(57)【要約】【課題】セキュリティ上の管理が必要な物品が不正に持ち出されたり利用されたりする危険性を検知すること。【解決手段】検知部１５ａが、管理物品Ｏが保管位置Ｘに保管されていることを検知し、管理物品Ｏが保管位置Ｘに保管されていることが検知された時刻に、識別部１５ｂが、保管位置Ｘから所定の距離以内の近傍にいる人物ｈを検知して、該人物ｈの人物ＩＤを取得し、警報部１５ｃが、権限情報１４ａのうち識別部１５ｂが取得した人物ＩＤに対応する権限を参照し、近傍にいる人物ｈが管理物品Ｏに接触する権限がない場合に、警報を出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理物品の所定の保管位置を含む所定の監視範囲内への進入が可能な人物を識別する人物ＩＤと、該人物の該管理物品への接触に関する権限とを対応付けした権限情報を記憶する記憶部と、
前記管理物品が前記保管位置に保管されていることを検知する検知部と、
前記管理物品が前記保管位置に保管されていることが検知された時刻に、該保管位置から所定の距離以内の近傍にいる人物を検知して、該人物の人物ＩＤを取得する識別部と、
前記権限情報のうち前記識別部が取得した人物ＩＤに対応する権限を参照し、前記近傍にいる人物が前記管理物品に接触する権限がない場合に、警報を出力する警報部と、
を備えることを特徴とする検知装置。
【請求項２】
管理物品の所定の保管位置を含む所定の監視範囲内への進入が可能な人物を識別する人物ＩＤと、該人物の該管理物品への接触に関する権限とを対応付けした権限情報を記憶する記憶部と、
前記管理物品の前記保管位置からの移動を検知する検知部と、
前記移動が検知された時刻に前記保管位置から所定の距離以内の近傍にいる人物を検知して、該人物の人物ＩＤを取得する識別部と、
前記権限情報のうち前記識別部が取得した人物ＩＤに対応する権限を参照し、前記近傍にいる人物が前記管理物品に接触する権限がない場合に、警報を出力する警報部と、
を備えることを特徴とする検知装置。
【請求項３】
前記権限情報には、前記人物ＩＤが不明な場合の前記権限が含まれ、
前記警報部は、前記識別部が前記近傍にいる人物の人物ＩＤを取得できなかった場合に、前記権限情報のうち前記人物ＩＤが不明な場合の前記権限を参照し、該人物が前記管理物品に接触する権限がない場合に、警報を出力することを特徴とする請求項１または２に記載の検知装置。
【請求項４】
前記警報部は、前記近傍にいる人物のうち、いずれも該管理物品の管理者ではなく、かつ、いずれかが前記管理物品に接触する権限がない場合に、警報を出力することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の検知装置。
【請求項５】
前記警報部は、前記管理物品の管理者に対する警報を出力することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の検知装置。
【請求項６】
前記検知部は、識別情報が貼付された前記管理物品の前記保管位置が撮影された画像により、該管理物品が該保管位置に保管されていることまたは前記保管位置からの移動を検知することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の検知装置。
【請求項７】
前記識別部は、前記保管位置の近傍に設置された種類の異なる複数のセンサの検知結果を用いて、予め前記センサのそれぞれにより同一人物を同一時刻に検知した検知結果の関係を学習し、検知対象の人物の各センサによる検知結果が、前記センサのいずれかで検知された人物ＩＤと同一人物のものかを判定することにより、前記保管位置の近傍にいる人物を検知して、該人物ＩＤを取得することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の検知装置。
【請求項８】
検知装置で実行される検知方法であって、
前記検知装置は、管理物品の所定の保管位置を含む所定の監視範囲内への進入が可能な人物を識別する人物ＩＤと、該人物の該管理物品への接触に関する権限とを対応付けした権限情報を記憶する記憶部を備え、
前記管理物品が前記保管位置に保管されていることを検知する検知工程と、
前記管理物品が前記保管位置に保管されていることが検知された時刻に、該保管位置から所定の距離以内の近傍にいる人物を検知して、該人物の人物ＩＤを取得する識別工程と、
前記権限情報のうち前記識別工程において取得された人物ＩＤに対応する権限を参照し、前記近傍にいる人物が前記管理物品に接触する権限がない場合に、警報を出力する警報工程と、
を含んだことを特徴とする検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検知装置および検知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
セキュリティ上の管理が必要な物品（以下、管理物品とも称する）が規定された保管位置に施錠されずに保管されている場合に、物品の管理者が不在中にこの物品に接触する権限がない人物が周辺にいれば、不正に持ち出されたり利用されたりするおそれがある。そこで、管理物品が不正に持ち出されたり利用されたりする危険性を検知する技術が期待されている。
【０００３】
また、モバイル端末のＧＰＳ情報やモバイル端末が受信したビーコン情報等を用いて、人物の位置を示す情報とこの人物を識別する情報とを検知する技術が知られている。また、物品にＲＦＩＤタグを貼り付けてＲＦＩＤアンテナを設置した保管庫に保管することにより、物品の紛失を防止する技術が開示されている（特許文献１参照）。また、陳列された商品の移動を検知した際、周囲の人物の向きを検知して盗難か否かを判定する技術も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−０６２９３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、管理物品に接触する権限がない人物が管理物品の保管位置の周辺にいたとしても、一概に不正が発生する危険性が高いとはいえない。例えば、管理者も周辺にいたり、そもそも管理物品が規定された保管位置になかったりすれば、不正が発生する危険性は低い。このように、管理物品の保管状態や管理者の在不在により、不正が発生する危険性は異なる。これに対し、従来の技術によっても、管理物品の保管状態や管理者の在不在によって異なる危険性を検知することはできなかった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、セキュリティ上の管理が必要な物品が不正に持ち出されたり利用されたりする危険性を検知することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る検知装置は、管理物品の所定の保管位置を含む所定の監視範囲内への進入が可能な人物を識別する人物ＩＤと、該人物の該管理物品への接触に関する権限とを対応付けした権限情報を記憶する記憶部と、
前記管理物品が前記保管位置に保管されていることを検知する検知部と、前記管理物品が前記保管位置に保管されていることが検知された時刻に、該保管位置から所定の距離以内の近傍にいる人物を検知して、該人物の人物ＩＤを取得する識別部と、前記権限情報のうち前記識別部が取得した人物ＩＤに対応する権限を参照し、前記近傍にいる人物が前記管理物品に接触する権限がない場合に、警報を出力する警報部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、セキュリティ上の管理が必要な物品が不正に持ち出されたり利用されたりする危険性を検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る検知装置を含むシステムの概略構成を示す模式図である。
【図２】図２は、権限情報のデータ構成を例示する図である。
【図３】図３は、識別部の処理のタイミングを説明するための説明図である。
【図４】図４は、識別部の処理のタイミングを説明するための説明図である。
【図５】図５は、検知処理手順を示すフローチャートである。
【図６】図６は、検知プログラムを実行するコンピュータを例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態を詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではない。また、図面の記載において、同一部分には同一の符号を付して示している。
【００１１】
［システム構成］
図１は、本実施形態に係る検知装置１を含むシステムの概略構成を示す模式図である。図１に例示するように、セキュリティ上の管理が必要な管理物品Ｏは、通常、所定の保管位置Ｘに載置されて保管される。本実施形態の検知装置１は、後述する検知処理を実行することにより、管理物品Ｏが保管位置Ｘに保管されているか否か、また、保管位置Ｘを含む所定の監視範囲Ｒに進入した人物ｈを監視して、管理物品Ｏの不正な持出や利用の危険性を検知する。
【００１２】
［検知装置の構成］
図１に例示するように、検知装置１は、パソコン等の汎用コンピュータで実現され、入力部１１、出力部１２、通信制御部１３、記憶部１４、および制御部１５を備える。
【００１３】
入力部１１は、キーボードやマウス等の入力デバイスを用いて実現され、操作者による入力操作に対応して、制御部１５に対して処理開始などの各種指示情報を入力する。出力部１２は、液晶ディスプレイなどの表示装置、プリンター等の印刷装置、アラーム装置等によって実現される。
【００１４】
通信制御部１３は、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等で実現され、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やインターネットなどの電気通信回線を介した各種のセンサ等の外部の装置と制御部１５との通信を制御する。
【００１５】
記憶部１４は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現され、権限情報１４ａが記憶される。なお、記憶部１４は、通信制御部１３を介して制御部１５と通信する構成でもよい。
【００１６】
権限情報１４ａは、監視範囲Ｒ内への進入が可能な人物を識別する人物ＩＤと管理物品Ｏへの接触に関する権限とが対応付けされた情報である。図２は、権限情報１４ａのデータ構成を例示する図である。図２に例示するように、権限情報１４ａは、人物ＩＤと権限ランクとが対応付けられた人物権限情報１４ｂと、管理物品Ｏを識別する物品ＩＤと各権限ランクとが対応付けられた物品権限情報１４ｃとを含む。
【００１７】
ここで、権限ランクとは、管理物品Ｏへの接触に関する権限の階級を意味し、人物ごとに階級を示す値が設定される。図２に示す例において、人物権限情報１４ｂとして、人物ごとにＲ１またはＲ２のいずれかの権限ランクが設定される。なお、人物権限情報１４ｂには、人物ＩＤが不明な場合についても権限ランクが設定される。図２に示す例では、「その他」の人物ＩＤに、人物ＩＤが不明の場合が含まれる。また、物品権限情報１４ｃとして、管理物品Ｏごとに権限ランクの各階級の内容が予め設定される。図２には、例えば、物品１について、Ｒ１は物品管理者、Ｒ２は接触不可が設定されている。これにより、例えば、権限ランクがＲ２である人物２の物品１への接触に関する権限は、接触不可であることがわかる。
【００１８】
図１の説明に戻る。制御部１５は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等を用いて実現され、メモリに記憶された処理プログラムを実行する。これにより、制御部１５は、図１に例示するように、検知部１５ａ、識別部１５ｂ、および警報部１５ｃとして機能する。
【００１９】
検知部１５ａは、管理物品Ｏが所定の保管位置Ｘに保管されていることを検知する。また、検知部１５ａは、管理物品Ｏの保管位置Ｘからの移動を検知する。
【００２０】
例えば、検知部１５ａは、ＲＦＩＤタグとＲＦＩＤアンテナとで構成されたセンサによるセンサデータを受信する。その場合、保管庫に設置されたＲＦＩＤアンテナが、ＲＦＩＤタグを貼り付けられた管理物品Ｏの出入りを検知する。検知部１５ａは、ＲＦＩＤが検知したセンサデータを受信することにより、管理物品Ｏの保管位置Ｘからの移動を検知する。また、検知部１５ａは、ＲＦＩＤが検知したセンサデータの受信／未受信により管理物品Ｏの保管状態すなわち保管位置Ｘに保管されているか否かを管理する。これにより、検知部１５ａは、管理物品Ｏが保管位置Ｘに保管されていることを検知する。
【００２１】
あるいは、検知部１５ａは、管理物品Ｏの保管場所Ｘを撮影する映像センサにより撮影された画像を取得することにより、管理物品Ｏが保管位置Ｘに保管されていることや管理物品Ｏの保管位置Ｘからの移動を検知してもよい。その場合、管理物品Ｏには、ＱＲコード（登録商標）やバーコード等の識別情報が貼付され、映像センサは、貼付されたＱＲコードやバーコード等の識別情報とともに管理物品Ｏを撮影する。そして、検知部１５ａは、異なる時刻に映像センサで撮影された保管場所Ｘの画像を比較することにより、保管位置Ｘの管理物品Ｏを識別したり管理物品Ｏの移動を検知したりする。これにより、検知部１５ａは、低コストで精度高く管理物品Ｏが所定の保管位置Ｘに保管されていることや保管位置Ｘからの移動を検知できる。
【００２２】
識別部１５ｂは、管理物品Ｏが保管位置Ｘに保管されていることが検知された時刻に、該保管位置Ｘから所定の距離以内の近傍にいる人物ｈを検知して、該人物ｈの人物ＩＤを取得する。また、識別部１５ｂは、管理物品Ｏの保管位置Ｘからの移動が検知された時刻に、該保管位置Ｘから所定の距離以内の近傍にいる人物ｈを検知して、該人物ｈの人物ＩＤを取得する。
【００２３】
ここで、図３および図４を参照して、識別部１５ｂの処理のタイミングについて説明する。識別部１５ｂは、検知部１５ａによる検知の結果に応じて、監視範囲Ｒ内の保管位置Ｘの周辺にいる人物ｈを検知して該人物ｈの人物ＩＤを取得する識別処理を行う。
【００２４】
具体的に、図３に例示するように、管理物品Ｏが保管位置Ｘに保管されていること、すなわち、管理物品Ｏが保管位置Ｘに保管されている状態（保管状態ＯＮ）の継続が検知された時刻に、識別部１５ｂは、監視範囲Ｒ内の保管位置Ｘの周辺にいる人物ｈを識別する。
【００２５】
また、図４に例示するように、管理物品Ｏの保管位置Ｘからの移動、すなわち、管理物品Ｏの保管状態ＯＮから保管位置Ｘにない状態（保管状態ＯＦＦ）への状態遷移が検知された時刻に、識別部１５ｂは、監視範囲Ｒ内の保管位置Ｘの周辺にいる人物ｈを識別する。
【００２６】
例えば、識別部１５ｂは、人物ｈが所持するモバイル端末のＧＰＳ情報やモバイル端末が受信したビーコン情報等を用いて、監視範囲Ｒ内の保管位置Ｘの近傍にいる人物ｈの位置を示す情報とこの人物ｈを識別する人物ＩＤとを検知する。
【００２７】
あるいは、識別部１５ｂは、保管位置Ｘの近傍に設置された映像センサとビーコン等の種類の異なる複数のセンサによる検知結果のセンサデータを取得することにより、保管位置Ｘの近傍にいる人物の人物ＩＤを取得するように構成されてもよい。その場合、識別部１５ｂは、予め各センサで同一人物を同一時刻に検知して、各センサによる検知結果の関係を学習し、その学習結果を用いて、検知対象の人物の各センサによる検知結果が同一人物のものかを判定する。これにより、識別部１５ｂは、低コストで確度高く保管位置Ｘの近傍にいる人物を検知して、この人物の人物ＩＤを取得できる。
【００２８】
上記の場合に、さらに、各種類のセンサがそれぞれ複数であってもよい。例えば、保管位置Ｘの近傍を撮影する映像センサが複数台設置されてもよい。この場合、映像センサによる検知結果の精度がさらに向上するので、識別部１５ｂは、さらに確度高く保管位置Ｘの近傍にいる人物を検知してその人物の人物ＩＤを取得できるようになる。
【００２９】
警報部１５ｃは、権限情報１４ａのうち識別部１５ｂが取得した人物ＩＤに対応する権限を参照し、保管位置Ｘの近傍にいる人物が管理物品Ｏに接触する権限がない場合に、警報を出力する。具体的に、警報部１５ｃは、識別部１５ｂが取得した人物ＩＤを用いて権限情報１４ａを参照し、管理物品Ｏに対する接触に関する権限が接触不可である場合に、管理物品Ｏの不正な持出や利用の危険性が高い警戒状態である旨の警報を出力する。例えば、警報部１５ｃは、出力部１２に警戒状態を意味するメッセージを表示させる。
【００３０】
なお、警報部１５ｃは、識別部１５ｂが保管位置Ｘの近傍にいる人物の人物ＩＤを取得できなかった場合にも、権限情報１４ａのうち人物ＩＤが不明な場合の権限を参照し、この人物が管理物品Ｏに接触する権限がない場合に、警戒状態として警報を出力する。例えば、人物ｈの検知の精度が低い場合や、検知された人物ｈが、権限情報１４ａに登録されているいずれの人物ＩＤにも該当しない場合等、識別部１５ｂが保管位置Ｘの近傍にいる人物ｈを識別できなかった場合が該当する。
【００３１】
また、警報部１５ｃは、保管位置Ｘの近傍にいる人物のうち、いずれもその管理物品Ｏの管理者ではなく、かつ、いずれかが管理物品Ｏに接触する権限がない場合に、警報を出力するようにしてもよい。例えば、図２に例示した権限情報１４ａの物品１の保管位置の近傍に、いずれも権限ランクＲ２の人物２および人物３がいた場合がこれに該当する。この場合、物品１についての物品管理者であるＲ１の権限ランクの人物が不在で、かつ、物品１について接触不可である権限ランクＲ２の人物のみが保管位置の近傍にいることが検知される。これにより、より確度高く管理物品Ｏの警戒状態を通知できる。
【００３２】
また、警報部１５ｃは、管理物品Ｏの管理者のいる場所に設置されたアラーム装置に対してアラーム音の出力を指示してもよい。あるいは、管理者の所持するモバイル端末にメッセージを通知してもよい。これにより、管理物品Ｏの管理者に対する警報が出力される。したがって、より実効的に管理者の注意を喚起することができる。
【００３３】
［検知処理］
次に、図５を参照して、本実施形態に係る検知装置１による検知処理について説明する。図５は、検知処理手順を示すフローチャートである。図５のフローチャートは、例えば、検知処理の開始を指示する操作入力があったタイミングで開始される。
【００３４】
まず、検知部１５ａが、管理物品Ｏの保管状態を検知する（ステップＳ１）。例えば、管理物品Ｏが所定の保管位置Ｘに保管されていることを検知する。また、検知部１５ａは、管理物品Ｏの保管位置Ｘからの移動を検知する。
【００３５】
次に、識別部１５ｂが、管理物品Ｏの保管状態に応じて、保管位置Ｘの周辺すなわち所定の距離以内の近傍にいる人物ｈを検知して、該人物ｈの人物ＩＤを取得する識別処理を行う（ステップＳ２）。
【００３６】
次に、警報部１５ｃが、権限情報１４ａを参照し、保管位置Ｘの近傍にいる人物ｈが管理物品Ｏに接触する権限がない場合に、警報状態と判定し（ステップＳ３，Ｙｅｓ）、警報を出力する（ステップＳ４）。なお、警報部１５ｃは、警報状態ではないと判定した場合には（ステップＳ３，Ｎｏ）、ステップＳ１に処理を戻す。これにより、一連の検知処理が終了する。
【００３７】
以上、説明したように、本実施形態の検知装置１において、検知部１５ａが、管理物品Ｏが保管位置Ｘに保管されていることを検知し、その時刻に、識別部１５ｂが、保管位置Ｘから所定の距離以内の近傍にいる人物ｈを検知して、該人物ｈの人物ＩＤを取得する。また、警報部１５ｃが、権限情報１４ａのうち識別部１５ｂが取得した人物ＩＤに対応する権限を参照し、近傍にいる人物ｈが管理物品Ｏに接触する権限がない場合に、警報を出力する。
【００３８】
これにより、本実施形態の検知装置１は、管理物品Ｏが保管位置Ｘに保管されている状態で、この管理物品Ｏに接触する権限がない人物ｈが保管位置Ｘの周辺にいることを検知できる。このように、管理物品Ｏが不正に持ち出されたり利用されたりする危険性を検知することができる。
【００３９】
あるいは、検知部１５ａが、管理物品Ｏの保管位置Ｘからの移動を検知し、その時刻に、識別部１５ｂが、該保管位置Ｘから所定の距離以内の近傍にいる人物ｈを検知して、該人物ｈの人物ＩＤを取得する。また、警報部１５ｃが、権限情報１４ａを参照し、近傍にいる人物ｈが管理物品Ｏに接触する権限がない場合に、警報を出力する。
【００４０】
これにより、検知装置１は、管理物品Ｏが保管位置Ｘから移動した際、接触する権限がない人物ｈが保管位置Ｘの近傍にいることを検知できる。このように、管理物品Ｏが不正に持ち出されたり利用されたりする危険性を検知することができる。
【００４１】
また、警報部１５ｃは、識別部１５ｂが保管位置Ｘの近傍にいる人物の人物ＩＤを取得できなかった場合に、権限情報１４ａのうち人物ＩＤが不明な場合の権限を参照し、この人物が管理物品Ｏに接触する権限がない場合に、警報を出力する。これにより、部外者等を検知することができる。
【００４２】
また、警報部１５ｃは、保管位置Ｘの近傍にいる人物ｈのうち、いずれもその管理物品Ｏの管理者ではなく、かつ、いずれかが管理物品Ｏに接触する権限がない場合に、警報を出力する。これにより、より確度高く管理物品Ｏの警戒状態を通知できる。
【００４３】
また、警報部１５ｃは、管理物品Ｏの管理者に対する警報を出力する。したがって、より実効的に管理者の注意を喚起することができる。
【００４４】
また、検知部１５ａは、識別情報が貼付された管理物品Ｏの保管位置Ｘが撮影された画像により、該管理物品Ｏが該保管位置Ｘに保管されていることまたは保管位置Ｘからの移動を検知する。これにより、低コストで精度高く管理物品Ｏが所定の保管位置Ｘに保管されていることや保管位置Ｘからの移動が検知できる。
【００４５】
また、識別部１５ｂは、保管位置Ｘの近傍に設置された種類の異なる複数のセンサの検知結果を用いて、予め各センサにより同一人物を同一時刻に検知した検知結果の関係を学習し、検知対象の人物の各センサによる検知結果が、センサのいずれかで検知された人物ＩＤと同一人物のものかを判定することにより、保管位置Ｘの近傍にいる人物の人物ＩＤを取得する。これにより、低コストで確度高く保管位置Ｘの近傍にいる人物の人物ＩＤを取得できる。
【００４６】
［プログラム］
上記実施形態に係る検知装置１が実行する処理をコンピュータが実行可能な言語で記述したプログラムを作成することもできる。一実施形態として、検知装置１は、パッケージソフトウェアやオンラインソフトウェアとして上記の検知処理を実行する検知プログラムを所望のコンピュータにインストールさせることによって実装できる。例えば、上記の検知プログラムを情報処理装置に実行させることにより、情報処理装置を検知装置１として機能させることができる。ここで言う情報処理装置には、デスクトップ型またはノート型のパーソナルコンピュータが含まれる。また、その他にも、情報処理装置にはスマートフォン、携帯電話機やＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）などの移動体通信端末、さらには、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistants）などのスレート端末などがその範疇に含まれる。また、ユーザが使用する端末装置をクライアントとし、当該クライアントに上記の検知処理に関するサービスを提供するサーバ装置として実装することもできる。例えば、検知装置１は、センサデータを入力とし、検知結果を出力する検知処理サービスを提供するサーバ装置として実装される。この場合、検知装置１は、Ｗｅｂサーバとして実装することとしてもよいし、アウトソーシングによって上記の検知処理に関するサービスを提供するクラウドとして実装することとしてもかまわない。以下に、検知装置１と同様の機能を実現する検知プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。
【００４７】
図６に示すように、検知プログラムを実行するコンピュータ１０００は、例えば、メモリ１０１０と、ＣＰＵ１０２０と、ハードディスクドライブインタフェース１０３０と、ディスクドライブインタフェース１０４０と、シリアルポートインタフェース１０５０と、ビデオアダプタ１０６０と、ネットワークインタフェース１０７０とを有する。これらの各部は、バス１０８０によって接続される。
【００４８】
メモリ１０１０は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０１１およびＲＡＭ１０１２を含む。ＲＯＭ１０１１は、例えば、ＢＩＯＳ（Basic  Input  Output  System）等のブートプログラムを記憶する。ハードディスクドライブインタフェース１０３０は、ハードディスクドライブ１０３１に接続される。ディスクドライブインタフェース１０４０は、ディスクドライブ１０４１に接続される。ディスクドライブ１０４１には、例えば、磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能な記憶媒体が挿入される。シリアルポートインタフェース１０５０には、例えば、マウス１０５１およびキーボード１０５２が接続される。ビデオアダプタ１０６０には、例えば、ディスプレイ１０６１が接続される。
【００４９】
ここで、図６に示すように、ハードディスクドライブ１０３１は、例えば、ＯＳ１０９１、アプリケーションプログラム１０９２、プログラムモジュール１０９３およびプログラムデータ１０９４を記憶する。上記実施形態で説明した各テーブルは、例えばハードディスクドライブ１０３１やメモリ１０１０に記憶される。
【００５０】
また、検知プログラムは、例えば、コンピュータ１０００によって実行される指令が記述されたプログラムモジュール１０９３として、ハードディスクドライブ１０３１に記憶される。具体的には、上記実施形態で説明した検知装置１が実行する各処理が記述されたプログラムモジュール１０９３が、ハードディスクドライブ１０３１に記憶される。
【００５１】
また、検知プログラムによる情報処理に用いられるデータは、プログラムデータ１０９４として、例えば、ハードディスクドライブ１０３１に記憶される。そして、ＣＰＵ１０２０が、ハードディスクドライブ１０３１に記憶されたプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４を必要に応じてＲＡＭ１０１２に読み出して、上述した各手順を実行する。
【００５２】
なお、検知プログラムに係るプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ハードディスクドライブ１０３１に記憶される場合に限られず、例えば、着脱可能な記憶媒体に記憶されて、ディスクドライブ１０４１等を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。あるいは、検知プログラムに係るプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＷＡＮ（Wide  Area  Network）等のネットワークを介して接続された他のコンピュータに記憶され、ネットワークインタフェース１０７０を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。
【００５３】
以上、本発明者によってなされた発明を適用した実施形態について説明したが、本実施形態による本発明の開示の一部をなす記述および図面により本発明は限定されることはない。すなわち、本実施形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施形態、実施例および運用技術等は全て本発明の範疇に含まれる。
【符号の説明】
【００５４】
１  検知装置
１１  入力部
１２  出力部
１３  通信制御部
１４  記憶部
１４ａ  権限情報
１５  制御部
１５ａ  検知部
１５ｂ  識別部
１５ｃ  警報部
Ｒ  監視範囲
Ｏ  管理物品
Ｘ  保管位置
【図１】
2018013852.tif 000003
【図２】
2018013852.tif 000004
【図３】
2018013852.tif 000005
【図４】
2018013852.tif 000006
【図５】
2018013852.tif 000007
【図６】
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