(57)【要約】【課題】  本発明は、シート搬送中にシート幅方向の斜行によるシートのねじれ反力を開放して斜行戻りを低減するとともにシート間隔が小さい場合の制限を受け難いシート搬送装置を提供する。【解決手段】  シートＰを搬送するプレレジストローラ対２２を有し、該プレレジストローラ対２２により搬送されるシートＰの先端部Ｐ１を付き当てて該シートＰにループを形成して斜行を補正するシート搬送装置であって、シートＰの幅方向における該シートＰのループ量差に応じてプレレジストローラ対２２をシート面と交差する方向に揺動する揺動手段（シート搬送ガイド６０、連結部材６１，６２、揺動フレーム６８）を有することを特徴とする。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送する搬送手段を有し、該搬送手段により搬送されるシートの先端部を付き当てて該シートにループを形成して斜行を補正するシート搬送装置であって、
前記シートの幅方向における前記シートのループ量差に応じて前記搬送手段をシート面と交差する方向に揺動する揺動手段を有することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記搬送手段よりもシート搬送方向の下流側に配置され、前記搬送手段により搬送した前記シートを前記シート搬送方向にさらに搬送する第２の搬送手段を有し、
前記揺動手段は、
前記搬送手段と前記第２の搬送手段との間に設けられ、前記シートのループを受ける面を有するシート搬送ガイドを有し、
前記シート搬送ガイドは、前記シートの幅方向における前記シートのループ量差に応じてシート面と交差する方向に揺動可能に設けられ、
前記搬送手段は、前記シート搬送ガイドの揺動と連動して前記シート面と交差する方向に揺動可能に設けられたことを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記搬送手段と前記シート搬送ガイドとを連結する連結手段を有し、
前記搬送手段は、前記連結手段を介して前記シート搬送ガイドの揺動と連動して前記シート面と交差する方向に揺動可能に設けられたことを特徴とする請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記シート搬送ガイドは、
前記シートの幅方向における前記シートのループ量差に応じて前記シート搬送方向に沿って配置された第１の揺動軸を中心にシート面と交差する方向に揺動可能に設けられたメインガイドと、
前記メインガイドの前記シートの幅方向の両端部にそれぞれ設けられ、前記シートの幅方向に沿って配置された第２、第３の揺動軸を中心にそれぞれシート面と交差する方向に揺動可能に設けられた一対のパドルガイドと、
を有し、
前記搬送手段は、前記パドルガイドの揺動と連動して前記シート面と交差する方向に揺動可能に設けられたことを特徴とする請求項２または請求項３に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記搬送手段と前記一対のパドルガイドとをそれぞれ連結する一対の連結手段を有し、
前記搬送手段は、前記連結手段を介して前記パドルガイドの揺動と連動して前記シート面と交差する方向に揺動可能に設けられたことを特徴とする請求項４に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記一対の連結手段は、
前記一対のパドルガイドの前記第２、第３の揺動軸よりも前記シート搬送方向の下流側の端部に一端部が係止され、他端部が固定位置に固定された一対のワイヤ部材と、
前記ワイヤ部材が巻回された一対の定滑車と、
前記定滑車と、前記ワイヤ部材の固定位置に固定された前記他端部との間に吊り掛けられた一対の動滑車と、
を有し、
前記一対の動滑車と、前記搬送手段の前記シートの幅方向の両端部とがそれぞれ連結されたことを特徴とする請求項５に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
装置本体に対して前記シートの幅方向の端部に設けられた第４の揺動軸を中心に回動可能に設けられた第１のフレームと、
前記第１のフレームに対して前記シートの幅方向の前記第４の揺動軸とは反対側の端部に設けられた第５の揺動軸を中心に回動可能に設けられ、前記搬送手段を回転可能に支持する第２のフレームと、
を有し、
前記一対の動滑車のうちの一つが前記第１のフレームの前記シートの幅方向の前記第４の揺動軸とは反対側の端部と連結され、他の一つが前記第２のフレームの前記シートの幅方向の前記第５の揺動軸とは反対側の端部と連結されたことを特徴とする請求項６に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記搬送手段よりもシート搬送方向の下流側に配置され、前記搬送手段により搬送した前記シートを前記シート搬送方向にさらに搬送する第２の搬送手段を有し、
前記揺動手段は、
前記搬送手段をシート面と交差する方向に揺動する駆動手段と、
前記第２の搬送手段よりも前記シート搬送方向の上流側に配置され、前記シートの幅方向における前記シートのループ量を検知する検知手段と、
前記検知手段の検知結果に基づいて前記駆動手段により揺動する前記搬送手段のシート面と交差する方向への揺動量を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
前記搬送手段よりもシート搬送方向の下流側に配置され、前記搬送手段により搬送した前記シートを前記シート搬送方向にさらに搬送する第２の搬送手段を有し、
前記揺動手段は、
前記搬送手段をシート面と交差する方向に揺動する駆動手段と、
前記第２の搬送手段よりも前記シート搬送方向の上流側に配置され、前記シートの幅方向における前記シートの先端部の斜行量を検知する第２の検知手段と、
前記第２の検知手段の検知結果に基づいて前記シートの幅方向における前記シートのループ量差を予測し、前記駆動手段により揺動する前記搬送手段のシート面と交差する方向への揺動量を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
装置本体に対して前記シートの幅方向の端部に設けられた第４の揺動軸を中心に回動可能に設けられた第１のフレームと、
前記第１のフレームに対して前記シートの幅方向の前記第４の揺動軸とは反対側の端部に設けられた第５の揺動軸を中心に回動可能に設けられ、前記搬送手段を回転可能に支持する第２のフレームと、
を有し、
前記駆動手段は、
前記第１のフレームの前記シートの幅方向の前記第４の揺動軸とは反対側の端部にカム面が当接摺動する第１の揺動カムと、
前記第２のフレームの前記シートの幅方向の前記第５の揺動軸とは反対側の端部にカム面が当接摺動する第２の揺動カムと、
を有することを特徴とする請求項８または請求項９に記載のシート搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置等の画像形成装置に設けられるシート搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
シートに画像を形成する複写機等の画像形成装置において、シートに対する画像精度は重要な画像品質の一要素である。シートが斜行すると画像精度が悪化する。そこで、シートを画像形成部に搬送するシート搬送装置にシートの斜行を補正する斜行補正装置を設ける。これによりシートの斜行を補正することにより画像精度の向上を図っている。
【０００３】
このような斜行補正装置の一例としては、レジストローラ対の回転を停止させ、レジストローラ対のニップ部にシートの先端部を突き当ててシートを撓ませながらループを形成する。これによりシートの先端部をレジストローラ対のニップ部に沿って倣わせることによりシートの斜行を補正するストップレジスト方式が採用されている。
【０００４】
レジストローラ対を用いて斜行補正されたシートは、レジストローラ対の下流側の画像形成部に向けて搬送される。このとき、レジストローラ対を用いた斜行補正時に形成されたシート幅方向におけるループ量の大きさの差（以後、「ループ量差」という）は残ったまま、シートがねじれながらレジストローラ対の下流側へ搬送されていく。このためにレジストローラ対の上流側のプレレジストローラ対のニップ内でスリップが発生する。このためレジストローラ対で斜行が補正されたシートがレジストローラ対の下流側に搬送されるにつれて、徐々にもとの斜行状態に戻りながら画像形成部に到達する場合がある。
【０００５】
一般的にレジストローラ対のシート搬送速度は、画像形成部のシート搬送速度よりも速く設定されている。このとき、レジストローラ対からシートの斜行が戻った状態で画像形成部にシートが搬送されると、レジストローラ対と画像形成部との間でシートの幅方向でループ量差が生じ、シート姿勢に起因する画像転写不良が発生する。
【０００６】
このような課題を解決するために、特許文献１では、レジストローラ対でシートを一旦停止させることなく斜行補正を行うものが提案されている。特許文献１では、プレレジストローラ対（シート搬送ローラ対）をローラ軸方向またはシート進行方向にスライド自在に構成する。これによりシート全体を必要な量だけ回転させる構成が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平８−７３０７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１では、プレレジストローラ対（シート搬送ローラ対）をバネの付勢力によりシート進行方向にスライド自在に構成している。このような構成でプレレジストローラ対をフローティングさせる。すると、プレレジストローラ対によりシートの先端部を挟持するとき、該シートの先端部がプレレジストローラ対を押して位置が決まらず、搬送不良を起こす懸念がある。
【０００９】
また、シートの後端部がスライドしたプレレジストローラ対を抜けた後、次のシートの先端部の挟持に備える際、シート間隔が小さい場合を考慮する。その際には、プレレジストローラ対がスライド位置からニュートラル位置へ戻る際に間に合わない懸念がある。このように、特許文献１では、シート間隔が小さい場合の成果物の生産性について制限を受け易いといった課題がある。
【００１０】
本発明は前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、シート搬送中にシート幅方向の斜行によるシートのねじれ反力を開放して斜行戻りを低減するとともにシート間隔が小さい場合の制限を受け難いシート搬送装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するための本発明に係るシート搬送装置の代表的な構成は、シートを搬送する搬送手段を有し、該搬送手段により搬送されるシートの先端部を付き当てて該シートにループを形成して斜行を補正するシート搬送装置であって、前記シートの幅方向における前記シートのループ量差に応じて前記搬送手段をシート面と交差する方向に揺動する揺動手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、シート搬送中にシート幅方向の斜行によるシートのねじれ反力を開放して斜行戻りを低減するとともにシート間隔が小さい場合の制限を受け難い。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】画像形成装置の構成を示す断面説明図である。
【図２】第１実施形態において、シート搬送ガイドの構成を示す斜視説明図である。
【図３】第１実施形態において、プレレジストローラ対が回転可能に設けられた揺動フレームの揺動方向を示す斜視説明図である。
【図４】（ａ）は、第１実施形態において、プレレジストローラ対と、シート搬送ガイドとのニュートラル位置を示す平面説明図である。（ｂ）は、第１実施形態において、プレレジストローラ対と、シート搬送ガイドとのニュートラル位置を示す断面説明図である。（ｃ）は、第１実施形態において、プレレジストローラ対がシート搬送ガイドの揺動と連動して揺動する様子を示す平面説明図である。（ｄ）は、第１実施形態において、プレレジストローラ対がシート搬送ガイドの揺動と連動して揺動する様子を示す断面説明図である。
【図５】（ａ）は、第１実施形態において、プレレジストローラ対が回転可能に設けられた揺動フレームのニュートラル位置を示す断面説明図である。（ｂ）は、第１実施形態において、揺動フレームの内フレームが揺動軸を中心に揺動する様子を示す断面説明図である。（ｃ）は、第１実施形態において、揺動フレームの外フレームが揺動軸を中心に揺動する様子を示す断面説明図である。
【図６】第１実施形態において、シート搬送路に設けられたシート検知センサからの検知信号に基づいてレジストローラユニットのモータを駆動制御する制御系の構成を示すブロック図である。
【図７】第１実施形態において、シートをレジストローラ対で斜行補正した後、レジストローラ対の下流側に搬送した際に生じる斜行戻りをシミュレーションにより算出して比較例と比較した図である。
【図８】第１実施形態において、プレレジストローラ対が回転可能に設けられた揺動フレームの揺動方向の変形例を示す斜視説明図である。
【図９】（ａ）は、第２実施形態において、プレレジストローラ対が回転可能に設けられた揺動フレームのニュートラル位置を示す断面説明図である。（ｂ）は、第２実施形態において、揺動カムのカム面が揺動フレームの内フレームに当接摺動して内フレームが揺動軸を中心に回動する様子を示す断面説明図である。（ｃ）は、第２実施形態において、揺動カムのカム面が揺動フレームの外フレームに当接摺動して外フレームが揺動軸を中心に回動する様子を示す断面説明図である。
【図１０】第２実施形態において、シート搬送路に設けられたループ量検知センサからの検知信号に基づいてプレレジストローラ対を揺動させる揺動用駆動部を制御する制御系の構成を示すブロック図である。
【図１１】第２実施形態において、プレレジストローラ対の制御動作を示すフローチャートである。
【図１２】比較例において、斜行したシートがループしながらレジストローラ対のニップ部に侵入する様子を示す斜視説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図により本発明に係るシート搬送装置の一実施形態を具体的に説明する。
【実施例１】
【００１５】
先ず、図１〜図８を用いて本発明に係るシート搬送装置の第１実施形態の構成について説明する。以下の実施形態は、本発明に係るシート搬送装置を画像形成装置１内に設けられた斜行補正部に適用した場合の一例である。
【００１６】
＜画像形成装置＞
先ず、図１を用いて本発明に係るシート搬送装置を斜行補正部に設けた画像形成装置１の構成について説明する。図１は、画像形成装置１の構成を示す断面説明図である。図１に示す画像形成装置１は、デジタルカラー複写機の一例である。画像形成装置１の上部には画像読取部２が設けられる。画像読取部２の上部には原稿搬送部３が設けられる。
【００１７】
原稿搬送部３は、原稿トレイ３０１上に原稿面を上向きにセットされた原稿Ｄを先頭頁から順に一枚ずつ給送し、湾曲した原稿搬送路４を介して画像読取部２に設けられたプラテンガラス２０１上を通過させた後に排出トレイ３０２に排出する。
【００１８】
画像読取部２は、原稿搬送部３により搬送される原稿Ｄがプラテンガラス２０１上を図１の左側から右側へ通過する際に所定の位置に保持されたスキャナユニット２０２により画像読取処理を行う。具体的には、原稿Ｄの読取面をスキャナユニット２０２に設けられたランプ２０３の光で照射し、その原稿Ｄからの反射光をミラー２０４〜２０６を介してレンズ２０７に導く。レンズ２０７を通過した光をイメージセンサ２０８の撮像面に結像し、電気的なデジタル信号に変換して伝送する。
【００１９】
画像読取部２は、原稿搬送部３の原稿トレイ３０１上から原稿Ｄを搬送する以外にも該原稿搬送部３を持ち上げてプラテンガラス２０１上に原稿Ｄの原稿面を載置して直接セットする場合もある。この場合は、スキャナユニット２０２を図１の左側から右側へ走査させる。これにより画像読取処理を行うことが可能である。画像読取部２は、必ずしも原稿搬送部３を装着しなくても良く、プラテンガラス２０１上にセットした原稿Ｄを押さえる原稿押さえ部材を設けたものであっても良い。
【００２０】
画像形成装置１は、イエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、ブラックＢｋの各色の画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｂｋを備える。尚、説明の都合上、各画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｂｋを代表して画像形成部１０を用いて説明する場合もある。各画像形成プロセス手段についても同様である。
【００２１】
図１の時計回り方向に回転する像担持体となる感光ドラム１１は、帯電手段となる帯電ローラ１２により表面が一様に帯電される。その後、伝送された画像情報の信号に基づいて駆動される像露光手段となるレーザスキャナ１３により画像情報に応じたレーザ光が照射されて静電潜像が形成される。
【００２２】
感光ドラム１１の表面に形成された静電潜像に対して現像手段となる現像装置１４によりトナーが供給されてトナー像として現像されて顕在化される。各感光ドラム１１の表面に対向して張架ローラ５，６と二次転写内ローラ３４とにより図１の反時計回り方向に回転可能に張架された中間転写ベルト３１が設けられている。中間転写ベルト３１の内周面側には、各感光ドラム１１の表面に対向して設けられた一次転写手段となる一次転写ローラ１７が設けられている。
【００２３】
図示しない一次転写バイアス電源から一次転写ローラ１７に一次転写バイアスが印加される。一次転写ローラ１７に所定の加圧力及び静電的負荷バイアスが付与されることで、各感光ドラム１１の表面上に形成されたトナー像は、中間転写ベルト３１の外周面上に順次、一次転写される。一次転写後、各感光ドラム１１の表面上に残った僅かな残トナーは、クリーニング手段となるクリーナ１５によりそれぞれ除去回収され、再び、次の画像形成に備える。
【００２４】
一方、給送カセット２０内に収容されたシートＰは、給送ローラ７により繰り出され、図示しない分離手段との協働により一枚ずつ分離給送される。その後、レジストローラ対２３の上流側直近に設けられたシートＰを搬送する搬送手段となるプレレジストローラ対２２により挟持搬送されて第２の搬送手段となるレジストローラ対２３に向けて搬送される。レジストローラ対２３（第２の搬送手段）は、プレレジストローラ対２２（搬送手段）よりもシート搬送方向の下流側に配置され、該プレレジストローラ対２２により挟持搬送したシートＰをシート搬送方向にさらに挟持搬送する。
【００２５】
本実施形態のシート搬送装置は、プレレジストローラ対２２（搬送手段）により挟持搬送されるシートＰの先端部Ｐ１を停止したレジストローラ対２３（第２の搬送手段）のニップ部Ｎ２３に付き当てて該シートＰにループを形成して斜行を補正する。尚、停止したレジストローラ対２３（第２の搬送手段）のニップ部Ｎ２３の代わりに以下の構成にも適用出来る。即ち、プレレジストローラ対２２（搬送手段）により挟持搬送されるシートＰの先端部Ｐ１をシャッタ部材等に付き当てて該シートＰにループを形成して斜行を補正するシート搬送装置にも適用可能である。
【００２６】
プレレジストローラ対２２により挟持搬送されるシートＰの先端部Ｐ１は、レジストローラユニット２１に設けられる停止したレジストローラ対２３のニップ部に突き当たり、シートＰの先端部Ｐ１が該ニップ部に沿って倣わせてループを形成する。これによりシートＰの斜行が補正される。
【００２７】
その後、レジストローラ対２３は、中間転写ベルト３１の外周面上に一次転写されたトナー像の移動位置と同期を取って回転される。そして、シートＰを中間転写ベルト３１の外周面と、二次転写手段となる二次転写外ローラ３５とにより形成される二次転写ニップ部Ｎ２に搬送する。
【００２８】
中間転写ベルト３１を介在して対向配置された二次転写内ローラ３４及び二次転写外ローラ３５の二次転写ニップ部Ｎ２において、図示しない二次転写バイアス電源により二次転写外ローラ３５に二次転写バイアスが印加される。二次転写外ローラ３５により所定の加圧力と静電的負荷バイアスが付与されることで中間転写ベルト３１の外周面上に形成されたカラーのトナー像は、シートＰに二次転写される。二次転写後、中間転写ベルト３１の外周面上に残った僅かな残トナーは、クリーニング手段となるクリーナ３６により除去されて回収され、再び、次の画像形成に備える。
【００２９】
シートＰ上に転写されたトナー像は、定着手段となる定着装置４０に設けられた定着ローラと加圧ローラとにより挟持搬送される過程において加熱及び加圧されることでトナー像が熱溶融してシートＰに熱定着される。その後、排出ローラ対４１により排出トレイ５０上に排出される。
【００３０】
＜比較例＞
次に、図６及び図１２を用いて、シートＰが斜行して搬送された場合にレジストローラユニット２１によるシートＰの斜行補正動作の比較例について説明する。図６は、シート搬送路８に設けられたシート検知センサ７１からの検知信号に基づいてレジストローラユニット２１のステッピングモータからなるモータ６４を駆動制御する制御系の構成を示すブロック図である。図１２は、比較例として斜行したシートＰがループしながらレジストローラ対２３のニップ部Ｎ２３に侵入する様子を示す斜視説明図である。
【００３１】
図１において、給送カセット２０内に収容されたシートＰは、給送ローラ７と図示しない分離手段との協働により一枚ずつ分離給送される。そして、プレレジストローラ対２２により挟持搬送されて停止したレジストローラ対２３のニップ部Ｎ２３にシートＰの先端部Ｐ１が突き当たる。
【００３２】
シート搬送路８のプレレジストローラ対２２とレジストローラ対２３との間の区間にはシート検知センサ７１が設けられている。シート検知センサ７１によりシートＰの先端部Ｐ１を検出し、シートＰがシート検知センサ７１を通過したタイミングを検出する。
【００３３】
シート検知センサ７１は、シートＰに光を照射して、その反射光を検出する非接触型センサが一般的に用いられる。他に、シート搬送路８にシート検知フラグ７２を回動可能に設ける。そして、シートＰの先端部Ｐ１が該シート検知フラグ７２を押し倒して、該シート検知フラグ７２に設けられた遮光部が光センサの発光部と受光部との間の光路を遮る。これによりシートＰを検出するフォトインタラプタ型センサを用いても良い。シート検知センサ７１の種類については、特に限定しない。
【００３４】
プレレジストローラ対２２により挟持搬送されるシートＰが斜行している場合は、図１２に示すように、シートＰの搬送方向に沿った両側端部において以下の通りである。シートＰの斜行により先行して搬送されている側（図１２の紙面手前側）の先端部Ｐ１ａが先にレジストローラ対２３のニップ部Ｎ２３に進入する。
【００３５】
このとき、レジストローラ対２３の回転は停止している。このため先行して搬送されている側の先端部Ｐ１ａが先にレジストローラ対２３のニップ部Ｎ２３に進入したシートＰは、レジストローラ対２３のニップ部Ｎ２３に当接して係止され、それ以上は進めなくなる。
【００３６】
プレレジストローラ対２２により挟持されたシートＰを更に搬送する。すると、シートＰは、プレレジストローラ対２２とレジストローラ対２３との間の区間のシート搬送路８に設けられたループ空間８ａにおいて、シートＰの先行して搬送されている側がループを形成する。そして、シートＰの搬送方向に沿った両側端部において、シートＰの斜行により遅延して搬送されている側（図１２の紙面奥側）の先端部Ｐ１ｂが、先行して搬送されている側の先端部Ｐ１ａに追いついていく。これによりシートＰの斜行が補正されていく。
【００３７】
＜ストップレジスト方式＞
一般的にストップレジスト方式と呼ばれるシートＰの斜行を補正する図１２に示す比較例では、プレレジストローラ対２２により挟持搬送されるシートＰの先端部Ｐ１を停止しているレジストローラ対２３のニップ部Ｎ２３に突き当てる。そして、シートＰに規定のループ量が形成されるまでレジストローラ対２３の回転を停止させておく。シートＰの先端部Ｐ１の斜行量が大きいほど、シートＰの幅方向における該シートＰのループ量差は大きくなる。シートＰの先端部Ｐ１の幅方向の両先端部Ｐ１ａ，Ｐ１ｂがレジストローラ対２３のニップ部Ｎ２３に沿って倣い斜行が補正される。
【００３８】
制御部８０は、シート搬送路８において、プレレジストローラ対２２とレジストローラ対２３との間の区間に設けられたシート検知センサ７１をシートＰの先端部Ｐ１が通過したタイミングから経過する時間をカウントする。そして、シートＰが規定のループ量を形成するタイミングでレジストローラユニット２１に設けられた駆動源となるモータ６４の駆動制御を行ってシートＰの搬送を開始する。
【００３９】
レジストローラ対２３は、シートＰの遅延して搬送されている側（図１２の紙面奥側）の先端部Ｐ１ｂが、先行して搬送されている側（図１２の紙面手前側）の先端部Ｐ１ａに追いついたタイミングで回転を開始する。このためシートＰの先端部Ｐ１の斜行が補正された状態でレジストローラ対２３の下流側にシートＰが搬送される。
【００４０】
＜シートの斜行戻り現象＞
シートＰは、レジストローラ対２３による斜行補正時にループが形成されるが、遅延して搬送されている側（図１２の紙面奥側）のループ量よりも、先行して搬送されている側（図１２の紙面手前側）のループ量のほうが大きい。このように、シートＰの幅方向でループ量差がついたままシートＰはループねじれのある状態でレジストローラ対２３の下流側に搬送されていく。
【００４１】
ループを形成しているシートＰは、ループねじれのない状態に戻ろうとする。このためレジストローラ対２３に対しては搬送方向下流側に反力を発生させ、プレレジストローラ対２２に対しては搬送上流側に反力を発生させる。このとき、シートＰのねじれにより発生する反力に対してシートＰを挟持しているレジストローラ対２３とプレレジストローラ対２２のそれぞれの挟持力（摩擦圧）を超えると、各ニップ部Ｎ２３，Ｎ２２内でスリップが発生する。シートＰのねじれにより発生する反力は、シートＰの剛度が高いほど大きくなる。このためシートＰの厚みが厚いほど、シートＰのねじれにより発生する反力は大きくなる傾向にある。
【００４２】
更に、シートＰのねじれにより発生する反力は、シートＰのループ量が大きいほど大きく、シートＰの幅方向のループ量に差がある場合においては、シートＰの幅方向でシートＰのねじれにより発生する反力差が発生する。一般的に、レジストローラ対２３のローラ圧よりもプレレジストローラ対２２のローラ圧のほうが低く設定されている。このため相対的にプレレジストローラ対２２のニップ部Ｎ２２内でスリップが発生し易く、更に、ループ量の大きい側（図１２の紙面手前側）のプレレジストローラ対２２のニップ部Ｎ２２内でスリップが発生し易い。
【００４３】
このためレジストローラ対２３で先端部Ｐ１の斜行が補正されたシートＰが該レジストローラ対２３の下流側に搬送される。それにつれて、プレレジストローラ対２２のニップ部Ｎ２２内でループ量の大きい側（図１２の紙面手前側）に滑りながらシートＰのねじれにより発生する反力が開放されていく。このためシートＰは、徐々に斜行補正前の斜行状態に戻っていく動的挙動を示しながら中間転写ベルト３１の外周面と二次転写外ローラ３５との間に形成された二次転写ニップ部Ｎ２に搬送される。
【００４４】
＜揺動手段＞
次に、図２及び図４を用いてシートＰの斜行戻りを低減する揺動手段の構成について説明する。本実施形態では、シートＰの幅方向（シート搬送方向と直交する方向）におけるシートＰのループ量差に応じてプレレジストローラ対２２（搬送手段）をシート面と交差する方向に揺動する。そのような揺動手段として、図２及び図４に示すように、プレレジストローラ対２２とレジストローラ対２３との間のシート搬送路８にシート搬送ガイド６０が設けられている。
【００４５】
シート搬送ガイド６０には、シートＰの幅方向における該シートＰのループ量差に応じて各揺動軸Ｒ２，Ｒ３を中心にそれぞれ回動可能なパドルガイド６５，６６が設けられている。各パドルガイド６５，６６は、シートＰのループを受ける面を有する。各パドルガイド６５，６６の各揺動軸Ｒ２，Ｒ３よりもシートＰの搬送方向下流側には、各連結部材６１，６２に設けられる各ワイヤ部材６１ａ，６２ａの一端部がそれぞれ係止されている。
【００４６】
＜連結部材＞
各連結部材６１，６２は、図４（ｂ），（ｄ）に示すように、各ワイヤ部材６１ａ，６２ａと、各定滑車６１ｂ，６２ｂと、各動滑車６１ｃ，６２ｃとを有して構成される。各パドルガイド６５，６６にそれぞれ一端部が係止された各ワイヤ部材６１ａ，６２ａは、画像形成装置１の本体フレームの固定位置９ａ，９ｂに支持された各定滑車６１ｂ，６２ｂに巻回される。
【００４７】
各ワイヤ部材６１ａ，６２ａの他端部は、画像形成装置１の本体フレームの他の固定位置９ｃ，９ｄに係止されている。各定滑車６１ｂ，６２ｂと、各固定位置９ｃ，９ｄとの間に張架された各ワイヤ部材６１ａ，６２ａには、各動滑車６１ｃ，６２ｃが移動可能に掛けられている。各動滑車６１ｃ，６２ｃに一端部が連結されたワイヤ部材６１ｄ，６２ｄの他端部には、図５（ａ）に示す揺動フレーム６８の内フレーム６８１と、外フレーム６８２とがそれぞれ係止されている。
【００４８】
＜揺動フレーム＞
プレレジストローラ対２２を揺動可能に支持する揺動フレーム６８は、図５（ａ）〜（ｃ）に示すように、プレレジストローラ対２２が回転可能に支持された内フレーム６８１を有する。更に、図示しない支持部材により該内フレーム６８１が揺動軸Ｒ４を中心に図５（ａ）の矢印Ｈ方向に回動可能に支持された外フレーム６８２とを有して構成される。
【００４９】
第１のフレームとなる外フレーム６８２は、図示しない支持部材により画像形成装置１の本体フレーム（装置本体）に対してシートＰの幅方向の端部に設けられた揺動軸Ｒ５（第４の揺動軸）を中心に図５（ｃ）の矢印Ｇ方向に回動可能に支持されている。
【００５０】
第２のフレームとなる内フレーム６８１は、図示しない支持部材により外フレーム６８２（第１のフレーム）に対して以下の通り支持される。シートＰの幅方向の揺動軸Ｒ５（第４の揺動軸）とは反対側の端部に設けられた揺動軸Ｒ４（第５の揺動軸）を中心に図５（ｂ）の矢印Ｈ方向に回動可能に支持されている。内フレーム６８１（第２のフレーム）は、プレレジストローラ対２２（搬送手段）を回転可能に支持する。
【００５１】
シートＰの幅方向において、外フレーム６８２の揺動軸Ｒ５とは反対側の端部には、動滑車６１ｃに連結されたワイヤ部材６１ｄが連結されている。また、シートＰの幅方向において、内フレーム６８１の揺動軸Ｒ４とは反対側の端部には、動滑車６２ｃに連結されたワイヤ部材６２ｄが連結されている。
【００５２】
一対の動滑車６１ｃ，６２ｃのうちの一つが外フレーム６８２（第１のフレーム）のシートＰの幅方向の揺動軸Ｒ５（第４の揺動軸）とは反対側の端部と連結される。他の一つが内フレーム６８１（第２のフレーム）のシートＰの幅方向の揺動軸Ｒ４（第５の揺動軸）とは反対側の端部と連結されている。
【００５３】
図２は、本実施形態において、シート搬送ガイド６０の構成を示す斜視説明図である。図４（ａ）は、本実施形態において、プレレジストローラ対２２と、シート搬送ガイド６０とのニュートラル位置を示した平面説明図である。図４（ｂ）は、本実施形態において、プレレジストローラ対２２と、シート搬送ガイド６０とのニュートラル位置を示した断面説明図である。図４（ｃ）は、プレレジストローラ対２２がシート搬送ガイド６０の揺動と連動して揺動する様子を示す平面説明図である。図４（ｄ）は、プレレジストローラ対２２がシート搬送ガイド６０の揺動と連動して揺動する様子を示す断面説明図である。
【００５４】
図１２に示す比較例では、図１に示すシート搬送路８におけるレジストローラ対２３の上流側に設けられるループ空間８ａは、シートＰの幅方向において均一となるように設けられている。本実施形態では、図２及び図４（ａ），（ｃ）に示すように、シート搬送ガイド６０は、揺動軸Ｒ１を中心にシートＰの表面と交差する方向に揺動可能なメインガイド６７を有している。メインガイド６７は、図示しない支持部材により揺動軸Ｒ１を中心にシートＰの表面と交差する方向に揺動可能に支持される。
【００５５】
メインガイド６７のシートＰの幅方向の両端部には、図示しない支持部材により各揺動軸Ｒ２，Ｒ３を中心にシートＰの表面と交差する方向に揺動可能に支持されるパドルガイド６５，６６が設けられている。シート搬送ガイド６０は、シートＰの幅方向における該シートＰのループ量差に応じてシート面と交差する方向に揺動可能に設けられている。
【００５６】
各パドルガイド６５，６６の各揺動軸Ｒ２，Ｒ３よりもシートＰの搬送方向下流側（図４（ｂ），（ｄ）の左側）には、連結部材６１，６２のワイヤ部材６１ａ，６２ａの一端部がそれぞれ連結されている。ワイヤ部材６１ａ，６２ａの他端部は、画像形成装置１の図示しない本体フレームの固定位置９ｃ，９ｄに固定されている。
【００５７】
シート搬送路８におけるレジストローラ対２３とプレレジストローラ対２２との間のループ空間８ａ内でシートＰの幅方向における該シートＰのループ量差に応じて各パドルガイド６５，６６が図４（ｄ）の上方向に押し上げられる。すると、押し上げられた側のパドルガイド６５（６６）が揺動軸Ｒ２（Ｒ３）を中心に図４（ｄ）の反時計回り方向に回動する。これにより押し上げられた側のパドルガイド６５（６６）のシートＰの搬送方向下流側（図４（ｄ）の左側）の端部が下降して定滑車６１ｂ（６２ｂ）に巻回されたワイヤ部材６１ａ（６２ａ）が図４（ｄ）の下方に引っ張られる。
【００５８】
これにより定滑車６１ｂ（６２ｂ）と画像形成装置１の図示しない本体フレームの固定位置９ｃ（９ｄ）との間に吊り掛けられた動滑車６１ｃ（６２ｃ）の高さ位置が上昇する。そして、該動滑車６１ｃ（６２ｃ）にワイヤ部材６１ｄ（６２ｄ）を介して連結された側の揺動フレーム６８の内フレーム６８１または外フレーム６８２のシートＰの幅方向の一端部が上昇する。これによりプレレジストローラ対２２をシートＰの表面と交差する方向に揺動させる。
【００５９】
このように、プレレジストローラ対２２（搬送手段）は、シート搬送ガイド６０の揺動と連動してシートＰの表面（シート面）と交差する方向に揺動可能に設けられる。ワイヤ部材６１ａ，６２ａの一端部と、該ワイヤ部材６１ａ，６２ａに移動可能に吊り掛けられた動滑車６１ｃ，６２ｃに連結されたワイヤ部材６１ｄ，６２ｄ等により連結手段を構成する。この連結手段によりプレレジストローラ対２２（搬送手段）とシート搬送ガイド６０とが連結される。プレレジストローラ対２２（搬送手段）は、連結手段を介してシート搬送ガイド６０の揺動と連動してシート面と交差する方向に揺動可能に設けられる。
【００６０】
プレレジストローラ対２２（搬送手段）は、パドルガイド６５，６６の揺動と連動してシート面と交差する方向に揺動可能に設けられる。プレレジストローラ対２２（搬送手段）と一対のパドルガイド６５，６６とをそれぞれ連結する一対の連結手段は、以下の部材で構成される。ワイヤ部材６１ａ，６２ａと、該ワイヤ部材６１ａ，６２ａに移動可能に吊り掛けられた動滑車６１ｃ，６２ｃと、該動滑車６１ｃ，６２ｃに連結されたワイヤ部材６１ｄ，６２ｄ等により構成される。
【００６１】
プレレジストローラ対２２（搬送手段）は、これらの連結手段を介してパドルガイド６５，６６の揺動と連動してシート面と交差する方向に揺動可能に設けられる。一対の連結手段は、以下の部材で構成される。一対のパドルガイド６５，６６の第２、第３の揺動軸Ｒ２，Ｒ３よりもシート搬送方向の下流側の端部に一端部が係止され、他端部が固定位置９ｃ，９ｄに固定された一対のワイヤ部材６１ａ，６２ａを有する。
【００６２】
更に、該ワイヤ部材６１ａ，６２ａが巻回された一対の定滑車６１ｂ，６２ｂと、該定滑車６１ｂ，６２ｂと、該ワイヤ部材６１ａ，６２ａの固定位置９ｃ，９ｄに固定された他端部との間に吊り掛けられた一対の動滑車６１ｃ，６２ｃとを有して構成される。そして、該一対の動滑車６１ｃ，６２ｃと、プレレジストローラ対２２（搬送手段）のシートＰの幅方向の両端部とがそれぞれ連結される。
【００６３】
このときメインガイド６７は、シートＰの幅方向の略中央部で且つシートＰの搬送方向に沿って配置された揺動軸Ｒ１を中心にループ空間８ａ内で図２の矢印Ａ方向で示すシートＰの表面と交差する方向に揺動する。メインガイド６７は、シートＰの幅方向における該シートＰのループ量差に応じてシート搬送方向に沿って配置された第１の揺動軸Ｒ１を中心にシート面と交差する方向に揺動可能に設けられる。
【００６４】
メインガイド６７のシートＰの幅方向の両端部には、パドルガイド６５，６６が設けられている。パドルガイド６５，６６は、該メインガイド６７の揺動軸Ｒ１と直交する方向にそれぞれ配置された揺動軸Ｒ２，Ｒ３を中心にループ空間８ａ内で図２の矢印Ｅ，Ｆ方向で示すシートＰの表面と交差する方向に揺動可能に設けられる。一対のパドルガイド６５，６６は、メインガイド６７のシートＰの幅方向の両端部にそれぞれ設けられ、シートＰの幅方向に沿って配置された第２、第３の揺動軸Ｒ２，Ｒ３を中心にそれぞれシート面と交差する方向に揺動可能に設けられる。
【００６５】
シートＰは、レジストローラ対２３による斜行補正時にループが形成される。そのとき、遅延して搬送されている側のループ量よりも先行して搬送されている側のループ量のほうが大きい。シートＰの斜行量が大きく、メインガイド６７とパドルガイド６５，６６とからなるシート搬送ガイド６０が図４（ｂ）に示すニュートラル位置で形成されるループ空間８ａ以上にシートＰのループ量が成長する場合がある。その場合において、シートＰの幅方向においてループ量の大きい側がシート搬送ガイド６０に当接する。すると、シート搬送ガイド６０はシートＰにより外力を受ける。
【００６６】
シート搬送ガイド６０は、シートＰのループによる外力を受け、ループ量差に応じてメインガイド６７は、揺動軸Ｒ１を中心に図２の矢印Ａ方向で示すシートＰの表面と交差する方向に揺動する。また、各パドルガイド６５，６６は、それぞれの揺動軸Ｒ２，Ｒ３を中心に図２の矢印Ｅ，Ｆ方向で示すシートＰの表面と交差する方向に揺動する。
【００６７】
揺動軸Ｒ１を中心としたシート搬送ガイド６０の揺動に対応して連結部材６１，６２を介して揺動フレーム６８が揺動する。シート搬送ガイド６０の揺動方向と、揺動フレーム６８の揺動方向とは、シートＰの表面と交差する方向において互いに反対方向に揺動する。
【００６８】
シートＰのループによりシート搬送ガイド６０が受ける外力は、シートＰのループ量やシートＰのシート搬送ガイド６０に対する当接角度やシートＰの種類による剛度等の諸条件により異なる。本実施形態では、シート搬送ガイド６０がシートＰのループにより受ける外力が４９０ｍＮ〜９８０ｍＮ（５０ｇｆ〜１００ｇｆ）程度の外力によりプレレジストローラ対２２が回転可能に設けられた揺動フレーム６８が揺動可能に構成している。
【００６９】
図３は、本実施形態において、プレレジストローラ対２２が回転可能に設けられた揺動フレーム６８の揺動方向を示す斜視説明図である。図５（ａ）は、本実施形態において、プレレジストローラ対２２が回転可能に設けられた揺動フレーム６８のニュートラル位置を示す断面説明図である。
【００７０】
＜揺動フレーム＞
図５（ａ）に示すように、揺動フレーム６８は、内フレーム６８１と外フレーム６８２とを備えている。プレレジストローラ対２２は、揺動フレーム６８に回転可能に支持される。外フレーム６８２は、図示しない支持部材により画像形成装置１本体に連結された揺動軸Ｒ５を中心に図５（ａ）の矢印Ｇ方向で示すシートＰの表面と交差する方向に揺動可能に支持されている。内フレーム６８１は、図示しない支持部材により外フレーム６８２に連結された揺動軸Ｒ４を中心に図５（ａ）の矢印Ｈ方向で示すシートＰの表面と交差する方向に揺動可能に支持されている。
【００７１】
図５（ｂ）は、本実施形態において、揺動フレーム６８の内フレーム６８１が揺動軸Ｒ４を中心に揺動する様子を示す断面説明図である。図５（ｃ）は、本実施形態において、揺動フレーム６８の外フレーム６８２が揺動軸Ｒ５を中心に揺動する様子を示す断面説明図である。
【００７２】
揺動フレーム６８が図５（ａ）に示すニュートラル位置から連結部材６１の動滑車６１ｃが図３の上方向に移動する。そのときには、図５（ｃ）に示すように、揺動フレーム６８の外フレーム６２８は、内フレーム６８１と一体的に揺動軸Ｒ５を中心に図５（ｃ）の矢印Ｇ１方向に揺動する。
【００７３】
一方、揺動フレーム６８が図５（ａ）に示すニュートラル位置から連結部材６２の動滑車６２ｃが図３の上方向に移動する。そのときには、図５（ｂ）に示すように、揺動フレーム６８の内フレーム６８１のみが揺動軸Ｒ４を中心に図５（ｂ）の矢印Ｈ１方向に揺動する。図５（ａ）〜（ｃ）に示すように、揺動フレーム６８が揺動軸Ｒ４，Ｒ５を中心に揺動された状態においてもモータ６４からの回転駆動力がプレレジストローラ対２２に伝達可能に構成される。
【００７４】
本実施形態によれば、図４（ｃ），（ｄ）に示すように、パドルガイド６５側のシートＰのループ量が大きい場合、シート搬送ガイド６０は、シートＰのループにより外力を受ける。そして、ループ量差に応じてパドルガイド６５側のループ空間８ａを広げるように揺動する。
【００７５】
このためパドルガイド６５は、シートＰのループ量が小さい側のパドルガイド６６よりも大きく揺動し、パドルガイド６５の揺動軸Ｒ２よりも下流側に連結された連結部材６１のワイヤ部材６１ａが図４（ｄ）の下方に引き下げられる。このとき、動滑車６１ｃの高さ位置が上昇し、該動滑車６１ｃに連結されたワイヤ部材６１ｄが図５（ｃ）の上方に引き上げられる。
【００７６】
これにより外フレーム６８２が揺動軸Ｒ５を中心に図５（ｃ）の矢印Ｇ１方向に回動する。内フレーム６８１は、外フレーム６８２と一体的に回動し、該内フレーム６８１に回転可能に支持されたプレレジストローラ対２２も外フレーム６８２と一体的に回動する。これによりプレレジストローラ対２２は、シートＰのループ量の小さい側の端部を揺動中心として、シートＰのループ量の大きい側の端部がシートＰの表面と交差する方向に揺動する。
【００７７】
プレレジストローラ対２２の揺動量は、シートＰの幅方向における該シートＰのループ量差に応じて揺動する。このためシートＰを搬送中のループ変化に対して過渡的に応答する。レジストローラ対２３による斜行補正時に停止したレジストローラ対２３のニップ部Ｎ２３にシートＰの先端部Ｐ１が突き当たってループが形成される。その後、シートＰは、レジストローラ対２３の回転が開始されると、プレレジストローラ対２２とレジストローラ対２３との二組のローラ対により挟持搬送される。シートＰに形成されたループのたわみ反力により該シートＰはプレレジストローラ対２２の上流側に滑りながら搬送される。このため過渡的にシートＰのループは小さくなっていく。
【００７８】
シートＰのループにより広げられたシート搬送ガイド６０のループ空間８ａは、シートＰの搬送につれて図４（ｂ）に示すニュートラル位置へ戻っていき、プレレジストローラ対２２も図５（ａ）に示すニュートラル位置に戻っていく。
【００７９】
即ち、本実施形態によれば、プレレジストローラ対２２は、該プレレジストローラ対２２からシートＰの後端部が抜けるときには、図５（ａ）に示すニュートラル位置に戻っている。このため先行するシートＰと、その直後に後続するシートＰとの間のシート間隔が小さい場合であっても後続するシートＰをプレレジストローラ対２２により確実に挟持することができる。また、シートＰが斜行していない場合は、シートＰの幅方向のループ量が均一であるためシート搬送ガイド６０は、シートＰのループから均一に外力を受けて図５（ａ）に示すニュートラル位置に保持される。
【００８０】
＜変形例＞
図８は、本実施形態において、プレレジストローラ対２２が回転可能に設けられた揺動フレーム６８の揺動方向の変形例を示す斜視説明図である。図８に示すように、レジストローラ対２３により先端部Ｐ１の斜行が補正されたシートＰは、レジストローラ対２３の下流側に搬送される。それにつれてプレレジストローラ対２２のニップ部Ｎ２２内でループ量の大きい側に滑りながらシートＰのねじれにより発生する反力が開放されていく。
【００８１】
このとき、シートＰが滑る方向に対して略対向する搬送ベクトルを発生させるように、ループ量の大きい側のプレレジストローラ対２２の軸方向端部側を、シートＰの表面と交差する方向で且つ図８に示す搬送方向下流側になす角度θ方向に揺動させる。これによりプレレジストローラ対２２の搬送方向を傾斜させてシートＰがプレレジストローラ対２２のニップ部Ｎ２２内で滑ることを低減させる構成としても良い。
【００８２】
図７は、本実施形態において、Ａ３サイズ幅（２９７ｍｍ）の坪量が８０ｇの紙からなり先端部Ｐ１の斜行が５ｍｍのシートＰをレジストローラ対２３により斜行補正する。その後、レジストローラ対２３の下流側に搬送した際に生じる斜行戻りをシミュレーションにより算出し、比較例と比較した図である。
【００８３】
このときのプレレジストローラ対２２の配置条件としては、シートＰのループ量の大きい側のプレレジストローラ対２２の軸方向端部側を、図８の上方向（高さ方向）に０．５ｍｍ持ち上げ、且つ搬送方向下流側になす角度θを６０°の方向に揺動させた。
【００８４】
図７のグラフｂで示す比較例において、先端部Ｐ１の斜行が５ｍｍのシートＰの先端部Ｐ１を停止したレジストローラ対２３のニップ部Ｎ２３に突き当てる。そして、先端部Ｐ１の斜行が２．９４ｍｍに補正されたタイミング（図７の横軸上の０ｓｅｃ）でレジストローラ対２３を回転させてシートＰの搬送を開始した。その場合は、０．２ｓｅｃ後には、シートＰの先端部Ｐ１の斜行は、０．０８ｍｍの斜行が戻った状態で、レジストローラ対２３の下流側にシートＰが搬送された。
【００８５】
これに対して、図７のグラフａで示す本実施形態において、シートＰの先端部Ｐ１の斜行が２．９４ｍｍに補正されたタイミング（図７の横軸上の０ｓｅｃ）でレジストローラ対２３を回転させてシートＰの搬送を開始した。その場合は、０．２ｓｅｃ後には、シートＰの先端部Ｐ１の斜行残りが０．１０ｍｍ補正された状態で、レジストローラ対２３の下流側にシートＰが搬送された。
【００８６】
このように、図７のグラフｂで示す比較例に対して、図７のグラフａで示す本実施形態によれば、シートＰを搬送中に該シートＰのねじれにより発生する反力を開放する方向にプレレジストローラ対２２の揺動を行う。これによりレジストローラ対２３の下流側でのシートＰの斜行戻りの低減効果が得られた。
【００８７】
本実施形態によれば、シート搬送ガイド６０のシートＰの幅方向において、ループ空間８ａを可変とする。これによりシートＰの幅方向のループ量に差がある場合において、ループ量差に応じた適切なループ空間８ａを設ける。そして、ループ過多の状態におけるシートＰのねじれにより発生する反力の発生を抑制することができる。
【００８８】
即ち、本実施形態によれば、プレレジストローラ対２２をシートＰの表面と交差する方向に揺動可能に構成する。これによりシートＰの幅方向における該シートＰのループ量差に応じて、シートＰを搬送中に該シートＰのねじれにより発生する反力を開放する方向にプレレジストローラ対２２の揺動を行う。これによりレジストローラ対２３の下流側でのシートＰの斜行戻りの低減効果を得ることができる。更に、先行するシートＰと、その直後に後続するシートＰとの間のシート間隔が小さい場合であっても後続するシートＰをプレレジストローラ対２２により確実に挟持することができ、成果物の生産性の向上ができる。
【００８９】
尚、本実施形態では、プレレジストローラ対２２が回転可能に設けられた揺動フレーム６８のシートＰの幅方向の両端部に連結した連結部材６１，６２をワイヤ部材６１ａ，６２ａと動滑車６１ｃ，６２ｃとを用いた場合の一例について説明した。他に、シート搬送ガイド６０の配置によるシートＰから受けるループの外力や、プレレジストローラ対２２の重量により、レバー比や滑車形態は自由に設定しても良い。
【００９０】
また、パドルガイド６５，６６の揺動に対して、プレレジストローラ対２２が回転可能に設けられた揺動フレーム６８のシートＰの幅方向の両端部の揺動を選択可能とする。このような構成であれば、ワイヤ部材６１ａ，６２ａ以外でも、例えば、リンク機構を組み合わせた構成でも良く、連結部材６１，６２については、特に限定しない。プレレジストローラ対２２が回転可能に設けられた揺動フレーム６８の揺動軸Ｒ４，Ｒ５についてもヒンジ等の揺動軸Ｒ４，Ｒ５を用いたが、他に、ボールジョイント等の自由度の高い回動軸で構成しても良い。
【００９１】
更に、シート搬送ガイド６０は、メインガイド６７のみで構成されたものや、シートＰのサイズ幅に応じて、パドルガイド６５,６６をシート搬送ガイド６０のシートＰの幅方向に複数配置した構成でも良い。
【００９２】
レジストローラ対２３の上流側でシートＰにループを形成することにより斜行補正をする画像形成装置１において、プレレジストローラ対２２をシートＰの表面と交差する方向に揺動可能に構成する。そして、シート幅方向のループ量差に応じて、シートＰの搬送中にシートＰのねじれ反力を開放する方向にプレレジストローラ対２２の揺動を行う手段を備える。これによりシートＰ搬送中にシートＰの幅方向の斜行によるシートＰのねじれ反力を開放することができる。これによりシート搬送中にシート幅方向の斜行によるシートＰのねじれ反力を開放して斜行戻りを低減するとともにシート間隔が小さい場合の制限を受け難い。
【実施例２】
【００９３】
次に、図９〜図１１を用いて本発明に係るシート搬送装置の第２実施形態の構成について説明する。尚、前記第１実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。前記第１実施形態では、レジストローラ対２３の上流側でループを形成したシートＰがシート搬送ガイド６０のパドルガイド６５，６６を押し上げることで、連結部材６１，６２を介してプレレジストローラ対２２をシートＰの表面と交差する方向に揺動させた。
【００９４】
本実施形態では、シート搬送路８のループ空間８ａで形成されるシートＰのループ量をループ量検知手段となるループ量検知センサ７３により検知する。そして、該ループ量検知センサ７３により検知されたシートＰの幅方向のループ量に応じてプレレジストローラ対２２のシートＰの表面と交差する方向への揺動量を制御する。本実施形態において、プレレジストローラ対２２のシートＰの表面と交差する方向への揺動量を制御する構成は、前記第１実施形態の変形例として構成することができる。
【００９５】
＜揺動フレーム＞
図９（ａ）は、本実施形態において、プレレジストローラ対２２が回転可能に設けられた揺動フレーム６８のニュートラル位置を示した断面説明図である。図９（ｂ）は、本実施形態において、揺動カム６８３のカム面が揺動フレーム６８の内フレーム６８１の被駆動部６８１ａに当接摺動して持ち上げられて該内フレーム６８１が揺動軸Ｒ４を中心に図９（ｂ）の矢印Ｈ１方向に回動する様子を示す断面説明図である。図９（ｂ）では、内フレーム６８１のみが揺動軸Ｒ４を中心に図９（ｂ）の矢印Ｈ１方向に回動する。
【００９６】
図９（ｃ）は、本実施形態において、揺動カム６８４のカム面が揺動フレーム６８の外フレーム６８２の底板６８２ａに当接摺動して持ち上げられて該外フレーム６８２が揺動軸Ｒ５を中心に図９（ｃ）の矢印Ｇ１方向に回動する様子を示す断面説明図である。図９（ｃ）では、外フレーム６８２と内フレーム６８１とが一体的に揺動軸Ｒ５を中心に図９（ｃ）の矢印Ｇ１方向に回動する。
【００９７】
揺動フレーム６８は、前記第１実施形態と同様に内フレーム６８１と外フレーム６８２とを備えている。プレレジストローラ対２２は、内フレーム６８１に回転可能に支持されている。内フレーム６８１は、図示しない支持部材により外フレーム６８２に対して揺動軸Ｒ４を中心に図９（ａ）の矢印Ｈ方向に回動可能に支持されている。一方、外フレーム６８２は、図示しない支持部材により画像形成装置１の本体フレームに対して揺動軸Ｒ５を中心に図９（ａ）の矢印Ｇ方向に回動可能に支持されている。
【００９８】
外フレーム６８２の底板６８２ａには、該底板６８２ａを貫通する開口６８２ｂが設けられており、該開口６８２ｂを介して揺動カム６８３が内フレーム６８１の被駆動部６８１ａに対向している。一方、外フレーム６８２の底板６８２ａには、揺動カム６８４が対向している。
【００９９】
図１０は、本実施形態において、シート搬送路８に設けられたループ量検知センサ７３からの検知信号に基づいてプレレジストローラ対２２の揺動用駆動部６３を制御する制御系の構成を示すブロック図である。図１１は、本実施形態におけるプレレジストローラ対２２の制御動作を説明するフローチャートである。
【０１００】
図１１のステップＳ１において、ユーザの入力により印刷ジョブが選択された場合、制御手段となる制御部８０により制御が開始される。次に、ステップＳ２において、レジストローラ対２３の上流側に配置されたループ量検知センサ７３によりシートＰのループ量を検知するループ量検知動作が開始される。
【０１０１】
次に、ステップＳ３において、シートＰの斜行補正に備えてレジストローラ対２３の回転を停止する。その後、ステップＳ４において、プレレジストローラ対２２を回転可能に支持する揺動フレーム６８が図９（ａ）に示すニュートラル位置に戻されているか否かを図示しない位置検知センサにより検知する。そして、揺動フレーム６８が図９（ａ）に示すニュートラル位置に戻されていれば、プレレジストローラ対２２の回転を開始する。
【０１０２】
前記ステップＳ３において、レジストローラ対２３の回転が停止しているためプレレジストローラ対２２により挟持搬送されたシートＰの先端部Ｐ１が停止したレジストローラ対２３のニップ部Ｎ２３に突き当たる。すると、シートＰの先端部Ｐ１が撓みながらシート搬送路８のループ空間８ａでループが成長していく。
【０１０３】
このとき、ステップＳ５において、シート搬送路８においてプレレジストローラ対２２とレジストローラ対２３との間の区間に設けられたループ量検知センサ７３によりシートＰのループ量を検知する。ループ量検知センサ７３（検知手段）は、レジストローラ対２３（第２の搬送手段）よりもシート搬送方向の上流側に配置され、シートＰの幅方向における該シートＰのループ量を検知する。
【０１０４】
前記ステップＳ５において、ループ量検知センサ７３によりシートＰのループ量が検知されない場合には前記ステップＳ３に戻る。前記ステップＳ５において、ループ量検知センサ７３によりシートＰのループ量が検知された場合には、ステップＳ６に進む。
【０１０５】
シートＰの先端部Ｐ１を停止したレジストローラ対２３のニップ部Ｎ２３に突き当てて該ニップ部Ｎ２３に沿って倣わせる。その後、所定のタイミングで、ループ量検知センサ７３で検知したループ量からシートＰの幅方向における該シートＰのループ量差を制御手段となる制御部８０により演算する。そして、前記ステップＳ６において、制御部８０は、シートＰの幅方向における該シートＰのループ量差が予め設定された規定値以上か否かを判定する。
【０１０６】
前記ステップＳ６において、シートＰの先端部Ｐ１の斜行量が小さく、シートＰの幅方向における該シートＰのループ量差が規定値よりも小さい場合には、ステップＳ７に進む。前記ステップＳ７において、プレレジストローラ対２２を回転可能に支持する揺動フレーム６８を揺動させずにレジストローラ対２３を回転させてシートＰをレジストローラ対２３の下流側に搬送する。その後、ステップＳ８において、制御部８０は、最後の印刷ジョブか否かを判断し、最後の印刷ジョブであれば、ステップＳ９に進んで制御を終了する。前記ステップＳ８において、最後の印刷ジョブでなければ、前記ステップＳ３に戻る。
【０１０７】
前記ステップＳ６において、シートＰの先端部Ｐ１の斜行量が大きく、シートＰの幅方向における該シートＰのループ量差が予め設定された規定値以上である場合には、ステップＳ１０に進む。前記ステップＳ１０において、制御部８０は、シートＰの斜行向きも考慮して、以下の通り判定する。図９（ｂ）に示すように、内フレーム６８１のみを揺動軸Ｒ４を中心に図９（ｂ）の矢印Ｈ１方向に回動するか判定する。或いは、図９（ｃ）に示すように、外フレーム６８２と内フレーム６８１とを一体的に揺動軸Ｒ５を中心に図９（ｃ）の矢印Ｇ１方向に回動するか判定する。
【０１０８】
そして、外フレーム６８２と内フレーム６８１との揺動量を演算し、内フレーム６８１に回転可能に支持されたプレレジストローラ対２２のシートＰの表面と交差する方向への揺動量を制御する。制御部８０は、揺動用駆動部６３を駆動制御して揺動カム６８３，６８４を回転駆動することで、プレレジストローラ対２２のシートＰの表面と交差する方向への揺動を行う。
【０１０９】
例えば、図９（ａ）に示すニュートラル位置から外フレーム６８２を揺動軸Ｒ５を中心に図９（ｃ）の矢印Ｇ１方向に回動する。その場合には、制御部８０は、図９（ｃ）に示す揺動用駆動部６３により揺動カム６８４を回転させる。そして、該揺動カム６８４のカム面が外フレーム６８２の底板６８２ａに当接摺動して外フレーム６８２が持ち上げられて内フレーム６８１と一体的に揺動軸Ｒ５を中心に図９（ｃ）の矢印Ｇ１方向に回動する。
【０１１０】
一方、図９（ａ）に示すニュートラル位置から内フレーム６８１を揺動軸Ｒ４を中心に図９（ｂ）の矢印Ｈ１方向に回動する。その場合には、制御部８０は、図９（ｂ）に示す揺動用駆動部６３により揺動カム６８３を回転させる。そして、該揺動カム６８３のカム面が内フレーム６８１の被駆動部６８１ａに当接摺動して内フレーム６８１のみが揺動軸Ｒ４を中心に図９（ｂ）の矢印Ｈ１方向に回動する。
【０１１１】
制御部８０（制御手段）は、ループ量検知センサ７３（検知手段）の検知結果に基づいて揺動カム６８３，６８４（駆動手段）により揺動するプレレジストローラ対２２（搬送手段）のシート面と交差する方向への揺動量を制御する。
【０１１２】
揺動カム６８３，６８４は、プレレジストローラ対２２（搬送手段）をシート面と交差する方向に揺動する駆動手段として構成される。揺動カム６８４（第１の揺動カム）は、外フレーム６８２（第１のフレーム）のシートＰの幅方向の揺動軸Ｒ５（第４の揺動軸）とは反対側の端部にカム面が当接摺動する。揺動カム６８３（第２の揺動カム）は、内フレーム６８１（第２のフレーム）のシートＰの幅方向の揺動軸Ｒ４（第５の揺動軸）とは反対側の端部にカム面が当接摺動する。
【０１１３】
図９（ｂ），（ｃ）に示すように、揺動フレーム６８の内フレーム６８１と外フレーム６８２が揺動された状態においてもプレレジストローラ対２２には、モータ６４からの回転駆動力が伝達可能に構成されている。前記ステップＳ１０において、シートＰのループ量差に応じた揺動フレーム６８の揺動制御が完了した後は、ステップＳ１１に進んで、制御部８０は、レジストローラ対２３を回転させてシートＰをレジストローラ対２３の下流側に搬送する。
【０１１４】
次に、ステップＳ１２に進んで、制御部８０は、シートＰを搬送しながらプレレジストローラ対２２のニップ部Ｎ２２に該シートＰの後端部が到達したか否かを判定する。プレレジストローラ対２２のニップ部Ｎ２２の近傍には、図示しない検知手段となるシート検知センサ７１が設けられている。制御部８０は、該シート検知センサ７１の検知結果に基づいてシートＰの後端部がプレレジストローラ対２２のニップ部Ｎ２２に到達したか否かを判定する。
【０１１５】
前記ステップＳ１２において、プレレジストローラ対２２のニップ部Ｎ２２に該シートＰの後端部が到達したと判定する。その場合には、ステップＳ１３に進んで、制御部８０は、シートＰを搬送しながらプレレジストローラ対２２にシートＰの後端部が到達するタイミングで揺動用駆動部６３により以下の通り制御する。揺動カム６８３（６８４）を回転させて揺動フレーム６８を図９（ａ）に示すニュートラル位置に戻す。
【０１１６】
前記ステップＳ１２において、制御部８０は、プレレジストローラ対２２のニップ部Ｎ２２に該シートＰの後端部が到達するまでレジストローラ対２３を回転させる。ユーザの入力により複数の印刷ジョブが選択されている場合は、レジストローラ対２３の回転を停止し、次のシートＰの斜行補正に備える。前記ステップＳ８において、制御部８０が最後の印刷ジョブであると判定した場合は、前記ステップＳ９に進んで制御を終了する。
【０１１７】
本実施形態では、シートＰを搬送中にループ量検知センサ７３により検知されたシートＰの幅方向における該シートＰのループ量差に応じて制御部８０が揺動用駆動部６３を以下の通り制御する。揺動用駆動部６３を制御して揺動カム６８３，６８４を回転制御してプレレジストローラ対２２を揺動させる。
【０１１８】
他に、レジストローラ対２３の上流側でシート検知センサ７１によりシートＰの先端部Ｐ１の斜行量を検出しておく。そして、所定のタイミングでシートＰの幅方向における該シートＰのループ量差を制御部８０の記憶手段に予め記憶したデータテーブル等を用いて予測する。そして、揺動用駆動部６３を制御して揺動カム６８３，６８４を回転制御してプレレジストローラ対２２を揺動させる構成でも良い。
【０１１９】
この場合、シート検知センサ７１（第２の検知手段）は、レジストローラ対２３（第２の搬送手段）よりもシート搬送方向の上流側に配置される。そして、シートＰの幅方向における該シートＰの先端部Ｐ１の斜行量を検知する。制御部８０の記憶手段には、予めシートＰの幅方向における該シートＰの先端部Ｐ１の斜行量と、シートＰの幅方向における該シートＰのループ量差とを関連付けたデータテーブルが記憶されている。
【０１２０】
制御部８０は、シート検知センサ７１（第２の検知手段）の検知結果に基づいて前記データテーブルを参照してシートＰの幅方向における該シートＰのループ量差を予測する。その予測したループ量差に基づいて揺動カム６８３，６８４（駆動手段）により揺動するプレレジストローラ対２２（搬送手段）のシート面と交差する方向への揺動量を制御する。
【０１２１】
本実施形態によれば、プレレジストローラ対２２のシートＰの表面と交差する方向への揺動量を制御する。これによりシートＰを搬送中にシートＰの幅方向における該シートＰのループ量差に応じてシートＰのねじれにより発生する反力を開放する方向にプレレジストローラ対２２の揺動を行う。これによりレジストローラ対２３の下流側でのシートＰの斜行戻りの低減を図る。そして、先行するシートＰと、その直後に後続するシートＰとの間のシート間隔が小さい場合であっても後続するシートＰをプレレジストローラ対２２により確実に挟持することができ、成果物の生産性の向上ができる。他の構成は前記第１実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【符号の説明】
【０１２２】
Ｐ…シート
Ｐ１…シートＰの先端部
２２…プレレジストローラ対（搬送手段）
６０…シート搬送ガイド（揺動手段）
６１，６２…連結部材（連結手段；揺動手段）
６８…揺動フレーム（揺動手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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