(57)【要約】【課題】本発明が解決しようとする課題は、優れた凹凸追従性、薄膜性及び遮光性を同時に満たす粘着シートを提供することである。【解決手段】本発明は、発泡体基材の一方の面側に遮光性顔料を含有する粘着剤層を有し、５０％圧縮強度が０．０１ＭＰａ〜０．３ＭＰａであることを特徴とする粘着テープに関するものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡体基材と遮光性顔料を含有する粘着剤層とを有し、５０％圧縮強度が０．０１ＭＰａ〜０．３ＭＰａであることを特徴とする粘着テープ。
【請求項２】
更に遮光性基材を有する請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項３】
前記遮光性基材が、樹脂フィルムの片面または両面に遮光層を有するものである請求項１または２に記載の粘着テープ。
【請求項４】
前記発泡体基材の厚さが５０μｍ〜２００μｍである請求項１〜３のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【請求項５】
前記粘着剤層が１０μｍ〜１００μｍの範囲の厚さを有するものである請求項１〜４のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【請求項６】
凹凸表面を構成する凹部と凸部との距離が５０μｍ〜２００μｍの範囲にある被着体に使用する請求項１〜５のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【請求項７】
請求項１〜６に記載の粘着テープをディスプレイの側面側に設けたことを特徴とするディスプレイ機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遮光性を有する粘着テープに関するものであって、例えばバックライトモジュールと液晶ディスプレイとの固定をはじめとする様々な場面で使用可能な粘着テープ及び当該テープを用いたディスプレイ機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、例えばスマートフォン等の携帯電子端末をはじめとする様々な分野で使用されている。
前記液晶表示装置の代表的な構成としては、バックライトモジュールと、導光板や反射板や液晶表示パネル等の搭載された液晶表示パネルからなる構成が挙げられる。前記液晶表示パネルと前記バックライトモジュールとは、額縁形状等に加工された遮光粘着テープによって固定されている場合が多く、前記遮光粘着テープは、前記きょう体の一部を構成するプリズムシート等の光学フィルムの表面に貼付されることが多い。
【０００３】
近年、表示装置の大画面化と薄型化に伴い、前記遮光粘着テープの貼付面積が小さく、遮光粘着テープが狭幅化するなかで、前記遮光粘着テープでは浮き剥がれを発生させる場合があった。
このような背景状況により、市場では液晶表示パネルとバックライトモジュールをその側面において固定する方式が検討されているが、前記遮光性粘着テープでは、液晶表示パネルとバックライトモジュールの側面にある凹凸部に追従できない問題があった。
【０００４】
上記凹凸部に対する追従性に優れる粘着テープとしては、クッション性のある発泡層を有する粘着テープが知られているが、遮光性が無く、また凹凸部に対する追従性も満足するものではなかった（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１２８２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、優れた凹凸追従性、薄膜性及び遮光性を同時に満たす粘着テープを提供することである。また、前記粘着テープをディスプレイの側面側に設けたディスプレイ機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者等は、発泡体基材と遮光性顔料を含有する粘着剤層とを有し、所定範囲の５０％圧縮強度を粘着テープが優れた凹凸追従性と薄膜性と遮光性を同時に満たすことを見出した。
すなわち、本発明は、発泡体基材の一方の面側に遮光性顔料を含有する粘着剤層を有し、５０％圧縮強度が０．０１ＭＰａ〜０．３ＭＰａであることを特徴とする粘着テープに関するものである。また、前記粘着テープをディスプレイの側面側に設けたディスプレイ機器に関するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の粘着テープは、優れた凹凸追従性と薄膜性と遮光性を両立できることから、例えば液晶表示パネルとバックライトの側面での固定等に好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の粘着テープを用いてバックライトモジュールと液晶表示パネルをその側面において固定した概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の粘着テープは、発泡体基材の一方の面側に遮光性顔料を含有する粘着剤層を有し、５０％圧縮強度が０．０１ＭＰａ〜０．３ＭＰａであることを特徴とするものである。
【００１１】
［発泡体基材］
本発明の粘着テープを構成する発泡体基材としては、５０％圧縮強度が０．０１ＭＰａ〜０．３ＭＰａであるものを使用することが好ましく、０．０２ＭＰａ〜０．２ＭＰａであるものを使用することがより好ましく、０．０３ＭＰａ〜０．１５ＭＰａであるものを使用することがより好ましい。上記範囲のものを使用することが、被着体に対する好適な追従性を備えた粘着テープを得るうえで好ましい。
【００１２】
前記発泡体基材の厚みとしては、５０μｍ〜２００μｍ、好ましくは６０μｍ〜１５０μｍの厚さのものを使用することができる。前記範囲の厚さを有する発泡体基材を使用することによって、被着体に対する好適な追従性と薄型化を両立した遮光粘着テープを得るうえで好ましい。
【００１３】
前記発泡体基材としては、例えば発泡した樹脂からなるシート状のものを使用することができるし、樹脂フィルム上に発泡体基材をコートしたものを使用することもできる。
【００１４】
前記発泡体基材としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等を含むポリオレフィン系発泡体、ポリウレタン系発泡体、アクリル系ゴムやその他のエラストマー等を含むゴム系発泡体等を使用することができる。なかでも、前記発泡体基材としては、薄型で柔軟な発泡体基材を形成しやすいポリウレタン系のものが特に好ましい。
【００１５】
ポリウレタン発泡体基材は、ポリイソシアネート、ポリオールを含有する原料と、気体とを混合し、気液混合物を生成させ、得られた気液混合物を樹脂フィルム上に供給し、次にこの気液混合物を加熱し、原料を反応させて得られる。
【００１６】
ポリウレタン発泡体基材の原料としては、ポリイソシアネート、ポリオールを含有する組成物であり、必要に応じて下記の他の成分を含む。
上記ポリイソシアネートは特に限定されず、従来、ポリウレタン発泡体の製造に用いられるポリイソシアネートを用いることができる。このポリイソシアネートとしては、通常、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート等が用いられる。これらの他に、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、パラフェニレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、４，４’―ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の芳香族系又は脂肪族系のポリイソシアネート、プレポリマー型のポリイソシアネート等を用いることもできる。上記ポリイソシアネートは、２種類以上を併用する事も、１種類胆道を用いることもできる。
ポリイソシアネートはイソシアネートインデックスが、好ましくは０．８〜１．２、特に好ましくは０．９〜１．１となるように配合される。
【００１７】
上記ポリオールは特に限定されず、従来、ポリウレタン発泡体の製造に用いられるポリオールを用いることができる。具体的には、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、Ｐ炉エーテルポリオールとポリエステルポリオールの共重合体であるポリエーテルエステルポリオール等を用いることができる。また、引っ張り強度を向上させるため、ポリマーポリオール併用することもできる。このポリマーポリオールとしては、例えば、ポリエーテルポリオールにアクリロニトリル、スチレン、メチルメタクリレート等のエチレン性不飽和化合物を、固形分換算で好ましくは５〜４０質量％、より好ましくは１０〜３０質量％、クラフト重合させたポリオールである。
【００１８】
上記ポリオールの平均分子量は、好ましくは３００〜６０００、より好ましくは９００〜４０００である。上記ポリオールは１種類を用いてもよく、２種類以上を併用しても良い。
上記以外のポリウレタン発泡体基材の原料としては、触媒、整泡剤、架橋剤等が含有される。
【００１９】
触媒としては、スタナスオクトエート、ジブチルチンジアセテート、ジブチルチンジラウレート等の有機錫化合物、オクチル酸亜鉛等の有機亜鉛化合物、ニッケルアセチルアセトエート、ニッケルジアセチルアセトエート等の有機ニッケル化合物、鉄アセチルアセトエート等の有機鉄化合物、酢酸ナトリウム等のアルカリ金属又はアルカリ土類金属のアルコキシド、フェノキシド等の金属触媒、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ―メチルモルホリンジメチルアミノメチルフェノール、イミダゾール等の３級アミン系触媒、有機酸塩等があげられる。これらのなかでも、有機錫化合物が特に好ましい。上記触媒は１種類を用いてもよく、２種類以上を併用しても良い。
上記触媒の含有量としては、ポリオールを１００質量部とした場合に、好ましくは０．０３〜３質量部である。特に好ましくは０．０５〜２．０質量部である。
【００２０】
整泡剤としては、シリコーン系整泡剤が用いられる。このシリコーン系整泡剤としては、ジメチルシロキサン系化合物、ポリエーテルジメチルシロキサン系化合物、フェニルメチルシロキサン系化合物等が使用できる。上記整泡剤は１種類を用いてもよく、２種類以上を併用しても良い。
上記整泡剤の含有量としてはポリオールを１００質量部とした場合に、好ましくは１〜２０質量部である。特に好ましくは２〜１０質量部である。
【００２１】
架橋剤としては、エチレングリコール、トリメチロールプロパン等を開始剤として、ε―カプラクトンで鎖延長したエステル系オリゴマー、分子量３００〜７００程度の３官能ポリエーテルポリオール等の分子量の大きい架橋剤や、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン等の短鎖ジオール系の架橋剤があげられる。高分子量の架橋剤を用いることで、より柔軟な発泡体基材を得ることできる。架橋剤は１種類を用いておのもよく、２種類以上を併用しても良い。
上記ポリウレタン系発泡体基材の原料に含まれる架橋剤の含有量は、その種類にもよるが、ポリオールを１００質量部とした場合に、好ましくは１〜１０質量部、特に好ましくは２〜５質量部である。
【００２２】
上記発泡体原料には、必要に応じて、紫外線吸収剤、酸化防止剤、有機及び無期充填剤、着色剤等の添加剤を配合することができる。
【００２３】
［粘着剤層］
本発明の粘着テープを構成する粘着剤層としては、例えば従来知られる粘着成分と、遮光性顔料との混合物からなるものを使用することができる。
【００２４】
前記遮光性顔料としては、例えばカーボンブラック、アセチレンブラック、ランプブラック、ボーンブラック、黒鉛、鉄黒、ミネラルブラック、アニリンブラック、シアニンブラック等を使用することができる。なかでも、前記遮光性顔料としては、それが比較的均一に分散した粘着剤層を形成するうえで、カーボンブラックを使用することが最も好ましい。
【００２５】
前記カーボンブラック等の遮光性顔料の使用量は、接着性能の観点から粘着剤層全体に対して１５質量％以下であることが好ましく、遮光性の観点から２質量％以上であることが好ましく、３質量％〜１２質量％であることがより好ましく、４質量％〜８質量％であることが、接着性と遮光性に優れた粘着テープを得るうえでより好ましい。
また、前記粘着剤層を構成する粘着成分としては、前記発泡体基材に対して良好な接着力を有するものを使用できる。
前記粘着成分としては、例えばアクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤等を使用することができ、アクリル系粘着剤を使用することが好ましい。
【００２６】
前記アクリル系粘着剤としては、例えばアクリル重合体と、必要に応じて架橋剤や粘着付与樹脂を含有するアクリル系粘着剤が挙げられる。
【００２７】
前記アクリル重合体としては、例えばｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート等に由来する構造単位を含むアクリル重合体を使用することができる。なかでも、前記アクリル重合体としては、炭素原子数２〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位を有するアクリル重合体を使用することが好ましく、ｎ−ブチルアクリレートまたは２−エチルヘキシルアクリレートに由来する構造単位を含むアクリル重合体を使用することが、良好な接着力を備え、かつ、光や熱の影響により接着力の低下を引き起こしにくい粘着剤層を形成するうえで好ましい。
【００２８】
また、前記アクリル重合体としては、前記した構造単位の他に、水酸基、カルボキシル基またはアミノ基等の極性基を有する（メタ）アクリル単量体に由来する構造単位を有するものを使用することが、良好な接着力を備えた遮光粘着テープを得るうえで好ましい。
【００２９】
前記アミノ基を有する（メタ）アクリル単量体としては、例えばアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等を使用することができる。
【００３０】
前記アクリル重合体は、前記したような（メタ）アクリル単量体を含むビニル単量体を重合させることによって製造することができる。例えばアクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、（無水）イタコン酸、（無水）マレイン酸、フマル酸、クロトン酸等のカルボキシル基を有する（メタ）アクリル単量体、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸、ビニルスルホン酸ナトリウム、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸等のスルホン酸基を有するビニル単量体、２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェート等のリン酸基を有する（メタ）アクリル単量体等を使用することができる。なかでも、カルボキシル基を有する（メタ）アクリル単量体を使用することが好ましく、アクリル酸またはメタクリル酸を使用することが、より一層優れた接着力を備えた遮光粘着テープを得るうえより好ましい。
【００３１】
前記アクリル重合体を製造する際に使用できる水酸基を有するビニル単量体としては、例えば２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリル、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリル単量体を使用することができる。
【００３２】
また、前記アクリル重合体としては、脂肪族環式構造を有するものを使用することが好ましい。前記脂肪族環式構造としては、例えばシクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、プロピルシクロヘキシル基、トリシクロ〔５，２，１，０，２，６〕デシル基、ビシクロ〔４，３，０〕−ノニル基、トリシクロ〔５，３，１，１〕ドデシル基、プロピルトリシクロ〔５，３，１，１〕ドデシル基、ノルボルネン基、イソボルニル基、ジシクロペンタニル基、アダマンチル基等が挙げられるが、なかでもシクロヘキシル基、ノルボルネン基、イソボルニル基、アダマンチル基であることが、より一層優れた接着力を備えた遮光粘着テープを得るうえで好ましい。
【００３３】
前記アクリル重合体は、前記ビニル単量体の混合物を、例えば溶液重合法、塊状重合法、懸濁重合法、乳化重合法、紫外線照射法、電子線照射法によって重合させることによって製造することができる。
前記方法で得られたアクリル重合体としては、重量平均分子量４０万〜２００万のものを使用することが好ましく、６０万〜１８０万のものを使用することがより好ましい。
【００３４】
前記粘着剤層としては、優れた凝集力を付与でき、その結果、耐熱接着性等に優れた遮光粘着テープを得るうえで、２０質量％〜６０質量％の範囲のゲル分率を有するものであることが好ましく、３０質量％〜５０質量％の範囲のゲル分率を有するものであることがより好ましく、３５質量％〜４８質量％の範囲のゲル分率を有するものであることが特に好ましい。なお、前記ゲル分率は、養生後の粘着剤層（ｂ）をトルエンに浸漬したものを、２３℃環境下に２４時間放置した後、上記トルエン中に残存した不溶分の乾燥後の質量と、前記浸漬前の質量に基づき算出した値を指す。ゲル分率（質量％）＝［上記不溶分（乾燥後）の質量／上記浸漬前の粘着剤層（ｂ）の質量］×１００
【００３５】
前記粘着剤層としては、その凝集力をより一層向上させることを目的として、前記アクリル重合体等とともに架橋剤を用いて得られる粘着剤層を使用することが好ましい。
【００３６】
前記架橋剤としては、例えばイソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、キレート系架橋剤等を使用することができ、イソシアネート系架橋剤またはエポキシ系架橋剤を使用するのが好ましい。
前記架橋剤の使用量は、粘着剤層のゲル分率が上記範囲となるよう適宜調整することが好ましい。
【００３７】
前記粘着剤層としては、粘着剤層の粘着力をより一層向上させることを目的として、粘着付与樹脂を含有するものを使用することができる。
【００３８】
前記粘着付与樹脂としては、ロジンやロジンのエステル化物等のロジン系樹脂；ジテルペン重合体やα−ピネン−フェノール共重合体等のテルペン系樹脂；脂肪族系（Ｃ５系）や芳香族系（Ｃ９）等の石油樹脂；その他、スチレン系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン樹脂等を使用することができる。また、前記アクリル重合体以外のアクリル樹脂を粘着付与樹脂として使用しても良い。
【００３９】
粘着付与樹脂の使用量は、上記粘着剤層を構成する粘着剤としてアクリル重合体を含有するものを使用する場合には、上記アクリル重合体１００質量部に対して１０質量部〜６０質量部であることが好ましく、２０質量〜５０質量部であることが、優れた粘着性を備えた遮光粘着テープを得るうえでより好ましい。
【００４０】
一方、上記粘着剤層を構成する粘着剤としてゴム系重合体を含有するものを使用する場合、上記粘着付与樹脂の使用量は、上記ゴム系重合体１００質量部に対して、８０質量部〜１５０質量部の範囲であることが好ましい。
【００４１】
また、前記粘着剤層としては、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、例えば、可塑剤、軟化剤、充填剤、顔料、難燃剤等の添加剤を使用することができる。
【００４２】
前記粘着剤層としては、その表面抵抗率が１０１２Ω／□以上のものを使用することが好ましく、１０１４Ω／□以上のものを使用することが、より一層優れた絶縁性を備えた遮光粘着テープを得るうえでより好ましい。
【００４３】
また、前記粘着剤層としては、その厚さが１０μｍ〜１００μｍの範囲であることが好ましく、１５μｍ〜５０μｍの範囲であることが、優れた接着性と遮光粘着テープの薄型化とを両立でき、かつ、携帯電子端末等の物品の薄型化及び小型化に貢献できるため好ましい。
【００４４】
［遮光性基材］
本発明の粘着テープは、更に優れた遮光性及び加工性を付与する観点から、遮光性基材を有していてもよい。遮光性基材は、発泡体基材の少なくとも一方の面に設けるが、前記粘着剤層を有する面側とは反対の面側に設けることが好ましい。
前記遮光性基材としては、一般に液晶表示装置を構成するバックライトの光を遮断可能なレベルの遮光性を有するものを使用してもよい。
ここで遮光性とは、１００００ｃｄ／ｍ２の光を照射した時の光透過量が１０ｃｄ／ｍ２以下であるものを指すことが好ましく、下限は０ｃｄ／ｍ２であることが好ましい。
【００４５】
前記遮光性基材としては、樹脂フィルムの片面または両面に遮光層を有するもの、遮光性を付与しうる顔料や染料と樹脂とが混練された遮光フィルムを使用することができる。前記遮光性基材としては、樹脂フィルムの片面または両面に遮光層を有する遮光性基材を使用することが、より一層、静荷重保持力に優れた遮光粘着テープを得るうえで好ましい。
【００４６】
前記樹脂フィルムとしては、例えばポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、ＰＥＴフィルムと省略）、トリアセチルセルロースフィルムなどのポリエステフィルム、ポリアリレートフィルム、ポリイミドフィルム、ポリエーテルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、セロファンフィルム、芳香族ポリアミドフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等を使用することができ、熱環境下における静荷重保持力に優れた遮光粘着テープを得るうえでＰＥＴフィルムを使用することが好ましい。
【００４７】
前記樹脂フィルムとしては、１μｍ〜４５μｍの厚さを有するものを使用することが好ましく、６μｍ〜２５μｍの厚さを有するものを使用することが、優れた凹凸追従性と薄型性を備えた遮光粘着テープを得るうえで好ましい。
【００４８】
前記遮光層としては、遮光性色材を含有するものが好ましく、例えば、カーボンブラック等を含有する黒色のインキ等を用いて形成された層が挙げられる。前記インキとしては、ビヒクルと顔料または染料とを含有するインキを使用することができ、いわゆるハロゲンフリーであるものを使用することが好ましい。
前記インキとしては、例えばＤＩＣ株式会社製のスミインキ「パナシアＣＶＬ−ＳＰ８０５スミ」等を使用することができる。
【００４９】
前記樹脂フィルムの片面または両面に遮光層を有する遮光性基材は、例えば以下の方法で製造することができる。はじめに、ＰＥＴフィルムの片面を、その濡れ張力が５０ｄｙｎｅ／ｃｍとなるようにコロナ処理し、そのコロナ処理面に、前記黒色インキを２回グラビアコートし乾燥させることによって、合計３μｍの遮光層を形成する。次に、前記ＰＥＴフィルムの他方の面を、前記同様の方法でコロナ処理し、そのコロナ処理面に、前記黒色インキを２回グラビアコートし乾燥させることによって、合計３μｍの遮光層を形成する。以上の方法によって、ＰＥＴフィルム等の樹脂フィルムの両面に遮光層を有する遮光基材を得ることができる。
【００５０】
前記遮光性基材としては、その総厚さが３μｍ〜５０μｍであるものを使用することが好ましく、１０μｍ〜３０μｍであるものを使用することが優れた凹凸追従性と薄型性を備えた遮光粘着テープを得るうえで好ましい。
【００５１】
［粘着テープ］
本発明の粘着テープは、５０％圧縮強度が０．０１ＭＰａ〜０．３ＭＰａであるが、０．０２ＭＰａ〜０．２５Ｍｐａであることが好ましく、０．０５ＭＰａ〜０．２Ｍｐａであることがより好ましい。
【００５２】
また、本発明の粘着テープは、その７０℃で５００ｇの荷重をかけた２４時間後の保持力が、０．０ｍｍ〜２．０ｍｍであることが好ましく、０．２ｍｍ〜１．０ｍｍであることがより好ましく、０．２ｍｍ〜０．５ｍｍであることが特に好ましい。なお、前記保持力は、ＪＩＳ−Ｚ０２３７（２０００）の保持力の試験方法に準じて下記の手順により求めた値である。具体的には２０ｍｍ×５０ｍｍの遮光粘着テープの片面側の粘着剤層を、厚さ５０μｍのアルミニウム箔で裏打ちしたものを、ステンレス板（ＳＵＳ板）に貼付し（貼付範囲 縦２０ｍｍ×横２０ｍｍ）、その上面を２ｋｇのローラーで１往復させることでそれらを圧着した後、２３℃で１時間放置したものを試験片とし、８５℃の雰囲気下で５００ｇの荷重をかけ、２４時間放置後のズレ距離である。
【００５３】
本発明の粘着テープは、その接着力が、５Ｎ／２０ｍｍ以上であることが好ましく、１０Ｎ／２０ｍｍ以上であることがより好ましく、１３Ｎ／２０ｍｍ以上であることが特に好ましい。なお、前記接着力はＪＩＳ−Ｚ０２３７（２０００）の接着力の試験方法に準じて下記の手順により求めた値である。
【００５４】
具体的には、温度２３℃、湿度５０％の条件下、幅２０ｍｍ×流れ５０ｍｍの遮光粘着テープの片面側の粘着剤層を厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムで裏打ちしたものを、ステンレス板（ＳＵＳ板）に貼付し（貼付範囲 縦２０ｍｍ×横２０ｍｍ）、その上面を２ｋｇのローラーで１往復させることでそれらを圧着させた後、２３℃の環境下に１時間放置したものを試験片とし、テンシロン万能引張試験機を用い、上記温度湿度条件下で３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で１８０°方向に引き剥がすことによって測定された１８０度引き剥がし接着力Ｓ２０である。
【００５５】
前記遮光粘着テープの粘着剤層は、周波数１Ｈｚで測定される動的粘弾性スペクトルに基づく２３℃での貯蔵弾性率G’が、５０００Ｐａ〜１００００００Ｐａであることが好ましく、７０００Ｐａ〜５０００００Ｐａであることがより好ましく１００００Ｐａ〜１０００００Ｐａであることが、凹凸に追従しやすく、また薄膜で優れた接着強度を付与する上で好ましい。
【００５６】
前記動的粘弾性測定では、粘弾性試験機（レオメトリックス社製、商品名：アレス２ＫＳＴＤ）を用い、同試験機の測定部である平行円盤の間に試験片を挟み込み、周波数１Ｈｚでの貯蔵弾性率（Ｇ’）を測定する。
【００５７】
本発明の粘着テープは、優れた凹凸追従性を有することから、凹凸表面を有する被着体に使用することが好ましい。特に、凹凸表面を構成する凹部と凸部との距離が５０μｍ〜２００μｍの範囲にある被着体に使用することが好ましい。
また、本発明の粘着テープは、液晶表示パネルとバックライトモジュールとの固定、特に両者の側面における固定に好適に使用することができる。
【００５８】
本発明の粘着テープは、例えば離型ライナーに前記粘着剤を塗工し乾燥することによって粘着剤層を形成する工程、前記粘着剤層を前記発泡体基材の少なくとも一方の面に転写する方法（転写法）によって製造することができる。
【００５９】
前記粘着剤を塗工する方法としては、例えばナイフコーターやロールコーターやダイコーター等を用いる方法が挙げられる。
前記塗工後の乾燥は、８５℃で２分の条件で行うことができる。
【００６０】
上記方法で得られた遮光粘着テープの総厚さは、２０μｍ〜１００μｍであることが好ましく、２５μｍ〜８５μｍであることが好ましく、２５μｍ〜６０μｍであることが良好な加工性を備え、かつ、良好な静荷重保持力を備えた遮光粘着テープを得るうえで好ましい。
【００６１】
本発明の粘着テープの使用形態としては、光学フィルムがバックライトモジュールの最表層に設けられ、光学フィルムとＬＣＤパネルとが粘着テープを介して一体化されている構成や、光学フィルムが粘着テープを介してバックライトモジュールと一体化されており、光学フィルム上に他の構成が積層された上にＬＣＤパネルが一体化されている構成などがある。
【実施例】
【００６２】
以下に実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００６３】
［調製例１］アクリル重合体（Ａ−１）の製造方法
冷却管、攪拌機、温度計、滴下漏斗を備えた反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート７５．９４質量部、２−エチルヘキシルアクリレート５質量部、シクロヘキシルアクリレート１５質量部、アクリル酸４質量部、４−ヒドロキシエチルアクリレート０．０６質量部と、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル溶液４質量部（固形分２．５質量％）と、酢酸エチル９８質量部とを供給し、反応容器内を窒素置換した後、６５℃で１０時間重合させることによって、重量平均分子量８０万のアクリル重合体（Ａ−１）を得た。
【００６４】
容器に、前記アクリル重合体（Ａ−１）１００質量部に対して、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂Ｄ−１２５（荒川化学工業株式会社）５質量部と石油系粘着付与樹脂ＦＴＲ６１２５（三井化学株式会社製）１５質量部使用とを混合攪拌したのち、酢酸エチルを加えることによって固形分３３質量％の粘着剤溶液（Ａ）を得た。
【００６５】
［調製例２］アクリル重合体（Ｂ−１）の製造方法
冷却管、攪拌機、温度計、滴下漏斗を備えた反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート７５．９４質量部、シクロヘキシルアクリレート１５質量部、アクリル酸９質量部、４−ヒドロキシエチルアクリレート０．０６質量部と、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル溶液４質量部（固形分２．５質量％）と、酢酸エチル９８質量部とを供給し、反応容器内を窒素置換した後、６５℃で１０時間重合させることによって、重量平均分子量８０万のアクリル重合体（Ｂ−１）を得た。
【００６６】
容器に、前記アクリル重合体（Ｂ−１）１００質量部に対して、酢酸エチルを加えることによって固形分３３質量％の粘着剤溶液（Ｂ）を得た。
【００６７】
（実施例１）
前記粘着剤溶液（Ａ）１００質量部に対し、カーボンブラックを４質量部添加し、次に架橋剤としてバーノックＤ−４０（ＤＩＣ（株）製、トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、イソシアネート基含有率７質量％、不揮発分４０質量％） １．１質量部を添加し、均一になるよう攪拌混合した後ものを離型処理された厚さ２５μｍのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚さが４０μｍとなるよう塗工し、８５℃で２分間乾燥させることによって粘着剤層を作製した。
【００６８】
次に、前記粘着剤層を、厚さ６０μｍで５０％圧縮強度が０．０５ＭＰaのウレタン系発泡体基材に貼付し、６０℃に調整した熱ロールを用い４ｋｇｆ／ｃｍの圧力でラミネートした後、４０℃で２日間養生することによって、遮光粘着テープを得た。
尚、前記遮光粘着テープの粘着剤層の周波数１Ｈｚで測定される動的粘弾性スペクトルに基づく２３℃での貯蔵弾性率G’は、１０００００Ｐａであった。
【００６９】
（実施例２）
ウレタン系発泡体基材の５０％圧縮強度を０．０５ＭＰａから０．０７ＭＰａにする以外は、実施例１と同様の方法で遮光粘着テープを得た。
【００７０】
（実施例３）
カーボンブラックの使用量を４質量部から８質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様の方法で遮光粘着テープを得た。
【００７１】
（実施例４）
粘着剤溶液（Ａ）から粘着剤溶液（Ｂ）に変更した以外は、実施例１と同様の方法で遮光粘着テープを得た。
尚、前記遮光粘着テープの粘着剤層の周波数１Ｈｚで測定される動的粘弾性スペクトルに基づく２３℃での貯蔵弾性率G’は、５００００Ｐａであった。
【００７２】
（実施例５）
厚さ６０μｍで５０％圧縮強度が０．０５ＭＰaのウレタン系発泡体基材の一方の側に遮光性基材（厚さ６μｍのＰＥＴフィルムの両面に、厚さ３μｍの黒色インキ層（遮光層）を有する総厚さ１２μｍの遮光基材、光透過率０．０９ｃｄ／ｍ２）を後述するウレタン系接着剤を用いてラミネート処理することで、積層体を得た。
【００７３】
前記ウレタン系接着剤としては、１，４−ブタンジオールとネオペンチルグリコールとアジピン酸とを反応させて得られる数平均分子量２，０００のポリエステルポリオール、ポリオキシテトラメチレングリコール、エチレングリコール、及び、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートを反応させて得られる重量平均分子量１００，０００のウレタン樹脂のジメチルホルムアミド溶液〔不揮発分３０質量％〕からなるウレタン系接着剤（α）を使用した。
【００７４】
前記粘着剤溶液（Ａ）１００質量部に対し、カーボンブラックを４質量部添加し、次に架橋剤としてバーノックＤ−４０（ＤＩＣ（株）製、トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、イソシアネート基含有率７質量％、不揮発分４０質量％） １．１質量部を添加し、均一になるよう攪拌混合した後ものを離型処理された厚さ２５μｍのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚さが２８μｍとなるよう塗工し、８５℃で２分間乾燥させることによって粘着剤層を作製した。
【００７５】
次に、前記粘着剤層を、前記積層体の発泡体基材の側に貼付し、６０℃に調整した熱ロールを用い４ｋｇｆ／ｃｍの圧力でラミネートした後、４０℃で２日間養生することによって、遮光粘着テープを得た。
【００７６】
（実施例６）
ウレタン系発泡体基材の５０％圧縮強度を０．０５ＭＰａから０．０７ＭＰａにする以外は、実施例５と同様の方法で遮光粘着テープを得た。
【００７７】
（実施例７）
カーボンブラックの使用量を４質量部から８質量部に変更したこと以外は、実施例５と同様の方法で遮光粘着テープを得た。
【００７８】
（実施例８）
粘着剤溶液（Ａ）から粘着剤溶液（Ｂ）に変更した以外は、実施例５と同様の方法で遮光粘着テープを得た。
【００７９】
（比較例１）
厚さ６０μｍで５０％圧縮強度０．０５ＭＰaのウレタン系発泡体基材の代わりに厚さ８０μｍで５０％圧縮強度が０．１５ＭＰａのポリエチレン系発泡体基材にする以外は、実施例１と同様の方法で遮光粘着テープを得た。
【００８０】
（比較例２）
前記粘着剤溶液１００質量部に対し、架橋剤としてバーノックＤ−４０（ＤＩＣ（株）製、トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、イソシアネート基含有率７質量％、不揮発分４０質量％） １．１質量部を添加し、均一になるよう攪拌混合した後ものを離型処理された厚さ２５μｍのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚さが４０μｍとなるよう塗工し、８５℃で２分間乾燥させることによって粘着剤層を作製した。
【００８１】
次に、前記粘着剤層を、厚さ６０μｍで５０％圧縮強度が０．０５ＭＰaのウレタン系発泡体基材に貼付し、６０℃に調整した熱ロールを用い４ｋｇｆ／ｃｍの圧力でラミネートした後、４０℃で２日間養生することによって、遮光粘着テープを得た。
【００８２】
（５０％圧縮強度）
２３℃で、厚さ９ｍｍで１０ｃｍ角の平滑なアルミ板に、２ｃｍ角の実施例及び比較例で得た遮光粘着テープを貼付して、剥離シートを除去した状態で２３℃下に２４時間放置して試験片を得た。
次に、直径７ｍｍのステンレス製プローブを取り付けた引張試験機で、前記試験片の発泡体基材面を「０．５ｍｍ／分」の速度で押し、５０％圧縮した際の荷重を測定した。
【００８３】
（凹凸追従性の評価）
厚さ１ｍｍ、外形７０ｍｍ×１５０ｍｍのガラス板の中央部に、ポリエチレンテレフタレート基材の片面に粘着剤層を有する片面粘着テープ（厚さ１００μｍ、幅５ｍｍ及び長さ７０ｍｍ）２枚を、縦方向に１ｍｍ間隔で平行に貼付することによって、段差部を有するガラス板を作成した。
【００８４】
２３℃下、上記段差部を有するガラス板の段差部を有する面に、実施例及び比較例で得た粘着テープの粘着剤層を有する面をのせ、それらの上部を、２ｋｇローラーで１往復加圧することによって積層体を得た。
前記積層体を構成する上記記段差部を有するガラス板側から、前記段差部に対する粘着シートの追従性を目視で評価した。
【００８５】
○：段差部と粘着シートとの界面に気泡等の空隙がまったく確認されなかった。
△：段差部と粘着シートとの界面に、微細な気泡等の空隙が確認された。
×：段差部と粘着シートとの界面に、大きな気泡等の明確な空隙が確認された。
【００８６】
（遮光性の評価１）
実施例及び比較例で得た粘着テープを、面積２５ｃｍ２の正方形に裁断したものを試験片とした。前記試験片の剥離フィルムを剥がした後、前記試験片の全光線透過率を、反射・透過率計ＨＲ−１００型［（株）村上色彩技術研究所製］を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に従い測定した。
【００８７】
○：全光線透過率が０．１％未満
△：全光線透過率が０．１％以上、１．０％未満
×：全光線透過率が１．０％以上
【００８８】
（遮光性の評価２）
実施例及び比較例で得た粘着テープを、１００００ｃｄ／ｍ２のライトボックス（電通産業(株)製）上に置き、粘着テープを透過する光を輝度計（(株)アイ・システム製）で測定した。
【００８９】
◎：０．１ｃｄ／ｍ２未満
○：０．１ｃｄ／ｍ２以上、１０ｃｄ／ｍ２未満
△：１０ｃｄ／ｍ２以上、１００ｃｄ／ｍ２未満
×：１００ｃｄ／ｍ２以上
【００９０】
【表１】
2018135453.tif 000003
【００９１】
【表２】
2018135453.tif 000004
【００９２】
【表３】
2018135453.tif 000005
【００９３】
上記のように粘着テープの５０％圧縮強度が０．０１ＭＰａ〜０．３ＭＰａである実施例１〜８では、いずれも薄型を実現しつつも凹凸追従性及び遮光性に優れることが分る。一方、粘着テープの５０％圧縮強度が０．３ＭＰａ以上である比較例１や、粘着剤層に遮光性顔料を有しない比較例２では、凹凸追従性や遮光性に劣ることが分かる。
【符号の説明】
【００９４】
１  液晶表示パネル
２  バックライトモジュール
３  本発明の粘着テープ
【図１】
2018135453.tif 000006