(57)【要約】【課題】比較的長尺な範囲でワイヤーハーネスを容易かつ十分に保護できるようにすることを目的とする。【解決手段】プロテクタ付ワイヤーハーネス１０は、ワイヤーハーネス１２と、ワイヤーハーネス１２にその延在方向において分離可能な態様で取付けられた複数の固定部２２と、ワイヤーハーネス１２の外周の少なくとも一部を覆う長尺部材に形成されると共に複数の固定部２２を固定可能な複数の被固定部３６が形成されたプロテクタ本体３０とを有し、複数の固定部２２が複数の被固定部３６に固定された状態で、ワイヤーハーネス１２をプロテクタ本体３０の延在方向に沿う状態に維持するプロテクタ２０とを備える。【選択図】図１
2018007411.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤーハーネスと、
前記ワイヤーハーネスにその延在方向において分離可能な態様で取付けられた複数の固定部と、前記ワイヤーハーネスの外周の少なくとも一部を覆う長尺部材に形成されると共に前記複数の固定部を固定可能な複数の被固定部が形成されたプロテクタ本体とを有し、前記複数の固定部が前記複数の被固定部に固定された状態で、前記ワイヤーハーネスを前記プロテクタ本体の延在方向に沿う状態に維持するプロテクタと、
を備える、プロテクタ付ワイヤーハーネス。
【請求項２】
請求項１に記載のプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、
前記プロテクタ本体は、底板部と、一対の側壁部とを有する樋形状に形成されている、プロテクタ付ワイヤーハーネス。
【請求項３】
請求項２に記載のプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、
前記固定部は、前記プロテクタ本体の一対の側壁部の間に配設された状態で前記プロテクタ本体に固定される、プロテクタ付ワイヤーハーネス。
【請求項４】
請求項３に記載のプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、
前記側壁部と前記固定部のうち前記側壁部に対向する部分との一方に、係止凸部が形成されると共に、他方に前記係止凸部が係止可能な係止受部が形成されている、プロテクタ付ワイヤーハーネス。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、
前記固定部は、内部に前記ワイヤーハーネスを挿通配置可能な筒形状に形成されている、プロテクタ付ワイヤーハーネス。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、
前記プロテクタ本体に、プロテクタ本体側車両固定部が設けられている、プロテクタ付ワイヤーハーネス。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、
前記固定部にハーネス側車両固定部が設けられ、
前記プロテクタ本体に前記ハーネス側車両固定部を挿通可能な孔が形成され、
前記ハーネス側車両固定部は、車両に固定可能なように前記孔を通って前記プロテクタ本体から突出している、プロテクタ付ワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワイヤーハーネスを保護する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、プロテクタ本体に、直胴収納部と一体的に形成され蓋体の屈曲部に対応して伸縮自在な伸縮収納部を設けた構成を開示している。伸縮収納部は、蛇腹状部材または弾性材料から成る構成とされている。そして、伸縮収納部の伸縮により、蓋体の屈曲状態に応じて、プロテクタ本体の屈曲方向及び屈曲角度を任意に変更したり、プロテクタ本体の全長を自在に調節したりできるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２０４５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、インストルメントパネルに組込まれるプロテクタは、リーンホースに沿った長い形状のものが多い。長いプロテクタは、搬送及び車両への組付が困難である。
【０００５】
特許文献１に開示のプロテクタでは、伸縮収納部は、蛇腹状部材または弾性材料から成る構成とされているため、保護性能が不十分となる恐れがある。
【０００６】
そこで、本発明は、比較的長尺な範囲でワイヤーハーネスを容易かつ十分に保護できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスは、ワイヤーハーネスと、前記ワイヤーハーネスにその延在方向において分離可能な態様で取付けられた複数の固定部と、前記ワイヤーハーネスの外周の少なくとも一部を覆う長尺部材に形成されると共に前記複数の固定部を固定可能な複数の被固定部が形成されたプロテクタ本体とを有し、前記複数の固定部が前記複数の被固定部に固定された状態で、前記ワイヤーハーネスを前記プロテクタ本体の延在方向に沿う状態に維持するプロテクタとを備える。
【０００８】
第２の態様は、第１の態様に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、前記プロテクタ本体は、底板部と、一対の側壁部とを有する樋形状に形成されているものである。
【０００９】
第３の態様は、第２の態様に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、前記固定部は、前記プロテクタ本体の一対の側壁部の間に配設された状態で前記プロテクタ本体に固定されるものである。
【００１０】
第４の態様は、第３の態様に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、前記側壁部と前記固定部のうち前記側壁部に対向する部分との一方に、係止凸部が形成されると共に、他方に前記係止凸部が係止可能な係止受部が形成されているものである。
【００１１】
第５の態様は、第１から第４のいずれか１つの態様に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、前記固定部は、内部に前記ワイヤーハーネスを挿通配置可能な筒形状に形成されているものである。
【００１２】
第６の態様は、第１から第５のいずれか１つの態様に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、前記プロテクタ本体に、プロテクタ本体側車両固定部が設けられているものである。
【００１３】
第７の態様は、第１から第６のいずれか１つの態様に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、前記固定部にハーネス側車両固定部が設けられ、前記プロテクタ本体に前記ハーネス側車両固定部を挿通可能な孔が形成され、前記ハーネス側車両固定部は、車両に固定可能なように前記孔を通って前記プロテクタ本体から突出しているものである。
【発明の効果】
【００１４】
第１の態様に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスによると、ワイヤーハーネスに複数の固定部を取付けた状態では、当該ワイヤーハーネスは、複数の固定部の間で曲ることで、取回し容易な状態となっている。そして、複数の固定部を複数の被固定部に固定すると、ワイヤーハーネスは、プロテクタ本体の延在方向に沿う状態に維持され、この状態で、プロテクタ本体は、ワイヤーハーネスの外周の少なくとも一部を覆って当該ワイヤーハーネスを保護する。このため、比較的長尺な範囲でワイヤーハーネスを容易かつ十分に保護できる。
【００１５】
第２の態様によると、底板部及び一対の側壁部でワイヤーハーネスを覆うことで、当該ワイヤーハーネスをより十分に保護できる。
【００１６】
第３の態様によると、固定部を一対の側壁部間に配設して容易に固定できる。
【００１７】
第４の態様によると、側壁部と固定部のうち側壁部に対向する部分との一方に、係止凸部が形成されると共に、他方に係止凸部が係止可能な係止受部が形成されているため、プロテクタの高さをなるべく小さくして、プロテクタをコンパクトな構成とすることができる。
【００１８】
第５の態様によると、固定部が設けられる部分では、ワイヤーハーネスを囲って保護することができ、ワイヤーハーネスが潰され難くなる。
【００１９】
第６の態様によると、プロテクタ本体側車両固定部を介して車両に取付けられたプロテクタ本体に、固定部を介してワイヤーハーネスを固定することができる。
【００２０】
第７の態様によると、固定部に設けられたハーネス側車両固定部を、プロテクタ本体への固定及び車両への固定に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施形態に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスを示す分解概略斜視図である。
【図２】同上のプロテクタ付ワイヤーハーネスを示す概略斜視図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線概略断面図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線概略断面図である。
【図５】プロテクタ付ワイヤーハーネスを車両に組付ける手順を示す説明図である。
【図６】プロテクタ付ワイヤーハーネスを車両に組付ける手順を示す説明図である。
【図７】プロテクタ付ワイヤーハーネスを車両に組付ける手順を示す説明図である。
【図８】プロテクタ付ワイヤーハーネスを車両に組付ける手順を示す説明図である。
【図９】第２実施形態に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスを示す分解概略斜視図である。
【図１０】同上のプロテクタ付ワイヤーハーネスを車両に組付ける手順を示す説明図である。
【図１１】同上のプロテクタ付ワイヤーハーネスを車両に組付ける手順を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
｛第１実施形態｝
以下、第１実施形態に係るプロテクタ付ワイヤーハーネス１０について説明する。図１はプロテクタ付ワイヤーハーネス１０を示す分解概略斜視図であり、図２はプロテクタ付ワイヤーハーネス１０を示す概略斜視図であり、図３は図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線概略断面図であり、図４は図２のＩＶ−ＩＶ線概略断面図である。
【００２３】
プロテクタ付ワイヤーハーネス１０は、ワイヤーハーネス１２と、プロテクタ２０とを備える。
【００２４】
ワイヤーハーネス１２は、複数の電線１３（図５参照）が束ねられたものである。ワイヤーハーネス１２の端部には、コネクタが接続されており、本ワイヤーハーネス１２が車両に組付けられた状態で、コネクタが車両に搭載された各種電気部品に接続される。これにより、車両に搭載された各種電気部品が本ワイヤーハーネス１２を通じて電気的に接続される。ここでは、ワイヤーハーネス１２において、複数の電線１３が１つの線状をなすように束ねられた部分がプロテクタ２０によって収容及び保護される。複数の電線１３は、本プロテクタ２０の途中又は外で分岐していてもよい。
【００２５】
プロテクタ２０は、複数の固定部２２と、プロテクタ本体３０とを備える。
【００２６】
複数の固定部２２は、樹脂等によって金型成形された部材であり、上記ワイヤーハーネス１２の延在方向において部分的な位置に取付けられている。そして、複数の固定部２２がワイヤーハーネス１２に取付けられた状態で、複数の固定部２２は、相互に分離可能とされている。
【００２７】
ここでは、固定部２２は、内部にワイヤーハーネス１２を挿通配置可能な筒形状、より具体的には、四角筒形状に形成されている。固定部２２は、それ自身で筒形状を保ち得るのに十分な剛性を有している。固定部は、円筒形状、その他の多角形筒形状、Ｕ形状等に形成されていてもよい。この固定部２２内にワイヤーハーネス１２が挿通されることで、固定部２２がワイヤーハーネス１２に取付けられる。ここで、固定部２２がワイヤーハーネス１２に取付けられるとは、ワイヤーハーネス１２が固定部２２から離れないように保持されることをいう。従って、固定部２２はワイヤーハーネス１２の延在方向に沿って移動しても、ワイヤーハーネス１２が固定部２２内に挿通されていれば、固定部２２はワイヤーハーネス１２に取付けられているといえる。もっとも、固定部２２は、固定部２２及びワイヤーハーネス１２に巻回された粘着テープ等によって、ワイヤーハーネス１２に対してその延在方向に移動しないように保持されていてもよい。
【００２８】
固定部２２の両側壁部２３には、係止受部２３ｈが形成されている。係止受部２３ｈは、両側壁部２３の両面を貫通する孔形状に形成されている。そして、後述する係止凸部３７が本係止受部２３ｈに側壁部２３の外側から係止する。係止受部が、貫通する孔形状であることは必須ではなく、外側からみて凹む有底凹部形状に形成されていてもよい。
【００２９】
複数の固定部２２がワイヤーハーネス１２に外嵌めされた状態で取付けられている。ここでは、３つの固定部２２がワイヤーハーネス１２に取付けられている。固定部２２は、２つ以上ワイヤーハーネス１２に取付けられていればよい。
【００３０】
プロテクタ本体３０は、樹脂等で金型成形された部材であり、ワイヤーハーネス１２の外周の少なくとも一部を覆う長尺部材に形成されている。ここでは、プロテクタ本体３０は、底板部３１と、底板部３１の両側部から底板部３１の一方主面側に突出する一対の側壁部３２とを有する樋形状に形成されている。一対の側壁部３２間の寸法は、固定部２２の両側壁部２３の外面間の寸法と同じかこれよりも小さく（僅かに小さく）設定されている。また、底板部３１の上面に対する一対の側壁部３２の突出寸法は、固定部２２の高さ寸法よりも小さく設定されている。そして、固定部２２の下向き面を底板部３１の上面に当接させると共に、一対の側壁部３２の間に固定部２２を配設するようにして、固定部２２をプロテクタ本体３０に固定できるようになっている。この際、一対の側壁部３２は、固定部２２の上方に突出しないようになっている。もっとも、一対の側壁部３２の突出寸法は、固定部２２の高さ寸法と同じか、これよりも大きくてもよい。
【００３１】
プロテクタ本体３０の延在方向両端は開口しており、プロテクタ本体３０内に収容されたワイヤーハーネス１２は、プロテクタ本体３０の両端側開口を通じて外方に延出する。また、プロテクタ本体３０のうち底板部３１の反対側は開口しており、当該開口を通じて上記固定部２２の固定作業及びワイヤーハーネス１２の収容作業等を行うことができる。
【００３２】
プロテクタ本体３０には、固定部２２を固定可能な複数の被固定部３６が形成されている。ここでは、被固定部３６は、一対の側壁部３２に形成された一対の係止凸部３７を有する。
【００３３】
より具体的には、プロテクタ本体３０の両端部及び延在方向中間部の３つの位置のそれぞれに、一対の係止凸部３７が形成されている。一対の係止凸部３７は、側壁部３２の先端部から内向き突出する形状に形成されている。係止凸部３７のうち底板部３１とは反対側の面３７ａは、側壁部３２の内側に向うのに従って底板部３１側に傾斜する面３７ａに形成され、係止凸部３７のうち底板部３１の面３７ｂは当該底板部３１と平行な面３７ｂに形成されている（図３及び図４参照）。
【００３４】
上記固定部２２において形成された係止受部２３ｈは、固定部２２を底板部３１上であって一対の側壁部３２の間に配設した状態で、側壁部３２に対向し、特に、係止凸部３７と対向する位置に形成されている。そして、底板部３１上に固定部２２を接触させて、一対の側壁部３２の間に固定部２２を配設した状態で、一対の係止凸部３７が係止受部２３ｈに係止する。これにより、プロテクタ本体３０の延在方向及び上下方向において、固定部２２が位置決めされた状態で当該プロテクタ本体３０に固定される。
【００３５】
一対の係止凸部３７は、プロテクタ本体３０の両端部及び延在方向中間部に形成されている。このため、プロテクタ本体３０の両端部及び延在方向中間部のそれぞれに、固定部２２を固定すると、固定部２２が間隔をあけた状態でプロテクタ本体３０に対して長尺状に並ぶように固定される。この状態で、ワイヤーハーネス１２は、各固定部２２において一定位置に保持されるため、ワイヤーハーネス１２はプロテクタ本体３０の延在方向に沿う状態に維持される。なお、プロテクタ本体側に内側からみて凹む係止受部が形成され、固定部の両側壁部に外向き突出する係止凸部が形成されていてもよい。
【００３６】
また、上記プロテクタ本体３０には、プロテクタ２０を車両に固定するためのプロテクタ本体側車両固定部３８が設けられている。プロテクタ本体側車両固定部３８は、柱部の周囲に取付孔の周縁部に抜け止係止可能な係止片を突設した構成とされている。かかるプロテクタ本体側車両固定部３８としては、ワイヤーハーネス固定用のクリップ又はクランプに採用されている車両への固定用の構成を採用することができる。プロテクタ本体３０は、その他、ネジ止等によって車両に固定されてもよい。
【００３７】
以上のように構成されたプロテクタ付ワイヤーハーネス１０を車両に組付ける手順について説明する。
【００３８】
まず、図５に示すように、ワイヤーハーネス１２に複数の固定部２２が取付けられたものと、プロテクタ本体３０とを別々に準備する。ワイヤーハーネス１２に複数の固定部２２が取付けられたものは、固定部２２が取付けられた箇所以外、特に、複数の固定部２２の間で容易に曲ることができるため、その保管、運搬、組付対象部位８０への取回し作業等を容易に行える。また、プロテクタ本体３０についても、その前後からワイヤーハーネス１２が延出していないため、その保管、運搬、組付対象部位８０への取回し作業等を容易に行える。
【００３９】
そして、図６に示すように、プロテクタ本体３０を、車両における組付対象部位８０に沿って配設し、プロテクタ本体側車両固定部３８を組付対象部位８０に形成された取付孔に挿入等して、プロテクタ本体３０を組付対象部位８０に固定する。
【００４０】
この後、図７に示すように、ワイヤーハーネス１２を直線状に伸し、複数の固定部２２のそれぞれを、プロテクタ本体３０の両側壁部３２内にその上方から挿入する。すると、係止凸部３７の面３７ａが固定部２２の両側壁部２３の外面に摺接して、一対の側壁部３２が外向きに弾性変形する。やがて、係止凸部３７が係止受部２３ｈの位置に達すると、一対の側壁部３２が元の形状に戻り、係止凸部３７が係止受部２３ｈに嵌り込んで係止される。この状態では、係止凸部３７の面３７ｂが係止受部２３ｈの下側の縁に当接するので、底板部３１側から離れる方向への固定部２２の移動が規制される。また、係止凸部３７は、係止受部２３ｈのうちプロテクタ本体３０の延在方向両側の縁に当接し、さらに、固定部２２は、底板部３１の上面に当接する。このため、固定部２２は、プロテクタ本体３０に対して位置決めされた状態で固定される。これにより、図８に示すように、複数の固定部２２が長尺状のプロテクタ本体３０に対して間隔をあけて固定され、ワイヤーハーネス１２がプロテクタ本体３０に沿った状態で当該プロテクタ本体３０内に収容保持される。
【００４１】
これにより、プロテクタ付ワイヤーハーネス１０が組付対象部位８０に組付けられることになる。この状態では、ワイヤーハーネス１２は、底板部３１及び両側壁部３２によって３方を囲まれた状態で保護される。また、固定部２２が存在する部分では、周囲四方を囲まれた状態で保護される。この組付形態では、固定部２２は、プロテクタ本体３０の一定位置に固定されるため、作業者による組付ばらつき、組付後におけるばらつきが抑制され、また、このようなばらつきが抑制される結果、ワイヤーハーネス１２と他部品との干渉も抑制される。
【００４２】
以上のように構成されたプロテクタ付ワイヤーハーネス１０によると、ワイヤーハーネス１２に複数の固定部２２を取付けた状態では、ワイヤーハーネス１２は、複数の固定部２２の間等で曲ることができ、保管、運搬、組付対象部位８０への組込等の取回し作業を容易に行える。そして、複数の固定部２２を被固定部３６に固定すると、ワイヤーハーネス１２はプロテクタ本体３０の延在方向に沿う一定の経路状態に維持される。この状態で、プロテクタ本体３０は、ワイヤーハーネス１２の外周の少なくとも一部を覆って、ワイヤーハーネス１２を保護する。このため、比較的長尺な範囲でワイヤーハーネス１２を容易かつ十分に保護できる。
【００４３】
また、プロテクタ本体３０は、底板部３１及び一対の側壁部３２によってワイヤーハーネス１２の３方を覆って、当該ワイヤーハーネス１２をより十分に保護できる。
【００４４】
また、固定部２２は、プロテクタ本体３０の一対の側壁部３２の間に配設された状態でプロテクタ本体３０によってしっかりと固定される。特に、側壁部３２と固定部２２のうち側壁部３２に対向する部分との一方に、係止凸部３７が形成されると共に、他方に係止凸部３７が係止可能な係止受部２３ｈが形成されている。このため、ワイヤーハーネス１２の側方から保護する側壁部３２と、固定部２２と重複する部分とを利用して固定部２２を固定することができ、プロテクタ２０の高さをなるべく小さくして、プロテクタ２０をコンパクトな構成とすることができる。
【００４５】
また、固定部２２は、筒形状に形成されているため、固定部２２が設けられる部分では、ワイヤーハーネス１２の周囲全体を覆って保護することができる。このため、ワイヤーハーネス１２に対して上から荷重等が加わるような場合でも、ワイヤーハーネス１２が潰れ難くなる。
【００４６】
また、プロテクタ本体３０にプロテクタ本体側車両固定部３８が設けられているため、プロテクタ本体側車両固定部３８を介して車両の組付対象部位８０に固定されたプロテクタ本体３０に、固定部２２を介してワイヤーハーネス１２を固定することができる。もっとも、プロテクタ本体３０に固定部２２を固定した後に、プロテクタ本体３０を組付対象部位８０に固定するようにしてもよい。
【００４７】
｛第２実施形態｝
第２実施形態に係るプロテクタ付ワイヤーハーネス１０について説明する。図９はプロテクタ付ワイヤーハーネス１１０を示す概略分解斜視図である。なお、本実施の形態の説明において、第１実施形態で説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００４８】
このプロテクタ付ワイヤーハーネス１１０は、ワイヤーハーネス１２と、プロテクタ１２０とを備える。
【００４９】
プロテクタ１２０は、複数の固定部１２２と、プロテクタ本体１３０とを備える。
【００５０】
固定部１２２は、樹脂等で金型形成された部材であり、筒形状、ここでは、円筒形状に形成されている。固定部１２２は、それ自身で筒形状を保ち得るのに十分な剛性を有している。また、この固定部１２２には、ハーネス側車両固定部１２６が設けられている。ハーネス側車両固定部１２６は、固定部１２２の外周の一部から外方に向けて突出するように形成され、車両の組付対象部位８０に挿入固定可能な構成とされている。ハーネス側車両固定部１２６としては、上記プロテクタ本体側車両固定部３８と同様の構成を採用することができる。
【００５１】
プロテクタ本体１３０は、ワイヤーハーネス１２の外周の少なくとも一部を保護する長尺形状、ここでは、半円筒形状に形成されている。半円筒形状をなすプロテクタ本体１３０は、その幅方向中央部の底板部と、当該底板部の両側から湾曲しつつ立上がる一対の側壁部とを有する樋形状であると捉えることもできる。好ましくは、プロテクタ本体１３０の内周の曲率半径は、固定部１２２の外周の曲率半径と同じであり、固定部１２２は、広い面積でプロテクタ本体１３０の内周面に接した状態で、当該プロテクタ本体１３０上に配設される。
【００５２】
プロテクタ本体１３０には、上記ハーネス側車両固定部１２６を挿通可能な孔１３２ｈが形成されている。ここでは、プロテクタ本体１３０の両端部及び延在方向中間部に、孔１３２ｈが形成されている。
【００５３】
そして、固定部１２２の下部をプロテクタ本体１３０内に収めるように、固定部１２２をプロテクタ本体１３０上に配設すると、ハーネス側車両固定部１２６が孔１３２ｈに挿通されて、プロテクタ本体１３０の下方に突出する。ハーネス側車両固定部１２６が車両の組付対象部位８０に固定された状態では、ハーネス側車両固定部１２６が孔１３２ｈに挿通されているので、各固定部１２２は、プロテクタ本体１３０に対して一定位置に固定される。つまり、本実施形態では、プロテクタ本体１３０のうち孔１３２ｈ及びその周辺部分が固定部１２２を固定可能な被固定部である。
【００５４】
上記プロテクタ付ワイヤーハーネス１１０を組付対象部位８０に組付ける手順について説明する。
【００５５】
まず、ワイヤーハーネス１２に複数の固定部１２２が取付けられたものと、プロテクタ本体１３０とを別々に準備し、図１０に示すように、プロテクタ本体１３０を、車両における組付対象部位８０に沿って配設する。そして、ワイヤーハーネス１２を直線状に伸し、図１１に示すように、複数の固定部１２２のそれぞれのハーネス側車両固定部１２６を、プロテクタ本体１３０の各孔１３２ｈ及び組付対象部位８０に形成された取付孔に挿入し、ハーネス側車両固定部１２６を組付対象部位８０の取付孔に係止固定する。これにより、固定部１２２がプロテクタ本体１３０の両端部及び延在方向中間部の各位置で、プロテクタ本体１３０に対して固定されると共に、組付対象部位８０に対しても固定された状態となる。プロテクタ本体１３０は、固定部１２２と組付対象部位８０との間に挟まれて固定された状態となる。この状態では、ワイヤーハーネス１２は、プロテクタ本体１３０の内周部上に部分的に収容され、プロテクタ本体１３０に沿って直線状に延在した状態となる。
【００５６】
このため、プロテクタ付ワイヤーハーネス１１０が組付対象部位８０に組付けられることになる。この状態では、ワイヤーハーネス１２は、半円筒状のプロテクタ本体１３０によって周囲の一部を囲まれた状態で保護される。また、固定部１２２が存在する部分では、周囲四方を囲まれた状態で保護される。
【００５７】
以上のように構成されたプロテクタ付ワイヤーハーネス１１０によると、ワイヤーハーネス１２に複数の固定部１２２を取付けた状態では、ワイヤーハーネス１２は、複数の固定部１２２間等で曲ることができ、保管、運搬、組付対象部位８０への組込等の取回し作業を容易に行える。そして、複数の固定部１２２をプロテクタ本体１３０及び組付対象部位８０に固定すると、ワイヤーハーネス１２はプロテクタ本体１３０の延在方向に沿う一定の経路状態に維持される。この状態で、プロテクタ本体１３０は、ワイヤーハーネス１２の外周の一部を覆って、ワイヤーハーネス１２を保護する。このため、比較的長尺な範囲でワイヤーハーネス１２を容易かつ十分に保護できる。
【００５８】
また、プロテクタ本体１３０は、半円筒状に形成されているため、その溝内でワイヤーハーネス１２の周方向に沿ってその一部を覆って十分に保護できる。
【００５９】
また、固定部１２２は、筒形状に形成されているため、固定部１２２が設けられる部分では、ワイヤーハーネス１２の周囲全体を覆って保護することができる。このため、ワイヤーハーネス１２に対して上から荷重等が加わるような場合でも、ワイヤーハーネス１２が潰れ難くなる。
【００６０】
また、固定部１２２に設けられたハーネス側車両固定部１２６、プロテクタ本体１３０への固定及び車両の組付対象部位８０への固定に利用することができる。
【００６１】
｛変形例｝
なお、上記各変形例において、固定部をプロテクタ本体に固定する構成は上記例に限られない。プロテクタ本体の底上に形成された突起が固定部に嵌まって、固定部がプロテクタ本体に固定される構成であってもよい。
【００６２】
また、プロテクタ本体が上記形状であることは必須ではなく、延在方向に沿った断面がＬ字状を呈する長尺形状であってもよいし、平板状の形状であってもよい。
【００６３】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。
【００６４】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００６５】
１０、１１０    プロテクタ付ワイヤーハーネス
１２    ワイヤーハーネス
２０、１２０    プロテクタ
２２、１２２    固定部
２３ｈ    係止受部
３０、１３０    プロテクタ本体
３１    底板部
３２    側壁部
３６    被固定部
３７    係止凸部
３８    プロテクタ本体側車両固定部
１２６    ハーネス側車両固定部
１３２ｈ  孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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