(57)【要約】【課題】第１コネクタの第１端子と第２コネクタの第２端子との係合状態を確実に維持することができ、第１端子と第２端子との導通状態を確実に維持することができ、第１コネクタと第２コネクタとの嵌合が確実に保持され、信頼性が高くなるようにする。【解決手段】第１端子の各々は、互いに向合う第１接触部及び第２接触部を含み、第１接触部は、対応する第２端子にオーバーラップし、第１接触部のオーバーラップ量は、第１コネクタ本体の幅方向のクリアランス量よりも大きく、第２端子の各々は、第１コネクタ本体と第２コネクタ本体とが嵌合すると、対応する第１端子の第１接触部と第２接触部との間に挿入されて第１端子と接触する。【選択図】図１
2018113268.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）第１コネクタ本体と、該第１コネクタ本体の長手方向に並んで該第１コネクタ本体の幅方向両側に装填される複数の第１端子とを備える第１コネクタと、
（ｂ）前記第１コネクタ本体と嵌合する第２コネクタ本体と、該第２コネクタ本体の長手方向に並んで該第２コネクタ本体の幅方向両側に装填される複数の第２端子とを備える第２コネクタとを含むコネクタであって、
（ｃ）前記第１端子の各々は、互いに向合う第１接触部及び第２接触部を含み、
（ｄ）前記第１接触部は、対応する第２端子にオーバーラップし、
（ｅ）前記第１接触部の幅方向への変位量であるオーバーラップ量は、前記第１コネクタ本体の幅方向のクリアランス量よりも大きく、
（ｆ）前記第２端子の各々は、前記第１コネクタ本体と第２コネクタ本体とが嵌合すると、対応する第１端子の第１接触部と第２接触部との間に挿入されて前記第１端子と接触することを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
複数の第１端子のうちの前記第１コネクタ本体の長手方向の両端側に位置する第１端子は、他の第１端子よりも幅広であり、
複数の第２端子のうちの前記第２コネクタ本体の長手方向の両端側に位置する第２端子は、他の第２端子よりも幅広である請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
複数の第１端子のすべては縦断面形状が同一であり、複数の第２端子のすべては縦断面形状が同一である請求項１又は２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記第１端子の各々は、前記第１コネクタ本体に保持される被保持部と、前記第１接触部及び第２接触部を有し、前記被保持部に一端が接続された弾性変形可能な接触腕部とを含み、前記第２接触部は、前記第１接触部よりも前記被保持部寄りに位置する請求項１〜３のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記第１端子の各々は、前記被保持部に一端が接続され、基板上の接続パッドに電気的に接続されるテール部を含み、前記被保持部は、前記接触腕部よりも前記第１コネクタ本体の幅方向外側に位置する請求項４に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、一対の平行な回路基板同士を電気的に接続するために、基板対基板コネクタ等のコネクタが使用されている。このようなコネクタは、一対の回路基板における相互に対向する面の各々に取付けられ、互いに嵌（かん）合して導通するようになっている。また、両端部に取付けた補強金具をロック部材として機能させ、相手方コネクタとの嵌合状態を保持する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
図８は従来のコネクタの補強金具を示す斜視図である。なお、図において、（ａ）は第２補強金具を示す図、（ｂ）は第１補強金具を示す図である。
【０００４】
図８（ｂ）において、８５１は図示されない第１回路基板に実装される第１コネクタのハウジングにおける長手方向の両端部に取付けられる第１補強金具であり、図８（ａ）において、９５１は図示されない第２回路基板に実装される第２コネクタのハウジングにおける長手方向の両端部に取付けられる第２補強金具である。
【０００５】
前記第１補強金具８５１は、金属板に打抜き、曲げ等の加工を施して一体的に形成された部材であり、第１コネクタの幅方向に延在する板状の本体部８５２、該本体部８５２の両端から第１コネクタの長手方向に延出し、第１回路基板にはんだ付される固定用の基板接続部８５６、各基板接続部８５６の端部から上方に延出する側方係合片８５８、該側方係合片８５８の表面に形成された側方係合凹部８５８ａ、前記本体部８５２の中央に接続された湾曲した中央係合片８５４、及び、該中央係合片８５４の先端縁である中央係合縁部８５４ａを備える。
【０００６】
また、前記第２補強金具９５１は、金属板に打抜き、曲げ等の加工を施して一体的に形成された部材であり、第２コネクタの幅方向に延在する板状の本体部９５２、該本体部９５２の両端下縁から第２コネクタの幅方向に延出し、第２回路基板にはんだ付される固定用の基板接続部９５６、本体部９５２の両側肩部に形成された側方係合片９５８、該側方係合片９５８の側縁に形成された側方係合凸部９５８ａ、前記本体部９５２の中央に接続された湾曲した中央係合片９５４、及び、該中央係合片９５４の表面に形成された中央係合凸部９５４ａを備える。
【０００７】
そして、第１コネクタと第２コネクタとが嵌合すると、第１補強金具８５１の側方係合片８５８及び中央係合片８５４と第２補強金具９５１の側方係合片９５８及び中央係合片９５４とが互いに係合する。具体的には、第１補強金具８５１の側方係合凹部８５８ａ及び中央係合縁部８５４ａと第２補強金具９５１の側方係合凸部９５８ａ及び中央係合凸部９５４ａとが互いに係合する。これにより、第１コネクタと第２コネクタとがロックされ、その嵌合状態が保持される。なお、嵌合の際には、第１補強金具８５１又は第２補強金具９５１のいずれか一方が図に示される姿勢とは上下逆様となって、相手方の補強金具と係合する。
【０００８】
また、第１補強金具８５１と第２補強金具９５１とが互いに接触して導通するので、第１補強金具８５１の基板接続部８５６を第１回路基板の電源ラインに接続し、第２補強金具９５１の基板接続部９５６を第２回路基板の電源ラインに接続しておくことによって、第１回路基板の電源ラインと第２回路基板の電源ラインとが、第１補強金具８５１及び第２補強金具９５１を介して、電気的に接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１０−１９８９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、前記従来のコネクタにおいては、第１補強金具８５１、第２補強金具９５１に補強のための剛性が必要となり、側方係合片８５８及び中央係合片８５４や側方係合片９５８及び中央係合片９５４は端子と比較して十分な柔軟性を備えていない。そのため、第１回路基板及び第２回路基板が実装されている電子機器等が落下したり外力を受けたりする際に発生する振動や衝撃が伝達されると、それぞれの係合片が柔軟に弾性変形できず第１補強金具８５１と第２補強金具９５１との全ての接触が保たれなくなり、電源ラインとして十分な導通が確保できなくなることが考えられる。
【００１１】
また、第１補強金具８５１の側方係合凹部８５８ａ及び中央係合縁部８５４ａと第２補強金具９５１の側方係合凸部９５８ａ及び中央係合凸部９５４ａとの接触面積が極めて狭いので、第１補強金具８５１と第２補強金具９５１との接触抵抗が大きくなっている。そのため、第１回路基板の電源ラインと第２回路基板の電源ラインとの間に流す電流の大きさが制限されてしまう可能性がある。
【００１２】
本発明は、前記従来のコネクタの問題点を解決して、第１コネクタの第１端子と第２コネクタの第２端子との係合状態を確実に維持することができるとともに、第１端子と第２端子との導通状態を確実に維持することができ、第１コネクタと第２コネクタとの嵌合が確実に保持され、信頼性の高いコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
そのために、本発明のコネクタにおいては、第１コネクタ本体と、該第１コネクタ本体の長手方向に並んで該第１コネクタ本体の幅方向両側に装填（てん）される複数の第１端子とを備える第１コネクタと、前記第１コネクタ本体と嵌合する第２コネクタ本体と、該第２コネクタ本体の長手方向に並んで該第２コネクタ本体の幅方向両側に装填される複数の第２端子とを備える第２コネクタとを含むコネクタであって、前記第１端子の各々は、互いに向合う第１接触部及び第２接触部を含み、前記第１接触部は、対応する第２端子にオーバーラップし、前記第１接触部の幅方向への変位量であるオーバーラップ量は、前記第１コネクタ本体の幅方向のクリアランス量よりも大きく、前記第２端子の各々は、前記第１コネクタ本体と第２コネクタ本体とが嵌合すると、対応する第１端子の第１接触部と第２接触部との間に挿入されて前記第１端子と接触する。
【００１４】
本発明の他のコネクタにおいては、さらに、複数の第１端子のうちの前記第１コネクタ本体の長手方向の両端側に位置する第１端子は、他の第１端子よりも幅広であり、複数の第２端子のうちの前記第２コネクタ本体の長手方向の両端側に位置する第２端子は、他の第２端子よりも幅広である。
【００１５】
本発明の更に他のコネクタにおいては、さらに、複数の第１端子のすべては縦断面形状が同一であり、複数の第２端子のすべては縦断面形状が同一である。
【００１６】
本発明の更に他のコネクタにおいては、さらに、前記第１端子の各々は、前記第１コネクタ本体に保持される被保持部と、前記第１接触部及び第２接触部を有し、前記被保持部に一端が接続された弾性変形可能な接触腕部とを含み、前記第２接触部は、前記第１接触部よりも前記被保持部寄りに位置する。
【００１７】
本発明の更に他のコネクタにおいては、さらに、前記第１端子の各々は、前記被保持部に一端が接続され、基板上の接続パッドに電気的に接続されるテール部を含み、前記被保持部は、前記接触腕部よりも前記第１コネクタ本体の幅方向外側に位置する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、第１コネクタの第１端子と第２コネクタの第２端子との係合状態を確実に維持することができるとともに、第１端子と第２端子との導通状態を確実に維持することができ、第１コネクタと第２コネクタとの嵌合が確実に保持され、信頼性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態における第１コネクタの斜視図であって、（ａ）は斜め上から観た図、（ｂ）は斜め下から観た図である。
【図２】本発明の実施の形態における第１コネクタの斜め上から観た分解図である。
【図３】本発明の実施の形態における第１コネクタの斜め下から観た分解図である。
【図４】本発明の実施の形態における第２コネクタの斜視図であって、（ａ）は斜め上から観た図、（ｂ）は斜め下から観た図である。
【図５】本発明の実施の形態における第２コネクタの斜め上から観た分解図である。
【図６】本発明の実施の形態における第１コネクタと第２コネクタとが互いに嵌合した状態を示す三面図であって、（ａ）は斜め上から観た斜視図、（ｂ）は斜め下から観た斜視図、（ｃ）は側面図である。
【図７】本発明の実施の形態における第１端子及び第２端子のオーバーラップと第１ハウジング及び第２ハウジングのクリアランスとの関係を説明する図であって、（ａ）及び（ｂ）は図６（ｃ）におけるＡ−Ａ及びＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図８】従来のコネクタの補強金具を示す斜視図であって、（ａ）は第２補強金具を示す図、（ｂ）は第１補強金具を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２１】
図１は本発明の実施の形態における第１コネクタの斜視図、図２は本発明の実施の形態における第１コネクタの斜め上から観た分解図、図３は本発明の実施の形態における第１コネクタの斜め下から観た分解図である。なお、図１において、（ａ）は斜め上から観た図、（ｂ）は斜め下から観た図である。
【００２２】
図において、１は、本実施の形態におけるコネクタである一対の基板対基板コネクタの一方としての第１コネクタである。該第１コネクタ１は、実装部材としての図示されない基板である第１基板の表面に実装される表面実装型のコネクタであって、後述される相手方コネクタとしての第２コネクタ１０１と互いに嵌合される。また、該第２コネクタ１０１は一対の基板対基板コネクタの他方であり、実装部材としての図示されない基板である第２基板の表面に実装される表面実装型のコネクタである。
【００２３】
なお、本実施の形態における第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１は、好適には、基板としての第１基板及び第２基板を電気的に接続するために使用するものであるが、他の部材を電気的に接続するためにも使用することができる。前記第１基板及び第２基板は、例えば、電子機器等に使用されるプリント回路基板、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｆｌａｔ  Ｃａｂｌｅ）、フレキシブル回路基板（ＦＰＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）等であるが、いかなる種類の基板であってもよい。
【００２４】
また、本実施の形態において、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１の各部の構成及び動作を説明するために使用される上、下、左、右、前、後等の方向を示す表現は、絶対的なものでなく相対的なものであり、前記第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１の各部が図に示される姿勢である場合に適切であるが、その姿勢が変化した場合には姿勢の変化に応じて変更して解釈されるべきものである。
【００２５】
そして、前記第１コネクタ１は、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成された第１コネクタ本体としてのハウジングである第１ハウジング１１を有する。該第１ハウジング１１は、図に示されるように、概略直方体である概略長方形の厚板状の形状を備え、第２コネクタ１０１が嵌入される側、すなわち、嵌合面１１ａ側（図２における上側）には、周囲が囲まれた概略長方形の凹部１２が形成されている。そして、該凹部１２内には島部としての第１凸部１３が第１ハウジング１１と一体的に形成され、また、前記第１凸部１３の両側には該第１凸部１３と平行に延在する側壁部１４が第１ハウジング１１と一体的に形成されている。
【００２６】
この場合、前記第１凸部１３及び側壁部１４は、凹部１２の底面から上方に向けて突出し、第１ハウジング１１の長手方向に延在する。これにより、前記第１凸部１３の両側には、凹部１２の一部として、第１ハウジング１１の長手方向に延在する細長い凹部である凹溝部１２ａが第１凸部１３と側壁部１４との間に形成される。
【００２７】
ここで、前記第１凸部１３の両側の側面には凹溝状の第１端子収容内側キャビティ１５ａが形成されている。また、前記側壁部１４の内側の側面には凹溝状の第１端子収容外側キャビティ１５ｂが形成されている。そして、前記第１端子収容内側キャビティ１５ａと第１端子収容外側キャビティ１５ｂとは、凹溝部１２ａの底面において連結され互いに一体化しているので、第１端子収容内側キャビティ１５ａと第１端子収容外側キャビティ１５ｂとを統合的に説明する場合には、第１端子収容キャビティ１５として説明する。
【００２８】
本実施の形態において、第１端子収容キャビティ１５は、第１ハウジング１１の長手方向に並んで該第１ハウジング１１の幅方向両側に形成されている。具体的には、第１凸部１３の両側に、所定のピッチで複数個ずつ形成されている。そして、第１端子収容キャビティ１５の各々に収容される端子としての第１端子６１も、第１凸部１３の両側に、同様のピッチで複数個ずつ配設されている。
【００２９】
また、第１端子収容キャビティ１５の各々に収容される第１端子６１には、幅広の第１端子６１Ａ及び幅狭の第１端子６１Ｂの２種類が存在するので、第１端子収容キャビティ１５にも、幅広の第１端子６１Ａを収容する幅広の第１端子収容キャビティ１５Ａ及び幅狭の第１端子６１Ｂを収容する幅狭の第１端子収容キャビティ１５Ｂの２種類が存在する。そして、幅広の第１端子収容キャビティ１５Ａは、第１ハウジング１１の幅方向両側の各列における長手方向の両端側にそれぞれ形成され、幅狭の第１端子収容キャビティ１５Ｂは、各列において、両端の幅広の第１端子収容キャビティ１５Ａの間に形成されている。図に示される例においては、説明の都合上、幅狭の第１端子収容キャビティ１５Ｂは、第１凸部１３の両側に２個ずつ形成されているが、その個数は１個ずつであっても、３個以上ずつであってもよく、任意に設定することができる。
【００３０】
なお、幅広の第１端子収容キャビティ１５Ａと幅狭の第１端子収容キャビティ１５Ｂとは、幅寸法以外は同様の構成を有するので、統合的に説明する場合には、第１端子収容キャビティ１５として説明する。また、幅広の第１端子６１Ａと幅狭の第１端子６１Ｂとは、幅寸法以外は同様の構成を有するので、統合的に説明する場合には、第１端子６１として説明する。
【００３１】
前記第１端子６１は、導電性の金属板に打抜き、曲げ等の加工を施すことによって一体的に形成された部材であり、被保持部６３と、該被保持部６３の下端に一端が接続されたテール部６２と、前記被保持部６３の上端に一端が接続された弾性変形可能な接触腕部６８とを含んでいる。該接触腕部６８は、略Ｕ字状に曲げられた板部材であって、具体的には、前記被保持部６３の上端に接続された上側接続部６７と、該上側接続部６７の内方端近傍に形成された第２接触部６６と、該第２接触部６６に接続された下側接続部６４と、該下側接続部６４の自由端近傍に形成された第１接触部６５とを備える。
【００３２】
そして、前記被保持部６３は、上下方向、すなわち、第１ハウジング１１の厚さ方向に延在し、前記第１端子収容外側キャビティ１５ｂに嵌入されて保持される部分である。また、前記テール部６２は、被保持部６３に対して曲げて接続され、左右方向、すなわち、第１ハウジング１１の幅方向に外方を向いて延出し、第１基板の導電トレースに連結された接続パッドにはんだ付等によって接続される。
【００３３】
さらに、前記接触腕部６８は、被保持部６３から第１ハウジング１１の幅方向内側に向って延出する。具体的には、前記上側接続部６７は、被保持部６３に対して曲げて接続され、第１ハウジング１１の幅方向内側に向って延出する。そして、前記上側接続部６７の内側端には、下方に向けて曲げられ、かつ、第１ハウジング１１の幅方向内側に向って突出するように湾曲した第２接触部６６が形成されている。また、前記下側接続部６４は、前記第２接触部６６の下端に接続されたＵ字状の側面形状を備える部分である。前記下側接続部６４の自由端、すなわち、前記内側の上端近傍には、Ｕ字状に曲げられ、かつ、第１ハウジング１１の幅方向外側に向って突出するように湾曲した第１接触部６５が形成されている。
【００３４】
特に、幅広の第１端子６１Ａの第１接触部６５は第１ハウジング１１の長手方向に向って幅広であることから、接触する部分は湾曲によって長手方向を軸とする円筒状になっている。
【００３５】
前記第１端子６１は、実装面１１ｂ側（図３における下側）から、第１端子収容キャビティ１５内に嵌入され、被保持部６３が側壁部１４の内側の側面に形成された第１端子収容外側キャビティ１５ｂの側壁によって両側から挟持されることにより、第１ハウジング１１に固定される。この状態、すなわち、第１端子６１が第１ハウジング１１に装填された状態において、前記第１接触部６５と第２接触部６６とは、凹溝部１２ａの左右両側に位置し、互いに向合っている。そして、互いに向合う第１接触部６５と第２接触部６６との間隔は、第２コネクタ１０１が備える後述される第２端子１６１の第１接触部１６５と第２接触部１６６との間隔よりも狭くなるように設定されている。また、前記第１接触部６５及び第２接触部６６は、いずれも、第２端子１６１にオーバーラップするように設定されている。
【００３６】
なお、第１端子６１は、金属板に加工を施すことによって一体的に形成された部材であるので、弾性を備える。そして、第１接触部６５及び第２接触部６６は、いずれも、第１ハウジング１１の幅方向に弾性的に変位可能である。また、互いに向合う第１接触部６５と第２接触部６６との間隔は、弾性的に変化可能である。すなわち、第１接触部６５と第２接触部６６との間に第２端子１６１が挿入されると、第１接触部６５及び第２接触部６６は第１ハウジング１１の幅方向に弾性的に変位し、第１接触部６５と第２接触部６６との間隔は弾性的に伸長する。
【００３７】
さらに、すべての第１端子６１は、すなわち、幅広の第１端子６１Ａ及び幅狭の第１端子６１Ｂのいずれも、縦断面形状、すなわち、テール部６２の自由端から、被保持部６３を通過して、接触腕部６８の自由端まで延在する軸線に沿った断面形状が同一となっている。したがって、すべての第１端子６１において、テール部６２から第２端子１６１との接触部分までの電気長が等しくなる。
【００３８】
また、前記第１ハウジング１１の長手方向両端には嵌合ガイド部としての第１突出端部２１が各々配設されている。各第１突出端部２１には、前記凹部１２の一部として突出端凹部２２が形成されている。該突出端凹部２２は、略長方形の凹部であり、各凹溝部１２ａの長手方向両端に接続されている。そして、突出端凹部２２は、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１が嵌合された状態において、該第２コネクタ１０１が備える後述される第２ハウジング１１１の第２突出端部１２２が挿入される挿入凹部として機能する。
【００３９】
なお、前記突出端凹部２２内における第１ハウジング１１の幅方向両側に位置する一対の内壁面２２ａは、第１ハウジング１１の長手方向及び第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合方向に延在する平面であって、前記突出端凹部２２内に挿入された第２突出端部１２２の一対の外壁面１２２ａと対向し、第１ハウジング１１の幅方向に対する第２ハウジング１１１の位置決めの基準面として機能する。そして、互いに向合う内壁面２２ａ同士の間隔は、前記外壁面１２２ａ同士の間隔よりも広くなるように設定されている。すなわち、対向する内壁面２２ａと外壁面１２２ａとの間に、第１ハウジング１１の幅方向のクリアランスが生じるように設定されている。
【００４０】
さらに、前記第１突出端部２１は、側壁部１４の長手方向両端から第１ハウジング１１の長手方向に延出する側壁延長部２１ｂと、第１ハウジング１１の短手方向に延在し、両端が側壁延長部２１ｂに接続された端壁部２１ｃとを備える。
【００４１】
また、前記第１突出端部２１には、補強金具としての第１補強金具５１が取付けられる。該第１補強金具５１は、第１突出端部２１の外周に形成された第１金具保持凹部２６内に収容されて保持される。該第１金具保持凹部２６は、第１ハウジング１１の厚さ方向、かつ、端壁部２１ｃとその両端に接続された側壁延長部２１ｂとが形成するへ字状の側壁の中心軸に沿った方向に延在する連続した外側端部収容部２６ａと、該外側端部収容部２６ａに連結し、側壁部１４と側壁延長部２１ｂとの間に形成され、第１ハウジング１１の幅方向に外方を向いて開放する側板部収容キャビティ２６ｄと、前記外側端部収容部２６ａに連結し、端壁部２１ｃの外側面に開口する中央脚部収容キャビティ２６ｃとを備える。
【００４２】
前記第１補強金具５１は、金属板に打抜き、曲げ等の加工を施すことによって一体的に形成された部材であり、第１ハウジング１１の幅方向に延在する細長い帯状の本体部としての第１本体部５２と、該第１本体部５２における第１ハウジング１１の幅方向外側端に曲げて接続され、第１ハウジング１１の長手方向に延在する側板部としての第１側板部５７とを備える。第１補強金具５１は、嵌合面１１ａ側から観て、コ字状となっており、各第１金具保持凹部２６内に収容される。
【００４３】
前記第１補強金具５１は、さらに、第１側板部５７の下端に接続された基板接続部としての第１側方脚部５６と、前記第１本体部５２における第１ハウジング１１の幅方向内側端の下端に接続された基板接続部としての第１中央脚部５５とを備える。前記第１側方脚部５６は、第１側板部５７と同一面上に延在する板状部材であり、前記第１中央脚部５５は、第１本体部５２と同一面上に延在する板状部材である。そして、前記第１側方脚部５６は、その下端が第１基板の表面に形成された接続パッドにはんだ付等によって接続可能となっている。前記第１側方脚部５６の下端が第１基板の補強用接続パッドにはんだ付等によって接続されることにより、第１補強金具５１はより変形しにくくなるので、第１ハウジング１１の強度がより効果的に補強される。
【００４４】
前記第１補強金具５１は、嵌合面１１ａ側から、第１金具保持凹部２６内に嵌入され、第１側方脚部５６が側板部収容キャビティ２６ｄ内に収容され、第１中央脚部５５が中央脚部収容キャビティ２６ｃ内に収容されて、第１ハウジング１１に固定される。
【００４５】
次に、第２コネクタ１０１の構成について説明する。
【００４６】
図４は本発明の実施の形態における第２コネクタの斜視図、図５は本発明の実施の形態における第２コネクタの斜め上から観た分解図である。なお、図４において、（ａ）は斜め上から観た図、（ｂ）は斜め下から観た図である。
【００４７】
相手方コネクタとしての第２コネクタ１０１は、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成された第２コネクタ本体としての相手方ハウジングである第２ハウジング１１１を有する。該第２ハウジング１１１は、図に示されるように、概略直方体である概略長方形の厚板状の形状を備える。そして、第２ハウジング１１１の第１コネクタ１に嵌入される側、すなわち、嵌合面１１１ａ側（図４（ａ）における上側）には、第２ハウジング１１１の長手方向に延在する細長い凹溝部１１３と、該凹溝部１１３の外側を画定するとともに、第２ハウジング１１１の長手方向に延在する細長い凸部としての第２凸部１１２とが一体的に形成されている。該第２凸部１１２は、凹溝部１１３の両側に沿って、かつ、第２ハウジング１１１の両側に沿って形成されている。
【００４８】
また、各第２凸部１１２は、第２凸部１１２の内側の側面、第２凸部１１２の上面及び第２凸部１１２の外側の側面に連続して跨（またが）るようにして形成された凹溝状の第２端子収容キャビティ１１５を備える。そして、該第２端子収容キャビティ１１５内に、相手方端子としての第２端子１６１が収容されて装填されている。図に示されるように、凹溝部１１３は、第２基板に実装される側、すなわち、実装面１１１ｂ（図４（ｂ）における下面）側が底部によって閉止されている。
【００４９】
本実施の形態において、第２端子収容キャビティ１１５は、第２ハウジング１１１の長手方向に並んで該第２ハウジング１１１の幅方向両側に形成されている。具体的には、第２凸部１１２に、所定のピッチで複数個ずつ形成されている。そして、第２端子収容キャビティ１１５の各々に収容される端子としての第２端子１６１も、第２凸部１１２に、同様のピッチで複数個ずつ配設されている。
【００５０】
また、第２端子収容キャビティ１１５の各々に収容される第２端子１６１には、幅広の第２端子１６１Ａ及び幅狭の第２端子１６１Ｂの２種類が存在するので、第２端子収容キャビティ１１５にも、幅広の第２端子１６１Ａを収容する幅広の第２端子収容キャビティ１１５Ａ及び幅狭の第２端子１６１Ｂを収容する幅狭の第２端子収容キャビティ１１５Ｂの２種類が存在する。そして、幅広の第２端子収容キャビティ１１５Ａは、第２ハウジング１１１の幅方向両側の各列における長手方向の両端側にそれぞれ形成され、幅狭の第２端子収容キャビティ１１５Ｂは、各列において、両端の幅広の第２端子収容キャビティ１１５Ａの間に形成されている。図に示される例においては、説明の都合上、幅狭の第２端子収容キャビティ１１５Ｂは、両側の第２凸部１１２に２個ずつ形成されているが、その個数は１個ずつであっても、３個以上ずつであってもよく、任意に設定することができる。
【００５１】
なお、幅広の第２端子収容キャビティ１１５Ａと幅狭の第２端子収容キャビティ１１５Ｂとは、幅寸法以外は同様の構成を有するので、統合的に説明する場合には、第２端子収容キャビティ１１５として説明する。また、幅広の第２端子１６１Ａと幅狭の第２端子１６１Ｂとは、幅寸法以外は同様の構成を有するので、統合的に説明する場合には、第２端子１６１として説明する。
【００５２】
該第２端子１６１は、導電性の金属板に打抜き、曲げ等の加工を施すことによって一体的に形成された部材であり、被保持部１６３と、該被保持部１６３の下端に接続されたテール部１６２と、前記被保持部１６３の上端に接続された接続部１６４と、該接続部１６４の内方端に接続された第１接触部１６５と、前記被保持部１６３の外側の表面に形成された第２接触部１６６とを備える。なお、前記第２端子１６１において、テール部１６２を除いた部分は、略Ｕ字状になっている。また、前記第２接触部１６６の表面には、第２接触凹部１６６ａが形成されている。
【００５３】
また、本実施の形態において第１接触部１６５は平面状に形成されている。前述のように幅広の第１端子６１Ａの第１接触部６５は第１ハウジング１１の長手方向を軸として円筒状となっていることから、第１接触部６５は平面状の第２端子１６１の第１接触部１６５に対して長手方向すなわち端子の幅方向全部を接触させることができる。
【００５４】
さらに、第１接触部６５は第１端子６１の先端側に形成されていることから比較的柔軟性があるため、平面状の第１接触部１６５が長手方向に対し若干斜めになったとしても追従してその幅方向全部を接触させることができる。
【００５５】
そして、前記第２端子１６１は、嵌合面１１１ａ側から、第２端子収容キャビティ１１５内に嵌入され、被保持部１６３が第２端子収容キャビティ１１５における第２凸部１１２の外側の側面に形成された部分に収容され、その側壁によって両側から挟持されることにより、第２ハウジング１１１に固定される。望ましくは、前記第２端子１６１は、インサート成形乃至オーバーモールド成形と称される成形方法によって、第２ハウジング１１１と一体化されて固定される。
【００５６】
この状態、すなわち、第２端子１６１が第２ハウジング１１１に装填された状態において、第１接触部１６５、接続部１６４及び第２接触部１６６の表面が第２凸部１１２の各側面及び嵌合面に露出した状態となる。また、前記テール部１６２は、第２ハウジング１１１の外方を向いて延出し、第２基板上の導電トレースに連結された接続パッドにはんだ付等によって接続される。
【００５７】
そして、前記第１接触部１６５と第２接触部１６６とは、第２凸部１１２を両側から挟持するようにして第２ハウジング１１１に固定されているので、いずれも、実質的に第２ハウジング１１１の幅方向に変位不能であり、その間隔は不変である。すなわち、第１端子６１の第１接触部６５と第２接触部６６との間に第２端子１６１が挿入されても、第１接触部１６５と第２接触部１６６とは実質的に第２ハウジング１１１の幅方向に変位せず、第１接触部６５と第２接触部６６とが弾性的に変位する。
【００５８】
さらに、すべての第２端子１６１は、すなわち、幅広の第２端子１６１Ａ及び幅狭の第２端子１６１Ｂのいずれも、縦断面形状、すなわち、テール部１６２の自由端から、被保持部１６３を通過して、第１接触部１６５の先端まで延在する軸線に沿った断面形状が同一となっている。したがって、すべての第２端子１６１において、テール部１６２から第１端子６１との接触部分までの電気長が等しくなる。
【００５９】
そして、前記第２ハウジング１１１の長手方向両端には相手方嵌合ガイド部としての第２突出端部１２２が各々配設されている。該第２突出端部１２２は、第２ハウジング１１１の幅方向に延在し、両端が各第２凸部１１２の長手方向両端に接続された肉厚の部材である。そして、前記第２突出端部１２２は、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１が嵌合された状態において、前記第１コネクタ１が備える第１突出端部２１の突出端凹部２２に挿入される挿入凸部として機能する。
【００６０】
なお、前記第２突出端部１２２における第２ハウジング１１１の幅方向両側に位置する一対の外壁面１２２ａは、第２ハウジング１１１の長手方向及び第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合方向に延在する平面であって、前記第２突出端部１２２が挿入される第１突出端部２１の突出端凹部２２の一対の内壁面２２ａと対向し、第２ハウジング１１１の幅方向に対する第１ハウジング１１の位置決めの基準面として機能する。そして、外壁面１２２ａ同士の間隔は、前記内壁面２２ａ同士の間隔よりも狭くなるように設定されている。すなわち、対向する内壁面２２ａと外壁面１２２ａとの間に、第２ハウジング１１１の幅方向のクリアランスが生じるように設定されている。
【００６１】
次に、前記構成の第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とを嵌合させる動作について説明する。
【００６２】
図６は本発明の実施の形態における第１コネクタと第２コネクタとが互いに嵌合した状態を示す三面図、図７は本発明の実施の形態における第１端子及び第２端子のオーバーラップと第１ハウジング及び第２ハウジングのクリアランスとの関係を説明する図である。なお、図６において、（ａ）は斜め上から観た斜視図、（ｂ）は斜め下から観た斜視図、（ｃ）は側面図であり、図７において、（ａ）及び（ｂ）は図６（ｃ）におけるＡ−Ａ及びＢ−Ｂ矢視断面図である。
【００６３】
本実施の形態において、第１端子６１及び第２端子１６１は、信号ラインに接続されるものであってもよいし、電力ラインに接続されるものであってもよい。
【００６４】
例えば、第１端子６１のすべて及び第２端子１６１のすべてを並列回路として電力ラインに接続することができる。この場合、幅広の第１端子６１Ａ及び幅狭の第１端子６１Ｂは、縦断面形状が同一であって電気長が等しく、幅寸法のみが相違し、同様に、幅広の第２端子１６１Ａ及び幅狭の第２端子１６１Ｂは、縦断面形状が同一であって電気長が等しく、幅寸法のみが相違するのであるから、抵抗値は幅寸法のみに依存し、分流計算を容易に行うことが可能となる。また、電流量が大きく、その結果、発熱量が大きな幅広の第１端子６１Ａ及び第２端子１６１Ａが第１ハウジング１１及び第２ハウジング１１１の長手方向の両端側に存在するので、熱が外部に散逸しやすく、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１の内部に熱がこもることがない。
【００６５】
また、例えば、幅広の第１端子６１Ａ及び第２端子１６１Ａを電力ラインに接続し、幅狭の第１端子６１Ｂ及び第２端子１６１Ｂを信号ラインに接続することもできる。この場合、例えば、電子機器等に搭載される電池からの電力ラインを幅広の第１端子６１Ａ及び第２端子１６１Ａに接続し、前記電池の識別番号、残量、温度等を示す信号を搬送する信号ラインを、幅狭の第１端子６１Ｂ及び第２端子１６１Ｂに接続することが可能となる。また、この場合も、電力ラインが接続された幅広の第１端子６１Ａ及び第２端子１６１Ａが第１ハウジング１１及び第２ハウジング１１１の長手方向の両端側に存在するので、熱が外部に散逸しやすく、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１の内部に熱がこもることがない。
【００６６】
ここでは、第１コネクタ１は、第１端子６１のテール部６２が図示されない第１基板の導電トレースに連結された接続パッドにはんだ付等によって接続されるとともに、第１補強金具５１の第１側方脚部５６の下端が第１基板の補強用接続パッドにはんだ付等によって接続されることにより、第１基板に表面実装されているものとする。なお、幅狭の第１端子６１Ｂのテール部６２が接続される接続パッドに連結された導電トレースは、信号ラインであり、幅広の第１端子６１Ａのテール部６２が接続される接続パッドに連結された導電トレースは電力ラインであるものとする。また、各テール部６２が接続される接続パッドは、互いに分離された別個のものとする。したがって、第１コネクタ１が備える合計４つの幅広の第１端子６１Ａの各々には、４本の電力ラインの各々が接続されているものとする。
【００６７】
同様に、第２コネクタ１０１は、第２端子１６１のテール部１６２が図示されない第２基板の導電トレースに連結された接続パッドにはんだ付等によって接続されることにより、第２基板に表面実装されているものとする。なお、幅狭の第２端子１６１Ｂのテール部１６２が接続される接続パッドに連結された導電トレースは、信号ラインであり、幅広の第２端子１６１Ａのテール部１６２が接続される接続パッドに連結された導電トレースは、電力ラインであるものとする。また、各テール部１６２が接続される接続パッドは、互いに分離された別個のものとする。したがって、第２コネクタ１０１が備える合計４つの幅広の第１端子１６１Ａの各々には、４本の電力ラインの各々が接続されているものとする。
【００６８】
まず、オペレータは、第１コネクタ１の第１ハウジング１１の嵌合面１１ａと第２コネクタ１０１の第２ハウジング１１１の嵌合面１１１ａとを対向させた状態とし、第２コネクタ１０１の第２凸部１１２の位置が第１コネクタ１の対応する凹溝部１２ａの位置と合致し、第２コネクタ１０１の第２突出端部１２２の位置が第１コネクタ１の対応する突出端凹部２２の位置と合致すると、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との位置合せが完了する。
【００６９】
この状態で、第１コネクタ１及び／又は第２コネクタ１０１を相手側に接近する方向、すなわち、嵌合方向に移動させると、第２コネクタ１０１の第２凸部１１２及び第２突出端部１２２が第１コネクタ１の凹溝部１２ａ及び突出端凹部２２内に挿入される。これにより、図６に示されるように、第１ハウジング１１と第２ハウジング１１１とが嵌合して第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合が完了すると、第１端子６１と第２端子１６１とが導通した状態となる。
【００７０】
詳細には、各第１端子６１の第１接触部６５と第２接触部６６との間に第２コネクタ１０１の第２端子１６１が挿入され、第１端子６１の第１接触部６５と第２端子１６１の第１接触部１６５とが接触し、第１端子６１の第２接触部６６と第２端子１６１の第２接触部１６６とが接触する。その結果、第１端子６１のテール部６２が接続された第１基板上の接続パッドに連結された導電トレースと、第２端子１６１のテール部１６２が接続された第２基板上の接続パッドに連結された導電トレースとが導通する。この場合、第１端子６１と第２端子１６１とが多点接触となるので、導通状態が確実に維持される。
【００７１】
そして、接触腕部６８のばね部としての機能によって、第１接触部６５と第２接触部６６とが第２端子１６１を両側から挟持する。さらに、第１端子６１の第２接触部６６が第２端子１６１の第２接触部１６６の表面に形成された第２接触凹部１６６ａと係合する。これにより、第２端子１６１が第１端子６１によって強固に保持されるので、第２端子１６１が第１端子６１から離脱することが防止され、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合が確実に維持される。
【００７２】
また、接触腕部６８のばね部としての機能によって、第２端子１６１が第１端子６１に対して第１ハウジング１１の幅方向に相対的に変位しても、第１接触部６５及び第２接触部６６は、第２端子１６１の第１接触部１６５及び第２接触部１６６との接触状態を維持することができる。したがって、第１基板及び第２基板が実装されている電子機器等が落下したり外力を受けたりする際に発生する振動や衝撃が伝達され、第１端子６１に対して第２端子１６１が第１ハウジング１１の幅方向に相対的に変位した場合であっても、第１端子６１と第２端子１６１との導通状態を維持することができるので、導通が一時的に遮断される、いわゆる瞬断と呼ばれる現象が発生することがない。
【００７３】
さらに、接触腕部６８のばね部としての機能が、幅狭の第１端子６１Ｂよりも強く発揮される幅広の第１端子６１Ａが第１ハウジング１１の長手方向の両端側に存在するので、第２ハウジング１１１が第１ハウジング１１に対して相対的に回転したり、捩（ねじ）れたりするように変位した場合であっても、回転中心から遠距離に存在する幅広の第１端子６１Ａの接触腕部６８が発揮するばね力に起因する回転モーメントが大きいので、変位量が抑制され、瞬断が発生することがない。
【００７４】
前述のように、第１端子６１の第１接触部６５及び第２接触部６６は、第２端子１６１とオーバーラップするように設定されている。ここで、オーバーラップとは、接触腕部６８が弾性的に変形しない、すなわち、第１接触部６５及び第２接触部６６が弾性的に変位しないと仮定した場合において、図７（ａ）に示されるように、第１ハウジング１１の幅方向の中心軸と第２ハウジング１１１の幅方向の中心軸とが、軸線Ｃで示されるように、一致した状態で第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合が完了したときに、第１接触部６５及び第２接触部６６が第２端子１６１に重なることであり、その重なり量がオーバーラップ量である。
【００７５】
換言すると、オーバーラップとは、第１端子６１が、接触腕部６８が弾性的に変形する前の初期状態にあるときの第１コネクタ１の横断面図を、第１ハウジング１１の幅方向の中心軸と第２ハウジング１１１の幅方向の中心軸とが一致するように第２コネクタ１０１の横断面図に重ねた場合に、第１接触部６５及び第２接触部６６が第２端子１６１に重なることであり、その重なり量がオーバーラップ量である。
【００７６】
本実施の形態においては、第１端子６１の２つの接触部のうちのいずれか一方のみでなく、２つの接触部の両方ともが、すなわち、第１接触部６５及び第２接触部６６のいずれもが第２端子１６１とオーバーラップするように設定されている。具体的には、第１接触部６５のオーバーラップ量は、第２端子１６１の第１接触部１６５に対するオーバーラップ量であり、図７（ａ）において、α１で示され、第２接触部６６のオーバーラップ量は、第２端子１６１の第２接触部１６６の表面に形成された第２接触凹部１６６ａに対するオーバーラップ量であり、図７（ａ）において、α２で示されている。
【００７７】
なお、α１＞α２となるように設定される。これは、第１ハウジング１１に保持されて固定されている被保持部６３に比較的近い第２接触部６６は、弾性が比較的低く、すなわち、比較的硬く、弾性的な変位量が比較的小さいのに対し、前記被保持部６３から比較的離れている第１接触部６５は、弾性が比較的高く、すなわち、比較的軟らかく、弾性的な変位量が比較的大きいためである。
【００７８】
このように、第２端子１６１の両側に存在する第１接触部６５及び第２接触部６６のいずれもが第２端子１６１とオーバーラップするので、第２端子１６１が第１端子６１に対して第１ハウジング１１の幅方向の左右いずれに相対的に変位しても、第１接触部６５及び第２接触部６６が、それに追随して変位することができ、第２端子１６１を両側から挟持した状態を維持することができる。したがって、第１端子６１に対して第２端子１６１が第１ハウジング１１の幅方向に相対的に変位した場合であっても、第２端子１６１が第１端子６１から離脱することが防止され、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合が確実に維持されるとともに、変位量が抑制され、瞬断が発生することがない。また、テール部６２から第２端子１６１との接触部分までの電気長が変化することがない。
【００７９】
例えば、仮に、第１接触部６５のみが第２端子１６１とオーバーラップし、第２接触部６６が第２端子１６１とオーバーラップしないように設定されているとすると、第２端子１６１が第１端子６１に対して被保持部６３から離れる方向に変位した場合、第２接触部６６は、それに追随して変位することができず、第２端子１６１から離れてしまう。そうすると、第１端子６１が第２端子１６１を両側から挟持した状態が維持されないので、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合の維持が不確実になり、変位量が大きくなって、瞬断が発生する可能性がある。さらに、テール部６２から近い位置での第２端子１６１との接触が消滅してテール部６２から遠い位置で第２端子１６１と接触することになるので、電気長が増大してしまう。
【００８０】
また、前述のように、第１ハウジング１１の突出端凹部２２の内壁面２２ａと第２コネクタ１０１の第２突出端部１２２の外壁面１２２ａとの間に、第１ハウジング１１の幅方向のクリアランスが生じるように設定されている。ここで、第１ハウジング１１の幅方向のクリアランスとは、図７（ｂ）に示されるように、第１ハウジング１１の幅方向の中心軸と第２ハウジング１１１の幅方向の中心軸とが、軸線Ｃで示されるように、一致した状態で第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合が完了したときに、第１ハウジング１１の突出端凹部２２の内壁面２２ａと、前記突出端凹部２２に挿入された第２コネクタ１０１の第２突出端部１２２の外壁面１２２ａとの間の間隙（げき）であり、間隙の量がクリアランス量である。
【００８１】
換言すると、第１ハウジング１１の幅方向のクリアランスとは、第１コネクタ１の横断面図を、第１ハウジング１１の幅方向の中心軸と第２ハウジング１１１の幅方向の中心軸とが一致するように第２コネクタ１０１の横断面図に重ねた場合に、互いに対向する内壁面２２ａと外壁面１２２ａとの間に生じる間隙であり、間隙の量がクリアランス量である。
【００８２】
本実施の形態においては、第１接触部６５及び第２接触部６６のオーバーラップ量のいずれもが、第１ハウジング１１の幅方向のクリアランス量よりも大きく設定されている。具体的には、第１ハウジング１１の幅方向のクリアランス量は、図７（ｂ）において、βで示されている。そして、α１＞α２＞βとなるように設定される。
【００８３】
このように、第１接触部６５及び第２接触部６６のオーバーラップ量のいずれもが、第１ハウジング１１の幅方向のクリアランス量よりも大きいので、第２端子１６１が第１端子６１に対して第１ハウジング１１の幅方向の左右いずれに相対的に変位しても、その変位量がクリアランス量を超えないから、第１接触部６５及び第２接触部６６が、それに追随して変位することができ、第２端子１６１を両側から挟持した状態を維持することができる。したがって、第１端子６１に対して第２端子１６１が第１ハウジング１１の幅方向に相対的に変位した場合であっても、第２端子１６１が第１端子６１から離脱することが防止され、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合が確実に維持されるとともに、変位量が抑制され、瞬断が発生することがない。また、テール部６２から第２端子１６１との接触部分までの電気長が変化することがない。
【００８４】
このように、本実施の形態において、コネクタは、第１ハウジング１１と、第１ハウジング１１の長手方向に並んで第１ハウジング１１の幅方向両側に装填される複数の第１端子６１とを備える第１コネクタ１と、第１ハウジング１１と嵌合する第２ハウジング１１１と、第２ハウジング１１１の長手方向に並んで第２ハウジング１１１の幅方向両側に装填される複数の第２端子１６１とを備える第２コネクタ１０１とを含む。そして、第１端子６１の各々は、互いに向合う第１接触部６５及び第２接触部６６を含み、第１接触部６５及び第２接触部６６は、いずれも、第２端子１６１にオーバーラップし、第２端子１６１の各々は、第１ハウジング１１と第２ハウジング１１１とが嵌合すると、対応する第１端子６１の第１接触部６５と第２接触部６６との間に挿入されて第１端子６１と接触する。
【００８５】
これにより、第１端子６１と第２端子１６１との係合状態を確実に維持することができ、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合が確実に保持され、信頼性を向上させることができる。また、第１端子６１に対して第２端子１６１が第１ハウジング１１の幅方向に相対的に変位した場合であっても、第２端子１６１が第１端子６１から離脱することが防止され、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合が確実に維持されるとともに、変位量が抑制され、瞬断が発生することがない。
【００８６】
また、第１接触部６５及び第２接触部６６のオーバーラップ量は、第１ハウジング１１の幅方向のクリアランス量よりも大きい。これにより、第１端子６１に対して第２端子１６１が第１ハウジング１１の幅方向に相対的に変位した場合であっても、第１接触部６５及び第２接触部６６のいずれもが第２端子１６１から離脱することがなく、テール部６２から第２端子１６１との接触部分までの電気長が変化することがない。
【００８７】
さらに、複数の第１端子６１のうちの第１ハウジング１１の長手方向の両端側に位置する第１端子６１Ａは、他の第１端子６１Ｂよりも幅広であり、複数の第２端子１６１のうちの第２ハウジング１１１の長手方向の両端側に位置する第２端子１６１Ａは、他の第２端子１６１Ｂよりも幅広である。これにより、熱が外部に散逸しやすく、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１の内部に熱がこもることがない。また、第２ハウジング１１１が第１ハウジング１１に対して相対的に回転したり、捩れたりするように変位した場合であっても、変位量が抑制され、瞬断が発生することがない。
【００８８】
さらに、複数の第１端子６１のすべては縦断面形状が同一であり、複数の第２端子１６１のすべては縦断面形状が同一である。これにより、すべての第１端子６１と第２端子１６１との係合状態が等しくなるので、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合が確実に保持され、信頼性を向上させることができる。
【００８９】
さらに、本実施の形態では、第２端子１６１の外側の第２接触凹部１６６ａと第１端子６１のテール部６２及び被保持部６３に近い第２接触部６６を接触させ、第２端子内側で平面状の第１接触部１６５と第１端子６１のテール部６２から遠い先端側の第１接触部６５を接触させている。
【００９０】
第１端子６１の第２接触部６６はテール部６２及び被保持部６３から近いため剛性が高く、嵌合時に第２接触凹部１６６ａと接触することで良好な接触圧と嵌合力を持つことができる。
【００９１】
また、第１端子６１の第１接触部６５はテール部６２及び被保持部６３から遠く、比較的柔軟性があるため、平面状の第２端子１６１の第１接触部１６５に良好に接触することができ、衝撃などで第２接触凹部１６６ａと第２接触部６６の全幅での接触が保てなくなったときでも、第１接触部６５での端子の幅方向での接触を安定して保つことができる。
【００９２】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明は、コネクタに適用することができる。
【符号の説明】
【００９４】
１    第１コネクタ
１１    第１ハウジング
１１ａ、１１１ａ    嵌合面
１１ｂ、１１１ｂ    実装面
１２    凹部
１２ａ、１１３    凹溝部
１３    第１凸部
１４    側壁部
１５ａ    第１端子収容内側キャビティ
１５Ａ    幅広の第１端子収容キャビティ
１５ｂ    第１端子収容外側キャビティ
１５Ｂ    幅狭の第１端子収容キャビティ
２１    第１突出端部
２１ｂ    側壁延長部
２１ｃ    端壁部
２２    突出端凹部
２２ａ    内壁面
２６    第１金具保持凹部
２６ａ    外側端部収容部
２６ｃ    中央脚部収容キャビティ
２６ｄ    側板部収容キャビティ
５１、８５１    第１補強金具
５２    第１本体部
５５    第１中央脚部
５６    第１側方脚部
５７    第１側板部
６１    第１端子
６１Ａ    幅広の第１端子
６１Ｂ    幅狭の第１端子
６２、１６２    テール部
６３、１６３    被保持部
６４    下側接続部
６５、１６５    第１接触部
６６、１６６    第２接触部
６７    上側接続部
６８    接触腕部
１０１    第２コネクタ
１１１    第２ハウジング
１１２    第２凸部
１１５Ａ    幅広の第２端子収容キャビティ
１１５Ｂ    幅狭の第２端子収容キャビティ
１２２    第２突出端部
１２２ａ    外壁面
１６１    第２端子
１６１Ａ    幅広の第２端子
１６１Ｂ    幅狭の第２端子
１６４    接続部
１６６ａ    第２接触凹部
８５２、９５２    本体部
８５４、９５４    中央係合片
８５４ａ    中央係合縁部
８５６、９５６    基板接続部
８５８、９５８    側方係合片
８５８ａ    側方係合凹部
９５１    第２補強金具
９５４ａ    中央係合凸部
９５８ａ    側方係合凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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