(57)【要約】【課題】射出成形性および耐ストクラ性に優れる射出成形容器を提供すること。【解決手段】ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に従い、１９０℃、２１．１８Ｎ荷重の条件下で測定されるメルトフローレートが２０〜５０ｇ／１０分の範囲にある、バイオマス由来の低密度ポリエチレン（Ａ）を含み、かつ、下記式（１）で表されるバイオマス由来の樹脂の重量比率が６０〜１００％である、射出成形容器。  バイオマス由来の樹脂の重量比率＝前記容器の製造に用いたバイオマス由来の樹脂の重量×該樹脂のバイオマス度（％）／前記容器の製造に用いた樹脂の合計重量・・・（１）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に従い、１９０℃、２１．１８Ｎ荷重の条件下で測定されるメルトフローレートが２０〜５０ｇ／１０分の範囲にある、バイオマス由来の低密度ポリエチレン（Ａ）を含み、かつ、
下記式（１）で表されるバイオマス由来の樹脂の重量比率が６０〜１００％である、
射出成形容器。
バイオマス由来の樹脂の重量比率＝前記容器の製造に用いたバイオマス由来の樹脂の重量×該樹脂のバイオマス度（％）／前記容器の製造に用いた樹脂の合計重量・・・（１）
【請求項２】
前記容器が射出成形チューブ容器である、請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記容器が、口部および肩部からなる頭部と、前記肩部と連接した胴部とを備えるチューブ容器であって、
前記頭部と胴部とが一体成形された射出成形チューブ容器である、請求項１または２に記載の容器。
【請求項４】
前記胴部の厚さが、０．５〜０．８ｍｍである、請求項３に記載の容器。
【請求項５】
さらにエチレン系エラストマー（Ｂ）を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の容器。
【請求項６】
ＪＩＳ Ｋ ６９２２−１（１９０℃、２１．１８Ｎ）に従い測定されるメルトフローレートが５０〜１５０ｇ／１０分である低密度ポリエチレン（Ｃ）をさらに含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出成形容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、リキッド状やクリーム状などの医薬品、医薬部外品および化粧品等のための容器として、口部および肩部からなる頭部と、前記肩部と連接した胴部とを備えるチューブ容器が用いられている。
このようなチューブ容器としては、所望形状の容器を容易に形成することができる等の点から、押出成形により製造されている。
【０００３】
このような押出成形チューブ容器としては、成形のし易さ、コスト、物性等の点から、ポリオレフィン系樹脂などの化石燃料由来の樹脂製容器が主として用いられている。
【０００４】
前記化石燃料由来の樹脂は、具体的には化石燃料である石油、石炭、天然ガス等から生産されているため、近年、大気中のＣＯ2量の増加を抑制すること等を目的として、化石燃料由来の樹脂の代替品としてバイオマス由来の樹脂を用いる研究が盛んに行われている。
【０００５】
例えば、バイオマス由来の樹脂を用いたチューブ容器として、特許文献１には、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーを重合してなるバイオマス由来のポリオレフィンを含んでなる樹脂組成物からなるチューブ容器が開示されている。しかしながら、特許文献１には、比較的高いメルトフローレートを有するバイオマス由来の低密度ポリエチレンを用いたチューブ容器については実質的に開示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−９６４３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載のチューブ容器では、バイオマス由来のポリオレフィンを含む組成物を用いて頭部を射出成形等により形成することが記載されているが、射出成形性が良好であるとは言えなかった。
【０００８】
なお、チューブ容器としては、射出成形により製造された容器も知られている。射出成形チューブは、所定の金型を用いて、口部および肩部からなる頭部と、前記肩部と連接した胴部とを備える成形体を形成した後、胴部の頭部側とは反対側の端をシールすることで形成される。このような射出成形チューブは、初期段階でエンドシール部にクラックが発生し、該クラックが成長して内容物の漏れにつながることが分かった。
特に、胴部の厚みが０．８ｍｍ以下である場合や、胴部の長さが１０ｃｍ以上である射出成形チューブ容器は、射出成形しにくい上に、クラックが発生し易いことが分かった。
【０００９】
従来の射出成形容器は、射出成形性が充分ではなく、特に、耐ストレスクラッキング性（以下「耐ストクラ性」ともいう。）が十分ではなかった。
本発明は、前記問題に鑑みてなされたものであり、射出成形性および耐ストクラ性に優れる射出成形容器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは前記課題を解決するため鋭意研究を行った結果、特定のバイオマス由来の低密度ポリエチレンを含む容器によれば、前記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
本発明の構成例は以下のとおりである。
【００１１】
［１］  ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に従い、１９０℃、２１．１８Ｎ荷重の条件下で測定されるメルトフローレートが２０〜５０ｇ／１０分の範囲にある、バイオマス由来の低密度ポリエチレン（Ａ）を含み、かつ、
下記式（１）で表されるバイオマス由来の樹脂の重量比率が６０〜１００％である、
射出成形容器。
バイオマス由来の樹脂の重量比率＝前記容器の製造に用いたバイオマス由来の樹脂の重量×該樹脂のバイオマス度（％）／前記容器の製造に用いた樹脂の合計重量・・・（１）
【００１２】
［２］  前記容器が射出成形チューブ容器である、［１］に記載の容器。
［３］  前記容器が、口部および肩部からなる頭部と、前記肩部と連接した胴部とを備えるチューブ容器であって、
前記頭部と胴部とが一体成形された射出成形チューブ容器である、［１］または［２］に記載の容器。
［４］  前記胴部の厚さが、０．５〜０．８ｍｍである、［３］に記載の容器。
【００１３】
［５］  さらにエチレン系エラストマー（Ｂ）を含む、［１］〜［４］のいずれかに記載の容器。
【００１４】
［６］  ＪＩＳ Ｋ ６９２２−１（１９０℃、２１．１８Ｎ）に従い測定されるメルトフローレートが５０〜１５０ｇ／１０分である低密度ポリエチレン（Ｃ）をさらに含む、［１］〜［５］のいずれかに記載の容器。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、射出成形性および耐ストクラ性に優れる容器を容易に得ることができる。
特に、本発明によれば、胴部の厚みが０．８ｍｍ以下であり、かつ、胴部の長さが１０ｃｍ以上でありながらも、射出成形性および耐ストクラ性に優れる射出成形チューブ容器を容易に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明に係る容器（チューブ容器）の側面図の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
≪容器≫
本発明に係る容器（以下「本容器」ともいう。）は、ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に従い、１９０℃、２１．１８Ｎ（２．１６ｋｇ）荷重の条件下で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が２０〜５０ｇ／１０分の範囲にある、バイオマス由来の低密度ポリエチレン（Ａ）（以下「成分（Ａ）」ともいう。他の樹脂についても同様。）を含み、かつ、
下記式（１）で表されるバイオマス由来の樹脂の重量比率が６０〜１００％である。
バイオマス由来の樹脂の重量比率＝前記容器の製造に用いたバイオマス由来の樹脂の重量×該樹脂のバイオマス度（％）／前記容器の製造に用いた樹脂の合計重量・・・（１）
本発明者が鋭意検討した結果、このように、比較的高いＭＦＲを有するバイオマス由来の低密度ポリエチレンを用い、さらに、バイオマス由来の樹脂の重量比率が前記範囲にあると、理由は明らかではないが、射出成形性に優れ、特に耐ストクラ性に優れる射出成形容器が得られることが分かった。
【００１８】
本容器としては、特に制限されないが、本発明の効果がより効果的に発揮される等の点から、射出成形チューブ容器であることがより好ましい。
該射出成形チューブ容器は、通常、図１に示すように、肩部３および口部１からなる頭部と、該肩部３と連接した胴部２とを備えるチューブ容器である。
【００１９】
前記胴部の厚さは、所望の用途により適宜選択すればよいが、前記成分（Ａ）を用いる意義がより発揮される等の点から、好ましくは０．８ｍｍ以下、より好ましくは０．５〜０．８ｍｍ、特に好ましくは０．６〜０．７ｍｍである。
前記成分（Ａ）を用いることで、このような厚さの射出成形チューブ容器を容易に形成することができ、また、胴部がこのような厚さであっても、射出成形性および耐ストクラ性に優れる射出成形チューブ容器を得ることができる。
【００２０】
また、前記胴部の長さも、所望の用途により適宜選択すればよいが、前記成分（Ａ）を用いる意義がより発揮される等の点から、好ましくは１０ｃｍ以上、より好ましくは１１〜２０ｃｍ、特に好ましくは１４〜１６ｃｍである。
前記成分（Ａ）を用いることで、このような長さの射出成形チューブ容器を容易に形成することができ、また、胴部がこのような長さであっても、射出成形性および耐ストクラ性に優れる射出成形チューブ容器を得ることができる。
【００２１】
本容器の用途は特に制限されないが、リキッド状やクリーム状などの、医薬品、医薬部外品、化粧品、食品、建築用・土木用・農業用材料などを使用、保存、輸送等する用途などが挙げられ、より好適には、リキッドファンデーション、クリーム、洗顔フォームなどを使用、保存、輸送等する用途が挙げられる。
【００２２】
＜バイオマス由来の低密度ポリエチレン（Ａ）＞
本容器は、バイオマス由来の低密度ポリエチレン（Ａ）を含むことを特徴とし、実質的に該ポリエチレン（Ａ）のみからなる容器であってもよい。
このようなポリエチレン（Ａ）を用いることで、大気中のＣＯ2量の増加を抑制し、石油資源の節約にもつながるため好ましいのみならず、耐ストクラ性に優れる射出成形容器を容易に得ることができる。
本容器に含まれるポリエチレン（Ａ）は、１種単独であってもよく、２種以上であってもよい。
【００２３】
なお、バイオマス由来の樹脂の質量と化石燃料由来の樹脂の質量とは、含有する14Ｃの比率によって区別することが可能であり、具体的には、ＡＳＴＭ−Ｄ６８６６−１２により区別することが可能である。
【００２４】
ポリエチレン（Ａ）のＡＳＴＭ Ｄ１２３８に従い、１９０℃、２１．１８Ｎ荷重の条件下で測定されるＭＦＲは、２０〜５０ｇ／１０分であり、射出成形性および耐ストクラ性により優れる射出成形容器を容易に得ることができる等の点から、好ましくは２０〜４０ｇ／１０分であり、より好ましくは２０〜３０ｇ／１０分である。
【００２５】
ポリエチレン（Ａ）のＪＩＳ Ｋ ７１１２に従い測定される密度は、特に柔軟性に優れる容器が得られる等の点から、好ましくは０．９１〜０．９４ｇ／ｃｍ3であり、より好ましくは０．９１〜０．９３ｇ／ｃｍ3である。
【００２６】
前記バイオマスとしては特に制限されないが、サトウキビ（バガスを含む）、とうもろこし、デンプン、ひまし油、畳（使用済みの廃畳）の破砕物、木材チップ、木粉、おが屑、紙屑、草木ソルガム、甜菜の絞りかす、稲わら等の草木質、針葉樹材料、広葉樹材料、非樹木系材料、これら材料の廃棄物等が挙げられる。
【００２７】
なお、本発明におけるバイオマス由来の低密度ポリエチレンとしては、バイオマス由来のエチレンを原料として得られる低密度ポリエチレンであれば特に制限されないが、具体的には、植物を発酵させて得られたアルコールを原料として合成したエチレンを用いた植物由来の低密度ポリエチレンが挙げられる。
より具体的には、従来公知の方法で、前記バイオマスから得られる糖液やデンプンを、酵母等の微生物により発酵させてバイオエタノールを製造し、これを触媒存在下で加熱し、分子内脱水反応等することにより得られたエチレンおよび必要によりα−オレフィン（例：１−ブテン、１−ヘキセン）等をモノマーとして用い、化石燃料由来の低密度ポリエチレンの合成と同様に、いわゆるチーグラー・ナッタ触媒等を用いる高圧法やメタロセン触媒等を用いる重合法等で（共）重合させることにより得られる、低密度ポリエチレンが挙げられる。
【００２８】
前記共重合体としては、バイオマス由来のα−オレフィンの他に、低密度ポリエチレンの合成において一般に用いられる化石燃料由来のコモノマーを用いたものであってもよい。具体的には、エチレンを主成分とし、α−オレフィンを副成分とする混合単量体を、メタロセン触媒等の存在下に重合させることにより得られる低密度ポリエチレンであってもよい。α−オレフィンとしては、炭素数３〜４０、好ましくは４〜３５、より好ましくは４〜３０のα−オレフィンの１種または２種以上が使用され、例えば、炭素数３〜８のα−オレフィンと炭素数１０〜２６のα−オレフィンとを併用することができる。低密度ポリエチレンが共重合体である場合、α−オレフィンの含有量は、共重合体に対し、好ましくは３〜１５モル％である。
【００２９】
ポリエチレン（Ａ）としては、前述の方法等で合成して得てもよく、市販品を用いてもよい。
【００３０】
本容器中に含まれる樹脂成分の合計１００重量％に対する、ポリエチレン（Ａ）の含有量は、射出成形性および耐ストクラ性によりバランスよく優れる射出成形容器が得られる等の点から、好ましくは７０〜１００重量％であり、より好ましくは８０〜１００重量％であり、特に好ましくは９０〜１００重量％である。
【００３１】
下記式（１）で表されるバイオマス由来の樹脂の重量比率は、大気中のＣＯ2量の増加を抑制し、かつ、石油資源の節約にもつながり、特に、より耐ストクラ性に優れる射出成形容器を容易に得ることができる等の点から、６０〜１００％、好ましくは７５〜１００％、より好ましくは８５〜１００％である。
バイオマス由来の樹脂の重量比率＝前記容器の製造に用いたバイオマス由来の樹脂の重量×該樹脂のバイオマス度（％）／前記容器の製造に用いた樹脂の合計重量・・・（１）
【００３２】
なお、本容器の原料として、バイオマス由来の樹脂を２種類（樹脂（ａ）と樹脂（ｂ））用いる場合には、前記式（１）は下記式（１'）の通りとなる。バイオマス由来の樹脂を３種類以上用いる場合も同様である。
バイオマス由来の樹脂の重量比率＝（樹脂（ａ）の重量×樹脂（ａ）のバイオマス度（％）＋樹脂（ｂ）の重量×樹脂（ｂ）のバイオマス度（％））／前記容器の製造に用いた樹脂の合計重量・・・（１'）
【００３３】
樹脂のバイオマス度は、該樹脂を合成する際の原料モノマーの合計重量に対する、該樹脂を合成する際に用いるバイオマス由来の原料モノマーの合計重量である。
【００３４】
＜エチレン系エラストマー（Ｂ）＞
本容器は、柔軟性、透明性および低温シール性に優れる射出成形容器を容易に得ることができる等の点から、エチレン系エラストマー（Ｂ）を含んでもよい。
本容器がエラストマー（Ｂ）を含む場合、該エラストマー（Ｂ）は、１種単独であってもよく、２種以上であってもよい。
【００３５】
エラストマー（Ｂ）としては、好ましくはエチレン・α−オレフィン共重合体が挙げられ、より好ましくはエチレン・α−オレフィンランダム共重合体が挙げられる。エチレン・α−オレフィン共重合体としては、エチレンと、１種または２種以上の、炭素数３〜２０の、好ましくは炭素数３〜１０のα−オレフィンとの共重合体が挙げられる。
該共重合体中のα−オレフィン含量としては、共重合体に対し、通常３〜３９モル％、好ましくは５〜３０モル％、より好ましくは５〜２５モル％である。
【００３６】
該炭素数３〜２０のα−オレフィンの具体例としては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチルペンテン−１、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセンが挙げられるが、これらの中でもプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンが好ましい。
【００３７】
また、必要に応じて他のコモノマー、１,６−ヘキサジエン、１,８−オクタジエン等のジエン類や、シクロペンテン等の環状オレフィン類などを少量用いてもよい。
【００３８】
エラストマー（Ｂ）を合成する際に用いられるエチレンやα−オレフィンとしては、大気中のＣＯ2量の増加を抑制し、かつ、石油資源の節約にもつながり、特に、より耐ストクラ性に優れる射出成形容器を容易に得ることができる等の点から、バイオマス由来のエチレンやα−オレフィンを用いることが好ましい。
【００３９】
エラストマー（Ｂ）としては、透明性および耐ストクラ性に優れる射出成形容器を容易得ることができる等の点から、ポリエチレン（Ａ）と相溶する樹脂、さらにはポリエチレン（Ａ）および（Ｃ）と相溶する樹脂を用いることが好ましい。
【００４０】
エラストマー（Ｂ）のＡＳＴＭ Ｄ１２３８に従い測定されるＭＦＲ（２３０℃、２１．１８Ｎ）は、特に射出成形性に優れる組成物が得られる等の点から、好ましくは５〜７０ｇ／１０分、より好ましくは５０〜７０ｇ／１０分である。
【００４１】
エラストマー（Ｂ）のＡＳＴＭ Ｄ１５０５に従い測定される密度は、特に柔軟性に優れる射出成形容器が得られる等の点から、好ましくは８５０〜９００ｋｇ／ｍ3、より好ましくは８５０〜８８０ｋｇ／ｍ3である。
【００４２】
エラストマー（Ｂ）は、バナジウム系触媒、チタン系触媒またはメタロセン系触媒などを用いる従来公知の方法で合成して得てもよく、市販品を用いてもよい。
【００４３】
本容器がエラストマー（Ｂ）を含有する場合、本容器中に含まれる樹脂成分の合計１００重量％に対する、エラストマー（Ｂ）の含有量は、柔軟性、耐ストクラ性および透明性により優れる射出成形容器が得られる等の点から、好ましくは５〜２０重量％であり、さらに射出成形性により優れる等の点から、より好ましくは５〜１０重量％である。
【００４４】
＜低密度ポリエチレン（Ｃ）＞
本容器は、射出成形性に優れ、胴部の厚みや長さが前記範囲にある射出成形チューブ容器を容易に得ることができる等の点から、ＪＩＳ Ｋ ６９２２−１に従い測定されるメルトフローレート（１９０℃、２１．１８Ｎ）が５０〜１５０ｇ／１０分である低密度ポリエチレン（Ｃ）を含んでもよい。
本容器がポリエチレン（Ｃ）を含む場合、該ポリエチレン（Ｃ）は、１種単独であってもよく、２種以上であってもよい。
【００４５】
ポリエチレン（Ｃ）の前記ＭＦＲは、好ましくは７０〜１５０ｇ／１０分であり、より好ましくは１００〜１５０ｇ／１０分である。
ＭＦＲが前記範囲にあると、射出成形性に優れる組成物が得られるため好ましい。具体的には、射出成形容器を作成する際の樹脂充填性が向上するため、所望形状の容器をより容易に形成することができ、成形条件の選択肢が増え、射出成形容器を作成する際の金型への負荷を低減することができる。
【００４６】
ポリエチレン（Ｃ）のＪＩＳ Ｋ ６９２２−１に従い測定される密度は、特に柔軟性に優れる射出成形容器が得られる等の点から、好ましくは０．９１〜０．９４ｇ／ｃｍ3であり、より好ましくは０．９１〜０．９３ｇ／ｃｍ3である。
【００４７】
ポリエチレン（Ｃ）は、前記ＭＦＲの条件を満たすものであれば、その分子量、融点等については特に制限されないが、樹脂を溶融して成形する際により高温で溶融する必要がなく、実用上の熱耐久性が十分に得られる等の点から、融点（ＪＩＳ Ｋ ６９２２−２）については、好ましくは９０〜１１５℃、より好ましくは９５〜１１０℃である。
【００４８】
ポリエチレン（Ｃ）は、従来公知の方法、好ましくは高圧ラジカル重合で合成して得てもよく、市販品を用いてもよい。
【００４９】
前記高圧ラジカル重合としては、特に制限されず、高圧下、過酸化物や酸素等のラジカル発生剤を用いて重合を行う方法等が挙げられる。該重合の条件としては、特に制限されないが、例えば、温度２００〜３００℃、圧力１，０００〜２，０００気圧の条件が挙げられる。
なお、合成の際に、エチレンとともに少量の酢酸ビニル、エチレンアクリレート等を用いた共重合体としてもよい。また、ＭＦＲは分子量調節剤である水素やメタン、エタン等の炭化水素を用いることによって調節することができる。
【００５０】
ポリエチレン（Ｃ）は、大気中のＣＯ2量の増加を抑制し、かつ、石油資源の節約にもつながる等の点から、バイオマス由来の低密度ポリエチレンであってもよい。バイオマス由来の低密度ポリエチレンを用いると、耐ストクラ性に優れる射出成形容器を容易に得ることができる。
【００５１】
本容器がポリエチレン（Ｃ）を含有する場合、本容器中に含まれる樹脂成分の合計１００重量％に対する、ポリエチレン（Ｃ）の含有量は、射出成形性および耐ストクラ性によりバランスよく優れる射出成形容器が得られる等の点から、好ましくは５〜２０重量％であり、より好ましくは５〜１０重量％である。
【００５２】
＜他の成分＞
本容器は、必要に応じて、前記成分（Ａ）〜（Ｃ）以外の他の成分を、本発明の効果を損なわない範囲で含んでいてもよい。
【００５３】
該他の成分としては、例えば、熱可塑性樹脂、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐光安定剤、耐候安定剤などの安定剤、紫外線散乱剤、スリップ防止剤、防曇剤、着色剤、分散剤、充填剤、帯電防止剤、滑剤、柔軟剤、可塑剤、加工助剤が挙げられる。
本容器は、これらの他の成分を、それぞれ１種単独で含んでもよく、２種以上を含んでもよい。
【００５４】
本発明によれば、透明性に優れる容器を得ることができる。このような容器は、内容物の視認性に優れる等の点から好ましい。
なお、用途により、また、意匠性などの点から、着色した容器が要求される場合があるが、この場合には、従来公知の着色剤を用いればよい。着色剤を含まない本容器は、透明性に優れるため、内容物の視認性に優れる透明の容器とすることもできるし、着色剤により、所望の色に容易に着色することもできる。
【００５５】
＜容器の製造方法＞
本容器は、前記成分（Ａ）を射出成形することで製造できる。
なお、前記成分（Ａ）の他に、前記成分（Ｂ）〜（Ｃ）および／または前記他の成分を配合する場合には、これら配合成分を混合し、組成物を形成した後、または、組成物を形成しながら、該組成物を射出成形することで製造することができる。
【００５６】
前記組成物を形成する方法としては特に制限されないが、前記各成分を従来公知の装置、具体的には、単軸押出機、２軸押出機、ニーダー、ミキサー、２本ロールミル等を用いて溶融混練する方法が好ましい。
【００５７】
前記組成物の、ＪＩＳ Ｋ ７２１０（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）に基づいて測定したＭＦＲは、射出成形性に優れる組成物となり、耐衝撃性などの機械的強度に優れる射出成形容器が得られる等の点から、好ましくは２０〜５０ｇ／１０分、より好ましくは２０〜４０ｇ／１０分である。
【００５８】
本容器は、前記本発明の効果がより発揮される等の点から、前記頭部と胴部とが一体成形された射出成形チューブ容器であることが好ましい。本発明では、原料として、成分（Ａ）を用いるため、特に射出成形性に優れ、一体成形でのチューブ容器の製造が可能となる。
一体成形することによって、前記頭部と胴部とを組み合わせる工程を省略することができ、複雑で煩雑な工程が不要で、コストを低減することができるとともに、異物が付着したり、前記頭部と胴部との溶着強度が低下するなどの品質低下が起こり難いため好ましい。
【００５９】
このような一体成形された射出成形チューブ容器は、具体的には以下の方法で製造することができる。
具体的には、口部、肩部および胴部を一体に形成可能な射出成形金型を用い、前記成分（Ａ）または前記組成物を射出することで、一体成形された射出成形チューブ容器を得ることができる。
【００６０】
前記射出の際には、少なくとも２箇所以上の湯口を通じて、成分（Ａ）または前記組成物をキャビティに射出することが好ましい。２箇所以上の湯口を用いることで、均一な圧力で前記組成物を射出することができるため、所望形状のチューブ容器を容易に得ることができる。
【００６１】
以上のようにして得られた前記頭部と胴部との一体成形体は、胴部の頭部側とは反対側の端を溶着することにより、チューブ容器とすることができる。
溶着方法としては、ホットエアー、超音波溶着、熱シール等の従来公知の溶着方法を制限なく採用することができる。
【００６２】
また、本容器は、必要により、意匠性等を向上させる等の目的で、エンボス印刷を行ってもよく、小ロット生産が可能となり、印刷版が不要であり、多彩なデザインに対応できる等の点から、デジタル印刷を行ってもよい。
【実施例】
【００６３】
以下、本発明について実施例を挙げてさらに具体的に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。
【００６４】
以下の試験では、下記物性を有する市販品を用いた。
・バイオマス１：ＭＦＲ（ＡＳＴＭ Ｄ１２３８、１９０℃、２１．１８Ｎ）；３０．０ｇ／１０ｍｉｎ、密度（ＪＩＳ Ｋ ７１１２）；９１５ｋｇ／ｍ3、バイオマス度９５％以上
・バイオマス２：ＭＦＲ（ＡＳＴＭ Ｄ１２３８、１９０℃、２１．１８Ｎ）；８．１ｇ／１０ｍｉｎ、密度（ＪＩＳ Ｋ ７１１２）；９１８ｋｇ／ｍ3、バイオマス度９５％以上
・バイオマス３：ＭＦＲ（ＡＳＴＭ Ｄ１２３８、１９０℃、２１．１８Ｎ）；７．２ｇ／１０ｍｉｎ、密度（ＪＩＳ Ｋ ７１１２）；９５９ｋｇ／ｍ3、バイオマス度９４％以上
・ＬＤＰＥ：密度（ＪＩＳ Ｋ ６９２２−１）；９１５ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ（ＪＩＳ Ｋ ６９２２−１、１９０℃、２１．１８Ｎ）；１４５ｇ／１０ｍｉｎ、曲げ弾性率（ＪＩＳ Ｋ ６９２２−２）；９０ＭＰａ
・エチレン系エラストマー：ＭＦＲ（ＡＳＴＭ Ｄ１２３８、２３０℃、２１．１８Ｎ）；６５ｇ／１０ｍｉｎ、密度（ＡＳＴＭ Ｄ１５０５）；８７０ｋｇ／ｍ3
【００６５】
［実施例１］
口部、肩部および胴部を一体に形成可能な射出成形金型を用い、射出成形機を用いて２００℃で前記バイオマス１を射出成形し、胴部の頭部側とは反対側の端を３５０℃で溶着することにより前記頭部と胴部とが一体成形された射出成形チューブ容器を得た。
なお、得られた射出成形チューブ容器の胴部の厚さは０．７ｍｍであり、長さは１４．５ｃｍであった。
【００６６】
［実施例２〜１１および比較例１〜３］
バイオマス１の代わりに、表１に記載の原料を表１に示す量で射出成形機に投入した以外は、実施例１と同様にして、射出成形チューブ容器を得た。なお、表１中の原料の欄の数値の単位は重量部である。
【００６７】
＜バイオマス由来の樹脂の重量比率＞
バイオマス由来の樹脂の重量比率を、下記式（１）に従って算出した。結果を表１に示す。
バイオマス由来の樹脂の重量比率＝容器の製造に用いたバイオマス由来の樹脂の重量×該樹脂のバイオマス度（％）／容器の製造に用いた樹脂の合計重量・・・（１）
【００６８】
＜ＭＦＲ＞
表１に記載の原料（組成物）を用い、ＪＩＳ Ｋ ７２１０に基づいて、１９０℃および荷重２１．１８Ｎの条件でＭＦＲを測定した。結果を表１に示す。
【００６９】
＜充填圧力＞
前記射出成形チューブ容器を形成する際に、金型を約０．６秒で満たすのに必要な樹脂充填圧力（シリンダ内樹脂圧力）を、射出成形機内の圧力センサを用いて測定した。結果を表１に示す。
【００７０】
＜透明性＞
得られた射出成形チューブ容器の中央部分を１ｃｍ×５ｃｍに切り抜き、５個の検体を作成した。切り抜いた検体を用い、分光光度計（Ｖ−６５０（日本分光（株）製）にてヘイズを測定し、平均ヘイズ値を算出した。得られた平均ヘイズ値を基に、以下の評価基準に基づいてチューブ容器の透明度を評価した。結果を表１に示す。
（評価基準）
Ｓ：  平均ヘイズ値  ０％以上１５％未満
Ａ：  平均ヘイズ値  １５％以上３０％未満
Ｂ：  平均ヘイズ値  ３０％以上４５％未満
Ｃ：  平均ヘイズ値  ４５％以上６０％未満
Ｄ：  平均ヘイズ値  ６０％以上
【００７１】
＜柔軟性＞
得られた射出成形チューブ容器を用い、本発明に関係のない被検者１０人によるスクイズ試験を行った。
具体的には、射出成形チューブ容器を、内容物を押し出すように押しつぶした時に、押しつぶすことが容易か否かを被検者１０人に判断してもらった。
実施例１〜１１および比較例３で得られたチューブ容器を用いた場合には、１０人の被験者全てが押しつぶすことが容易であると感じ（「可」とも評価する。）、比較例１および２で得られたチューブ容器を用いた場合には、８人以上の被験者が押しつぶすことが困難であると感じた（「不可」とも評価する。）。
【００７２】
＜耐ストレスクラッキング性＞
実施例および比較例で得られたチューブ内に１％塩化ベンザルコニウム水溶液２００ｍｌを入れ、キャップをした後、２週間キャップを上にして、恒温槽（４０℃、９０％ＲＨ）中に立てた後、恒温槽から取り出して、チューブの割れを目視に手確認した。１０本のチューブを用いて試験し、以下の評価基準に基づいて評価した。結果を表１に示す。
（評価基準）
Ｓ：１０本のチューブのいずれにも割れは確認されなかった。
Ａ：１〜２本のチューブに割れが確認された。
Ｂ：３〜５本のチューブに割れが確認された。
Ｃ：６〜９本のチューブに割れが確認された。
Ｄ：１０本のチューブの全てが割れた。
【００７３】
【表１】
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【符号の説明】
【００７４】
１：口部
２：胴部
３：肩部
【図１】
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