は、候補波長が使用可能な候補経路がある場合、候補波長及び候補経路を候補メモリ４１に記憶する。第３の決定部５５は、候補メモリ４１内の最短波長の候補波長を割当波長、その候補波長の候補経路を割当経路に決定する。その結果、第３の決定部５５は、運用中の割当経路及び割当波長を保持しながら、コンテンション対象の波長を減らし、コンテンション回避による不規則な波長配置の機会を減らして波長断片化を抑制することで、波長リソースの利用効率の向上を図る。
【００５１】
図１２は、第４の決定処理に関わる第４の決定部５６の処理動作の一例を示すフローチャートである。第４の決定部５６は、優先順位メモリ４２内に最上位の候補経路があるか否かを判定する（ステップＳ８１）。第４の決定部５６は、優先順位メモリ４２内に最上位の候補経路がある場合（ステップＳ８１肯定）、優先順位メモリ４２内に候補経路を指定する（ステップＳ８２）。
【００５２】
第４の決定部５６は、候補経路指定後、最上位の候補経路上で使用中の波長の内、隣接する使用可能な未使用の候補波長があるか否かを判定する（ステップＳ８３）。尚、隣接する使用可能な未使用の候補波長とは、例えば、最短波長に隣接する次に最短の波長である。第４の決定部５６は、隣接する使用可能な未使用の候補波長がある場合（ステップＳ８３肯定）、その候補波長と同じ波長を光カプラ１３内で使用中であるか否かを判定する（ステップＳ８４）。
【００５３】
第４の決定部５６は、その候補波長と同じ波長を光カプラ１３内で使用中の場合（ステップＳ８４肯定）、未使用の候補波長を使用可能にする光カプラ１３がＣＤ−ＲＯＡＤＭ２内にあるか否かを判定する（ステップＳ８５）。第４の決定部５６は、未使用の候補波長を使用可能にする光カプラ１３がＣＤ−ＲＯＡＤＭ２内にある場合（ステップＳ８５肯定）、候補波長及び候補経路を候補メモリ４１に記憶し（ステップＳ８６）、ステップＳ５６に移行する。
【００５４】
第４の決定部５６は、候補経路上で使用中の波長の内、隣接する使用可能な未使用の候補波長がない場合（ステップＳ８３否定）、優先順位メモリ４２内に次に最上位の未指定の候補経路があるか否かを判定する（ステップＳ８７）。第４の決定部５６は、次に最上位の未指定の候補経路がある場合（ステップＳ８７肯定）、次に最上位の未指定の候補経路を指定すべく、ステップＳ８２に移行する。
【００５５】
第４の決定部５６は、優先順位メモリ４２内に最上位の候補経路がない場合（ステップＳ８１否定）、第４の決定処理の解なしと判断し（ステップＳ８８）、図１２に示す処理動作を終了する。第４の決定部５６は、次に最上位の未指定の候補経路がない場合（ステップＳ８７否定）、第４の決定処理の解なしと判断すべく、ステップＳ８８に移行する。第４の決定部５６は、その候補波長と同じ波長を光カプラ１３内で使用中でない場合（ステップＳ８４否定）、次に最上位の未指定の候補経路があるか否かを判定すべく、ステップＳ８７に移行する。第４の決定部５６は、未使用の候補波長を使用可能にする光カプラ１３がＣＤ−ＲＯＡＤＭ２内にない場合（ステップＳ８５否定）、次に最上位の未指定の候補経路があるか否かを判定すべく、ステップＳ８７に移行する。
【００５６】
第４の決定処理を実行する第４の決定部５６では、第３の決定部５５で解なしの場合、優先順位メモリ４２内に最上位の候補経路があるか否かを判定する。第４の決定部５６は、優先順位メモリ４２内に最上位の候補経路がある場合、最上位の候補経路上で使用中の波長の内、隣接する使用可能な未使用の候補波長があるか否かを判定する。第４の決定部５６は、隣接する使用可能な未使用の候補波長がある場合、光カプラ１３内で候補波長と同一の波長を使用中であるか否かを判定する。第４の決定部５６は、光カプラ１３内で候補波長と同一の波長を使用中の場合、未使用の候補波長を使用可能にする光カプラ１３がＣＤ−ＲＯＡＤＭ２内にあるか否かを判定する。第４の決定部５６は、未使用の候補波長を使用可能にする光カプラ１３がＣＤ−ＲＯＡＤＭ２内にある場合、候補波長及び候補経路を候補メモリ４１に記憶する。第４の決定部５６は、候補メモリ４１内の最短波長の候補波長を割当波長、その候補波長に対応する候補経路を割当経路に決定する。その結果、第４の決定部５６は、運用中の割当経路及び割当波長を保持しながら、コンテンション回避による不規則な波長配置の機会を減らし、隣接波長に連続的に並ぶように波長を詰めて波長断片化を抑制するため、波長リソースの利用効率の向上を図る。
【００５７】
実施例２のＳＤＮコントローラ３Ａは、運用中の割当経路及び割当波長を保持しながら、コンテンション回避による不規則な波長配置の機会を減らし、隣接波長に連続的に並ぶように波長を詰めて波長断片化を抑制するため、波長リソースの利用効率の向上を図る。
【００５８】
尚、図８及び図１１に示すステップＳ３６、図９及び図１２に示すステップＳ５６では、候補メモリ４１内に候補波長が複数ある場合、最短波長の候補波長を割当波長、その候補波長に対応する候補経路を割当経路に決定した。しかしながら、これに限定されるものではなく、候補波長の代わりに、候補メモリ４１内に候補経路が複数ある場合に、例えば、伝送距離が最短の候補経路を割当経路、その候補経路に対応する候補波長を割当波長としても良い。
【００５９】
図８及び図１１に示すステップＳ３７及び図９及び図１２に示すステップＳ５７では、最短波長の候補波長を割当波長としたが、最長波長の候補波長を割当波長としても良く、また、使用率の高い波長の候補波長を割当波長としても良い。また、他の例として、伝送距離が最短の候補経路を割当経路としても良いと説明したが、伝送距離が最短の候補経路に限定されるものではなく、最小コスト、最小スパン数、最小ノード数や使用率の高い経路を割当経路としても良く、適宜変更可能である。
【００６０】
図８に示すステップＳ３１では、トラヒックの始点となるＣＤ−ＲＯＡＤＭ２で使用可能な最短波長があるか否かを判定した。しかしながら、これに限定されるものではなく、トラヒックの始点の代わりに終点となるＣＤ−ＲＯＡＤＭ２で使用可能な最短波長があるか否かを判定しても良い。トラヒックの終点となるＣＤ−ＲＯＡＤＭ２で使用可能な最短波長があるか否かを判定した場合、ステップＳ３３の処理では、候補波長が未使用の使用可能な光カプラ１３の代わりに光スプリッタ１２がＣＤ−ＲＯＡＤＭ２内にあるか否かを判定するものとする。また、図９に示すステップＳ５４の処理でも、未使用の候補波長を使用可能にする光カプラ１３の代わりに光スプリッタ１２がＣＤ−ＲＯＡＤＭ２内にあるか否かを判定するものとする。
【００６１】
図９に示すステップＳ５３では、ステップＳ５２にて優先順位メモリ４２内で指定した最上位の候補経路上で使用中の波長の内、隣接する使用可能な未使用の候補波長があるか否かを判定した。しかしながら、これに限定されるものではない。第３の判定部５３Ａは、第１の判定部５２Ａにて使用中の波長を未使用の他の光カプラ１３がＣＤ−ＲＯＡＤＭ２内に存在しないと判定された場合に、当該波長に隣接する隣接波長を指定する。そして、第３の判定部５３Ａは、指定された隣接波長を使用可能にする経路が存在するか否かを判定するようにしても良い。
【００６２】
図１１に示すステップＳ７１では、トラヒックの始点となるＣＤ−ＲＯＡＤＭ２で使用可能な最短波長があるか否かを判定した。しかしながら、これに限定されるものではなく、トラヒックの始点の代わりに終点となるＣＤ−ＲＯＡＤＭ２で使用可能な最短波長があるか否かを判定しても良い。トラヒックの終点となるＣＤ−ＲＯＡＤＭ２で使用可能な最短波長があるか否かを判定した場合、ステップＳ７３及びステップＳ７４の処理では、光カプラ１３の代わりに光スプリッタ１２に替えて処理を実行するものとする。また、図１２に示すステップＳ８４及びステップＳ８５の処理でも、光カプラ１３の代わりに光スプリッタ１２に替えて処理を実行するものとする。
【００６３】
また、上記実施例１及び２では、波長の断片化を抑制する配置方法として最短波長から詰めて配置したが、これに限定されるものではなく、光伝送システム１内の使用率の高い波長から優先的に埋めても良く、適宜変更可能である。図１３Ａ及び図１３Ｂは、他の実施例の光伝送システム１の波長配置方法の一例を示す説明図である。
【００６４】
図１３Ａの波長配置方法の光伝送システム１では、スパンＡ〜Ｈを有し、波長Ｃｈ１がスパンＤ及びＥ、波長Ｃｈ２がスパンＡ、Ｂ及びＧ、波長Ｃｈ３がスパンＡ〜Ｃ、Ｆ〜Ｈで使用中とする。ＳＤＮコントローラ３は、波長Ｃｈ３の使用率が最も高く、波長Ｃｈ１の使用率が最も低い。ＳＤＮコントローラ３は、スパンＤ及びＥの波長Ｃｈ１を波長Ｃｈ３に変更する。その結果、使用率の高い波長に連続的に詰めることで波長断片化を抑制するため、波長リソースの利用効率の向上を図る。
【００６５】
図１３Ｂの波長配置方法の光伝送システム１においても、波長Ｃｈ１がスパンＤ及びＥ、波長Ｃｈ２がスパンＡ、Ｂ及びＧ、波長Ｃｈ３がスパンＡ、Ｃ、Ｇ及びＨで使用中とする。波長Ｃｈ３の使用率が最も高く、波長Ｃｈ１の使用率が最も低いものとする。ＳＤＮコントローラ３は、スパンＤ及びＥの波長Ｃｈ１を波長Ｃｈ３に変更する。その結果、使用率の高い波長が連続的に埋まっていなくても、その使用率の高い波長に詰めることで波長断片化を抑制するため、波長リソースの利用効率の向上を図る。
【００６６】
尚、ＳＤＮコントローラ３（３Ａ）では、光伝送システム１内の全ての経路の波長の使用状況を監視することは困難ではないものの、光伝送システム１内では広範囲の経路の波長の使用率を監視することは処理負担がかかる。そこで、ＳＤＮコントローラ３（３Ａ）は、指定操作に応じて、光伝送システム１内の任意の監視対象範囲を特定し、その監視対象範囲内の各経路の波長の使用率を監視し、その中で使用率が最上位の波長を収集するようにしても良い。
【００６７】
上記実施例では、光伝送システム１内のＣＤ−ＲＯＡＤＭ２を管理するＳＤＮコントローラ３（３Ａ）を例示したが、例えばＮＭＳ(Network  Management  System)に適用しても良く、適宜変更可能である。光伝送システム１では、メッシュ構成に限定されるものではなく、例えば、スター型、リニア型やツアー型に適用しても良く、適宜変更可能である。
【００６８】
また、図示した各部の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【００６９】
更に、各装置で行われる各種処理機能は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）（又はＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）、ＭＣＵ（Micro  Controller  Unit）等のマイクロ・コンピュータ）上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしても良い。また、各種処理機能は、ＣＰＵ（又はＭＰＵ、ＭＣＵ等のマイクロ・コンピュータ）で解析実行するプログラム上、又はワイヤードロジックによるハードウェア上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしても良いことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００７０】
１  光伝送システム
２  ＣＤ−ＲＯＡＤＭ
３，３Ａ  ＳＤＮコントローラ
１１  ＷＳＳ
１２  光スプリッタ
１３  光カプラ
１４  送信器
１５  受信器
５２  第１の決定部
５２Ａ  第１の判定部
５２Ｂ  第２の判定部
５３  第２の決定部
５３Ａ  第３の判定部
５４  設定部
５５  第３の決定部
５６  第４の決定部
【図１】
2018064192.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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