(57)【要約】【課題】  配管に仮止めされている状態であっても、配管をその長手方向で位置変更できる配管用吊金具を提供することを課題とする。【解決手段】  配管を構造体に吊り下げるための配管用吊金具であって、前記配管の外周面に対応して湾曲した締付部、及び該締付部の周方向における両端部に設けられる一対の被固定部であって、互いに接離するように構成される一対の被固定部を有する保持部と、該保持部に連結され且つ前記構造体から延出する吊ボルトに取り付けられる吊下部と、前記締付部で前記配管を締付保持すべく前記一対の被固定部を接近、又は当接させた締付位置で固定する固定部と、前記一対の被固定部を前記締付位置よりも互いに離間させた仮止位置で固定する仮止部とを備える配管用吊金具。【選択図】図１
2018013179.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管を構造体に吊り下げるための配管用吊金具であって、前記配管の外周面に対応して湾曲した締付部、及び該締付部の周方向における両端部に設けられる一対の被固定部であって、互いに接離するように構成される一対の被固定部を有する保持部と、該保持部に連結され且つ前記構造体から延出する吊ボルトに取り付けられる吊下部と、前記締付部で前記配管を締付保持すべく前記一対の被固定部を接近、又は当接させた締付位置で固定する固定部と、前記一対の被固定部を前記締付位置よりも互いに離間させた仮止位置で固定する仮止部とを備える配管用吊金具。
【請求項２】
前記固定部により前記一対の被固定部を前記締付位置で固定する締付姿勢と、前記固定部による前記一対の被固定部に対する前記締付位置での固定を解除して前記締付部から前記配管を取外可能にする解除姿勢とに切替可能な操作部を備え、該操作部には、前記仮止部が設けられるとともに、前記仮止部によって前記一対の被固定部を前記仮止位置で固定する仮止姿勢にも切替可能である請求項１に記載の配管用吊金具。
【請求項３】
前記操作部は、前記締付姿勢と前記解除姿勢との切替途中で前記仮止姿勢に切り替えられる請求項２に記載の配管用吊金具。
【請求項４】
前記固定部は、前記締付位置に配置された前記一対の被固定部のうちの何れか一方を当接させる受片と、該受片に突設されるガイド片とを有し、前記一方の被固定部には、前記ガイド片を挿通する挿通孔が形成される当片が含まれ、前記仮止部は、前記操作部に突設され且つ前記受片に対向配置可能な仮止片を有し、該ガイド片は、先端が前記受片と前記受片に対向配置された前記仮止片との間に対応する領域内に位置するように形成される請求項２又は請求項３に記載の配管用吊金具。
【請求項５】
前記締付部で前記配管を締め付けている状態で、前記受片に対して接離する方向での前記一方の被固定部の移動を規制可能な位置決構造を備える請求項４に記載の配管用吊金具。
【請求項６】
前記位置決構造は、前記ガイド片の基端部に形成された切欠部であって、前記締付部で前記配管を締め付けている状態で前記一方の被固定部を嵌込可能な切欠部で構成される請求項５に記載の配管用吊金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管をスラブに吊り下げるための配管用吊金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、水道設備や、空調設備、電気設備等に接続される配管を構造物（例えば、建築物の天井を構成するスラブ）に吊り下げるための配管用吊金具が提供されている。
【０００３】
かかる配管用吊金具は、配管を締め付けて保持する保持部と、該保持部に連結され且つスラブから下方に向けて延出する吊ボルトに取り付けられる吊下部と、前記保持部が配管を締め付けて保持している状態を維持するための固定部と、前記保持部を配管に仮止めするための仮止部とを備えている。
【０００４】
保持部は、配管の外周面に対応して円弧状に湾曲する一対のバンド部を有する。また、一対のバンド部は、それぞれの周方向における一端部（以下、基端部という）が回転可能に連結されている。
【０００５】
一方のバンド部は、周方向における他端部（先端部）が吊下部に固定されている。そして、他方のバンド部は、一方のバンド部に対する回転に伴って、周方向における他端部（先端部）が吊下部に対して接離するように構成されている。
【０００６】
固定部は、一対のバンド部で配管を挟み込んで保持した状態において、他方のバンド部の先端部を吊下部に固定するように構成されている。
【０００７】
仮止部は、吊下部に設けられており、一方のバンド部の内周面に当接させた配管に圧接するように構成されている。
【０００８】
かかる配管用吊金具で配管をスラブに設置する場合、まず、配管用吊金具を配管に仮止めしている。配管用吊金具を配管に仮止めするには、他方のバンド部を吊下部から離間させておき、一方のバンド部の内周面を配管の外周面にあてがう。このようにすると、仮止部が配管に圧接するため、一方のバンド部と仮止部とが配管を挟持した状態となり、配管用吊金具が配管に仮止めされた状態となる。
【０００９】
そして、配管用吊金具が仮止めされた配管を設置位置まで持ち上げ、吊下部を吊ボルトに取り付けることによって配管をスラブに仮設置する。さらに、他方のバンド部の先端部を吊下部（一方のバンド部の先端部）に接近させて配管を一対のバンド部によって挟み込んで保持した状態とし、さらに、固定部によって他方のバンド部の先端部を吊下部に固定する。これにより、スラブへの配管の設置が完了する。
【００１０】
このように、配管用吊金具は、保持部で配管を締め付けて保持する前の状態で該配管をスラブに仮設置しておくことができるため、配管の設置作業を効率良く行えるようにすることができるとされている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特許第４４１７１４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところで、配管の設置作業では、スラブに仮止めしている配管を、その長手方向で移動させて位置変更を行うことが必要となる場合がある。しかしながら、上述の配管用吊金具は、一方のバンド部と仮止部とで配管を挟持することによって配管に仮止めするように構成されているため、配管を前記長手方向で移動させることができず、配管から取り外して付け直す作業が必要となることがあった。そのため、従来の配管用吊金具を用いると、配管の設置作業が煩雑になることがあった。
【００１３】
そこで、本発明は、斯かる実情に鑑み、配管に仮止めされている状態であっても、配管をその長手方向で位置変更できる配管用吊金具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の配管用吊金具は、配管を構造体に吊り下げるための配管用吊金具であって、前記配管の外周面に対応して湾曲した締付部、及び該締付部の周方向における両端部に設けられる一対の被固定部であって、互いに接離するように構成される一対の被固定部を有する保持部と、該保持部に連結され且つ前記構造体から延出する吊ボルトに取り付けられる吊下部と、前記締付部で前記配管を締付保持すべく前記一対の被固定部を接近、又は当接させた締付位置で固定する固定部と、前記一対の被固定部を前記締付位置よりも互いに離間させた仮止位置で固定する仮止部とを備える。
【００１５】
上記構成の配管用吊金具によれば、締付部の内側に配管が配置されている状態で前記一対の被固定部を接近させて締付位置に配置すると、該一対の被固定部の間隔が狭まるとともに締付部が配管を締め付けた状態になる。そして、固定部によって一対の被固定部を締付位置で固定すると、締付部が配管を締付保持している状態が維持される。これにより、締付部に対する配管の移動（自身の長手方向での移動）を規制した状態が維持される。
【００１６】
また、一対の被固定部を仮止位置に移動させている状態においては、一対の被固定部の間隔が締付位置に配置されているときよりも広がるため、締付部が配管に対して緩められた状態になる。そして、仮止部によって一対の被固定部を仮止位置に固定すれば、配管に対して締付部が緩められた状態が維持される。そのため、締付部に対して配管の前記移動を許容した状態で配管用吊金具を配管に仮止めしておくことができる。
【００１７】
本発明の配管用吊金具において、前記固定部により前記一対の被固定部を前記締付位置で固定する締付姿勢と、前記固定部による前記一対の被固定部に対する前記締付位置での固定を解除して前記締付部から前記配管を取外可能にする解除姿勢とに切替可能な操作部を備え、該操作部には、前記仮止部が設けられるとともに、前記仮止部によって前記一対の被固定部を前記仮止位置で固定する仮止姿勢にも切替可能であってもよい。
【００１８】
かかる構成によれば、操作部に対する操作のみで固定部と仮止部とを動かすことができるため、効率良く作業を行うことができる。
【００１９】
この場合、前記操作部は、前記締付姿勢と前記解除姿勢との切り替え途中で前記仮止姿勢に切り替えられるように構成されていてもよい。
【００２０】
かかる構成によれば、一つの操作部に対する操作により、固定部によって一対の被固定部を固定位置で固定した状態と、仮止部によって一対の被固定部を仮止位置で固定した状態とを直ちに切り替えることができ、また、仮止部によって一対の被固定部を仮止位置で固定した状態と、固定部による一対の被固定部に対する締付位置での固定を解除して締付部から配管を取外可能な状態とを直ちに切り替えることができるようになる。
【００２１】
本発明の配管用吊金具において、前記固定部は、前記締付位置に配置された前記一対の被固定部のうちの何れか一方を当接させる受片と、該受片に突設されるガイド片とを有し、前記一方の被固定部には、前記ガイド片を挿通する挿通孔が形成される当片が含まれ、前記仮止部は、前記操作部に突設され且つ前記受片に対向配置可能な仮止片を有し、該ガイド片は、先端が前記受片と前記受片に対向配置された仮止片との間に対応する領域内に位置するように形成されていてもよい。
【００２２】
かかる構成によれば、ガイド片の先端が受片と、該受片に対向配置された仮止片との間に対応する領域内に位置するため、当片の挿通孔にガイド片を挿通することで、該当片を確実に受片と仮止片との間に配置することができる。従って、配管に対する仮止めを確実に行うことができる。
【００２３】
また、挿通孔にガイド片を挿通させたまま当片を受片に向けて移動させて当接させることができるため、締付部で配管を締め付ける作業を容易に行うことができる。
【００２４】
本発明の配管用吊金具は、前記締付部で前記配管を締め付けている状態で、前記受片に対して接離する方向での前記一方の被固定部の移動を規制可能な位置決構造を備えるようにしてもよい。
【００２５】
かかる構成によれば、締付部で配管を締め付けている状態における一方の被固定部の位置を固定できるため、配管への取付作業を容易に行うことができるようになる。
【００２６】
この場合、前記位置決構造は、前記ガイド片の基端部に形成された切欠部であって、前記締付部で前記配管を締め付けている状態で前記一方の被固定部を嵌込可能な切欠部で構成されていてもよい。
【００２７】
かかる構成によれば、一方の被固定部をガイド片の切欠部に嵌め込むことで、前記締付部で前記配管を締め付けている状態を維持することができるため、配管への取付作業を容易に行うことができるようになる。
【発明の効果】
【００２８】
以上のように、本発明の配管用吊金具によれば、配管に仮止めしている状態であっても、該配管をその長手方向で位置変更できるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る配管用吊金具の正面図である。
【図２】図２は、同実施形態に係る配管用吊金具の側面図である。
【図３】図３は、同実施形態に係る配管用吊金具の正面拡大図であって、配管を保持部から取外可能な状態における配管用吊金具の正面拡大図である。
【図４】図４は、同実施形態に係る配管用吊金具の側面拡大図であって、配管を保持部から取外可能な状態における配管用吊金具の側面拡大図である。
【図５】図５は、同実施形態に係る配管用吊金具の正面拡大図であって、配管に仮止めしている状態における配管用吊金具の正面拡大図である。
【図６】図６は、同実施形態に係る配管用吊金具の側面拡大図であって、配管に仮止めしている状態における配管用吊金具の側面拡大図である。
【図７】図７は、同実施形態に係る配管用吊金具の正面拡大図であって、締付部で配管を締め付けた状態で一対の被固定部の位置を仮固定した状態の正面拡大図である。
【図８】図８は、同実施形態に係る配管用吊金具の吊下部の平面図である。
【図９】図９は、同実施形態に係る配管用吊金具で配管を構造体に設置した状態の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の一実施形態にかかる配管用吊金具について、添付図面を参照しつつ説明する。本実施形態に係る配管用吊金具は、水道設備や、空調設備、電気設備等に接続される配管を建築物の天井を構成するスラブ等の構造物に吊り下げるためのものである。
【００３１】
配管用吊金具は、図１に示すように、配管Ｈを締め付けて保持（締め付け保持）する保持部２と、該保持部２に連結され且つスラブから下方に向けて延出する吊ボルトに取り付けられる吊下部３と、保持部２で配管Ｈを締付保持した状態と保持部２による配管Ｈへの締付保持を解除した状態とを切り替えるための操作部４と、該操作部４に設けられ、前記保持部２で前記配管Ｈを保持した状態を維持するための固定部５と、操作部４に設けられるとともに、配管Ｈに対する仮止めを行うための仮止部６とを備えている。
【００３２】
保持部２は、配管Ｈの外周面に対応して湾曲した締付部２０と、該締付部２０の周方向における両端部に設けられる一対の被固定部２１とを有する。
【００３３】
本実施形態に係る保持部２は、配管Ｈの外周面にあてがう一対のバンド部２２を有する。一対のバンド部２２は、配管Ｈの外周面に対応して湾曲する円弧部２２０と、該円弧部２２０の周方向における一端部（以下、先端部という）に延設されている延設片部２２１と、該円弧部２２０の周方向における他端部（以下、基端部という）に設けられた回転連結部２２２とを有する（図２参照）。なお、本実施形態では、各バンド部２２の円弧部２２０によって締付部２０が構成され、各バンド部２２の延設片部２２１によって被固定部２１が構成されている。
【００３４】
一対のバンド部２２の円弧部２２０には、配管Ｈの外周面に対応した曲率で形成される大曲率部２２０ａと、該大曲率部２２０ａよりも曲率が小さい小曲率部２２０ｂとが含まれている。また、大曲率部２２０ａは、バンド部２２の基端側に形成され、小曲率部２２０ｂは、バンド部２２の先端側に形成されている。
【００３５】
一対のバンド部２２では、延設片部２２１が最も接近した状態において、互いの間に間隔をあけて並んだ状態となるように構成されている。そして、一対のバンド部２２の延設片部２２１のうちの一方が、吊下部３に固定されている。
【００３６】
他方のバンド部２２の延設片部２２１は、外面に形成された突起である締付用ロック部２２１ａを有する（図２参照）。また、他方のバンド部２２の延設片部２２１には、面直交方向で貫通する挿通孔２２１ｂが形成されている。
【００３７】
一対のバンド部２２では、回転連結部２２２が互いに回転可能に連結されている。そのため、回転連結部２２２が、該一対のバンド部２２の基端部を回転可能に連結するヒンジを構成している。一対の回転連結部２２２は、一対の円弧部２２０間に挿通される配管Ｈの軸線方向（長手方向）と対応する方向に延びる連結軸Ｐ１を中心として、該一対の円弧部２２０が相対回転可能となっている。
【００３８】
これにより、他方のバンド部２２の延設片部２２１は、一方のバンド部２２に対して他方のバンド部２２を回転させることにより、吊下部３に対して接離させることができるようになっている。すなわち、保持部２は、締付部２０の変形により一対の被固定部２１が接離するように構成されている。
【００３９】
なお、本実施形態に係る保持部２は、他方のバンド部２２の延設片部２２１を一方のバンド部２２の延設片部２２１に接近させて吊下部３に当接させることによって、配管Ｈを一対のバンド部２２の円弧部２２０（締付部２０）で締め付けた状態（以下、締付状態という）に切り替えることができ、また、他方のバンド部２２の延設片部２２１を一方のバンド部２２の延設片部２２１から離間させることによって、配管Ｈに対する一対のバンド部２２の円弧部２２０の締め付けを解除して該配管Ｈから一対のバンド部２２を取外可能な状態（以下、開放状態という）に切り替えることができるようになっている。また、保持部２は、前記締付状態と前記開放状態との切り替え途中において、一対のバンド部２２の円弧部２２０が配管Ｈに対して緩められ且つ該配管Ｈから一対のバンド部２２を取外不能な状態（以下、仮止状態という）に切り替わるようにもなっている。
【００４０】
本実施形態では、前記締付状態における各延設片部２２１の位置を締付位置と称し、前記開放状態における各延設片部２２１の位置を開放位置と称し、締付位置と開放位置との間の位置を仮止位置と称して以下の説明を行う場合がある。
【００４１】
吊下部３は、被固定部２１に連結されるベース部３０と、該ベース部３０に取り付けられ且つ吊ボルトに取り付けられる吊下連結部３１とを備えている。
【００４２】
ベース部３０は、互いに対向する一対の連結板部３００と、該一対の連結板部３００のそれぞれに連続する取付板部３０１とを有する。
【００４３】
一対の連結板部３００は、互いに対向する内面と、該内面とは反対側の外面とを有する。
【００４４】
一方の連結板部３００には、一方のバンド部２２の延設片部２２１が固定されている。そして、他方の連結板部３００の外面には、前記締付位置に配置された他方のバンド部２２の延設片部２２１が当接するように構成されている。すなわち、他方の連結板部３００は、前記締付位置に配置された他方の被固定部２１（他方のバンド部２２の延設片部２２１）を当接させる受片である。
【００４５】
本実施形態に係る他方の連結板部３００には、図２に示すように、外面から延出する突出片部３００ａと、外面から突出する仮止用ロック部３００ｂとが形成されている。
【００４６】
突出片部３００ａは、他方のバンド部２２の延設片部２２１を他方の連結板部３００に当接する位置までガイドするガイド片として構成されている。突出片部３００ａの基端部には、図８に示すように、連結板部３００からの延出方向に直行する方向における一側端部を切り欠いた切欠部３００ｃが形成されている。これにより、突出片部３００ａの切欠部３００ｃを確定する縁部と他方の連結板部３００の外面との間には隙間が形成されており、その隙間は、他方のバンド部２２の延設片部２２１の厚みと同一に設定されている。
【００４７】
また、本実施形態では、突出片部３００ａの切欠部３００ｃを画定する部分と、他方の連結板部３００の外面とによって一つの凹部が形成されており、該凹部内に他方のバンド部２２の延設片部２２１の挿通孔２２１ｂを画定する縁部を嵌込可能となっている。
【００４８】
これにより、本実施形態に係る配管用吊金具１では、突出片部３００ａの切欠部３００ｃ及び他方の連結板部３００の外面によって形成される一つの凹部と、該凹部内に他方のバンド部２２の延設片部２２１の挿通孔２２１ｂを画定する縁部とによって、湾曲部で配管Ｈを締め付けている状態で、受片に対して接離する方向での他方の被固定部２１の移動を規制可能な位置決構造を構成している。
【００４９】
仮止用ロック部３００ｂは、図２に示すように、突出片部３００ａよりもベース部３０側に形成されている。
【００５０】
取付板部３０１には、図１に示すように、上面と下面とに亘って貫通する取付穴３０１ａが形成されている。
【００５１】
吊下連結部３１は、吊ボルトを螺合させる雌ネジ部３１０と、該雌ネジ部３１０を取付板部３０１に対して回転可能に連結する抜止部３１１と、該抜止部３１１の取付板部３０１からの脱落を防止する受部３１２とを有する。
【００５２】
雌ネジ部３１０は、取付板部３０１の上面に配置されている。そして、抜止部３１１は、取付板部３０１の下面側に配置されている。
【００５３】
抜止部３１１は、取付穴３０１ａを介して雌ネジ部３１０に繋がっており、さらに、外径が取付穴３０１ａの穴径よりも大きくなっている。
【００５４】
受部３１２は、片状の材料を屈曲させた形状となっており、屈曲位置を境とする一方側の部分が他方の延設片部２２１に固定されるとともに、屈曲位置を境とする他方側の部分が抜止部３１１の下方側に配置されている。
【００５５】
操作部４は、図２に示すように、吊下部３を介して一対の被固定部２１のうちの何れか一方に連結されており、該一対の被固定部２１のうちの何れか一方に対する動きが許容されるように構成されている。なお、本実施形態では、操作部４が他方の被固定部２１に取り付けられている。
【００５６】
操作部４は、一対の被固定部２１のうちの一方に対して直接的または間接的に連結されており、固定部５により一対の被固定部２１を前記締付位置で固定する締付姿勢と、固定部５による一対の被固定部２１に対する固定を解除して前記締付部２０から配管Ｈを取外可能にする解除姿勢とに切替可能である。また、操作部４は、締付姿勢と解除姿勢とを切り替える途中において、前記締付位置よりも互いに離間した位置で一対の被固定部２１を仮止部６で固定する仮止姿勢に切り替わるように構成されている。
【００５７】
本実施形態に係る操作部４は、他方の連結板部３００の外面に隣接するように配置され且つ吊下部３に対して回転可能に連結される可動連結部４０と、該可動連結部４０に連設される接続部４１と、可動連結部４０を回転操作するための操作片４２とを有する。
【００５８】
可動連結部４０は、片状に形成されており、一方の面が他方の連結板部３００の外面に隣接するように配置されている。
【００５９】
また、可動連結部４０と他方の連結板部３００とには、互いに隣接する方向で延びる回転軸Ｐ２が挿通されている。そのため、可動連結部４０と、他方の連結板部３００とは、回転軸Ｐ２周りに相対回転可能となっている。
【００６０】
本実施形態では、回転軸Ｐ２がリベットによって構成されており、可動連結部４０と他方の連結板部３００とが該リベットによって相対回転可能となるように連結されている。なお、可動連結部４０と他方の連結板部３００とは、他方の連結板部３００の内面に当接するように配置された受部３１２とともに締結されている。
【００６１】
接続部４１は、可動連結部４０の外周縁部に立設される起立片４１０と、該起立片４１０の先端から延出する接続片４１１と、該接続片４１１から突出する仮止用被ロック部４１２とを有する。
【００６２】
接続片４１１は、片状に形成されており、一方の面が他方の連結板部３００の外面側に向けて配置されるように形成されている。接続片４１１の一方の面は、他方の連結板部３００の外面に対して間隔をあけて対向しており、その間隔は、他方の延設片部２２１の厚みと同一、又は他方の延設片部２２１の厚みよりも僅かに小さくなるように設定されている。
【００６３】
仮止用被ロック部４１２は、接続片４１１の一方の面に突設されている。そして、仮止用被ロック部４１２は、操作部４が仮止姿勢（及び締付姿勢）に切り替えられている状態においては、他方の連結板部３００の外面に対応する位置に配置され、操作部４が解除姿勢に切り替えられている状態においては、他方の連結板部３００の外面に対応する位置から外れた位置に配置されるように構成されている。
【００６４】
このように、仮止用被ロック部４１２は、接続片４１１と他方の連結板部３００の外面との間に配置可能である。
【００６５】
また、仮止用ロック部３００ｂは、扁平楕円状であり、長軸方向が接続片４１１が起立片４１０から延出する方向に対応するように形成されている。
【００６６】
さらに、本実施形態では、回転軸Ｐ２を中心として回動する仮止用被ロック部４１２の回動領域内に仮止用ロック部３００ｂが配置されており、操作部４が仮止姿勢に切り替えられている状態において、仮止用被ロック部４１２と仮止用ロック部３００ｂとが互いに係合するようになっている。
【００６７】
操作片４２は、固定部５と仮止部６とに一つずつ設けられている。なお、本実施形態では、固定部５に設けられている操作片４２を支点側操作片４２０とし、仮止部６に連設されている操作片４２を回動側操作片４２１として以下の説明を行うこととする。
【００６８】
支点側操作片４２０は、片状に形成されており、一方の面が回転軸Ｐ２に向くようにして可動連結部４０に設けられている。
【００６９】
押回操作片４２は、片状に形成されており、面を支点側操作片４２０の回転中心周りの周方向に向けた状態で仮止部６に形成されている。なお、押回操作片４２は、支点側操作片４２０に対して平行又は略平行となるように形成されている。
【００７０】
なお、本実施形態に係る操作部４は、固定部５と仮止部６とが接続片４１１に連設されており、該操作部４の吊下部３に対する回転動作に伴って固定部５と仮止部６との位置を一括して変更させるように構成されている。
【００７１】
固定部５は、締付部２０で配管Ｈを締付保持すべく一対の被固定部２１を、前記締付位置で固定するように構成されている。固定部５は、片状に形成されており、前記接続片４１１の先端部に延設された固定片５０と、該固定片５０から突出するように形成された締付用被ロック部５１とを有する。
【００７２】
固定片５０では、一方の面が接続片４１１の一方の面と同一平面上で連続しており、他方の面が接続片４１１の他方の面と同一平面上で連続している。
【００７３】
そのため、固定片５０も、一方の面を他方の連結板部３００の外面に対向させて配置できるように構成されている。また、固定片５０の一方の面は、他方の連結板部３００の外面に対して間隔をあけて対向するように構成されており、その間隔は、他方のバンド部２２の延設片部２２１の厚みと同一、又は他方の延設片部２２１の厚みよりも僅かに小さくなるように設定されている。
【００７４】
また、上述のように、可動連結部４０が回転軸Ｐ２を中心として回転するように構成されているため、可動連結部４０の回転動作に連動して該可動連結に接続部４１を介して設けられている固定片５０も回転軸Ｐ２を中心とする周方向で回転するようになっている。
【００７５】
そして、固定部５は、操作部４の回転動作に伴って、固定片５０の一方の面を他方のバンド部２２の延設片部２２１の外面に対応する位置に配置した状態と、一方の面を他方のバンド部２２の延設片部２２１の外面に対応する位置から外れた位置に配置した状態とに切替可能となるように構成されている。
【００７６】
本実施形態では、操作部４が締付姿勢に切り替えられている状態においては、固定部５の一方の面が他方のバンド部２２の延設片部２２１の外面に対応する位置に配置され、操作部４が解除姿勢、又は仮止姿勢に切り替えられている状態においては、固定部５の一方の面が他方のバンド部２２の延設片部２２１の外面に対応する位置から外れた位置に配置されるように構成されている。
【００７７】
締付用被ロック部５１は、固定片５０の一方の面から突出するように形成されている。そして、締付用被ロック部５１は、他方のバンド部２２の延設片部２２１が他方の連結板部３００の外面に重ね合わされている状態において、操作部４が締付姿勢に切り替えられると、該他方の延設片部２２１の外面に対応する位置に配置され、操作部４が解除姿勢に切り替えられている状態においては、他方の延設片部２２１の外面に対応する位置から外れた位置に配置されるように構成されている。
【００７８】
本実施形態では、回転軸Ｐ２を中心として回動する締付用被ロック部５１の回動領域内に締付用ロック部２２１ａが配置されており、操作部４が締付姿勢に切り替えられている状態において、締付用被ロック部５１と締付用ロック部２２１ａとが互いに係合し合うようになっている。
【００７９】
仮止部６は、一対の被固定部２１を、前記締付位置よりも互いに離間させた仮止位置で固定するように構成されている。本実施形態に係る仮止部６は、接続片４１１の先端部から起立する立設片６０と、該立設片６０の先端に延設された仮止片６１とを有する。
【００８０】
立設片６０は、操作部４が仮止姿勢に切り替えられている状態において、他方のバンド部２２の延設片部２２１の先端を覆う位置に配置されるように構成されている。
【００８１】
仮止片６１は、一面が他方の連結板部３００の外面側に向けて配置できるように構成されている。そして、仮止片６１の一面は、他方の連結板部３００の外面に対して間隔をあけて対向するように構成されており、その間隔は、他方の延設片部２２１の厚みよりも大きく設定されており、さらに、突出片部３００ａの突出量よりも大きくなっている。そのため、仮止片６１は、固定片５０よりも他方の連結板部３００の外面から離れた位置に配置可能である。
【００８２】
また、上述のように、可動連結部４０が回転軸Ｐ２を中心として回転するように構成されているため、可動連結部４０の回転動作に連動して該可動連結に接続部４１を介して設けられる仮止片６１も回転軸Ｐ２を中心とする周方向で回転するようになっている。
【００８３】
そして、仮止部６は、回転動作によって、仮止片６１の一方の面を他方のバンド部２２の延設片部２２１の外面に対応する位置に配置した状態と、一方の面を他方のバンド部２２の延設片部２２１の外面に対応する位置から外れた位置に配置した状態とに切替可能となるように構成されている。
【００８４】
また、仮止片６１が接続片４１１から延出する方向と、固定片５０が接続片４１１から延出する方向とは互いに交差しており、操作部４を解除姿勢から締付姿勢に切り替えるように回転させると、仮止片６１が先に他方のバンド部２２の延設片部２２１の外面に対応する領域に配置され、続いて、固定片５０が該領域に配置される。
【００８５】
また、操作部４を締付姿勢から解除姿勢に切り替えるように回転させると、固定片５０が先に他方のバンド部２２の延設片部２２１の外面に対応する領域から外れた位置に配置され、続いて、仮止片６１が該領域から外れた位置に配置される。
【００８６】
本実施形態に係る配管用吊金具１の構成は、以上の構成である。続いて、配管用吊金具１の使用方法について説明する。
【００８７】
まず、配管用吊金具１を配管Ｈに取り付ける。より具体的に説明すると、他方の延設片部２２１を吊下部３から離間させておき、一方のバンド部２２に対して他方のバンド部２２を開いた状態にしておく。このとき、操作部４は、図３、及び図４に示すように、解除姿勢に切り替えられており、仮止片６１、及び固定片５０がそれぞれ他方の連結板部３００と対応する位置から外れた位置に配置されている。
【００８８】
そして、一方のバンド部２２の円弧部２２０（円弧部２２０の内周面）を配管Ｈの外周面にあてがい、他方のバンド部２２の延設片部２２１を一方のバンド部２２の延設片部２２１（吊下部３の他方の連結板部３００）に接近させる。
【００８９】
さらに、図５、及び図６に示すように、他方のバンド部２２の延設片部２２１の挿通孔２２１ｂに突出片部３００ａを挿通した後に、操作部４を解除姿勢から仮止姿勢に切り替えると、操作部４とともに仮止片６１が回転して他方のバンド部２２の延設片部２２１の外面側に配置される。すなわち、他方のバンド部２２の延設片部２２１が、他方の連結板部３００（受片）と、仮止片６１との間に介在した状態となる。
【００９０】
操作部４を解除姿勢から仮止姿勢に切り替える際、仮止用被ロック部４１２が仮止用ロック部３００ｂを乗り越えた位置で該仮止用ロック部３００ｂと係合し合う。そのため、該仮止用被ロック部４１２の進行方向とは逆向きへの移動が仮止用ロック部３００ｂによって規制される。これにより、操作部４は、解除姿勢から仮止姿勢に切り替わる際の回転方向とは逆向きへの回転が規制された状態となるため、仮止部６による他方のバンド部２２の延設片部２２１に対する固定が解除されてしまうことが防止される。
【００９１】
なお、操作部４を解除姿勢から仮止姿勢に切り替えるには、例えば、親指を支点側操作片４２０に支持させながら人差し指で回動側操作片４２１を押し操作したり、人差し指を支点側操作片４２０に支持させながら親指で回動側操作片４２１を押し操作したりすればよい。
【００９２】
これにより、配管用吊金具１は、配管Ｈに取り付けられ且つ配管Ｈの移動（配管Ｈの自身の長手方向（軸線方向）での移動）を許容した状態となる。このようにして、配管用吊金具１を配管Ｈに仮止めすることができる。
【００９３】
そして、配管Ｈを設置位置であるスラブの近傍の位置まで持ち上げて、吊下部３を吊ボルトに取り付ける。これにより、配管Ｈは、配管用吊金具１を介してスラブに吊り下げられた状態（スラブに仮設置された状態）となる。
【００９４】
このとき、配管用吊金具１は、配管Ｈに取り付けられ且つ配管Ｈの移動（配管Ｈの自身の長手方向（軸線方向）での移動）を許容した状態となっているため、締付部２０内（円弧部２２０内）の配管Ｈを長手方向に移動させることで、該配管Ｈの配置位置を変更することができる。
【００９５】
続いて、配管用吊金具１を配管Ｈに対して固定する。すなわち、締付部２０内での配管Ｈの移動を規制する。本実施形態では、配管用吊金具１を配管Ｈに対して固定するにあたり、まず、他方のバンド部２２の延設片部２２１を締付位置に移動させて、一方のバンド部２２の延設片部２２１に対する該延設片部２２１の位置を仮固定する。
【００９６】
本実施形態では、他方の延設片部２２１を突出片部３００ａに沿って他方の連結板部３００に接近させて、図８に示すように、他方の延設片部２２１を他方の連結板部３００の外面に当接させる。これにより、配管Ｈが締付部２０によって締め付けられた状態（すなわち、配管Ｈが自身の長手方向での移動を規制された状態）となる。
【００９７】
この状態で、突出片部３００ａの切欠部３００ｃに他方のバンド部２２の延設片部２２１（挿通孔２２１ｂを画定する縁部）を嵌め込む（図８参照）。このようにすると、他方のバンド部２２の延設片部２２１が他方の連結板部３００に当接した状態で仮固定される。かかる状態においては、他方のバンド部２２の延設片部２２１から作業者が手を離したとしても、他方のバンド部２２の延設片部２２１が他方の連結板部３００から離間することはない。
【００９８】
そして、操作部４を仮止姿勢から締付姿勢に切り替えると、操作部４とともに仮止片６１と固定片５０とが回転し、図２に示すように、該固定片５０が他方のバンド部２２の延設片部２２１の外面に重なった状態になる。これにより、受片である他方の連結板部３００と、固定片５０とによって他方のバンド部２２の延設片部２２１が挟持された状態になる。
【００９９】
操作部４を仮止姿勢から締付姿勢に切り替える際、締付用被ロック部５１が締付用ロック部２２１ａを乗り越えた位置で該締付用ロック部２２１ａと係合し合う。そのため、該締付用被ロック部５１の進行方向とは逆向きへの移動が締付用ロック部２２１ａによって規制される。これにより、操作部４は、仮止姿勢から締付姿勢に切り替わる際の回転方向とは逆向きへの回転が規制された状態となるため、固定片５０による他方のバンド部２２の延設片部２２１に対する固定が解除されてしまうことが防止される。
【０１００】
なお、操作部４を仮止姿勢から締付姿勢に切り替える際においても、例えば、親指を支点側操作片４２０に支持させながら人差し指で回動側操作片４２１を押し操作したり、人差し指を支点側操作片４２０に支持させながら親指で回動側操作片４２１を押し操作したりすればよい。
【０１０１】
このようにして、配管用吊金具１によって配管Ｈをスラブに完全に固定した状態になる。
【０１０２】
以上のように、本実施形態に係る配管用吊金具１によれば、仮止部６によって一対の被固定部２１（一対の被固定部２１の位置関係）を締付位置よりも互いに離間させた仮止位置で固定することができるため、配管Ｈに対して締付部２０を緩めた状態で取り付けておくことができる。すなわち、締付部２０に対して配管Ｈの前記移動を許容した状態で配管用吊金具１を配管Ｈに仮止めしておくことができる。
【０１０３】
従って、本実施形態に係る配管用吊金具１は、配管Ｈに仮止めしている状態であっても、配管Ｈをその長手方向で位置変更できるようにしておくことができる。
【０１０４】
また、固定部５が他方の連結板部３００（受片）と、突出片部３００ａ（ガイド片）とを有し、仮止片６１が突出片部３００ａの先端よりも受片から離れた位置で前記仮止位置に他方の被固定部２１を固定するように構成されているため、突出片部３００ａが当片の挿通孔２２１ｂに挿通されている状態においては、当片が仮止片６１よりも受片に近い位置に配置されているため、突出片部３００ａを確実に行うことができる。また、挿通孔２２１ｂに突出片部３００ａを挿通させたまま当片を受片に向けて移動させて当接させることができるため、締付部２０で配管Ｈを締め付ける作業を容易に行うことができる。
【０１０５】
さらに、突出片部３００ａの基端部に対して被固定部２１を嵌込可能な切欠部３００ｃを形成することによって、湾曲部で配管Ｈを締め付けている状態で他方の連結板部３００（受片）に対して接離する方向での他方の被固定部２１の移動を規制可能な位置決構造を構成しているため、他方の被固定部２１を突出片部３００ａの切欠部３００ｃに嵌め込むことで、前記湾曲部で前記配管Ｈを締め付けている状態を維持することができるため、配管Ｈへの取付作業を容易に行うことができるようになる。
【０１０６】
本実施形態に係る配管用吊下具では、固定部５と仮止部６とが操作部４に設けられているため、操作部４一箇所に対する操作を行うことにより、固定部５と仮止部６とを動かすことができ、これにより、効率良く作業を行うことができるようになる。
【０１０７】
また、操作部４は、締付姿勢と解除姿勢とに切り替わる途中で仮止姿勢に切り替わるように構成されているため、固定部５によって一対の被固定部２１を固定位置で固定した状態と、仮止部６によって一対の被固定部２１を仮止位置で固定した状態とを直ちに切り替えることができ、また、仮止部６によって一対の被固定部２１を仮止位置で固定した状態と、固定部５による一対の被固定部２１に対する締付位置での固定を解除して締付部２０から配管Ｈを取外可能な状態とを直ちに切り替えることができるようになっている。
【０１０８】
なお、本実施形態に係る配管用吊金具は、上記一実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変更を行うことは勿論である。
【０１０９】
上記実施形態において、保持部２は、一対のバンド部２２を備えるように構成されていたが、この構成に限定されない。例えば、保持部２は、一つのバンド部２２を備えるように構成したり、三つ以上のバンド部２２を備えるようにしてもよい。
【０１１０】
上記実施形態において、一対のバンド部２２では、延設片部２２１が最も接近した状態において、互いの間に間隔をあけて並んだ状態となるように構成されていたが、この構成に限定されない。例えば、一対のバンド部２２の延設片部２２１は、最も接近した状態において、互いに当接するように構成されていてもよいし、一対のバンド部２２の延設片部２２１を最も接近した状態において、該一対の延設片部２２１と連結板部３００とが密接するように形成されていてもよい。
【０１１１】
上記実施形態において、操作部４は、吊下部３を介して一対の被固定部２１のうちの一方に連結されていたが、この構成に限定されない。例えば、操作部４は、一対の被固定部２１のうちの一方に対して直接的に連結されていてもよい。このように、操作部４は、一対の被固定部２１のうちの一方に対して直接的または間接的に連結されていればよい。
【符号の説明】
【０１１２】
１…配管用吊金具、２…保持部、３…吊下部、４…操作部、５…固定部、６…仮止部、２０…締付部、２１…被固定部、２２…バンド部、３０…ベース部、３１…吊下連結部、４０…可動連結部、４１…接続部、４２…操作片、４２…押回操作片、５０…固定片、５１…締付用被ロック部、６０…立設片、６１…仮止片、２２０…円弧部、２２０ａ…大曲率部、２２０ｂ…小曲率部、２２１…延設片部、２２１ａ…締付用ロック部、２２１ｂ…挿通孔、２２２…回転連結部、３００…連結板部、３００ａ…突出片部、３００ｂ…仮止用ロック部、３００ｃ…切欠部、３０１…取付板部、３０１ａ…取付穴、３１０…雌ネジ部、３１１…抜止部、３１２…受部、４１０…起立片、４１１…接続片、４１２…仮止用被ロック部、４２０…支点側操作片、４２１…回動側操作片、Ｈ…配管、Ｐ２…回転軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018013179.tif 000009
【図８】
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【図９】
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