(57)【要約】【課題】引下線を高圧線に対して電気的・機械的に接続する作業を容易に行える引下線用コネクタを提供する。【解決手段】高圧線１００に引下線１０１を電気的・機械的に接続する引下線用コネクタ１であって、高圧線を挟持する高圧線挟持部１３、及び引下線を保持する引下線保持部２１を有したコネクタ本体１０と、一部がコネクタ本体に連設されて、引下線保持部から引き出された引下線を支持する引下線支持部４１と、を備えたことを特徴とする。【選択図】図１
2018067454.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高圧線に引下線を電気的・機械的に接続する引下線用コネクタであって、
前記高圧線を挟持する高圧線挟持部、及び前記引下線を保持する引下線保持部を有したコネクタ本体と、
一部が前記コネクタ本体に連設されて、前記引下線保持部から引き出された前記引下線を支持する引下線支持部と、を備えたことを特徴とする引下線用コネクタ。
【請求項２】
前記引下線支持部の他部に連接されて、前記高圧線に対して掛止される掛止部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の引下線用コネクタ。
【請求項３】
前記引下線支持部は、前記高圧線挟持部によって挟持された前記高圧線の長手方向に沿って伸びるアーム状の部材であることを特徴とする請求項１又は２に記載の引下線用コネクタ。
【請求項４】
前記引下線支持部は、前記引下線を少なくとも１回巻回するに適した大きさを有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の引下線用コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電柱間に架設される高圧線に引下線を接続するための引下線用コネクタに関し、特に引下線を支持する引下線支持部を備えることにより、引下線を高圧線に対して電気的・機械的に接続する作業を容易に行えるようにした引下線用コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
電柱間に架設される高圧線には、電柱に設置された柱上変圧器に引き込まれる引下線が接続されている。配電線と引下線とは引下線用コネクタによって電気的・機械的に接続される。
引下線用コネクタは、例えば特許文献１に示すように、高圧線を挟圧保持する高圧線保持部を構成する第一の溝が対向面に形成された一対の高圧線接続部を備えている。また、第一の溝を回避した高圧線接続部の対向面には、引下線が挿通される引下線挿通部を構成する第二の溝が形成されている。
引下線は、先端部の絶縁被覆を剥離して露出させた心線部分を引下線挿通部に挿入することによって引下線用コネクタに対して電気的・機械的に接続される。引下線は、引下線用コネクタとの接続部に対して無用な外力が加わることを防止するため、高圧線に対して一回以上巻付けられる。また、高圧線への巻回部位から引下線用コネクタまでの引下線部分が高圧線に対して並行となるように調整される。更に、引下線用コネクタの高圧線保持部が、予め絶縁被覆が剥離されて露出した高圧線の心線部分を挟圧保持することによって、引下線用コネクタと高圧線が電気的・機械的に接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１００６１４公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
引下線を高圧線に巻付ける工程においては、引下線を巻付ける高圧線の長手方向位置から高圧線の心線露出位置までの長さと、高圧線への巻回部位から引下線用コネクタまでの引下線部分の長さとを略一致させる必要がある。しかし、上記作業は間接活線工法にて行われるため、両者の長さを一致させることは容易ではなく、引下線を高圧線に対して電気的・機械的に接続する作業は煩雑であった。
本発明は上述の事情に鑑みてなされたものであり、引下線を高圧線に対して電気的・機械的に接続する作業を容易に行える引下線用コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、高圧線に引下線を電気的・機械的に接続する引下線用コネクタであって、前記高圧線を挟持する高圧線挟持部、及び前記引下線を保持する引下線保持部を有したコネクタ本体と、一部が前記コネクタ本体に連設されて、前記引下線保持部から引き出された前記引下線を支持する引下線支持部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本態様によれば、引下線を支持する引下線支持部を備えることにより、引下線用コネクタを高圧線に接続する前に引下線を引下線用コネクタに接続して支持させておくことができるので、引下線を高圧線に対して電気的・機械的に接続する作業を容易に行える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第一の実施形態に係る引下線用コネクタの使用状態を示す正面図である。
【図２】第一の実施形態に係る引下線用コネクタの使用状態を示す裏面図である。
【図３】図１に示す引下線用コネクタを矢印Ａ方向から観察した図に対応する図であり、（ａ）は掛止部及び引下線支持部を示し、（ｂ）はコネクタ本体を示す図である。
【図４】引下線支持部に係止突起を備えた例を示す正面図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）は、引下線用コネクタの変形実施形態を示す正面図である。
【図６】第二の実施形態に係る引下線用コネクタの使用状態を示す裏面図である。
【図７】図６に示す引下線用コネクタを矢印Ｂ方向から観察した図に対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
【０００９】
〔第一の実施形態〕
本発明の第一の実施形態に係る引下線用コネクタについて図１乃至図３に基づいて説明する。図１は、第一の実施形態に係る引下線用コネクタの使用状態を示す正面図である。図２は、第一の実施形態に係る引下線用コネクタの使用状態を示す裏面図である。図３は、図１に示す引下線用コネクタを矢印Ａ方向から観察した図に対応する図であり、（ａ）は掛止部及び引下線支持部を示し、（ｂ）はコネクタ本体を示す図である。なお、図３では高圧線と引下線の図示を一部省略している。
本実施形態に係る引下線用コネクタは、引下線を支持する引下線支持部を備えている点に特徴がある。
なお、以下の説明においては便宜上、高圧線に対する引下線用コネクタの取付姿勢を基準として上下方向を規定して説明する。また、引下線用コネクタに接続される高圧線の軸方向（長手方向）を引下線用コネクタの軸方向として説明する。
【００１０】
引下線用コネクタ１は、高圧線１００に対して引下線１０１を電気的・機械的に接続する部材である。本実施形態に係る引下線用コネクタ１は、高圧線１００を挟持する高圧線挟持部１３、及び引下線１０１を保持する引下線保持部２１を有したコネクタ本体１０と、一端部４１ａ（一部）がコネクタ本体１０に連設されて、引下線保持部２１から引き出された引下線１０１を支持する引下線支持部４１と、引下線支持部４１の他端部４１ｂ（他部）に連設されて、高圧線１００に対して掛止される掛止部５１とを備えている。
【００１１】
コネクタ本体１０は、導電性の金属として例えばアルミニウムから形成されており、高圧線１００と引下線１０１はコネクタ本体１０を介して電気的に接続する。ここで、高圧線１００は絶縁被覆により被覆された被覆線である。高圧線挟持部１３は予め絶縁被覆を剥離して露出させた心線部分１００ａを挟持することにより、高圧線１００を電気的・機械的に接続する。引下線１０１も絶縁被覆により被覆された被覆線である。引下線保持部２１は予め引下線１０１端部の絶縁被覆を剥離して露出させた心線部分１０１ａを保持することにより、引下線１０１を電気的・機械的に接続する。
コネクタ本体１０は、高圧線挟持部１３及び引下線保持部２１を形成する一対の高圧線挟持片１１ａ、１１ｂと、２つの高圧線挟持片１１ａ、１１ｂを締結するボルト１７（締結部材）と、２つの高圧線挟持片１１ａ、１１ｂを閉止方向に弾性付勢する弾性線材３１（弾性付勢部材）と、を備えている。また、コネクタ本体１０の下端には、絶縁ヤットコにて把持可能な把持部２７が下方に向けて突出するように連設されている。
高圧線挟持片１１ａ、１１ｂの対向面の上端部には、高圧線挟持部１３を構成する挟持溝１５が夫々形成されている。挟持溝１５は心線部分１００ａを挟持したときに、心線部分１００ａに密着する円弧状の湾曲面から形成されている。コネクタ本体１０には、対となる２つの挟持溝１５によって、概略円筒状の高圧線保持空間が形成される。高圧線挟持片１１ａ、１１ｂの挟持溝１５の直下部分には、ボルト１７が配置されている。
【００１２】
ボルト１７は、２つの高圧線挟持片１１ａ、１１ｂを締結する部材である。２つの高圧線挟持片１１ａ、１１ｂのうち高圧線挟持片１１ｂがボルト１７の頭部側に位置する。高圧線挟持片１１ａには、ボルト１７の軸部に形成された雄ネジと螺着する雌ネジが形成されたネジ穴が貫通形成されている。また、高圧線挟持片１１ｂには、高圧線挟持片１１ａのネジ穴と連通し、且つボルト１７の軸部を自在に通過させる挿通穴が貫通形成されている。ボルト１７を高圧線挟持片１１ｂの挿通穴に挿入し、ボルト１７の雄ネジを高圧線挟持片１１ａの雌ネジに螺着させることによって２つの高圧線挟持片１１ａ、１１ｂを強固に締結することができる。
ボルト１７の下方に位置する高圧線挟持片１１ａ、１１ｂの対向面には、２つの高圧線挟持片１１ａ、１１ｂを概略Ｖ字状に開閉（揺動）させるための開閉支持部１９が形成されている。開閉支持部１９は、一方の高圧線挟持片１１ａに形成された凸部１９ａと、凸部１９ａに対応する他方の高圧線挟持片１１ｂに形成されて、凸部１９ａを受け入れる凹部１９ｂと、を備えている。凸部１９ａと凹部１９ｂが互いに噛み合うことにより、開閉支持部１９を中心として高圧線挟持片１１ａ、１１ｂの上端部が互いに接近又は離間する。即ち、高圧線挟持片１１ａ、１１ｂは開閉支持部１９を中心として、２つの挟持溝１５内に高圧線１００の心線部分１００ａを受け入れ可能に上端部を開放した姿勢と、２つの挟持溝１５によって心線部分１００ａを脱落不能に挟持する姿勢との間で変位する。
開閉支持部１９の直下には、引下線１０１の先端部において露出させた心線部分１０１ａを保持する引下線保持部２１が形成されている。引下線保持部２１は、引下線１０１を高圧線１００と導通させ、且つ、離脱不能に保持する。本例における引下線保持部２１は、２つの高圧線挟持片１１ａ、１１ｂ間に形成される。
【００１３】
引下線保持部２１は、一方の高圧線挟持片１１ａの軸方向に沿って形成された溝状の引下線受入凹所２３と、他方の高圧線挟持片１１ｂに突出形成されて、引下線受入凹所２３の内面に対して引下線１０１の心線部分１０１ａを押圧する引下線押圧突起２５とを有する。引下線押圧突起２５の少なくとも先端部が引下線受入凹所２３内に挿入されることで、引下線押圧突起２５は、引下線受入凹所２３との間でコネクタ本体１０の軸方向に沿って伸びる引下線１０１保持用の空間を形成する。
２つの高圧線挟持片１１ａ、１１ｂが互いに離間しているとき、引下線保持部２１は引下線１０１の心線部分１０１ａを軸方向に挿入可能な空間を形成する。その一方で、２つの高圧線挟持片１１ａ、１１ｂが互いに接近しているとき、引下線保持部２１は引下線１０１の心線部分１０１ａを保持する。特にボルト１７が２つの高圧線挟持片１１ａ、１１ｂが締結しているとき、引下線保持部２１は引下線１０１の心線部分１０１ａを挟圧保持する。
なお、引下線１０１はコネクタ本体１０を介して高圧線１００と導通でき、且つ、コネクタ本体１０から離脱しなければよいため、引下線保持部２１は図示する箇所に限らず、コネクタ本体１０の適所に設けることができる。例えば、引下線保持部２１は何れか一方の高圧線挟持片１１に形成した孔や凹所から構成してもよいし、ボルト１７の軸部に形成した孔から構成してもよい。
【００１４】
把持部２７は一方の高圧線挟持片１１ａに対して、その下端から下方に伸びるように連設されている。把持部２７は、絶縁ヤットコにて把持するに適した形状及び大きさを有する平板形状であり、把持部２７の表面には凹凸等からなる滑り止め２７ａが形成されている。把持部２７の軸方向両端部には、把持部２７の一面からガイド片２９が突出形成されている。ガイド片２９は、把持部２７を絶縁ヤットコにて把持したときに、絶縁ヤットコの把持部２７に対する軸方向のずれを防止する。
弾性線材３１は、弾性を有する概略Ｕ字形状或いはＣ字形状の金属線材である。本実施形態においては、コネクタ本体１０の軸方向に離間して２つの弾性線材３１が配置されている。弾性線材３１の中間部３１ｃは、把持部２７の適所に形成された貫通孔３３に挿通されている。また、弾性線材３１の各端部３１ａ、３１ｂは、夫々高圧線挟持片１１ａ、１１ｂの非対向面に形成された係止穴３５ａ、３５ｂ内に係止されている。係止穴３５ａ、３５ｂは、開閉支持部１９よりも上方に配置されている。このため、弾性線材３１は、開閉支持部１９を中心として開閉する高圧線挟持片１１ａ、１１ｂの高圧線挟持部１３部分を閉止方向に弾性付勢する。
【００１５】
引下線支持部４１は、一端部４１ａ（一部）がコネクタ本体１０の適所、本例では把持部２７に連設された棒状又はアーム状に形成されている。引下線支持部４１はコネクタ本体１０（本例では把持部２７）によって固定的に支持されており、コネクタ本体１０に対する姿勢変位が起こらないよう構成されている。
引下線支持部４１は、コネクタ本体１０の軸方向、即ち、高圧線挟持部１３によって挟持された高圧線１００の長手方向に沿って伸びるように、把持部２７に対して連設されている。更に引下線支持部４１は、引下線保持部２１から引き出された引下線１０１の被覆部分１０１ｂを少なくとも１回（１周）巻回するに適した大きさ（太さ及び長さ）を有している。例えば、引下線支持部４１の直径は、高圧線１００の被覆部分１００ｂの直径と同等とすることができる。
【００１６】
以上の構成により、引下線支持部４１がコネクタ本体１０の軸方向、即ち引下線用コネクタ１に接続される高圧線１００と同一軸方向に伸びることになるので、他物体との干渉を抑制できる。また、使用時には引下線１０１をコネクタ本体１０の軸方向に伸びる引下線支持部４１に巻付ければよいので、引下線１０１を高圧線１００に巻付けていた従来の使用感と同等の使用感を得ることができる。更に、引下線支持部４１に対して引下線１０１を巻付けることで、引下線支持部４１は引下線１０１を固定的に支持するので、引下線支持部４１の構造を簡略化できる。
【００１７】
引下線支持部４１には、引下線支持部４１に巻付けた引下線１０１の軸方向移動を防止する為の滑り止めを施してもよい。滑り止めとしては、例えば、引下線支持部４１に表面に形成した凹凸や、引下線支持部４１の表面にゴム等の高摩擦力発生部材を被覆することにより形成することができる。
或いは、引下線支持部４１には滑り止め機能を発揮する部材として、図４に示すような係止突起４３を備えてもよい。係止突起４３は、引下線支持部４１の表面から例えば下方に突出するように形成される。引下線１０１が係止突起４３に係止されるように引下線１０１を引下線支持部４１に巻付けることで、引下線１０１の軸方向移動を阻止することができる。また、係止突起４３は、引下線支持部４１からの突出方向や引下線支持部４１に対する軸方向位置を変えて複数個設けてもよい。また、係止突起４３の中間部を湾曲又は屈曲させて、係止突起４３によって引下線１０１を保持するようにしてもよい。
【００１８】
引下線支持部４１は、引下線１０１を支持することにより、引下線保持部２１から引下線支持部４１側に露出した心線部分１０１ａに無用な負荷が加わることを防止する。即ち、引下線支持部４１よりも柱上変圧器寄りの引下線部分に引っ張り力等が加わったとしても、引下線１０１のコネクタ本体１０との接続部分には引っ張り力が伝達せず、無用な負荷が加わることを防止できる。その結果、引下線保持部２１からの心線部分１０１ａの脱落や金属疲労による引下線１０１の導通不良や切断等を防止できる。
引下線支持部４１の他端部４１ｂには、高圧線１００の被覆部分１００ｂに対して掛止される掛止部５１が連設されている。掛止部５１は、例えば概略逆Ｊ字形状のフック状の部材とすることができる。掛止部５１は高圧線挟持部１３との間で、引下線用コネクタ１が支持するべき荷重を分散する。また、本例では引下線支持部４１を略水平に保持する。ここで掛止部５１は、被覆部分１００ｂに対して高圧線１００の軸方向に自在にスライド可能な余裕を有した大きさに形成される。また、引下線用コネクタ１は、コネクタ本体１０にて高圧線１００の心線部分１００ａに強固に固定されることから、掛止部５１は被覆部分１００ｂに対して必ずして固定されなくてもよい。
引下線支持部４１と掛止部５１は、導体から構成してもよいし、絶縁体から構成してもよい。前者の場合、引下線支持部４１と掛止部５１はコネクタ本体１０の高圧線挟持片１１ａと一体的に形成することができる。
【００１９】
本実施形態に係る引下線用コネクタの使用方法について説明する。
まず、引下線１０１の被覆部分１０１ｂを、引下線支持部４１に巻付ける。続いて、予め、引下線１０１端部の被覆を剥離して露出させた心線部分１０１ａを、引下線支持部４１側から引下線保持部２１内に挿入する。引下線保持部２１から引下線支持部４１とは反対の側に露出した心線部分１０１ａは折り曲げて、作業中に心線部分１０１ａが引下線保持部２１から離脱しないようにする。
引下線支持部４１と引下線保持部２１とは同一の軸方向に沿って伸びる形状、即ち、高圧線挟持部１３によって挟持される高圧線１００の長手方向に沿って伸びる形状である。このため、引下線支持部４１に対して引下線１０１を巻付けたとしても、心線部分１０１ａと引下線保持部２１との接続部分が無理な湾曲姿勢又は屈曲姿勢とはならず、該接続部分に対する無用な負荷を与えないようにすることができる。
なお、引下線１０１の他端部は柱上変圧器に接続されるが、引下線１０１は引下線用コネクタ１を介して高圧線１００と接続されるまでは非活線状態にある。従って、引下線１０１を引下線支持部４１に巻付ける作業及び引下線用コネクタ１に接続する作業は、作業員が素手により直接実施することが可能である。
【００２０】
続いて、引下線用コネクタ１を高圧線１００に対して電気的・機械的に接続する。以降の作業は、絶縁ヤットコ等の専用工具を用いた間接活線作業となる。
まず、絶縁ヤットコにて把持部２７を把持し、掛止部５１を高圧線１００の被覆部分１００ｂに掛止する。掛止部５１は被覆部分１００ｂに対して高圧線１００の軸方向に自在にスライド可能な余裕を有しているため、掛止部５１を高圧線１００に掛止した後に、コネクタ本体１０の高圧線１００に対する軸方向位置の調整が可能である。
続いて、コネクタ本体１０の上端を心線部分１００ａに押し付けて、心線部分１００ａを高圧線挟持部１３内に挿入する。この作業では、掛止部５１の高圧線との接触部位を中心として回転させるようにコネクタ本体１０を押し上げる。心線部分１００ａを高圧線挟持部１３内に挿入する際、２つの高圧線挟持片１１ａ、１１ｂの上端部は、弾性線材３１の弾性付勢力に抗して離間し、心線部分１００ａを高圧線挟持部１３内に導き入れる。
最後に、間接ラチェットレンチを用いて、ボルト１７を高圧線挟持片１１ａに対して締結する。これにより、高圧線１００の心線部分１００ａが挟持溝１５によって強固に挟圧保持される。また、引下線１０１の心線部分１０１ａが引下線保持部２１によって強固に挟圧保持される。
【００２１】
以上のように本実施形態に係る引下線用コネクタは、引下線を巻付けて支持する引下線支持部を備えたので、引下線用コネクタを高圧線に接続する前に、予め引下線を引下線支持部に支持させておくことができる。従って、高圧線に対して引下線を接続する作業を簡略化できる。また、引下線を引下線支持部に固定する作業は素手にて実施できるので、作業が容易となる。
本実施形態においては、引下線１０１を引下線支持部４１に巻付けることによって、引下線１０１を引下線支持部４１に支持させる例を示したが、引下線１０１は、引下線支持部４１に対してバインド線等により固定するようにしてもよい。
【００２２】
〔変形実施形態〕
図５（ａ）、（ｂ）は、引下線用コネクタの変形実施形態を示す正面図である。引下線用コネクタは、図５に示すように、掛止部を備えない構成としてもよい。
この場合、引下線用コネクタ３、４のように、引下線支持部４１に対して引下線支持部４１の径方向に突出する脱落防止突起４５を形成し、引下線支持部４１に巻付けた引下線１０１の脱落を防止することが望ましい。脱落防止突起４５は、図５（ａ）のように引下線支持部４１の他端部４１ｂに形成してもよいし、図５（ｂ）のように引下線支持部４１の軸方向中間部に形成してもよい。脱落防止突起４５を引下線支持部４１の軸方向中間部に形成した場合、脱落防止突起４５は図５に示した係止突起４３と兼用することができる。
【００２３】
〔第二の実施形態〕
本発明の第二の実施形態に係る引下線用コネクタについて説明する。図６は、第二の実施形態に係る引下線用コネクタの使用状態を示す裏面図である。図７は、図６に示す引下線用コネクタを矢印Ｂ方向から観察した図に対応する図である。なお、図７では高圧線と引下線の図示を省略している。本実施形態に係る引下線用コネクタは、コネクタ本体に対して引下線支持部及び掛止部を着脱自在に構成した点に特徴がある。
【００２４】
引下線用コネクタ５は、コネクタ本体１０と、コネクタ本体１０の把持部２７に対して着脱自在に固定される着脱部材６０とを備えている。
本実施形態に示すコネクタ本体１０は、例えば特許文献１に示したものと同等であり、従来は単体で引下線用コネクタとして使用される部分である。コネクタ本体１０の構成は第一の実施形態と同一であるため、その説明を省略する。
着脱部材６０は、第一の実施形態に示した引下線支持部４１と掛止部５１とを備えている。また、着脱部材６０は、引下線支持部４１の軸方向一端部にコネクタ本体１０の把持部２７に対して自在に着脱される接続部６１を備えている。
【００２５】
接続部６１は、把持部２７の各面に密着して把持部２７を挟圧保持する一対の挟持片６３ａ、６３ｂと、コネクタ本体１０の把持部２７を回避した位置において挟持片６３ａ、６３ｂを締結するボルト６５及びナット６７（締結部材）と、一方の挟持片６３ｂの下端から下方に延在し、絶縁ヤットコにて把持可能な把持部６９と、を備えている。引下線支持部４１の一端部４１ａは把持部６９に固定的に連設されている。
【００２６】
ここで、少なくとも一方の挟持片６３ａの上端部は、コネクタ本体１０のガイド片２９、２９間に挿入可能な幅（軸方向長）である必要がある。コネクタ本体１０の把持部２７と対向する挟持片６３ａ、６３ｂの各面には、滑り止めが施されており、接続部６１のコネクタ本体１０からの脱落を防止する。
接続部６１の把持部６９にはコネクタ本体１０の把持部２７と同様に、ガイド片７１が形成されている。ガイド片７１は、絶縁ヤットコ先端部の幅よりも広い間隔を有して配置されている必要がある。
【００２７】
本態様に係る引下線用コネクタ５を使用するには、予めコネクタ本体１０と着脱部材６０とを一体化しておく必要がある。即ち、挟持片６３ａ、６３ｂ間にコネクタ本体１０の把持部２７を挿入し、ボルト６５及びナット６７を締結することにより、挟持片６３ａ、６３ｂにて把持部２７を挟圧保持し、両部材を一体化する。
このようにして組み立てられた引下線用コネクタ５は、上記各実施形態に係る引下線用コネクタに比べて、引下線支持部４１が下方に位置する以外は、上記各実施形態と同様の構成であり、上記各実施形態と同様の手順に従って、引下線の装着、及び高圧線への装着が可能である。
本実施形態によれば、着脱部材を従来使用されている引下線用コネクタに装着することで、第一の実施形態に示した作用効果と同様の作用効果を奏することができる。
【００２８】
〔本発明の実施態様例と作用、効果のまとめ〕
＜第一の実施態様＞
本態様は、高圧線１００に引下線１０１を電気的・機械的に接続する引下線用コネクタ１であって、高圧線を挟持する高圧線挟持部１３、及び引下線を保持する引下線保持部２１を有したコネクタ本体１０と、一部がコネクタ本体に連設されて、引下線保持部から引き出された引下線を支持する引下線支持部４１と、を備えたことを特徴とする。
本態様によれば、引下線を支持する引下線支持部を備えることにより、引下線用コネクタを高圧線に接続する前に引下線を引下線用コネクタに接続して支持させておくことができるので、引下線を高圧線に対して電気的・機械的に接続する作業を容易に行える。
【００２９】
＜第二の実施態様＞
本態様に係る引下線用コネクタ１は、引下線支持部４１の他部（他端部４１ｂ）に連接されて、高圧線１００に対して掛止される掛止部５１を備えたことを特徴とする。
本態様によれば、掛止部は高圧線挟持部との間で、引下線用コネクタが支持するべき荷重を分散することができる。また、引下線支持部を略水平に保持することができる。
【００３０】
＜第三の実施態様＞
本態様に係る引下線用コネクタ１において、引下線支持部４１は、高圧線挟持部１３によって挟持された高圧線１００の長手方向に沿って伸びるアーム状の部材であることを特徴とする。
引下線支持部が引下線用コネクタに接続される高圧線と同一方向に伸びるので、他物体との干渉を抑制できる。
【００３１】
＜第四の実施態様＞
本態様に係る引下線用コネクタ１において、引下線支持部４１は、引下線１０１を少なくとも１回巻回するに適した大きさを有することを特徴とする。
本態様によれば、引下線１０１を引下線支持部４１に巻付けることにより、引下線を高圧線１００に巻付けていた従来の使用感と同等の使用感を得ることができる。更に、引下線支持部に対して引下線を巻付けることで、引下線支持部は引下線を固定的に支持するので、引下線支持部の構造を簡略化できる。
【符号の説明】
【００３２】
１〜５…引下線用コネクタ、１０…コネクタ本体、１１…高圧線挟持片、１３…高圧線挟持部、１５…挟持溝、１７…ボルト、１９…開閉支持部、１９ａ…凸部、１９ｂ…凹部、２１…引下線保持部、２３…引下線受入凹所、２５…引下線押圧突起、２７…把持部、２９…ガイド片、３１…弾性線材、３１ａ…各端部、３１ｃ…中間部、３３…貫通孔、３５ａ…係止穴、４１…引下線支持部、４１ａ…一端部、４１ｂ…他端部、４３…係止突起、４５…脱落防止突起、５１…掛止部、６０…着脱部材、６１…接続部、６３ａ…挟持片、６３ｂ…挟持片、６５…ボルト、６７…ナット、６９…把持部、７１…ガイド片、１００…高圧線、１００ａ…心線部分、１００ｂ…被覆部分、１０１…引下線、１０１ａ…心線部分、１０１ｂ…被覆部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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