(57)【要約】【課題】  本発明の課題は、生産性が高く、主配向軸方向の物性が均一な光学用フィルムの製造を実現するための基材として用いることができる光学用フィルム製造用フィルムを提供することを課題とする。【解決手段】  エリプソメーターにより測定した、振動子のエネルギー位置４．９５±０．２５ｅＶのピーク面積のばらつき（ｄＡ）が、０．００１以上０．２００以下であることを特徴とする、フィルム。【選択図】図１
2018070779.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の測定条件Ｉでエリプソメーターにより測定した、振動子のエネルギー位置４．９５±０．２５ｅＶのピーク面積のばらつき（ｄＡ）が、０．００１以上０．２００以下であることを特徴とする、フィルム。
測定条件Ｉ：
（手順１）
５０ｍｍ（主配向軸と直交する方向）×５０ｍｍ（主配向軸方向）のフィルムの片面全体に圧力０．２ＭＰａでＪＩＳ−Ｒ６２５２（２００６）で定める研磨紙２４０番を押し付け、主配向軸と直交する方向と平行に２０回往復させる。
（手順２）
手順１で前記研磨紙２４０番を往復させた面全体に、手順１と同様の条件で前記研磨紙２４０番を押し付け、主配向軸方向と平行に２０回往復させる。
（手順３）
手順１及び手順２において前記研磨紙２４０番で処理した面と反対側の面を測定面とし、測定面の重心をＡ１、Ａ１からフィルム面に垂直に引いた直線をＺ、Ａ１から測定面上に任意に引いた直線をＸ、Ｚ及びＸと垂直になるようにＡ１からフィルム面上に引いた直線をＹとしたときに、ＸＺ平面上の、偏光ビームとＺの成す角が５０°となる点（ＸＺ５０）、６０°となる点（ＸＺ６０）、及び７０°となる点（ＸＺ７０）からＡ１に偏光ビームを照射し、その反射光より得られた位相差Δと振幅強度比Ψを、下記（１）〜（５）を満たすモデルと比較することにより振動子のパラメーターを決定する。
（１）Ｘ、Ｙ、及びＺに平行な方向をそれぞれＸ方向、Ｙ方向、及びＺ方向とし、Ｘ方向のモデルをモデルＸ、Ｙ方向のモデルをモデルＹ、及びＺ方向のモデルをモデルＺとしたときに、モデルＸ、モデルＹ、モデルＺがそれぞれ異なるモデルである。
（２）振動子にガウス分布を用い、振動子のパラメーターが、半値幅、エネルギー位置、及びピーク強度である。
（３）モデルＸ、モデルＹ、及びモデルＺそれぞれのモデル内において、振動子のエネルギー位置が互いに独立している。
（４）モデルＸ、モデルＹ、及びモデルＺそれぞれのモデル間において、振動子のエネルギー位置が互いに従属している。
（５）モデルＸ、モデルＹ、及びモデルＺ間で半値幅が互いに従属している。
（手順４）
測定面上に位置し、Ａ１からの直線距離が２０ｍｍ以上であり、かつ互いの点の中心の間の距離が全て２０ｍｍ以上となるような４つの点（Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５）を任意に選定し、手順３に従ってＡ２〜Ａ５における振動子のパラメーターを決定する。
（手順５）
Ａ１〜Ａ５における振動子のパラメーターより各点におけるＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向のエネルギー位置４．９５±０．２５ｅＶピーク面積を求め、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向のエネルギー位置４．９５±０．２５ｅＶピーク面積をＸｉＡ、ＹｉＡ、ＺｉＡとしたとき（１≦ｉ≦５、ｉは整数で測定番号を示す。）、式（Ｉ）のｄＡが最大となるよう式（ＩＩ）〜（ＩＶ）を用いて、ＸｓＡ、ＹｓＡ、ＺｓＡを決定することで求める。
（ｄＡ）２＝（ＸｓＡ）２＋（ＹｓＡ）２＋（ＺｓＡ）２・・・（Ｉ）
ただしｄＡは０以上である。
ＸｓＡ＝ＸｊＡ−ＸｋＡ・・・（ＩＩ）
ＹｓＡ＝ＹｊＡ−ＹｋＡ・・・（ＩＩＩ）
ＺｓＡ＝ＺｊＡ−ＺｋＡ・・・（ＩＶ）
（１≦ｊ≦５、１≦ｋ≦５、ｊ≠ｋ、ｊとｋは整数で測定番号を示す。）
【請求項２】
ポリエステル樹脂を主成分とすることを特徴とする、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
以下の測定条件ＩＩでエリプソメーターにより測定した、振動子のエネルギー位置４．９５±０．２５ｅＶにおけるピーク距離のばらつき（σＩ）が、０．００１以上０．１００以下であることを特徴とする、請求項１又は２に記載のフィルム。
測定条件ＩＩ：
（手順１）〜（手順４）は測定条件Ｉと同じである。
（手順５）
Ａ１〜Ａ５における振動子のパラメーターより各点におけるＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向のエネルギー位置４．９５±０．２５ｅＶピーク面積を求め、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向のエネルギー位置４．９５±０．２５ｅＶピーク面積をＸｍＡ、ＹｍＡ、ＺｍＡ（１≦ｍ≦５、ｍは整数で測定番号を示す。）としたとき、下記式（Ｖ）のとおりＸｍＡ、ＹｍＡ、ＺｍＡの２乗和の平方根より算出したＩｍ（１≦ｍ≦５、ｍは整数）について、Ｉ１〜Ｉ５の５値における標準偏差をσＩとする。  
（Ｉｍ）２＝（ＸｍＡ）２＋（ＹｍＡ）２＋（ＺｍＡ）２・・・（Ｖ）
ただしＩｍは０以上であり、１≦ｍ≦５であり、ｍは整数。
【請求項４】
温度１５０℃における主配向軸と直交する方向の１０％伸張時応力が５ＭＰａ以上３０ＭＰａ以下であり、かつ温度１５０℃における主配向軸と直交する方向の熱収縮率が５％以下であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のフィルム。
【請求項５】
ポリエステル樹脂を主成分とする２つの層（Ａ層、Ｂ層）を有し、Ａ層よりもＢ層の融点が低く、かつＡ層が少なくとも一方の最外層に位置することを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載のフィルム。
【請求項６】
離型用フィルムであることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載のフィルム。
【請求項７】
前記離型用フィルムが、光学用フィルム製造のための離型用フィルムであることを特徴とする、請求項６に記載のフィルム。
【請求項８】
縦延伸工程において、上流側の延伸ロールに近接するニップロールが２本以上であり、下流側の延伸ロールに近接するニップロールが２本以上であり、かつ延伸速度が３．５×１０４％／ｍｉｎ以上６．５×１０４％／ｍｉｎ以下であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載のフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分子構造のムラが小さいフィルム及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話やパソコン、液晶テレビ等の種々の画面表示装置には、複屈折性を利用した高コントラストな液晶表示装置（ＬＣＤ）が使用されている。そして、ＬＣＤ内部には、液晶画面の輝度向上や、コントラスト向上などを目的に、様々な光学用フィルムが使用されている。近年、ＬＣＤは高精細化が進み、用途も多岐にわたるため、視野角拡大などの光学補償性能の向上が求められている。そして、視野角特性を改善するために、ＬＣＤには光学用フィルムとして各種の位相差フィルムが用いられている。
【０００３】
このような光学用フィルムの製造方法として、ポリマーの水溶液を基材の上に塗工し、乾燥工程を経て塗膜を形成させる方法が提案されている。また、基材の表面特性をコントロールすることで基材のハンドリング性と品位を両立できるプラスチックフィルム製造用支持体が提案されている（特許文献１）。さらに、ロールｔｏロールで延伸することで、光学特性の向上と生産性の向上を両立させることができる光学用フィルム製造用ポリエステル樹脂フィルムが提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２２７４２９号公報
【特許文献２】特開２００７−１０６８４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の支持体を用いた場合、基材のハンドリング性と品位を両立できるものの、基材の収縮や塗膜粘着力の不均一性や剥がれによって配向不良が生じ、光学用フィルムの品質が低下することが問題となる。さらに、積層体の特性向上のために延伸が必要な場合、一度基材から積層体を剥離しなければならないため生産性が悪化することも問題となる。また、特許文献２のポリエステル樹脂フィルムを用いた場合、ロールｔｏロールで延伸することで光学特性の向上と生産性の向上を両立させることのできるものの、フィルムにおける分子構造のムラの面内均一性が不十分となることが問題となる。
【０００６】
本発明はかかる従来技術の欠点を改良し、分子構造のムラが小さいフィルム及びその製造方法を提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、下記の構成からなる。
【０００８】
以下の測定条件Ｉでエリプソメーターにより測定した、振動子のエネルギー位置４．９５±０．２５ｅＶのピーク面積のばらつき（ｄＡ）が、０．００１以上０．２００以下であることを特徴とする、フィルム。
測定条件Ｉ：
（手順１）
５０ｍｍ（主配向軸と直交する方向）×５０ｍｍ（主配向軸方向）のフィルムの片面全体に圧力０．２ＭＰａでＪＩＳ−Ｒ６２５２（２００６）で定める研磨紙２４０番を押し付け、主配向軸と直交する方向と平行に２０回往復させる。
（手順２）
手順１で前記研磨紙２４０番を往復させた面全体に、手順１と同様の条件で前記研磨紙２４０番を押し付け、主配向軸方向と平行に２０回往復させる。
（手順３）
手順１及び手順２において前記研磨紙２４０番で処理した面と反対側の面を測定面とし、測定面の重心をＡ１、Ａ１からフィルム面に垂直に引いた直線をＺ、Ａ１から測定面上に任意に引いた直線をＸ、Ｚ及びＸと垂直になるようにＡ１からフィルム面上に引いた直線をＹとしたときに、ＸＺ平面上の、偏光ビームとＺの成す角が５０°となる点（ＸＺ５０）、６０°となる点（ＸＺ６０）、及び７０°となる点（ＸＺ７０）からＡ１に偏光ビームを照射し、その反射光より得られた位相差Δと振幅強度比Ψを、下記（１）〜（５）を満たすモデルと比較することにより振動子のパラメーターを決定する。
（１）Ｘ、Ｙ、及びＺに平行な方向をそれぞれＸ方向、Ｙ方向、及びＺ方向とし、Ｘ方向のモデルをモデルＸ、Ｙ方向のモデルをモデルＹ、及びＺ方向のモデルをモデルＺとしたときに、モデルＸ、モデルＹ、モデルＺがそれぞれ異なるモデルである。
（２）振動子にガウス分布を用い、振動子のパラメーターが、半値幅、エネルギー位置、及びピーク強度である。
（３）モデルＸ、モデルＹ、及びモデルＺそれぞれのモデル内において、振動子のエネルギー位置が互いに独立している。
（４）モデルＸ、モデルＹ、及びモデルＺそれぞれのモデル間において、振動子のエネルギー位置が互いに従属している。
（５）モデルＸ、モデルＹ、及びモデルＺ間で半値幅が互いに従属している。
（手順４）
測定面上に位置し、Ａ１からの直線距離が２０ｍｍ以上であり、かつ互いの点の中心の間の距離が全て２０ｍｍ以上となるような４つの点（Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５）を任意に選定し、手順３に従ってＡ２〜Ａ５における振動子のパラメーターを決定する。
（手順５）
Ａ１〜Ａ５における振動子のパラメーターより各点におけるＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向のエネルギー位置４．９５±０．２５ｅＶピーク面積を求め、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向のエネルギー位置４．９５±０．２５ｅＶピーク面積をＸｉＡ、ＹｉＡ、ＺｉＡとしたとき（１≦ｉ≦５、ｉは整数で測定番号を示す。）、式（Ｉ）のｄＡが最大となるよう式（ＩＩ）〜（ＩＶ）を用いて、ＸｓＡ、ＹｓＡ、ＺｓＡを決定することで求める。
（ｄＡ）２＝（ＸｓＡ）２＋（ＹｓＡ）２＋（ＺｓＡ）２・・・（Ｉ）
ただしｄＡは０以上である。
ＸｓＡ＝ＸｊＡ−ＸｋＡ・・・（ＩＩ）
ＹｓＡ＝ＹｊＡ−ＹｋＡ・・・（ＩＩＩ）
ＺｓＡ＝ＺｊＡ−ＺｋＡ・・・（ＩＶ）
（１≦ｊ≦５、１≦ｋ≦５、ｊ≠ｋ、ｊとｋは整数で測定番号を示す。）
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、分子構造のムラが小さいフィルム及びその製造方法を提供することができる。本発明のフィルムは、分子構造ムラが小さいことから離型用途、特に光学用フィルム製造用の離型用途に好ましく用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】エリプソメトリーによる分析方法を表す模式図
【図２】手順４にて選定するＡ２〜Ａ５の例を示す上面図
【図３】縦延伸工程の概略図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明のフィルムは、以下の測定条件Ｉでエリプソメーターにより測定した、振動子のエネルギー位置４．９５±０．２５ｅＶのピーク面積のばらつき（ｄＡ）が、０．００１以上０．２００以下であることを特徴とする。
測定条件Ｉ：
（手順１）
５０ｍｍ（主配向軸と直交する方向）×５０ｍｍ（主配向軸方向）のフィルムの片面全体に圧力０．２ＭＰａでＪＩＳ−Ｒ６２５２（２００６）で定める研磨紙２４０番を押し付け、主配向軸と直交する方向と平行に２０回往復させる。
（手順２）
手順１で前記研磨紙２４０番を往復させた面全体に、手順１と同様の条件で前記研磨紙２４０番を押し付け、主配向軸方向と平行に２０回往復させる。
（手順３）
手順１及び手順２において前記研磨紙２４０番で処理した面と反対側の面を測定面とし、測定面の重心をＡ１、Ａ１からフィルム面に垂直に引いた直線をＺ、Ａ１から測定面上に任意に引いた直線をＸ、Ｚ及びＸと垂直になるようにＡ１からフィルム面上に引いた直線をＹとしたときに、ＸＺ平面上の、偏光ビームとＺの成す角が５０°となる点（ＸＺ５０）、６０°となる点（ＸＺ６０）、及び７０°となる点（ＸＺ７０）からＡ１に偏光ビームを照射し、その反射光より得られた位相差Δと振幅強度比Ψを、下記（１）〜（５）を満たすモデルと比較することにより振動子のパラメーターを決定する。
（１）Ｘ、Ｙ、及びＺに平行な方向をそれぞれＸ方向、Ｙ方向、及びＺ方向とし、Ｘ方向のモデルをモデルＸ、Ｙ方向のモデルをモデルＹ、及びＺ方向のモデルをモデルＺとしたときに、モデルＸ、モデルＹ、モデルＺがそれぞれ異なるモデルである。
（２）振動子にガウス分布を用い、振動子のパラメーターが、半値幅、エネルギー位置、及びピーク強度である。
（３）モデルＸ、モデルＹ、及びモデルＺそれぞれのモデル内において、振動子のエネルギー位置が互いに独立している。
（４）モデルＸ、モデルＹ、及びモデルＺそれぞれのモデル間において、振動子のエネルギー位置が互いに従属している。
（５）モデルＸ、モデルＹ、及びモデルＺ間で半値幅が互いに従属している。
（手順４）
測定面上に位置し、Ａ１からの直線距離が２０ｍｍ以上であり、かつ互いの点の中心の間の距離が全て２０ｍｍ以上となるような４つの点（Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５）を任意に選定し、手順３に従ってＡ２〜Ａ５における振動子のパラメーターを決定する。
（手順５）
Ａ１〜Ａ５における振動子のパラメーターより各点におけるＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向のエネルギー位置４．９５±０．２５ｅＶピーク面積を求め、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向のエネルギー位置４．９５±０．２５ｅＶピーク面積をＸｉＡ、ＹｉＡ、ＺｉＡとしたとき（１≦ｉ≦５、ｉは整数で測定番号を示す。）、式（Ｉ）のｄＡが最大となるよう式（ＩＩ）〜（ＩＶ）を用いて、ＸｓＡ、ＹｓＡ、ＺｓＡを決定することで求める。
（ｄＡ）２＝（ＸｓＡ）２＋（ＹｓＡ）２＋（ＺｓＡ）２・・・（Ｉ）
ただしｄＡは０以上である。
ＸｓＡ＝ＸｊＡ−ＸｋＡ・・・（ＩＩ）
ＹｓＡ＝ＹｊＡ−ＹｋＡ・・・（ＩＩＩ）
ＺｓＡ＝ＺｊＡ−ＺｋＡ・・・（ＩＶ）
（１≦ｊ≦５、１≦ｋ≦５、ｊ≠ｋ、ｊとｋは整数で測定番号を示す。）
以下に、本発明の測定条件Ｉについて、図面を参照しながら詳細に説明する。測定条件Ｉは手順１から手順５の工程を順に行うものである。図１に本発明の一実施態様に係るエリプソメトリーによる分析方法を表す模式図を示す。
【００１２】
手順１は、「５０ｍｍ（主配向軸と直交する方向）×５０ｍｍ（主配向軸方向）のフィルムの片面全体に圧力０．２ＭＰａでＪＩＳ−Ｒ６２５２（２００６）で定める研磨紙２４０番を押し付け、主配向軸と直交する方向と平行に２０回往復させる。」であり、手順２は、「手順１で前記研磨紙２４０番を往復させた面全体に、手順１と同様の条件で前記研磨紙２４０番を押し付け、主配向軸方向と平行に２０回往復させる。」である。
【００１３】
ここで、主配向軸と直交する方向とは、フィルム面において最も分子の配向が大きい方向（主配向軸方向）と垂直であり、かつフィルム面と平行な方向をいう。分子の配向の大きさは、周波数を４ＧＨｚとして、マイクロ波方式の分子配向計により測定することができ、分子配向計としては、例えば、ＫＳシステムズ製（現王子計測機器）のマイクロ波分子配向計ＭＯＡ−２００１Ａ等を用いることができる。「フィルムの片面」とは、任意に選択した一つの面をいう。「フィルムの片面全体に圧力０．２ＭＰａでＪＩＳ−Ｒ６２５２（２００６）で定める研磨紙２４０番（以下、単に研磨紙ということがある。）を押し付け、主配向軸と直交する方向と平行に２０回往復させる。」とは、フィルムの片面の全体に研磨紙を圧力０．２ＭＰａで押しつけながら、全体が擦れるように主配向軸と直交する方向に２０往復する動作をいう。「手順１と同様の条件で前記研磨紙２４０番を押し付け、主配向軸方向と平行に２０回往復させる。」についても、研磨紙が往復する方向が変わる以外は同様の動作を意味する。
【００１４】
本発明の手順３〜５は、エリプソメーターで偏光をフィルムに照射し、その反射光を測定及び解析することを意味し、このような分析方法は一般的にエリプソメトリーと呼ばれる。エリプソメトリーは、非接触、高速、高精度、かつ簡便にフィルムの光学特性（屈折率等）や分子構造を推定することが可能な手法であり、ポリエステル樹脂フィルムに代表される光学異方性を有するフィルムの分析に有用である。
【００１５】
手順３は、「手順１及び手順２において前記研磨紙２４０番で処理した面と反対側の面を測定面とし、測定面の重心をＡ１、Ａ１からフィルム面に垂直に引いた直線をＺ、Ａ１から測定面上に任意に引いた直線をＸ、Ｚ及びＸと垂直になるようにＡ１からフィルム面上に引いた直線をＹとしたときに、ＸＺ平面上の、偏光ビームとＺの成す角が５０°となる点（ＸＺ５０）、６０°となる点（ＸＺ６０）、及び７０°となる点（ＸＺ７０）からＡ１に偏光ビームを照射し、その反射光より得られた位相差Δと振幅強度比Ψを、下記（１）〜（５）を満たすモデルと比較することにより振動子のパラメーターを決定する。
（１）Ｘ、Ｙ、及びＺに平行な方向をそれぞれＸ方向、Ｙ方向、及びＺ方向とし、Ｘ方向のモデルをモデルＸ、Ｙ方向のモデルをモデルＹ、及びＺ方向のモデルをモデルＺとしたときに、モデルＸ、モデルＹ、モデルＺがそれぞれ異なるモデルである。
（２）振動子にガウス分布を用い、振動子のパラメーターが、半値幅、エネルギー位置、及びピーク強度である。
（３）モデルＸ、モデルＹ、及びモデルＺそれぞれのモデル内において、振動子のエネルギー位置が互いに独立している。
（４）モデルＸ、モデルＹ、及びモデルＺそれぞれのモデル間において、振動子のエネルギー位置が互いに従属している。
（５）モデルＸ、モデルＹ、及びモデルＺ間で半値幅が互いに従属している。」である。
【００１６】
手順３について、図面を参照しながら詳細に説明する。図１に本発明の一実施態様に係るエリプソメトリーによる分析方法を表す模式図を示す。
【００１７】
図１に示すように、本発明の手順３、すなわちエリプソメトリーにおいては、測定面［ａ］の重心Ａ１［ｂ］、Ａ１［ｂ］から測定面［ａ］に垂直に引いた直線をＺ［ｃ］、Ａ１［ｂ］から測定面［ａ］上に任意に引いた直線をＸ［ｄ］、Ｚ［ｃ］及びＸ［ｄ］と垂直になるようにＡ１［ｂ］から測定面［ａ］上に引いた直線をＹ［ｅ］とする。また、Ａ１［ｂ］に偏光ビーム［ｆ］を照射したときに偏光ビーム［ｆ］とＺ［ｃ］の成す角の大きさが５０°、６０°、７０°となるようにＸＺ平面上の３点（ＸＺ５０［ｇ１］、ＸＺ６０［ｇ２］、ＸＺ７０［ｇ３］）を選定する。ＸＺ５０［ｇ１］、ＸＺ６０［ｇ２］、ＸＺ７０［ｇ３］の位置関係については、３点がＸＺ平面上の点であり、偏光ビーム［ｆ］とＺ［ｃ］の成す角の大きさの要件を満たす限り特に制限はなく、任意に選定することができる。そして、ＸＺ５０［ｇ１］、ＸＺ６０［ｇ２］、ＸＺ７０［ｇ３］の位置に設置した光源より、Ａ１［ｂ］を中心とする円形状又は楕円形状に偏光ビーム［ｆ］を照射し、その反射光［ｈ］を検出部［ｉ］で検出することにより、フィルムの物性のパラメーターである位相差Δと振幅強度比Ψを測定する。なお、偏光ビーム［ｆ］を照射したときの円の半径又は楕円の短軸は１０ｍｍ以下である。
【００１８】
次いで、得られた位相差Δと振幅強度比Ψの値を、前述の（１）〜（５）を満たすモデルと比較することにより振動子のパラメーターを決定する。
【００１９】
モデルとは、フィルムを観察したときの分子の振動もしくは電子励起などによる光の吸収及び放出を示す１つ以上の振動子から構成される誘電関数をいう。振動子とは、誘電関数モデルのことであり、本発明においてはガウス分布を指す。誘電関数モデルとしてガウス分布を用いることにより、ピーク面積の算出、及び該当振動子が及ぼすエネルギーの範囲やその強度の算出、及びそれらのＸモデル、Ｙモデル、及びＺモデル間での比較が容易となり、その結果、フィルムの構造解析が容易となる。「モデルＸ、モデルＹ、モデルＺがそれぞれ異なるモデルである」とは、Ｘ方向、Ｙ方向、及びＺ方向間において振動子を構成するパラメーターの値が一つ以上異なることをいう。本発明において、振動子を構成するパラメーターとは、ガウス分布におけるエネルギー位置、半値幅、及びピーク強度をいう。
【００２０】
振動子は特定波長での分子の振動もしくは電子励起などによる光の吸収及び放出を示すため、モデルＸ、モデルＹ、及びモデルＺそれぞれのモデル内において、振動子のエネルギー位置が互いに独立していることが重要である。「モデルＸ、モデルＹ、及びモデルＺそれぞれのモデル内において、振動子のエネルギー位置が互いに独立している。」とは、例えば、各モデルで互いの振動子が異なる固有の分子振動や電子遷移形態を示していることをいう。
【００２１】
また、振動子は特定の分子の構造における分子の振動や電子励起などを示し、その吸収波長はフィルムを観察する方向に依存しないため、モデルＸ、モデルＹ、及びモデルＺそれぞれのモデル間において、振動子のエネルギー位置が互いに従属していることが重要である。「モデルＸ、モデルＹ、及びモデルＺそれぞれのモデル間において、振動子のエネルギー位置が互いに従属している。」とは、各モデル間でエネルギー位置が等しい振動子は、それぞれ同一の分子振動や電子遷移形態を示していることをいう。
【００２２】
そして特定の振動子の吸収波長帯域は分子構造固有となり、観察方向に依存しないためモデルＸ、モデルＹ、及びモデルＺ間で半値幅が互いに従属していることが重要である。「モデルＸ、モデルＹ、及びモデルＺ間で半値幅が互いに従属している。」とは、各モデル間で半値幅が等しい振動子は、それぞれ同一の吸収波長帯域を有することを示している。
【００２３】
手順４は「測定面上に位置し、Ａ１からの直線距離が２０ｍｍ以上であり、かつ互いの点の間の距離が全て２０ｍｍ以上となるような４つの点（Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５）を任意に選定し、手順３に従ってＡ２〜Ａ５における振動子のパラメーターを決定する。」である。なお、以下Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５を総称してＡ２〜Ａ５ということがある。
【００２４】
ここで、「測定面上に位置し、Ａ１からの直線距離が２０ｍｍ以上であり、かつ互いの点の間の距離が全て２０ｍｍ以上となるような４つの点」とは、各点を中心とする半径２０ｍｍの円を描いたときに、各円の中に他の点が含まれないように選定された４つの点をいう。すなわち、該要件を満たす４点がＡ２〜Ａ５である。なお、このとき各点から測定面の端部までの距離が２０ｍｍ以上であることは、必ずしも必要ではない。
【００２５】
Ａ２〜Ａ５の具体例としては、例えば図２のＡ〜Ｃに示す態様が挙げられるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。なお、図２において、［ｊ］はＡ２〜Ａ５を、［ｋ］はＡ１〜Ａ５の各点を中心とする半径２０ｍｍの円を表す。Ａ１〜Ａ５の各点（［ｂ］及び［ｊ］）を中心とする半径２０ｍｍの円［ｋ］は、いずれも中心とした点以外の点をその中に含まない。
【００２６】
Ａ２〜Ａ５の選定後、測定点をＡ２〜Ａ５の各点とする以外は手順３と同様にして、フィルムの物性のパラメーターである位相差Δと振幅強度比Ψを測定し、振動子のパラメーターを決定する。
【００２７】
手順５は「Ａ１〜Ａ５における振動子のパラメーターより、各点におけるＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向のエネルギー位置４．９５±０．２５ｅＶのピーク面積を求め、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向のエネルギー位置４．９５±０．２５ｅＶピーク面積をＸｉＡ、ＹｉＡ、ＺｉＡとしたとき（１≦ｉ≦５、ｉは整数で測定番号を示す。）、式（Ｉ）のｄＡが最大となるよう式（ＩＩ）〜（ＩＶ）を用いて、ＸｓＡ、ＹｓＡ、ＺｓＡを決定することで求める。
（ｄＡ）２＝（ＸｓＡ）２＋（ＹｓＡ）２＋（ＺｓＡ）２・・・（Ｉ）
ただしｄＡは０以上である。
ＸｓＡ＝ＸｊＡ−ＸｋＡ・・・（ＩＩ）
ＹｓＡ＝ＹｊＡ−ＹｋＡ・・・（ＩＩＩ）
ＺｓＡ＝ＺｊＡ−ＺｋＡ・・・（ＩＶ）
（１≦ｊ≦５、１≦ｋ≦５、ｊ≠ｋ、ｊとｋは整数で測定番号を示す。）」である。
【００２８】
手順５の詳細は以下のとおりである。先ず、エリプソメトリーの測定装置により、Ｘ１Ａ〜Ｘ５Ａ、Ｙ１Ａ〜Ｙ５Ａ、Ｚ１Ａ〜Ｚ５Ａの値を求める。次いで、全てのＸｊＡ−ＸｋＡ（Ｘ１Ａ−Ｘ２Ａ、Ｘ１Ａ−Ｘ３Ａ、Ｘ１Ａ−Ｘ４Ａ、Ｘ１Ａ−Ｘ５Ａ、Ｘ２Ａ−Ｘ１Ａ、Ｘ２Ａ−Ｘ３Ａ、Ｘ２Ａ−Ｘ４Ａ、Ｘ２Ａ−Ｘ５Ａ、Ｘ３Ａ−Ｘ１Ａ、Ｘ３Ａ−Ｘ２Ａ、Ｘ３Ａ−Ｘ４Ａ、Ｘ３Ａ−Ｘ５Ａ、Ｘ４Ａ−Ｘ１Ａ、Ｘ４Ａ−Ｘ２Ａ、Ｘ４Ａ−Ｘ３Ａ、Ｘ４Ａ−Ｘ５Ａ、Ｘ５Ａ−Ｘ１Ａ、Ｘ５Ａ−Ｘ２Ａ、Ｘ５Ａ−Ｘ３Ａ、及びＸ５Ａ−Ｘ４Ａ）を算出し、同様に全てのＹｊＡ−ＹｋＡ、全てのＺｊＡ−ＺｋＡも算出して、得られた値より（ｄＡ）２を求める。（ｄＡ）２の計算式は、例えば、ｊ＝１、ｋ＝２である場合、（ｄＡ）２＝（Ｘ１Ａ−Ｘ２Ａ）２＋（Ｙ１Ａ−Ｙ２Ａ）２＋（Ｚ１Ａ−Ｚ２Ａ）２となる。全ての組み合わせについて同様に（ｄＡ）２を算出し、最も値の大きいものを抽出し、このときのＸｊＡ−ＸｋＡ、ＹｊＡ−ＹｋＡ、及びＺｊＡ−ＺｋＡがそれぞれＸｓＡ、ＹｓＡ、及びＺｓＡとなる。
【００２９】
本発明のフィルムは、測定条件Ｉでエリプソメーターにより測定した、振動子のエネルギー位置４．９５±０．２５ｅＶのピーク面積のばらつき（ｄＡ）が、０．００１以上０．２００以下であることが重要である。このような態様とすることにより、フィルム内の分子結合構造をより均一にすることができるため、フィルムを光学用フィルム製造工程用離型フィルムとして使用した場合、製造工程内における基材への樹脂の塗布による熱、基材上の樹脂乾燥時の熱、延伸するときの変形、及び基材から樹脂を剥離する際の応力付加等による樹脂の構造の乱れを軽減できるため、ムラの小さい光学用フィルムを得られる。
【００３０】
ポリエチレンテレフタレートは、４．９５±０．２５ｅＶの範囲において、配向方向に平行な方向に分極を有するπ−π＊励起バンドを有することが知られている（Ｉ．Ｏｕｃｈｉ  ｅｔ  ａｌ．／ Ｎｕｃｌ．Ｉｎｓｔｒ．ａｎｄ  Ｍｅｔｈ．ｉｎ  Ｐｈｙｓ．Ｒｅｓ．Ｂ  １９９（２００３）２７０−２７４  以下、参考文献１という。）。すなわち、４．９５±０．２５ｅＶ振動子の面積から該当方向に存在するポリエチレンテレフタレートを構成するテレフタル酸由来のベンゼン環同士によるπ−π＊結合量を推定することが可能となり、モデルＸ、モデルＹ、モデルＺの４．７０ｅＶ以上５．２０ｅＶ以下の振動子の面積について比較することでπ−π＊結合の強さや方向を推定することができる。
【００３１】
手順５のＸｓＡ、ＹｓＡ、ＺｓＡはフィルムのＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向におけるフィルムのπ−π＊結合の該当方向に向いている大きさの差を表し、ｄＡが小さいことは５０ｍｍ×５０ｍｍのフィルムにおいてπ−π＊結合の向いている方向がより均一であることを示す。４．９５±０．２５ｅＶにおけるピーク面積のばらつき（ｄＡ）は、好ましくは０．００１以上０．１５０以下である。
【００３２】
４．９５±０．２５ｅＶにおけるピーク面積のばらつき（ｄＡ）を０．００１以上０．２００以下又は上記の好ましい範囲とする方法は、本発明の効果を損なわない限り特に制限されず、例えば、フィルムを延伸する際にフィルムにかかる延伸応力をより均一にする方法が挙げられる。特に、フィルムを長手方向に延伸した後に幅方向に延伸する逐次二軸延伸を実施する場合、フィルムの基礎構造ができる長手方向での延伸応力をより均一にするとよい。長手方向での延伸応力をより均一にする手段としては、例えば後述のとおり、延伸ロールにおけるニップロールを２本以上用いる方法、延伸速度を制御する方法、ニップロールの圧力の総和を調整する方法、及び無配向フィルムの厚み比を調整する方法を単独で又は組み合わせて用いることができる。長手方向とは、フィルム製造時にフィルムが進行する方向をいい、幅方向とは、フィルムの搬送面に平行であり、長手方向と直交する方向をいう。
【００３３】
逐次二軸延伸を行う場合、長手方向への延伸は、複数の延伸ロールの周速差により行うことができる。具体的には、図３のとおり、上流側の延伸ロール１（以下、第１延伸ロールということがある。）、及び第１延伸ロール１よりも回転速度の速い下流側の延伸ロール２（以下、第２延伸ロールということがある。）により、フィルム３を長手方向に延伸することができる。このとき、第１延伸ロール１に近接するニップロール４及び第２延伸ロール２に近接するニップロール５をいずれも複数本とすることにより、長手方向での延伸応力をより均一にすることができ、フィルム３の延伸ムラが抑制される。
【００３４】
第１延伸ロール１に近接するニップロール４及び第２延伸ロール２に近接するニップロール５の本数は、延伸応力の均一化及び設置スペースの観点から、いずれも２本以上４本以下であることが好ましい（図３の例は２本）。
【００３５】
延伸速度は３．５×１０４％／ｍｉｎ以上６．５×１０４％／ｍｉｎ以下とすることが好ましい。このような態様とすることにより、延伸ムラ及び延伸時のフィルム破れが軽減される。上記の観点から、延伸速度は、より好ましくは４．０×１０４％／ｍｉｎ以上６．０×１０４％／ｍｉｎ以下であり、さらに好ましくは４．５×１０４％／ｍｉｎ以上５．５×１０４％／ｍｉｎ以下である。
【００３６】
ニップロールの圧力の総和（上流側の延伸ロール、下流側の延伸ロールに近接する全てのニップロールにより加わる圧力の総和）は、０．１ＭＰａ以上１．０ＭＰａ以下であることが好ましい。このような態様とすることにより、応力がより均一となるだけでなく、ニップロールを押し当てることに起因するニップロール痕の発生を軽減することができる。上記の観点から、ニップロールの圧力の総和は、より好ましくは０．２ＭＰａ以上０．６ＭＰａ以下であり、さらに好ましくは０．４ＭＰａ以上０．５ＭＰａ以下である。
【００３７】
また、延伸される前のフィルム（以下、無配向フィルムということがある。）の幅方向中央部と端部の厚み比は、１．１以上２．５以下であることが好ましい。この比が２．５以下であることにより、フィルム延伸時においてフィルムが十分に固定され、延伸ムラの発生が軽減される。一方、この比が１．１以上であることにより、長手方向に延伸した後に行うステンターでの幅方向への延伸において、フィルム端部をクリップが十分に把持することができ、生産性の低下が軽減される。上記理由より、無配向フィルムの幅方向中央部と端部の厚み比は、より好ましくは１．３以上２．３以下、さらに好ましくは１．７以上１．９以下である。なお、幅方向中央部と端部の厚み比は、幅方向両端部（各端部の５ｍｍ内側）における厚みの平均値を、幅方向中央部における厚みで除して算出することができる。このとき、厚みはＪＩＳ−Ｃ−２３３０（２００１）７．４．１．１に記載の方法により測定することができる。詳細な測定方法は後述する。
【００３８】
本発明のフィルムは、本発明の効果を損なわない限り、フィルムを構成する樹脂の種類は制限されない。本発明のフィルムを構成する樹脂としては、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル樹脂、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリビニルアルコール、エチレン酢酸ビニル共重合体のケン化物、ポリアクリロニトリル、及びポリアセタール等の各種樹脂が挙げられる。
【００３９】
本発明のフィルムは、耐熱性、寸法安定性、及び経済性の点から、ポリエステル樹脂を主成分とすることが好ましい。本発明において、ポリエステル樹脂を主成分とするとは、フィルムを構成する樹脂成分全体を１００質量％としたときに、ポリエステル樹脂を５０質量％以上含有することをいう。以下、「主成分とする」については同様に解釈することができる。
【００４０】
ここで、ポリエステル樹脂とは、主鎖に連続してエステル結合を有する高分子化合物の総称であり、通常ジカルボン酸あるいはその誘導体（以下、ジカルボン酸等ということがある。）とジオールあるいはその誘導体（以下、ジオール等ということがある。）を重縮合反応させることによって得ることができる。
【００４１】
本発明では、成型性、外観、耐熱性、寸法安定性、及び経済性の点から、ポリエステル樹脂を構成するジオール単位の６０モル％以上１００モル％以下がエチレングリコール由来であり、ジカルボン酸単位の６０モル％以上１００モル％以下がテレフタル酸由来であることが好ましい。なお、ここで、ジカルボン酸単位、ジオール単位とは、重縮合によってジカルボン酸等やジオール等から除去される部分が除かれた２価の有機基を意味し、具体的には以下の一般式で表される。
ジカルボン酸単位（構造単位）：  −ＣＯ−Ｒ−ＣＯ−
ジオール単位（構造単位）：  −Ｏ−Ｒ’−Ｏ−
（ここで、Ｒ、及びＲ’は二価の有機基を表すものとし、ＲとＲ’は同一でも異なっていてもよい。）
なお、ポリエステル樹脂にはトリメリット酸単位やグリセリン単位など３価以上のカルボン酸あるいはアルコール並びにそれらの誘導体が含まれていてもよく、その場合は、３価以上のカルボン酸単位をジカルボン酸単位として、３価以上のアルコール単位をジオール単位として扱うものとする。そして、３価以上のカルボン酸単位、３価以上のアルコール単位とは、重縮合によって除去される部分が除かれた３価以上の有機基をいう。
【００４２】
本発明おけるエチレングリコール以外のジオール等としては、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールなどの脂肪族ジヒドロキシ化合物、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのポリオキシアルキレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、スピログリコールなどの脂環族ジヒドロキシ化合物、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳなどの芳香族ジヒドロキシ化合物、並びに、それらの誘導体等が挙げられる。中でも、成型性、取り扱い性の点で、ジエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールが好ましく用いられる。
【００４３】
また、本発明におけるテレフタル酸以外のジカルボン酸等としては、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、マレイン酸、フマル酸などの脂肪族ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸、パラオキシ安息香酸などのオキシカルボン酸、並びに、それらの誘導体等を挙げることができる。ジカルボン酸の誘導体としては例えばテレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジエチル、テレフタル酸２−ヒドロキシエチルメチルエステル、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、イソフタル酸ジメチル、アジピン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、ダイマー酸ジメチルなどのエステル化物等を挙げることができる。中でも、成型性、取り扱い性の点で、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、及びそれらのエステル化物が好ましく用いられる。
【００４４】
本発明のフィルムにおけるポリエステル樹脂は、本発明の効果を損なわない限り特に制限されないが、耐熱性、寸法安定性、及び経済性の点から、ポリエチレンテレフタレートであることが好ましい。ポリエチレンテレフタレートとは、樹脂を構成する全ジオール単位を１００モル％としたときに、エチレングリコール単位を６０％以上含み、かつ樹脂を構成する全ジカルボン酸単位を１００モル％としたときに、テレフタル酸単位を８０モル％以上含むポリエステル樹脂をいう。
【００４５】
また、本発明のフィルムは、後述する測定条件ＩＩでエリプソメーターにより測定した、振動子のエネルギー位置４．９５±０．２５ｅＶにおけるピーク距離のばらつき（σＩ）が、０．００１以上０．１００以下であることが好ましく、０．００１以上０．０８０以下であることがより好ましい。このような態様とすることにより、フィルム内の分子結合の結合強度をより均一にすることができるため、フィルムを光学用フィルム製造工程用離型フィルムとして使用した場合、製造工程内での樹脂の基材への塗布による熱、基材上の樹脂乾燥時の熱、延伸するときの変形、及び基材から樹脂を剥離する際の応力付加等による樹脂の構造の乱れを軽減できる。よって、ムラの小さい光学用フィルムを得られる。
【００４６】
以下に、本発明の測定条件ＩＩについて詳細に説明する。測定条件ＩＩは手順１から手順５の工程を順に行うものであり、手順１〜手順４は前述の測定条件Ｉと同様である。
【００４７】
本発明の測定条件ＩＩの手順５は、「Ａ１〜Ａ５における振動子のパラメーターより各点におけるＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向のエネルギー位置４．９５±０．２５ｅＶピーク面積を求め、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向のエネルギー位置４．９５±０．２５ｅＶピーク面積をＸｍＡ、ＹｍＡ、ＺｍＡ（１≦ｍ≦５、ｍは整数で測定番号を示す。）としたとき、下記式（Ｖ）のとおりＸｍＡ、ＹｍＡ、ＺｍＡの２乗和の平方根より算出したＩｍ（１≦ｍ≦５、ｍは整数）について、Ｉ１〜Ｉ５の５値における標準偏差をσＩとする。  
（Ｉｍ）２＝（ＸｍＡ）２＋（ＹｍＡ）２＋（ＺｍＡ）２・・・（Ｖ）
ただしＩｍは０以上であり、１≦ｍ≦５であり、ｍは整数。」である。
【００４８】
手順５の詳細は以下のとおりである。先ず、エリプソメトリーの測定装置により、Ｘ１Ａ〜Ｘ５Ａ、Ｙ１Ａ〜Ｙ５Ａ、Ｚ１Ａ〜Ｚ５Ａの値を求める。次いで、式（Ｖ）を用いて（Ｉ１）２〜（Ｉ５）２（（Ｉ１）２＝（Ｘ１Ａ）２＋（Ｙ１Ａ）２＋（Ｚ１Ａ）２、（Ｉ２）２＝（Ｘ２Ａ）２＋（Ｙ２Ａ）２＋（Ｚ２Ａ）２、（Ｉ３）２＝（Ｘ３Ａ）２＋（Ｙ３Ａ）２＋（Ｚ３Ａ）２、（Ｉ４）２＝（Ｘ４Ａ）２＋（Ｙ４Ａ）２＋（Ｚ４Ａ）２、（Ｉ５）２＝（Ｘ５Ａ）２＋（Ｙ５Ａ）２＋（Ｚ５Ａ）２、（ただしＩ１〜Ｉ５は０以上である。））を算出し、Ｉ１〜Ｉ５を求める。得られたＩ１〜Ｉ５の５値の標準偏差がＩσ（（Ｉσ）２＝（Σ（Ｉｍ−Ｉａｖｅ）÷４）、Ｉσは０以上、１≦ｍ≦５であり、ｍは整数、ＩａｖｅはＩ１〜Ｉ５の５値の平均値）となる。
【００４９】
ここでＩｍは、参考文献１よりｍ番目に測定した位置でのポリエチレンテレフタレートを構成するテレフタル酸由来のベンゼン環同士によるπ−π＊結合の強さを示し、σＩが小さいということはフィルムの５０ｍｍ×５０ｍｍの範囲においてフィルムの分子のπ−π＊結合の強さがより均一であることを示す。
【００５０】
４．９５±０．２５ｅＶにおけるピーク距離のばらつきが式（Ｖ）を満たす方法としては特に限定されないが、例えば４．９５±０．２５ｅＶのピーク面積のばらつき（ｄＡ）を０．００１以上０．２００以下とする方法と同様に、延伸ロールにおけるニップロールを２本以上用いる方法、延伸速度を制御する方法、ニップロールの圧力の総和を調整する方法、及び無配向フィルムの厚み比を調整する方法を単独で又は組み合わせて用いることができる。
【００５１】
また、本発明のフィルムは、温度１５０℃における主配向軸と直交する方向の１０％伸張時応力が５ＭＰａ以上３０ＭＰａ以下であり、かつ温度１５０℃における主配向軸と直交する方向の熱収縮率が５％以下であることが好ましい。このような態様とすることにより、光学用フィルム用樹脂組成物を溶解した溶液を塗布して乾燥する工程等において基材フィルムの寸法安定性が確保でき、基材フィルムの収縮による光学用フィルムの機能低下を軽減することができる。
【００５２】
温度１５０℃における主配向軸と直交する方向の１０％伸張時応力を上記の範囲とする方法としては、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、例えば、フィルムを構成する樹脂の組成や種類を調整する方法が挙げられる。
【００５３】
樹脂の組成を調整する方法としては、例えば、フィルムを構成する樹脂がポリエチレンテレフタレートである場合において、エチレングリコール単位以外のグリコール単位や、テレフタル酸単位以外のジカルボン酸単位を含むポリエチレンテレフタレートの混合比率を上げることにより、温度１５０℃における主配向軸と直交する方向の１０％伸張時応力を低くすることが挙げられる。樹脂の種類を調整する方法としては、例えば、フィルムを構成する樹脂がポリエチレンテレフタレートである場合において、エチレングリコール単位以外のグリコール単位の比率や、テレフタル酸単位以外のジカルボン酸単位の比率がより高い樹脂を用いることにより、温度１５０℃における主配向軸と直交する方向の１０％伸張時応力を低くすることが挙げられる。なお、これらの方法は単独で用いても、組み合わせて用いてもよい。このとき、エチレングリコール単位以外のグリコール単位は、ジエチレングリコール単位、１，３−プロパンジオール単位、１，４−ブタンジオール単位、１，４−シクロヘキサンジメタノール単位、及びネオペンチルグリコール単位のうち少なくとも１種類であることが好ましく、ジエチレングリコール単位、１，４−シクロヘキサンジメタノール単位、及びネオペンチルグリコール単位の少なくとも１種類であることがより好ましい。また、テレフタル酸単位以外のジカルボン酸単位は、イソフタル酸単位及び／又は２，６−ナフタレンジカルボン酸単位であることが好ましい。
【００５４】
また、温度１５０℃における主配向軸と直交する方向の熱収縮率を５％以下とする方法は、本発明の効果を損なわない限り特に制限されず、例えば、二軸延伸後の熱処理温度を調整する方法が挙げられる。熱処理温度を高温とすることにより、配向緩和が生じて熱収縮率は低下する。さらに寸法安定性やフィルムの品位も考慮すると、二軸延伸後の熱処理温度は２００℃以上２４０℃以下が好ましく、２１０℃以上２３５℃以下がより好ましく、２１５℃以上２３０℃以下がさらに好ましい。なお、本発明のフィルムの熱処理温度は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）において窒素雰囲気下、２０℃／分の昇温速度で測定したときのＤＳＣ曲線より熱履歴に起因する微小吸熱ピークから微小吸熱ピーク温度（Ｔｍｅｔａ）を測定することで求めることができる。また、熱処理時間としては、５〜６０秒間で任意に設定することが好ましく、成型性、寸法安定性、色調、生産性の観点から、１０〜４０秒とすることがより好ましく、１５〜３０秒とすることがさらに好ましい。
【００５５】
本発明のフィルムは、ポリエステル樹脂を主成分とする２つの層（Ａ層、Ｂ層）を有し、Ａ層よりもＢ層の融点が低く、かつＡ層が少なくとも一方の最外層に位置することが好ましい。このような態様とすることで、剛直性の高いＡ層により、主配向軸方向の物性均一性を満たすことが容易となり、さらには光学用フィルム等に塗布する樹脂組成物を溶解した溶液に対する耐性も向上する。一方、Ｂ層はＡ層よりも運動性の高い層となり、Ｂ層が存在することで、１５０℃における主配向軸と直交する方向の１０％伸張時応力を５ＭＰａ以上３０ＭＰａ以下とすることが容易となる。なお、本発明の効果を損なわない限り、ポリエステル樹脂を主成分とする層は３つ以上存在してもよい。このような場合においては、融点の最も高い層をＡ層、融点の最も低い層をＢ層として扱うものとする。
【００５６】
ここで融点とは、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−２０１２に準拠して測定した融点をいう。具体的には、２５℃から２０℃／分で３００℃まで昇温した際のＤＳＣ曲線より得られる吸熱ピークの頂点の温度である。なお、吸熱ピークが複数存在する場合には、最も高さの高いピークの温度を融点とする。
【００５７】
また、フィルムのカール抑制の観点から、本発明のフィルムはＡ層／Ｂ層／Ａ層の３層構成を有することがより好ましく、Ａ層／Ｂ層／Ａ層の３層構成を有し、かつ両側のＡ層の組成が同じであることがさらに好ましい。このような構成とすることにより、両方の表層の剛直性が同程度となるため、フィルムの耐カール性が向上する。
【００５８】
Ａ層及びＢ層におけるポリエステル樹脂は、本発明の効果を損なわず、かつＡ層よりもＢ層の融点が低ければ、その種類や組成は特に制限されない。
【００５９】
Ａ層よりもＢ層の融点を低くするための方法は、本発明の効果を損なわない限り特に制限されず、例えば、Ａ層及びＢ層を構成する樹脂がポリエチレンテレフタレートである場合において、エチレングリコール単位以外のグリコール単位や、テレフタル酸単位以外のジカルボン酸単位を含むポリエチレンテレフタレートの混合比率をＡ層よりもＢ層で高くする方法が挙げられる。また、Ａ層及びＢ層を構成する樹脂がポリエチレンテレフタレートである場合において、エチレングリコール単位以外のグリコール単位の比率や、テレフタル酸単位以外のジカルボン酸単位の比率がより高い樹脂をＢ層に用いる方法も挙げられる。これらの方法は単独で又は組み合わせて用いることができ、エチレングリコール単位以外のグリコール単位及びテレフタル酸単位以外のジカルボン酸単位は、前述のものであることが好ましい。
【００６０】
本発明のフィルムは、平面性に優れるため、離型用フィルムとして好ましく用いることができる。離型用フィルムとは、接着面や部材を覆い、これらを保護するためのフィルムをいう。その具体例としては、例えば、粘着テープ、両面テープ、マスキングテープ、ラベル、シール、ステッカー等の接着面に貼付されているフィルムや、不織布等に有効成分を含有する粘着物（以下、薬面ということがある。）が積層された皮膚貼付用湿布剤の薬面保護フィルム、プリント基板やＩＣチップ（ウエハーモールド）、セラミックス電子部品、熱硬化性樹脂製品、化粧板、及び光学用フィルム等を製造する際に、金属板同士や樹脂同士が接着しないように、成型工程時に該金属板同士の間や樹脂同士の間に挟み込まれるフィルム等が挙げられる。本発明のフィルムは、その優れた平面性から、特に光学用フィルム製造のための離型用フィルムとして好適に用いることができる。
【００６１】
光学用フィルム製造のための離型用フィルムとは、光学用フィルムの製造工程において用いることができる離型用フィルムをいう。その具体例としては、例えば、樹脂組成物の溶液を基材表面に塗布して乾燥させた後に、一軸方向に延伸して基材を剥離することで光学用フィルムを得る場合において、基材として用いられるフィルムが挙げられる。
【００６２】
本発明のフィルムは構造ムラが小さいことから、これを光学用フィルム製造のための離型用フィルムとして使用した場合、樹脂の基材への塗布による熱、基材上の樹脂乾燥時の熱、基材上の樹脂を延伸するときの変形、及び基材から樹脂を剥離する際の応力付加等による樹脂の構造の乱れを軽減でき、ムラの小さい光学用フィルムを得られる。上記観点から、本発明のフィルムは、特に位相差フィルム製造工程において、好適に用いることができる。
【００６３】
次に、Ａ層とＢ層を有する態様を例として、本発明のフィルムの具体的な製造方法ついて説明するが、本発明はかかる例に限定して解釈されるものではない。
【００６４】
先ず、Ａ層に使用するポリエステル樹脂として、ポリエチレンテレフタレートと１，４−シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂と、ポリエチレンテレフタレートにシリカ粒子を含有した粒子マスターを所定の割合で計量する。また、Ｂ層に使用するポリエステル樹脂として、ポリエチレンテレフタレートと１，４−シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレートを所定の割合で計量する。
【００６５】
そして、得られた樹脂混合物をベント式二軸押出機に供給して溶融押出する。この際、ポリマーの酸化分解抑制の観点からの観点から、押出機内を流通窒素雰囲気下で、酸素濃度を０．７体積％以下に、樹脂温度を２６５℃〜２９５℃に制御することが好ましい。次いで、フィルターやギヤポンプを通じて、異物の除去及び押出量の均整化を各々行い、Ｔダイよりキャスティングドラム上にシート状に溶融ポリマー吐出させ、これを冷却固化して無配向フィルムを得る。
【００６６】
その際、キャスティングドラムにシート状物を密着させるために、種々のキャスト法を用いることが好ましい。キャスト法としては、例えば、高電圧をかけた電極を使用して静電気でキャスティングドラムと樹脂を密着させる静電印加法、キャスティングドラム温度をポリエステル樹脂の（ガラス転移点（℃）−２０℃）〜ガラス転移点（℃）にして押出したポリマーを粘着させる方法等が挙げられ、これらの方法を単独で又は複数組み合わせて用いることができる。キャスト法の中でも、フィルムの主成分となる樹脂がポリエステル樹脂である場合は、得られるフィルムの生産性や平面性の観点から、静電印加法が好ましく使用される。
【００６７】
また、無配向フィルムは、最終的に得られる二軸配向フィルムをエリプソメーターにより測定したときに、振動子のエネルギー位置４．９５±０．２５ｅＶのｄＡを容易に０．００１以上０．２００以下とするために、無配向フィルムの幅方向中央部と両端部の厚み比（端部厚み／中央部厚み）は、いずれも１．０以上２．５以下であることが好ましい。このような態様とすることにより、外観や生産性を損なうことなくその後の縦延伸工程において均一な延伸が可能となる。
【００６８】
本発明のフィルムは、耐熱性、寸法安定性の観点から二軸配向フィルムとすることが好ましい。二軸配向フィルムは、無配向フィルムを長手方向に延伸（縦延伸）した後、さらに幅方向に延伸（横延伸）する逐次二軸延伸法や、フィルムを長手方向及び幅方向にほぼ同時に延伸する同時二軸延伸法などにより得ることができる。
【００６９】
逐次二軸延伸法における縦延伸倍率は、本発明の効果を損なわない限り特に制限されないが、好ましくは２．８倍以上３．８倍以下、さらに好ましくは３．１倍以上３．５倍以下である。また、縦延伸時におけるフィルム温度は、７０℃以上９０℃以下とすることが好ましい。
【００７０】
さらに、外観及び生産性を損なうことなくフィルムを均一に縦延伸する観点から、縦延伸工程において、上流側の延伸ロールに近接するニップロールが２本以上であり、下流側の延伸ロールに近接するニップロールが２本以上であることが重要である。また、ニップロール圧力の総和が０．１ＭＰａ以上１．０ＭＰａ以下であることが好ましい。ニップロールの圧力とは、ニップロールをフィルムに押しつける加重をニップロールの面長で割った値のことをいう。また、同様の観点から、延伸速度が３．５×１０４％／ｍｉｎ以上６．５×１０４％／ｍｉｎ以下であることが重要である。このような態様とすることにより、延伸ムラに起因する分子構造の不均一化が抑制され、フィルム中の分子構造ムラが軽減されるだけでなく、フィルム破れ等の発生も軽減される。
【００７１】
逐次二軸延伸法における横延伸倍率は、本発明の効果を損なわない限り特に制限されないが、好ましくは３．１倍以上４．５倍以下、さらに好ましくは３．５倍以上４．２倍以下である。横延伸は複数ゾーンに分けて段階的に昇温しながら延伸する方法が好ましく、このような方法の具体例としては、例えば、延伸前半温度を９０℃以上１２０℃以下とし、延伸中盤温度を延伸前半温度以上かつ１００℃以上１３０℃以下とし、さらに延伸後半温度を延伸中盤温度以上かつ１１０℃以上１５０℃以下とする方法が挙げられる。
【００７２】
さらに、横延伸の後にフィルムの熱処理を行うことが好ましい。熱処理はステンターや、加熱したロールなどを用いて従来公知の方法により行うことができる。この熱処理温度は、ポリエステル樹脂の結晶融解ピーク温度以下の温度であればよく、好ましくは２００℃以上２４０℃以下、より好ましくは２１０℃以上２３５℃以下、さらに好ましくは２１５℃以上２３０℃以下である。ここでいう熱処理温度とは、二軸延伸後に行う熱処理においてで最も高温となる温度をいう。また、熱処理時間は特性を悪化させない範囲において任意とすることができ、好ましくは５秒以上６０秒以下、より好ましくは１０秒以上４０秒以下、最も好ましくは１５秒以上３０秒以下である。
【００７３】
また、複数のゾーンに分けて段階的に昇温及び／又は降温する熱処理方法や、熱処理工程で幅方向に微延伸する方法も好ましく採用される。熱処理は、フィルムの熱収縮率を低くするために、後半に１％以上１０％以下弛緩しながら実施することも好ましい。さらに、熱処理工程後に、８０℃以上１２０℃以下で０．２％以上３．０％以下弛緩する冷却工程を含むことが好ましい。
【００７４】
こうして得られた二軸配向フィルムは、一旦広幅の巻取機で中間製品として巻き取られた後、スリッターにより、適宜必要な幅と長さに裁断されて最終製品となる。
【実施例】
【００７５】
以下に実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれにより何ら制限を受けるものではない。
【００７６】
（１）ポリエステル樹脂の組成
フィルム製造時の混合比率から計算により、組成を算出した。
【００７７】
（２）ポリエステル樹脂の固有粘度
ポリエステル樹脂及びフィルムの固有粘度は、ポリエステル樹脂をオルトクロロフェノールに溶解し、オストワルド粘度計を用いて２５℃にて測定した。
【００７８】
（３）フィルム厚み、層厚み
フィルムをエポキシ樹脂に包埋し、フィルム断面をミクロトームで切り出した。該断面を透過型電子顕微鏡（日立製作所製ＴＥＭ  Ｈ７１００）で５，０００倍の倍率で観察し、フィルム厚み及び各層の厚みを求めた。
【００７９】
（４）無配向フィルムの幅方向端部と中央部の厚み比
無配向フィルムの幅方向端部から５ｍｍ内側と幅方向中央部についてシンワ測定デジタルマイクロメータ７９５２３を用いてＪＩＳ−Ｃ−２３３０（２００１）７．４．１．１に記載の方法により、マイクロメーター法厚さを測定した。測定はフィルムの幅方向端部から５ｍｍ内側については片側の端部を５回ずつ測定した。１０点の平均をフィルム端部厚みとし、幅方向中央部厚みは５回の測定の平均値とした。また、厚み比はフィルム端部厚みの平均値を幅方向中央部厚みで割ることで算出した。
【００８０】
（５）融点
示差走査熱量計（セイコー電子工業製、ＲＤＣ２２０）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７に準拠して測定及び、解析を行った。５ｍｇのフィルムをサンプルに用い、２５℃から２０℃／分で３００℃まで昇温した際のＤＳＣ曲線より得られた吸熱ピークの頂点の温度を融点とした。なお、積層フィルムの場合は、各層を削り取ってその融点を測定し、融点の高い層をＡ層、低い方の層をＢ層とした。
【００８１】
（６）結晶融解前の微小吸熱ピーク温度（Ｔｍｅｔａ）
示差走査熱量計（セイコー電子工業製、ＲＤＣ２２０）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７、に準拠して測定及び、解析を行った。５ｍｇのフィルムをサンプルとし、２５℃から２０℃／分で３００℃まで昇温した際の結晶融解ピークの前に現れる微小の吸熱ピーク温度をＴｍｅｔａとした。
【００８２】
（７）温度１５０℃における主配向軸と直交する方向の１０％伸張時応力
フィルムを１５０ｍｍ（主配向軸と直交する方向）×１０ｍｍ（主配向軸方向）の矩形に切り出し、これをサンプルとした。引張試験機（オリエンテック製“テンシロン”（登録商標）ＵＣＴ−１００）を用いて、初期チャック間距離５０ｍｍとし、引張速度を３００ｍｍ／分としてフィルムの主配向軸と直交する方向に引張試験を行った。測定は予め１５０℃に設定した恒温槽中にサンプルをセットし、９０秒間の予熱の後で引張試験を行った。サンプルが１０％伸張したとき（チャック間距離が５５ｍｍとなったとき）のフィルムにかかる荷重を読み取り、試験前の試料の断面積（フィルム厚み×１０ｍｍ）で除した値を１０％伸張時応力とした。測定は３回回行い、得られた値の平均値を１５０℃における主配向軸と直交する方向の１０％伸張時応力とした。なお、各実施例及び各比較例においては製膜条件から幅方向が主配向軸方向となることが明らかであるため、測定は幅方向を主配向軸方向として行った。以下、「（８）温度１５０℃における主配向軸と直交する方向の熱収縮率」、「（９）ピーク面積のばらつきｄＡ」、「（１３）光学用フィルムの塗膜均一性（機能性塗膜均一性）」についても同様である。
【００８３】
（８）温度１５０℃における主配向軸と直交する方向の熱収縮率
フィルムを１５０ｍｍ（主配向軸と直交する方向）×１０ｍｍ（主配向軸方向）の矩形に切り出し、これをサンプルとした。サンプルに１００ｍｍの間隔（中央部から両端に５０ｍｍの位置）で標線を描き、３ｇの錘を吊るして１５０度に加熱した熱風オーブン内に３０分間設置して熱処理を行った。熱処理後の標線間距離を測定し、加熱前後の標線間距離の変化から下記式により熱収縮率を算出した。なお、評価は３回行い、その平均値を１５０℃における主配向軸と直交する方向の熱収縮率とした。
熱収縮率（％）＝｛（加熱処理前の標線間距離）−（加熱処理後の標線間距離）｝×１００／（加熱処理前の標線間距離）
（９）ピーク面積のばらつきｄＡ
［サンプル処理（測定条件Ｉの手順１、２）］
フィルムサンプルを５０ｍｍ（主配向軸と直交する方向）×５０ｍｍ（主配向軸方向）に切り出し、フィルムの片面全体に圧力０．２ＭＰａで研磨紙２４０番（ＪＩＳ−Ｒ６２５２：２００６、基材：Ｃｗ、研磨材の材質：ガーネット（Ｇ）、接着剤：にかわ（Ｇ／Ｇ））を押し付け、主配向軸と直交する方向と平行に２０回往復させた。次に、研磨紙２４０番を往復させた面全体に研磨紙２４０番を押し付け、主配向軸と直交する方向の処理と同条件で主配向軸方向と平行に２０回往復させた。
【００８４】
［エリプソメーターによる測定（測定条件Ｉの手順３、４における偏光ビーム照射まで）］
分光エリプソメーター（Ｊ．Ａ．Ｗｏｏｌｌａｍ社製Ｍ−２０００Ｄ、解析ソフト：“ＣｏｍｐｌｅｔｅＥＡＳＥ”（登録商標））のサンプル台上に、研磨紙２４０番で処理した面と反対側の面が測定面になるようにサンプルをセットした。次いで、Ｓｔａｎｄａｒｄ  ｍｅａｓｕｒｅモードでサンプル内の重心（Ａ１）から測定面と垂直に引いた直線（Ｚ）と、Ａ１に照射した偏光ビームとの成す角の大きさがそれぞれ５０°、６０°、及び７０°となるように、同一平面上に３つの光源を配置し、各光源からＡ１に偏光ビームを照射して測定を実施した（手順３）。なお、反射光の強度は直線Ｚと偏光ビームの成す角を７０°にセットしたときに入射光の強度を１．０００としたときの反射光の強度が０．２００以上であった。その後、Ａ１からの直線距離が２０ｍｍ以上であり、かつ互いの点の中心の間の距離が全て２０ｍｍ以上となるように、４つの測定点（Ａ２〜Ａ５）任意に選定し、同様の条件で測定を行った（手順４）。
【００８５】
［エリプソメーターにおける解析方法（測定条件Ｉの手順３、４における偏光ビーム照射以降、手順５）］
ＡｎａｌｓｙｓモードでＭｏｄｅｌのウィンドウ内にＢｌａｎｋモデルを選択して立ち上げ、モデルの層構成を、単層を示すＳｕｂｓｔｒａｔｅとし、初期モデルを複数の振動子から誘電関数を表現するＧｅｎ−Ｏｓｃモデルとし、モデルの光学異方性を示すＴｙｐｅを３方向での光学異方性を表現することが可能なＢｉａｘｉａｌとした。（手順３の（１）を満たす。）
そして、表１に示すとおり計４つの振動子の追加とパラメーター設定を行った。表１中のＧａｕｓｓｉａｎはガウス分布を（手順３の（２）を満たす。）、Ａｍｐはピーク強度、Ｂｒは半値幅（単位：ｅＶ）、Ｅｎは振動子のエネルギー位置（単位：ｅＶ）を示す。Ｘ方向のモデルにおいて、Ｅｎは互いに他の数値に従属しておらず、独立した値とした（振動子番号１〜４に対し、Ｅｎは順に６．２００、４．９００、４．２００、１８．０００  手順３の（３）を満たす。）。
【００８６】
さらに、ＢｒとＥｎはＰａｒａｍｅｔｅｒ  Ｃｏｕｐｌｉｎｇを使用し、モデルＹ及びモデルＺの値をそれぞれ表１中のとおりにモデルＸの値に従属させた（例えば、表１中の「＝ｘ１Ｂｒ」はｘ方向の振動子１のＢｒとパラメーター値が等しいことを示す。  手順３の（４）を満たす。）。また、ＢｒとＥｎに関しては分子結合形態固有であるため、表１中のとおり範囲指定を行い、Ａｍｐについては結合量、及び強さが０より小さい値をとることはないため０以上とした。また、ＵＶ  ｐｏｌｅ  Ａｍｐ、ＵＶ  ｐｏｌｅ  Ｅｎ  及び  ＩＲ  ｐｏｌｅ  Ａｍｐは０で固定とした。
【００８７】
次にパラメーターフィッティングを行うパラメーターを表２のとおり設定し、偏光ビームと直線Ｚの成す角度がそれぞれ５０°、６０°、７０°となるように３方向から偏光ビームを照射して測定した１．２０〜６．４０ｅＶにおける振幅強度比Ψ、位相差Δの値に対してパラメーターフィッティングを実施した。なお、実測データとモデルから計算されたデータの差を数量化するのに平均２乗誤差は３０．０以下であった。また、表２中の「○」で示すパラメーターについてフィッティングを実施し、「−」で示すパラメーターについてはＰａｒａｍｅｔｅｒ  Ｃｏｕｐｌｉｎｇを実施しているため個別にフィッティングを実施しなかった。また前述のとおり、ＵＶ  ｐｏｌｅ  Ａｍｐ、ＵＶ  ｐｏｌｅ  Ｅｎ  及び  ＩＲ  ｐｏｌｅ  Ａｍｐは０で固定とした。
【００８８】
モデルフィッティングによって得られた４．７０ｅＶ以上５．２０ｅＶの振動子のＸモデルの面積ＸＡ、Ｙモデルの面積ＹＡ、Ｚモデルの面積ＹＡを式（ＶＩ）〜（ＶＩＩＩ）により求めた（手順５）。下記にガウス分布の面積の求め方を示す。なおＡｍｐｘ、Ｂｒｘ、ＥｎｘはそれぞれモデルＸの振動子のピーク強度、半値幅、エネルギー位置、Ａｍｐｙ、Ｂｒｙ、ＥｎｙはそれぞれモデルＹの振動子のピーク強度、半値幅、エネルギー位置、Ａｍｐｚ、Ｂｒｚ、ＥｎｚはそれぞれモデルＺの振動子のピーク強度、半値幅、エネルギー位置を示す。
ＸＡ＝Ａｍｐｘ×Ｂｒｘ×１．０６・・・（ＶＩ）
ＹＡ＝Ａｍｐｙ×Ｂｒｙ×１．０６・・・（ＶＩＩ）
ＺＡ＝Ａｍｐｚ×Ｂｒｚ×１．０６・・・（ＶＩＩＩ）
ｄＡは測定ｉ番目のＸＡ、ＹＡ、ＺＡ、をそれぞれＸｉＡ、ＹｉＡ、ＺｉＡ（１≦ｉ≦５、ｉは整数で測定番号を示す。）としたときに式（Ｉ）〜（ＩＶ）を用いてｄＡが最大となるよう求めた。
（ｄＡ）２＝（ＸｓＡ）２＋（ＹｓＡ）２＋（ＺｓＡ）２  ・・・（Ｉ）
ただしｖＡは０以上。
ＸｓＡ＝ＸｊＡ−ＸｋＡ・・・（ＩＩ）
ＹｓＡ＝ＹｊＡ−ＹｋＡ・・・（ＩＩＩ）
ＺｓＡ＝ＺｊＡ−ＺｋＡ・・・（ＩＶ）
（１≦ｊ≦５、１≦ｋ≦５、ｊ≠ｋ、ｊとｋは整数で測定番号を示す。）
（１０）ピーク距離のばらつきσＩ（測定条件ＩＩの手順５）
「（９）ピーク面積のばらつきｄＡ」に記載の方法で求めたＸｉＡ、ＹｉＡ、ＺｉＡ（１≦ｉ≦５、ｉは整数で測定番号を示す。）について下記式（Ｖ）のとおりＸｉＡ、ＹｉＡ、ＺｉＡの２乗の平方根より算出したＩｉについて、Ｉ１〜Ｉ５の５値における標準偏差をσＩとした。
（Ｉｉ）２＝（ＸｉＡ）２＋（ＹｉＡ）２＋（ＺｉＡ）２・・・（Ｖ）
ただしＩｉは０以上。
（１≦ｉ≦５、ｉは整数で測定番号を示す。）
（１１）寸法安定性
１，４００ｍｍ幅のフィルム表面に、ポリアリレート／ＭＥＫ分散体をダイコーターにて塗工して乾燥を行った。（乾燥温度：１５０℃、乾燥時間：１分、巻出張力：２００Ｎ／ｍ、巻取張力：１００Ｎ／ｍ）。乾燥後のフィルムの幅を測定し、下記の基準で評価を行った（乾燥後のポリアリレート厚みは２５μｍ）。なお、幅縮みの評価は、塗工、乾燥後のフィルムの任意の１０箇所を選定して幅測定を行い、その任意１０箇所のフィルム幅平均値を幅縮み量として採用した。
Ａ：幅縮みが１０ｍｍ未満（乾燥後のフィルムの幅が１３９０ｍｍ以上）であった。
Ｂ：幅縮みが１０ｍｍ以上１５ｍｍ未満（乾燥後のフィルムの幅が１３８５ｍｍ以上１３９０ｍｍ未満）であった。
Ｃ：幅縮みが１５ｍｍ以上（乾燥後のフィルムの幅が１３８５ｍｍ未満）であった。
【００８９】
（１２）成型加工性
「（１１）寸法安定性」に記載の方法で得られたポリアリレートが塗布されたフィルムを、熱風オーブンに投入し、長手方向に一軸延伸を行った（オーブン温度：１５０℃、幅方向フリー）。フィルムの延伸性（成型加工性）について、下記の基準で評価を行った。
Ａ：延伸張力１，２００Ｎ／ｍ未満で、１．１倍延伸が可能であった。
Ｂ：延伸張力１，２００Ｎ／ｍ以上１，５００Ｎ／ｍ以下で、１．１倍延伸が可能であった。
Ｃ：延伸張力１，５００Ｎ／ｍで１．１倍延伸ができなかった。
【００９０】
（１３）光学用フィルムの塗膜均一性（機能性塗膜均一性）
フィルム表面に、ポリアリレート／ＭＥＫ分散体をダイコーターにて塗工・乾燥を行った。（乾燥温度：１５０℃、乾燥時間：１分、巻出張力：２００Ｎ／ｍ、巻取張力：１００Ｎ／ｍ、乾燥後のポリアリレート厚みは２５μｍ）。得られたポリアリレート塗布フィルムを主配向軸と直交する方向５０ｍｍ×主配向軸方向５０ｍｍに切り出し、ポリアリレート層を剥離し、位置の５点について、フィルム法線方向からの波長５９０ｎｍの光を入射させたときの面内レタデーションを測定し、下記の基準で評価を行った。なお、レタデーションは、新王子計測器製自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ）を用いて測定し、Ｂ以上を合格とした。
Ｓ：５点測定したレタデーションの最大値と最小値の差が３ｎｍ未満であった。
Ａ：５点測定したレタデーションの最大値と最小値の差が３ｎｍ以上６ｎｍ未満であった。
Ｂ：５点測定したレタデーションの最大値と最小値の差が６ｎｍ以上１０ｎｍ未満であった。
Ｃ：５点測定したレタデーションの最大値と最小値の差が１０ｎｍ以上であった。
【００９１】
（１４）生産性
本フィルムを生産するにあたって、製品化をはじめてからフィルム破れにより製品採りが中断するまでの製膜継続時間から生産性を評価した。Ｂ以上を合格とした。なお、フィルム破れが発生してから、その処置をして再度製品採りを開始するまでの時間は、評価時間から除いた。
Ｓ：２４時間製膜してフィルム破れが発生しなかった。
Ａ：２４時間製膜してフィルム破れが１回発生した。
Ｂ：２４時間製膜してフィルム破れが２回以上３回以下発生した。
Ｃ：２４時間製膜してフィルム破れが４回以上発生した。
【００９２】
（１５）外観検査
［クロスニコル検査］
フィルムの任意の点において１００ｍｍ×１００ｍｍの寸法でサンプルを切り出し、クロスニコル条件下にてフィルムの外観を確認した。
【００９３】
［キズ検査］
フィルムロールよりフィルムを巻き出した後、ビームランプを光源とし、暗室にて反射光及び透過光を用いてフィルム表面を長手方向に１ｍ目視で検査した。目視で確認できたキズをサンプリングした。サンプリングしたキズをレーザー顕微鏡で観察し、高低差を測定した。高低差はキズの最も高い箇所と最も低い箇所の差として求めた。外観を下記の基準で評価し、Ｂ以上を合格とした。
Ｓ：スジ及びキズがなかった。
Ａ：スジ及び高さ／深さが０．６μｍ以上のキズがなく、高さ／深さが０．６μｍ未満のキズが１個以上３個以下であった。
Ｂ：太さ３ｍｍ以上又は長さ１０ｍｍ以上のスジ、及び高さ／深さが０．６μｍ以上のキズはないが、太さ３ｍｍ未満かつ長さ１０ｍｍ未満のスジが１本以上かつ高さ／深さが０．６μｍ未満のキズが１個以上３個以下であった。
Ｃ：Ｓ，Ａ，Ｂのいずれにも該当しなかった。
【００９４】
（ポリエステル樹脂）
（ポリエステル樹脂Ａ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が１００モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が１００モル％であるポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．６５）。
【００９５】
（ポリエステル樹脂Ｂ）
１，４−シクロヘキサンジメタノールがグリコール成分に対し３３モル％共重合された共重合ポリエステル樹脂（イーストマン・ケミカル社製  ＧＮ００１）を、シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエステル樹脂として使用した（固有粘度０．７５）。
【００９６】
（ポリエステル樹脂Ｃ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が１００モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が７０モル％、ネオペンチルグリコール成分が３０モル％であるネオペンチルグリコール共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．７５）。
【００９７】
（ポリエステル樹脂Ｄ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が１００モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が８５モル％、ジエチレングリコール成分が１５モル％であるジエチレングリコール共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．６５）。
【００９８】
（ポリエステル樹脂Ｅ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が８２．５モル％、イソフタル酸成分が１７．５モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が１００モル％であるイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．７０）。
【００９９】
（粒子マスター）
ポリエステル樹脂Ａ中に数平均粒子径２．２μｍの凝集シリカ粒子を粒子濃度２質量％で含有したポリエチレンテレフタレート粒子マスター（固有粘度：０．６５）。
【０１００】
（実施例１）
組成を表３のとおりとして、それぞれ酸素濃度を０．２体積％とした別々のベント同方向二軸押出機に原料を供給した。次に、Ａ層を得るための原料を供給した押出機のシリンダー温度を２７０℃、Ｂ層を得るための原料を供給した押出機のシリンダー温度を２７７℃としてこれらの原料を溶融した。さらに、Ａ層とＢ層合流後の短管温度を２７７℃、Ｔダイ温度を２８０℃として、Ｔダイより２５℃に温度制御した冷却ドラム上にシート状に吐出させた。その際、直径０．１ｍｍのワイヤー状電極を使用して静電印加し、冷却ドラムに密着させＡ層／Ｂ層／Ａ層からなる３層無配向フィルムを得た。次いで、長手方向への延伸前に加熱ロールでフィルム温度を上昇させ、第１延伸ロールと第２延伸ロールがいずれも２本のニップロールを備えるロール式延伸機で、縦方向に延伸速度４．７×１０４％／ｍｉｎで３．１倍に延伸し、一軸配向フィルムを得た。なお、第１延伸ロール及び第２延伸ロールにおけるニップ圧力の総和は０．５ＭＰａとした。得られた一軸配向フィルムを、すぐに４０℃に制御した金属ロールで冷却した。次いで、ステンターにおいて、延伸前半温度９５℃、延伸中盤温度１０５℃、延伸後半温度１４０℃の温度条件下で、一軸配向フィルムを幅方向に３．７倍に延伸し、そのままステンター内で、熱処理前半温度２００℃、熱処理中盤温度２２５℃の温度条件で熱処理を行った。このとき、熱処理前半で幅方向に５％の微延伸を行いながら熱処理を施した。その後、熱処理後半温度１８０℃で、幅方向に３．０％のリラックスをかけながら熱処理を行い、フィルム厚み５０μｍの二軸配向フィルムを得た。また、製膜終了時に、緊急停止により無配向フィルムを採取したフィルムからフィルムの端部と中央部の厚み比を求めた。得られたフィルムの評価結果を表３に示す。得られたフィルムは、ｄＡが０．０６３であり、寸法安定性、成型加工性、機能性塗膜均一性、生産性、及び外観に優れるものであった。
【０１０１】
（実施例２〜１２、比較例１〜５）
縦延伸条件、厚み、熱固定温度、各層の組成を表３〜５のとおりに変更した以外は、実施例１と同様にして二軸配向フィルムを得た。評価結果を表３〜５に示す。実施例２〜１２において得られたフィルムは、いずれもｄＡが０．００１以上０．２００以下の範囲にあり、寸法安定性、成型加工性、機能性塗膜均一性、生産性、及び外観に優れるものであった。一方、各比較例において得られたフィルムはいずれもｄＡが０．００１以上０．２００以下とはならず、寸法安定性、成型加工性、機能性塗膜均一性、生産性、及び外観の少なくとも一つが不合格となった。
【０１０２】
各実施例はいずれも、第１延伸ロールにおけるニップロール本数及び第２延伸ロールにおけるニップロール本数が２本以上４本以下、縦延伸工程における延伸速度が３．５×１０４％／ｍｉｎ以上６．５×１０４％／ｍｉｎ以下、ニップロールの圧力の総和が０．１ＭＰａ以上１．０ＭＰａ以下、かつ無配向フィルムの幅方向中央部と端部の厚み比（端部／中央部）が１．１以上２．５以下であった。一方、各比較例はニップロール本数、縦延伸工程における延伸速度、ニップロールの圧力の総和、及び無配向フィルムの幅方向中央部と端部の厚み比のうち、少なくとも一つが上記範囲外であった。そのため、延伸ムラやニップロール痕等が発生し、得られたフィルムのｄＡがいずれも０．００１以上０．２００以下の範囲とはならなかった。
【０１０３】
【表１】
2018070779.tif 000003
【０１０４】
【表２】
2018070779.tif 000004
【０１０５】
【表３】
2018070779.tif 000005
【０１０６】
【表４】
2018070779.tif 000006
【０１０７】
【表５】
2018070779.tif 000007
【０１０８】
表３〜５において、各層の組成は、各層を構成する全成分を１００質量％としたときの値である。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明により、分子構造のムラが小さいフィルム及びその製造方法を提供することができる。本発明のフィルムは、分子構造ムラが小さいことから離型用途、特に光学用フィルム製造用の離型用途に好ましく用いることができる。
【符号の説明】
【０１１０】
ａ    測定面
ｂ    測定面の重心（Ａ１）
ｃ    Ａ１から測定面に垂直に引いた直線（Ｚ）
ｄ    Ａ１から測定面上に任意に引いた直線（Ｘ）
ｅ    Ｚ及びＸと垂直になるようにＡ１から測定面上に引いた直線（Ｙ）
ｆ    偏光ビーム
ｇ１  ＸＺ５０
ｇ２  ＸＺ６０
ｇ３  ＸＺ７０
ｈ    反射光
ｉ    検出部
ｊ    Ａ２〜Ａ５
ｋ    Ａ１〜Ａ５の各点を中心とする半径２０ｍｍの円
１：第１延伸ロール
２：第２延伸ロール
３：フィルム
４：第１延伸ロールに近接するニップロール
５：第２延伸ロールに近接するニップロール
【図１】
2018070779.tif 000008
【図２】
2018070779.tif 000009
【図３】
2018070779.tif 000010