(57)【要約】【課題】食品をトレイに盛り付ける作業の省力化を可能にし、作業員を単純な重労働から解放すると共に、衛生管理の向上を図る。【解決手段】一実施形態に係る食品移載装置は、集積エリアに集約された複数の食品のグループを夫々掴み上げる複数の把持部を含み、前記集積エリアから前記複数の食品のグループをトレイに移載可能な食品移載部と、前記複数の把持部の各々に把持された前記複数の食品のグループの重量を計測する重量計測部と、前記トレイに移載される前記食品の重量が予め設定された範囲となるように、前記食品のグループを前記トレイに移載する前記把持部を選択する制御部と、を備える。【選択図】図１
2018193160.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積エリアに集約された複数の食品のグループを夫々掴み上げる複数の把持部を含み、前記集積エリアから前記複数の食品のグループをトレイに移載可能な食品移載部と、
前記複数の把持部の各々に把持された前記複数の食品のグループの重量を計測する重量計測部と、
前記トレイに移載される前記食品の重量が予め設定された範囲となるように、前記食品のグループを前記トレイに移載する前記把持部を選択する制御部と、
を備えることを特徴とする食品移載装置。
【請求項２】
前記食品移載部は、
前記複数の把持部を支持する支持部と、
前記支持部を移動させる移動部と、
を含み、
前記複数の把持部は前記トレイの上方に移動可能に構成されることを特徴とする請求項１に記載の食品移載装置。
【請求項３】
前記重量計測部は、前記支持部と前記複数の把持部の各々との間に設けられたロードセルを含むことを特徴とする請求項２に記載の食品移載装置。
【請求項４】
前記トレイを搬送するためのトレイ搬送コンベアを備え、
前記食品移載部は、前記トレイ搬送コンベアで搬送される前記トレイに前記複数の食品のグループを移載するものであることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の食品移載装置。
【請求項５】
互いに並列に配置され前記集積エリアに向けて断続移動する複数の食品搬送コンベアを備え、
前記複数の食品搬送コンベアに断続移動１回分の間隔で前記複数の食品のグループが載置されることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の食品移載装置。
【請求項６】
前記トレイ搬送コンベアと前記複数の食品搬送コンベアとは同一方向に沿って配置され、
前記支持部は、前記トレイ搬送コンベア及び前記複数の食品搬送コンベアと交差する方向に沿って移動可能に構成されることを特徴とする請求項４又は５に記載の食品移載装置。
【請求項７】
前記食品移載部は、前記複数の食品搬送コンベアの各々に対して１個の前記把持部を有し、
前記制御部は、前記食品のグループを前記トレイに移載した前記把持部と対応する前記食品搬送コンベアのみを前記断続移動１回分だけ移動させることを特徴とする請求項５又は６に記載の食品移載装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記複数の把持部の各々が前記複数の食品のグループの各々を前記トレイに移載する際に、前記食品のグループを先に把持した前記把持部を優先させることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の食品移載装置。
【請求項９】
前記複数の把持部の各々は、互いに対向配置され当接位置と離隔位置との間で相対移動可能な一対の把持片を含み、
前記一対の把持片は、前記当接位置で前記食品のグループを収容可能な容器形状を形成することを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の食品移載装置。
【請求項１０】
前記一対の把持片は前記食品のグループが載置された載置面に沿って前記当接位置と前記離隔位置との間で平行移動可能に構成されることを特徴とする請求項９に記載の食品移載装置。
【請求項１１】
互いに対向配置され当接位置及び離隔位置に相対移動可能な一対の把持片と、
前記一対の把持片を前記当接位置及び前記離隔位置に相対移動可能に支持する支持部と、
前記一対の把持片を前記当接位置及び前記離隔位置に相対移動させる駆動部と、
を備え、
前記一対の把持片は、前記当接位置で容器形状を形成することを特徴とする食品把持装置。
【請求項１２】
前記一対の把持片は、前記当接位置と前記離隔位置との間で平行移動可能に構成されることを特徴とする請求項１１に記載の食品把持装置。
【請求項１３】
食品搬送コンベアを備え、
前記食品搬送コンベアの搬送面の両側に前記食品搬送コンベアの搬送方向に沿って配置され該搬送面より上方に突出するガイド部を有し、
前記一対の把持片は前記ガイド部間に遊嵌可能に構成されることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の食品把持装置。
【請求項１４】
前記一対の把持片は、
前記容器形状の正面及び該正面の両側に一体形成された側面を形成する第１把持片と、
前記容器形状の背面及び該背面の下部に一体形成された底面を形成する第２把持片と、
で構成されることを特徴とする請求項１１乃至１３の何れか一項に記載の食品把持装置。
【請求項１５】
前記第２把持片は前記第１把持片に対して当接位置及び離隔位置に平行移動可能に構成され、
前記第２把持片の前記底面は前記第１把持片に向って先端側が下方に傾斜する傾斜面であり、該傾斜面の下端は全長に亘り食品が載置される載置面に接するように構成されることを特徴とする請求項１４に記載の食品把持装置。
【請求項１６】
前記支持部を移動させるための移動部を備えることを特徴とする請求項１１乃至１５の何れか一項に記載の食品把持装置。
【請求項１７】
集積エリアに集約された複数の食品のグループの各々を複数の把持部で把持する把持ステップと、
前記複数の把持部の各々に把持された前記複数の食品のグループの重量を計測する重量計測ステップと、
前記トレイに移載される前記食品の重量が予め設定された範囲となるように、前記食品のグループを前記トレイに移載する前記把持部を選択する選択ステップと、
前記選択ステップで選択された前記把持部の前記食品のグループを前記トレイに移載する移載ステップと、
を備えることを特徴とする食品移載方法。
【請求項１８】
前記重量計測ステップにおいて、
前記複数の把持部の各々と前記複数の把持部を支持する支持部との間に設けられたロードセルによって、前記複数の把持部の各々に把持された前記複数の食品のグループの重量を計測することを特徴とする請求項１７に記載の食品移載方法。
【請求項１９】
互いに並列に配置され前記集積エリアに向けて断続移動する複数の食品搬送コンベアによって前記複数の食品のグループを搬送すると共に、前記複数の食品搬送コンベアの断続移動１回分の間隔で前記複数の食品のグループを前記複数の食品搬送コンベアに載置する食品搬送ステップを備え、
前記把持ステップにおいて、前記複数の食品搬送コンベアの各々に対して１個の前記把持部を用意し、
前記食品搬送ステップにおいて、前記移載ステップで前記食品のグループを前記トレイに移載した前記把持部と対応する前記食品搬送コンベアのみを前記断続移動１回分だけ移動させることを特徴とする請求項１７又は１８に記載の食品移載方法。
【請求項２０】
前記選択ステップにおいて、
前記食品のグループを前記トレイに移載する前記把持部を選択する際に、前記食品のグループを先に収容した前記把持部を優先して選択することを特徴とする請求項１７乃至１９の何れか一項に記載の食品移載方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、食品移載装置、食品把持装置及び食品移載方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンビニなどで販売されている日配食品、あるいはスーパーマーケットなどで販売されている冷凍食品のうち、ご飯、弁当、蕎麦、パスタ、総菜などのバラ物は、トレイなどの容器に盛られて販売されているものが多い。
これらの食品は、食品工場において個別に調理された食材を人手によってトレイなどに盛り付けされる場合が多い。この場合、各食材を計量しながらトレイなどに盛り付けるため手間がかかり、作業員は単純な重労働に長時間従事することになる。
【０００３】
そこで、最近では、複数の計量ホッパ（計量機）に被計量物を夫々供給し、そこでこれらの被計量物の重量を検出すると共に、その重量値に基づいてコンピュータで組合せ演算を行い、組合せ加算値が所定の目標重量となる最適組合せを求め、この組合せに該当する計量ホッパ内の被計量物を排出し集合させることで、該被計量物を目標重量にする組合せ計量装置が知られている（特許文献１及び２）。
かかる組合せ計量装置をトレイへの食材の盛付けに用いることで、省力化が可能になると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０５−０７９８８９号公報
【特許文献２】特再公表ＷＯ０６／００３７０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記組合せ計量装置は、複数の計量ホッパ、食材を運ぶコンベア、複数の計量ホッパで計量された被計量物を集合させる集合コンベア、及びこれらの機器間に配置される配管類など、多種に亘る機器が複雑に組み合わされている。また、トレイへの食材の盛付けに用いる場合、被計量物が通る上記機器類の衛生管理が問題となり、衛生状態を保つために上記機器類の分解及び洗浄作業に多大の労力がかかる。
【０００６】
一実施形態は、上記課題に鑑み、食品をトレイに盛り付ける作業の省力化を可能にし、作業員を単純な重労働から解放すると共に、衛生管理の向上を図ることを目的とする。
一実施形態は、食品をトレイに盛り付ける作業の過程に用いられて好適な食品の把持装置を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）少なくとも一実施形態に係る食品移載装置は、
集積エリアに集約された複数の食品のグループを夫々掴み上げる複数の把持部を含み、前記集積エリアから前記複数の食品のグループをトレイに移載可能な食品移載部と、
前記複数の把持部の各々に把持された前記複数の食品のグループの重量を計測する重量計測部と、
前記トレイに移載される前記食品の重量が予め設定された範囲となるように、前記食品のグループを前記トレイに移載する前記把持部を選択する制御部と、
を備える。
【０００８】
上記（１）の構成によれば、上記食品移載部で、集積エリアにグループごとに集積された複数の食品グループを複数の把持部を用いてトレイに移載する場合に、上記制御部によって、トレイに移載される食品の重量が予め設定された範囲になるように、食品グループをトレイに移載する把持部を選択する。これによって、トレイには予め設定された重量の食品を自動的に移載できる。
従って、食品の計量などの作業を含めて、トレイへの食品の盛付け作業を機械化できるので、作業員の作業負荷を大幅に軽減できる。また、特許文献１及び２に開示された組合せ計量装置のように、複数の計量ホッパを含めて多種に亘る複雑な機器類を必要としないので、機器類の衛生管理を省力化でき、これによって、衛生管理を向上できる。
【０００９】
（２）一実施形態では、前記（１）の構成において、
前記食品移載部は、
前記複数の把持部を支持する支持部と、
前記支持部を移動させる移動部と、
を含み、
前記複数の把持部は前記トレイの上方に移動可能に構成される。
上記（２）の構成において、上記食品移載部は、複数の把持部を１個の支持部で支持し、この支持部をトレイ上方まで移動させることで、複数の把持部をトレイ上方に移動できるので、食品移載部の構成を簡素化できる。
【００１０】
（３）一実施形態では、前記（２）の構成において、
前記重量計測部は、前記支持部と前記複数の把持部の各々との間に設けられたロードセルを含む。
上記（３）の構成によれば、重量計測部は支持部と複数の把持部の各々との間に設けられたロードセルを有するため、把持部で食品を把持した状態で食品の重量を計測できるので、重量計測のための独立した工程を必要としない。そのため、移載作業を簡素化できる。
【００１１】
（４）一実施形態では、前記（１）〜（３）の何れかの構成において、
前記トレイを搬送するためのトレイ搬送コンベアを備え、
前記食品移載部は、前記トレイ搬送コンベアで搬送される前記トレイに前記複数の食品のグループを移載するものである。
上記（４）の構成によれば、複数のトレイを上記トレイ搬送コンベアで搬送しながら、1個の食品移載部で複数のトレイに順々に食品を効率的に盛付けできる。
【００１２】
（５）一実施形態では、前記（１）〜（４）の何れかの構成において、
互いに並列に配置され、前記集積エリアに向けて断続移動する複数の食品搬送コンベアを含み、
前記複数の食品搬送コンベアに断続移動１回分の間隔で前記複数の食品のグループが載置される。
上記（５）の構成によれば、並列に配置された複数の食品搬送コンベアで集積エリアに複数の食品グループが間隔を置いて順々に断続送りされてくるので、食品移載部では複数の食品グループを順々に把持して複数のトレイに盛り付けできる。
また、食品搬送コンベアは断続移動するので、食品搬送コンベアの停止時に各食品グループを容易に把持できる。
【００１３】
（６）一実施形態では、前記（４）又は（５）の構成において、
前記トレイ搬送コンベアと前記複数の食品搬送コンベアとは同一方向に沿って配置され、
前記支持部は、前記トレイ搬送コンベア及び前記複数の食品搬送コンベアと交差する方向に沿って移動可能に構成される。
上記（６）の構成によれば、複数の食品搬送コンベアとトレイ搬送コンベアとを同一方向に沿って配置することで、これらコンベアの配置スペースを省スペース化できると共に、食品移載部の支持部をこれらコンベアと交差する方向に沿って移動可能に構成することで、食品搬送コンベアからトレイ搬送コンベアへの各食品グループの受け渡しを効率的に行うことができる。
【００１４】
（７）一実施形態では、前記（５）又は（６）の構成において、
前記食品移載部は、前記複数の食品搬送コンベアの各々に対して１個の前記把持部を有し、
前記制御部は、前記食品のグループを前記トレイに移載した前記把持部と対応する前記食品搬送コンベアのみを前記断続移動１回分だけ移動させる。
上記（７）の構成によれば、複数の食品搬送コンベアに対応させて夫々１個の把持部を設け、食品グループをトレイに移載した把持部と対応する食品搬送コンベアのみ断続移動１回分だけ移動させることで、集積エリアには常に食品搬送コンベアの数だけの食品グループを用意しておくことができる。これによって、すべての把持部に食品グループを把持させ待機させることができるため、次のトレイへの盛り付け動作を迅速に行うことができる。
【００１５】
（８）一実施形態では、前記（１）〜（７）の何れかの構成において、
前記制御部は、前記複数の把持部の各々が前記複数の食品のグループの各々を前記トレイに移載する際に、前記食品のグループを先に把持した前記把持部を優先させるように動作する。
上記（８）の構成によれば、把持部が把持した各食品グループをトレイに移載する場合に、食品グループを先に把持した把持部を優先させることで、把持部に把持された各食品グループの把持時間を短縮させることができる。これによって、移載作業中の食品の変質又は劣化を防止できる。
【００１６】
（９）一実施形態では、前記（１）〜（８）の何れかの構成において、
前記複数の把持部の各々は、互いに対向配置され当接位置及び離隔位置に相対移動可能な一対の把持片を含み、
前記一対の把持片は前記当接位置で前記食品のグループを収容可能な容器形状を形成する。
上記（９）の構成によれば、上記把持部は、当接位置で各食品グループを収容可能な容器形状を形成する一対の把持片を有するため、食品がバラ物であっても、集積エリアにある各食品グループを把持してこぼさず移動できる。
【００１７】
（１０）一実施形態では、前記（９）の構成において、
前記一対の把持片は前記食品グループが載置された載置面に沿って前記当接位置と前記離隔位置との間で平行移動可能に構成される。
上記（１０）の構成によれば、一対の把持片が各食品グループが載置され載置面に沿って当接位置と離隔位置との間で平行移動可能であるため、把持片は載置面を擦るように移動できる。これによって、食品がバラ物であっても、各食品グループを載置面に残さず把持できる。
【００１８】
（１１）一実施形態に係る食品把持装置は、
互いに対向配置され当接位置及び離隔位置に相対移動可能な一対の把持片と、
前記一対の把持片を前記当接位置及び前記離隔位置に相対移動可能に支持する支持部と、
前記一対の把持片を前記当接位置及び前記離隔位置に相対移動させる駆動部と、
を備え、
前記一対の把持片は、前記当接位置で前記食品を収容可能な容器形状を形成する。
上記（１１）の構成によれば、上記一対の把持片は、当接位置で食品を収容可能な容器形状を形成するため、食品がバラ物であっても、食品を残さず掬い取ることができると共に、一旦掬い取った食品をこぼさずに移送できる。
【００１９】
（１２）一実施形態では、前記（１１）の構成において、
前記一対の把持片は、前記当接位置と前記離隔位置との間で平行移動可能に構成される。
上記（１２）の構成によれば、一対の把持片が当接位置と離隔位置との間で平行移動可能であるため、一対の把持片は食品が載置された載置面を擦るように移動できる。これによって、食品がバラ物であっても、食品を載置面に残さず把持できる。
【００２０】
（１３）一実施形態では、前記（１１）又は（１２）の構成において、
食品搬送コンベアを備え、
前記食品搬送コンベアの搬送面の両側に前記食品搬送コンベアの搬送方向に沿って配置され該搬送面より上方に突出するガイド部を有し、
前記一対の把持片は前記ガイド部間に遊嵌可能に構成される。
上記（１３）の構成によれば、上記一対の把持片は上記ガイド部間に遊嵌可能に構成されているので、一対の把持片によって食品搬送コンベアの搬送面に載置された食品を搬送面に残さず掬い取ることができる。
【００２１】
（１４）一実施形態では、前記（１１）〜（１３）の何れかの構成において、
前記一対の把持片は、
前記容器形状の正面及び該正面の両側に一体形成された側面を形成する第１把持片と、
前記容器形状の背面及び該背面の下部に一体形成された底面を形成する第２把持片と、
で構成される。
上記（１４）の構成によれば、上記一対の把持片は当接位置で容器形状を形成できるため、食品がバラ物であっても、食品を残さず把持できかつこぼさず移送できる。
【００２２】
（１５）一実施形態では、前記（１４）の構成において、
前記第２把持片は前記第１把持片に対して当接位置及び離隔位置に平行移動可能に構成され、
前記第２把持片の前記底面は前記第１把持片に向って先端側が下方に傾斜する傾斜面であり、該傾斜面の下端は全長に亘り食品が載置される載置面に接するように構成される。
上記（１５）の構成によれば、第２把持片を第１把持片に向かって平行移動させる際に、第２把持片の底面の下端が食品が載置される載置面に接しながら第１把持片に向って移動するので、食品を該載置面に残さず掬い取ることができる。
【００２３】
（１６）一実施形態では、前記（１１）〜（１５）の何れかの構成において、
前記支持部を移動させるための移動部を備える。
上記（１６）の構成によれば、上記移動部を備えることで、食品を収容した一対の把持片を所望位置に移送できる。
【００２４】
（１７）一実施形態に係る食品移載方法は、
集積エリアに集約された複数の食品のグループの各々を複数の把持部で把持する把持ステップと、
前記複数の把持部の各々に把持された前記複数の食品のグループの重量を計測する重量計測ステップと、
前記トレイに移載される前記食品の重量が予め設定された範囲となるように、前記食品のグループを前記トレイに移載する前記把持部を選択する選択ステップと、
前記選択ステップで選択された前記把持部の前記食品のグループを前記トレイに移載する移載ステップと、
を備える。
【００２５】
上記（１７）の方法によれば、集積エリアにグループごとに集積された複数の食品を複数の把持部を用いてトレイに移載する場合に、トレイに移載される食品グループの重量が予め設定された範囲になるように、食品グループをトレイに移載する把持部を選択する。これによって、トレイには予め設定された重量の食品が自動的に移載される。
従って、食品の計量などの作業を含めて、トレイへの食品の盛付け作業を機械化できるので、作業員の作業負荷を大幅に軽減できる。また、従来の組合せ計量装置のように、複数の計量ホッパを含めて多種に亘る複雑な機器類を必要としないので、これら機器類の衛生管理を向上かつ省力化できる。
【００２６】
（１８）一実施形態では、前記（１７）の方法において、
前記重量計測ステップにおいて、
前記複数の把持部の各々と前記複数の把持部を支持する支持部との間に設けられたロードセルによって、前記複数の把持部の各々に把持された前記複数の食品のグループの重量を計測する。
上記（１８）の方法によれば、上記支持部と複数の把持部の各々との間に設けられたロードセルによって、把持部で食品を把持した状態で食品の重量を計測できるので、重量計測のための独立した工程を必要としない。そのため、盛付け作業を簡素化できる。
【００２７】
（１９）一実施形態では、前記（１７）又は（１８）の方法において、
互いに並列に配置され前記集積エリアに向けて断続移動する複数の食品搬送コンベアによって前記複数の食品のグループを搬送すると共に、前記複数の食品搬送コンベアの断続移動１回分の間隔で前記複数の食品のグループを前記複数の食品搬送コンベアに載置する食品搬送ステップをさらに備え、
前記把持ステップにおいて、
前記複数の食品搬送コンベアの各々に対して１個の前記把持部を用意し、
前記食品搬送ステップにおいて、前記移載ステップで前記食品のグループを前記トレイに移載した前記把持部と対応する前記食品搬送コンベアのみを前記断続移動１回分だけ移動させる。
【００２８】
上記（１９）の方法によれば、複数の食品搬送コンベアに対応させて夫々１個の把持部を設け、食品をトレイに移載した把持部と対応する食品搬送コンベアのみ断続移動１回分だけ移動させることで、集積エリアには常に食品搬送コンベアの数だけの食品グループを用意しておくことができる。これによって、次のトレイへの盛り付け動作を迅速に行うことができる。
【００２９】
（２０）一実施形態では、前記（１７）〜（１９）の何れかの方法において、
前記選択ステップにおいて、
前記食品のグループを前記トレイに移載する前記把持部を選択する際に、前記食品のグループを先に収容した前記把持部を優先して選択する。
上記（２０）の方法によれば、把持部が把持した食品グループをトレイに移載する場合に、食品グループを先に把持した把持部を優先して選択することで、把持部に把持された個々の食品グループの把持時間を短縮させることができる。これによって、移載作業中の食品の変質又は劣化を防止できる。
【発明の効果】
【００３０】
一実施形態によれば、食品をトレイに盛り付ける作業の省力化を可能にし、作業員を単純な重労働から解放すると共に、衛生管理を向上させることができる。
一実施形態によれば、食品をトレイに盛り付ける作業の過程に用いられて好適な食品把持装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】一実施形態に係る食品移載装置全体を示す平面図である。
【図２】一実施形態に係る食品移載装置全体を示す正面図である。
【図３】一実施形態に係る食品移載装置の一部を示す正面図である。
【図４】図１中のＡ矢視方向から視た食品の移載説明図である。
【図５】一実施形態に係る把持具の底面図である。
【図６】（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）は一実施形態に係る食品移載装置の把持部の動作説明図である。
【図７】一実施形態に係る食品移載装置の把持部の斜視図である。
【図８】（Ａ）及び（Ｂ）は一実施形態に係る食品移載装置の集積エリアにおける食品の送り動作を説明する説明図である。
【図９】（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）は一実施形態に係る食品移載装置の把持部の動作説明図である。
【図１０】一実施形態に係る食品移載装置の把持部の斜視図である。
【図１１】一実施形態に係る食品移載方法を示す工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、添付図面を参照して本発明の幾つかの実施形態について説明する。ただし、実施形態として記載され又は図面に示されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
例えば、「ある方向に」、「ある方向に沿って」、「平行」、「直交」、「中心」、「同心」或いは「同軸」等の相対的或いは絶対的な配置を表す表現は、厳密にそのような配置を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の角度や距離をもって相対的に変位している状態も表すものとする。
例えば、「同一」、「等しい」及び「均質」等の物事が等しい状態であることを表す表現は、厳密に等しい状態を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の差が存在している状態も表すものとする。
例えば、四角形状や円筒形状等の形状を表す表現は、幾何学的に厳密な意味での四角形状や円筒形状等の形状を表すのみならず、同じ効果が得られる範囲で、凹凸部や面取り部等を含む形状も表すものとする。
一方、一つの構成要素を「備える」、「具える」、「具備する」、「含む」、又は「有する」という表現は、他の構成要素の存在を除外する排他的な表現ではない。
【００３３】
図１〜図８は、一実施形態に係る食品移載装置１０を示す。
図１及び図２において、食品移載装置１０は食品移載部１２を備える。食品移載部１２では、複数のグループに分けられた食品の各グループ（以下「食品グループ」とも言う。）ｆが集積エリアＲに集約される。食品移載部１２は、複数の食品グループｆを夫々掴み上げる複数の把持部１４を有し、各把持部１４によって、集積エリアＲから複数の食品グループｆをトレイｔに移載可能に構成されている。
また、図３に示すように、食品移載装置１０は、食品移載部１２に、各把持部１４で把持された各食品グループｆの重量を計測する重量計測部１６を備える。
制御部１８は、トレイｔに移載される食品の重量が予め設定された範囲となるように、複数の把持部１４の中から食品グループｆをトレイｔに移載する把持部１４を選択する。
【００３４】
上記構成において、図４に示すように、集積エリアＲで複数の把持部１４が夫々食品グループｆを把持し、その後トレイｔに向かって移動する。複数の把持部１４がトレイｔまで移動したら、制御部１８によって選択された把持部１４のみ食品グループｆの把持を解除し、把持を解除された食品グループｆをトレイｔに移載する。
一実施形態では、複数の把持部１４は、各食品グループｆを把持するために下降し、各食品グループｆを把持した後上昇し、次に、水平方向に沿ってトレイｔの上方まで移動する。そして、トレイｔの上方位置で食品グループｆの把持を解除して食品グループｆをトレイｔに収納する。
【００３５】
上記構成によれば、食品移載部１２において集積エリアＲにグループごとに集積された複数の食品グループｆを複数の把持部１４を用いてトレイｔに移載する場合に、制御部１８によって、トレイｔに移載される食品の重量が予め設定された範囲になるように、複数の把持部１４の中から食品グループｆをトレイｔに移載する把持部１４を選択する。これによって、トレイｔには予め設定された重量の食品が自動的に移載される。
従って、食品の計量などの作業を含めて、トレイｔへの食品の盛付け作業を機械化できるので、作業員の作業負荷を大幅に軽減できる。また、特許文献１及び２に開示された組合せ計量装置のように、複数の計量ホッパを含めて多種に亘る複雑な機器類を必要としないので、これら機器類の衛生管理を向上かつ省力化できる。
【００３６】
一実施形態では、トレイｔに移載される食品は、例えば、ご飯、弁当、蕎麦、パスタ、総菜などのバラ物であり、これらのバラ物をトレイｔに盛り付けする作業の機械化が可能になる。
【００３７】
一実施形態では、図４に示すように、トレイｔとトレイｔの上方に位置する把持部１４との間にシュート１９が設けられる。把持部１４で把持が解除された食品グループｆは、シュート１９に案内されてトレイｔ内に収納される。シュート１９を設けることで、食品グループｆのこぼれを抑制できる。
【００３８】
一実施形態では、図１及び図２に示すように、集積エリアＲに複数の食品グループｆを供給する手段として、食品把持装置２０を備える。
食品把持装置２０は、１つ以上の把持部２２と、把持部２２の下部に設けられ、食品Ｆを把持及び把持解除可能な把持具２４と、１つ以上の把持部２２を支持する支持部２６と、を備える。支持部２６は、移動部７０によって食品Ｆを把持する位置と食品Ｆの把持を解除する位置とに移動可能になっている。
【００３９】
一実施形態では、図１に示すように、移動部７０は、支持部２６が上下方向及び水平方向に沿ってスライド可能に支持される支持フレーム７２と、支持フレーム７２が取り付けられる支柱７４と、を備える。さらに、支持部２６を上下方向に沿ってスライドさせるモータ７６及び支持部２６を水平方向に沿ってスライドさせるモータ７８を備える。
移動部７０によって、１つ以上の把持部２２は浅底の容器（以下「バット」とも言う。）２８に収納された食品Ｆに向かって下降し、一塊りの食品グループｆを把持した後上昇する。上昇した把持部２２は把持解除位置（例えば、後述する複数の食品搬送コンベア４４の搬送面の上方位置）２２’まで水平移動した後下降し、食品グループｆの把持を解除して食品グループｆを所望位置に落下させる。
【００４０】
一実施形態では、図１及び図２に示すように、食品Ｆは上部が開放されたバット２８に入れられ、把持部２２は把持具２４によってバット２８内に収納された食品Ｆを掴み取り、把持解除位置まで移動する。把持位置にあるバット２８内の食品Ｆが少なくなったとき、バット２８は把持位置から離れた位置に移動され、そこで食品Ｆを充填されて再び把持位置に戻される。この動作は人手又はコンベアなどの機械によって行われる。
一実施形態では、バット２８はテーブル２９上に載置され、人手によって把持位置から離れた位置に移動され、そこで食品Ｆを充填されて再び把持位置に戻される。あるいは、テーブル２９に設けられたコンベアによって把持位置と食品充填位置とに移動される。
【００４１】
一実施形態では、図１に示すように、テーブル２９は平面視でＬ形に形成され、食品Ｆが少なくなったバット２８は把持位置からエリア２９ａに移動され、代わりに食品Ｆが入ったバット２８がエリア２９ｂから把持部２２の下方の把持位置に移動される。このように、エリア２９ａ又は２９ｂから食品Ｆが入ったバット２８が交互に把持位置に送られる。
【００４２】
一実施形態では、把持解除位置で把持部２２の把持が解除された食品グループｆは、例えばコンベアなどの搬送手段によって搬送され、食品グループｆ毎に集積エリアＲに集約される。
【００４３】
一実施形態では、図３に示すように、食品移載部１２は、複数の把持部１４を支持する支持部３０と、支持部３０を移動させる移動部３２と、を備え、食品グループｆを把持した複数の把持部１４をトレイｔの上方に移動可能に構成されている。
食品移載部１２は、複数の把持部１４を１個の支持部３０で支持し、１個の支持部３０を移動させることで、複数の把持部１４をトレイ上方まで移動できるため、食品移載部１２の構成を簡素化できる。
【００４４】
一実施形態では、図３に示すように、重量計測部１６は、支持部３０と複数の把持部１４の各々との間に設けられたロードセルを含む。
この実施形態によれば、重量計測部１６は支持部３０と複数の把持部１４の各々との間に設けられたロードセルを含むため、把持部１４で食品グループｆを把持した状態で食品グループｆの重量を計測でき、重量計測のための独立した工程を必要としない。そのため、盛付け作業を簡素化できる。
【００４５】
一実施形態では、図３に示すように、支持部３０は支柱３４に設けられた支持フレーム３６に上下方向及び水平方向に移動可能に支持される。
一実施形態では、支持フレーム３６に設けられたモータ３８及び４０が移動部３２を構成し、支持部３０はモータ３８によって上下方向に沿って移動可能であり、かつモータ４０によって水平方向に沿って移動可能になっている。制御部１８はモータ３８及び４０の動作を制御する。
上記構成によって、支持部３０は、集積エリアＲとトレイｔの上方位置との間を移動できる。
【００４６】
図５は、一実施形態に係る把持部２２に設けられた把持具２４を示す。把持具２４は、二対の把持片８２が円板状の基盤８０の下面に形成された凹部８０ａに互いに直角に配置される。二対の把持片８２は凹部８０ａに基盤８０の半径方向に沿ってスライド可能に設けられる。基盤８０の上面に駆動部８４が設けられる。駆動部８４は例えばモータであり、該モータの出力はボール軸（不図示）などを介して二対の把持片８２に伝達され、二対の把持片８２を互いに接近した把持位置と互いに離隔した把持解除位置との間に相対移動させる。
こうして、把持具２４によって、食品ｆがバラ状食品であっても、食品ｆを確実に把持できる。
【００４７】
一実施形態では、図１に示すように、トレイｔを搬送するためのトレイ搬送コンベア４２を備える。食品移載部１２によって、トレイ搬送コンベア４２で搬送されるトレイｔに食品グループｆが移載される。
この実施形態によれば、複数のトレイｔをトレイ搬送コンベア４２で搬送しながら、１個の食品移載部１２で複数のトレイｔに順々に食品を効率的に盛付けできる。食品が盛り付けされたトレイｔはトレイ搬送コンベア４２の終端で包装及び箱詰めされる。
【００４８】
一実施形態では、図１及び図２に示すように、互いに並列に配置され、集積エリアＲに向けて断続移動する複数の食品搬送コンベア４４を備える。複数の食品搬送コンベア４４には、断続移動１回分の間隔で複数の食品グループｆが載置される。
この実施形態によれば、複数の食品搬送コンベア４４で集積エリアＲに複数の食品グループｆが間隔を置いて順々に断続送りされてくるので、食品移載部１２では複数の食品グループｆを順々に把持して複数のトレイｔに盛り付けできる。また、複数の食品搬送コンベア４４は断続移動するので、食品搬送コンベア４４の停止時に、集積エリアＲで各食品グループｆを容易に把持できる。
【００４９】
一実施形態では、図１及び図２に示すように、複数の食品搬送コンベア４４が食品把持装置２０と食品移載部１２の集積エリアＲとの間に設けられる。食品搬送コンベア４４の夫々の始端側に、食品把持装置２０によって断続移動１回分の間隔で複数の食品グループｆが載置され、複数の食品グループｆは集積エリアＲに向けて断続送りされる。
一実施形態では、食品把持装置２０は食品搬送コンベア４４の数と同数の把持部２２を有し、各把持部２２は夫々特定の食品搬送コンベア４４に食品グループｆを載置する。
【００５０】
一実施形態では、図１に示すように、食品把持装置２０において、複数の把持部２２は支持部２６に対して上面視で千鳥足状に設けられ、複数の把持部２２はこの位置関係を維持したまま食品搬送コンベア４４の上方まで移動し、複数の食品グループｆを各食品搬送コンベア４４に載置する。
複数の把持部２２を千鳥足状に配置することで、複数の把持部２２間の干渉をなくすと共に、食品搬送コンベア４４の搬送面に載置される食品グループｆの間隔を空けることができ、これによって、食品グループｆ間の混ざりをなくすことができる。
【００５１】
一実施形態では、食品移載部１２において、複数の把持部１４は支持部３０の下面に千鳥足状に配置される。これによって、集積エリアＲで複数の食品搬送コンベア４４に千鳥足状に配置された複数の食品グループｆを同時に把持できる。また、複数の把持部１４を千鳥足状に配置することで、複数の把持部１４間の干渉を抑制できる。
【００５２】
一実施形態では、図１及び図２に示すように、トレイ搬送コンベア４２と複数の食品搬送コンベア４４とは同一方向に沿って配置される。また、食品移載部１２の支持部３０は、トレイ搬送コンベア４２及び複数の食品搬送コンベア４４と交差する方向（例えば直交する方向）に沿って移動可能に構成される。
この実施形態によれば、トレイ搬送コンベア４２と複数の食品搬送コンベア４４とを同一方向に沿って配置することで、これらコンベアの配置スペースを省スペース化できる。また、食品移載部１２の支持部３０をこれらコンベアと交差する方向に沿って移動可能にすることで、支持部３０の移動距離を短縮でき、食品搬送コンベア４４からトレイ搬送コンベア４２への各食品グループｆの受け渡しを効率的に行うことができる。
【００５３】
一実施形態では、図３に示すように、集積エリアＲに複数の食品搬送コンベア４４の搬送終端を規定する従動スプロケット４６が設けられる。また、複数の食品搬送コンベア４４の搬送面４４ａの下方に、複数の食品搬送コンベア４４を個別に駆動するモータ４８が食品搬送コンベア４４の数だけ食品搬送コンベア４４の搬送方向に沿って並べて設けられる。複数の食品搬送コンベア４４は、夫々各モータ４８の出力軸に固定された駆動スプロケット５０によって独立して駆動される。また各食品搬送コンベア４４の戻り路は、各モータ４８に設けられたガイドロール５２によって案内される。
【００５４】
一実施形態では、図１及び図４に示すように、食品移載部１２は、複数の食品搬送コンベア４４に対して夫々１個の把持部１４を有する。制御部１８は、食品グループｆをトレイｔに移載した把持部１４と対応する食品搬送コンベア４４のみを断続移動１回分だけ移動させる。
【００５５】
例えば、図８（Ａ）に示すように、食品搬送コンベア４４が８個のコンベアで構成され、黒丸で示すように２、４、６、８番目のコンベアに対応した把持部１４のみから食品グループｆがトレイｔに移載された場合、２、４、６、８番目のコンベアのみが断続移動１回分だけ搬送方向（矢印方向）へ移動する。
図８（Ｂ）は、集積エリアＲで食品グループｆが各コンベアに千鳥足状に配置される実施形態を示す。この実施形態では、黒丸で示すように１、２、６、７番目のコンベアに対応した把持部１４のみから食品グループｆがトレイｔに移載され、１、２、６、７番目のコンベアのみが断続移動１回分だけ搬送方向へ移動する。
【００５６】
これらの実施形態によれば、食品グループｆをトレイｔに移載した把持部１４と対応する食品搬送コンベア４４のみ断続移動１回分だけ移動させることで、集積エリアＲには常に食品搬送コンベア４４の数だけの食品グループｆを用意しておくことができる。
これによって、すべての把持部１４に食品グループｆを把持させ待機させることができるため、次のトレイｔへの盛り付け動作を迅速に行うことができる。
【００５７】
一実施形態では、制御部１８は、把持部１４が食品グループｆをトレイｔに移載する際に、食品グループｆを先に把持した把持部１４を優先させるように動作する。
このように、食品グループｆを先に把持した把持部１４を優先して食品グループｆをトレイｔに移載させることで、把持部１４に把持された各食品グループｆの把持時間を短縮させることができる。これによって、移載作業中の食品の変質又は劣化を防止できる。
【００５８】
一実施形態では、図６及び図７に示すように、把持部１４は、当接位置及び離隔位置に相対移動可能な一対の把持片１４ａ及び１４ｂを有する。これら一対の把持片１４ａ及び１４ｂは当接位置で食品グループｆを収容可能な容器形状を形成する。
上記構成によれば、食品がバラ状食品であっても、集積エリアＲにある各食品グループｆを把持してこぼさず移動できる。
一実施形態では、図６及び図７に示すように、把持片１４ａは重量計測部１６（例えばロードセル）に固定され、把持片１４ｂが把持片１４ａに対して接近又は離隔可能に構成されている。
【００５９】
一実施形態では、図３に示すように、一対の把持片１４ａ及び１４ｂを当接位置及び離隔位置に相対移動させる駆動部５４が支持部３０の上面に設けられている。駆動部５４は、例えばエアシリンダ又はモータ等で構成される。
【００６０】
一実施形態では、図７に示すように、把持片１４ａは、支持部３０に対して直角方向に沿って配置される正面板６０と、正面板６０の両側に一体形成された一対の側面板６２とを有する。把持片１４ｂは、支持部３０に対して直角方向に沿って配置される背面板６４と、背面板６４の下部に斜めに一体形成された底面板６６とを有する。把持片１４ａ及び１４ｂが当接位置にあるとき、食品グループｆを収容して漏れのない容器形状を形成することができる。
なお、図７では、支持部３０及び駆動部５４の図示は省略されている。
【００６１】
一実施形態では、図６及び図７に示すように、一対の把持片１４ａ及び１４ｂが食品搬送コンベア４４の搬送面４４ａに沿って当接位置及び離隔位置に平行移動可能に構成される。
この実施形態によれば、一対の把持片１４ａ及び１４ｂは搬送面４４ａをこするように移動できるので、食品グループｆがバラ状食品であっても、食品グループｆを搬送面４４ａに残さず掬い取ることができる。
一実施形態では、一対の把持片１４ａ及び１４ｂのうち一方は支持部３０に固定され、他方が搬送面４４ａに沿って当接位置と離隔位置との間で平行移動可能に構成される。これによって、搬送面４４ａ上の食品グループｆを残さず掬い取ることができる。
【００６２】
一実施形態に係る食品把持装置９０は、図９に示すように、一対の把持片１４ａ及び１４ｂと、一対の把持片１４ａ及び１４ｂを支持する支持部９２、とを備える。一対の把持片１４ａ及び１４ｂは、互いに対向配置され当接位置及び離隔位置に相対移動可能に構成され、当接位置及び離隔位置に相対移動させる駆動部９３を備える。支持部９２は一対の把持片１４ａ及び１４ｂを当接位置及び離隔位置に相対移動可能に支持する。一対の把持片１４ａ及び１４ｂは、当接位置で食品ｆｏを収容可能な容器形状を形成する。
一対の把持片１４ａ及び１４ｂが離隔位置の状態で載置面９４に載置された食品ｆｏを挟み、一対の把持片１４ａ及び１４ｂを離隔位置から当接位置に移動させ、食品ｆｏを包み込むようにする。
【００６３】
上記構成によれば、一対の把持片１４ａ及び１４ｂは、当接位置で食品ｆｏを収容可能な容器形状を形成するため、食品ｆｏがバラ物であっても、食品ｆｏを残さず掬い取ることができると共に、一旦掬い取った食品をこぼさずに移送できる。
【００６４】
一実施形態では、食品ｆｏは一塊りの食品であり、例えば、食品把持装置２０の把持部２２で把持され、図１及び図２に示す複数の食品搬送コンベア４４の搬送面４４ａの１つに載置された上述の食品グループｆである。
一実施形態では、載置面９４は複数の食品搬送コンベア４４の搬送面４４ａの１つである。
一実施形態では、支持部９２は図６に示す支持部３０と同一構成を有し、駆動部９３は図６に示す駆動部５４と同一構成を有する。
【００６５】
一実施形態では、一対の把持片１４ａ及び１４ｂは、当接位置と離隔位置との間で平行移動可能に構成される。
上記構成によれば、一対の把持片１４ａ及び１４ｂが当接位置と離隔位置との間で平行移動可能であるため、一対の把持片１４ａ及び１４ｂは食品ｆｏが載置された載置面９４を擦るように移動できる。これによって、食品ｆｏがバラ物であっても、食品ｆｏを載置面９４に残さず把持できる。
【００６６】
図１０に示す実施形態は、図１及び図２に示す複数の食品搬送コンベア４４の１つで集積エリアＲまで搬送されてきた食品ｆｏを搬送面４４ａから一対の把持片１４ａ及び１４ｂで把持する例を示す。食品搬送コンベア４４の搬送面４４ａの両側に、食品搬送コンベア４４の搬送方向（矢印方向）に沿って配置され、搬送面４４ａより上方に突出するガイド部９６が設けられている。一対の把持片１４ａ及び１４ｂは、ガイド部９６，９６間に遊嵌可能に構成され、一対の把持片１４ａ及び１４ｂとガイド部９６、９６間には微小な隙間が形成される。
なお、図１０において、支持部９２及び駆動部９３の図示は省略されている。
【００６７】
上記構成によれば、一対の把持片１４ａ及び１４ｂはガイド部９６、９６間に遊嵌可能に構成され、一対の把持片１４ａ及び１４ｂとガイド部９６、９６間には微小な隙間のみが形成されるので、一対の把持片１４ａ及び１４ｂによって搬送面４４ａに載置された食品ｆｏを搬送面４４ａに残さず掬い取ることができる。
【００６８】
一実施形態では、一対の把持片１４ａ及び１４ｂのうち、把持片１４ａ（第１把持片）は、当接位置で形成できる容器形状の正面板６０及び正面板６０の両側に一体形成された側面板６２を形成する。把持片１４ｂ（第２把持片）は、上記容器形状の背面板６４及び背面板６４の下部に一体形成された底面板６６を形成する。
上記構成によれば、把持片１４ａは正面板６０及び側面板６２を有し、把持片１４ｂは背面板６４及び底面板６６を有し、当接位置で容器形状を形成できるため、簡易かつ低コストな構成で、食品ｆｏがバラ物であっても、食品ｆｏを残さず把持できかつこぼさず移送できる。
【００６９】
一実施形態では、図９及び図１０に示すように、把持片１４ｂは、駆動部９３によって把持片１４ａに対して当接位置及び離隔位置に平行移動可能に構成される。また、把持片１４ｂの底面板６６は把持片１４ａに向って先端側が下方に傾斜する傾斜面であり、該傾斜面の下端は全長に亘り食品ｆｏが載置される搬送面４４ａ（載置面）に接するように構成される。
上記構成によれば、把持片１４ｂを把持片１４ａに向かって平行移動させる際に、把持片１４ｂの底面板６６の下端が搬送面４４ａに接しながら把持片１４ａに向って移動するので、食品ｆｏを搬送面４４ａに残さず掬い取ることができる。
【００７０】
一実施形態では、支持部９２を移動させるための移動部を備える。該移動部は、例えば図３に示す移動部３２である。
上記構成によれば、上記移動部を備えることで、食品ｆｏを収容した一対の把持片１４ａ及び１４ｂを所望位置に移送できる。
【００７１】
一実施形態に係る食品移載方法は、集積エリアＲにグループ毎に集積された複数の食品グループｆを複数の把持部１４を用いてトレイｔに移載する方法である。まず、図１１に示すように、集積エリアＲに複数の食品グループｆを集積しておく必要があるため、必要に応じて、前ステップとして、集積エリアＲに複数の食品グループｆを搬送する（食品搬送ステップＳ１０）。
次に、集積エリアＲに集約された複数の食品グループｆを夫々複数の把持部１４で把持する（把持ステップＳ１２）。各把持部１４で把持された各食品グループｆは、把持された状態で重量が計測される（重量計測ステップＳ１４）。
さらに、トレイｔに移載される食品の重量が予め設定された範囲となるように、食品グループｆをトレイｔに移載する把持部１４を選択する（選択ステップＳ１６）。その後、選択された把持部１４の食品グループｆをトレイｔに移載する（移載ステップＳ１８）。
【００７２】
上記方法によれば、トレイｔに移載される食品の重量が予め設定された範囲になるように、食品をトレイｔに移載する把持部１４を選択するため、トレイｔには予め設定された重量の食品が自動的に移載される。
従って、食品の計量などの作業を含めて、トレイｔへの食品の盛付け作業を機械化できるので、作業員の作業負荷を大幅に軽減できる。また、従来の組合せ計量装置のように、複数の計量ホッパを含めて多種に亘る複雑な機器類を必要としないので、これら機器類の衛生管理を向上かつ省力化できる。
【００７３】
一実施形態では、重量計測ステップＳ１４において、各把持部１４と把持部１４を支持する支持部３０との間に設けられた重量計測部（ロードセル）１６によって、複数の把持部１４の各々に把持された各食品グループｆの重量を計測する。
この実施形態によれば、支持部３０と複数の把持部１４のとの間に設けられた重量計測部（ロードセル）１６によって、把持部１４で食品を把持した状態で食品グループｆの重量を計測できる。従って、重量計測のための独立した工程を必要としないため、盛付け作業を簡素化できる。
【００７４】
一実施形態では、食品搬送ステップＳ１０において、図１に示すように、互いに並列に配置され集積エリアＲに向けて断続移動する複数の食品搬送コンベア４４によって複数の食品グループｆを搬送する。この際、食品把持装置２０では、各食品搬送コンベア４４の断続移動１回分の間隔で複数の食品グループｆを複数の食品搬送コンベア４４に載置する。
また、把持ステップＳ１２においては、複数の食品搬送コンベア４４に対して夫々１個の把持部１４を用意する。
さらに、食品搬送ステップＳ１０において、移載ステップＳ１８で食品グループｆをトレイｔに移載した把持部１４と対応する食品搬送コンベア４４のみを断続移動１回分だけ移動させる。
【００７５】
上記実施形態によれば、食品グループｆをトレイｔに移載した把持部１４と対応する食品搬送コンベア４４のみ断続移動１回分だけ移動させることで、集積エリアＲには常に食品搬送コンベアの数だけの食品グループｆを用意しておくことができる。これによって、すべての把持部１４に食品グループｆを把持させ待機させることができるため、次のトレイｔへの盛り付け動作を迅速に行うことができる。
【００７６】
一実施形態では、選択ステップＳ１６において、制御部１８によって、食品グループｆをトレイｔに移載する把持部１４を選択する際に、食品グループｆを先に収容した把持部１４を優先して選択させる。
上記実施形態によれば、食品グループｆを先に把持した把持部１４を優先して選択することで、把持部１４に把持された個々の食品グループｆの把持時間を短縮させることができる。これによって、移載作業中の食品の変質又は劣化を防止できる。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
一実施形態によれば、食品をトレイに盛り付ける作業の省力化を可能にし、作業員を単純な重労働から解放すると共に、衛生管理を向上できる。
また、一実施形態によれば、食品をトレイに盛り付ける作業の過程に用いられて好適な食品把持装置を実現できる。  
【符号の説明】
【００７８】
１０    食品移載装置
１２    食品移載部
１４、２２、２２’    把持部
１４ａ、１４ｂ、８２    把持片
１６    重量計測部（ロードセル）
１８    制御部
１９    シュート
２０、９０    食品把持装置
２４、２４’    把持具
２６、２６’、３０、３０’、９２    支持部
２８    容器（バット）
２９    テーブル
３２、７０    移動部
３４、７４    支柱
３６、７２    支持フレーム
３８、４０、４８、７６、７８    モータ
４２    トレイ搬送コンベア
４４    食品搬送コンベア
４４ａ  搬送面
４６    従動スプロケット
５０    駆動スプロケット
５２    ガイドロール
５４、８４、９３    駆動部
６０    正面板
６２    側面板  
６４    背面板
６６    底面板
８０    基盤
８０ａ    凹部
９４    載置面
９６    ガイド部
Ｆ、ｆｏ      食品
Ｒ      集積エリア
ｆ      食品グループ
ｔ      トレイ
【図１】
2018193160.tif 000003
【図２】
2018193160.tif 000004
【図３】
2018193160.tif 000005
【図４】
2018193160.tif 000006
【図５】
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【図６】
2018193160.tif 000008
【図７】
2018193160.tif 000009
【図８】
2018193160.tif 000010
【図９】
2018193160.tif 000011
【図１０】
2018193160.tif 000012
【図１１】
2018193160.tif 000013