(57)【要約】      （修正有）【課題】トランス本体に係合させたカバーの上面を吸着させた際に、樹脂カバーの外れが生じ難く、突起とその突起と嵌合する嵌合部に隙間が形成されることによりガタが生じる虞を回避する。【解決手段】面実装タイプの横型トランス１００のコイルボビン１２０に装着される、天板部１６１の少なくとも一部が、実装面と平行かつ平坦な面１６５Ａとされた樹脂製のトランスカバー１６０であって、天板部１６１の両側から下方に配され、コイルボビン１２０に設けられた係合用の溝部１４６Ａ、Ｂに対し、実装面と平行な方向にスライド可能に係合する係合用突起１６４Ａ、Ｂ、を備えてなる。【選択図】図３
2018067674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
面実装タイプのトランス本体に装着される、上板の少なくとも一部が、実装面と平行かつ平坦な面とされた樹脂製のトランスカバーにおいて、
前記上板の両側の下方に配され、前記トランス本体に設けられた係合構造に対し、実装面と平行な方向にスライド可能に係合する係合部、を備えたことを特徴とするトランスカバー。
【請求項２】
前記上板の両側に側板が設けられて、全体として断面コ字状に形成され、
該両側の側板の各下端部において、該側板の幅方向に延びる前記係合部が設けられてなることを特徴とする請求項１記載のトランスカバー。
【請求項３】
前記係合部が前記係合構造と係合されてスライド終端位置までスライドされた際に、前記係合構造の端面部のストッパー構造に突き当てられて、更なるスライド動作を抑止するストッパー部材が、前記係合部の一端面部に設けられていることを特徴とする請求項１または２記載のトランスカバー。
【請求項４】
少なくとも、前記ストッパー部材が設けられた、前記係合部の一端面部とは反対側に位置する該係合部の他端面部に、該係合部の前記スライド終端位置からの戻り動作を抑止するカシメ構造が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか1項記載の
トランスカバー。
【請求項５】
前記カシメ構造は、前記係合部が前記スライド終端位置に配されたときに、熱溶融により、少なくとも該スライド方向とは直交する方向に拡大される変形部を前記他端面部に有し、該変形部は、拡大された際に、前記係合構造の一部に係止されて前記スライド終端位置からの戻り動作を抑止し得るように構成されていることを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１項記載のトランスカバー。
【請求項６】
請求項１〜５のうちいずれか１項記載のトランスカバーを、面実装タイプのトランス本体に取り付けてなることを特徴とするトランス装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、種々の電子機器に搭載される、小型トランスの上面に配されるトランスカバーおよびそれを用いたトランス装置に関し、詳しくは、小型トランスを基板に実装するための製造工程において、吸引ノズルに吸着される吸着面を有するトランスカバーおよびトランス装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
小型の面実装トランスをプリント基板に実装する場合、トランスの上面を吸引ノズルで吸着して自動実装することが行われている。
この場合、トランスの上面は必ずしも、吸着面として好適な平面形状とはなっていないので、トランスの上面に、吸着用の平面部を有する樹脂カバーを取り付けて良好な吸着力を得るものが一般に知られている。
【０００３】
このような樹脂カバーをトランス本体に取り付けるための形状としては、この樹脂カバーの両側板の下端にフック形状等の突起を設け、この両側板を広げてトランス本体の上面に被せ、両側板の下端に設けた突起を、トランス本体側のボビンに設けた嵌合部に嵌合させて取り付けるようにしたものが知られている（特許文献１）。
【０００４】
また、面実装タイプの横型トランスタイプにおいて、吸着のための平板状フック付きケースと、トランス本体の上面にフック受け部を備えたボビンとを有し、上記ケースの複数のフックを、対応するトランス本体のフック受け部に各々係合させることにより、このケースをトランス本体の上面においてボビンに取り付けるようにしたものが知られている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平５‐２１４１６号公報
【特許文献２】特許第４９６２９２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載のものは、樹脂カバーを、その弾性力と突起の係止作用によってトランス本体に係合させているが、樹脂は弾性力が弱く、その弾性復元力によってはボビンやコアとの強い係止力は得られないため、樹脂カバーの上面をノズルで真空吸着させた場合、樹脂カバーが外れやすく、また、上記突起とその突起と嵌合する嵌合部に隙間が形成されることによりガタツキが生じる虞がある。
【０００７】
また、上記特許文献２においては、平板状フック付きケース（カバー）のフック（例えばケースの四隅に設けられている）をトランス本体の上面のフック受け部に嵌入させて、ケース（カバー）をトランス本体に取り付けているが、樹脂カバーの上面をノズルで真空吸着させた場合には、このフックの係合力では、やはり、製造の実装工程において樹脂カバーがトランス本体から外れる虞がある。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、トランス本体に係合させたカバーの上面を吸着させた際に、樹脂カバーの外れが生じ難く、突起とその突起と嵌合する嵌合部に隙間が形成されることによりガタツキが生じる虞を回避し得るトランスカバーおよびトランス装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のトランスカバーは、
面実装タイプのトランス本体に装着される、上板の少なくとも一部が、実装面と平行かつ平坦な面とされた樹脂製のトランスカバーにおいて、
前記上板の両側の下方に配され、前記トランス本体に設けられた係合構造に対し、実装面と平行な方向にスライド可能に係合する係合部、を備えたことを特徴とするものである。
また、前記上板の両側に側板が設けられて、全体として断面コ字状に形成され、
該両側の側板の各下端部において、該側板の幅方向に延びる前記係合部が設けられてなることが好ましい。
また、前記係合部が前記係合構造と係合されてスライド終端位置までスライドされた際に、前記係合構造の端面部のストッパー構造に突き当てられて、更なるスライド動作を抑止するストッパー部材が、前記係合部の一端面部に設けられていることが好ましい。
【００１０】
また、少なくとも、前記ストッパー部材が設けられた、前記係合部の一端面部とは反対側に位置する該係合部の他端面部に、該係合部の前記スライド終端位置からの戻り動作を抑止するカシメ構造が設けられていることが好ましい。
【００１１】
また、前記カシメ構造は、前記係合部が前記スライド終端位置に配されたときに、熱溶融により、少なくとも該スライド方向とは直交する方向に拡大される変形部を前記他端面部に有し、該変形部は、拡大された際に、前記係合構造の一部に係止されて前記スライド終端位置からの戻り動作を抑止し得るように構成されていることが好ましい。
【００１２】
さらに、本発明のトランス装置は、上記いずれかのトランスカバーを、トランス本体に取り付けてなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のトランスカバーは、面実装タイプのトランス本体に装着される、上板の少なくとも一部が、実装面と平行かつ平坦な吸着面とされた樹脂製のトランスカバーであって、前記上板の両側の下方に、トランス本体に設けられた係合構造に対し、実装面と平行な方向にスライド可能に係合する係合部を備えており、これら係合部をトランス本体に設けられた係合構造にスライドさせて係合させるようにしている。
トランス装置を基板等上に実装させる工程においては、実装面と平行かつ平坦な、上板の吸着面を真空ノズル等によって上下方向に吸引して、このトランス装置を、実装する基板等上に搬送するようにしている。
【００１４】
したがって、従来のカバー部材のように樹脂の弾性力と突起の係止力に頼ることなく、カバー部材に設けられた係合部とトランス本体に設けられた係合構造とを上記吸引する方向とは直交する方向に、スライド可能に係合するようにしているから、実装工程などにおいて、上記上板の吸着面に対して、真空ノズル等からの吸引力が上下方向に加えられた場合であっても、カバー部材からトランス本体が外れて落下する事態を回避することができる。
【００１５】
また、本発明のトランス装置によっても、本発明のトランスカバーと同様の作用を得ることができ、それにより、カバー部材からトランス本体が外れて落下する事態を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係るトランスカバーの、正面側からの斜視図を示すものである。
【図２】本実施形態に係るトランスカバーの、背面側からの斜視図を示すものである。
【図３】本実施形態に係るトランス装置を、斜め上方から見た斜視図を示すものである。
【図４】本実施形態に係るトランス装置のカバー部材を外した状態を、斜め上方から見た斜視図を示すものである。
【図５】本実施形態に係るトランス装置のコイルボビンを、斜め上方から見た斜視図を示すものである。
【図６】本実施形態に係るトランス装置のコイルボビンを、斜め下方から見た斜視図を示すものである。
【図７】本実施形態に係るトランス装置の、コイルボビンとカバー部材が係合する様子を説明するための図である。
【図８】本実施形態に係るトランスカバーのカシメ後の状態を、正面側から見た斜視図を示すものである。
【図９】本実施形態に係るトランス装置のコイルボビンの、巻線を巻回した状態を示す底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態に係るトランスカバーおよびトランス装置について図面を参照しつつ説明する。本実施形態のトランス装置は、例えば、車載用の各種電子機器に適用される。
【００１８】
図３は、本発明の実施形態による横型の面実装トランス装置を示す正面斜視図であり、図４は、図３の状態から、カバー部材１６０およびテープ１１１が取り外された状態を示すものである。
図３に示すように、トランス１００は、コア１１０Ａ、Ｂと、コイルボビン１２０と、コイル（本願明細書においては巻線１７０（図９を参照）が巻回された状態を表す：巻回巻線とも称する）１５０と、カバー部材１６０とを備えている。なお、コア１１０Ａ、Ｂの周囲には、１対のコア１１０Ａ、Ｂをコイルボビン１２０とともに互いに固定する接着テープ（固定用粘着テープ）１１１が巻かれている。
また、本実施形態における説明においては、図３に矢印で示される各方向を基準とし、他の図面の説明も、部材間の位置関係は、図３で定めたこの方向により説明を行うものとする。
【００１９】
以下、これらの各部材について順次説明する。
まず、コア１１０Ａ、Ｂは同一形状の１対のＥ型のコアからなる。すなわち、いずれのコア１１０Ａ、Ｂも、両方の側脚部１１０Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆの中央に位置する中脚部１１０Ｇ（図４においては、コア１１０Ｂの中脚部は巻軸部１２２に隠れて見えていない）がコイルボビン１２０の、コイル１５０が巻回される巻軸部１２２における中空孔１３４の開口部１３４Ａから内部に挿入され、この中空孔１３４の内部で２つの中脚部１１０Ｇの先端同士が所定の間隔をおいて対向するようになっている。なお、コア１１０Ａ、Ｂの対向する両方の側脚部１１０Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆの先端同士は、図３、５に示すように、互いに当接するように配設されている。
【００２０】
次に、コイルボビン１２０は、図５および図６に示されるような形状をなし、成形性、量産性、微細加工性、電気絶縁性、低廉性および機械的な強度等を考慮し、例えば、６，６−ナイロン等の絶縁性樹脂を用いて成形される。
コイルボビン１２０は、巻線１７０が巻回される巻軸部１２２と、この巻軸部１２２の両外側に形成された鍔部１２１Ａ、Ｂと、巻軸部１２２および鍔部１２１Ａ、Ｂの下方に
、これら巻軸部１２２、および鍔部１２１Ａ、Ｂと一体に設けられた端子台１４０Ａ、Ｂとから構成されている。
【００２１】
図５に示すように、巻軸部１２２は断面がほぼ矩形状とされており、前側および後側の側面には、この側面の上下方向の全長に亘って延びる、左右１対の端部溝１２３Ａ、Ｂおよび中央溝１２４が形成されている。
また、巻軸部１２２には、軸方向（左右方向）に貫通する中空孔１３４が設けられており、前述したように、コア１１０Ａ、Ｂの各中脚部１１０Ｇが、開口部１３４Ａからこの中空孔１３４に挿通される。
【００２２】
また、端子台１４０Ａ、Ｂには、鍔部１２１Ａ、Ｂの底面部が載設される台状部１４３Ａ、Ｂと、端子台１４０Ａ、Ｂの最下部に位置する複数の面実装端子１４１Ａ、Ｂ（本実施形態においては各々４つずつ設けられている）と、台状部１４３Ａ、Ｂと面実装端子１４１Ａ、Ｂの間に位置する複数の巻線接続用端子１４２Ａ、Ｂ（本実施形態においては各々４つずつ設けられている）を備えている。なお、面実装端子１４１Ａ、Ｂと、対応する巻線接続用端子１４２Ａ、Ｂとは、端子台１４０Ａ、Ｂの内部で各々電気的に接続されている。複数の面実装端子１４１Ａ、Ｂと、複数の巻線接続用端子１４２Ａ、Ｂは、各々実装面（面実装端子１４１Ａ、Ｂが載設される平面で、図示されていない）に対して平行に配列されている。
【００２３】
また、図６は、上記コイルボビン１２０を、底面側から見た斜視図であり、図６に示すように、巻軸部１２２の平面状の底面部分から垂直に一対の突起１２７Ａ、Ｂが立設され、その突起１２７Ａ、Ｂの外側に位置する、鍔部１２１Ａ、Ｂ（実際には端子台１４０Ａ、Ｂの領域）の内壁面はドーム状に抉られ、ドーム状（半ドーム状）の空間部１２９Ａ、Ｂが形成されている。
【００２４】
これらの突起１２７Ａ、Ｂは、外側に滑らかな裾部１２７Ｃ、Ｄが延設されており、裾部１２７Ｃ、Ｄを含む突起１２７Ａ、Ｂの大部分が、上記空間部１２９Ａ、Ｂ内に配されるように形成されている。このように、突起１２７Ａ、Ｂにこのような裾部１２７Ｃ、Ｄを形成したのは、配線作業を容易にするとともに、巻線１７０の折返し時に作用するテンションによる折れを防止する、という理由による。
なお、この突起１２７Ａ、Ｂの、先端面は、両鍔部１２１Ａ、Ｂの対向方向に短く、巻軸部１２２の幅方向に長い、楕円形状とされている。これは、突起１２７Ａ、Ｂの強度を得るために所定の断面積が必要となるが、両鍔部１２１Ａ、Ｂの対向方向は、できるだけ巻回領域として使用するために、長くすることが困難であることから、その分、巻軸部１２２の幅方向を長くして断面積をかせぐようにしているため、先端面形状としては図示するような楕円とされている。
【００２５】
また、鍔部１２１Ａ、Ｂの内壁面に形成されたドーム状の空間部１２９Ａ、Ｂにおいて、突起１２７Ａ、Ｂと鍔部１２１Ａ、Ｂの内壁面との間にはスペース１２８Ａ、Ｂが形成されており、この巻軸部１２２に巻回された巻線１７０がこのスペース１２８Ａ、Ｂを通り、突起１２７Ａ、Ｂの裾部１２７Ｃ、Ｄの外周に架けられて折り返し可能とされている。
【００２６】
また、上記コイル１５０を形成する巻線１７０は、１次巻線および２次巻線を構成するものであって、銅、アルミニウム等の線材を２層以上の絶縁皮膜によって積層被覆してなり、絶縁皮膜は、例えば、フッ素系樹脂、ナイロン、ポリエチレン、ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂や、エチレン-プロピレン-コポリマー等の熱硬化性樹脂、さらには、他の種々の樹脂材料によって形成することができる。
【００２７】
また、図５に示すように、コイルボビン１２０において、実装面に対して略平行となる、端子取付け部１４４Ａ、Ｂの上面１４４Ｃ、Ｄと、この上面１４４Ｃ、Ｄから垂直に立ち上がる端子台１４０Ａ、Ｂの側壁部１４５Ａ、Ｂと、台状部１４３Ａ、Ｂの下面１４３Ｃ、Ｄ（実際には、下面１４３Ｃ、Ｄの表面にテープ１１１が貼付されている）とによって３方を囲まれる係合用溝部１４６Ａ、Ｂが形成されており、カバー部材１６０の係合用突起１６４Ａ、Ｂが図３の後方から挿入され、係合用突起１６４Ａ、Ｂの前側端面が、コイルボビン１２０の前面と略面一となる状態まで、スライドされる。
なお、詳しくは後述するが、係合用突起１６４Ａ、Ｂの後端面側には、このスライド動作が、上記スライド方向にそれ以上なされないように、図３に示す状態において規制するストッパー部が形成されている。
【００２８】
また、係合用溝部１４６Ａ、Ｂにおいて、台状部１４３Ａ、Ｂの下面１４３Ｃ、Ｄは、対向する端子取付け部１４４Ａ、Ｂの上面１４４Ｃ、Ｄとは平行になっておらず（下面１４３Ｃ、Ｄが実装面に対して傾斜している）、係合用溝部１４６Ａ、Ｂの外側に向かうにしたがって溝の間隔が広がるように形成されている。
すなわち、係合用溝部１４６Ａ、Ｂの内側（側壁部１４５Ａ、Ｂ側）では、係合用溝部１４６Ａ、Ｂの上下幅が、係合用突起１６４Ａ、Ｂの上下幅とほぼ同様のサイズとされているが、係合用溝部１４６Ａ、Ｂの外側では、係合用溝部１４６Ａ、Ｂの上下幅が、係合用突起１６４Ａ、Ｂの上下幅よりも広めに形成されている。
【００２９】
これにより、テープ１１１をコア１１０Ａ、Ｂと、この端子台１４０Ａ、Ｂの台状部１４３Ａ、Ｂを一体として巻回接着するときに、テープ貼着用の治具を、この係合用溝部１４６Ａ、Ｂ内に挿入することが容易となり、さらに治具を用いた作業もし易くなり、その結果、この係合用溝部１４６Ａ、Ｂの内壁部にテープ１１１を容易に貼付することができる。
【００３０】
そして、カバー部材１６０とコイルボビン１２０とが、図３に示す状態までスライドしたときに、係合用突起１６４Ａ、Ｂの前端面側と後端面側において、この係合用突起１６４Ａ、Ｂに対して熱かしめ（係合用突起１６４Ａ、Ｂの前端面側と後端面側の所定位置を赤外線などによって熱溶融させ、この熱溶融部分を押圧部材によって押圧してかしめる手法）がなされ、これにより、係合用溝部１４６Ａ、Ｂ内での係合用突起１６４Ａ、Ｂのスライド動作が阻止され、カバー部材１６０とコイルボビン１２０とが互いに固定される。
また、この熱かしめにより、カバー部材１６０とコイルボビン１２０間のガタ付きが抑えられる。
【００３１】
次に、本実施形態のカバー部材１６０を、正面図である図１と背面図である図２を用いて説明する。このカバー部材１６０は、絶縁性を有するとともにマウント機能を有しており、組立時において部品搬送用の吸着手段によりエア吸着される平坦面を有する天板部１６１と、この天板部１６１から、両側方において、下方に延びる側壁部１６３Ａ、Ｂと、この側壁部１６３Ａ、Ｂの下端部の内面側に形成されたスライド係合用の断面矩形状の係合用突起１６４Ａ、Ｂとを備えている。
この側壁部１６３Ａ、Ｂはコア１１０Ａ、Ｂの脱落を防止するとともに、沿面距離を長くして絶縁性を高める機能を有しているが、天板部１６１から離れた下方位置に係合用突起１６４Ａ、Ｂを設けることができるので、カバー部材１６０とコイルボビン１２０との係合機構の設計、製造が容易となる。
【００３２】
上記天板部１６１には、コイルボビン１２０の形状に沿って、上方に向かって凸状をなす上記平坦面からなる吸着面部１６５Ａ、および、この吸着面部１６５Ａの両側方において、中空の三角柱形状の屋根型補強部１６２Ａ、Ｂが形成されている。この屋根型補強部１６２Ａ、Ｂによって、天板部１６１への振動に抗する強度、および上記側壁部１６３Ａ
、Ｂを内外に曲げる方向への力に抗する強度が補強されている。
【００３３】
また、屋根型補強部１６２Ａ、Ｂは中空（三角柱状の空間部）とされており、その側面には開口部１６２Ｃ、Ｄが設けられている。この開口部１６２Ｃ、Ｄから屋根型補強部１６２Ａ、Ｂの中空部に充填剤を注入し内部で硬化させることにより、上記補強をより強固なものとすることができる。
なお、２つの屋根型補強部１６２Ａ、Ｂは、共に最上部分（棟部）が平坦面とされている。
【００３４】
前述したように、側壁部１６３Ａ、Ｂは、天板部１６１に対して垂直に配されており、コア１１０Ａ、Ｂの側部平面形状に沿う平板形状とされている。
すなわち、カバー部材１６０が、コイルボビン１２０とスライド可能に係合した状態で、上記天板部１６１および側壁部１６３Ａ、Ｂがコイルボビン１２０の各部と、わずかな間隔を空けて対向するように配置されている。これにより、カバー部材１６０が、コイルボビン１２０上にスムーズにスライドして配置されるとともに、カバー部材１６０を設けたことによる大型化を最小限に抑えることができる。
【００３５】
断面矩形状の係合用突起１６４Ａ、Ｂにおいて、前端面１６６Ｃ、Ｄは、図１に示すように、この係合用突起１６４Ａ、Ｂの断面形状と同様の長方形形状とされている。
これに対し、後端部分１６７Ａ、Ｂは、図２に示すように、ストッパー構造として機能する複雑な形状とされている。すなわち、この係合用突起１６４Ａ、Ｂは、後端部分１６７Ａ、Ｂにおいて、折り曲げられて下方に延びる折曲げ片形状を備えている。この折曲げ片形状は、その折曲げ片形状の上部に位置する折曲げ片上方部１６８Ａ、Ｂと、その折曲げ片形状の下方に位置する折曲げ片下方部１６８Ｃ、Ｄと、これら折曲げ片上方部１６８Ａ、Ｂと折曲げ片下方部１６８Ｃ、Ｄとの間に位置し、矩形状の切欠き部１６８Ｅ、Ｆと後方へ延びる突出部１６８Ｇ、Ｈを有する折曲げ片中間部１６８Ｉ、Ｊとを有している。
【００３６】
上記折曲げ片上方部１６８Ａ、Ｂは、前後方向の厚みが薄い板状部材であり、折曲げ片下方部１６８Ｃ、Ｄは、前後方向の厚みが厚い板状部材である。折曲げ片下方部１６８Ｃ、Ｄの左右方向の幅は折曲げ片上方部１６８Ａ、Ｂの左右方向の幅よりも大きく、その幅の差の分だけ折曲げ片下方部１６８Ｃ、Ｄの方が内側に延びた形状とされている。
また、折曲げ片中間部１６８Ｉ、Ｊは、切欠き部１６８Ｅ、Ｆが設けられたことにより、折曲げ片上方部１６８Ａ、Ｂよりも左右方向の幅が狭くなっており、その幅が狭くなった部分の一部に突出部１６８Ｇ、Ｈが後方に突出するように形成されている。
【００３７】
次に、上記のように構成されたカバー部材１６０が、コイルボビン１２０上に取り付けられる様子を、図７を用いて説明する。なお、図７においても、図３において説明した方向の定義に準拠して、方向付けを行う。そのため、各部材の面等を説明する際には、図面右奥方向を前側、図面左手前方向を後側として説明する。
コイルボビン１２０は全体として、図５および図６において説明した通りであるが、溝部１４６Ａ、Ｂの後端部分１４７Ａ、Ｂには、溝部１４６Ａ、Ｂの下方面を構成する端子取付け部１４４Ａ、Ｂの後端面１４８Ａ、Ｂにおける外方下側領域から後方側に、直方体状の突起１４８Ｃ、Ｄが形成されている。この突起１４８Ｃ、Ｄの後端面１４８Ｅ、Ｆは、溝部１４６Ａ、Ｂの側方面を構成する側壁部１４５Ａ、Ｂ（１４５Ｂについては図５を参照）の後端面１４８Ｇ、Ｈと、略同様な前後方向位置まで延びた構成とされている。
【００３８】
また、上記突起１４８Ｃ、Ｄと側壁部１４５Ａ、Ｂとにより、これらの部材の間にスリット１４８Ｉ、Ｊが形成される構成とされている。
【００３９】
上記構成とされたコイルボビン１２０に、カバー部材１６０が取り付けられる際には、
まず、カバー部材１６０の係合用突起１６４Ａ、Ｂが前端面１６６Ａ、Ｂ側から、溝部１４６Ａ、Ｂ内の後端部分１４７Ａ、Ｂ側に挿入され、この後、係合用突起１６４Ａ、Ｂが溝部１４６Ａ、Ｂ内を前側にスライドして終端位置（図３に示す位置）に到達する。
この終端位置において、係合用突起１６４Ａ、Ｂの後端部分１６７Ａ、Ｂのストッパー構造が、溝部１４６Ａ、Ｂの後端部分１４７Ａ、Ｂの構造と組み合わせられて、カバー部材１６０がコイルボビン１２０に対して、この終端位置においてスライド動作を停止するようになっている。
【００４０】
すなわち、この終端位置に到達したときに、折曲げ片上方部１６８Ａ、Ｂと折曲げ片中間部１６８Ｉ、Ｊの前面側の壁面が、端子取付け部１４４Ａ、Ｂの後端面１４８Ａ、Ｂに当接することになり、これによりこの終端位置において、カバー部材１６０のコイルボビン１２０上でのスライド動作が停止する。
また、この終端位置に到達したときに、折曲げ片中間部１６８Ｉ、Ｊがスリット１４８Ｉ、Ｊに丁度がはまり込んで、コイルボビン１２０に対するカバー部材１６０の左右方向の移動（ガタ）が抑制される。
【００４１】
また、この終端位置に到達したときに、折曲げ片中間部１６８Ｉ、Ｊの矩形形状の切欠き部１６８Ｅ、Ｆが、端子取付け部１４４Ａ、Ｂの後端面１４８Ａ、Ｂに設けられた矩形状の突起１４８Ｃ、Ｄと嵌めあわされて、コイルボビン１２０に対するカバー部材１６０の上下方向の移動（ガタ）が抑制される。なお、この終端位置に到達したときに、折曲げ片下方部１６８Ｃ、Ｄの上面は、突起１４８Ｃ、Ｄの下面だけではなく、コイルボビン１２０の側壁部１４５Ａ、Ｂの後端面１４８Ｇ、Ｈ部分の下面にも当接し、これによりコイルボビン１２０に対するカバー部材１６０の上下方向の移動（ガタ）の抑制がより確実となる。
【００４２】
次に、係合用突起１６４Ａ、Ｂが溝部１４６Ａ、Ｂ内をスライドして終端位置に到達した際に行われるカシメ処理について説明する。
このカシメ処理は、カバー部材１６０の係合用突起１６４Ａ、Ｂの前端部分１６６Ａ、Ｂおよび後端部分１６７Ａ、Ｂ（合計で４か所）のそれぞれについて行われる。
まず、係合用突起１６４Ａ、Ｂの前端部分１６６Ａ、Ｂについては、図１に示す係合用突起１６４Ａの前端面１６６Ｃ、Ｄに赤外線やレーザー等の熱線を照射し得る熱溶融手段を用いて行われる。すなわち、このカバー部材１６０は、前述したナイロン系樹脂等の熱可塑性樹脂により形成されており、この係合用突起１６４Ａの前端面１６６Ｃ、Ｄに、熱溶融手段からの光を照射し、これによって前端面１６６Ｃ、Ｄを柔らかい状態にし、この後、図示されない押圧部材によって、この前端面１６６Ｃ、Ｄを押圧して、前端面１６６Ｃ、Ｄを下方および側方に延出させる。この下方への延出部が、上記端子取付け部１４４Ａ、Ｂの前端面１４８Ｋ、Ｌ（図５を参照）に係止され、コイルボビン１２０に対するカバー部材１６０の後方への戻り動作が抑止される。
【００４３】
なお、図８は、カバー部材１６０のカシメ処理を終了した後の状態を示すものであり、前端面１６６Ｃ、Ｄが押圧されて、延出部が下方および側方に形成された状態の前端面１６６Ｃ´、Ｄ´が示されている。
【００４４】
一方、係合用突起１６４Ａ、Ｂの後端部分１６７Ａ、Ｂにおけるカシメ処理については、図２に示す折曲げ片中間部１６８Ｉ、Ｊの突出部１６８Ｇ、Ｈに対して赤外線やレーザー等を照射する熱溶融手段を用いて行われる。すなわち、この係合用突起１６４Ａの突出部１６８Ｇ、Ｈに、熱溶融手段からの熱線を照射し、これによって突出部１６８Ｇ、Ｈを柔らかい状態にし、この後、図示されない押圧部材によって、この突出部１６８Ｇ、Ｈの後端面を押圧して、後端面を両側方に延出させる。この側方への延出部が、上記端子取付け部１４４Ａ、Ｂの後端面１４８Ａ、Ｂに形成された突起１４８Ｃ、Ｄの後端面１４８Ｅ
、Ｆ、および側壁部１４５Ａ、Ｂの後端面１４８Ｇ、Ｈに当接することにより、コイルボビン１２０に対するカバー部材１６０の前後方向のクリアランス程度の移動（ガタ）についても除去される。
【００４５】
この突出部１６８Ｇ、Ｈが押圧された際の延出部形状は、図８における突出部１６８Ｇ´、Ｈ´のように形成される。
上述したように、カバー部材１６０は、熱によって溶融しやすいように熱可塑性樹脂により形成されているが、その一方で、このカバー部材１６０が係合されるコイルボビン１２０は、この熱によって溶融しないように熱硬化性樹脂を用いて形成されている。これにより、上記カバー部材１６０をコイルボビン１２０に取り付けた状態であっても、上記熱カシメ処理を行うことが可能となる。
【００４６】
上述したカシメ処理を行う順序としては、図３に示す終端位置に到達して、ストッパー処理が行われた後、係合用突起１６４Ａ、Ｂの前端部分１６６Ａ、Ｂの前端面１６６Ｃ、Ｄについて、カシメ処理を行い、最後に後端部分１６７Ａ、Ｂの突出部１６８Ｇ、Ｈに対してカシメ処理を行うことによってクリアランスや塵埃などがはさまること等により生じる微小なガタを取るようにしている。
このように、本実施形態においては、カバー部材１６０の係合用突起１６４Ａ、Ｂの前端部分１６６Ａ、Ｂと後端部分１６７Ａ、Ｂにおいて、カシメ処理を行うことにより、上述したストッパーによる作用と相俟って、コイルボビン１２０に対するカバー部材１６０の前後、左右および上下の各方向での移動が抑制されるとともに、ガタも除去される。
【００４７】
また、本実施形態においては、コイルボビン１２０において、左右の鍔部１２１Ａ、Ｂの間に形成された巻軸部１２２の前後の２面に、１次巻線が巻回される際にはまり込んで係止される、端部溝１２３Ａ、Ｂおよび中央溝１２４が形成されている。このことを図９を用いて説明する。
【００４８】
本実施形態においては、端部溝１２３Ａ、Ｂおよび中央溝１２４の３つの溝によって、巻軸部１２２内で両端に位置する巻線１７０と、中央に位置する巻線の位置を規制することができ、その他の位置における巻線は、溝と溝の間に自ら配置されることから、全体として、大まかに均等な巻線位置を維持することができる。
しかも、溝は３本であり、巻軸部１２２内で両端に位置する巻線１７０と、略中央に位置する巻線１７０の各位置が規制されるだけであるから、巻線の巻回数は限定されない。また、１つの溝に配される巻線の数は１本に限られず２本以上でもよいので、巻回数の自由度を高めることができる。
【００４９】
ところで、巻線１７０が一層巻きとされる場合には、通常、巻線１７０の始端と終端を一方の端子台１４０Ａ、Ｂに設けられた巻線接続用端子１４２Ａ、Ｂに接続させることとなるので、巻線１７０を他方側から一方側に向かって折り返す必要が生じるが、折り返した巻線１７０を引き廻した時に、せっかく巻回した巻線１７０による巻姿が崩れてしまうことになりかねない。そこで、本実施形態においては、図９に示すように、巻軸部１２２の底面部側にこの底面部から垂直に立ち上がる１対の突起１２７Ａ、Ｂが設けられている。
【００５０】
すなわち、１次巻線である巻線１７０の巻線始端１７１Ａを、１つの巻線接続用端子１４２Ｂに接続し、端子台１４０Ｂの底壁面の形状に沿って引き廻し、突起１２７Ｂと鍔部１２１Ｂの空間部１２９Ｂの内壁面との間のスペース１２８Ｂを通過させた後、図中下側の端部溝１２３Ｂにはめ入れ、次に対向する端部溝１２３Ｂにはめ入れるようにして、鍔部１２１Ａに向かって反時計回りで巻回していく。この後、図中下側の中央溝１２４にはめ入れ、次に対向する中央溝１２４にはめ入れ、さらに鍔部１２１Ａに向かって反時計回
りで巻回していき、最後に、図中下側の端部溝１２３Ａにはめ入れ、対向する端部溝１２３Ａにはめ入れて、巻軸部１２２への巻回巻線１７２の１層分の巻回を終了する。
【００５１】
本実施形態においては、１次巻線について１層巻きとされており、巻線終端１７１Ｂが、鍔部１２１Ｂ側の１つの巻線接続用端子１４２Ｂ（巻線始端１７１Ａが接続される巻線接続用端子１４２Ｂに隣接する）に接続するように設定されているので、巻線１７０の巻回が終わった後、この巻線１７０を折り返す必要がある。
【００５２】
この折返しをそのまま行うと、せっかく巻回した巻線の巻姿が崩れることになりかねないので、本実施形態においては、図中上側の端部溝１２３Ａから引き出された巻線１７０を鍔部１２１Ａ側の突起１２７Ａの周囲に沿わせて突起１２７Ａと鍔部１２１Ａの内壁面との間のスペース１２８Ａを通過させ、突起１２７Ａに係止させ、所望の方向に巻線１７０を引き出すようにしている。
【００５３】
すなわち、このとき突起１２７Ａにおける巻線１７０の係止高さを調整することができ、また弛ませずに鍔部１２１Ｂ方向に引き廻すことができるので、すでに巻回された巻回巻線１７２の巻姿を崩すことなく、折り返し線１７３を鍔部１２１Ｂ（実際には端子台１４０Ｂ）のドーム状の空間部１２９Ｂの内壁面まで引き廻すことができる。
【００５４】
この後、巻線１７０は、ドーム状の空間部１２９Ａ、Ｂの内壁面に沿い、さらに端子台１４０Ｂの底壁面の形状に沿って引き廻され、その巻線終端１７１Ｂは、図９中で最も上方に位置する巻線接続用端子１４２Ｂに接続される。
なお、巻線１７０を引き廻す際には、治具によって、巻線１７０を対応するコイルボビン１２０の各部壁面に押し付けて、次に巻回する巻線１７０を巻きやすくしている。また、特に、線径が細いものにおいては、巻線１７０を対応するコイルボビン１２０の各部壁面に押し付けて空中配線をなくすことにより、断線を防止することができる。
なるべく空中配線が生じないように処理することが好ましい。
【００５５】
また、図９からも明らかなように、突起１２７Ａ、Ｂが設けられている位置は、この突起１２７Ａ、Ｂの外側部分が、巻軸部１２２の巻線巻回領域における最も外側の位置よりもさらに外側に位置するようになっている。なお、巻線巻回領域とは、１対の鍔部１２１Ａ、Ｂの対向する面の間に位置する領域を称するものとする。
【００５６】
これは、図示するように、両突起１２７Ａ、Ｂの外方に位置する鍔部１２１Ａ、Ｂの内壁面がドーム状に抉られることにより、突起１２７Ａ、Ｂの外側がこのドーム状の空間部１２９Ａ、Ｂ内に配されるように、また、突起１２７Ａ、Ｂとこの空間部１２９Ａ、Ｂの内壁面との間に、巻線１７０を突起１２７Ａ、Ｂの外側に沿わせるスペース１２８Ａ、Ｂが確保されるように構成することが可能となっている。さらに、この突起１２７Ａ、Ｂの外側が、滑らかに下降する裾部１２７Ｃ、Ｄとされているので、この裾部１２７Ｃ、Ｄの長さに応じて、空間部１２９Ａ、Ｂのサイズを確保する必要がある。
【００５７】
本実施形態においては、突起１２７Ａ、Ｂの配設位置を工夫することによって、前記巻軸部１２２の巻線巻回領域が突起１２７Ａ、Ｂの配設スペースによって侵食されないようにすることができ、コイルボビン１２０の大型化を阻止することができる。
この後、図９に示す状態から、２次巻線を巻回する処理が行なわれる。２次巻線は、上記１次巻線の巻回処理とは丁度、点対称状態となるように巻線１７０が引き廻される。
【００５８】
すなわち、２次巻線である巻線１７０の巻線始端（図示せず）を、図中下側から２番目の巻線接続用端子１４２Ａに接続し、図９中の突起１２７Ａと空間部１２９Ａの内壁面との間のスペース１２８Ａを通過させた後、図中上側の端部溝１２３Ａにはめ入れ、巻回さ
れた１次巻線をなぞるようにして、鍔部１２１Ｂに向かって反時計回りで巻回していく。この間に、１次巻線の巻線１７０と同様にして、中央溝１２４および端部溝１２３Ｂにはめ入れて、巻軸部１２２への巻線１７０の１層分の巻回を終了する。
【００５９】
そして、図中下側の端部溝１２３Ｂから引き出された２次の巻線１７０を鍔部１２１Ｂ側の突起１２７Ｂの周囲に沿わせて突起１２７Ｂと空間部１２９Ｂの内壁面との間のスペース１２８Ｂを通過させ、突起１２７Ｂに係止させ、所望の方向に巻線１７０を引き出す。
すなわち、このとき突起１２７Ｂにおける２次の巻線１７０の係止高さを調整することができ、また弛ませずに鍔部１２１Ａ方向に引き廻すことができるので、すでに巻回された２次の巻回巻線１７２（図示せず）の巻姿を崩すことなく、折り返し線（図示せず）を鍔部１２１Ａのドーム状の空間部１２９Ａの内壁面まで引き廻すことができる。
この後、２次の巻線１７０は、ドーム状の空間部１２９Ａの内壁面に沿い、さらに端子台１４０の底壁面の形状に沿って引き廻され、その巻線終端（図示せず）は、図９中で最も下方に位置する巻線接続用端子１４２Ａに接続される。
【００６０】
なお、本発明のトランスカバーおよびトランス装置としては、上記実施形態のものに限られるものではなく、その他の種々の態様のものを適用することができる。
例えば、上記実施形態のトランスカバーおよびトランス装置は、車載用各種電子機器等に用いるものとされているが、本発明のトランスカバーおよびトランス装置としては、その他の種々の装置に採用可能である。
また、本実施形態においては、カシメ処理は熱カシメを用いているが、必ずしも熱によるものでなくともよく、圧力をかけることにより対象部位を変形させる一般のカシメ処理を用いてもよい。
【００６１】
また、本実施形態においては、係合用突起１６４Ａ、Ｂと係合する溝部１４６Ａ、Ｂをコイルボビン１２０のみによって構成しているが、コア１１０Ａ、Ｂのみ、あるいはコイルボビン１２０とコア１１０Ａ、Ｂの両者によって構成してもよい。
また、本実施形態においては、カバー部材１６０の係合用突起１６４Ａ、Ｂの後端部分１４７Ａ、Ｂの形状と、コイルボビン１２０の溝部１４６Ａ、Ｂの後端部分１４７Ａ、Ｂの形状によって、ストッパー構造が構成されているが、カバー部材１６０の係合用突起１６４Ａ、Ｂの前端部分１６６Ａ、Ｂの形状と、コイルボビン１２０の溝部１４６Ａ、Ｂの前端部分１４６Ｃ、Ｄの形状によって、ストッパー構造を構成してもよい。
【００６２】
また、本実施形態においては、カバー部材１６０に係合用突起１６４Ａ、Ｂを、コイルボビン１２０に溝部１４６Ａ、Ｂを各々設けて、互いにスライドによる係合を行うようにしているが、カバー部材１６０に溝部を、コイルボビン１２０に係合用突起１６４Ａ、Ｂを各々設けて、互いにスライドによる係合を行うようにしてもよい。
【００６３】
また、コイルボビン、およびカバー部材の形状としては上記実施形態のものに限られるものではなく、種々の形状やタイプのものに変更が可能である。
また、例えば、コイルボビンの巻軸部に隔壁を設けてもよい。
また、コアについても、前述したように、２つのＥ字状のコアに限られるものではなく、他の形状のコア要素を組み合わせたものであってもよい。また、コア要素は２つに限られるものではなく、３つ以上としてもよい。
【００６４】
また、本実施形態においては、突起１２７Ａ、Ｂが設けられている位置は、この突起１２７Ａ、Ｂの外側領域が、巻軸部１２２の巻線巻回領域における最も外側の位置よりもさらに外側とされているが、この突起１２７Ａ、Ｂの内側領域は、巻軸部１２２の巻線巻回領域における最も外側の位置よりも内側とされていてもよいし、外側とされていてもよい
。
また、上記実施形態とは逆に、一端側から他端側に向かう往路ではなく、他端側から一端側に向かうように折返した後の復路において巻線の巻回を行う場合にも、往路の巻線を、上記突起１２７Ａ、Ｂに係止させて折り返すようにしてもよく、この場合にも、この往路の巻線が位置規制されて弛みが生じる虞れを防止できるので、復路において巻回された巻線の巻姿に崩れや乱れが生じる事態を阻止することができる。
【００６５】
また、上記実施形態においては、突起１２７Ａ、Ｂが１対設けられているが、何れか一方のみを設けてもよい。
また、上記実施形態においては、１次巻線と２次巻線が共に対応する突起１２７Ａ、Ｂに係止されるようになっているが、何れか一方の巻線のみが係止されるように構成されていてもよい。
【００６６】
また、上記実施形態においては、粘着性帯状部として固定用粘着テープを用いているが、本発明のトランスカバーおよびトランス装置においてはこれに限られるものではなく、所定幅の帯状ベース部材の一方側の表面に、接着剤を塗布するようにした粘着性帯状部を用いてもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１００      トランス
１１０Ａ、１１０Ｂ      コア
１１０Ｃ、１１０Ｄ、１１０Ｅ、１１０Ｆ      側脚部
１１０Ｇ      中脚部
１１１      テープ
１２０      コイルボビン
１２１Ａ、１２１Ｂ      鍔部
１２２      巻軸部
１２３Ａ、１２３Ｂ      端部溝
１２４      中央溝
１２５Ａ、１２５Ｂ      平坦部
１２７Ａ、１２７Ｂ      突起
１２７Ｃ、１２７Ｄ      裾部
１２８Ａ、１２８Ｂ      スペース
１２９Ａ、１２９Ｂ      空間部
１３４      中空孔
１３４Ａ      開口部
１４０Ａ、１４０Ｂ      端子台
１４１Ａ、１４１Ｂ      面実装端子
１４２Ａ、１４２Ｂ      巻線接続用端子
１４３Ａ、１４３Ｂ      台状部
１４３Ｃ、１４３Ｄ      台状部の下面
１４４Ａ、１４４Ｂ      端子取付け部
１４５Ａ、１４５Ｂ      （端子台の）側壁部
１４６Ａ、１４６Ｂ      （係合用）溝部
１４６Ｃ、１４６Ｄ      前端部分
１４７Ａ、１４７Ｂ      後端部分
１４８Ａ、１４８Ｂ      （端子取付け部の）後端面
１４８Ｃ、１４８Ｄ      突起
１４８Ｅ、１４８Ｆ      （突起の）後端面
１４８Ｇ、１４８Ｈ      （側壁部の）後端面
１４８Ｉ、１４８Ｊ      スリット
１４８Ｋ、１４８Ｌ      （端子取付け部の）前端面
１５０      コイル
１６０      カバー部材
１６１      天板部
１６２Ａ、１６２Ｂ      屋根型補強部
１６３Ａ、１６３Ｂ      側壁部
１６４Ａ、１６４Ｂ      係合用突起
１６６Ａ、１６６Ｂ      （係合用突起の）前端部分
１６６Ｃ、１６６Ｄ      （係合用突起の）前端面
１６７Ａ、１６７Ｂ      （係合用突起の）後端部分
１６８Ａ、１６８Ｂ      折曲片上方部
１６８Ｃ、１６８Ｄ      折曲片下方部
１６８Ｅ、１６８Ｆ      切欠き部
１６８Ｇ、１６８Ｈ      突出部
１６８Ｉ、１６８Ｊ      折曲片中間部
１６５      吸着面部
１７０      巻線
１７１Ａ      巻線始端
１７１Ｂ      巻線終端
１７２      巻回巻線
１７３      折返し線
【図１】
2018067674.tif 000003
【図２】
2018067674.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2018067674.tif 000007
【図６】
2018067674.tif 000008
【図７】
2018067674.tif 000009
【図８】
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【図９】
2018067674.tif 000011