(57)【要約】【課題】各物流拠点間での物流費の状態をタイムリーに共有することができること。【解決手段】物流費管理システムは、拠点端末から出力される物流費実績データと、予め定められた物流費基準データとに基づいて物流拠点で物流費の状態を判定する判定手段と、該判定手段による判定結果に基づいて、該判定結果を管理端末及び拠点端末に報知する報知手段と、を備える。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物流拠点の物流費に関する物流費データを記憶するデータベースを管理するサーバと、
該サーバと第１ネットワークを介して接続され、上記データベースにアクセスが可能な管理端末と、
上記物流拠点に設置されると共に上記サーバと第２ネットワークを介して接続され、物流費の実績を示す物流費実績データを上記サーバに出力可能な拠点端末と、
を備える物流費管理システムであって、
上記拠点端末から出力される上記物流費実績データと、予め定められた物流費基準データとに基づいて上記物流拠点における物流費の状態を判定する判定手段と、
該判定手段による判定結果に基づいて、該判定結果を上記管理端末及び上記拠点端末に報知する報知手段と、
を有することを特徴とする物流費管理システム。
【請求項２】
上記拠点端末は、第１物流拠点に設置された第１拠点端末と、第２物流拠点に設置された第２拠点端末とを有し、
上記第１拠点端末から出力される第１物流費実績データに基づいて、上記判定手段が上記第１物流拠点の物流費の状態が悪転したと判定した場合、上記報知手段は、上記第１拠点端末及び上記管理端末に上記判定結果を報知する、
ことを特徴とする請求項１記載の物流費管理システム。
【請求項３】
上記判定手段が上記第１物流拠点の物流費の状態が好転したと判定した場合、上記報知手段は、上記第１拠点端末、上記第２拠点端末、及び上記管理端末に上記判定結果を報知する、
ことを特徴とする請求項２記載の物流費管理システム。
【請求項４】
上記データベースは、上記第１物流拠点と上記第２物流拠点との物流費に係る相関関係データを記憶し、
上記判定手段が上記第１物流拠点の物流費の状態を悪転したと判定し、且つ上記相関関係データに基づいて上記第１物流拠点の物流費の状態の悪転が上記第２物流拠点の物流費の状態に悪影響を及ぼす関係があると判定する場合、上記報知手段は、更に上記第２拠点端末に上記判定結果を報知する、
ことを特徴とする請求項２記載の物流費管理システム。
【請求項５】
上記データベースは、上記拠点端末に入力される上記物流費実績データに関連付けられる物流費を低減するための物流低減施策データを記憶し、
上記報知手段は、上記判定結果と共に、上記物流低減施策データを報知する、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の物流費管理システム。
【請求項６】
上記拠点端末から出力される上記物流費実績データの予め定められた物流費基準データに対する変化を監視する監視手段を備え、
上記判定手段は、上記監視手段で監視される上記変化の変化量に基づいて上記物流拠点で物流費の状態を判定する、
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の物流費管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物流費管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
物流費管理システムにおいて、当期の物流費の実績データと、次期売上予測情報に基づいて経費率を計算し、経費率を変化させながら次期の仮予算のシミュレーションを行い、仮予算が目標値に達したとき、次期予算額を決定することで、実績、予算、差異分析データの一元管理を行ない、予算と実績との比較分析を可能とし、予算と実績との乖離を最小限にする技術が知られている（下記、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２３４５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ある物流拠点から他の物流拠点に荷物等を物流させる場合、物流対象（物流アイテム）や工程毎に種々の物流費目が存在し、夫々に物流費が発生する。しかし、各物流拠点は、それぞれ拠点の事情に基づいて物流費を管理しているため、各物流拠点の物流費情報が各物流拠点間で横展開されていないのが実情である。このため、例えば、ある物流拠点において物流費が好転したとしても、その情報が各物流拠点間でタイムリーに共有されず、他の物流拠点への物流費低減施策の対応が遅れ、本来得られるべき効果が得られない等の課題があった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、各物流拠点間での物流費の状態をタイムリーに共有することができる物流費管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の物流費管理システムは、物流拠点の物流費に関する物流費データを記憶するデータベースを管理するサーバと、該サーバと第１ネットワークを介して接続され、上記データベースにアクセスが可能な管理端末と、上記物流拠点に設置されると共に上記サーバと第２ネットワークを介して接続され、物流費の実績を示す物流費実績データを上記サーバに出力可能な拠点端末と、を備える。また、物流費管理システムは、上記拠点端末から出力される上記物流費実績データと、予め定められた物流費基準データとに基づいて上記物流拠点で物流費の状態を判定する判定手段と、該判定手段による判定結果に基づいて、上記判定結果を上記管理端末及び上記拠点端末に報知する報知手段と、を有する。
【０００７】
このように構成された物流費管理システムによると、物流費実績データと、物流費基準データとに基づく判定結果をタイムリーに管理端末、及び拠点端末に報知することができる。よって、管理端末の管理者、及び拠点端末の管理者が判定結果を確認することができるため、即座に物流費の判定結果に基づく対応が図れるものである。
【０００８】
上記拠点端末は、第１物流拠点に設置された第１拠点端末と、第２物流拠点に設置された第２拠点端末とを有し、上記第１拠点端末から出力される第１物流費実績データに基づいて、上記判定手段が上記第１物流拠点の物流費の状態が悪転したと判定した場合、上記報知手段は、上記第１拠点端末及び上記管理端末に上記判定結果を報知するようにしても良い。
【０００９】
このように構成した場合、物流費管理システムは、第１拠点端末及び管理端末には物流費の悪転した判定結果を報知し、第２拠点端末には、判定結果を報知しないため、当該判定結果を適正に報知することができる。このため、物流費の状態をタイムリーに受けた管理端末及び拠点端末の管理者が効率的且つ早急な対応を実行することができる。
【００１０】
また、上記判定手段が上記第１物流拠点の物流費の状態が好転したと判定した場合、上記報知手段は、上記第１拠点端末、上記第２拠点端末、及び上記管理端末に上記判定結果を報知するようにしても良い。
【００１１】
このように構成した場合、物流費管理システムは、第１拠点端末、第２拠点端末、及び管理端末に判定結果を報知するため、とりわけ第２拠点端末の管理者は、物流費の状態を好転させる判定結果をタイムリーに知ることができ、第２物流拠点での物流費低減施策の検討が図れる。
【００１２】
さらに、上記データベースは、上記第１物流拠点と上記第２物流拠点との物流費に係る相関関係データを記憶し、上記判定手段が上記第１物流拠点の物流費の状態を悪転したと判定し、且つ上記相関関係データに基づいて上記第１物流拠点の物流費の状態の悪転が上記第２物流拠点の物流費の状態に悪影響を及ぼす関係があると判定する場合、上記報知手段は、更に上記第２拠点端末に上記判定結果を報知するようにしても良い。
【００１３】
このように構成した場合、物流費管理システムは、原則として第２物流拠点には判定結果は報知しないが、相関関係データに基づいて第１物流拠点の物流費の状態の悪転が第２物流拠点の物流費の状態に悪影響を及ぼす関係があると判定する場合は、第２拠点端末にも判定結果を報知するため、第２物流拠点の管理者は、当該判定結果を即座に確認することができ、第２物流拠点における物流費の悪化を最小限に抑制することが可能になる。
【００１４】
さらに、上記データベースは、上記拠点端末に入力される上記物流費実績データに関連付けられる物流費を低減するための物流低減施策データを記憶し、上記報知手段は、上記判定結果と共に、上記物流低減施策データを報知するようにしても良い。
【００１５】
このように構成した場合、物流費管理システムにより、端末の管理者は判定結果と共に物流費低減施策データをタイムリーに確認することができ、物流費実績データと、物流費基準データとに基づく判定結果に応じた対応を即座に検討することができる。
【００１６】
さらに、物流費管理システムは、上記拠点端末から出力される上記物流費実績データの予め定められた物流費基準データに対する変化を監視する監視手段を備え、上記判定手段は、上記監視手段で監視される上記変化の変化量に基づいて上記物流拠点で物流費の状態を判定するようにしても良い。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によると、各物流拠点間での物流費の状態をタイムリーに共有することができる物流費管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る物流費管理システムの概略的な構成の一例を示す図。
【図２】同実施形態に係る管理端末の概略的な構成の一例を示す図。
【図３】同実施形態に係るデータベースサーバ内の物流費データ記憶部に記憶されるデータを説明するための図。
【図４】同実施形態に係る物流費実績データを説明するための図。
【図５】同実施形態に係る物流費実績データを説明するための図。
【図６】同実施形態に係る物流費実績データを説明するための図。
【図７】同実施形態に係る物流費実績データを説明するための図。
【図８】同実施形態に係る第１拠点端末の概略的な構成の一例を示す図。
【図９】同実施形態に係る第２拠点端末の概略的な構成の一例を示す図。
【図１０】同実施形態に係る物流費管理処理の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の各実施の形態について図面を参照しながら説明する。  
図１は、物流費管理システム１の概略的な構成の一例を示す図である。図１に示すように、物流費管理システム１は、管理端末１１、データベースサーバ４０、第１拠点端末２１、第２拠点端末３１を含み、管理端末１１とデータベースサーバ４０とはローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ：第１ネットワーク）２で接続されており、第１拠点端末２１、第２拠点端末３１は、インターネット（第２ネットワーク）３を介してそれぞれデータベースサーバ４０と接続されている。管理端末１１は、管理本部１０内に設けられており、物流システム全体の管理を行う。第１拠点端末２１は、主として第１物流拠点２０の物流に関する管理を行い、第２拠点端末３１は、主として第２物流拠点３０の物流に関する管理を行う。
【００２０】
なお、本実施形態では、管理端末１１がローカエルエリアネットワーク２を介してデータベースサーバ４０に接続される場合で説明するが、管理端末１１がインターネット２を介してデータベースサーバ４０に接続されていても良い。また、本実施形態では、説明を簡略化するため、複数の物流拠点が、第１物流拠点２０、及び第２物流拠点３０の２つである場合を説明するが、物流費管理システム１は、３つ以上の物流拠点を有しており、それぞれが拠点端末を有する構成でも良い。さらに、複数の物流拠点は、全て異なる国に設けられる場合を想定するが、１つの国内に全て設けられていても良いし、１つの国内に複数設けられ、更にそのような拠点が異なる国にわたって設けられていても良い。
【００２１】
図２は、管理端末１１の概略的な構成の一例を示す図である。図２に示すように、管理端末１１は、ＣＰＵ１１１、ＲＯＭ１１２、ＲＡＭ１１３、表示部１１４、入力部１１５、通信部１１６、記憶部１１７を備えている。
【００２２】
ＣＰＵ１１１は、ＲＯＭ１１２に記憶されているプログラムを実行することにより、管理端末１１を動作させる。ＲＯＭ１１２は、管理端末１１を動作せるための基本的なプログラムを記憶する。ＲＡＭ１１３は、ＣＰＵ１１１が各種処理を実行するためのワークエリアや、一時的にデータを保存するエリアを有する。
【００２３】
表示部１１４は、管理端末１１を管理する管理者に情報を報知する。このように報知される情報としては、例えば、後述する物流費の状態の判定結果、及び施策がある。入力部１１５は、管理者に操作され、管理者から所定の指示等の入力を受け付ける。通信部１１６は、ＬＡＮ２と接続され、管理端末１１は、通信部１１６によりデータベースサーバ４０にアクセス可能になっている。
【００２４】
記憶部１１７は、例えば、ハード・ディスク・ドライブや大容量のソリッド・ステート・ドライブである。記憶部１１７は、物流費を管理するために用いる物流費管理プログラムを記憶する物流費管理プログラム記憶部１１８を有している。物流費管理プログラムの内容についての詳細は、図１０を参照しながら後述する。
【００２５】
図３は、データベースサーバ４０内の物流費データ記憶部（データベース）４１に記憶されるデータを説明するための図である。
【００２６】
図３に示すように、物流費データ記憶部４１には、物流費実績データ４１１、物流費基準データ４１３、物流費低減施策データ４１２、相関関係データ４１４を含む物流費データが記憶される。ここで、物流費とは、物流拠点間で荷物が移動されるときに発生する費用であり、例えば、海上運賃費用、通関費用、港湾保管料等に関する費用である。本実施形態において、物流費は、図４から図７を参照して説明するように、物流費目と共通コードとを対応付けたデータ構成で管理される。
【００２７】
物流費実績データ４１１は、物流拠点において管理者によって拠点端末に入力される、物流費の実績を示すデータである。第１物流拠点２０の第１拠点端末２１に物流費実績データが入力されると、第１拠点端末２１からデータベースサーバ４０に該物流費実績データ４１１ａが出力されて物流費データ記憶部４１に記憶され、第２物流拠点３０の第２拠点端末３１に物流費実績データが入力されると、第２拠点端末３１からデータベースサーバ４０に該物流費実績データ４１１ｂが出力され、物流費データ記憶部４１に記憶される。このようにして、第１物流拠点２０の物流費実績データ４１１ａ，第２物流拠点３０の物流費実績データ４１１ｂが物流費データ記憶部４１に記憶される。
【００２８】
物流費基準データ４１３は、物流費の状態を判定するための基準となるデータである。本実施形態においては毎月一回、物流費実績データ４１１の物流費基準データ４１３に対する変化を監視するため、物流費基準データ４１３は、物流費目毎に、１月分の物流費の平均金額値から±数パーセントの金額帯（以下、所定範囲という）が基準として設定される。つまり、所定範囲を超えた場合は、費用がかかり過ぎていることになり物流費の状態が悪転し、所定範囲を下回る場合は、費用がかかっていないため物流費の状態が好転したことになる。
【００２９】
物流費低減施策データ４１２は、物流費を低減するための施策の内容を示すデータである。例えば、物流費低減施策データ４１２は、物流費目毎に設定される。物流費目のデバンニングは、１つのコンテナに積み込む費用であるため、積み込み方を工夫することにより、荷物の積み込み量を多くする（コンテナ充填率の向上）等の施策が設定される。なお、全ての物流費目に上記物流費低減施策データ４１２は設定されていなくても良い。
【００３０】
相関関係データ４１４は、１つの物流拠点と、他の物流拠点との間で物流費に相関関係があるか否かを示すデータである。より詳細には、１つの物流拠点で物流費の状態の悪転があった場合に、他の物流拠点の物流費の状態に悪影響を及ぼす関係があるか否かを示すデータである。例えば、第１物流拠点２０の所定の物流費目について物流費が悪転した場合、第２物流拠点３０でも該所定の物流費目について物流費が悪転する可能性がある場合に、第１物流拠点２０と、第２物流拠点３０との間で当該所定の物流費目について、相関関係が設定される。
【００３１】
また、本実施形態においては、物流費目毎に、物流費基準データ４１３、物流費低減施策データ４１２、相関関係データ４１４が設定されている場合で説明するが、これに限るものではない。例えば、後述する物流アイテム及び物流の工程別（参照：図６，図７）毎に設定しても良いし、物流費目と物流アイテム及び物流の工程別とを共に設定するようにしても良い。
【００３２】
図４，図５は、物流費目毎に対応する共通コードの対応表Ｔ１１，Ｔ１２を示している。なお、図４は物流費目番号１から物流費目番号４９までの物流費目と共通コードＣＤ１，共通符号ＣＤ２との対応関係を示しており、図５は物流費目番号５０から物流費目番号１００までの物流費目と共通コードＣＤ１，共通符号ＣＤ２との対応関係を示している。なお、図４，図５，図６，図７においては、本来、例えば管理端末１１の表示部１１４にて物流費目毎に具体的な物流費の金額が表示されるが、ここでは、図示を省略している。
【００３３】
また、本実施形態において、物流費目として、海上運賃、通関費、港湾諸掛、港湾保管料、コンテナ延滞料、ドレージ、トラック輸送費、コンテナ取廻し費用、デバンニング費用、バンニング費用、倉庫保管費、庫内作業費、車両輸送費、ＭＰ（モータープール；車両保管）費用、ＭＰ（車両保管）管理費用、ＰＤＩ（Pre-delivery Inspection）費用、納車前点検、ライン搬入費、機材費、ＲＲ（リターナブルラック）経費を挙げて説明するが、物流費目はこれらに限るものではない。
【００３４】
本実施形態において、共通コードＣＤ１として、共通コード番号１から共通コード番号５が設定されている。共通コード番号１の“ＰＰ”は“部品調達”、共通コード番号２の“ＫＤ”は“ノックダウン”、共通コード番号３の“ＢＵ”は“完成車”、共通コード番号４の“ＳＰ”は“補用部品”、共通コード番号５の“In-Plant”は“構内”を示している。また、共通符号ＣＤ２として、共通符号Ｉ（Imp：輸入）、共通符号Ｅ（Exp：輸出）、共通符号Ｌ（Local：現地）が設定されている。このように、物流費管理システム１においては、共通コード番号１〜５，共通符号Ｉ，Ｅ，Ｌを用いて物流費用を管理するため、第１拠点端末２１、第２拠点端末３１が異なる国に設置されている場合にも、管理端末１１は、第１物流拠点２０，第２物流拠点３０の物流費を横並びで一元管理することが可能になる。
【００３５】
また、物流費目順に並べられた物流費は、共通コードＣＤ１，共通符号ＣＤ２を用いて物流アイテム及び物流の工程別に並べ替えることが可能になっている。並び替えは、例えば、データベースサーバ４０から物流費用実績データ４１１を読み込み、物流費実績データ４１１を表示部１１４に表示している管理端末１１に対して、管理者が入力部１１５に対して所定の操作（例えば、図示しない切替えボタンの操作など）をすることにより、実行される。これにより、図４，図５で説明した物流費実績データ４１１は、図６，図７で示すように並び替えることができ、物流の工程の中で第１物流拠点２０と第２物流拠点３０との物流費の比較が可能となる。
【００３６】
図６，図７は、図４，図５を参照して説明した物流費を物流アイテム及び物流の工程別に並び替えた状態の対応表Ｔ２１，Ｔ２２を示している。より詳細には、共通コード番号１から４それぞれに共通符号Ｉ，Ｌ，Ｅを対応させるように並び替えている。なお、共通コード番号５は、構内のみであるため、共通符号を対応させずに、１グループにまとめている。
【００３７】
図６に示すように、共通コード１−Ｉ（共通コード番号１，輸入）は、物流アイテムが輸入部品であり、共通コード１−Ｌ（共通コード番号１，現地）は、物流アイテムが部品調達であり、共通コード２−Ｉ（共通コード番号２，輸入）は、物流アイテムがＫＤ（輸入）であり、共通コード２−Ｅ（共通コード番号２，輸入）は、物流アイテムがＫＤ（輸出）である。
【００３８】
また、図７に示すように、共通コード３−Ｉ（共通コード番号３，輸入）は、物流アイテムが完成車（輸入）であり、共通コード３−Ｌ（共通コード番号３，現地）は、物流アイテムが完成車（生産車）であり、共通コード４−Ｉ（共通コード番号４，輸入）は、物流アイテムが補用品（輸入）であり、共通コード４−Ｅ（共通コード番号４，輸出）は、物流アイテムが補用品（輸出）であり、共通コード５は、物流アイテムが構内である。
【００３９】
例えば、図６の共通コード１−Ｉの輸入部品には、物流費目番号１の海上運賃、物流費目番号８の通関費、物流費目番号１５の港湾諸掛、物流費目番号２２の港湾保管料、物流費目番号３４のドレージ、物流費目番号３９のトラック輸送費、物流費目番号５０のデバンニング費用、物流費目番号５６のバンニング費用、物流費目番号６２の倉庫保管費、物流費目番号６８の庫内作業費、物流費目番号９２の機材費、及び物流費目番号９６のＲＲ経費が対応付けられる。したがって、これらの項目に関連付けられた金額を合計することにより、輸入部品にかかった費用を算出することができる。
【００４０】
また、図６，図７のように並び替えた物流費目は、物流アイテム及び物流の工程別になっているため、物流の流れに概ね沿った形で工程別の物流費用を算出することが可能になると共に、表示部１１４において並び替えた物流費目毎の物流費を表示させることで、物流拠点間での物流費の見える化が可能になる。
【００４１】
図８は、第１拠点端末２１の概略的な構成の一例を示す図である。図８に示すように、第１拠点端末２１は、ＣＰＵ２１１、ＲＯＭ２１２、ＲＡＭ２１３、表示部２１４、入力部２１５、通信部２１６、記憶部２１７を備えている。
【００４２】
ＣＰＵ２１１は、ＲＯＭ２１２に記憶されているプログラムを実行することにより、第１拠点端末２１を動作させる。ＲＯＭ２１２は、第１拠点端末２１を動作せるための基本的なプログラムを記憶する。ＲＡＭ２１３は、ＣＰＵ２１１が各種処理を実行するためのワークエリアや、一時的にデータを保存するエリアを有する。
【００４３】
表示部２１４は、第１拠点端末２１を管理する管理者に情報を報知する。このように報知される情報は、例えば、後述する判定結果、及び施策である。入力部１１５は、管理者から所定の指示等の入力や物流費実績データの入力を受け付ける。通信部２１６は、インターネット３と接続され、第１拠点端末２１は、通信部２６によりデータベースサーバ４０にアクセス可能になっている。記憶部２１７は、例えば、ハード・ディスク・ドライブや大容量のソリッド・ステート・ドライブである。
【００４４】
このように構成された第１拠点端末２１は、第１拠点端末２１の管理者から第１物流拠点２０の物流費実績データ４１１ａが入力されると、入力された物流費実績データ４１１ａを記憶部２１７に記憶すると共に、データベースサーバ４０にインターネット２を介して出力する。これにより、第１物流拠点２０の物流費実績データ４１１ａがデータベースサーバ４０の物流費データ記憶部４１に記憶される。
【００４５】
図９は、第２拠点端末３１の概略的な構成の一例を示す図である。図９に示すように、第２拠点端末３１は、ＣＰＵ３１１、ＲＯＭ３１２、ＲＡＭ３１３、表示部３１４、入力部３１５、通信部３１６、記憶部３１７を備えている。なお、ＣＰＵ３１１、ＲＯＭ３１２、ＲＡＭ３１３、表示部３１４、入力部３１５、通信部３１６、記憶部３１７の説明は、図８を参照して説明したＣＰＵ２１１、ＲＯＭ２１２、ＲＡＭ２１３、表示部２１４、入力部２１５、通信部２１６、記憶部２１７の説明とそれぞれ同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００４６】
このように構成された第２拠点端末３１は、第２拠点端末３１の管理者から第２物流拠点３０の物流費実績データ４１１ｂが入力されると、入力された物流費実績データ４１１ｂを記憶部３１７に記憶すると共に、データベースサーバ４０に出力する。これにより、第２物流拠点３０の物流費実績データ４１１ｂがデータベースサーバ４０の物流費データ記憶部４１に記憶される。
【００４７】
したがって、第１物流拠点２０、第２物流拠点３０において発生した物流費に関する物流費実績は、各第１物流拠点２０，第２物流拠点３０のそれぞれの管理者により、第１拠点端末２１，第２拠点端末３１に入力され、データベースサーバ４０の物流費データ記憶部４１に反映される。
【００４８】
次に、物流費管理処理について説明する。物流費管理処理は、ＣＰＵ１１１が物流費管理プログラム記憶部１１８に記憶される物流費管理プログラムを実行することによって、実現される。図１０は、ＣＰＵ１１１が実行する物流費管理処理の一例を示すフローチャートである。なお、本実施形態においては、物流費管理処理は、毎月定められた日時に実行されることとするが、これに限るものではない。
【００４９】
毎月定められた日時になると、ＣＰＵ１１１は、データベースサーバ４０に問い合わせを行い、データベースサーバ４０から物流費基準データ４１３を読み込む（ＳＴ１０１）。次に、ＣＰＵ１１１は、データベースサーバ４０に問い合わせを行い、各物流拠点、つまり、第１物流拠点２０、及び第２物流拠点３０の物流費実績データ４１１ａ，４１１ｂをデータベースサーバ４０から読み込む（ＳＴ１０２）。物流実績データ４１１ａ，４１１ｂについての処理は同様であるため、以下では、物流費実績データ４１１ａと物流基準データ４１３とに基づく処理について説明する。
【００５０】
次に、ＣＰＵ１１１は、ステップＳＴ１０１で読み込んだ物流費基準データ４１３と、ステップＳＴ１０２で読み込んだ第１物流拠点２０の物流費実績データ４１１ａとをそれぞれ比較する（ＳＴ１０３）。
【００５１】
ＣＰＵ１１１は、比較結果から物流費は所定範囲内か否かを判定する（ＳＴ１０４）。例えば、ＣＰＵ１１１は、物流費目を１つ選択し、その選択した物流費目の物流費が所定範囲内であるか否かを判定する。所定範囲でないと判定した場合（ＳＴ１０４：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１１は、処理が終了したか否かを判定する（ＳＴ１１０）。終了していないと判定した場合（ＳＴ１１０：ＮＯ）、ＣＰＵ１１１は、ステップＳＴ１０４の処理を再度実行する。
【００５２】
物流費は所定範囲内でないと判定した場合（ＳＴ１０４：ＮＯ）、ＣＰＵ１１１は、選択した物流費が好転したか否かを判定する（ＳＴ１０５）。ここで、好転とは、物流費実績データ４１１ａが示す物流費の金額値が所定範囲より更に抑えられていることをいう。また、好転でない、つまり、悪転とは、物流費実績データ４１１ａが示す物流費の金額値が所定範囲より高くなっていることをいう。好転か否かの判定は、本実施形態では、既述のように物流費目毎に実行される。
【００５３】
好転したと判定した場合（ＳＴ１０４：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１１は、管理端末１１、全拠点端末、つまり、第１拠点端末２１、及び第２拠点端末３１に判定結果、及び施策を報知する（ＳＴ１０６）。この判定結果、及び施策は、より詳細には、所定の物流費目の好転状態がどの程度であるか（例えば、所定範囲から何パーセント好転したか）、及び好転をもたらした施策の内容である。第１拠点端末２１は、例えば、管理者の操作に従って、表示部２１４に判定結果、及び施策を表示する。第２拠点端末３１も同様に、表示部３１４に判定結果、及び施策を表示する。この表示により、第１拠点端末２１，第２拠点端末３１の管理者は、それぞれ判定結果、及び施策を各端末にて視認することができ、各物流拠点の管理者がお互いに物流費を低減させる施策を共有（横展開）させて、必要に応じて実行させることが可能になる。さらに、管理端末１１の管理者も判定結果、及び施策を視認することが可能になり、各物流拠点の物流費の状態をタイムリーに共有することができ、物流システム全体の一元管理の向上を図ることができる。
【００５４】
また、好転していない、つまり、悪転であると判定した場合（ＳＴ１０５：ＮＯ）、ＣＰＵ１１１は、物流拠点間の相関関係はあるか否かを判定する（ＳＴ１０７）。詳細には、ＣＰＵ１１１は、物流費が悪転したと判定した物流拠点と、相関関係が設定されている物流拠点があるか否かを、データベースサーバ４０に問い合わせを行い、データベースサーバ４０から読み込んだ相関関係データ４１４に基づいて判定する。例えば、ＣＰＵ１１１は、物流費が悪転したと判定した物流拠点が第１物流拠点２０である場合、相関関係データ４１４によりその物流費目に関して、第１物流拠点２０と第２物流拠点３０との間で相関関係が設定されていれば、物流拠点間の相関関係があると判定する。
【００５５】
物流拠点間に相関関係があると判定した場合（ＳＴ１０７：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１１は、管理端末１１と、相関関係のある拠点端末のそれぞれに判定結果、及び施策を報知する（ＳＴ１０８）。この判定結果、及び施策は、より詳細には、所定の物流費目の悪転状態がどの程度であるか（例えば、所定範囲から何パーセント悪転したか）、及び悪転をもたらした施策の内容である。第１拠点端末２１は、例えば、管理者の操作に従って、表示部２１４に判定結果、及び施策を表示する。第２拠点端末３１も同様に、表示部３１４に判定結果、及び施策を表示する。この表示により、第１拠点端末２１，第２拠点端末３１の管理者は、判定結果、及び施策を各端末にて視認することができ、各物流拠点の管理者がタイムリーに物流費の悪転状態を知ることができる。このため、第１物流拠点２０の管理者は、即座に物流費が悪転した原因を究明し、物流費の改善対応が可能となる。第２物流拠点３０においては、第１物流拠点２０における物流費の悪転情報から第２物流拠点３０での影響を即座に予測し、改善対策を打つことが可能となる。これにより、第２物流拠点３０での物流費の悪化を早期に抑制できるようになる。さらに、管理端末１１の管理者が判定結果、及び施策を視認することが可能になり、各物流拠点の物流費の状態をタイムリーに共有することができ、物流システム全体の一元管理の向上を図ることができる。
【００５６】
一方、物流拠点間に相関関係がないと判定した場合（ＳＴ１０７：ＮＯ）、ＣＰＵ１１１は、管理端末１１と、悪転した拠点端末に判定結果、及び施策を報知する（ＳＴ１０９）。この判定結果、及び施策の内容は、ステップＳＴ１０８の場合と同一である。例えば、悪転した物流拠点が第１拠点端末２１である場合、管理端末１１と第１拠点端末２１のみに判定結果、及び施策が報知される。第１拠点端末２１の管理者は、表示部２１４に表示される判定結果、及び施策を端末にて視認することにより、物流費を悪転させた施策への改善対応を迅速にとることが可能になる。この場合、第２物流拠点３０の管理者には判定結果等の報知がなされないため、無駄な検討を行わなくて済み、効率的な情報共有が実現できる。管理端末１１の管理者が物流システム全体の一元管理の向上を図ることができる点については、ステップＳＴ１０８の場合と同様である。
【００５７】
なお、本実施形態では、悪転したと判定した場合（ＳＴ１０４：ＮＯ）、相関関係があるか否かを判定する（ＳＴ１０６）場合で説明したが、悪転したと判定した場合は、ステップＳＴ１０６の処理を行わずに、ステップＳＴ１０８の処理を実行するようにして良い。
【００５８】
ステップＳＴ１０６，ＳＴ１０８，ＳＴ１０９のいずれかの報知処理が終了した場合、ＣＰＵ１１１は、処理が終了したか否かを判定する（ＳＴ１１０）。終了していないと判定した場合（ＳＴ１１０：ＮＯ）、ステップＳＴ１０４の処理を実行する。これにより、全ての物流費目に対して、既述の処理を実行することができる。全ての物流費目に対する処理が終了したと判定した場合（ＳＴ１１０：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１１は、この処理を終了する。
【００５９】
なお、図１０を参照して説明した処理では、物流費目毎に報知処理を実行する場合で説明したが、全ての物流費目に対する処理が終了するまで、判定結果、及び施策をＲＡＭ１１３に一時的に保存し、処理の終了後に、一度に報知するようにしても良い。
【００６０】
以上のように構成された物流費管理システム１は、第１拠点端末２１から出力される物流費実績データ４１１ａの物流費基準データ４１３に対する変化を監視し（ステップＳＴ１０１からＳＴ１０３，監視手段）、物流費実績データ４１１ａの物流費基準データ４１３に対する変化量に基づいて第１物流拠点２０における物流費の状態を判定し（ＳＴ１０４，判定手段）、この判定結果に基づいて第１物流拠点２０での物流費の状態の判定結果、及び施策を管理端末１１、第１拠点端末２１、第２拠点端末３１のいずれかに報知する（ＳＴ１０５，ＳＴ１０７，ＳＴ１０８，報知手段）。
【００６１】
また、物流費管理システム１は、第１拠点端末２１から出力される物流費実績データ４１１ａに基づいて、第１物流拠点２０の物流費の状態が悪転したと判定した場合に、第１拠点端末２１及び管理端末１１に判定結果、及び施策を報知する（ＳＴ１０８）。言い換えれば、物流費管理システム１は、第１物流拠点２０の物流費の状態が悪転した場合に、原則として、第２拠点端末３１には、判定結果、及び施策を報知しない。
【００６２】
このため、物流費管理システム１は、第１拠点端末２１の管理者、及び管理端末１１の管理者に物流費の状態が悪転したことを報知できる一方、第２拠点端末３１の管理者に不要な判定結果、及び施策を報知せずに済む。このため、物流費管理システム１は、効率的な処理を実行することができる。
【００６３】
また、物流費管理システム１は、第１物流拠点２０の物流費の状態が好転したと判定した場合、第１拠点端末２１、第２拠点端末３１、及び管理端末１１に判定結果、及び施策を報知する（ＳＴ１０５）。言い換えれば、物流費管理システム１は、全ての端末に判定結果、及び施策を報知する。
【００６４】
このため、物流費管理システム１は、物流費を好転させるための判定結果、及び施策を第１拠点端末２１、第２拠点端末３１、及び管理端末１１に報知することができ、とりわけ第２拠点端末３１の管理者は、他の物流拠点である第１物流拠点２０で生じた物流費の状態を好転させる判定結果、及び施策をタイムリーに認識することができる。
【００６５】
さらに、物流費管理システム１は、第１物流拠点２０の物流費の状態を悪転したと判定し、且つ相関関係データ４１４に基づいて第１物流拠点２０の物流費の状態の悪転が第２物流拠点３０の物流費の状態に悪影響を及ぼす関係があると判定する場合（ＳＴ１０６：ＹＥＳ）、第２拠点端末３１に判定結果、及び施策を報知する（ＳＴ１０７）。
【００６６】
つまり、物流費管理システム１は、第１物流拠点２０の物流費の状態が悪転した場合には、原則として第２物流拠点３０に対しては判定結果を報知しないが、相関関係データ４１４に基づいて第１物流拠点２０の物流費の状態の悪転が第２物流拠点３０の物流費の状態に悪影響を及ぼす関係があると判定する場合は、第２拠点端末３１にも第１物流拠点２０での判定結果、及び施策を報知する。このため、第２物流拠点３０の管理者は、判定結果、及び施策を確認することにより、第２物流拠点３０での物流費の状態が悪化することを予測し、未然に防止することが可能になる。
【００６７】
さらに、物流費管理システム１は、判定結果と共に、施策を報知する。  
このため、判定結果と共に施策を確認した管理者は、各物流拠点の物流費の状態をタイムリーに共有することができる。
【００６８】
なお、上記実施形態では、物流費データ記憶部４１に物流費低減施策データ４１２が記憶されており、物流費管理システム１は、判定結果と共に施策を報知する場合を説明したが、これに限るものではない。物流費データ記憶部４１に物流費低減施策データ４１４が記憶されていない構成の場合、物流費管理システム１は、ステップＳＴ１０５，ＳＴ１０７，ＳＴ１０８において判定結果のみを報知するようにしても良い。
【００６９】
また、上記実施形態では、第１拠点端末２１，第２拠点端末３１での上記判定結果、及び施策の報知は、管理者の操作によって行われる場合で説明したが、これに限るものではない。例えば、管理端末１１は、第１拠点端末２１の表示部２１４，第２拠点端末３１の表示部３１４に判定結果、及び施策を送信した旨のポップアップを表示させるようにしても良い。管理端末１１がこのように報知を行うことにより、第１拠点端末２１，第２拠点端末３１の管理者は、同時に判定結果、及び施策を受信し、確認することが可能になる。
【００７０】
さらに、上記実施形態では、全ての物流費目について、同一のタイミングで物流費管理処理を実行する場合で説明しているが、これに限るものではなく、例えば、物流費目毎に物流管理処理を実行するタイミングを変更するようにしても良い。このように構成すると、例えば、製品の製造サイクルが異なるような場合に、各製品の製造サイクルに合わせて物流費管理処理を実行できるようになる。
【００７１】
なお、上記実施形態では、第１拠点端末２１から出力される物流費実績データ４１１ａの物流費基準データ４１３に対する変化を監視し、物流費の状態を判定する場合で説明したが、本発明はこれに限るものではなく、物流費実績データ４１１と、物流費基準データ４１３とに基づいて、物流拠点の物流費の状態を判定する構成であれば良い。
【００７２】
この発明は、上述した実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上述した実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、上述した実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除しても良い。さらに、異なる実施形態の構成を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１…物流費管理システム、１０…管理本部、１１…管理端末、２０…第１物流拠点、２１…第１拠点端末、３０…第２物流拠点、３１…第２拠点端末、４０…データベースサーバ、４１…物流費データ記憶部（データベース）、１１１…ＣＰＵ、１１８…物流費管理プログラム記憶部、４１１…物流費実績データ、４１１ａ…第１物流拠点の物流費実績データ、４１１ｂ…第２物流拠点の物流費実績データ、４１２…物流費低減施策データ、４１３…物流費基準データ、４１４…相関関係データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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