(57)【要約】【課題】ニップ部におけるニップ形成部材と定着部材との低摩擦抵抗を、従来よりも長期に亘り、維持できる定着装置を提供する。【解決手段】定着装置１００は、回転可能な定着ベルト１０１、定着ベルト１０１の内周側に配置されるニップ形成部材１０６、定着ベルト１０１とで挟持搬送する用紙Ｐを定着ベルト１０１側へ向けて押圧する加圧ローラ１０３を備えている。また、ニップ形成部材１０６と定着ベルト１０１の間に潤滑剤を塗布する。そして、ニップ形成部材１０６は、定着ベルト１０１に対向する対向部分である熱移動補助部材１１６に、定着ベルト１０１と加圧ローラ１０３との間に形成するニップ領域：Ｎの外で定着ベルト１０１に接触する上流側の上流側接触部１１６ｂと下流側の下流側接触部１１６ｃを有し、下流側接触部１１６ｃの表面粗さが上流側接触部１１６ｂの表面粗さに比して小さく構成されている。【選択図】図８
2018013621.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な無端状の定着部材、前記定着部材の内周側に配置されるニップ形成部材、及び記録材を前記定着部材側へ向けて押圧する押圧部材を備え、前記ニップ形成部材と前記定着部材の間に潤滑剤を塗布する定着装置において、
前記ニップ形成部材は、前記定着部材に対向する対向部分に、前記定着部材と前記押圧部材との間に形成するニップ部領域の外で前記定着部材に接触する接触部を、前記定着部材回転方向上下流側に有し、
前記ニップ部より下流側の接触部の表面粗さが前記ニップより上流側の接触部の表面粗さに比して小さいことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置において、
ニップ部上流側の接触部が定着部材に接触する圧力は、ニップ部下流側の接触部が定着部材に接触する圧力よりも低いことを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の定着装置において、
前記ニップ部領域とニップ部下流側の接触部との間に空隙部を設けていることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一に記載の定着装置において、
前記対向部分の、前記ニップ形成部材の長手方向の中央側よりも両端部側のニップ部上流側の接触部の表面粗さを粗くしたことを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一に記載の定着装置において、
前記押圧部材は、回転する回転体であることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項５に記載の定着装置において、
前記押圧部材が回転駆動され、前記押圧部材の表面、又は前記定着部材とで挟持する記録材を介して伝達される回転駆動力により、前記定着部材が回転することを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一に記載の定着装置において、
前記定着部材を非ニップ部で加熱する加熱手段と、前記定着部材の両端部近傍をニップ部で加熱する端部熱源と、を備え、
前記定着部材と前記押圧部材との間に形成されるニップ部における前記定着部材の長手方向の熱移動を補助する熱移動補助部材を前記ニップ形成部材の前記対向部分として設けるとともに、前記ニップ形成部材と前記熱移動補助部材との間の長手方向両端部に前記端部熱源を設けたことを特徴とする定着装置。
【請求項８】
記録材上に形成したトナー像を、前記記録材上に定着する定着装置を備えた画像形成装置において、
前記定着装置として、請求項１乃至７のいずれか一に記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置、及びこれを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、定着ベルト等の無端状の定着部材と加圧ローラ等の押圧部材との間にニップ部を形成し、ニップ部を通る記録材に熱と圧力を加えて、記録材上に未定着のトナー画像を定着させる接触加熱方式の定着装置を備えた画像形成装置が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、次のような定着装置を備えた画像形成装置が記載されている。
回転可能な無端状の定着部材（定着ベルト）、定着部材の内周側に配置されるニップ形成部材、及び記録材（用紙）を定着部材側へ向けて押圧する押圧部材（加圧ローラ）を備えている。そして、ニップ形成部材と定着部材との間（低摩擦シート）に潤滑剤を塗布している。
上述したように定着装置を構成することで、摺動トルクを低減することができるとされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のニップ形成部材と定着部材との間に潤滑剤を塗布する構成では、ニップ部におけるニップ形成部材と定着部材との低摩擦抵抗を、長期に亘り維持できないおそれがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、回転可能な無端状の定着部材、前記定着部材の内周側に配置されるニップ形成部材、及び記録材を前記定着部材側へ向けて押圧する押圧部材を備え、前記ニップ形成部材と前記定着部材の間に潤滑剤を塗布する定着装置において、前記ニップ形成部材は、前記定着部材に対向する対向部分に、前記定着部材と前記押圧部材との間に形成するニップ部領域の外で前記定着部材に接触する接触部を、前記定着部材回転方向上下流側に有し、前記ニップ部より下流側の接触部の表面粗さが前記ニップより上流側の接触部の表面粗さに比して小さいことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ニップ部におけるニップ形成部材と定着部材との低摩擦抵抗を、従来よりも長期に亘り、維持できる定着装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態に係るプリンタの概略構成図。
【図２】定着装置の概要説明図。
【図３】ハロゲンヒータ２本構成の定着装置の従来例の説明図。
【図４】定着装置に設けたステーの斜視説明図。
【図５】定着装置に設けたニップ形成部の斜視説明図。
【図６】定着装置に設けた各ヒータと定着する用紙との長手方向の位置関係の説明図。
【図７】定着装置に設けた両端部近傍の各ヒータの長手方向の位置関係の説明図。
【図８】ニップ部近傍の詳細説明図。
【図９】表面粗さと潤滑剤通過量と圧力の関係の一例を示すグラフ。
【図１０】潤滑剤通過量と摩擦係数との関係の一例を示すグラフ。
【図１１】熱移動補助部材の上流側から下流側に亘る表面粗さの一例を示すグラフ。
【図１２】熱移動補助部材の上流側から下流側に亘る表面粗さの別例を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を適用した定着装置を備えた画像形成装置として、電子写真方式のカラープリンタ（以下、プリンタ２００という）の一実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係るプリンタ２００の概略構成図である。
【０００９】
まず、図１を用いて本実施形態に係るプリンタ２００の構成を説明する。
図１に示したプリンタ２００は、複数の色画像を形成する作像部が中間転写体としての転写ベルト１１の展張方向に沿って並置されたタンデム方式のカラープリンタである。しかし、本実施形態の定着装置が適用可能な画像形成装置は、この方式に限られず、またプリンタだけではなく複写機やファクシミリ装置等の画像形成装置にも適用することも可能である。
【００１０】
プリンタ２００は、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色に分解された色にそれぞれ対応する像としての画像を形成可能な像担持体としての感光体ドラム２０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋを並設したタンデム構造が採用されている。
プリンタ２００では、各感光体ドラム２０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋに形成されたトナー像からなる可視像が、各感光体ドラム２０に対峙しながら矢印Ａ１方向に移動可能な無端ベルトからなる中間転写体である転写ベルト１１に対して一次転写される。この一次転写行程の実行によってそれぞれの色の画像が重畳転写され、その後、シート状の記録材である用紙Ｐに対して二次転写行程を実行することで一括転写される。
【００１１】
各感光体ドラム２０の周囲には、感光体ドラム２０の回転に従い画像形成処理するための装置が配置されている。ブラックの画像形成を行う感光体ドラム２０Ｂｋを代表として説明すると、感光体ドラム２０Ｂｋの回転方向に沿って画像形成処理を行う帯電装置３０Ｂｋ、現像装置４０Ｂｋ、一次転写ローラ１２Ｂｋ、及びクリーニング装置５０Ｂｋが配置されている。帯電装置３０Ｂｋによる一様帯電後に行われる、書き込み光Ｌｂを用いた光書き込みには、光書き込み装置８が用いられる。
【００１２】
転写ベルト１１に対する重畳転写では、転写ベルト１１が図中、Ａ１方向に移動する過程において、各感光体ドラム２０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋに形成されたトナー像が、転写ベルト１１の同じ位置に重ねて転写される。このために、一次転写は、転写ベルト１１を挟んで各感光体ドラム２０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋに対向して配設された一次転写ローラ１２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋによる電圧印加によって、図中、Ａ１方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして行われる。
【００１３】
各感光体ドラム２０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋは、図中、Ａ１方向の上流側からこの順で並んでいる。また、各感光体ドラム２０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋは、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の画像をそれぞれ形成するための画像ステーションに備えられている。
【００１４】
プリンタ２００は、色毎の画像形成処理を行う４つの画像ステーションと、各感光体ドラム２０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋの上方に対向して配設され、転写ベルト１１及び一次転写ローラ１２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋを備えた転写ベルトユニット１０を備えている。また、転写ベルト１１に対向して配設され転写ベルト１１に従動し、連れ回りする二次転写ローラ５と、転写ベルト１１に対向して配設され転写ベルト１１をクリーニングするベルトクリーニング装置１３も備えている。そして、上記４つの画像ステーションの下方に対向して配設された光書き込み装置８も備えている。
【００１５】
光書き込み装置８は、静電潜像を書き込む光源としての半導体レーザ、カップリングレンズ、ｆθレンズ、トロイダルレンズ、折り返しミラーおよび偏光手段としての回転多面鏡などを装備している。この光書き込み装置８は、各感光体ドラム２０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋに対して色毎に対応した書き込み光Ｌｂを出射して感光体ドラム２０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋに静電潜像を形成するよう構成されている。書き込み光Ｌｂは、図１では、便宜上、ブラック画像の画像ステーションのみを対象として符号が付けてあるが、その他の画像ステーションも同様である。
【００１６】
このプリンタ２００には、転写ベルト１１と二次転写ローラ５との間に向けて搬送される用紙Ｐを積載した給紙カセットとしての用紙給送装置６１が設けられている。また、用紙給送装置６１から搬送されてきた用紙Ｐを、画像ステーションによるトナー像の形成タイミングに合わせた所定のタイミングで、転写ベルト１１と二次転写ローラ５との間の二次転写部に向けて繰り出すレジストローラ対４が設けられている。また、用紙Ｐの先端がレジストローラ対４に到達したことを検知するセンサも設けられている。
【００１７】
また、プリンタ２００には、トナー像が転写された用紙Ｐ上にトナー像を定着させるための定着ユニットとしての接触加熱方式の定着装置１００と、定着済みの用紙Ｐをプリンタ２００の本体外部に排出する排出ローラ７が備えられている。また、プリンタ２００の本体上部には、排出ローラ７によりプリンタ２００の本体外部に排出された用紙Ｐを積載する排紙トレイ１７が備えられている。また、排紙トレイ１７の下側の装置本体内には、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色のトナーを充填されたトナーボトル９Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋが備えられている。
【００１８】
転写ベルトユニット１０は、転写ベルト１１、一次転写ローラ１２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋの他に、転写ベルト１１が掛け回されている駆動ローラ７２及び従動ローラ７３を有している。
従動ローラ７３は、転写ベルト１１に対する張力付勢手段としての機能も備えており、従動ローラ７３には、バネなどを用いた付勢手段が設けられている。このような転写ベルトユニット１０と、一次転写ローラ１２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋと、二次転写ローラ５と、ベルトクリーニング装置１３とで転写装置７１が構成されている。
【００１９】
用紙給送装置６１は、プリンタ２００の本体下部に配設されており、最上位の用紙Ｐの上面に当接する給送ローラ３を有している。給送ローラ３が図中反時計回りに回転駆動されることにより、最上位の用紙Ｐをレジストローラ対４に向けて給送するようになっている。
【００２０】
転写装置７１に装備されているベルトクリーニング装置１３は、転写ベルト１１に対向、当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードとを有している。そして、ベルトクリーニング装置１３は、転写ベルト１１上の残留トナー等の異物をクリーニングブラシとクリーニングブレードとにより掻き取り、除去して、転写ベルト１１をクリーニングするようになっている。
また、ベルトクリーニング装置１３は、転写ベルト１１から除去した残留トナーを搬出し廃棄するための排出手段を有している。
【００２１】
以下に、本実施形態のプリンタ２００の特徴部である定着装置１００について、図を用いて説明する。
図２は、定着装置１００の概要説明図である。
定着装置１００は、図２に示すように、回転可能な無端状の定着部材としての定着ベルト１０１と、これに対向配置されて回転可能な加圧部材としての加圧ローラ１０３とを有している。また、定着ベルト１０１を非ニップ部で加熱する加熱手段としての複数の定着熱源である第一ハロゲンヒータ１０２Ａと第二ハロゲンヒータ１０２Ｂの２本のハロゲンヒータ１０２により、定着ベルト１０１が内周側から輻射熱で直接加熱される構成となっている。
【００２２】
また、図２に示す定着装置１００の定着ベルト１０１内には、定着ベルト１０１を介して加圧ローラ１０３との間でニップ部を形成するニップ形成部材１０６があり、定着ベルト１０１内面と、熱移動補助部材１１６を介して間接的に摺動するようになっている。そして、用紙Ｐ上のトナー像はニップ部Ｎにおいて、加熱・加圧により定着されることとなる。
ここで、図２に示す例では、熱移動補助部材１１６の定着ベルト１０１に対向する部分の形状が平坦状であるが、凹形状やその他の形状であっても良い。凹形状のニップ部の場合、記録材先端の排出方向が加圧ローラ寄りになり、分離性が向上するのでジャムの発生が抑制される。
また、熱移動補助部材１１６は、ニップ形成部材１０６の定着ベルト１０１に対向する対向部分として機能する。
【００２３】
定着ベルト１０１の内側には、加圧ローラ１０３に対向して配置されたニップ形成部材１０６と、ニップ形成部材１０６の両端部に一体に設けられた、定着ベルト１０１をニップ部で加熱する端部熱源としての２つの端部ヒータ１２６を有している。また、ニップ形成部材１０６と各端部ヒータ１２６の定着ベルト１０１の内面に対向する面を覆う熱移動補助部材１１６と、ニップ形成部材１０６を加圧ローラ１０３からの加圧力に対抗して保持するステー１０７も有している。
また、詳しくは後述するが、２つの端部ヒータ１２６である、長手方向の各端部に設けられた左端部ヒータ１２６ａと右端部ヒータ１２６ｂはそれぞれ単独に備えられ、連続した形状にはなっていない。
【００２４】
ニップ形成部材１０６、熱移動補助部材１１６、及びステー１０７は、いずれも定着ベルト１０１の幅方向（以下、「長手方向」という）に延びる長さを有している。
熱移動補助部材１１６は、各端部ヒータ１２６の熱が局所的に留まることを防止し、積極的に長手方向に熱を移動させて長手方向の温度不均一性を低減するために設けられている。
このため、熱移動補助部材１１６は短時間で熱移動が可能な材料であることが望ましく、熱伝導率の高い銅やアルミニウム、銀といった部材であることが望ましい。コスト、入手性、熱伝導率特性、加工性を総合的に考慮すると、銅を用いることが最も望ましい。
本実施形態の定着装置１００では、熱移動補助部材１１６の定着ベルト１０１の内面に対向する面は、定着ベルト１０１に直接接触する面であり、ニップ形成面となる。
【００２５】
定着ベルト１０１は、ニッケルやＳＵＳなどの金属ベルトやポリイミドなどの樹脂材料を用いた無端ベルト、又はフィルムで構成される。
定着ベルト１０１の表層はＰＦＡまたはＰＴＦＥ層などの離型層を有し、トナーが付着しないように離型性を持たせている。
定着ベルト１０１の基材とＰＦＡまたはＰＴＦＥ層の間にはシリコーンゴムの層などで形成された弾性層があっても良い。シリコーンゴム層がない場合は熱容量が小さくなり、定着性が向上するが、未定着画像を押し潰して定着させるときに、定着ベルト１０１表面の微小な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部にユズ肌状の光沢ムラ（ユズ肌画像）が残るという不具合が生じ得る。これを改善するにはシリコーンゴム層を１００［μｍ］以上設ける必要があり、シリコーンゴム層の変形により、微小な凹凸が吸収されユズ肌画像が改善する。
【００２６】
ステー１０７はニップ部Ｎ側と反対側が起立した起立部を有した形状となっており、起立部を隔て、定着熱源としての第一ハロゲンヒータ１０２Ａと第二ハロゲンヒータ１０２Ｂが配置されている。
そして、定着ベルト１０１は、これら２つのハロゲンヒータ１０２により内面側から輻射熱で直接加熱される。
また、各ハロゲンヒータ１０２を、定着ベルト１０１の内周側に配置することで、回転可能な無端状の定着ベルト１０１を備えた定着装置１００をコンパクトに構成することが容易になる。
【００２７】
定着ベルト１０１の内部にはニップ形成部材１０６とニップ部Ｎを支持するための支持部材としての、上述したステー１０７を設け、加圧ローラ１０３により圧力を受けるニップ形成部材１０６の撓みを防止し、軸方向で均一なニップ幅を得られるようにしている。
ステー１０７は、両端部で保持部材としてのフランジに保持固定され位置決めされている。また、２本のハロゲンヒータ１０２とステー１０７の間に反射部材１０９を備え、各ハロゲンヒータ１０２からの輻射熱などによりステー１０７が加熱されてしまうことによる無駄なエネルギー消費を抑制している。
ここで、反射部材１０９を備える代わりに、ステー１０７表面に断熱もしくは鏡面処理を行っても同様の効果を得ることが可能となる。
【００２８】
加圧ローラ１０３は、芯金１０５の外周部に弾性ゴム層１０４があり、離型性を得るために表面に離型層（ＰＦＡまたはＰＴＦＥ層）が設けてある。
この加圧ローラ１０３は、プリンタ２００本体に設けられたモータ等の駆動源からギヤを介して駆動力が伝達され回転する。また、加圧ローラ１０３は、スプリングなどにより定着ベルト１０１側に押し付けられており、弾性ゴム層１０４が押し潰されて変形することにより、所定のニップ幅を有している。
【００２９】
また、加圧ローラ１０３は中空のローラであっても良く、加圧ローラ１０３にハロゲンヒータ等の加熱源を有していても良い。
弾性ゴム層１０４はソリッドゴムでも良いが、加圧ローラ１０３内部にヒータが無い場合は、スポンジゴムを用いても良い。スポンジゴムの方が、断熱性が高まり定着ベルト１０１の熱が奪われにくくなるので、より望ましい。
【００３０】
定着ベルト１０１は加圧ローラ１０３により連れ回り回転する。
図２に示す例では、加圧ローラ１０３が駆動源により回転し、ニップ部Ｎで定着ベルト１０１に駆動力が伝達されることにより、定着ベルト１０１が回転する。
定着ベルト１０１はニップ部Ｎで挟み込まれて回転し、ニップ部Ｎ以外では両端部でフランジにガイドされ、走行する。
上述したような構成により、安価で、ウォームアップが速い定着装置１００を実現することが可能となる。
【００３１】
ここで、従来構成の定着装置１００について、図３を用いて説明しておく。
図３は、ハロゲンヒータ２本構成の定着装置の従来例の説明図である。
このような定着装置１００としては、例えば特許文献２に記載された定着装置が知られている。
【００３２】
図３に示す従来例の定着装置１００は、回転可能な無端状の定着ベルト１０１と、定着ベルト１０１を内側から加熱する２本のハロゲンヒータ１０２と、定着ベルト１０１の内周側に配置されるニップ形成部材１０６と、定着ベルト１０１とで挟持搬送する用紙を定着ベルト１０１側へ向けて加圧する加圧ローラ１０３とを有する、所謂、ベルト方式の定着装置である。
また、この定着装置１００では、定着ベルト１０１の内周面を加熱する２本のハロゲンヒータ１０２の長手方向（定着ベルト１０１の無端移動方向に直交する方向）の発熱部の長さや配置位置を異ならせている。
【００３３】
しかし、この従来例では、２本のハロゲンヒータ１０２が反射部材１０９に囲まれているため、反射による輻射の減衰や、双方向矢印で示すように照射角が狭められることによって、加熱効率が低下する。ここで、照射角は各ハロゲンヒータ１０２からの輻射が定着ベルト１０１に直接当たる角度である。例えば、一方のハロゲンヒータ１０２は、定着ベルト１０１の長手方向中央部を加熱する中央ヒータであり、他方のハロゲンヒータ１０２は、定着ベルトの長手方向端部を加熱する端部ヒータである。
【００３４】
一方、従来から、通常の定型の記録材、例えばＡ３縦通紙幅（２９７ｍｍ）よりも紙幅が広い用紙（いわゆるノビ紙）に作像を行いたいという市場ニーズがある。
しかし、例えば、ノビ紙までの用紙幅での定着性を求められる場合には、長手方向端部を加熱する端部ヒータの発熱幅をノビ紙端部まで伸ばす必要があり、Ａ３サイズ等の定型記録材に対しては定着ベルト１０１の端部過昇温が発生する。これを防止するためには、生産性の調整等が必要になったり、回転可能な遮蔽部材（特許文献２の符号２７）を設けるなどの非通紙部の過昇温を防ぐ構成を設けてコスト上昇を招いたりするという問題あった。
【００３５】
そこで、本実施形態では、以下のように定着装置１００を構成した。
図２に示すように、ステー１０７は、断面がそれぞれ略Ｌ字型の第一部材１０７Ａと第二部材１０７Ｂからなる。
第一部材１０７Ａ及び第二部材１０７Ｂは、２本のハロゲンヒータ１０２を仕切っており、ニップ形成部材１０６に固定されている。また、図４に示すように、第一部材１０７Ａ及び第二部材１０７Ｂはヒータの長手方向に直線的に延在しており、ステー１０７の断面は略Ｔ字型に構成されている。
このように２本のハロゲンヒータ１０２でステー１０７を挟んだ上下の別々な領域に配置したことで、図３に示した従来の構成のように、ヒータ点灯時に互いのガラス管を加熱することがないため、加熱効率が下がらない。
【００３６】
また、各ハロゲンヒータ１０２とステー１０７の間に反射部材１０９を備え、各ハロゲンヒータ１０２からの輻射熱などによりステー１０７が加熱されてしまうことによる無駄なエネルギー消費を抑制可能となる。ここで、反射部材１０９を備える代わりに、ステー１０７表面に断熱もしくは鏡面処理を行っても同様の効果を得ることが可能となる。
【００３７】
また、図５に示すように、ニップ形成部材１０６の定着ベルト１０１と反対側の面が、ステー１０７の加圧ローラ１０３側の側面と接触し、一体化される。このように構成するとき、ボスとピンなどの形状を備えて組み合わせるようにしても良い。
熱移動補助部材１１６は、直方体状のニップ形成部材１０６の定着ベルト１０１の内面に対向する面を覆うように嵌合されて一体化されている。ここで、熱移動補助部材１１６とニップ形成部材１０６との一体構成は爪などを設けて噛み合わせれば良いが、接着等の手段を用いても良い。
【００３８】
そして、図５に示すように、ニップ形成部材１０６の長手方向の両端部には、段差部としての左凹部１０６ａと右凹部１０６ｂが形成され、これらには、それぞれ左端部ヒータ１２６ａと右端部ヒータ１２６ｂが収容され、固定されている。
また、熱移動補助部材１１６の加圧ローラ１０３に対向する対向面１１６ａはニップ形成面となるが、機械的強度上、実質的にニップ形成面となるのはニップ形成部材１０６の加圧ローラ１０３に対向する対向基準面１０６ｃである。
【００３９】
ここで、本実施形態の定着ベルト１０１を直接加熱する熱源である２本のハロゲンヒータ１０２と、ニップ形成部材１０６の両端部に一体に設けられた２つの端部ヒータ１２６の配熱分布や配置、端部熱源制御方法等について、図を用いて説明する。
図６は、定着装置１００に設けた各ヒータと定着する用紙との長手方向の位置関係の説明図である。図７は、定着装置１００に設けた両端部近傍の各ヒータの長手方向の位置関係の説明図であり、図７（ａ）が第二ハロゲンヒータ１０２Ｂの位置関係及び配熱分布の説明図、図７（ｂ）が右端部ヒータ１２６ｂの位置関係及び配熱分布の説明図である。
【００４０】
図６に示すように、第一ハロゲンヒータ１０２Ａは定着ベルト１０１の長手方向における中央部１０２ｃの配光分布が密なＡ４タテ等の小サイズの用紙Ｐに対応したハロゲンヒータである。
第二ハロゲンヒータ１０２Ｂは、長手方向における両端部１０２ｄの配光分布が密なＡ３サイズ等の用紙Ｐに対応したハロゲンヒータである。
これらのハロゲンヒータ１０２は、用紙Ｐが小サイズのときは第一ハロゲンヒータ１０２Ａのみが点灯され、長手方向端部の非通紙部が無駄に加熱されることや、連続通紙による端部の過昇温が防止される。
そして、左端部ヒータ１２６ａと右端部ヒータ１２６ｂは、長手方向における加熱範囲の一部が第二ハロゲンヒータ１０２Ｂの加熱範囲の同方向における端部と重なるように配置されている。換言すれば、左端部ヒータ１２６ａと右端部ヒータ１２６ｂは、第二ハロゲンヒータ１０２Ｂの用紙幅の最端部に対応する位置の配熱出力の低下を補完するように配置されている。
【００４１】
また、定着装置１００は、上述したように、定着ベルト１０１の加熱手段として、それぞれ長手方向に異なる配熱分布を有した第一ハロゲンヒータ１０２Ａと第二ハロゲンヒータ１０２Ｂの定着熱源を有している。これにより、各端部ヒータ１２６で加熱する領域よりも内側を通過する用紙Ｐの用紙サイズに対応した定着ベルト１０１の範囲の加熱が効率的に行える。
【００４２】
ここで、第二ハロゲンヒータ１０２Ｂ及び各端部ヒータ１２６の配熱分布について、図７を用いて説明する。
通常、第二ハロゲンヒータ１０２Ｂはフィラメントの最端部まで、狙いの配熱量に対して１００％の配熱出力はなされておらず、端部については熱量のダレで配熱出力が５０％となるところまでを発熱部と定義するのが一般的である。また、各端部ヒータ１２６もヒータ端部までは狙いの配熱量に対して１００％の配熱出力はなされておらず、発熱パターンの長手方向端部は配熱出力のダレが発生する。
このため第二ハロゲンヒータ１０２Ｂ及び各端部ヒータ１２６の長手方向の境界部で配熱出力の落ち込みが発生すると、特にノビ紙等の定形サイズより幅が広い記録材の端部で定着不良が発生する可能性がある。このため、第二ハロゲンヒータ１０２Ｂ及び各端部ヒータ１２６の配熱出力が１００％となる端部同士を長手方向の境界位置とすることが望ましい。
【００４３】
次に、本実施形態の定着装置１００に有した熱移動補助部材１１６の構成について説明する。
上述したように熱移動補助部材１１６は銅やアルミニウムなどの熱伝導率の高い材料を用い、各ハロゲンヒータ１０２及び各端部ヒータ１２６の熱が局所的に留まることを防止し、積極的に長手方向に熱を移動させて長手方向の温度不均一性を低減している。
しかしながら、熱移動補助部材１１６と定着ベルト１０１の内面とは摺動しており、金属材料をそのまま定着ベルト１０１の内面と摺擦すると摩擦係数が大きく、ユニットトルクが上昇する等の不具合が生じる場合がある。
【００４４】
このため熱移動補助部材１１６の定着ベルト１０１に対向する対向面１１６ａ（図５参照）は、平滑であることが望ましく、更に摺動性を高めるために摩擦係数を低減するような施しを行うことが望ましい。
具体的には、ＰＦＡやＰＴＦＥのようなフッ素系の塗装やコーティングを施すことにより、熱移動補助部材１１６と定着ベルト１０１の内面との摺動を良好に維持することが可能となる。
また、上述したように熱移動補助部材１１６は定着ベルト１０１の内面と摺動しており、熱移動補助部材１１６と定着ベルト１０１の内面との間にフッ素グリースやシリコーンオイルなどの潤滑剤を塗布することで、摺動トルクを低減することができる。
【００４５】
ここで、本実施形態の定着装置１００の最大の特徴部である、ニップ部Ｎ近傍の構成について、図を用いて説明する。
図８は、ニップ部Ｎ近傍の詳細説明図である。
図８に示すように、定着ベルト１０１は熱移動補助部材１１６とニップ部Ｎを形成する範囲“Ｎ”とは別に、次のものにも張架されている。定着ベルト１０１の回転方向（走行方向）上流側の上流側接触点１１６ｂ、下流側の下流側接触点１１６ｃ、及び定着ベルト１０１の両端に備えた支持部材である。
【００４６】
下流側接触点１１６ｃの位置はニップ部Ｎを通過した用紙Ｐの分離性を上げるような位置に設定されている。
すなわち、ニップ部を通過した用紙Ｐ上のトナーの粘性により定着ベルト１０１と用紙Ｐが溶融密着し、定着ベルト１０１に巻き付いてＪＡＭが発生するのを防止するために、定着ベルト１０１の曲率が局部的に大きくなるようにしている。
一方で、上流側接触点１１６ｂは定着ベルト１０１がニップ部Ｎで駆動力がかかった時に定着ベルト１０１が引き込まれるのでガイドの役目をし、定着ベルト１０１が破損するような曲率にならないように姿勢を規定している。
【００４７】
ここで、定着ベルト１０１を移動させたときに、熱移動補助部材１１６の上流側接触点１１６ｂから下流側接触点１１６ｃの区間で、熱移動補助部材１１６と定着ベルト１０１との間を通過する潤滑剤通過量について説明する。
図９は、表面粗さと潤滑剤通過量と圧力の関係の一例を示すグラフであり、横軸を表面粗さとして算術平均粗さ（Ｒａ）を示し、縦軸に潤滑剤の通過量を、熱移動補助部材１１６と定着ベルト１０１の接触圧力毎に示したものである。図１０は、潤滑剤通過量と摩擦係数との関係の一例を示すグラフである。
図９に示すように、熱移動補助部材１１６の表面が粗い方が潤滑剤の通過量が多く、圧力が高くなる程、通過量が減少する。
その結果、図１０に示すように、潤滑剤通過量と、熱移動補助部材１１６と定着ベルト１０１との摩擦係数には相関があり、加圧ローラ１０３にかかる駆動トルクを低減できる。
【００４８】
上述した関係から、上流側の上流側接触点１１６ｂ粗さを大きく、圧力を低くすることにより潤滑剤のニップ内流入量が増大し、低トルクを維持できることが分かる。
また、下流側接触点１１６ｃの粗さを低く圧力を高くすることによって熱移動補助部材１１６から流出する潤滑剤量が減少する。
このように、初期に熱移動補助部材１１６上、又は定着ベルト１０１内面に潤滑剤を塗布した状態で定着ベルト１０１を駆動回転させると、上流側接触点１１６ｂに潤滑剤の多くが堆積部１１７に堆積する。定着ベルト１０１の回転移動と潤滑剤の粘性によって潤滑剤はニップ範囲：Ｎに進入し、ニップ部Ｎを通過後は空隙部１１８に滞留する。空隙部１１８はニップ範囲：Ｎの形成に、適切な影響を与える範囲で適宜、設けることができる。
【００４９】
さらに、下流側接触点１１６ｃでは定着ベルト１０１との接触圧と下流接触点１１６ｃの表面粗さを低くすることにより空隙部１１８にさらに潤滑剤が滞留しやすくすることができる。
空隙部１１８に潤滑剤が滞留する利点として堆積した潤滑剤から基油となるオイル分が徐々に流出しニップ部Ｎ方向に重力で滴下されるので、機器のスタート直後等における初期起動トルクの低減に寄与する。
【００５０】
また、熱移動補助部材１１６の定着ベルト１０１が摺動する摺動面の表面粗さについては、次のように構成することもできる。
図１１は、熱移動補助部材１１６の上流側から下流側に亘る表面粗さの一例を示すグラフ、図１２は、熱移動補助部材１１６の上流側から下流側に亘る表面粗さの別例を示すグラフである。
図１１に示した例は、上流側接触点１１６ｂから下流側接触点１１６ｃに亘り連続的に粗さを粗面化することで潤滑剤の流入、塞き止めを連続的に行う構成である。
図１２に示した例は、上流側接触点１１６ｂから下流側接触点１１６ｃに亘り段階的に表面粗さを変化させた例であり、部品加工上は後者の方が、加工難易度が低い構成である。
【００５１】
上述したように、本実施形態の定着装置１００は、回転可能な定着ベルト１０１、定着ベルト１０１の内周側に配置されるニップ形成部材１０６、及び用紙Ｐを定着ベルト１０１側へ向けて押圧する加圧ローラ１０３を備えている。また、ニップ形成部材１０６と定着ベルト１０１の間に潤滑剤を塗布する。そして、ニップ形成部材１０６は、定着ベルト１０１に対向する対向部分である熱移動補助部材１１６に、定着ベルト１０１と加圧ローラ１０３との間に形成するニップ領域：Ｎの外で定着ベルト１０１に接触する上流側の上流側接触部１１６ｂと下流側の下流側接触部１１６ｃを有し、下流側接触部１１６ｃの表面粗さが上流側接触部１１６ｂの表面粗さに比して小さく構成されている。
【００５２】
このように構成することで、次のような効果を奏することができる。
ニップ形成部材と定着部材との間に潤滑剤が塗布される従来の構成では、次の理由により、ニップ部におけるニップ形成部材と定着部材との低摩擦抵抗を、長期に亘り、維持できないおそれがあった。
定着部材の内周面に付着した潤滑剤は、ニップ形成部材に対向する部分を通過するが、定着部材が回転して、再度、ニップ形成部材に接触するとき、ニップ部上流側の接触部の入口（接触点）で掻き取られてニップ部内に進入し難くなる。
そして、ニップ部内に進入できなくなる潤滑剤量が経時で増え、ニップ部内にある潤滑剤量が減少してしまい、ニップ部におけるニップ形成部材と定着部材との摩擦抵抗が経時で増大し、低摩擦抵抗を長期に亘り維持できない。
このように、低摩擦抵抗を長期に亘り維持できないと、経時により、定着部材やニップ形成部材の摩耗が促進されたり、定着部材を回転駆動させるときに必要な駆動力が徐々に上昇したりする。
【００５３】
一方、上述した構成では、対向部分である熱移動補助部材１１６における表面粗さが、ニップ部Ｎの下流側の下流側接触部１１６ｃがニップ部Ｎの上流側の上流側接触部１１６ｂに比して小さく構成されている。
そして、定着ベルト１０１の内周面に付着した潤滑剤は、対向する接触部の表面粗さが粗い程、定着ベルト１０１と接触部との間をすり抜け易い。
したがって、下流側接触部１１６ｃよりも表面粗さが大きい上流側接触部１１６ｂでは、下流側接触部１１６ｃを通過する潤滑剤よりも多くの潤滑剤が通過し、下流側接触部１１６ｃでは、潤滑剤が通過し難くなり、ニップ部Ｎ下流側で潤滑剤が滞留する。
このようにニップ部下流側で潤滑剤を滞留させることで、ニップ部Ｎ内にある潤滑剤の減少を、従来よりも長期に亘り抑制できる。
よって、ニップ部Ｎにおけるニップ形成部材１０６と定着ベルト１０１との低摩擦抵抗を、従来よりも長期に亘り、維持できる定着装置１００を提供できる。
【００５４】
また、定着装置１００は、ニップ部Ｎ上流側の上流側接触部１１６ｂが定着ベルト１０１に接触する圧力は、ニップＮ部下流側の下流側接触部１１６ｃが定着ベルト１０１に接触する圧力よりも低く構成されている。
【００５５】
このように構成することで、次のような効果を奏することができる。
定着ベルト１０１に接触するときに、上流側接触部１１６ｂや下流側接触部１１６ｃにかかる圧力が小さい程、ニップ形成部材１０６と定着ベルト１０１と間の絶対的な隙間が広がるため潤滑剤の通過量が増える。一方、上流側接触部１１６ｂや下流側接触部１１６ｃにかかる圧力が大きい程、ニップ形成部材１０６と定着ベルト１０１と間の絶対的な隙間が減少するため潤滑剤の通過量が減少する。
これらの接触部にかかる圧力と潤滑剤の通過量との関係から、上流側接触部１１６ｂが定着ベルト１０１に接触する圧力を、下流側接触部１１６ｃが定着ベルト１０１に接触する圧力よりも低くすることで、ニップ部Ｎにおける潤滑剤の滞留量を増やすことができる。
このように潤滑剤の滞留量を増やすことで、ニップ部Ｎにおけるニップ形成部材１０６と定着ベルト１０１との低摩擦抵抗を、更に長期に亘り維持することができる。
【００５６】
また、定着装置１００は、ニップ部領域：Ｎと下流側接触部１１６ｂとの間に空隙部１１８を設けている。
このように構成することで、次のような効果を奏することができる。
下流側接触部１１６ｃによって掻き取られた潤滑剤を、ニップ部領域：Ｎと下流側接触部１１６ｃの間に設けた空隙部１１８に体積させることで、ニップ形成部材１０６と定着ベルト１０１との間に滞留させる潤滑剤量を増やすことができる。
したがって、ニップ形成部材１０６と定着部材との間に滞留させる潤滑剤量を増やすことで、ニップ部におけるニップ形成部材と定着部材との低摩擦抵抗を、更に長期に亘り維持することができる。
【００５７】
また、定着装置１００は、定着ベルト１０１とで用紙Ｐを挟持搬送する押圧部材が、回転する回転体である加圧ローラ１０３である。
このように定着ベルト１０１とで用紙Ｐを挟持搬送する押圧部材が、回転する回転体である加圧ローラ１０３であっても、上述したいずれかの効果と同様な効果を奏することができる。
【００５８】
また、定着装置１００は、定着ベルト１０１を非ニップ部で加熱する第一ハロゲンヒータ１０２Ａ及び第二ハロゲンヒータ１０２Ｂと、定着ベルト１０１の両端部近傍をニップ部Ｂで加熱する左端部ヒータ１２６ａ及び右端部ヒータ１２６ｂとを備えている。そして、定着ベルトと加圧ローラ１０３との間に形成されるニップ部Ｎにおける定着ベルトの長手方向の熱移動を補助する熱移動補助部材１１６をニップ形成部材１０６の対向部分として設けている。また、ニップ形成部材１０６と熱移動補助部材１１６との間の長手方向両端部に左端部ヒータ１２６ａ及び右端部ヒータ１２６ｂを設けている。
【００５９】
このように構成することで、次のような効果を奏することができる。
Ａ３ノビ等の大サイズ紙の定着を行う場合には、第一ハロゲンヒータ１０２Ａ及び第二ハロゲンヒータ１０２Ｂによる加熱に加え、熱移動補助部材１１６を介した左端部ヒータ１２６ａ及び右端部ヒータ１２６ｂによる加熱も行も行える。このため、無駄なエネルギーを消費することなく、且つ、効率的な、大サイズ紙にも対応できる定着装置１００を提供できる。
【００６０】
また、定着装置１００は、定着ベルト１０１、熱移動補助部材１１６、及びニップ形成部材１０６を介して、加圧ローラ１０３からの荷重を受ける支持部材であるステー１０７は、その両端で荷重を受けるため、撓みによって中央部分のニップ圧力は両端に比べて低い。
したがって、上流側接触点１１６ｂ、下流側接触点１１６ｃにおいても端部側程、表面粗さを粗面化することにより、上述したような効果を得ることができる。
すなわち、ニップ形成部材１０６（熱移動補助部材１１６）が定着ベルト１０１に接触する圧力は、ニップ形成部材１０６を支持する支持部材であるステー１０７の撓みにより、ニップ形成部材１０６の長手方向の中央側より両端部側の方が圧力は高くなり易い。このため、ニップ形成部材１０６の長手方向の中央側よりも両端部側の方が、ニップ部Ｎ上流側の上流側接触部１１６ｂの圧力も増大して潤滑剤の通過量が減少し易いが、両端部の表面粗さを粗くすることで、潤滑剤の通過量を維持させることができる。
【００６１】
以上、本実施形態について、図面を参照しながら説明してきたが、具体的な構成は、上述した本実施形態の定着装置を備えた構成に限られるものではなく、要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等を行っても良い。
例えば、本実施形態の定着装置１００としては、図２等に示した定着ベルト１０１の内周側に非ニップ部Ｎを加熱する加熱手段を備えたものに限らず、ＩＨ方式や、その他の方式の加熱手段を定着ベルトの外周側に備えた定着装置にも適用可能である。
また、本実施形態の定着装置１００を備えた画像形成装置としては、図１に示したカラープリンタに限らず、モノクロ画像形成装置や、その他のプリンタ、複写機、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機に搭載することが可能である。
これらの画像形成装置でも、本実施形態で説明した定着装置１００と同様な効果を奏することができる。また、これらに本実施形態の定着装置１００を備えることで、省エネ性に優れた画像形成装置を提供できる。
【００６２】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
定着ベルト１０１などの回転可能な無端状の定着部材、前記定着部材の内周側に配置されるニップ形成部材１０６などのニップ形成部材、及び用紙Ｐなどの記録材を前記定着部材側へ向けて押圧する加圧ローラ１０３などの押圧部材を備え、前記ニップ形成部材と前記定着部材の間に潤滑剤を塗布する定着装置１００などの定着装置において、前記ニップ形成部材は、熱移動補助部材１１６などの前記定着部材に対向する対向部分に、前記定着部材と前記押圧部材との間に形成するニップ領域：Ｎなどのニップ部領域の外で前記定着部材に接触する上流側接触部１１６ｂや下流側接触部１１６ｃなどの接触部を、前記定着部材回転方向上下流側に有し、下流側接触部１１６ｃなどの前記ニップ部より下流側の接触部の表面粗さが上流側接触部１１６ｂなどの前記ニップより上流側の接触部の表面粗さに比して小さいことを特徴とする。
【００６３】
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
ニップ形成部材と定着部材との間に潤滑剤が塗布される従来の構成では、次の理由により、ニップ部におけるニップ形成部材と定着部材との低摩擦抵抗を、長期に亘り、維持できないおそれがあった。
定着部材の内周面に付着した潤滑剤は、ニップ形成部材に対向する部分を通過するが、定着部材が回転して、再度、ニップ形成部材に接触するとき、ニップ部上流側の接触部の入口で掻き取られてニップ部内に進入し難くなる。
そして、ニップ部内に進入できなくなる潤滑剤量が経時で増え、ニップ部内にある潤滑剤量が減少してしまい、ニップ部におけるニップ形成部材と定着部材との摩擦抵抗が経時で増大し、低摩擦抵抗を長期に亘り維持できない。
【００６４】
一方、本態様では、対向部分における表面粗さが、ニップ部下流側の接触部がニップ部上流側の接触部に比して小さく構成されている。
そして、定着部材の内周面に付着した潤滑剤は、対向する接触部の表面粗さが粗い程、定着部材と接触部との間をすり抜け易い。
したがって、ニップ部下流側の接触部よりも表面粗さが大きいニップ部上流側の接触部では、ニップ部下流側の接触部を通過する潤滑剤よりも多くの潤滑剤が通過し、ニップ部下流側の接触部では、潤滑剤が通過し難くなり、ニップ部下流側で潤滑剤が滞留する。
このようにニップ部下流側で潤滑剤を滞留させることで、ニップ部内にある潤滑剤の減少を、従来よりも長期に亘り抑制できる。
よって、ニップ部におけるニップ形成部材と定着部材との低摩擦抵抗を、従来よりも長期に亘り、維持できる定着装置を提供できる。
【００６５】
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、ニップ部上流側の接触部が定着部材に接触する圧力は、ニップ部下流側の接触部が定着部材に接触する圧力よりも低いことを特徴とする。
【００６６】
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
定着部材に接触するときに、接触部にかかる圧力が小さい程、ニップ形成部材と定着部材と間の絶対的な隙間が広がるため潤滑剤の通過量が増える。一方、接触部にかかる圧力が大きい程、ニップ形成部材と定着部材と間の絶対的な隙間が減少するため潤滑剤の通過量が減少する。
これらの接触部にかかる圧力と潤滑剤の通過量との関係から、ニップ部上流側の接触部が定着部材に接触する圧力を、ニップ部下流側の接触部が定着部材に接触する圧力よりも低くすることで、ニップ部における潤滑剤の滞留量を増やすことができる。
このように潤滑剤の滞留量を増やすことで、ニップ部におけるニップ形成部材と定着部材との低摩擦抵抗を、更に長期に亘り維持することができる。
【００６７】
（態様Ｃ）
（態様Ａ）又は（態様Ｂ）において、前記ニップ部領域とニップ部下流側の接触部との間に空隙部１１８などの空隙部を設けていることを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
ニップ部下流側の接触部によって掻き取られた潤滑剤を、ニップ部領域とニップ部下流側の接触部の間に設けた空隙部に体積させることで、ニップ形成部材と定着部材との間に滞留させる潤滑剤量を増やすことができる。
したがって、ニップ形成部材と定着部材との間に滞留させる潤滑剤量を増やすことで、ニップ部におけるニップ形成部材と定着部材との低摩擦抵抗を、更に長期に亘り維持することができる。
【００６８】
（態様Ｄ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｃ）のいずれかにおいて、前記対向部分の、前記ニップ形成部材の長手方向の中央側よりも両端部側のニップ部上流側の接触部の表面粗さを粗くしたことを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
ニップ形成部材が定着部材に接触する圧力は、ニップ形成部材を支持する部材の撓みにより、ニップ形成部材の長手方向の中央側より両端部側の方が圧力は高くなり易い。このため、ニップ形成部材の長手方向の中央側よりも両端部側の方が、ニップ部上流側の接触部の圧力も増大して潤滑剤の通過量が減少し易いが、両端部の表面粗さを粗くすることで、潤滑剤の通過量を維持させることができる。
【００６９】
（態様Ｅ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｄ）のいずれかにおいて、前記押圧部材は、加圧ローラ１０３などの回転する回転体であることを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
押圧部材を回転する回転体とする構成においても、（態様Ａ）乃至（態様Ｄ）のいずれかと同様な効果を奏することができる定着装置を提供できる。
【００７０】
（態様Ｆ）
（態様Ｅ）において、前記押圧部材が回転駆動され、前記押圧部材の表面、又は前記定着部材とで挟持する記録材を介して伝達される回転駆動力により、前記定着部材が回転することを特徴とする。
【００７１】
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
押圧部材を回転駆動する駆動源とは別に、定着部材を回転駆動する駆動源を設ける必要がなく、定着装置の低コスト化に貢献できる。
【００７２】
（態様Ｇ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｆ）のいずれかにおいて、前記定着部材を非ニップ部で加熱する第一ハロゲンヒータ１０２Ａや第二ハロゲンヒータ１０２Ｂなどの加熱手段と、前記定着部材の両端部近傍をニップ部で加熱する左端部ヒータ１２６ａや右端部ヒータ１２６ｂなどの端部熱源と、を備え、前記定着部材と前記押圧部材との間に形成されるニップ部における前記定着部材の長手方向の熱移動を補助する熱移動補助部材１１６などの熱移動補助部材を前記ニップ形成部材の前記対向部分として設けるとともに、前記ニップ形成部材と前記熱移動補助部材との間の長手方向両端部に前記端部熱源を設けたことを特徴とする。
【００７３】
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
Ａ３ノビ等の大サイズ紙の定着を行う場合には、加熱手段による加熱に加え、熱移動補助部材を介した端部熱源による加熱も行も行えるため、無駄なエネルギーを消費することなく、且つ、効率的な、大サイズ紙にも対応できる定着装置を提供できる。
【００７４】
（態様Ｈ）
用紙Ｐなどの記録材上に形成したトナー像を、前記記録材上に定着する定着装置を備えたプリンタ２００などの画像形成装置において、前記定着装置として、（態様Ａ）乃至（態様Ｇ）のいずれかの定着装置１００などの定着装置を備えることを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、（態様Ａ）乃至（態様Ｇ）のいずれかの定着装置と、同様な効果を奏することができる画像形成装置を提供できる。
【符号の説明】
【００７５】
１００    定着装置
１０１    定着ベルト
１０２    ハロゲンヒータ
１０２Ａ  第一ハロゲンヒータ
１０２Ｂ  第二ハロゲンヒータ
１０３    加圧ローラ
１０４    弾性ゴム層
１０５    芯金
１０５ａ  軸受
１０６    ニップ形成部材
１０６ａ  左凹部
１０６ｂ  右凹部
１０６ｃ  対向基準面
１０６ｄ  当接点
１０７    ステー
１０７Ａ  第一部材
１０７Ｂ  第二部材
１０９    反射部材
１１６    熱移動補助部材
１１６ａ  対向面
１１６ｂ  上流側接触点
１１６ｃ  下流側接触点
１２６    端部ヒータ
１２６ａ  左端部ヒータ
１２６ｂ  右端部ヒータ
２００    プリンタ
Ｎ    ニップ部
Ｐ    用紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７６】
【特許文献１】特開２０１４−１７８３７０号公報
【特許文献２】特開２０１４−０５６２０３号公報
【図１】
2018013621.tif 000003
【図２】
2018013621.tif 000004
【図３】
2018013621.tif 000005
【図４】
2018013621.tif 000006
【図５】
2018013621.tif 000007
【図６】
2018013621.tif 000008
【図７】
2018013621.tif 000009
【図８】
2018013621.tif 000010
【図９】
2018013621.tif 000011
【図１０】
2018013621.tif 000012
【図１１】
2018013621.tif 000013
【図１２】
2018013621.tif 000014