(57)【要約】【目的】建築構造物の屋根の下地となる屋根下地部を構成する複数の下地部材の配列において、その継ぎ目箇所における突合せ部を防水的にシールするシールテープ貼着機を提供すること。【構成】ガイド板２１を備えたガイド部２と、シールテープ８を保持するテープホルダ４と、シールテープ８を隣接する下地部材Ｂ１の突合せ部Ｔ付近の両上面に押し付ける圧着部５と、ガイド部２とテープホルダ４と圧着部５を支持するフレーム１とを備えること。ガイド板２１は隣接する下地部材Ｂ1の突合せ部Ｔに挿入されつつガイド部が突合せ部Ｔの延在方向に沿って案内すると共に、テープホルダ４に保持されたシールテープ８は、フレーム１の移動と共に圧着部５によって下地部材Ｂ1の突合せ部Ｔ付近に押し付けられる構成とすること。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイド板を備えたガイド部と、シールテープを保持するテープホルダと、前記シールテープを隣接する前記下地部材の突合せ部付近の両上面に押し付ける圧着部と、前記ガイド部と前記テープホルダと前記圧着部を支持するフレームとを備え、前記ガイド板は隣接する前記下地部材の前記突合せ部に挿入されつつ前記ガイド部が前記突合せ部の延在方向に沿って案内すると共に、前記テープホルダに保持された前記シールテープは、前記フレームの移動と共に前記圧着部によって前記下地部材の前記突合せ部付近に押し付けられる構成としてなることを特徴とするシールテープ貼着機。
【請求項２】
請求項１に記載のシールテープ貼着機において、前記ガイド部は、回転自在な円筒形状のガイドロールとし、前記ガイド板は円板状とし、前記ガイドロールと前記ガイド板とは軸心が一致する構成としてなることを特徴とするシールテープ貼着機。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のシールテープ貼着機において、前記ガイド部の前記ガイド板は、前フレームの幅方向中心位置に設置してなることを特徴とするシールテープ貼着機。
【請求項４】
請求項１，２又は３の何れか１項に記載のシールテープ貼着機において、前記圧着部は、回転自在な圧着ロールとしてなることを特徴とするシールテープ貼着機。
【請求項５】
請求項１，２，３又は４の何れか１項に記載のシールテープ貼着機において、前記フレームには前記シールテープの幅方向におけるズレを規制するズレ規制部を前記圧着部の前方に位置するように設けてなることを特徴とするシールテープ貼着機。
【請求項６】
請求項５に記載のシールテープ貼着機において、前記ズレ規制部は、前記フレームの前後方向に直交し且つ幅方向に沿う規制軸部と、前記シールテープの幅寸法に応じた間隔を有して設けられた軸方向に対向する規制側面部からなることを特徴とするシールテープ貼着機。
【請求項７】
請求項５又は６に記載のシールテープ貼着機において、前記ズレ規制部は、前記シールテープの幅寸法に対応するように２個設け、幅寸法の大きい前記シールテープに対応する前記ズレ規制部を、小さい幅の前記シールテープに対応する前記ズレ規制部よりも前記フレームの後方側に位置してなることを特徴とするシールテープ貼着機。
【請求項８】
請求項１，２，３，４，５，６又は７のいずれか１項に記載のシールテープ貼着機において、前記フレームには手押し部が設けられてなることを特徴とするシールテープ貼着機。
【請求項９】
請求項１，２，３，４，５，６，７又は８のいずれか１項に記載のシールテープ貼着機において、前記テープホルダは、前記フレームと着脱自在なる構成としてなることを特徴とするシールテープ貼着機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は建築構造物の屋根の下地となる屋根下地部を構成する複数の下地部材の配列において、その継ぎ目箇所における突合せ部を防水的にシールするためのシールテープを突合せ部に沿って、正確且つ迅速に貼着することができるシールテープ貼着機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築物の屋根として、シート状の建材を屋根下地状に貼合わせるようにして施工するタイプの屋根が存在する。上記シート状の建材には合成樹脂製や金属製のものが多く存在する。そして、何れの屋根用建材においても、屋根材や屋根材の下地を構成するものとして下地部材が使用される。該下地部材は、断熱ボード（断熱材と称することもある）で且つ防水性を有するものが使用されることが多い。この下地部材は、硬質ウレタン製又はイソシアヌレート製の板状部材の表面に防水性を備えた薄膜材が貼着されており、単体としての防水性を備えている。しかし、屋根を施工する際には、屋根施工箇所の下地として、多数の下地部材が設置される。このとき、防水シートは並列状に配置されることが一般的である。
【０００３】
しがたって、並列状に配置された下地部材において、それぞれの隣接する断熱シート同士の継ぎ目である突合せ部は、そのままの状態では防水性が施されていないことになる。このため、下地部材によって構成される屋根下地に、屋根用建材を施工完了する前に雨が降ると、建築物内部に雨水が漏れることになる。また、屋根施工が完了した後であっても、屋根からの雨漏りが生じると、漏れ水が下地を通過して雨漏りが発生する原因となる。
【０００４】
また、下地を施工するときにおいて、屋根施工箇所に下地部材を配置しておくだけでは、強風等によって吹き飛ばされるおそれも十分にある。さらに、下地部材を設置している工事期間に、気温の変化が生じて、下地部材に熱伸が生じることにより、隣接する下地部材同士の突合せ部に大きな隙間が形成されることもあり、これが雨漏りの原因となる。
【０００５】
以上述べた不都合を解消するために、下地を施工するために並列に配置された下地部材のそれぞれの隣接部分に防水性を有するシールテープを貼着することが一般的に行われている。これによって、隣接する下地部材同士の突合せ部の防水性を高めることができる。このように、突合せ部に沿ってシールテープが貼る作業は、従来では作業員の人手により行われている。
【０００６】
しかし、大型建築物においては、その屋根の下地を構成するための下地部材の突合せ部は、直線状に数十メートルに及ぶことが多い。そのため、防水テープを貼る作業は、極めて面倒であり、且つ直線状の突合せ部に沿って曲がることなく、直線状且つ正確にシールテープを貼着することは多大な労力を要する作業であり、作業員に対して大きな負担が係るものである。
【０００７】
そのために、下地とした構成される下地部材の突合せ部箇所にシールテープを貼着するためのテープ貼付け装置が開発され、この種の物が特許文献１に開示されている。この特許文献１では、テープ繰り出しリール(13Aと13B)に保持されているテープを適宜繰り出しながら、テープ押さえローラー(14)でテープを対象物へ押しつけるものである。なお、符号は特許文献１のものを括弧付としてそのまま使用した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平６―３０５６２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に開示された装置は、テープの繰り出しと、対象物へのテープの押し付けとを行う機構を有している。ここで、前述したように、テープ繰り出しリール(13Aと13B)によって繰り出されたシールテープは、最終的にテープ押さえローラー(14)によって対象物へ押しつけるものであるが、該テープ押さえローラー(14)は、単に円筒形状のローラであり、この装置を、直線状に走行させることは、作業員の技量に係ることになる。
【００１０】
そのため、作業経験の少ない作業員では、装置を突合せ部に沿って直線状に走行させることは困難であり、その仕上がりも十分且つ確実な防水性能を得ることができないおそれもある。本発明の目的、すなわち解決しようとする技術的課題は、建築物の屋根を施工するための屋根下地を構成する並列された下地部材における隣接する下地部材の直線状の突合せ部箇所に対して、位置ズレを防止しつつ、正確な直線状にシールテープを貼着することができるシールテープ貼着機を提供することにある
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そこで、発明者は、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、請求項１の発明を、ガイド板を備えたガイド部と、シールテープを保持するテープホルダと、前記シールテープを隣接する前記下地部材の突合せ部付近の両上面に押し付ける圧着部と、前記ガイド部と前記テープホルダと前記圧着部を支持するフレームとを備え、前記ガイド板は隣接する前記下地部材の前記突合せ部に挿入されつつ前記ガイド部が前記突合せ部の延在方向に沿って案内すると共に、前記テープホルダに保持された前記シールテープは、前記フレームの移動と共に前記圧着部によって前記下地部材の前記突合せ部付近に押し付けられる構成としてなるシールテープ貼着機としたことにより、上記課題を解決した。
【００１２】
請求項２の発明を、請求項１に記載のシールテープ貼着機において、前記ガイド部は、回転自在な円筒形状のガイドロールとし、前記ガイド板は円板状とし、前記ガイドロールと前記ガイド板とは軸心が一致する構成としてなるシールテープ貼着機としたことにより、上記課題を解決した。請求項３の発明を、請求項１又は２に記載のシールテープ貼着機において、前記ガイド部の前記ガイド板は、前フレームの幅方向中心位置に設置してなるシールテープ貼着機としたことにより、上記課題を解決した。
【００１３】
請求項４の発明を、請求項１，２又は３の何れか１項に記載のシールテープ貼着機において、前記圧着部は、回転自在な圧着ロールとしてなるシールテープ貼着機としたことにより、上記課題を解決した。請求項５の発明を、請求項１，２，３又は４の何れか１項に記載のシールテープ貼着機において、前記フレームには前記シールテープの幅方向におけるズレを規制するズレ規制部を前記圧着部の前方に位置するように設けてなるシールテープ貼着機としたことにより、上記課題を解決した。
【００１４】
請求項６の発明を、請求項５に記載のシールテープ貼着機において、前記ズレ規制部は、前記フレームの前後方向に直交し且つ幅方向に沿う規制軸部と、前記シールテープの幅寸法に応じた間隔を有して設けられた軸方向に対向する規制側面部からなるシールテープ貼着機としたことにより、上記課題を解決した。
【００１５】
請求項７の発明を、請求項５又は６に記載のシールテープ貼着機において、前記ズレ規制部は、前記シールテープの幅寸法に対応するように２個設け、幅寸法の大きい前記シールテープに対応する前記ズレ規制部を、小さい幅の前記シールテープに対応する前記ズレ規制部よりも前記フレームの後方側に位置してなるシールテープ貼着機としたことにより、上記課題を解決した。
【００１６】
請求項８の発明を、請求項１，２，３，４，５，６又は７のいずれか１項に記載のシールテープ貼着機において、前記フレームには手押し部が設けられてなるシールテープ貼着機としたことにより、上記課題を解決した。請求項９の発明を、請求項１，２，３，４，５，６，７又は８７のいずれか１項に記載のシールテープ貼着機において、前記テープホルダは、前記フレームと着脱自在なる構成としてなるシールテープ貼着機としたことにより、上記課題を解決した。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１の発明では、建築物の屋根を施工するときの屋根下地部を構成する並列に配置された下地部材の隣接する突合せ部に対して、シールテープを極めて正確且つ迅速に貼着することができ、この作業における作業効率を格段に向上させることができる。請求項２の発明では、前記ガイド部は、回転自在な円筒形状のガイドロールとし、前記ガイド板は円板状とし、前記ガイドロールと前記ガイド板とは軸心が一致する構成としたことにより、本発明のシールテープ貼着機の走行性を極めて良好にすることができる。
【００１８】
請求項３の発明では、前記ガイド部の前記ガイド板は、前フレームの幅方向中心位置に設置したことにより、屋根下地部の隣接する下地部材同士の突合せ部の延在する直線状の延長線上に対してフレームの幅方向中心位置を常時一致させながら本発明のシールテープ貼着機を正確に走行させることができ、シールテープを所定位置に極めて正確に貼着できる。
【００１９】
請求項４の発明では、前記圧着部は、回転自在な圧着ロールとしたことにより、シールテープの隣接する下地部材同士の突合せ部に極めて均一な押圧力にて貼着でき、仕上げを良好にできる。請求項５の発明では、前記フレームには前記シールテープの幅方向におけるズレを規制するズレ規制部を前記圧着部の前方に位置するように設けたことにより、テープホルダから引き出されるシールテープを圧着部が隣接する下地部材の突合せ部に貼着完了するまで、常時安定した送り出しをすることができる。
【００２０】
請求項６の発明を、前記ズレ規制部は、前記フレームの前後方向に直交し且つ幅方向に沿う規制軸部と、前記シールテープの大小の幅方向に応じた間隔を有して設けられた軸方向に対向する側壁面部からなる構成としたことにより、極めて簡単な構造によってシールテープの幅方向におけるズレ規制を行うことができる。
【００２１】
請求項７の発明では、前記ズレ規制部は、前記シールテープの大小の２種類の幅に対応するように２個設け、大幅の前記シールテープに対応する前記ズレ規制部を、小幅の前記シールテープに対応する前記ズレ規制部よりも前記フレームの後方側に位置してなる構成としたことにより、幅方向寸法が異なる大小二つの幅のシールテープが簡単に交換可能で、且つ大小異なる二種類のシールテープの幅方向におけるズレ規制を行うことができる。
【００２２】
請求項８の発明では、前記フレームには手押し部が設けられる構成により、本発明のシールテープ貼着機は作業員にとってより一層操作し易いものにできる。請求項９の発明では、前記テープホルダは、前記フレームと着脱自在なる構成としたことにより、シールテープのフレームへの装着及びシールテープ交換の作業がより一層行い易くできる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】（Ａ）は本発明の第１実施形態におけるシールテープ貼着機の正面図、（Ｂ）は同装置の平面図、（Ｃ）は同装置の側面図、（Ｄ）はシールテープとテープホルダを分離した状態及び組付けた状態の斜視図である。
【図２】（Ａ）は図１（Ｂ）のＹ1―Ｙ1矢視断面図、（Ｂ）は本発明の第１実施形態におけるシールテープ貼着機の底面図、（Ｃ）はズレ規制部の拡大図である。
【図３】（Ａ）は本発明の第１実施形態におけるシールテープ貼着機に装着されたシールテープを隣接する下地部材の隙間に貼着する状態の一部省略した側面図、（Ｂ）は（Ａ）の（α）部拡大図、（Ｃ）は（Ａ）の（β）部拡大図である。
【図４】（Ａ）は本発明の第１実施形態におけるシールテープ貼着機を前方に押し移動させてシールテープを隣接する下地部材の隙間に貼着する状態を示す図、（Ｂ）は（Ａ）の一部断面としたＹ2―Ｙ2矢視拡大図、（Ｃ）は（Ｂ）の（γ）部拡大図、（Ｄ）は（Ａ）の一部断面且つ省略したＹ3―Ｙ3矢視拡大断面図である。
【図５】（Ａ）は本発明の第１実施形態におけるシールテープ貼着機によってシールテープを隣接する下地部材間の隙間に貼着する工程を示す平面図、（Ｂ）はシールテープ貼着機を前方へ移動させつつシールテープを隙間に貼着する工程を示す平面図である。
【図６】（Ａ）は本発明の第２実施形態におけるシールテープ貼着機の一部省略した側面図、（Ｂ）は本発明の第３実施形態におけるシールテープ貼着機の一部省略した側面図、（Ｃ）は本発明の第４実施形態におけるシールテープ貼着機の図、（Ｄ）は本発明の第５実施形態におけるシールテープ貼着機の図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。本発明は、建築構造物において屋根における屋根下地部Ｂを構成する多数の下地部材Ｂ1，Ｂ1…が並列に配置され、それぞれ隣接する下地部材Ｂ1，Ｂ1同士の突合せ部Ｔの延在方向に沿って、シールテープ８を直線状に貼着するための機器である（図３，図４等参照）。本発明には、複数の実施形態が存在する。まず、本発明の第１実施形態を説明する。本発明では、第１実施形態及びその他の実施形態で、フレーム１，ガイド部２，テープホルダ４，圧着部５は、共通する主要な構成要素である（図１，図２参照）。図中符号Ｂ2は、デッキプレートである。
【００２５】
まず、本発明の第１実施形態を図１乃至図５に基づいて説明する。本発明のシールテープ貼着機Ａでは、シールテープ８を隣接する下地部材Ｂ1，Ｂ1の突合せ部Ｔに貼着しながら移動する方向を前方側とし、その反対側を後方側とする。また、本発明のシールテープ貼着機Ａを平面に見て前後方向に直交する方向を左右方向とする。
【００２６】
第１実施形態におけるシールテープ貼着機Ａは、フレーム１は、幅方向両側に２つの側板１１，１１が平行且つ対向するように設けられている〔図１(Ａ)，（Ｂ），図２等参照〕。該側板１１は、前後方向が上下方向よりもくした長円形状に形成されたものである〔図１（Ｃ）参照〕。両側板１１，１１間に後述するガイド部２及び圧着部５が配置される〔図１（Ａ），（Ｂ）参照〕。
【００２７】
さらに、両側板１１，１１には、前支柱１２と後支柱１３が設けられ、これらは上方で１つに結合している〔図１（Ａ），参照〕。この結合部には上部連結軸１５が水平状に設けられ、該上部連結軸１５に、前支柱１２と後支柱１３の上端部分がジョイント部材１７を介して連結されている。ジョイント部材１７は、複数の管をＴ字状に連結する部材が好適である。前記上部連結軸１５の軸方向両端には握り易い形状の手押し部７が設けられている〔図１(Ａ)，（Ｂ），図２（Ａ）等参照〕。
【００２８】
前支柱１２は、フレーム１の幅方向において左右２本の円柱として設けられ、２つの両側板１１の外面側にボルト３１で固定されている。一方、後支柱１３については、フレーム１の両側板１１，１１間で且つ後方側上端付近に水平状の下部連結軸１６がボルト・ナット等の固着具３２によって装着されており、前記後支柱１３の下端が下部連結軸１６にジョイント部材１７を介して連結されている（図１参照）。
【００２９】
前記側板１１は、金属板，合成樹脂板等によって形成されている。また、合成樹脂板では、透明のアクリル板が使用されることもある。特に、側板１１を透明板とすることにより、フレーム１内部の状況を視認することができる。これによって、屋根下地部Ｂを構成する下地部材Ｂ1，Ｂ1の突合せ部Ｔにシールテープ８を貼着する段取り等を効率的に行えるし、また本発明のシールテープ貼着機Ａのメインテナンスが行い易くできる。
【００３０】
さらに、後述するテープホルダ４等をフレーム１の所定位置に設置する際の作業も行い易くなり、また仮に、作業中においてフレーム１内でシールテープ８が絡んでしまっても、その状況を視認でき、シールテープ８の引出し部８ａの絡み等の不具合を修正することができる。
【００３１】
２つの前支柱１２，１２と、２つの側板１１，１１との間にガイド部２が設けられている〔図１（Ａ），（Ｂ），図２参照〕。ガイド部２は、ガイド板２１と前方軸２２とガイドロール２３とから構成される。ガイドロール２３は、フレーム１によって前後方向に直交する左右両側から支持される水平な前方軸２２を中心に前後方向に回転可能な略円柱形である。
【００３２】
円柱形としたガイドロール２３の軸方向中心位置には、該ガイドロール２３よりも径の大きな円周をもつガイド板２１が設けられている〔図１，図３（Ｃ）参照〕。ガイド板２１とガイドロール２３とは回転軸の軸心は一致する。つまり、ガイド板２１とガイドロール２３とは回転を共にし、回転中に振れることがない。
【００３３】
ガイド部２の具体的な構成として、ガイドロール２３は、２つの円柱形ローラ２３１，２３１によって構成される。また、ガイド板２１は、これらの円柱形ローラ２３１，２３１よりも直径の大きな円板とする。そして、ガイド板２１は、その両面を２つの円柱形ローラ２３１，２３１によって挟持する構成となっている〔図４（Ｃ）参照〕。ガイド板２１の厚さは、屋根下地部Ｂの隣接する下地部材Ｂ1，Ｂ1の突合せ部Ｔに生じる隙間に挿入可能に押しこめる程度の厚さを有している。その厚さとは、例えば数百ミクロンメートルから３ミリ程度であり、好ましくは約１ミリメートル程度である。
【００３４】
さらに、ガイド板２１のガイドロール２３（前記円柱形ローラ２３１，２３１）の外周からの突出量は、隣接する下地部材Ｂ1，Ｂ1の突合せ部Ｔに挿入した状態で該突合せ部Ｔから脱輪し難くいものであることが好ましいが、下地部材Ｂ1の厚さ寸法よりは小さく設
定されていることが好ましい。また、特に図示しないがガイド部２のガイド板２１とガイドロール２３とは一体形状とすることもあり、この場合には円柱形ローラ２３１，２３１は存在しない。一体形状としたものでは金属によって形成されることが強度上好ましい。
【００３５】
ガイド板２１及びガイドロール２３は前方軸２２によって、両側板１１，１１間に回動自在に装着されている。ガイド部２は、ガイドロール２３によって、走行の案内輪としての役目と、本発明のシールテープ貼着機Ａの前輪としての役目をなしている〔図３（Ａ），（Ｃ），図４（Ａ）参照〕。
【００３６】
このように、フレーム１に支持されたガイド部２のガイド板２１が、屋根下地部Ｂを構成する隣接の下地部材Ｂ1，Ｂ1の突合せ部Ｔに挿入されることにより、本発明のシールテープ貼着機Ａが作業員の手押しによって走行するときには、ガイド部２が突合せ部Ｔの延在方向に沿って移動することができる〔図４（Ａ）乃至（Ｃ），図５等参照〕。つまり、突合せ部Ｔは、本発明のシールテープ貼着機Ａのガイド部２のレールとしての役目をなすものである。
【００３７】
そして、ガイド部２のガイド板２１が、隣接する下地部材Ｂ1，Ｂ1の突合せ部Ｔに挿入されることにより、本発明のシールテープ貼着機Ａは、突合せ部Ｔの延在方向に正確に沿って直線状に移動することができる。さらに、ロール状のシールテープ８をテープホルダ４に取り付け、該テープホルダ４はフレーム１に装着される。テープホルダ４は、円柱状軸４１と円柱形状のコア受け部４２とから構成されている〔図１（Ｄ）参照〕。そして、シールテープ８は、コア受け部４２に装着されている。
【００３８】
フレーム１の両側板１１のそれぞれの上部には、切欠き形状であるシールテープ受部１４が設けられている〔図１（Ｃ），図３（Ａ），（Ｃ）参照〕。該シールテープ受部１４は、両側板１１，１１に形成され、上端が開放されるＵ字形状の切欠き溝状として形成されたものである。
【００３９】
また、シールテープ受部１４は、傾斜状に形成され、具体的には、上端よりも下端が本発明のシールテープ貼着機Ａの前方側に向かうように傾斜状に形成されている〔図１（Ｃ），図２（Ｃ）参照〕。両側板１１，１１に形成された両シールテープ受部１４，１４にはテープホルダ４の円柱状軸４１が着脱可能に装着される。
【００４０】
圧着部５は、圧着ロール５１と後方軸５２とから構成される。圧着ロール５１は、後方軸５２に軸支され、該後方軸５２は両側板１１，１１の後方側に装着される〔図１（Ｃ），図３（Ａ），（Ｂ）参照〕。圧着ロール５１は、ローラ形状をなしている。圧着部５の圧着ロール５１は、ガイド部２のガイドロール２３と共にシールテープ貼着機Ａを走行させるときの後輪としての役目をなす。
【００４１】
そして、テープホルダ４に装着されたシールテープ８から引き出された引出し部８ａの粘着側を隣接する下地部材Ｂ1，Ｂ1の突合せ部Ｔ側に面するようにして、圧着ロール５１にてシールテープ８を押圧する。次いで、シールテープ貼着機Ａを前記突合せ部Ｔの延在方向に沿って前方側に移動させることにより、隣接する下地部材Ｂ1，Ｂ1にシールテープ８の引出し部８ａを貼着することができる〔図４（Ａ），（Ｄ），図５参照〕。
【００４２】
圧着ロール５１は、合成樹脂製であり、前記ガイド部２のガイドロール２３と同等幅を有している。さらに、圧着ロール５１の外周にはクッション材５３が装着されることもある〔図１（Ｃ）参照〕。該クッション材５３は、厚さ約４mm乃至５mm程度のものであり、スポンジ，ウレタン，ゴム材等の弾性を有する材質のものが使用される。
【００４３】
クッション材５３は、隣接する下地部材Ｂ1，Ｂ1の突合せ部Ｔにシールテープ８を均一な押圧力にて貼着する役目、或いは貼着される面に多少の凹凸があっても、シールテープ８を密着状態に貼着する役目をなす。また、クッション材５３は、シールテープ８の貼着作業時に滑りを防止する役目もなし、さらには、突合せ部Ｔが不陸の場合でも、円滑にシールテープ８を貼着することができるものである。
【００４４】
フレーム１の両側板１１，１１には、ガイド部２と圧着部５との間で且つテープホルダ４の装着位置よりも下方となる位置に、ズレ規制部６が設けられている〔図１（Ｃ），図２（Ｂ），（Ｃ）参照〕。該ズレ規制部６は、フレーム１の前後方向に直交し且つ幅方向に沿う規制軸部６１と、シールテープ８の幅寸法に応じた間隔を有して設けられた軸方向に対向する一対の規制側面部６２，６２から構成されている。両規制側面部６２，６２の間には、回転自在なカラー部６３が設けられており、ズレ規制部６を経由するシールテープ８の引出し部分がカラー部６３によって円滑に移動できるようになっている。
【００４５】
ズレ規制部６の一対の規制側面部６２，６２は、シールテープ８の幅方向寸法によって異なる種類としたものに対応して、シールテープ８が貼着作業中にズレを無くすようにしたものである。シールテープ８は、その幅方向寸法により複数の種類が存在し、中程度の幅で例えば７０〜８０ミリメートルであり、具体的には７５ミリメートル幅のテープが収まる間隔で一対の両規制側面部６２，６２が設けられている。
【００４６】
ズレ規制部６は、シールテープ貼着機Ａに装着されるシールテープ８の幅方向サイズによって複数設けられている〔図１（Ｃ），図２（Ｂ），（Ｃ）参照〕。ズレ規制部６は、具体的には２個設けられる。そして、大きい幅寸法のシールテープ８に対応するズレ規制部６は、小さい幅のシールテープ８に対応するズレ規制部６よりもフレーム１の後方側に位置している〔図２（Ｃ）参照〕。
【００４７】
ここで前方側に位置する規制幅の小さいズレ規制部６を前方ズレ規制部６ｆと称し、後方側に位置する規制幅の大きいズレ規制部６を後方ズレ規制部６ｒと称する〔図２（Ｂ）参照〕。なお、ズレ規制部６の規制幅は、前記規制側面部６２，６２によって決定される。大幅のシールテープ８を使用するときには、前方ズレ規制部６ｆを経由させないで、後方ズレ規制部６ｒにのみ経由させる〔図３（Ａ），（Ｂ）参照〕。大幅のシールテープ８は前方ズレ規制部６ｆを経由しないので、該前方ズレ規制部６ｆに干渉されず、後方ズレ規制部６ｒに適正に案内されながら圧着部５の圧着ロール５１に到達することができる。
【００４８】
また、小幅のシールテープ８を使用するときには、前方ズレ規制部６ｆを介して経由させる〔図３（Ｃ）参照〕。ここで、図３（Ｃ）では、前方ズレ規制部６ｆを経由するシールテープ８の引出し部８ａは二点鎖線の想像線にて示されている。小幅のシールテープ８は、前方ズレ規制部６ｆによってズレが規制されると共に後方ズレ規制部６ｒをそのまま経由し、そこで接触しても規制幅の大きい後方ズレ規制部６ｒに干渉されることなく自由に経由し、圧着部５の圧着ロール５１に到達する。
【００４９】
さらに、ズレ規制部６の別の実施形態として、両側板１１，１１の内方側に突起状部を設けた突起状ズレ規制部６ｍ，６ｍが存在する。該突起状ズレ規制部６ｍの具体的構成は、両側板１１，１１にボルト頭部がフレーム１の内方側で対向するように装着するものである。これによって両側板１１，１１の内方側にボルト頭部による突起が形成される。両側板１１，１１の対向する内方側のボルト頭部同士による突起状ズレ規制部６ｍ，６ｍがフレーム１に装着されたシールテープ８の幅方向両側に近接し、該シールテープ８の適正位置からのズレを防止するものである。これは、前述した、大幅のシールテープ８よりも大きい特大幅のシールテープ８に好適である。
【００５０】
また、シールテープ８の小幅のものは、５０ミリメートル程度である。さらに大幅のものは１００ミリメートルのものがある。また、シールテープ８の厚さについては一般的に、約１５５μｍ乃至１８０μｍのものが使用される。本発明のシールテープ貼着機Ａでは、全ての種類のものを幅方向にずれることなく使用できる。
【００５１】
次に、本発明におけるシールテープ貼着機Ａの使用について、図３乃至図５に基づいて説明する。シールテープ貼着機Ａは、第１実施形態のものが使用されるものとして説明するが、他の実施形態のものでも使用については略同じである。まず、作業の最初の段取りとして、本発明のシールテープ貼着機Ａを、隣接する下地部材Ｂ1，Ｂ1の突合せ部Ｔ箇所に載置し〔図３（Ａ），図５（Ａ）参照〕、ガイド部２のガイド板２１を前記突合せ部Ｔ箇所に挿入する〔図４（Ｂ）参照〕。
【００５２】
そして、テープホルダ４からシールテープ８を引き出す。次いで、シールテープ８のロールから引き出された引出し部８ａを、テープ幅に対応するズレ規制部６に経由させ、隣接する下地部材Ｂ1，Ｂ1の突合せ部Ｔに、引出し部８ａの粘着面を貼着する。前記突合せ部Ｔにおけるシールテープ８の引出し部８ａを最初に貼着するスタート地点を、貼着開始位置Ｓと称する〔図４（Ａ），図５参照〕。
【００５３】
シールテープ貼着機Ａを手押し部７によって押しつつ前へ移動させる。既にシールテープ８が貼着されている部分の上に圧着部５が載って、シールテープ８を上から押し付けて圧着することとなる〔図３（Ａ），（Ｂ）参照〕。このとき、シールテープ８の非巻付部分と貼着開始位置Ｓに貼着されている部分に位置するシールテープ８は、テープ幅方向ズレ規制部６を経由するのでズレが生じることを防止できる。
【００５４】
そして、図４（Ａ）に示すように、作業者がフレーム１の上部に設けられた手押し部７を後方から前方へ押してフレーム１を前方へ移動させる。このようにして、フレーム１に支持されている圧着部５の圧着ロール５１が、シールテープ８の引出し部８ａを突合せ部Ｔに押し付けながら、シールテープ貼着機Ａが前方側に移動する。シールテープ８の引出し部８ａが既に突合せ部Ｔに貼着されている部分から離れる向きへ移動することにより、さらに、シールテープ８の引出し部８ａが貼着される部分が延びていくこととなる。
【００５５】
このとき、ガイド部２のガイド板２１は、突合せ部Ｔの隙間に挿入しつつ、シールテープ貼着機Ａが走行するのでフレーム１は、正確に突合せ部Ｔの延在する方向に沿って正確に移動することができ、その結果、長尺な突合せ部Ｔに対して、長尺なシールテープ８の引出し部８ａが左右に偏ることなく正確に貼着される〔図５（Ｂ）参照〕。
【００５６】
図６（Ａ）は本発明の第２実施形態におけるシールテープ貼着機Ａである。これは第１実施形態に係るシールテープ貼着機Ａからテープ幅方向ズレ規制部６を省略したものである。シールテープ８の幅が、２つの側板１１同士の間隔とほぼ一致する場合にはこのようにテープ幅方向ズレ規制部６を省略した装置でも、左右にズレが生じることなく良好に動作させることができる。
【００５７】
図６（Ｂ）は、本発明の第３実施形態におけるシールテープ貼着機Ａである。この実施形態では、シールテープ貼着機Ａのフレーム１の両側板１１，１１の前方寄りの部分に、シールテープ８のテープホルダ４を保持するシールテープ受部１４が設けられている。そして、この実施形態では、フレーム３の前方側の位置にシールテープ８が備えられる。
【００５８】
図６（Ｃ）は、本発明の第４実施形態におけるシールテープ貼着機Ａである。この実施形態では、シールテープ貼着機Ａのフレーム１の両側板１１，１１の後方寄りの部分に、シールテープ８のテープホルダ４を保持するシールテープ受部１４が設けられている。そして、この実施形態では、フレーム３の後方側の位置にシールテープ８が備えられる。上記第３及び第４実施形態では、テープホルダ４のフレーム１への着脱を簡単にすることができる。
【００５９】
図６（Ｄ）は本発明の第５実施例におけるシールテープ貼着機Ａの図である。シールテープ貼着機Ａは矩形のフレーム１を有し、これにガイドロール２３と圧着部５とが回転可能に軸止めされている。また、フレーム１の内側には水平部材１７が渡され、該水平部材１７にテープホルダ４が保持されるシールテープ受部１４が形成される。このような大きく開口したフレーム１内で保持されるシールテープ８は補充の際に便利である。
【符号の説明】
【００６０】
１…フレーム、２…ガイド部、２１…ガイド板、２３…ガイドロール、
４…テープホルダ、５…圧着部、５１…圧着ロール、６…ズレ規制部、６１…規制軸部、６２…規制側面部、７…手押し部、８…シールテープ、Ｂ…屋根下地部、
Ｂ1…下地部材、Ｔ…突合せ部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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