(57)【要約】【課題】本発明は、中間階免震改修の施工性を向上することを目的とする。【解決手段】中間階免震改修工法は、カゴ３２が昇降するエレベータシャフト３０を有する既存構造物１０の中間階１０Ｍに免震装置４６を設置し、当該既存構造物１０の上部構造体４２を免震装置４６を介して既存構造物１０の下部構造体４４に支持させるとともに、下部構造体４４側に配置されるエレベータシャフト３０の下側シャフト部３０Ｌを上部構造体４２に吊り下げ支持させる中間階免震改修工法において、ピット部３０Ｐが一体化された下側シャフト部３０Ｌを切断し、下側シャフト部３０Ｌからピット部３０Ｐの全部を分離する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カゴが昇降するエレベータシャフトを有する既存構造物の中間階に免震装置を設置し、該既存構造物の上部構造体を前記免震装置を介して該既存構造物の下部構造体に支持させるとともに、前記下部構造体側に配置される前記エレベータシャフトの下側シャフト部を前記上部構造体に吊り下げ支持させる中間階免震改修工法において、
ピット部が一体化された前記下側シャフト部を切断し、該下側シャフト部から前記ピット部の一部又は全部を分離する、
中間階免震改修工法。
【請求項２】
前記下側シャフト部から分離された前記ピット部に前記カゴが入らないように、該カゴの最下停止位置を上方へ移動する、
請求項１に記載の中間階免震改修工法。
【請求項３】
免震改修前の前記カゴの最下停止階において前記下側シャフト部を切断し、該下側シャフト部から前記ピット部の全部を分離する、
請求項１又は請求項２に記載の中間階免震改修工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間階免震改修工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数階からなる既存構造物の中間階に免震装置を設置し、当該免震装置を介して既存構造物の上部構造体を下部構造体に支持させる中間階免震改修工法が知られている（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２２９８５７号公報
【特許文献２】特開２００５−１７１６５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、エレベータシャフトを有する既存構造物の中間階に免震装置を設置する場合、エレベータシャフトを中間階で分断すると、地震時に、上部構造体側のエレベータシャフトと、下部構造体側のエレベータシャフト（以下、「下側シャフト部」という）とにずれが生じる可能性がある。
【０００５】
この対策として、例えば、エレベータシャフトを中間階で分断せずに、上部構造体に下側シャフト部を吊り下げることが考えられる。この場合、地震時に、下側シャフト部が下部構造体に接触しないように、下側シャフト部と下部構造体との間にクリアランスを設ける必要がある。
【０００６】
しかしながら、エレベータシャフトと下部構造体との間にクリアランスを設けるためには、手間がかかる。
【０００７】
本発明は、上記の事実を考慮し、中間階免震改修の施工性を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の中間階免震改修工法は、カゴが昇降するエレベータシャフトを有する既存構造物の中間階に免震装置を設置し、該既存構造物の上部構造体を前記免震装置を介して該既存構造物の下部構造体に支持させるとともに、前記下部構造体側に配置される前記エレベータシャフトの下側シャフト部を前記上部構造体に吊り下げ支持させる中間階免震改修工法において、ピット部が一体化された前記下側シャフト部を切断し、該下側シャフト部から前記ピット部の一部又は全部を分離する。
【０００９】
請求項１に係る中間階免震改修工法によれば、エレベータシャフトを有する既存構造物の中間階に、免震装置を設置する。そして、既存構造物の上部構造体を、中間階に設置された免震装置を介して既存構造物の下部構造体に支持させる。また、下部構造体側に配置されるエレベータシャフトの下側シャフト部を、上部構造体に吊り下げ支持させる。
【００１０】
また、本発明では、ピット部が一体化された下側シャフト部を切断し、当該下側シャフト部からピット部の一部又は全部を分離する。これにより、上部構造体及び下側シャフト部が免震化され、地震時に上部構造体及び下側シャフト部が、下部構造体及びピット部に対して水平方向に変位可能とされる。
【００１１】
ここで、ピット部は、例えば、カゴの最下停止階の床面よりも下側に形成される。そのため、ピット部には、カゴの下部が入ることはあっても、カゴの全体が入ることはない。つまり、ピット部は、基本的に、カゴの昇降路を構成していない。そこで、本発明では、前述したように、下側シャフト部を切断し、当該下側シャフト部からピット部の一部又は全部を分離する。
【００１２】
これにより、カゴの昇降路を確保しつつ、ピット部と下部構造体との間のクリアランスを不要にすることができる。したがって、中間階免震改修の施工性が向上する。
【００１３】
請求項２に記載の中間階免震改修工法は、請求項１に記載の中間階免震改修工法において、前記下側シャフト部から分離された前記ピット部に前記カゴが入らないように、該カゴの最下停止位置を上方へ移動する。
【００１４】
請求項２に係る中間階免震改修工法によれば、下側シャフト部から分離されたピット部にカゴが入らないように、カゴの最下停止位置を上方へ移動する。
【００１５】
ここで、ピット部には、カゴの下部が入る場合がある。このような場合、カゴの最下停止位置を上方へ移動し、下側シャフト部から分離されたピット部にカゴの下部が入らないようにする。これにより、地震時に、下側シャフト部とピット部との間にカゴの下部が挟まれることが抑制される。したがって、中間階免震改修の施工性を向上しつつ、地震時におけるカゴの破損を抑制することができる。
【００１６】
請求項３に記載の中間階免震改修工法は、請求項１又は請求項２に記載の中間階免震改修工法において、免震改修前の前記カゴの最下停止階において前記下側シャフト部を切断し、該下側シャフト部から前記ピット部の全部を分離する。
【００１７】
請求項３に係る中間階免震改修工法によれば、カゴの最下停止階において下側シャフト部を切断し、当該下側シャフト部からピット部の全部（全体）を分離する。これにより、ピット部の全部と下部構造体との間のクリアランスを不要にすることができる。したがって、中間階免震改修の施工性がさらに向上する。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように、本発明に係る中間階免震改修工法によれば、中間階免震改修の施工性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】一実施形態に係る中間階免震改修工法によって免震改修される前の既存構造物を示す立面図である。
【図２】一実施形態に係る中間階免震改修工法によって免震改修された後の既存構造物を示す立面図である。
【図３】カゴの最下停止階を示す図２の一部拡大立面図である。
【図４】比較例に係る既存構造物におけるカゴの最下停止階を示す図３に相当する拡大立面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しながら、一実施形態に係る中間階免震改修工法について説明する。
【００２１】
（既存構造物）
図１には、中間階免震改修工法によって免震改修される前の既存構造物１０が示されている。既存構造物１０は、複数階（複数層）からなる。また、既存構造物１０は、基礎部１２と、構造物本体２０と、エレベータシャフト３０とを有している。
【００２２】
（基礎部）
基礎部１２は、例えば、地下に設けられる。この基礎部１２は、基礎スラブ（基礎底盤）１４と、基礎スラブ１４の外周部から立ち上げられた外周壁部１６とを有している。この基礎部１２の上には、構造物本体２０が設けられている。なお、基礎部１２は、地下に限らず、地上に設けられても良い。また、基礎部１２の構造は、適宜変更可能である。
【００２３】
（構造物本体）
構造物本体２０は、複数階で構成されており、基礎部１２に支持されている。この構造物本体２０は、基礎部１２に支持される複数の柱２２と、隣り合う柱２２に架設される複数の梁２４と、梁２４に支持されるスラブ２６とを有している。
【００２４】
（エレベータシャフト）
エレベータシャフト３０は、上下方向に延びており、既存構造物１０の複数階に亘って配置されている。より具体的には、エレベータシャフト３０は、既存構造物１０の基礎部１２と最上階とに亘って配置されている。このエレベータシャフト３０は、基礎部１２及び構造物本体２０にそれぞれ接合されている。また、エレベータシャフト３０は、筒状に形成されており、内部にカゴ（エレベータカゴ）３２が昇降可能な昇降路３０Ａを有している。
【００２５】
（カゴ）
カゴ３２は、図示しない昇降装置によって、エレベータシャフト３０内を昇降可能とされており、既存構造物１０の最下停止階１０Ｌと最上停止階１０Ｔとの間を移動する。
【００２６】
なお、本実施形態では、カゴ３２の最下停止階１０Ｌの階高Ｈ１が、カゴ３２の他の停止階の階高Ｈ２よりも高くされている。また、本実施形態では、既存構造物１０の一階がカゴ３２の最下停止階１０Ｌとされ、既存構造物１０の最上階がカゴ３２の最上停止階１０Ｔとされている。
【００２７】
（ピット部）
エレベータシャフト３０の下端側は、ピット部３０Ｐとされている。ピット部３０Ｐは、エレベータシャフト３０のうち、例えば、カゴ３２の最下停止階１０Ｌの床面２６Ｓ（スラブ２６の上面）よりも下側の部位とされる。このピット部３０Ｐには、例えば、カゴ３２用の昇降装置や、カゴ３２を受け止める緩衝器等が設置される。
【００２８】
また、本実施形態では、カゴ３２が最下停止階１０Ｌに停止した状態で、すなわちカゴ３２が最下停止位置に位置した状態（図１に示される状態）で、カゴ３２の床面（以下、「カゴ床面」という）３２Ｓと最下停止階１０Ｌの床面２６Ｓとの間に段差が形成されないように、カゴ３２の下端部３２Ａがピット部３０Ｐ内に配置される。そして、カゴ３２が最下停止位置に位置した状態では、カゴ床面３２Ｓが、最下停止階１０Ｌの床面２６Ｓに対して同じ又は略同じ高さに配置される。
【００２９】
（中間階免震改修工法）
次に、本実施形態に係る中間階免震改修工法の一例について説明する。
【００３０】
図２に示されるように、本実施形態に係る中間階免震改修工法では、既存構造物１０（構造物本体２０）の中間階１０Ｍに免震層４０を形成する。具体的には、既存構造物１０の中間階１０Ｍの各柱２２を切断し、既存構造物１０を上部構造体４２と下部構造体４４とに分離する。また、切断した上下の柱２２の間に免震装置４６をそれぞれ設置する。これにより、上部構造体４２が、複数の免震装置４６を介して下部構造体４４に支持され、当該下部構造体４４に対して水平方向に変位可能とされる。
【００３１】
また、本実施形態では、エレベータシャフト３０のうち、下部構造体４４側に配置される下側シャフト部３０Ｌを上部構造体４２に吊り下げ支持させる。具体的には、例えば、エレベータシャフト３０の下側シャフト部３０Ｌと、下部構造体４４のスラブ２６等との接合部を切断し、下部構造体４４から下側シャフト部３０Ｌを切り離す。
【００３２】
また、図３に示されるように、下側シャフト部３０Ｌを最下停止階１０Ｌの床面２６Ｓに沿って切断し、当該下側シャフト部３０Ｌからピット部３０Ｐの全部（全体）を分離する（切り離す）。これにより、下側シャフト部３０Ｌが、上部構造体４２に吊り下げられた状態で支持される。
【００３３】
また、下側シャフト部３０Ｌと下部構造体４４のスラブ２６等との間にクリアランス（隙間）Ｇを形成する。これにより、地震時に、上部構造体４２及び下側シャフト部３０Ｌが、下部構造体４４及びピット部３０Ｐに対して水平方向に変位可能になる。
【００３４】
なお、エレベータシャフト３０のうち、上部構造体４２側に配置される上側シャフト部３０Ｕは、上部構造体４２から分離されず、上部構造体４２と一体化されたままとされる。
【００３５】
ここで、本実施形態では、図３に二点鎖線で示されるように、免震改修前においてカゴ３２が最下停止階１０Ｌに停止した状態、すなわちカゴ３２が最下停止位置に位置した状態では、カゴ３２の下端部３２Ａがピット部３０Ｐ内に配置される。この状態で、下側シャフト部３０Ｌがピット部３０Ｐに対して水平方向に変位すると、下側シャフト部３０Ｌとピット部３０Ｐとの間でカゴ３２が挟み込まれる可能性がある。
【００３６】
この対策として本実施形態では、カゴ３２の下端部３２Ａがピット部３０Ｐに入らないように、例えば、カゴ３２の昇降装置の設定を変更し、図３に実線で示されるように、カゴ３２の最下停止位置を上方へ移動する。これにより、下側シャフト部３０Ｌとピット部３０Ｐとの間にカゴ３２が挟み込まれることが抑制される。なお、下側シャフト部３０Ｌに形成される昇降口も適宜上方へ移動する。
【００３７】
一方、図３に実線で示されるように、カゴ３２の最下停止位置を上方へ移動すると、カゴ３２のカゴ床面３２Ｓと、カゴ３２の最下停止階１０Ｌの床面２６Ｓとの間に段差が形成される。この対策として本実施形態では、カゴ３２の最下停止階１０Ｌの床面２６Ｓに、カゴ３２のカゴ床面３２Ｓと同じ又は略同じ高さの調整台５０を設置する。また、スロープ５２によって、調整台５０の床面５０Ｓと最下停止階１０Ｌの床面２６Ｓとを接続する。このスロープ５２によって、最下停止位置に位置するカゴ３２のカゴ床面３２Ｓと、最下停止階１０Ｌの床面２６Ｓとの段差が吸収される。
【００３８】
なお、調整台５０の床面５０Ｓとカゴ３２の最下停止階１０Ｌの床面２６Ｓとは、スロープ５２に限らず、階段等で接続しても良い。
【００３９】
（作用及び効果）
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００４０】
本実施形態に係る中間階免震改修工法によれば、エレベータシャフト３０を有する既存構造物１０の中間階１０Ｍに、免震装置４６を設置する。そして、既存構造物１０の上部構造体４２を、中間階１０Ｍに設置された免震装置４６を介して既存構造物１０の下部構造体４４に支持させる。また、下部構造体４４側に配置されるエレベータシャフト３０の下側シャフト部３０Ｌを、上部構造体４２に吊り下げ支持させる。
【００４１】
また、本実施形態では、ピット部３０Ｐが一体化された下側シャフト部３０Ｌを切断し、当該下側シャフト部３０Ｌからピット部３０Ｐの全部を分離する。これにより、上部構造体４２及び下側シャフト部３０Ｌが免震化され、地震時に、上部構造体４２及び下側シャフト部３０Ｌが、下部構造体４４及びピット部３０Ｐに対して水平方向に変位可能とされる。
【００４２】
ここで、ピット部３０Ｐは、例えば、カゴ３２の最下停止階１０Ｌの床面２６Ｓよりも下側に形成される。そのため、ピット部３０Ｐには、カゴ３２の下端部３２Ａが入るが、カゴ３２の全体が入ることはない。つまり、ピット部３０Ｐは、基本的に、カゴ３２の昇降路を構成していない。そこで、本実施形態では、前述したように、下側シャフト部３０Ｌを切断し、当該下側シャフト部３０Ｌからピット部３０Ｐを分離する。
【００４３】
これにより、カゴ３２の昇降路３０Ａを確保しつつ、ピット部３０Ｐと下部構造体４４との間のクリアランスを不要にすることができる。したがって、中間階免震改修の施工性が向上する。
【００４４】
比較例を用いてより具体的に説明すると、図４には、比較例に係る既存構造物１００が示されている。この既存構造物１００では、ピット部３０Ｐが一体化された下側シャフト部３０Ｌが、上部構造体４２（図１参照）に吊り下げ支持されている。この場合、ピット部３０Ｐと下部構造体４４との間にクリアランスＧ１を設ける必要があるが、施工に手間がかかる。なお、ピット部３０Ｐは、下部構造体４４の基礎部１２から切り離されており、例えば、滑り支承１０２を介して基礎スラブ１４に支持されている。
【００４５】
これに対して本実施形態では、図３に示されるように、下側シャフト部３０Ｌからピット部３０Ｐを分離する。これにより、ピット部３０Ｐと下部構造体４４との間のクリアランスを不要にすることができる。したがって、中間階免震改修の施工性が向上する。
【００４６】
また、本実施形態では、カゴ３２の最下停止階１０Ｌで下側シャフト部３０Ｌを切断し、当該下側シャフト部３０Ｌからピット部３０Ｐの全部を分離する。これにより、ピット部３０Ｐの全部と下部構造体４４との間のクリアランス（図４に示されるクリアランスＧ１）を不要にすることができる。したがって、中間階免震改修の施工性がさらに向上する。
【００４７】
さらに、本実施形態では、カゴ３２の下端部３２Ａがピット部３０Ｐに入らないように、カゴ３２の最下停止位置を上方へ移動する。これにより、下側シャフト部３０Ｌとピット部３０Ｐとの間にカゴ３２が挟み込まれることが抑制される。したがって、中間階免震改修の施工性を向上しつつ、地震時におけるカゴ３２の破損を抑制することができる。
【００４８】
また、本実施形態では、カゴ３２の最下停止階１０Ｌの床面２６Ｓに沿って下側シャフト部３０Ｌを切断する。これにより、カゴ３２の最下停止位置の上方への移動量を最小限に抑えつつ、下側シャフト部３０Ｌからピット部３０Ｐの全部を分離することができる。
【００４９】
さらに、本実施形態では、カゴ３２の最下停止階１０Ｌの床面２６Ｓに、調整台５０及びスロープ５２を設置する。これにより、上方へ移動させた最下停止位置にカゴ３２が停止したときに、カゴ床面３２Ｓと、最下停止階１０Ｌの床面２６Ｓとの間に形成される段差を吸収することができる。
【００５０】
（変形例）
次に、上記実施形態の変形例について説明する。
【００５１】
上記実施形態では、カゴ３２の最下停止階１０Ｌの床面２６Ｓに沿って下側シャフト部３０Ｌを切断し、当該下側シャフト部３０Ｌからピット部３０Ｐを分離したが、上記実施形態はこれに限らない。例えば、上記実施形態のように、カゴの下部がピット部に入る場合には、カゴの下部が入る部分よりも下側でピット部を切断し、下側シャフト部からピット部の一部を分離しても良い。この場合、カゴ３２の最下停止位置を上方へ移動させる必要がない。
【００５２】
また、例えば、最下停止階１０Ｌにおける床面２６Ｓよりも上側で、下側シャフト部３０Ｌを切断しても良いし、カゴ３２の最下停止階１０Ｌ以外の停止階で、下側シャフト部３０Ｌを切断しても良い。
【００５３】
また、上記実施形態では、カゴ３２の最下停止位置を上方へ移動させたが、カゴ３２の最下停止位置は上方へ移動させなくても良い。
【００５４】
また、上記実施形態では、既存構造物１０の一階がカゴ３２の最下停止階１０Ｌとされ、既存構造物１０の最上階がカゴ３２の最上停止階１０Ｔとされるが、上記実施形態はこれに限らない。カゴ３２の最下停止階及び最上停止階は、適宜変更可能である。
【００５５】
また、上記実施形態に係る中間階免震改修工法は、上記の既存構造物１０に限らず、エレベータシャフトを有する種々の既存構造物に適用可能である。
【００５６】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、一実施形態及び各種の変形例を適宜組み合わせて用いても良いし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００５７】
１０    既存構造物
１０Ｍ  中間階
３０    エレベータシャフト
３０Ｐ  ピット部
３０Ｌ  下側シャフト部
３２    カゴ
４２    上部構造体
４４    下部構造体
４６    免震装置
【図１】
2018193772.tif 000003
【図２】
2018193772.tif 000004
【図３】
2018193772.tif 000005
【図４】
2018193772.tif 000006