(57)【要約】      （修正有）【課題】既存のシールヘッドを使用して内容物の飛散を防止できる包装容器を提供する。【解決手段】開口部の外周側にフランジ部１２を有して内容物を収納する本体部１０と、基材層２３と熱接着層２４とを積層してフランジ部１２に剥離可能に熱接着される封止フィルム２０とを備えた包装容器において、基材層２３と熱接着層２４との間に導電性高分子を含むインキを配した印刷部Ｈとインキが配されない非印刷部Ｕとが設けられる。【選択図】図４
2018193119.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部の外周側にフランジ部を有して内容物を収納する本体部と、基材層と熱接着層とを積層して前記フランジ部に剥離可能に熱接着される封止フィルムとを備えた包装容器において、
前記基材層と前記熱接着層との間に導線性高分子を含むインキを配した印刷部と前記インキが配されない非印刷部とが設けられることを特徴とする包装容器。
【請求項２】
前記印刷部はテスターの端子間を５ｍｍ離して測定した抵抗値が０．１ｋΩ以上５０ｋΩ以下であることを特徴とする請求項１に記載の包装容器。
【請求項３】
電子レンジ加熱時に前記印刷部が１３０℃以上に発熱することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の包装容器。
【請求項４】
前記導電性高分子がポリアニリン系、ポリチオフェン系又はポリアセチレン系であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の包装容器。
【請求項５】
前記印刷部が前記熱接着層と前記フランジ部とが熱接着するシール領域上に配されることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の包装容器。
【請求項６】
前記印刷部が前記シール領域の内周よりも内側に突出して形成されることを特徴とする請求項５に記載の包装容器。
【請求項７】
前記印刷部が前記シール領域の外周よりも外側に突出して形成されることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の包装容器。
【請求項８】
前記印刷部の内周縁が前記フランジ部の内周よりも外側に配され、外周縁が外周よりも内側に配されていることを特徴とする請求項５に記載の包装容器。
【請求項９】
前記印刷部の内縁を外周側が拡がるＶ字状に形成したことを特徴とする請求項５〜請求項８のいずれかに記載の包装容器。
【請求項１０】
前記フランジ部が略平面に形成されていることを特徴とする請求項５〜請求項９のいずれかに記載の包装容器。
【請求項１１】
前記印刷部が前記開口部に面して配されるとともに点状に形成されることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の包装容器。
【請求項１２】
前記印刷部が５ｍｍ２以上であり、前記印刷部の厚みが０．５μｍ以上であることを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれかに記載の包装容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内容物を収納して加熱される包装容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
加熱時に自動蒸通して減圧される従来の包装容器は特許文献１に開示されている。この包装容器は本体部と封止フィルムとを備える。本体部は開口部の外周側にフランジ部を有して内容物を収納する。封止フィルムは基材層と熱接着層とを積層して形成され、フランジ部上に重ねてシールヘッドで加熱することによりシールされる。封止フィルムをシールした環状のシール部の一部は分岐して内シール部及び外シール部が形成される。
【０００３】
内シール部と外シール部との間には非シール部が設けられる。内シール部の一部には内側に突出するＶ字状の突出部が形成される。また、外シール部の一部には外気と非シール部とを連通させる蒸通部が設けられる。
【０００４】
上記構成の包装容器を電子レンジで加熱すると、加熱によって本体部内で蒸気が発生して内圧が上昇する。このとき、封止フィルムのフランジ部上の剥離領域が同心円状に広がり易く、突出部上の封止フィルムには径方向及び周方向から剥離する力が加わる。これにより、突出部が他の部分より早く剥離し、蒸気が蒸通部を介して排気される。従って、内圧上昇に伴う包装容器の破裂による内容物の飛散を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２３６５４２号公報（第２頁、第３頁、第２図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の包装容器によると、内シール部及び外シール部の形状に合わせてシールヘッドの形状を変える必要があり、包装容器のコストが大きくなる問題があった。
【０００７】
本発明は、コストを削減できる包装容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明は、開口部の外周側にフランジ部を有して内容物を収納する本体部と、基材層と熱接着層とを積層して前記フランジ部に剥離可能に熱接着される封止フィルムとを備えた包装容器において、前記基材層と前記熱接着層との間に導電性高分子を含むインキが配される印刷部と前記インキが配されない非印刷部とが設けられることを特徴としている。
【０００９】
この構成によると、包装容器を電子レンジで加熱すると導電性高分子を含むインキを配した印刷部がマイクロ波を吸収して発熱する。これにより、印刷部上で熱接着層の軟化による封止フィルムの剥離や封止フィルムの貫通によって蒸通孔が形成され、蒸気が排出される。
【００１０】
また本発明は、上記構成の包装容器において、テスターの端子間を５ｍｍ離して測定した抵抗値が０．１ｋΩ以上５０ｋΩ以下であることが好ましい。
【００１１】
また本発明は、上記構成の包装容器において、電子レンジ加熱時に前記印刷部が１３０℃以上に発熱すると好ましい。
【００１２】
また本発明は、上記構成の包装容器において、前記導電性高分子がポリアニリン系、ポリチオフェン系又はポリアセチレン系であることが好ましい。
【００１３】
また本発明は、上記構成の包装容器において、前記印刷部が前記熱接着層と前記フランジ部とが熱接着するシール領域上に配されることが好ましい。この構成によると、印刷部の発熱により印刷部上で熱接着層が軟化して本体部の内圧上昇により封止フィルムが剥離し、蒸通孔が形成される。
【００１４】
また本発明は、上記構成の包装容器において、前記シール領域の内周よりも内側に突出して形成されることが好ましい。
【００１５】
また本発明は、上記構成の包装容器において、前記印刷部が前記シール領域の外周よりも外側に突出して形成されることが好ましい。
【００１６】
また本発明は、上記構成の包装容器において、前記印刷部の内周縁が前記フランジ部の内周よりも外側に配され、外周縁が外周よりも内側に配されていることが好ましい。
【００１７】
また本発明は、上記構成の包装容器において、前記印刷部の内縁を外周側が拡がるＶ字状に形成することが好ましい。
【００１８】
また本発明は、上記構成の包装容器において、前記フランジ部が略平面に形成されていることが好ましい。
【００１９】
また本発明は、上記構成の包装容器において、前記印刷部が前記開口部に面して配されるとともに点状に形成されることが好ましい。この構成によると、印刷部の発熱により印刷部上で封止フィルムが溶融して貫通し、蒸通孔が形成される。
【００２０】
また本発明は、上記構成の包装容器において、前記印刷部が５ｍｍ２以上であり、前記印刷部の厚みが０．１μｍ以上であることが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によると、基材層と熱接着層との間に導線性高分子を含むインキを配した印刷部を設けることにより、包装容器を電子レンジで加熱すると印刷部が発熱する。これにより、印刷部上で熱接着層の軟化による封止フィルムの剥離または封止フィルムの貫通によって蒸通孔が形成され、蒸気が排出される。このため、封止フィルムに印刷される印刷部によって蒸通箇所を容易に形成することができ、蒸通箇所に応じて封止フィルムを熱接着するシールヘッドの形状を変える必要がない。従って、蒸通可能な包装容器のコストを削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る包装容器を示す斜視図。
【図２】本発明の第１実施形態に係る包装容器を示す側面断面図。
【図３】本発明の第１実施形態に係る包装容器を示す上面図。
【図４】図３中のＡ−Ａ線断面図。
【図５】本発明の第２実施形態に係る包装容器を示す上面図。
【図６】本発明の第３実施形態に係る包装容器を示す上面図。
【図７】本発明の第４実施形態に係る包装容器を示す上面図。
【図８】本発明の第５実施形態に係る包装容器を示す上面図。
【図９】本発明の第６実施形態に係る包装容器を示す上面図。
【図１０】本発明の第７実施形態に係る包装容器を示す上面図。
【図１１】本発明の第８実施形態に係る包装容器を示す上面図。
【図１２】本発明の第９実施形態に係る包装容器を示す上面図。
【図１３】本発明の第１０実施形態に係る包装容器を示す上面図。
【図１４】本発明の第１０実施形態に係る包装容器の変形例を示す上面図。
【図１５】本発明の第１１実施形態に係る包装容器を示す上面図。
【図１６】図１５中のＢ−Ｂ線断面図。
【図１７】本発明の第１２実施形態に係る包装容器を示す上面図。
【図１８】本発明の第１２実施形態に係る包装容器の変形例を示す上面図。
【図１９】本発明の第１３実施形態に係る包装容器を示す上面図。
【図２０】本発明の第１３実施形態に係る包装容器の変形例を示す上面図。
【図２１】本発明の第１４実施形態に係る包装容器を示す上面図。
【図２２】本発明の第１４実施形態に係る包装容器の変形例を示す上面図。
【図２３】本発明の第１４実施形態に係る包装容器の変形例を示す上面図。
【図２４】本発明の第１４実施形態に係る包装容器の変形例を示す上面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
＜第１実施形態＞
以下に図面を参照して本発明の実施形態を説明する。図１、図２は第１実施形態の包装容器１を示す斜視図、側面断面図である。包装容器１は本体部１０と封止フィルム２０とを備える。
【００２４】
本体部１０は上面に円形の開口部１１を有した有底筒状の樹脂成形品であり、内容物Ｎを内部に収納する。本体部１０には開口部１１の外周縁から外周方向に延びるフランジ部１２が設けられる。また、フランジ部１２は略平面に形成されている。
【００２５】
本体部１０は、封止フィルム２０よりも硬質の樹脂で形成されており、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等を使用することができる。
【００２６】
封止フィルム２０はフランジ部１２上に重ねられ、シールヘッドにより加熱してフランジ部１２に熱熱着される。これにより、開口部１１が封止フィルム２０により封止される。
【００２７】
封止フィルム２０はフランジ部１２全体を覆っており、封止フィルム２０の外周縁はフランジ部１２の外周縁より外側まで延びている。また、封止フィルム２０には外側に突出する摘持部２１が設けられる。摘持部２１を手指により摘持して封止フィルム２０を本体部１０から引き剥がし、包装容器１を開封することができる。
【００２８】
図３は包装容器１を示す上面図であり、図４は図３中のＡ−Ａ断面図である。図４は封止フィルム２０の層構成を示している。封止フィルム２０は印刷部Ｈと非印刷部Ｕとを有し、印刷部Ｈはフランジ部１２上の一部のみに配されている。
【００２９】
封止フィルム２０とフランジ部１２とはシール領域Ｓで熱接着している。シール領域Ｓは封止フィルム２０をフランジ部１２の上面に配してフランジ部１２の上下からヒートバー（不図示）で挟持して熱接着する。これにより、シール領域Ｓの内周縁Ｓ１はフランジ部１２の内周縁１２ａよりも外側に配される。また、シール領域Ｓの外周縁Ｓ２とフランジ部１２の外周縁１２ｂは略一致する。
【００３０】
封止フィルム２０は外面側から基材層２３、熱接着層２４を積層した積層体により形成され、印刷部Ｈは基材層２３と熱接着層２４との間に配される。
【００３１】
基材層２３は包装容器１に密封性、耐突き刺し（耐ピンホール）性等を付与するものである。基材層２３としては、ナイロン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等の公知の樹脂を任意に選択することができる。
【００３２】
熱接着層２４はフランジ部１２に熱接着可能な樹脂から成り、封止フィルム２０が引き剥がされるため、イージーピール性を有するものが好適に用いられる。この時、熱接着層２４として凝集剥離タイプの樹脂であってもよく界面剥離タイプの樹脂であってもよい。凝集剥離タイプの樹脂として、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）のブレンドを用いることができる。
【００３３】
また、印刷部Ｈと熱接着層２４との間に中間層（不図示）を設けてもよい。中間層は封止フィルム２０の密封性、耐突き刺し性等をより向上させることができ、延伸ナイロンフィルムが好適に用いられる。
【００３４】
印刷部Ｈは基材層２３の熱接着層２４側の面に導電性高分子を含むインキを用いて印刷して形成される。印刷部Ｈはフランジ部１２の周方向に沿って延び、所定の中心角θの範囲に配される。また、印刷部Ｈの内周縁はシール領域Ｓの内周縁Ｓ１よりも所定の距離Ｌ１だけ外側に配され、印刷部Ｈの外周縁はシール領域Ｓの外周縁Ｓ２よりも所定の距離Ｌ３だけ内側に配されている。
【００３５】
なお、基材層２３の熱接着層２４側の面には導電性高分子を含まないインキを用いて文字や図柄が印刷された印刷層（不図示）も配される。印刷層は封止フィルム２０の外観から視認することができる。
【００３６】
導電性高分子を含むインキはマイクロ波の吸収によって導電性を有したカーボンブラック等を含む通常の導電性インキよりも高温に発熱する。これにより、フランジ部１２に面した印刷部Ｈ上の熱接着層２４が軟化し、後述するように加熱による本体部１０の内圧上昇によって蒸通させることができる。導電性高分子としては、ポリアニリン系、ポリチオフェン系又はポリアセチレン系が用いられる。
【００３７】
また、印刷部Ｈのテスターの端子間を５ｍｍ離して測定した抵抗値が０．１ｋΩ以上５０ｋΩ以下であることが好ましい。表面抵抗率が０．１ｋΩよりも小さい場合は電子レンジでの加熱時にスパークが発生し、表面抵抗率が５０ｋΩより大きい場合は抵抗が大きすぎて発熱量が低下し、熱接着層２４が軟化し難く、蒸通不良が生じる。
【００３８】
また、印刷部Ｈはフランジ部１２上において５ｍｍ２以上の広さで、厚みが０．１μｍ以上あることが好ましい。印刷部Ｈが５ｍｍ２より小さい場合、熱接着層２４とフランジ部１２とが剥離した場合の蒸通領域が狭い。このため、包装容器１内の内圧の上昇に対して蒸気の排出速度が遅く、包装容器１が膨張して破裂することがある。
【００３９】
また、印刷部Ｈの厚みが０．１μｍよりも小さい場合、印刷部Ｈの発熱量が低下して、熱接着層２４が軟化し難いために熱接着層２４とフランジ部１２とが剥離し難くなる。
【００４０】
上記構成の包装容器１において、包装容器１を電子レンジにより加熱すると印刷部Ｈがマイクロ波を吸収して発熱し、印刷部Ｈ上の熱接着層２４が軟化する。本体部１０内で蒸気が発生して内圧が上昇すると、印刷部Ｈ上の軟化した熱接着層２４が非印刷部Ｕ上よりも早くフランジ部１２から剥離する。これにより、蒸通孔が形成され、本体部１０内の蒸気が排出される。
【００４１】
包装容器１の加熱が終了すると、蒸気が排出されて内圧が低下した本体部１０は蒸通孔に封止フィルム２０が密着して開口部を塞ぐ。このとき、電子レンジにより加熱された封止フィルム２０は一部溶融しており、フランジ部１２と部分的に再溶着する。これにより、電子レンジ庫内から包装容器１を取出す際に内容物Ｎがこぼれ難く、利便性が向上する。また、摘持部２１を手指により摘持して封止フィルム２０を引き剥がして内容物Ｎを容易に取り出すことができる。
【００４２】
本実施形態によると、封止フィルム２０が基材層２３と熱接着層２４との間に導電性高分子を含むインキが配される印刷部Ｈと該インキが配されない非印刷部Ｕとが設けられることにより、包装容器１を電子レンジで加熱すると印刷部Ｈが発熱する。これにより、印刷部Ｈ上で熱接着層２４の軟化による封止フィルム２０の剥離によって蒸通孔が形成され、蒸気が排出される。このため、封止フィルム２０に印刷される印刷部Ｈによって蒸通箇所を容易に形成することができ、蒸通箇所に応じて封止フィルム２０を熱接着するシールヘッドの形状を変える必要がない。従って、蒸通可能な包装容器１のコストを削減することができる。
【００４３】
また、印刷部Ｈのインキに含まれる導電性高分子としてポリアニリン系、ポリチオフェン系又はポリアセチレン系を用いることにより、マイクロ波を吸収して発熱する印刷部Ｈを容易に形成することができる。
【００４４】
また、印刷部Ｈのテスターの端子間を５ｍｍ離して測定した抵抗値を０．１ｋΩ以上５０ｋΩ以下とすることにより、印刷部Ｈの発熱量を大きくして熱接着層２４を確実に軟化させることができる。
【００４５】
また、印刷部Ｈがフランジ部１２上に配されるので、本体部１０の内圧上昇によって封止フィルム２０をフランジ部１２上で剥離して蒸通させる包装容器１を容易に実現することができる。
【００４６】
また、印刷部Ｈが５ｍｍ２以上であり、印刷部Ｈの厚みが０．５μｍ以上であることにより、加熱により蒸通する包装容器１をより確実に実現することができる。
【００４７】
＜第２実施形態＞
次に、図５は第２実施形態の包装容器１の上面図を示している。説明の便宜上、前述の図１〜図４に示す第１実施形態と同様の部分には同一の符号を付している。本実施形態は印刷部Ｈの形状が第１実施形態と異なっている。その他の部分は第１実施形態と同様である。
【００４８】
印刷部Ｈは所定の中心角θの範囲で周方向に非印刷部Ｕを介して複数並設される。また、印刷部Ｈの内周縁はシール領域Ｓの内周縁Ｓ１よりも所定の距離Ｌ１（図４参照）だけ外側に配され、印刷部Ｈの外周縁はシール領域Ｓの外周縁Ｓ２よりも所定の距離Ｌ３（図４参照）だけ内側に配されている。
【００４９】
この時、各印刷部Ｈがフランジ部１２上において５ｍｍ２以上の広さで、厚みが０．５μｍ以上あることが好ましい。
【００５０】
本実施形態によると、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。また、電子レンジの加熱時に蒸気が排出される場所を分散することができる。このとき、蒸気が排出される蒸通孔を小さく形成することができ、電子レンジの加熱直後に封止フィルム２０がフランジ部１２に再溶着し易くなる。これにより、電子レンジ庫内から包装容器１を取出す際に内容物Ｎがこぼれ難く、より利便性が向上する。
【００５１】
＜第３実施形態＞
次に、図６は第３実施形態の包装容器１の上面図を示している。説明の便宜上、前述の図１〜図４に示す第１実施形態と同様の部分には同一の符号を付している。本実施形態は印刷部Ｈの形状が第１実施形態と異なっている。その他の部分は第１実施形態と同様である。
【００５２】
印刷部Ｈはフランジ部１２の周方向に沿って延び、所定の中心角θの範囲に配される。また、印刷部Ｈの内周縁はシール領域Ｓの内周縁Ｓ１上に配され、印刷部Ｈの外周縁はシール領域Ｓの外周縁Ｓ２よりも所定の距離Ｌ３（図４参照）だけ内側に配されている。
【００５３】
本実施形態によると、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。また、印刷部Ｈの内周縁がシール領域Ｓの内周縁Ｓ１上に配されるため、封止フィルム２０の剥離を早期に開始させることができる。従って、内圧上昇による包装容器１の破裂をより確実に防止することができる。
【００５４】
本実施形態において、第２実施形態と同様に複数の印刷部Ｈを周方向に並設してもよい。
【００５５】
＜第４実施形態＞
次に、図７は第４実施形態の包装容器１の上面図を示している。説明の便宜上、前述の図１〜図４に示す第１実施形態と同様の部分には同一の符号を付している。本実施形態は印刷部Ｈの形状が第１実施形態と異なっている。その他の部分は第１実施形態と同様である。
【００５６】
印刷部Ｈはフランジ部１２の周方向に沿って延び、所定の中心角θの範囲に配される。また、印刷部Ｈの内周縁はシール領域Ｓの内周縁Ｓ１よりも所定の距離Ｌ１（図４参照）だけ外側に配され、印刷部Ｈの外周縁はシール領域Ｓの外周縁Ｓ２上に配されている。
【００５７】
本実施形態によると、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。また、印刷部Ｈの外周縁がシール領域Ｓの外周縁Ｓ２上に配されるため、封止フィルム２０の剥離がフランジ部１２の外周縁まで速く進行する。従って、内圧上昇による包装容器１の破裂をより確実に防止することができる。
【００５８】
本実施形態において、第２実施形態と同様に複数の印刷部Ｈを周方向に並設してもよい。
【００５９】
＜第５実施形態＞
次に、図８は第５実施形態の包装容器１の上面図を示している。説明の便宜上、前述の図１〜図４に示す第１実施形態と同様の部分には同一の符号を付している。本実施形態は印刷部Ｈの形状が第１実施形態と異なっている。その他の部分は第１実施形態と同様である。
【００６０】
印刷部Ｈはフランジ部１２の周方向に沿って延び、所定の中心角θの範囲に配される。印刷部Ｈの外周縁はシール領域Ｓの外周縁よりも所定の距離Ｌ３（図４参照）だけ内側に配される。また、印刷部Ｈの内縁は外周側が拡がるＶ字状に形成される。
【００６１】
本実施形態によると、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。また、印刷部Ｈの内縁がＶ字状に形成されるため、封止フィルム２０の剥離を早期に開始させることができる。従って、内圧上昇による包装容器１の破裂をより確実に防止することができる。
【００６２】
本実施形態において、第２実施形態と同様に複数の印刷部Ｈを周方向に並設してもよい。
【００６３】
＜第６実施形態＞
次に、図９は第６実施形態の包装容器１の上面図を示している。説明の便宜上、前述の図１〜図４に示す第１実施形態と同様の部分には同一の符号を付している。本実施形態は印刷部Ｈの形状が第１実施形態と異なっている。その他の部分は第１実施形態と同様である。
【００６４】
印刷部Ｈはフランジ部１２の周方向に沿って延び、所定の中心角θの範囲に配される。印刷部Ｈの外周縁はシール領域Ｓの外周縁Ｓ２よりも所定の距離Ｌ３（図４参照）だけ内側に配される。また、印刷部Ｈは内周縁をシール領域Ｓの内周縁Ｓ１よりも所定の距離だけ内側に突出した突出部Ｈ１を有する。
【００６５】
本実施形態によると、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。また、突出部Ｈ１は熱容量の大きいフランジ部１２に接着していないためフランジ部１２による熱の吸収が少なく、フランジ部１２と接着する印刷部Ｈよりも高温に発熱する。
【００６６】
このとき、水分量の多い内容物Ｎを本体部１０に収納した場合、突出部Ｈ１の温度上昇が抑えられ、突出部Ｈ１上で封止フィルム２０が溶融して貫通するのを防止することができる。これにより、第１実施形態と同様にフランジ部１２と接着する印刷部Ｈ上で熱接着層２４の軟化によって封止フィルム２０が剥離して蒸気が排出される。なお、突出部Ｈ１の突出面積は内容物Ｎと加熱時間によって適宜設定することができる。
【００６７】
また、封止フィルム２０とフランジ部１２との位置合わせがズレて熱接着され、突出部Ｈ１が形成された場合でも、水分量の多い内容物Ｎを本体部１０に収納していれば、フランジ部１２と接着する印刷部Ｈ上で封止フィルム２０が剥離して蒸気が排出される。これにより、封止フィルム２０とフランジ部１２との接着工程において歩留りを向上することができる。
【００６８】
本実施形態において、第２実施形態と同様に複数の印刷部Ｈを周方向に並設してもよい。
【００６９】
＜第７実施形態＞
次に、図１０は第７実施形態の包装容器１の上面図を示している。説明の便宜上、前述の図１〜図４に示す第１実施形態と同様の部分には同一の符号を付している。本実施形態は印刷部Ｈの形状が第１実施形態と異なっている。その他の部分は第１実施形態と同様である。
【００７０】
印刷部Ｈはフランジ部１２の周方向に沿って延び、所定の中心角θの範囲に配される。印刷部Ｈの内周縁はシール領域Ｓの内周縁Ｓ１よりも所定の距離Ｌ１だけ外側に配される。また、印刷部Ｈは外周縁をシール領域Ｓの外周縁Ｓ２よりも所定の距離だけ外側に突出した突出部Ｈ２を有する。
【００７１】
本実施形態によると、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。また、突出部Ｈ２はフランジ部１２に面していないため、フランジ部１２上の印刷部Ｈよりも高温に発熱する。このため、封止フィルム２０の剥離がフランジ部１２の外周縁まで速く進行する。従って、内圧上昇による包装容器１の破裂をより確実に防止することができる。
【００７２】
また、封止フィルム２０とフランジ部１２との位置合わせがズレて熱接着され、突出部Ｈ２が形成された場合でも、封止フィルム２０の剥離がフランジ部１２の外周縁まで速く進行するこれにより、封止フィルム２０とフランジ部１２との接着工程において歩留りを向上することができる。
【００７３】
本実施形態において、第２実施形態と同様に複数の印刷部Ｈを周方向に並設してもよい。
【００７４】
＜第８実施形態＞
次に、図１１は第８実施形態の包装容器１の上面図を示している。説明の便宜上、前述の図９、図１０に示す第６実施形態及び第７実施形態と同様の部分には同一の符号を付している。本実施形態は印刷部Ｈの形状が第６実施形態及び第７実施形態と異なっている。その他の部分は第６実施形態及び第７実施形態と同様である。
【００７５】
印刷部Ｈは第６実施形態と同様にシール領域Ｓの内周縁Ｓ１よりも内側に突出した突出部Ｈ１と、第７実施形態と同様にシール領域Ｓの外周縁Ｓ２よりも外側に突出した突出部Ｈ２とを有する。
【００７６】
本実施形態によると、第６実施形態及び第７実施形態と同様の効果を得ることができる。本実施形態において、第２実施形態と同様に複数の印刷部Ｈを周方向に並設してもよい。
【００７７】
＜第９実施形態＞
次に、図１２は第９実施形態の包装容器１の上面図を示している。説明の便宜上、前述の図１〜図４に示す第１実施形態と同様の部分には同一の符号を付している。本実施形態は印刷部Ｈの形状が第１実施形態と異なっている。その他の部分は第１実施形態と同様である。
【００７８】
印刷部Ｈは所定の幅Ｗ１の帯状に形成され、開口部１１に面して配される。印刷部Ｈは熱容量の大きいフランジ部１２に面していないためフランジ部１２による熱の吸収が少なく、電子レンジでの加熱により高温に発熱する。これにより、加熱により発熱する印刷部Ｈ上で封止フィルム２０が溶融して貫通し、開口部１１に面する位置に蒸通孔が形成される。従って、内圧上昇による包装容器１の破裂を防止することができる。
【００７９】
また、印刷部Ｈの幅Ｗ１は内容物Ｎ及び加熱時間によって適宜設定することができ、０．１ｍｍ以上１５ｍｍ以下が好ましい。
【００８０】
水分量の多い内容物Ｎを本体部１０に収納する場合、突出部Ｈ１の温度上昇が抑えられるため幅Ｗ１を大きく形成する必要があるが、印刷部Ｈの幅Ｗ１が１５ｍｍよりも大きいと、溶融した封止フィルム２０の一部が本体部１０内に落下する虞がある。また、印刷部Ｈの幅Ｗ１が０．１ｍｍより小さい場合、印刷部Ｈの印刷見当が取り難い。
【００８１】
＜第１０実施形態＞
次に、図１３は第１０実施形態の包装容器１の上面図を示している。説明の便宜上、前述の図１〜図４に示す第１実施形態と同様の部分には同一の符号を付している。本実施形態は印刷部Ｈの形状が第９実施形態と異なっている。その他の部分は第９実施形態と同様である。
【００８２】
印刷部Ｈは点状に形成され、開口部１１に面して開口部１１の略中央部に配される。印刷部Ｈの径Ｄ１は内容物Ｎ及び加熱時間によって適宜設定することができる。電子レンジでの加熱により印刷部Ｈ上で封止フィルム２０が溶融して貫通し、開口部１１に面する位置に蒸通孔が形成される。従って、内圧上昇による包装容器１の破裂を防止することができる。また、印刷部Ｈが開口部１１の略中央部に配されているので内容物Ｎが液体の場合でも吹きこぼれ難い。
【００８３】
また、内容物Ｎが粒状物または粉状物の場合に、開口部１１上の蒸通孔を介して内容物Ｎを排出することができる。これにより、包装容器１をいわゆる振り出し容器として用いることができ、包装容器１の利用範囲を拡大することができる。なお、内容物Ｎが水分量の少ない粒状物または粉状物の場合に、印刷部Ｈが温度上昇し易い。このため、印刷部Ｈの径Ｄ１を小さく形成しても蒸通孔が形成される。また、印刷部Ｈの径Ｄ１を内容物Ｎの径よりも大きくすることにより、内容物Ｎが詰まり難くすることができる。
【００８４】
また、図１４の変形例に示すように、開口部１１に面する印刷部Ｈを複数設けてもよい。
【００８５】
＜第１１実施形態＞
次に、図１５は第１１実施形態の包装容器１の上面図を示しており、図１６は図１５中のＢ−Ｂ線断面図を示している。説明の便宜上、前述の図１〜図４に示す第１実施形態と同様の部分には同一の符号を付している。本実施形態は本体部１０、封止フィルム２０及び印刷部Ｈの形状が第１実施形態と異なっている。その他の部分は第１実施形態と同様である。
【００８６】
本体部１０及び封止フィルム２０は上面視矩形状に形成されており、封止フィルム２０の外周縁はシール領域Ｓの外周縁Ｓ２及びフランジ部１２の外周縁１２ｂと略一致する。
【００８７】
印刷部Ｈはシール領域Ｓに複数設けられ、印刷部Ｈは長さＬ４の矩形状に形成されている。また、印刷部Ｈの内周縁はシール領域Ｓの内周縁Ｓ１と略平行に配され、印刷部Ｈの内周縁はシール領域Ｓの内周縁Ｓ１よりも所定の距離Ｌ１だけ外側に配されている。また、印刷部Ｈの外周縁はシール領域Ｓの外周縁Ｓ２よりも所定の距離Ｌ３だけ内側に配されている。
【００８８】
また、印刷部Ｈはシール領域Ｓに複数設けられ、隣接する印刷部Ｈは所定の距離Ｌ５だけ離れている。
【００８９】
本実施形態によると、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００９０】
＜第１２実施形態＞
次に、図１７は第１２実施形態の包装容器１の上面図を示している。説明の便宜上、前述の図１〜図４に示す第１実施形態と同様の部分には同一の符号を付している。本実施形態は印刷部Ｈの形状が第１１実施形態と異なっている。その他の部分は第１１実施形態と同様である。
【００９１】
印刷部Ｈは長さＬ４の矩形状に形成されている。また、印刷部Ｈの内周縁はシール領域Ｓの内周縁Ｓ１と略平行に配され、印刷部Ｈの内周縁はシール領域Ｓの内周縁Ｓ１よりも所定の距離Ｌ１だけ外側に配されている。また、印刷部Ｈの外周縁はシール領域Ｓの外周縁Ｓ２上に配されている。
【００９２】
本実施形態によると、第１実施形態及び第４実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００９３】
また、図１８の変形例に示すように、隣接する印刷部Ｈを所定の距離Ｌ５だけ離して印刷部Ｈをシール領域Ｓに複数設けてもよい。
【００９４】
＜第１３実施形態＞
次に、図１９は第１３実施形態の包装容器１の上面図を示している。説明の便宜上、前述の図１〜図４に示す第１実施形態と同様の部分には同一の符号を付している。本実施形態は印刷部Ｈの形状が第１２実施形態と異なっている。その他の部分は第１２実施形態と同様である。
【００９５】
印刷部Ｈの内縁は外周側が拡がるＶ字状に形成され、印刷部Ｈの内周端はシール領域Ｓの内周縁Ｓ１よりも所定の距離Ｌ１だけ外側に配されている。また、印刷部Ｈの外周縁はシール領域Ｓの外周縁Ｓ２上に配されている。
【００９６】
本実施形態によると、第１実施形態及び第５実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００９７】
また、図２０の変形例に示すように、隣接する印刷部Ｈを所定の距離Ｌ５だけ離して印刷部Ｈをシール領域Ｓに複数設けてもよい。
【００９８】
＜第１４実施形態＞
次に、図２１は第１４実施形態の包装容器１の上面図を示している。説明の便宜上、前述の図１〜図４に示す第１実施形態と同様の部分には同一の符号を付している。本実施形態は印刷部Ｈの形状が第１２実施形態と異なっている。その他の部分は第１２実施形態と同様である。
【００９９】
印刷部Ｈは所定の長さＬ４の上面視矩形状に形成されている。また、印刷部Ｈは内周縁をシール領域Ｓの内周縁Ｓ１よりも所定の距離だけ内側に突出した突出部Ｈ１を有する。また、印刷部Ｈの外周縁はシール領域Ｓの外周縁Ｓ２上に配されている。
【０１００】
本実施形態によると、第１実施形態及び第６実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１０１】
また、図２２の変形例に示すように、隣接する印刷部Ｈを所定の距離Ｌ５だけ離して印刷部Ｈをシール領域Ｓに複数設けてもよい。
【０１０２】
また、図２３、図２４の変形例に示すように、印刷部Ｈは非印刷部Ｕを介して複数並設してもよい。この場合、印刷部Ｈを小さく形成して第２実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１０３】
以下、実施例を用いて本発明の効果をさらに詳細に説明する。
【実施例１】
【０１０４】
実施例１は第１実施形態の包装容器１により構成される。本体部１０にエチレン・ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）をポリプロピレンフィルムで挟持した樹脂フィルム（出光ユニテック株式会社製、厚さ約１．０ｍｍ）を用いた。また、本体部１０のフランジ部１２は円形であり、フランジ部１２の内径は７０ｍｍ、外径は８０ｍｍである。また、本体部１０の深さは９０ｍｍである。
【０１０５】
封止フィルム２０は基材層２３、中間層、熱接着層２４がドライラミネート法により積層される。基材層２３は厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡株式会社製、品番Ｅ５１００）から成る。中間層は厚さ１５μｍの二軸延伸ナイロンフィルム（東洋紡株式会社製、ＮＡＰ−２２）から成る。熱接着層２４は厚さ５０μｍの凝縮剥離タイプのポリエチレン系イージーピールフィルム（東レ株式会社製、品番７６０１Ａ）から成る。
【０１０６】
また、実施例１の封止フィルム２０は図３に示す印刷部Ｈを設けた。このとき、印刷部Ｈは周方向にθ＝４０°の範囲に形成され、径方向の各距離（図４参照）Ｌ１＝２ｍｍ、Ｌ２＝２ｍｍ、Ｌ３＝１ｍｍとした。また、印刷部Ｈは導線性高分子を含むインキ（東京インキ株式会社製、品番ＭＷヒート剤）を用い、０．５μｍの厚さに印刷した。
【実施例２】
【０１０７】
実施例２は第１実施形態の包装容器１により構成され、封止フィルム２０の熱接着層２４以外は実施例１と同一構成である。熱接着層２４には厚みが３０μｍのポリプロピレン系イージーピールフィルム（東レ株式会社製、品番ＣＸ２）を用いた。
【実施例３】
【０１０８】
実施例３は第５実施形態の包装容器１により構成される。本体部１０は実施例１と同一構成である。封止フィルム２０は実施例１と同じ層構成で印刷部Ｈの形状が異なる。印刷部Ｈは周方向にθ＝１０°の範囲に形成され、Ｌ２＝２ｍｍ、Ｌ３＝１ｍｍとした。
【実施例４】
【０１０９】
実施例４は第１０実施形態の包装容器１により構成される。本体部１０は実施例１と同一構成である。封止フィルム２０は実施例１と同じ層構成で印刷部Ｈの形状が異なる。印刷部Ｈの径Ｄ１＝５ｍｍとした。
【実施例５】
【０１１０】
実施例５は第５実施形態の包装容器１により構成される。本体部１０は実施例１と同一構成である。封止フィルム２０は実施例１と同じ層構成で印刷部Ｈの形状が異なる。印刷部Ｈは周方向にθ＝１０°の範囲に形成され、Ｌ２＝２ｍｍ、Ｌ３＝１ｍｍとした。
【実施例６】
【０１１１】
実施例６は第１０実施形態の包装容器１により構成される。本体部１０は実施例１と同一構成である。封止フィルム２０は実施例１と同じ層構成で印刷部Ｈの形状が異なる。印刷部Ｈの径Ｄ１＝５ｍｍとした。
【実施例７】
【０１１２】
実施例７は第１４実施形態の包装容器１により構成される。本体部１０にエチレン・ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）をポリプロピレンフィルムで挟持した樹脂フィルム（出光ユニテック株式会社製、厚さ約１．０ｍｍ）を用いた。また、本体部１０は上面視矩形状に形成されており、フランジ部１２の内周は１１３ｍｍ×１５６ｍｍの矩形状であり、フランジ部１２の外周は１３０ｍｍ×１７３ｍｍの矩形状に形成されている。また、本体部１０の深さは２５ｍｍである。
【０１１３】
封止フィルム２０は基材層２３、中間層、熱接着層２４がドライラミネート法により積層される。基材層２３は厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡株式会社製、品番Ｅ５１００）から成る。中間層は厚さ１５μｍの二軸延伸ナイロンフィルム（東洋紡株式会社製、ＮＡＰ−２２）から成る。熱接着層２４は厚みが３０μｍのポリプロピレン系イージーピールフィルム（東レ株式会社製、品番ＣＸ２）から成る。
【０１１４】
また、実施例７の封止フィルム２０は図２１に示す印刷部Ｈを設けた。このとき、印刷部ＨはＬ４＝２０ｍｍであり、突出部Ｈ１はシール領域Ｓの内周縁Ｓ１よりも２ｍｍ内側に突出している。印刷部Ｈは導線性高分子を含むインキ（東京インキ株式会社製、品番ＭＷヒート剤）を用い、０．５μｍの厚さに印刷した。
【実施例８】
【０１１５】
実施例８は第１１実施形態の包装容器１により構成される。本体部１０は実施例７と同一構成である。封止フィルム２０は実施例７と同じ層構成で印刷部Ｈの形状が異なる。Ｌ１＝２ｍｍ、Ｌ２＝２．５ｍｍ、Ｌ３＝１２．５ｍｍ、Ｌ４＝２０ｍｍ、Ｌ５＝２４ｍｍであり、の径Ｄ１＝５ｍｍとした。
【０１１６】
［比較例１〜比較例１０］
比較例１〜比較例５はそれぞれ実施例１〜実施例６と同一構成であるが、印刷部Ｈにカーボンブラックを含むウレタン樹脂を含むインキを用いた。また、比較例６〜比較例１０はそれぞれ実施例１〜実施例６と同一構成であるが、印刷部Ｈが省かれている。
【０１１７】
表１は実施例１〜実施例８及び比較例１〜比較例１０の包装容器１の蒸通性について試験した結果を示している。
【０１１８】
【表１】
2018193119.tif 000003
【０１１９】
蒸通性の試験は実施例１〜実施例８及び比較例１〜比較例１０の包装容器１内に水（１５０ｃｍ３）を封入した状態で電子レンジにより１２０秒間加熱し（５００Ｗ）、包装容器１が印刷部Ｈ近傍で蒸通しているか否かを目視により観察した。
【０１２０】
表１の「◎」は、包装容器１が印刷部Ｈ近傍で封止フィルム２０がフランジ部１２から剥離して蒸気を排出し、封止フィルム２０の破裂が観察されなかった場合を示している。「×」は、封止フィルム２０が印刷部Ｈ以外の領域においてフランジ部１２からの剥離が観察された場合又は封止フィルム２０の破裂が観察された場合を示している。
【０１２１】
表１から明らかなように、導線性高分子を含むインキを配した印刷部Ｈを設けることにより、包装容器１を電子レンジで加熱すると印刷部Ｈの発熱により所定箇所にて蒸通させることができ、安全性が向上する。
【０１２２】
また、実施例７、実施例８の包装容器１は電子レンジでの加熱中にサーモグラフィーを用いて封止フィルム２０の温度を測定し、印刷部Ｈ近傍で測定された最高値を表２に示す。
【０１２３】
【表２】
2018193119.tif 000004
【０１２４】
表２に示すように、導線性高分子を含むインキを配した印刷部Ｈ近傍は１３０℃以上に温度上昇しており、包装容器１を電子レンジで加熱すると印刷部Ｈの発熱により蒸通が発生していることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【０１２５】
本発明によると、電子レンジで加熱される包装容器に利用することができる。
【符号の説明】
【０１２６】
１      包装容器
１０    本体部
１１    開口部
１２    フランジ部
２０    封止フィルム
２１    摘持部
２３    基材層
２４    熱接着層
２５    熱軟化層
Ｄ１    径
Ｈ      印刷部
Ｈ１    突出部
Ｕ      非印刷部
Ｓ      シール領域
Ｎ      内容物
Ｌ１    距離
Ｌ２    距離
Ｌ３    距離
Ｗ１    幅
【図１】
2018193119.tif 000005
【図２】
2018193119.tif 000006
【図３】
2018193119.tif 000007
【図４】
2018193119.tif 000008
【図５】
2018193119.tif 000009
【図６】
2018193119.tif 000010
【図７】
2018193119.tif 000011
【図８】
2018193119.tif 000012
【図９】
2018193119.tif 000013
【図１０】
2018193119.tif 000014
【図１１】
2018193119.tif 000015
【図１２】
2018193119.tif 000016
【図１３】
2018193119.tif 000017
【図１４】
2018193119.tif 000018
【図１５】
2018193119.tif 000019
【図１６】
2018193119.tif 000020
【図１７】
2018193119.tif 000021
【図１８】
2018193119.tif 000022
【図１９】
2018193119.tif 000023
【図２０】
2018193119.tif 000024
【図２１】
2018193119.tif 000025
【図２２】
2018193119.tif 000026
【図２３】
2018193119.tif 000027
【図２４】
2018193119.tif 000028