(57)【要約】      （修正有）【課題】録画した番組を放送日から所定期間内（例：３日以内、７日以内等）に視聴した割合を示すタイムシフト視聴率の利便性を向上させる。【解決手段】録画した番組を放送日から所定期間内に視聴した割合を示すタイムシフト視聴率と、録画した番組を視聴するタイミングの傾向を示す傾向情報とに基づき、録画した番組を所定期間よりも短い子期間において視聴した割合を推定する推定部１１を有する。関連情報として、タイムスケジュールに表示される番組各々に対応付けて、録画してＣＭの放送希望期間内に視聴される割合の推定値を表示させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
録画した番組を放送日から所定期間内に視聴した割合を示すタイムシフト視聴率と、録画した番組を視聴するタイミングの傾向を示す傾向情報とに基づき、録画した番組を前記所定期間よりも短い子期間において視聴した割合を推定する推定手段を有する評価装置。
【請求項２】
請求項１に記載の評価装置において、
前記傾向情報は、放送されてからの経過の程度に対応して、録画した番組を視聴する割合を示した情報を含む評価装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の評価装置において、
前記傾向情報は、平日及び休日各々に対応して、録画した番組を視聴する割合を示した情報を含む評価装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の評価装置において、
前記傾向情報は、曜日ごとに、録画した番組を視聴する割合を示した情報を含む評価装置。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか１項に記載の評価装置において、
前記推定手段は、前記タイムシフト視聴率を、前記傾向情報に基づき按分することで、録画した番組を前記子期間において視聴した割合を推定する評価装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の評価装置において、
前記推定手段は、番組ごとに定められた前記傾向情報に基づき、録画した番組を前記子期間において視聴した割合を推定する評価装置。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか１項に記載の評価装置において、
前記推定手段は、番組の属性ごとに定められた前記傾向情報に基づき、録画した番組を前記子期間において視聴した割合を推定する評価装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の評価装置において、
前記推定手段の推定結果に基づき、所定のＣＭ（commercial message）を放送した番組を録画して、前記所定のＣＭの放送希望期間内に視聴した割合を示す番組毎の対象期間録画視聴率を算出する算出手段をさらに有する評価装置。
【請求項９】
請求項８に記載の評価装置において、
ＣＭの放送希望期間を指定した複数のＣＭ契約の中から１つを指定する入力を受付ける受付手段と、
これから放送される番組のタイムスケジュールとともに、指定されたＣＭ契約の関連情報を表示させる表示制御手段と、
をさらに有し、
前記表示制御手段は、前記関連情報として、前記タイムスケジュールに表示される番組各々に対応付けて、前記番組毎の対象期間録画視聴率の推定値を表示させる評価装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の評価装置において、
前記番組毎の対象期間録画視聴率の推定値は、過去の放送時の前記タイムシフト視聴率に基づき算出された値である評価装置。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の評価装置において、
前記表示制御手段は、前記タイムスケジュールに表示される番組各々に対応付けて、リアルタイム視聴率の推定値をさらに表示させる評価装置。
【請求項１２】
請求項９から１１のいずれか１項に記載の評価装置において、
前記表示制御手段は、前記タイムスケジュールに表示される番組各々に対応付けて、前記番組毎の対象期間録画視聴率の推定値と、リアルタイム視聴率の推定値との合計をさらに表示させる評価装置。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の評価装置において、
前記リアルタイム視聴率の推定値は、過去の放送時のリアルタイム視聴率、又は、過去の放送時のリアルタイム視聴率に基づき算出された値である評価装置。
【請求項１４】
請求項９から１３のいずれか１項に記載の評価装置において、
前記表示制御手段は、前記タイムスケジュールに表示される番組各々に対応付けて、前記タイムシフト視聴率の推定値をさらに表示させる評価装置。
【請求項１５】
請求項９から１４のいずれか１項に記載の評価装置において、
前記表示制御手段は、前記タイムスケジュールに表示される番組各々に対応付けて、リアルタイム視聴率の推定値と、前記タイムシフト視聴率の推定値との合計をさらに表示させる評価装置。
【請求項１６】
請求項１４又は１５に記載の評価装置において、
前記タイムシフト視聴率の推定値は、過去の放送時の前記タイムシフト視聴率、又は、過去の放送時の前記タイムシフト視聴率に基づき算出された値である評価装置。
【請求項１７】
請求項９から１６のいずれか１項に記載の評価装置において、
前記受付手段は、前記タイムスケジュールに表示される番組の中から１つ又は複数を選択する操作を受付け、
前記表示制御手段は、選択された番組に対応する前記番組毎の対象期間録画視聴率の推定値の合計をさらに表示させる評価装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の評価装置において、
前記表示制御手段は、選択された番組に対応するリアルタイム視聴率の推定値の合計をさらに表示させる評価装置。
【請求項１９】
請求項１７又は１８に記載の評価装置において、
前記表示制御手段は、選択された番組に対応する前記番組毎の対象期間録画視聴率の推定値の合計とリアルタイム視聴率の推定値の合計との和をさらに表示させる評価装置。
【請求項２０】
請求項１７から１９のいずれか１項に記載の評価装置において、
前記表示制御手段は、選択された番組に対応する前記タイムシフト視聴率の推定値の合計をさらに表示させる評価装置。
【請求項２１】
請求項１７から２０のいずれか１項に記載の評価装置において、
前記表示制御手段は、選択された番組に対応するリアルタイム視聴率の推定値の合計と前記タイムシフト視聴率の推定値の合計との和をさらに表示させる評価装置。
【請求項２２】
ＣＭの放送希望期間を指定した１つのＣＭ契約に対応して、当該ＣＭ契約の関連情報を、これから放送される番組のタイムスケジュールとともに表示させる表示制御手段を有し、
前記表示制御手段は、前記関連情報として、前記タイムスケジュールに表示される番組各々に対応付けて、録画して前記ＣＭの放送希望期間内に視聴される割合の推定値を表示させる表示装置。
【請求項２３】
コンピュータが、
録画した番組を放送日から所定期間内に視聴した割合を示すタイムシフト視聴率と、録画した番組を視聴するタイミングの傾向を示す傾向情報とに基づき、録画した番組を前記所定期間よりも短い子期間において視聴した割合を推定する推定工程を実行する評価方法。
【請求項２４】
コンピュータを、
録画した番組を放送日から所定期間内に視聴した割合を示すタイムシフト視聴率と、録画した番組を視聴するタイミングの傾向を示す傾向情報とに基づき、録画した番組を前記所定期間よりも短い子期間において視聴した割合を推定する推定手段として機能させるプログラム。
【請求項２５】
コンピュータが、
ＣＭの放送希望期間を指定した１つのＣＭ契約に対応して、当該ＣＭ契約の関連情報を、これから放送される番組のタイムスケジュールとともに表示させる表示制御工程を実行し、
前記表示制御工程では、前記関連情報として、前記タイムスケジュールに表示される番組各々に対応付けて、録画して前記ＣＭの放送希望期間内に視聴される割合の推定値を表示させる表示方法。
【請求項２６】
コンピュータを、
ＣＭの放送希望期間を指定した１つのＣＭ契約に対応して、当該ＣＭ契約の関連情報を、これから放送される番組のタイムスケジュールとともに表示させる表示制御手段として機能させ、
前記表示制御手段は、前記関連情報として、前記タイムスケジュールに表示される番組各々に対応付けて、録画して前記ＣＭの放送希望期間内に視聴される割合の推定値を表示させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、評価装置、表示装置、評価方法、表示方法及びプログラム
【背景技術】
【０００２】
非特許文献１に開示されているように、テレビ所有世帯が録画した番組を放送日から所定期間内（例：３日以内、７日以内等）に視聴した割合を示す視聴率（以下、「タイムシフト視聴率」という）の提供がなされている。関連する技術が、特許文献１乃至４に開示されている。
【０００３】
特許文献１には、ＥＰＧ（electronic program guide）に、番組を放送時間帯に視聴した人数、放送時間帯における視聴率、録画予約を行った人数、放送時間帯に録画された番組を再生して視聴した人数等の統計データを表示する技術が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、録画予約処理がなされたことの通知を端末装置から受け、当該通知に基づき潜在視聴率を集計する技術が開示されている。
【０００５】
特許文献３には、ユーザごとに、コンテンツＩＤ（identifier）、コンテンツ種別（リアルタイム／録画）、コンテンツ視聴日、コンテンツ視聴曜日等の視聴履歴情報を蓄積し、当該情報に基づきユーザの嗜好を分析し、ユーザの嗜好に適した番組の情報を提供する技術が開示されている。
【０００６】
特許文献４には、リモコン操作機能を有する端末の操作履歴に基づき、コンテンツの視聴傾向、事前視聴率、広告の視聴傾向・視聴率等を求める技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−１２８７９５号公報
【特許文献２】特開２００８−２５２５３６号公報
【特許文献３】特開２０１０−２８３６５６号公報
【特許文献４】特開２０１２−３９４９８号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】株式会社ビデオリサーチ、プレスリリース、”タイムシフト視聴動向〜タイムシフト視聴も含め多く見られた番組は？〜”、［online］、２０１６年１１月１４日、［２０１６年１２月１４日検索］、インターネット<URL: http://www.videor.co.jp/press/2016/161114.pdf>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
タイムシフト視聴率は有益な情報であるが、上記所定期間内のどのタイミングで視聴されたかは不明である。このため、多少利便性に劣る。そこで、タイムシフト視聴率の利便性を向上させる技術が求められている。特許文献１乃至４はいずれも当該技術を提供するものでない。
【００１０】
本発明は、タイムシフト視聴率の利便性を向上させる技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によれば、
録画した番組を放送日から所定期間内に視聴した割合を示すタイムシフト視聴率と、録画した番組を視聴するタイミングの傾向を示す傾向情報とに基づき、録画した番組を前記所定期間よりも短い子期間において視聴した割合を推定する推定手段を有する評価装置が提供される。
【００１２】
また、本発明によれば、
ＣＭの放送希望期間を指定した１つのＣＭ契約に対応して、当該ＣＭ契約の関連情報を、これから放送される番組のタイムスケジュールとともに表示させる表示制御手段を有し、
前記表示制御手段は、前記関連情報として、前記タイムスケジュールに表示される番組各々に対応付けて、録画して前記ＣＭの放送希望期間内に視聴される割合の推定値を表示させる表示装置が提供される。
【００１３】
また、本発明によれば、
コンピュータが、
録画した番組を放送日から所定期間内に視聴した割合を示すタイムシフト視聴率と、録画した番組を視聴するタイミングの傾向を示す傾向情報とに基づき、録画した番組を前記所定期間よりも短い子期間において視聴した割合を推定する推定工程を実行する評価方法が提供される。
【００１４】
また、本発明によれば、
コンピュータを、
録画した番組を放送日から所定期間内に視聴した割合を示すタイムシフト視聴率と、録画した番組を視聴するタイミングの傾向を示す傾向情報とに基づき、録画した番組を前記所定期間よりも短い子期間において視聴した割合を推定する推定手段として機能させるプログラムが提供される。
【００１５】
また、本発明によれば、
コンピュータが、
ＣＭの放送希望期間を指定した１つのＣＭ契約に対応して、当該ＣＭ契約の関連情報を、これから放送される番組のタイムスケジュールとともに表示させる表示制御工程を実行し、
前記表示制御工程では、前記関連情報として、前記タイムスケジュールに表示される番組各々に対応付けて、録画して前記ＣＭの放送希望期間内に視聴される割合の推定値を表示させる表示方法が提供される。
【００１６】
また、本発明によれば、
コンピュータを、
ＣＭの放送希望期間を指定した１つのＣＭ契約に対応して、当該ＣＭ契約の関連情報を、これから放送される番組のタイムスケジュールとともに表示させる表示制御手段として機能させ、
前記表示制御手段は、前記関連情報として、前記タイムスケジュールに表示される番組各々に対応付けて、録画して前記ＣＭの放送希望期間内に視聴される割合の推定値を表示させるプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、タイムシフト視聴率の利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態の装置のハードウエア構成の一例を概念的に示す図である。
【図２】本実施形態の評価装置の機能ブロック図の一例である。
【図３】本実施形態の評価装置が取得する情報の一例を模式的に示す図である。
【図４】本実施形態の評価装置が利用する情報の一例を模式的に示す図である。
【図５】本実施形態の評価装置が利用する情報の一例を模式的に示す図である。
【図６】本実施形態の評価装置が利用する情報の一例を模式的に示す図である。
【図７】本実施形態の評価装置が利用する情報の一例を模式的に示す図である。
【図８】本実施形態の評価装置の機能ブロック図の一例である。
【図９】本実施形態の評価装置の処理内容を説明するための図である。
【図１０】本実施形態の評価装置の機能ブロック図の一例である。
【図１１】本実施形態の評価装置及び表示装置により表示される情報の一例である。
【図１２】本実施形態の評価装置及び表示装置により表示される情報の一例である。
【図１３】本実施形態の表示装置の機能ブロック図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜第１の実施形態＞
本実施形態の評価装置は、テレビ所有世帯が録画した番組を放送日から所定期間内（例：３日以内、７日以内等）に視聴した割合を示すタイムシフト視聴率と、録画した番組を視聴するタイミングの傾向を示す傾向情報とに基づき、テレビ所有世帯が録画した番組を上記所定期間よりも短い子期間において視聴した割合を推定する。例えば、上記所定期間に含まれる複数の日各々においてテレビ所有世帯が録画した番組を視聴した割合を推定することができる。
【００２０】
このような本実施形態の評価装置によれば、タイムシフト視聴率をより細分化できる。結果、利便性が向上する。
【００２１】
次に、評価装置の構成を説明する。まず、評価装置のハードウエア構成の一例について説明する。本実施形態の評価装置が備える各機能部は、任意のコンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリ、メモリにロードされるプログラム、そのプログラムを格納するハードディスク等の記憶ユニット（あらかじめ装置を出荷する段階から格納されているプログラムのほか、ＣＤ（Compact Disc）等の記憶媒体やインターネット上のサーバ等からダウンロードされたプログラムをも格納できる）、ネットワーク接続用インターフェイスを中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。
【００２２】
図１は、本実施形態の評価装置のハードウエア構成を例示するブロック図である。図１に示すように、評価装置は、プロセッサ１Ａ、メモリ２Ａ、入出力インターフェイス３Ａ、周辺回路４Ａ、バス５Ａを有する。周辺回路４Ａには、様々なモジュールが含まれる。
【００２３】
バス５Ａは、プロセッサ１Ａ、メモリ２Ａ、周辺回路４Ａ及び入出力インターフェイス３Ａが相互にデータを送受信するためのデータ伝送路である。プロセッサ１Ａは、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit） やＧＰＵ（Graphics Processing Unit）などの演算処理装置である。メモリ２Ａは、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）などのメモリである。入出力インターフェイス３Ａは、入力装置（例：キーボード、マウス、マイク、物理キー、タッチパネルディスプレイ、コードリーダ等）、外部装置、外部サーバ、外部センサ等から情報を取得するためのインターフェイスや、出力装置（例：ディスプレイ、スピーカ、プリンター、メーラ等）、外部装置、外部サーバ等に情報を出力するためのインターフェイスなどを含む。プロセッサ１Ａは、各モジュールに指令を出し、それらの演算結果をもとに演算を行うことができる。
【００２４】
次に、評価装置の機能構成を説明する。図２に、評価装置１０の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、評価装置１０は推定部１１を有する。
【００２５】
推定部１１は、テレビ所有世帯が録画した番組を放送日から所定期間内に視聴した割合を示すタイムシフト視聴率と、録画した番組を視聴するタイミングの傾向を示す傾向情報とに基づき、テレビ所有世帯が録画した番組を所定期間よりも短い子期間において視聴した割合を推定する。
【００２６】
まず、タイムシフト視聴率について説明する。タイムシフト視聴率は、テレビ所有世帯が録画した番組を放送日から所定期間内に視聴（再生）した割合を示す。所定期間は、３日や７日が例示されるが、これらに限定されない。なお、録画した番組をその日のうちに視聴することも考えられる。このため、所定期間の中には放送日が含まれてもよい。
【００２７】
推定部１１は、外部装置で測定されたタイムシフト視聴率を取得し、上記推定を行うことができる。例えば、オペレータがタイムシフト視聴率を評価装置１０に入力してもよいし、評価装置１０が任意の通信手段で外部装置からタイムシフト視聴率を取得してもよい。
【００２８】
本実施形態において、タイムシフト視聴率の測定・算出方法は制限されない。以下一例を説明するが、あくまで一例でありこれに限定されない。
【００２９】
例えば、音声フィンガープリント技術を利用してもよい。当該技術は、対象の音声データ（電子データ）から音声波形の特徴を抽出し、元データよりも小さなデータとして扱う技術である。テレビから出力された音を集音して音声データを生成し、当該音声データから特徴を抽出し、当該特徴をマスターと照合することで、テレビで視聴中（再生中）の番組を特定できる。
【００３０】
そして、番組放送終了後の所定期間内に、調査対象の複数の世帯内で各番組を視聴（再生）されたトータル回数Ｎをカウントし、視聴されたトータル回数Ｎを調査対象の世帯数で割ることで、タイムシフト視聴率を算出してもよい。なお、同じ世帯で同じ番組を繰り返し視聴するケースが考えられる。例えば、番組放送終了後の所定期間内にある世帯である番組をＭ回（Ｍは２以上）視聴した場合、上記トータル回数ＮのカウントにおいてＭをそのまま加算してもよいし、同じ世帯での重複を避けて１を加算してもよい。
【００３１】
図３に、推定部１１により取得される情報の一例を模式的に示す。図３は、ある放送チャンネルの視聴率の時間変化を示す。時間帯毎に、リアルタイム視聴率と、タイムシフト視聴率と、その合計とが示されている。
【００３２】
図示する時間帯は、番組の放送時間帯毎に分かれている。図示するリアルタイム視聴率は、番組をリアルタイムに視聴した割合（テレビ所有世帯のうち何パーセントがリアルタイムに視聴したかを示す値）を示す。リアルタイム視聴率は、各時間帯の平均視聴率である。なお、平均視聴率に代えて、各時間帯の視聴率のその他の統計値（最大値、最小値、最頻値、中央値等）にしてもよい。
【００３３】
図示するタイムシフト視聴率は、放送日から７日以内に、対応する時間帯の番組を録画視聴した割合を示す。図示する合計は、リアルタイム視聴率とタイムシフト視聴率との合計である。なお、図示する情報はあくまで一例であり、推定部１１が取得する情報は、図示する情報の一部を含まなくてもよいし、その他の情報を含んでもよい。
【００３４】
次に、傾向情報について説明する。傾向情報は、録画した番組を視聴するタイミングの傾向を示す情報である。傾向情報は、予め任意の手段で作成され、推定部１１に入力される。例えば、視聴者へのアンケートの結果に基づき録画番組の視聴タイミングの傾向を算出してもよいし、その他の手法で当該傾向を算出してもよい。
【００３５】
図４に、傾向情報の一例を示す。図示する傾向情報は、放送されてからの経過の程度に対応して、録画した番組を視聴する割合を示した情報である。図では、経過の程度は経過日数で示されているが、経過時間等その他の単位で示されてもよい。
【００３６】
図５に、傾向情報の他の一例を示す。図示する傾向情報は、平日及び休日各々に対応して、録画した番組を視聴する割合を示した情報である。
【００３７】
図６に、傾向情報の他の一例を示す。図示する傾向情報は、曜日ごとに、録画した番組を視聴する割合を示した情報である。
【００３８】
図７に、傾向情報の他の一例を示す。図示する傾向情報は、曜日ごとに、複数の時間帯各々に対応して、録画した番組を視聴する割合を示した情報である。図示する例では、複数の時間帯を３０分単位にしているが、これに限定されない。なお、放送業界では、放送の開始時刻から放送の終了時刻までを１日として数える場合がある。図７の傾向情報は、これに併せて、各日を４時から２８時としている。これはあくまで一例であり、通常通り０時から２４時までを１日とした傾向情報を用いてもよい。
【００３９】
なお、全ての番組に共通の傾向情報が生成され、推定部１１に入力されてもよいし、番組ごとに傾向情報が生成され、推定部１１に入力されてもよい。その他、番組の属性（例：ジャンル、放送時間、放送局、放送チャンネル）ごとに傾向情報が生成され、推定部１１に入力されてもよい。
【００４０】
推定部１１は、図４乃至図７に示すような複数種類の傾向情報の中の１種類を利用して推定処理を行ってもよいし、複数種類を利用して推定処理を行ってもよい。利用される複数種類の傾向情報の中には、全ての番組に共通の傾向情報、番組ごとに生成された傾向情報、及び、番組の属性ごとに生成された傾向情報の中の２つ以上が混在してもよい。例えば、図４の傾向情報は番組ごと又は番組の属性ごとに生成され、図５乃至７の傾向情報は全ての番組に共通して生成されてもよい。
【００４１】
次に、タイムシフト視聴率及び傾向情報に基づいた推定処理を説明する。推定部１１は、タイムシフト視聴率を、傾向情報に基づき按分（傾向情報で示される比で按分）することで、録画した番組を子期間において視聴した割合を推定する。
【００４２】
なお、傾向情報が番組ごとに定められている場合、推定部１１は、推定処理の対象の番組に対応した傾向情報に基づき、上記推定処理を行うことができる。また、傾向情報が番組の属性ごとに定められている場合、推定部１１は、推定処理の対象の番組の属性に対応した傾向情報に基づき、上記推定処理を行うことができる。
【００４３】
ここで、図４乃至図７の傾向情報を用いて推定処理の具体例を説明する。
【００４４】
「具体例１」
具体例１では、図４の傾向情報を用いて推定処理を行う。例えば、番組Ａを録画して、放送日から７日以内に視聴した割合を示すタイムシフト視聴率が５．５％であるとする。この場合、推定部１１は、５．５％を、図４の傾向情報で示される比で各日（子期間）に按分する。
【００４５】
番組Ａを録画して、放送日のうちに放送後に視聴した割合は「２．１４５％（＝５．５％×０．３９）」と推定される。番組Ａを録画して、放送日の翌日に視聴した割合は「１．３２％（＝５．５％×０．２４）」と推定される。推定部１１は、同様にして、放送日からの所定期間内（７日以内）の子期間（各日）毎に、録画した番組Ａを視聴した割合を推定することができる。
【００４６】
「具体例２」
具体例２では、図５の傾向情報を用いて推定処理を行う。例えば、番組Ａを録画して、放送日から７日以内に視聴した割合を示すタイムシフト視聴率が５．５％であるとする。この場合、推定部１１は、５．５％を、まず図５の傾向情報で示される比で、平日及び休日に按分する。番組Ａを録画して、平日に視聴した割合は「１．７９３％（＝５．５％×０．３２５）」と推定される。そして、番組Ａを録画して、休日に視聴した割合は「３．７１２５％（＝５．５％×０．６７５）」と推定される。
【００４７】
この後、推定部１１は、番組Ａを録画して平日に視聴した割合を、所定期間に含まれる複数の平日（子期間）に均等に按分する。また、推定部１１は、番組Ａを録画して休日に視聴した割合を、所定期間に含まれる複数の休日（子期間）に均等に按分する。
【００４８】
例えば、放送日の２日後、５日後及び６日後が休日であり、放送日、放送日の１日後、３日後及び４日後が平日であるとする。この場合、番組Ａを録画して、放送日、放送日の１日後、３日後及び４日後各々で視聴した割合は、「０．４４８２５％（＝１．７９３％／４）」と推定される。そして、番組Ａを録画して、放送日の２日後、５日後及び６日後各々で視聴した割合は、「１．２３７５％（＝３．７１２５％／３）」と推定される。
【００４９】
「具体例３」
具体例３では、図６の傾向情報を用いて推定処理を行う。例えば、番組Ａを録画して、放送日から７日以内に視聴した割合を示すタイムシフト視聴率が５．５％であるとする。この場合、推定部１１は、５．５％を、図６の傾向情報で示される比で、各曜日（子期間）に按分する。
【００５０】
放送日が金曜日である場合、番組Ａを録画して、放送日（金曜日）のうちに放送後に視聴した割合は「０．５５％（＝５．５％×０．１）」と推定される。番組Ａを録画して、放送日の翌日（土曜日）に視聴した割合は「１．９８％（＝５．５％×０．３６）」と推定される。推定部１１は、同様にして、放送日からの所定期間内（７日以内）の子期間（各日）毎に、録画した番組Ａを視聴した割合を推定することができる。
【００５１】
「具体例４」
具体例４では、図７の傾向情報を用いて推定処理を行う。具体例４では、推定部１１は、具体例３と同様にして、番組Ａを録画して、放送日からの所定期間内（７日以内）の子期間（各日）毎に、視聴した割合を推定する。そして、推定部１１は、番組Ａを録画して、各日に視聴した割合の推定値を、図７の傾向情報で示される比で、各時間帯に按分する。結果、推定部１１は、各日に対応して、各時間帯に録画した番組Ａを視聴した割合を推定することができる。
【００５２】
「具体例５」
具体例５では、図４及び図５の傾向情報を用いて推定処理を行う。推定部１１は、具体例２と同様にして、平日及び休日各々で録画した番組Ａを視聴した割合を推定する。
【００５３】
具体例５では、推定部１１は、番組Ａを録画して平日に視聴した割合を、図４の傾向情報で示される比で各日に按分する。また、推定部１１は、番組Ａを録画して休日に視聴した割合を、図４の傾向情報で示される比で各日に按分する。
【００５４】
例えば、放送日の２日後、５日後及び６日後が休日であり、放送日、放送日の１日後、３日後及び４日後が平日であるとする。この場合、推定部１１は、番組Ａを録画して平日に視聴した割合を、放送日（当日）、放送日の１日後、３日後及び４日後各々に、図４の傾向情報で示される比で按分する。また、推定部１１は、番組Ａを録画して休日に視聴した割合を、放送日の２日後、５日後及び６日後各々に、図４の傾向情報で示される比で按分する。結果、推定部１１は、各日に対応して、録画した番組Ａを視聴した割合を推定することができる。
【００５５】
「具体例６」
具体例６では、図５及び図６の傾向情報を用いて推定処理を行う。推定部１１は、具体例２と同様にして、平日及び休日各々で録画した番組Ａを視聴した割合を推定する。
【００５６】
具体例６では、推定部１１は、番組Ａを録画して平日に視聴した割合を、図６の傾向情報で示される比で各日に按分する。また、推定部１１は、番組Ａを録画して休日に視聴した割合を、図６の傾向情報で示される比で各日に按分する。
【００５７】
例えば、放送日から７日以内に含まれる休日は水曜日、土曜日及び日曜日であり、放送日から７日以内に含まれる平日は月曜日、火曜日、木曜日及び金曜日であるとする。この場合、推定部１１は、番組Ａを録画して平日に視聴した割合を、月曜日、火曜日、木曜日及び金曜日各々に、図６の傾向情報で示される比で按分する。また、推定部１１は、番組Ａを録画して休日に視聴した割合を、水曜日、土曜日及び日曜日各々に、図６の傾向情報で示される比で按分する。結果、推定部１１は、各日に対応して、録画した番組Ａを視聴した割合を推定することができる。
【００５８】
なお、上記具体例では、放送日からの所定期間が７日である場合を例に説明したが、その他の場合も同様にして推定できる。
【００５９】
以上説明した本実施形態の評価装置１０によれば、テレビ所有世帯が録画した番組を放送日から所定期間内（例：３日以内、７日以内等）に視聴した割合を示すタイムシフト視聴率と、録画した番組を視聴するタイミングの傾向を示す傾向情報とに基づき、テレビ所有世帯が録画した番組を上記所定期間よりも短い子期間において視聴した割合を推定することができる。すなわち、本実施形態の評価装置１０によれば、タイムシフト視聴率をより細分化できる。結果、利便性が向上する。
【００６０】
また、本実施形態の評価装置１０によれば、放送されてからの経過の程度や、平日及び休日の違いや、曜日の違いなどを考慮して、上記推定を行うことができる。結果、推定の精度が向上する。
【００６１】
また、本実施形態の評価装置１０によれば、番組ごとや番組の属性ごとに定めた傾向情報を用いて、上記推定を行うことができる。結果、推定の精度が向上する。
【００６２】
＜第２の実施形態＞
本実施形態の評価装置１０は、第１の実施形態で得られた推定結果を用いて、放送されたＣＭ（commercial message）のＧＲＰ（gross rating point）を評価することができる。以下、説明する。
【００６３】
本実施形態の評価装置１０のハードウエア構成は、第１の実施形態と同様である。
【００６４】
図８に、評価装置１０の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、評価装置１０は、推定部１１と、算出部１２とを有する。推定部１１の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００６５】
算出部１２は、推定部１１の推定結果に基づき、テレビ所有世帯が所定のＣＭを放送した番組を録画して当該ＣＭの放送希望期間内に視聴した割合（番組毎の対象期間録画視聴率）を算出する。
【００６６】
ここで、図９の一例を用いて、番組毎の対象期間録画視聴率を説明する。まず、広告主は、自身のＣＭを放送してもらう契約を行う際、放送を希望する期間（ＣＭの放送希望期間）等を定める。
【００６７】
図９の例の場合、所定のＣＭ（以下、「第１のＣＭ」）の放送希望期間は２０１６年１２月２日から５日である。そして、２０１６年１２月２日１３時からの番組、２０１６年１２月３日１５時からの番組、２０１６年１２月４日１９時からの番組、２０１６年１２月４日１９時からの番組、及び、２０１６年１２月５日１３時からの番組各々の間に、第１のＣＭを１本放送した。
【００６８】
図では、各マスを３行に分け、各行に所定の情報を表示している。１番上の行に示す「１３００Ｔ」等の情報ａは、第１のＣＭを放送した番組の開始時刻等を示す。その下の行に示す情報ｂは、各番組のリアルタイム視聴率を示す。その下の行に示す情報ｃは、タイムシフト視聴率と傾向情報とに基づき推定された値であり、各番組を録画して各日に視聴した割合の推定値を示す。
【００６９】
図より、２０１６年１２月２日１３時からの番組のリアルタイム視聴率は５％であることが分かる、また、当該番組を録画してその日（２日）に視聴した割合は１．２％であり、翌日（３日）に視聴した割合は０．８％であり、その翌日（４日）に視聴した割合は０．５％であり、その翌日（５日）に視聴した割合は０．２％であることが分かる。
【００７０】
なお、タイムシフト視聴率が、録画した番組を放送日から７日以内に視聴した割合を示す値である場合、推定部１１は、２０１６年１２月２日１３時からの番組を録画し、２０１６年１２月２日〜８日各々において視聴した割合を推定することができる。すなわち、推定部１１は、２０１６年１２月２日１３時からの番組を録画し、図示していない１２月６日〜８日各々において視聴した割合を推定することができる。しかし、２０１６年１２月６日〜８日は、第１のＣＭの放送希望期間外であり、算出部１２による算出処理には不要な値である。このため、図示していない。なお、推定部１１は、算出部１２による算出処理に不要な値は算出しなくてもよいし、算出してもよい。
【００７１】
図９の例の場合、算出部１２は、２０１６年１２月２日１３時からの番組を録画して、第１のＣＭの放送希望期間内（２０１６年１２月２日〜５日）に視聴した割合（番組毎の対象期間録画視聴率）を、２．７％（＝１．２％＋０．８％＋０．５％＋０．２％）と算出する。
【００７２】
同様にして、算出部１２は、２０１６年１２月３日１５時からの番組に対応する第１のＣＭの番組毎の対象期間録画視聴率を１．５％（＝１．１％＋０．２％＋０．２％）と算出する。また、算出部１２は、２０１６年１２月４日１９時からの番組に対応する第１のＣＭの番組毎の対象期間録画視聴率を４．３％（＝２．５％＋１．８％）と算出する。また、算出部１２は、２０１６年１２月４日２０時からの番組に対応する第１のＣＭの番組毎の対象期間録画視聴率を４．７％（＝２．８％＋１．９％）と算出する。また、算出部１２は、２０１６年１２月５日１３時からの番組に対応する第１のＣＭの番組毎の対象期間録画視聴率を１．１％と算出する。
【００７３】
そして、算出部１２は、第１のＣＭを放送した番組各々に対応する番組毎の対象期間録画視聴率の合計を、第１のＣＭを放送した番組を録画して、第１のＣＭの放送希望期間内に視聴した延べ録画視聴率として算出する。図９の例の場合、第１のＣＭの延べ録画視聴率は、１４．３％（＝２．７％×α１＋１．５％×α２＋４．３％×α３＋４．７％×α４＋１．１％×α５）となる。α１乃至α５は、各番組中に第１のＣＭを放送した本数を示す。各番組に対応して第１のＣＭを１本放送した当該例の場合、α１乃至α５はいずれも１となる。
【００７４】
算出部１２は、さらに、ＣＭごとにＧＲＰを算出することができる。本実施形態のＧＲＰは、リアルタイム視聴率に基づき算出される延べ視聴率（これまでのＧＲＰ）と、上記延べ録画視聴率との合計である。
【００７５】
図９の例の場合、第１のＣＭを放送した番組のリアルタイム視聴率に基づき算出される延べ視聴率は、２７％（＝５％×β１＋３％×β２＋４％×β３＋９％×β４＋６％×β５）である。β１乃至β５は、各番組中に第１のＣＭを放送した本数を示す。各番組に対応して第１のＣＭを１本放送した当該例の場合、β１乃至β５はいずれも１となる。また、延べ録画視聴率は、上述の通り１４．３％である。このため、算出部１２は、４１．３％（＝２７％＋１４．３％）を、第１のＣＭのＧＲＰとして算出する。
【００７６】
以上説明した本実施形態の評価装置１０によれば、所定のＣＭを放送した番組を録画して、所定のＣＭの放送希望期間内に視聴した割合を示す番組毎の対象期間録画視聴率を算出することができる。
【００７７】
また、本実施形態の評価装置１０によれば、リアルタイム視聴率に基づき算出される延べ視聴率（従来のＧＲＰ）と、延べ録画視聴率との合計を、放送されたＣＭを評価する指標として算出することができる。このように、本実施形態の評価装置１０によれば、放送されたＣＭを評価する新たな指標を提供することができる。
【００７８】
＜第３の実施形態＞
本実施形態の評価装置１０は、第２の実施形態で説明した算出部１２により算出された値を、ユーザに向けて出力する機能を有する。以下、説明する。
【００７９】
本実施形態の評価装置１０のハードウエア構成は、第１の実施形態と同様である。
【００８０】
図１０に、本実施形態の評価装置１０の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、評価装置１０は、推定部１１と、算出部１２と、受付部１３と、表示制御部１４とを有する。推定部１１及び算出部１２の構成は、第１及び第２の実施形態と同様である。
【００８１】
受付部１３は、複数のＣＭ契約の中から１つを指定する入力を受付ける。ＣＭ契約では、少なくともＣＭ放送の希望期間が指定される。指定を受付ける手段は特段制限されない。例えば、複数のＣＭ契約を一覧表示し、その中から１つを指定する入力を受付けてもよいし、１つのＣＭ契約の識別情報の入力を受付けてもよいし、その他であってもよい。
【００８２】
表示制御部１４は、これから放送される番組のタイムスケジュールとともに、指定されたＣＭ契約の関連情報を出力装置に表示させる。出力装置は、ディスプレイ、プロジェクタ等が例示されるが、これらに限定されない。
【００８３】
具体的には、表示制御部１４は、関連情報として、タイムスケジュールに表示される番組各々に対応付けて、番組毎の対象期間録画視聴率の推定値を表示させる。番組毎の対象期間録画視聴率の推定値は、各番組の過去の放送時のタイムシフト視聴率に基づき算出された値である。
【００８４】
ここで、番組毎の対象期間録画視聴率の推定値の算出方法の一例を説明する。例えば、過去の放送時のタイムシフト視聴率、又は、過去の放送時のタイムシフト視聴率に所定の係数を掛けた値を今回放送時のタイムシフト視聴率の予測値とする。そして、当該タイムシフト視聴率の予測値と、指定されたＣＭの放送希望期間と、各番組の放送日時とに基づき、番組毎の対象期間録画視聴率の予測値を算出する。算出方法は、第２の実施形態と同様である。
【００８５】
表示制御部１４は、さらに、タイムスケジュールに表示される番組各々に対応付けて、リアルタイム視聴率の推定値を表示させてもよい。リアルタイム視聴率の推定値は、各番組の過去の放送時のリアルタイム視聴率、又は、過去の放送時のリアルタイム視聴率に基づき算出された値である。後者の例としては、例えば、過去の放送時のリアルタイム視聴率に所定の係数を掛けた値を今回放送時のリアルタイム視聴率の予測値としてもよい。
【００８６】
表示制御部１４は、さらに、タイムスケジュールに表示される番組各々に対応付けて、番組毎の対象期間録画視聴率の推定値と、リアルタイム視聴率の推定値との和を表示させてもよい。
【００８７】
表示制御部１４は、さらに、タイムスケジュールに表示される番組各々に対応付けて、タイムシフト視聴率の推定値を表示させてもよい。タイムシフト視聴率の推定値は、各番組の過去の放送時のタイムシフト視聴率、又は、過去の放送時のタイムシフト視聴率に基づき算出された値である。後者の例としては、例えば、過去の放送時のタイムシフト視聴率に所定の係数を掛けた値を今回放送時のタイムシフト視聴率の予測値としてもよい。
【００８８】
表示制御部１４は、さらに、タイムスケジュールに表示される番組各々に対応付けて、リアルタイム視聴率の推定値と、タイムシフト視聴率の推定値との和を表示させてもよい。
【００８９】
図１１に、表示制御部１４により制御された出力装置が出力する情報の一例を示す。当該情報は、例えば、ＣＭの放送スケジュールを決定するユーザに向けて提供される。
【００９０】
図では、一方の軸に曜日をとり、他方の軸に時間を取ったテーブルで、これから放送される番組のタイムスケジュールが示されている。そして、図示するように、各番組に対応付けて、番組毎の対象期間録画視聴率の推定値、リアルタイム視聴率の推定値、番組毎の対象期間録画視聴率の推定値とリアルタイム視聴率の推定値との和、タイムシフト視聴率の推定値、リアルタイム視聴率の推定値とタイムシフト視聴率の推定値との和が表示されている。なお、タイムスケジュールに表示される複数の番組の中から１つの番組を指定する入力を受付けると、指定された番組に対応するこれらの情報を表示するようにしてもよいし、常時、すべての番組各々に対応してこれらの情報を表示してもよい。
【００９１】
また、タイムスケジュールに表示される複数の番組各々に対応付けて、番組名、出演者、番組概要等のその他の情報が表示されてもよい。
【００９２】
なお、受付部１３は、図１１に示すようなタイムスケジュールに表示される番組の中から１つ又は複数を選択する操作を受付けてもよい。ユーザは、指定されているＣＭ契約に対応するＣＭを放送する番組を選択する。図１１中、マークＡを付された番組は、選択されていることを意味する。
【００９３】
算出部１２は、選択された１つ又は複数の番組各々に対応する番組毎の対象期間録画視聴率の推定値の合計を算出してもよい。そして、表示制御部１４は、図１２に示すように、選択された１つ又は複数の番組各々に対応する番組毎の対象期間録画視聴率の推定値の合計（図示する４２．３％）を表示してもよい。
【００９４】
また、算出部１２は、選択された１つ又は複数の番組各々に対応するリアルタイム視聴率の推定値の合計を算出してもよい。そして、表示制御部１４は、図１２に示すように、選択された１つ又は複数の番組各々に対応するリアルタイム視聴率の推定値の合計（図示する４５．２％）を表示してもよい。
【００９５】
また、算出部１２は、選択された１つ又は複数の番組各々に対応する番組毎の対象期間録画視聴率の推定値の合計とリアルタイム視聴率の推定値の合計との和を算出してもよい。そして、表示制御部１４は、図１２に示すように、選択された１つ又は複数の番組各々に対応する番組毎の対象期間録画視聴率の推定値の合計とリアルタイム視聴率の推定値の合計との和（図示する８７．５％）を表示してもよい。
【００９６】
また、算出部１２は、選択された１つ又は複数の番組各々に対応するタイムシフト視聴率の推定値の合計を算出してもよい。そして、表示制御部１４は、図１２に示すように、選択された１つ又は複数の番組各々に対応するタイムシフト視聴率の推定値の合計（図示する５２．３％）を表示してもよい。
【００９７】
また、算出部１２は、選択された１つ又は複数の番組各々に対応するリアルタイム視聴率の推定値の合計とタイムシフト視聴率の推定値の合計との和を算出してもよい。そして、表示制御部１４は、図１２に示すように、選択された１つ又は複数の番組各々に対応するリアルタイム視聴率の推定値の合計とタイムシフト視聴率の推定値の合計との和（図示する９７．５％）を表示してもよい。
【００９８】
以上説明した本実施形態によれば、第１及び第２の実施形態と同様の作用効果を実現できる。また、本実施形態によれば、ＣＭの放送スケジュールを決定するユーザは、例えば図１１や図１２に示すような有益な情報を確認しながら、ＣＭの放送スケジュールを決定することができる。
【００９９】
第２の実施形態で説明したように、番組をリアルタイムに視聴した割合（リアルタイム視聴率）のみならず、録画してＣＭの放送希望期間内に視聴した割合（番組毎の対象期間録画視聴率）をも考慮して放送されたＣＭを評価する場合、ＣＭの放送スケジュールを決定する際には、各番組のリアルタイム視聴率の推定値のみならず、番組毎の対象期間録画視聴率の推定値も必要になる。図１１や図１２に示すような有益な情報を提供できる本実施形態の評価装置１０によれば、ＣＭの放送スケジュールを決定するユーザは、有益な情報に基づき、より好ましい態様のＣＭの放送スケジュールを決定することができる。
【０１００】
例えば、上述のような予測値に基づきＣＭの放送スケジュールを決定することで、実際のＧＲＰが、ＣＭ契約で定められたＧＲＰを大きく超えてしまう不都合等を抑制できる。
【０１０１】
また、各番組のタイムシフト視聴率から番組毎の対象期間録画視聴率を引いた値、すなわち、実際には番組を録画して所定期間内に視聴されているが、視聴タイミングがＣＭの放送希望期間外であるためＧＲＰの換算には考慮されなかった視聴率（以下、「非活用視聴率」という）は、ＣＭの放送サービスを行う放送局にとっては減らしたい値であると考えられる。
【０１０２】
「番組毎の対象期間録画視聴率の予測値とタイムシフト視聴率の予測値」を表示したり、また、「番組毎の対象期間録画視聴率の予測値とリアルタイム視聴率の予測値との合計とリアルタイム視聴率の予測値とタイムシフト視聴率の予測値との合計」を表示したりできる本実施形態の評価装置１０によれば、これらの値を比較しながらＣＭを放送する番組を決定できるので、非活用視聴率が小さくなる番組を選択できる。このため、非活用視聴率を小さくするように、ＣＭの放送スケジュールを決定できる。
【０１０３】
＜第４の実施形態＞
図１３に、本実施形態の表示装置２０の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、表示装置２０は、受付部１３と、表示制御部１４とを有する。受付部１３及び表示制御部１４の構成は、第３の実施形態と同様である。
【０１０４】
本実施形態の評価装置１０のハードウエア構成は、第１の実施形態と同様である。
【０１０５】
本実施形態の表示装置２０は、推定部１１及び算出部１２を有さない点で、第３の実施形態の評価装置１０と異なる。本実施形態では、推定部１１及び算出部１２は、表示装置２０と異なる他の装置内に備えられる。そして、表示装置２０は、当該他の装置により取得・算出された情報を取得する。受付部１３及び表示制御部１４は、当該他の装置により取得・算出された情報を利用して、第３の実施形態で説明した表示を実現する。
【０１０６】
ここで、変形例を説明する。表示装置２０は、推定部１１及び算出部１２により算出された番組毎の対象期間録画視聴率と異なる手法で算出された番組毎の対象期間録画視聴率を利用して、第３の実施形態で説明した表示を実現してもよい。
【０１０７】
推定部１１及び算出部１２により算出された番組毎の対象期間録画視聴率は、録画した番組を放送日から所定期間内（例：３日以内、７日以内）に視聴した割合を示すタイムシフト視聴率に基づき算出された値である。
【０１０８】
例えば、特許文献１乃至４に記載の技術を用いれば、どの日時で録画した番組を視聴したか特定できる。また、第１の実施形態で説明した、音声フィンガープリント技術を利用しても、どの日時で録画した番組を視聴したか特定できる。そこで、これらの技術で特定した情報（録画した番組をどの日時で視聴したか示す情報）に基づき、番組毎の対象期間録画視聴率を算出してもよい。そして、表示装置２０は、当該番組毎の対象期間録画視聴率を利用して、第３の実施形態で説明した表示を実現してもよい。
【０１０９】
以上説明した本実施形態によれば、第３の実施形態と同様の作用効果を実現できる。
【０１１０】
以下、参考形態の例を付記する。
１．  録画した番組を放送日から所定期間内に視聴した割合を示すタイムシフト視聴率と、録画した番組を視聴するタイミングの傾向を示す傾向情報とに基づき、録画した番組を前記所定期間よりも短い子期間において視聴した割合を推定する推定手段を有する評価装置。
２．  １に記載の評価装置において、
前記傾向情報は、放送されてからの経過の程度に対応して、録画した番組を視聴する割合を示した情報を含む評価装置。
３．  １又は２に記載の評価装置において、
前記傾向情報は、平日及び休日各々に対応して、録画した番組を視聴する割合を示した情報を含む評価装置。
４．  １から３のいずれかに記載の評価装置において、
前記傾向情報は、曜日ごとに、録画した番組を視聴する割合を示した情報を含む評価装置。
５．  ２から４のいずれかに記載の評価装置において、
前記推定手段は、前記タイムシフト視聴率を、前記傾向情報に基づき按分することで、録画した番組を前記子期間において視聴した割合を推定する評価装置。
６．  １から５のいずれかに記載の評価装置において、
前記推定手段は、番組ごとに定められた前記傾向情報に基づき、録画した番組を前記子期間において視聴した割合を推定する評価装置。
７．  １から５のいずれかに記載の評価装置において、
前記推定手段は、番組の属性ごとに定められた前記傾向情報に基づき、録画した番組を前記子期間において視聴した割合を推定する評価装置。
８．  １から７のいずれかに記載の評価装置において、
前記推定手段の推定結果に基づき、所定のＣＭ（commercial message）を放送した番組を録画して、前記所定のＣＭの放送希望期間内に視聴した割合を示す番組毎の対象期間録画視聴率を算出する算出手段をさらに有する評価装置。
９．  ８に記載の評価装置において、
ＣＭの放送希望期間を指定した複数のＣＭ契約の中から１つを指定する入力を受付ける受付手段と、
これから放送される番組のタイムスケジュールとともに、指定されたＣＭ契約の関連情報を表示させる表示制御手段と、
をさらに有し、
前記表示制御手段は、前記関連情報として、前記タイムスケジュールに表示される番組各々に対応付けて、前記番組毎の対象期間録画視聴率の推定値を表示させる評価装置。
１０．  ９に記載の評価装置において、
前記番組毎の対象期間録画視聴率の推定値は、過去の放送時の前記タイムシフト視聴率に基づき算出された値である評価装置。
１１．  ９又は１０に記載の評価装置において、
前記表示制御手段は、前記タイムスケジュールに表示される番組各々に対応付けて、リアルタイム視聴率の推定値をさらに表示させる評価装置。
１２．  ９から１１のいずれかに記載の評価装置において、
前記表示制御手段は、前記タイムスケジュールに表示される番組各々に対応付けて、前記番組毎の対象期間録画視聴率の推定値と、リアルタイム視聴率の推定値との合計をさらに表示させる評価装置。
１３．  １１又は１２に記載の評価装置において、
前記リアルタイム視聴率の推定値は、過去の放送時のリアルタイム視聴率、又は、過去の放送時のリアルタイム視聴率に基づき算出された値である評価装置。
１４．  ９から１３のいずれかに記載の評価装置において、
前記表示制御手段は、前記タイムスケジュールに表示される番組各々に対応付けて、前記タイムシフト視聴率の推定値をさらに表示させる評価装置。
１５．  ９から１４のいずれかに記載の評価装置において、
前記表示制御手段は、前記タイムスケジュールに表示される番組各々に対応付けて、リアルタイム視聴率の推定値と、前記タイムシフト視聴率の推定値との合計をさらに表示させる評価装置。
１６．  １４又は１５に記載の評価装置において、
前記タイムシフト視聴率の推定値は、過去の放送時の前記タイムシフト視聴率、又は、過去の放送時の前記タイムシフト視聴率に基づき算出された値である評価装置。
１７．  ９から１６のいずれかに記載の評価装置において、
前記受付手段は、前記タイムスケジュールに表示される番組の中から１つ又は複数を選択する操作を受付け、
前記表示制御手段は、選択された番組に対応する前記番組毎の対象期間録画視聴率の推定値の合計をさらに表示させる評価装置。
１８．  １７に記載の評価装置において、
前記表示制御手段は、選択された番組に対応するリアルタイム視聴率の推定値の合計をさらに表示させる評価装置。
１９．  １７又は１８に記載の評価装置において、
前記表示制御手段は、選択された番組に対応する前記番組毎の対象期間録画視聴率の推定値の合計とリアルタイム視聴率の推定値の合計との和をさらに表示させる評価装置。
２０．  １７から１９のいずれかに記載の評価装置において、
前記表示制御手段は、選択された番組に対応する前記タイムシフト視聴率の推定値の合計をさらに表示させる評価装置。
２１．  １７から２０のいずれかに記載の評価装置において、
前記表示制御手段は、選択された番組に対応するリアルタイム視聴率の推定値の合計と前記タイムシフト視聴率の推定値の合計との和をさらに表示させる評価装置。
２２．  ＣＭの放送希望期間を指定した１つのＣＭ契約に対応して、当該ＣＭ契約の関連情報を、これから放送される番組のタイムスケジュールとともに表示させる表示制御手段を有し、
前記表示制御手段は、前記関連情報として、前記タイムスケジュールに表示される番組各々に対応付けて、録画して前記ＣＭの放送希望期間内に視聴される割合の推定値を表示させる表示装置。
２３．  コンピュータが、
録画した番組を放送日から所定期間内に視聴した割合を示すタイムシフト視聴率と、録画した番組を視聴するタイミングの傾向を示す傾向情報とに基づき、録画した番組を前記所定期間よりも短い子期間において視聴した割合を推定する推定工程を実行する評価方法。
２４．  コンピュータを、
録画した番組を放送日から所定期間内に視聴した割合を示すタイムシフト視聴率と、録画した番組を視聴するタイミングの傾向を示す傾向情報とに基づき、録画した番組を前記所定期間よりも短い子期間において視聴した割合を推定する推定手段として機能させるプログラム。
２５．  コンピュータが、
ＣＭの放送希望期間を指定した１つのＣＭ契約に対応して、当該ＣＭ契約の関連情報を、これから放送される番組のタイムスケジュールとともに表示させる表示制御工程を実行し、
前記表示制御工程では、前記関連情報として、前記タイムスケジュールに表示される番組各々に対応付けて、録画して前記ＣＭの放送希望期間内に視聴される割合の推定値を表示させる表示方法。
２６．  コンピュータを、
ＣＭの放送希望期間を指定した１つのＣＭ契約に対応して、当該ＣＭ契約の関連情報を、これから放送される番組のタイムスケジュールとともに表示させる表示制御手段として機能させ、
前記表示制御手段は、前記関連情報として、前記タイムスケジュールに表示される番組各々に対応付けて、録画して前記ＣＭの放送希望期間内に視聴される割合の推定値を表示させるプログラム。
【符号の説明】
【０１１１】
１Ａ    プロセッサ
２Ａ    メモリ
３Ａ    入出力Ｉ／Ｆ
４Ａ    周辺回路
５Ａ    バス
１０    評価装置
１１    推定部
１２    算出部
１３    受付部
１４    表示制御部
２０    表示装置
【図１】
2018113597.tif 000003
【図２】
2018113597.tif 000004
【図３】
2018113597.tif 000005
【図４】
2018113597.tif 000006
【図５】
2018113597.tif 000007
【図６】
2018113597.tif 000008
【図７】
2018113597.tif 000009
【図８】
2018113597.tif 000010
【図９】
2018113597.tif 000011
【図１０】
2018113597.tif 000012
【図１１】
2018113597.tif 000013
【図１２】
2018113597.tif 000014
【図１３】
2018113597.tif 000015