(57)【要約】      （修正有）【課題】従来の光ファイバーや送電コードがなくても、見通しの効く空間であれば何ｋｍ及び何１０ｋｍ離れていても、効率良く送電できるシステムを提供する。【解決手段】レーザー光発生手段と、該レーザー光発生手段からのレーザー光５を受光するレーザー光受光手段とからなる。見通しの良い大気空間を利用して、レーザー光発生手段とレーザー光受光手段とを対峙させて遠隔配設し、レーザー発生手段からのレーザー光を反射手段１０によって乱反射させて周囲の光電変換素子７に満遍なく連続的に照射して発電させる。これにより発電効率は著しく優れると共に、相当な遠隔間においてもコードや光ファイバーがなくて送電が可能となる。【選択図】図３
2018007437.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所要の距離をおいて対峙配設されるレーザー光発生手段と、該レーザー光発生手段からのレーザー光を受光するレーザー光受光手段とからなり、
前記レーザー光発生手段は、所定電圧の直流電源に接続してレーザー光を発生させて投光し、
前記レーザー光受光手段は、複数の光電変換素子を取り付けた複数のパネルを円筒状に並べて発電部を形成すると共に、該円筒状の発電部の中央部に受光したレーザー光をパネル側に乱反射させる多数の大小気泡が封じ込まれた所要厚みの円板状透明材料を複数枚積層して形成された反射手段を設け、
前記レーザー光受光手段の前面側に、受光穴を有し内側面が反射鏡面になっている前面保護板が設けられると共に、背面側には内側面が反射鏡面になっている背面保護板を設け、
前記各パネルの外側には，発電した電力を蓄える蓄電部材を設けたこと
を特徴とするコードレス電送システム。
【請求項２】
前記反射手段の円板状透明材料の所要厚みは、１０〜１００ｍｍ程度であること
を特徴とする請求項１に記載のコードレス電送システム。
【請求項３】
前記反射手段の円板状透明材料に封じ込まれた多数の大小気泡は、直径が５±３ｍｍ程度の範囲で、統一されたものではなく、且つランダムに封じ込められていること
を特徴とする請求項1または２に記載のコードレス電送システム。
【請求項４】
前記円筒状の発電部の前面側の端縁部に反射部材を設けたこと
を特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のコードレス電送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力エネルギーをコードレス（無線）で送電できるコードレス送電システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の無線で電力を伝送または送電する装置や光ファイバーを利用したレーザー光による太陽光励起発電装置が、従来技術として複数の技術が公知になっている。
【０００３】
第１の公知技術としては、受電コイルを含む充填アンテナを備えた複数の無線受電装置に、高周波電力を伝送する無線電力伝送システムの無線送電装置であって、上記複数の無線受電装置の受電アンテナと電磁的に結合可能な少なくとも１つの送電アンテナと、上記高周波電力を発生して上記少なくとも一つの送電アンテナに供給する1つのインバータ回路と、上記複数の無線受電装置の各々から上記各受電コイルの出力電圧値を受信する受信回路と、上記受信した出力電圧値に応じて、上記インバータ回路から供給される上記高周波電力の周波数または振幅を含む伝送条件を制御する制御回路と、を備え、上記制御回路は、上記複数の無線受電装置のうちの第１無線受電装置に対して上記高周波電力を伝送しているときに、上記複数の無線受電装置のうちの第２上記無線受電装置が新たに上記少なくとも一つの送電アンテナに電磁的に結合したことを検知したとき、上記複数の無線受電装置のうち上記少なくとも１つの送電アンテナと電磁的に結合した無線受電装置に伝送する上記伝送条件を変更し、上記インバータ回路を用いて、上記少なくとも１つの送電アンテナと電磁的に結合した無線受電装置に伝送される高周波電力の周波数または振幅のいずれか一方を変更して、上記少なくとも１つの送電アンテナと電磁的に結合した上記少なくとも１つの送電アンテナと電磁的に結合した上記少なくとも１つの無線受電装置に含まれる回路素子の制限電圧以下に制御する、無線送電装置である（特許文献１）。
【０００４】
この第１の公知技術に係る無線送電装置は、１つの無線送電装置から複数の無線受電装置に電力供給することができる、というものである。
【０００５】
第２の公知技術としては、第１の送電コイルと、前記第１の送電コイルの巻線と平行に隣接させる巻線を有する第２の送電コイルとを備え、受電装置に無線給電を行う無線送電装置である（特許文献２）。
【０００６】
この第２の公知技術に係る無線送電装置は、送電装置から受電装置に電力を電送する効率を向上させる無線給電装置を提供することができる、というものである。
【０００７】
第３の公知技術としては、太陽光励起によりレーザー発振を生じさせ、レーザー光を出力するレーザー装置と、入射されたレーザー光のエネルギーを電気エネルギーに変換する光電変換素子を含んで構成された発電機と、一端が前記レーザー装置のレーザー光出力端に接続されると共に、他端が前記発電部へのレーザー光の供給端とされた光ファイバーと、を備えた太陽光励起発電装置である（特許文献３）。
【０００８】
第３の公知技術に係る太陽光励起発電装置は、レーザー装置が太陽光励起によりレーザー発振させて得たレーザー光が、光ファイバーにより電送されて発電部に至る。発電部では、レーザー光が光電変換素子に入射され、該レーザー光のエネルギーが電気エネルギーに偏見される。これにより、太陽光エネルギーから電気エネルギー（電力）を得ることができる。ここで、光ファイバーの一端がレーザー装置のレーザー光出力端に接続されると共に、該光ファイバーの他端が発電部へのレーザー光の入力端とされているため、還元すれば、レーザー光の伝達経路のほぼ全てが光ファイバーにて構成されているためレーザー光の略全てでの伝達経路においてレーザー光の伝送ロスが少ない、というものである。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１５−１１１９９８号公報
【特許文献２】特開２０１５−１２８３４７号公報
【特許文献３】特開２００８−１３０９２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
前記公知例に係る第１及び第２の従来技術においては、高周波電力又は電磁電力として所要周波数の電波により送電しておりますが、大気中に放出された電波は広がりをもって伝達されるので、遠方に行くに従って順次減衰するのであり、例えば、１ｋｍ先に設置した無線受電装置では、満足した受信電力が得られていないし、仮に、一定の範囲で指向性をもった電波を飛ばしたにしても、例えば、５乃至１０ｋｍ先に設置した無線受電装置では、やはり電波の広がりがあって、高周波電力のエネルギーが減衰し、満足した受信電力が得られていないのが現実的な状況であり、また、指向性をもった電波を飛ばす等の技術的手段も全く開示されていないのである。
【００１１】
さらに、前記第３の公知例の太陽光励起発電装置では、太陽光励起によってレーザー光を出力させ、該レーザー光を光ファイバーの伝達経路で発電部に送って、発電部の光電変換素子に入射さて発電させるというものであるが、発電部への距離が、例えば、５乃至１０ｋｍ先であれば、その長さの光ファイバーが必要であると共に、光ファイバーの支持柱が必要になるのであるから、いずれにしても従来技術では、コードレスで送電できる技術開発に課題がある。
【００１２】
本発明の主たる目的は、見通しの効く空間であれば何ｋｍ及び何１０ｋｍ離れていても、コードレスで効率良く送電できるシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、前記課題を解決する具体的手段として、所要の距離をおいて対峙配設されるレーザー光発生手段と、該レーザー光発生手段からのレーザー光を受光するレーザー光受光手段とからなり、前記レーザー光発生手段は、所定電圧の直流電源に接続してレーザー光を発生させて投光し、前記レーザー光受光手段は、複数の光電変換素子を取り付けた複数のパネルを円筒状に並べて発電部を形成すると共に、該円筒状の発電部の中央部に受光したレーザー光をパネル側に乱反射させる多数の大小気泡が封じ込まれた所要厚みの円板状透明材料を複数枚積層して形成された反射手段を設け、前記レーザー光受光手段の前面側に、受光穴を有し内側面が反射鏡面になっている前面保護板が設けられると共に、背面側には内側面が反射鏡面になっている背面保護板を設け、前記各パネルの外側には，発電した電力を蓄える蓄電部材を設けたことを特徴とするコードレス電送システムを提供するものである。
【００１４】
本願発明においては、前記反射手段の円板状透明材料の所要厚みは、１０〜１００ｍｍ程度であること；前記反射手段の円板状透明材料に封じ込まれた多数の大小気泡は、直径が５±３ｍｍ程度の範囲で、統一されたものではなく、且つランダムに封じ込められていること；および、前記円筒状の発電部の前面側の端縁部に反射部材を設けたこと；を付加的な要件として含むものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係るコードレス送電装置によれば、見通しの良い大気空間を利用して、レーザー光発生手段とレーザー光受光手段とを対峙させて遠隔配設し、レーザー光発生手段からのレーザー光を、円筒状に形成したレーザー光受光手段における中央部に設けた反射手段の内部に封じ込めた多数の大小気泡によって、レーザー光を乱反射させて周囲の光電変換素子に満遍なく連続的に照射して発電させるので、発電効率が著しく優れると共に、相当な遠隔間においてもコードや光ファイバーがなくて送電が可能であるという優れた効果を奏する。
【００１６】
さらに、レーザー光を乱反射させる反射手段が、内部に多数の大小気泡がランダムに封じ込まれた所要厚みの円板状透明材料を複数枚積層して形成されたものであって、該反射手段内の気泡によって乱反射が行われるので、円板状透明材料自体が全体的に光輝する状態になり、周囲の光電変換素子を広く分散した反射光で満遍なく連続的に照射して発電させるので、集中して照射する場合と違って、光電変換素子を傷めることがないので、長期に渡って使用できるという優れた効果も奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るコードレス送電システムを略示的に示した側面図である。
【図２】同実施の形態に係るコードレス送電システムのレーザー光受光手段のレーザー光受光装置のみを略示的に示し、且つ前面の反射板を除去して示した正面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線に沿う断面を略示的に示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。まず、本願発明と同一出願人による特願２０１６−６７７１９の改良型であって、さらに効率良く送電できるシステムにしたものである。図１において、本発明に係る第１の実施の形態に係るコードレス送電システムは、所要の距離をおいて対峙配設されるレーザー光発生手段１と、該レーザー光発生手段１からのレーザー光を受光する受光手段２とからなるものである。なお、所要の距離というのは、レーザー光の強さにもよるが、要するに、レーザー光が届く範囲内であれば何１０ｋｍ単位であって、特に、限定されるものではない。
【００１９】
前記レーザー光発生手段１は、レーザー光発生装置３を所定電圧の直流電源に接続してレーザー光を発生させ、レンズ付きの投光部４を介してレーザー光５を外部空間に投光するものであって、対峙する受光手段２の中央部に向かって投光する。なお、レーザー光発生手段１もレーザー光受光手段２も、対峙させた設置場所において上下動及び投光または受光方向の角度が調整できるように、適宜の支持部材（脚部や台座等）６により安定して支持される。
【００２０】
レーザー光受光手段２は、図１と図２、３に示したように、複数の光電変換素子７を取り付けた複数のパネル８を隣接状態で円筒状に並べて発電部９を形成すると共に、該円筒状の発電部９の中央部に受光したレーザー光５をパネル８側に乱反射させるための反射手段１０を設ける。この反射手段１０は、例えば、アクリル樹脂、ガラス、水晶体、その他高温度に耐える透明材料で形成された所要厚さの円板状透明材料を複数枚積層させたものであって、各円板状透明材料の内部に多数の大小気泡１１がランダムに封じ込まれたものであり、多数の大小気泡１１によって受光したレーザー光５を内部で乱反射して円板状のあらゆる方向へ乱反射光が照射される状態になるので、周囲の光電変換素子７を満遍なく連続的に照射して効率良く発電させることができるのである。
【００２１】
前記パネル８を円筒状に配した発電部９の前面側と背面側（後面側）とを塞ぐように反射板１２、１３が設けられ、該反射板１２、１３によって発電部９の円筒状の維持と反射手段１０とが保護されると共に、反射板１２、１３の内側面を鏡面仕上げして全面的に反射面に形成され、該反射面によって受光されて乱反射したレーザー光をさらに効率よく発電部９側に反射させることができるのである。そして、前面側の反射板１２には、レーザー光５を受け入れるための円形状の受光孔（開口部）１４が設けてある。
【００２２】
また、前記円板状の透明材料からなる反射手段１０については、送電する容量の大小によって、装置の大きさが必然的に異なってくるので、例えば、その厚みと大きさについては、厚みについては１０〜１００ｍｍ程度で、大きさについては１０〜１００ｃｍ程度であり、内部に封入される気泡１１の大きさとしては、例えば、直径が２〜８ｍｍ程度の範囲内、つまり、５±３ｍｍで、統一されたものではなく、種々の大きさのものが多数混じり合い所要の間隔をもってランダムに封じ込まれるものであるから、気泡１１の表面での反射や、内面での反射がそれぞれ複雑に乱反射し、全体として円板状に形成された反射手段１０のあらゆる方向に乱反射光が照射されるのであり、反射手段１０が恰も光源のように全面的に光輝するようになるので、乱反射したほとんどの光が周囲の光電変換素子７に照射されて発電効果が向上するのである。要するに、送電する容量の大きさに比例してレーザー光発生手段１とレーザー光受光手段２との装置全体の大きさも異なってくるのであり、上記反射手段１０についての大きさおよび厚さの数値は１つの目安に過ぎないのである。
【００２３】
さらに、前記各パネル８の外側には，光電変換素子７で発電した電力を一時的に蓄えるキャパシター１５等の蓄電部材をそれぞれ設け、各隣接するキャパシター１５間においては、直列接続して、つまり、＋電極は−電極に、−電極は＋電極に接続してＤＣ電流として使用できるし、また、パネル８の半分のキャパシター１５の接続において−電極として取り出す。なお、必要があれば適宜の大型の蓄電池に接続して、余剰の電気を蓄電するようにしてもよい。要するに、何１０ｋｍの離れた場所に送電している場合に、多少の降雨では殆ど問題はないが、大粒の激しい降雨が広い範囲で長時間続くような状態が生じた時、或いは濃い霧や雲が発生した時には、送電に影響を被ることも考えられるので、余剰の電気は蓄電して置いた方が良いのである。
【００２４】
なお、レーザー光受光手段２においては、設置場所がレーザー光発生手段１から遠く離れて、例えば、山頂に設置される場合もあり、全体が嵩張っているので、強風対策等も必要なので、台座などの支持部材６にベルト１６等でシッカリ固定する必要があるし、一旦位置決めして設置したら、方向の角度的な調整はできるが位置替えはできないように固定される。また、レーザー光発生手段１から遠方であるため、レーザー光５を中央部でキチンと受光させるために、例えば、レーザー光受光手段２の前面側の端縁部に反射板１７を取り付けて置いた方が好ましい。なお、光電変換素子７が発電していることの確認のための表示部１８（発光素子）を設けることもできる。
【００２５】
また、前記レーザー光受光手段２は、円筒状の発電部９を横方向にまたは前面側を傾斜させて設置して使用する場合が多いので、その内部に配設される複数の反射手段１０は、例えば、パネル８のフレームとの間で複数箇所に渡って支承部材１９により安定した状態に支承される。この場合には、重量が掛かる下側部分には多くの支承部材１９を配設し、上方部分は、例えば、地震時において浮き上がらない程度に押さえる役目をする少数の支承部材１９を設ければよいのである。そして、発電部９の外周に巻いたベルト１６によって全体を引き締めることによって、反射手段１０は支承部材１９によって発電部９の内部に安定した状態で配設されるのである。
【００２６】
レーザー光発生手段１とレーザー光受光手段２は、予め距離と方向及び高さを計算して、一応設置されるが、それでも多少のずれが生ずる場合がある。その場合に、前記したようにレーザー光受光手段２に反射板１７を取り付けて置くことにより、レーザー光発生手段１から投光されたレーザー光５を、レーザー光受光手段２が設置されている側において検出しながら、レーザー光発生手段１側において調整する必要がある。この調整において、少しずれていても、反射板１７でレーザー光５を反射してレーザー光発生手段１側に帰ってくることで確認でき、概ねレーザー光５がレーザー光受光手段２側に届いていることを確認しながらレーザー光発生手段１側において、投光角度を微調整してレーザー光受光手段２における中央部の受光孔１４で正確に受光できるように調整できるのである。
【００２７】
この場合、当然のこととして、レーザー光受光手段２の設置側において、作業員の監視の下でレーザー光５が初期投光において、どの位置に来ているかを無線で連絡を取りながら少しずつ調整するのであり、中央部の反射手段１０が乱反射して光輝するので、目視でも確認できるし、乱反射によって直ちに光電変換素子７が発電して、表示部１８の発光素子が点灯するので、それによっても確認でき、レーザー光発生手段１を、その位置で固定すればよいのである。更に自動固定装置を取り付けて動作をさせるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本発明に係るコードレス電送システムは、所要の距離をおいて対峙配設されるレーザー光発生手段１と、該レーザー光発生手段１からのレーザー光５を受光するレーザー光受光手段２とからなり、前記レーザー光発生手段１は、所定電圧の直流電源に接続してレーザー光５を発生させて投光し、前記レーザー光受光手段２は、複数の光電変換素子７を取り付けた複数のパネル８を円筒状に並べて発電部９を形成すると共に、該円筒状の発電部９の中央部に受光したレーザー光５をパネル側に乱反射させる多数の大小気泡１１が封じ込まれた所要厚みの円板状透明材料を複数枚積層して形成された反射手段１０を設け、前記各パネル８の外側には，発電した電力を蓄えるキャパシター１５等の蓄電部材を設けたものであって、見通しの良い大気空間を利用して、レーザー光発生手段１とレーザー光受光手段２とを対峙させて遠隔配設し、レーザー発生手段１からのレーザー光を反射手段１０によって乱反射させて周囲の光電変換素子７に満遍なく連続的に照射して発電させるので、発電効率が著しく優れると共に、相当な遠隔間においてもコードや光ファイバーがなくて送電が可能であると共に、集中して照射する場合と違って、光電変換素子７を傷めることがないので、長期に渡って使用できるので、例えば、発電装置のない離島や、電気配線が困難な山頂部など種々の場所に広く利用できるのである。
【符号の説明】
【００２９】
１  レーザー光発生手段  
２  レーザー光受光手段
３  レーザー光発生装置
４  投光部
５  レーザー光
５ａ  乱反射光
６  台座などの支持部材
７  光電変換素子
８  パネル
９  発電部
１０  反射手段
１１  大小気泡
１２  前面側の反射板
１３  背面側の反射板
１４  受光孔（開口部）
１５  キャパシター（充電部材）
１６  ベルト
１７  反射板
１８  表示部  
１９  支承部材
【図１】
2018007437.tif 000003
【図２】
2018007437.tif 000004
【図３】
2018007437.tif 000005