(57)【要約】【課題】Ｏリングを用いた筐体間のシール構造における筐体の腐食回避性能を向上させた筐体のシール構造を提供する。【解決手段】筐体のシール構造は、シム１５を介して相互に接合される固定スクロール２４の接合面５７とフロントハウジング４の接合面５９間を、Ｏリング６２によりシールする。シム１５は、金属製の母材と、この母材の表面に形成され、当該母材よりも軟質の金属被膜とから成り、Ｏリング６２より外側に位置し、全周に渡って設けられている。シム１５の金属被膜は、接合面５７、５９における固定スクロール２４、フロントハウジング４の面粗度を埋めうる膜厚を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シムを介して相互に接合される第１の筐体と第２の筐体の接合面間を、Ｏリングによりシールするシール構造において、
前記シムは、金属製の母材と、該母材の表面に形成され、当該母材よりも軟質の金属被膜とから成り、前記Ｏリングより外側に位置し、全周に渡って設けられていることを特徴とする筐体のシール構造。
【請求項２】
前記シムの金属被膜は、前記各筐体の接合面における面粗度を埋めうる膜厚を有することを特徴とする請求項１に記載の筐体のシール構造。
【請求項３】
前記シムは、前記各筐体の外周輪郭の近傍に位置した段差部を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の筐体のシール構造。
【請求項４】
前記第１の筐体は、前記第２の筐体よりも硬度が高く、前記シムの段差部は、前記第２の筐体に接近する方向の段差形状とされていることを特徴とする請求項３に記載の筐体のシール構造。
【請求項５】
前記母材は、鉄製であることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の筐体のシール構造。
【請求項６】
前記金属被膜は、鉛、錫、アンチモン、亜鉛、ビスマス、又は、イリジウムのうちの何れかから構成されていることを特徴とする請求項５に記載の筐体のシール構造。
【請求項７】
前記金属被膜は、前記母材の全面にメッキされた錫被膜、又は、亜鉛被膜であることを特徴とする請求項６に記載の筐体のシール構造。
【請求項８】
前記第１の筐体としての圧縮ユニットと、前記第２の筐体としてのフロントハウジングをボルトにて締結し、接合して成ることを特徴とする請求項１乃至請求項７のうちの何れかに記載の筐体のシール構造を備えた流体機械。
【請求項９】
前記圧縮ユニットは、アルミニウム鍛造にて構成されており、前記フロントハウジングは、アルミニウム鋳造にて構成されていることを特徴とする請求項８に記載の流体機械。
【請求項１０】
前記圧縮ユニットを構成する固定スクロール、及び、該固定スクロールに対して噛み合うように組み付けられた可動スクロールと、該可動スクロールと前記フロントハウジングとの間に設けられたスラストプレートとを備え、
前記固定スクロールと前記フロントハウジングとを前記ボルトにて締結し、接合したことを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の流体機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｏリングによりシールされる筐体の接合面への腐食の発生を回避する為の構造、及び、それを備えた流体機械に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より例えばスクロール型圧縮機を構成する場合、第１の筐体としての固定スクロールを第２の筐体としてのフロントハウジングに複数のボルトにより締結して相互に接合するものであるが、内部は高圧となり、外部は大気圧となるため、両者の接合面間は通常Ｏリングによりシールされる（例えば、特許文献１を参照）。この場合、両筐体の接合面の面圧は、ボルト軸力を受けるボルト直下に比べて、ボルトから離間した箇所では低くなるため、このような箇所では両者の間に隙間が生じる場合もあった。
【０００３】
また、このようなスクロール型圧縮機が車両に搭載される場合、塩水（路面に散布された凍結防止剤等）による筐体の腐食が問題となる。このような腐食を回避する対策としては、筐体に塗装を施すことが従来一般的であるが、塗装による方法では塗膜に生じた僅かな凹凸や亀裂から腐食が発生すると共に、接合面の面圧が高いボルト直下ですら、両筐体の接合面の凹凸（切削目等）に沿って腐食が進行すると云う問題があった。
【０００４】
そこで、Ｏリングの外方に軟質金属製の膜状の第２シール部材を配設したり（例えば、特許文献２参照）、金属板とゴム板から成るガスケットを配設してシール性を向上させる構造が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−２０２１６１号公報
【特許文献２】特開２００６−５２８１１号公報
【特許文献３】特開２００２−３１７７６４号公報
【特許文献４】特開平８−３３８３８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、膜状の第２シール部材を設けた場合、耐冷媒ガス透過性は向上するものの、ボルトから離間した箇所の筐体間を完全にシールすることは困難であり、隙間からの腐食を回避できない。また、金属板とゴム板から成るガスケットでは厚みのバラつきが大きく、精度を重んじる圧縮機等の筐体への使用には不向きである。
【０００７】
一方、例えば前述したスクロール型圧縮機では、シムと称される隙間調整用のスペーサを固定スクロールとフロントハウジングとの接合面間に介装し、このシムによってフロントハウジングに対する固定スクロールの軸方向位置、即ち、可動スクロールと固定スクロールとの軸方向相対位置関係を調整していた（例えば、特許文献４参照）。
【０００８】
本発明は、上記の如き従来の状況を踏まえて成されたものであり、Ｏリングを用いた筐体間のシール構造における筐体の腐食回避性能を向上させた筐体のシール構造及びそれを用いた流体機械を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の筐体のシール構造は、シムを介して相互に接合される第１の筐体と第２の筐体の接合面間を、Ｏリングによりシールするものであって、シムは、金属製の母材と、この母材の表面に形成され、当該母材よりも軟質の金属被膜とから成り、Ｏリングより外側に位置し、全周に渡って設けられていることを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明の筐体のシール構造は、上記発明においてシムの金属被膜は、各筐体の接合面における面粗度を埋めうる膜厚を有することを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明の筐体のシール構造は、上記各発明においてシムは、各筐体の外周輪郭の近傍に位置した段差部を有することを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明の筐体のシール構造は、上記発明において第１の筐体は、第２の筐体よりも硬度が高く、シムの段差部は、第２の筐体に接近する方向の段差形状とされていることを特徴とする。
【００１３】
請求項５の発明の筐体のシール構造は、請求項３又は請求項４の発明において母材は、鉄製であることを特徴とする。
【００１４】
請求項６の発明の筐体のシール構造は、上記発明において金属被膜は、鉛、錫、アンチモン、亜鉛、ビスマス、又は、イリジウムのうちの何れかから構成されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項７の発明の筐体のシール構造は、上記発明において金属被膜は、母材の全面にメッキされた錫被膜、又は、亜鉛被膜であることを特徴とする。
【００１６】
請求項８の発明の流体機械は、請求項１乃至請求項７の発明における第１の筐体としての圧縮ユニットと、第２の筐体としてのフロントハウジングをボルトにて締結し、接合して成ることを特徴とする。
【００１７】
請求項９の発明の流体機械は、上記発明において圧縮ユニットは、アルミニウム鍛造にて構成されており、フロントハウジングは、アルミニウム鋳造にて構成されていることを特徴とする。
【００１８】
請求項１０の発明の流体機械は、請求項８又は請求項９の発明において圧縮ユニットを構成する固定スクロール、及び、この固定スクロールに対して噛み合うように組み付けられた可動スクロールと、この可動スクロールとフロントハウジングとの間に設けられたスラストプレートとを備え、固定スクロールとフロントハウジングとをボルトにて締結し、接合したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、シムを介して相互に接合される第１の筐体と第２の筐体の接合面間を、Ｏリングによりシールする筐体のシール構造において、シムを、金属製の母材と、この母材の表面に形成され、当該母材よりも軟質の金属被膜とから構成し、Ｏリングより外側に位置させ、全周に渡って設けたので、シムにより両筐体間の隙間を調整しながら、このシムの表面に形成された軟質の金属被膜により、各筐体の接合面の凹凸（切削目等）を全周に渡って埋めることが可能となる。
【００２０】
これによってＯリングの外側におけるシール性が向上し、両筐体間の接合面からの塩水等の侵入を阻止して、筐体の腐食による錆がＯリングに進行する不都合を効果的に回避することができるようになる。特に、シムはＯリングより外側で両筐体に挟持されることになるので、両筐体の接合により各筐体に対して有効に面圧を生じさせることができるようになり、接合面における凹凸を埋め易くなる。また、係る筐体の腐食回避性能の向上に筐体間の隙間調整用のシムを兼用することができるので、部品点数を増加させることが無く、コストの高騰も最小限に抑制することができるようになる。
【００２１】
この場合、請求項２の発明の如くシムの金属被膜の膜厚を、各筐体の接合面における面粗度を埋めうる値とすることで、軟質の金属被膜で両筐体の接合面の凹凸（切削目等）を支障無く埋めて腐食の進行を防止することができるようになる。
【００２２】
また、請求項３の発明の如く各筐体の外周輪郭の近傍に位置するシムに、段差部を形成すれば、両筐体を接合するときにこの段差部が潰れることで、各筐体の外周輪郭に近い部位で、シムの反力により接触面圧を発生させることができるようになり、シムによるシール性が一段と向上する。
【００２３】
ここで、第１の筐体が第２の筐体よりも硬度が高いとき、請求項４の発明の如くシムの段差部を、第２の筐体に接近する方向の段差形状とすることで、より腐食が生じ易い第２の筐体側に接触面圧を生じさせることができるようになり、シムによるシール性が一層向上する。
【００２４】
特に、請求項５の発明の如くシムの母材を鉄製とすることで、シムにバネ性を持たせることができるので、より効果的に接触面圧を生じさせることができるようになる。尚、このようにシムの母材を鉄製とした場合には、金属被膜としては、請求項６の発明の如く鉛、錫、アンチモン、亜鉛、ビスマス、又は、イリジウムが採用可能である。特に、請求項７の発明の如く金属被膜を、母材の全面にメッキされた錫被膜、又は、亜鉛被膜とすれば、比較的使用し易い材料で軟質の金属被膜を構成することができるようになると共に、シム自体の防錆効果も向上する。
【００２５】
例えば、請求項８の発明の如く第１の筐体としての圧縮ユニットと、第２の筐体としてのフロントハウジングをボルトにて締結し、接合して成る流体機械では、例えば、請求項９の発明の如く圧縮ユニットがアルミニウム鍛造にて構成され、フロントハウジングはアルミニウム鋳造にて構成される。そして、圧縮ユニットを構成するアルミニウム鍛造はフロントハウジングを構成するアルミニウム鋳造よりも硬度が高いことから、本発明のシール構造は極めて有効なものとなる。
【００２６】
また、この場合シムは金属シールとなることから、圧縮ユニットで反応性の高いガスを圧縮する場合や、反応性の高い雰囲気となる環境で流体機械が使用される場合にも支障無く対応することができるようになる。
【００２７】
特に、請求項１０の発明の如く流体機械が、圧縮ユニットを構成する固定スクロール、及び、この固定スクロールに対して噛み合うように組み付けられた可動スクロールと、この可動スクロールとフロントハウジングとの間に設けられたスラストプレートとを備え、固定スクロールとフロントハウジングとがボルトにて締結され、接合されたスクロール型流体機械であるときは、従来では厚さ寸法の異なるスラストプレートを選択して嵌合させることで、可動スクロールと固定スクロールとの軸方向相対位置を調整していたが、本発明の筐体のシール構造を採用することで、スラストプレートの厚さ寸法を一定とし、Ｏリングの外側で接合面の凹凸を埋めるシムによってフロントハウジングに対する固定スクロールの軸方向位置、即ち、可動スクロールと固定スクロールとの軸方向相対位置関係を調整することができるようになるので、生産コストの低減を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明を適用した一実施形態のスクロール型圧縮機の縦断側面図である。
【図２】図１のスクロール型圧縮機の圧縮ユニットとしてのスクロールユニットを構成する固定スクロールと、フロントハウジングを模式的に示した場合のスクロールユニットの平面図である。
【図３】図２の固定スクロールとフロントハウジングを締結して接合する前の状態のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図３のフロントハウジングの平面図である。
【図５】図４のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】図２の固定スクロールとフロントハウジング間に介設されたシムの平面図である。
【図７】図２の固定スクロールとフロントハウジングの分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面に基づいて本発明の一実施形態について説明する。本発明における流体機械としての圧縮機の一実施例であるスクロール型圧縮機１は、車両の空調システムの冷媒回路に組み込まれる冷媒圧縮機であり、作動流体としての冷媒を冷媒回路から吸い込んで圧縮し、再び冷媒回路に吐出するものである。スクロール型圧縮機１内には潤滑用のオイルが封入されており、このオイルにより軸受や種々の摺動部分を潤滑する他、摺動面のシールも行う。
【００３０】
スクロール型圧縮機１は、リアハウジング２と、フロントハウジング４を備え、これらリアハウジング２とフロントハウジング４との間に本発明における圧縮ユニットとしてのスクロールユニット６が配置され、リアハウジング２とスクロールユニット６を構成する固定スクロール２４（後述する）が複数のボルト５により相互に締結され、この固定スクロール２４とフロントハウジング４が後述する如くシム１５を介して複数のボルト７（図２）により相互に締結され、接合されている。
【００３１】
フロントハウジング４内には駆動軸８が水平配置され、この駆動軸８はスクロールユニット６側に位置した大径軸部１０と、フロントハウジング４から突出した小径軸部１２を有する。大径軸部１０はニードル軸受１４を介してフロントハウジング４に回転自在に支持され、小径軸部１２はボール軸受１６を介してフロントハウジング４に回転自在に支持されている。
【００３２】
小径軸部１２の突出端には電磁クラッチ１８を内蔵した駆動プーリ２０が取り付けられており、この駆動プーリ２０は軸受２２を介してフロントハウジング４に回転自在に支持されている。駆動プーリ２０には車両のエンジンの動力が図示しない駆動ベルトを介して伝達され、駆動プーリ２０の回転は電磁クラッチ１８を介して駆動軸８に伝達可能とされている。即ち、エンジンの駆動中、電磁クラッチ１８がオン作動されると、駆動軸８は駆動プーリ２０と一体的に回転する。
【００３３】
一方、スクロールユニット６は、リアハウジング２及びフロントハウジング４に挟持された前述した固定スクロール２４と、この固定スクロール２４に対して噛み合うように組み付けられた可動スクロール２６を備えて構成されている。可動スクロール２６は、駆動軸８に回転駆動されることにより固定スクロール２４に対して公転旋回し、固定スクロール２４及び可動スクロール２６が噛み合って協働することにより、その内部にオイルを含む冷媒を圧縮するための圧力室である圧縮室２８が形成され、この圧縮室２８の容積が固定スクロール２４に対する可動スクロール２６の公転旋回運動に伴い増減される。
【００３４】
前記可動スクロール２６に公転旋回運動を付与するため、可動スクロール２６の基板３０に突設されたボス３２と駆動軸８の大径軸部１０とは、クランクピン３４、偏心ブッシュ３６及びニードル軸受３８を介して互いに連結されている。また、偏心ブッシュ３６にはカウンタウエイト４０が取り付けられている。そして、可動スクロール２６とフロントハウジング４との間には、可動スクロール２６を公転旋回可能に支持する円環状のスラストプレート４２が配置されている。
【００３５】
また、固定スクロール２４とリアハウジング２の端壁４６との間には吐出室４８が形成されている。固定スクロール２４は圧縮室２８と吐出室４８とを互いに連通させる吐出孔５６を有し、吐出室４８には吐出孔５６を開閉する吐出弁５５が配置され、この吐出弁５５はストッパプレート５４によってその開度が規制されている。
【００３６】
スクロール型圧縮機１は、駆動軸８の回転に伴い、可動スクロール２６が自転すること無く公転旋回運動する。このような可動スクロール２６の旋回運動は、フロントハウジング４に形成された図示しない吸入ポートから圧縮室２８内への冷媒の吸入工程や、吸入した冷媒の圧縮及び吐出工程をもたらし、この結果、高圧の冷媒が圧縮室２８から吐出孔５６、吐出室４８及びリアハウジング２に形成された図示しない吐出ポートを順次経由してスクロール型圧縮機１から吐出されることになる。
【００３７】
次に、図２〜図７を参照しながら、上記スクロールユニット６（圧縮ユニット）の固定スクロール２４とフロントハウジング４とのボルト７による締結・接合とシール構造について詳述する。尚、各図は図１のような固定スクロール２４とフロントハウジング４の詳細形状では無く、それらを模式的に示している。
【００３８】
圧縮ユニットの実施例としてのスクロールユニット６の固定スクロール２４が本発明の筐体のシール構造における第１の筐体となり、フロントハウジング４が第２の筐体となる。また、実施例の場合、スクロールユニット６（圧縮ユニット）を構成する固定スクロール２４及び可動スクロール２６はアルミニウム鍛造にて構成されている。一方、実施例の場合、フロントハウジング４はアルミニウム鋳造にて構成されており、従って、固定スクロール２４（第１の筐体）は、フロントハウジング４（第２の筐体）よりも硬度が高い。
【００３９】
そして、固定スクロール２４の外周部の接合面５７に、ボルト７が挿通されるボルト孔５８が複数形成されており、フロントハウジング４の外周部の接合面５９には、固定スクロール２４の各ボルト孔５８の位置にそれぞれ合致して、ボルト７が螺合するボルト孔６１が複数形成されている。また、このフロントハウジング４のボルト孔６１の内側の接合面５９には、Ｏリング６２を収納する溝６３が周方向（全周）に渡って形成されている。Ｏリング６２はゴム等の高分子材料から構成されており、円環状を呈している。
【００４０】
一方、前述したシム１５は隙間調整用のスペーサであり、固定スクロール２４の接合面５７とフロントハウジング４の接合面５９間に介装される。そして、このシム１５によってフロントハウジング４に対する固定スクロール２４の軸方向位置、即ち、可動スクロール２６と固定スクロール２４との軸方向相対位置関係を調整するものである。
【００４１】
このシム１５は、図６に示す如く円環状を呈しており、固定スクロール２４とフロントハウジング４の各ボルト孔５８、６１の位置にそれぞれ合致して、ボルト７が挿通されるボルト孔６４が複数形成されている。このシム１５は図５に示す如く各ボルト孔６４が各ボルト孔５８、６１に合致した状態で、Ｏリング６２を収納する溝６３よりも外側に位置し、即ち、シム１５はＯリング６２の外側に位置し、全周に渡って固定スクロール２４とフロントハウジング４間に介設されることになる。
【００４２】
また、シム１５には固定スクロール２４とフロントハウジング４の外周輪郭の近傍に位置するように段差部（ビード）６６が周方向（全周）に渡って形成されている。そして、実施例では、この段差部６６は図５に示す如く内周側から外周側に向かうに従い、フロントハウジング４に接近する方向の段差形状とされている。
【００４３】
このシム１５は基本的に金属製であり、実施例では０．３ｍｍ程の厚みの鉄板を母材としている。そして、この鉄製の母材の全面には、当該母材（鉄）よりも軟質の金属、実施例では錫、又は、亜鉛から成る被膜（金属被膜：錫被膜、又は、亜鉛被膜）がメッキされている。尚、実施例の鉄よりも軟質の金属被膜の素材としては錫や亜鉛に限らず、例えば、鉛、アンチモン、ビスマス、イリジウムが採用可能である。そして、この金属被膜は、実施例では固定スクロール２４とフロントハウジング４の各接合面５７、５９における面粗度を埋めうる膜厚（例えば、５ミクロン等）を有しているものとする。
【００４４】
以上の構成で、溝６３内にＯリング６２を配置し、シム１５をフロントハウジング４の接合面５９上に配置する。このとき、段差部６６が前述した如く内周側から外周側に向かうに従ってフロントハウジング４に接近すると共に、各ボルト孔６４がフロントハウジング４の各ボルト孔６１に合致するようにシム１５を配置する。
【００４５】
次に、固定スクロール２４の接合面５７をフロントハウジング４の接合面５９上のシム１５に被せるかたちで重ね合わせ、固定スクロール２４の各ボルト孔５８をシム１５及びフロントハウジング４の各ボルト孔６４、６１に合致させ、ボルト７を各ボルト孔５８、６４にそれぞれ挿通し、フロントハウジング４のボルト孔６１に螺合させ、締め付けることで、シム１５を介し、固定スクロール２４とフロントハウジング４を締結する。
【００４６】
これにより、固定スクロール２４とフロントハウジング４はシム１５を介して相互に接合され、フロントハウジング４の接合面５９に形成された溝６３内のＯリング６２は、シム１５より内側において固定スクロール２４の接合面５７に密接するので、固定スクロール２４とフロントハウジング４の各接合面５７、５９間はこのＯリング６２の位置で先ずシールされる。
【００４７】
更に、シム１５は鉄製であるので、そのバネ性によって段差部６６は潰れて固定スクロール２４とフロントハウジング４間に介在し、それらに挟持されたかたちとなる。このシム１５の母材（鉄）によって固定スクロール２４とフロントハウジング４間の隙間が調整されるが、シム１５の母材の表面に形成された金属被膜は軟質であるので、固定スクロール２４とフロントハウジング４の接合面５７、５９の凹凸（切削目等）を全周に渡って埋めるかたちとなる。
【００４８】
これによってＯリング６２の外側におけるシール性が向上し、固定スクロール２４の接合面５７とフロントハウジング４の接合面５９の間からの塩水等の侵入を阻止して、固定スクロール２４やフロントハウジング４の腐食による錆がＯリング６２に進行する不都合を効果的に回避することができるようになる。
【００４９】
特に、シム１５はＯリング６２より外側で固定スクロール２４とフロントハウジング４に挟持されることになるので、固定スクロール２４とフロントハウジング４の接合によりそれらに対して有効に面圧を生じさせることができるようになり、接合面５７、５９における凹凸を埋め易くなる。また、固定スクロール２４とフロントハウジング４の腐食回避性能の向上に、それらの間の隙間調整用のシム１５を兼用することができるので、部品点数を増加させることが無く、コストの高騰も最小限に抑制することができるようになる。
【００５０】
ここで、固定スクロール２４とフロントハウジング４の接合面５７、５９には、ミクロンレベルの凹凸（切削目等）があり、それら接合面５７、５９の面粗度は所定の値となっているが、シム１５の金属被膜の膜厚は、固定スクロール２４とフロントハウジング４の接合面５７、５９における係る面粗度を埋めうる値とされているので、軟質の金属被膜で固定スクロール２４とフロントハウジング４の接合面５７、５９の凹凸を支障無く埋めて腐食の進行を防止することができるようになる。
【００５１】
また、シム１５には固定スクロール２４とフロントハウジング４の外周輪郭の近傍に位置する段差部６６を形成しているので、固定スクロール２４とフロントハウジング４を接合するときにこの段差部６６が潰れることで、固定スクロール２４とフロントハウジング４の外周輪郭に近い部位で、シム１５の母材（鉄）の反力により接触面圧を発生させることができるようになり、シム１５によるシール性が一段と向上する。
【００５２】
この場合、実施例のスクロール型圧縮機１では前述した如く固定スクロール２４（第１の筐体）はアルミニウム鍛造で構成され、フロントハウジング４（第２の筐体）はアルミニウム鋳造で構成されているため、固定スクロール２４はフロントハウジング４よりも硬度が高くなる。そして、実施例ではシム１５の段差部６６を、フロントハウジング４に接近する方向の段差形状としているので、より腐食が生じ易いフロントハウジング４側に接触面圧を生じさせ、シム１５によるシール性を一層向上させることができるようになる。
【００５３】
特に、実施例ではシム１５の母材を鉄製としているので、シム１５にバネ性を持たせることができ、より効果的に接触面圧を生じさせることができるようになる。このシム１５の母材を鉄製とした場合、金属被膜としては前述した鉛、錫、アンチモン、亜鉛、ビスマス、又は、イリジウムが採用可能であるが、実施例の如く金属被膜を、母材の全面にメッキされた錫被膜、又は、亜鉛被膜とすることで、比較的使用し易い材料で母材（鉄）よりも軟質の金属被膜を構成することができるようになると共に、シム１５自体の防錆効果も向上する。
【００５４】
また、シム１５は金属シールとなることから、スクロールユニット６で反応性の高いガスを圧縮する場合や、反応性の高い雰囲気となる環境でスクロール型圧縮機１が使用される場合にも支障無く対応することができるようになる。
【００５５】
ここで、実施例の如きスクロール型圧縮機１では、従来では厚さ寸法の異なるスラストプレート４２を選択して嵌合させることで、可動スクロール２６と固定スクロール２４との軸方向相対位置を調整していたが、本発明によればスラストプレート４２の厚さ寸法を一定とし、Ｏリング６２の外側で接合面５７、５９の凹凸を埋めるシム１５によってフロントハウジング４に対する固定スクロール２４の軸方向位置、即ち、可動スクロール２６と固定スクロール２４との軸方向相対位置関係を調整することができるようになるので、生産コストの低減を図ることが可能となる。
【００５６】
尚、固定スクロール２４とフロントハウジング４を接合したときのＯリング６２の潰し代に対するシム１５による影響は、溝６３の深さにシム１５の厚さを予め反映しておくことで解消することができる。また、シム１５の厚さ分、Ｏリング６２より内側の接合面５７、５９間には隙間ができるが、シム１５は通常０．５ｍｍ以下であるので、例えば、スクロール型圧縮機１内に冷媒を封入する際に内部が真空引きされ、大気圧でＯリング６２が内側に寄せられても、溝６３からはみ出すことはなく、その際のシール性にも問題はない。
【００５７】
また、実施例ではスクロールユニットを構成する固定スクロールにフロントハウジングを締結するスクロール型圧縮機に本発明を適用したが、固定スクロールと可動スクロールを圧縮機構ハウジングに収納してスクロールユニットを構成し、この圧縮機構ハウジングとフロントハウジングとを締結する構造のスクロール型圧縮機では、スクロールユニット（圧縮ユニット）を構成する圧縮機構ハウジングが第１の筐体となる。
【００５８】
更に、実施例では筐体のシール構造をスクロール型圧縮機に適用したが、それに限らず、種々の金属製筐体間のシールを行う場合に請求項１乃至請求項７の発明は有効である。また、本発明を適用する流体機械は実施例のスクロール型圧縮機に限らず、斜板式の圧縮ユニットを備えた斜板式圧縮機や、ロータリ式の圧縮ユニットを備えたロータリ式圧縮機、膨張機等の流体機械にも本発明は有効である。
【符号の説明】
【００５９】
１  スクロール型圧縮機
４  フロントハウジング（第２の筐体）
６  スクロールユニット（圧縮ユニット、第１の筐体）
７  ボルト
１５  シム
２４  固定スクロール（第１の筐体）
５７、５９  接合面
５８、６１、６４  ボルト孔
６２  Ｏリング
６３  溝
６６  段差部
【図１】
2018013210.tif 000003
【図２】
2018013210.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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