(57)【要約】      （修正有）【課題】吸水性および気化性に優れる吸水気化材料を提供する。【解決手段】吸水気化材料に、繊維径が１０〜１５００ｎｍの極細繊維を含ませる。その際、吸水気化材料が多層構造を有し、前記極細繊維の含有量が互いに異なる２層を含む構成とする。また、前記極細繊維の含有量が大きい層において、前記極細繊維の含有量が層重量に対して２０重量％以上であり、かつ前記極細繊維の含有量が小さい層において、前記極細繊維の含有量が層重量に対して５重量％以下とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維径が１０〜１５００ｎｍの極細繊維を含むことを特徴とする吸水気化材料。
【請求項２】
吸水気化材料が多層構造を有し、前記極細繊維の含有量が互いに異なる２層を含む、請求項１に記載の吸水気化材料。
【請求項３】
前記極細繊維の含有量が大きい層において、前記極細繊維の含有量が層重量に対して２０重量％以上であり、かつ前記極細繊維の含有量が小さい層において、前記極細繊維の含有量が層重量に対して５重量％以下である、請求項２に記載の吸水気化材料。
【請求項４】
前記極細繊維の含有量が小さい層の密度が、前記極細繊維の含有量が大きい層より小さい、請求項２または請求項３に記載の吸水気化材料。
【請求項５】
前記極細繊維の含有量が小さい層において密度が０．２０ｇ／ｃｍ３以下である、請求項２〜４のいずれかに記載の吸水気化材料。
【請求項６】
吸水気化材料が三層構造を有し、該三層構造において、中間層の前記極細繊維の含有量が両外層よりも小さい、請求項１〜５のいずれかに記載の吸水気化材料。
【請求項７】
吸水気化材料が湿式不織布からなる、請求項１〜６のいずれかに記載の吸水気化材料。
【請求項８】
気化式加湿器用吸水気化濾材として用いられる、請求項１〜７のいずれかに記載の吸水気化材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸水性および気化性に優れる吸水気化材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、建物の空調設備などの発達や高気密化によって、建物内が乾燥状態になるという問題があり、加湿機が多く使用されている。加湿機には大きく分けて３種類がある。水を加熱・蒸発させて水蒸気を出すスチーム式と、超音波を使用して水を霧状に吹き出す超音波式と、水を含んだ濾材に風をあてて蒸発させる気化式である。スチーム式は加湿能力が高い反面、使用電力が大きいという欠点があり、大型建物には不向きである。超音波式は水蒸気の粒子が細かく加湿能力が高いうえ消費電力が小さいという特徴があるが、汚れた水でも全て水蒸気にしてしまうので、２４時間自動で運転している大型建物には不向きである。気化式は消費電力が低く、水蒸気のみを蒸発させるため菌を建物内に拡散させるおそれがない。
【０００３】
気化式の加湿器用濾材として従来、親水性の濾材が使用されてきた（例えば、特許文献１）。かかる濾材において、加工性（プリーツ形成性など）が必要な点や濾材が水を吸水後、蒸発させるための気化性が必要なため、水分を持ち続けてしまうという理由でセルロースは不向きである。これを解決するため、ポリエステル繊維に親水性の高分子成分（アクリル樹脂やスチレン―アクリル共重合体）を使用する方法や濾材に吸水加工をする方法が提案されている（例えば、特許文献２、特許文献３）。しかしながら、これらの方法では、効果が小さく、また加工のばらつきが大きいなどという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２５０８３９号公報
【特許文献２】特開２０１１−１９６６０１号公報
【特許文献３】特開２００９−２２５７８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記の背景に鑑みなされたものであり、その目的は、吸水性および気化性に優れる吸水気化材料を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は上記の課題を達成するため鋭意検討した結果、吸水気化材料において構成する繊維の繊維径等を巧みに工夫することにより吸水性および気化性に優れる吸水気化材料が得られることを見出し、さらに鋭意検討を重ねることにより本発明を完成するに至った。
【０００７】
かくして、本発明によれば「繊維径が１０〜１５００ｎｍの極細繊維を含むことを特徴とする吸水気化材料。」が提供される。
その際、吸水気化材料が多層構造を有し、前記極細繊維の含有量が互いに異なる２層を含むことが好ましい。また、前記極細繊維の含有量が大きい層において、前記極細繊維の含有量が層重量に対して２０重量％以上であり、かつ前記極細繊維の含有量が小さい層において、前記極細繊維の含有量が層重量に対して５重量％以下であることが好ましい。また、前記極細繊維の含有量が小さい層の密度が、前記極細繊維の含有量が大きい層より小さいことが好ましい。また、前記極細繊維の含有量が小さい層において密度が０．２０ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましい。また、吸水気化材料が三層構造を有し、該三層構造において、中間層の前記極細繊維の含有量が両外層よりも小さいことが好ましい。また、吸水気化材料が湿式不織布からなることが好ましい。また、吸水気化材料が気化式加湿器用吸水気化濾材として用いられることが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、吸水性および気化性に優れる吸水気化材料が得られる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。本発明の吸水気化材料は、繊維径が１０〜１５００ｎｍ（好ましくは１００〜９００ｎｍ）の極細繊維を含む。該繊維径が１５００ｎｍより大きいと吸水性が低下するおそれがある。逆に該繊維径が１０ｎｍより小さいと製造が困難になるおそれがある。
【００１０】
ここで、前記の繊維径は、透過型電子顕微鏡ＴＥＭで、倍率３００００倍で単繊維断面写真を撮影し測定することができる。その際、測長機能を有するＴＥＭでは、測長機能を活用して測定することができる。また、測長機能の無いＴＥＭでは、撮った写真を拡大コピーして、縮尺を考慮した上で定規にて測定すればよい。単繊維の横断面形状が丸断面以外の異型断面である場合には、繊維径は、単繊維の横断面の外接円の直径を用いるものとする。
【００１１】
前記極細繊維において、アスペクト比（繊維径Ｄに対する繊維長Ｌの比Ｌ／Ｄ）としては、１００〜２５００の範囲内であることが好ましい。
前記極細繊維の繊維種類としては特に限定されないが、ポリエステル繊維またはポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）繊維またはポリオレフィン繊維またはナイロン（Ｎｙ）繊維が好ましい。
【００１２】
ポリエステル繊維を形成するポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート、これらを主たる繰返し単位とする、イソフタル酸や５−スルホイソフタル酸金属塩等の芳香族ジカルボン酸やアジピン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸やε−カプロラクトン等のヒドロキシカルボン酸縮合物、ジエチレングリコールやトリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール等のグリコール成分等との共重合体が好ましい。マテリアルリサイクルまたはケミカルリサイクルされたポリエステルや、特開２００９−０９１６９４号公報に記載された、バイオマスすなわち生物由来の物質を原材料として得られたモノマー成分を使用してなるポリエチレンテレフタレートであってもよい。さらには、特開２００４−２７００９７号公報や特開２００４−２１１２６８号公報に記載されているような、特定のリン化合物およびチタン化合物を含む触媒を用いて得られたポリエステルでもよい。
【００１３】
ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）繊維を形成するポリアリーレンスルフィド樹脂としては、ポリアリーレンスルフィド樹脂と称される範疇に属するものであれば如何なるものを用いてもよい。ポリアリーレンスルフィド樹脂としては、その構成単位として、例えばｐ−フェニレンスルフィド単位、ｍ−フェニレンスルフィド単位、ｏ−フェニレンスルフィド単位、フェニレンスルフィドスルホン単位、フェニレンスルフィドケトン単位、フェニレンスルフィドエーテル単位、ジフェニレンスルフィド単位、置換基含有フェニレンスルフィド単位、分岐構造含有フェニレンスルフィド単位、等よりなるものを挙げることができる。その中でも、ｐ−フェニレンスルフィド単位を７０モル％以上、特に９０モル％以上含有しているものが好ましく、さらにポリ（ｐ−フェニレンスルフィド）がより好ましい。
【００１４】
また、ポリオレフィン繊維には、ポリプロピレン繊維とポリエチレン繊維が含まれる。
また、ナイロン繊維にはナイロン６繊維とナイロン６６繊維が含まれる。
【００１５】
前記極細繊維の製造方法としては、特に限定されないが、国際公開第２００５／０９５６８６号パンフレットに開示された方法が好ましい。すなわち、繊維径およびその均一性の点で、繊維形成性熱可塑性ポリマーからなる島成分と、前記の繊維形成性熱可塑性ポリマーよりもアルカリ水溶液に対して溶解し易いポリマー（以下、「易溶解性ポリマー」ということもある。）からなる海成分を有する複合繊維にアルカリ減量加工を施し、前記海成分を溶解除去したものであることが好ましい。
【００１６】
ここで、海成分を形成するアルカリ水溶液易溶解性ポリマーの、島成分を形成する繊維形成性熱可塑性ポリマーに対する溶解速度比が１００以上（好ましくは３００〜３０００）であると、島分離性が良好となり好ましい。溶解速度が２００倍未満の場合には、繊維断面中央部の海成分を溶解する間に、分離した繊維断面表層部の島成分が、繊径が小さいために溶解されるため、海相当分が減量されているにもかかわらず、繊維断面中央部の海成分を完全に溶解除去できず、島成分の太さ斑や島成分自体の溶剤侵食につながり、均一な繊維径の繊維が得られないおそれがある。
【００１７】
海成分を形成する易溶解性ポリマーとしては、特に繊維形成性の良いポリエステル類、脂肪族ポリアミド類、ポリエチレンやポリスチレン等のポリオレフィン類を好ましい例としてあげることができる。さらに具体例を挙げれば、ポリ乳酸、超高分子量ポリアルキレンオキサイド縮合系ポリマー、ポリアルキレングリコール系化合物と５−ナトリウムスルホイソフタル酸の共重合ポリエステルが、アルカリ水溶液に対して溶解しやすく好ましい。ここでアルカリ水溶液とは、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム水溶液などを言う。これ以外にも、海成分と、該海成分を溶解する溶液の組合せとしては、ナイロン６やナイロン６６等の脂肪族ポリアミドに対するギ酸、ポリスチレンに対するトリクロロエチレン等やポリエチレン（特に高圧法低密度ポリエチレンや直鎖状低密度ポリエチレン）に対する熱トルエンやキシレン等の炭化水素系溶削、ポリビニルアルコールやエチレン変性ビニルアルコール系ポリマーに対する熱水を例として挙げることができる。
【００１８】
ポリエステル系ポリマーの中でも、５−ナトリウムスルホイソフタル酸６〜１２モル％と分子量４０００〜１２０００のポリエチレングリコールを３〜１０重量％共重合させた固有粘度が０．４〜０．６のポリエチレンテレフタレート系共重合ポリエステルが好ましい。ここで、５−ナトリウムスルホイソフタル酸は親水性と溶融粘度向上に寄与し、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）は親水性を向上させる。また、ＰＥＧは分子量が大きいほど、その高次構造に起因すると考えられる親水性増加作用があるが、反応性が悪くなってブレンド系になるため、耐熱性や紡糸安定性の面で問題が生じる可能性がある。また、共重合量が１０重量％以上になると、溶融粘度が低下するおそれがある。
【００１９】
一方、島成分を形成する難溶解性ポリマーとしては、ポリアミド類、ポリエステル類、ポリフェニレンスルフィド類、ポリオレフィン類などが好適な例として挙げられる。具体的には、機械的強度や耐熱性を要求される用途では、ポリエステル類では、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、これらを主たる繰返し単位とする、イソフタル酸や５−スルホイソフタル酸金属塩等の芳香族ジカルボン酸やアジピン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸やε−カプロラクトン等のヒドロキシカルボン酸縮合物、ジエチレングリコールやトリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール等のグリコール成分等との共重合体が好ましい。また、ポリアミド類では、ナイロン６（Ｎｙ−６）、ナイロン６６（Ｎｙ−６６）等の脂肪族ポリアミド類が好ましい。また、ポリオレフィン類は酸やアルカリ等に侵され難いことや、比較的低い融点のために極細繊維として取り出した後のバインダー成分として使える等の特徴があり、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、アイソタクティックポリプロピレン、エチレンプロピレン共重合体、無水マレイン酸などのビニルモノマーのエチレン共重合体等を好ましい例としてあげることができる。特にポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、イソフタル酸共重合率が２０モル％以下のポリエチレンテレフタレートイソフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル類、あるいは、ナイロン６、ナイロン６６等の脂肪族ポリアミド類が高い融点による耐熱性や力学的特性を備えているので、ポリビニルアルコール／ポリアクリロニトリル混合紡糸繊維からなる極細フィブリル化繊維に比べ、耐熱性や強度を要求される用途へ適用でき、好ましい。なお、島成分は丸断面に限らず、三角断面や扁平断面などの異型断面であってもよい。
【００２０】
前記の海成分を形成するポリマーおよび島成分を形成するポリマーについて、製糸性および抽出後の主体繊維の物性に影響を及ぼさない範囲で、必要に応じて、艶消し剤、有機充填剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、難燃剤、滑剤、帯電防止剤、防錆剤、架橋剤、発泡剤、蛍光剤、表面平滑剤、表面光沢改良剤、フッ素樹脂等の離型改良剤、等の各種添加剤を含んでいても差しつかえない。
【００２１】
前記の海島型複合繊維において、溶融紡糸時における海成分の溶融粘度が島成分ポリマーの溶融粘度よりも大きいことが好ましい。かかる関係にある場合には、海成分の複合重量比率が４０％未満と少なくなっても、島同士が接合したり、島成分の大部分が接合して海島型複合繊維とは異なるものになり難い。
【００２２】
好ましい溶融粘度比（海／島）は、１．１〜２．０、特に１．３〜１．５の範囲であるこの比が１．１倍未満の場合には溶融紡糸時に島成分が接合しやすくなり、一方２．０倍を越える場合には、粘度差が大きすぎるために紡糸調子が低下しやすい。
【００２３】
次に島数は、１００以上（より好ましくは３００〜１０００）であることが好ましい。また、その海島複合重量比率（海：島）は、２０：８０〜８０：２０の範囲が好ましい。かかる範囲であれば、島間の海成分の厚みを薄くすることができ、海成分の溶解除去が容易となり、島成分の極細繊維への転換が容易になるので好ましい。ここで海成分の割合が８０％を越える場合には海成分の厚みが厚くなりすぎ、一方、２０％未満の場合には海成分の量が少なくなりすぎて、島間に接合が発生しやすくなる。
【００２４】
溶融紡糸に用いられる口金としては、島成分を形成するための中空ピン群や微細孔群を有するものなど任意のものを用いることができる。例えば、中空ピンや微細孔より押し出された島成分とその間を埋める形で流路を設計されている海成分流とを合流し、これを圧縮することにより海島断面が形成されるといった紡糸口金でもよい。吐出された海島型複合繊維は冷却風により固化され、所定の引き取り速度に設定した回転ローラーあるいはエジェクターにより引き取られ、未延伸糸を得る。この引き取り速度は特に限定されないが、２００〜５０００ｍ／分であることが望ましい。２００ｍ／分以下では生産性が悪くなるおそれがある。また、５０００ｍ／分以上では紡糸安定性が悪くなるおそれがある。
【００２５】
得られた繊維は、海成分を抽出後に得られる極細繊維の用途・目的に応じて、そのままカット工程あるいはその後の抽出工程に供してもよいし、目的とする強度・伸度・熱収縮特性に合わせるために、延伸工程や熱処理工程を経由して、カット工程あるいはその後の抽出工程に供することができる。延伸工程は紡糸と延伸を別ステップで行う別延方式でもよいし、一工程内で紡糸後直ちに延伸を行う直延方式を用いてもよい。
【００２６】
次に、かかる複合繊維を、島径Ｄに対する繊維長Ｌの比Ｌ／Ｄが１００〜２５００の範囲内となるようにカットする。かかるカットは、数十本〜数百万本単位に束ねたトウにしてギロチンカッターやロータリーカッターなどでカットすることが好ましい。
【００２７】
前記の繊維径Ｄを有する繊維は、前記複合繊維にアルカリ減量加工を施すことにより得られる。その際、アルカリ減量加工において、繊維とアルカリ液の比率（浴比）は０．１〜５％であることが好ましく、さらには０．４〜３％であることが好ましい。０．１％未満では繊維とアルカリ液の接触は多いものの、排水等の工程性が困難となるおそれがある。一方、５％以上では繊維量が多過ぎるため、アルカリ減量加工時に繊維同士の絡み合いが発生するおそれがある。なお、浴比は下記式にて定義する。
浴比（％）＝（繊維質量（ｇｒ）／アルカリ水溶液質量（ｇｒ）×１００）
【００２８】
また、アルカリ減量加工の処理時間は５〜６０分であることが好ましく、さらには１０〜３０分であることが好ましい。５分未満ではアルカリ減量が不十分となるおそれがある。一方、６０分以上では島成分までも減量されるおそれがある。
【００２９】
また、アルカリ減量加工において、アルカリ濃度は２〜１０％であることが好ましい。２％未満では、アルカリ不足となり、減量速度が極めて遅くなるおそれがある。一方、１０％を越えるとアルカリ減量が進みすぎ、島部分まで減量されるおそれがある。
なお、前記のカット工程とアルカリ減量工程の順序を逆にして、まずアルカリ減量加工を行った後、カットを行ってもよい。
【００３０】
本発明の吸水気化材料において、前記の極細繊維だけで吸水気化材料を構成してもよいが、バインダー繊維を併用することは好ましいことである。
バインダー繊維としては、単繊維繊度が０．１ｄｔｅｘ（繊径３μｍ）以上の、未延伸繊維（複屈折率（Δｎ）が０．０５以下）または複合繊維を用いることができる。
【００３１】
ここで、未延伸繊維や複合繊維からなるバインダー繊維において、単繊維繊度は０．２〜３．３ｄｔｅｘ（より好ましくは０．５〜１．７ｄｔｅｘ）が好ましい。また、バインダー繊維の繊維長は１〜２０ｍｍ（より好ましくは３〜１０ｍｍ）であることが好ましい。なお、未延伸繊維からなるバインダー繊維を用いる場合、抄紙後のドライヤーの後、熱圧着工程が必要であるため、抄紙後、カレンダー／エンボス処理を施すことが好ましい。
【００３２】
上記のバインダー繊維のうち、未延伸繊維としては、紡糸速度が好ましくは８００〜１２００ｍ／分、さらに好ましくは９００〜１１５０ｍ／分で紡糸された未延伸ポリエステル繊維が挙げられる。ここで、未延伸繊維に用いられるポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートが挙げられ、好ましくは生産性、水への分散性などの理由から、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレートが好ましい。
【００３３】
一方、バインダー繊維のうち、複合繊維としては、抄紙後に施す８０〜１７０℃の熱処理によって融着し接着効果を発現するポリマー成分（例えば、非晶性共重合ポリエステル）が鞘部に配され、これらのポリマーより融点が２０℃以上高い他のポリマー（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどの通常のポリエステル）が芯部に配された芯鞘型複合繊維が好ましい。なお、バインダー繊維は、バインダー成分（低融点成分）が単繊維の表面の全部または一部を形成している、芯鞘型複合繊維、偏心芯鞘型複合繊維、サイドバイサイド型複合繊維などの公知のバインダー繊維でもよい。
【００３４】
ここで、上記非晶性共重合ポリエステルは、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの酸成分と、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどのジオール成分とのランダムまたはブロック共重合体として得られる。中でも、従来から広く用いられているテレフタル酸、イソフタル酸、エチレングリコールおよびジエチレングリコールを主成分として用いることがコストの面で好ましい。このような共重合ポリエステルは、ガラス転移点が５０〜１００℃の範囲となり、明確な結晶融点を示さない。
【００３５】
本発明の吸水気化材料において、前記の極細繊維およびバインダー繊維以外の繊維として、各種合成繊維（ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ナイロン、オレフィン系、アラミド系）、木材パルプやリンターパルプなどの天然パルプ、アラミドやポリエチレンを主成分とする合成パルプなどを用いることができる。特に、単繊維繊度０．０５〜０．６ｄｔｅｘ、繊維長３〜１０ｍｍの、延伸されたポリエチレンテレフタレートからなるポリエチレンテレフタレート短繊維が寸法安定性等の観点から好ましい。
【００３６】
本発明の吸水気化材料は湿式不織布からなることが好ましい。かかる湿式不織布を製造する方法としては、通常の長網抄紙機、短網抄紙機、丸網抄紙機、あるいはこれらを複数台組み合わせて多層抄きなどとして抄紙した後、熱処理する製造方法が好ましい。その際、熱処理工程としては、抄紙工程後、ヤンキードライヤー、エアースルードライヤーのどちらでも可能である。また、熱処理の後、金属／金属ローラー、金属／ペーパーローラー、金属／弾性ローラーなどのカレンダー／エンボスを施してもよい。
【００３７】
本発明の吸水気化材料において、優れた吸水性を得る上で、吸水気化材料が多層構造（好ましくは２〜５層）を有し、前記極細繊維の含有量が互いに異なる２層を含むことが好ましい。
【００３８】
ここで、前記極細繊維の含有量が大きい層において、前記極細繊維の含有量が層重量に対して２０重量％以上（より好ましくは２０〜５０重量％）であり、かつ前記極細繊維の含有量が小さい層において、前記極細繊維の含有量が層重量に対して５重量％以下（より好ましくは０．１〜５重量）であることが好ましい。
また、優れた吸水性を得る上で、前記極細繊維の含有量が小さい層の密度が、前記極細繊維の含有量が大きい層より小さいことが好ましい。
【００３９】
その際、前記極細繊維の含有量が小さい層において密度が０．２０ｇ／ｃｍ３以下（より好ましくは０．１０〜０．２０ｇ／ｃｍ３）であることが好ましい。一方、前記極細繊維の含有量が大きい層において密度が０．２２ｇ／ｃｍ３以上（より好ましくは０．２２〜０．５０ｇ／ｃｍ３）であることが好ましい。
【００４０】
前記のような多層構造を有する吸水気化材料の製造方法としては、例えば、前記のような湿式不織布を得た後、ラミネート機などを用いて接着させるとよい。
【００４１】
かくして得られた吸水気化材料において、目付けが２０〜５００ｇ／ｍ２（より好ましくは３５〜５００ｇ／ｍ２、特に好ましくは５０〜３００ｇ／ｍ２）の範囲内であることが好ましい。該目付けが２０ｇ／ｍ２未満では、強度が弱くなりすぎるおそれがある。また、該目付けが５００ｇ／ｍ２を越えると、剛性が高くなりすぎるおそれがある。
【００４２】
本発明の吸水気化材料は前記の構成を有するので、吸水性および気化性に優れ、特に気化式加湿器用吸水気化濾材として好適に用いられる。
【実施例】
【００４３】
（１）繊維径
透過型電子顕微鏡ＴＥＭ（測長機能付）を使用し、倍率３００００倍で繊維断面写真を撮影し測定した。ただし、繊維径は、単繊維横断面におけるその外接円の直径を用いた（ｎ数５の平均値）。
（２）繊維長
走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により、海成分溶解除去前の極細短繊維（短繊維Ａ）を基盤上に寝かせた状態とし、２０〜５００倍で繊維長Ｌを測定した（ｎ数５の平均値）。その際、ＳＥＭの測長機能を活用して繊維長Ｌを測定した。
（３）目付け
ＪＩＳ  Ｐ８１２４（紙のメートル坪量測定方法）に基づいて目付を測定した。
（４）厚さ
ＪＩＳ  Ｐ８１１８（紙及び板紙の厚さと密度の測定方法）に基づいて厚みを測定した。測定荷重は７５ｇ／ｃｍ２にて、ｎ＝５で測定し、平均値を求めた。
（５）空隙率
上記目付け、厚さ、繊維密度（ｇ／ｃｍ３）から下記式にて計算した。
空隙率（％）＝１００−（（目付け）／（厚さ）／繊維密度×  １００）
（６）バイレック吸水性
ＪＩＳ  Ｌ１９０７（繊維製品の吸水性試験方法）に基づいて実施した。
（７）気化性
吸水気化材料に水を０．３ｇ滴下して、気化量が４ｍｇ／ｍｉｎ以上を「○」、４ｍｇ／ｍｉｎ未満を「×」とし２段階に評価した。
【００４４】
［実施例１］
島成分にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、海成分に５−ナトリウムスルホイソフタル酸を共重合したポリエチレンテレフタレートを用い、紡糸、延伸後、ギロチンカッターで切断し、海：島＝３０：７０、島数８３６、繊度５．６ｄｔｅｘ、カット長０．５ｍｍの海島型複合繊維を得た。これを３．５％ＮａＯＨ水溶液で５０℃にて３０％減量し、本繊維を極細繊維とした（延伸されたポリエステル繊維、繊維径７００ｎｍ、繊維長０．５ｍｍ）。
【００４５】
一方、ポリエチレンテレフタレートを常法により紡糸して得られた未延伸ポリエチレンテレフタレート繊維を用意しバインダー繊維１とした（単繊維繊度１．７ｄｔｅｘ、繊維長５．０ｍｍ）。
【００４６】
また、ポリエチレンテレフタレートを常法により紡糸して得られた未延伸ポリエチレンテレフタレート繊維を用意しバインダー繊維２とした（単繊維繊度２．２ｄｔｅｘ、繊維長５．０ｍｍ）。
【００４７】
次いで、前記極細繊維（３０ｗｔ％）とバインダー繊維１（７０ｗｔ％）とを混合撹拌した後、抄紙機で湿式抄紙を行いヤンキードライヤー１２０℃で乾燥し湿式不織布からなる濾材Ａ（密度０．２５ｇ／ｃｍ３）を得た。
【００４８】
また、前記極細繊維（１．３ｗｔ％）とバインダー繊維２（９８．７ｗｔ％）とを混合撹拌した後、抄紙機で湿式抄紙を行いヤンキードライヤー１２０℃で乾燥し湿式不織布からなる濾材Ｂ（密度０．１５ｇ／ｃｍ３）を得た。
【００４９】
次いで、前記濾材Ａと前記濾材Ｂをラミネート機により接着し、さらに濾材Ｂ側に濾材Ａを同様の方法で接着させて吸水気化材料を得た。評価結果を表１に示す。
【００５０】
［実施例２］
実施例１と同様の方法で、濾材Ａと濾材Ｂを得た後、濾材Ａと濾材Ｂをラミネート機により接着し、吸水気化材料を得た。評価結果を表１に示す。
【００５１】
［実施例３］
実施例２において、濾材Ｂとしてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなるスパンボンド不織布（密度０．３１ｇ／ｃｍ３）を用いること以外は実施例２と同様にした。評価結果を表１に示す。
【００５２】
［実施例４］
実施例１において、濾材Ｂとしてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなるスパンボンド不織布（密度０．３１ｇ／ｃｍ３）を用いること以外は実施例１と同様にした。評価結果を表１に示す。
【００５３】
［実施例５］
実施例３において、濾材Ａの目付けと厚さを変更すること以外は実施例３と同様にした。評価結果を表１に示す。
【００５４】
【表１】
2018189346.tif 000002
【００５５】
実施例１、２は、Ａ側の吸い上げ高さが１０ｃｍ以上と高い結果を示した。また実施例３〜５はＡ側の吸い上げ高さが低い結果となった。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明によれば、吸水性および気化性に優れる吸水気化材料が提供され、その工業的価値は極めて大である。