(57)【要約】【課題】染色堅牢度の低い色物衣料に洗濯処理を施した際でも、移染防止性及び皮脂洗浄性に優れる液体洗浄剤組成物。【解決手段】アニオン界面活性剤（Ａ）と、ノニオン界面活性剤（Ｂ）と、下記式（Ｉ）で表される構造単位を有する高分子化合物（Ｃ）とを含有し、ｐＨ（３０℃）が６以上である液体洗浄剤組成物であって、前記アニオン界面活性剤（Ａ）の含有量が、液体洗浄剤組成物の総質量に対して、５質量％以上であることよりなる。［化１］2018193415.tif 000008【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アニオン界面活性剤（Ａ）と、ノニオン界面活性剤（Ｂ）と、下記式（Ｉ）で表される構造単位を有する高分子化合物（Ｃ）とを含有し、ｐＨ（３０℃）が６以上である液体洗浄剤組成物であって、前記アニオン界面活性剤（Ａ）の含有量が、液体洗浄剤組成物の総質量に対して、５質量％以上である、液体洗浄剤組成物。
【化１】
2018193415.tif 000007
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体洗浄剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
衣料等の被洗物の洗濯処理に用いられる液体洗浄剤組成物（以下、「液体洗浄剤」ということもある）には、皮脂汚れに対する高い洗浄力（皮脂洗浄性）が求められる。
ところで、衣料の洗濯処理において、色物衣料から染料等の着色成分の一部が洗浄液中に流出し、他の衣料、特に白物衣料に付着すること（移染）がある。近年、ドラム式洗濯機の普及により、少ない洗浄液でより多くの衣料を洗濯処理する機会が増加し、移染の問題が顕在化している。特に、染色堅牢度の低い色物衣料に洗濯処理を施した際、移染が生じやすいという問題がある。ここで、「染色堅牢度」とは、日光、洗濯処理、汗、摩擦、アイロン掛け等の各種の外的条件に対する染色の丈夫さの度合のことを指す。
【０００３】
このような問題に対し、特許文献１には、ノニオン界面活性剤と、アニオン界面活性剤と、長鎖アミンと、カチオン性高分子とを含有し、前記カチオン界面活性剤中のカチオン性単量体単位と前記アニオン性界面活性剤とのモル比が特定の範囲の衣料用洗浄剤組成物が提案されている。特許文献１の発明によれば、衣料の変色及び移染の抑制が図られている。
また、特許文献２には、特定の第四級化ビニルイミダゾール構造単位を有する重合体の移染防止添加剤としての使用が提案されている。特許文献２の発明によれば、移染防止が図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１７９５２９号公報
【特許文献２】特表２００１−５０４１５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１及び２の発明は、移染防止性及び皮脂洗浄性が十分ではない。
そこで本発明は、移染防止性及び皮脂洗浄性により優れる液体洗浄剤組成物を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は以下の態様を有する。
［１］アニオン界面活性剤（Ａ）と、ノニオン界面活性剤（Ｂ）と、下記式（Ｉ）で表される構造単位を有する高分子化合物（Ｃ）とを含有し、ｐＨ（３０℃）が６以上である液体洗浄剤組成物であって、前記アニオン界面活性剤（Ａ）の含有量が、液体洗浄剤組成物の総質量に対して、５質量％以上である、液体洗浄剤組成物。
【０００７】
【化１】
2018193415.tif 000002
【０００８】
［２］さらに水を含む、［１］に記載の液体洗浄剤組成物。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の液体洗浄剤組成物によれば、移染防止性及び皮脂洗浄性に優れる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（液体洗浄剤組成物）
本発明の液体洗浄剤組成物（以下、単に液体洗浄剤ということがある）は、アニオン界面活性剤（Ａ）と、ノニオン界面活性剤（Ｂ）と、特定の高分子化合物（Ｃ）とを含有する組成物である。
【００１１】
＜アニオン界面活性剤（Ａ）＞
アニオン界面活性剤（Ａ）（以下、「（Ａ）成分」という）は、本発明の液体洗浄剤に洗浄性能を付与する成分である。（Ａ）成分を含むことにより、本発明の液体洗浄剤の皮脂洗浄性が良好となる。
（Ａ）成分としては、本発明の効果を有する限り特に限定されない。例えば、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩；α−オレフィンスルホン酸塩；直鎖又は分岐鎖のアルキル硫酸エステル塩；アルキルエーテル硫酸エステル塩又はアルケニルエーテル硫酸エステル塩；アルキル基を有するアルカンスルホン酸塩；α−スルホ脂肪酸エステル塩等が挙げられる。これらのアニオン界面活性剤における塩としては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩、マグネシウム等のアルカリ土類金属塩、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン等のアルカノールアミン塩等が挙げられる。
【００１２】
上記のうち、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩としては、直鎖アルキル基の炭素数が８〜１６のものが好ましく、炭素数１０〜１４のものが特に好ましい。
α−オレフィンスルホン酸塩としては、炭素数１０〜２０のものが好ましい。
アルキル硫酸エステル塩としては、アルキル基の炭素数が１０〜２０のものが好ましい。
アルキルエーテル硫酸エステル塩又はアルケニルエーテル硫酸エステル塩としては、炭素数８〜２０の直鎖又は分岐鎖のアルキル基もしくはアルケニル基を有し、平均１〜１０モルのエチレンオキサイドを付加したもの、さらに平均０〜６モルのプロピレンオキサイドを付加したもの（すなわち、ポリオキシエチレン（オキシプロピレン）アルキルエーテル硫酸エステル塩又はポリオキシエチレン（オキシプロピレン）アルケニルエーテル硫酸エステル塩）が好ましい。アルキルエーテル硫酸エステル塩又はアルケニルエーテル硫酸エステル塩において、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドの両方が付加された付加体である場合、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドの付加方法は特に限定されない。前記付加方法は、例えばランダム付加であってもよく、ブロック付加でもよい。ブロック付加方法としては、例えば、エチレンオキシドを付加した後、プロピレンオキシドを付加する方法；プロピレンオキシドを付加した後、エチレンオキシドを付加する方法；エチレンオキシドを付加した後、プロピレンオキシドを付加し、さらにエチレンオキシドを付加する方法等が挙げられる。
アルカンスルホン酸塩としては、アルキル基の炭素数が１０〜２０のものが好ましく、１４〜１７のものがより好ましい。中でも、前記アルキル基が２級アルキル基であるもの（すなわち２級アルカンスルホン酸塩）が特に好ましい。
α−スルホ脂肪酸エステル塩としては、脂肪酸残基の炭素数が１０〜２０のものが好ましい。
【００１３】
これらの中でも（Ａ）成分としては、α−スルホ脂肪酸エステル塩（以下、「ＭＥＳ」ということもある）、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩（以下、「ＡＥＳ」ということもある）からなる群より選択される少なくとも１つのアニオン界面活性剤を含むことが好ましく、ＡＥＳを含むことがより好ましい。
ＡＥＳとしては、アルキル基の炭素数が８〜１６のものが好ましく、炭素数１０〜１４のものがより好ましい。また、平均１〜１０モルのエチレンオキシドを付加したものが好ましく、平均１〜５モルのエチレンオキシドを付加したものがより好ましく、平均１〜３モルのエチレンオキシドを付加したものが特に好ましい。
【００１４】
（Ａ）成分として、上記以外の他のアニオン界面活性剤を用いてもよい。他のアニオン界面活性剤としては、例えば、アルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシアルキレンエーテルカルボン酸塩、アルキル（又はアルケニル）アミドエーテルカルボン酸塩、アシルアミノカルボン酸塩等のカルボン酸型アニオン界面活性剤；アルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルリン酸エステル塩、グリセリン脂肪酸エステルモノリン酸エステル塩等のリン酸エステル型アニオン界面活性剤等が挙げられる。
これらのアニオン界面活性剤は、市場において容易に入手することができる。
（Ａ）成分は１種単独で用いられてもよく、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００１５】
液体洗浄剤中の（Ａ）成分の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して５質量％以上である。また、液体洗浄剤に含まれる界面活性剤の総量が３０質量％以上である場合、（Ａ）成分の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して、１０〜４５質量％であることが好ましく、１５〜３０質量％であることがより好ましい。液体洗浄剤に含まれる界面活性剤の総量が３０質量％未満である場合、（Ａ）成分の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して、６〜２５質量％であることが好ましく、８〜１５質量％であることがより好ましい。液体洗浄剤中の（Ａ）成分の含有量が上記下限値以上であれば、皮脂洗浄性が良好となる。また、上記上限値以下であれば、移染防止性のさらなる向上が図れ、分離、沈殿、ゲル化を生じにくい（液安定性が高い）。
【００１６】
＜ノニオン界面活性剤（Ｂ）＞
本発明の液体洗浄剤は、ノニオン界面活性剤（Ｂ）（以下、「（Ｂ）成分」という）を含む。（Ｂ）成分を含むことにより、本発明の液体洗浄剤の皮脂洗浄性及び移染防止性が良好となる。
ノニオン界面活性剤としては、従来、液体洗浄剤に用いられているものであれば、本発明の効果を有する限り特に限定されない。例えば、ポリオキシアルキレン型ノニオン界面活性剤、アルキルフェノール、炭素数１２〜１４の高級アミン等のアルキレンオキシド付加体、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマー、脂肪酸アルカノールアミン、脂肪酸アルカノールアミド、多価アルコール脂肪酸エステル又はそのアルキレンオキシド付加体、多価アルコール脂肪酸エーテル、アルキル（又はアルケニル）アミンオキシド、硬化ヒマシ油のアルキレンオキシド付加体、糖脂肪酸エステル、Ｎ−アルキルポリヒドロキシ脂肪酸アミド、アルキルグリコシド等が挙げられる。これらのノニオン界面活性剤は、１種単独で用いられてもよく、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。本発明においては、２種以上のノニオン界面活性剤を組み合わせて用いることが好ましい。
【００１７】
（Ｂ）成分としては、上記の中でも、液体洗浄剤の粘度を適切な範囲とし、液安定性を高める点から、ポリオキシアルキレン型ノニオン界面活性剤を含むことが好ましい。
ポリオキシアルキレン型ノニオン界面活性剤としては、例えば、下記一般式（ＩＩ）で表される化合物が挙げられる。
Ｒ１−Ｘ−（ＥＯ）ｓ（ＰＯ）ｔ−Ｒ２  ・・・（ＩＩ）
（式（ＩＩ）中、Ｒ１は炭素数８〜２２の炭化水素基を表し、Ｘは２価の連結基を表す。Ｒ２は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数２〜６のアルケニル基を表す。ＥＯはオキシエチレン基を表し、ＰＯはオキシプロピレン基を表す。ｓはＥＯの平均繰り返し数を表し、３〜２０の数である。ｔはＰＯの平均繰り返し数を表し、０〜６の数である。）
【００１８】
式（ＩＩ）中、Ｒ１の炭化水素基の炭素数は、８〜１８が好ましく、１０〜１８がより好ましい。Ｒ１の炭化水素基は、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよく、不飽和結合を有していてもよい。
Ｘとしては、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−等が挙げられ、−Ｏ−が好ましい。
Ｘが−Ｏ−、−ＣＯＯ−又は−ＣＯＮＨ−である化合物は、１級もしくは２級の高級アルコール（Ｒ１−ＯＨ）、高級脂肪酸（Ｒ１−ＣＯＯＨ）又は高級脂肪酸アミド（Ｒ１−ＣＯＮＨ）を原料として得られる。
Ｒ２におけるアルキル基の炭素数は、１〜６であり、１〜３が好ましい。また、Ｒ２におけるアルケニル基の炭素数は、２〜６であり、２〜３が好ましい。
Ｒ２としては、水素原子がより好ましい。
ｓは、ＥＯの平均繰り返し数（即ち、エチレンオキシドの平均付加モル数）を表す３〜２０の数であり、５〜１８が好ましい。上記上限値以下であれば、ＨＬＢ値が高くなりすぎず、皮脂洗浄性がより良好となりやすい。上記下限値以上であれば、臭気の劣化を生じにくい。
ｔは、ＰＯの平均繰り返し数（即ち、プロピレンオキシドの平均付加モル数）を表す０〜６の数であり、０〜３が好ましく、０がより好ましい。上記上限値以下であれば、液体洗浄剤の高温下での液安定性がより良好となりやすい。
ｔが１以上の場合、即ち、一般式（ＩＩ）で表される化合物が、ＥＯ及びＰＯを有する場合、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドの付加方法は、本発明の効果を有する限り特に限定されず、例えば、ランダム付加方法でもよく、ブロック付加方法でもよい。ブロック付加方法としては、例えば、エチレンオキシドを付加した後、プロピレンオキシドを付加する方法、プロピレンオキシドを付加した後、エチレンオキシドを付加する方法、エチレンオキシドを付加した後、プロピレオキシドを付加し、さらにエチレンオキシドを付加する方法等が挙げられる。
すなわち、式（ＩＩ）中、「（ＥＯ）ｓ（ＰＯ）ｔ」は、ＥＯとＰＯとのランダム重合体でもよく、ＥＯとＰＯとのブロック重合体でもよいことを示す。
【００１９】
本発明の液体洗浄剤の１つの態様において、（Ｂ）成分は、前記一般式（ＩＩ）で表される化合物のうち、Ｒ１が炭素数８〜１６の炭化水素基であり、Ｘが−Ｏ−であり、Ｒ２が水素原子であり、ｓが３〜７の数であり、ｔが０〜６の数である化合物（以下、「化合物（Ｂ１）」という）を含むことが好ましい。化合物（Ｂ１）において、Ｒ１は炭素数１２〜１６の炭化水素基がより好ましく、ｓは３〜５の数がより好ましく、ｔは０〜３の数がより好ましい。
また、（Ｂ）成分は、前記一般式（ＩＩ）で表される化合物のうち、Ｒ１が炭素数８〜１６の炭化水素基であり、Ｘが−Ｏ−であり、Ｒ２が水素原子であり、ｓが８〜２０の数であり、ｔが０〜６の数である化合物（以下、「化合物（Ｂ２）」という）を含むことが好ましい。化合物（Ｂ２）において、Ｒ１は炭素数１２〜１６の炭化水素基がより好ましく、ｓは１０〜１５の数がより好ましく、ｔは０〜３の数がより好ましい。
（Ｂ）成分として、化合物（Ｂ１）及び化合物（Ｂ２）とを併用することにより、本発明の液体洗浄剤の皮脂洗浄性及び移染防止性がより良好となる。
【００２０】
液体洗浄剤中の化合物（Ｂ１）と化合物（Ｂ２）の質量比（Ｂ１）／（Ｂ２）は、０．３〜９が好ましく、３〜９がより好ましい。（Ｂ１）／（Ｂ２）が前記範囲内であれば、皮脂洗浄性及び移染防止性により優れる液体洗浄剤が得られやすい。
【００２１】
本発明の液体洗浄剤中の（Ｂ）成分の含有量は、液体洗浄剤に含まれる界面活性剤の総量が３０質量％以上である場合、液体洗浄剤の総質量に対して、１０〜３０質量％であることが好ましく、１５〜２５質量％であることがより好ましい。また、液体洗浄剤に含まれる界面活性剤の総量が３０質量％未満である場合、（Ｂ）成分の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して、２〜２０質量％が好ましく、３〜１５質量％がより好ましい。（Ｂ）成分の含有量が上記上限値以下であれば、液体洗浄剤の液安定性が低下しにくい。また、（Ｂ）成分の含有量が上記下限値以上であれば、移染防止性のさらなる向上を図れる。
【００２２】
＜式（Ｉ）で表される構造単位を有する高分子化合物（Ｃ）＞
本発明の液体洗浄剤は、下記式（Ｉ）で表される構造単位を有する高分子化合物（Ｃ）（以下、「（Ｃ）成分」という）を含む。（Ｃ）成分を含むことにより、液体洗浄剤の移染防止性が良好となる。
【００２３】
【化２】
2018193415.tif 000003
【００２４】
（Ｃ）成分は、（Ｃ）成分を供給する原料及び本発明の液体洗浄剤に含まれる他の成分、又はｐＨ等の条件により「塩」（例えば、ＣＨ２ＣＯＯ−基にＨ＋、アルカリ金属又はアルカリ土類金属が結合して成る塩）の形態をとる場合がある。本発明の（Ｃ）成分には、このような塩の形態にある高分子化合物も含まれる。
（Ｃ）成分１００質量％に対して、式（Ｉ）で表される構成単位の含有量は、２５質量％以上が好ましく、７５質量％以上がより好ましく、実質的に１００質量％であることが好ましい。式（Ｉ）で表される構成単位の含有量が上記下限値以上であれば、移染防止性のさらなる向上を図れる。なお、「実質的に１００質量％」とは、不純物が不可避的に含まれる等、（Ｃ）成分に対し著しい性能低下を生じない程度に、他の構成単位が含まれることをいう。
（Ｃ）成分の質量平均分子量は、１０，０００〜４０，０００であることが好ましく、２０，０００〜４０，０００であることが好ましい。なお、前記質量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）を用いて、４−ビニルピリジニウムカルボキシメチルベタイン換算で測定した値のことを指す。（Ｃ）成分の質量平均分子量が前記範囲内であれば、液体洗浄剤の移染防止性のさらなる向上を図れる。
このような（Ｃ）成分としては、例えば、ポリビニルピリジニウムベタインが挙げられる。
（Ｃ）成分としては市販品を用いてもよい。
市販品としては、ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ  ＳＰＥＣＩＡＬＩＴＹ  ＰＲＯＤＵＣＴＳ  ＩＮＣ．製の「クロマボンド  Ｓ−１００」（商品名）（質量平均分子量：１０，０００〜４０，０００）等が挙げられる。
【００２５】
液体洗浄剤中の（Ｃ）成分の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して、０．２〜４質量％が好ましく、１〜３質量％がより好ましい。（Ｃ）成分の含有量が上記下限値以上であれば、移染防止性のさらなる向上を図れる。上記上限値以下であれば、液安定性を高められる。
【００２６】
本発明の液体洗浄剤において、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との質量比（Ａ）／（Ｂ）は、液体洗浄剤に含まれる界面活性剤の総量が３０質量％以上である場合、０．６〜２が好ましく、１〜２がより好ましい。液体洗浄剤に含まれる界面活性剤の総量が３０質量％未満である場合、（Ａ）／（Ｂ）は、０．４〜１５が好ましく、０．５〜５がより好ましく、２〜５が特に好ましい。（Ａ）／（Ｂ）が前記範囲内であれば、移染防止性のさらなる向上が図れる。
また、（Ａ）成分と（Ｃ）成分の質量比（Ａ）／（Ｃ）は、液体洗浄剤に含まれる界面活性剤の総量が３０質量％以上である場合、２〜２２５が好ましく、５〜３０がより好ましい。液体洗浄剤に含まれる界面活性剤の総量が３０質量％未満である場合、（Ａ）／（Ｃ）は、１．５〜１２５が好ましく、３〜１５がより好ましい。（Ａ）／（Ｃ）が前記範囲内であれば、移染防止性のさらなる向上が図れる。
さらに、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の質量比（Ｂ）／（Ｃ）は、液体洗浄剤に含まれる界面活性剤の総量が３０質量％以上である場合、２．５〜１５０が好ましく、５〜２５がより好ましい。液体洗浄剤に含まれる界面活性剤の総量が３０質量％未満である場合、（Ｂ）／（Ｃ）は、０．５〜１００が好ましく、１〜１５がより好ましい。（Ｂ）／（Ｃ）が前記範囲内であれば、移染防止性のさらなる向上を図れる。
【００２７】
＜任意成分＞
本発明の液体洗浄剤は、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、上記（Ａ）〜（Ｃ）成分以外の任意成分を含有することができる。
任意成分としては、例えば、水（分散媒）、（Ａ）、（Ｂ）成分以外の界面活性剤（任意界面活性剤）、水混和性有機溶剤、増粘剤、減粘剤及び可溶化剤、アルカリ剤、酸化防止剤、防腐剤、酵素、酵素安定化剤、着香剤、着色剤、乳濁化剤、天然物等のエキス、ｐＨ調整剤、消泡剤等が挙げられる。また、洗浄性能向上や安定性向上を目的として、風合い向上剤、保存安定性向上剤、蛍光剤、（Ｃ）成分以外の移染防止剤、再汚染防止剤、キレート剤、パール剤、ソイルリリース剤等を含むことができる。
【００２８】
液体洗浄剤の総量に対する水の含有量は、例えば、４５〜８５質量％が好ましく、５５〜８０質量％がより好ましく、６０〜７５質量％がさらに好ましい。
【００２９】
任意界面活性剤は、洗浄成分であり、液体洗浄剤において公知の界面活性剤を用いることができる。任意界面活性剤としては、例えば、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられる。
【００３０】
カチオン界面活性剤としては、本発明の効果を有する限り特に限定されない。例えば、アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルベンジルジメチルアンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩、アルキルアミドアミン及びその塩等が挙げられる。
カチオン界面活性剤は、１種単独で用いられてもよく、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
液体洗浄剤組成物がカチオン界面活性剤を含む場合、その含有量は、液体洗浄剤組成物の総質量に対して、０．１〜２質量％が好ましく、０．３〜１質量％がより好ましい。カチオン界面活性剤の含有量が上記範囲内であれば、抗菌効果が得られやすい。
【００３１】
両性界面活性剤としては、アルキルベタイン型、アルキルアミドベタイン型、イミダゾリン型、アルキルアミノスルホン型、アルキルアミノカルボン酸型、アルキルアミドカルボン酸型、アミドアミノ酸型、リン酸型両性界面活性剤等が挙げられる。これらは１種単独で用いられてもよく、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
液体洗浄剤組成物が両性界面活性剤を含む場合、その含有量は、液体洗浄剤組成物の総質量に対して、１〜３質量％が好ましく、１．５〜２質量％がより好ましい。両性界面活性剤の含有量が上記範囲内であれば、退色防止の効果が得られやすい。
【００３２】
本発明の液体洗浄剤組成物における界面活性剤の総量（（Ａ）〜（Ｂ）成分及び任意界面活性剤の合計量）は、液安定性の観点から、液体洗浄剤組成物の総質量に対して、１０〜５０質量％が好ましく、１２〜４５質量％がより好ましい。
【００３３】
本発明の液体洗浄剤は、衣料用の洗浄剤用途等に用いられている酵素を含むことができる。このような酵素としては、例えばプロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、セルラーゼ、マンナナーゼ等が挙げられる。ここで、「酵素」とは、酵素製剤のことを意味する。
プロテアーゼとしては、プロテアーゼ製剤としてノボザイムズ社から入手できる、Ｓａｖｉｎａｓｅ（登録商標）１６Ｌ、Ｓａｖｉｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  １６Ｌ、Ｓａｖｉｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  １６ＸＬ、Ｓａｖｉｎａｓｅ  Ｅｖｉｔｙ  １６Ｌ、Ｅｖｅｒｌａｓｅ（登録商標）  １６Ｌ  ＴｙｐｅＥＸ、Ｅｖｅｒｌａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  １６Ｌ、Ｅｓｐｅｒａｓｅ（登録商標）  ８Ｌ、Ａｌｃａｌａｓｅ（登録商標）  ２．５Ｌ、Ａｌｃａｌａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  ２．５Ｌ、Ｌｉｑｕａｎａｓｅ（登録商標）  ２．５Ｌ、Ｌｉｑｕａｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  ２．５Ｌ、Ｌｉｑｕａｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  ２．５ＸＬ、Ｃｏｒｏｎａｓｅ（登録商標）  ４８Ｌ（いずれも商品名）、ジェネンコア社から入手できるＰｕｒａｆｅｃｔ（登録商標）  Ｌ、Ｐｕｒａｆｅｃｔ  ＯＸ、Ｐｒｏｐｅｒａｓｅ  Ｌ（いずれも商品名）等が挙げられる。
アミラーゼとしては、アミラーゼ製剤としてノボザイムズ社から入手できる、Ｔｅｒｍａｍｙｌ（登録商標）  ３００Ｌ、Ｔｅｒｍａｍｙｌ  Ｕｌｔｒａ  ３００Ｌ、Ｄｕｒａｍｙｌ（登録商標）  ３００Ｌ、Ｓｔａｉｎｚｙｍｅ（登録商標）  １２Ｌ、Ｓｔａｉｎｚｙｍｅ  Ｐｌｕｓ  １２Ｌ、Ａｍｐｌｉｆｙ  １２Ｌ（いずれも商品名）、ジェネンコア社から入手できる、Ｍａｘａｍｙｌ（商品名）、天野製薬株式会社から入手できるプルラナーゼアマノ（商品名）、生化学工業株式会社から入手できるＤＢ−２５０（商品名）等が挙げられる。
リパーゼとしては、リパーゼ製剤としてノボザイムズ社から入手できるＬｉｐｅｘ（登録商標）  １００Ｌ、Ｌｉｐｅｘ  Ｅｖｉｔｙ  １００Ｌ、Ｌｉｐｏｌａｓｅ（登録商標）  １００Ｌ（いずれも商品名）等が挙げられる。
セルラーゼとしては、セルラーゼ製剤としてノボザイムズ社から入手できる、Ｅｎｄｏｌａｓｅ（登録商標）  ５０００Ｌ、Ｃｅｌｌｕｚｙｍｅ（登録商標）  ０．４Ｌ、Ｃａｒｚｙｍｅ（登録商標）  ４５００Ｌ（いずれも商品名）等が挙げられる。
マンナナーゼとしては、マンナナーゼ製剤としてノボザイムズ社から入手できるＭａｎｎａｗａｙ（登録商標）  ４Ｌ（商品名）等が挙げられる。
これら酵素は１種単独で用いられてもよく、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
本発明の液体洗浄剤は、プロテアーゼを含むことが好ましい。プロテアーゼを配合することにより、皮脂やタンパク汚れに対する洗浄性能がより高められる。
プロテアーゼとしては、上記の中でも、Ｓａｖｉｎａｓｅ  １６Ｌ、Ｓａｖｉｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  １６Ｌ、Ｓａｖｉｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  １６ＸＬ、Ｓａｖｉｎａｓｅ  Ｅｖｉｔｙ  １６Ｌ、Ｅｖｅｒｌａｓｅ  １６Ｌ、Ｅｖｅｒｌａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  １６Ｌ、Ａｌｃａｌａｓｅ  ２．５Ｌ、Ａｌｃａｌａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  ２．５Ｌ、Ｌｉｑｕａｎａｓｅ  ２．５Ｌ、Ｌｉｑｕａｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  ２．５Ｌ、Ｌｉｑｕａｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  ２．５ＸＬ、Ｃｏｒｏｎａｓｅ  ４８Ｌが好ましく、Ａｌｃａｌａｓｅ  ２．５Ｌ、Ｅｖｅｒｌａｓｅ  １６Ｌ、Ｓａｖｉｎａｓｅ  １６Ｌ、Ｓａｖｉｎａｓｅ  Ｅｖｉｔｙ  １６Ｌ、Ｃｏｒｏｎａｓｅ  ４８Ｌが特に好ましい。
液体洗浄剤中の酵素の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して、０．０１〜３質量％が好ましく、０．０３〜２質量％がより好ましく、０．１〜１．５質量％がさらに好ましい。酵素の含有量が前記範囲内であれば、コストが高くなりすぎず、かつ皮脂やたんぱく汚れに対する洗浄性能がより高まりやすい。また基剤に由来する臭気が発生しにくい。さらに酵素の析出が抑制されやすく、外観安定性もより良好となりやすい。
なお、液体洗浄剤中の酵素の含有量は、酵素製剤として算出した値である。前記含有量は、一般的な方法により、例えば原料の使用量、又は、液体洗浄剤中の酵素たんぱく量から逆算して求めることができる。
【００３４】
［ｐＨ調整剤］
ｐＨ調整剤としては、例えば、硫酸、塩酸等の酸性化合物；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ性化合物が挙げられる。
これらのｐＨ調整剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００３５】
本発明の液体洗浄剤組成物は、３０℃におけるｐＨが６以上であり、６〜１０であることが好ましく、７〜１０であることがより好ましく、７〜９であることがさらに好ましい。液体洗浄剤の３０℃でのｐＨが６以上であれば、酵素活性が高まり、皮脂洗浄性、特に液体洗浄剤を被洗物に塗布して使用した際の皮脂洗浄性が良好となる。また、液体洗浄剤の液安定性が良好となる。なお、本発明のｐＨの値は、以下の方法によって測定した値である。
まず、液体洗浄剤６０ｍＬを円筒ガラス瓶に測り取り、ふたを閉めて密閉する。その後、３０℃の恒温槽中で３０分間放置して温調する。温調後の液体洗浄剤を、ｐＨ測定器（製品名：ＨＲ−３０Ｍ、東亜ディーケーケー株式会社製）を用いてｐＨを測定する。
また、液体洗浄剤のｐＨは、前述のｐＨ調整剤を配合することにより調整できる。
ただし、上述した各成分のみで液体洗浄剤組成物のｐＨが６以上となる場合は、ｐＨ調整剤を用いなくてもよい。
【００３６】
本発明の液体洗浄剤組成物は、Ｂ型粘度計（ブルックフィールド社製）を用いて、測定温度３０℃、回転数６０ｒｐｍの条件で３０秒後に測定した時の粘度が、３００〜２０００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。液体洗浄剤組成物の粘度が上記範囲内であれば、使用時の取り扱いが容易になる。
【００３７】
（製造方法）
本発明の液体洗浄剤組成物は、従来公知の製造方法によって製造される。
液体洗浄剤組成物の製造方法は、例えば、分散媒である水（イオン交換水）に、（Ａ）〜（Ｃ）成分及び必要に応じてその他の成分を純分換算量で所望の配合量となるように溶解して混合することで得られる。また、液体洗浄剤のｐＨは、ｐＨ調整剤を必要量添加することによって調整することができる。
【００３８】
（使用方法）
液体洗浄剤組成物の使用方法としては、例えば、液体洗浄剤組成物を単独で、又は公知の漂白剤や柔軟剤と共に水に入れて洗浄液とし、この洗浄液に被洗物を入れ洗濯機で洗浄する方法、前記洗浄液もしくは液体洗浄剤組成物そのものを被洗物に塗布し、これを洗濯機で洗浄する方法等が挙げられる。
被洗物としては、例えば、衣類、布帛、シーツ、カーテン、絨毯等の繊維製品が挙げられる。
本発明の液体洗浄剤組成物は、移染防止性及び皮脂洗浄性に優れる。そのため、色物衣類を含む被洗物の洗濯処理に好適に用いることができる。
前記洗浄液中の液体洗浄剤組成物の含有量は、本発明の効果を有する限り特に限定されない。水に対する液体洗浄剤組成物の添加量は、例えば、洗浄液中の液体洗浄剤の濃度が、７００〜２０００ｐｐｍ（質量基準）となるように添加されることが好ましい。
【００３９】
本発明の液体洗浄剤組成物は、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分とを含有し、前記（Ａ）成分が、α−スルホ脂肪酸エステル塩（ＭＥＳ）、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩（ＡＥＳ）からなる群より選択される少なくとも１つのアニオン界面活性剤を含み、前記（Ｂ）成分が、前記化合物（Ｂ１）及び前記化合物（Ｂ２）を含み、前記（Ｃ）成分が、ポリビニルピリジニウムベタインであり、前記（Ａ）成分の含有量が、液体洗浄剤の総質量に対して、５質量％以上であり、液体洗浄剤の３０℃でのｐＨが６以上であることが好ましい。
【実施例】
【００４０】
以下、実施例を示して本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の記載によって限定されるものではない。
【００４１】
（使用原料）
表１の略号は以下を表す。
＜（Ａ）成分＞
Ａ−１：ＭＥＳ（α−スルホ脂肪酸エステル塩。脂肪酸残基の炭素数が１６，１８のもの。商品名：ＭＩＺＵＬＡＮ  ＦＬ８０、ライオンエコケミカルズ株式会社製）。
Ａ−２：ＡＥＳ（ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩。アルキル基の炭素数１２，１４、エチレンオキシドの平均付加モル数が２のもの。商品名：ＥＭＡＬ  ２７０、ＰＴ．Ｋａｏ  Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製）。
Ａ−３：ＬＡＳ（直鎖アルキルベンゼンスルホン酸。アルキル基の炭素数が１２，１４のもの。商品名：ライポンＬＨ−２００、ライオンスペシャリティケミカルズ株式会社製）。
【００４２】
＜（Ｂ）成分＞
Ｂ−１：化合物（Ｂ１）（式（ＩＩ）において、Ｒ１が炭素数１２，１４のアルキル基であり、Ｘが−Ｏ−であり、Ｒ２が水素原子であり、ｓが５であり、ｔが０である化合物。商品名：ＤＥＨＹＤＯＬ  ＬＳ５  ＴＨ、Ｔｈａｉ  Ｅｔｈｏｘｙｌａｔｅ社製）。
Ｂ−２：化合物（Ｂ２）（式（ＩＩ）において、Ｒ１が炭素数１２，１４のアルキル基であり、Ｘが−Ｏ−であり、Ｒ２が水素原子であり、ｓが１５であり、ｔが０である化合物。商品名：Ｅｃｏｌａｔ  ２４−１５／８５、Ｅｃｏｇｒｅｅｎ社製）。
【００４３】
＜（Ｃ）成分＞
Ｃ−１ポリビニルピリジニウムベタイン（質量平均分子量：１０，０００〜４０，０００。商品名：Ｃｈｏｒｏｍａｂｏｎｄ  Ｓ−１００、Ａｓｈｌａｎｄ社製）。
【００４４】
＜任意成分＞
Ｃ’−１：ポリビニルピロリドン（商品名：ＰＶＰ  Ｋ−３０、日本触媒株式会社製）。
Ｇ−１：ブチルカルビトール（水混和性有機溶媒）（商品名：Ｂｕｔｙｌ  Ｃａｒｂｉｔｏｌ、Ｐｅｔｒｏｎａｓｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製）。
Ｇ−２：ｐ−トルエンスルホン酸（減粘剤）（商品名：ＰＴＳ酸、江南化工業株式会社）。
【００４５】
＜共通成分（Ｋ）＞
酵素：Ｓａｖｉｎａｚｅ  Ｅｖｉｔｙ  １６Ｌ（ノボザイムズ社製）。液体洗浄剤の総質量に対して、０．３質量％配合。
ｐＨ調整剤：Ｃａｒｓｔｉｃ  Ｓｏｄａ（Ｍａｌａｙ−Ｓｉｎｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ社製。必要量）。Ｈｙｄｏｒｏｃｈｌｏｒｉｃ  Ａｃｉｄ  １０％  （Ｍａｌａｙ−Ｓｉｎｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ社製。必要量）。
分散媒：水（イオン交換水）（バランス）。
なお、水の含有量「バランス」は、液体洗浄剤組成物を全体で１００質量％とするのに必要な量である。また、ｐＨ調整剤の含有量「必要量」は、液体洗浄剤を表中のｐＨ（３０℃）にするのに要した量である。
また、表中の「Ｂ１／Ｂ２」は、（Ｂ）成分中の化合物（Ｂ１）と化合物（Ｂ２）の質量比率を表す。また、「Ａ／Ｂ」は、液体洗浄剤中の（Ａ）成分と（Ｂ）成分との質量比率を、「Ａ／Ｃ」は、液体洗浄剤中の（Ａ）成分と（Ｃ）成分との質量比率を、「Ｂ／Ｃ」は、液体洗浄剤中の（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との質量比率をそれぞれ表す。
【００４６】
（実施例１〜９、比較例１〜７）
表１に示す組成に従い、（Ａ）〜（Ｃ）成分及び任意成分と水とを全て攪拌混合し、表中のｐＨとなるように必要に応じてｐＨ調整剤を添加して、液体洗浄剤を得た。
なお、表中の配合量は純分換算値である。また、表中に配合量が記載されていない成分は、配合されていない。
【００４７】
＜評価方法＞
［皮脂洗浄性（全体洗浄性）の評価］
以下の方法により、表１〜２の液体洗浄剤の皮脂洗浄性（全体洗浄性）を評価した。
まず、洗浄処理前の湿式人工汚染布（洗濯科学協会指定のもの。以下、「汚染布」という）１０枚の反射率Ｒを色差計（製品名：ＳＥ−２０００、日本電色工業株式会社製）を用いて測定した。なお、反射率Ｒは、下記の数式（１）により、ハンター白度Ｚから算出した。
Ｒ＝Ｚ／１００  ・・・（１）
２５℃の２°ＤＨ硬水９００ｍＬに液体洗浄剤を表１〜２に示す濃度となるように溶解させて、洗浄液を調整した。
洗浄試験器としてＴｅｒｇ−Ｏ−Ｔｏｍｅｔｅｒ（Ｕ．Ｓ．Ｔｅｓｔｉｎｇ社製）を用い、汚染布１０枚と、チャージ布（メリヤス布を細かく裁断し、洗浄処理及びすすぎ処理を十分に施したのち、乾燥させた布）と、前記洗浄液とを前記洗浄試験器に入れ、浴比３０倍（洗浄液／チャージ布の総質量）で、回転数１２０ｒｐｍ、２５℃の条件で１０分間洗浄処理を施した。その後、２５℃の２°ＤＨ硬水９００ｍＬを洗浄試験器に投入して３分間すすぎ処理を施した。前記すすぎ処理は２回行った。その後、１分間脱水処理を施したのち、室温で自然乾燥処理を行った。乾燥後の汚染布（以下、「洗浄布」ともいう）の反射率Ｒを、４６０ｎｍフィルターを用いて測定した。次に、下記の数式（２）及び（３）から、洗浄率（％）（小数点以下四捨五入した値）を算出した。
【００４８】
【数１】
2018193415.tif 000004
【００４９】
数式（２）及び（３）中、Ｋは吸光係数を表し、Ｓは散乱係数を表し、Ｒは反射率を表す。また、未汚垢布とは、汚染されていない白布（原布）を意味する。なお、未汚垢布の反射率Ｒは８０として算出した。
上記数式（２）及び（３）から算出された洗浄率の値が高いほど、皮脂洗浄性に優れることを意味する。洗浄布１０枚の洗浄率の平均値から、液体洗浄剤の皮脂洗浄性（全体洗浄性）を下記の評価基準に沿って評価した。なお、下記の評価基準のうち、Ａ〜Ｃを合格（全体洗浄性に優れる）とした。結果を表１〜２に示す。
［皮脂洗浄性（全体洗浄性）の評価基準］
Ａ：洗浄率の平均値が７１％以上。
Ｂ：洗浄率の平均値が６５％以上７１％未満。
Ｃ：洗浄率の平均値が６０％以上６５％未満。
Ｄ：洗浄率の平均値が６０％未満。
【００５０】
［皮脂洗浄性（塗布洗浄性）の評価］
反射率Ｒを測定した汚染布１０枚の中心に、前述の全体洗浄性の評価において調製した各洗浄液を、洗浄液の直径が３ｃｍとなるように各汚染布に塗布し、その状態で５分間放置した。その後、前述の全体洗浄性の評価で行ったように、洗浄処理、すすぎ処理、及び乾燥処理を施して洗浄布を得た。
各洗浄布の洗浄率を上記数式（２）及び（３）から算出した。また、洗浄布１０枚の洗浄率の平均値から、液体洗浄剤の皮脂洗浄性（塗布洗浄性）を下記の評価基準に沿って評価した。なお、下記の評価基準のうち、Ａを合格（塗布洗浄性に優れる）とした。結果を表１〜２に示す。
［皮脂洗浄性（塗布洗浄性）の評価基準］
Ａ：洗浄率の平均値が８５％以上。
Ｂ：洗浄率の平均値が８５％未満。
【００５１】
［移染防止性の評価］
以下の方法により、表１〜２の液体洗浄剤の移染防止性を評価した。
まず、評価用白布（メリヤス布を２ｃｍ×２ｃｍに裁断したもの。以下、「評価布」という）１０枚のＥ値（変色度合い）を、色差計（製品名：ＳＥ２０００、日本電色工業株式会社製）を用いて下記の数式（４）から算出した。
Ｅ値＝［（Ｌ値）２＋（ａ値）２＋（ｂ値）２］１／２  ・・・（４）
数式（４）中、Ｌ値は色の明るさ（明度）を表し、ａ値及びｂ値は色味の強弱を表す。
次に、２５℃の２°ＤＨ硬水９００ｍＬに液体洗浄剤を表１〜２に示す濃度となるように溶解させた。その後、共存色素としてＤｉｒｅｃｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ３９（製品名：ｋａｙａｒｕｓ  Ｓｕｐｒａ  Ｏｒａｎｇｅ  ２ＧＬ１２５、日本化薬株式会社製）を溶液中に２５ｐｐｍの濃度となるように添加して、色素を含む洗浄液を調整した。
洗浄試験器としてＴｅｒｇ−Ｏ−Ｔｏｍｅｔｅｒ（Ｕ．Ｓ．Ｔｅｓｔｉｎｇ社製）を用い、評価布１０枚と、チャージ布（メリヤス布を細かく裁断し、洗浄処理及びすすぎ処理を十分に施したのち、乾燥させた布）と、前記洗浄液とを前記洗浄試験器に入れ、浴比３０倍（洗浄液／チャージ布の総質量）で、回転数１２０ｒｐｍ、２５℃の条件で１０分間洗浄処理を施した。その後、２５℃の２°ＤＨ硬水９００ｍＬを洗浄試験器に投入して３分間すすぎ処理を施した。前記すすぎ処理は２回行った。その後、１分間脱水処理を施したのち、自然乾燥処理を行った。乾燥後の評価布のＥ値を色差計にて測定し、下記の数式（５）からΔＥを算出した。
ΔＥ＝［（洗浄処理前のＬ値−洗浄処理後のＬ値）２＋（洗浄処理前のａ値−洗浄処理後のａ値）２＋（洗浄処理前のｂ値−洗浄処理後のｂ値）２］１／２  ・・・（５）
上記数式（５）から算出されるΔＥの値が小さいほど、移染防止性に優れることを意味する。評価布１０枚のΔＥの平均値から、液体洗浄剤の移染防止性を下記の評価基準に沿って評価した。なお、下記の評価基準のうち、Ａ〜Ｄを合格（移染防止性に優れる）とした。結果を表１〜２に示す。
［移染防止性の評価基準］
Ａ：ΔＥの平均値が３０以下。
Ｂ：ΔＥの平均値が３０超３１以下。
Ｃ：ΔＥの平均値が３１超３４以下。
Ｄ：ΔＥの平均値が３４超３６以下。
Ｅ：ΔＥの平均値が３６超。
【００５２】
【表１】
2018193415.tif 000005
【００５３】
【表２】
2018193415.tif 000006
【００５４】
表１に示すように、本発明の液体洗浄剤を用いた実施例１〜９は、皮脂洗浄性及び移染防止性に優れていた。実施例１〜９では、色素を含む洗浄液中で洗浄処理を施した場合でも、ΔＥの平均値が低かったことから、本発明の液体洗浄剤は染色堅牢度の低い衣類からの移染を効果的に防止できることが分かった。
一方、液体洗浄剤のｐＨが６未満の比較例１、及び（Ａ）〜（Ｃ）成分のいずれかの成分を含有しない比較例２〜７は、皮脂洗浄性及び移染防止性のいずれかが劣っていた。
以上の結果から、本発明の液体洗浄剤組成物は、移染防止性及び皮脂洗浄性に優れることが確認された。