(57)【要約】【課題】従来の外張り断熱構造では、木造建築物の熱橋となる領域が多く、木造建築物の断熱特性を向上させ難いという問題があった。【解決手段】本発明では、建築用施工部材１０を用いることで、外張り断熱構造３１の固定強度を向上させると共に、その施工性を向上させることができる。また、外張り断熱構造３１に用いられる横材２１と縦材３２とを直交するように配設し、建築用施工部材１０の配設領域にて固定する。この施工方法により、外張り断熱構造３１の熱橋となる領域を大幅に低減すると共に、その施工性を向上させることができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
木造建築物の外張り断熱構造に用いられる第１の木材に対して配設され、前記外張り断熱構造に用いられる断熱材の変形を規制する建築用施工部材であり、
前記第１の木材を収納する木材収納部と、
前記木材収納部の両端側に設けられると共に、前記木材収納部の外側へと延在する一対の断熱材抑え部と、を有し、
前記木材収納部の一部は、前記木造建築物の内壁パネルと前記第１の木材との間に配設された状態にて固定され、
前記断熱材抑え部と前記内壁パネルとの間には、前記断熱材が配設されることを特徴とする建築用施工部材。
【請求項２】
前記第１の木材は、前記内壁パネルに対して一定間隔にて一方向に並列して配設されると共に、前記内壁パネルに固定され、
前記外張り断熱構造に用いられる第２の木材は、前記第１の木材の屋外側の面に対して直交して配設されることを特徴とする請求項１に記載の建築用施工部材。
【請求項３】
木造建築物に外張り断熱構造を形成する外張り断熱構造の施工方法であり、
前記木造建築物の内壁パネルの屋外側の面に対して複数の第１の木材を固定する工程と、
隣り合う前記第１の木材間に前記外張り断熱構造に用いられる断熱材を配設する工程と、
前記複数の第１の木材の屋外側の面に対して複数の第２の木材を固定する工程と、
前記断熱材の屋外側の面に対して複数のスリットを形成した後、前記第２の木材の屋外側の面に対して前記木造建築物の外壁パネルを固定する工程と、を有し、
前記第１の木材を固定する工程では、前記第１の木材を収納する木材収納部と、前記木材収納部の両端側に設けられると共に、前記木材収納部の外側へと延在する一対の断熱材抑え部と、を有する建築用施工部材を準備し、
前記第１の木材の一部が収納されるように前記建築用施工部材を配設すると共に、前記木材収納部の一部が前記内壁パネルと前記第１の木材との間に配設された状態にて、前記第１の木材及び前記建築用施工部材を前記内壁パネルに固定することを特徴とする外張り断熱構造の施工方法。
【請求項４】
前記第２の木材を固定する工程では、前記建築用施工部材の配設領域において、前記第１の木材と前記第２の木材とを当接させた状態にて、前記第２の木材を前記第１の木材に固定することを特徴とする請求項３に記載の外張り断熱構造の施工方法。
【請求項５】
前記第１の木材を固定する工程では、前記内壁パネルの屋内側に配設される通柱及び間柱に対して、前記第１の木材を直交して配設した後、前記第１の木材及び前記建築用施工部材を前記通柱及び前記間柱に固定し、
前記第２の木材を固定する工程では、前記第１の木材に対して、前記第２の木材を直交して配設した後、前記第２の木材を前記第１の木材に固定することを特徴とする請求項４に記載の外張り断熱構造の施工方法。
【請求項６】
少なくとも前記第１の木材または前記第２の木材に沿って前記複数のスリットを前記断熱材に形成することを特徴とする請求項３から請求項５のいずれか１項に記載の外張り断熱構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築用施工部材及び外張り断熱構造の施工方法に関し、特に、外張り断熱構造により建築物の断熱特性を向上させると共に、その施工性を向上させる建築用施工部材及び外張り断熱構造の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の建築物の外壁に取り付けられる外張り断熱構造として、以下の構造が知られている。図９（Ａ）は、外壁の断熱構造を説明する側面側から見た断面図である。図９（Ｂ）は、外壁の断熱構造を説明する上面側から見た断面図である。
【０００３】
図９（Ａ）に示す如く、断熱材付き胴縁１００（以下、「胴縁１００」と呼ぶ。）が、建築物（図示せず）の外壁１０１と外装材１０２との間に配設されている。胴縁１００は、主に、矩形形状の板材１０３と、板材１０３の表面にその横方向に沿って配設されると共に、その縦方向に一定間隔に複数本配設される桟材１０４と、桟材１０４の間に配設される断熱材１０５と、を有している。そして、胴縁１００は、外壁１０１の縦方向に沿って配設されると共に、外壁１０１の横方向に所定の間隔をあけて複数枚配設されている。尚、外壁１０１の横方向の胴縁１００、１００の間には、主断熱材１０６が充填されている。
【０００４】
図９（Ｂ）に示す如く、外装材１０２は、外壁１０１の周囲を覆うように配設されると共に、外壁１０１の横方向に所定の間隔にて配設された胴縁１００、１００の間に架設されている。外壁１０１は、例えば、建築用壁パネルによって構成され、この建築用壁パネルの内部には補助桟材１０７が配設されている。そして、外装材１０２は、加工済みの桟材１０４、１０８を介して外壁１０１に釘等の止着材１０９により固定されるが、止着材１０９が、外壁１０１を構成する補助桟材１０７に打ち込まれることで、外装材１０２の固定強度が高められている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１００９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、建築物の外壁１０１の外側に胴縁１００及び外装材１０２を配設し、建築物の断熱性を向上させる外張り断熱構造がある。そして、外張り断熱構造では、外壁１０１の外側に、更に、胴縁１００及び外装材１０２を配設するため、それらの重量を安定して支える必要がある。
【０００７】
そのため、図９（Ａ）示す外張り断熱構造では、胴縁１００の板材１０３の表面に対して、その縦方向に一定間隔に複数本の桟材１０４を固定し、外装材１０２は、桟材１０４、１０８に対して止着材１０９により固定されている。更に、図９（Ｂ）に示すように、胴縁１００及び外装材１０２は、外壁１０１を構成する補助桟材１０７に対して止着材１０９により固定されることで、胴縁１００及び外装材１０２の固定強度が高められている。
【０００８】
上記外張り断熱構造では、外壁１０１と外装材１０２との間において、断熱材１０５や主断熱材１０６が配設されている領域では断熱効果が得られる。しかしながら、胴縁１００及び外装材１０２の固定強度を高めるため、外壁１０１に対して桟材１０４、１０８や板材１０３が重ねて配設される領域、所謂木材が連続する領域は、熱橋となり、断熱効果が大幅に低減するという問題がある。
【０００９】
特に、図９（Ｂ）に示すように、外装材１０２等の固定強度を高めるために、外壁１０１を構成する補助桟材１０７に対して固定される場合には、木材が連続する領域の厚みが増大し、熱橋による断熱効果の劣化が顕著になる。
【００１０】
また、上記外張り断熱構造では、図９（Ｂ）に示すように、主断熱材１０６の厚みを胴縁１００の厚みより薄くなるように加工し、外装材１０２と主断熱材１０６との間に通気層１１０を設けている。この構造により、桟材１０４の領域の大部分が熱橋となる共に、その施工方法が煩雑化するという問題がある。
【００１１】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、外張り断熱構造の固定強度を向上させると共に、外張り断熱構造の熱橋となる木材が連続する領域を低減するための建築用施工部材及び外張り断熱構造の施工方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の建築用施工部材では、木造建築物の外張り断熱構造に用いられる第１の木材に対して配設され、前記外張り断熱構造に用いられる断熱材の変形を規制する建築用施工部材であり、前記第１の木材を収納する木材収納部と、前記木材収納部の両端側に設けられると共に、前記木材収納部の外側へと延在する一対の断熱材抑え部と、を有し、前記木材収納部の一部は、前記木造建築物の内壁パネルと前記第１の木材との間に配設された状態にて固定され、前記断熱材抑え部と前記内壁パネルとの間には、前記断熱材が配設されることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の建築用施工部材では、前記第１の木材は、前記内壁パネルに対して一定間隔にて一方向に並列して配設されると共に、前記内壁パネルに固定され、前記外張り断熱構造に用いられる第２の木材は、前記第１の木材の屋外側の面に対して直交して配設されることを特徴とする。
【００１４】
本発明の外張り断熱構造の施工方法では、木造建築物に外張り断熱構造を形成する外張り断熱構造の施工方法であり、前記木造建築物の内壁パネルの屋外側の面に対して複数の第１の木材を固定する工程と、隣り合う前記第１の木材間に前記外張り断熱構造に用いられる断熱材を配設する工程と、前記複数の第１の木材の屋外側の面に対して複数の第２の木材を固定する工程と、前記断熱材の屋外側の面に対して複数のスリットを形成した後、前記第２の木材の屋外側の面に対して前記木造建築物の外壁パネルを固定する工程と、を有し、前記第１の木材を固定する工程では、前記第１の木材を収納する木材収納部と、前記木材収納部の両端側に設けられると共に、前記木材収納部の外側へと延在する一対の断熱材抑え部と、を有する建築用施工部材を準備し、前記第１の木材の一部が収納されるように前記建築用施工部材を配設すると共に、前記木材収納部の一部が前記内壁パネルと前記第１の木材との間に配設された状態にて、前記第１の木材及び前記建築用施工部材を前記内壁パネルに固定することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の外張り断熱構造の施工方法では、前記第２の木材を固定する工程では、前記建築用施工部材の配設領域において、前記第１の木材と前記第２の木材とを当接させた状態にて、前記第２の木材を前記第１の木材に固定することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の外張り断熱構造の施工方法では、前記第１の木材を固定する工程では、前記内壁パネルの屋内側に配設される通柱及び間柱に対して、前記第１の木材を直交して配設した後、前記第１の木材及び前記建築用施工部材を前記通柱及び前記間柱に固定し、前記第２の木材を固定する工程では、前記第１の木材に対して、前記第２の木材を直交して配設した後、前記第２の木材を前記第１の木材に固定することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の外張り断熱構造の施工方法では、少なくとも前記第１の木材または前記第２の木材に沿って前記複数のスリットを前記断熱材に形成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の建築用施工部材は、外張り断熱構造に用いられる第１の木材を収納する木材収納部と、その木材収納部の両端部に形成される断熱材抑え部と、を有している。この構造により、建築用施工部材の配設領域では、第１の木材の上面が、断熱材に覆われていない状態にて、第１の木材と第２の木材とを固定させる作業ができ、その施工性が向上されると共に、第１の木材と第２の木材との固定強度が向上される。
【００１９】
また、本発明の建築用施工部材では、第２の木材は、第１の木材に対して直交して配設されると共に、第１の木材の屋外側の面に固定される。この構造により、外張り断熱構造の熱橋となる領域が大幅に低減されると共に、第１の木材と第２の木材との固定強度が向上される。
【００２０】
本発明の外張り断熱構造の施工方法では、木造建築物の内壁パネルの屋外側に第１の木材を固定し、第１の木材間に断熱材を充填し、第１の木材の屋外側に第２の木材を固定した後、断熱材にスリットを形成し、外壁パネルを第２の木材へ固定する。この施工方法により、外張り断熱構造の施工性を向上させると共に、スリットを設けることで断熱材が内壁パネルと外壁パネルとの間に適切に充填され、外張り断熱構造の断熱特性が向上される。
【００２１】
また、本発明の外張り断熱構造の施工方法では、建築用施工部材の配設領域において、第１の木材と第２の木材とを当接させた状態にて、第２の木材を第１の木材に固定する。この施工方法により、第１の木材の上面が断熱材に覆われていない状態にて、第１の木材と第２の木材とを固定させる作業ができ、その施工性が向上される。
【００２２】
また、本発明の外張り断熱構造の施工方法では、第１の木材を通柱及び間柱に対して直交して交差した状態にて固定し、第２の木材を第１の木材に対して直交して交差した状態にて固定する。この施工方法により、外張り断熱構造の熱橋となる領域が大幅に低減され、外張り断熱構造の断熱特性が向上される。
【００２３】
また、本発明の外張り断熱構造の施工方法では、少なくとも第１の木材または第２の木材に沿って複数のスリットを断熱材に形成する。この施工方法により、第１の木材や第２の木材の周辺までに渡り、断熱材を適切に充填させることができると共に、その施工性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態である建築用施工部材を説明するための（Ａ）斜視図、（Ｂ）断面図である。
【図２】本発明の一実施形態である建築用施工部材の使用状態を説明する（Ａ）正面図、（Ｂ）断面図である。
【図３】本発明の一実施形態である建築用施工部材を用いた外張り断熱構造を説明する正面図である。
【図４】本発明の一実施形態である建築用施工部材を用いた外張り断熱構造を説明する（Ａ）断面図、（Ｂ）断面図、（Ｃ）断面図である。
【図５】本発明の他の実施形態である外張り断熱構造の施工方法を説明する断面図である。
【図６】本発明の他の実施形態である外張り断熱構造の施工方法を説明する（Ａ）断面図、（Ｂ）断面図である。
【図７】本発明の他の実施形態である外張り断熱構造の施工方法を説明する（Ａ）断面図、（Ｂ）断面図である。
【図８】本発明の他の実施形態である外張り断熱構造の施工方法を説明する断面図である。
【図９】従来の外張り断熱構造が構築された木造建築物を説明する（Ａ）断面図、（Ｂ）断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の一実施形態に係る建築用施工部材１０を図面に基づき詳細に説明する。尚、本実施形態の説明の際には、同一の部材には原則として同一の符番を用い、繰り返しの説明は省略する。
【００２６】
図１（Ａ）は、本実施形態の建築用施工部材１０を説明する斜視図である。図１（Ｂ）は、本実施形態の建築用施工部材１０を説明する断面図である。
【００２７】
図１（Ａ）に示す如く、建築用施工部材１０は、主に、その断面が略コの字形状の木材収納部１１と、木材収納部１１の上端側の両端部に一対設けられた断熱材抑え部１２、１３と、を備えている。そして、建築用施工部材１０は、例えば、硬質塩化ビニール、ポリエチレン、ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂により一体成形されている。断熱材抑え部１２、１３は、木材収納部１１の外側へと延在する。詳細は後述するが、断熱材抑え部１２、１３の下方には、断熱材２６（図２（Ａ）参照）が押し込まれるが、建築用施工部材１０が可撓性部材からなることで、若干、前方へと撓みながら、断熱材２６を抑え込むことができる。
【００２８】
図示したように、建築用施工部材１０は、略矩形形状の薄板がその長手方向（紙面上下方向）に折り曲げられた形状である。尚、実際には、図１（Ａ）に示す形状のキャビティを有する金型を用いて射出成形により形成されている。そして、木材収納部１１は、その短手方向（紙面左右方向）に貫通した直方体形状の空間部１４を有している。この構造により、建築用施工部材１０は、外張り断熱構造３１（図３参照）に使用する１本の横材２１（図２（Ａ）参照）の長手方向に対して一定間隔にて複数配設されて用いられる。
【００２９】
図１（Ｂ）は、図１（Ａ）に示す建築用施工部材１０のＡ−Ａ線方向の断面を示している。横材２１（図２（Ａ）参照）として４５ｍｍ角の角材が用いられる場合には、図１（Ｂ）に示すように、建築用施工部材１０の木材収納部１１の形状は、長手方向（紙面上下方向）の幅Ｗ１は４６ｍｍであり、深さ方向（紙面前後方向）のＷ２は、４５ｍｍである。尚、図１（Ａ）に示す建築用施工部材１０の短手方向（紙面左右方向）の幅Ｗ３は、４０ｍｍであり、建築用施工部材１０の板厚Ｔ１は、１ｍｍである。
【００３０】
丸印１５、１６にて示すように、木材収納部１１と断熱材抑え部１２、１３との境界の下方には、それぞれ補強用リブ１７、１８が形成されている。詳細は後述するが、断熱材２６（図２（Ａ）参照）としては、外張り断熱構造３１（図３参照）の断熱特性を向上させるために、建築用施工部材１０の深さ方向の幅Ｗ２よりも厚いものが用いられる。
【００３１】
このとき、建築用施工部材１０が可撓性部材からなると共に、補強用リブ１７、１８が形成される。この構造により、断熱材抑え部１２、１３が、断熱材２６の押圧力により矢印１９、２０の方向へと撓み過ぎることがなく、建築用施工部材１０の配設領域では、断熱材２６が、木材収納部１１内の横材２１の上面まで覆うことが防止される。
【００３２】
次に、図２（Ａ）は、本実施形態の建築用施工部材１０の使用状態を説明する正面図である。図２（Ｂ）は、本実施形態の建築用施工部材１０の使用状態を説明する断面図である。尚、横材２１が特許請求の範囲に記載の第１の木材に対応し、縦材３２が特許請求の範囲に記載の第２の木材に対応している。
【００３３】
図２（Ａ）に示す如く、外張り断熱構造３１（図３参照）を構成する横材２１は、木造建築物の内壁パネル２２に対してビス、釘等の止着材２３（図２（Ｂ）参照）を介して固定される。例えば、複数の横材２１は、内壁パネル２２の上下方向に４２０ｍｍピッチにて止着材２３を介して固定される。そして、横材２１は、木造建築物の通柱２４、間柱２５に対して止着材２３を介して固定されることで、固定強度が高められる。尚、横材２１が、通柱２４や間柱２５に対して、直交して交差する状態にて固定されることで、後述する熱橋となる領域を大幅に低減することができる。
【００３４】
断熱材２６は、例えば、板状のグラスウールであり、例えば、断熱材２６の長手方向の幅が２７３０ｍｍであり、短手方向の幅が４２５ｍｍであり、その厚みが９０ｍｍである。砂状のハッチングにて示すように、断熱材２６は、内壁パネル２２の屋外側の隣り合う横材２１、２１間に配設される。
【００３５】
尚、断熱材２６は、ある程度の自立性を有すると共に柔軟な材料であり、横材２１間に押し込むことで、また、縦材３２にて押圧することで、その形状が容易に変形する。そして、断熱材２６の厚みは、９０ｍｍに限定されるものではなく、例えば、その変形し易い特徴を利用し、１２０ｍｍの場合でも良く、この場合には、更に、外張り断熱構造３１の断熱特性を向上させることができる。
【００３６】
上述したように、横材２１の厚みは４５ｍｍであり、横材２１は、内壁パネル２２の上下方向に４２０ｍｍピッチにて複数配設される。一方、断熱材２６の短手方向の幅が４３５ｍｍであり、その厚みが９０ｍｍである。そして、断熱材２６の短手方向が、隣り合う横材２１、２１間に嵌り込むように、断熱材２６は配設される。この構造により、断熱材２６は、横材２１の側面だけでなく、その上面も覆うように、横材２１よりも屋外側まで張り出すように変形する。
【００３７】
図２（Ｂ）では、図２（Ａ）に示すＢ−Ｂ線方向の断面を示し、横材２１が、木造建築物の間柱２５に対して止着材２３を介して固定される断面を示している。横材２１と内壁パネル２２との間には、建築用施工部材１０が配設される。具体的には、断熱材抑え部１２、１３が、それぞれ横材２１の上下方向に位置し、木材収納部１１内に横材２１が収納される。そして、建築用施工部材１０の木材収納部１１が、横材２１と内壁パネル２２との間に配設された状態にて、横材２１や建築用施工部材１０は、止着材２３を介して間柱２５に固定される。
【００３８】
この構造により、建築用施工部材１０の配置領域では、断熱材抑え部１２、１３が、断熱材２６が横材２１側へと張り出すことを抑え、断熱材２６が、横材２１の上面を覆うことを防止する。そして、一点鎖線は、後工程にて用いられる外張り断熱構造３１を構成する縦材３２（図４（Ａ）参照）を図示しているが、縦材３２と横材２１との間に断熱材２６が入り込むことなく、縦材３２が、直接、横材２１に当接した状態にて止着材３４（図４（Ａ）参照）にて固定され、固定強度が高められる。
【００３９】
次に、図３は、本実施形態の建築用施工部材１０を用いた外張り断熱構造３１を説明する正面図である。図４（Ａ）、図４（Ｂ）及び図４（Ｃ）は、本実施形態の建築用施工部材１０を用いた外張り断熱構造３１を説明する断面図である。
【００４０】
外張り断熱構造３１は、木造建築物の内壁パネル２２に沿って、その屋外側に構築される断熱構造であり、主に、内壁パネル２２の屋外側の面に固定される複数の横材２１と、横材２１の屋外側の面に固定される複数の縦材３２と、縦材３２の屋外側の面に固定される外壁パネル３３と、内壁パネル２２と外壁パネル３３との間に充填される断熱材２６と、を有している。
【００４１】
ここで、木造建築物では、外張り断熱構造３１を有しない場合には、図２（Ａ）に示す構造において、内壁パネル２２が木造建築物の外壁となる。この場合には、内壁パネル２２の屋内側には、通柱２４及び間柱２５が配設され、通柱２４及び間柱２５は、内壁パネル２２の内側の断熱材３５（図４（Ｂ）参照）にて覆われない構造となり、熱橋となる。そして、通柱２４や間柱２５は、木造建築物の中でも太い柱であり、断熱材３５に覆われず、内壁パネル２２と当接する面積も大きくなり、木造建築物としての断熱特性を悪化させてしまう問題がある。
【００４２】
図３では、内壁パネル２２の屋外側へ外張り断熱構造３１を構築し、外壁パネル３３側から見た状態を示している。図２（Ａ）及び図２（Ｂ）を用いて上述したように、内壁パネル２２には複数の横材２１が固定され、隣り合う横材２１、２１間には断熱材２６が充填される。そして、横材２１と同様に、例えば、縦材３２として、４５ｍｍ角の角材が用いられる。複数の縦材３２は、横材２１の屋外側の面に止着材３４（図４（Ａ）参照）を介して固定される。複数の縦材３２は、横材２１と直交するように内壁パネル２２に対して左右方向に配設される共に、木造建築物の通柱２４、間柱２５と同じピッチにて、それらの屋外側の横材２１に対して固定される。
【００４３】
網状のハッチングにて示す領域３６〜４１が、外張り断熱構造３１を構築した後も熱橋となる領域を示している。上述したように、本実施形態の横材２１の屋外側の面に対して縦材３２を直交して交差するように配設することで、熱橋となる網状のハッチングにて示す領域３６〜４１が、大幅に低減され、外張り断熱構造３１の断熱特性が向上される。尚、従来の外張り断熱構造３１を有しない場合には、通柱２４や間柱２５が内壁パネル２２と当接する領域が熱橋となるが、通柱２４及び間柱２５のほぼ全体が熱橋となっていた。
【００４４】
具体的には、図４（Ａ）は、図３に示す外張り断熱構造３１のＣ−Ｃ線方向の断面を示し、図４（Ａ）は、横材２１と縦材３２とが、横材２１の屋外側の面にて直交して交差する領域を図示している。図４（Ａ）に示すように、建築用施工部材１０の配設領域では、断熱材抑え部１２、１３が、断熱材２６が横材２１側へと張り出して変形することを抑え、縦材３２は、横材２１に対して当接した状態にて止着材３４により固定される。上述したように、横材２１は、間柱２５に対して止着材２３にて固定される構造により、横材２１及び縦材３２の固定強度が高まり、外張り断熱構造３１自体の耐久性や耐震性が向上される。
【００４５】
その一方にて、横材２１と縦材３２とが交差する網状のハッチングにて示す領域３６〜４１（図３参照）が形成される。この交差領域は、横材２１及び縦材３２が４５ｍｍ角の角材からなることで、４５ｍｍ角の正方形の面積となる。上述したように、横材２１は、間柱２５に対して止着材２３にて固定されることで、この横材２１と縦材３２との交差領域は、通柱２４や間柱２５から連続して木材が配設された領域となり、熱橋となる。しかしながら、上述したように、外張り断熱構造３１を有しない場合と比較して、大幅に熱橋となる領域が低減される。
【００４６】
図４（Ｂ）は、図３に示す外張り断熱構造３１のＤ−Ｄ線方向の断面を示し、図４（Ｂ）は、縦材３２が配設されず、横材２１のみが配設された領域を図示している。図４（Ｂ）に示すように、断熱材２６が、内壁パネル２２と外壁パネル３３との間に充填され、横材２１の屋外側の面も覆っている。また、横材２１の屋内側の面も内壁パネル２２を介して断熱材３５により覆われている。
【００４７】
図４（Ａ）に示すように、内壁パネル２２と外壁パネル３３とは、横材２１と縦材３２との厚み分である約９０ｍｍ離れて配設されている。そして、図４（Ｂ）に示すように、横材２１の配設領域では、断熱材２６は約４５ｍｍの厚みを有し、横材２１の非配設領域では、断熱材２６は約９０ｍｍの厚みを有している。この構造により、横材２１の大部分は、断熱材２６により囲まれており、横材２１の大部分の領域は熱橋とはならない。
【００４８】
図４（Ｃ）は、図３に示す外張り断熱構造３１のＥ−Ｅ線方向の断面を示し、図４（Ｃ）は、横材２１が配設されず、縦材３２のみが配設された領域を図示している。図４（Ｃ）に示すように、断熱材２６が、内壁パネル２２と縦材３２との間に充填され、外壁パネル３３が縦材３２に対して固定されている。そして、外壁パネル３３と縦材３２とが連続して配設されているが、縦材３２と間柱２５や内壁パネル２２との間に断熱材２６が充填されることで、縦材３２の大部分の領域は熱橋とはならない。
【００４９】
尚、図４（Ａ）〜図４（Ｃ）に示すように、外壁パネル３３の屋内側には、ほぼその全面に渡り透湿防水シート４２が配設されている。
【００５０】
次に、本発明の他の実施形態に係る外張り断熱構造３１の施工方法を図面に基づき詳細に説明する。尚、本実施形態の説明では、図１から図４及び上述したその説明を参酌し、同一の部材には原則として同一の符番を用い、繰り返しの説明は省略する。
【００５１】
図５は、本実施形態の外張り断熱構造３１の施工方法の第１工程を説明する断面図である。図６（Ａ）及び図６（Ｂ）は、本実施形態の外張り断熱構造３１の施工方法の第２工程を説明する断面図である。図７（Ａ）及び図７（Ｂ）は、本実施形態の外張り断熱構造３１の施工方法の第３工程を説明する断面図である。図８は、本実施形態の外張り断熱構造３１の施工方法の第４工程を説明する断面図である。
【００５２】
図５に示す如く、第１工程では、４５ｍｍ角の横材２１及びその横材２１のサイズに適した建築用施工部材１０を準備し、例えば、建築用合板からなる内壁パネル２２に対して横材２１を固定する。尚、図５は、図３に示すＤ−Ｄ線方向に対応する断面を示している。
【００５３】
木造建築物では、基礎コンクリート５１と、基礎コンクリート５１の上面に固定された土台５２と、土台５２の上面に固定された通柱２４（図２（Ａ）参照）及び間柱２５（図２（Ａ）参照）と、通柱２４及び間柱２５との上面に固定された胴差し５３や軒桁（図示せず）と、等を有している。そして、内壁パネル２２は、その下端が土台５２の上面に配設されると共に、ビス等の止着材（図示せず）を用いて通柱２４、間柱２５、胴差し５３や軒桁等に対して固定される。
【００５４】
複数の横材２１は、内壁パネル２２の上下方向に４２０ｍｍピッチにて止着材２３を介して固定される。例えば、木造建築物の１階部分の最上段の横材２１は胴差し５３に対して固定され、最下段の横材２１は土台５２に対して固定され、その他の横材２１は、その間に４２０ｍｍピッチにて配設され、通柱２４や間柱２５に対して止着材２３により固定される。
【００５５】
このとき、図２（Ａ）、図２（Ｂ）及び図５に示すように、１本の横材２１に対して複数の建築用施工部材１０が配設され、横材２１と内壁パネル２２との間に建築用施工部材１０を配設した状態にて、横材２１は、内壁パネル２２の屋外側の面に止着材２３を介して固定される。上述したように、建築用施工部材１０は、横材２１が通柱２４や間柱２５と交差する領域に配設される。
【００５６】
尚、図５に示すように、内壁パネル２２の屋内側の通柱２４と間柱２５との間には、それぞれ断熱材３５が充填されている。
【００５７】
図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示す如く、第２工程では、断熱材２６を準備し、内壁パネル２２の屋外側であり、隣り合う横材２１、２１間に断熱材２６を充填する。尚、図６（Ａ）は、図３に示すＣ−Ｃ線方向に対応する断面を示し、図６（Ｂ）は、図３に示すＤ−Ｄ線方向に対応する断面を示している。
【００５８】
図６（Ａ）に示すように、複数の横材２１は、内壁パネル２２の上下方向に４２０ｍｍピッチにて止着材２３を介して内壁パネル２２及び間柱２５に固定される。一方、断熱材２６は、例えば、板状のグラスウールであり、例えば、断熱材２６の長手方向の幅が２７３０ｍｍであり、短手方向の幅が４２５ｍｍであり、その厚みが９０ｍｍである。
【００５９】
断熱材２６の短手方向が、隣り合う横材２１、２１間に嵌り込むように、断熱材２６を内壁パネル２２の屋外側の面に配設する。図示したように、断熱材２６の短手方向の幅の方が、隣り合う横材２１、２１間のピッチ幅よりも広いため、断熱材２６は、その中央側が張り出すように変形する。
【００６０】
このとき、図２（Ｂ）及び図６（Ａ）に示すように、建築用施工部材１０の配置領域では、断熱材抑え部１２、１３により、断熱材２６が、横材２１の上面へと張り出すことを抑え、断熱材２６が、横材２１の上面を覆うことが防止される。
【００６１】
一方、図６（Ｂ）に示すように、横材２１と通柱２４や間柱２５とが交差してなく、建築用施工部材１０が配置されていない領域では、断熱材２６が横材２１の上面側へと張り出し、横材２１の大部分が、断熱材２６により覆われた状態となっている。
【００６２】
図７（Ａ）及び図７（Ｂ）に示す如く、第３工程では、４５ｍｍ角の縦材３２を準備し、横材２１の屋外側の面に対して縦材３２を固定する。尚、図７（Ａ）は、図３に示すＣ−Ｃ線方向に対応する断面を示し、図７（Ｂ）は、図３に示すＤ−Ｄ線方向に対応する断面を示している。
【００６３】
図７（Ａ）に示すように、縦材３２は、外壁パネル３３を固定するための木材であり、複数の縦材３２は、横材２１の屋外側の面に止着材３４（図４（Ａ）参照）を介して固定される。複数の縦材３２は、木造建築物の通柱２４、間柱２５の屋外側に、同じピッチにて木造建築物の左右方向に配設される。
【００６４】
上述したように、建築用施工部材１０により、断熱材２６が、横材２１の上面を覆っていないため、建築用施工部材１０の配設領域では、縦材３２は、横材２１に対して直接当接した状態にて止着材３４にて固定される。このとき、横材２１の上面が断熱材２６から露出していることで、直ぐに横材２１と縦材３２とを固定することができ、その施工性が向上される。また、横材２１は、間柱２５に対して止着材２３にて固定されることで、横材２１及び縦材３２の固定強度が高まり、外張り断熱構造３１自体の耐久性や耐震性が向上される。
【００６５】
また、縦材３２を横材２１に対して固定する際に、縦材３２が横材２１へ当接するまで、断熱材２６を内壁パネル２２側へと押し込むことで、断熱材２６は縦材３２の両側へと押しやられる。そして、縦材３２を真直ぐにした状態にて横材２１に対して固定することができる。断熱材２６が、容易に変形する特性を利用して縦材３２の固定作業を行えるため、その施工性が容易となる。
【００６６】
一方、図７（Ｂ）に示すように、図６（Ｂ）の断面と同様に、建築用施工部材１０が配置されていない領域では、断熱材２６が横材２１の上面側へと張り出し、横材２１の大部分が、断熱材２６により覆われた状態となると共に、この第３工程により、断熱材２６は、更にその中央側が膨らむように変形する。
【００６７】
図８に示す如く、第４工程では、断熱材２６にスリット４３（図３参照）を形成し、透湿防水シート４２及び外壁パネル３３を準備し、縦材３２の屋外側の面に対して透湿防水シート４２及び外壁パネル３３を固定する。
【００６８】
上述したように、断熱材２６は、屋外側へと張り出すように変形した状態であり、この状態にて透湿防水シート４２及び外壁パネル３３を固定した場合には、外壁パネル３３の仕上がりが波打った形状となり、外観上及び製品品質上好ましくない状態となってしまう。
【００６９】
そこで、断熱材２６の屋外側の面に対して、横材２１及び縦材３２に沿ってカッター等の刃物によりスリット４３を形成する。そして、断熱材２６にスリット４３を形成した後、断熱材２６の屋外側を覆うように透湿防水シート４２を止着材（図示せず）を介して固定する。
【００７０】
その後、透湿防水シート４２の屋外側に外壁パネル３３を配設し、外壁パネル３３を内壁パネル２２側へと押し込みながら、縦材３２に対して固定する。このとき、外壁パネル３３を内壁パネル２２側へと押し込むことで、断熱材２６が、内壁パネル２２と外壁パネル３３の間の空間に合わせてその形状を変形させる。
【００７１】
特に、上記スリット形成前には、丸印４４（図７（Ｂ）参照）にて示すように、横材２１や縦材３２により凹凸形状となる領域では、横材２１や縦材３２と断熱材２６との間に隙間を有していたが、断熱材２６が、上記スリット４３を介して変形することで、その隙間が密着し、内壁パネル２２と外壁パネル３３の間の空間が、断熱材２６にて密に充填された状態となる。
【００７２】
この施工方法により、外壁パネル３３の仕上がりをフラットな状態に形成すると共に、内壁パネル２２と外壁パネル３３との間の空間を断熱材２６にて密な状態に充填することで、熱橋となる領域を大幅に低減し、外張り断熱構造３１の断熱特性を向上させることができる。
【００７３】
尚、本実施の形態では、内壁パネル２２の屋外側に横材２１を固定した後、縦材３２を固定する場合について説明したが、この場合に限定するものではない。例えば、内壁パネル２２の屋外側に縦材３２を固定した後、横材２１を固定する場合でも良い。少なくとも横材２１と縦材３２とが直交して交差した状態にて配設されることで、外張り断熱構造３１の熱橋となる領域が大幅に低減され、その断熱特性が向上される。尚、この場合には、縦材３２が特許請求の範囲に記載の第１の木材に対応し、横材２１が特許請求の範囲に記載の第２の木材に対応する。その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲にて種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１０  建築用施工部材
１１  木材収納部
１２  断熱材抑え部
１３  断熱材抑え部
１４  空間部
２１  横材
２２  内壁パネル
２３  止着材
２６  断熱材
３１  外張り断熱構造
３２  縦材
３３  外壁パネル
３４  止着材
３５  断熱材
４２  透湿防水シート
４３  スリット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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