(57)【要約】【課題】高温環境下で液晶パネルの反りを抑制できる偏光板のセット、及びこの偏光板のセットを液晶セルに貼合してなる液晶パネルを提供すること。【解決手段】液晶セルの視認側に配置される第１の偏光板と、前記液晶セルの背面側に配置される第２の偏光板とを有する偏光板のセットにおいて、前記第２の偏光板は反射型偏光フィルムを有し、前記第１の偏光板を８０℃で４時間保持したときの吸収軸方向における幅２ｍｍあたりの収縮力をＦ１とし、透過軸方向における幅２ｍｍあたりの収縮力をＦ２とし、前記第２の偏光板を８０℃で４時間保持したときの吸収軸方向における幅２ｍｍあたりの収縮力をＦ３とし、透過軸方向における幅２ｍｍあたりの収縮力をＦ４としたとき、（Ｆ１×Ｆ２）／（Ｆ３×Ｆ４）が０．５〜５．０である偏光板のセット。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶セルの視認側に配置される第１の偏光板と、前記液晶セルの背面側に配置される第２の偏光板とを有する偏光板のセットにおいて、
前記第２の偏光板は反射型偏光フィルムを有し、
前記第１の偏光板を８０℃で４時間保持したときの吸収軸方向における幅２ｍｍあたりの収縮力をＦ１とし、透過軸方向における幅２ｍｍあたりの収縮力をＦ２とし、
前記第２の偏光板を８０℃で４時間保持したときの吸収軸方向における幅２ｍｍあたりの収縮力をＦ３とし、透過軸方向における幅２ｍｍあたりの収縮力をＦ４としたとき、（Ｆ１×Ｆ２）／（Ｆ３×Ｆ４）が０．５〜５．０である偏光板のセット。
【請求項２】
前記第１の偏光板および前記第２の偏光板は、いずれもポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子を有し、前記偏光子の厚みがいずれも２０μｍ以下である請求項１に記載の偏光板のセット。
【請求項３】
前記第１の偏光板が有する偏光子の厚みが１０μｍ以上であり、前記第２の偏光板が有する偏光子の厚みが１０μｍ以下である請求項２に記載の偏光板のセット。
【請求項４】
前記第２の偏光板は、前記偏光子の一方の面に保護フィルムが積層され、もう一方の面に前記反射型偏光子が積層された請求項２または３に記載の偏光板のセット。
【請求項５】
前記保護フィルムの透湿度が５００ｇ／（ｍ２・２４ｈｒ）以下である請求項４に記載の偏光板のセット。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の偏光板のセットと液晶セルとを備え、前記液晶セルの厚みが０．４ｍｍ以下である液晶パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高温環境下で液晶パネルの反りが抑制される偏光板のセット、並びにそれを用いた液晶パネルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、消費電力が低く、低電圧で動作し、軽量でかつ薄型の液晶ディスプレイが、携帯電話、携帯情報端末、コンピュータ用のモニター、テレビなど、情報用表示デバイスとして急速に普及してきている。液晶技術の発展に伴い、さまざまなモードの液晶ディスプレイが提案され、応答速度やコントラスト、狭視野角といった液晶ディスプレイの問題点が解消されつつある。また、モバイル用の液晶ディスプレイの普及に伴い液晶パネルにも薄く軽いものが求められている。
【０００３】
液晶パネルの薄型化に伴い、高温環境下で液晶セルに貼合された偏光板の収縮により液晶パネルが反ることで最終製品の筐体に収まらないなどの問題がある。
【０００４】
このような液晶表示パネルの反りを抑制するために、以前から液晶セルの視認側と液晶セルの視認側とは反対側（背面側）に配置する偏光板の厚さを変更することで液晶表示パネルの反りを抑制する手法が開発されている。例えば、特開２０１２−５８４２９号公報（特許文献１）では、液晶セルの視認側に配置する偏光板の偏光膜（本発明でいう偏光子）の厚さを、液晶セルの背面側に配置する偏光膜より薄くすることで液晶表示パネルの反りを抑制する方法が記載されている。
【０００５】
また、特開２０１３−３７１１５号公報（特許文献２）には、視認側の光学積層体に含まれる偏光膜（本発明で言う偏光子）を、視認側とは反対側に配置されている光学積層体に含まれる偏光膜よりも５μｍ以上厚くすることで液晶パネルの反りを抑制する手法が提示されている。しかし、これらの手法は厚みの大きい（例えば０．５ｍｍ以上、さらには０．７ｍｍ以上）の液晶セルに対しては効果を発揮することができたが、薄い液晶セルに対しては反りの抑制が不十分であった
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−５８４２９号公報
【特許文献２】特開２０１３−３７１１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、高温環境下で液晶パネルの反りを抑制できる偏光板のセット、及びこの偏光板のセットを液晶セルに貼合してなる液晶パネルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
［１］液晶セルの視認側に配置される第１の偏光板と、前記液晶セルの背面側に配置される第２の偏光板とを有する偏光板のセットにおいて、
前記第２の偏光板は反射型偏光フィルムを有し、
前記第１の偏光板を８０℃で４時間保持したときの吸収軸方向における幅２ｍｍあたりの収縮力をＦ１とし、透過軸方向における幅２ｍｍあたりの収縮力をＦ２とし、
前記第２の偏光板を８０℃で４時間保持したときの吸収軸方向における幅２ｍｍあたりの収縮力をＦ３とし、透過軸方向における幅２ｍｍあたりの収縮力をＦ４としたとき、（Ｆ１×Ｆ２）／（Ｆ３×Ｆ４）が０．５〜５．０である偏光板のセット。
［２］前記第１の偏光板および前記第２の偏光板は、いずれもポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子を有し、前記偏光子の厚みがいずれも２０μｍ以下である［１］に記載の偏光板のセット。
［３］前記第１の偏光板が有する偏光子の厚みが１０μｍ以上であり、前記第２の偏光板が有する偏光子の厚みが１０μｍ以下である［２］に記載の偏光板のセット。
［４］前記第２の偏光板は、前記偏光子の一方の面に保護フィルムが積層され、もう一方の面に前記反射型偏光子が積層された［２］または［３］に記載の偏光板のセット。
［５］前記保護フィルムの透湿度が５００ｇ／（ｍ２・２４ｈｒ）以下である［４］に記載の偏光板のセット。
［６］［１］〜［５］のいずれかに記載の偏光板のセットと液晶セルとを備え、前記液晶セルの厚みが０．４ｍｍ以下である液晶パネル。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、液晶パネルにおける高温環境下での反りを解消することができ、高温環境下での最終製品の筐体に収まる液晶パネルを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る偏光板のセットにおける好ましい層構成の例を示す概略断面図である。
【図２】本発明に係る偏光板のセットにおける好ましい層構成の例を示す概略断面図である。
【図３】本発明に係る偏光板のセットにおける好ましい軸構成の例を示す斜視図である。
【図４】本発明に用いられる反射偏光子の一例の概略図である。
【図５】本発明の液晶パネルの例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る偏光板のセット及びこれを用いた液晶パネルについて適宜図を用いて説明するが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。
【００１２】
本発明の偏光板のセットは、液晶セルの視認側に配置される第１の偏光板１０と液晶セルの背面側に配置される第２の偏光板１１とから構成される。図１を参照して、本発明にかかる第１の偏光板１０及び第２の偏光板１１の層構成を説明する。図１において第１の偏光板１０は、偏光子２０の両面に保護フィルム３０ａ、３０ｂがそれぞれ貼合されたものである。保護フィルム３０ａにおける偏光子２０との貼合面とは反対側の面には表面処理層を形成することも有用である。第２の偏光板１１は、偏光子２１の少なくとも一方の面に保護フィルムを有することが好ましく、図１に示すように偏光子の両面に保護フィルム３１ａ、３１ｂがそれぞれ積層され、さらに接着層４０を介して反射型偏光子５０が積層されていてもよい。また図２に示すように偏光子２１の一方の面に保護フィルム３１ａを積層し、もう一方の面に保護フィルム３１ｂを介することなく、接着層４０を介して偏光子２１に直接反射型偏光子５０を積層することも好ましい。これらの偏光板は、それぞれ粘着剤層３２、３３を介して液晶セルに貼合され、液晶パネルが形成される。
【００１３】
本発明の偏光板のセットは、第１の偏光板を８０℃で４時間保持したときの吸収軸方向における幅２ｍｍあたりの収縮力をＦ１とし、透過軸方向における幅２ｍｍあたりの収縮力をＦ２とし、第２の偏光板を８０℃で４時間保持したときの吸収軸方向における幅２ｍｍあたりの収縮力をＦ３、透過軸方向における幅２ｍｍあたりの収縮力をＦ４としたとき、（Ｆ１×Ｆ２）／（Ｆ３×Ｆ４）が０．５〜５．０である。単純に第１の偏光板及び第２の偏光板の収縮力を小さくするだけでは不十分であり、このような条件を満足することにより、液晶セルの厚みが薄い場合であっても、液晶パネルを８５℃の環境下に２５０時間静置したときの液晶パネルの反りを抑制することができることを見出した。
【００１４】
本発明者は、その原理を以下のように推測しているが、本発明を何ら限定するものではない。ここで偏光板の収縮力は液晶パネルの反りに影響を及ぼし、偏光板が有する偏光子の吸収軸方向の収縮力が液晶パネルの反りにとって、より支配的になると推定できることから、Ｆ１／Ｆ４は液晶パネルにおける第１の偏光板の吸収軸方向（第２の偏光板の透過軸方向）の反りやすさに関係し、Ｆ３／Ｆ２は液晶パネルにおける第１の偏光板の透過軸方向（第２の偏光板の吸収軸方向）の反りやすさに関係する。正味の液晶パネルの反りは、Ｆ１／Ｆ４とＦ３／Ｆ２との比（バランス）により決まるものと考えられるから、その比は（Ｆ１×Ｆ２）／（Ｆ３×Ｆ４）となる。
【００１５】
第１の偏光板の吸収軸方向の収縮力Ｆ１は、３Ｎ／２ｍｍ以下であることが好ましく、２．５Ｎ／２ｍｍ以下であることがより好ましく、上記式を満足させやすいという観点から、１．６Ｎ／２ｍｍ超であってもよい。第１の偏光板の透過軸方向の収縮力Ｆ２は、０．３Ｎ／２ｍｍ以下であることが好ましく、０．１５Ｎ／２ｍｍ以下であることがより好ましく、通常０．００Ｎ／２ｍｍ以上である。
【００１６】
第２の偏光板の吸収軸方向の収縮力Ｆ３は、３Ｎ／２ｍｍ以下であることが好ましく、２．５Ｎ／２ｍｍ以下であることがより好ましく、上記式を満足させやすいという観点から、さらに２．０Ｎ／２ｍｍ以下であることが好ましく、１．６Ｎ／２ｍｍ以下であることがより好ましい。第２の偏光板の透過軸方向の収縮力Ｆ４は、０．３Ｎ／２ｍｍ以下であることが好ましく、０．１５Ｎ／２ｍｍ以下であることがより好ましく、通常０．００Ｎ／２ｍｍ以上である。
【００１７】
上記式が０．５〜５．０の範囲を満足させやすいことから、第２の偏光板の吸収軸方向の収縮力Ｆ３は、第１の偏光板の吸収軸方向の収縮力Ｆ１よりも小さいことが好ましい。
【００１８】
（Ｆ１×Ｆ２）／（Ｆ３×Ｆ４）の範囲を調整しやすいという点で、本発明の偏光板のセットにおいて、第２の偏光板の厚みに対する第１の偏光板の厚みの比は０．８〜１．５であることが好ましく、１．０１〜１．５であることがより好ましく、１．０１〜１．４であることがさらに好ましい。具体的に第１の偏光板の厚みは、８０μｍ以下であることが好ましく、７０μｍ以下であることがより好ましい。第２の偏光板の偏光板の厚みは７０μｍ以下であることが好ましく、６０μｍ以下であることがより好ましい。なお、ここで言う偏光板の厚みとは、液晶セルに貼合するための粘着剤層の厚みは含まない。
【００１９】
さらに、第１の偏光板は、その吸収軸が液晶セルの短辺方向と略平行であり、第２の偏光板は、その吸収軸が液晶セルの長辺方向と略平行である配置をとることが好ましい。略平行とは厳密に平行であることに限定されず、例えば偏光板の吸収軸と液晶セルの各辺とのなす角は５°以下であることが好ましく、３°以下であることがより好ましく、１°以下であることがさらに好ましい。
【００２０】
以下、本発明の偏光板のセット及び液晶パネルを構成する部材について詳細に説明する。また、第１の偏光板１０が有する偏光子２０と、第２の偏光板１１が有する偏光子２１とを総称して単に偏光子と呼称することがあり、保護フィルム３０ａと保護フィルム３０ｂと保護フィルム３１ａと保護フィルム３１ｂとを総称して単に保護フィルムと呼称することがある。
【００２１】
［偏光子］
偏光子２０、２１としては、前記のカール力を満たす限り、任意の適切なものを用いることができる。偏光子は、通常、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理して架橋させる工程、及びホウ酸水溶液による架橋処理後に水洗する工程を経て、製造される。
【００２２】
ポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより製造できる。ポリ酢酸ビニル系樹脂は、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルとそれに共重合可能な他の単量体との共重合体であることもできる。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類などが挙げられる。
【００２３】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％程度であり、好ましくは９８モル％以上である。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタールなども使用可能である。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１，０００〜１０，０００程度であり、好ましくは１，５００〜５，０００程度である。
【００２４】
このようなポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光子の原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものでなく、公知の方法で製膜することができる。ポリビニルアルコール系樹脂原反フィルムの膜厚は、例えば１０〜１００μｍ程度、好ましくは１０〜５０μｍ程度である。
【００２５】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの縦一軸延伸は、二色性色素による染色の前、染色と同時、又は染色の後に行うことができる。縦一軸延伸を染色の後で行う場合、この縦一軸延伸は、ホウ酸処理の前に行ってもよいし、ホウ酸処理中に行ってもよい。もちろん、ここに示した複数の段階で縦一軸延伸を行うこともできる。縦一軸延伸には、周速の異なるロール間で一軸に延伸する方法や、熱ロールを用いて一軸に延伸する方法などが採用できる。また縦一軸延伸は、大気中で延伸を行う乾式延伸により行ってもよいし、水等の溶剤を用い、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸により行ってもよい。延伸倍率は、通常３〜８倍程度である。
【００２６】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの二色性色素による染色は、例えば、二色性色素を含有する水溶液にポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬する方法により行うことができる。二色性色素として、具体的にはヨウ素や二色性有機染料が用いられる。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に水に浸漬して膨潤させる処理を施しておくことが好ましい。
【００２７】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は、通常、ヨウ素及びヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。
この水溶液におけるヨウ素の含有量は、水１００重量部あたり、通常０．０１〜１重量部程度であり、ヨウ化カリウムの含有量は、水１００重量部あたり、通常０．５〜２０重量部程度である。染色に用いる水溶液の温度は、通常２０〜４０℃程度である。また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常２０〜１，８００秒程度である。
【００２８】
一方、二色性色素として二色性の有機染料を用いる場合は、通常、水溶性の二色性有機染料を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液における二色性有機染料の含有量は、水１００重量部あたり、通常１×１０-4〜１０重量部程度であり、好ましくは１×１０-3〜１重量部である。この染料水溶液は、硫酸ナトリウムのような無機塩を染色助剤として含有していてもよい。染色に用いる二色性有機染料水溶液の温度は、通常２０〜８０℃程度である。また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常１０〜１，８００秒程度である。
【００２９】
二色性色素による染色後のホウ酸処理は、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬する方法により、行うことができる。ホウ酸含有水溶液におけるホウ酸の含有量は、水１００重量部あたり、通常２〜１５重量部程度であり、好ましくは５〜１２重量部である。二色性色素としてヨウ素を用いる場合、このホウ酸含有水溶液はヨウ化カリウムを含有することが好ましい。ホウ酸含有水溶液におけるヨウ化カリウムの含有量は、水１００重量部あたり、通常０．１〜１５重量部程度であり、好ましくは５〜１２重量部である。ホウ酸含有水溶液への浸漬時間は、通常６０〜１，２００秒程度であり、好ましくは１５０〜６００秒、さらに好ましくは２００〜４００秒である。ホウ酸含有水溶液の温度は、（Ｆ１×Ｆ２）／（Ｆ３×Ｆ４）が０．５〜５．０を満足するように各偏光子の収縮力を調製しやすいという点で、第１の偏光板の偏光子を作製する際は、６０〜７０℃が好ましく、第２の偏光板の偏光子を作製する際は５５〜６５℃が好ましい。
【００３０】
ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、通常、水洗処理される。水洗処理は、例えば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬する方法により、行うことができる。水洗処理における水の温度は、通常５〜４０℃程度である。また浸漬時間は、通常１〜１２０秒程度である。
【００３１】
水洗後は乾燥処理が施されて、偏光子が得られる。乾燥処理は、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行うことができる。乾燥処理の温度は、通常３０〜１００℃程度であり、好ましくは５０〜８０℃である。乾燥処理の時間は、通常６０〜６００秒程度であり、好ましくは１２０〜６００秒である。乾燥処理により、偏光子中の水分率は実用程度にまで低減される。その水分率は、通常５〜２０重量％程度であり、好ましくは８〜１５重量％である。水分率が５重量％を下回ると、偏光子の可撓性が失われ、乾燥後に損傷したり、破断したりすることがある。また水分率が２０重量％を超えると、熱安定性が不足する傾向にある。
【００３２】
以上のようにして、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素が吸着配向した偏光子を製造することができる。
【００３３】
また、偏光子の製造工程におけるポリビニルアルコール系樹脂フィルムの延伸、染色、ホウ酸処理、水洗工程、乾燥工程は、例えば、特開２０１２−１５９７７８号に記載されている方法に準じて行ってもよい。この文献記載の方法では、基材フィルムへのポリビニルアルコール系樹脂のコーティングにより、偏光子となるポリビニルアルコール系樹脂層を形成する方法を用いることも有用である。
【００３４】
偏光板のセットにおける各偏光板の収縮力を上記の範囲に調整するには、第１の偏光板及び第２の偏光板が有する偏光子の厚みを、いずれも２０μｍ以下とすることが好ましく、１５μｍ未満とすることがより好ましい。さらに、第１の偏光板が有する偏光子の厚みを１０μｍ以上とし、第２の偏光板が有する偏光子の厚みを１０μｍ以下とすることが好ましい。良好な光学特性を付与できるという点で、偏光子の厚みは通常３μｍ以上である。偏光板の収縮力は、反射型偏光子の収縮の影響も受けるが、偏光子の厚みをいずれも２０μｍ以下とすることにより、さらには第１の偏光板が有する偏光子の厚みと第２の偏光板が有する偏光子の厚みとに所定の厚み差を設けることにより、液晶パネルの反りをより小さくしやすい。
【００３５】
［保護フィルム］
保護フィルム３０ａ、３０ｂ、３１ａ、３１ｂとしては、適宜の透明樹脂から形成されているものを用いることができる。具体的には、透明性や均一な光学特性、機械強度、熱安定性などに優れるポリマーからなるものを用いるのが好ましい。このような透明樹脂膜としては、例えば、トリアセチルセルロース及びジアセチルセルロース等のセルロース系フィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート及びポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系フィルム、ポリメチル（メタ）アクリレート及びポリエチル（メタ）アクリレート等のアクリル系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、ポリエーテルスルホン系フィルム、ポリスルホン系フィルム、ポリイミド系フィルム、ポリオレフィン系フィルム、ポリノルボルネン系フィルムなどを用いることができるが、これらに限定されるものではない。
【００３６】
第１の偏光板１０に適用される保護フィルム３０ａ，３０ｂ及び第２の偏光板１１に適用される保護フィルム３１ａ，３１ｂは、それぞれが独立して同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。
【００３７】
第２の偏光板１１に適用される保護フィルム３１ａ及び３１ｂは、その透湿度が異なることが好ましく、透湿度の差の大きさは、温度４０℃、相対湿度９０％の条件下において７５０ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）以上であることが好ましく、１０００ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）以上であることがより好ましい。例えば保護フィルム３１ａ及び３１ｂに異なる材質のものを使用することにより、透湿度の差を大きくすることができる。また、第２の偏光板の保護フィルム３１ｂを省略して、偏光子の片側にのみ保護フィルムを有する構成とすることも好ましく、この場合保護フィルム３１ａの透湿度は５００ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）以下であることが好ましく、２５０ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）以下であることがより好ましい。
【００３８】
上記の保護フィルムは、偏光子への貼合に先立って、その貼合面に、ケン化処理、コロナ処理、プライマー処理、アンカーコーティング処理などの易接着処理が施されてもよい。保護フィルムの厚さは、通常５〜２００μｍ程度の範囲で、好ましくは１０μｍ以上であり、また好ましくは８０μｍ以下、さらに好ましくは４０μｍ以下であり、特に好ましくは３５μｍ以下である。
【００３９】
また、所望の表面光学特性又はその他の特徴を付与するために、保護フィルム３０ａの外面にコーティング層（表面処理層）を設けることができる。コーティング層の具体例は、ハードコート層、防眩層、反射防止層、帯電防止層、防汚層を含む。コーティング層を形成する方法は特に限定されず、公知の方法を用いることができる。
【００４０】
液晶セルが横電解（ＩＰＳ：Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードである場合、そのＩＰＳモード液晶セルが本来有する広視野角特性を損なわないために、保護フィルム３０ｂ、及び保護フィルム３１ｂは、厚み方向の位相差値Ｒｔｈが−１０〜１０ｎｍの範囲にあることが好ましい。また、面内の位相差値Ｒｅも−１０〜１０ｎｍの範囲にあることが好ましい。
【００４１】
厚み方向の位相差値Ｒｔｈは、面内の平均屈折率から厚み方向の屈折率を差し引いた値にフィルムの厚みを乗じて得られる値であって、下記式（a）で定義される。また、面内の位相差値Ｒｅは、面内の屈折率差にフィルムの厚みを乗じて得られる値であって、下記式（b）で定義される。
Ｒｔｈ＝〔(ｎx＋ｎy)／２−ｎz〕×ｄ    （a）
Ｒｅ＝（ｎx−ｎy）×ｄ                （b）
【００４２】
式中、ｎxはフィルム面内のｘ軸方向（面内遅相軸方向）の屈折率であり、ｎyはフィルム面内のｙ軸方向（面内進相軸方向であって、面内でｘ軸に直交する方向）の屈折率であり、ｎz はフィルム面に垂直なｚ軸方向（厚み方向）の屈折率であり、そしてｄはフィルムの厚さである。
【００４３】
ここで、位相差値は、可視光の中心付近である５００〜６５０ｎｍ程度の範囲で任意の波長における値でありうるが、本明細書では波長５９０ｎｍにおける位相差値を標準とする。厚み方向の位相差値Ｒｔｈ及び面内の位相差値Ｒｅは、市販の各種位相差計を用いて測定することができる。
【００４４】
保護フィルムの厚み方向の位相差値Ｒｔｈを−１０〜１０ｎｍの範囲内に制御する方法としては、フィルムを作製するときに、面内及び厚み方向に残留するゆがみを極力小さくする方法が挙げられる。例えば、上記溶剤キャスト法においては、その流延樹脂溶液を乾燥するときに生じる面内及び厚み方向の残留収縮歪みを、熱処理によって緩和させる方法などが採用できる。一方、上記溶融押出法においては、樹脂フィルムをダイから押し出し、冷却するまでの間に延伸されることを防ぐため、ダイから冷却ドラムまでの距離を極力縮めるとともに、押出し量と冷却ドラムの回転速度をフィルムが延伸されないよう制御する方法などが採用できる。また、溶剤キャスト法と同様に、得られたフィルムに残留する歪みを熱処理によって緩和させる方法も採用できる。
【００４５】
［反射型偏光子５０］
本発明の第２の偏光板１１は、反射型偏光子５０を有する。図４は、本発明に用いられる反射型偏光子の一例の概略断面図である。反射型偏光子５０は、複屈折性を有する層Ａと複屈折性を実質的に有さない層Ｂとが交互に積層された多層積層体である。例えば、図示例では、Ａ層のｘ軸方向の屈折率ｎｘがｙ軸方向の屈折率ｎｙより大きく、Ｂ層のｘ軸方向の屈折率ｎｘとｙ軸方向の屈折率ｎｙとは実質的に同一である。したがって、Ａ層とＢ層との屈折率差は、ｘ軸方向において大きく、ｙ軸方向においては実質的にゼロである。その結果、ｘ軸方向が反射軸となり、ｙ軸方向が透過軸となる。Ａ層とＢ層とのｘ軸方向における屈折率差は、好ましくは０．２〜０．３である。なお、ｘ軸方向は、反射偏光子の延伸方向に対応する。
【００４６】
上記Ａ層は、好ましくは、延伸により複屈折性を発現する材料で構成される。このような材料の代表例としては、ナフタレンジカルボン酸ポリエステル（例えば、ポリエチレンナフタレート）、ポリカーボネートおよびアクリル系樹脂（例えば、ポリメチルメタクリレート）が挙げられる。ポリエチレンナフタレートが好ましい。上記Ｂ層は、好ましくは、延伸しても複屈折性を実質的に発現しない材料で構成される。このような材料の代表例としては、ナフタレンジカルボン酸とテレフタル酸とのコポリエステルが挙げられる。
【００４７】
反射型偏光子は、Ａ層とＢ層との界面において、第１の偏光方向を有する光（例えば、ｐ波）を透過し、第１の偏光方向とは直交する第２の偏光方向を有する光（例えば、ｓ波）を反射する。反射した光は、Ａ層とＢ層との界面において、一部が第１の偏光方向を有する光として透過し、一部が第２の偏光方向を有する光として反射する。反射型偏光子の内部において、このような反射および透過が多数繰り返されることにより、光の利用効率を高めることができる。
【００４８】
好ましくは、反射型偏光子５０は、偏光子２１とは反対側の最外層として反射層Ｒを含む。反射層Ｒを設けることにより、最終的に利用されずに反射型偏光子の最外部に戻ってきた光をさらに利用することができるので、光の利用効率をさらに高めることができる。
反射層Ｒは、代表的には、ポリエステル樹脂層の多層構造により反射機能を発現する。
【００４９】
反射型偏光子の全体厚みは、目的、反射型偏光子に含まれる層の合計数等に応じて適切に設定され得る。高温環境時の寸法変化を抑える観点から、反射型偏光子の全体厚みは、好ましくは１５μｍ〜５０μｍであり、より好ましくは３０μｍ以下である。
【００５０】
反射型偏光子としては、例えば、特表平９−５０７３０８号公報に記載のものが使用され得る。
【００５１】
反射型偏光子５０は、市販品をそのまま用いてもよく、市販品を２次加工（例えば、延伸）して用いてもよい。市販品としては、例えば、３Ｍ社製の商品名ＤＢＥＦやＡＰＦが挙げられる。
【００５２】
［偏光子と保護フィルムとの貼合］
偏光子と保護フィルムとの貼合は、接着剤又は粘着剤により貼合することができる。偏光子と保護フィルムとを貼合する接着剤層は、その厚さを０．０１〜３０μｍ程度とすることができ、好ましくは０．０１〜１０μｍ、さらに好ましくは０．０５〜５μｍである。接着剤層の厚さがこの範囲にあれば、積層される保護フィルムと偏光子との間に浮きや剥がれを生じず、実用上問題のない接着力が得られる。偏光子と保護フィルムとを貼合する粘着剤層は、その厚さを５〜５０μｍ程度とすることができ、好ましくは５〜３０μｍ、さらに好ましくは１０〜２５μｍである。
【００５３】
偏光子と保護フィルムとの接着に際しては、偏光子や保護フィルムに予めケン化処理、コロナ処理、プラズマ処理などを行うことも有用である。
【００５４】
［接着剤］
接着剤層の形成には、被着体の種類や目的に応じて、適宜、適切な接着剤を用いることができ、また必要に応じてアンカーコート剤を用いることもできる。接着剤として、例えば、溶剤型接着剤、エマルジョン型接着剤、感圧性接着剤、再湿性接着剤、重縮合型接着剤、無溶剤型接着剤、フィルム状接着剤、ホットメルト型接着剤などが挙げられる。
【００５５】
好ましい接着剤の一つとして、水系接着剤、すなわち、接着剤成分が水に溶解又は分散しているものを挙げることができる。水に溶解可能な接着剤成分の例を挙げると、ポリビニルアルコール系樹脂がある。また、水に分散可能な接着剤成分の例を挙げると、親水基を有するウレタン系樹脂がある。水系接着剤は、このような接着剤成分を、必要に応じて配合される追加の添加剤とともに、水に混合して調製することができる。水系接着剤となりうる市販のポリビニルアルコール系樹脂の例を挙げると、株式会社クラレから販売されているカルボキシル基変性ポリビニルアルコールである“KL-318”などがある。
【００５６】
水系接着剤は、必要に応じて架橋剤を含有することができる。架橋剤の例を挙げると、アミン化合物、アルデヒド化合物、メチロール化合物、水溶性エポキシ樹脂、イソシアネート化合物、多価金属塩などがある。ポリビニルアルコール系樹脂を接着剤成分とする場合は、グリオキザールをはじめとするアルデヒド化合物、メチロールメラミンをはじめとするメチロール化合物、水溶性エポキシ樹脂などが、架橋剤として好ましく用いられる。
ここで水溶性エポキシ樹脂は、例えば、ジエチレントリアミンやトリエチレンテトラミンのようなポリアルキレンポリアミンとアジピン酸のようなジカルボン酸との反応物であるポリアミドポリアミンに、エピクロロヒドリンを反応させて得られるポリアミドエポキシ樹脂であることができる。水溶性エポキシ樹脂の市販品の例を挙げると、田岡化学工業株式会社から販売されている“スミレーズレジン（登録商標）  ６５０（３０）”などがある。
【００５７】
偏光子及び／又はそこに貼合される保護フィルムの接着面に、水系接着剤を塗布し、両者を貼り合わせた後、乾燥処理を施すことにより、偏光板を得ることができる。接着に先立って、保護フィルムには、ケン化処理、コロナ放電処理、プラズマ処理、又はプライマー処理のような易接着処理を施し、濡れ性を高めておくことも有効である。乾燥温度は、例えば５０〜１００℃程度とすることができる。乾燥処理後、室温よりもやや高い温度、例えば３０〜５０℃程度の温度で１〜１０日間程度養生することは、接着力を一層高めるうえで好ましい。
【００５８】
もう一つの好ましい接着剤として、活性エネルギー線の照射又は加熱により硬化する硬化性接着剤組成物が挙げられる。硬化性接着剤組成物としては、例えばアクリル系化合物のようなラジカル重合性の化合物を含む硬化性接着剤組成物やエポキシ系化合物のようなカチオン重合性の化合物を含む硬化性接着剤組成物が挙げられる。これらの組成物はそれぞれラジカル重合開始剤、またはカチオン重合開始剤を含有することが好ましい。
【００５９】
さらに、硬化性接着剤組成物は、その接着性を損なわない限り、他の添加剤、例えば、イオントラップ剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、増感剤、粘着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動調整剤、可塑剤、消泡剤などを含有することができる。イオントラップ剤としては、例えば、粉末状のビスマス系、アンチモン系、マグネシウム系、アルミニウム系、カルシウム系、チタン系、これらの混合系などを包含する無機化合物が挙げられ、酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤などが挙げられる。
【００６０】
硬化性接着剤組成物を、偏光子又は保護フィルムの接着面、あるいはこれら双方の接着面に塗工した後、接着剤の塗工された面で貼合し、活性エネルギー線を照射するか又は加熱することにより未硬化の接着剤層を硬化させて、偏光子と保護フィルムとを接着させることができる。接着剤の塗工方法としては、例えば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーターなど、種々の塗工方式が採用できる。
【００６１】
この硬化性接着剤組成物は、基本的には、溶剤を実質的に含まない無溶剤型接着剤として用いることができるが、各塗工方式には各々最適な粘度範囲があるため、粘度調整のために溶剤を含有させてもよい。溶剤は、偏光子の光学性能を低下させることなく、エポキシ化合物をはじめとする各成分を良好に溶解する有機溶剤であることが好ましく、例えば、トルエンに代表される炭化水素類、酢酸エチルに代表されるエステル類などを用いることができる。
【００６２】
活性エネルギー線の照射により接着剤組成物の硬化を行う場合、活性エネルギー線としては先述した各種のものを用いることができるが、取扱いが容易で、照射光量などの制御もしやすいことから、紫外線が好ましく用いられる。活性エネルギー線、例えば紫外線の照射強度や照射量は、偏光子の偏光度をはじめとする各種光学性能、及び保護フィルムの透明性や位相差特性をはじめとする各種光学性能に影響を及ぼさない範囲で、適度の生産性が保たれるように適宜決定される。
【００６３】
［粘着剤］
粘着剤としては、光学的な透明性に優れ、適度な濡れ性、凝集性、接着性などを包含する粘着特性に優れるものであればよいが、さらに耐久性などに優れるものが好ましい。具体的には、粘着剤層を形成する粘着剤として、アクリル系樹脂を含有する粘着剤（アクリル系粘着剤）が好ましい。
【００６４】
アクリル系粘着剤に含有されるアクリル系樹脂は、アクリル酸ブチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソオクチル、及びアクリル酸２−エチルヘキシルのようなアクリル酸アルキルエステルを主要なモノマーとする樹脂である。このアクリル系樹脂には通常、極性モノマーが共重合されている。極性モノマーとは、重合性不飽和結合及び極性官能基を有する化合物であり、ここで重合性不飽和結合は、（メタ）アクリロイル基に由来するものとするのが一般的であり、また極性官能基は、カルボキシル基、水酸基、アミド基、アミノ基、エポキシ基などでありうる。極性モノマーの具体例を挙げると、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリルアミド、２−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートなどがある。
【００６５】
またアクリル系粘着剤には、通常、アクリル系樹脂とともに架橋剤が配合されている。
架橋剤の代表例として、分子内に少なくとも２個のイソシアナト基（−ＮＣＯ）を有するイソシアネート化合物を挙げることができる。
【００６６】
粘着剤には、さらに各種の添加剤が配合されていてもよい。好適な添加剤として、シランカップリング剤や帯電防止剤などが挙げられる。シランカップリング剤は、ガラスとの接着力を高めるうえで有効である。帯電防止剤は、静電気の発生を低減又は防止するうえで有効である。
【００６７】
粘着剤層は、以上のような粘着剤成分が有機溶剤に溶解してなる粘着剤組成物を調製し、これを偏光子上又は保護フィルム上に直接塗布し、溶剤を乾燥除去する方法によって、あるいは、離型処理が施された樹脂フィルムからなる基材フィルムの離型処理面に上記の粘着剤組成物を塗布し、溶剤を乾燥除去して粘着剤層とし、これを透明保護フィルム上に貼着し、粘着剤層を転写する方法によって、形成できる。前者の直接塗工法によって透明保護フィルム上に粘着剤層を形成した場合は、その表面に離型処理が施された樹脂フィルム（セパレータとも呼ばれる）を貼合し、使用時まで粘着剤層表面を仮着保護するのが通例である。有機溶剤溶液である粘着剤組成物の取扱い性の観点などから、後者の転写法が多く採用されており、この場合は、最初に粘着剤層の形成に用いる離型処理された基材フィルムが、偏光板に貼着した後そのままセパレータとなりうる点からも好都合である。
【００６８】
偏光子や保護フィルムに粘着剤を積層する前には、偏光子面、保護フィルム面及び粘着剤面にあらかじめコロナ処理やプラズマ処理などを行うことも有用である。
【００６９】
［その他の部材の積層］
偏光板と液晶セルとの積層には粘着剤層を使用することができ、反射型偏光子５０の積層に使用する接着層には接着剤又は粘着剤を使用することができ、いずれの貼合も粘着剤を使用することが好ましい。粘着剤層は、光学的な透明性に優れ、適度な濡れ性、凝集性、接着性などを包含する粘着特性に優れるものであればよいが、さらに耐久性などに優れるものが好ましい。具体的には、粘着剤層を形成する粘着剤として、アクリル系樹脂を含有する粘着剤（アクリル系粘着剤）が好ましい。
【００７０】
粘着剤層としては、上述の偏光子と保護フィルムとの貼合に用いるものと同等のものが使用できる。粘着剤は、それぞれ異なるものを使用しても、同様のものを使用してもよい。
【００７１】
偏光板に粘着剤を積層する前には、偏光子面、保護フィルム面及び粘着剤面にあらかじめコロナ処理やプラズマ処理などを行うことも有用である。また、反射型偏光子を積層する際には、反射型偏光子５０の貼合面及び粘着剤面にあらかじめコロナ処理やプラズマ処理などを行うことも有用である。反射型偏光子５０の積層に用いる粘着剤層は２５μｍ以下であることが好ましい。さらに好ましくは１５μｍ以下である。通常、粘着剤層の厚みは３μｍ以上である。
【００７２】
［液晶セル、液晶パネル］
液晶セルは、２枚のセル基板と、それら基板間に挟持された液晶層とを有する。セル基板は、一般にガラスで構成されることが多いが、プラスチック基板であってもよい。その他、本発明の液晶パネルに用いる液晶セル自体は、この分野で採用されている各種のもの（例えば、駆動モードとしてＩＰＳモード，ＶＡモード，ＴＮモードなどのような公知のもの）で構成することができる。昨今液晶セルの厚みが薄くなり、その剛性が弱くなったことで、液晶パネルとしたときに非常に反りが生じやすい。それゆえ液晶パネルの反りの低減が可能な従来の偏光板のセットは、厚みの大きな（例えば０．５ｍｍ以上）の液晶セルに対しては効果を発揮することができたが、これを薄型の液晶セルに適用した場合には、やはり液晶パネルに反りを生じることがある。しかしながら、本発明の偏光板のセットによれば、当該液晶セルの厚みが０．４ｍｍ以下であっても、さらには０．３ｍｍ以下であっても、顕著に反りを低減することができる。本発明において、液晶セルの厚みは液晶層と、液晶層を挟持する一対の基板の厚みを含むものである。
【００７３】
図５に示すように、粘着剤層を介して本発明の偏光板のセットを液晶セルに貼合することで、液晶パネルを作製することができる。
別の観点から、本発明の液晶パネルは、８５℃で２５０時間過熱したときの反り量の絶対値が０．５ｍｍ以下であり、好ましくは０．３ｍｍ以下である。本発明の偏光板のセットを液晶セルに貼合することで、本発明の液晶パネルは、高温環境下での反りが抑制され、最終製品の筐体に収まる前面板一体型液晶表示パネルとなる。
【００７４】
偏光板の形状は、本発明の効果をより顕著なものにすることができるという点で、長辺と短辺とを有する矩形形状であることが好ましい。本発明の偏光板が長辺と短辺とを有する矩形形状である場合、長辺の長さと短辺の長さとの比は１０：１〜１：１であることが好ましく、２：１〜１：１であることがより好ましい。また偏光板の大きさは、その長辺の長さが５０ｍｍ以上であることが好ましく、１５０ｍｍ以上であることがより好ましく、またその短辺の長さが４０ｍｍ以上であることが好ましく、８０ｍｍ以上であることがより好ましい。具体的に本発明の偏光板の大きさは、例えば、好ましくは２．７型（５５ｍｍ×４１ｍｍ）以上であり、好ましくは１１．３型（１７４ｍｍ×２３１ｍｍ）以下である。
【実施例】
【００７５】
以下、実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中、含有量ないし使用量を表す部及び％は、特記ないかぎり重量基準である。なお、以下の例における各物性の測定は、次の方法で行った。
【００７６】
（１）厚さの測定：
株式会社ニコン製のデジタルマイクロメーター“ＭＨ−１５Ｍ”を用いて測定した。
【００７７】
（２）収縮力の測定
液晶セルに貼合するための粘着剤層を有さない偏光板に対し、収縮力を測定する方向が長辺となるように幅２ｍｍ、長さ５０ｍｍにスーパーカッター（株式会社荻野精機製作所製）でカットした。得られた短冊状のチップを試験片とした。試験片の収縮力を熱機械分析装置（エスアイアイ・ナノテクノロジー株式会社製、型式ＴＭＡ／６１００）を用いて測定した。この測定は、寸法一定モードにおいて実施し、チャック間距離を１０ｍｍとした。試験片を２３℃５５％の室内に２４時間以上放置した後、サンプル室内の温度設定を２３℃から８０℃まで１分間で昇温させ、昇温後はサンプル室内の温度を８０℃で維持するように設定した。昇温後さらに４時間放置した後、８０℃の環境下で試験片の長辺方向の収縮力を測定した。この測定において静荷重は０ｍＮとし、治具にはＳＵＳ製のプローブを使用した。
【００７８】
（３）液晶パネルの反り量の測定
作製した液晶パネルの高温環境下における反り量を次の方法で測定した。まず、作製した液晶表示パネルを、８５℃の環境下に２５０時間静置した後、第１の偏光板を上側にして株式会社ニコン製の二次元測定器“ＮＥＸＩＶ  ＶＭＲ−１２０７２”の測定台上に置いた。次いで、測定台の表面に焦点を合わせ、そこを基準とし、液晶パネルの４角部、４辺の各中央及び液晶パネル表面の中央に焦点を合わせ、基準とした焦点からの距離を測定した後、測定台からの距離が絶対値で最も長い距離を反り量とし、液晶パネルの視認側にパネルの淵が反った反りをプラスの反り、背面側にパネルの淵が反った反りをマイナスの反りとした。結果を表１にまとめた。
【００７９】
（４）保護フィルムの透湿度測定
透湿度は、温度４０℃、相対湿度９０％の条件下において、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に規定されるカップ法に準拠して測定した。
【００８０】
［実施例１］
視認側偏光板は、次のように作製した。厚み３０μｍのポリビニルアルコールフィルム（平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％以上）を乾式延伸により約５倍に縦一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、６０℃の純水に１分間浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０５／５／１００である２８℃の水溶液に６０秒間浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が８．５／８．５／１００である７０℃の水溶液に３００秒間浸漬した。引き続き２６℃の純水で２０秒間洗浄した後、６５℃で乾燥処理を行って、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向している厚み１２μｍの偏光子を得た。
【００８１】
次に、この偏光子の両側に、水１００重量部に対し、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール〔株式会社クラレ製の「ＫＬ−３１８」〕を３重量部溶解して、ポリビニルアルコール水溶液を調製した水溶液に水溶性ポリアミドエポキシ樹脂〔住友化学株式会社製の「スミレーズレジン（登録商標）６５０（３０）」、固形分濃度３０重量％〕を、水１００重量部に対し、１．５重量部の割合で混合した水系接着剤を塗布し、保護フィルムとして厚さ２５μｍのトリアセチルセルロースフィルム〔コニカミノルタオプト株式会社製の商品名“ＫＣ２ＵＡ”〕と、延伸されていない厚さ１５μｍのノルボルネン系フィルム〔ＪＳＲ株式会社製の商品名“ＡＲＴＯＮ（登録商標）”、波長５９０ｎｍにおける面内位相差値Ｒ０＝０ｎｍ、厚み方向位相差値Ｒｔｈ＝０ｎｍ〕を貼合した。偏光板を８０℃で５分間乾燥させ、４０℃で１６８時間養生した。偏光子のもう片面には、２０μｍ厚の粘着剤〔リンテック株式会社製の商品名“＃ＫＴ”〕を貼合し視認側偏光板を得た。
【００８２】
背面側偏光板は、次のように作製した。厚み２０μｍのポリビニルアルコールフィルム（平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％以上）を乾式延伸により約５倍に縦一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、６０℃の純水に１分間浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０５／５／１００である２８℃の水溶液に６０秒間浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が８．５／８．５／１００である６５℃の水溶液に３００秒間浸漬した。引き続き２６℃の純水で２０秒間洗浄した後、６５℃で乾燥処理を行って、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向している厚み７μｍの偏光子を得た。
【００８３】
前記水系接着剤を偏光子の片面に塗布し、保護フィルムとして厚さ１３μｍのノルボルネン系フィルム〔日本ゼオン株式会社製の商品名“ＺＥＯＮＯＲ（登録商標）”、波長５９０ｎｍにおける面内位相差値Ｒe＝０．８ｎｍ〕を貼り合せ、８０℃で５分間乾燥させ、４０℃で１６８時間養生した。偏光子のもう一方の面には、５μｍ厚の粘着剤〔リンテック株式会社製の商品名“＃Ｌ２”〕を貼合し、そこに２６μｍ厚の輝度向上フィルム（３Ｍ製の商品名” Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌａｒｉｚｅｄ  Ｆｉｌｍ，  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ３）を貼合した。その後、ノルボルネン系フィルム側に厚み２０μｍの粘着剤〔リンテック株式会社製の商品名“＃ＫＴ”〕を貼合し、背面側偏光板を得た。
【００８４】
視認側偏光板の厚みは５２μｍであり、背面側偏光板の厚みは５１μｍであり、厚み比は１．０２であった。温度４０℃、相対湿度９０％の条件下において、背面側偏光板に用いた前記ノルボルネン系フィルムの透湿度は３０ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）であった。
【００８５】
［実施例２］
視認側偏光板は、次のように作製した。実施例１と同様に厚み１２μｍの偏光子を作製し、その両面に実施例１に記載の水系接着剤を塗布し、保護フィルムとして厚さ２５μｍのトリアセチルセルロースフィルム〔コニカミノルタオプト株式会社製の商品名“ＫＣ２ＵＡ”〕に厚み７μｍのアクリル系ハードコート層が積層されたフィルムと、延伸されていない厚さ２３μｍのノルボルネン系フィルム〔日本ゼオン株式会社製の商品名“ＺＥＯＮＯＲ（登録商標）”〕を貼合した。偏光板を８０℃で５分間乾燥させ、４０℃で１６８時間養生した。その後、ノルボルネン系フィルム側に厚み２０μｍの粘着剤〔リンテック株式会社製の商品名“＃ＫＴ”〕を貼合し、視認側偏光板を得た。
【００８６】
背面側偏光板には、実施例１で使用した背面側偏光板を用いた。
【００８７】
視認側偏光板の厚みは６７μｍであり、背面側偏光板の厚みは５１μｍであり、厚み比は１．３１であった。
【００８８】
［比較例１］
視認側偏光板は、次のように作製した。ヨウ化カリウム／ホウ酸／水からなる水溶液の温度が７０℃であること以外は、実施例１と同様に厚み７μｍの偏光子を作製し、その両面に実施例１に記載の水系接着剤を塗布し、保護フィルムとして厚さ２５μｍのトリアセチルセルロースフィルム〔コニカミノルタオプト株式会社製の商品名“ＫＣ２ＵＡ”〕に厚み７μｍのアクリル系ハードコート層が積層されたフィルムと、厚さ２０μｍのトリアセチルセルロースフィルム〔コニカミノルタオプト株式会社製の商品名“ＫＣ２ＣＴＷ”、波長５９０ｎｍにおける面内位相差値Ｒ０＝１．２ｎｍ、厚み方向位相差値Ｒｔｈ＝１．３ｎｍ〕を貼合した。８０℃で５分間乾燥させ、４０℃で１６８時間養生した。その後、厚さ２０μｍのトリアセチルセルロースフィルム側に厚み２０μｍの粘着剤〔リンテック株式会社製の商品名“＃ＫＴ”〕を貼合し、視認側偏光板を得た。
【００８９】
背面側偏光板は、次のように作製した。ヨウ化カリウム／ホウ酸／水からなる水溶液の温度が６５℃であること以外は、実施例１と同様に厚み１２μｍの偏光子を作製し、その両面に実施例１に記載の水系接着剤を塗布し、保護フィルムとして厚さ２５μｍのトリアセチルセルロースフィルム〔コニカミノルタオプト株式会社製の商品名“ＫＣ２ＵＡ”〕と、延伸されていない厚さ２３μｍのノルボルネン系フィルム〔日本ゼオン株式会社製の商品名“ＺＥＯＮＯＲ（登録商標）”〕を貼合した。８０℃で５分間乾燥させ、４０℃で１６８時間養生した。トリアセチルセルロースフィルム面には、５μｍ厚の粘着剤〔リンテック株式会社製の商品名“＃Ｌ２”〕を貼合し、そこに２６μｍ厚の輝度向上フィルム（３Ｍ製の商品名” Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌａｒｉｚｅｄ  Ｆｉｌｍ，  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ３）を貼合した。その後、ノルボルネン系フィルム側に厚み２０μｍの粘着剤〔リンテック株式会社製の商品名“＃ＫＴ”〕を貼合し、背面側偏光板を得た。
【００９０】
視認側偏光板の厚みは５９μｍであり、背面側偏光板の厚みは９１μｍであり、厚み比は０．６５であった。温度４０℃、相対湿度９０％の条件下において、前記トリアセチルセルロースフィルムの透湿度は１２００ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）であり、ノルボルネン系フィルムの透湿度は、６ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）であった。
【００９１】
［比較例２］
視認側偏光板には、実施例１で使用した視認側偏光板を用いた。
背面側偏光板には、比較例１で使用した背面側偏光板を用いた。
【００９２】
視認側偏光板の厚みは５２μｍであり、背面側偏光板の厚みは９１μｍであり、厚み比は０．５７であった。
【００９３】
［比較例３］
視認側偏光板には、実施例２で使用した視認側偏光板を用いた。
【００９４】
背面側偏光板は、次のように作製した。ヨウ化カリウム／ホウ酸／水からなる水溶液の温度が６５℃であること以外は、実施例１と同様に厚み１２μｍの偏光子を作製し、その両面に実施例１に記載の水系接着剤を塗布し、保護フィルムとして厚さ２５μｍのトリアセチルセルロースフィルム〔コニカミノルタオプト株式会社製の商品名“ＫＣ２ＵＡ”〕と、延伸されていない厚さ１５μｍのノルボルネン系フィルム〔ＪＳＲ株式会社製の商品名“ＡＲＴＯＮ（登録商標）”、波長５９０ｎｍにおける面内位相差値Ｒ０＝０ｎｍ、厚み方向位相差値Ｒｔｈ＝０ｎｍ〕を貼合した。偏光板を８０℃で５分間乾燥させ、４０℃で１６８時間養生した。トリアセチルセルロースフィルム面には、５μｍ厚の粘着剤〔リンテック株式会社製の商品名“＃Ｌ２”〕を貼合し、そこに２６μｍ厚の輝度向上フィルム（３Ｍ製の商品名” Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌａｒｉｚｅｄ  Ｆｉｌｍ，  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ３）を貼合した。その後、ノルボルネン系フィルム側に厚み２０μｍの粘着剤〔リンテック株式会社製の商品名“＃ＫＴ”〕を貼合し、背面側偏光板を得た。温度４０℃、相対湿度９０％の条件下において、前記トリアセチルセルロースフィルムの透湿度は１２００ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）であり、ノルボルネン系フィルムの透湿度は、１４０ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）であった。
【００９５】
視認側偏光板の厚みは６７μｍであり、背面側偏光板の厚みは８３μｍであり、厚み比は０．８１であった。
【００９６】
［比較例４］
視認側偏光板には、実施例２で使用した視認側偏光板を用いた。
【００９７】
背面側偏光板は、次のように作製した。まず、厚さ６０μｍのポリビニルアルコールフィルム（平均重合度約２,４００、ケン化度９９．９モル％以上）を、乾式延伸により約５倍に一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、６０℃の純水に１分間浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０５／５／１００の水溶液に２８℃で６０秒間浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が８．５／８．５／１００の水溶液に６５℃で３００秒間浸漬した。引き続き２６℃の純水で２０秒間洗浄した後、６５℃で乾燥し、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向している厚さ２３μｍの偏光子を得た。
【００９８】
次に実施例１に記載の水系接着剤を、前記２３μｍの偏光子の両面に塗布し、保護フィルムとして厚さ４０μｍのトリアセチルセルロースフィルム〔コニカミノルタオプト株式会社製の商品名“ＫＣ４ＵＹ”〕と、延伸されていない厚さ２３μｍのノルボルネン系フィルム〔日本ゼオン株式会社製の商品名“ＺＥＯＮＯＲ（登録商標）”〕を貼合した。偏光板を８０℃で５分間乾燥させ、４０℃で１６８時間養生した。その後、トリアセチルセルロースフィルム面には、５μｍ厚の粘着剤〔リンテック株式会社製の商品名“＃Ｌ２”〕を貼合し、そこに２６μｍ厚の輝度向上フィルム（３Ｍ製の商品名” Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌａｒｉｚｅｄ  Ｆｉｌｍ，  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ３）を貼合した。その後、ノルボルネン系フィルム側に厚み２０μｍの粘着剤〔リンテック株式会社製の商品名“＃ＫＴ”〕を貼合し、背面側偏光板を得た。温度４０℃、相対湿度９０％の条件下において、前記トリアセチルセルロースフィルムの透湿度は８３０ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）であり、ノルボルネン系フィルムの透湿度は、６ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）であった。
【００９９】
視認側偏光板の厚みは６７μｍであり、背面側偏光板の厚みは１１６μｍであり、厚み比は０．５８であった。
【０１００】
以上の結果を表１に示す。
【０１０１】
【表１】
2018067020.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明によれば、液晶パネルにおける高温環境下での反りを解消することができ、高温環境下での最終製品の筐体に収まる液晶パネルを得ることができるので有用である。
【符号の説明】
【０１０３】
１０  第１の偏光板、１１  第２の偏光板
２０、２１  偏光子
３０ａ、３０ｂ、３１ａ、３１ｂ  保護フィルム
３２、３３  粘着剤層
６０  Ｆ１
６１  Ｆ２
６２  Ｆ３
６３  Ｆ４
７０  液晶層
７１  基板
７２  液晶セル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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