(57)【要約】【課題】自己分散顔料を含有する分散液の製造方法について、化学反応で生じる副生成物の生成を抑制することが可能な製造方法を提供することにある。【解決手段】−ＣＯＯ-、−ＳＯ3-、又は−ＰＯ32-で表されるアニオン解離基とイオン対を形成しうる窒素原子由来のカチオン性有機化合物を添加して、顔料と前記アニオン解離基を少なくとも１つ有する処理剤とを反応させて、自己分散顔料を含有する分散液を製造する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己分散顔料を含有する分散液の製造方法であって、
−ＣＯＯ-、−ＳＯ3-、又は−ＰＯ32-で表されるアニオン解離基とイオン対を形成しうる窒素原子由来のカチオン性有機化合物を添加して、顔料と前記アニオン解離基を少なくとも１つ有する処理剤とを反応させることを特徴とする、自己分散顔料を含有する分散液の製造方法。
【請求項２】
前記カチオン性有機化合物が、第４級アンモニウム塩である請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記カチオン性有機化合物の、前記処理剤に対するモル比率が、０．５倍以上４．０倍以下である請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記反応をｐＨ６以上８以下で行う請求項１乃至３のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の製造方法により得られた分散液を含有することを特徴とするインクジェット用のインク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自己分散顔料を含有する分散液の製造方法、及びインクに関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方法に用いるインクに対し、近年、記録した画像における光学濃度をより一層向上することが求められている。画像を記録する記録媒体の中でも普通紙にはインクの浸透性が異なる様々な種類のものが存在し、その違いは画像特性に影響を及ぼす。特に、インクの浸透性が高い記録媒体は画像の光学濃度が低下しやすい傾向がある。インクジェット記録方法の普及が著しい近年にあっては、このような浸透性が高い記録媒体を含め、その種類によらず、記録された画像が高い光学濃度を達成することが要求されている。
【０００３】
上記要求に対し、例えば、顔料の粒子表面にカルボキシ基などの官能基を結合させた自己分散顔料と塩を含有するインクによって、文字品位や光学濃度を向上させることに関する提案がある（特許文献１及び２参照）。例えば、特許文献２には、顔料の粒子表面における官能基の密度をより高めることで、光学濃度をより高めることができることが記載されている。
【０００４】
また、カルシウムとの反応性の指標であるカルシウム指数に基づき、カルシウムとの反応性が高い官能基を結合させた自己分散顔料を含有するインクによって光学濃度を向上させることに関する提案もある（特許文献３参照）。そして、特許文献３には、顔料の粒子表面にホスホン酸基を結合させた自己分散顔料が記載されている。
【０００５】
一方で、自己分散顔料の製造方法、特に顔料に官能基を結合させる方法は、公知の各種方法が存在する。例えば、外部印加電流の非存在下に、ジアゾニウム塩を顔料と反応させ、有機基が結合した顔料を製造する提案がある（特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１９８９５５号公報
【特許文献２】特開２００２−０８０７６３号公報
【特許文献３】特表２００９−５１５００７号公報
【特許文献４】特表平１０−５１０８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のように、顔料の粒子表面に官能基を化学的に結合させて自己分散顔料を製造する場合、未反応の原料、及び化学反応で生じる副生成物が残存してしまい、それら遊離種を除去する工程が必要となる。しかし、化学反応で生じる副生成物として、分子量が大きく複雑な構造で除去しにくいものも生じる場合がある。そのため、そのままでは除去する工程がより困難になり、製造上で負荷となることが懸念される。
【０００８】
したがって、本発明の目的は、自己分散顔料を含有する分散液の製造方法について、化学反応で生じる副生成物の生成を抑制することが可能な製造方法を提供することにある。また、本発明の別の目的は、この製造方法により得られた分散液を用いたインクを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的は以下の本発明によって達成される。すなわち、本発明によれば、自己分散顔料を含有する分散液の製造方法であって、−ＣＯＯ-、−ＳＯ3-、又は−ＰＯ32-で表されるアニオン解離基とイオン対を形成しうる窒素原子由来のカチオン性有機化合物を添加して、顔料と前記アニオン解離基を少なくとも１つ有する処理剤とを反応させることを特徴とする、自己分散顔料を含有する分散液の製造方法が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、自己分散顔料を含有する分散液の製造方法について、化学反応で生じる副生成物の生成を抑制することが可能な製造方法を提供することができる。また、本発明によれば、この製造方法により得られた分散液を用いたインクを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではない。なお、本明細書において、自己分散顔料を含有する分散液のことを、単に「分散液」又は「顔料分散液」と記載することがある。また、インクジェット記録方法に用いるインク（インクジェット用のインク）のことを、単に「インク」と記載することがある。
【００１２】
＜分散液の製造方法＞
本発明の製造方法は、アニオン解離基とイオン対を形成しうる窒素原子由来のカチオン性有機化合物を添加して、顔料とアニオン解離基を少なくとも１つ有する処理剤とを反応させ、自己分散顔料を含有する分散液を製造する方法である。この製造方法の特徴は、自己分散顔料を含有する分散液を製造する際に、顔料と反応させる処理剤のアニオン解離基とイオン対を形成しうる窒素原子由来のカチオン性有機化合物を添加することにある。この製造方法を実施することで、顔料と処理剤の反応時における除去しにくい副生成物の生成量を低減することができる。さらに、上記製造方法で得られた分散液を用いたインクにより、光学濃度の高い画像を得ることができる。本発明によって、このような効果が得られる理由に関し、本発明者らの推測を以下に述べる。
【００１３】
一般的に自己分散顔料を製造するにあたり用いられる処理剤としては、可溶化基として、−ＣＯＯ-、−ＳＯ3-、又は−ＰＯ32-で表されるアニオン解離基を有するものが、画像の光学濃度を高める観点から好ましい。それらの処理剤を用いて、自己分散顔料を製造する際に生成される副生成物は、この処理剤どうしが複雑に反応しあうことで生成されると推測される。そのため、処理剤どうしの反応を阻害することで、複雑な副生成物の生成を抑制できると考えられる。
【００１４】
そこで、本発明者らは、処理剤のアニオン解離基とイオン対を形成するカチオン性化合物を反応時に添加しておくことで副反応を抑制できないか検討した。その検討の結果、カチオン性化合物の中でも、窒素原子由来のカチオン性有機化合物を添加することでより複雑な副生成物の生成が抑制されることがわかった。
【００１５】
処理剤のアニオン解離基にかさ高いカチオン性有機化合物がイオン対として存在することで、分散液中に存在している他のアニオン解離基が接近しにくくなる。そのため、処理剤どうしの反応が起こりにくく、次々と反応することにより得られる除去しにくい副生成物の生成が抑制されると推測される。この効果が、窒素原子由来のカチオン性有機化合物を用いなければ顕著に奏されない理由は以下のように推測される。例えば、処理剤として金属イオンを用いる場合、金属イオンではサイズが小さく、反応時に副生成物の生成を立体的に邪魔しにくい。
【００１６】
さらに、上述の通り、本発明の製造方法により得られた分散液を含有するインクを使用することで、光学濃度の高い画像が得られることがわかった。この理由は、顔料に処理されているアニオン基とカチオン性有機化合物がイオン対になっていることで電気的に中性となっており、画像が記録される際に、インクが記録媒体に留まりやすいためと推測される。この効果は自己分散顔料を製造した後に、カチオン性有機化合物を添加することでも得られる可能性はある。しかし、自己分散顔料を製造した後に、カチオン性有機化合物を添加する方法では、自己分散顔料の製造中での複雑な副生成物の生成量を減少させるという効果は見込めない。
【００１７】
（カチオン性有機化合物）
本発明の製造方法で使用される窒素原子由来のカチオン性有機化合物としては、例えば、イミダゾリウム塩、ピリジニウム塩、並びに第２級、第３級、及び第４級アンモニウム塩を挙げることができる。これらのうち、第２級、第３級、及び第４級アンモニウム塩が好ましく、第４級アンモニウム塩がより好ましい。窒素原子由来のカチオン性有機化合物の中でも、第４級アンモニウム塩は、第４級アンモニウムカチオンに起因するかさ高い構造を有するため、分散液の製造中での複雑な副生成物の生成をより阻害する効果があると考えられる。
【００１８】
窒素原子由来のカチオン性有機化合物の具体例としては、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムブロミド、テトラブチルアンモニウムクロリド、テトラブチルアンモニウムホスフェート、テトラブチルアンモニウム硫酸水素塩、及びドデシルトリメチルアンモニウムクロリドなどの第４級アンモニウム塩、並びにジプロピルアンモニウムアセテート、ジブチルアンモニウムアセテート、ジアミルアンモニウムアセテート、及びジヘキシルアンモニウムアセテートなどのジアルキルアンモニウム酢酸塩などを挙げることができる。窒素原子由来のカチオン性有機化合物の１種又は２種以上を用いることができる。これらのうち、上述の理由から、第４級アンモニウム塩を用いることがより好ましく、テトラブチルアンモニウム塩を用いることがさらに好ましい。
【００１９】
窒素原子由来のカチオン性有機化合物としては、市販品を用いることができる。具体的には、商品名で例えばＩＰＣ−ＴＥＡ−ＯＨ、ＩＰＣ−ＴＢＡ−ＯＨ、ＩＰＣ−ＴＢＡ−Ｂｒ、ＩＰＣ−ＴＢＡ−Ｃｌ、ＩＰＣ−ＴＢＡ−Ｐ、ＩＰＣ−ＴＢＡ−ＨＳ、ＩＰＣ−ＤＴＭＡ−Ｃｌ、ＩＰＣ−ＤＰＡＡ、ＩＰＣ−ＤＢＡＡ、ＩＰＣ−ＤＡＡＡ、及びＩＰＣ−ＤＨＡＡ（以上、東京化成工業製）などを挙げることができる。窒素原子由来のカチオン性有機化合物は、上記具体例に限定されるものではなく、その他の窒素原子由来のカチオン性有機化合物を用いることができ、特に、第４級アンモニウム塩を用いることが好ましい。
【００２０】
（顔料）
本発明の製造方法で使用される顔料は特に限定されず、有機顔料やカーボンブラックなどの無機顔料を用いることができる。有機顔料としては、例えば、トルイジンレッド、トルイジンマルーン、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、及びピラゾロンレッドなどの不溶性アゾ顔料；リトールレッド、ヘリオボルドー、ピグメントスカーレット、及びパーマネントレッド２Ｂなどの溶性アゾ顔料；フタロシアニンブルー、及びフタロシアニングリーンなどのフタロシアニン系顔料；キナクリドンレッド、及びキナクリドンマゼンタなどのキナクリドン系顔料；ペリレンレッド、及びペリレンスカーレットなどのペリレン系顔料；イソインドリノンイエロー、及びイソインドリノンオレンジなどのイソインドリノン系顔料；ベンズイミダゾロンイエロー、ベンズイミダゾロンオレンジ、及びベンズイミダゾロンレッドなどのイミダゾロン系顔料；縮合アゾ系顔料；並びにチオインジゴ系顔料などを挙げることができる。勿論、これらに限定されず、その他の有機顔料であってもよい。
【００２１】
また、有機顔料をカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）ナンバーにて示すと、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、１３、１４、１７、２０、２４、７４、８３、８６、９３、１０９、１１０、１１７、１２０、１２５、１２８、１３７、１３８、１４７、１４８、１５１、１５３、１５４、１６６、及び１６８など；Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１６、３６、４３、５１、５５、５９、及び６１など；Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド９、４８、４９、５２、５３、５７、９７、１２２、１２３、１４９、１６８、１７５、１７６、１７７、１８０、１９２、２１５、２１６、２１７、２２０、２２３、２２４、２２６、２２７、２２８、２３８、及び２４０など；Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット：１９、２３、２９、３０、３７、４０、及び５０など；Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、１５：３、１５：１、１５：４、１５：６、２２、６０、及び６４など；Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、３６、及び５８など；並びにＣ．Ｉ．ピグメントブラウン２３、２５、及び２６などを用いることができる。
【００２２】
本発明の製造方法で使用可能なカーボンブラックとしては、例えば、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、及びチャンネルブラックなどが好ましい。使用可能なカーボンブラックの市販品としては、例えば、レイヴァン：１１７０、１１９０ＵＬＴＲＡ−ＩＩ、１２００、１２５０、１２５５、１５００、２０００、３５００、５０００ＵＬＴＲＡ、５２５０、５７５０、７０００（以上、コロンビア製）；ブラックパールズＬ、モウグルＬ、ヴァルカンＸＣ−７２Ｒ、リーガル：３３０Ｒ、４００Ｒ、及び６６０Ｒ、並びにモナク：７００、８００、８８０、９００、１０００、１１００、１３００、１４００、及び２０００（以上、キャボット製）；カラーブラック：ＦＷ１、ＦＷ２、ＦＷ２Ｖ、ＦＷ１８、ＦＷ２００、Ｓ１５０、Ｓ１６０、及びＳ１７０、プリンテックス：３５、Ｕ、Ｖ、１４０Ｕ、及び１４０Ｖ、スペシャルブラック：４、４Ａ、５、及び６（以上、デグッサ製）；Ｎｏ．２５、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４７、Ｎｏ．５２、Ｎｏ．９００、Ｎｏ．２３００、ＭＣＦ−８８、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、及びＭＡ６００（以上、三菱化学製）などを挙げることができる。
【００２３】
また、新たに調製したカーボンブラックを用いることもできる。勿論、製造及びインクに用いるカーボンブラックはこれらに限定されるものではなく、従来のカーボンブラックをいずれも用いることができる。
【００２４】
（処理剤）
本発明の製造方法で使用される処理剤は、アニオン解離基である−ＣＯＯ-、−ＳＯ3-、又は−ＰＯ32-を少なくとも１つ有している必要がある。処理剤としては、一般的な表面処理技術、例えばジアゾカップリング法、ジアゾニウム塩化合物のラジカル付加、脱窒素反応、アゾ開裂でのラジカル発生などによる顔料表面処理に用いられるようなものであれば、使用することができる。そのような処理剤として、例えばｐ−アミノ安息香酸、４−アミノフタル酸、４−ヒドラジノ安息香酸、４−ヒドラジノフタル酸、４−アミノベンゼンスルホン酸、４−アミノフェニルホスホン酸、及び下記式（１）で表される化合物などを挙げることができる。
【００２５】
2018070815.tif 000002
【００２６】
本発明の一実施形態の製造方法では、前述のカチオン性有機化合物の存在下で、顔料と処理剤を反応させて、自己分散顔料を含有する分散液を製造することができる。顔料と処理剤との反応は、カチオン性有機化合物、顔料、及び処理剤を混合して行うことでき、顔料に処理剤を添加した後、カチオン性有機化合物を添加して行うことがより好ましい。
【００２７】
顔料と処理剤との反応は、水中、又は水及び水溶性有機溶剤を含有する水性媒体中で行うことができる。この反応の際に使用する水又は水性媒体を、分散液における自己分散顔料の分散媒体とすることができる。また、顔料と処理剤とを反応させて自己分散顔料を得た後に、さらに水又は水性媒体で希釈して顔料分散液を調製してもよく、得られた自己分散顔料を水及び水性媒体などの液媒体に分散させて顔料分散液を調製してもよい。水としては、脱イオン水（イオン交換水）又は純水を用いることが好ましい。水溶性有機溶剤としては、後述するインクに使用可能な水溶性有機溶剤を用いることができる。
【００２８】
顔料及び処理剤を反応させる際に使用するカチオン性有機化合物の、処理剤に対するモル比率は、０．５倍以上４．０倍以下であることが好ましい。処理剤に対するカチオン性有機化合物のモル比率があまりに小さすぎると、製造中での複雑な副生成物の生成を阻害する効果があまり期待できなくなると考えられるためである。また、処理剤に対するカチオン性有機化合物のモル比率が大きすぎると、処理剤と顔料の反応を阻害して所望の自己分散顔料が得られにくくなると考えられるためである。
【００２９】
処理剤のアニオン解離基が解離していないと、カチオン性有機化合物と電気的に引かれ合いにくいため、顔料と処理剤との反応は、ｐＨ６以上８以下で行うことが好ましい。ｐＨの調整には、例えば、水酸化ナトリウム、及び水酸化カリウムなどの公知のｐＨ調整剤を用いることができる。
【００３０】
顔料と処理剤を反応させた後には、不純物などを除去する精製工程を行うことが好ましい。精製工程では、例えば、膜を使用するフィルターろ過や限外ろ過などを採用することができる。また、イオン交換プロセスなどにより不純物を除去してもよい。
【００３１】
＜インク＞
本発明の一実施形態のインクは、前述の製造方法により得られた、自己分散顔料を含有する分散液を含有する。インク中の色材として自己分散顔料を用いることにより、顔料をインク中に分散させるための分散剤の添加が不要となる、又は分散剤の添加量を少量とすることができる。
【００３２】
（水性媒体）
インクは、水性媒体を含有するインクジェット用の水性インクであることが好ましい。水性媒体としては、水、又は水及び水溶性有機溶剤を含有する水性媒体を用いることが好ましい。また、水としては、脱イオン水（イオン交換水）又は純水を用いることが好ましい。水溶性有機溶剤は特に限定されず、例えば、アルコール、多価アルコール、ポリグリコール、グリコールエーテル、含窒素極性溶媒、及び含硫黄極性溶媒などを用いることができる。
【００３３】
水溶性有機溶剤の具体例としては、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、及びｔｅｒｔ−ブチルアルコールなどの炭素数１〜４のアルキルアルコール類；ジメチルホルムアミド、及びジメチルアセトアミドなどのアミド類；アセトン、及びジアセトンアルコールなどのケトン又はケトアルコール類；テトラヒドロフラン、及びジオキサンなどのエーテル類；ポリエチレングリコール、及びポリプロピレングリコールなどのポリアルキレングリコール類；エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２，６−ヘキサントリオ−ル、チオジグリコール、ヘキシレングリコール、及びジエチレングリコールなどのアルキレン基が２〜６個の炭素原子を含むアルキレングリコール類；ポリエチレングリコールモノメチルエーテルアセテートなどの低級アルキルエーテルアセテート；エチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル、ジエチレングリコールメチル（又はエチル）エーテル、及びトリエチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテルなどの多価アルコールの低級アルキルエーテル類；トリメチロールプロパン、及びトリメチロールエタンなどの多価アルコール；グリセリン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、並びに１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンなどを挙げることができる。インクには、水溶性有機溶剤の１種又は２種以上を用いることができる。
【００３４】
（その他の添加剤）
インクには、上記成分の他に、必要に応じて、界面活性剤、防錆剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、還元防止剤、蒸発促進剤、及びキレート化剤などの種々の添加剤を含有させてもよい。
【実施例】
【００３５】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、下記の実施例によって限定されるものではない。なお、成分量に関して「部」及び「％」と記載しているものは特に断らない限り質量基準である。
【００３６】
＜顔料分散液の製造＞
［製造例１］
（顔料分散液Ａの製造）
まず、比表面積が２２０ｍ2／ｇでＤＢＰ吸油量が１０５ｍＬ／１００ｇのカーボンブラック３ｇに下記式（１）で示す処理剤を３．０ｍｍｏｌ／ｇ加えた。この混合物に、ＩＰＣ−ＴＢＡ−Ｐ（テトラブチルアンモニウムホスフェート（０．５ｍｏｌ／Ｌ水溶液）、東京化成工業製）２０ｍＬを加え、さらにイオン交換水を４．７１ｇ加えて撹拌し、ｐＨが８になるように水酸化カリウムで調整した後、さらに２４時間撹拌した。次に、得られたスラリー３０ｇをイオン交換水で１５０ｇに希釈し、ｐＨ１０〜１１になるように水酸化カリウムで調整し、３０分撹拌した。その後、限外ろ過膜（商品名「ＯＳ３００Ｃ１１」、分画分子量３００Ｋ、日本ポール製）を用いて、不純物の除去及び精製を行い、顔料液が３０ｇになるまで濃縮する、という操作をろ過液の電気伝導度が８μＳ／ｃｍ以下になるまで繰り返し行った。このようにして顔料分散液Ａを得た。上記の通り、製造例１では、ＩＰＣ−ＴＢＡ−Ｐの処理剤に対するモル比率が３．３倍となる割合でそれらを使用した（このモル比率は、後述の通り、後記製造例２〜４及び９〜１１も同様である）。
【００３７】
2018070815.tif 000003
【００３８】
［製造例２］
（顔料分散液Ｂの製造）
製造例１で使用したＩＰＣ−ＴＢＡ−Ｐ  ２０ｍＬを、ＩＰＣ−ＤＢＡＡ（ジブチルアンモニウムアセテート（約０．５ｍｏｌ／Ｌ水溶液）、東京化成工業製）２０ｍＬに変更した以外は、製造例１に記載の方法に準拠して、顔料分散液Ｂを得た。
【００３９】
［製造例３］
（顔料分散液Ｃの製造）
製造例３では、製造例１で使用したＩＰＣ−ＴＢＡ−Ｐ  ２０ｍＬを、ＩＰＣ−ＤＢＡＡ」（ジブチルアンモニウムアセテート（約０．５ｍｏｌ／Ｌ水溶液）、東京化成工業製）２０ｍＬに変更し、かつ、反応時のｐＨを４に変更した。これら以外は、製造例１に記載の方法に準拠して、顔料分散液Ｃを得た。
【００４０】
［製造例４］
（顔料分散液Ｄの製造）
製造例１で使用したカーボンブラック３ｇを、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４  ３ｇに変更した以外は、製造例１に記載の方法に準拠して製造し、顔料分散液Ｄを得た。
【００４１】
［製造例５］
（顔料分散液Ｅの製造）
製造例１で使用したＩＰＣ−ＴＢＡ−Ｐの量を２０ｍＬから３ｍＬに変更し、かつ、イオン交換水の使用量を４．７１ｇから２２．４ｇに変更した以外は、製造例１に記載の方法に準拠して製造し、顔料分散液Ｅを得た。このように、製造例５では、ＩＰＣ−ＴＢＡ−Ｐの処理剤に対するモル比率が０．５倍となる割合でそれらを使用した。
【００４２】
［製造例６］
（顔料分散液Ｆの製造）
製造例１で使用したＩＰＣ−ＴＢＡ−Ｐの量を２０ｍＬから２４ｍＬに変更し、かつ、イオン交換水の使用量を４．７１ｇから０．５５ｇに変更した以外は、製造例１に記載の方法に準拠して製造し、顔料分散液Ｆを得た。このように、製造例６では、ＩＰＣ−ＴＢＡ−Ｐの処理剤に対するモル比率が４．０倍となる割合でそれらを使用した。
【００４３】
［製造例７］
（顔料分散液Ｇの製造）
製造例１で使用したＩＣＰ−ＴＢＡ−Ｐ  ２０ｍＬを、ＩＰＣ−ＴＢＡ−Ｃｌ（テトラブチルアンモニウムクロリド、東京化成工業製）３．７５ｇに変更し、かつ、イオン交換水の使用量を４．７１ｇから２１．７６ｇに変更した。これら以外は、製造例１に記載の方法に準拠して製造し、顔料分散液Ｇを得た。このように、製造例７では、ＩＰＣ−ＴＢＡ−Ｃｌの処理剤に対するモル比率が約４．５倍となる割合でそれらを使用した。
【００４４】
［製造例８］
（顔料分散液Ｈの製造）
製造例１で使用したＩＰＣ−ＴＢＡ−Ｐの量を２０ｍＬから０．６ｍＬに変更し、かつ、イオン交換水の使用量を４．７１ｇから２４．９ｇに変更した以外は、製造例１に記載の方法に準拠して製造し、顔料分散液Ｈを得た。このように、製造例８では、ＩＰＣ−ＴＢＡ−Ｐの処理剤に対するモル比率が０．１倍となる割合でそれらを使用した。
【００４５】
［製造例９）］
（顔料分散液Ｉの製造）
製造例１における反応時において、ｐＨ８に調整したことをｐＨ６に調整したことに変更した以外は、製造例１と同様の工程で処理を行うことで、顔料分散液Ｉを得た。
【００４６】
［製造例１０］
（顔料分散液Ｊの製造）
製造例１における反応時において、ｐＨ８に調整したことをｐＨ４に調整したことに変更した以外は、製造例１と同様の工程で処理を行うことで、顔料分散液Ｊを得た。
【００４７】
［製造例１１］
（顔料分散液Ｋの製造）
製造例１における反応時において、ｐＨ８に調整したことをｐＨ１０に調整したことに変更した以外は、製造例１と同様の工程で処理を行うことで、顔料分散液Ｋを得た。
【００４８】
［製造例１２］
（顔料分散液Ｌの製造）
まず、比表面積が２２０ｍ2／ｇでＤＢＰ吸油量が１０５ｍＬ／１００ｇのカーボンブラック３ｇに上記式（１）で示す処理剤を１．３７ｇ加えた。この混合物に、イオン交換水を２５．６３ｇ加えて撹拌し、ｐＨが８になるようにＫＯＨで調整した後、さらに２４時間撹拌した。次に、得られたスラリー３０ｇをイオン交換水で１５０ｇに希釈した。その後、限外ろ過膜（商品名「ＯＳ３００Ｃ１１」、分画分子量３００Ｋ、日本ポール製）を用いて、不純物の除去及び精製を行い、顔料液が３０ｇになるまで濃縮する、という操作をろ過液の電気伝導度が８μＳ／ｃｍ以下となるまで、繰り返し行った。このようにして顔料分散液Ｌを得た。
【００４９】
［製造例１３］
（顔料分散液Ｍの製造）
製造例１で使用したＩＰＣ−ＴＢＡ−Ｐ  ２０ｍＬを、塩化カリウム０．１１ｇに変更し、かつ、イオン交換水の使用量を４．７１ｇから２５．４ｇに変更した以外は、製造例１と同様の工程で処理を行うことで、顔料分散液Ｍを得た。
【００５０】
［製造例１４］
（顔料分散液Ｎの製造）
製造例１で使用したＩＰＣ−ＴＢＡ−Ｐ  ２０ｍＬを、スチレン−アクリル酸−アクリル酸エチル共重合体（酸価１７４、平均分子量１８，０００）２０．８ｇに変更した以外は、製造例１と同様の工程で処理を行った。しかし、所望の分散液を得ることができなかった。
【００５１】
＜インクの調製＞
［実施例１〜１１及び比較例１〜３］
製造した顔料分散液Ａ〜Ｍを用い、表１に示す各成分（単位：％）を混合し、十分に撹拌して溶解又は分散させた後、ポアサイズ５．０μｍのミクロフィルター（富士フィルム製）にて加圧ろ過して、実施例１〜１１及び比較例１〜３の各インクを調製した。なお、表中の「アセチレノールＥ１００」は、川研ファインケミカル製のノニオン性界面活性剤の商品名であり、アセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物である。
【００５２】
2018070815.tif 000004
【００５３】
2018070815.tif 000005
【００５４】
＜評価＞
（副生成物量）
上記顔料分散液Ａ〜Ｍの製造で得られた始めの１２０ｇの限外ろ過液について、液体クロマトグラフ（ＬＣ分析装置）を用いて以下の条件で分析を行い、副生成物量のクロマトグラムを得た。
（ＨＰＬＣ条件）
使用機器：島津製作所製のＬＣ−ＶＰシリーズ
カラム：ジーエルサイエンス製のＩｎｅｒｔｓｉｌ  ＯＤＳ−Ｐ（内径４．６ｍｍ、長さ１５０ｍｍ、粒子径５μｍ）
検出波長：２５４ｎｍ
溶出液：水（りん酸Ｂｕｆｆｅｒ＋ＩＰＣ−ＴＢＡ−Ｐ）（ＰＨ６．８〜７．２）：メタノール＝９：１の混合液
流速：１ｍＬ／分
測定時間：６０分
【００５５】
得られたクロマトグラムにおいて、最も強度の高いピークを第１ピーク、２番目に強度の高いピークを第２ピークとし、以下に示す評価基準にしたがって副生成物量を評価した。本実施例においては、「ＡＡ」及び「Ａ」を許容できるレベルとし、「Ｂ」を許容できないレベルとした。評価結果を表２に示す。
ＡＡ：第２ピークの高さが第１ピークの高さの２／５未満であった。
Ａ：第２ピークの高さが第１ピークの高さの２／５以上７／１０未満であった。
Ｂ：第２ピークの高さが第１ピークの高さの７／１０以上であった。
【００５６】
（光学濃度）
上記実施例１〜１１及び比較例１〜３のインクを用いて、記録信号に応じて熱エネルギーをインクに付与することによりインクを吐出させるインクジェット記録装置（商品名「ＰＩＸＵＳ  ｉＰ４８３０」、キヤノン製）で評価を行った。そして、記録媒体（商品名「ＰＢ  ＰＡＰＥＲ（６４ｇ）」、キヤノン製）に、記録デューティが１００％であるベタ画像（２ｃｍ×２ｃｍ）を記録して、記録物を得た。なお、上記インクジェット記録装置では、解像度が６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉであり、１／６００インチ×１／６００インチの単位領域に１滴あたりの質量が２５ｎｇ±１０％であるインク滴を１滴付与する条件を記録デューティが１００％であると定義する。そして、記録の１日後に、反射濃度計（商品名「マクベスＲＤ−９１８」、マクベス製）を用いて、得られた記録物におけるベタ画像の光学濃度を測定し、以下に示す評価基準にしたがって光学濃度を評価した。本実施例においては、「Ａ」を許容できるレベルとし、「Ｂ」を許容できないレベルとした。評価結果を表２に示す。
Ａ：光学濃度が１．４０以上であった。
Ｂ：光学濃度が１．４０未満であった。
【００５７】
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