(57)【要約】【課題】購入電力量が計画オーバーせず過剰に削減されることもない配電制御システムの提供。【解決手段】各時刻ｔに負荷消費電力量ΔＷｃ１〜ΔＷｃＮの電力負荷Ｌ１〜ＬＮに商用電源から給電される全負荷購入電力量ΔＷｂを算出し、時間区Ｔｊ内でΔＷｂを積算した積算購入電力量Ｗｂが計画誤差最大閾値Ｗｔｈ１を上回った場合、負荷消費電力量ΔＷｃｉが大きい順に、当該負荷消費電力量ΔＷｃｉに対応する給電方向スイッチＳＷ１ｉを補助電源装置の方向に切り替える操作を、切替操作を行った電力負荷の負荷消費電力量の総和Δ’Ｗｃを積算購入電力量Ｗｂ（ｔ）から引いた値が計画誤差最大閾値Ｗｔｈ１以下となる迄繰り返し実行する。【選択図】図１
2018113800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電力負荷Ｌ１〜ＬＮの各々に対し各時刻において配電制御を行う配電制御システムであって、
商用電源とは独立に電力を供給する補助電源装置と、
前記電力負荷Ｌ１〜ＬＮの各々に対しそれぞれ設けられ、前記各電力負荷Ｌｉ（ｉ＝１，…，Ｎ）に対する給電方向を、前記商用電源又は前記補助電源装置の何れかに切り替える給電方向スイッチ手段と、
前記電力負荷Ｌ１〜ＬＮの各々に対しそれぞれ設けられ、各時刻ｔに前記各電力負荷Ｌｉ（ｉ＝１，…，Ｎ）に対して給電される電力値Ｐｃ（ｉ；ｔ）を検出する負荷消費電力検出センサと、
予め設定された配電制御時間帯において商用電源又は前記補助電源装置の電力を前記各電力負荷に配電する制御を行うコントローラと、を備え、
前記コントローラは、
前記各負荷消費電力検出センサが検出する電力値Ｐｃ（ｉ；ｔ）に基づき、各時刻ｔに前記各電力負荷Ｌｉ（ｉ＝１，…，Ｎ）に対して給電される単位計測時間Δｔ当たりの電力量である負荷消費電力量ΔＷｃ（ｉ；ｔ）を算出する負荷消費電力量検出手段と、
各時刻ｔに、前記全電力負荷Ｌ１〜ＬＮに対し前記商用電源から給電される単位計測時間Δｔ当たりの電力量である全負荷購入電力量ΔＷｂ（ｔ）を算出する全負荷購入電力量積算手段と、
前記配電制御時間帯を複数の時間区（Ｔ１，Ｔ２，…）に区画した各時間区Ｔｊ（ｊ＝１，２，…）において、予め設定された、商用電源から購入する電力量の計画値である計画購入電力量Ｗｕに基づき、当該時間区Ｔｊ内の各時刻ｔにおける目標購入電力量Ｗ１（ｔ）、及び当該時刻ｔにおいて当該時間区Ｔｊ内の当該時刻ｔ迄に商用電源から前記目標購入電力量Ｗ１（ｔ）を上回って購入することが許容される電力量の最大値である計画誤差最大閾値Ｗｔｈ１（ｔ）を設定する購入計画設定手段と、
前記配電制御時間帯の各時間区Ｔｊ内の各時刻ｔにおいて、前記全負荷購入電力量積算手段が検出する前記全負荷購入電力量ΔＷｂ（ｔ）の当該時間区Ｔｊ内の積算値である積算購入電力量Ｗｂ（ｔ）を算出する積算購入電力量算出手段と、
前記配電制御時間帯の各時間区Ｔｊ内の各時刻ｔにおいて、前記積算購入電力量算出手段が算出する前記積算購入電力量Ｗｂ（ｔ）が前記計画誤差最大閾値Ｗｔｈ１（ｔ）を上回った場合、
前記各負荷消費電力検出手段が当該時刻ｔに検出した前記負荷消費電力量ΔＷｃ（ｉ；ｔ）が大きい順に、当該負荷消費電力量ΔＷｃ（ｉ；ｔ）に対応する前記電力負荷Ｌｉに対する前記給電方向スイッチ手段を前記商用電源から前記補助電源装置の方向に切り替える操作を、
この切り替え操作を行った前記電力負荷の前記負荷消費電力量の総和Δ’Ｗｃ（ｔ）を前記積算購入電力量Ｗｂ（ｔ）から引いた値（Ｗｂ０（ｔ）−Δ’Ｗｃ（ｔ））が前記計画誤差最大閾値Ｗｔｈ１（ｔ）以下となる迄繰り返し実行する補助電源モード切替手段と、を備えたことを特徴とする配電制御システム。
【請求項２】
前記購入計画設定手段は、前記計画誤差最大閾値Ｗｔｈ１（ｔ）から前記目標購入電力量Ｗ１（ｔ）を引いた最大許容誤差ΔＷｔｈ１（ｔ）が、当該時間区Ｔｊの開始時ｔｓｊから終了時ｔｅｊにかけて減少し、且つ終了時ｔｅｊにおいて前記最大許容誤差ΔＷｔｈ１（ｔ）が０となるように、前記計画誤差最大閾値Ｗｔｈ１（ｔ）を設定するものであることを特徴とする請求項１記載の配電制御システム。
【請求項３】
前記コントローラは、
前記配電制御時間帯の各時間区Ｔｊにおいて、当該時間区Ｔｊ内で前記各電力負荷Ｌｉ（ｉ＝１，…，Ｎ）が過去に消費した積算負荷消費電力量Ｗｐ（ｉ；Ｔｊ）を記憶する過去実績データ記憶手段と、
前記配電制御時間帯の各時間区Ｔｊの開始時刻ｔｓｉにおいて、
前記積算負荷消費電力量Ｗｐ（ｉ；Ｔｊ）が大きい順に、
当該積算負荷消費電力量Ｗｐ（ｉ；Ｔｊ）に対応する前記電力負荷Ｌｉに対する前記給電方向スイッチ手段を前記補助電源装置の方向に設定する補助電源方向設定操作を、
この補助電源方向設定操作を行った前記電力負荷の前記積算負荷消費電力量の総和Σｉ’Ｗｐ（ｉ；Ｔｊ）を、前記全電力負Ｌ１〜ＬＮの前記積算負荷消費電力量Ｗｐ（ｉ；Ｔｊ）の総和ΣｉＷｐ（ｉ；Ｔｊ）から引いた値（ΣｉＷｐ（ｉ；Ｔｊ）−Σｉ’Ｗｐ（ｉ；Ｔｊ））が前記計画購入電力量Ｗｕ以下となる迄繰り返し実行するとともに、
前記補助電源方向設定操作がされなかった残り全ての前記電力負荷Ｌｉに対する前記給電方向スイッチ手段を前記商用電源の方向に設定する初期補助電源モード切替手段と、を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の配電制御システム。
【請求項４】
前記購入計画設定手段は、前記配電制御時間帯を複数の時間区Ｔｊ（ｊ＝１，２，…）に区画した各時間区Ｔｊにおいて、前記計画購入電力量Ｗｕに基づき、当該時間区Ｔｊ内の各時刻ｔにおける前記目標購入電力量Ｗ１（ｔ）、及び前記計画誤差最大閾値Ｗｔｈ１（ｔ）、並びに当該時刻ｔにおいて当該時間区Ｔｊ内の当該時刻ｔ迄に商用電源から前記目標購入電力量Ｗ１（ｔ）を下回って購入することが許容される電力量の最小値である計画誤差最小閾値Ｗｔｈ２（ｔ）を設定するものであり、
前記コントローラは、更に、
前記配電制御時間帯の各時間区Ｔｊ内の各時刻ｔにおいて、前記全負荷購入電力量積算手段が算出する前記積算購入電力量Ｗｂ（ｔ）が前記計画誤差最小閾値Ｗｔｈ２（ｔ）を下回った場合、
前記各負荷消費電力検出手段が当該時刻ｔに検出した負荷消費電力量ΔＷｃ（ｉ；ｔ）が小さい順に、当該負荷消費電力量ΔＷｃ（ｉ；ｔ）に対応する前記電力負荷Ｌｉに対する前記給電方向スイッチ手段を前記補助電源装置から前記商用電源の方向に切り替える解除操作を、
この解除操作を行った前記電力負荷の前記負荷消費電力量の総和Δ”Ｗｃ（ｔ）を前記積算購入電力量Ｗｂ（ｔ）に加えた値（Ｗｂ０（ｔ）＋Δ”Ｗｃ（ｔ））が前記計画誤差最小閾値Ｗｔｈ２（ｔ）以上となる迄繰り返し実行する補助電源モード解除手段
を備えたことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一記載の配電制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商用電源から購入する電力購入計画に基づき、商用電源と補助電源から供給される電力を、複数の電力負荷に対して配電する制御を行うための配電制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力システムの効率化や省エネルギー化の要請により、商用電力側の電力供給状況に応じてスマートに需用家側の電力消費パターンを変化させるデマンドリスポンス（Demand Responce：ＤＲ）が導入され、さらに、商用電力側の要請に対する需要家の需要削減のインセンティブを図るためにネガワット取引の導入が行われている（非特許文献１）。実際に需要家側でネガワット取引を導入するに当たっては、需要家は、商用電力側に対し需要家側で購入するＤＲ要請時間帯の計画購入電力量を事前に提出し、この計画購入電力量に基づいて需要家側の電力負荷における購入電力量を調節する必要がある。そこで、需要家側の各電力負荷に対して商用電源から購入し配電する購入電力量の調節を行うための配電制御システムが必要とされる。斯かる配電制御システムとしては、特許文献１〜３に記載されたものが公知である。
【０００３】
特許文献１には、商用交流電力を供給する商用電源（１０）と、蓄電池（１２２）と、商用電源出力を直流電力に変換するコンバータ（１２０）と、該コンバータ（１２０）の出力及び蓄電池（１２２）の出力を安定な交流電力に変換するインバータ（１２４）とを有し、負荷（２２）の交流電力を供給する交流電源装置（１２）と、商用電源の交流出力電力を計測する電力検出器（１４）と、電力検出器（１４）の計測値を取り込み、商用電源の交流出力電力が所定の目標値を超える時間帯ではコンバータ（１２０）の動作を停止させ、蓄電池（１２２）出力を入力とするインバータ（１２４）から出力される交流電力を負荷（２２）に供給するように制御するデマンド制御装置が記載されている（特許文献１の図１，同文献明細書〔００１９〕−〔００２１〕）。
【０００４】
特許文献２には、商用電力の供給量の限度に関する供給量情報と、過去の時間における商用電力の消費量に関する消費量情報とを受信し、受信された消費電力量情報に基づいて、過去の時間の後の時間での消費量の予測値に関する予測情報を生成し、受信された供給量情報と予測情報とに応じて、商用電源とバッテリー電源とを切り替えて電子機器を駆動させる電源制御方法が記載されている（特許文献２の請求項１，同文献明細書〔００４９〕−〔００５２〕）。
【０００５】
特許文献３には、複数の異なる計測期間の同一の時間帯における電力消費源の消費電力に基づく計測期間ごとの予測消費電力と、制御対象期間の電力消費源の消費電力が予測消費電力となる計測期間ごとの予測消費電力の確度とを取得し、取得した計測期間ごとの予測消費電力のうちのいずれかの予測消費電力が、商用電源から供給する時間帯における最大電力の目標値より大きいか否かを判定し、判定した予測消費電力が目標値より大きい場合、判定した予測消費電力と目標値との差分と、判定した予測消費電力の確度とに基づいて、電気を充放電する蓄電池（１０２）の制御対象期間の時間帯における電力消費源（制御対象装置（２０１））への放電量を算出する電力制御支援装置（１０１）が記載されている（特許文献３の請求項１，同文献図１，図２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２９９２４７号公報
【特許文献２】特開２０１３−５５２１号公報
【特許文献３】特開２０１３−１１５９７２号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】資源エネルギー庁，「ネガワット取引に関するガイドライン」，［online］，平成２８年９月１日，資源エネルギー庁，インターネット＜URL: http://www.meti.go.jp/press/2016/09/20160901003/20160901003-1.pdf＞．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献２，３に記載の技術に基づく配電制御システムでは、過去の消費電力から推定した予測値に基づいてＤＲ要請時間帯における蓄電池（バッテリー）の充放電の制御を行うものである。このような配電制御システムは、需要家における電力負荷の電力消費が各曜日の各時間帯ごとに安定しているような場合には、予測誤差が小さいため有効であるが、需要家における電力負荷の電力消費の不規則性が大きい場合には、予測誤差が大きくなり制御の有効性が低くなる。従って、ネガワット取引では、予測値から大きく外れて計画購入電力量をオーバーするとペネルティが生じるという問題がある。
【０００９】
一方、特許文献１に記載の技術に基づく配電制御システムでは、実際の消費電力量により購入電力量の制御を行うため、計画購入電力量をオーバーすることは回避できる。特許文献１のデマンド制御装置では、ＤＲ要請時間帯の各時刻ｔにおいて購入電力Ｐ（ｔ）がデマンド値Ｐｄに達すると、負荷（２２）を商用電源から切り離して蓄電池（１２２）からの給電に切り替えるため、ＤＲ要請時間帯の各時刻ｔにおいて購入電力Ｐ（ｔ）はデマンド値Ｐｄ以下に抑えられる。然し乍ら、ネガワット取引では、ＤＲ要請時間帯内の一定幅の時間区における購入電力量を計画購入電力量以下に抑えることが要求されているので、各時刻ｔにおいて一時的に消費電力が大きくなったとしても、時間区における購入電力量が計画購入電力量の枠内に収まれば問題ない。一方、特許文献１のデマンド制御装置では、各時刻ｔにおいて一時的にデマンド値Ｐｄよりも消費電力が大きくなった場合にも商用電源から蓄電池（１２２）への切り換えが行われるため、ＤＲ要請時間帯内の各時間区の全体で見ると、計画購入電力量に対して購入電力量は過剰に削減されることになる。従って、その過剰な分だけ、蓄電池（１２２）の充電容量を大きくする必要があり、充電設備が大きくなり設備コストやランニングコストも嵩むという課題がある。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、ＤＲ要請時間帯において計画購入電力量をオーバーすることなく、また計画購入電力量に対して購入電力量が過剰に削減されることもないように配電制御を行うことが可能な配電制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る配電制御システムの第１の構成は、複数の電力負荷Ｌ１〜ＬＮの各々に対し各時刻において配電制御を行う配電制御システムにおいて、
商用電源とは独立に電力を供給する補助電源装置と、
前記電力負荷Ｌ１〜ＬＮの各々に対しそれぞれ設けられ、前記各電力負荷Ｌｉ（ｉ＝１，…，Ｎ）に対する給電方向を、前記商用電源又は前記補助電源装置の何れかに切り替える給電方向スイッチ手段と、
前記電力負荷Ｌ１〜ＬＮの各々に対しそれぞれ設けられ、各時刻ｔに前記各電力負荷Ｌｉ（ｉ＝１，…，Ｎ）に対して給電される電力値Ｐｃ（ｉ；ｔ）を検出する負荷消費電力検出センサと、
予め設定された配電制御時間帯において商用電源又は前記補助電源装置の電力を前記各電力負荷に配電する制御を行うコントローラと、を備え、
前記コントローラは、
前記各負荷消費電力検出センサが検出する電力値Ｐｃ（ｉ；ｔ）に基づき、各時刻ｔに前記各電力負荷Ｌｉ（ｉ＝１，…，Ｎ）に対して給電される単位計測時間Δｔ当たりの電力量である負荷消費電力量ΔＷｃ（ｉ；ｔ）を算出する負荷消費電力量検出手段と、
各時刻ｔに、前記全電力負荷Ｌ１〜ＬＮに対し前記商用電源から給電される単位計測時間Δｔ当たりの電力量である全負荷購入電力量ΔＷｂ（ｔ）を算出する全負荷購入電力量積算手段と、
前記配電制御時間帯を複数の時間区（Ｔ１，Ｔ２，…）に区画した各時間区Ｔｊ（ｊ＝１，２，…）において、予め設定された、商用電源から購入する電力量の計画値である計画購入電力量Ｗｕに基づき、当該時間区Ｔｊ内の各時刻ｔにおける目標購入電力量Ｗ１（ｔ）、及び当該時刻ｔにおいて当該時間区Ｔｊ内の当該時刻ｔ迄に商用電源から前記目標購入電力量Ｗ１（ｔ）を上回って購入することが許容される電力量の最大値である計画誤差最大閾値Ｗｔｈ１（ｔ）を設定する購入計画設定手段と、
前記配電制御時間帯の各時間区Ｔｊ内の各時刻ｔにおいて、前記全負荷購入電力量積算手段が検出する前記全負荷購入電力量ΔＷｂ（ｔ）の当該時間区Ｔｊ内の積算値である積算購入電力量Ｗｂ（ｔ）を算出する積算購入電力量算出手段と、
前記配電制御時間帯の各時間区Ｔｊ内の各時刻ｔにおいて、前記積算購入電力量算出手段が算出する前記積算購入電力量Ｗｂ（ｔ）が前記計画誤差最大閾値Ｗｔｈ１（ｔ）を上回った場合、
前記各負荷消費電力検出手段が当該時刻ｔに検出した前記負荷消費電力量ΔＷｃ（ｉ；ｔ）が大きい順に、当該負荷消費電力量ΔＷｃ（ｉ；ｔ）に対応する前記電力負荷Ｌｉに対する前記給電方向スイッチ手段を前記商用電源から前記補助電源装置の方向に切り替える操作を、
この切り替え操作を行った前記電力負荷の前記負荷消費電力量の総和Δ’Ｗｃ（ｔ）を前記積算購入電力量Ｗｂ（ｔ）から引いた値（Ｗｂ０（ｔ）−Δ’Ｗｃ（ｔ））が前記計画誤差最大閾値Ｗｔｈ１（ｔ）以下となる迄繰り返し実行する補助電源モード切替手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、配電制御時間帯内の各時間区Ｔｊにおいて、全負荷購入電力量ΔＷｂ（ｔ）の当該時間区Ｔｊにおける時間積分値である積算購入電力量Ｗｂ（ｔ）が、計画購入電力量Ｗｕ以下となるように配電制御が行われる。また、時間区Ｔｊ内の各時刻ｔにおいてその時刻の計画誤差最大閾値Ｗｔｈ１（ｔ）を用いて各給電方向スイッチ手段の切り換えが行われるため、各電力負荷に対する給電方向スイッチ手段は、必要以上に補助電源装置へ切り替えられない。従って、計画購入電力量に対して購入電力量が過度に削減されるということがなく、補助電源設備の規模を必要十分なサイズとし、設備コストやランニングコストを下げることが出来る。
【００１３】
ここで、「補助電源装置」としては、蓄電池、燃料電池、補助発電機等を用いることが出来る。「配電制御時間帯」とは、配電制御が行われる時間帯をいい、具体的には、ＤＲ要請時間帯などである。配電制御時間帯の「時間区」とは、配電制御時間帯を複数の時間区に区画した各時間区をいう。これは、具体的にはネガワット取引等に於いて計画購入電力量Ｗｕを定める最小単位の時間区をいい、通常は、配電制御時間帯を３０分単位に区画した各時間区をいう。尚、本発明では各時間区の時間幅は特に限定はしない。「単位計測時間Δｔ」とは、各負荷の消費電力量を計測する時間の最小単位をいい、通常は、１分とされる。尚、本発明では単位計測時間Δｔの時間幅は特に限定はしない。
【００１４】
本発明に係る配電制御システムの第２の構成は、前記第１の構成に於いて、前記購入計画設定手段は、前記計画誤差最大閾値Ｗｔｈ１（ｔ）から前記目標購入電力量Ｗ１（ｔ）を引いた最大許容誤差ΔＷｔｈ１（ｔ）が、当該時間区Ｔｊの開始時ｔｓｊから終了時ｔｅｊにかけて減少し、且つ終了時ｔｅｊにおいて前記最大許容誤差ΔＷｔｈ１（ｔ）が０となるように、前記計画誤差最大閾値Ｗｔｈ１（ｔ）を設定するものであることを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、各時間区Ｔｊの開始時ｔｓｊから終了時ｔｅｊにかけて最大許容誤差ΔＷｔｈ１（ｔ）を０に向かって減少させることで、時間区Ｔｊの開始時ｔｓｊ付近では購入電力量が一時的に目標購入電力量Ｗ１（ｔ）を大きくオーバーすることを許容し、終了時ｔｅｊ付近では購入電力量が一時的に目標購入電力量Ｗ１（ｔ）をオーバーしないようにすることができる。これにより、時間区Ｔｊ全体で購入電力量が過度に削減されることを防止することができる。
【００１６】
本発明に係る配電制御システムの第３の構成は、前記第１又は２の構成に於いて、前記コントローラは、
前記配電制御時間帯の各時間区Ｔｊにおいて、当該時間区Ｔｊ内で前記各電力負荷Ｌｉ（ｉ＝１，…，Ｎ）が過去に消費した積算負荷消費電力量Ｗｐ（ｉ；Ｔｊ）を記憶する過去実績データ記憶手段と、
前記配電制御時間帯の各時間区Ｔｊの開始時刻ｔｓｉにおいて、
前記積算負荷消費電力量Ｗｐ（ｉ；Ｔｊ）が大きい順に、
当該積算負荷消費電力量Ｗｐ（ｉ；Ｔｊ）に対応する前記電力負荷Ｌｉに対する前記給電方向スイッチ手段を前記補助電源装置の方向に設定する補助電源方向設定操作を、
この補助電源方向設定操作を行った前記電力負荷の前記積算負荷消費電力量の総和Σｉ’Ｗｐ（ｉ；Ｔｊ）を、前記全電力負Ｌ１〜ＬＮの前記積算負荷消費電力量Ｗｐ（ｉ；Ｔｊ）の総和ΣｉＷｐ（ｉ；Ｔｊ）から引いた値（ΣｉＷｐ（ｉ；Ｔｊ）−Σｉ’Ｗｐ（ｉ；Ｔｊ））が前記計画購入電力量Ｗｕ以下となる迄繰り返し実行するとともに、
前記補助電源方向設定操作がされなかった残り全ての前記電力負荷Ｌｉに対する前記給電方向スイッチ手段を前記商用電源の方向に設定する初期補助電源モード切替手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、各時間区Ｔｊの開始時刻ｔｓｉにおいて、過去の積算負荷消費電力量Ｗｐ（ｉ；Ｔｊ）から推定されるベース削減電力分Σｉ’Ｗｐ（ｉ；Ｔｊ）（但し、ΣｉＷｐ（ｉ；Ｔｊ）−Σｉ’Ｗｐ（ｉ；Ｔｊ）＜Ｗｕ）だけの給電方向スイッチ手段が、補助電源装置方向へ切り替えられる。これにより、時間区Ｔｊの開始時刻ｔｓｉ〜ｔｓｉ＋Δｔにおいて過剰に負荷消費電力量が増加することが防止される。
【００１８】
本発明に係る配電制御システムの第４の構成は、前記第１乃至３の何れか一の構成に於いて、前記購入計画設定手段は、前記配電制御時間帯を複数の時間区Ｔｊ（ｊ＝１，２，…）に区画した各時間区Ｔｊにおいて、前記計画購入電力量Ｗｕに基づき、当該時間区Ｔｊ内の各時刻ｔにおける前記目標購入電力量Ｗ１（ｔ）、及び前記計画誤差最大閾値Ｗｔｈ１（ｔ）、並びに当該時刻ｔにおいて当該時間区Ｔｊ内の当該時刻ｔ迄に商用電源から前記目標購入電力量Ｗ１（ｔ）を下回って購入することが許容される電力量の最小値である計画誤差最小閾値Ｗｔｈ２（ｔ）を設定するものであり、
前記コントローラは、更に、
前記配電制御時間帯の各時間区Ｔｊ内の各時刻ｔにおいて、前記全負荷購入電力量積算手段が算出する前記積算購入電力量Ｗｂ（ｔ）が前記計画誤差最小閾値Ｗｔｈ２（ｔ）を下回った場合、
前記各負荷消費電力検出手段が当該時刻ｔに検出した負荷消費電力量ΔＷｃ（ｉ；ｔ）が小さい順に、当該負荷消費電力量ΔＷｃ（ｉ；ｔ）に対応する前記電力負荷Ｌｉに対する前記給電方向スイッチ手段を前記補助電源装置から前記商用電源の方向に切り替える解除操作を、
この解除操作を行った前記電力負荷の前記負荷消費電力量の総和Δ”Ｗｃ（ｔ）を前記積算購入電力量Ｗｂ（ｔ）に加えた値（Ｗｂ０（ｔ）＋Δ”Ｗｃ（ｔ））が前記計画誤差最小閾値Ｗｔｈ２（ｔ）以上となる迄繰り返し実行する補助電源モード解除手段を備えたことを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、各時間区Ｔｊ内の各時刻ｔに於いて、積算購入電力量Ｗｂ（ｔ）が目標購入電力量Ｗ１（ｔ）を大きく下回り計画誤差最小閾値Ｗｔｈ２（ｔ）以下となった場合、補助電源モード解除手段によって積算購入電力量Ｗｂ（ｔ）が計画誤差最小閾値Ｗｔｈ２（ｔ）以上となるように給電方向スイッチ手段の切り換えが行われる。これにより、時間区Ｔｊ全体で購入電力量をより計画購入電力量Ｗｕに近づけることが出来る。
【００２０】
ここで、前記購入計画設定手段は、前記目標購入電力量Ｗ１（ｔ）から前記計画誤差最小閾値Ｗｔｈ２（ｔ）を引いた最小許容誤差ΔＷｔｈ２（ｔ）が、当該時間区Ｔｊの開始時ｔｓｊから終了時ｔｅｊにかけて増加するように、前記最小許容誤差ΔＷｔｈ２（ｔ）を設定するようにすることができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように、本発明の配電制御システムによれば、配電制御時間帯内の各時間区Ｔｊにおいて、全負荷購入電力量ΔＷｂ（ｔ）の当該時間区Ｔｊにおける時間積分値である積算購入電力量Ｗｂ（ｔ）が、計画購入電力量Ｗｕ以下となるように配電制御が行われ、また、時間区Ｔｊ内の各時刻ｔにおいてその時刻の計画誤差最大閾値Ｗｔｈ１（ｔ）を用いて、
積算購入電力量Ｗｂ（ｔ）が目標購入電力量Ｗ１（ｔ）に近づくように各給電方向スイッチ手段の切り換えが行われるため、各電力負荷に対する給電方向スイッチ手段は、必要以上に補助電源装置へ切り替えられない。従って、計画購入電力量に対して購入電力量が過度に削減されるということがなく、補助電源設備の規模を必要十分なサイズとし、設備コストやランニングコストを下げることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施例１に係る配電制御システムの全体構成を表すブロック図である。
【図２】図１のコントローラ４の機能構成を表すブロック図である。
【図３】ＤＲ要請時間帯（配電制御時間帯）の一例を示す図である。
【図４】目標購入電力量Ｗ１（ｔ）及び計画誤差最大閾値Ｗｔｈ１（ｔ）の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施例１に係る配電制御システムの全体動作のフローチャートである。
【図６】図５の単位時間区電力制御動作を表すフローチャートである。
【図７】図６のベース削減電力量分補助電源切替動作を表すフローチャートである。
【図８】図６の補助電源モード切替動作を表すフローチャートである。
【図９】実施例１に係る配電制御システムの動作シミュレーション結果を示す図である。
【図１０】本発明の実施例２に係る配電制御システムのコントローラ４の機能構成を表すブロック図である。
【図１１】本発明の実施例２に係る配電制御システムの単位時間区電力制御動作を表すフローチャートである。
【図１２】目標購入電力量Ｗ１（ｔ）及び計画誤差最大閾値Ｗｔｈ１（ｔ），計画誤差最小閾値Ｗｔｈ２（ｔ）の一例を示す図である。
【図１３】図１１の補助電源モード解除動作を表すフローチャートである。
【図１４】実施例２に係る配電制御システムの動作シミュレーション結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００２４】
（１）システム構成
図１は、本発明の実施例１に係る配電制御システムの全体構成を表すブロック図である。図１の配電制御システム１は、複数の特定電力負荷Ｌ１〜ＬＮの各々に対し、各時刻ｔにおいて配電制御を行うシステムである。尚、図１において、商用電源から送電される電力は、変圧器１００で変圧された後に、一般電力負荷Ｌ０とＮ個の特定電力負荷Ｌ１〜ＬＮとに配電される。一般電力負荷Ｌ０は、時間的に略一定の電力消費を行う電力負荷（例えば、冷蔵庫等）であり、配電制御システム１の配電制御の対象外の電力負荷である。特定電力負荷Ｌ１〜ＬＮは、配電制御システム１の配電制御の対象とされる電力負荷である。また、配電制御システム１は、インターネット等の通信回線１０１を介してアグリゲータ・サーバ１０２に接続されている。尚、「アグリゲータ」とは、ネガワットを発生させ得るユーザ（需要家）を予め多数取りまとめて事前に契約し、電力会社が必要となったタイミングで、それらのユーザの中から最適な組み合わせを選んで、必要なネガワットを発生させる事業を行う者をいう。アグリゲータ・サーバ１０２は、ネガワット取引の取り纏めを行うアグリゲータが保有するサーバである。
【００２５】
配電制御システム１は、補助電源装置２、給電方向スイッチＳＷ１，１〜ＳＷ１，Ｎ、負荷消費電力量検出センサＳＡ１〜ＳＡＮ、充電スイッチＳＷ２、電力計３、及びコントローラ４を備えている。補助電源装置２は、商用電源とは独立に電力を供給する電源である。給電方向スイッチＳＷ１，１〜ＳＷ１，Ｎは、Ｎ個の電力負荷Ｌ１〜ＬＮの各々に対しそれぞれ設けられ、各電力負荷Ｌｉ（ｉ＝１，…，Ｎ）に対する給電方向を、商用電源又は補助電源装置２の何れかに切り替えるスイッチである。負荷消費電力検出センサＳＡ１〜ＳＡＮは、Ｎ個の電力負荷Ｌ１〜ＬＮの各々に対しそれぞれ設けられ、各時刻ｔに各電力負荷Ｌｉ（ｉ＝１，…，Ｎ）に対して給電される電力値Ｐｃ（ｉ；ｔ）を検出するセンサである。充電スイッチＳＷ２は、変圧器１００を介して商用電源から補助電源装置２へ給電される電力のオン／オフを行うスイッチである。電力計３は、商用電源から変圧器１００へ送電される交流電力を検出する。この電力計３は、商用電源から一般電力負荷Ｌ０及び電力負荷Ｌ１〜ＬＮに供給される全購入電力を検出するために設けられている。コントローラ４は、予め設定された配電制御時間帯において商用電源又は補助電源装置２の電力を各電力負荷Ｌ１〜ＬＮに配電する制御を行う制御装置である。コントローラ４は、専用回路により構成しても良いし、コンピュータやマイコンや再構成可能デバイス（ＦＰＧＡやＰＬＤ等）に専用のプログラムを読み込ませ該プログラムを実行することによって実現することも出来る。
【００２６】
本実施例においては、補助電源装置２は、補助発電機Ｇ、Ｍ個の蓄電池Ｅ１〜ＥＭ、各蓄電池Ｅ１〜ＥＭの其々に対応して設けられた双方向ＡＣ／ＤＣコンバータＡＤ１〜ＡＤＭ、充放電スイッチＳＷ３，１〜ＳＷ３，Ｍ及び補助発電機スイッチＳＷ４を備えている。補助発電機Ｇは、燃料電池やガス・コジェネ用ガスエンジン発電機等の燃料をエネルギー源として発電を行う発電装置である。蓄電池Ｅ１〜ＥＭは、通常の鉛蓄電池やリチウム電池等の二次電池である。各双方向ＡＣ／ＤＣコンバータＡＤｉ（ｉ＝１，…，Ｍ）は、補助電源装置２の入出力線５から供給される交流電力を直流に変換して蓄電池Ｅｉへ出力し、また、蓄電池Ｅｉから給電される直流電力を交流に変換して入出力線５へ出力する装置である。各充放電スイッチＳＷ３，ｉ（ｉ＝１，…，Ｍ）は、双方向ＡＣ／ＤＣコンバータＡＤｉと補助電源装置２の入出力線５とを通断するスイッチである。補助発電機スイッチＳＷ４は、補助発電機Ｇと補助電源装置２の入出力線５とを通断するスイッチである。
【００２７】
図２は、図１のコントローラ４の機能構成を表すブロック図である。尚、図２において、補助電源装置２、電力計３、コントローラ４、通信回線１０１、アグリゲータ・サーバ１０２、給電方向スイッチＳＷ１，１〜ＳＷ１，Ｎ、負荷消費電力検出センサＳＡ１〜ＳＡＮは、図１において同符号を付した構成部分の構成に対応している。
【００２８】
コントローラ４は、ＤＲデータ記憶部１０、過去実績データ記憶部１１、負荷消費電力量検出部１２、実績データ蓄積部１３、全負荷購入電力量積算部１４、購入計画設定部１５、積算購入電力量算出部１６、全電力量積算部１７、補助電源モード切替部１８、初期補助電源モード切替部２０、購入電力量送受信部２１、内部時計２２、及びリセット部２３を備えている。
【００２９】
ＤＲデータ記憶部１０は、ＤＲ要請時間帯（配電制御時間帯）の各時間区Ｔｊ（ｊ＝１，２，…）において商用電源から購入する電力量に関するデータ（各時間区の計画購入電力量Ｗｕ＋Ｗｕ０（＝Ｗｕ（Ｔｊ）＋Ｗｕ０；Ｗｕ０は一般電力負荷Ｌ０分の計画購入電力量で、予め決められた定数値））を記憶するメモリである。過去実績データ記憶部１１（過去実績データ記憶手段）は、各時刻において各電力負荷において消費された電力量に関するデータを記憶するメモリである。
【００３０】
ここで、ＤＲ要請時間帯（配電制御時間帯）の一例を図３に示す。図３において、ＤＲ要請時間帯は１１時〜１７時に設定されており、このＤＲ要請時間帯は、一定の時間間隔で複数の時間区Ｔｊ（ｊ＝１，２，…）に区画され、それぞれの単位時間区Ｔｊごとに、計画購入電力量Ｗｕ（＝Ｗｕ（Ｔｊ））が設定される。図３の例では、各時間区Ｔｊの時間幅は０．５時間とされ、各時間区Ｔｊの計画購入電力量Ｗｕは一定で、Ｗｕ＝ＰｕＴｊ［ｋＷｈ］とされている。尚、本実施例では、各時間区Ｔｊの計画購入電力量Ｗｕ（Ｔｊ）は一定の値Ｗｕとしているが、計画購入電力量Ｗｕ（Ｔｊ）は時間区Ｔｊごとに異なる値とすることも出来る。
【００３１】
負荷消費電力量検出部１２（負荷消費電力量検出手段）は、各負荷消費電力検出センサＳＡ１〜ＳＡＮが検出する電力値Ｐｃ（ｉ；ｔ）に基づき、各時刻ｔに制御対象の各電力負荷Ｌｉ（ｉ＝１，…，Ｎ）に対して給電される単位計測時間Δｔ当たりの電力量である負荷消費電力量ΔＷｃ（ｉ；ｔ）を算出する。実績データ蓄積部１３は、負荷消費電力量検出部１２によって算出される各電力負荷Ｌｉ（ｉ＝１，…，Ｎ）の各時刻ｔの負荷消費電力量ΔＷｃ（ｉ；ｔ）を、それぞれの時間区Ｔｊごとに積算した積算負荷消費電力量Ｗｃ（ｉ；Ｔｊ）を算出し、過去実績データ記憶部１１内のデータベースに保存する。全負荷購入電力量積算部１４（全負荷購入電力量積算手段）は、各時刻ｔに、制御対象の全ての電力負荷Ｌ１〜ＬＮに対し商用電源から給電される単位計測時間Δｔ当たりの電力量である全負荷購入電力量ΔＷｂ（ｔ）を算出する。ここで、電力負荷Ｌ１〜ＬＮのうち商用電源からの電力供給がされていないもの（即ち、補助電源装置２から電力供給がされているもの）については、全負荷購入電力量ΔＷｂ（ｔ）の積算からは除外されることに注意しておく。
【００３２】
購入計画設定部１５（購入計画設定手段）は、ＤＲ要請時間帯の各時間区Ｔｊ（ｊ＝１，２，…）において、ＤＲデータ記憶部１０から、商用電源から、当該時間区Ｔｊに購入する電力量の計画値である計画購入電力量Ｗｕを読み出し、当該計画購入電力量Ｗｕに基づき、当該時間区Ｔｊ内の各時刻ｔにおける目標購入電力量Ｗ１（ｔ）、及び当該時刻ｔにおいて当該時間区Ｔｊ内の当該時刻ｔ迄に商用電源から目標購入電力量Ｗ１（ｔ）を上回って購入することが許容される電力量の最大値である計画誤差最大閾値Ｗｔｈ１（ｔ）を設定する。
【００３３】
図４に、目標購入電力量Ｗ１（ｔ）及び計画誤差最大閾値Ｗｔｈ１（ｔ）の一例を示す。目標購入電力量Ｗ１（ｔ）は、単位時間区Ｔｊの開始時ｔｓｊにおいて０とし、時間ｔに比例して増加し、時間区Ｔｊの終了時ｔｅｊにおいて当該時間区Ｔｊの計画購入電力量Ｗｕとなるように設定される。即ち、Ｗ１（ｔ）は、時間に対して時間勾配Ｗｕ／Ｔｊの比例関係とされる。また、単位時間区Ｔｊの計画誤差最大閾値Ｗｔｈ１（ｔ）は、計画誤差最大閾値Ｗｔｈ１（ｔ）から目標購入電力量Ｗ１（ｔ）を引いた最大許容誤差ΔＷｔｈ１（ｔ）＝Ｗｔｈ１（ｔ）−Ｗ１（ｔ）が、当該時間区Ｔｊの開始時ｔｓｊから終了時ｔｅｊにかけて減少し、且つ終了時ｔｅｊにおいて最大許容誤差ΔＷｔｈ１（ｔ）が０となるように設定される。最大許容誤差ΔＷｔｈ１（ｔ）の時間変化は、直線状としても曲線状としてもよいが、図４の例では、最大許容誤差ΔＷｔｈ１（ｔ）の時間変化は、ΔＷｔｈ１（ｔｓｊ）＝Ｗｔｈ１ｓ，ΔＷｔｈ１（ｔｅｊ）＝０の直線として設定されている。また、単位計測時間Δｔは、各電力負荷Ｌｉ（ｉ＝１，…，Ｎ）の負荷消費電力量ΔＷｃ（ｉ；ｔ）を測定するための時間単位であり、図４の例では、Δｔ＝１分に設定されている。
【００３４】
積算購入電力量算出部１６（積算購入電力量算出手段）は、ＤＲ要請時間帯（配電制御時間帯）の各時間区Ｔｊ内の各時刻ｔにおいて、全負荷購入電力量積算部１４が検出する全負荷購入電力量ΔＷｂ（ｔ）の当該時間区Ｔｊ内の積算値である積算購入電力量Ｗｂ（ｔ）を算出する。全電力量積算部１７は、ＤＲ要請時間帯（配電制御時間帯）の各時間区Ｔｊ内の各時刻ｔにおいて、電力計３により検出される、商用電源から供給される全電力Ｐｂ０（ｔ）を積算した積算購入電力量Ｗｂ０（ｔ）を算出する。
【００３５】
補助電源モード切替部１８（補助電源モード切替手段）は、各給電方向スイッチＳＷ１，１〜ＳＷ１，Ｎの切り換え制御を行う。即ち、補助電源モード切替部１８は、配電制御時間帯の各時間区Ｔｊ内の各時刻ｔにおいて、積算購入電力量Ｗｂ（ｔ）が計画誤差最大閾値Ｗｔｈ１（ｔ）を上回った場合、負荷消費電力量ΔＷｃ（ｉ；ｔ）が大きい順に、当該負荷消費電力量ΔＷｃ（ｉ；ｔ）に対応する給電方向スイッチＳＷ１，ｉを商用電源から補助電源装置２の方向に切り替える操作を反復実行する。この反復実行操作は、商用電源から補助電源装置２への切り替え操作を行った電力負荷Ｌｉの負荷消費電力量ΔＷｃ（ｉ；ｔ）の総和Δ’Ｗｃ（ｔ）を積算購入電力量Ｗｂ（ｔ）から引いた値（Ｗｂ０（ｔ）−Δ’Ｗｃ（ｔ））が計画誤差最大閾値Ｗｔｈ１（ｔ）以下となる迄、繰り返し実行される。この補助電源モード切替部１８の具体的な動作については後述する（図８，（２．４）参照）。
【００３６】
初期補助電源モード切替部２０（初期補助電源モード切替手段）は、ＤＲ要請時間帯（配電制御時間帯）の各時間区Ｔｊの開始時刻ｔｓｉにおいて、ＤＲデータ記憶部１０のデータベースから同じ曜日，同じ時間帯の過去の積算負荷消費電力量Ｗｃ（ｉ；Ｔｊ）を読み出し、積算負荷消費電力量Ｗｐ（ｉ；Ｔｊ）が大きい順に、当該積算負荷消費電力量Ｗｐ（ｉ；Ｔｊ）に対応する給電方向スイッチＳＷ１，ｉを補助電源装置の方向に設定する補助電源方向設定操作を繰り返し行う。この補助電源方向設定操作は、全電力負Ｌ１〜ＬＮの積算負荷消費電力量Ｗｐ（ｉ；Ｔｊ）の総和ΣｉＷｐ（ｉ；Ｔｊ）から、補助電源方向設定操作を行った電力負荷Ｌｉの積算負荷消費電力量Ｗｃ（ｉ；Ｔｊ）の総和Σｉ’Ｗｐ（ｉ；Ｔｊ）を引いた値（ΣｉＷｐ（ｉ；Ｔｊ）−Σｉ’Ｗｐ（ｉ；Ｔｊ））が計画購入電力量Ｗｕ以下となる迄、繰り返し実行される。そして、補助電源方向設定操作がされなかった残り全ての電力負荷Ｌｉに対する給電方向スイッチＳＡ１，ｉを商用電源の方向に設定する。この初期補助電源モード切替部２０の具体的な動作については後述する（図７，（２．３）参照）。
【００３７】
購入電力量送受信部２１は、通信回線１０１を介してアグリゲータ・サーバ１０２から送信されるＤＲ要請時間帯（配電制御時間帯）のそれぞれの単位時間区Ｔｊごとに、計画購入電力量Ｗｕ（＝Ｗｕ（Ｔｊ））を受信して、ＤＲデータ記憶部１０に格納する。また、購入電力量送受信部２１は、ＤＲ要請時間帯の単位時間区Ｔｊの終了時刻ｔｅｊに、当該時間区Ｔｊにおいて商用電源から購入した積算購入電力量Ｗｂ０（ｔｅｊ）を通信回線１０１を介してアグリゲータ・サーバ１０２へ送信する。
【００３８】
内部時計２２は、時刻を経時し時刻情報を出力する。リセット部２３は、ＤＲ要請時間帯の単位時間区Ｔｊの終了時刻ｔｅｊにおいて、購入計画設定部１５，積算購入電力量算出部１６，全電力量積算部１７，補助電源モード切替部１８，初期補助電源モード切替部２０に対し、リセット信号を出力する。リセット信号を受信したこれら各部は、次の単位時間区Ｔｊ＋１の開始時刻ｔｓｊ＋１の初期状態にリセットされる。
【００３９】
（２）システム動作
以上のように構成された本実施例の配電制御システムについて、以下その動作を説明する。
【００４０】
（２．１）全体動作
最初に、配電制御システムのＤＲ要請に対する配電制御の全体動作について説明する。図５は、本発明の実施例１に係る配電制御システムの全体動作のフローチャートである。
【００４１】
ステップＳ０１において、コントローラ４は、アグリゲータ・サーバ１０２からＤＲ要請時間帯の各時間区Ｔｊの計画購入電力量Ｗｕ＋Ｗｕ０（＝Ｗｕ（Ｔｊ）＋Ｗｕ０；Ｗｕ０は一般電力負荷Ｌ０分の計画購入電力量）が送信されるまで待機する。各時間区Ｔｊの計画購入電力量Ｗｕ＋Ｗｕ０を受信すると、ステップＳ０２に移行する。
【００４２】
ステップＳ０２において、購入電力量送受信部２１は、受信した各時間区Ｔｊの計画購入電力量Ｗｕ＋Ｗｕ０をＤＲデータ記憶部１０に格納する。そして、ステップＳ０３において、ＤＲ要請時間帯の開始時刻ｔｓ１から時間ｔｐｒｅだけ前の時刻に達するまで待機する。ＤＲ要請時間帯の開始時刻ｔｓ１から時間ｔｐｒｅだけ前の時刻に達すると、次のステップＳ０４に移行する。ここで、時間ｔｐｒｅは、補助発電機Ｇの起動に要する時間である。
【００４３】
ステップＳ０４において、コントローラ４は補助発電機Ｇを起動し、ステップＳ０５において、コントローラ４はＤＲ要請時間帯の開始時刻ｔｓ１まで再び待機する。ＤＲ要請時間帯の開始時刻ｔｓ１に達すると、次のステップＳ０６に移行する。
【００４４】
ステップＳ０６において、単位時間区電力制御動作を実行する。ここで、「単位時間区電力制御動作」とは、ＤＲ要請時間帯の各時間区Ｔｊにおける配電制御システム１の制御動作をいい、その詳細については後述する（図６，（２．２）参照）。尚、ＤＲ要請時間帯の間は、充放電スイッチＳＷ３，１〜ＳＷ３，Ｍ，及び補助発電機スイッチＳＷ４はオン状態、充電スイッチＳＷ２はオフ状態とされる。
【００４５】
ステップＳ０７において、コントローラ４は、ＤＲ要請時間帯の終了時刻に到達したか否かを判定する。ＤＲ要請時間帯の終了時刻に到達していない場合には、リセット部２３がリセット信号を出力した後にステップＳ０６に戻り、到達した場合には、次のステップＳ０８に進む。
【００４６】
ステップＳ０８において、コントローラ４は、補助発電機Ｇを停止し、再び、ステップＳ０１に戻る。
【００４７】
（２．２）単位時間区電力制御動作
次に、ステップＳ０６の単位時間区電力制御動作の詳細について説明する。図６は、図５の単位時間区電力制御動作を表すフローチャートである。
【００４８】
まず、ステップＳ２１では、時間区Ｔｊ（ｊ＝１，２，…）の開始時刻ｔｓｊにおいて、コントローラ４の初期補助電源モード切替部２０は、ベース削減電力量分Ｗｄ（Ｔｊ）の購入電力量の削減を行うための給電方向スイッチＳＷ１，１〜ＳＷ１，Ｎの切り替え動作（以下「ベース削減電力量分補助電源切替動作」という。）を実行する。これは、同じ曜日の時間区Ｔｊの過去の各電力負荷Ｌｉ（ｉ＝１，２，…，Ｎ）の積算負荷消費電力量Ｗｐ（ｉ；Ｔｊ）の実績データに基づいて、各電力負荷Ｌｉの時間区Ｔｊの購入電力量をベース削減電力量分Ｗｄ（Ｔｊ）だけ削減するように、給電方向スイッチＳＷ１，１〜ＳＷ１，Ｎの接続方向の初期設定を行う動作である。ベース削減電力量分補助電源切替動作の詳細については後述する（図７，（２．３）参照）。ここで、過去の積算負荷消費電力Ｐｐ（ｉ；Ｔｊ）は、図３の折れ線グラフに示したように、時刻ｔとともに変動する。一方、時間区Ｔｊの計画購入電力量Ｗｕは、図３の斜線ハッチング部に示したように、時刻ｔによらず一定である。ベース削減電力量分Ｗｄ（Ｔｊ）は、過去の積算負荷消費電力Ｐｐ（ｉ；Ｔｊ）の時間区Ｔｊにおける積分値Ｗｐ（ｉ；Ｔｊ）から、特定電力負荷分の計画購入電力量Ｗｕ（Ｔｊ）＝Ｗｕを差し引いた値である。即ち、Ｗｄ（Ｔｊ）＝ΣｉＷｐ（ｉ；Ｔｊ）−Ｗｕである。
【００４９】
次に、購入計画設定部１５は、開始時刻ｔｓｊにおいて、時間区Ｔｊにおける計画購入電力量Ｗｕに基づき、図４に示したような、当該時間区Ｔｊ内の各時刻ｔにおける目標購入電力量Ｗ１（ｔ）、及び計画誤差最大閾値Ｗｔｈ１（ｔ）を設定する（ステップＳ２２）。
【００５０】
次に、開始時刻ｔｓｊにリセット部２３から出力されるリセット信号を受けて、積算購入電力量算出部１６，全電力量積算部１７は、それぞれ内部変数として保持している積算購入電力量Ｗｂ，Ｗｂ０を０にリセットし（ステップＳ２３）、コントローラ４は内部変数として保持している時刻カウント変数ｔをｔｓｊにリセットする（ステップＳ２４）。ここで、積算購入電力量Ｗｂは、特定電力負荷Ｌ１〜ＬＮ分の購入電力量を保持する変数であり、積算購入電力量Ｗｂ０は、一般電力負荷Ｌ０と特定電力負荷Ｌ１〜ＬＮを全て含めた購入電力量を保持する変数である。
【００５１】
次に、負荷消費電力量検出部１２は、時刻ｔ〜ｔ＋Δｔの間に各負荷消費電力検出センサＳＡ１〜ＳＡＮで検出される各電力負荷Ｌｉ（ｉ＝１，…，Ｎ）の消費電力Ｐｃ（ｉ；ｔ）を時間積分し、単位計測時間Δｔ当たりの電力量である負荷消費電力量ΔＷｃ（ｉ；ｔ）を算出する（ステップＳ２５）。ここで、本実施例に於いては、Δｔは１分である。また、全電力量積算部１７は、時刻ｔ〜ｔ＋Δｔの間に電力計３で検出される全購入電力Ｐｂ０（ｔ）を時間積分し、単位計測時間Δｔ当たりの全購入電力量ΔＷｂ０（ｔ）を算出する（ステップＳ２５）。
【００５２】
次に、積算購入電力量算出部１６は、時刻ｔ〜ｔ＋Δｔの間の単位計測時間Δｔ当たりの全負荷購入電力量ΔＷｂ（ｔ）を算出する（ステップＳ２６）。全負荷購入電力量ΔＷｂ（ｔ）とは、前述した通り、時刻ｔの単位計測時間Δｔにおいて、全電力負荷Ｌ１〜ＬＮに対し商用電源から給電される電力量である。具体的には、全負荷購入電力量ΔＷｂ（ｔ）は次式で計算される。
【００５３】
【数１】
2018113800.tif 000003
【００５４】
次に、積算購入電力量算出部１６は、内部変数Ｗｂに全負荷購入電力量ΔＷｂ（ｔ）を加算して更新し、全電力量積算部１７は、内部変数Ｗｂ０に全負荷購入電力量ΔＷｂ０（ｔ）を加算して更新する（ステップＳ２７）。内部変数Ｗｂ０，Ｗｂは、それぞれ、積算購入電力量Ｗｂ０（ｔ），Ｗｂ（ｔ）を表す変数であり、次式のようになる。
【００５５】
【数２】
2018113800.tif 000004
【００５６】
次に、補助電源モード切替部１８は、全体の積算購入電力量Ｗｂ０が、一般電力負荷Ｌ０も含めた全計画購入電力量Ｗｕ＋Ｗｕ０のｒ倍（ｒ（Ｗｕ＋Ｗｕ０））以上となったか否かを判定する（ステップＳ２８）。ここで、ｒは計画購入電力量を超えないことを補償するためのマージン係数であり、１以下の値（通常は、０．９〜１．０程度）の定数である。通常は、一般電力負荷Ｌ０の消費電力は安定している（一般電力負荷Ｌ０は電力消費が安定したものが設定されている）ため、Ｗｂ０＞Ｗｕ＋Ｗｕ０となることはないが、例えば、何らかの異常原因で一般電力負荷Ｌ０の消費電力が想定外に増加した場合にはＷｂ０＞Ｗｕ＋Ｗｕ０となることが可能性としてはあり得る。そのため、ステップＳ２８，Ｓ３３はＷｂ０がＷｕ＋Ｗｕ０を超えないことを補償するための処理である。ステップＳ２８でＷｂ０≧ｒ（Ｗｕ＋Ｗｕ０）と判定された場合には、補助電源モード切替部１８は、全ての特定電力負荷Ｌ１〜ＬＮに対する給電方向スイッチＳＷ１，１〜ＳＷ１，Ｎを補助電源装置２の側に切り替えて（ステップＳ３３）、次のステップＳ３４に移行する。一方、ステップＳ２８でＷｂ０＜ｒ（Ｗｕ＋Ｗｕ０）と判定された場合には、次のステップＳ２９に移行する。
【００５７】
尚、本実施例では一般電力負荷Ｌ０までもを考慮した例を示しているが、一般電力負荷Ｌ０がない場合には、Ｗｕ０＝０とすればよい。
【００５８】
ステップＳ２９において、補助電源モード切替部１８は、特定電力負荷分の積算購入電力量Ｗｂが計画誤差最大閾値Ｗｔｈ１（ｔ）以上となったか否かを判定する。ここで、Ｗｂ≧Ｗｔｈ１（ｔ）と判定された場合には、補助電源モード切替動作を実行した後に（ステップＳ３０）、ステップＳ３４に移行し、Ｗｂ＜Ｗｔｈ１（ｔ）と判定された場合には、補助電源モード切替動作は行わずにステップＳ３４に移行する。ここで、「補助電源モード切替動作」とは、積算購入電力量Ｗｂが計画誤差最大閾値Ｗｔｈ１（ｔ）以下となるように給電方向スイッチＳＷ１，１〜ＳＷ１，Ｎの切り換えを行う動作であり、その詳細については後述する（図８，（２．４）参照）。
【００５９】
ステップＳ３４において、コントローラ４は、現時刻ｔ＋Δｔが時間区Ｔｊの終了時刻ｔｅｊ＝ｔｓｊ＋Ｔｊに達したか否かを判定する。ｔ＋Δｔ＜ｔｅｊの場合には、時刻カウント変数ｔをｔ＋Δｔに更新し（ステップＳ３５）、ステップＳ２５の動作に戻る。ｔ＋Δｔがｔｅｊに達した場合には、現在の時間区Ｔｊにおいて商用電源から購入した積算購入電力量Ｗｂ０＝Ｗｂ０（ｔｅｊ）を通信回線１０１を介してアグリゲータ・サーバ１０２へ送信するとともに、積算購入電力量Ｗｂ０，Ｗｂ＝Ｗｂ（ｔｅｊ）を過去実績データ記憶部１１のデータベースに登録し（ステップＳ３６）、時間区Ｔｊの単位時間区電力制御動作を終了する。
【００６０】
（２．３）ベース削減電力量分補助電源切替動作
次に、図６のステップＳ２１におけるベース削減電力量分補助電源切替動作の詳細について説明する。図７は、図６のベース削減電力量分補助電源切替動作を表すフローチャートである。
【００６１】
まず、ステップＳ４０では、初期補助電源モード切替部２０は、過去実績データ記憶部１１から、現在の曜日と同じ曜日で、且つ現在の時間区Ｔｊと同じ時間区Ｔｊの過去の積算負荷消費電力量Ｗｐ（ｉ；Ｔｊ）（ｉ＝１，…，Ｎ）を読み出す。ここで、過去の積算負荷消費電力量Ｗｐ（ｉ；Ｔｊ）は、１週間前の積算負荷消費電力量Ｗｃ（ｉ；Ｔｊ）のデータであってもよいし、複数週分の過去の積算負荷消費電力量Ｗｃ（ｉ；Ｔｊ）の統計的代表値（平均値等）であってもよい。
【００６２】
次に、初期補助電源モード切替部２０は、読み出された過去の積算負荷消費電力量Ｗｐ（ｉ；Ｔｊ）（ｉ＝１，…，Ｎ）を大きい順にソートする（ステップＳ４１）。ここで、ソート前の積算負荷消費電力量Ｗｐ（ｉ；Ｔｊ）のインデックスｉの順列を（１，２，…，Ｎ）とし、ソート後の積算負荷消費電力量Ｗｐ（ｉ；Ｔｊ）のインデックスｉの順列を（α１，α２，…，αＮ）とする。このソートによって、インデックス順列の置換（１，２，…，Ｎ）→（α１，α２，…，αＮ）が行われ、Ｗｐ（ｉ；Ｔｊ）の大きさは次式の順となる。
【００６３】
【数３】
2018113800.tif 000005
【００６４】
次に、初期補助電源モード切替部２０は、時間区Ｔｊにおける特定電力負荷Ｌ１〜ＬＮの推定購入電力量Ｗｓを次式により初期化する（ステップＳ４２）。
【００６５】
【数４】
2018113800.tif 000006
【００６６】
次に、初期補助電源モード切替部２０は、ｉ＝１，２，…，Ｎの順に（ステップＳ４３）、推定購入電力量Ｗｓが時間区Ｔｊの計画購入電力量Ｗｕよりも大きいか否かを判定し（ステップＳ４３）、
（ｉ）Ｗｓ＞Ｗｕの場合には、給電方向スイッチＳＷ１，αｉを補助電源装置２に接続する方向に設定して（ステップＳ４５）、推定購入電力量ＷｓをＷｓ←Ｗｓ−Ｗｐ（αｉ；Ｔｊ）により更新し（ステップＳ４６）、
（ｉｉ）Ｗｓ≦Ｗｕの場合には、給電方向スイッチＳＷ１，αｉを商用電源に接続する方向に設定する（ステップＳ４７）
という反復ループ動作を繰り返す（ステップＳ４３〜Ｓ４８）。この反復ループ動作が終わると、ベース削減電力量分補助電源切替動作を終了する。
【００６７】
以上のような動作によって、推定購入電力量Ｗｓが計画購入電力量Ｗｕ以下となるように、給電方向スイッチＳＷ１，１〜ＳＷ１，Ｎの接続方向の初期設定がなされる。この初期設定によって、少なくとも、時間区Ｔｊの初期段階に於いて、時間区Ｔｊの推定ベース削減電力量Ｗｄ（＝ΣｉＷｐ（ｉ；Ｔｊ）−Ｗｕ）分（図３参照）に近い消費電力分が補助電源装置２によって賄われるようになると推定される。
【００６８】
（２．４）補助電源モード切替動作
次に、図６のステップＳ３０における補助電源モード切替動作の詳細について説明する。図８は、図６の補助電源モード切替動作を表すフローチャートである。
【００６９】
まず、ステップＳ６０では、補助電源モード切替部１８は、現在の時刻ｔ〜ｔ＋Δｔにおける各電力負荷の負荷消費電力量ΔＷｃ（１；ｔ）〜ΔＷｃ（Ｎ；ｔ）を大きい順にソートする。ここで、ソート前の負荷消費電力量ΔＷｃ（ｉ；ｔ）のインデックスｉの順列を（１，２，…，Ｎ）とし、ソート後の負荷消費電力量ΔＷｃ（ｉ；ｔ）のインデックスｉの順列を（α１，α２，…，αＮ）とする。このソートによって、インデックス順列の置換（１，２，…，Ｎ）→（α１，α２，…，αＮ）が行われ、ΔＷｃ（ｉ；ｔ）の大きさは次式の順となる。
【００７０】
【数５】
2018113800.tif 000007
【００７１】
次に、補助電源モード切替部１８は、現在の時刻ｔにおける切替後積算購入電力量Ｗｂ１を、現在の積算購入電力量Ｗｂに初期化する（ステップＳ６１）。
【００７２】
次に、補助電源モード切替部１８は、ｉ＝１，２，…，Ｎの順に（ステップＳ６２）、
（Ｓ６３）給電方向スイッチＳＷ１，αｉが、現在商用電源側に接続されている場合には、
（Ｓ６４）給電方向スイッチＳＷ１，αｉを補助電源装置２側に切り替え、
（Ｓ６５）切替後積算購入電力量Ｗｂ１をＷｂ１←Ｗｂ１−ΔＷｃ（αｉ；Ｔｊ）により更新し、
（Ｓ６６）切替後積算購入電力量Ｗｂ１が時刻ｔの計画誤差最大閾値Ｗｔｈ１（ｔ）よりも小さいか否かを判定し、Ｗｂ１＜Ｗｔｈ１（ｔ）の場合には、補助電源モード切替動作を終了し、Ｗｂ１≧Ｗｔｈ１（ｔ）の場合には、反復ループを継続する
という反復ループ動作を繰り返す（ステップＳ６２〜Ｓ６７）。この反復ループ動作が終わると、補助電源モード切替動作を終了する。
【００７３】
以上のような動作によって、時刻ｔの切替後積算購入電力量Ｗｂ１が時刻ｔの計画誤差最大閾値Ｗｔｈ１（ｔ）未満となるように、給電方向スイッチＳＷ１，１〜ＳＷ１，Ｎの接続方向の切り替えがなされる。この切り替えによって、時刻ｔ以降の積算購入電力量Ｗｂが計画誤差最大閾値Ｗｔｈ１（ｔ）未満に抑制される。
【００７４】
（３）シミュレーション結果
最後に、本実施例の配電制御システム１によるＤＲ要請時間帯の購入電力量の制御について、シミュレーションによる評価を行ったのでその結果を説明する。図９は、実施例１に係る配電制御システムの動作シミュレーション結果を示す図である。ＤＲ要請時間帯（配電制御時間帯）は１１：３０〜１７：００、各時間区の幅は３０分、単位計測時間Δｔは１分、特定電力負荷の数は１０個、各時間区の計画購入電力量Ｗｕは１２０ｋＷ・ｍｉｎ、マージン係数ｒ（ステップＳ２８）は１．０とした。計画誤差最大閾値Ｗｔｈ１（ｔ）は、図４に示したような比例直線とし、Ｗｔｈ１ｓ＝０．２Ｗｕとした。また、各電力負荷Ｌ１〜Ｌ１０の過去の負荷消費電力量ΔＷp（ｉ；ｔ）（図９（ａ））及び現在の負荷消費電力量ΔＷc（ｉ；ｔ）（図９（ｃ））は乱数を用いてランダムに作成した。図９（ｂ）は、過去の負荷消費電力量ΔＷp（１；ｔ）〜ΔＷp（１０；ｔ）の合計値である。図９（ｄ）は、実施例１の配電制御システム１により配電制御を行ったときの各時間区Ｔｊの積算購入電力量Ｗｂ（ｔ）の時間変化を計算した結果である。図９（ｄ）より、各時間区の終了時刻ｔｅｊにおいて、積算購入電力量Ｗｂ（ｔｅｊ）は計画購入電力量Ｗｕ以下に抑えられるように制御されていることが分かる。尚、多くの時間区では最終的な積算購入電力量Ｗｂ（ｔｅｊ）は計画購入電力量Ｗｕの近傍となっているが、時間区によっては、計画購入電力量Ｗｕよりも１０〜２０％くらい最終的な積算購入電力量Ｗｂ（ｔｅｊ）が低い場合もある。しかし、ネガワット取引においては、計画購入電力量Ｗｕよりも削減した分だけインセンティブが得られるため、この低くなる場合は特に問題とはならない。
【実施例２】
【００７５】
図１０は、本発明の実施例２に係る配電制御システムのコントローラ４の機能構成を表すブロック図である。なお、全体構成は実施例１の図１と同様とする。また、図１０において、実施例１の図２と同様の構成部分については、同符号を付して説明は省略する。
【００７６】
本実施例の配電制御システム１では、実施例１と比べ、新たに、補助電源モード解除部１９（補助電源モード解除手段）が追加された点が相違している。
【００７７】
補助電源モード解除部１９は、各給電方向スイッチＳＷ１，１〜ＳＷ１，Ｎの切り換え制御を行う。即ち、補助電源モード解除部１９は、配電制御時間帯の各時間区Ｔｊ内の各時刻ｔにおいて、積算購入電力量Ｗｂ（ｔ）が計画誤差最小閾値Ｗｔｈ２（ｔ）を下回った場合、負荷消費電力量ΔＷｃ（ｉ；ｔ）が小さい順に、当該負荷消費電力量ΔＷｃ（ｉ；ｔ）に対応する給電方向スイッチＳＷ１，ｉを補助電源装置２から商用電源の方向に切り替える操作を反復実行する。この反復実行操作は、補助電源装置２から商用電源への切り替え操作を行った電力負荷Ｌｉの負荷消費電力量ΔＷｃ（ｉ；ｔ）の総和Δ”Ｗｃ（ｔ）を積算購入電力量Ｗｂ（ｔ）に加えた値（Ｗｂ０（ｔ）＋Δ”Ｗｃ（ｔ））が計画誤差最小閾値Ｗｔｈ２（ｔ）以上となる迄、繰り返し実行される。この補助電源モード解除部１９の具体的な動作については以下で説明する。
【００７８】
図１１は、本発明の実施例２に係る配電制御システムの単位時間区電力制御動作を表すフローチャートである。尚、実施例２の配電制御システム１の全体動作については、実施例１の図５と同様であり、説明は省略する。図１１の単位時間区電力制御動作を実施例１の図６の単位時間区電力制御動作と比較すると、ステップＳ２２，Ｓ３１，Ｓ３２の部分のみが相違する。
【００７９】
ステップＳ２２では、購入計画設定部１５は、開始時刻ｔｓｊにおいて、時間区Ｔｊにおける計画購入電力量Ｗｕに基づき、当該時間区Ｔｊ内の各時刻ｔにおける目標購入電力量Ｗ１（ｔ）及び計画誤差最大閾値Ｗｔｈ１（ｔ）を設定するのに加えて、計画誤差最大閾値Ｗｔｈ２（ｔ）を設定する。計画誤差最大閾値Ｗｔｈ２（ｔ）は、図１２に示したように、目標購入電力量Ｗ１（ｔ）から計画誤差最小閾値Ｗｔｈ２（ｔ）を引いた最小許容誤差ΔＷｔｈ２（ｔ）（＝Ｗ１（ｔ）−Ｗｔｈ２（ｔ））が、時間区Ｔｊの開始時ｔｓｊから終了時ｔｅｊにかけて増加するように設定される。尚、図１２の例ではΔＷｔｈ２（ｔｓｊ）＝０としているが、ΔＷｔｈ２（ｔｓｊ）＞０（即ち、Ｗｔｈ２（ｔｓｊ）＜０）としてもよい。また、図１２の例では計画誤差最大閾値Ｗｔｈ２（ｔ）は時刻ｔに対し比例変化（直線変化）としているが、任意の曲線変化（但し、Ｗｔｈ２（ｔ）≦Ｗ１（ｔ）：ｔｓｊ≦ｔ≦ｔｅｊ）としてもよい。
【００８０】
ステップＳ２９において、補助電源モード切替部１８は、特定電力負荷分の積算購入電力量Ｗｂが計画誤差最大閾値Ｗｔｈ１（ｔ）以上となったか否かを判定する。ここで、Ｗｂ≧Ｗｔｈ１（ｔ）と判定された場合には、補助電源モード切替動作を実行した後に（ステップＳ３０）、ステップＳ３４に移行する。一方、Ｗｂ＜Ｗｔｈ１（ｔ）と判定された場合には、
（Ｓ３１）補助電源モード解除部１９が、積算購入電力量Ｗｂが計画誤差最小閾値Ｗｔｈ２（ｔ）以下となったか否かを判定し、
（ｉ）Ｗｂ＞Ｗｔｈ２（ｔ）と判定された場合には、ステップＳ３４に移行し、
（ｉｉ）Ｗｂ≦Ｗｔｈ２（ｔ）と判定された場合には、補助電源モード解除動作を実行した後に（ステップＳ３２）、ステップＳ３４に移行する。ここで、「補助電源モード解除動作」とは、積算購入電力量Ｗｂが計画誤差最小閾値Ｗｔｈ２（ｔ）以上となるように給電方向スイッチＳＷ１，１〜ＳＷ１，Ｎの切り換えを行う動作であり、その詳細については以下に説明する。
【００８１】
図１３は、図１１の補助電源モード解除動作を表すフローチャートである。
【００８２】
まず、ステップＳ８０では、補助電源モード解除部１９は、現在の時刻ｔ〜ｔ＋Δｔにおける各電力負荷の負荷消費電力量ΔＷｃ（１；ｔ）〜ΔＷｃ（Ｎ；ｔ）を小さい順にソートする。ここで、ソート前の負荷消費電力量ΔＷｃ（ｉ；ｔ）のインデックスｉの順列を（１，２，…，Ｎ）とし、ソート後の負荷消費電力量ΔＷｃ（ｉ；ｔ）のインデックスｉの順列を（α１，α２，…，αＮ）とする。このソートによって、インデックス順列の置換（１，２，…，Ｎ）→（α１，α２，…，αＮ）が行われ、ΔＷｃ（ｉ；ｔ）の大きさは次式の順となる。
【００８３】
【数６】
2018113800.tif 000008
【００８４】
次に、補助電源モード解除部１９は、現在の時刻ｔにおける切替後積算購入電力量Ｗｂ２を、現在の積算購入電力量Ｗｂに初期化する（ステップＳ８１）。
【００８５】
次に、補助電源モード解除部１９は、ｉ＝１，２，…，Ｎの順に（ステップＳ８２）、
（Ｓ８３）給電方向スイッチＳＷ１，αｉが、現在補助電源装置２側に接続されている場合には、
（Ｓ８４）給電方向スイッチＳＷ１，αｉを商用電源側に切り替え、
（Ｓ８５）切替後積算購入電力量Ｗｂ２をＷｂ２←Ｗｂ２＋ΔＷｃ（αｉ；Ｔｊ）により更新し、
（Ｓ８６）切替後積算購入電力量Ｗｂ２が時刻ｔの計画誤差最小閾値Ｗｔｈ２（ｔ）以上か否かを判定し、Ｗｂ２≧Ｗｔｈ２（ｔ）の場合には、補助電源モード解除動作を終了し、Ｗｂ２＜Ｗｔｈ２（ｔ）の場合には、反復ループを継続する
という反復ループ動作を繰り返す（ステップＳ８２〜Ｓ８７）。この反復ループ動作が終わると、補助電源モード解除動作を終了する。
【００８６】
以上のような動作によって、時刻ｔの切替後積算購入電力量Ｗｂ２が時刻ｔの計画誤差最小閾値Ｗｔｈ２（ｔ）以上となるように、給電方向スイッチＳＷ１，１〜ＳＷ１，Ｎの接続方向の切り替えがなされる。この切り替えによって、時刻ｔ以降の積算購入電力量Ｗｂが計画誤差最小閾値Ｗｔｈ２（ｔ）以上に制限され、時間区Ｔｊの終了時刻ｔｅｊにおける計画購入電力量Ｗｕと積算購入電力量Ｗｂ（ｔｅｊ）との最終誤差Ｗｕ−Ｗｂ（ｔｅｊ）の大きさが抑制される。これにより、補助電源装置２の電力供給負担は実施例１の場合よりもより軽減されるため、蓄電池（Ｅ１〜ＥＭ）の必要充電容量の低減など、補助電源装置２の規模を小さくすることが可能となる。
【００８７】
図１４に、実施例２に係る配電制御システムの動作シミュレーション結果を示す。シミュレーションのパラメータ条件は、基本的に実施例１の図９と同様とし、各電力負荷Ｌ１〜Ｌ１０の過去の負荷消費電力量ΔＷp（ｉ；ｔ）及び現在の負荷消費電力量ΔＷc（ｉ；ｔ）も、それぞれ図９（ａ），（ｃ）と同じとした。但し、マージン係数ｒ（ステップＳ２８）は０．９５とした。計画誤差最小閾値Ｗｔｈ２（ｔ）は、図１２に示したような比例直線とし、Ｗｔｈ２ｅ＝０．９Ｗｕとした。図１４は、実施例２の配電制御システム１により配電制御を行ったときの各時間区Ｔｊの積算購入電力量Ｗｂ（ｔ）の時間変化を計算した結果である。図１４より、各時間区の終了時刻ｔｅｊにおいて、積算購入電力量Ｗｂ（ｔｅｊ）は計画購入電力量Ｗｕ以下に抑えられるように制御されていることが分かる。また、実施例１の図９（ｄ）の場合と比較すると、各時間区Ｔｊの終了時刻ｔｅｊにおける積算購入電力量Ｗｂ（ｔｅｊ）は、より計画購入電力量Ｗｕの近傍となることが分かる。
【符号の説明】
【００８８】
１  配電制御システム
２  補助電源装置
３  電力計
４  コントローラ
５  入出力線
ＳＷ１，１〜ＳＷ１，Ｎ  給電方向スイッチ
ＳＡ１〜ＳＡＮ  負荷消費電力検出センサ
ＳＷ２  充電スイッチ
Ｇ  補助発電機
Ｅ１〜ＥＭ  蓄電池
ＡＤ１〜ＡＤＭ  双方向ＡＣ／ＤＣコンバータ
ＳＷ３，１〜ＳＷ３，Ｍ  充放電スイッチ
ＳＷ４  補助発電機スイッチ
１００  変圧器
１０１  通信回線
１０２  アグリゲータ・サーバ
Ｌ０  一般電力負荷
Ｌ１〜ＬＮ  特定電力負荷
１０  ＤＲデータ記憶部
１１  過去実績データ記憶部
１２  負荷消費電力量検出部
１３  実績データ蓄積部
１４  全負荷購入電力量積算部
１５  購入計画設定部
１６  積算購入電力量算出部
１７  全電力量積算部
１８  補助電源モード切替部
１９  補助電源モード解除部
２０  初期補助電源モード切替部
２１  購入電力量送受信部
２２  内部時計
２３  リセット部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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