(57)【要約】【課題】基板に伝わる振動を抑制することができる電磁継電器を提供する。【解決手段】電磁継電器１は、電磁石（３０−３２）と、電磁石（３０−３２）の通電及び非通電により揺動する接極子３４と、第１固定接点２４が取り付けられている第１固定端子４と、第１固定接点２４と対向する第１可動接点３７が取り付けられており、接極子３４に固定されている第１可動ばね３５と、接極子３４の揺動に応じて第１可動ばね３５と一緒に移動する第２可動ばね３６と、第１可動ばね３５及び第２可動ばね３６の少なくとも一方に取り付けられ、第１可動ばね３５と第２可動ばね３６との間に配置される弾性部材３８とを備えている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁石と、
前記電磁石の通電及び非通電により揺動する接極子と、
第１固定接点が取り付けられている第１固定端子と、
前記第１固定接点と対向する第１可動接点が取り付けられており、前記接極子に固定されている第１可動ばねと、
前記接極子の揺動に応じて前記第１可動ばねと一緒に移動する第２可動ばねと、
前記第１可動ばね及び前記第２可動ばねの少なくとも一方に取り付けられ、前記第１可動ばねと前記第２可動ばねとの間に配置される弾性部材と
を備えていることを特徴とする電磁継電器。
【請求項２】
前記弾性部材は、前記電磁石の通電前に、前記第１可動ばね及び前記第２可動ばねの両方に接していることを特徴とする請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項３】
前記第２可動ばねは、前記第１可動ばねと一緒に、前記接極子に取り付けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電磁継電器。
【請求項４】
第２固定接点が取り付けられている第２固定端子をさらに有し、
前記第２可動ばねには、前記第２固定接点と対向する第２可動接点が取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電磁継電器。
【請求項５】
前記弾性部材は、前記第１可動ばね及び前記第２可動ばねの間に配置される中央部と、前記中央部とともに前記第１可動ばねを挟む第１端部と、前記中央部とともに前記第２可動ばねを挟む第２端部とを備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電磁継電器では、可動接点と固定接点との衝突、及び接極子と鉄心との衝突により動作音が発生する。この動作音を低減するために、可動接点ばねと制動ばねとを接極子に取り付け、可動接点ばねと固定接点との閉鎖後に生じる合成ばね力により接極子に制動力を与え、接極子と鉄心との間に磁気的ギャップを形成し、接極子と鉄心との衝突音を無くす電磁継電器が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特に、電気自動車の分野で利用される電磁継電器では、電磁継電器の動作音が小さいことが求められている。このため、電磁継電器の動作音を低減するために、二重カバー構造を有する電磁継電器が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１９１７９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、電磁継電器の動作音以外にも、電磁継電器が実装されている基板の振動により発生する音がある。この基板の振動により発生する音は、可動接点と固定接点との衝突、及び接極子と鉄心との衝突により発生する振動が電磁継電器から基板に伝わることによって発生する。
【０００６】
特許文献１の電磁継電器では、制動ばねを可動接点ばねに取付けているだけであり、積極的に振動を低減する構造になっておらず、十分な効果が得られない。基板の振動が原因である音を低減するためには、電磁継電器から基板に伝わる振動を積極的に抑制する必要がある。
【０００７】
本発明は、基板に伝わる振動を抑制することができる電磁継電器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、明細書に開示された電磁継電器は、電磁石と、前記電磁石の通電及び非通電により揺動する接極子と、第１固定接点が取り付けられている第１固定端子と、前記第１固定接点と対向する第１可動接点が取り付けられており、前記接極子に固定されている第１可動ばねと、前記接極子の揺動に応じて前記第１可動ばねと一緒に移動する第２可動ばねと、前記第１可動ばね及び前記第２可動ばねの少なくとも一方に取り付けられ、前記第１可動ばねと前記第２可動ばねとの間に配置される弾性部材とを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電磁継電器から基板に伝わる振動を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施の形態に係る電磁継電器の分解斜視図である。
【図２】（Ａ）は、巻枠の変形例を示す図である。（Ｂ）は、電磁継電器の斜視図である。
【図３】電磁継電器の側面図である。
【図４】（Ａ）は第１可動ばね及び第２可動ばねを示す斜視図である。（Ｂ）は第１可動ばね及び第２可動ばねの変形例を示す斜視図である。
【図５】（Ａ）〜（Ｃ）は、第１可動ばね及び第２可動ばねの動作状況を示す図である。
【図６】（Ａ）は、第２の実施の形態に係る第１可動ばね及び第２可動ばねの第１変形例を示す図である。（Ｂ）は、図６（Ａ）の第２可動ばねが第１可動ばね上に固定された状態を示す図である。
【図７】（Ａ），（Ｂ）は、第３の実施の形態に係る電磁継電器の側面図である。
【図８】（Ａ）は、第４の実施の形態に係る第１可動ばね及び第２可動ばねの第２変形例及び弾性部材の第１変形例を示す図である。（Ｂ）は、弾性部材が第１可動ばね及び第２可動ばねに装着された状態を示す図である。
【図９】（Ａ）は弾性部材の第１変形例を示す図である。（Ｂ）は図９（Ａ）のＡ−Ａ線の断面図である。
【図１０】弾性部材の第２変形例を示す図である。
【図１１】（Ａ）は、第５の実施の形態に係る第１可動ばね及び第２可動ばねを示す斜視図である。（Ｂ）は第１可動ばね及び第２可動ばねの一部を示す側面図である。
【図１２】（Ａ）は、弾性部材の配置の第１変形例を示す図である。（Ｂ）は弾性部材の配置の第２変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明する。
【００１２】
（第１の実施の形態）
図１は、第１の実施の形態に係る電磁継電器の分解斜視図であり、図２（Ａ）は、巻枠の変形例を示す図である。図２（Ｂ）は、電磁継電器の斜視図である。図３は、電磁継電器の側面図である。なお、以下では、便宜上、図１のように前後左右方向および上下方向を定義し、これに従い各部の構成を説明する。
【００１３】
第１の実施の形態に係る電磁継電器１は、例えばＤＣ４８Ｖのバッテリーを搭載したハイブリッド車両に利用される。具体的には、本実施の形態に係る電磁継電器は、ＤＣ４８Ｖのバッテリーの制御回路の開閉制御に利用されるが、他の種々の用途にも使用できる。
【００１４】
電磁継電器１は密封式のヒンジ形のリレーであり、ベースブロック２と、電磁石ユニット３と、第１固定端子４と、第２固定端子５と、カバー６とを備えている。カバー６は、電磁石ユニット３、第１固定端子４及び第２固定端子５を搭載したベースブロック２を上方から覆う。
【００１５】
ベースブロック２は電気絶縁性の樹脂成形品であり、電磁石ユニット３を固定する凹部１１と、第１固定端子４及び第２固定端子５を固定するための孔１３を有する突出部１２と、第１固定端子４及び第２固定端子５が差し込まれる貫通孔１４とを備えている。
【００１６】
第１固定端子４は、例えば銅板を打ち抜いて曲げ加工される導電部材であり、突出部１２に沿って上下方向に延伸する鉛直部２０と、鉛直部２０の上端から水平方向に折り曲げられた平板部２１と、鉛直部２０の中央よりやや上方の位置から前方に略直角に折り曲げられて、さらに鉛直部２０と対向するように直角に折り曲げられて二股状に延設された爪部２２とを備えている。平板部２１の上面には第１固定接点２４が形成される。鉛直部２０の下端２３は貫通孔１４を貫通し、不図示の基板に固定される。爪部２２は、突出部１２に形成された孔１３に差し込まれる。このように、鉛直部２０を貫通孔１４に貫通させ、爪部２２を孔１３に差し込むことによって、第１固定端子４はベースブロック２に固定される。
【００１７】
第２固定端子５は、例えば銅板を打ち抜いて曲げ加工される導電部材であり、突出部１２に沿って上下方向に延伸する鉛直部２６と、鉛直部２６の上端から水平方向に折り曲げられ、平板部２１と対向する平板部２７と、鉛直部２６の略中央から前方に略直角に折り曲げられて、さらに鉛直部２６と対向するように直角に折り曲げられて二股状に延設された爪部２８とを備えている。平板部２７の下面には、第２固定接点が形成されてもよい。鉛直部２６の下端２９は貫通孔１４を貫通し基板に固定される。爪部２８は、突出部１２に形成された孔１３に差し込まれる。鉛直部２６を貫通孔１４に貫通させ、爪部２８を孔１３に差し込むことによって、第２固定端子５は、ベースブロック２に固定される。
【００１８】
電磁石ユニット３は、鉄心３０を収容する巻枠３１と、巻枠３１の外周に装着されたコイル３２と、断面Ｌ字状に曲げられ、巻枠３１に収容された鉄心３０の一端と接続される継鉄３３と、巻枠３１及び鉄心３０の上方に略水平に配設され、継鉄３３の上端に当接して揺動自在に支持される接極子３４とを備えている。鉄心３０、巻枠３１及びコイル３２は電磁石を構成する。さらに、電磁石ユニット３は、継鉄３３及び接極子３４にかしめ固定され、継鉄３３と接極子３４との間で弾性ヒンジとして機能し、巻枠３１及び鉄心３０から離れる方向に付勢される第１可動ばね３５と、弾性部材３８を備え第１可動ばね３５の振動を抑制する第２可動ばね３６とを備えている。
【００１９】
第２可動ばね３６は第１可動ばね３５の上に配置されている。第２可動ばね３６の後端は第１可動ばね３５と一緒に接極子３４にかしめ固定されており、第２可動ばね３６の前端は自由端である。第１可動ばね３５の前端及び第２可動ばね３６の前端は、第２固定端子５の平板部２７と第１固定接点２４との間に配置されている。弾性部材３８は第１可動ばね３５と第２可動ばね３６との間に配置されている。
【００２０】
尚、図２（Ｂ）では、図１及び図３に示す巻枠３１に代えて、図２（Ａ）に示す巻枠３１ａが使用されている。巻枠３１ａは、鉄心３０を挿入するための貫通孔３１ｂと、コイル３２を巻き付けるための胴部３１ｃとを備えている。以下の説明では、巻枠３１が使用される。
【００２１】
図４（Ａ）は第１可動ばね３５及び第２可動ばね３６を示す斜視図であり、図４（Ｂ）は第１可動ばね３５及び第２可動ばね３６の変形例を示す斜視図である。
【００２２】
図４（Ａ）に示すように、第１可動ばね３５は、例えば、ばね用燐青銅の薄板を打ち抜いて略Ｌ字状に曲げられる導電性板ばね部材である。第１可動ばね３５は、ベースブロック２を貫通し基板に固定される端子部３５ａと、継鉄３３の後面に例えばかしめにより固定される鉛直部３５ｂと、接極子３４の上面に例えばかしめにより固定される水平部３５ｃと、鉛直部３５ｂと水平部３５ｃとの間にＵ字状に曲げて接続される左右一対のヒンジばね部３５ｄとを一体に有する。
【００２３】
また、第１可動ばね３５は、水平部３５ｃの第１固定接点２４と対向する位置に形成された第１可動接点３７を有する。鉛直部３５ｂには継鉄３３にかしめ固定するための貫通孔３５ｂ−１が形成され、水平部３５ｃの後端には、第１可動ばね３５を接極子３４の突起３４ａにかしめ固定するための貫通孔３５ｃ−１が形成されている。
【００２４】
第２可動ばね３６は、例えば、ばね用燐青銅の薄板から打ち抜かれており、第１可動ばね３５の水平部３５ｃとほぼ同一の形状を有する。また、第２可動ばね３６は、水平部３５ｃを押圧する弾性部材３８を有する。さらに、第２可動ばね３６の後端には、第１可動ばね３５と一緒に第２可動ばね３６を接極子３４の突起３４ａにかしめ固定するための貫通孔３９が形成されている。
【００２５】
弾性部材３８は、第１可動ばね３５及び第２可動ばね３６よりも柔らかい素材で形成されている。弾性部材３８は、例えばゴム、多孔性のスポンジ又は多孔性のウレタン等であり、熱に強く、アウトガスが少ない素材が好ましい。弾性部材３８は第１可動ばね３５と第２可動ばね３６との間に配置され、第２可動ばね３６が第１可動ばね３５の水平部３５ｃと接触することを防止し、第１可動ばね３５の振動を吸収する。図４（Ｂ）に示すように、弾性部材３８は第１可動ばね３５の水平部３５ｃ上に形成されてもよい。
【００２６】
また、弾性部材３８は、電磁継電器１の動作前、即ち、電磁石の通電前に、第１可動ばね３５及び第２可動ばね３６の両方に接していてもよい。これにより、第１可動接点３７が第１固定接点２４に接触した後に、間をあけずに第１可動ばね３５の振動を抑制することができる。
【００２７】
弾性部材３８は、第２可動ばね３６上又は水平部３５ｃ上に形成された貫通孔に嵌め込むことによって第２可動ばね３６上又は水平部３５ｃ上に固定されてもよい。また、弾性部材３８は、接着剤で第２可動ばね３６上又は水平部３５ｃ上に固定されてもよい。
【００２８】
図５（Ａ）〜図５（Ｃ）は、第１可動ばね３５及び第２可動ばね３６の動作状況を示す図である。
【００２９】
電磁石が通電されていない状態では、図５（Ａ）に示すように、鉄心３０と接極子３４との間にギャップ４０が形成され、第１可動接点３７と第１固定接点２４との間にギャップ４３が形成されている。第１可動接点３７及び第１固定接点２４はいわゆるメーク接点として構成され、平常時は開放状態にあり、動作時に閉成状態となる。
【００３０】
電磁石が通電され、接極子３４が鉄心３０に引き付けられると、図５（Ｂ）に示すように、第１可動ばね３５及び第２可動ばね３６が接極子３４と共に下方に移動し、第１可動接点３７が第１固定接点２４に接触する。このとき、鉄心３０と接極子３４との間にギャップ４０は未だ存在する。接極子３４が鉄心３０にさらに引き付けられると、図５（Ｃ）に示すように、接極子３４が鉄心３０に接触し、ギャップ４０は消失する。
【００３１】
電磁石への通電が解除されると、図５（Ｃ）の状態から図５（Ｂ）の状態に移行する。つまり、第１可動ばね３５の付勢力によって、接極子３４が鉄心３０から離れ、鉄心３０と接極子３４との間にギャップ４０が形成される。第１可動ばね３５の付勢力によって接極子３４が鉄心３０からさらに離れると、図５（Ａ）に示すように第１可動接点３７が第１固定接点２４から離れ、第１可動接点３７と第１固定接点２４との間にギャップ４３が形成される。
【００３２】
電磁石の通電により第１可動接点３７が第１固定接点２４に接触してから、接極子３４が鉄心３０に接触するまでの期間をフォローという。フォローの間、接極子３４は鉄心３０に接触するまで下方に移動し、第２可動ばね３６も接極子３４の移動量と同じだけ下方に移動する。しかし、第１可動接点３７が第１固定接点２４に支えられるため、第１可動ばね３５にはたわみが発生し、接極子３４及び第２可動ばね３６と比べて移動量が小さい。この移動量の違いにより、第１可動ばね３５と第２可動ばね３６との間に配置された弾性部材３８が第１可動ばね３５を押圧する。このため、第１可動接点３７及び第１固定接点２４の衝突、鉄心３０と接極子３４の衝突により発生する第１可動ばね３５の振動を抑制し、第１可動ばね３５から不図示の基板へ伝わる振動を低減でき、当該基板から発せられる音を低減することができる。
【００３３】
以上説明したように、第１の実施の形態によれば、第１可動ばね３５と第２可動ばね３６との間に配置された弾性部材３８が第１可動ばね３５の振動を抑制し、電磁継電器１から電磁継電器１が搭載された基板に伝わる振動を抑制することができる。
【００３４】
（第２の実施の形態）
第２の実施の形態では、第１可動ばね及び第２可動ばねの構造が第１の実施の形態と異なる。第１の実施の形態と同一の構成には同一の参照番号を付し、その説明は省略する。図６（Ａ）は、第２の実施の形態に係る第１可動ばね及び第２可動ばねの第１変形例を示す図である。図６（Ｂ）は、図６（Ａ）の第２可動ばねが第１可動ばね上に固定された状態を示す図である。
【００３５】
図６（Ａ），（Ｂ）の第１可動ばね３５−１には、第２可動ばね３６−１をかしめ固定するための突起４１が水平部３５ｃ上に形成されている。突起４１は、突起３４ａに第１可動ばね３５−１をかしめ固定するための貫通孔３５ｃ−１よりも前方に形成されている。
【００３６】
第２可動ばね３６−１は矩形の平板であり、側面視でＺ形状に折り曲げ加工されている。第２可動ばね３６−１の後端には、突起４１に第２可動ばね３６−１をかしめ固定するための貫通孔４２が形成されている。
【００３７】
第２可動ばね３６−１を第１可動ばね３５−１の突起４１に差し込み、突起４１をかしめることで、第２可動ばね３６−１は第１可動ばね３５−１に固定される。この場合、第１可動ばね３５及び第２可動ばね３６を２枚重ねで接極子３４にかしめる場合よりも簡単に第２可動ばね３６−１を第１可動ばね３５−１に固定することができる。尚、第１可動ばねと第２可動ばねの両方に穴が空いており、リベットにより連結している構造も可能である。
【００３８】
（第３の実施の形態）
第３の実施の形態では、可動接点及び固定接点のセットが２セットあり、２セットの可動接点及び固定接点がいわゆるトランスファ接点として機能する点で第１の実施の形態と異なる。第１の実施の形態と同一の構成には同一の参照番号を付し、その説明は省略する。
【００３９】
図７（Ａ），（Ｂ）は、第３の実施の形態に係る電磁継電器の側面図である。第２固定端子５の平板部２７の下面に第２固定接点４６が形成されている。第２可動ばね３６上には、第２可動接点４５が第２固定接点４６と対向するように形成されている。弾性部材３８は、第２可動ばね３６上に形成されているが、第１可動ばね３５と第２可動ばね３６との間に配置される限り、第１可動ばね３５上に形成されてもよい。
【００４０】
第１固定接点２４及び第２固定接点４６は互いに対向する位置にあり、第１固定接点２４と第２固定接点４６との間に第１可動接点３７及び第２可動接点４５が位置している。
【００４１】
電磁石が通電されていない状態では、図７（Ａ）に示すように、第２可動接点４５が第２固定接点４６に接触し、第１可動接点３７は第１固定接点２４から離れている。電磁石が通電されると、図７（Ｂ）に示すように、接極子３４が鉄心３０に引き付けられ、第１可動ばね３５及び第２可動ばね３６が接極子３４と共に下方に移動し、第２可動接点４５が第２固定接点４６から離れ、第１可動接点３７が第１固定接点２４に接触する。逆に、電磁石への通電が解除されると、図７（Ｂ）の状態から図７（Ａ）の状態に移行する。つまり、第１可動ばね３５の付勢力によって、接極子３４が鉄心３０から離れ、第２可動接点４５が第２固定接点４６に接触し、第１可動接点３７は第１固定接点２４から離れる。
【００４２】
第３の実施の形態によれば、電磁石が通電されると、第２可動ばね３６が接極子３４の移動量と同じ分だけ下方に移動し、第１可動ばね３５と第２可動ばね３６との間に配置された弾性部材３８が第１可動ばね３５を押圧する。このため、第１可動接点３７及び第１固定接点２４の衝突、鉄心３０と接極子３４の衝突により発生する第１可動ばね３５の振動を抑制し、第１可動ばね３５から電磁継電器１が搭載される不図示の基板へ伝わる振動を低減でき、当該基板から発せられる音を低減することができる。
【００４３】
一方、電磁石の通電が解除されると、第１可動ばね３５の付勢力によって、第１可動ばね３５と第２可動ばね３６との間に配置された弾性部材３８が第２可動ばね３６を押圧する。このため、第２可動接点４５及び第２固定接点４６の衝突により発生する第２可動ばね３６の振動を抑制し、第２可動ばね３６から基板へ伝わる振動を低減でき、基板から発せられる音を低減できる。
【００４４】
このように、第３の実施の形態によれば、第１可動ばね３５から基板へ伝わる振動だけでなく、第２可動ばね３６から基板へ伝わる振動も抑制できる。
【００４５】
（第４の実施の形態）
第４の実施の形態では、第１可動ばね、第２可動ばね及び弾性部材の構造が第２の実施の形態と異なる。また、第４の実施の形態では、第３の実施の形態と同様に可動接点及び固定接点のセットが２セットあり、２セットの可動接点及び固定接点がいわゆるトランスファ接点として機能するものとする。尚、第１〜第３の実施の形態と同一の構成には同一の参照番号を付し、その説明は省略する。
【００４６】
図８（Ａ）は、第１可動ばね及び第２可動ばねの第２変形例及び弾性部材の第１変形例を示す図である。図８（Ｂ）は、弾性部材が第１可動ばね及び第２可動ばねに装着された状態を示す図である。
【００４７】
図８（Ａ）に示すように、弾性部材５２を装着するための貫通孔５０が第１可動ばね３５−２の水平部３５ｃ上に形成されている。貫通孔５０は突起４１と第１可動接点３７との間に形成されている。
【００４８】
さらに、弾性部材５２を装着するための貫通孔５１が第２可動ばね３６−２上に形成されている。第２可動ばね３６−２の貫通孔４２が第１可動ばね３５−２の突起４１に固定されたときに、貫通孔５１は貫通孔５０に対向する。弾性部材５２は、第１可動ばね３５−２及び第２可動ばね３６−２よりも柔らかい素材で形成されており、例えばゴム、多孔性のスポンジ又は多孔性のウレタン等である。
【００４９】
図８（Ａ）に示すように、弾性部材５２の外周には、第２可動ばね３６−２を固定するための溝５２ａ及び第１可動ばね３５−２を固定するための溝５２ｂが形成されている。弾性部材５２は、溝５２ａ及び５２ｂよりも口径が大きい中央部５２ｃ、端部５２ｄ及び５２ｅを備えている。
【００５０】
中央部５２ｃと端部５２ｄとが第２可動ばね３６−２を挟み、中央部５２ｃと端部５２ｅとが第１可動ばね３５−２を挟む。つまり、中央部５２ｃと端部５２ｄとの間の溝５２ａが第２可動ばね３６−２の貫通孔５１に嵌め込まれ、中央部５２ｃと端部５２ｅとの間の溝５２ｂが第１可動ばね３５−２の貫通孔５０に嵌め込まれて、図８（Ｂ）に示すように、弾性部材５２は第１可動ばね３５−２及び第２可動ばね３６−２を弾性的に連結する。
【００５１】
第４の実施の形態によれば、弾性部材５２が第１可動ばね３５−２から不図示の基板へ伝わる振動だけでなく、第２可動ばね３６−２から不図示の基板へ伝わる振動も抑制することができる。また、弾性部材５２の溝５２ａを第２可動ばね３６−２の貫通孔５１に嵌め、弾性部材５２の溝５２ｂを第１可動ばね３５−２の貫通孔５０に嵌め込むだけで、弾性部材５２が第１可動ばね３５−２及び第２可動ばね３６−２に固定されるので、弾性部材５２の取り付けが容易である。
【００５２】
図９（Ａ）は弾性部材の変形例を示す図であり、図９（Ｂ）は図９（Ａ）のＡ−Ａ線の断面図である。
【００５３】
図８（Ａ）の弾性部材５２に代えて、図９（Ａ）に示すように、正面視でＥ形状の弾性部材５４を利用してもよい。この場合、弾性部材５４は、例えばゴム、多孔性のスポンジ又は多孔性のウレタン等であり、中央部５４ａ、端部５４ｂ及び端部５４ｃを有する。中央部５４ａと端部５４ｂとの間に空隙５５ａが形成され、中央部５４ａと端部５４ｃとの間に空隙５５ｂが形成されている。第２可動ばね３６−２を空隙５５ａに差し込むことで、図９（Ｂ）に示すように、中央部５４ａと端部５４ｂとが第２可動ばね３６−２を挟む。第１可動ばね３５−２を空隙５５ｂに差し込むことで図９（Ｂ）に示すように、中央部５４ａと端部５４ｃとが第１可動ばね３５−２を挟む。
【００５４】
弾性部材５４を利用する場合は、第２可動ばね３６−２上に貫通孔５１を形成する必要はなく、第１可動ばね３５−２上に貫通孔５０を形成する必要もない。弾性部材５４は、左側又は右側から第１可動ばね３５−２及び第２可動ばね３６−２を差し込むことで第１可動ばね３５−２及び第２可動ばね３６−２を固定できるので、弾性部材５４の取り付けが容易である。
【００５５】
また、図１０に示すように、弾性部材５２に代えて、粘着性を有する弾性部材５３（例えば、接着剤が塗布されたゴム）が設けられてもよい。弾性部材５３が第１可動ばねと第２可動ばねとの間を連結する。この場合、第２可動ばね３６−２上に貫通孔５１を形成する必要はなく、第１可動ばね３５−２上に貫通孔５０を形成する必要もない。弾性部材５３は、弾性部材５２のように貫通孔に嵌める作業がなく、第１可動ばね３５−２及び第２可動ばね３６−２の間に貼り付けるので、弾性部材５３の取り付けが容易である。
【００５６】
（第５の実施の形態）
第５の実施の形態では、第２可動ばね３６の構造が第１可動ばね３５の水平部３５ｃの構造と同一である点で第１の実施の形態（図４（Ａ），（Ｂ））と異なる。また、第５の実施の形態では、第３の実施の形態と同様に、可動接点及び固定接点のセットが２セットあり、この２セットの可動接点及び固定接点がいわゆるトランスファ接点として機能するものとする。尚、第１〜第４の実施の形態と同一の構成には同一の参照番号を付し、その説明は省略する。
【００５７】
図１１（Ａ）は第１可動ばね３５及び第２可動ばね３６を示す斜視図であり、図１１（Ｂ）は第１可動ばね３５及び第２可動ばね３６の一部を示す側面図である。
【００５８】
図１１（Ａ），（Ｂ）の第１可動ばね３５は、図４（Ｂ）の第１可動ばね３５と同様である。第１可動ばね３５の水平部３５ｃは、貫通孔３５ｃ−１、第１可動接点３７及び弾性部材３８を有する。一方、第２可動ばね３６は、第１可動ばね３５の水平部３５ｃと同一形状であり、貫通孔３９、第２可動接点４５及び弾性部材３８を有する。
【００５９】
接極子３４の上面の突起３４ａが第２可動ばね３６の貫通孔３９及び第１可動ばね３５の貫通孔３５ｃ−１に差し込まれ、かしめられることで、第１可動ばね３５及び第２可動ばね３６は接極子３４上に固定される。
【００６０】
第１可動ばね３５上に形成された弾性部材３８は、第２可動ばね３６上に形成された弾性部材３８と接触し、これらの弾性部材３８は、第１可動ばね３５と第２可動ばね３６との間に挟まれている。第１可動接点３７は第２可動接点４５と対向する位置に形成されている。
【００６１】
このように、第２可動ばね３６の構造が第１可動ばね３５の水平部３５ｃの構造と同一であるため、第２可動ばね３６の設計を簡易化することができ、その製造コストを低減できる。
【００６２】
第１〜第５の実施の形態では、弾性部材３８は第１可動接点３７又は第２可動接点４５を押さない第１可動ばね３５又は第２可動ばね３６の位置に配置されている。しかし、図１２（Ａ）に示すように、弾性部材３８は、第１可動接点３７又は第２可動接点４５の少なくとも一方を押圧する第１可動ばね３５又は第２可動ばね３６の位置に配置されていてもよい。または、図１２（Ｂ）に示すように、弾性部材３８は、第１可動接点３７及び第２可動接点４５を押圧するように第１可動接点３７と第２可動接点４５との間に配置されていてもよい。
【００６３】
尚、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内で種々変形して実施することが可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１  電磁継電器
２  ベースブロック
３  電磁石ユニット
４  第１固定端子
５  第２固定端子
２４  第１固定接点
３０  鉄心
３４  接極子
３５，３５−１，３５−２  第１可動ばね
３６，３６−１，３６−２  第２可動ばね
３７  第１可動接点
３８，５２−５４  弾性部材
４５  第２可動接点
４６  第２固定接点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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