(57)【要約】【課題】電線が外部からのノイズの侵入に耐え得るか否かを検出する。【解決手段】電線検査装置２０は、一端電力供給端子３０と、他端電力供給端子３２と、電源部３６と、電力制御部３８と、測定部４０と、出力部４２とを備える。電源部３６は、一端電力供給端子３０と他端電力供給端子３２とを介してワイヤハーネス２００に電力を供給する。電力制御部３８は、ワイヤハーネス２００にかかる電圧を所定の期間内に所定回変動させる。測定部４０は、ワイヤハーネス２００にかかった電圧を測定する。出力部４２は、ワイヤハーネス２００にかかった電圧が所定の期間内に変動した回数が所定の回数と異なったか否かに応じてワイヤハーネス２００に対するノイズの侵入の有無の検査結果を出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査の対象である電線に接続される電力供給端子の対と、
前記電力供給端子の対を介して前記電線に電力を供給する電源部と、
前記電力供給端子の対から前記電線に供給される電力の大きさを制御する電力制御部と、
前記電力供給端子の対に接続され、前記電線にかかった電圧および前記電線に流れた電流の少なくとも一方を測定する測定部と、
前記測定部が測定した前記電圧および前記電流の少なくとも一方に応じて前記電線に対するノイズの侵入の有無の検査結果を出力する出力部とを備える電線検査装置であって、
前記電力制御部が、前記電線にかかる電圧および前記電線に流れる電流の少なくとも一方を所定の期間内に所定回変動させ、
前記出力部が、前記電線にかかった電圧および前記電線に流れた電流のうち前記電力制御部が変動させたものが前記所定の期間内に変動した回数である変動回数を計数し、かつ、前記変動回数が前記所定の回数と異なったか否かに応じて前記ノイズの侵入の有無の検査結果を出力することを特徴とする電線検査装置。
【請求項２】
前記出力部が、
前記電線にかかった電圧および前記電線に流れた電流のうち前記電力制御部が変動させたものの絶対値が閾値をいったん越えた後に前記閾値以下となったか否かを判断する絶対値判断部と、
前記電力制御部が変動させたものの前記絶対値が前記閾値をいったん越えた後に前記閾値以下となったと前記絶対値判断部が判定した回数の前記所定の期間における数を計数する回数計数部と、
前記電力制御部が変動させたものの前記絶対値が前記閾値をいったん越えた後に前記閾値以下となったと前記絶対値判断部が判定した回数の前記所定の期間における数と前記電力制御部による変動の回数の前記所定の期間における数との差を算出する回数差算出部と、
前記回数差算出部が算出した前記差の絶対値が所定の回数差である許容回数差以下か否かに応じて前記ノイズの侵入の有無を表わす情報を特定する侵入有無特定部と、
前記侵入有無特定部が特定した情報をノイズの侵入の有無の検査結果を表わす情報として出力する結果情報出力部とを有していることを特徴とする請求項１に記載の電線検査装置。
【請求項３】
前記侵入有無特定部が、
複数種類の前記許容回数差を予め記憶する許容回数差記憶部と、
前記複数種類の許容回数差のいずれかを示す回数差特定情報を受け付ける特定情報受付部と、
前記回数差算出部が算出した前記差の絶対値が前記複数種類の許容回数差のうち前記回数差特定情報によって示された前記許容回数差以下か否かを判断する特定差判断部とを有することを特徴とする請求項２に記載の電線検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は接触状態検出装置を開示する。この接触状態検出装置は、電気的接続部の接触状態を検出する装置である。この電気的接続部は、電子装置の本体と負荷ユニットとを接続するものである。この接触状態検出装置は、基準電位検出部と、被測定電圧検出部と、接触異常検出部と、正常復帰検出部とを備えたことを特徴とする。基準電位検出部は、基準抵抗の電気的接続部側の端以外の２点の位置の電位を第１、第２基準電位として検出する。基準抵抗は、本体から電気的接続部を通って負荷ユニットへ流れる電流の通路に設けられる。被測定電圧検出部は、電気的接続部の両端の電位差を検出する。接触異常検出部は、第１基準電位と被測定電圧検出部の出力とに基づいて電気的接続部の接触異常を検出する。正常復帰検出部は、第２基準電位と被測定電圧検出手段の出力とに基づいて電気的接続部の接触異常から正常状態への復帰を検出する。特許文献１に開示されている接触状態検出装置によれば、電気的接続部の接触不良あるいは接触異常を、その電気的接続部が接続される電子装置の稼動中の負荷変動に影響されずに正確に検出できる。特許文献１に開示されている接触状態検出装置によれば、接触不良或いは接触異常を検出している状態から正常に接触している状態への復帰を電子装置の稼動中の負荷変動に影響されずに正確に検出できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２９８２８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された接触状態検出装置には、電子装置の本体と負荷ユニットとを接続するための電線が外部からのノイズの侵入に耐え得るか否かを検出できないという問題点がある。こういった電線が外部からのノイズの侵入に耐えられず、かつ、その電線が信号の通信に用いられる場合、その通信に異常が生じてしまう。
【０００５】
本発明は、このような問題を解消するものである。その目的は、電線が外部からのノイズの侵入に耐え得るか否かを検出できる電線検査装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
図面を参照して本発明の電線検査装置を説明する。なお、この欄で図中の符号を使用したのは、発明の内容の理解を助けるためであって、内容を図示した範囲に限定する意図ではない。
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある局面に従うと、電線検査装置２０は、電力供給端子３０，３２の対と、電源部３６と、電力制御部３８と、測定部４０と、出力部４２とを備える。電力供給端子３０，３２の対は、検査の対象である電線２００に接続される。電源部３６は、電力供給端子３０，３２の対を介して電線２００に電力を供給する。電力制御部３８は、電力供給端子３０，３２の対から電線２００に供給される電力の大きさを制御する。測定部４０は、電力供給端子３０，３２の対に接続される。測定部４０は、電線２００にかかった電圧および電線２００に流れた電流の少なくとも一方を測定する。出力部４２は、測定部４０が測定した電圧および電流の少なくとも一方に応じて電線２００に対するノイズの侵入の有無の検査結果を出力する。電力制御部３８が、電線２００にかかる電圧および電線２００に流れる電流の少なくとも一方を所定の期間内に所定回変動させる。出力部４２が、変動回数を計数する。変動回数は、電線２００にかかった電圧および電線２００に流れた電流のうち電力制御部３８が変動させたものが所定の期間内に変動した回数である。出力部４２が、変動回数が所定の回数と異なったか否かに応じてノイズの侵入の有無の検査結果を出力する。
【０００８】
本発明にかかる電線検査装置２０は電線２００がノイズを受ける環境下で用いられる。電源部３６は、電力供給端子３０，３２の対を介して電線２００に電力を供給する。電力制御部３８が、電線２００にかかる電圧および電線２００に流れる電流の少なくとも一方を所定の期間内に所定回変動させる。測定部４０は、電線２００にかかった電圧および電線２００の少なくとも一方を測定する。出力部４２が、変動回数を計数する。電線２００が外部からのノイズの侵入にどの程度耐え得るかに応じて、電力制御部３８による変動の回数と出力部４２により計数された変動回数との間に差が生じる。これにより、その差は電線２００が外部からのノイズの侵入に対する耐久性に対応することとなる。出力部４２が、変動回数が所定の回数と異なったか否かに応じてノイズの侵入の有無の検査結果を出力する。その結果、本発明にかかる電線検査装置２０は、電線２００が外部からのノイズの侵入に耐え得るか否かを検出できることとなる。
【０００９】
また、上述された出力部４２が、絶対値判断部６０と、回数計数部６２と、回数差算出部６６と、侵入有無特定部６８と、結果情報出力部７０とを有していることが望ましい。絶対値判断部６０は、電線２００にかかった電圧および電線２００に流れた電流のうち電力制御部３８が変動させたものの絶対値が閾値をいったん越えた後にその閾値以下となったか否かを判断する。回数計数部６２は、電力制御部３８が変動させたものの絶対値が閾値をいったん越えた後にその閾値以下となったと絶対値判断部６０が判定した回数の所定の期間における数を計数する。回数差算出部６６は、電力制御部３８が変動させたものの絶対値が閾値をいったん越えた後にその閾値以下となったと絶対値判断部６０が判定した回数の所定の期間における数と電力制御部３８による変動の回数の所定の期間における数との差を算出する。侵入有無特定部６８は、回数差算出部６６が算出した差の絶対値が所定の回数差である許容回数差以下か否かに応じてノイズの侵入の有無を表わす情報を特定する。結果情報出力部７０は、侵入有無特定部６８が特定した情報をノイズの侵入の有無の検査結果を表わす情報として出力する。
【００１０】
結果情報出力部７０は、回数差算出部６６が算出した差の絶対値が許容回数差以下か否かの判定結果をノイズの侵入の有無の検査結果として出力することとなる。これにより、次に述べられる差に基づいて、ノイズの侵入の有無の検査結果が出力されることとなる。その差とは、電力制御部３８が変動させたものの絶対値が閾値をいったん越えた後に閾値以下となったと絶対値判断部６０が判定した回数の所定の期間における数と電力制御部３８による変動の回数の所定の期間における数との差である。その差に基づいてノイズの侵入の有無の検査結果が出力されるので、電力制御部３８が変動させたもののうちその絶対値が閾値を越えないような弱い変動と、電力制御部３８が変動させたものの絶対値のうちいったん閾値を越えた後に閾値をわずかに下回ったに過ぎないような弱い変動とによって検査結果に悪い影響が及ぶのを防ぐことができる。
【００１１】
もしくは、上述された侵入有無特定部６８が、許容回数差記憶部８２と、特定情報受付部８０と、特定差判断部８４とを有していることが望ましい。許容回数差記憶部８２は、複数種類の許容回数差を予め記憶する。特定情報受付部８０は、回数差特定情報を受け付ける。回数差特定情報は、複数種類の許容回数差のいずれかを示す。特定差判断部８４は、回数差算出部６６が算出した差の絶対値が複数種類の許容回数差のうち回数差特定情報によって示された許容回数差以下か否かを判断する。
【００１２】
特定差判断部８４が、回数差算出部６６が算出した差の絶対値が複数種類の許容回数差のうち回数差特定情報によって示された許容回数差以下か否かを判断する。これにより、許容回数差を表わす数値を随時受付けてその数値に基づき検査が行われる場合に比べ、ノイズの侵入について電線２００に求められる抵抗力に合わせた検査を容易に実現できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明にかかる電線検査装置によれば、電線が外部からのノイズの侵入に耐え得るか否かを検出できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態にかかる電線検査装置の構成を表す図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる電力供給端子の対における配線を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかるあるワイヤハーネスが用いられる場合の電力制御部の各端子と測定部の各端子との対応関係を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態にかかる制御検査部のハードウェア構成を示す概念図である。
【図５】本発明の一実施形態にかかる電線検査方法の制御の手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態にかかる出力工程の制御の手順を示す第１のフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態にかかる出力工程の制御の手順を示す第２のフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態にかかる電力供給端子に供給される電力の波形を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同一である。したがって、それらについての詳細な説明は繰返さない。
【００１６】
［電線検査装置の構成の説明］
以下、本発明の一実施形態について説明する。図１は、本実施形態にかかる電線検査装置２０の構成を表す図である。図１に基づいて、本実施形態にかかる電線検査装置２０の構成が説明される。
【００１７】
本実施形態にかかる電線検査装置２０は、一端電力供給端子３０と、他端電力供給端子３２と、バイパス部３４と、電源部３６と、電力制御部３８と、測定部４０と、出力部４２とを備える。
【００１８】
一端電力供給端子３０と他端電力供給端子３２とは、検査の対象であるワイヤハーネス２００の一端と他端とに接続される。バイパス部３４は、一端電力供給端子３０と他端電力供給端子３２とに並列に設けられる。これにより、一端電力供給端子３０と他端電力供給端子３２との間にワイヤハーネス２００が接続されていなくても、これらの間にバイパス部３４を介して電流を流すことが可能となる。図１において、バイパス部３４は１本の線で示されている。しかしながら、本実施形態の場合、バイパス部３４は多数の電線によって一端電力供給端子３０と他端電力供給端子３２との間を電流が流れ得るように接続している。電源部３６は、一端電力供給端子３０と他端電力供給端子３２とを介してワイヤハーネス２００に電力を供給する。ただし、本実施形態の場合、ワイヤハーネス２００に供給される電力は、電流値がごくわずかである。電流値がごくわずかなのは、本実施形態の場合、電圧の大きさに基づいて信号が識別されるためである。電力制御部３８は、一端電力供給端子３０と他端電力供給端子３２とを介してワイヤハーネス２００に供給される電力の大きさを制御する。本実施形態の場合、電力制御部３８は、その電力のうち電圧の大きさを制御することにより、電力の大きさも制御する。測定部４０は、一端電力供給端子３０と他端電力供給端子３２との対に接続される。測定部４０は、ワイヤハーネス２００にかかった電圧を測定する。出力部４２は、測定部４０が測定した電圧に応じてワイヤハーネス２００に対するノイズの侵入の有無の検査結果を出力する。電力制御部３８が、ワイヤハーネス２００にかかる電圧を所定の期間内に所定回変動させる。出力部４２が、変動回数を計数する。変動回数は、ワイヤハーネス２００にかかった電圧が所定の期間内に変動した回数である。出力部４２が、変動回数が所定の回数と異なったか否かに応じてノイズの侵入の有無の検査結果を出力する。
【００１９】
なお、本発明におけるノイズとは、ワイヤハーネス２００を供給される電力に対して影響を及ぼすものを意味する。ノイズの具体例には高調波がある。
【００２０】
本実施形態の場合、出力部４２は、周知のコンピュータによって実現される。このコンピュータは、制御部５０と 、記憶部５２と、入力装置５４と、表示装置５６と、Ｉ／Ｏ（Input/Output）５８とを有する。制御部５０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などによって実現される。制御部５０は、記憶部５２から読出したプログラムを実行することにより、そのプログラムにおいて定められた手順に従ってコンピュータを構成する各装置を制御する。記憶部５２は、ＲＯＭ（Read only memory）およびＲＡＭ（Random access memory）などによって実現される。記憶部５２は、プログラムとデータとを記憶する。入力装置５４は、オペレータの入力に応じて信号を生成する。これにより、コンピュータに情報が入力される。表示装置５６は、画像を表示することにより情報を出力する。Ｉ／Ｏ５８は、測定部４０に接続される。Ｉ／Ｏ５８は、測定部４０が出力した信号を受付ける。これにより、Ｉ／Ｏ５８は、その信号が示す測定値を受付けることとなる。
【００２１】
図２は、本実施形態にかかる電力供給端子の対すなわち一端電力供給端子３０と他端電力供給端子３２とにおける配線を示す図である。図２に基づいて、本実施形態にかかるバイパス部３４の構成が説明される。上述されたように、本実施形態の場合、バイパス部３４は多数の電線によって一端電力供給端子３０と他端電力供給端子３２とに並列に接続されている。本実施形態の場合、一端電力供給端子３０と他端電力供給端子３２とは、同数の図示されない接点を有する。本実施形態の場合、電力制御部３８と測定部４０とは、一端電力供給端子３０および他端電力供給端子３２の２倍の図示されない接点を有する。それらの接点には、番号が付されている。その番号によって各接点は識別される。本実施形態の場合、一端電力供給端子３０の各接点は、それらに付された番号と同じ番号が付された電力制御部３８の接点に接続されている。他端電力供給端子３２の各接点は、測定部４０の接点のうち次に述べられる番号が付されたものに接続されている。その番号は、他端電力供給端子３２の各接点に付された番号と測定部４０の接点数の２分の１との合計に等しい番号である。例えば、本実施形態の場合、測定部４０は１２８個の接点を有している。したがって、他端電力供給端子３２の接点のうち「１」という番号が付された端子は、測定部４０の接点のうち「６５」という番号が付された端子に接続されている。また、本実施形態の場合、電力制御部３８の各接点は、それらに付された番号と同じ番号が付された測定部４０の接点に接続されている。このようにバイパス部３４が構成されていることで、出力部４２は、測定部４０の測定結果に基づき、ワイヤハーネス２００を構成している電線のいずれかが断線しているのか、それとも、電力制御部３８から電力が供給されていないのかを判断できる。また、出力部４２は、測定部４０の測定結果に基づき、ワイヤハーネス２００を構成している電線がどのように接続されているかを判断できる。図３は、あるワイヤハーネス２００が用いられる場合の電力制御部３８の各端子と測定部４０の各端子との対応関係を示す図である。一端電力供給端子３０と他端電力供給端子３２との間にワイヤハーネス２００が接続されていない場合、一端電力供給端子３０と他端電力供給端子３２との間を介して電力を供給することができない。電力を供給することができないので、一端電力供給端子３０と他端電力供給端子３２との間はバイパス部３４を介して接続されることとなる。この場合、図３の左側の「ワイヤハーネス非接続時」欄に示されているように、電力制御部３８の各接点は、それらに付された番号と同じ番号が付された測定部４０の接点に接続される。一方、一端電力供給端子３０と他端電力供給端子３２との間に、図２に示されたようなワイヤハーネス２００が接続されている場合、そのワイヤハーネス２００により、一端電力供給端子３０のうち「２」が付された端子と「３」が付された端子とが接続される。他端電力供給端子３２のうち「６３」が付された端子と「６４」が付された端子とが接続される。図２では省略されているが、ワイヤハーネス２００のいずれの端子も他の端子のいずれかと電気的に接続されている。これにより、図３の右側の「ワイヤハーネス接続時」欄に示されているように、電力制御部３８の各接点は、それらに付された番号と同じ番号が付された測定部４０の接点に加え、他の接点にも接続される。
【００２２】
［電線検査装置の機能の説明］
図４は、出力部４２の機能ブロック図である。図４に基づいて、本実施形態にかかる出力部４２の構成とその機能とが説明される。上述されたコンピュータの、制御部５０と 、記憶部５２と、入力装置５４と、表示装置５６と、Ｉ／Ｏ５８とは、電線検査装置２０の出力部４２を構成する。
【００２３】
出力部４２は、絶対値判断部６０と、回数計数部６２と、終了検知部６４と、回数差算出部６６と、侵入有無特定部６８と、結果情報出力部７０とを有している。絶対値判断部６０は、電力制御部３８が変動させたものすなわちワイヤハーネス２００にかかった電圧の絶対値が閾値をいったん越えた後にその閾値以下となったか否かを判断する。回数計数部６２は、電力制御部３８が変動させたものの絶対値が閾値をいったん越えた後にその閾値以下となったと絶対値判断部６０が判定した回数の所定の期間における数を計数する。回数差算出部６６は、電力制御部３８が変動させたものの絶対値が閾値をいったん越えた後にその閾値以下となったと絶対値判断部６０が判定した回数の所定の期間における数と電力制御部３８による変動の回数の所定の期間における数との差を算出する。侵入有無特定部６８は、回数差算出部６６が算出した差が所定の回数差である許容回数差以下か否かを判断する。結果情報出力部７０は、侵入有無特定部６８が判定した結果をノイズの侵入の有無の検査結果として出力する。
【００２４】
侵入有無特定部６８は、特定情報受付部８０と、許容回数差記憶部８２と、特定差判断部８４とを有している。特定情報受付部８０は、回数差特定情報を受け付ける。回数差特定情報は、複数種類の許容回数差のいずれかを示す。許容回数差記憶部８２は、複数種類の許容回数差を予め記憶する。特定差判断部８４は、回数差算出部６６が算出した差が複数種類の許容回数差のうち回数差特定情報によって示された許容回数差以下か否かを判断する。
【００２５】
［フローチャートの説明］
図５は、本実施形態にかかる電線検査方法の制御の手順を示すフローチャートである。図５に示されるように、このプログラムは、次に述べられる複数の工程を上述されたコンピュータに実行させるものである。それら複数の工程は、端子接続工程Ｓ２００、電力制御工程Ｓ２０２、測定工程Ｓ２０４、および、出力工程Ｓ２０６である。プログラムを実行した結果、コンピュータは、それら複数の工程を備える電線検査方法を実施することとなる。以下、これらの各工程の具体的な内容が説明される。
【００２６】
端子接続工程Ｓ２００において、検査者は、検査の対象であるワイヤハーネス２００の一端と他端とを一端電力供給端子３０と他端電力供給端子３２との一方と他方とに接続する。
【００２７】
電力制御工程Ｓ２０２において、一端電力供給端子３０と他端電力供給端子３２とからワイヤハーネス２００に供給される電力の大きさを所定の電線検査装置２０が制御する。本実施形態の場合、その電線検査装置２０の電力制御部３８が、ワイヤハーネス２００にかかる電圧すなわち一端電力供給端子３０と他端電力供給端子３２との間にかかる電圧を所定の期間内に所定回変動させる。
【００２８】
測定工程Ｓ２０４において、その電線検査装置２０の測定部４０は、ワイヤハーネス２００にかかった電圧を測定する。
【００２９】
出力工程Ｓ２０６において、その電線検査装置２０が、測定工程Ｓ２０４において測定された電圧に応じてワイヤハーネス２００に対するノイズの侵入の有無の検査結果を出力する。そのために、その電線検査装置２０において、出力部４２が、ワイヤハーネス２００にかかった電圧が所定の期間内に変動した回数である変動回数を計数する。出力部４２が、変動回数が所定の回数と異なったか否かに応じてノイズの侵入の有無の検査結果を出力する。
【００３０】
図６は、本実施形態にかかる出力工程Ｓ２０６の制御の手順を示す第１のフローチャートである。図７は、本実施形態にかかる出力工程Ｓ２０６の制御の手順を示す第２のフローチャートである。図６および図７に基づいて、本実施形態にかかる出力工程Ｓ２０６の制御の手順が説明される。本実施形態の場合、出力工程Ｓ２０６は、絶対値判断工程Ｓ２２０と、回数計数工程Ｓ２２２と、終了判断工程Ｓ２２４と、回数差算出工程Ｓ２２６と、侵入有無特定工程Ｓ２２８と、結果情報出力工程Ｓ２３０とを有している。
【００３１】
絶対値判断工程Ｓ２２０において、絶対値判断部６０は、ワイヤハーネス２００にかかった電圧の絶対値が閾値をいったん越えた後にその閾値以下となったか否かを判断する。電圧の絶対値が閾値をいったん越えた後にその閾値以下となる場合（Ｓ２２０にてＹＥＳ）、処理はＳ２２２へと移される。もしそうでないと（Ｓ２２０にてＮＯ）、処理はＳ２２４へと移される。
【００３２】
回数計数工程Ｓ２２２において、回数計数部６２は、電圧の絶対値が閾値をいったん越えた後にその閾値以下となったと絶対値判断部６０が判定した回数の所定の期間における数を「１」増加させる。
【００３３】
終了判断工程Ｓ２２４において、終了検知部６４が、ワイヤハーネス２００に対して電力を供給する期間（供給期間）が経過したか否かを判断する。供給期間が経過したと判断された場合（Ｓ２２４にてＹＥＳ）、処理は回数差算出工程Ｓ２２６へと移される。もしそうでない場合（Ｓ２２４にてＮＯ）、処理は絶対値判断工程Ｓ２２０へと移される。
【００３４】
回数差算出工程Ｓ２２６において、回数差算出部６６は、電圧の絶対値が閾値をいったん越えた後にその閾値以下となったと絶対値判断部６０が判定した所定の期間における回数と電力制御部３８による変動の所定の期間における回数との差を算出する。
【００３５】
侵入有無特定工程Ｓ２２８において、侵入有無特定部６８は、回数差算出部６６が算出した差が所定の回数差である許容回数差以下か否かに応じてノイズの侵入の有無を表わす情報を特定する。侵入有無特定工程Ｓ２２８は、回数差選択工程Ｓ２４０と、特定差判断工程Ｓ２４２と、侵入情報特定工程Ｓ２４４と、非侵入情報特定工程Ｓ２４６とを有する。回数差選択工程Ｓ２４０において、特定差判断部８４は、許容回数差記憶部８２が予め記憶した複数種類の許容回数差の中から、後述される判断に用いられる許容回数差を選択する。その許容回数差は、予め受付けられた回数差特定情報に基づいて選択される。この回数差特定情報は、特定情報受付部８０によって受付けられたものである。特定差判断工程Ｓ２４２において、特定差判断部８４は、回数差算出工程Ｓ２２６において回数差算出部６６が算出した差の絶対値が回数差選択工程Ｓ２４０において特定差判断部８４により選択された許容回数差以下か否かを判断する。回数差算出工程Ｓ２２６において回数差算出部６６が算出した差の絶対値が回数差選択工程Ｓ２４０において特定差判断部８４により選択された許容回数差以下と判断された場合（Ｓ２４２にてＹＥＳ）、処理は侵入情報特定工程Ｓ２４４へと移される。もしそうでない場合（Ｓ２４２にてＮＯ）、処理は非侵入情報特定工程Ｓ２４６へと移される。侵入情報特定工程Ｓ２４４にて、結果情報設定部８６は、ワイヤハーネス２００に対するノイズの侵入の有無を表わす情報を「無」と設定する。非侵入情報特定工程Ｓ２４６にて、結果情報設定部８６は、ワイヤハーネス２００に対するノイズの侵入の有無を表わす情報を「有」と設定する。
【００３６】
結果情報出力工程Ｓ２３０において、結果情報出力部７０は、結果情報設定部８６が「有」又は「無」に設定した情報をノイズの侵入の有無の検査結果を表わす情報として出力する。
【００３７】
［動作の説明］
（ノイズの侵入がない場合）
検査者は、検査の対象であるワイヤハーネス２００の一端と他端とを一端電力供給端子３０と他端電力供給端子３２との一方と他方とに接続する（Ｓ２００）。これらが完了すると、電力制御部３８が、一端電力供給端子３０と他端電力供給端子３２との間にかかる電圧を制御する。これにより、その電圧が所定の期間内に所定回変動させられる（Ｓ２０２）。その結果、その電圧が、図８（Ａ）に示される波形を形成するように変動したとする。測定部４０は、その電圧を測定する（Ｓ２０４）。この場合、ワイヤハーネス２００に対するノイズの侵入がないので、測定部４０によって測定される電圧の波形は図８（Ａ）に示されるものと同様になる。測定部４０によって電圧が測定されると、絶対値判断部６０は、ワイヤハーネス２００にかかった電圧の絶対値が閾値をいったん越えた後にその閾値以下となったか否かを判断する（Ｓ２２０）。本実施形態の場合、図８（Ａ）において破線で示される電圧がその閾値であることとする。ノイズの侵入がない場合、ワイヤハーネス２００にかかった電圧の絶対値は閾値をいったん越えた後にその閾値以下となるので（Ｓ２２０にてＹＥＳ）、回数計数部６２は、次に述べられる数を「１」増加させる（Ｓ２２２）。その数は、ワイヤハーネス２００にかかった電圧の絶対値が閾値をいったん越えた後にその閾値以下となったと絶対値判断部６０が判定した回数の所定の期間における数である。その数が「１」増加すると、終了検知部６４は供給期間が経過したか否かを判断する（Ｓ２２４）。この場合、まだ供給期間が経過していないので（Ｓ２２４にてＮＯ）、絶対値判断工程Ｓ２２０以降の処理が繰り返される。その後、供給期間が経過すると（Ｓ２２４にてＹＥＳ）、回数差算出部６６は、供給期間における、ワイヤハーネス２００にかかった電圧の絶対値が閾値をいったん越えた後にその閾値以下となった回数と電力制御部３８による回数との差を算出する（Ｓ２２６）。この場合、測定部４０によって測定された電圧の波形は図８（Ａ）に示されるものと同様だったので、回数差算出部６６によって算出される差は「０」となる。その差が算出されると、特定差判断部８４は、許容回数差記憶部８２が予め記憶した複数種類の許容回数差の中から許容回数差を選択する（Ｓ２４０）。この場合、その許容回数差は「０」であることとする。許容回数差が選択されると、特定差判断部８４は、回数差算出工程Ｓ２２６において回数差算出部６６が算出した差が「０」という許容回数差以下か否かを判断する（Ｓ２４２）。この場合、回数差算出工程Ｓ２２６において回数差算出部６６が算出した差「０」が許容回数差に等しいので（Ｓ２４２にてＹＥＳ）、結果情報設定部８６は、ワイヤハーネス２００に対するノイズの侵入の有無を表わす情報を「無」と設定する（Ｓ２４４）。ノイズの侵入の有無を表わす情報が「無」と設定されると、結果情報出力部７０は、結果情報設定部８６が「無」に設定した情報をノイズの侵入の有無の検査結果を表わす情報として出力する（Ｓ２３０）。
【００３８】
（電圧の変動が損なわれるようなノイズが侵入する場合）
ワイヤハーネス２００の一端と他端とが接続され（Ｓ２００）、かつ、電力制御部３８によって電圧が所定の期間内に所定回変動させられた結果（Ｓ２０２）、その電圧が、図８（Ａ）に示される波形を形成するように変動したとする。測定部４０は、その電圧を測定する（Ｓ２０４）。この場合、ワイヤハーネス２００に対して電圧の変動が損なわれるようなノイズが侵入するので、測定部４０によって測定される電圧の波形は図８（Ｂ）に示されるものと同様になる。測定部４０によって電圧が測定されると、絶対値判断部６０は、ワイヤハーネス２００にかかった電圧の絶対値が閾値をいったん越えた後にその閾値以下となったか否かを判断する（Ｓ２２０）。本実施形態の場合、図８（Ｂ）において破線で示される電圧がその閾値であることとする。ワイヤハーネス２００にかかった電圧の絶対値が閾値をいったん越えた後にその閾値以下となった場合（Ｓ２２０にてＹＥＳ）、回数計数部６２は、次に述べられる数を「１」増加させる（Ｓ２２２）。その数は、ワイヤハーネス２００にかかった電圧の絶対値が閾値をいったん越えた後にその閾値以下となったと絶対値判断部６０が判定した回数の所定の期間における数である。その数が「１」増加すると、終了検知部６４は供給期間が経過したか否かを判断する（Ｓ２２４）。この場合、まだ供給期間が経過していないので（Ｓ２２４にてＮＯ）、絶対値判断部６０は、ワイヤハーネス２００にかかった電圧の絶対値が閾値をいったん越えた後にその閾値以下となったか否かを判断する（Ｓ２２０）。ワイヤハーネス２００にかかった電圧の絶対値が閾値を越えない場合（Ｓ２２０にてＮＯ）、終了検知部６４は供給期間が経過したか否かを判断する（Ｓ２２４）。この場合、まだ供給期間が経過していないので（Ｓ２２４にてＮＯ）、絶対値判断工程Ｓ２２０以降の処理が繰り返される。その後、供給期間が経過すると（Ｓ２２４にてＹＥＳ）、回数差算出部６６は、供給期間における、ワイヤハーネス２００にかかった電圧の絶対値が閾値をいったん越えた後にその閾値以下となった回数と電力制御部３８による回数との差を算出する（Ｓ２２６）。この場合、上述されたように、測定部４０によって測定される電圧の波形は図８（Ｂ）に示されるものと同様になるので、回数差算出部６６によって算出される差は「−１」となる。その差が算出されると、特定差判断部８４は、許容回数差記憶部８２が予め記憶した複数種類の許容回数差の中から許容回数差を選択する（Ｓ２４０）。この場合、その許容回数差は「０」であることとする。許容回数差が選択されると、特定差判断部８４は、回数差算出工程Ｓ２２６において回数差算出部６６が算出した差の絶対値が「０」という許容回数差以下か否かを判断する（Ｓ２４２）。この場合、回数差算出工程Ｓ２２６において回数差算出部６６が算出した差の絶対値「１」が許容回数差より大きいので（Ｓ２４２にてＮＯ）、結果情報設定部８６は、ワイヤハーネス２００に対するノイズの侵入の有無を表わす情報を「有」と設定する（Ｓ２４６）。ノイズの侵入の有無を表わす情報が「有」と設定されると、結果情報出力部７０は、結果情報設定部８６が「有」に設定した情報をノイズの侵入の有無の検査結果を表わす情報として出力する（Ｓ２３０）。
【００３９】
（本来存在しないはずの電圧の変動が出現するようなノイズが侵入する場合）
ワイヤハーネス２００の一端と他端とが接続され（Ｓ２００）、かつ、電力制御部３８によって電圧が所定の期間内に所定回変動させられた結果（Ｓ２０２）、その電圧が、図８（Ａ）に示される波形を形成するように変動したとする。測定部４０は、その電圧を測定する（Ｓ２０４）。この場合、本来存在しないはずの電圧の変動が出現するようなノイズが侵入するので、測定部４０によって測定される電圧の波形は図８（Ｃ）に示されるものと同様になる。測定部４０によって電圧が測定されると、絶対値判断部６０は、ワイヤハーネス２００にかかった電圧の絶対値が閾値をいったん越えた後にその閾値以下となったか否かを判断する（Ｓ２２０）。その後、Ｓ２２０からＳ２２４までの処理が繰り返される。その後、供給期間が経過すると（Ｓ２２４にてＹＥＳ）、回数差算出部６６は、供給期間における、ワイヤハーネス２００にかかった電圧の絶対値が閾値をいったん越えた後にその閾値以下となった回数と電力制御部３８による回数との差を算出する（Ｓ２２６）。この場合、上述されたように、本来存在しないはずの電圧の変動が出現するようなノイズが侵入するので、測定部４０によって測定される電圧の波形は図８（Ｃ）に示されるものと同様になる。その結果、回数差算出部６６によって算出される差は「＋１」となる。その差が算出されると、特定差判断部８４は、許容回数差記憶部８２が予め記憶した複数種類の許容回数差の中から許容回数差を選択する（Ｓ２４０）。この場合、その許容回数差は「０」であることとする。許容回数差が選択されると、特定差判断部８４は、回数差算出工程Ｓ２２６において回数差算出部６６が算出した差の絶対値が「０」という許容回数差以下か否かを判断する（Ｓ２４２）。この場合、回数差算出工程Ｓ２２６において回数差算出部６６が算出した差の絶対値「１」が許容回数差より大きいので（Ｓ２４２にてＮＯ）、結果情報設定部８６は、ワイヤハーネス２００に対するノイズの侵入の有無を表わす情報を「有」と設定する（Ｓ２４６）。ノイズの侵入の有無を表わす情報が「有」と設定されると、結果情報出力部７０は、結果情報設定部８６が「有」に設定した情報をノイズの侵入の有無の検査結果を表わす情報として出力する（Ｓ２３０）。
【００４０】
［効果の説明］
本実施形態にかかる電線検査装置２０によれば、ワイヤハーネス２００が外部からのノイズの侵入に耐え得るか否かを検出できる。
【００４１】
今回開示された実施形態はすべての点で例示である。本発明の範囲は上述した実施形態に基づいて制限されるものではない。もちろん、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更をしてもよい。
【００４２】
例えば、侵入有無特定部６８の構成は上述したものに限定されない。また、侵入有無特定部６８の判断に用いられる許容回数差は１種類であってもよい。
【００４３】
また、出力部４２による変動回数の計数の対象となるのは、ワイヤハーネス２００を流れる電流の変動回数であってもよい。その場合、電力制御部３８は、一端電力供給端子３０と他端電力供給端子３２とからワイヤハーネス２００に供給される電力のうち電流の大きさを制御することにより、電力の大きさを制御することとなる。測定部４０は、ワイヤハーネス２００に流れた電流を測定することとなる。
【符号の説明】
【００４４】
２０…電線検査装置
３０…一端電力供給端子
３２…他端電力供給端子
３４…バイパス部
３６…電源部
３８…電力制御部
４０…測定部
４２…出力部
５０…制御部
５２…記憶部
５４…入力装置
５６…表示装置
５８…Ｉ／Ｏ
６０…絶対値判断部
６２…回数計数部
６４…終了検知部
６６…回数差算出部
６８…侵入有無特定部
７０…結果情報出力部
８０…特定情報受付部
８２…許容回数差記憶部
８４…特定差判断部
８６…結果情報設定部
２００…ワイヤハーネス
【図１】
2018189534.tif 000003
【図２】
2018189534.tif 000004
【図３】
2018189534.tif 000005
【図４】
2018189534.tif 000006
【図５】
2018189534.tif 000007
【図６】
2018189534.tif 000008
【図７】
2018189534.tif 000009
【図８】
2018189534.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月15日(2017.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は接触状態検出装置を開示する。この接触状態検出装置は、電気的接続部の接触状態を検出する装置である。この電気的接続部は、電子装置の本体と負荷ユニットとを接続するものである。この接触状態検出装置は、基準電位検出部と、被測定電圧検出部と、接触異常検出部と、正常復帰検出部とを備えたことを特徴とする。基準電位検出部は、基準抵抗の電気的接続部側の端以外の２点の位置の電位を第１、第２基準電位として検出する。基準抵抗は、本体から電気的接続部を通って負荷ユニットへ流れる電流の通路に設けられる。被測定電圧検出部は、電気的接続部の両端の電位差を検出する。接触異常検出部は、第１基準電位と被測定電圧検出部の出力とに基づいて電気的接続部の接触異常を検出する。正常復帰検出部は、第２基準電位と被測定電圧検出手段の出力とに基づいて電気的接続部の接触異常から正常状態への復帰を検出する。特許文献１に開示されている接触状態検出装置によれば、電気的接続部の接触不良あるいは接触異常を、その電気的接続部が接続される電子装置の稼動中の負荷変動に影響されずに正確に検出できる。特許文献１に開示されている接触状態検出装置によれば、接触不良或いは接触異常を検出している状態から正常に接触している状態への復帰を電子装置の稼動中の負荷変動に影響されずに正確に検出できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２９８２８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された接触状態検出装置には、電子装置の本体と負荷ユニットとを接続するための電線が外部からのノイズの侵入に耐え得るか否かを検出できないという問題点がある。こういった電線が外部からのノイズの侵入に耐えられず、かつ、その電線が信号の通信に用いられる場合、その通信に異常が生じてしまう。
【０００５】
本発明は、このような問題を解消するものである。その目的は、電線が外部からのノイズの侵入に耐え得るか否かを検出できる電線検査装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
図面を参照して本発明の電線検査装置を説明する。なお、この欄で図中の符号を使用したのは、発明の内容の理解を助けるためであって、内容を図示した範囲に限定する意図ではない。
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある局面に従うと、電線検査装置２０は、電力供給端子３０，３２の対と、電源部３６と、電力制御部３８と、測定部４０と、出力部４２とを備える。電力供給端子３０，３２の対は、検査の対象である電線２００に電線２００に対する検査の開始前に接続され検査の終了後に電線２００から取り外される。電源部３６は、電力供給端子３０，３２の対を介して電線２００に電力を供給する。電力制御部３８は、電力供給端子３０，３２の対から電線２００に供給される電力の大きさを制御する。測定部４０は、電力供給端子３０，３２の対に接続される。測定部４０は、電線２００にかかった電圧および電線２００に流れた電流の少なくとも一方を測定する。出力部４２は、測定部４０が測定した電圧および電流の少なくとも一方に応じて電線２００に対するノイズの侵入の有無の検査結果を出力する。電力制御部３８が、電線２００にかかる電圧および電線２００に流れる電流の少なくとも一方を所定の期間内に所定回変動させる。出力部４２が、変動回数を計数する。変動回数は、電線２００にかかった電圧および電線２００に流れた電流のうち電力制御部３８が変動させたものが所定の期間内に変動した回数である。出力部４２が、変動回数が所定の回数と異なったか否かに応じてノイズの侵入の有無の検査結果を出力する。
【０００８】
本発明にかかる電線検査装置２０は電線２００がノイズを受ける環境下で用いられる。電源部３６は、電力供給端子３０，３２の対を介して電線２００に電力を供給する。電力制御部３８が、電線２００にかかる電圧および電線２００に流れる電流の少なくとも一方を所定の期間内に所定回変動させる。測定部４０は、電線２００にかかった電圧および電線２００の少なくとも一方を測定する。出力部４２が、変動回数を計数する。電線２００が外部からのノイズの侵入にどの程度耐え得るかに応じて、電力制御部３８による変動の回数と出力部４２により計数された変動回数との間に差が生じる。これにより、その差は電線２００が外部からのノイズの侵入に対する耐久性に対応することとなる。出力部４２が、変動回数が所定の回数と異なったか否かに応じてノイズの侵入の有無の検査結果を出力する。その結果、本発明にかかる電線検査装置２０は、電線２００が外部からのノイズの侵入に耐え得るか否かを検出できることとなる。
【０００９】
また、上述された出力部４２が、絶対値判断部６０と、回数計数部６２と、回数差算出部６６と、侵入有無特定部６８と、結果情報出力部７０とを有していることが望ましい。絶対値判断部６０は、電線２００にかかった電圧および電線２００に流れた電流のうち電力制御部３８が変動させたものの絶対値が閾値をいったん越えた後にその閾値以下となったか否かを判断する。回数計数部６２は、電力制御部３８が変動させたものの絶対値が閾値をいったん越えた後にその閾値以下となったと絶対値判断部６０が判定した回数の所定の期間における数を計数する。回数差算出部６６は、電力制御部３８が変動させたものの絶対値が閾値をいったん越えた後にその閾値以下となったと絶対値判断部６０が判定した回数の所定の期間における数と電力制御部３８による変動の回数の所定の期間における数との差を算出する。侵入有無特定部６８は、回数差算出部６６が算出した差の絶対値が所定の回数差である許容回数差以下か否かに応じてノイズの侵入の有無を表わす情報を特定する。結果情報出力部７０は、侵入有無特定部６８が特定した情報をノイズの侵入の有無の検査結果を表わす情報として出力する。
【００１０】
結果情報出力部７０は、回数差算出部６６が算出した差の絶対値が許容回数差以下か否かの判定結果をノイズの侵入の有無の検査結果として出力することとなる。これにより、次に述べられる差に基づいて、ノイズの侵入の有無の検査結果が出力されることとなる。その差とは、電力制御部３８が変動させたものの絶対値が閾値をいったん越えた後に閾値以下となったと絶対値判断部６０が判定した回数の所定の期間における数と電力制御部３８による変動の回数の所定の期間における数との差である。その差に基づいてノイズの侵入の有無の検査結果が出力されるので、電力制御部３８が変動させたもののうちその絶対値が閾値を越えないような弱い変動と、電力制御部３８が変動させたものの絶対値のうちいったん閾値を越えた後に閾値をわずかに下回ったに過ぎないような弱い変動とによって検査結果に悪い影響が及ぶのを防ぐことができる。
【００１１】
もしくは、上述された侵入有無特定部６８が、許容回数差記憶部８２と、特定情報受付部８０と、特定差判断部８４とを有していることが望ましい。許容回数差記憶部８２は、複数種類の許容回数差を予め記憶する。特定情報受付部８０は、回数差特定情報を受け付ける。回数差特定情報は、複数種類の許容回数差のいずれかを示す。特定差判断部８４は、回数差算出部６６が算出した差の絶対値が複数種類の許容回数差のうち回数差特定情報によって示された許容回数差以下か否かを判断する。
【００１２】
特定差判断部８４が、回数差算出部６６が算出した差の絶対値が複数種類の許容回数差のうち回数差特定情報によって示された許容回数差以下か否かを判断する。これにより、許容回数差を表わす数値を随時受付けてその数値に基づき検査が行われる場合に比べ、ノイズの侵入について電線２００に求められる抵抗力に合わせた検査を容易に実現できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明にかかる電線検査装置によれば、電線が外部からのノイズの侵入に耐え得るか否かを検出できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態にかかる電線検査装置の構成を表す図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる電力供給端子の対における配線を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかるあるワイヤハーネスが用いられる場合の電力制御部の各端子と測定部の各端子との対応関係を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態にかかる制御検査部のハードウェア構成を示す概念図である。
【図５】本発明の一実施形態にかかる電線検査方法の制御の手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態にかかる出力工程の制御の手順を示す第１のフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態にかかる出力工程の制御の手順を示す第２のフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態にかかる電力供給端子に供給される電力の波形を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同一である。したがって、それらについての詳細な説明は繰返さない。
【００１６】
［電線検査装置の構成の説明］
以下、本発明の一実施形態について説明する。図１は、本実施形態にかかる電線検査装置２０の構成を表す図である。図１に基づいて、本実施形態にかかる電線検査装置２０の構成が説明される。
【００１７】
本実施形態にかかる電線検査装置２０は、一端電力供給端子３０と、他端電力供給端子３２と、バイパス部３４と、電源部３６と、電力制御部３８と、測定部４０と、出力部４２とを備える。
【００１８】
一端電力供給端子３０と他端電力供給端子３２とは、検査の対象であるワイヤハーネス２００の一端と他端とにワイヤハーネス２００に対するその検査の開始前に接続されその検査の終了後にそのワイヤハーネス２００から取り外される。バイパス部３４は、一端電力供給端子３０と他端電力供給端子３２とに並列に設けられる。これにより、一端電力供給端子３０と他端電力供給端子３２との間にワイヤハーネス２００が接続されていなくても、これらの間にバイパス部３４を介して電流を流すことが可能となる。図１において、バイパス部３４は１本の線で示されている。しかしながら、本実施形態の場合、バイパス部３４は多数の電線によって一端電力供給端子３０と他端電力供給端子３２との間を電流が流れ得るように接続している。電源部３６は、一端電力供給端子３０と他端電力供給端子３２とを介してワイヤハーネス２００に電力を供給する。ただし、本実施形態の場合、ワイヤハーネス２００に供給される電力は、電流値がごくわずかである。電流値がごくわずかなのは、本実施形態の場合、電圧の大きさに基づいて信号が識別されるためである。電力制御部３８は、一端電力供給端子３０と他端電力供給端子３２とを介してワイヤハーネス２００に供給される電力の大きさを制御する。本実施形態の場合、電力制御部３８は、その電力のうち電圧の大きさを制御することにより、電力の大きさも制御する。測定部４０は、一端電力供給端子３０と他端電力供給端子３２との対に接続される。測定部４０は、ワイヤハーネス２００にかかった電圧を測定する。出力部４２は、測定部４０が測定した電圧に応じてワイヤハーネス２００に対するノイズの侵入の有無の検査結果を出力する。電力制御部３８が、ワイヤハーネス２００にかかる電圧を所定の期間内に所定回変動させる。出力部４２が、変動回数を計数する。変動回数は、ワイヤハーネス２００にかかった電圧が所定の期間内に変動した回数である。出力部４２が、変動回数が所定の回数と異なったか否かに応じてノイズの侵入の有無の検査結果を出力する。
【００１９】
なお、本発明におけるノイズとは、ワイヤハーネス２００を供給される電力に対して影響を及ぼすものを意味する。ノイズの具体例には高調波がある。
【００２０】
本実施形態の場合、出力部４２は、周知のコンピュータによって実現される。このコンピュータは、制御部５０と 、記憶部５２と、入力装置５４と、表示装置５６と、Ｉ／Ｏ（Input/Output）５８とを有する。制御部５０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などによって実現される。制御部５０は、記憶部５２から読出したプログラムを実行することにより、そのプログラムにおいて定められた手順に従ってコンピュータを構成する各装置を制御する。記憶部５２は、ＲＯＭ（Read only memory）およびＲＡＭ（Random access memory）などによって実現される。記憶部５２は、プログラムとデータとを記憶する。入力装置５４は、オペレータの入力に応じて信号を生成する。これにより、コンピュータに情報が入力される。表示装置５６は、画像を表示することにより情報を出力する。Ｉ／Ｏ５８は、測定部４０に接続される。Ｉ／Ｏ５８は、測定部４０が出力した信号を受付ける。これにより、Ｉ／Ｏ５８は、その信号が示す測定値を受付けることとなる。
【００２１】
図２は、本実施形態にかかる電力供給端子の対すなわち一端電力供給端子３０と他端電力供給端子３２とにおける配線を示す図である。図２に基づいて、本実施形態にかかるバイパス部３４の構成が説明される。上述されたように、本実施形態の場合、バイパス部３４は多数の電線によって一端電力供給端子３０と他端電力供給端子３２とに並列に接続されている。本実施形態の場合、一端電力供給端子３０と他端電力供給端子３２とは、同数の図示されない接点を有する。本実施形態の場合、電力制御部３８と測定部４０とは、一端電力供給端子３０および他端電力供給端子３２の２倍の図示されない接点を有する。それらの接点には、番号が付されている。その番号によって各接点は識別される。本実施形態の場合、一端電力供給端子３０の各接点は、それらに付された番号と同じ番号が付された電力制御部３８の接点に接続されている。他端電力供給端子３２の各接点は、測定部４０の接点のうち次に述べられる番号が付されたものに接続されている。その番号は、他端電力供給端子３２の各接点に付された番号と測定部４０の接点数の２分の１との合計に等しい番号である。例えば、本実施形態の場合、測定部４０は１２８個の接点を有している。したがって、他端電力供給端子３２の接点のうち「１」という番号が付された端子は、測定部４０の接点のうち「６５」という番号が付された端子に接続されている。また、本実施形態の場合、電力制御部３８の各接点は、それらに付された番号と同じ番号が付された測定部４０の接点に接続されている。このようにバイパス部３４が構成されていることで、出力部４２は、測定部４０の測定結果に基づき、ワイヤハーネス２００を構成している電線のいずれかが断線しているのか、それとも、電力制御部３８から電力が供給されていないのかを判断できる。また、出力部４２は、測定部４０の測定結果に基づき、ワイヤハーネス２００を構成している電線がどのように接続されているかを判断できる。図３は、あるワイヤハーネス２００が用いられる場合の電力制御部３８の各端子と測定部４０の各端子との対応関係を示す図である。一端電力供給端子３０と他端電力供給端子３２との間にワイヤハーネス２００が接続されていない場合、一端電力供給端子３０と他端電力供給端子３２との間を介して電力を供給することができない。電力を供給することができないので、一端電力供給端子３０と他端電力供給端子３２との間はバイパス部３４を介して接続されることとなる。この場合、図３の左側の「ワイヤハーネス非接続時」欄に示されているように、電力制御部３８の各接点は、それらに付された番号と同じ番号が付された測定部４０の接点に接続される。一方、一端電力供給端子３０と他端電力供給端子３２との間に、図２に示されたようなワイヤハーネス２００が接続されている場合、そのワイヤハーネス２００により、一端電力供給端子３０のうち「２」が付された端子と「３」が付された端子とが接続される。他端電力供給端子３２のうち「６３」が付された端子と「６４」が付された端子とが接続される。図２では省略されているが、ワイヤハーネス２００のいずれの端子も他の端子のいずれかと電気的に接続されている。これにより、図３の右側の「ワイヤハーネス接続時」欄に示されているように、電力制御部３８の各接点は、それらに付された番号と同じ番号が付された測定部４０の接点に加え、他の接点にも接続される。
【００２２】
［電線検査装置の機能の説明］
図４は、出力部４２の機能ブロック図である。図４に基づいて、本実施形態にかかる出力部４２の構成とその機能とが説明される。上述されたコンピュータの、制御部５０と 、記憶部５２と、入力装置５４と、表示装置５６と、Ｉ／Ｏ５８とは、電線検査装置２０の出力部４２を構成する。
【００２３】
出力部４２は、絶対値判断部６０と、回数計数部６２と、終了検知部６４と、回数差算出部６６と、侵入有無特定部６８と、結果情報出力部７０とを有している。絶対値判断部６０は、電力制御部３８が変動させたものすなわちワイヤハーネス２００にかかった電圧の絶対値が閾値をいったん越えた後にその閾値以下となったか否かを判断する。回数計数部６２は、電力制御部３８が変動させたものの絶対値が閾値をいったん越えた後にその閾値以下となったと絶対値判断部６０が判定した回数の所定の期間における数を計数する。回数差算出部６６は、電力制御部３８が変動させたものの絶対値が閾値をいったん越えた後にその閾値以下となったと絶対値判断部６０が判定した回数の所定の期間における数と電力制御部３８による変動の回数の所定の期間における数との差を算出する。侵入有無特定部６８は、回数差算出部６６が算出した差が所定の回数差である許容回数差以下か否かを判断する。結果情報出力部７０は、侵入有無特定部６８が判定した結果をノイズの侵入の有無の検査結果として出力する。
【００２４】
侵入有無特定部６８は、特定情報受付部８０と、許容回数差記憶部８２と、特定差判断部８４とを有している。特定情報受付部８０は、回数差特定情報を受け付ける。回数差特定情報は、複数種類の許容回数差のいずれかを示す。許容回数差記憶部８２は、複数種類の許容回数差を予め記憶する。特定差判断部８４は、回数差算出部６６が算出した差が複数種類の許容回数差のうち回数差特定情報によって示された許容回数差以下か否かを判断する。
【００２５】
［フローチャートの説明］
図５は、本実施形態にかかる電線検査方法の制御の手順を示すフローチャートである。図５に示されるように、このプログラムは、次に述べられる複数の工程を上述されたコンピュータに実行させるものである。それら複数の工程は、端子接続工程Ｓ２００、電力制御工程Ｓ２０２、測定工程Ｓ２０４、および、出力工程Ｓ２０６である。プログラムを実行した結果、コンピュータは、それら複数の工程を備える電線検査方法を実施することとなる。以下、これらの各工程の具体的な内容が説明される。
【００２６】
端子接続工程Ｓ２００において、検査者は、検査の対象であるワイヤハーネス２００の一端と他端とを一端電力供給端子３０と他端電力供給端子３２との一方と他方とに接続する。
【００２７】
電力制御工程Ｓ２０２において、一端電力供給端子３０と他端電力供給端子３２とからワイヤハーネス２００に供給される電力の大きさを所定の電線検査装置２０が制御する。本実施形態の場合、その電線検査装置２０の電力制御部３８が、ワイヤハーネス２００にかかる電圧すなわち一端電力供給端子３０と他端電力供給端子３２との間にかかる電圧を所定の期間内に所定回変動させる。
【００２８】
測定工程Ｓ２０４において、その電線検査装置２０の測定部４０は、ワイヤハーネス２００にかかった電圧を測定する。
【００２９】
出力工程Ｓ２０６において、その電線検査装置２０が、測定工程Ｓ２０４において測定された電圧に応じてワイヤハーネス２００に対するノイズの侵入の有無の検査結果を出力する。そのために、その電線検査装置２０において、出力部４２が、ワイヤハーネス２００にかかった電圧が所定の期間内に変動した回数である変動回数を計数する。出力部４２が、変動回数が所定の回数と異なったか否かに応じてノイズの侵入の有無の検査結果を出力する。
【００３０】
図６は、本実施形態にかかる出力工程Ｓ２０６の制御の手順を示す第１のフローチャートである。図７は、本実施形態にかかる出力工程Ｓ２０６の制御の手順を示す第２のフローチャートである。図６および図７に基づいて、本実施形態にかかる出力工程Ｓ２０６の制御の手順が説明される。本実施形態の場合、出力工程Ｓ２０６は、絶対値判断工程Ｓ２２０と、回数計数工程Ｓ２２２と、終了判断工程Ｓ２２４と、回数差算出工程Ｓ２２６と、侵入有無特定工程Ｓ２２８と、結果情報出力工程Ｓ２３０とを有している。
【００３１】
絶対値判断工程Ｓ２２０において、絶対値判断部６０は、ワイヤハーネス２００にかかった電圧の絶対値が閾値をいったん越えた後にその閾値以下となったか否かを判断する。電圧の絶対値が閾値をいったん越えた後にその閾値以下となる場合（Ｓ２２０にてＹＥＳ）、処理はＳ２２２へと移される。もしそうでないと（Ｓ２２０にてＮＯ）、処理はＳ２２４へと移される。
【００３２】
回数計数工程Ｓ２２２において、回数計数部６２は、電圧の絶対値が閾値をいったん越えた後にその閾値以下となったと絶対値判断部６０が判定した回数の所定の期間における数を「１」増加させる。
【００３３】
終了判断工程Ｓ２２４において、終了検知部６４が、ワイヤハーネス２００に対して電力を供給する期間（供給期間）が経過したか否かを判断する。供給期間が経過したと判断された場合（Ｓ２２４にてＹＥＳ）、処理は回数差算出工程Ｓ２２６へと移される。もしそうでない場合（Ｓ２２４にてＮＯ）、処理は絶対値判断工程Ｓ２２０へと移される。
【００３４】
回数差算出工程Ｓ２２６において、回数差算出部６６は、電圧の絶対値が閾値をいったん越えた後にその閾値以下となったと絶対値判断部６０が判定した所定の期間における回数と電力制御部３８による変動の所定の期間における回数との差を算出する。
【００３５】
侵入有無特定工程Ｓ２２８において、侵入有無特定部６８は、回数差算出部６６が算出した差が所定の回数差である許容回数差以下か否かに応じてノイズの侵入の有無を表わす情報を特定する。侵入有無特定工程Ｓ２２８は、回数差選択工程Ｓ２４０と、特定差判断工程Ｓ２４２と、侵入情報特定工程Ｓ２４４と、非侵入情報特定工程Ｓ２４６とを有する。回数差選択工程Ｓ２４０において、特定差判断部８４は、許容回数差記憶部８２が予め記憶した複数種類の許容回数差の中から、後述される判断に用いられる許容回数差を選択する。その許容回数差は、予め受付けられた回数差特定情報に基づいて選択される。この回数差特定情報は、特定情報受付部８０によって受付けられたものである。特定差判断工程Ｓ２４２において、特定差判断部８４は、回数差算出工程Ｓ２２６において回数差算出部６６が算出した差の絶対値が回数差選択工程Ｓ２４０において特定差判断部８４により選択された許容回数差以下か否かを判断する。回数差算出工程Ｓ２２６において回数差算出部６６が算出した差の絶対値が回数差選択工程Ｓ２４０において特定差判断部８４により選択された許容回数差以下と判断された場合（Ｓ２４２にてＹＥＳ）、処理は侵入情報特定工程Ｓ２４４へと移される。もしそうでない場合（Ｓ２４２にてＮＯ）、処理は非侵入情報特定工程Ｓ２４６へと移される。侵入情報特定工程Ｓ２４４にて、結果情報設定部８６は、ワイヤハーネス２００に対するノイズの侵入の有無を表わす情報を「無」と設定する。非侵入情報特定工程Ｓ２４６にて、結果情報設定部８６は、ワイヤハーネス２００に対するノイズの侵入の有無を表わす情報を「有」と設定する。
【００３６】
結果情報出力工程Ｓ２３０において、結果情報出力部７０は、結果情報設定部８６が「有」又は「無」に設定した情報をノイズの侵入の有無の検査結果を表わす情報として出力する。
【００３７】
［動作の説明］
（ノイズの侵入がない場合）
検査者は、検査の対象であるワイヤハーネス２００の一端と他端とを一端電力供給端子３０と他端電力供給端子３２との一方と他方とに接続する（Ｓ２００）。これらが完了すると、電力制御部３８が、一端電力供給端子３０と他端電力供給端子３２との間にかかる電圧を制御する。これにより、その電圧が所定の期間内に所定回変動させられる（Ｓ２０２）。その結果、その電圧が、図８（Ａ）に示される波形を形成するように変動したとする。測定部４０は、その電圧を測定する（Ｓ２０４）。この場合、ワイヤハーネス２００に対するノイズの侵入がないので、測定部４０によって測定される電圧の波形は図８（Ａ）に示されるものと同様になる。測定部４０によって電圧が測定されると、絶対値判断部６０は、ワイヤハーネス２００にかかった電圧の絶対値が閾値をいったん越えた後にその閾値以下となったか否かを判断する（Ｓ２２０）。本実施形態の場合、図８（Ａ）において破線で示される電圧がその閾値であることとする。ノイズの侵入がない場合、ワイヤハーネス２００にかかった電圧の絶対値は閾値をいったん越えた後にその閾値以下となるので（Ｓ２２０にてＹＥＳ）、回数計数部６２は、次に述べられる数を「１」増加させる（Ｓ２２２）。その数は、ワイヤハーネス２００にかかった電圧の絶対値が閾値をいったん越えた後にその閾値以下となったと絶対値判断部６０が判定した回数の所定の期間における数である。その数が「１」増加すると、終了検知部６４は供給期間が経過したか否かを判断する（Ｓ２２４）。この場合、まだ供給期間が経過していないので（Ｓ２２４にてＮＯ）、絶対値判断工程Ｓ２２０以降の処理が繰り返される。その後、供給期間が経過すると（Ｓ２２４にてＹＥＳ）、回数差算出部６６は、供給期間における、ワイヤハーネス２００にかかった電圧の絶対値が閾値をいったん越えた後にその閾値以下となった回数と電力制御部３８による回数との差を算出する（Ｓ２２６）。この場合、測定部４０によって測定された電圧の波形は図８（Ａ）に示されるものと同様だったので、回数差算出部６６によって算出される差は「０」となる。その差が算出されると、特定差判断部８４は、許容回数差記憶部８２が予め記憶した複数種類の許容回数差の中から許容回数差を選択する（Ｓ２４０）。この場合、その許容回数差は「０」であることとする。許容回数差が選択されると、特定差判断部８４は、回数差算出工程Ｓ２２６において回数差算出部６６が算出した差が「０」という許容回数差以下か否かを判断する（Ｓ２４２）。この場合、回数差算出工程Ｓ２２６において回数差算出部６６が算出した差「０」が許容回数差に等しいので（Ｓ２４２にてＹＥＳ）、結果情報設定部８６は、ワイヤハーネス２００に対するノイズの侵入の有無を表わす情報を「無」と設定する（Ｓ２４４）。ノイズの侵入の有無を表わす情報が「無」と設定されると、結果情報出力部７０は、結果情報設定部８６が「無」に設定した情報をノイズの侵入の有無の検査結果を表わす情報として出力する（Ｓ２３０）。
【００３８】
（電圧の変動が損なわれるようなノイズが侵入する場合）
ワイヤハーネス２００の一端と他端とが接続され（Ｓ２００）、かつ、電力制御部３８によって電圧が所定の期間内に所定回変動させられた結果（Ｓ２０２）、その電圧が、図８（Ａ）に示される波形を形成するように変動したとする。測定部４０は、その電圧を測定する（Ｓ２０４）。この場合、ワイヤハーネス２００に対して電圧の変動が損なわれるようなノイズが侵入するので、測定部４０によって測定される電圧の波形は図８（Ｂ）に示されるものと同様になる。測定部４０によって電圧が測定されると、絶対値判断部６０は、ワイヤハーネス２００にかかった電圧の絶対値が閾値をいったん越えた後にその閾値以下となったか否かを判断する（Ｓ２２０）。本実施形態の場合、図８（Ｂ）において破線で示される電圧がその閾値であることとする。ワイヤハーネス２００にかかった電圧の絶対値が閾値をいったん越えた後にその閾値以下となった場合（Ｓ２２０にてＹＥＳ）、回数計数部６２は、次に述べられる数を「１」増加させる（Ｓ２２２）。その数は、ワイヤハーネス２００にかかった電圧の絶対値が閾値をいったん越えた後にその閾値以下となったと絶対値判断部６０が判定した回数の所定の期間における数である。その数が「１」増加すると、終了検知部６４は供給期間が経過したか否かを判断する（Ｓ２２４）。この場合、まだ供給期間が経過していないので（Ｓ２２４にてＮＯ）、絶対値判断部６０は、ワイヤハーネス２００にかかった電圧の絶対値が閾値をいったん越えた後にその閾値以下となったか否かを判断する（Ｓ２２０）。ワイヤハーネス２００にかかった電圧の絶対値が閾値を越えない場合（Ｓ２２０にてＮＯ）、終了検知部６４は供給期間が経過したか否かを判断する（Ｓ２２４）。この場合、まだ供給期間が経過していないので（Ｓ２２４にてＮＯ）、絶対値判断工程Ｓ２２０以降の処理が繰り返される。その後、供給期間が経過すると（Ｓ２２４にてＹＥＳ）、回数差算出部６６は、供給期間における、ワイヤハーネス２００にかかった電圧の絶対値が閾値をいったん越えた後にその閾値以下となった回数と電力制御部３８による回数との差を算出する（Ｓ２２６）。この場合、上述されたように、測定部４０によって測定される電圧の波形は図８（Ｂ）に示されるものと同様になるので、回数差算出部６６によって算出される差は「−１」となる。その差が算出されると、特定差判断部８４は、許容回数差記憶部８２が予め記憶した複数種類の許容回数差の中から許容回数差を選択する（Ｓ２４０）。この場合、その許容回数差は「０」であることとする。許容回数差が選択されると、特定差判断部８４は、回数差算出工程Ｓ２２６において回数差算出部６６が算出した差の絶対値が「０」という許容回数差以下か否かを判断する（Ｓ２４２）。この場合、回数差算出工程Ｓ２２６において回数差算出部６６が算出した差の絶対値「１」が許容回数差より大きいので（Ｓ２４２にてＮＯ）、結果情報設定部８６は、ワイヤハーネス２００に対するノイズの侵入の有無を表わす情報を「有」と設定する（Ｓ２４６）。ノイズの侵入の有無を表わす情報が「有」と設定されると、結果情報出力部７０は、結果情報設定部８６が「有」に設定した情報をノイズの侵入の有無の検査結果を表わす情報として出力する（Ｓ２３０）。
【００３９】
（本来存在しないはずの電圧の変動が出現するようなノイズが侵入する場合）
ワイヤハーネス２００の一端と他端とが接続され（Ｓ２００）、かつ、電力制御部３８によって電圧が所定の期間内に所定回変動させられた結果（Ｓ２０２）、その電圧が、図８（Ａ）に示される波形を形成するように変動したとする。測定部４０は、その電圧を測定する（Ｓ２０４）。この場合、本来存在しないはずの電圧の変動が出現するようなノイズが侵入するので、測定部４０によって測定される電圧の波形は図８（Ｃ）に示されるものと同様になる。測定部４０によって電圧が測定されると、絶対値判断部６０は、ワイヤハーネス２００にかかった電圧の絶対値が閾値をいったん越えた後にその閾値以下となったか否かを判断する（Ｓ２２０）。その後、Ｓ２２０からＳ２２４までの処理が繰り返される。その後、供給期間が経過すると（Ｓ２２４にてＹＥＳ）、回数差算出部６６は、供給期間における、ワイヤハーネス２００にかかった電圧の絶対値が閾値をいったん越えた後にその閾値以下となった回数と電力制御部３８による回数との差を算出する（Ｓ２２６）。この場合、上述されたように、本来存在しないはずの電圧の変動が出現するようなノイズが侵入するので、測定部４０によって測定される電圧の波形は図８（Ｃ）に示されるものと同様になる。その結果、回数差算出部６６によって算出される差は「＋１」となる。その差が算出されると、特定差判断部８４は、許容回数差記憶部８２が予め記憶した複数種類の許容回数差の中から許容回数差を選択する（Ｓ２４０）。この場合、その許容回数差は「０」であることとする。許容回数差が選択されると、特定差判断部８４は、回数差算出工程Ｓ２２６において回数差算出部６６が算出した差の絶対値が「０」という許容回数差以下か否かを判断する（Ｓ２４２）。この場合、回数差算出工程Ｓ２２６において回数差算出部６６が算出した差の絶対値「１」が許容回数差より大きいので（Ｓ２４２にてＮＯ）、結果情報設定部８６は、ワイヤハーネス２００に対するノイズの侵入の有無を表わす情報を「有」と設定する（Ｓ２４６）。ノイズの侵入の有無を表わす情報が「有」と設定されると、結果情報出力部７０は、結果情報設定部８６が「有」に設定した情報をノイズの侵入の有無の検査結果を表わす情報として出力する（Ｓ２３０）。
【００４０】
［効果の説明］
本実施形態にかかる電線検査装置２０によれば、ワイヤハーネス２００が外部からのノイズの侵入に耐え得るか否かを検出できる。
【００４１】
今回開示された実施形態はすべての点で例示である。本発明の範囲は上述した実施形態に基づいて制限されるものではない。もちろん、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更をしてもよい。
【００４２】
例えば、侵入有無特定部６８の構成は上述したものに限定されない。また、侵入有無特定部６８の判断に用いられる許容回数差は１種類であってもよい。
【００４３】
また、出力部４２による変動回数の計数の対象となるのは、ワイヤハーネス２００を流れる電流の変動回数であってもよい。その場合、電力制御部３８は、一端電力供給端子３０と他端電力供給端子３２とからワイヤハーネス２００に供給される電力のうち電流の大きさを制御することにより、電力の大きさを制御することとなる。測定部４０は、ワイヤハーネス２００に流れた電流を測定することとなる。
【符号の説明】
【００４４】
２０…電線検査装置
３０…一端電力供給端子
３２…他端電力供給端子
３４…バイパス部
３６…電源部
３８…電力制御部
４０…測定部
４２…出力部
５０…制御部
５２…記憶部
５４…入力装置
５６…表示装置
５８…Ｉ／Ｏ
６０…絶対値判断部
６２…回数計数部
６４…終了検知部
６６…回数差算出部
６８…侵入有無特定部
７０…結果情報出力部
８０…特定情報受付部
８２…許容回数差記憶部
８４…特定差判断部
８６…結果情報設定部
２００…ワイヤハーネス
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査の対象である電線に前記電線に対する前記検査の開始前に接続され前記検査の終了後に前記電線から取り外される電力供給端子の対と、
前記電力供給端子の対を介して前記電線に電力を供給する電源部と、
前記電力供給端子の対から前記電線に供給される電力の大きさを制御する電力制御部と、
前記電力供給端子の対に接続され、前記電線にかかった電圧および前記電線に流れた電流の少なくとも一方を測定する測定部と、
前記測定部が測定した前記電圧および前記電流の少なくとも一方に応じて前記電線に対するノイズの侵入の有無の検査結果を出力する出力部とを備える電線検査装置であって、
前記電力制御部が、前記電線にかかる電圧および前記電線に流れる電流の少なくとも一方を所定の期間内に所定回変動させ、
前記出力部が、前記電線にかかった電圧および前記電線に流れた電流のうち前記電力制御部が変動させたものが前記所定の期間内に変動した回数である変動回数を計数し、かつ、前記変動回数が前記所定の回数と異なったか否かに応じて前記ノイズの侵入の有無の検査結果を出力することを特徴とする電線検査装置。
【請求項２】
前記出力部が、
前記電線にかかった電圧および前記電線に流れた電流のうち前記電力制御部が変動させたものの絶対値が閾値をいったん越えた後に前記閾値以下となったか否かを判断する絶対値判断部と、
前記電力制御部が変動させたものの前記絶対値が前記閾値をいったん越えた後に前記閾値以下となったと前記絶対値判断部が判定した回数の前記所定の期間における数を計数する回数計数部と、
前記電力制御部が変動させたものの前記絶対値が前記閾値をいったん越えた後に前記閾値以下となったと前記絶対値判断部が判定した回数の前記所定の期間における数と前記電力制御部による変動の回数の前記所定の期間における数との差を算出する回数差算出部と、
前記回数差算出部が算出した前記差の絶対値が所定の回数差である許容回数差以下か否かに応じて前記ノイズの侵入の有無を表わす情報を特定する侵入有無特定部と、
前記侵入有無特定部が特定した情報をノイズの侵入の有無の検査結果を表わす情報として出力する結果情報出力部とを有していることを特徴とする請求項１に記載の電線検査装置。
【請求項３】
前記侵入有無特定部が、
複数種類の前記許容回数差を予め記憶する許容回数差記憶部と、
前記複数種類の許容回数差のいずれかを示す回数差特定情報を受け付ける特定情報受付部と、
前記回数差算出部が算出した前記差の絶対値が前記複数種類の許容回数差のうち前記回数差特定情報によって示された前記許容回数差以下か否かを判断する特定差判断部とを有することを特徴とする請求項２に記載の電線検査装置。