(57)【要約】【課題】施工性に優れたトラフ及び電線共同溝用トラフを提供することを課題とする。【解決手段】トラフＴは、複数のトラフ本体１と、トラフ本体１，１同士を連結するトラフ連結手段２とを備える。トラフ連結手段２は、トラフ本体１の一端部に形成された第一収容部２１と、トラフ本体１の他端部に形成された第二収容部２２と、第一収容部２１内に配置される連結部材２３と、第一収容部２１内に配置され隣接する他のトラフ本体１の第二収容部２２へ向けて連結部材２３を付勢する付勢部材２４と、第一収容部２１内に挿脱自在に設けられ付勢部材２４に抗して連結部材２３の移動を規制する規制部材２５とを有する。連結部材２３は、規制部材２５が抜脱されたときに他のトラフ本体１の第二収容部２２へ向けて押し出され一のトラフ本体１の第一収容部２１と他のトラフ本体１の第二収容部２２とに跨って配置される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中埋設物を収容するトラフであって、
上方かつトラフ長手方向両側に開口し、トラフ長手方向に並設される複数のトラフ本体と、
隣り合う前記トラフ本体同士を連結する連結手段と、を備え、
前記連結手段は、
前記トラフ本体においてトラフ長手方向の一端部に形成された第一収容部と、
前記トラフ本体においてトラフ長手方向の他端部に形成された第二収容部と、
前記第一収容部内に配置される連結部材と、
前記第一収容部内に配置され、隣接する他の前記トラフ本体の前記第二収容部へ向けて前記連結部材を付勢する付勢部材と、
前記第一収容部内に挿脱自在に設けられ、前記付勢部材に抗して前記連結部材の移動を規制する規制部材と、を有し、
前記連結部材は、前記規制部材が抜脱されたときに他の前記トラフ本体の前記第二収容部へ向けて押し出され、一の前記トラフ本体の前記第一収容部と他の前記トラフ本体の前記第二収容部とに跨って配置されるように構成されていることを特徴とするトラフ。
【請求項２】
プレキャストコンクリート製の基礎コンクリートを備え、
前記トラフ本体は、前記基礎コンクリート上に設置されていることを特徴とする請求項１に記載のトラフ。
【請求項３】
前記トラフ本体の上方開口部を覆うプレキャストコンクリート製のトラフ蓋体を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のトラフ。
【請求項４】
前記連結手段は、前記規制部材が抜脱された状態において前記第一収容部と前記第二収容部とに充填された充填部を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のトラフ。
【請求項５】
電線を収容する電線共同溝用トラフであって、
上方かつトラフ長手方向両側に開口し、トラフ長手方向に並設される複数のトラフ本体と、
隣り合う前記トラフ本体同士を連結する連結手段と、を備え、
前記連結手段は、
前記トラフ本体においてトラフ長手方向の一端部に形成された第一収容部と、
前記トラフ本体においてトラフ長手方向の他端部に形成された第二収容部と、
前記第一収容部内に配置される連結部材と、
前記第一収容部内に配置され、隣接する他の前記トラフ本体の前記第二収容部へ向けて前記連結部材を付勢する付勢部材と、
前記第一収容部内に挿脱自在に設けられ、前記付勢部材に抗して前記連結部材の移動を規制する規制部材と、を有し、
前記連結部材は、前記規制部材が抜脱されたときに他の前記トラフ本体の前記第二収容部へ向けて押し出され、一の前記トラフ本体の前記第一収容部と他の前記トラフ本体の前記第二収容部とに跨って配置されるように構成されていることを特徴とする電線共同溝用トラフ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラフ及び電線共同溝用トラフに関する。
【背景技術】
【０００２】
ケーブル等を収容して地中に埋設されるトラフが多数開発されている。例えば、特許文献１には、長手方向に複数並設される凹溝状のトラフ本体と、トラフ本体の上方開口部を覆う複数のトラフ蓋体と、隣り合うトラフ本体同士を連結する連結手段とを備えたトラフが記載されている。
【０００３】
特許文献１の連結手段では、トラフ本体の長手方向の一端部に形成した雌型嵌合部と、隣接する他のトラフ本体における長手方向の他端部に形成した雄型嵌合部とを嵌合し、その後雌型嵌合部と雄型嵌合部とにトラフ本体の内側からボルトを挿通し外側からナットで締結固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−６１９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
当該従来技術では、雌型嵌合部と雄型嵌合部との嵌合作業と、ボルト及びナットによる雌型嵌合部と雄型嵌合部との締結固定作業が必要であるため、トラフ本体同士の連結作業が煩雑となる。
【０００６】
本発明は、このような観点から創案されたものであり、施工性に優れたトラフ及び電線共同溝用トラフを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明は、地中埋設物を収容するトラフであって、上方かつトラフ長手方向両側に開口し、トラフ長手方向に並設される複数のトラフ本体と、隣り合う前記トラフ本体同士を連結する連結手段と、を備えている。前記連結手段は、前記トラフ本体においてトラフ長手方向の一端部に形成された第一収容部と、前記トラフ本体においてトラフ長手方向の他端部に形成された第二収容部と、前記第一収容部内に配置される連結部材と、前記第一収容部内に配置され、隣接する他の前記トラフ本体の前記第二収容部へ向けて前記連結部材を付勢する付勢部材と、前記第一収容部内に挿脱自在に設けられ、前記付勢部材に抗して前記連結部材の移動を規制する規制部材と、を有している。前記連結部材は、前記規制部材が抜脱されたときに他の前記トラフ本体の前記第二収容部へ向けて押し出され、一の前記トラフ本体の前記第一収容部と他の前記トラフ本体の前記第二収容部とに跨って配置されるように構成されている。
また、前記課題を解決するため、本発明は、地中に埋設される電線を収容する電線共同溝用トラフであって、上方かつトラフ長手方向両側に開口し、トラフ長手方向に並設される複数のトラフ本体と、隣り合う前記トラフ本体同士を連結する連結手段と、を備えている。前記連結手段は、前記トラフ本体においてトラフ長手方向の一端部に形成された第一収容部と、前記トラフ本体においてトラフ長手方向の他端部に形成された第二収容部と、前記第一収容部内に配置される連結部材と、前記第一収容部内に配置され、隣接する他の前記トラフ本体の前記第二収容部へ向けて前記連結部材を付勢する付勢部材と、前記第一収容部内に挿脱自在に設けられ、前記付勢部材に抗して前記連結部材の移動を規制する規制部材と、を有している。前記連結部材は、前記規制部材が抜脱されたときに他の前記トラフ本体の前記第二収容部へ向けて押し出され、一の前記トラフ本体の前記第一収容部と他の前記トラフ本体の前記第二収容部とに跨って配置されるように構成されている。
【０００８】
本発明によれば、規制部材を抜脱するだけで一のトラフ本体の第一収容部と他のトラフ本体の第二収容部とに跨って連結部材を配置できるため、トラフ本体同士の連結作業を容易に行うことができる。また、本発明によれば、一のトラフ本体に加わる交通荷重を連結部材によって他のトラフ本体に伝達することができるため、交通荷重を好適に分散させることができる。
【０００９】
また、プレキャストコンクリート製の基礎コンクリートを備え、前記トラフ本体は、前記基礎コンクリート上に設置されていることが好ましい。
このようにすると、プレキャストコンクリート製の基礎コンクリートを使用するため、早期の施工が可能になる。また、トラフ本体に加わる交通荷重を基礎コンクリートに伝達することができるため、交通荷重を好適に分散させることができる。
【００１０】
また、前記トラフ本体の上方開口部を覆うプレキャストコンクリート製のトラフ蓋体を備えることが好ましい。
このようにすると、プレキャストコンクリート製のトラフ蓋体を使用するため、早期の施工が可能になる。
【００１１】
また、前記連結手段は、前記規制部材が抜脱された状態において前記第一収容部と前記第二収容部とに充填された充填部を備えていることが好ましい。
このようにすると、充填部によって第一収容部及び第二収容部の内部をきちんと埋めることができるため、トラフ本体同士の連結強度を高めることができ、ひいては、一のトラフ本体に加わる交通荷重を他のトラフ本体により伝達することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のトラフ及び電線共同溝用トラフによれば、施工性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係るトラフを示す断面図である。
【図２】実施形態に係る基礎コンクリート及びトラフ本体を示す斜視図である。
【図３】（ａ）は図２のIIIａ−IIIａ線断面図、（ｂ）は図３（ａ）に示すトラフ連結手段周辺の部分拡大断面図である。
【図４】図３の状態から規制部材を抜脱した状態を示す部分拡大断面図である。
【図５】図４の状態から充填部を形成した状態を示す部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。説明において、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。実施形態では、本発明のトラフを電線共同溝用トラフに適用した場合を例示するが、本発明の使用目的を限定する趣旨ではない。なお、以下の説明においては、「トラフの長手方向（溝長さ方向）」のことを「長手方向」といい、「トラフの短手方向（溝幅方向）」のことを「短手方向」という。
【００１５】
実施形態に係るトラフＴは、図１に示すように、複数の電力ケーブル（電線）Ｃを収容すると共に地中Ｇに埋設されるものである。トラフＴは、歩道や車道等の通行路の直下に埋設されている。トラフＴは、基礎コンクリート３と、トラフ本体１と、トラフ蓋体５と、トラフ連結手段２（図２参照）と、基礎連結手段４（図２参照）と、を主に備えている。
【００１６】
基礎コンクリート３は、プレキャストコンクリート製（以下「ＰＣ製」と称する場合もある。）の部材である。基礎コンクリート３は、図２に示すように、平面視矩形の板状を呈する。基礎コンクリート３は、長手方向に沿って複数並設（敷設）されている（図２では３つのみ図示）。複数の基礎コンクリート３は、互いに隣接して設置されている。基礎コンクリート３の短手方向に沿う寸法は、トラフ本体１の短手方向に沿う寸法よりも大きく形成されている。つまり、基礎コンクリート３の短手方向両端は、トラフ本体１よりも短手方向外側に張り出している。
【００１７】
トラフ本体１は、図２に示すように、基礎コンクリート３上に設置されたＰＣ製の部材である。トラフ本体１は、凹溝状を呈し、上方かつ長手方向両側に開口する。トラフ本体１は、長手方向に沿って複数並設されている（図２では２つのみ図示）。複数のトラフ本体１は、互いに隣接して設置されている。一のトラフ本体１は、隣り合う２つの基礎コンクリート３，３上に跨って設置されている。
【００１８】
トラフ本体１は、底壁部１１と、一対の側壁部１２，１２とを含んで構成されている。底壁部１１は、平面視矩形の板状を呈する。側壁部１２は、底壁部１１の短手方向両端に立設されており、側面視矩形の板状を呈する。一対の側壁部１２，１２は、互いに対向している。
【００１９】
トラフ蓋体５は、図１に示すように、トラフ本体１の上方開口部を覆うＰＣ製の部材である。底壁部１１と一対の側壁部１２，１２とトラフ蓋体５とで囲まれた空間には、電力ケーブルＣを収容する中空部７が形成されている。トラフ蓋体５の形状は特に制限されないが、本実施形態では平面視矩形の板状を呈する。図示は省略するが、トラフ蓋体５は、長手方向に沿って複数並設されている。複数のトラフ蓋体５は、互いに隣接して設置されている。トラフ蓋体５は、図示せぬ固定手段でトラフ本体１に固定される。
【００２０】
トラフ蓋体５の上面には、交通荷重に耐えられるようにダクタイル鋳鉄製の上蓋６が設置されている。上蓋６の短手方向に沿う寸法や厚さ寸法は、トラフ蓋体５よりも大きく形成されている。なお、上蓋６の材料は特に制限されるものではなく、例えばＰＣ製等でもよい。
【００２１】
トラフ連結手段２は、図２に示すように、隣り合うトラフ本体１，１同士を連結する手段である。図３に示すトラフ連結手段２は、第一収容部２１と、第二収容部２２と、連結部材２３と、付勢部材２４と、規制部材２５と、充填部２６（図５参照）と、を有している。
【００２２】
第一収容部２１は、連結部材２３を収容する部位である。第一収容部２１は、トラフ本体１の側壁部１２において長手方向の一端部に形成されている。第一収容部２１は、側壁部１２の長手方向の一端部に開口し、長手方向に沿って所定長だけ延びる穴から成る。第一収容部２１の形状は特に制限されないが、本実施形態では有底円筒状を呈する。第一収容部２１の長さは、第二収容部２２の長さよりも長く形成されている。第一収容部２１は、連結部材２３と圧縮変形した付勢部材２４とを収容できる程度の十分な長さに設定すればよい。
【００２３】
図３（ｂ）に示す側壁部１２において第一収容部２１の手前側かつ上側には、挿脱孔１２ａが形成されている。挿脱孔１２ａは、側壁部１２の上面から第一収容部２１の周面に貫通している。側壁部１２において第一収容部２１の手前側かつ下側には、挿脱孔１２ａと上下方向で対応する位置に係止穴１２ｂが形成されている。係止穴１２ｂは、第一収容部２１の周面に開口している。側壁部１２において第一収容部２１の奥側かつ上側には、注入孔１２ｃが形成されている。注入孔１２ｃは、側壁部１２の上面から第一収容部２１の周面に貫通している。挿脱孔１２ａ、係止穴１２ｂ及び注入孔１２ｃの形状や大きさ等は特に制限されるものではなく、適宜設定してよい。
【００２４】
第二収容部２２は、図４に示す規制部材２５の抜脱状態において連結部材２３を収容する部位である。第二収容部２２は、側壁部１２において長手方向の他端部に形成されている。第二収容部２２は、側壁部１２の長手方向の他端部に開口し、長手方向に沿って所定長だけ延びる穴から成る。第二収容部２２の形状は特に制限されないが、本実施形態では有底円筒状を呈する。第二収容部２２の長さは、連結部材２３の長さよりも短く形成されている。第二収容部２２は、隣接する他のトラフ本体１の第一収容部２１と長手方向で対応する位置に形成されている。
【００２５】
連結部材２３は、規制部材２５の抜脱状態において第一収容部２１と第二収容部２２とに跨って配置されるものである。連結部材２３は、第一収容部２１及び第二収容部２２の周面に隙間を空けて配置されている。連結部材２３は、図３（ｂ）に示す規制部材２５の挿入状態においては第一収容部２１内のみに配置されている。連結部材２３の形状や材質等は特に制限されないが、本実施形態ではスリップバーが用いられている。なお、連結部材２３は、第一収容部２１及び第二収容部２２の周面に隙間無く（摺接可能に）配置されてもよい。
【００２６】
付勢部材２４は、隣接する他のトラフ本体１の第二収容部２２へ向けて連結部材２３を付勢する部材である。付勢部材２４は、第一収容部２１内において、当該第一収容部２１の穴底面と連結部材２３の基端との間に介設されている。付勢部材２４として用いるバネは特に制限されるものではないが、本実施形態ではコイルバネが用いられている。
【００２７】
規制部材２５は、連結部材２３の先端に当接することにより付勢部材２４に抗して連結部材２３の移動を規制する部材である。規制部材２５は、挿脱孔１２ａを通じて第一収容部２１内に挿脱自在に設けられている。挿入状態における規制部材２５の上端部は、挿脱孔１２ａの上端開口部から突出しており、規制部材２５の下端部は、第一収容部２１内を縦断して係止穴１２ｂ内に挿入されている。規制部材２５の形状や材質等は、挿脱孔１２ａ及び係止穴１２ｂ内に挿入可能であれば特に制限されない。連結部材２３は、図４に示すように、規制部材２５が挿脱孔１２ａから抜脱されたときに他のトラフ本体１の第二収容部２２へ向けて押し出され、一のトラフ本体１の第一収容部２１と他のトラフ本体１の第二収容部２２とに跨って配置されるように構成されている。連結部材２３の先端は、規制部材２５の抜脱状態において第二収容部２２の穴底面に当接している。
【００２８】
図５に示す充填部２６は、規制部材２５の抜脱状態において第一収容部２１と第二収容部２２内とに充填材を充填（注入）して形成された部位である。充填材は、特に制限されるものではないが、本実施形態ではグラウト（例えばセメントミルク等）が用いられている。充填材は、注入孔１２ｃを通じて充填する。充填材は、本実施形態では第一収容部２１、第二収容部２２、注入孔１２ｃ、挿脱孔１２ａ及び係止穴１２ｂ内に充填されているが、少なくとも第一収容部２１と第二収容部２２内に充填すればよい。
【００２９】
図２に示す基礎連結手段４は、隣り合う基礎コンクリート３，３同士を連結する手段である。基礎連結手段４は、本実施形態では基礎コンクリート３のうち側壁部１２よりも短手方向外側において、基礎コンクリート３，３同士を連結しているが、トラフ本体１の下方でもよい。基礎連結手段４は、第一収容部４１と、第二収容部４２と、連結部材４３と、付勢部材（図示略）と、規制部材４５と、充填部（図示略）と、を有している。当該第一収容部４１等は、トラフ連結手段２の第一収容部２１等と略同様である。すなわち、基礎連結手段４は、連結対象が基礎コンクリート３，３同士である点、二つの収容部４１，４２等の形成位置が基礎コンクリート３，３である点以外は、トラフ連結手段２と略同様であるため、詳細な説明を省略する。なお、基礎コンクリート３には、規制部材４５を第一収容部４１内に挿脱するための挿脱孔３ａ、規制部材４５の下端部を係止する係止穴３ｂ、充填材を第一収容部４１内に充填するための注入孔３ｃが形成されている。挿脱孔３ａ、係止穴３ｂ、注入孔３ｃは、トラフ本体１の挿脱孔１２ａ、係止穴１２ｂ、注入孔１２ｃと略同様の構成であるため、詳細な説明を省略する。
【００３０】
本発明の実施形態に係るトラフＴは、基本的に以上のように構成されるものである。次に、図３乃至図５を参照して、トラフ本体１同士の連結方法及び作用効果について説明する。
【００３１】
図３（ｂ）に示す連結部材２３、付勢部材２４及び規制部材２５は、工場等においてトラフ本体１を作製する際に据え付ける。詳しくは、連結部材２３及び付勢部材２４を第一収容部２１内に設置する。また、規制部材２５を挿脱孔１２ａから第一収容部２１内に挿入し、連結部材２３の先端に当接させると共に、規制部材２５の下端部を係止穴１２ｂ内に挿入する。これにより、連結部材２３の移動が規制されると共に、付勢部材２４が圧縮変形した状態となる。
【００３２】
施工現場においては、まず、複数のトラフ本体１を長手方向に沿って並べて敷設する。これにより、一のトラフ本体１の第一収容部２１と他のトラフ本体１の第二収容部２２とが長手方向で対向した状態となる。
【００３３】
続いて、図４に示すように、規制部材２５を係止穴１２ｂ及び挿脱孔１２ａから抜脱すると、付勢部材２４の付勢力によって連結部材２３が他のトラフ本体１の第二収容部２２へ向けて押し出される。押し出された連結部材２３は、一のトラフ本体１の第一収容部２１と他のトラフ本体１の第二収容部２２とに跨って配置される。これにより、隣り合うトラフ本体１，１同士が連結される。
【００３４】
続いて、図５に示すように、注入孔１２ｃを通じて第一収容部２１、第二収容部２２、挿脱孔１２ａ、係止穴１２ｂ及び注入孔１２ｃ内に充填材を充填する。これにより、第一収容部２１や第二収容部２２等の内部を充填する充填部２６を形成することができる。
【００３５】
以上説明した本実施形態によれば、規制部材２５を抜脱するだけで一のトラフ本体１の第一収容部２１と他のトラフ本体１の第二収容部２２とに跨って連結部材２３を配置できるため、トラフ本体１，１同士の連結作業を容易に行うことができる。また、本実施形態によれば、一のトラフ本体１に加わる交通荷重を連結部材２３によって他のトラフ本体１に伝達することができるため、交通荷重を好適に分散させることができる。
【００３６】
また、本実施形態によれば、プレキャストコンクリート製の基礎コンクリート３を使用するため、早期の施工が可能になる。また、トラフ本体１に加わる交通荷重を基礎コンクリート３に伝達することができるため、交通荷重を好適に分散させることができる。
【００３７】
また、本実施形態によれば、プレキャストコンクリート製のトラフ蓋体５を使用するため、早期の施工が可能になる。
【００３８】
また、本実施形態によれば、充填部２６によって第一収容部２１や第二収容部２２等の内部をきちんと埋めることができるため、トラフ本体１，１同士の連結強度を高めることができ、ひいては、一のトラフ本体１に加わる交通荷重を他のトラフ本体１により伝達することができる。
【００３９】
また、本実施形態によれば、複数のトラフ本体１や複数の基礎コンクリート３に交通荷重を分散することができるため、トラフＴの沈下を抑制することができる。
【００４０】
また、本実施形態によれば、連結部材２３としてスリップバーを用いるため、トラフ本体１，１同士の目違いを抑制することができる。
【００４１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されることなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜に変更が可能である。
本実施形態では、地中埋設物として電力ケーブルＣを例示したが、その他のケーブルや配管等を収容して地中Ｇに埋設する際に本発明のトラフＴを使用してもよい。その他のケーブルとしては、通信ケーブル等が挙げられる。
【００４２】
本実施形態では、基礎コンクリート３、トラフ本体１及びトラフ蓋体５をプレキャストコンクリート製にしたが、その他の材料で形成してもよい。
【００４３】
本実施形態では、トラフＴを短手方向に一列配置する場合を例示したが、電力ケーブルＣの本数や通行路の幅員等に応じて複数列配置してもよい。
【００４４】
本実施形態では、第一収容部２１や第二収容部２２等を側壁部１２に形成したが、底壁部１１に形成してもよい。
本実施形態では、上蓋６を備えたが、上蓋６は無くてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
Ｔ      トラフ（電線共同溝用トラフ）
Ｃ      電力ケーブル（地中埋設物、電線）
１      トラフ本体
２      トラフ連結手段（連結手段）
３      基礎コンクリート
４      基礎連結手段
５      トラフ蓋体
２１    第一収容部
２２    第二収容部
２３    連結部材
２４    付勢部材
２５    規制部材
２６    充填部
【図１】
2018196281.tif 000003
【図２】
2018196281.tif 000004
【図３】
2018196281.tif 000005
【図４】
2018196281.tif 000006
【図５】
2018196281.tif 000007