(57)【要約】【課題】災害等の発生時に通信装置周辺の状況を外部に提供できる通信装置、緊急情報報知システムおよびプログラムを提供する。【解決手段】通信装置５０は、配信サーバ２０から配信される緊急地震速報を受信して緊急地震速報に基づく報知を行う。通信装置５０は、制御部と、通信部と、表示部５２と、音声出力部と、撮影部５９と、を備える。通信部は、インターネット網３０を介して通信を行う。表示部５２と音声出力部は、緊急地震速報に基づく情報を出力する。撮影部５９は、通信装置５０の周辺を撮影する。制御部は、通信部を介して配信サーバ２０から緊急地震速報を受信すると、撮影部５９により通信装置５０の周辺を撮影して撮影画像を取得し、取得した撮影画像を通信部を介してメールサーバ６０に送信する。【選択図】図１
2018022989.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配信サーバから配信される緊急情報を受信して前記緊急情報に基づく報知を行う通信装置であって、
制御部と、
通信網を介して通信を行う通信部と、
前記緊急情報に基づく情報を出力する出力部と、
前記通信装置の周辺を撮影する撮影部と、を備え、
前記制御部は、前記通信部を介して前記配信サーバから前記緊急情報を受信すると、前記撮影部により前記通信装置の周辺を撮影して撮影情報を取得し、取得した前記撮影情報を前記通信部を介して外部の装置に送信する、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置において、
前記制御部は、取得した前記撮影情報をメールに添付し、前記撮影情報が添付された前記メールを前記通信部を介して所定のメールアドレスに送信する、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の通信装置において、
前記緊急情報は、地震の発生に関する緊急地震速報の情報である、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項３に記載の通信装置において、
前記制御部は、前記緊急地震速報の情報に基づく地震の到達時間が経過する前に、前記撮影情報を取得し、取得した前記撮影情報を前記外部の装置に送信する、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の通信装置において、
前記制御部は、前記緊急地震速報の情報に基づく地震の到達時間が経過した直後の所定時間内に、前記撮影情報を取得し、取得した前記撮影情報を前記外部の装置に送信する、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項６】
請求項１ないし５の何れか一項に記載の通信装置と、
前記通信装置に前記緊急情報を配信する配信サーバと、
を備えた緊急情報報知システム。
【請求項７】
配信サーバから配信される緊急情報を受信して前記緊急情報に基づく報知を行う通信装置のコンピュータに、
前記配信サーバから前記緊急情報を受信すると、前記通信装置の周辺を撮影して撮影情報を取得する機能と、
取得した前記撮影情報を外部の装置に送信する機能と、を付与するプログラム。
【請求項８】
制御部と、
通信網を介して通信を行う通信部と、
撮影部と、を備え、
前記制御部は、前記通信部を介して緊急情報を受信すると、前記撮影部により前記撮影部の周辺を撮影して撮影情報を取得し、取得した前記撮影情報を前記通信部を介して外部の装置に送信する、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項９】
通信装置のコンピュータに、
緊急情報を受信すると、撮影部により前記撮影部の周辺を撮影して撮影情報を取得する機能と、
取得した前記撮影情報を外部の装置に送信する機能と、を付与するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急情報を報知するための通信装置、緊急情報報知システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、地震の発生を固定電話機や携帯端末装置を介してユーザに報知するシステムが構築されている。このシステムは、気象庁と提携した企業が運営する配信サーバと、当該企業と契約を結んだ一般ユーザの固定電話機や携帯端末装置等とを、インターネット通信網や端末装置の通信網を介して接続することにより構築されている。たとえば、以下の特許文献１に、このようなシステムの構成が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１６６４６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のシステムでは、固定電話機や携帯端末装置等の現在位置付近で大きな地震が発生すると、この地震が現在位置に到達するまでの時間や到達時の地震の強さなどの情報が、これらの通信装置を介してユーザに報知される。この報知を受けることにより、ユーザは、地震の到来に備えて迅速かつ円滑に対応をとることができる。
【０００５】
ところで、大地震に起因して建物が倒壊した場合、倒壊した建物の中にいる人を一刻も早く救助する必要がある。しかしながら、建物の中にいる人の位置など、地震発生時の建物内の状況が分からないと、倒壊した建物の中にいる人を円滑に救助することはできない。また、通信装置が携帯端末装置である場合、通信装置を所持するユーザが地震等の災害発生時に居た場所を的確に把握できると、地震発生後の捜索を迅速かつ円滑に進め得る。
【０００６】
かかる課題に鑑み、本発明は、災害等の発生時に通信装置周辺の状況を外部に提供できる通信装置、緊急情報報知システムおよびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様は、配信サーバから配信される緊急情報を受信して前記緊急情報に基づく報知を行う通信装置に関する。この態様に係る通信装置は、制御部と、通信網を介して通信を行う通信部と、前記緊急情報に基づく情報を出力する出力部と、前記通信装置の周辺を撮影する撮影部と、を備える。ここで、前記制御部は、前記通信部を介して前記配信サーバから前記緊急情報を受信すると、前記撮影部により前記通信装置の周辺を撮影して撮影情報を取得し、取得した前記撮影情報を前記通信部を介して外部の装置に送信する。
【０００８】
本態様に係る通信装置によれば、緊急情報が受信されると、通信装置の周辺の状況を示す撮影情報が外部の装置に送信される。これにより、撮影情報を閲覧すれば、災害等の発生時における通信装置周辺の状況を人の所在とともに把握できる。よって、通信装置周辺に居た人の安否を円滑に確認でき、重大な被災の場合には、撮影情報に基づき被災者を迅速かつ円滑に捜索および救助できる。たとえば、緊急情報の受信時に通信装置が建物内にある場合には、災害等により建物が倒壊したような場合でも、倒壊した建物の中にいる人を迅速かつ円滑に救助できる。
【０００９】
本態様に係る通信装置において、前記制御部は、取得した前記撮影情報をメールに添付し、前記撮影情報が添付された前記メールを前記通信部を介して所定のメールアドレスに送信してもよい。こうすると、撮影情報を円滑に外部に送信できる。
【００１０】
本態様に係る通信装置において、前記緊急情報は、たとえば、地震の発生に関する緊急地震速報の情報である。この場合、撮影情報を閲覧すれば、地震発生時における通信装置周辺の状況を外部から把握できる。よって、たとえば、地震により建物が倒壊したような場合でも、倒壊した建物の中にいる人を迅速かつ円滑に救助できる。
【００１１】
この場合、前記制御部は、前記緊急地震速報の情報に基づく地震の到達時間が経過する前に、前記撮影情報を取得し、取得した前記撮影情報を前記外部の装置に送信するよう構成され得る。こうすると、地震の到達前に撮影情報が送信されるため、たとえば、通信装置が建物内にある場合、地震による建物の倒壊等により通信装置または通信網が故障して撮影情報が送信できなくなることがない。よって、建物が倒壊した場合でも、確実に撮影情報を外部に送信でき、送信された撮影情報に居住者が写っていれば、居住者がいた場所を重点的に捜索することにより、居住者を迅速かつ円滑に救助できる。
【００１２】
また、前記制御部は、前記緊急地震速報の情報に基づく地震の到達時間が経過した直後の所定時間内に、前記撮影情報を取得し、取得した前記撮影情報を前記外部の装置に送信するよう構成され得る。こうすると、たとえば、通信装置が建物内にある場合、撮影情報を閲覧することで、地震が到達した後の建物内の状況を把握できる。また、撮影情報に居住者が写っていれば、居住者の安否を確認できるとともに、居住者に対する救助が必要か否かを判断できる。
【００１３】
本発明の第２の態様は、緊急情報報知システムに関する。この態様に係る緊急情報報知システムは、第１の態様に係る通信装置と、前記通信装置に前記緊急情報を配信する配信サーバと、を備える。
【００１４】
本態様に係る緊急情報報知システムによれば、上記第１の態様と同様の効果が奏される。
【００１５】
本発明の第３の態様は、配信サーバから配信される緊急情報を受信して前記緊急情報に基づく報知を行う通信装置のコンピュータに、前記配信サーバから前記緊急情報を受信すると、前記通信装置の周辺を撮影して撮影情報を取得する機能と、取得した前記撮影情報を外部の装置に送信する機能と、を付与するプログラムである。
【００１６】
本態様に係るプログラムによれば、上記第１の態様と同様の効果が奏される。
【００１７】
本発明の第４の態様は、通信装置に関する。この態様に係る通信装置は、制御部と、通信網を介して通信を行う通信部と、撮影部と、を備える。ここで、前記制御部は、前記通信部を介して緊急情報を受信すると、前記撮影部により前記撮影部の周辺を撮影して撮影情報を取得し、取得した前記撮影情報を前記通信部を介して外部の装置に送信する。
【００１８】
本態様に係る通信装置によれば、上記第１の態様と同様の効果が奏される。
【００１９】
本発明の第５の態様は、通信装置のコンピュータに、緊急情報を受信すると、撮影部により前記撮影部の周辺を撮影して撮影情報を取得する機能と、取得した前記撮影情報を外部の装置に送信する機能と、を付与するプログラムである。
【００２０】
本態様に係るプログラムによれば、上記第１の態様と同様の効果が奏される。
【発明の効果】
【００２１】
以上のとおり、本発明によれば、災害等の発生時に通信装置周辺の状況を外部に提供できる通信装置、緊急情報報知システムおよびプログラムを提供することができる。
【００２２】
本発明の効果ないし意義は、以下に示す実施形態の説明により更に明らかとなろう。ただし、以下に示す実施形態は、あくまでも、本発明を実施化する際の一つの例示であって、本発明は、以下の実施形態に記載されたものに何ら制限されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、実施形態１に係る緊急地震情報報知システムの構成を模式的に示す図である。
【図２】図２は、実施形態１に係る通信装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図３（ａ）は、実施形態１に係る地震情報を報知するための処理を示すフローチャートである。図３（ｂ）は、実施形態１に係る地震情報の報知画面を模式的に示す図である。
【図４】図４（ａ）は、実施形態１に係る周辺状況を送信するための処理を示すフローチャートである。図４（ｂ）は、実施形態１に係る撮影画像を模式的に例示する図である。
【図５】図５は、実施形態２に係る周辺状況を送信するための処理を示すフローチャートである。
【図６】図６は、実施形態２に係る撮影画像を模式的に例示する図である。
【図７】図７は、実施形態３に係る周辺状況を送信するための処理を示すフローチャートである。
【図８】図８（ａ）〜（ｃ）は、実施形態３に係る地震の到達後に取得される撮影画像を模式的に例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
＜実施形態１＞
図１は、緊急地震情報報知システム１の構成を模式的に示す図である。緊急地震情報報知システム１は、気象庁１０と、配信サーバ２０と、インターネット網３０と、建物４０内に設置された通信装置５０と、メールサーバ６０と、携帯端末装置７０と、を備える。
【００２５】
気象庁１０は、各地に設置された地震計で地震波を検出すると、いわゆる「緊急地震速報（予報）」を連携先の配信サーバ２０に送信する。緊急地震速報（予報）は、地震の発生時刻、地震の発生場所（震源）、地震の規模（マグニチュード）の推定値などを含んでいる。
【００２６】
配信サーバ２０は、気象庁１０から緊急地震速報（予報）を受信すると、受信した緊急地震速報（予報）に基づいて、通信装置５０に送信するための緊急地震速報を生成する。ここで生成される緊急地震速報も、気象庁１０から提供される緊急地震速報（予報）と同様、地震の発生時刻、地震の発生場所（震源）、地震の規模（マグニチュード）の推定値などを含んでいる。そして、配信サーバ２０は、生成した緊急地震速報を、インターネット網３０を介して、あらかじめ配信対象とされた通信装置５０に送信する。
【００２７】
インターネット網３０は、配信サーバ２０と、通信装置５０と、メールサーバ６０と、携帯端末装置７０とを、相互に通信可能となるよう接続している。なお、インターネット網３０は、携帯端末装置７０に対して無線通信を行うための基地局を含み、基地局は、携帯端末装置７０と無線による通信を行う。
【００２８】
通信装置５０は、たとえばテレビ電話機により構成される。通信装置５０は、配信サーバ２０から緊急地震速報を受信すると、表示部５２に緊急地震速報に基づく情報を表示するとともに、音声出力部５４ａ（図２参照）から緊急地震速報に基づく情報を音声で出力する。これにより、通信装置５０を所持しているユーザは、いち早く地震に気付くことができる。
【００２９】
また、通信装置５０は、配信サーバ２０から緊急地震速報を受信すると、撮影部５９により通信装置５０の周辺を撮影して撮影画像を取得する。図１に示す例では、ソファーに座っている人がテーブル越しにテレビを見ている状況が、撮影部５９により撮影される。通信装置５０は、インターネット網３０を介して、取得した撮影画像をメールサーバ６０にメールで送信する。これにより、たとえば携帯端末装置７０が撮影画像の添付されたメールを受信すると、携帯端末装置７０の持ち主は、メールに添付された撮影画像を閲覧して建物４０内の状況を把握できる。この処理については、追って図４（ａ）を参照して説明する。
【００３０】
図２は、通信装置５０の構成を示すブロック図である。
【００３１】
通信装置５０は、制御部５１と、表示部５２と、入力部５３と、音声出力部５４ａと、音声入力部５４ｂと、通話音声出力部５５ａと、通話音声入力部５５ｂと、通信部５６と、位置取得部５７と、記憶部５８と、撮影部５９と、を備える。
【００３２】
制御部５１は、ＣＰＵやＭＰＵ等の演算処理回路を備え、記憶部５８に記憶されたプログラム５８ａおよびデータベース５８ｂに従って、通信装置５０の各部を制御する。表示部５２は、たとえば液晶ディスプレイにより構成されており、各種の画像や画面を表示する。入力部５３は、複数のボタンにより構成されており、ユーザの入力を受け付ける。
【００３３】
音声出力部５４ａは、スピーカにより構成され、音声入力部５４ｂは、マイクにより構成される。音声出力部５４ａは、制御部５１からの信号に基づいて音声を外部に出力する。音声入力部５４ｂは、外部の音声を受け付け、受け付けた音声に応じた信号を制御部５１に送信する。通話音声出力部５５ａは、通信装置５０の受話器に設けられたスピーカにより構成され、通話音声入力部５５ｂは、通信装置５０の受話器に設けられたマイクにより構成される。通話音声出力部５５ａは、通話時に、制御部５１からの信号に基づいて音声を外部に出力する。通話音声入力部５５ｂは、通話時に、ユーザの音声を受け付け、受け付けた音声に応じた信号を制御部５１に送信する。
【００３４】
通信部５６は、制御部５１から入力される通話や通信のための信号をインターネット網３０に送信し、インターネット網３０から受信した通話や通信のための信号を制御部５１に出力する。位置取得部５７は、ＧＰＳ（Global Positioning System）に基づいて、通信装置５０の位置（以下、「現在地」という）に関する緯度および経度を取得する。
【００３５】
記憶部５８は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、フラッシュメモリ等の記憶媒体により構成される。記憶部５８は、プログラム５８ａと、プログラム５８ａで用いる各種データと、データベース５８ｂと、を記憶している。
【００３６】
プログラム５８ａは、各種のプログラムにより構成される。プログラム５８ａは、通信装置５０の各部を制御するための制御プログラムの他、各種アプリケーションプログラム（以下、単に「アプリケーション」と称する）、たとえば、電話、メッセージ、カメラ、ウェブブラウザ、地図、ゲーム、スケジュール管理、等のアプリケーションを含む。また、プログラム５８ａは、後述する地震情報を報知するためのアプリケーションを含む。プログラム５８ａは、メーカによって通信装置５０の製造時にあらかじめ記憶部５８に記憶される他、通信部５６やメモリカード等の記憶媒体を介して記憶部５８に記憶される。
【００３７】
データベース５８ｂは、地盤増幅度に関するデータベースを含む。地盤増幅度に関するデータベースは、日本国内における所定の区画ごとの地盤増幅度を保持している。所定の区画は、たとえば、１ｋｍ四方の領域であり、メッシュコードにより表される。地盤増幅度は、地震に対する地盤の弱さを示す。地盤増幅度に関するデータベースは、あらかじめ気象庁１０から配信サーバ２０に提供され、さらに、配信サーバ２０から通信装置５０に提供される。
【００３８】
なお、地盤増幅度に関するデータベースは、地震情報を報知するためのアプリケーションの初期設定時に、アプリケーションが自動で配信サーバ２０から取得して記憶部５８に記憶させてもよく、ユーザからの指示に応じてアプリケーションが配信サーバ２０から取得して記憶部５８に記憶させてもよい。あるいは、ユーザからの操作により、通信装置５０が配信サーバ２０または気象庁１０のサーバにアクセスして取得し、記憶部５８に記憶させてもよい。
【００３９】
撮影部５９は、通信装置５０の周辺（撮影部５９の周辺）を撮影して、静止画および動画に対応する撮影信号を生成するカメラである。制御部５１は、撮影部５９が生成した静止画および動画に対応する撮影信号から、撮影情報として、それぞれ撮影画像および撮影動画を取得する。
【００４０】
図３（ａ）は、地震情報を報知するための処理を示すフローチャートである。この処理は、制御部５１が、地震情報の報知処理を行うためのアプリケーションを実行することにより行われる。また、この処理は、通信装置５０の電源が投入されると自動的に開始される。
【００４１】
制御部５１は、通信部５６を介して、配信サーバ２０から緊急地震速報を受信したか否かを判定する（Ｓ１１）。緊急地震速報を受信すると（Ｓ１１：ＹＥＳ）、制御部５１は、緊急地震速報に含まれる情報と、位置取得部５７により取得した現在地および予め取得した地盤増幅度データベースに基づいて、地震が到達した際に予想される現在地の震度と、現在地に地震が到達するまでの時間と、を算出する（Ｓ１２）。
【００４２】
より詳細には、Ｓ１２の算出は、たとえば、以下のように行われる。制御部５１は、位置取得部５７により現在地を取得し、取得した現在地と、データベース５８ｂに含まれる地盤増幅度に関するデータベースとから、現在地の地盤増幅度を取得する。そして、制御部５１は、取得した現在地の地盤増幅度と、受信した緊急地震速報に含まれる地震の発生場所および地震の規模と、現在地（地震の発生場所からの距離）とに基づいて、予測震度を算出する。また、制御部５１は、現在地と、受信した緊急地震速報に含まれる地震の発生場所とに基づいて、地震の到達時間を算出する。
【００４３】
制御部５１は、こうして震度と到達時間を算出した後、算出結果に基づく地震情報を表示部５２および音声出力部５４ａから出力させる（Ｓ１３）。こうして、緊急地震速報がユーザに報知される。
【００４４】
図３（ｂ）は、地震情報の報知画面を模式的に示す図である。
【００４５】
表示部５２には、地震が発生したことを示す表示と、予測震度と、地震が到達するまでの時間と、震源地とを含む画面５２ａが表示される。地震が到達するまでの時間は、カウントダウンされる。また、音声出力部５４ａからは、冒頭で緊急地震速報であることを示すチャイムが出力され、さらに、画面５２ａの表示内容に対応する「３０秒後、震度５強の揺れが来ます」といった音声が出力される。
【００４６】
このように、画面５２ａおよび音声出力部５４ａを介して地震の発生が報知されると、報知を受けた人は、地震が到達するまでの間に地震に対して何らかの避難行動を取る。しかしながら、建物４０が倒壊するような大地震が起こると、報知を受けた人は、必ずしも避難行動を取れるとは限らず、建物４０内に閉じ込められるおそれがある。この場合、いち早く建物４０内の状況を把握して、倒壊した建物４０の中にいる人を一刻も早く救助する必要がある。
【００４７】
そこで、実施形態１では、地震発生時の建物４０内の状況を取得するための機能が通信装置５０に備わっている。
【００４８】
図４（ａ）は、周辺状況を送信するための処理を示すフローチャートである。この処理は、制御部５１が、地震情報の報知処理を行うためのアプリケーションを実行することにより行われる。また、この処理は、通信装置５０の電源が投入されると自動的に開始される。
【００４９】
制御部５１は、通信部５６を介して、配信サーバ２０から緊急地震速報を受信したか否かを判定する（Ｓ２１）。緊急地震速報を受信すると（Ｓ２１：ＹＥＳ）、制御部５１は、撮影部５９により通信装置５０の周辺を撮影して１枚の撮影画像を取得する（Ｓ２２）。続いて、制御部５１は、取得した撮影画像をメールに添付し、撮影画像が添付されたメールを、通信部５６を介して所定のメールアドレスに送信する（Ｓ２３）。
【００５０】
ここで、送信先となる所定のメールアドレスは、あらかじめ記憶部５８に記憶されている。所定のメールアドレスに対して撮影画像が添付されたメールが送信されると、このメールは、図１において破線矢印で示すように、インターネット網３０を介して所定のメールアドレスに対応したメールサーバ６０に送信される。そして、このメールを受信可能な携帯端末装置７０は、図１において破線矢印で示すように、メールサーバ６０から撮影画像が添付されたメールを受信する。
【００５１】
＜実施形態１の効果＞
実施形態１によれば、以下の効果が奏される。
【００５２】
制御部５１は、緊急地震速報を受信すると、通信装置５０の周辺を撮影した撮影画像を所定のメールアドレスにメールで送信する。これにより、撮影画像が、通信装置５０が設置された建物４０の外部にあるメールサーバ６０に送信される。そして、このメールを受信可能な携帯端末装置７０は、メールサーバ６０から撮影画像が添付されたメールを受信する。これにより、メールを受信した携帯端末装置７０の持ち主（以下、「受信者」という）は、メールに添付された撮影画像を閲覧して、通信装置５０の周辺の状況、すなわち地震発生時の建物４０内の状況を把握できる。
【００５３】
たとえば、図４（ｂ）に示すような撮影画像１１０がメールに添付されていた場合、受信者は、撮影画像１１０を参照して、地震が到達する直前の建物４０内の状況を把握できる。具体的には、受信者は、建物４０の居住者が、地震の到達前に、ソファーに座ってテレビを見ていたことを把握できる。したがって、地震により建物４０が倒壊してしまった場合には、居住者がテレビとソファーのある部屋にいたことが分かるため、受信者および受信者から連絡を受けた救助者は、この部屋を重点的に捜索することにより迅速かつ円滑に居住者を救助できる。
【００５４】
なお、メールサーバ６０に送信された添付メールがいち早く携帯端末装置７０へ送信されるように、撮影画像が添付されたメールがメールサーバ６０に届いたことが、プッシュ通知により携帯端末装置７０に通知されてもよい。これにより、居住者に対する捜索および救助を迅速に開始できる。
【００５５】
＜実施形態２＞
実施形態１では、緊急地震速報が受信されると１枚の撮影画像がメールで送信された。実施形態２では、緊急地震速報が受信された後、地震が到達するまでの間に、所定の時間間隔で撮影画像がメールで送信される。
【００５６】
図５は、実施形態２における周辺状況を送信するための処理を示すフローチャートである。図５の処理は、図４（ａ）の処理と比較して、Ｓ２３の後段にＳ３１、Ｓ３２が追加されている。図５の処理は、図４（ａ）の処理に代えて行われる。以下、Ｓ３１、Ｓ３２の処理について説明する。
【００５７】
制御部５１は、Ｓ２３において撮影画像をメールで送信した後、５秒経過するまで待機する（Ｓ３１）。５秒が経過すると（Ｓ３１：ＹＥＳ）、制御部５１は、図３（ａ）のＳ１２で算出した地震の到達時間が経過したか否かを判定する（Ｓ３２）。地震の到達時間が経過していないと（Ｓ３２：ＮＯ）、制御部５１は、処理をＳ２２に戻し、再度Ｓ２２以降の処理を行う。地震の到達時間が経過すると（Ｓ３２：ＹＥＳ）、周辺状況を送信するための処理が終了する。
【００５８】
図５に示すように処理が行われると、地震が到達するまでの間、５秒が経過するごとに、撮影画像が取得され、取得された撮影画像がメールで送信される。これにより、たとえば、図６に示すように、経過時間に沿って撮影画像１１０、１２０、１３０が順にメールで送信される。
【００５９】
図６の撮影画像１１０は、緊急地震速報が受信された直後の状態を示しており、建物４０内で居住者がソファーに座りながらテレビを見ている状態を示している。図６の撮影画像１２０は、撮影画像１１０の５秒後の状態を示しており、居住者が地震の発生に驚いて立ち上がり、どのような避難行動を取るかを考えている状態を示している。図６の撮影画像１３０は、撮影画像１２０の５秒後の状態を示しており、居住者が地震の揺れに備えて机の下に避難している状態を示している。
【００６０】
撮影画像１１０、１２０、１３０がメールで送信されると、受信者は、建物４０内において、居住者がテレビとソファーのある部屋にいたことに加えて、机の下に避難したことを把握できる。したがって、実施形態１に比べて、時系列に沿って建物４０内の状況を詳細に把握できるため、安否確認や救助活動を円滑に行うことができる。
【００６１】
また、実施形態２によれば、地震の到達前に撮影画像が送信されるため、地震による建物４０の倒壊等により通信装置５０や通信網が故障した場合でも、撮影画像を全く送信できないといった事態を回避できる。よって、撮影画像を確実に外部に送信できるため、撮影画像に居住者が写っていれば、居住者がいた場所を重点的に捜索することにより、居住者を迅速かつ円滑に救助できる。
【００６２】
＜実施形態３＞
実施形態２では、緊急地震速報が受信された後、地震が到達するまでの間に、所定の時間間隔で撮影画像がメールで送信される。実施形態３では、地震が到達した後も、撮影画像がメールで送信される。
【００６３】
図７は、実施形態３における周辺状況を送信するための処理を示すフローチャートである。図７の処理は、図５の処理と比較して、Ｓ３２に変えてＳ４１が追加されている。図７の処理は、図５の処理に代えて行われる。以下、Ｓ４１の処理について説明する。
【００６４】
Ｓ３１において５秒が経過したと判定すると、制御部５１は、図３（ａ）のＳ１２で算出した地震の到達時間＋ΔＴだけの時間が経過したか否かを判定する（Ｓ４１）。ここで、ΔＴは、数分間、たとえば、１〜１０分間とされる。地震の到達時間＋ΔＴだけの時間が経過していないと（Ｓ４１：ＮＯ）、制御部５１は、処理をＳ２２に戻し、再度Ｓ２２以降の処理を行う。地震の到達時間＋ΔＴだけの時間が経過すると（Ｓ４１：ＹＥＳ）、周辺状況を送信するための処理が終了する。
【００６５】
図７に示すように処理が行われると、地震が到達した後もΔＴの時間が経過するまでの間、５秒が経過するごとに、撮影画像が取得され、取得された撮影画像がメールで送信される。これにより、地震の到達後に、たとえば、図８（ａ）〜（ｃ）に示すような撮影画像がメールで送信される。
【００６６】
図８（ａ）の撮影画像１４１は、地震の到達後に特に大きな被害がなく、居住者が安堵の表情を浮かべている状態を示している。受信者は、このような撮影画像１４１を受信すると、居住者が無事であることを確認できる。また、この建物４０の周辺の被害が大きい場合、この建物４０の被害はほとんどないことから、救助者は、他の建物４０内の救助活動を優先して進めることができる。
【００６７】
図８（ｂ）の撮影画像１４２は、居住者が机の下に避難し、地震の到達によってテレビおよび机の上のコップが倒れた状態を示している。受信者は、このような撮影画像１４２を受信すると、地震の到達後における居住者の位置を把握できる。また、建物４０が倒壊している場合、居住者はソファーとテレビのある部屋にいることが分かるため、救助者は、迅速かつ円滑に居住者の救助を行うことができる。
【００６８】
図８（ｃ）の撮影画像１４３は、地震の到達後に机の上のコップが倒れている状態を示している。受信者は、このような撮影画像１４２を受信すると、部屋の様子から建物４０に大きな被害がないことを把握できる。また、撮影画像１４２には居住者が写っていないため、地震の到達後における居住者の状態については分からない。しかしながら、建物４０に大きな被害がないことから、受信者は、居住者が建物４０内で大きな被害を受けている可能性が低いことを知ることができる。
【００６９】
なお、建物４０が倒壊した場合、通信装置５０が、地震の到達後の状況を示す撮影画像をメールで送信できない場合も起こり得る。この場合、受信者は、地震の到達後にメールが送信されていないことが、建物４０の倒壊に起因する可能性があることを知ることができる。したがって、この場合、受信者および受信者から連絡を受けた救助者は、迅速に救助活動を開始する必要があることを把握できる。
【００７０】
＜変更例＞
本発明は、上記実施形態に制限されるものではなく、また、本発明の実施形態も上記以外に種々の変更が可能である。
【００７１】
たとえば、上記実施形態では、制御部５１は、図４（ａ）、図５、図７のＳ２２において、１枚の撮影画像を取得し、続くＳ２３において取得した１枚の撮影画像をメールで送信した。しかしながら、これに限らず、制御部５１は、Ｓ２２において複数の撮影画像を取得し、続くＳ２３において取得した複数の撮影画像をメールで送信してもよい。なお、図４（ａ）に示す処理の場合、地震が到達する前に撮影画像の送信が完了すればよく、制御部５１は、地震が到達するまでの間に、できるだけ多くの撮影画像を取得して送信してもよい。図５、図７に示す処理の場合、Ｓ３１における待機時間の間に撮影画像の送信が完了すればよく、制御部５１は、Ｓ３１における待機時間の間に、できるだけ多くの撮影画像を取得して送信してもよい。
【００７２】
また、上記実施形態２、３では、Ｓ３１において５秒が経過するまで処理が待機されたが、これに限らず、他の秒数だけ処理が待機されてもよい。
【００７３】
また、上記実施形態では、撮影部５９は、図１に示すように室内の特定の領域のみを撮影したが、これに限らず、異なる撮影領域を撮影してもよい。たとえば、撮影部５９は、撮影領域を水平方向および鉛直方向に変化させるための回転機構を備え、Ｓ２２において、制御部５１は、撮影部５９の撮影領域を変化させながら複数の撮影画像を取得してもよい。これにより、通信装置５０の周辺の状況を広く反映した複数の撮影画像がメールで送信されるため、受信者は、建物４０内の状況をさらに詳細に把握できる。
【００７４】
また、上記実施形態では、制御部５１は、撮影画像を添付したメールを所定のメールアドレスに送信することにより、撮影画像を外部のメールサーバ６０に送信した。しかしながら、これに限らず、制御部５１は、撮影画像を、インターネット網３０に接続された所定のファイルサーバにアップロードしてもよい。この場合、たとえば、あらかじめパスワードを取得しているユーザが、ファイルサーバにアクセスし、パスワードを入力することにより、ファイルサーバにアップロードされた撮影画像を閲覧する。
【００７５】
また、上記実施形態では、制御部５１は、撮影情報として撮影画像を取得したが、撮影情報として撮影動画を取得してもよい。この場合、たとえば、制御部５１は、図４（ａ）のＳ２１において、撮影部５９により通信装置５０の周辺を撮影して、一定時間（たとえば１０秒程度）の撮影動画を取得し、続くＳ２２において、取得した撮影動画をメールで送信する。なお、制御部５１は、地震の到達後に一定時間の撮影動画を取得して、取得した撮影動画をメールで送信してもよい。また、撮影動画は、撮影画像とともに取得され、撮影画像とともにメールで送信されてもよい。
【００７６】
また、上記実施形態において、制御部５１は、さらに音声情報を取得してもよい。たとえば、制御部５１は、図４（ａ）のＳ２１において、音声入力部５４ｂにより通信装置５０の周辺の音声を受け付け、一定時間（たとえば１０秒程度）の音声情報を取得し、続くＳ２２において、取得した音声情報をメールで送信してもよい。これにより、撮影画像に人が写っていない場合でも、音声情報によれば、通信装置５０の周辺に人がいることなどが分かる。また、通信装置５０が携帯端末装置の場合、音声情報によれば、通信装置５０を所持するユーザの場所（たとえば、車の中）などが分かる。よって、音声情報も、捜索や救助の手がかりとなり得る。なお、制御部５１は、地震の到達後に一定時間の音声情報を取得して、取得した音声情報をメールで送信してもよい。
【００７７】
また、上記実施形態では、図１に示すように、通信装置５０の本体に設けられた１つの撮影部５９により通信装置５０の周辺の状況が撮影されたが、これに限らず、通信装置５０に接続された複数の撮影部により、通信装置５０の周辺の状況が撮影されてもよい。たとえば、通信装置５０に接続された複数の撮影部は、通信装置５０が設置された部屋内の異なる場所に設置される。これにより、１つの部屋内の状況を示す複数の撮影画像が取得されるため、受信者は、１つの部屋内の状況を詳細に把握できる。また、通信装置５０に接続された複数の撮影部は、建物４０の異なる部屋内に設置されてもよい。この場合、各撮影部は、それぞれ当該撮影部の周辺を撮影する。これにより、建物４０の異なる部屋内の状況を示す複数の撮影画像が取得されるため、受信者は、建物４０内の状況を詳細に把握できる。
【００７８】
また、上記実施形態において、図４（ａ）、図５、図７の処理は、必ずしも、緊急地震速報を報知するためのプログラムにより実行される必要はなく、たとえば、周辺状況の送信のみに特化した個別のプログラムにより実行されてもよい。また、通信装置５０は、地震情報を報知するための機能を備えていたが、これに限らず、地震情報を報知するための機能を備えていなくてもよい。また、配信サーバ２０から配信される緊急地震速報は、必ずしも、気象庁１０から配信される緊急地震速報（予報）に基づくものでなくともよく、他の種別の緊急地震速報であってもよい。
【００７９】
また、上記実施形態では、周辺状況を送信する通信装置５０としてテレビ電話機を例示したが、これに限らず、通信装置５０は、固定電話機、携帯端末装置、タブレット、パーソナルコンピュータ等の他の通信装置であってもよい。通信装置５０が携帯端末装置である場合、受信者は、撮影画像を閲覧することにより、通信装置５０を所持するユーザが、地震の到達直前または地震の到達直後に、どこにいたかを把握できる。この場合、撮影画像は、通信装置５０を所持するユーザを捜索し救助する場合の有力な手がかりとなり得る。よって、撮影画像によれば、通信装置５０を所持するユーザを、地震発生後に迅速かつ円滑に捜索し救助できる。
【００８０】
また、上記実施形態において、通信装置５０は、プログラム５８ａをあらかじめ組み込んだ専用装置であってもよく、プログラム５８ａをダウンロードして利用する汎用装置であってもよい。すなわち、あらかじめ組み込まれたプログラム５８ａにより上記処理を行うための機能が制御部５１に付与されてもよく、プログラム５８ａをダウンロードすることにより上記処理を行うための機能が制御部５１に付与されてもよい。
【００８１】
また、上記実施形態では、メールサーバ６０に送信された添付メールが、携帯端末装置７０により受信される例を示したが、これに限らず、添付メールを受信する端末は、インターネット網３０に接続可能な端末であればよい。
【００８２】
また、上記実施形態では、建物４０内の居住者の救助が迅速かつ円滑に行われることについて説明したが、上記実施形態に示すように撮影画像を閲覧すれば、人間だけでなく、たとえばペットの救助についても迅速かつ円滑に行うことができる。
【００８３】
なお、本発明の適用対象は、必ずしも、緊急地震速報を報知する形態のみに制限されるものではなく、緊急地震速報と同様に迅速な対応が必要となる各種緊急情報を報知する装置およびシステムをも対象とするものである。具体的には、消防庁が提供する全国瞬時警報システム（Jアラート）にて伝達されているような様々な各種緊急情報を報知する装置およびシステムも、本発明の適用対象とされ得る。
【００８４】
この他、本発明の実施形態は、特許請求の範囲に示された技術的思想範囲内において、適宜、種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００８５】
１  緊急地震情報報知システム（緊急情報報知システム）
２０  配信サーバ
５０  通信装置
５１  制御部
５２  表示部（出力部）
５４ａ  音声出力部（出力部）
５６  通信部
５８ａ  プログラム
５９  撮影部
６０  メールサーバ（外部の装置）
１１０、１２０、１３０  撮影画像（撮影情報）
１４１、１４２、１４３  撮影画像（撮影情報）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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