(57)【要約】【課題】電極の活物質層の粉落ちを低減することができる電極搬送装置を提供する。【解決手段】電極搬送装置２０は、循環方向に沿って配列され、正極８が載置される複数の板状体２５を有するベルトコンベア２１と、板状体２５と一緒に正極８の搬送方向Ｐに移動するように板状体２５毎に配置され、正極８を位置決めするように案内する複数の可動ガイド２８とを備え、可動ガイド２８は、正極８の搬送方向Ｐに沿って、正極８を板状体２５に載置することが可能な載置状態から板状体２５に載置された正極８を位置決めすることが可能な位置決め状態に変化する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に活物質層が形成された電極を搬送する電極搬送装置において、
循環方向に沿って配列され、前記電極が載置される複数の板状体を有するベルトコンベアと、
前記板状体と一緒に前記電極の搬送方向に移動するように前記板状体毎に配置され、前記電極を位置決めするように案内する複数の可動ガイドとを備え、
前記可動ガイドは、前記電極の搬送方向に沿って、前記電極を前記板状体に載置することが可能な載置状態から前記板状体に載置された前記電極を位置決めすることが可能な位置決め状態に変化することを特徴とする電極搬送装置。
【請求項２】
前記可動ガイドは、前記板状体の端部に回動可能に取り付けられており、
前記載置状態は、前記可動ガイドが前記板状体の載置面に対して同一平面をなし、前記可動ガイド上に前記電極を載置することが可能な状態であり、
前記位置決め状態は、前記可動ガイドが前記板状体に対して立ち上がる状態であることを特徴とする請求項１記載の電極搬送装置。
【請求項３】
前記ベルトコンベアの前記可動ガイド側に配置され、前記可動ガイドを支持する支持部材を更に備え、
前記支持部材は、前記電極の搬送方向に沿って上昇するような傾斜面を有し、
前記可動ガイドは、前記傾斜面と係合することを特徴とする請求項２記載の電極搬送装置。
【請求項４】
前記板状体の一端部には、立壁が立設されており、
前記可動ガイドは、前記板状体の他端側に配置されており、
前記位置決め状態は、前記板状体に載置された前記電極を前記立壁に対して位置決めすることが可能な状態であることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項記載の電極搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電極搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電極搬送装置としては、例えば特許文献１に記載されている装置が知られている。特許文献１に記載の電極搬送装置は、電極板を走行方向に搬送する搬送ベルトと、搬送された電極板のタブと反対側に配設される平板状の幅方向位置規制部と、搬送ベルトの両側に配設され、搬送された電極板を所望の位置に移動させるガイドコロ群とを備えている。幅方向位置規制部は、電極板の走行方向と逆方向側に向かうに従って所定の角度傾斜する第１の幅方向位置規制板と、この第１の幅方向位置規制板に連続して走行方向に対し平行に延在する第２の幅方向位置規制板とからなっている。電極板供給装置から電極板が搬送ベルトに供給されると、ガイドコロ群の作用により、幅方向位置規制部の第２の幅方向位置規制板に電極板のタブと反対側の側端部が当接することで、電極板の位置決めが行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１８６７９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術においては、幅方向位置規制部の第２の幅方向位置規制板により位置決めされた電極板は、第２の幅方向位置規制板に当接した状態で走行方向に搬送される。このとき、幅方向位置規制部は、固定されている。このため、電極板は、第２の幅方向位置規制板と擦れた状態で搬送されることになる。従って、電極板の表面に形成された活物質層の粉落ちが発生しやすくなる。
【０００５】
本発明の目的は、電極の活物質層の粉落ちを低減することができる電極搬送装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、表面に活物質層が形成された電極を搬送する電極搬送装置において、循環方向に沿って配列され、電極が載置される複数の板状体を有するベルトコンベアと、板状体と一緒に電極の搬送方向に移動するように板状体毎に配置され、電極を位置決めするように案内する複数の可動ガイドとを備え、可動ガイドは、電極の搬送方向に沿って、電極を板状体に載置することが可能な載置状態から板状体に載置された電極を位置決めすることが可能な位置決め状態に変化することを特徴とする。
【０００７】
このような電極搬送装置においては、ベルトコンベアが駆動されると、複数の板状体が循環移動する。そして、可動ガイドは、板状体と一緒に電極の搬送方向に移動する。このとき、可動ガイドは、電極の搬送方向に沿って、電極を板状体に載置することが可能な載置状態から板状体に載置された電極を位置決めすることが可能な位置決め状態に変化する。可動ガイドが載置状態にあるときは、電極が板状体の端側にずれた状態で供給されても、電極が板状体に載置され、ベルトコンベアにより電極が搬送される。そして、位置決め状態の可動ガイドによって、板状体に載置された電極が位置決めされる。このようにベルトコンベアにより電極が搬送されながら、可動ガイドにより電極が位置決めされる。ここで、可動ガイドは、板状体と一緒に電極の搬送方向に移動する。このため、可動ガイドは電極と一緒に移動することになり、電極が可動ガイドと擦れることは無い。これにより、電極の表面に形成された活物質層の粉落ちが低減される。
【０００８】
可動ガイドは、板状体の端部に回動可能に取り付けられており、載置状態は、可動ガイドが板状体の載置面に対して同一平面をなし、可動ガイド上に電極を載置することが可能な状態であり、位置決め状態は、可動ガイドが板状体に対して立ち上がる状態であってもよい。この場合には、可動ガイドが板状体に対して横たわった状態で、電極が板状体に載置される。そして、可動ガイドが板状体に対して回動して立ち上がることで、板状体に載置された電極が位置決めされる。このような構成では、電極搬送装置の幅方向の寸法を大きくとらずに済むため、電極搬送装置の小型化を図ることができる。
【０００９】
電極搬送装置は、ベルトコンベアの可動ガイド側に配置され、可動ガイドを支持する支持部材を更に備え、支持部材は、電極の搬送方向に沿って上昇するような傾斜面を有し、可動ガイドは、傾斜面と係合してもよい。この場合には、可動ガイドが支持部材の傾斜面に沿って上昇するに従って、可動ガイドが板状体に対して横たわる状態から板状体に対して立ち上がる状態に向けて徐々に回動する。従って、簡単な構造で、可動ガイドを板状体に対して横たわる状態から板状体に対して立ち上がる状態まで変化させることができる。
【００１０】
板状体の一端部には、立壁が立設されており、可動ガイドは、板状体の他端側に配置されており、位置決め状態は、板状体に載置された電極を立壁に対して位置決めすることが可能な状態であってもよい。この場合には、可動ガイドの数が必要最小限で済むため、電極搬送装置の構造を簡単化することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電極の活物質層の粉落ちを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る電極搬送装置を適用して製造される蓄電装置の内部を示す断面図である。
【図２】図１のII−II線断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る電極搬送装置を示す側面図である。
【図４】図３のＡ４−Ａ４線、Ｂ４−Ｂ４線及びＣ４−Ｃ４線に沿った断面図である。
【図５】図３に示された電極搬送装置の側断面図である。
【図６】図３に示された電極搬送装置の部分平面図である。
【図７】図４に示された可動ガイドと板状体との連結構造を示す平面図である。
【図８】図５に示された電極搬送装置の変形例を示す側断面図である。
【図９】図８のＡ９−Ａ９線、Ｂ９−Ｂ９線及びＣ９−Ｃ９線に沿った断面図である。
【図１０】図７に示された可動ガイドと板状体との連結構造の変形例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、図面において、同一または同等の要素には同じ符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１４】
図１は、本発明の実施形態に係る電極搬送装置を適用して製造される蓄電装置の内部を示す断面図である。図２は、図１のII−II線断面図である。図１及び図２において、蓄電装置１は、積層型の電極組立体を有するリチウムイオン二次電池である。
【００１５】
蓄電装置１は、例えば略直方体形状のケース２と、このケース２内に収容された電極組立体３とを備えている。ケース２は、例えばアルミニウム等の金属により形成されている。ケース２の内部には、図示はしないが、例えば非水系（有機溶媒系）の電解液が注液されている。ケース２上には、正極端子４及び負極端子５が互いに離間して配置されている。正極端子４は、絶縁リング６を介してケース２に固定され、負極端子５は、絶縁リング７を介してケース２に固定されている。また、図示はしないが、例えば電極組立体３とケース２の内側の側面及び底面との間には絶縁フィルムが配置されており、絶縁フィルムによってケース２と電極組立体３との間が絶縁されている。
【００１６】
電極組立体３は、複数の正極８と複数の負極９とが袋状のセパレータ１０を介して交互に積層された構造を有している。正極８は、袋状のセパレータ１０に包まれている。袋状のセパレータ１０に包まれた状態の正極８は、セパレータ付き正極１１として構成されている。従って、電極組立体３は、複数のセパレータ付き正極１１と複数の負極９とが交互に積層された構造を有している。なお、電極組立体３の両端に位置する電極は、負極９である。
【００１７】
正極８は、例えばアルミニウム箔からなる金属箔１４と、この金属箔１４の表面に形成された正極活物質層１５とを有している。金属箔１４は、平面視矩形状の箔本体部１４ａと、この箔本体部１４ａと一体化されたタブ１４ｂとを有している。タブ１４ｂは、箔本体部１４ａの長手方向の一端部近傍の縁から突出して、セパレータ１０を突き抜けている。タブ１４ｂは、導電部材１２を介して正極端子４に接続されている。なお、図２では、便宜上タブ１４ｂを省略している。
【００１８】
正極活物質層１５は、箔本体部１４ａの両面に形成されている。正極活物質層１５は、正極活物質とバインダとを含んで形成された多孔質の層である。正極活物質としては、例えば複合酸化物、金属リチウムまたは硫黄等が挙げられる。複合酸化物には、例えばマンガン、ニッケル、コバルト及びアルミニウムの少なくとも１つとリチウムとが含まれる。
【００１９】
負極９は、例えば銅箔からなる金属箔１６と、この金属箔１６の表面に形成された負極活物質層１７とを有している。金属箔１６は、平面視矩形状の箔本体部１６ａと、この箔本体部１６ａと一体化されたタブ１６ｂとを有している。タブ１６ｂは、箔本体部１６ａの長手方向の一端部近傍の縁から突出している。タブ１６ｂは、導電部材１３を介して負極端子５に接続されている。なお、図２では、便宜上タブ１６ｂを省略している。
【００２０】
負極活物質層１７は、箔本体部１６ａの両面に形成されている。負極活物質層１７は、負極活物質とバインダとを含んで形成された多孔質の層である。負極活物質としては、例えば黒鉛、高配向性グラファイト、メソカーボンマイクロビーズ、ハードカーボン、ソフトカーボン等のカーボン、リチウム、ナトリウム等のアルカリ金属、金属化合物、ＳｉＯｘ（０．５≦ｘ≦１．５）等の金属酸化物またはホウ素添加炭素等が挙げられる。
【００２１】
セパレータ１０は、平面視矩形状を呈している。セパレータ１０の材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂からなる多孔質フィルム、或いはポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、メチルセルロース等からなる織布または不織布等が例示される。
【００２２】
以上のように構成された蓄電装置１を製造する場合は、まず正極８及び負極９をそれぞれ製作し、正極８を袋状のセパレータ１０で包んでセパレータ付き正極１１とした後、セパレータ付き正極１１と負極９とを交互に積層し、セパレータ付き正極１１及び負極９をテープ等で固定することで電極組立体３を得る。そして、セパレータ付き正極１１のタブ１４ｂを導電部材１２を介して正極端子４に接続すると共に、負極９のタブ１６ｂを導電部材１３を介して負極端子５に接続した後、電極組立体３をケース２内に収容する。
【００２３】
図３は、本発明の一実施形態に係る電極搬送装置を示す側面図である。図４は、図３のＡ４−Ａ４線、Ｂ４−Ｂ４線及びＣ４−Ｃ４線に沿った断面図である。図５は、図３に示された電極搬送装置の側断面図である。図６は、図３に示された電極搬送装置の部分平面図である。
【００２４】
本実施形態の電極搬送装置２０は、正極８をセパレータ包み装置（図示せず）に搬送する装置である。セパレータ包み装置は、正極８を袋状のセパレータ１０で包む込む装置である。正極８は、例えば吸着コンベア（図示せず）によって搬送されて電極搬送装置２０に供給される。
【００２５】
図３〜図６において、電極搬送装置２０は、ベルトコンベア２１を備えている。ベルトコンベア２１は、ベルト２２がヘッドプーリ２３及びテールプーリ２４に掛け渡されてなるコンベアである。ヘッドプーリ２３は、モータ（図示せず）により回転駆動される。ヘッドプーリ２３が回転すると、ベルト２２が回転駆動される。
【００２６】
ベルトコンベア２１のベルト２２の外周面には、正極８が載置される複数の板状体２５が固定されている。これらの板状体２５は、ベルト２２の循環方向に沿って配列されている。板状体２５は、ベルトコンベア２１の幅方向（Ｘ方向）に延びる平面視矩形状を呈している。板状体２５の長さ寸法（Ｘ方向の寸法）は、ベルト２２の幅寸法（Ｘ方向の寸法）よりも大きい。ベルト２２が回転駆動されると、板状体２５が循環移動する。
【００２７】
複数の板状体２５は、短板状体２５Ａと長板状体２５Ｂとを含んでいる。短板状体２５Ａ及び長板状体２５ＢのＸ方向の一端位置は、一致している。長板状体２５Ｂの長さ寸法は、短板状体２５Ａの長さ寸法よりも大きい。長板状体２５Ｂの幅寸法（Ｙ方向の寸法）は、短板状体２５Ａの幅寸法と等しい。Ｙ方向は、Ｘ方向に直交する方向である。短板状体２５Ａの数は、長板状体２５Ｂの数よりも３倍多い。
【００２８】
長板状体２５Ｂの２つ隣りの短板状体２５Ａには、正極８の載置位置を規定する突板部２６が立設されている。突板部２６は、板状体２５に対して４つおきに等間隔で配置されている。突板部２６は、当該短板状体２５Ａにおける正極８の搬送方向Ｐとは反対側の縁部に立設されている。突板部２６は、ベルトコンベア２１の幅方向に延びている。吸着コンベア（図示せず）から電極搬送装置２０に正極８が供給されるときは、正極８の一方の側縁８ａが突板部２６に接触または近接するように正極８が板状体２５に載置される。このとき、正極８のタブ１４ｂが長板状体２５Ｂ上に位置することになる（図６参照）。
【００２９】
板状体２５のＸ方向の一端部には、板状の立壁２７が立設されている。板状体２５のうち短板状体２５ＡのＸ方向の他端側には、正極８の頂縁８ｂ及び底縁８ｃを位置決めするように正極８を案内する可動ガイド２８が短板状体２５Ａ毎に配置されている。具体的には、短板状体２５ＡのＸ方向の他端部には、可動ガイド２８が回動可能に取り付けられている（図４及び図６参照）。なお、図３及び図５では、可動ガイド２８を便宜上省略している。正極８の頂縁８ｂは、正極８におけるタブ１４ｂ側の縁であり、可動ガイド２８に当接する。正極８の底縁８ｃは、正極８におけるタブ１４ｂの反対側の縁であり、立壁２７に当接する。可動ガイド２８は、略直方体形状を有している。
【００３０】
図７に示されるように、短板状体２５ＡのＸ方向の他端部には、凸部２９が設けられている。可動ガイド２８には、凸部２９と嵌合する凹部３０が設けられている。可動ガイド２８における凹部３０を画成する壁部３１及び短板状体２５Ａの凸部２９には、軸部３２が貫通している。このため、可動ガイド２８は、短板状体２５ＡのＸ方向の他端部に軸部３２を介して回動可能となる。これにより、可動ガイド２８は、板状体２５の循環移動に伴って短板状体２５Ａと一緒に正極８の搬送方向Ｐに移動する。
【００３１】
ベルトコンベア２１の可動ガイド２８側には、可動ガイド２８を支持する支持部材３３が配置されている。なお、図６では、支持部材３３を便宜上省略している。支持部材３３は、底面３３ａと、この底面３３ａの一端から正極８の搬送方向Ｐに沿って上昇するような傾斜面３３ｂと、この傾斜面３３ｂから連続するように傾斜面３３ｂよりも正極８の搬送側に配置された平坦面３３ｃとを有している。底面３３ａは、ヘッドプーリ２３及びテールプーリ２４の中心部に対応する高さに位置している。平坦面３３ｃは、ヘッドプーリ２３及びテールプーリ２４の最上部に対応する高さに位置している。可動ガイド２８は、傾斜面３３ｂ及び平坦面３３ｃと直接的に係合する。
【００３２】
可動ガイド２８は、正極８の搬送方向Ｐに沿って、正極８を板状体２５に載置することが可能な載置状態（図４（ａ）及び図６参照）から、板状体２５に載置された正極８を立壁２７に対して位置決めすることが可能な位置決め状態（図４（ｃ）及び図６参照）に徐々に変化する。載置状態は、可動ガイド２８が板状体２５の載置面２５ａに対して同一平面をなし、可動ガイド２８上に正極８を載置することが可能な状態であり、可動ガイド２８が板状体２５に対して横たわる状態である。位置決め状態は、可動ガイド２８が板状体２５に対して立ち上がる状態である。
【００３３】
以上のような電極搬送装置２０において、可動ガイド２８が支持部材３３の傾斜面３３ｂの下部に当接している状態では、図４（ａ）に示されるように、可動ガイド２８が板状体２５に対して横たわっている。その状態では、正極８が板状体２５に載置される際に、正極８のタブ１４ｂ側には壁等が存在しないため、図６に示されるように、正極８が支持部材３３側（立壁２７の反対側）にずれた状態で供給されても、正極８を板状体２５に載置することができる。
【００３４】
そして、可動ガイド２８が搬送方向Ｐに沿って傾斜面３３ｂ上を上昇すると、図４（ｂ）に示されるように、可動ガイド２８が軸部３２を介して回動して板状体２５に対して立ち上がる。このとき、可動ガイド２８が正極８の頂縁８ｂに当たり、可動ガイド２８により正極８が傾斜してずり落ちる如く移動を開始する。
【００３５】
そして、可動ガイド２８が搬送方向Ｐに沿って傾斜面３３ｂ上を更に上昇して平坦面３３ｃに達すると、図４（ｃ）に示されるように、可動ガイド２８が軸部３２を介して更に回動して板状体２５に対して垂直に立ち上がる。このとき、可動ガイド２８の傾斜が更に大きくなると、正極８が立壁２７に対して押圧されることで、図６に示されるように、正極８の底縁８ｃが立壁２７に当たり、正極８が可動ガイド２８及び立壁２７により挟持された状態となる。これにより、正極８の頂縁８ｂ及び底縁８ｃが位置決めされる。
【００３６】
なお、支持部材３３の平坦面３３ｃを通過した可動ガイド２８は、自重によって回動して板状体２５に対して垂れ下がった状態となる（図４参照）。
【００３７】
以上のように本実施形態にあっては、ベルトコンベア２１が駆動されると、複数の板状体２５が循環移動する。そして、可動ガイド２８は、板状体２５と一緒に正極８の搬送方向Ｐに移動する。このとき、可動ガイド２８は、正極８の搬送方向Ｐに沿って、正極８を板状体２５に載置することが可能な載置状態から板状体２５に載置された正極８を位置決めすることが可能な位置決め状態に変化する。可動ガイド２８が載置状態にあるときは、正極８が板状体２５の端側にずれた状態で供給されても、正極８が板状体２５に載置され、ベルトコンベア２１により正極８が搬送される。そして、位置決め状態の可動ガイド２８によって、板状体２５に載置された正極８が位置決めされる。このようにベルトコンベア２１により正極８が搬送されながら、可動ガイド２８により正極８が位置決めされる。ここで、可動ガイド２８は、板状体２５と一緒に正極８の搬送方向Ｐに移動する。このため、可動ガイド２８は正極８と一緒に移動することになり、正極８が可動ガイド２８と擦れることは無い。これにより、正極８の表面に形成された正極活物質層１５の粉落ちが低減される。その結果、蓄電装置１の容量を高くすることができる。
【００３８】
また、本実施形態では、可動ガイド２８が板状体２５に対して横たわった状態で、正極８が板状体２５に載置される。そして、可動ガイド２８が板状体２５に対して回動して立ち上がることで、板状体２５に載置された正極８が位置決めされる。このような構成では、電極搬送装置２０の幅方向（Ｘ方向）の寸法を大きくとらずに済むため、電極搬送装置２０の小型化を図ることができる。
【００３９】
また、本実施形態では、可動ガイド２８が支持部材３３の傾斜面３３ｂに沿って上昇するに従って、可動ガイド２８が板状体２５に対して横たわる状態から板状体２５に対して立ち上がる状態に向けて徐々に回動する。従って、簡単な構造で、可動ガイド２８を板状体２５に対して横たわる状態から板状体２５に対して立ち上がる状態まで変化させることができる。
【００４０】
また、本実施形態では、板状体２５の一端部には立壁２７が立設されており、可動ガイド２８は、板状体２５の他端側に配置されている。従って、可動ガイド２８の数が必要最小限で済むため、電極搬送装置２０の構造を簡単化することができる。
【００４１】
また、本実施形態では、可動ガイド２８の回動開始により、正極８が傾斜してずり落ちる如く立壁２７側への移動を開始するので、正極８への衝突及び押圧により正極８を移動開始させる場合と比較して、正極８に対する負担が小さく、正極活物質層１５の粉落ちが発生しにくい。そして、可動ガイド２８の傾斜角度が大きくなると、正極８を押圧する形となり、立壁２７との間で確実な位置決めを行うことができる。
【００４２】
図８は、図５に示された電極搬送装置２０の変形例を示す側断面図である。図９は、図８のＡ９−Ａ９線、Ｂ９−Ｂ９線及びＣ９−Ｃ９線に沿った断面図である。
【００４３】
図８及び図９において、本変形例の電極搬送装置２０は、上記の可動ガイド２８に代えて、板状の可動ガイド４０を備えている。可動ガイド４０は、板状体２５における立壁２７とは反対側の端部に軸部４１を介して回動可能に取り付けられている。なお、図８では、可動ガイド４０を便宜上省略している。
【００４４】
また、電極搬送装置２０は、上記の支持部材３３に代えて、支持部材４２を備えている。支持部材４２は、底面４２ａと、この底面４２ａの一端から正極８の搬送方向Ｐに沿って上昇するような傾斜面４２ｂと、この傾斜面４２ｂから連続するように傾斜面４２ｂよりも正極８の搬送側に配置された平坦面４２ｃと、底面４２ａと傾斜面４２ｂ及び平坦面４２ｃとを繋ぐ側面４２ｄと有している。傾斜面４２ｂは、正極８の搬送方向Ｐに沿って幅寸法（Ｘ方向の寸法）が徐々に大きくなっている（図９参照）。底面４２ａは、ヘッドプーリ２３及びテールプーリ２４の最上部に対応する高さに位置している。平坦面４２ｃは、立壁２７の上端部に対応する高さに位置している。可動ガイド４０は、傾斜面４２ｂ、平坦面４２ｃ及び板状体２５側の側面４２ｄと直接的に係合する。
【００４５】
このような電極搬送装置２０において、可動ガイド４０が支持部材４２の傾斜面４２ｂの下部に当接している状態では、図９（ａ）に示されるように、可動ガイド４０が板状体２５に対して横たわっている。可動ガイド４０が傾斜面４２ｂ上を搬送方向Ｐに沿って上昇すると、図９（ｂ）に示されるように、可動ガイド４０が軸部４１を介して回動して板状体２５に対して立ち上がる。可動ガイド４０が傾斜面４２ｂ上を搬送方向Ｐに沿って更に上昇して平坦面４２ｃに達すると、図９（ｃ）に示されるように、可動ガイド４０が軸部４１を介して更に回動して板状体２５に対して垂直に立ち上がる。
【００４６】
なお、本発明は、上記実施形態には限定されない。例えば上記実施形態では、可動ガイドは、板状体２５における立壁２７とは反対側の端部に軸部を介して回動可能に取り付けられているが、特にその形態には限られない。例えば図１０に示されるように、ヒンジ金具４５を板状体２５及び可動ガイド４０に跨るようにボルト等で固定することで、可動ガイド４０が板状体２５の端部に対してヒンジ金具４５を介して回動可能な構造となるようにしてもよい。この場合、可動ガイド４０は、支持部材４２の傾斜面４２ｂ、平坦面４２ｃ及び板状体２５側の側面４２ｄとヒンジ金具４５を介して係合することとなる。
【００４７】
また、上記実施形態では、可動ガイドは、板状体２５の端部に回動可能に取り付けられているが、可動ガイドとしては、板状体２５と一緒に正極８の搬送方向Ｐに移動するように板状体２５毎に配置されていれば、特にその形態には限られず、例えば正極８を立壁２７に対して押圧して位置決めする押圧部をベルトコンベア２１の幅方向（Ｘ方向）にスライドさせる構成であってもよい。
【００４８】
また、上記実施形態では、板状体２５の一端部に立壁２７が立設され、板状体２５のうち短板状体２５Ａの他端部に、正極８の頂縁８ｂ及び底縁８ｃを位置決めするように正極８を案内する可動ガイドが取り付けられているが、特にその形態には限られず、短板状体２５Ａの両端側に可動ガイドがそれぞれ配置されており、これらの可動ガイドによって正極８の頂縁８ｂ及び底縁８ｃを位置決めするように正極８を案内してもよい。
【００４９】
また、上記実施形態では、ベルト２２の外周面に板状体２５を固定する構造としたが、ベルトコンベアとしては、特にその形態には限定されない。例えば、いわゆるキャタピラーの如く、板状体２５同士をリンクでつなぎ、ベルトを構成してもよい。また、循環経路に配置されるチェーンの外周に板状体２５が固定されていてもよい。この場合、板状体２５及びチェーンがベルトを構成する。
【００５０】
さらに、上記実施形態の電極搬送装置２０は、正極８をセパレータ包み装置に搬送する装置であるが、本発明は、特にその形態には限られず、例えばセパレータ付き正極１１及び負極９といった電極を積層装置等に搬送する装置にも適用可能である。
【００５１】
さらに、上記実施形態では、蓄電装置１がリチウムイオン二次電池であるが、本発明は、特にリチウムイオン二次電池には限られず、例えばニッケル水素電池等の他の二次電池、電気二重層キャパシタまたはリチウムイオンキャパシタ等の蓄電装置における電極の搬送にも適用可能である。
【符号の説明】
【００５２】
８…正極（電極）、２０…電極搬送装置、２１…ベルトコンベア、２２…ベルト、２５…板状体、２５ａ…載置面、２７…立壁、２８…可動ガイド、３３…支持部材、３３ｂ…傾斜面、４０…可動ガイド、４２…支持部材、４２ｂ…傾斜面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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