(57)【要約】【課題】記録媒体の種類に応じて定着性を良好とし、定着ベルトの耐久性に優れ、かつ、定着ベルトと記録媒体との分離性も良好な定着装置および画像形成装置の提供を可能とする。【解決手段】この定着装置は、加圧ローラー１０は、加圧ローラー駆動部５１を含み、加熱ローラー４０は、加熱ローラー駆動部６１を含み、ベルト負荷低減手段を作動させる場合に、加圧ローラー１０および加熱ローラー４０のトルク配分における加熱ローラー４０のトルクを、ベルト負荷低減手段を作動させない場合よりも大きくなるように制御する。【選択図】図９
2018013639.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体にトナー画像を定着させる定着装置であって、
無端状の定着ベルトと、
前記定着ベルトの周内に配置されベルトを駆動させる加熱ローラーと、
前記定着ベルトに対向配置され、前記記録媒体が通過する定着ニップを形成する加圧ローラーと、
前記加圧ローラーを駆動する加圧ローラー駆動部と、
前記加熱ローラーを駆動する加熱ローラー駆動部と、
前記定着ベルトの周内に前記加圧ローラーと対向配置された定着パッドと、
前記定着ニップの出口側での前記定着ベルトへの負荷を低減させるベルト負荷低減手段と、
前記加圧ローラー駆動部、前記加熱ローラー駆動部および前記ベルト負荷低減手段を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記ベルト負荷低減手段を作動させる場合に、前記加圧ローラーおよび前記加熱ローラーのトルク配分における前記加熱ローラーのトルクを、前記ベルト負荷低減手段を作動させない場合よりも大きくなるように制御する、定着装置。
【請求項２】
前記ベルト負荷低減手段は、前記定着ベルトの前記定着ニップからの排出角度を変更する、請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記ベルト負荷低減手段は、前記加熱ローラーの位置を変更して、前記定着ベルトの排出角度を変更する、請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記ベルト負荷低減手段は、前記定着ニップの下流方向において、前記定着ベルトに内側から当接するベルト押圧部材を用いて、前記定着ベルトの排出角度を変更する、請求項２に記載の定着装置。
【請求項５】
前記ベルト負荷低減手段は、前記定着ニップの下流方向において、前記定着ベルトに内側から当接するアイドルローラーを用いて、前記定着ベルトの排出角度を変更する、請求項２に記載の定着装置。
【請求項６】
前記ベルト負荷低減手段は、前記加圧ローラーの前記定着パッドへの加圧力を変更する、請求項１に記載の定着装置。
【請求項７】
前記ベルト負荷低減手段は、前記定着パッドの設置角度を変更することにより、前記定着パッドへの加圧力を変更する、請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記ベルト負荷低減手段は、前記定着パッドと前記加圧ローラーの相対位置を変更することで、前記定着パッドへの加圧力を変更する、請求項６に記載の定着装置。
【請求項９】
前記記録媒体が凹凸紙の場合は、少なくとも前記加熱ローラーにトルクを付与してアシスト動作をさせる制御を行なう、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記記録媒体が凹凸紙の場合は、前記加熱ローラーの駆動トルクと前記加圧ローラーの駆動トルクのトルク配分は、２０：８０〜１００：０である、請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記記録媒体が薄紙を含む普通紙の場合は、前記加圧ローラーの駆動を主駆動とする制御を行なう、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれかに記載の定着装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、定着装置およびそれを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成装置においては、省エネルギーの観点、または、画像形成装置の使用時にユーザーを待たせない等の観点から、画像形成装置に用いられる定着装置の加熱部材を瞬時に所定の温度に加熱することができ、待ち時間（ウオームアップタイム）を極力少なくした画像形成装置が求められる。このことから、熱容量の小さい定着ベルトを用いたベルトタイプの定着装置が用いられている。
【０００３】
さらに、定着ベルトを内部から押圧する定着パッドを加圧部材に対向配置した定着装置では、定着ニップ部の長さや圧力を任意に設定することで、効率的に定着することができるため、広く用いられるようになってきている。
【０００４】
他方、幅広い種類の記録媒体への要求も高まり、画像形成装置の定着装置によって、紙の厚みが異なるもの、エンボス紙などの紙表面の凹凸が大きい紙種、封筒など様々な記録媒体の種類に対応して定着できることが求められている。
【０００５】
（上ベルトパッド方式の定着装置の構成）
上ベルトパッド方式の定着装置は、回転駆動し、弾力性ないし柔軟性を有する加圧ローラーと、これに当接して、記録媒体が挿通される定着ニップ部を形成しつつ周動する無端状の定着ベルトと、平面部を有し、該平面部で定着ベルトを内部から押圧し、定着ニップ部を略平面状に形作る定着パッドと、定着ベルトの周内に配置され、内部にハロゲンランプ等の熱源を有する加熱ローラーと、を備えている。定着ベルトは、熱源からの熱伝導により加熱されている。
【０００６】
（上ベルトパッド方式の利点と課題）
上ベルトパッド方式の定着装置は、熱容量の小さい定着ベルトを用いているので、立ち上がり時間を短縮することができ、予熱電力を削減することができる。また、定着ベルトを内部から押圧する定着パッドの形を変えることで、定着ニップ部の長さや圧力を任意に設定することができ、効率的に定着することができる。
【０００７】
上記の上ベルトパット定着装置では、通常、加圧ローラーの駆動トルクにより、定着ベルトを従動に搬送させる。そのとき、定着ベルトは定着パッドとの間に摩擦力が生じるとともに、加圧ローラーにより引っ張られる力との作用で、定着ベルトには歪みが生じる。この時、記録媒体を通紙すると、記録媒体と定着ベルトとの間にせん断力が発生する。記録媒体が凹凸紙である場合、記録媒体の凹部／凸部境界付近のトナー画像がせん断力によりよれて（皺が発生して）定着不良が発生する。このように、加圧ローラー駆動を採用する場合は、凹凸を有する記録媒体の定着性に課題が生じる。
【０００８】
（上駆動のシステム）
定着ニップでのせん断力を抑える方策として、定着ベルトに駆動を取る方法が効果があることを見出した。定着ベルトに駆動を取る方法は、特開２００４−２６４３９８号公報（特許文献１）に示されている。特許文献１では、定着ニップ出口で定着ベルトを引っ張り上げるための駆動ローラーが設けられる構成が採用されている。
【０００９】
しかし、ベルト駆動を採用すると、パッド形状に沿ってベルトが引っ張り上げられるため、定着ニップ出口でのベルト形状の曲率半径は小さくなる。この場合、定着ベルトに対する負荷が増え、定着ベルトの耐久性が悪化するという問題が生じる。
【００１０】
そこで、定着ベルトの負荷を軽減する方策として、定着ニップ出口でのベルト形状（曲率）を変えると効果があるということを見出した。定着ニップ出口でのベルト形状を変える方法としては、特開２００９−１０４０１９号公報（特許文献２）に示されている。特許文献２では、定着ベルトに対するストレスを軽減するために、定着ベルトの周内にカムを押圧してベルトの形状を変えている。
【００１１】
また、定着ベルトに負荷がかかる別の要因として、定着ニップ出口での圧力増加がある。特開２００９−１６８９０９号公報（先行技術３）では、定着パッドの角度を変えることで定着ニップ出口の圧力を調整する方法が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００４−２６４３９８号公報
【特許文献２】特開２００９−１０４０１９号公報
【特許文献３】特開２００９−１６８９０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかし、特許文献２および３に開示される構成では、以下に示す別の課題が生じる。特許文献２および３では、いずれもベルト駆動を取らず、加圧ローラーの駆動により定着ベルトが搬送されている。そのため、定着ニップにてせん断力がかかり、表面に凹凸を有する記録媒体での定着性が課題となる。
【００１４】
また、加圧ローラー駆動の場合は、定着ニップ出口において定着ベルトを搬送させるために加わっていた力がなくなるため、定着ベルトが緩み、曲率半径が大きくなり、定着ベルトと記録媒体との分離性が悪化する。
【００１５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、記録媒体の種類に応じて定着性を良好とし、定着ベルトの耐久性に優れ、かつ、定着ベルトと記録媒体との分離性も良好な定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
この定着装置においては、記録媒体にトナー画像を定着させる定着装置であって、無端状の定着ベルトと、上記定着ベルトの周内に配置されベルトを駆動させる加熱ローラーと、上記定着ベルトに対向配置され、上記記録媒体が通過する定着ニップを形成する加圧ローラーと、上記加圧ローラーを駆動する加圧ローラー駆動部と、上記加熱ローラーを駆動する加熱ローラー駆動部と、上記定着ベルトの周内に上記加圧ローラーと対向配置された定着パッドと、上記定着ニップの出口側での上記定着ベルトへの負荷を低減させるベルト負荷低減手段と、上記加圧ローラー駆動部、上記加熱ローラー駆動部および上記ベルト負荷低減手段を制御する制御部と、を備える。
【００１７】
上記制御部は、上記ベルト負荷低減手段を作動させる場合に、上記加圧ローラーおよび上記加熱ローラーのトルク配分における上記加熱ローラーのトルクを、上記ベルト負荷低減手段を作動させない場合よりも大きくなるように制御する。
【００１８】
他の形態においては、上記ベルト負荷低減手段は、上記定着ベルトの上記定着ニップからの排出角度を変更する。
【００１９】
他の形態においては、上記ベルト負荷低減手段は、上記加熱ローラーの位置を変更して、上記定着ベルトの排出角度を変更する。
【００２０】
他の形態においては、上記ベルト負荷低減手段は、上記定着ニップの下流方向において、上記定着ベルトに内側から当接するベルト押圧部材を用いて、上記定着ベルトの排出角度を変更する。
【００２１】
他の形態においては、上記ベルト負荷低減手段は、上記定着ニップの下流方向において、上記定着ベルトに内側から当接するアイドルローラーを用いて、上記定着ベルトの排出角度を変更する。
【００２２】
他の形態においては、上記ベルト負荷低減手段は、上記加圧ローラーの上記定着パッドへの加圧力を変更する。
【００２３】
他の形態においては、上記ベルト負荷低減手段は、上記定着パッドの設置角度を変更することにより、上記定着パッドへの加圧力を変更する。
【００２４】
他の形態においては、上記ベルト負荷低減手段は、上記定着パッドと上記加圧ローラーの相対位置を変更することで、上記定着パッドへの加圧力を変更する。
【００２５】
他の形態においては、上記記録媒体が凹凸紙の場合は、少なくとも上記加熱ローラーにトルクを付与してアシスト動作をさせる制御を行なう。
【００２６】
他の形態においては、上記記録媒体が凹凸紙の場合は、上記加熱ローラーの駆動トルクと上記加圧ローラーの駆動トルクのトルク配分は、２０：８０〜１００：０である。
【００２７】
他の形態においては、上記記録媒体が薄紙を含む普通紙の場合は、加圧ローラーの駆動を主駆動とする制御を行なう。
【００２８】
この画像形成装置においては、上述に記載のいずれかの定着装置を備えている。
【発明の効果】
【００２９】
この定着装置および画像形成装置によれば、記録媒体の種類によらず良好な定着性を実現可能としつつ、定着ベルトの耐久性に優れ、かつ、定着ベルトと記録媒体との分離性も良好な定着装置の提供を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】画像形成装置の全体構成を示す斜視図である。
【図２】画像形成装置の内部構成を示す模式図である。
【図３】定着装置の構成を示す部分拡大図である。
【図４】定着装置の構成を示す側面図である。
【図５】定着ベルトを含めた状態での定着パッドの横断面図である。
【図６】定着ベルトの断面図である。
【図７】モーターの一般的なドライバーの機能を説明するための概略ブロック図である。
【図８】実施の形態１の定着装置の構成を示す部分拡大図である。
【図９】実施の形態１の「モードＩ」状態の定着装置の構成を示す側面図である。
【図１０】実施の形態１の「モードＩＩ」状態の定着装置の構成を示す側面図である。
【図１１】実施の形態２の定着装置における「モードＩ」での制御状態を示す図である。
【図１２】実施の形態２の定着装置における「モードＩＩ」での制御状態を示す図である。
【図１３】実施の形態３の定着装置における「モードＩ」での制御状態を示す図である。
【図１４】実施の形態４の定着装置における「モードＩＩ」での制御状態を示す図である。
【図１５】実施の形態５の定着装置における「モードＩ」での制御状態を示す図である。
【図１６】実施例１から実施例１０の評価結果を示す図である。
【図１７】実施例１１から実施例２０の評価結果を示す図である。
【図１８】実施例２１から実施例３０の評価結果を示す図である。
【図１９】実施例３１から実施例４０の評価結果を示す図である。
【図２０】実施例４１から実施例５０の評価結果を示す図である。
【図２１】比較例１から比較例５の評価結果を示す図である。
【図２２】各実施例および各比較例の、定着性、分離性、および、ベルト耐久性の評価ランクを示す図である。
【図２３】凹凸紙の場合のモード判別フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明に基づいた実施の形態における画像形成装置に用いられる定着装置について、以下、図を参照しながら説明する。以下に説明する実施の形態において、個数、量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数、量などに限定されない。同一の部品、相当部品に対しては、同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。また、図面においては、実際の寸法の比率に従って図示しておらず、構造の理解を容易にするために、構造が明確となるように比率を変更して図示している箇所がある。
【００３２】
（関連技術：画像形成装置１）
図１を参照して、画像形成装置１の概略構成について説明する。図１は、画像形成装置１の全体構成を示す斜視図である。
【００３３】
図１を参照して、画像形成装置１は、コピー機、プリンタ、ファクシミリ、複合機などであり、用紙へ画像を形成するプロセスとして電子写真方式が採用されている。電子写真方式においては、感光体上に可視像である現像剤画像を形成し、これを普通紙等の用紙上に転写する。この用紙上の現像剤画像を永久像としてシート上に保持させるために、たとえば加熱定着装置を通過させることで現像剤を定着したのち、紙媒体を画像形成装置１の外へと排出する。
【００３４】
画像形成装置１は、本体筐体２を備え、この本体筐体２は、画像形成部３と、画像形成部３の下段において、画像形成部３に搬送する複数の用紙を蓄える給紙部４とを含む。画像形成部３中には、現像装置、定着装置等が配置される。給紙部４は、それぞれ同じ大きさの用紙、または、異なる大きさの用紙を蓄積して蓄える複数の給紙カセット１７を備える。さらに、本体筐体２の上部には、画像形成装置１の各種設定を行なうための操作パネル６が設けられている。
【００３５】
図２を参照して、画像形成装置１の内部構成について説明する。画像形成装置の内部構成を示す模式図である。
【００３６】
中間転写ベルトＢの下部水平部の下には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色にそれぞれ対応する４つの作像ユニット６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋが中間転写ベルトＢに沿って並んで配置されている。
【００３７】
作像ユニット６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋは、感光体ドラム７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋをそれぞれ有している。各感光体ドラム７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋの周囲には、その回転方向に沿って順に、帯電器８と、プリントヘッド部９と、現像装置と、中間転写ベルトＢを挟んで各感光体ドラム７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋと対向する１次転写ローラー１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋがそれぞれ配置されている。
【００３８】
中間転写ベルトＢの中間転写ベルト駆動ローラー５で支持された部分には、２次転写ローラー３が圧接されており、２次転写ローラー３と中間転写ベルトＢとのニップ部が、２次転写領域になっている。２次転写領域の後流側の搬送路Ｒ２の下流位置には、加圧ローラー１０および加熱ローラー４０を含む定着装置１００が配置されている。
【００３９】
画像形成装置１の下部には、給紙カセット１７が着脱可能に配置されている。給紙カセット１７の内部に積載収容された用紙Ｐは、給紙ローラー１８の回転によって最上部のものから１枚ずつ搬送路Ｒ１に送り出される。中間転写ベルトＢの最下流側の作像ユニット６Ｋと２次転写領域との間には、レジストセンサーを兼用する画像濃度（ＡＩＤＣ）センサー１９が設置されている。
【００４０】
上記構成を備える画像形成装置１においては、操作パネル６からユーザーが操作することにより、記録媒体の種類を確認し、選択することができる。一方、画像形成装置１内に設けられたセンサー（図示省略）より、記録媒体の種類を検知しても良よい。
【００４１】
なお、画像形成装置１００は、上記の構成に限定されず、図示していないが、複数の現像装置を保持させた回転式現像装置を回転させて、各現像装置を順々に感光体ドラムに導くようにしてフルカラーの画像形成を行なうようにしたフルカラーの画像形成装置や、白黒の画像形成を行う画像形成装置であってもよい。
【００４２】
（関連技術：定着装置１００の構成）
図３および図４を参照して、上述の画像形成装置１に用いられる定着装置１００の構成について説明する。図３は、定着装置１００の構成を示す部分拡大図、図４は、定着装置１００の構成を示す側面図である。定着パッド３０と加熱ローラー４０に架け渡された無端状の定着ベルト２０を備える。定着パッド３０の対向位置には加圧ローラー１０が設けられ、定着ベルト２０を挟み込んで定着ニップＮを形成している。
【００４３】
加熱ローラー４０はサイドシャシー７０に回転自在に支持されている。図示省略しているが、加熱ローラー４０に上方向の力を付与する付勢部材が設けられ、定着ベルト２０に適度なテンションを与えている。定着パッド３０も同じくサイドシャシー７０に支持されている。
【００４４】
加圧ローラー１０は定着パッド３０に適度な圧力を付与するために、加圧退避機構７１を備えている。この加圧退避機構７１はサイドシャシー７０と回転可能な軸７２にて支持され、加圧ローラー１０を使用しない場合は、定着パッド３０と対抗する位置から退避することが可能となっている。また、付勢部材７３を有し、定着パッド３０に圧力を付与する構成となっている。
【００４５】
（加熱ローラー４０）
加熱ローラー４０は、例えば円筒状の芯金４０１の外周面（表面）にＰＴＦＥコート４０２が積層されている。外径は、約６０ｍｍである。芯金４０１には、厚さが約１ｍｍのアルミニウム板が用いられている。加熱ローラー４０は、比較的小さな熱容量になっている。
【００４６】
加熱ローラー４０の内部に、電気−熱変換方式で加熱ローラー４０を加熱する複数のヒーターランプ４０３が設けられている。ヒーターランプ４０３のいずれか１つまたは複数によって加熱ローラー４０が加熱されると、加熱ローラー４０に巻き掛けられて走行する定着ベルト２０が加熱され、加熱された定着ベルト２０によって、定着ニップＮを通過する記録媒体が加熱される。
【００４７】
ヒーターランプ４０３は、例えばハロゲンヒーターランプによって構成されており、加熱ローラー４０の軸心を中心とした一定半径の円周上に、それぞれが周方向に等しい間隔を設けた状態で、加熱ローラー４０の軸心に沿って配置されている。ヒーターランプ４０３の定格電力は、たとえば計１５００Ｗである。
【００４８】
ヒーターランプ４０３は、電力が供給されることによって点灯（発熱）状態になり、供給される電力にほぼ比例した発熱量で加熱ローラー４０を加熱する。ヒーターランプ４０３は、中心軸方向に約２９０ｍｍの同じ長さを有している。定着ベルト２０における幅方向（走行方向とは直交する方向）の両側の各端部での定着性を確保するために、それぞれ、長手方向の両側の各端部における配光（光の強度、加熱強度に相当）が、長手方向の中央部における配光よりも大きくなっている。
【００４９】
本実施の形態では、ヒーターランプ４０３のそれぞれの両側の各端部における２０ｍｍの長さの部分の配光は、両側の端部以外の長さ２５０ｍｍの中央部の配光を１００％とすると、それぞれ１１５％になっている。
【００５０】
加熱ローラー４０の近傍には、加熱ローラー４０に巻き掛けられた定着ベルト２０の表面温度を検知する温度センサー９０が設けられている。温度センサー９０は、加熱ローラー４０に巻き掛けられた定着ベルト２０における走行方向（図中の矢印Ａ）の上流側部分に対向して配置されている。温度センサー９０としては、本実施の形態では非接触サーミスターが使用されている。
【００５１】
（定着パッド３０）
図５を参照して、定着パッド３０の構成について説明する。図５は、定着ベルト２０を含めた状態での定着パッド３０の横断面図である。定着パッド３０は剛体からなるパッドホルダー３３を基体として構成されており、材料としてアルミニウムを用いている。鉄、ＳＵＳ、または、耐熱性のある樹脂を用いてもよい。パッドホルダー３３の上流は定着ベルト２０が沿うように曲面で構成されている。パッドホルダー３３の裏面は凹んだ溝３３ｇが形成されており、この溝３３ｇに熱伝導率が低く弾性を有する第１定着パッド３１および第２定着パッド３２が固定されている。
【００５２】
ここでは、定着パッドに２種類の材料を用いた。第２定着パッド３２は、第１定着パッド３１よりも固く、図５に示すように、第１定着パッド３１を囲う形態を有している。第２定着パッド３２は矩形断面形状である。第１定着パッド３１および第２定着パッド３２には、シリコーンゴム材を用いた。材料としては、シリコーンゴム材以外に、フッ素ゴムなどを用いてもよい。第２定着パッド３２は、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）樹脂あるいはＰＥＳ（ポリエーテルサルフォン）樹脂などでもよい。
【００５３】
第１定着パッド３１の表面は、加圧ローラー１０の表面形状に倣うように凹面３１ａとするとよい。第２定着パッド３２の第１定着パッド３１を両側から挟む側壁３２ｗは、下流側に位置する側壁３２ｗの方が、第１定着パッド３１よりも下方（加圧ローラー１０）側に突出している。この結果、定着ニップＮの出口においては、定着ニップＮの入口側よりも、出口側の方が圧力が高くなる。これは定着強度および記録媒体の分離性に良い影響を与えるためである。
【００５４】
パッドホルダー３３の上流には、摺動部材３４が固定されている。摺動部材３４は、定着パッド３０と定着ベルト２０との間の摩擦力を軽減する。パッドホルダー３３の上流の曲面部から第１定着パッド３１および第２定着パッド３２、さらにパッドホルダー３３の下流部に至るまでを覆うように設置されている。
【００５５】
摺動部材３４の材質は摩擦力を軽減する為にフッ素系の樹脂を含浸した不織布などがよい。あるいは、フッ素樹脂の織物で形成したシートなどでもよい。以上の様な定着パッド３０をサイドシャシー７０に固定した。図示していないが、パッドホルダー３３の端部には、定着ベルト２０の寄り防止のためのストッパー部材が設けられている。
【００５６】
（定着ベルト２０）
図６を参照して、定着ベルト２０の構造について説明する。図６は、定着ベルト２０の断面図である。定着ベルト２０は、厚さが５０μｍのニッケルによって外径８０ｍｍの円筒状に構成された基材２０１と、基材２０１の表面（外周面）上に積層された弾性層２０２と、弾性層２０２の表面（外周面）上に積層された離型層２０３とを有している。定着ベルト２０は、加熱ローラー４０および定着パッド３０に、所定のテンションで巻き掛けられることにより、水平方向に沿った長円形状になっている。
【００５７】
定着ベルト２０の弾性層２０２には、厚さ２００μｍのシリコーンゴムが用いられている。離型層２０３は、厚さが３０μｍのＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）樹脂のチューブが用いられている。このような構成の定着ベルト２０は、比較的小さな熱容量になっている。
【００５８】
（加圧ローラー１０）
再び、図４を参照して、加圧ローラー１０は、アルミニウム製（厚さ５ｍｍ）の芯金１０１と、芯金１０１の外周面（表面）上に積層された弾性層１０２と、弾性層１０２の外周面（表面）上に積層された離型層（図示していない）とを有している。弾性層１０２には、シリコーンゴムが用いられている。離型層には、例えば厚さが３０μｍのＰＦＡ樹脂のチューブが用いられている。
【００５９】
加圧ローラー１０は、厚さ５ｍｍのアルミニウム製の芯金１０１を有することによって高剛性に構成されている。しかも、定着ベルト２０よりも大きな熱容量になっている。加圧ローラー１０の外径は長手方向中央部になるほど径が小さい逆クラウン形状となっている。端部の外形をＤ１、中央部の外形をＤ２としたときに両者の差分を逆クラウン量とする。逆クラウン量は０．１ｍｍ〜０．８ｍｍ程度に設定される。加圧ローラー１０は、加圧ローラー駆動部５１によって、所定の表面速度で回転される。
【００６０】
（定着部材駆動部）
定着装置１００は、加圧ローラー１０を回転させる加圧ローラー駆動部５１と、加熱ローラー４０を回転させる加熱ローラー駆動部６１を有している。これら駆動部としては、一般的な交流モーターでもよいが、ここではＤＣブラシレスモーターを使用した。構造的には交流モーターの永久磁石式同期モーターと類似の構成であり、回転子に永久磁石を使用し、回転子の回転位置をホール素子などでセンシングして参照して回転磁界を発生し、これをコントロールすることでトルクや速度を制御することができる。また、これらの駆動部にはそれぞれに駆動電力を供給するモータードライバー回路（後述）が接続されている。
【００６１】
（モータードライバー）
図７を参照して、モーターのドライバーについて説明する。図７は、一般的なドライバーの機能を説明するための概略ブロック図である。使用するＤＣブラシレスモーター１０００には回転磁界を発生するために多くは３相の電力を供給している。その周波数および電力を制御することで回転速度とトルクを制御させることができる。
【００６２】
この３相の電力は商用電源（ＡＣ電源）を図中のコンバーター回路２０００でＤＣに変換した後、インバーター回路３０００によって発生する。その周波数あるいは電力はインバーターに使用する電力素子のゲートを制御することで任意に調整できる。そのゲート信号は図中のゲート制御回路４０００で生成される。生成する際に、供給している電力や、回転速度を参照しており、フィードバック回路が形成されている。
【００６３】
速度を制御する場合、駆動部（あるいは対象物）の回転数をエンコーダー５０００で監視しており、外部から入力される速度指令値と比較される。それらは図中の速度信号演算部７０００で行なわれる。トルクを制御する場合は、インバーターが出力する電流（電力）をモニターし、外部から入力されるトルク指令値と比較される。それらは図中の電流信号演算部６０００で行なわれる。このような演算結果に基づいてゲート信号が生成され周波数および電力を調整することで任意の回転速度や任意のトルクに制御できる。
【００６４】
このようなドライバーは様々なメーカーから市販されており、各種ブラシレスモーターと組み合わせて使用することができる。殆どのドライバーが速度制御モードとトルク制御モードを備えており、これをスイッチなどで切り替えることが可能となっている。
【００６５】
（モーター駆動方法）
この定着装置１００の制御部８０は、加圧ローラー駆動部５１と加熱ローラー駆動部６１とのトルク配分を制御することが可能である。その方法を以下に説明する。加圧ローラー駆動部５１を主として定着装置１００を駆動する場合は、加圧ローラー駆動部５１に接続した加圧ローラーモータードライバーを速度制御モードで使用する。これにより加圧ローラー１０や記録媒体および定着ベルト２０は一定速度で安定して搬送することができる。この際、加熱ローラー駆動部６１に接続した加熱ローラーモータードライバーはトルク制御モードとする。
【００６６】
加熱ローラーモータードライバーへのトルク指令値を零にすると概ね加圧ローラー駆動部５１のみで駆動していることになる。また何らかのトルク指令値を与えると、加熱ローラー駆動部６１が定着駆動をアシストすることになる。加熱ローラー駆動部６１のアシスト比率を高めてやると、加熱ローラー駆動部６１が主に定着装置１００の駆動をすることになるが、この場合は加熱ローラーモータードライバーを速度制御モードに切り替える。これは記録媒体の搬送速度が不安定になるのを防ぐためである。
【００６７】
即ち、加熱ローラー駆動部６１を主として定着装置を駆動する場合は、加圧ローラーモータードライバーをトルク制御モードにし、加熱ローラーモータードライバーを速度制御モードとした。切り替えに際し、記録媒体の速度が変わらないように、各モータードライバーへの速度指令値は、別途制御回路（ＣＰＵ）などの記憶装置に速度データを格納しておく必要がある。
【００６８】
このようにすることで、トルク制御側の駆動部のトルクを制御することで、両駆動部のトルク配分を自在に変更できるようになる。具体的にはトルク制御側のモータードライバーのトルク指令値（アナログ信号）を変更するとよい。また、両モータードライバーには、トルク出力信号が有り、この信号を測定することで、加圧ローラー駆動部５１および加熱ローラー駆動部６１のトルクをモニターすることができる。トルク信号は駆動部が発生するトルクであり、各部材（加圧ローラー１０、加熱ローラー４０）の駆動トルクに換算する必要がある。後述の実施例で示すトルクは換算後の値である。
【００６９】
（実施の形態１：定着装置１００Ａ・・・ベルト排出角度変更）
図８から図１０を参照して、実施の形態１の定着装置１００Ａの構成について説明する。図８は、定着装置１００Ａの構成を示す部分拡大図、図９は、「モードＩ」状態の定着装置の構成を示す側面図、図１０は、「モードＩＩ」状態の定着装置の構成を示す側面図である。
【００７０】
基本となる定着パッド３０、加熱ローラー４０、加圧ローラー１０は上述した通りであるが、加圧ローラー１０と定着パッド３０がサイドシャシー１１３に支持されている。加圧ローラー１０は詳細は図示しないが、定着パッド３０への加圧を行ない、未使用時には定着パッド３０の対向位置から退避する退避機構を有している。加熱ローラー４０は、サイドシャシー１１１に支持されている。
【００７１】
サイドシャシー１１１はベースシャシー１１２に対して回転軸１１４を用いて軸支持され、サイドシャシー１１１はベースシャシー１１２に対して回転可能に支持されている。この構成を採用することで、加熱ローラー４０と定着パッド３０との位置関係を変更することができる。
【００７２】
図９は、加熱ローラー４０が定着パッド３０の記録媒体通過の下流側へ位置し、定着パッド３０の定着ニップ出口下流の定着ベルト２０の角度Ａ（約４２°）は、水平面に対し小さな角度となっている。具体的には、回転軸１０４の軸心Ｐ１を通る鉛直線Ｌ１２に対して、回転軸１０４の軸心Ｐ１と加熱ローラー４０の回転軸心とを通る直線Ｌ１１は、図において、定着ニップＮの出口側（下流側）に向けて傾いている。
【００７３】
図１０は、加熱ローラー４０の位置を定着パッド３０の記録媒体通過の上流側へ配置させた状態を示している。具体的には、回転軸１１４の軸心Ｐ１を通る鉛直線Ｌ１２に対して、回転軸１１４の軸心Ｐ１と加熱ローラー４０の回転軸心とを通る直線Ｌ１１は、図において、定着ニップＮの入口側（上流側）に向けて傾いている。その結果、定着ニップＮから排出される記録媒体に対する定着ベルトの角度Ｂ（＝７２°）は、図９中の角度Ａ（°）に比べ明らかに大きくなっている。
【００７４】
本実施の形態におけるサイドシャシー１１１の配置角度の変更は、手動でもよく、また別途駆動部を備えることで信号などにより配置制御することができる。具体的な構成は、サイドシャシー１１１の位置を変更するカム、同カムを駆動するギヤボックス、および、ステッピングモーター等を取り付けることで、サイドシャシー１１１の配置角度を制御することができる。或いは、直動モータなどでサイドシャシー１１１に直接変位力を付与する方法でもよい。こうすることで、記録媒体の種類によって容易に状態（加熱ローラー４０配置）を変更することが可能となる。
【００７５】
図９の状態では、先に述べたように排出される記録媒体に対する定着ベルト角度（Ａ（°）が小さい為、記録媒体の定着ベルト２０からの分離性が低くなる傾向となる。しかし、この状態で加熱ローラー４０駆動としても定着パッド３０の出口近傍でのベルト曲率が小さく、ベルトへの負荷は小さい。
【００７６】
図１０の状態では、この逆で、記録媒体に対する定着ベルト角度（Ｂ（°）、Ｂ＞Ａ）が大きく、定着ベルト２０に対する記録媒体の分離性能は一般的に高い。加熱ローラー４０駆動とすると定着パッド３０の出口近傍でのベルト曲率が大きく負荷がかかる。
【００７７】
ベルトテンションの定着パッド３０に対して加わる力の方向は垂直に近いため、定着ベルト２０と定着パッド３０間の摩擦力が大きくなる。このため加熱ローラー４０の駆動トルクは大きくなり、ベルト負荷は更に大きくなると考えられる。
【００７８】
先にも述べたが、加圧ローラー１０の駆動を主とすると、定着ベルト２０と加圧ローラー１０に挟まれる記録媒体にはせん断力がかかる。これは表面凹凸の大きい記録媒体には不利である。よって、表面凹凸の大きい記録媒体に対しては、図９で示す状態で且つ加熱ローラー４０駆動も含めた駆動制御を行なうとよい。つまり、記録媒体に対する定着ベルト角度を小さくし、主として加熱ローラー４０によるか、または、上記のせん断力の問題が発生しない駆動力で加熱ローラー４０がアシスト動作をするアシスト駆動を行なう。
【００７９】
一方、表面凹凸の大きい記録媒体以外の記録媒体などでは、図１０に示す状態として、加圧ローラー１０の駆動を主とする制御を行なう。
【００８０】
以降では、図９に示すように、記録媒体に対する定着ベルト角度（Ａ（°））を小さくし、主として加熱ローラー４０駆動とする、または、加熱ローラー４０によるアシスト駆動をする場合の、加圧ローラー１０および加熱ローラー４０のトルク配分の制御を「モードＩ」と称する。一方、図１０に示すように、記録媒体に対する定着ベルト角度（Ｂ（°））を大きくし、主として加圧ローラー１０駆動とする場合の、加圧ローラー１０および加熱ローラー４０のトルク配分の制御を「モードＩＩ」と称する。なお、それぞれのモードにおいても、トルク配分は微調整可能なようになっている。
【００８１】
本実施の形態の定着装置１００Ａは、上記トルク配分に連動して、上記したようにベルト負荷低減手段として、ベルト排出角度を変更する方法が採用されている。
【００８２】
（実施の形態２：定着装置２００・・・ベルト排出角度変更）
図１１および図１２を参照して、実施の形態２における定着装置２００について説明する。主要な部材構成および構造は、上記定着装置１００および定着装置１００Ａと同じであるため、重複する説明は省略する。図１１は、定着装置２００における「モードＩ」での制御状態を示す図、図１２は、定着装置２００における「モードＩＩ」での制御状態を示す図である。
【００８３】
図１１を参照して、この定着装置２００は、定着パッド３０から送り出される定着ベルト２０の角度がベルト押圧部材２１２によって変更されるようになっている。ベルト押圧部材２１２は軸２１５に固定されたカムであり、定着ベルト２０の内面に配置され、定着パッド３０と平行でサイドシャシー７０に軸２１５によって回転可能に固定されている。
【００８４】
軸７２は切り替えハンドル２１１が固定されており、この切り替えハンドル２１１を上下方向に搖動することでベルト押圧部材２１２を回転させ、定着ベルト２０を内面から押して、定着パッド３０からのベルト排出角度を自在に変えるような構成となっている。切り替えハンドル２１１は手動でもよいが、別途駆動部を備えることで信号などにより配置制御することができる。
【００８５】
図１１に示す状態は、切り替えハンドル２１１の軸２１５の中心Ｐ２を通るハンドル軸Ｌ２１が水平線よりも上側に位置している。これにより、記録媒体に対する定着ベルト角度（Ａ（４２°））を小さくし、主として加熱ローラー４０駆動とする「モードＩ」の制御が可能な状態である。
【００８６】
図１２に示す状態は、切り替えハンドル２１１の軸２１５の中心Ｐ２を通るハンドル軸Ｌ２１が水平線よりも下側に位置している。これにより、記録媒体に対する定着ベルト角度（Ｂ（７２°））を大きくし、主として加圧ローラー１０駆動とする「モードＩＩ」の制御が可能な状態である。
【００８７】
本実施の形態の定着装置２００は、上記トルク配分に連動して、上記したようにベルト負荷低減手段として、ベルト排出角度を変更する方法が採用されている。
【００８８】
（実施の形態３：定着装置３００・・・ベルト排出角度変更）
図１３を参照して、実施の形態３における定着装置３００について説明する。主要な部材構成および構造は、上記定着装置１００，１００Ａ，２００と同じであるため、重複する説明は省略する。図１３は、定着装置３００における「モードＩ」での制御状態を示す図である。
【００８９】
図１３を参照して、この定着装置３００は、定着パッド３０から送り出される定着ベルト２０の角度がアイドルローラー３０４によって変更されるようになっている。アイドルローラー３０４は、サイドシャシー７０に水平可動なように軸受３０１に支持されている。軸受３０１の内部には、ガイドローラー３０３を備えた摺動部材３０５が配置されている。
【００９０】
摺動部材３０５は、バネ部材３０２によりアイドルローラー３０４側に付勢されている。アイドルローラー３０４をその軸周りに回動させることで、図中の左右方向に移動し、この移動に伴って摺動部材３０５も左右方向に移動する。その結果、定着ベルト２０に内側から当接するガイドローラー３０３が左右方向に移動することで、定着ベルト２０の角度を自在に変更することができる。
【００９１】
図１３に示す状態は、ガイドローラー３０３が図中において右側に位置し、これにより、記録媒体に対する定着ベルト角度（Ａ（４２°））を小さくし、主として加熱ローラー４０駆動とする「モードＩ」の制御が可能な状態である。図示は省略しているが、アイドルローラー３０４を螺合させてガイドローラー３０３を図中において左側に位置させることで、記録媒体に対する定着ベルト角度（（７２°））を大きくし、主として加圧ローラー１０駆動とする「モードＩＩ」の制御が可能な状態にすることができる。
【００９２】
本実施の形態の定着装置３００は、上記トルク配分に連動して、上記したようにベルト負荷低減手段として、ベルト排出角度を変更する方法が採用されている。
【００９３】
（実施の形態４：定着装置４００・・・加圧力調整）
図１４を参照して、実施の形態４における定着装置４００について説明する。主要な部材構成および構造は、上記定着装置１００，１００Ａ，２００，３００と同じであるため、重複する説明は省略する。図１４は、定着装置４００における「モードＩＩ」での制御状態を示す図である。
【００９４】
実施の形態４における定着装置４００は、定着パッド３０の基材であるパッドホルダー３３の上面に、固定軸４１２の表面が嵌る丸溝３３ｂが設けられ、固定軸４１２の軸心を中心としてパッドホルダー３３は、揺動可能になっている。固定軸４１２はサイドシャシー７０に固定され且つ位置出しされている。
【００９５】
丸溝３３ｂはパッドホルダー３３の中心よりも上流側に位置している。このため、加圧ローラー１０が圧力付与されると固定軸４１２を中心に回転し、定着パッド３０の下流側が上下方向に移動する（図中の矢印Ｅ方向）。この移動量を抑制する為にカム４１１がパッドホルダー３３の下流部を押さえ定着パッド３０の位置出しを制御している。
【００９６】
即ち、カム４１１の回転によって、定着パッド３０の下流側の圧力を自在に制御できる構成となっている。カム４１１の回転は手動によってもよいが、別途駆動部を備え、制御信号などにより回転角度位置を制御してもよい。
【００９７】
図１４に示す状態は、定着パッド３０の下流側の圧力分布が高い状態であり、「モードＩＩ」が選択されている状態である。その結果、加熱ローラー４０を駆動すると定着ベルト２０の定着ニップ出口近傍での、記録媒体に対する定着ベルト角度は大きい状態となる。また、先に述べたように、定着ベルト２０裏面と定着パッド３０の摩擦力も高くなっているため、定着ベルト２０に負荷が加わることとなる。
【００９８】
一方、カム４１１を、図示する状態からたとえば１８０度回転させた場合には、定着パッド３０の下流側は、加圧ローラー１０に押圧されて上方に持ち上がる状態となる。その結果、下流側圧力が緩和されて、「モードＩ」が選択された状態となる。
【００９９】
本実施の形態の定着装置４００は、上記トルク配分に連動して、上記したようにベルト負荷低減手段として、ベルトに対する加圧力を変更する方法が採用されている。
【０１００】
（実施の形態５：定着装置５００・・・加圧ローラー水平移動）
図１５を参照して、実施の形態５における定着装置５００について説明する。主要な部材構成および構造は、上記定着装置１００，１００Ａ，２００，３００，４００と同じであるため、重複する説明は省略する。図１５は、定着装置５００における「モードＩ」での制御状態を示す図である。
【０１０１】
加圧ローラー１０は、定着パッド３０を加圧あるいは、定着パッド３０との対向位置から退避するする加圧及び退避機構７５に支持されている。加圧及び退避機構７５は回転軸７８を中心に回転可能で、加圧及び退避機構７５の配置を調整することで、定着パッド３０に対する加圧ローラー１０の位置を変えることができる。
【０１０２】
加圧ローラー１０の位置調整は加圧ローラー位置調整ねじ５０１，５０２を用いて行なう。加圧ローラー位置調整ねじ５０１，５０２の位置をＦ１方向に適宜調整し、加圧ローラー１０を定着パッド３０の上流側に移動させると、定着パッド３０下流側の圧力分布は軽減する。即ち、この状態で加熱ローラー４０駆動を行なっても定着ベルト２０への負荷が小さくなる。図１５は「モードＩ」の選択が可能な状態である。
【０１０３】
一方、加圧ローラー位置調整ねじ５０１，５０２の位置をＦ１方向に適宜調整し、加圧ローラー１０を定着パッド３０の下流側に移動させると、定着パッド３０下流側の圧力分布は上昇する。即ち、この状態で加熱ローラー４０駆動を行なうと定着ベルト２０への負荷が大きくなることから、加圧ローラー１０を主駆動とするのが良い。この状態は、「モードＩＩ」の選択となる。
【０１０４】
本実施の形態の定着装置４００は、上記トルク配分に連動して、上記したようにベルト負荷低減手段として、ベルトに対する加圧力を変更する方法が採用されている。
【０１０５】
以上、上述した各実施の形態においては、加圧ローラー１０と加熱ローラー４０とに駆動部を付け、トルク配分を制御できるようにすることで、記録媒体に生じるせん断力の制御を可能としている。
【０１０６】
さらに、加熱ローラー４０のトルク配分に連動して、定着ニップＮの出口でのベルト負荷を低める手段を作動させることで、ベルト負荷の低減を図っている。
【０１０７】
さらに、ベルト負荷低減の方策として、３つの方法が採用されている。第１に、定着ベルト２０の搬出角度を変える方法として、定着パッド３０と加熱ローラー４０の相対位置を変える方法（実施の形態１）、定着ニップＮの出口付近にベルト押圧部材２１３を設けて、定着ベルト２０の搬出角度を変更する方法（実施の形態２、３）が挙げられる。
【０１０８】
第２に、定着パッド３０の角度を変更し、出口側の圧力を低くすることで、ベルト摩擦（対パッド）を軽減しベルト駆動力を軽減する方法が挙げられる(実施の形態４）。
【０１０９】
第３に、定着パッド３０と加圧ローラー１０の相対的な位置を変更し、定着パッド３０の出口を使用しないことで、ベルト摩擦（対パッド）を軽減しベルト駆動力を軽減する方法が挙げられる（実施の形態５）。
【０１１０】
（実施例）
以下、図１６から図２２に示す実施例１から実施例５０、および、比較例１から比較例５に基づき、本実施の形態に基づいた定着装置について、定着性、ベルト耐久性、および、分離性の評価結果について、以下説明する。図１６から図２２は、実施例１から実施例５０、および、比較例１から比較例５の評価結果を示す図である。
【０１１１】
（定着性の評価方法）
図１６から図２２に示す各条件（記録媒体種、定着装置の構成およびそのモード、トルク配分（Ｔｈは、加熱ローラー４０のトルク配分、Ｔｐは、加圧ローラー１０のトルク配分）、せん断力、曲率半径、ニップ出口での圧力）に基づき得られた画像について、その画像部を消しゴム（ライオン事務器社製、砂消し「ＬＩＯＮ  ２６１１１」）を押圧荷重１ｋｇｆで２回擦り、画像濃度の残存率をＸ−Ｒｉｔｅ社製「Ｘ−Ｒｉｔｅ  ｍｏｄｅｌ  ４０４」により測定して、定着性の評価を行なった。以下の３段階のランク評価とした。
【０１１２】
評価「Ａ」は、画像濃度残存率が９０％以上、評価「Ｂ」は、画像濃度残存率が８０％以上９０％未満、評価「Ｃ」は、画像濃度残存率が８０％未満とした（図２２参照）。
【０１１３】
（ベルト耐久の評価方法）
同様に、図１６から図２２に示す各条件に基づき得られた画像について、定着ベルト２０を設定温度１８０℃に加熱した状態で、連続１００時間空回転させることで、ベルト耐久の評価を行なった。連続１００時間後の定着ベルトの様子を調べ、ベルト耐久の評価を行なった。以下の３段階のランク評価とした（図２２参照）。
【０１１４】
評価「Ａ」は、定着ベルトの基材に傷がなく、良好である。評価「Ｂ」は、定着ベルトの基材にわずかに亀裂が入った傷が見られる。評価「Ｃ」は、定着ベルトの基材に亀裂が入った傷が見られる。
【０１１５】
（分離性の評価方法）
同様に、図１６から図２２に示す各条件に基づき得られた画像について、記録媒体が定着部から排紙されるときの様子を調べ、以下の３段階のランク評価を行った（図２１参照）。
【０１１６】
評価「Ａ」は、画像面が定着ベルトに巻き付かず、分離時にジャムも生じない。評価「Ｂ」は、画像面の定着ベルトへの巻き付きが一時生じるものの、分離時のジャムには至らない。評価「Ｃ」は、画像面が定着ベルトに巻き付き、分離時にジャムが発生する。
【０１１７】
（効果確認の方法）
上述の実施の形態１〜５に示す各定着装置を用いて、それぞれ、記録媒体として、凹凸紙、薄いコート紙にて定着画像を形成し、定着性評価、ベルト耐久性評価、分離性評価を行なった。
【０１１８】
各実施例と各比較例に用いた記録媒体種、定着装置、その装置構成（モード）、トルク配分の実験条件を図１６から図２２に示す。また、各実施例と各比較例の評価結果（定着性、分離性、ベルト耐久性）も併せて図１６から図２２に示す。
【０１１９】
ここで、図１６から図２２に記載した記録媒体種について説明する。レザック（登録商標）６６は、凹凸紙（特種東海製紙株式会社製）である。レザック（登録商標）７５は、凹凸紙（特種東海製紙株式会社製）である。ＰＯＤは、ＰＯＤグロスコート紙（王子製紙株式会社製、１００ｇ／ｍ２）である。
【０１２０】
ここで、凹凸紙（エンボス紙）は、紙を抄く段階または抄いた後に、模様のついた金属ロールを押しつけることで紙に模様を施す方法を「エンボス加工」と言い、エンボス加工を施した紙を意味する。
【０１２１】
また、図２３の、凹凸紙であるか否かに基づく、モードＩ，ＩＩの選択フローについて説明する。加熱ローラー４０に所定の駆動力を付与する必要のある凹凸紙の場合には（Ｓ１０）、まず、定着装置の状態を「モードＩ」とする（Ｓ２０）。その後、加熱ローラー４０に駆動トルクを付与して主駆動またはアシスト駆動をさせる制御を行なう（Ｓ３０）。
【０１２２】
一方、凹凸紙でない薄紙を含む普通紙の場合には（Ｓ１０）、定着装置の状態を「モードＩＩ」とする（Ｓ４０）。その後、加熱ローラー４０のトルクを凹凸紙の場合よりも小さくし、加圧ローラー１０駆動を主駆動とする（Ｓ５０）。
【０１２３】
（実施例１）
実施例１では、記録媒体に凹凸紙（レザック（登録商標）６６）を用い、画像形成装置にて未定着画像を作成した後、定着装置として実施の形態１のモードＩを用い、トルク配分をＴｈ：Ｔｐ＝２０：８０として、加熱ベルト温度を１８０℃、加圧ローラー１０の温度を１００℃で定着した。
【０１２４】
定着ベルト２０に加熱ローラー４０駆動を採用することでせん断力が小さくなるため、凹凸紙における定着性が良好となる。また、モードＩのように加熱ローラー４０の位置を移動させることで、定着ニップ出口の曲率半径が大きくなり、ベルト負荷は軽減されるため、定着ベルト２０の耐久性は良好となる。ここで、定着ニップ出口の曲率半径が大きくなることで、分離性は不利な傾向となるが、凹凸紙は厚みが大きく定着ニップ出口での復元力が大きく働くことで分離性も良好となった。すべての評価で「Ａ」が得られた。
【０１２５】
（実施例２）
実施例２では、トルク配分をＴｈ：Ｔｐ＝５０：５０とした点を除き、実施例１と同じである。実施例１と同様の評価が得られた。
【０１２６】
（実施例３）
実施例３では、トルク配分をＴｈ：Ｔｐ＝１００：０とした点を除き、実施例１と同じである。実施例１と同様の評価が得られた。
【０１２７】
（実施例４）
実施例４では、トルク配分をＴｈ：Ｔｐ＝１５：８５とした点を除き、実施例１と同じである。定着性の評価が「Ｂ」となり、総合評価も「Ｂ」となった。
【０１２８】
（実施例５）
実施例５では、定着装置のモードをモードＩＩとした以外は、実施例１と同じである。ベルト耐久性の評価が「Ｂ」となり、総合評価も「Ｂ」となった。
【０１２９】
（実施例６）
実施例６では、記録媒体にＰＯＤを用い、画像形成装置にて未定着画像を作成した後、定着装置として実施の形態１のモードＩＩを用い、トルク配分をＴｈ：Ｔｐ＝０：１００として、加熱ベルト温度を１８０℃、加圧ローラー１０の温度を１００℃で定着した。すべての評価で「Ａ」が得られた。
【０１３０】
（実施例７）
実施例７では、トルク配分をＴｈ：Ｔｐ＝１５：８５とした点を除き、実施例６と同じである。ベルト耐久性の評価が「Ｂ」となり、総合評価も「Ｂ」となった。
【０１３１】
（実施例８）
実施例８では、トルク配分をＴｈ：Ｔｐ＝２０：８０とした点を除き、実施例６と同じである。ベルト耐久性の評価が「Ｂ」となり、総合評価も「Ｂ」となった。
【０１３２】
（実施例９）
実施例９では、定着装置として実施の形態１のモードＩを用いた点を除き、実施例６と同じである。分離性の評価が「Ｂ」となり、総合評価も「Ｂ」となった。
【０１３３】
（実施例１０）
実施例１０では、定着装置として実施の形態１のモードＩを用いた点を除き、実施例８と同じである。分離性の評価が「Ｂ」となり、総合評価も「Ｂ」となった。
【０１３４】
（実施例１１）
実施例１１では、記録媒体に凹凸紙（レザック（登録商標）７６）を用い、画像形成装置にて未定着画像を作成した後、定着装置として実施の形態２のモードＩを用い、トルク配分をＴｈ：Ｔｐ＝２０：８０として、加熱ベルト温度を１８０℃、加圧ローラー１０の温度を１００℃で定着した。すべての評価で「Ａ」が得られた。
【０１３５】
（実施例１２）
実施例１２では、トルク配分をＴｈ：Ｔｐ＝５０：５０とした点を除き、実施例１１と同じである。実施例１１と同様の評価が得られた。
【０１３６】
（実施例１３）
実施例１３では、トルク配分をＴｈ：Ｔｐ＝１００：０とした点を除き、実施例１１と同じである。実施例１１と同様の評価が得られた。
【０１３７】
（実施例１４）
実施例１４では、トルク配分をＴｈ：Ｔｐ＝１５：８５とした点を除き、実施例１１と同じである。定着性の評価が「Ｂ」となり、総合評価も「Ｂ」となった。
【０１３８】
（実施例１５）
実施例１５では、定着装置のモードをモードＩＩとした以外は、実施例１１と同じである。ベルト耐久性の評価が「Ｂ」となり、総合評価も「Ｂ」となった。
【０１３９】
（実施例１６）
実施例１６では、記録媒体にＰＯＤを用い、画像形成装置にて未定着画像を作成した後、定着装置として実施の形態２のモードＩＩを用い、トルク配分をＴｈ：Ｔｐ＝０：１００として、加熱ベルト温度を１８０℃、加圧ローラー１０の温度を１００℃で定着した。すべての評価で「Ａ」が得られた。
【０１４０】
（実施例１７）
実施例１７では、トルク配分をＴｈ：Ｔｐ＝１５：８５とした点を除き、実施例１６と同じである。ベルト耐久性の評価が「Ｂ」となり、総合評価も「Ｂ」となった。
【０１４１】
（実施例１８）
実施例１８では、トルク配分をＴｈ：Ｔｐ＝２０：８０とした点を除き、実施例１６と同じである。ベルト耐久性の評価が「Ｂ」となり、総合評価も「Ｂ」となった。
【０１４２】
（実施例１９）
実施例１９では、定着装置として実施の形態２のモードＩを用いた点を除き、実施例１６と同じである。分離性の評価が「Ｂ」となり、総合評価も「Ｂ」となった。
【０１４３】
（実施例２０）
実施例２０では、定着装置として実施の形態２のモードＩを用いた点を除き、実施例１８と同じである。ベルト耐久性の評価が「Ｂ」となり、総合評価も「Ｂ」となった。
【０１４４】
（実施例２１）
実施例２１では、記録媒体に凹凸紙（レザック（登録商標）６６）を用い、画像形成装置にて未定着画像を作成した後、定着装置として実施の形態３のモードＩを用い、トルク配分をＴｈ：Ｔｐ＝２０：８０として、加熱ベルト温度を１８０℃、加圧ローラー１０の温度を１００℃で定着した。すべての評価で「Ａ」が得られた。
【０１４５】
（実施例２２）
実施例２２では、トルク配分をＴｈ：Ｔｐ＝５５：４５とした点を除き、実施例２１と同じである。実施例２１と同様の評価が得られた。
【０１４６】
（実施例２３）
実施例２３では、トルク配分をＴｈ：Ｔｐ＝１００：０とした点を除き、実施例２１と同じである。実施例２１と同様の評価が得られた。
【０１４７】
（実施例２４）
実施例２４では、トルク配分をＴｈ：Ｔｐ＝１５：８５とした点を除き、実施例２１と同じである。定着性の評価が「Ｂ」となり、総合評価も「Ｂ」となった。
【０１４８】
（実施例２５）
実施例２５では、定着装置のモードをモードＩＩとした以外は、実施例１と同じである。ベルト耐久性の評価が「Ｂ」となり、総合評価も「Ｂ」となった。
【０１４９】
（実施例２６）
実施例２６では、記録媒体にＰＯＤを用い、画像形成装置にて未定着画像を作成した後、定着装置として実施の形態３のモードＩＩを用い、トルク配分をＴｈ：Ｔｐ＝０：１００として、加熱ベルト温度を１８０℃、加圧ローラー１０の温度を１００℃で定着した。すべての評価で「Ａ」が得られた。
【０１５０】
（実施例２７）
実施例２７では、トルク配分をＴｈ：Ｔｐ＝１５：８５とした点を除き、実施例２６と同じである。ベルト耐久性の評価が「Ｂ」となり、総合評価も「Ｂ」となった。
【０１５１】
（実施例２８）
実施例２８では、トルク配分をＴｈ：Ｔｐ＝２０：８０とした点を除き、実施例２６と同じである。ベルト耐久性の評価が「Ｂ」となり、総合評価も「Ｂ」となった。
【０１５２】
（実施例２９）
実施例２９では、定着装置として実施の形態３のモードＩを用いた点を除き、実施例２６と同じである。分離性の評価が「Ｂ」となり、総合評価も「Ｂ」となった。
【０１５３】
（実施例３０）
実施例３０では、定着装置として実施の形態３のモードＩを用いた点を除き、実施例２８と同じである。分離性の評価が「Ｂ」となり、総合評価も「Ｂ」となった。
【０１５４】
（実施例３１）
実施例３１では、記録媒体に凹凸紙（レザック（登録商標）６６）を用い、画像形成装置にて未定着画像を作成した後、定着装置として実施の形態４のモードＩを用い、トルク配分をＴｈ：Ｔｐ＝２０：８０として、加熱ベルト温度を１８０℃、加圧ローラー１０の温度を１００℃で定着した。すべての評価で「Ａ」が得られた。
【０１５５】
（実施例３２）
実施例３２では、トルク配分をＴｈ：Ｔｐ＝５５：４５とした点を除き、実施例３１と同じである。実施例３１と同様の評価が得られた。
【０１５６】
（実施例３３）
実施例３３では、トルク配分をＴｈ：Ｔｐ＝１００：０とした点を除き、実施例３１と同じである。実施例３１と同様の評価が得られた。
【０１５７】
（実施例３４）
実施例３４では、トルク配分をＴｈ：Ｔｐ＝１５：８５とした点を除き、実施例３１と同じである。定着性の評価が「Ｂ」となり、総合評価も「Ｂ」となった。
【０１５８】
（実施例３５）
実施例３５では、定着装置のモードをモードＩＩとした以外は、実施例３１と同じである。ベルト耐久性の評価が「Ｂ」となり、総合評価も「Ｂ」となった。
【０１５９】
（実施例３６）
実施例３６では、記録媒体にＰＯＤを用い、画像形成装置にて未定着画像を作成した後、定着装置として実施の形態４のモードＩＩを用い、トルク配分をＴｈ：Ｔｐ＝０：１００として、加熱ベルト温度を１８０℃、加圧ローラー１０の温度を１００℃で定着した。すべての評価で「Ａ」が得られた。
【０１６０】
（実施例３７）
実施例３７では、トルク配分をＴｈ：Ｔｐ＝１５：８５とした点を除き、実施例３６と同じである。ベルト耐久性の評価が「Ｂ」となり、総合評価も「Ｂ」となった。
【０１６１】
（実施例３８）
実施例３８では、トルク配分をＴｈ：Ｔｐ＝２０：８０とした点を除き、実施例３６と同じである。ベルト耐久性の評価が「Ｂ」となり、総合評価も「Ｂ」となった。
【０１６２】
（実施例３９）
実施例３９では、定着装置として実施の形態４のモードＩを用いた点を除き、実施例３６と同じである。分離性の評価が「Ｂ」となり、総合評価も「Ｂ」となった。
【０１６３】
（実施例４０）
実施例４０では、定着装置として実施の形態４のモードＩを用いた点を除き、実施例３８と同じである。分離性の評価が「Ｂ」となり、総合評価も「Ｂ」となった。
【０１６４】
（実施例４１）
実施例４１では、記録媒体に凹凸紙（レザック（登録商標）７５）を用い、画像形成装置にて未定着画像を作成した後、定着装置として実施の形態５のモードＩを用い、トルク配分をＴｈ：Ｔｐ＝２０：８０として、加熱ベルト温度を１８０℃、加圧ローラー１０の温度を１００℃で定着した。すべての評価で「Ａ」が得られた。
【０１６５】
（実施例４２）
実施例４２では、トルク配分をＴｈ：Ｔｐ＝５５：４５とした点を除き、実施例４１と同じである。実施例４１と同様の評価が得られた。
【０１６６】
（実施例４３）
実施例４３では、トルク配分をＴｈ：Ｔｐ＝１００：０とした点を除き、実施例４１と同じである。実施例４１と同様の評価が得られた。
【０１６７】
（実施例４４）
実施例４４では、トルク配分をＴｈ：Ｔｐ＝１５：８５とした点を除き、実施例４１と同じである。定着性の評価が「Ｂ」となり、総合評価も「Ｂ」となった。
【０１６８】
（実施例４５）
実施例４５では、定着装置のモードをモードＩＩとした以外は、実施例４１と同じである。ベルト耐久性の評価が「Ｂ」となり、総合評価も「Ｂ」となった。
【０１６９】
（実施例４６）
実施例４６では、記録媒体にＰＯＤを用い、画像形成装置にて未定着画像を作成した後、定着装置として実施の形態５のモードＩＩを用い、トルク配分をＴｈ：Ｔｐ＝０：１００として、加熱ベルト温度を１８０℃、加圧ローラー１０の温度を１００℃で定着した。すべての評価で「Ａ」が得られた。
【０１７０】
（実施例４７）
実施例４７では、トルク配分をＴｈ：Ｔｐ＝１５：８５とした点を除き、実施例４６と同じである。ベルト耐久性の評価が「Ｂ」となり、総合評価も「Ｂ」となった。
【０１７１】
（実施例４８）
実施例４８では、トルク配分をＴｈ：Ｔｐ＝２０：８０とした点を除き、実施例４６と同じである。ベルト耐久性の評価が「Ｂ」となり、総合評価も「Ｂ」となった。
【０１７２】
（実施例４９）
実施例４９では、定着装置として実施の形態４のモードＩを用いた点を除き、実施例４６と同じである。分離性の評価が「Ｂ」となり、総合評価も「Ｂ」となった。
【０１７３】
（実施例５０）
実施例５０では、定着装置として実施の形態４のモードＩを用いた点を除き、実施例３８と同じである。分離性の評価が「Ｂ」となり、総合評価も「Ｂ」となった。
【０１７４】
（比較例１）
比較例１では、記録媒体に凹凸紙（レザック（登録商標）６６）を用い、画像形成装置にて未定着画像を作成した後、定着装置として実施の形態１のモードＩを用い、トルク配分をＴｈ：Ｔｐ＝０：１００として、加熱ベルト温度を１８０℃、加圧ローラー１０の温度を１００℃で定着した。定着性の評価が「Ｃ」となり、総合評価も「Ｃ」となった。
【０１７５】
（比較例２）
比較例２では、記録媒体に凹凸紙（レザック（登録商標）７５）を用い、画像形成装置にて未定着画像を作成した後、定着装置として実施の形態２のモードＩを用い、トルク配分をＴｈ：Ｔｐ＝０：１００として、加熱ベルト温度を１８０℃、加圧ローラー１０の温度を１００℃で定着した。定着性の評価が「Ｃ」となり、総合評価も「Ｃ」となった。
【０１７６】
（比較例３）
比較例３では、記録媒体に凹凸紙（レザック（登録商標）６６）を用い、画像形成装置にて未定着画像を作成した後、定着装置として実施の形態３のモードＩを用い、トルク配分をＴｈ：Ｔｐ＝０：１００として、加熱ベルト温度を１８０℃、加圧ローラー１０の温度を１００℃で定着した。定着性の評価が「Ｃ」となり、総合評価も「Ｃ」となった。
【０１７７】
（比較例４）
比較例４では、記録媒体に凹凸紙（レザック（登録商標）６６）を用い、画像形成装置にて未定着画像を作成した後、定着装置として実施の形態４のモードＩを用い、トルク配分をＴｈ：Ｔｐ＝０：１００として、加熱ベルト温度を１８０℃、加圧ローラー１０の温度を１００℃で定着した。定着性の評価が「Ｃ」となり、総合評価も「Ｃ」となった。
【０１７８】
（比較例５）
比較例５では、記録媒体に凹凸紙（レザック（登録商標）７５）を用い、画像形成装置にて未定着画像を作成した後、定着装置として実施の形態５のモードＩを用い、トルク配分をＴｈ：Ｔｐ＝０：１００として、加熱ベルト温度を１８０℃、加圧ローラー１０の温度を１００℃で定着した。定着性の評価が「Ｃ」となり、総合評価も「Ｃ」となった。
【０１７９】
上記実施例１から実施例５０、および、比較例１から比較例５の評価結果に基づけば、記録媒体が凹凸紙の場合は、加熱ローラー４０の駆動トルクＴｈと加圧ローラー１０の駆動トルクＴｐのトルク配分（Ｔｈ:Ｔｐ）は、２０：８０〜１００：０であるとよい。
【０１８０】
今回開示された各実施の形態および各実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１８１】
１  画像形成装置、２  本体筐体、３  画像形成部、４  給紙部、６  操作パネル、６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋ  作像ユニット、７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋ  感光体ドラム、８  帯電器、９  プリントヘッド部、１０  加圧ローラー、１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ  １次転写ローラー、１７  給紙カセット、１８  給紙ローラー、１９  画像濃度（ＡＩＤＣ）センサー、２０  定着ベルト、３０  定着パッド、３１  第１定着パッド、３１ａ  凹面、３２  第２定着パッド、３２ｗ  側壁、３３  パッドホルダー、３３ｂ  丸溝、３３ｇ  溝、３４，３０５  摺動部材、４０  加熱ローラー、４１，７５  退避機構、５１  加圧ローラー駆動部、６１  加熱ローラー駆動部、７０，１１１，１１３  サイドシャシー、７１  加圧退避機構、７２，２１５  軸、７３  付勢部材、７８，１０４，１１４  回転軸、８０  制御部、９０  温度センサー、１００，１００Ａ，２００，３００，４００，５００  定着装置、１０１，４０１  芯金、１０２，２０２  弾性層、１１２  ベースシャシー、２０１  基材、２０３  離型層、２１１  切り替えハンドル、２１２，２１３  ベルト押圧部材、３０１  軸受、３０２  バネ部材、３０３  ガイドローラー、３０４  アイドルローラー、４０２  コート、４０３  ヒーターランプ、４１１  カム、４１２  固定軸、５０１，５０２  加圧ローラー位置調整ねじ、１０００  ブラシレスモーター、２０００  コンバーター回路、３０００  インバーター回路、４０００  ゲート制御回路、５０００  エンコーダー、６０００  電流信号演算部、７０００  速度信号演算部、Ｂ  中間転写ベルト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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