(57)【要約】【課題】本発明の目的は、加熱収縮時に脱気や蒸気抜きができ、加熱収縮後に孔径が大きくなりすぎない貫通孔を有し、且つ加熱収縮後の透明性にも優れる、収縮フィルムを提供することにある。【解決手段】本発明のポリエチレン系架橋シュリンクフィルムは、少なくとも１層のポリエチレン系フィルム層を含み、白色レーザー干渉計によって測定される、少なくとも一方の表面の二乗平均平方根高さ（Ｒｑ）が１０．０〜５０．０ｎｍであり、貫通孔を有することを特徴としている。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１層のポリエチレン系フィルム層を含み、
白色レーザー干渉計によって測定される、少なくとも一方の表面の二乗平均平方根高さ（Ｒｑ）が１０．０〜５０．０ｎｍであり、貫通孔を有することを特徴とする、ポリエチレン系架橋シュリンクフィルム。
【請求項２】
前記貫通孔の孔径が１〜５００μｍである、請求項１に記載のポリエチレン系架橋フィルム。
【請求項３】
前記貫通孔を１０ｃｍ２あたり１００〜３０００個有する、請求項１又は２に記載のポリエチレン系架橋シュリンクフィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリエチレン系架橋シュリンクフィルムで包装されたことを特徴とする、弁当・惣菜包装体。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリエチレン系架橋シュリンクフィルムで包装されたことを特徴とする、カット野菜包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエチレン系架橋シュリンクフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
包装用収縮フィルムは、被包装物の形状や大きさに依らず、同時に複数個の製品を迅速かつタイトに包装することができ、得られた包装物は外観が美しく、ディスプレイ効果を発揮し、商品価値を高め、また内容物を衛生的に保ち、視覚による品質確認が容易なことから、食品、雑貨等の包装に多用されている。
【０００３】
かかる包装用収縮フィルムを用いた包装方法としては、フィルムに少し余裕を持たせて内容物を一次包装した後、熱風等によりフィルムを熱収縮させる方法が一般的であり、ピローシュリンク包装がその代表例である。この方法は、一般的には、容器やトレーに収納された食品等の被包装物をフィルムで筒状に覆い、次に回転ローラー式等のセンターシール装置にて被包装物の裏面にシール線がくるように合掌ヒートシールし、続いて該筒状フィルムの両開放端をヒートシールして袋状とし、シュリンクトンネルと呼ばれるボックス内で熱風によって加熱処理をして、あらかじめ付設した孔より内部の空気を脱気しながらこれを加熱収縮させる。このピローシュリンク包装には上記以外にも三方シール、および四方シールした袋状フィルムを加熱する方法等がある。
【０００４】
このような孔を設けたフィルムを用いた、ピローシュリンク包装を施す被包装体の主な例として、弁当や惣菜を入れた蓋付きのポリスチレン製やフィラー入りポリプロピレン（ＰＰ）製等の耐熱容器、肉や魚を入れた蓋の無い発泡ポリスチレン製、ＰＰ製、紙製等のトレー等が挙げられ、いずれの場合も容器やトレーを、余裕を持たせてゆったり包装し、その後に熱風を吹き付けて収縮させる方法が挙げられる。
【０００５】
ところで、弁当や惣菜といった被包装体の包装においては、包装後に電子レンジでの再加熱が行われることが多く、容器の密閉性が高いと、内部の空気が膨張し、嵌合部の外れや、容器が熱と圧力によって、変形しやすくなるため、容器内の具材の汁やソース類が容器外に流れ出やすくなり、容器外部が汚れやすくなる。そのため、レンジ加熱時の圧力を適度に解放させるために、容器蓋の天面１〜２か所が蒸気口としてＵ字型に打ち抜かれている。
【０００６】
一方で上記収縮包装の際に付設する穴が大きすぎると、弁当や総菜の流通時に孔よりノミバエ等の小型昆虫が侵入して、更には蒸気口より、内部に侵入する等の異物混入のおそれがある。
この例としては、大根や白菜などの野菜を１／２や１／４にカットしたものを直接フィルムで包装するカット野菜包装が挙げられ、異物混入の問題は同様であり、包装時の空気抜き孔から、虫の侵入を防止することが必要となる。
特許文献１には、収縮フィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−２３４１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載の収縮フィルムは、孔が大きく、加熱収縮して包装する際に孔径が大きくなり、異物が混入する問題があった。
【０００９】
従って、本発明は、加熱収縮時に脱気や蒸気抜きができ、加熱収縮後に孔径が大きくなりすぎない貫通孔を有し、且つ加熱収縮後の透明性にも優れる、収縮フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
すなわち、本発明は、以下の通りである。
［１］
少なくとも１層のポリエチレン系フィルム層を含み、白色レーザー干渉計によって測定される、少なくとも一方の表面の二乗平均平方根高さ（Ｒｑ）が１０．０〜５０．０ｎｍであり、貫通孔を有することを特徴とする、ポリエチレン系架橋シュリンクフィルム。
【００１１】
［２］
前記貫通孔の孔径が１〜５００μｍである、［１］に記載のポリエチレン系架橋フィルム。
【００１２】
［３］
前記貫通孔を１０ｃｍ２あたり１００〜３０００個有する、［１］又は［２］に記載のポリエチレン系架橋フィルム。
【００１３】
［４］
［１］〜［３］のいずれかに記載のポリエチレン系架橋シュリンクフィルムで包装されたことを特徴とする、弁当・惣菜包装体。
【００１４】
［５］
［１］〜［３］のいずれかに記載のポリエチレン系架橋シュリンクフィルムで包装されたことを特徴とする、カット野菜包装体。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のポリエチレン架橋シュリンクフィルムは、上記構成を有するため、加熱収縮時に脱気や蒸気抜きができ、加熱収縮後に孔径が大きくなりすぎない貫通孔を有し、且つ加熱収縮後の透明性にも優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、２つの切り込みの交点に貫通孔を設ける方法の一例を示す概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明のポリエチレン架橋シュリンクフィルム、弁当・惣菜包装体及びカット野菜包装体を実施するための形態（以下、単に「本実施形態」という。）について詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
【００１８】
［ポリエチレン架橋シュリンクフィルム］
本実施形態のポリエチレン架橋シュリンクフィルムは、少なくとも１層のポリエチレン系フィルム層を含み、白色レーザー干渉計によって測定される、少なくとも一方の表面の二乗平均平方根高さ（Ｒｑ）が１０．０〜５０．０ｎｍであり、貫通孔を有する。
【００１９】
本実施形態のポリエチレン架橋シュリンクフィルムは、ポリエチレン系フィルム層の単層フィルムであってもよいし、ポリエチレン系フィルム層を少なくとも１層含む積層フィルムであってもよい。本実施形態のポリエチレン架橋シュリンクフィルムが積層フィルムである場合、同一又は異なるポリエチレン系フィルム層の積層フィルムであってもよいし、ポリエチレン系フィルム層以外の他の層を含む積層フィルムであってもよい。
【００２０】
（ポリエチレン系フィルム層）
上記ポリエチレン系フィルム層を構成するポリエチレンとしては、例えば、高圧法低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン等の低密度ポリエチレン、エチレン−αオレフィン共重合体等のエチレンを構成単位として含むポリエチレンが挙げられる。上記ポリエチレン系フィルム層は、１種のポリエチレンを含む層であってもよいし、２種以上のポリエチレンを含む層であってもよい。
なお、上記ポリエチレン系フィルム層には、本発明の効果を損なわない範囲で、プロピレン系樹脂、スチレン系樹脂、ブテン系樹脂等の他の樹脂；グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、エチレンオキサイド付加物等の防曇剤；流動パラフィン等の可塑剤；天然シリカ、合成シリカ、飽和脂肪酸アマイド、不飽和脂肪酸アマイド、タルク等の滑剤；ブロッキング防止剤；帯電防止剤；酸化防止剤；等が含まれていてもよい。
【００２１】
上記高圧法低密度ポリエチレンは、高圧法で製造された低密度のポリエチレンであり、繰り返し単位のエチレンがランダムに分岐を持って結合し、長鎖分岐を有するポリエチレン系樹脂である。
【００２２】
上記高圧法低密度ポリエチレンの密度は、フィルムの柔軟性や透明性の観点から、０．９１５〜０．９３０ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、より好ましくは０．９１７〜０．９２５ｇ／ｃｍ３である。なお、本明細書において、密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６９２２に準じて測定される値を意味する。
【００２３】
上記高圧法低密度ポリエチレンのメルトフローレート（ＭＦＲ）は、押出時や延伸時の安定性の観点から、０．２〜２．０ｇ／１０分であることが好ましく、より好ましくは０．２〜１．５ｇ／１０分である。なお、本明細書において、ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０、１９０℃、２．１６ｋｇ）により測定される値を意味する。
【００２４】
上記高圧法低密度ポリエチレンの製造方法は、一般に公知の方法が使用できる。一般に１００〜３００℃、１００〜３５０ＭＰａの高温高圧下でパーオキサイド等の遊離基発生剤の存在下でエチレン及びα−オレフィンをオートクレーブ又はチューブリアクター等で重合することにより、高圧法低密度ポリエチレンを製造することができる。
【００２５】
上記直鎖状低密度ポリエチレンの密度は、フィルムの柔軟性や透明性の観点から、０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、より好ましくは０．９１０〜０．９２６ｇ／ｃｍ３である。
【００２６】
上記直鎖状低密度ポリエチレンのメルトフローレート（ＭＦＲ）は、押出時や延伸時の安定性の観点から、１．０〜３．０ｇ／１０分であることが好ましく、より好ましくは１．２〜２．５ｇ／１０分である。
【００２７】
上記エチレン−α−オレフィン共重合体としては、エチレンと、炭素数が３〜１８のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種の単量体との共重合体が挙げられる。上記炭素数が３〜１８のα−オレフィンとしては、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、４−メチル−ペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、デセン−１、ドデセン−１等が挙げられる。中でも、引張強度や引裂強度の観点から、エチレン−オクテン−１共重合体が好ましい。
【００２８】
上記エチレン−α−オレフィン共重合体の密度は、柔軟性や透明性の観点から、０．８６５〜０．９２５ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、より好ましくは０．８７０〜０．９２２ｇ／ｃｍ３である。
【００２９】
上記エチレン−α−オレフィン共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、押出時や延伸時の安定性の観点から、０．５〜４．０ｇ／１０分であることが好ましく、より好ましくは０．８〜２．５ｇ／１０分である。
【００３０】
上記エチレン−α−オレフィン共重合体を製造する際に用いられる重合触媒は、特に限定されないが、例えば、マルチサイト触媒やシングルサイト触媒等が挙げられる。
上記エチレン−α−オレフィン共重合体は、１種を単独で又は２種以上の密度やコモノマー種の異なるものを混ぜて用いてもよい。
【００３１】
本実施形態のポリエチレン系架橋シュリンクフィルムは、上記ポリエチレン系フィルム層の積層フィルムであることが好ましい。中でも、表面の二乗平均平方根高さを調整しやすいという観点から、少なくとも一方の表面がポリエチレン系フィルム層であることが好ましく、両表面がポリエチレン系フィルム層であることが好ましい。
【００３２】
（他の層）
上記他の層としては、本発明の効果を損なわない層であれば特に限定されないが、例えば、上記他の樹脂を含むフィルム層等が挙げられる。
【００３３】
（貫通孔）
本実施形態のポリエチレン系架橋シュリンクフィルムは、貫通孔を有する。
上記貫通孔の孔径は、加熱収縮後でも小型昆虫の侵入をより確実に阻止できる観点から、１〜５００μｍであることが好ましく、より好ましくは１０〜４００μｍである。
なお、貫通孔の孔径は、後述の実施例に記載の方法により測定することができる。各貫通孔の孔径とは、各貫通孔を形成する部分に外接する円の径のうち、最も大きい径をいう。
【００３４】
上記貫通孔の密度は、加熱収縮時の空気の抜けが良好となり、収縮仕上がりの外観が良好となり、包装後もエアー抜けが適度にできてしわが発生しにくくなり、包装後の内容物を電子レンジ等で加熱する際に内部の圧力を適度に解放させやすい、という観点から、本実施形態のポリエチレン系架橋シュリンクフィルムの表面１０ｃｍ２あたり、１００〜３０００個であることが好ましく、より好ましくは１５０〜１５００個である。
【００３５】
上記貫通孔間の最小間隔は、好ましくは１〜１０ｍｍであり、より好ましくは１．５〜８ｍｍであり、さらに好ましくは２〜５ｍｍである。なお、貫通孔間の最小間隔とは、ポリエチレン系架橋シュリンクフィルム上の任意の２つの貫通孔間の距離のうちの最小値をいう。
【００３６】
本実施形態のポリエチレン系架橋シュリンクフィルムが積層フィルムである場合、表面の二乗平均平方根高さが一層調整しやすくなり、透明性に一層優れる観点から、表層にエチレン−αオレフィン共重合体を含むことが好ましい。
上記表層中のエチレン−αオレフィン共重合体の質量割合は、透明性に一層優れる観点から、表層の全質量（１００質量％）に対して、７０〜１００質量％であることが好ましく、より好ましくは８０〜１００質量％、更に好ましくは１００質量％である。
【００３７】
本実施形態のポリエチレン系架橋シュリンクフィルムとしては、例えば、下記（ａ）を主成分とする中間層、及び下記（ｂ）を主成分とする表層を有する少なくとも３層のフィルムであってもよい
（ａ）密度０．９１５〜０．９３０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ０．２〜２．０ｇ／１０分である高圧法により製造される長鎖分岐を有する低密度ポリエチレン（Ａ）５０〜９０重量部、密度０．８６５〜０．９２５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ０．５〜４．０ｇ／１０分であるエチレン−αオレフィン共重合体（Ｂ）１０〜５０重量部からなる樹脂組成物。
（ｂ）密度０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ１．０〜３．０ｇ／１０分である直鎖状低密度ポリエチレン（Ｃ）。
本実施形態のポリエチレン系架橋シュリンクフィルムの層構成としては、例えば、少なくとも３層以上の層構成が挙げられ、（ｂ）／（ａ）／（ｂ）の３層構成、（ｂ）／（ａ）と（ｂ）とを混合した層／（ａ）／（ａ）と（ｂ）とを混合した層／（ｂ）、（ｂ）／（ａ）／（ａ）と（ｂ）とを混合した層／（ａ）／（ｂ）等の５層構成等が挙げられる。
中でも、（ａ）と（ｂ）とを混合した層を設けた層構成は、諸物性の調整や再利用樹脂の混合使用がやりやすくなり、好適である。（ａ）と（ｂ）とを混合した層における、混合比率は、特に限定されない。
【００３８】
本実施形態のポリエチレン系架橋シュリンクフィルムとしては、例えば、ポリエチレン系フィルムが３層積層された積層フィルムであってもよく、具体的には、エチレン−αオレフィン共重合体を含むポリエチレン系フィルム（好ましくは、エチレン−αオレフィン共重合体のみからなるポリエチレン系フィルム）／エチレン−αオレフィン共重合体を含むポリエチレン系フィルム（好ましくは、エチレン−αオレフィン共重合体のみからなるポリエチレン系フィルム）又はポリエチレンを含むポリエチレン系フィルム（好ましくは、エチレン−αオレフィン共重合体と高圧法低密度ポリエチレンとからなるポリエチレン系フィルム）／エチレン−αオレフィン共重合体を含むポリエチレン系フィルム（好ましくは、エチレン−αオレフィン共重合体のみからなるポリエチレン系フィルム）、の３層積層フィルム等が挙げられる。
【００３９】
（製造方法）
本実施形態のポリエチレン系架橋シュリンクフィルムの製造方法としては、例えば、単層フィルム、多層フィルム等の熱収縮性フィルム（シュリンクフィルム）を製造し、上記熱収縮性フィルムに穿孔処理を施す方法等が挙げられる。
【００４０】
−熱収縮性フィルムの製造−
上記熱収縮性フィルムの製造方法としては、例えば、以下の方法等が挙げられる。
上記樹脂を用いて製造したフィルムを、公知の縦横同時２軸延伸方法で延伸してもよい。延伸倍率は縦横とも３〜６倍が好ましい。３倍未満では、モジュラスが低下して収縮トンネル内での製袋フィルムの膨らみが大きいことによる耐熱性不良や、収縮包装後に見られる縦筋状の外観不良が発生するため好ましくなく、６倍を超えると、引裂強度が低下し好ましくない。
以下、３層積層環状製膜延伸の場合を例に挙げ、具体的に説明する。
まず、中間層、表層を構成する樹脂又は樹脂組成物を、３台の押出機により溶融混練し、３層環状ダイより環状に共押出し、延伸することなく一旦急冷固化してチューブ状未延伸フィルムを作製する。次いで、電子線照射装置にて、２０〜６０ｋＧｙの照射条件にて、チューブ状未延伸フィルムの両面に電子線を照射し、架橋チューブ状未延伸フィルムを作製する。得られた架橋チューブ状未延伸フィルムを、チューブラー延伸装置に供給し、高度の配向可能な温度範囲、例えば中間層樹脂の融点以下１０℃よりも低い温度で、好ましくは融点以下１５℃よりも低い温度でチューブ内部にガス圧を適用して膨張延伸により、縦横とも延伸倍率３〜６倍で同時二軸配向を起こさせる。延伸装置から取り出したフィルムは、希望によりアニーリングすることができ、このアニーリングにより保存中の自然収縮を抑制することができる。
【００４１】
上記熱収縮性フィルムの他の製造方法としては、特に限定されないが、単層押出で単層フィルムとして製造してもよいし、共押出で多層フィルムとして製造してもよいし、各層を別々に形成し、その後貼り合わせて多層フィルムとして製造してもよい。中でも、多層フィルムを製造する場合は、溶融押出法で共押出して製造することが好ましい。例えば、各層を構成する樹脂又は樹脂組成物をそれぞれの押出機で溶融して、多層サーキュラダイ等で共押出する方法が挙げられる。
【００４２】
本実施形態のポリエチレン系架橋シュリンクフィルムは、耐熱性が付与されるという観点や、５〜１５μｍ程度の厚さでも安定して延伸を行うことができるという観点から、架橋処理を行ったフィルムであることが好ましい。
架橋度の尺度としてはゲル分率が用いられる。ここで、ゲル分率とは、沸騰パラキシレンにポリエチレン系架橋シュリンクフィルムを１２時間浸漬した後、溶解しないで残存している部分の割合であり、次式により表される。
ゲル分率（質量％）＝（浸漬後のポリエチレン系架橋シュリンクフィルムの質量／浸漬前のポリエチレン系架橋シュリンクフィルムの質量）×１００
本実施形態のポリエチレン系架橋シュリンクフィルムのゲル分率は、フィルムの延伸性や耐熱性の観点から、５〜４０質量％であることが好ましく、１０〜３５質量％であることがより好ましい。
【００４３】
架橋処理の方法としては、例えば、電子線、紫外線、Ｘ線、α線、γ線等のエネルギー線の照射が挙げられる。架橋処理の好ましい照射線量の範囲としては、表面の二乗平均平方根高さを適度な範囲に調整できる観点から、１０〜１５０ｋＧｙであることが好ましく、ヒートシール性と延伸安定性の観点から２０〜１２０ｋＧｙがより好ましい。
【００４４】
本実施形態のポリエチレン系架橋シュリンクフィルムとしては、延伸処理を施したフィルムが好ましい。具体的には、未延伸の熱収縮性フィルムに架橋処理を行い、高度の配向が可能な温度（好ましくは、中間層を構成する樹脂の融点より１０℃低い温度以下、より好ましくは中間層を構成する樹脂の融点より１５℃低い温度以下）で、流れ方向及び／又は幅方向に３〜６倍の逐次二軸延伸又は同時二軸延伸を行うことが好ましい。中でも、適度な孔径の貫通孔が得られやすいという観点から、逐次二軸延伸が好ましい。延伸の方法としては、特にダブルバブルインフレーション法によるのが好ましく、該方法は１０μｍ程度の薄いフィルムを延伸するのに好適である。
なお、本明細書において、流れ方向（ＭＤ方向）とは、フィルム形成時の押出方向をいい、幅方向（ＴＤ方向）とは、フィルム表面において押出方向に直交する方向をいう。
【００４５】
ダブルバブルインフレーション法によって製膜する製造方法としては、具体的には、以下の方法等が挙げられる。
押出機を用いて各層を構成する樹脂組成物を溶融押出して、１層ずつ環状ダイス内で順次合流させるか、環状ダイス内で１度に合流させて、多層のチューブ状未延伸原反を得る。このとき、１層につき１台の押出機を使用してもよいし、１台の押出機から環状ダイスに樹脂組成物が流入するまでに２つ以上に分割して、複数の層としてもよい。これを急冷固化したものを延伸機内に誘導し、延伸開始点の加熱温度を該樹脂組成物の融点−１０℃〜融点＋４０℃までの範囲に設定しながら、速度差を設けたニップロール間でエアー注入を行い、流れ方向、幅方向に、それぞれ４．０倍以上の延伸を行う。
延伸倍率の上限として、延伸安定性の観点から１２．０倍以下が好ましい。各層を構成する樹脂組成物の融点以上で延伸することで、高倍率延伸ができ、収縮率の高いフィルムが得られる。
【００４６】
本実施形態のポリエチレン系架橋シュリンクフィルムは、１００℃の収縮率が、１％以上３０％未満であり、１１０℃の収縮率が、３０％以上９５％以下であることが好ましい。また、包装仕上りが良好となる観点から、１４０℃の収縮率が、６８％以上９５％以下であることが好ましい。
ここで、収縮率とは、フィルムの流れ方向の収縮率と幅方向の収縮率の平均値である。
収縮率は、加熱前（収縮前）及び各温度で熱風乾燥器中３０分間加熱した後（収縮後）のフィルムの流れ方向及び幅方向の長さを測定し、測定した長さを用いて、各方向の収縮率を下記式より算出し、流れ方向の収縮率及び幅方向の収縮率の平均を算出することで求めることができる。
収縮率（％）＝｛（収縮前の長さ−収縮後の長さ）／収縮前の長さ｝×１００
【００４７】
本実施形態のポリエチレン系架橋シュリンクフィルムは、収縮率が上記範囲であると、ポリエチレン系架橋シュリンクフィルムで熱収縮包装した包装容器を、電子レンジ加熱等で再加熱する時に被包装容器が変形しにくくなり、また、低温包装しやすくなる。ここでいう低温包装には、熱収縮包装時のシュリンクトンネルの設定温度の低温化、シュリンクトンネル内の通過時間の短縮、包装体からシール線を遠ざける、等を含み、収縮小皺を抑制することができる。また、ピロー包装をする場合、熱収縮性フィルムが流れ方向に裂けやすいと、角が鋭利な被包装体等をフィルムで一時包装する際、被包装体との接触部分からフィルムが裂け、その裂けがフィルムの繰出部付近まで伝播してしまうことがある。このような場合、包装作業を最初からやり直す必要が生じ、大きなロスとなる。
【００４８】
得られたポリエチレン系架橋シュリンクフィルムは所定のサイズにスリット加工し、包装に用いることができる。
【００４９】
本実施形態のポリエチレン系架橋シュリンクフィルムには、印刷用途にも適したフィルムとなる観点から、コロナ処理、オゾン処理、火炎処理等の表面処理を行ってもよい。上記表面処置は、穿孔処理前、穿孔処理後のどちらに行っても良い。
印刷処理を行う場合には、被印刷面となる表面層を構成する樹脂組成物にグリセリン脂肪酸エステル等を０．５〜５．０質量％添加し、フィルム形成後、被印刷面にコロナ処理を行ってから、印刷処理を行うのが好ましい。帯電防止性やインク剥がれ防止の観点から、グリセリン脂肪酸エステル等の添加量としては、表面層を構成する樹脂組成物に対して、０．８〜３．０質量％であることがより好ましい。
【００５０】
さらに、本実施形態のポリエチレン系架橋シュリンクフィルムは、構成するいずれかの層に、可塑剤として、アルコン（商標）、クリアロン（登録商標）、アイマーブ（登録商標）等の粘着付与樹脂や石油系樹脂を含んでもよい。上記可塑剤の含有量としては、各層を構成する樹脂組成物に対して０．１〜１０質量％とすると収縮性や透明性が向上する場合がある。
【００５１】
−多孔処理−
上記熱収縮性フィルムに貫通孔を設ける方法としては、特に限定されないが、例えば、針状の突起により貫通孔を設ける方法、一方の表面にフィルムを貫通しない切り込みＡを設け、他方の表面にフィルムを貫通しない切り込みＢを設け、２つの切り込みの交点に貫通孔を設ける方法等が挙げられる。中でも、加熱収縮後でも小型昆虫の侵入を阻止できる孔径であって、加熱収縮時の空気の抜けが良好となり、収縮仕上がりの外観が良好となり、エアー抜けが適度にできてしわが発生しにくい孔径の貫通孔をより安定的に設けることができる観点から、２つの切り込みの交点に貫通孔を設ける方法が好ましい。
【００５２】
図１は、２つの切り込みの交点に貫通孔を設ける方法の一例を示す概略平面図である。フィルム１の一方の表面には、複数の切り込みＡ２が設けられ、フィルム１の他方の表面には複数の切り込みＢ３が設けられている。切り込みＡ２及び切り込みＢ３は、フィルムの全幅にかけて連続して（例えば、フィルムを横断して）設けられていてもよいし、図１のように、複数の切り込みが断続的に設けられていてもよい。
切り込みＡ２と切り込みＢ３との交点には、貫通孔４が設けられている。貫通孔４は、切り込みＡ２と切り込みＢ３との交点の全てに設けられていてもよいし、一部に設けられていてもよい。
切り込みＡ２は、引裂伝播方向ＴＴＤに対してφ１の角度傾いた方向に延びている。また、切り込みＢ３は、引裂伝播方向ＴＴＤに対してφ２の角度傾いた方向に延びている。ここで、φ１及びφ２は、３０〜６０°であることが好ましい。φ１とφ２は、同じ角度であってもよいし異なる角度であってもよい。また、φ１とφ２の合計は９０°であってもよい。
【００５３】
上記切り込みＡの本数、上記切り込みＢの本数は、特に限定されないが、２本以上であることが好ましい。また、各切り込みＡは、平行であってもよいし、平行でなくてもよい。各切り込みＢは、平行であってもよいし、平行でなくてもよい。中でも、製造の容易さ、コストの観点から、各切り込みＡ、各切り込みＢは、平行であることが好ましい。
上記切り込みＡの間隔（ピッチ、隣り合う切り込みＡ２の間隔Ｑ２）、上記切り込みＢの間隔（ピッチ、隣り合う切り込みＢ３の間隔Ｑ１）は、熱収縮包装時に貫通孔が拡大しすぎることを一層防止できる観点から、０．２ｍｍ以上であることが好ましく、０．５ｍｍ以上であることがより好ましい。なお、切り込みの間隔とは、隣り合う切り込みにおいて、一方の切り込みから他方の切り込みにおろした垂線のうち、最も短い垂線の長さをいう。例えば、切り込みＡが平行に設けられている図１では、各切り込みＡ２に対して垂線方向ＤＤ１の最短距離Ｑ２をいう。切り込みＢが平行に設けられている図１では、各切り込みＢ３に対して垂線方向ＤＤ２の最短距離Ｑ１をいう。
【００５４】
上記切り込みＡ、上記切り込みＢの長さは、例えば、フィルムの全幅に対して、それぞれ２〜１００％であることが好ましく、それぞれ５〜８０％であることがより好ましい。切り込みが複数ある場合、各切り込みの長さはそれぞれ異なっていてもよいし、全て同じ長さであってもよい。
【００５５】
上記切り込みＡ、上記切り込みＢの深さは、フィルムを貫通しない切り込みであれば特に限定されない。
【００５６】
上記切り込みＡ、上記切り込みＢの形成方法としては、例えば、第１の刃をフィルムの一方の表面側から、第２の刃をフィルムの他方の表面側（裏面側）から、それぞれフィルムの表面に対して垂直に当てて切り込みを形成する方法が好ましい。
この時、引裂伝播方向を０°とした場合、フィルム表面上で時計回りに３０〜６０°回転させた方向に第１の刃、反時計回りに３０〜６０°回転させた方向に第２の刃を、フィルムを挟むようにあてて切り込み及び貫通孔を形成することが好ましい。具体的には、引裂伝播方向ＴＴＤに対して３０〜６０°の角度φ１をなす方向に第１の刃、引裂伝播方向ＴＴＤに対して３０〜６０°の角度φ２をなす方向に第２の刃を、フィルムを挟むように当てて、第１の刃のみが当たる部分に切り込みＡを、第２の刃のみが当たる部分に切り込みＢを、第１の刃及び第２の刃が当たる部分に貫通孔を、それぞれ形成することが好ましい（図１）。
【００５７】
また、フィルムを２枚以上重ねて、穿孔処理をしても良い。
【００５８】
引裂伝播方向は、幅５０ｍｍ、長さ６４．５ｍｍ、厚さ７〜２０μｍのフィルム（穿孔処理前のフィルム）、引裂試験機（株式会社東洋精機製、商品名「軽荷重引裂試験機」）を用いて、測定レンジ５０ｇの条件で、フィルムＭＤ方向及びフィルムＴＤ方向の引裂試験を行い、フィルムＭＤ方向の引裂試験でフィルムの引き裂きが伝播した方向、フィルムＴＤ方向の引裂試験でフィルムの引き裂きが伝播した方向、又は上記フィルムＭＤ方向の引裂試験でフィルムの引き裂きが伝播した方向と上記フィルムＴＤ方向の引裂試験でフィルムの引き裂きが伝播した方向との中間方向のいずれかをいう。
具体的には、引裂伝播方向は、例えば、以下の基準で定めることができる。
１．ＭＤ方向の引裂試験及びＴＤ方向の引裂試験おいて、フィルムの引き裂きが伝播した方向が、ＭＤ方向又はＴＤ方向に対し、直進した場合、引裂伝播方向は、ＭＤ方向又はＴＤ方向である。
２．ＭＤ方向の引裂試験で直進せず異なる方向にフィルムの引き裂きが伝播し、ＴＤ方向の引裂試験で直進してフィルムの引き裂きが伝播した場合、引裂伝播方向は、該異なる方向又は該直進してフィルムの引き裂きが伝播した方向である。
３．ＭＤ、ＴＤのいずれの方向にも直進しない場合は、その中間方向である。
【００５９】
上記引裂伝播方向に対して、０〜２９°回転させて、切り込みＡを形成した場合は、切り込みＡの方向が、引裂伝播方向に近いため、貫通孔がＭＤ方向に広がりやすく、熱収縮包装後の貫通孔の孔径が大きくなりやすい。
上記引裂伝播方向に対して、６１〜８９°回転させて、切り込みＡを形成した場合は、切り込みＡの方向が、ＴＤ方向に近くなり、ＴＤ方向に広がりやすくなるため、熱収縮包装後の貫通孔の孔径が大きくなりやすい。また、切り込みＡと切り込みＢとを直角に設けた場合に、切り込みＢの方向がＭＤ方向に近くなり、熱収縮包装後の貫通孔の孔径がＭＤ方向に広がりやすくなるため、好ましくない。
【００６０】
（物性）
本実施形態のポリエチレン系架橋シュリンクフィルムの物性について記載する。
【００６１】
本実施形態のポリエチレン系架橋シュリンクフィルムは、表面が適度な荒れを有し、多種多様な穴開け工程での引っ掛かり等によるトラブルを軽減でき、適度な孔径の貫通孔を安定して設けることができるため、収縮包装時の脱気や電子レンジ加熱時の蒸気抜き等の実用的特性を有し、包装後の貫通孔から小型昆虫等の異物が混入する可能性が極めて少ないという観点、及び収縮包装後の透明性にも優れる観点から、少なくとも一方の表面の二乗平均平方根高さ（Ｒｑ）が１０．０〜５０．０ｎｍであり、好ましくは１２〜４５ｎｍである。
なお、二乗平均平方根高さは、後述の実施例に記載の方法により測定することができる。
また、二乗平均平方根高さは、例えば、表層を形成するフィルムの種類や製造方法、フィルムの架橋条件、延伸条件、延伸後の冷却条件、フィルムの寸法安定性を付与するための弛緩処理条件等により調整することができる。
【００６２】
本実施形態のポリエチレン系架橋シュリンクフィルムの厚みは、自動包装機を用いた場合に必要となる実用上のフィルム強度、省資源化の観点から、６〜１２μｍであることが好ましく、より好ましくは７〜１１μｍである
【００６３】
本実施形態のポリエチレン系架橋シュリンクフィルムが積層フィルムである場合、表層以外の中間層の厚み比率は、収縮包装後の外観や収縮包装の効率の観点から、全厚みに対して４０〜８０％であることが好ましく、より好ましくは５０〜７０％である。
【００６４】
本実施形態のポリエチレン系架橋シュリンクフィルムは弁当・惣菜の収縮包装用途に好適に利用できる。特に、本実施形態のポリエチレン系架橋シュリンクフィルムで包装した弁当・惣菜を開封する前に、電子レンジ等で加熱するような場合においては、加熱によって拡大した貫通孔から蒸気が抜けて、容器の変形を抑制することができ、また、包装後に小型昆虫が侵入しにくくなる。
【００６５】
本実施形態のポリエチレン系架橋シュリンクフィルムはカット野菜の収縮包装用途にも好適に利用できる。特に、大根や白菜を１／２や１／４にカットした、いびつな形状のアイテムにはフィルムの広範囲に貫通孔傷を付設することで収縮時の空気が抜けやすくなるため、角残りの無い良好な包装仕上りとなる。また、包装時に貫通孔が拡大しすぎないため、小型昆虫が侵入しにくい。
【００６６】
また、本発明の弁当・惣菜包装体は、本実施形態のポリエチレン系架橋シュリンクフィルムで包装されている。また、本発明のカット野菜包装体は、本実施形態のポリエチレン系架橋シュリンクフィルムで包装されている。
【実施例】
【００６７】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【００６８】
以下に実施例・比較例において用いた測定方法を記す。
（二乗平均平方根高さ（Ｒｑ））
実施例、比較例で得られたポリエチレン系架橋シュリンクフィルムの表層の表面を、白色レーザー干渉計（製品名「ＮＥＷ  ＶＩＥＷ  ８０００」、Ｚｙｇｏ社製）を用いて、５０倍レンズを取り付けて、走査を行い、二乗平均平方根高さ（ｎｍ）を測定した。
なお、測定は、一方の表面の、ＭＤ方向に０．３ｍｍ、ＴＤ方向に０．３ｍｍの範囲で行い、未溶融物やカーボン、埃等の異物、切り込み、貫通孔を除く表面を対象とした。
【００６９】
（貫通孔の孔径、貫通孔の密度）
実施例、比較例で得られたポリエチレン系架橋シュリンクフィルムの貫通孔の孔径、及び貫通孔の密度を測定した。なお、貫通孔の孔径（μｍ）、及び貫通孔の密度（個／１０ｃｍ２）は、ポリエチレン系架橋シュリンクフィルム表面の任意の１０ｃｍ２の範囲について測定した。また、全貫通孔の平均値を、貫通孔の孔径とした。
【００７０】
（熱収縮後のヘイズ）
実施例、比較例で得られたポリエチレン系架橋シュリンクフィルムを用いて、ピロー包装機  ＦＷ３４５１ＡαＶ（株式会社フジキカイ製）で、ＥＳ−新丼中（エフピコ社製）に米飯を２００ｇ入れたものを包装し、１４５℃に設定したシュリンクトンネル内で収縮させて、タイトな包装体を得た。
包装後のポリエチレン系架橋シュリンクフィルムのヘイズ（％）を、ヘイズメーター（ＮＤＨ７０００、日本電色工業株式会社製）ＡＳＴＭ  Ｄ−１００３に従い、測定した。
【００７１】
（熱収縮後の最大孔径）
実施例、比較例で得られたポリエチレン系架橋シュリンクフィルムを用いて、ピロー包装機  ＦＷ３４５１ＡαＶ（株式会社フジキカイ製）で、ＥＳ−新丼中（エフピコ社製）に米飯を２００ｇ入れたものを包装し、１４５℃に設定したシュリンクトンネル内で収縮させて、タイトな包装体を得た。
包装後のポリエチレン系架橋シュリンクフィルムの、ＭＤ方向３０ｍｍ、ＴＤ方向３０ｍｍの範囲について、貫通孔の孔径を測定し、そのうちの最大値を最大孔径（μｍ）とした。
【００７２】
（原材料）
ＬＬ１：エチレン−オクテン−１共重合体、密度０．９２０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ１．０ｇ／１０分、
ＬＬ２：エチレン−オクテン−１共重合体、密度０．９０５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ０．８ｇ／１０分
ＬＤ１：高圧法低密度ポリエチレン、密度０．９２０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ０．３ｇ／１０分
ＬＤ２：高圧法低密度ポリエチレン、密度０．９１８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ０．３ｇ／１０分
ＬＤ：高圧法低密度ポリエチレン、密度０．９２１ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ０．４ｇ／１０分
ＶＬ１：エチレン−オクテン−１共重合体、密度０．８８５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ１．０ｇ／１０分
【００７３】
（実施例１）
両表面層としてＬＬ１を、中間層としてＬＬ２を、それぞれ３台の押出機に投入し、各層の厚み比が１５／７０／１５になるよう押出量を調整し、３層環状ダイからチューブ状に押し出し、周囲から冷却水をかけて、冷却した後にピンチロールにて、折りたたんでチューブ状の未延伸原反を得た。
得られた未延伸原反を電子線照射装置内に誘導し、４０ｋＧｙの照射線量にて、電子線照射処理を行った。
得られた架橋未延伸原反を延伸機内に誘導し、延伸開始点の加熱温度を９０〜１１０℃に設定し、流れ方向及び幅方向にそれぞれ５倍の延伸を行い、厚みが９μｍの二軸延伸フィルムを得た。
得られたフィルムを巻き取る前に、ロールに付設した長さ１ｍｍの針により、フィルム中央に、幅方向に２ｍｍ間隔で２０個、流れ方向に２ｍｍの間隔で連続的に孔を開けて、多孔フィルムを得た。
得られた多孔フィルムは、孔開け加工時の破れがなく、適度な孔径の孔を開けることが出来たため、収縮包装後の孔径が小さく、虫の侵入の可能性が極めて少ないフィルムであった。
【００７４】
（実施例２〜５）
層構成を表１に記載の構成に変更したこと以外は実施例１と同様の操作を行い、フィルムを得た。得られたフィルムは孔開け加工時の破れがなく、適度な孔径の孔を開けることが出来たため、収縮包装後の孔径は最大のものでも５００μｍ以下であり、虫の侵入の可能性が極めて少ないフィルムであった。
【００７５】
（実施例６）
幅方向に２ｍｍ間隔で２０個、流れ方向に２ｍｍの間隔で、下記条件の切り込みの交点により、貫通孔を設けたこと以外は実施例１と同様の操作を行い、多孔フィルムを得た。
切り込み条件としては、切り込みＡと引裂伝播方向とがなす角度が４５°、隣り合う切り込みＡの間隔が１．４ｍｍ、切り込みＢと引裂伝播方向とがなす角度−４５°、隣り合う切り込みＢの間隔が１．４ｍｍであり、得られたフィルムの引裂伝播方向はＴＤ方向であった。
【００７６】
（比較例１）
層構成及び製造条件を表１に記載のように変更したこと以外は実施例１と同様の操作を行い、フィルムを得た。得られたフィルムの表面は荒れが小さく、フィルムに針を刺した際にフィルムに傷がつきやすく、孔径が０．８ｍｍを超えるものが散在し、収縮包装後の孔径が５００μｍを超えるものが有り、虫が侵入する可能性が高いフィルムであった。
【００７７】
（比較例２）
層構成及び製造条件を表１に記載のように変更したこと以外は実施例１と同様の操作を行い、フィルムを得た。得られたフィルムの表面は荒れが大きく、特に加熱収縮後（包装後）のヘイズが３．０を超えており、透明性が低下した。
【００７８】
【表１】
2018070732.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本実施形態のポリエチレン系架橋シュリンクフィルムは、熱収縮によって被包装物に密着して収縮させる、貫通孔を有する穿孔フィルムに関する。特に、弁当容器や惣菜の容器等の包装後に電子レンジで再加熱される被包装物の包装に適している。
【符号の説明】
【００８０】
１      フィルム
２      切り込みＡ
３      切り込みＢ
４      貫通孔
ＴＴＤ  引張伝播方向
ＭＤ    流れ方向
ＴＤ    幅方向
ＤＤ１  切り込みＡに対して垂線方向
ＤＤ２  切り込みＢに対して垂線方向
Ｑ１    隣り合う切り込みＢの間隔
Ｑ２    隣り合う切り込みＡの間隔
φ１    引張伝播方向と切り込みＡとのなす角度
φ２    引張伝播方向と切り込みＢとのなす角度
【図１】
2018070732.tif 000003