(57)【要約】【課題】小型で強い衝撃を受けてもシフト鏡筒の浮きを制限することが可能な光学防振装置および光学防振装置を用いたレンズ鏡筒およびカメラシステムを提供すること。【解決手段】光学素子または撮像素子である防振素子を光の進行方向とは異なるシフト方向に移動させて像振れを抑制する防振動作を行う光学防振装置であって、ベース部材と、前記防振素子を保持し前記ベース部材に対して前記シフト方向に移動可能なシフト部材と、前記シフト部材を駆動するための駆動部と、前記シフト部材を前記ベース部材に付勢する付勢手段を有する時、前記シフト部材が前記付勢手段の付勢向きとは逆向きに一定以上の距離変位するのを制限する制限手段を有する制限部材において、前記制限部材は少なくとも一つ以上の固定締結部と浮き制限部があることを特徴とし、前記浮き制限部は前記付勢手段と光軸方向に重なっていることを特徴とする。【選択図】図１
2018013666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学素子または撮像素子である防振素子を光の進行方向とは異なる駆動方向に移動させて像振れを抑制する防振動作を行う光学防振装置であって、
ベース部材と、
前記防振素子を保持し前記ベース部材に対して前記駆動方向に移動可能なシフト部材と、
前記シフト部材を駆動するための駆動手段と、
前記シフト部材を前記ベース部材に付勢する付勢手段と、
前記付勢手段の付勢向きとは逆向きに前記ベース部材から前記シフト部材が一定以上の距離変位するのを制限する制限部材と、
前記光学防振手段のラジアル方向に厚みを持ち、前記付勢手段の付勢向きとは逆向きに前記ベース部材から前記制限部材が一定以上の距離変位するのを制限する板状部材とを有するとき、
前記板状部材は前記制限部材によって前記付勢手段の付勢向きとは逆向きに力を受けたときに前記光学防振手段の前記ラジアル方向に変位するのを抑制するように構成されていることを特徴とする光学防振装置。
【請求項２】
前記制限部材は前記付勢手段の付勢向きとは逆向きに凸部を有し、
前記板状部材は前記固定側から前記制限部材にのびる第一の延長部と、
前記第一の延長部から前記凸部上にのびる第二の延長部と、
第二の延長部から前記凸部を挟んで第一の延長部と同方向にのびる第三の延長部から構成されることを特徴とする請求項１に記載の光学防振装置。
【請求項３】
前記制限部材は前記光学防振装置の外側方向に外凸部を有しており、
前記板状部材は前記外凸部を挿入する穴形状を有していることを特徴とする請求項１に記載の光学防振装置。
【請求項４】
前記外凸部の前記付勢手段の逆向きの面において外径側よりも内径側の方が前記穴形状との前記光の進行方向上の距離が遠く、
前記板状部材の内径側には前記制限部材が変形を制限していることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の光学防振装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の光学防振装置を有することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項６】
屈曲部が移動するフレキシブル基板をさらに有しており、
前記屈曲部は前記板状部材上を移動することを特徴とする請求項５に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
前記光学防振装置と別に駆動可能な可動部材は前記板状部材上方を移動することを特徴とする請求項５又は請求項６に記載のレンズ鏡筒。
【請求項８】
請求項５乃至請求項７の何れか一項に記載のレンズ鏡筒を備えることを特徴とするカメラシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置、交換レンズおよび観察装置等の光学機器に搭載されて像振れを抑制する光学防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
光学防振装置は、手持ち撮影／観察における手振れ等の光学機器の振れに起因した像振れを抑制するため、光学機器の振れの検出結果に応じて、レンズ等の光学素子や撮像素子である防振素子を光の進行方向（光軸方向）と異なる方向（シフト方向）に移動させる。
【０００３】
一般的に防振素子はシフト鏡筒により保持されている。シフト鏡筒はベース部材に、ボール等を介してバネなどの付勢手段により付勢されている。
【０００４】
光学防振装置が落下などにより衝撃を受けた場合、シフト鏡筒とベース部材が光軸方向に離れる方向に力が加わり、付勢手段で通常付勢されている状態よりもシフト鏡筒に浮きが生じる。そのため、シフト鏡筒とベース部材の間にあるボールが浮きによりできた間隙から脱落してしまう可能性がある。また、レンズ鏡筒の内部に光学防振装置を用いている場合前後の鏡筒に衝突し光学性能を劣化させる可能性がある。
【０００５】
そのため、シフト鏡筒の浮きを制限するために制限部材を光学防振装置に追加する構成が知られている（特許文献１、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−３９０８３号公報
【特許文献２】特開２０１１−１３３６９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述の特許文献１では、浮きを防止する制限部材を、ベース部材にビスで４カ所締結することにより規制部材を固定している。
【０００８】
この構成の場合規制部材がベース部材に固定されるためシフト鏡筒の浮きを確実に規制できるが、光軸方向に一定の距離を有するビス穴を４カ所設けているため、ラジアル方向に光学防振装置が大型化してしまう。
【０００９】
また、上述の特許文献２では、浮きを防止する制限部材を、制限部材からベース部材に延ばした延長部に設けた雄型係合部とベース部材の雌型係合部を係合させることで固定している。
【００１０】
この構成の場合、衝撃により制限部材に力が加わったときに、その力によって延長部が変形しないように、延長部に厚みを持たせる必要がありラジアル方向に光学防振装置が大型化してしまう。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、小型で強い衝撃を受けてもシフト鏡筒の浮きを制限することが可能な光学防振装置および光学防振装置を用いたレンズ鏡筒およびカメラシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するために、本発明に係る光学防振装置は、
光学素子または撮像素子である防振素子を光の進行方向とは異なる駆動方向に移動させて像振れを抑制する防振動作を行う光学防振装置であって、ベース部材と、防振素子を保持しベース部材に対して移動可能なシフト部材と、シフト部材を駆動するための駆動手段と、  シフト部材をベース部材に付勢する付勢手段と、付勢手段の付勢向きとは逆向きにベース部材からシフト部材が一定以上の距離変位するのを制限する制限部材と、光学防振手段の外形方向に厚みを持ち、前記付勢手段の付勢向きとは逆向きに前記ベース部材から前記制限部材が一定以上の距離変位するのを制限する板状部材とを有するとき、  板状部材は制限部材によって付勢手段の付勢向きとは逆向きに力を受けたときに光学防振手段のラジアル方向に変位するのを抑制するように構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、小型で強い衝撃を受けてもシフト鏡筒の浮きを制限することが可能な光学防振装置および光学防振装置を用いたレンズ鏡筒およびカメラシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態にかかわる模式図
【図２】防振ユニット０４０の外観図
【図３】防振ユニット０４０の分解図
【図４】ベース部材４０１に取り付けられている部品を説明するための外観図
【図５】シフト鏡筒４０３に取り付けられている部品を説明するための外観図
【図６】板状部材４０４によって浮き防止部材４０２が浮くのを制限する構造を詳細に記した外観図
【図７】防振ユニット０４０が衝撃を受け、シフト鏡筒４０３が浮き防止部材４０２と衝突して変形したときの浮き防止凸部４０２ｄにおける変化を模式化した模式図
【図８】実施例２における防振ユニット５４０の板状部材５０４と浮き防止部材５０２の構成を示した外観図
【図９】延長穴部５０４ｂおよび外形凸部５０２ｄの詳細な構造を説明するための断面図
【図１０】実施例３における防振ユニット６４０の板状部材６０４と浮き防止部材６０２の構成を示した外観図
【図１１】延長穴部６０４ｂおよび外形凸部６０２ｄの詳細な構造を説明するための断面図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１６】
図１は本発明の実施形態にかかわる模式図である。
【００１７】
カメラシステム２００は、レンズ鏡筒０００、カメラボディ１００を有している。レンズ鏡筒０００はカメラボディ１００と別体のいわゆる交換レンズ式を想定しているが、一体型のカメラシステムでもいいことは言うまでもない。
【００１８】
レンズ鏡筒０００は、１枚もしくは複数のレンズを有しており、１群レンズ０１０と２群レンズ０１１と３Ａ群レンズ０１２と３Ｂ群レンズ０１３と４群レンズ０１４と５群レンズ０１５を有している。カメラボディ１００はレンズ鏡筒０００によって得られた像を取得するための撮像素子１０１を有している。このとき、光の進行方向をＸ軸方向とし、正姿勢撮影状態における上下方向をＹ軸方向、縦姿勢撮影状態における上下方向をＺ軸方向と設定する。
【００１９】
１群レンズ０１０は１群鏡筒０２０ａに保持されている。２群レンズ０１１はフォーカスを調節可能なフォーカスレンズであり、２群鏡筒０２１ａに保持されている。３Ａ群レンズ０１２は３Ａ群鏡筒０２２に保持されている。３Ｂ群レンズ０１３は３Ｂ群鏡筒０２３に保持されている。４群レンズ０１４は防振素子としての防振レンズであり、防振ユニット０４０によって光の進行方向と異なる方向である直角方向に駆動可能に保持されている。５群レンズ０１５は５群鏡筒０２５ａによって保持されている。
【００２０】
案内筒０５１とカム筒０５０は各レンズをズームのために光軸方向に駆動するための機構である。詳細は公知の構造であるために省略するが、ズーム操作環０５３と連動してカム筒０５０は直進筒０２０ｃに対して相対的に回転することで各レンズをＸ軸方向に駆動することが可能になっている。なお、１群鏡筒０２０ａはフィルター枠０２０ｂと直進筒０２０ｃを介して案内筒０５１とカム筒０５０と接続されている。
【００２１】
２群レンズ０１１は２群連結環０２１ｃとサブカム筒０５２を介して案内筒０５１とカム筒０５０と接続されている。フォーカス調節機構については公知の構造のために詳細は省略するが、２群連結環０２１ｃはフォーカスキー０２１ｂを介してフォーカスユニット０６０と連結しフォーカス操作環０６１によるマニュアル操作と超音波モータによる駆動が可能に構成されている。
【００２２】
３Ａ群鏡筒０２２は３Ｂ群鏡筒０２３に固定され、案内筒０５１とカム筒０５０と接続されている。また、５群鏡筒０２５ａは５群保持筒０２５ｂと５群連結環０２５ｃを介して３Ｂ群鏡筒０２３に固定され、案内筒０５１とカム筒０５０と接続されている。
【００２３】
防振ユニット０４０はカム筒０５０、案内筒０５１により進退可能に連結されており、また、駆動機構に電力を供給、及び、不図示の固定筒０７０に固定されているメインサーキット基板からの制御信号を伝達するためのフレキシブル基板４１１を有している。また、フレキシブル基板４１１はＵターン部４１１ｄを有しており、Ｕターン部４１１ｄが移動することによって案内筒０５１に対してＸ軸方向に防振ユニット０４０が進退可能に構成されている。
【００２４】
メインサーキット基板は固定筒０７０に取り付けられた不図示の角速度（揺れ）検出可能なジャイロセンサにより検出された信号に基づき、防振ユニット０４０内の４群レンズ０１４をＸ軸と異なる方向に駆動制御する。そうすることで撮像素子１０１に写る像のブレを低減している。詳細の制御については公知の技術であるため詳細は省略する。
【００２５】
光量調節機構については公知の技術であるため省略するが、副絞り装置０３０と絞り装置０３１は３Ａ群鏡筒０２２と３Ｂ群鏡筒０２３に固定され案内筒０５１とカム筒０５０と接続されている。
【００２６】
図２は防振ユニット０４０の外観図である。また、図３は防振ユニット０４０の分解図である。
【００２７】
ベース部材４０１にボール４０６ａ、ボール４０６ｂ、ボール４０６ｃを介してシフト鏡筒４０３がバネ４０７ａ、バネ４０７ｂ、バネ４０７ｃにより転動可能に付勢支持されている。このとき、ベース部材４０１にシフト鏡筒４０３が付勢される向きをＸ軸における−向きと設定する。また、浮き防止部材４０２がベース部材４０１にシフト鏡筒４０３を挟むようにビス４０５ａとビス４０５ｂで固定締結されている。また、ベース部材４０１には挿入受け部４０１ｃを有しており浮き防止部材４０２の挿入部４０２ｃを挿入することで浮き防止部材４０２がＸ軸方向＋向きに移動することを制限している。なお、挿入する方向をＺ方向軸とし、挿入する向きをＺ軸方向＋向きとする。ベース部材４０１には板状部材４０４が固定されており、浮き防止部材４０２のＺ軸方向にのびる凸形状である浮き防止凸部４０２ｄがＸ軸方向＋向きに移動するのを制限している。このとき、板状部材４０４は金属の板でできており、厚さは０．５ｍｍ以下である０．２ｍｍとする。なお、浮き防止凸部４０２ｄについてはあとで詳細を説明する。
【００２８】
ビス４０５ａ、ビス４０５ｂ、挿入部４０２ｃ、浮き防止凸部４０２ｄは略４等分に配置されている。そのため、防振ユニット０４０に加わる衝撃によってシフト鏡筒４０３が浮き防止部材４０２に衝突したときの変形を低減し、シフト鏡筒４０３の浮きを低減できる構成となっている。
【００２９】
このとき、シフト鏡筒４０３と浮き防止部材４０２はシフト鏡筒４０３の防振利用のための駆動範囲においては少なくとも干渉しないように配置されている。浮き防止部材４０２はベース部材４０１上の位置決めピン４０１ａと回転止めピン４０１ｂがそれぞれ浮き防止部材４０２上の位置決め穴４０２ａと回転止め長穴４０２ｂと嵌合することで位置決めされる。
【００３０】
図４はベース部材４０１に取り付けられている部品を説明するための外観図である。
【００３１】
ベース部材４０１のＸ軸＋側にはシフト鏡筒４０３を駆動するために用いる駆動コイル４０８ａと駆動コイル４０８ｂが固定されている。駆動コイル４０８ａ、駆動コイル４０８ｂの端はフレキシブル基板４１１とそれぞれ電流を供給可能に接続されている。また、ベース部材４０１のＸ軸＋側にはシフト鏡筒４０３の位置を検出するために用いる磁気を検出可能なホールセンサ４１１ａとホールセンサ４１１ｂが固定されており、それぞれフレキシブル基板４１１に接続され信号を検出している。
【００３２】
ベース部材４０１のＸ軸−側にはロックリング４１２がベース部材４０１に回転可能に保持されている。本構造は公知の技術であるため詳細は省略するが、ロックリング４１２が回転することでシフト鏡筒４０３が駆動方向に移動するのを制限できる。また、ベース部材４０１のＸ軸−側にはロックリング４１２を回転させる為のアクチュエータとしてモータ４１１ｃがフレキシブル基板４１１に接続されている。
【００３３】
板状部材４０４はベース部材４０１のＸ軸−側にビスにより固定締結され、ロックリング４１２とフレキシブル基板４１１が干渉するのを防ぐための保持部材としても機能している。フレキ保持部材４１３はＸ軸−側に板状部材４０４とフレキを挟むようにビスで固定締結されている。フレキ抑え部材４１４はフレキシブル基板４１１をモータ４１１ｃに付勢することでフレキシブル基板４１１が膨らみ他部品と干渉するのを防止している。ロックリング抑え部材４１５はＸ軸−側にビスにより固定締結されており、ロックリング４１２を付勢しガタつきを予防するとともにフレキシブル基板４１１が浮くのを防止している。
【００３４】
図５はシフト鏡筒４０３に取り付けられている部品を説明するための外観図である。
【００３５】
シフト鏡筒４０３のＸ軸−側にはシフト鏡筒４０３を駆動するために用いる駆動マグネット４０９ａ、駆動マグネット４０９ｂ、駆動マグネット４０９ｃ、駆動マグネット４０９ｄが配置されている。また、シフト鏡筒４０３のＸ軸＋側には駆動ヨーク４１０ａと駆動ヨーク４１０ｂが配置されている。駆動マグネット４０９ａ、駆動マグネット４０９ｂは駆動ヨーク４１０ａと磁気吸着されており、シフト鏡筒４０３を挟み込むことで固定されている。また、駆動マグネット４０９ａ、駆動マグネット４０９ｂは防振ユニット０４０状態で駆動コイル４０８ａと向かい合うように配置されている。また、駆動マグネット４０９ａのＸ軸−側はＳ極、駆動マグネット４０９ｂのＸ軸−側はＮ極となるように配置されている。本構成によりボイスコイルモータとなりシフト鏡筒４０３はベース部材４０１に対して一方向に駆動可能となるが、公知の技術であるため詳細は省略する。また、駆動マグネット４０９ｃ、駆動マグネット４０９ｄ、駆動ヨーク４１０ｂの構成は駆動方向が略９０度異なるのみで同様の構成であるため詳細は省略する。
【００３６】
また、シフト鏡筒４０３のＸ軸−側にはシフト鏡筒４０３のベース部材４０１に対する位置を検出するために用いるセンサマグネット４１２ａ、センサマグネット４１２ｂが固定されている。センサマグネット４１２ａはホールセンサ４１１ａに、センサマグネット４１２ｂはホールセンサ４１１ｂに防振ユニット０４０状態で向かい合うように配置されている。本位置検出方法は公知であるために省略するが、位置変化による磁気の変化から位置検出を行うことが可能になっている。
【００３７】
図６は板状部材４０４によって浮き防止部材４０２が浮くのを制限する構造を詳細に記した外観図である。図６ａはＵターン部４１１ｄが最もＸ軸−側にあるときの図を示し、図６ｂは最もＸ軸＋側にあるときの図を示す。
【００３８】
板状部材４０４はベース部材４０１のＸ軸−側から浮き防止部材４０２のＸ軸＋側にのびる第一の延長部４０４ａを有する。また、第一の延長部４０４ａのＸ軸＋側から内径側にのびる第二の延長部４０４ｂを有する。このとき、第一の延長部４０４ａから延長方向と異なる方向に延長凸部４０４ｄが突出しており、そのＸ軸方向＋側にはベース部材４０１から突出しているベース凸部４０１ｄがある。これにより第一の延長部４０４ａはＸ軸方向＋側に変位するのを制限されている。また、第二の延長部４０４ｂの内径側からＸ軸−側にのびる第三の延長部４０４ｃを有する。このとき、浮き防止凸部４０２ｄはＸ軸方向において第二の延長部４０４ｂと重なる位置にあり、第三の延長部４０４ｃは浮き防止凸部４０２ｄの内径側にある。また、図６に示すようにＵターン部４１１ｄは板状部材４０４上を移動し、図６ｂでは浮き防止部材４０２と内径方向において重なっている。
【００３９】
図７は防振ユニット０４０が衝撃を受け、シフト鏡筒４０３が浮き防止部材４０２と衝突して変形したときの浮き防止凸部４０２ｄにおける変化を模式化した模式図である。
【００４０】
まず、浮き防止部材４０２は浮き防止凸部４０２ｄにおいて板状部材４０４の第二の延長部４０４ｂと衝突する。このとき、第一の延長部４０４ａはベース部材４０１にＸ軸方向＋側に変位を制限されている。第一の延長部４０４ａの内径側には浮き防止凸部４０２ｄがあるため、内径への変位を抑制されている。また、第三の延長部４０４ｃの外形には浮き防止凸部４０２ｄがあるため、内径への変位を抑制されている。特に、第一の延長部４０４ａは衝突点である第二の延長部４０４ｂよりも外形側である。そのため、第一の延長部４０４ａは外形側に変形しようとするため、第三の延長部４０４ｃ、及び、浮き防止凸部４０２ｄによって効果的に板状部材４０４のラジアル方向への変形を抑制することが可能となっている。
【００４１】
このように板状部材４０４がラジアル方向に変形するのを抑制する構造を作ることで、板状部材４０４の変形を抑制し、ひいては浮き防止部材４０２の衝撃による浮きを効果的に抑制することが可能となる。つまり、板状部材４０４が薄い場合でもシフト鏡筒４０３の浮きを効果的に抑制でき、ボール４０６ａ、ボール４０６ｂ、ボール４０６ｃが脱落するのを防ぐことが可能となる。そのため、ラジアル方向における小型化が可能となる。また、小型化しただけＵターン部４１１ｄを大きく取ることも可能になるため、Ｕターン部４１１ｄの駆動における耐久性を上げることが可能となる。
【実施例２】
【００４２】
実施例１とカメラシステムの構成は同様であるため省略する。また、防振ユニット５４０においても板状部材５０４と浮き防止部材５０２の構成以外は同様であるため省略する。
【００４３】
図８は実施例２における防振ユニット５４０の板状部材５０４と浮き防止部材５０２の構成を示した外観図である。
【００４４】
板状部材５０４はベース部材５０１のＸ軸−側から浮き防止部材５０２のＸ軸＋側にのびる第一の延長部５０４ａを有する。また、第一の延長部５０４ａから延長方向と異なる方向に延長凸部５０４ｄが突出しており、そのＸ軸方向＋側にはベース部材５０１から突出しているベース凸部５０１ｄがある。これにより第一の延長部５０４ａはＸ軸方向＋側に変位するのを制限されている。また、第一の延長部５０４ａにおける浮き防止部材５０２近傍には延長穴部５０４ｂがあけられている。浮き防止部材５０２の外形には外形凸部５０２ｄが延長穴部５０４ｂに挿入されるように構成されている。また、外形凸部５０２ｄのＸ軸方向＋側平面はＸ軸と略直交した平面になっている。
【００４５】
図９は延長穴部５０４ｂおよび外形凸部５０２ｄの詳細な構造を説明するための断面図である。
【００４６】
防振ユニット５４０が衝撃を受けた場合、実施例１と同様に、シフト鏡筒５０３は浮き防止部材５０２に衝突する。このとき、浮き防止部材５０２は外形凸部５０２ｄにおいて板状部材５０４の延長穴部５０４ｂと衝突する。このとき、外形凸部５０２ｄのＸ軸方向＋側平面はＸ軸と略直交した平面となっているため、第一の延長部５０４ａはＸ軸方向＋側に力を受ける。このとき、第一の延長部５０４ａは前述したとおりベース部材５０１にＸ軸方向＋側に変位を制限されている。また、浮き防止部材４０２により加わる力はＸ軸方向＋側に加わる構造であるため、板状部材５０４がラジアル方向に変形するのを抑制することができる。
【００４７】
このように板状部材５０４がラジアル方向に変形するのを抑制する構造を作ることで、板状部材５０４の変形を抑制し、ひいては浮き防止部材５０２の衝撃による浮きを効果的に抑制することが可能となる。つまり、板状部材５０４が薄い場合でもシフト鏡筒の浮きを効果的に抑制でき、ボールが脱落するのを防ぐことが可能となる。そのため、ラジアル方向における小型化が可能となる。
【実施例３】
【００４８】
実施例１とカメラシステムの構成は同様であるため省略する。また、防振ユニット６４０においても板状部材６０４と浮き防止部材６０２の構成以外は同様であるため省略する。
【００４９】
図１０は実施例３における防振ユニット６４０の板状部材６０４と浮き防止部材６０２の構成を示した外観図である。
【００５０】
板状部材６０４はベース部材６０１のＸ軸−側から浮き防止部材６０２のＸ軸＋側にのびる第一の延長部６０４ａを有する。また、第一の延長部６０４ａから延長方向と異なる方向に延長凸部６０４ｄが突出しており、そのＸ軸方向＋側にはベース部材６０１から突出しているベース凸部６０１ｄがある。これにより第一の延長部６０４ａはＸ軸方向＋側に変位するのを制限されている。また、第一の延長部６０４ａにおける浮き防止部材６０２近傍には延長穴部６０４ｂがあけられている。浮き防止部材６０２の外形には外形凸部６０２ｄが延長穴部６０４ｂに挿入されるように構成されている。また、外形凸部６０２ｄの周囲の外形側と延長穴部６０４ｂの周囲の内径側は近接しており、板状部材６０４における内径側への変更を抑制可能な構成となっている。また、外形凸部６０２ｄのＸ軸方向＋側平面は外形側よりも内径側の方がＸ軸方向において延長穴部６０４ｂと距離が近い傾きをもった平面となっている。
【００５１】
図１１は延長穴部６０４ｂおよび外形凸部６０２ｄの詳細な構造を説明するための断面図である。
【００５２】
防振ユニット６４０が衝撃を受けた場合、実施例１と同様に、シフト鏡筒６０３は浮き防止部材６０２に衝突する。このとき、浮き防止部材６０２は外形凸部６０２ｄにおいて板状部材６０４の延長穴部６０４ｂと衝突する。このとき、外形凸部６０２ｄのＸ軸方向＋側平面は外形側よりも内径側の方がＸ軸方向において延長穴部６０４ｂと距離が近い傾きをもった平面となっているため、第一の延長部６０４ａは内径側に変形する力を受ける。このとき、第一の延長部６０４ａは前述したとおりベース部材６０１にＸ軸方向＋側に変位を制限されている。また、第一の延長部６０４ａは浮き防止部材６０２により内径側への変位を制限されている。そのため、板状部材６０４が内径側に積極的に変形する構成でありながら内径側への変位を制限する構成となっており、板状部材６０４がラジアル方向に変形するのを抑制することができる。
【００５３】
このように板状部材５０４がラジアル方向に変形するのを抑制する構造を作ることで、板状部材５０４の変形を抑制し、ひいては浮き防止部材５０２の衝撃による浮きを効果的に抑制することが可能となる。つまり、板状部材５０４が薄い場合でもシフト鏡筒の浮きを効果的に抑制でき、ボールが脱落するのを防ぐことが可能となる。そのため、ラジアル方向における小型化が可能となる。
【００５４】
このように板状部材６０４がラジアル方向に変形するのを抑制する構造を作ることで、板状部材６０４の変形を抑制し、ひいては浮き防止部材６０２の衝撃による浮きを効果的に抑制することが可能となる。つまり、第一の延長部６０４ａが薄い場合でもシフト鏡筒の浮きを効果的に抑制でき、ボールが脱落するのを防ぐことが可能となる。そのため、ラジアル方向における小型化が可能となる。
【００５５】
実施例１では一例としてビス止め箇所２カ所、板状部材による浮き止め構造１カ所、さらに別の浮き止め構造１カ所を用いて浮き防止部材の移動の制限を行ったがこの限りではないことは言うまでもない。他の実施形態として、ビス止め１カ所と板状部材による浮き防止構造の２カ所で固定してもいいし、ビス止め１カ所と板状部材による浮き止め構造１カ所、さらに別の浮き止め構造１カ所のような３箇所で固定してもいいことは言うまでもない。また、その場合各構造を略等分に配置する方が浮き防止効果は高くなるが、略等分に配置しなくてもいいことは言うまでもない。
【００５６】
また、実施例１ではより浮き防止部材４０２が浮いていない場合でも第三の延長部４０４ｃと浮き防止凸部４０２ｄが内径方向において重なる構造について述べた。しかし、重ならない場合でも、浮き防止部材４０２が浮くことで第三の延長部４０４ｃと浮き防止凸部４０２ｄは重なるので同様の効果が得られることは言うまでもない。また、本実施例では浮き防止部材４０２と、板状部材４０４が先に当たる所を浮き防止凸部４０２ｄと第二の延長部４０４ｂになる構造について述べたが、第三の延長部４０４ｃと浮き防止部材４０２が当たってもいいことは言うまでもない。
【００５７】
また、本実施例では板状部材上にフレキのＵターンが移動する例を述べたが、フレキにとどまらず、別部材が入り込む構造としても本件が有効であることは言うまでもない。
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【００５８】
本発明は、撮像装置、交換レンズおよび観察装置等の光学機器に搭載されて像振れを抑制する光学防振装置に有用である。
【符号の説明】
【００５９】
０００  レンズ鏡筒、０１０  １群レンズ、０１１  ２群レンズ、
０１２  ３Ａ群レンズ、０１３  ３Ｂ群レンズ、０１４  ４群レンズ、
０１５  ５群レンズ、０２０ａ  １群鏡筒、０２０ｂ  フィルター枠、
０２０ｃ  直進筒、０２１ａ  ２群鏡筒、０２１ｂ  フォーカスキー、
０２１ｃ  ２群連結環、０２２  ３Ａ群鏡筒、０２３  ３Ｂ群鏡筒、
０２５ａ  ５群鏡筒、０２５ｂ  ５群保持筒、０２５ｃ  ５群連結環、
０３０  副絞り装置、０３１  絞り装置、０４０  防振ユニット、
０５０  カム筒、０５１  案内筒、０５２  サブカム筒、０５３  ズーム操作環、
０６０  フォーカスユニット、０６１  フォーカス操作環、０７０  固定筒、
１００  カメラボディ、１０１  撮像素子、２００  カメラシステム、
４０１  ベース部材、４０１ａ  位置決めピン、４０１ｂ  回転止めピン、
４０１ｃ  挿入受け部、４０２  浮き防止部材、４０２ａ  位置決め穴、
４０２ｂ  回転止め長穴、４０２ｃ  挿入部、４０２ｄ  浮き防止凸部、
４０３  シフト鏡筒、４０４  板状部材、４０４ａ  第一の延長部、
４０４ｂ  第二の延長部、４０４ｃ  第三の延長部、４０５ａ  ビス、４０５ｂ  ビス、
４０６ａ  ボール、４０６ｂ  ボール、４０６ｃ  ボール、４０７ａ  バネ、
４０７ｂ  バネ、４０７ｃ  バネ、４０８ａ  駆動コイル、４０８ｂ  駆動コイル、
４０９ａ  駆動マグネット、４０９ｂ  駆動マグネット、４０９ｃ  駆動マグネット、
４０９ｄ  駆動マグネット、４１０ａ  駆動ヨーク、４１０ｂ  駆動ヨーク、
４１１  フレキシブル基板、４１１ａ  ホールセンサ、４１１ｂ  ホールセンサ、
４１１ｃ  モータ、４１１ｄ  Ｕターン部、４１２  ロックリング、
４１２ａ  センサマグネット、４１２ｂ  センサマグネット、４１３  フレキ保持部材、
４１４  フレキ抑え部材、４１５  ロックリング抑え部材、４０４ｄ  延長凸部、
４０１ｄ  ベース凸部、５４０  防振ユニット、５０４  板状部材、
５０２  浮き防止部材、５０４ａ  第一の延長部、５０１  ベース部材、
５０４ｄ  延長凸部、５０１ｄ  ベース凸部、５０４ｂ  延長穴部、
５０２ｄ  外形凸部、５０３  シフト鏡筒、６４０  防振ユニット、６０４  板状部材、
６０２  浮き防止部材、６０１  ベース部材、６０４ａ  第一の延長部、
６０４ｄ  延長凸部、６０１ｄ  ベース凸部、６０４ｂ  延長穴部、
６０２ｄ  外形凸部、６０３  シフト鏡筒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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