(57)【要約】【課題】電力消費の抑制または電力供給の抑制の確度を向上させることが可能な施設側装置、電力管理装置、電力管理システム、電力管理方法および電力管理プログラムを提供する。【解決手段】  施設側装置は、電力消費または発電装置を用いた電力供給の抑制指令を受ける取得部と、前記取得部が受けた前記抑制指令に従うか否かを示す応答情報を通知する通知部とを備え、前記通知部は、前記抑制指令に従わない旨を示す前記応答情報を通知する場合、前記応答情報とともに前記抑制指令に従わない理由に関する理由情報を通知する。【選択図】図４
2018007432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力消費または発電装置を用いた電力供給の抑制指令を受ける取得部と、
前記取得部が受けた前記抑制指令に従うか否かを示す応答情報を通知する通知部とを備え、
前記通知部は、前記抑制指令に従わない旨を示す前記応答情報を通知する場合、前記応答情報とともに前記抑制指令に従わない理由に関する理由情報を通知する、施設側装置。
【請求項２】
前記通知部は、所定の複数の理由の中から１または複数の前記理由を選択し、選択した前記理由に関する前記理由情報を通知する、請求項１に記載の施設側装置。
【請求項３】
前記理由は、抑制の対象期間、抑制の量、および抑制に対する対価のうちの少なくともいずれか１つに関する内容である、請求項１または請求項２に記載の施設側装置。
【請求項４】
電力消費または発電装置を用いた電力供給の抑制指令を施設側装置に通知する通知部と、
前記通知部によって通知された前記抑制指令に従うか否かを示す応答情報を受ける取得部とを備え、
前記通知部は、前記抑制指令に従わない旨を示す前記応答情報とともに前記抑制指令に従わない理由に関する理由情報を前記取得部が受けた場合、前記理由情報に基づいて、新たな前記抑制指令を通知する、電力管理装置。
【請求項５】
前記通知部は、前記理由情報に基づいて、前記新たな抑制指令として、異なる内容の前記抑制指令を同じ前記施設側装置に通知する、請求項４に記載の電力管理装置。
【請求項６】
前記通知部は、前記理由情報に基づいて、前記新たな抑制指令を異なる前記施設側装置に通知する、請求項４に記載の電力管理装置。
【請求項７】
前記電力管理装置は、さらに、
電力消費または発電装置を用いた電力供給の抑制内容の複数の候補を作成する作成部を備え、
前記通知部は、前記複数の候補のうちの一部を示す前記抑制指令を通知し、
前記作成部は、前記一部を示す前記抑制指令に対する前記理由情報に基づいて、未通知の前記候補の内容を判断する、請求項４から請求項６のいずれか１項に記載の電力管理装置。
【請求項８】
電力消費または発電装置を用いた電力供給の抑制指令を送信する電力管理装置と、
前記抑制指令を受信して、前記抑制指令に従うか否かを示す応答情報を前記電力管理装置へ送信する施設側装置とを備え、
前記施設側装置は、前記抑制指令に従わない旨を示す前記応答情報を前記電力管理装置へ送信する場合、前記応答情報とともに前記抑制指令に従わない理由に関する理由情報を前記電力管理装置へ送信する、電力管理システム。
【請求項９】
施設側装置における電力管理方法であって、
電力消費または発電装置を用いた電力供給の抑制指令を受けるステップと、
前記抑制指令に従うか否かを示す応答情報を通知するステップとを含み、
前記応答情報を通知するステップにおいて、前記抑制指令に従わない旨を示す前記応答情報を通知する場合、前記応答情報とともに前記抑制指令に従わない理由に関する理由情報を通知する、電力管理方法。
【請求項１０】
電力管理装置における電力管理方法であって、
電力消費または発電装置を用いた電力供給の抑制指令を通知するステップと、
前記抑制指令に従うか否かを示す応答情報を受けるステップと、
前記抑制指令に従わない旨を示す前記応答情報とともに前記抑制指令に従わない理由に関する理由情報を受けた場合、前記理由情報に基づいて、新たな前記抑制指令を通知するステップとを含む、電力管理方法。
【請求項１１】
施設側装置と、
電力管理装置とを備える電力管理システムにおける電力管理方法であって、
前記電力管理装置が、電力消費または発電装置を用いた電力供給の抑制指令を送信するステップと、
前記施設側装置が、前記抑制指令を受信して、前記抑制指令に従うか否かを示す応答情報を前記電力管理装置へ送信するステップとを含み、
前記応答情報を前記電力管理装置へ送信するステップにおいて、前記施設側装置が、前記抑制指令に従わない旨を示す前記応答情報を前記電力管理装置へ送信する場合、前記応答情報とともに前記抑制指令に従わない理由に関する理由情報を前記電力管理装置へ送信する、電力管理方法。
【請求項１２】
施設側装置において用いられる電力管理プログラムであって、
コンピュータを、
電力消費または発電装置を用いた電力供給の抑制指令を受ける取得部と、
前記取得部が受けた前記抑制指令に従うか否かを示す応答情報を通知する通知部として機能させるためのプログラムであり、
前記通知部は、前記抑制指令に従わない旨を示す前記応答情報を通知する場合、前記応答情報とともに前記抑制指令に従わない理由に関する理由情報を通知する、電力管理プログラム。
【請求項１３】
電力管理装置において用いられる電力管理プログラムであって、
コンピュータを、
電力消費または発電装置を用いた電力供給の抑制指令を施設側装置に通知する通知部と、
前記通知部によって通知された前記抑制指令に従うか否かを示す応答情報を受ける取得部として機能させるためのプログラムであり、
前記通知部は、前記抑制指令に従わない旨を示す前記応答情報とともに前記抑制指令に従わない理由に関する理由情報を前記取得部が受けた場合、前記理由情報に基づいて、新たな前記抑制指令を通知する、電力管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施設側装置、電力管理装置、電力管理システム、電力管理方法および電力管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力需給が逼迫している場合等に一般家庭およびオフィス等の電力需要施設における電力消費が抑制されるように、電力需要施設における電力消費を管理するシステムが開発されている。
【０００３】
たとえば、特許文献１（特開２０１２−２０５３５８号公報）には、以下のような技術が開示されている。すなわち、電力管理システムは、予め登録された複数の参加者を含むコミュニティに関する参加者リストを保持する保持部と、電力削減制御の実行の要否を判定する判定部と、電力削減制御の実行が必要であると判定部が判定した場合に、参加者リストに含まれている複数の参加者の中から、電力削減制御の対象となる一以上の対象者を選定する選定部と、選定部によって選定された対象者に関して、電力削減制御を実行する制御部と、電力削減制御が実行された対象者に対して、削減電力に基づく特典を付与する付与部とを備える。
【０００４】
また、節電を目的として、家庭またはビル等の電力需要施設へのエネルギーマネジメントシステムｘＥＭＳ（Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）の導入が行われている。
【０００５】
ｘＥＭＳとは、電力需要施設における消費電力量を監視し、電力需要施設における機器または設備等の運転状態を管理することによって、電力需要施設における電力消費の抑制を図るためのシステムである。ｘＥＭＳは、家庭向けである場合、ＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）となり、ビル向けである場合、ＢＥＭＳ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）となる。
【０００６】
ｘＥＭＳは、たとえばアグリゲータと呼ばれる事業者と連携することによって電力需要の抑制を実現する。アグリゲータは、ｘＥＭＳを導入した電力需要施設に対してエネルギー管理支援サービスを提供する。
【０００７】
また、たとえば、九州電力株式会社、”出力制御ルール、出力制御見通し算定の考え方について”、［ｏｎｌｉｎｅ］、平成２７年２月１７日、総合資源エネルギー調査会  省エネルギー・新エネルギー分科会  新エネルギー小委員会  系統ワーキンググループ（第４回）配布資料、ｐ．１５、［平成２８年４月６日検索］、インターネット〈ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｅｔｉ．ｇｏ．ｊｐ／ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ／ｓｏｕｇｏｕｅｎｅｒｇｙ／ｓｈｏｅｎｅ＿ｓｈｉｎｅｎｅ／ｓｈｉｎ＿ｅｎｅ／ｋｅｉｔｏｕ＿ｗｇ／ｐｄｆ／００４＿０３＿００．ｐｄｆ〉（非特許文献１）には、再生可能エネルギー発電事業者からの発電電力の出力制御方法が記載されている。
【０００８】
たとえば、一般電気事業者は、出力制御実施日の当日の日射量想定値に基づいて出力制御必要量を決定する。ここで、日射量想定値は、たとえば、出力制御実施日の前日の１０時に気象会社から発表される。一般電気事業者は、たとえば、決定した出力制御必要量に基づいて出力制御指示を作成し、出力制御実施日の前日の夕方に当該出力制御指示を対象となる再生可能エネルギー発電事業者に通知する。
【０００９】
また、近年、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を定めた特別措置法の一部が改正された。具体的には、太陽光発電および風力発電に対する出力制御のルールが変更されて、制御の対象となる発電設備の範囲が広がった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１２−２０５３５８号公報
【特許文献２】特開２０１３−１６１１４４号公報
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】九州電力株式会社、”出力制御ルール、出力制御見通し算定の考え方について”、［ｏｎｌｉｎｅ］、平成２７年２月１７日、総合資源エネルギー調査会  省エネルギー・新エネルギー分科会  新エネルギー小委員会  系統ワーキンググループ（第４回）配布資料、ｐ．１５、［平成２８年４月６日検索］、インターネット〈ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｅｔｉ．ｇｏ．ｊｐ／ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ／ｓｏｕｇｏｕｅｎｅｒｇｙ／ｓｈｏｅｎｅ＿ｓｈｉｎｅｎｅ／ｓｈｉｎ＿ｅｎｅ／ｋｅｉｔｏｕ＿ｗｇ／ｐｄｆ／００４＿０３＿００．ｐｄｆ〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
電力会社および系統運用会社等の系統側事業者は、多くの電力需要施設にｘＥＭＳが導入されることにより、全体的な電力需要を広範囲に調整することが容易となる。
【００１３】
たとえば、系統側事業者は、電力需給の逼迫が予測される場合に、アグリゲータに対して予め節電要請を行なう。そして、アグリゲータは、電力需要施設の需要家に対して節電要請を行なう。
【００１４】
しかしながら、アグリゲータが節電要請を行っても、節電要請の対象期間において当該節電要請に従って電力消費を抑制することが需要家にとって都合が悪い場合もあり、このような場合、節電要請に対する需要家の参加率が低くなる。需要家の参加率が低くなると、十分な節電が行われなくなり、電力需給が逼迫してしまうことがある。
【００１５】
また、一般電気事業者が電力供給の抑制に関する指令を発電事業者へ通知しても、当該指令に従って電力供給を抑制することが発電事業者によって都合の悪い場合もある。このような場合、当該指令に応じた内容の電力供給の抑制が行われなくなり、電力の需要と供給のバランスを安定させることができないことがある。
【００１６】
この発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、その目的は、電力消費の抑制または電力供給の抑制の確度を向上させることが可能な施設側装置、電力管理装置、電力管理システム、電力管理方法および電力管理プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
（１）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる施設側装置は、電力消費または発電装置を用いた電力供給の抑制指令を受ける取得部と、上記取得部が受けた上記抑制指令に従うか否かを示す応答情報を通知する通知部とを備え、上記通知部は、上記抑制指令に従わない旨を示す上記応答情報を通知する場合、上記応答情報とともに上記抑制指令に従わない理由に関する理由情報を通知する。
【００１８】
（４）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる電力管理装置は、電力消費または発電装置を用いた電力供給の抑制指令を施設側装置に通知する通知部と、上記通知部によって通知された上記抑制指令に従うか否かを示す応答情報を受ける取得部とを備え、上記通知部は、上記抑制指令に従わない旨を示す上記応答情報とともに上記抑制指令に従わない理由に関する理由情報を上記取得部が受けた場合、上記理由情報に基づいて、新たな上記抑制指令を通知する。
【００１９】
（８）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる電力管理システムは、電力消費または発電装置を用いた電力供給の抑制指令を送信する電力管理装置と、上記抑制指令を受信して、上記抑制指令に従うか否かを示す応答情報を上記電力管理装置へ送信する施設側装置とを備え、上記施設側装置は、上記抑制指令に従わない旨を示す上記応答情報を上記電力管理装置へ送信する場合、上記応答情報とともに上記抑制指令に従わない理由に関する理由情報を上記電力管理装置へ送信する。
【００２０】
（９）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる電力管理方法は、施設側装置における電力管理方法であって、電力消費または発電装置を用いた電力供給の抑制指令を受けるステップと、上記抑制指令に従うか否かを示す応答情報を通知するステップとを含み、上記応答情報を通知するステップにおいて、上記抑制指令に従わない旨を示す上記応答情報を通知する場合、上記応答情報とともに上記抑制指令に従わない理由に関する理由情報を通知する。
【００２１】
（１０）上記課題を解決するために、この発明の別の局面に係わる電力管理方法は、電力管理装置における電力管理方法であって、電力消費または発電装置を用いた電力供給の抑制指令を通知するステップと、上記抑制指令に従うか否かを示す応答情報を受けるステップと、上記抑制指令に従わない旨を示す上記応答情報とともに上記抑制指令に従わない理由に関する理由情報を受けた場合、上記理由情報に基づいて、新たな上記抑制指令を通知するステップとを含む。
【００２２】
（１１）上記課題を解決するために、この発明の別の局面に係わる電力管理方法は、施設側装置と、電力管理装置とを備える電力管理システムにおける電力管理方法であって、上記電力管理装置が、電力消費または発電装置を用いた電力供給の抑制指令を送信するステップと、上記施設側装置が、上記抑制指令を受信して、上記抑制指令に従うか否かを示す応答情報を上記電力管理装置へ送信するステップとを含み、上記応答情報を上記電力管理装置へ送信するステップにおいて、上記施設側装置が、上記抑制指令に従わない旨を示す上記応答情報を上記電力管理装置へ送信する場合、上記応答情報とともに上記抑制指令に従わない理由に関する理由情報を上記電力管理装置へ送信する。
【００２３】
（１２）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる電力管理プログラムは、施設側装置において用いられる電力管理プログラムであって、コンピュータを、電力消費または発電装置を用いた電力供給の抑制指令を受ける取得部と、上記取得部が受けた上記抑制指令に従うか否かを示す応答情報を通知する通知部として機能させるためのプログラムであり、上記通知部は、上記抑制指令に従わない旨を示す上記応答情報を通知する場合、上記応答情報とともに上記抑制指令に従わない理由に関する理由情報を通知する。
【００２４】
（１３）上記課題を解決するために、この発明の別の局面に係わる電力管理プログラムは、電力管理装置において用いられる電力管理プログラムであって、コンピュータを、電力消費または発電装置を用いた電力供給の抑制指令を施設側装置に通知する通知部と、上記通知部によって通知された上記抑制指令に従うか否かを示す応答情報を受ける取得部として機能させるためのプログラムであり、上記通知部は、上記抑制指令に従わない旨を示す上記応答情報とともに上記抑制指令に従わない理由に関する理由情報を上記取得部が受けた場合、上記理由情報に基づいて、新たな上記抑制指令を通知する。
【００２５】
本発明は、このような特徴的な処理部を備える施設側装置として実現できるだけでなく、施設側装置の一部または全部を実現する半導体集積回路として実現することができる。
【００２６】
また、本発明は、このような特徴的な処理部を備える電力管理装置として実現できるだけでなく、電力管理装置の一部または全部を実現する半導体集積回路として実現することができる。
【００２７】
また、本発明は、このような特徴的な処理部を備える電力管理システムとして実現できるだけでなく、電力管理システムの一部または全部を実現する半導体集積回路として実現することができる。
【００２８】
また、本発明は、このような特徴的な処理部を備える電力管理システムとして実現できるだけでなく、かかる特徴的なステップをコンピュータに実行させるためのプログラムとして実現することができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、電力消費の抑制または電力供給の抑制の確度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態に係る電力消費管理システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施の形態に係る電力管理システムにおける電力管理装置の構成を示す図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施の形態に係る電力管理装置により作成される、各需要家に与えるべき抑制内容の候補の一例を示す図である。
【図４】図４は、本発明の第１の実施の形態に係る電力管理システムにおける需要家装置の構成を示す図である。
【図５】図５は、本発明の第１の実施の形態に係る電力管理システムの端末装置において表示される画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、本発明の第１の実施の形態に係る電力管理システムの端末装置において使用されるフォーマットの一例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の第１の実施の形態に係る電力管理システムにおける消費抑制処理Ａ１のシーケンスの一例を示す図である。
【図８】図８は、図７に示す消費抑制処理Ａ１において作成される抑制内容情報の一例を示す図である。
【図９】図９は、図７に示す消費抑制処理Ａ１において理由情報に基づいて新たに作成される抑制内容情報の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の第１の実施の形態に係る電力管理システムにおける消費抑制処理Ａ２のシーケンスの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、図７に示す消費抑制処理Ａ１において理由情報に基づいて新たに作成される抑制内容情報の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、図７に示す消費抑制処理Ａ１において理由情報に基づいて新たに作成される抑制内容情報の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、本発明の第１の実施の形態の変形例１に係る電力管理システムにおける消費抑制処理Ｂのシーケンスの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、本発明の第１の実施の形態の変形例２に係る電力管理システムにおける消費抑制処理Ｃ１のシーケンスの一例を示す図である。
【図１５】図１５は、本発明の第１の実施の形態の変形例２に係る電力管理システムにおける消費抑制処理Ｃ２のシーケンスの一例を示す図である。
【図１６】図１６は、本発明の第２の実施の形態に係る電力管理システムの構成を示す図である。
【図１７】図１７は、本発明の第２の実施の形態に係る電力管理システムにおける電力管理装置の構成を示す図である。
【図１８】図１８は、本発明の第２の実施の形態に係る電力管理システムにおける発電制御装置の構成を示す図である。
【図１９】図１９は、本発明の第２の実施の形態に係る電力管理システムにおける電力供給抑制処理Ａ１のシーケンスの一例を示す図である。
【図２０】図２０は、図１９に示す電力供給抑制処理Ａ１において作成される抑制内容情報の一例を示す図である。
【図２１】図２１は、図１９に示す電力供給抑制処理Ａ１において新たに作成される抑制内容情報の一例を示す図である。
【図２２】図２２は、本発明の第２の実施の形態に係る電力管理システムにおける電力供給抑制処理Ａ２のシーケンスの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
最初に、本発明の実施形態の内容を列記して説明する。
【００３２】
（１）本発明の実施の形態に係る施設側装置は、電力消費または発電装置を用いた電力供給の抑制指令を受ける取得部と、上記取得部が受けた上記抑制指令に従うか否かを示す応答情報を通知する通知部とを備え、上記通知部は、上記抑制指令に従わない旨を示す上記応答情報を通知する場合、上記応答情報とともに上記抑制指令に従わない理由に関する理由情報を通知する。
【００３３】
このような構成により、たとえば、施設側の都合を把握して、電力消費の抑制または電力供給の抑制による当該施設側の負担を軽減させるような新たな抑制指令を通知することが可能であるため、電力消費の抑制または電力供給の抑制の確度を向上させることができる。
【００３４】
（２）好ましくは、上記通知部は、所定の複数の理由の中から１または複数の上記理由を選択し、選択した上記理由に関する上記理由情報を通知する。
【００３５】
このような構成により、抑制指令に従わない理由を容易に通知することができる。また、たとえば、施設側装置から抑制指令に従わない理由の通知を受ける他の装置が、これら所定の複数の理由を保持しておくことにより、施設側装置から通知された理由の内容を容易に把握することができる。
【００３６】
（３）好ましくは、上記理由は、抑制の対象期間、抑制の量、および抑制に対する対価のうちの少なくともいずれか１つに関する内容である。
【００３７】
このような構成により、抑制指令に従わない理由が明確となるため、たとえば、施設側の負担を軽減させるような新たな抑制指令を通知する場合、当該新たな抑制指令の内容を容易に作成することができる。
【００３８】
（４）本発明の実施の形態に係る電力管理装置は、電力消費または発電装置を用いた電力供給の抑制指令を施設側装置に通知する通知部と、上記通知部によって通知された上記抑制指令に従うか否かを示す応答情報を受ける取得部とを備え、上記通知部は、上記抑制指令に従わない旨を示す上記応答情報とともに上記抑制指令に従わない理由に関する理由情報を上記取得部が受けた場合、上記理由情報に基づいて、新たな上記抑制指令を通知する。
【００３９】
このような構成により、たとえば、施設側の都合を把握して、電力消費の抑制または電力供給の抑制による当該施設側の負担を軽減させるような新たな抑制指令を通知することが可能であるため、電力消費の抑制または電力供給の抑制の確度を向上させることができる。
【００４０】
（５）好ましくは、上記通知部は、上記理由情報に基づいて、上記新たな抑制指令として、異なる内容の上記抑制指令を同じ上記施設側装置に通知する。
【００４１】
このような構成により、たとえば、電力消費の抑制または電力供給の抑制に不参加と判断した施設であっても、当該施設側の負担を軽減させるような内容の新たな抑制指令を通知することにより、当該施設を電力消費の供給または電力供給の抑制に参加させることが可能であるため、電力消費の抑制または電力供給の抑制の確度をさらに向上させることができる。
【００４２】
（６）好ましくは、上記通知部は、上記理由情報に基づいて、上記新たな抑制指令を異なる上記施設側装置に通知する。
【００４３】
このような構成により、電力消費または電力供給の抑制に参加できない施設がある場合でも、電力消費の抑制量または電力供給の抑制量の確保を図ることができる。
【００４４】
（７）好ましくは、上記電力管理装置は、さらに、電力消費または発電装置を用いた電力供給の抑制内容の複数の候補を作成する作成部を備え、上記通知部は、上記複数の候補のうちの一部を示す上記抑制指令を通知し、上記作成部は、上記一部を示す上記抑制指令に対する上記理由情報に基づいて、未通知の上記候補の内容を判断する。
【００４５】
このような構成により、未通知の候補の内容が施設側の都合に合うか否かを判断し、施設側の負担を軽減させるような適切な内容の新たな抑制指令を通知することができるため、電力消費の抑制または電力供給の抑制の確度を効率良く向上させることができる。
【００４６】
（８）本発明の実施の形態に係る電力管理システムは、電力消費または発電装置を用いた電力供給の抑制指令を送信する電力管理装置と、上記抑制指令を受信して、上記抑制指令に従うか否かを示す応答情報を上記電力管理装置へ送信する施設側装置とを備え、上記施設側装置は、上記抑制指令に従わない旨を示す上記応答情報を上記電力管理装置へ送信する場合、上記応答情報とともに上記抑制指令に従わない理由に関する理由情報を上記電力管理装置へ送信する。
【００４７】
このような構成により、たとえば、施設側の都合を把握して、電力消費または電力供給の抑制による当該施設側の負担を軽減させるような新たな抑制指令を通知することが可能であるため、電力消費の抑制または電力供給の抑制の確度を向上させることができる。
【００４８】
（９）本発明の実施の形態に係る電力管理方法は、施設側装置における電力管理方法であって、電力消費または発電装置を用いた電力供給の抑制指令を受けるステップと、上記抑制指令に従うか否かを示す応答情報を通知するステップとを含み、上記応答情報を通知するステップにおいて、上記抑制指令に従わない旨を示す上記応答情報を通知する場合、上記応答情報とともに上記抑制指令に従わない理由に関する理由情報を通知する。
【００４９】
これにより、たとえば、施設側の都合を把握して、電力消費または電力供給の抑制による当該施設側の負担を軽減させるような新たな抑制指令を通知することが可能であるため、電力消費の抑制または電力供給の抑制の確度を向上させることができる。
【００５０】
（１０）本発明の実施の形態に係る電力管理方法は、電力管理装置における電力管理方法であって、電力消費または発電装置を用いた電力供給の抑制指令を通知するステップと、上記抑制指令に従うか否かを示す応答情報を受けるステップと、上記抑制指令に従わない旨を示す上記応答情報とともに上記抑制指令に従わない理由に関する理由情報を受けた場合、上記理由情報に基づいて、新たな上記抑制指令を通知するステップとを含む。
【００５１】
これにより、たとえば、施設側の都合を把握して、電力消費または電力供給の抑制による当該施設側の負担を軽減させるような新たな抑制指令を通知することが可能であるため、電力消費の抑制または電力供給の抑制の確度を向上させることができる。
【００５２】
（１１）本発明の実施の形態に係る電力管理方法は、施設側装置と、電力管理装置とを備える電力管理システムにおける電力管理方法であって、上記電力管理装置が、電力消費または発電装置を用いた電力供給の抑制指令を送信するステップと、上記施設側装置が、上記抑制指令を受信して、上記抑制指令に従うか否かを示す応答情報を上記電力管理装置へ送信するステップとを含み、上記応答情報を上記電力管理装置へ送信するステップにおいて、上記施設側装置が、上記抑制指令に従わない旨を示す上記応答情報を上記電力管理装置へ送信する場合、上記応答情報とともに上記抑制指令に従わない理由に関する理由情報を上記電力管理装置へ送信する。
【００５３】
これにより、たとえば、施設側の都合を把握して、電力消費または電力供給の抑制による当該施設側の負担を軽減させるような新たな抑制指令を通知することが可能であるため、電力消費の抑制または電力供給の抑制の確度を向上させることができる。
【００５４】
（１２）本発明の実施の形態に係る電力管理プログラムは、施設側装置において用いられる電力管理プログラムであって、コンピュータを、電力消費または発電装置を用いた電力供給の抑制指令を受ける取得部と、上記取得部が受けた上記抑制指令に従うか否かを示す応答情報を通知する通知部として機能させるためのプログラムであり、上記通知部は、上記抑制指令に従わない旨を示す上記応答情報を通知する場合、上記応答情報とともに上記抑制指令に従わない理由に関する理由情報を通知する。
【００５５】
これにより、たとえば、施設側の都合を把握して、電力消費または電力供給の抑制による当該施設側の負担を軽減させるような新たな抑制指令を通知することが可能であるため、電力消費の抑制または電力供給の抑制の確度を向上させることができる。
【００５６】
（１３）本発明の実施の形態に係る電力管理プログラムは、電力管理装置において用いられる電力管理プログラムであって、コンピュータを、電力消費または発電装置を用いた電力供給の抑制指令を施設側装置に通知する通知部と、上記通知部によって通知された上記抑制指令に従うか否かを示す応答情報を受ける取得部として機能させるためのプログラムであり、上記通知部は、上記抑制指令に従わない旨を示す上記応答情報とともに上記抑制指令に従わない理由に関する理由情報を上記取得部が受けた場合、上記理由情報に基づいて、新たな上記抑制指令を通知する。
【００５７】
これにより、たとえば、施設側の都合を把握して、電力消費または電力供給の抑制による当該施設側の負担を軽減させるような新たな抑制指令を通知することが可能であるため、電力消費の抑制または電力供給の抑制の確度を向上させることができる。
【００５８】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。また、以下に記載する実施の形態の少なくとも一部を任意に組み合わせてもよい。
【００５９】
＜第１の実施の形態＞
［構成および基本動作］
（システム全体）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る電力管理システムの構成を示す図である。
【００６０】
図１を参照して、電力管理システム５０１は、系統側管理装置１５１と、電力管理装置１０１と、３つの端末装置１７１と、需要家装置（施設側装置）２０２Ａ，２０２Ｂ，２０２Ｃと、６つの負荷２０５とを備える。
【００６１】
以下、需要家装置２０２Ａ，２０２Ｂ，２０２Ｃの各々を、需要家装置２０２とも称する。
【００６２】
図１では、３つの需要家装置２０２を代表的に示しているが、さらに多数または少数の需要家装置２０２が設けられてもよい。また、需要家装置２０２に対応して２つの負荷２０５を代表的に示しているが、さらに多数または少数の負荷２０５が需要家装置２０２に対応して設けられてもよい。また、需要家装置２０２に対応して１つの端末装置１７１を代表的に示しているが、さらに多数または少数の端末装置１７１が需要家装置２０２に対応して設けられてもよい。
【００６３】
電力管理システム５０１では、たとえば、電力の需給が逼迫する場合、または電力の需給が逼迫するおそれがある場合において、各需要家が電力消費を抑制するための需要応答（ＤＲ：Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）を発行することが可能である。
【００６４】
また、電力管理システム５０１では、需要家が電力消費の抑制内容に従わない場合、当該抑制内容に従わない旨を示す応答情報とともに当該抑制内容に従わない理由を示す理由情報が需要家装置２０２から電力管理装置１０１へ通知される。これにより、需要家の都合を把握することによって需要家の負担を軽減させることが可能であるため、電力消費の抑制の確度を向上させることができる。
【００６５】
より詳細には、電力管理システム５０１における系統側管理装置１５１は、電力系統側である電力会社または系統運用会社等によって運用され、電力消費に関する電力管理情報を電力管理装置１０１へ送信する。電力管理情報は、たとえば、電力消費の抑制の対象期間（以下、ＤＲ期間とも称する。）の開始タイミングおよびＤＲ期間の長さ、ならびに電力消費の削減指令量を含む。なお、電力管理情報には、ＤＲ期間の長さの代わりにＤＲ期間の終了タイミングが含まれていてもよい。
【００６６】
需要家装置２０２は、電力会社から電力の供給を受けるビル、工場または一般家庭等の電力需要施設において用いられる。需要家装置２０２は、電力需要施設ごとに１つ設けられてもよいし、電力需要施設ごとに複数設けられてもよい。電力会社は、たとえば発電事業者または電力小売り事業者である。
【００６７】
需要家装置２０２は、電力需要施設における１または複数の負荷２０５を制御可能である。負荷２０５は、二次電池をエネルギー源とする二次電池式電気自動車およびプラグインハイブリッドカー、ならびに照明、テレビおよび空調装置等の電気機器である。
【００６８】
より詳細には、需要家装置２０２は、電気機器の動作を制御することによって消費電力の削減を図るためのｘＥＭＳにおいて用いられる装置であり、たとえばアグリゲータによって導入される。具体的には、需要家装置２０２は、たとえば、空調機を制御して、電力需要施設における電力消費を抑制する。また、需要家装置２０２は、たとえば、照明を制御して、電力需要施設における電力消費を抑制する。
【００６９】
なお、需要家装置２０２は、電力消費の抑制指令に従わない旨の応答情報を通知する場合に当該応答情報とともに理由情報を通知するものであれば、負荷２０５の制御を直接行う構成でなくてもよい。すなわち、需要家装置２０２は、たとえば、抑制指令に従って負荷２０５の制御を行う旨を他の装置に指示する構成であってもよい。また、理由情報は、応答情報に含まれてもよい。
【００７０】
電力管理装置１０１は、たとえばアグリゲータによって運用され、１または複数の需要家装置２０２と通信を行なうことにより、１または複数の電力需要施設における電力消費を管理する。電力管理装置１０１は、たとえば、需要家装置２０２が設けられる電力需要施設から遠隔の場所に設置されることが多い。
【００７１】
たとえば、電力管理装置１０１は、系統側管理装置１５１から電力管理情報を受信すると、受信した電力管理情報に基づいて、ＤＲ期間および電力消費の削減指令量を満たすような抑制指令を需要家装置２０２へ通知する。
【００７２】
より詳細には、電力管理装置１０１は、抑制内容の候補を１または複数作成し、作成した候補を示す抑制内容情報を、抑制指令として１または複数の需要家装置２０２へ送信する。
【００７３】
ここで、抑制内容情報は、１回で送信されてもよいし、また、複数回に分割して送信されてもよい。また、抑制内容の候補は、たとえば需要家ごとにカスタマイズされる。
【００７４】
需要家装置２０２は、電力管理装置１０１から通知された抑制指令に従うか否かを示す応答情報を通知する。すなわち、需要家装置２０２は、抑制内容情報を電力管理装置１０１から受信し、受信した抑制内容情報の示す抑制内容に従うか否かを示す応答情報を電力管理装置１０１へ送信する。また、需要家装置２０２は、受信した抑制内容情報の示す抑制内容に従わない旨の応答情報を送信する場合、当該抑制内容に従わない理由に関する理由情報を当該応答情報とともに電力管理装置１０１へ送信する。
【００７５】
より詳細には、需要家装置２０２は、たとえば、抑制内容情報に基づいて電力需要施設における電力消費の抑制内容の複数の候補を示す画面の情報を生成し、生成した画面の情報をたとえば端末装置１７１へ送信する。
【００７６】
端末装置１７１は、たとえば、需要家装置２０２から画面の情報を受信すると、受信した画面の情報を用いて画面を表示する。なお、端末装置１７１は、画面の情報を電力管理装置１０１から受信してもよい。
【００７７】
たとえば、端末装置１７１を操作する需要家は、画面の表示を見て抑制内容が自己の都合に合うか否かを判断し、当該抑制内容に従うか否かを決定する。需要家は、当該抑制内容に従う場合、従う旨を示す応答情報を端末装置１７１に入力する。端末装置１７１は、需要家により入力された応答情報を需要家装置２０２へ送信する。
【００７８】
また、需要家は、当該抑制内容に従わない場合、従わない旨を示す応答情報および従わない理由を示す理由情報を端末装置１７１に入力する。端末装置１７１は、需要家により入力された応答情報および理由情報を需要家装置２０２へ送信する。
【００７９】
需要家装置２０２は、抑制内容に従う旨の応答情報を受信すると、受信した応答情報を電力管理装置１０１へ送信する。また、この場合、需要家装置２０２は、当該抑制内容に従って負荷２０５を制御する。
【００８０】
また、需要家装置２０２は、抑制内容に従わない旨の応答情報および理由情報を受信した場合、これら応答情報および理由情報を電力管理装置１０１へ送信する。そして、電力管理装置１０１は、応答情報および理由情報に基づく新たな抑制指令を、当該理由情報の送信元である需要家装置２０２または他の需要家装置２０２へ通知する。
【００８１】
［電力管理装置］
図２は、本発明の第１の実施の形態に係る電力管理システムにおける電力管理装置の構成を示す図である。また、図３は、本発明の第１の実施の形態に係る電力管理装置により作成される、各需要家に与えるべき抑制内容の候補の一例を示す図である。
【００８２】
図２および図３を参照して、電力管理装置１０１は、電力管理情報取得部２２と、最適化条件設定部２３と、作成部２４と、報奨金推定部２５と、削減効果量推定部２６と、効果情報作成部２８と、抑制内容情報通知部（通知部）３１と、応答情報取得部（取得部）３２とを備える。
【００８３】
（抑制内容情報の作成および通知）
電力管理情報取得部２２は、電力系統側から電力消費に関する電力管理情報を受信し、受信した電力管理情報を最適化条件設定部２３へ出力する。最適化条件設定部２３は、電力管理情報取得部２２から電力管理情報を受けると、電力管理情報の示す電力消費の削減指令量が満たされるように、各需要家に与える抑制内容を最適化するために必要な条件を設定する。
【００８４】
具体的には、電力管理情報は、たとえばＤＲ期間および電力消費の削減指令量としてそれぞれ９時〜１２時および２００ｋＷを示す。
【００８５】
最適化条件設定部２３は、たとえば、ＤＲ期間、電力消費の削減指令量、各需要家の都合、および各需要家において制御可能な負荷２０５の個数等の要件、ならびに各需要家の電力削減推定量、各需要家における負荷２０５の状態、および外気温等の環境条件を設定する。なお、各需要家の都合とは、たとえば電力消費の抑制が可能な時間帯など、各需要家から予め通知された内容である。
【００８６】
ここで、電力削減推定量は、たとえば、各需要家において過去に節電を行ったときの電力消費の削減効果量の実績値に基づいて推定した電力消費の削減効果量である。最適化条件設定部２３は、設定した要件および環境条件を作成部２４へ出力する。
【００８７】
作成部２４は、たとえば、数理最適化ソルバーであり、最適化条件設定部２３から要件および環境条件を受けると、受けた要件および環境条件を引数に用いて抑制内容の最適化を行う。
【００８８】
たとえば、作成部２４は、需要家装置２０２Ａ，２０２Ｂ，２０２Ｃの中から抑制指令の通知先として１または複数の需要家装置２０２を選択する。ここでは、電力管理装置１０１は、需要家装置２０２Ａを選択する。
【００８９】
なお、需要家装置２０２Ａから、電力消費の抑制が可能な時間帯として「９：００〜９：３０」，「１０：００〜１０：３０」および「１１：００〜１２：００」が予め通知されていることとする。
【００９０】
作成部２４は、たとえば、電力需要施設における異なる負荷２０５を電力消費の抑制対象とする複数の候補を作成する。
【００９１】
具体的には、作成部２４は、たとえば、「（時間）９：００〜９：３０，１０：００〜１０：３０，１１：００〜１２：００，（抑制内容）１Ｆフロア空調機オフ」、「（時間）９：００〜９：３０，１０：００〜１０：３０，１１：００〜１２：００，（抑制内容）７Ｆフロア空調機設定温度１度上げる」および「（時間）９：００〜９：３０，１０：００〜１０：３０，１１：００〜１２：００，（抑制内容）８Ｆフロア空調機オフ」を、需要家装置２０２Ａに与えるべき抑制内容の候補ＣＡ１、候補ＣＡ２および候補ＣＡ３としてそれぞれ作成する。
【００９２】
また、作成部２４は、作成した複数の候補をそれぞれ示す複数の候補情報を、削減効果量推定部２６および抑制内容情報通知部３１へ出力する。たとえば、作成部２４は、候補ＣＡ１を示す候補情報ＣＩＡ１、候補ＣＡ２を示す候補情報ＣＩＡ２、および候補ＣＡ３を示す候補情報ＣＩＡ３を削減効果量推定部２６および抑制内容情報通知部３１へ出力する。
【００９３】
削減効果量推定部２６は、たとえば、複数の候補情報を作成部２４から受けると、受けた候補情報の示す候補ごとに電力消費の削減効果量を推定する。
【００９４】
具体的には、削減効果量推定部２６は、たとえば、データベースに保存されているデータに基づいて、データのカテゴライズ、データの相関性の取得、データのグループ化および需要家特性等の発見の少なくともいずれか１つを目的として、過去のデータを用いるデータ分析を行う。ここで、データ分析は、たとえば、主成分分析および相関分析等の統計解析、ならびに識別、回帰およびクラスタリング等の機械学習である。
【００９５】
削減効果量推定部２６は、たとえば、データ分析の結果に基づいて、電力消費の抑制を行う予定日の条件を引数とする関数であって削減効果量を算出するための関数を作成する。そして、削減効果量推定部２６は、たとえば、作成した関数に、ＤＲ期間を含む予定日の条件を引数として代入して削減効果量を推定する。
【００９６】
具体的には、削減効果量推定部２６は、たとえば候補情報ＣＩＡ１，ＣＩＡ２，ＣＩＡ３の示す候補ＣＡ１，ＣＡ２，ＣＡ３に対してそれぞれ、３０分ごとの削減効果量を推定する。また、削減効果量推定部２６は、推定した３０分ごとの削減効果量の合計である削減効果量合計を推定する。なお、候補ごとの削減効果量合計は異なる場合もある。
【００９７】
また、削減効果量推定部２６は、候補ごとに推定した削減効果量合計を報奨金推定部２５および効果情報作成部２８へ出力する。
【００９８】
報奨金推定部２５は、たとえば、削減効果量推定部２６から候補ごとの削減効果量合計を受けると、受けた削減効果量合計に基づいて、電力需要施設における電力消費の抑制に対して与えられる対価である報奨金を推定する。なお、上記対価は、報奨金に限定されず、サービスまたは商品と交換可能なポイント等であってもよい。
【００９９】
より詳細には、報奨金推定部２５は、たとえば電力量料金の１ｋＷｈ当たりの価格を保持している。ここで、報奨金推定部２５は、電力量料金の１ｋＷｈ当たりの価格を予め保持しておいてもよいし、電力小売事業者から取得してもよい。
【０１００】
報奨金推定部２５は、たとえば、削減効果量推定部２６から受けた削減効果量合計を１時間当たりの値に変換し、変換後の値に電力量料金の１ｋＷｈ当たりの価格を乗じた値を報奨金として推定する。
【０１０１】
具体的には、報奨金推定部２５は、たとえば電力量料金の１ｋＷｈ当たりの価格が２０円であり、候補ＣＡ１，ＣＡ２，ＣＡ３の削減効果量合計が８００ｋＷである場合、８０００円を報奨金として推定する。
【０１０２】
報奨金推定部２５は、候補ごとに推定した報奨金を効果情報作成部２８へ出力する。
【０１０３】
効果情報作成部２８は、電力需要施設における抑制内容の複数の候補に対応する効果を示す効果情報を作成する。より詳細には、効果情報作成部２８は、たとえば、需要家装置２０２ごとの複数の候補に対応する削減効果量合計および報奨金を効果情報として作成する。
【０１０４】
具体的には、効果情報作成部２８は、たとえば、候補ＣＡ１，ＣＡ２，ＣＡ３に対応する効果情報ＥＩＡ１，ＥＩＡ２，ＥＩＡ３として「削減効果量合計：８００ｋＷ，報奨金８０００円」を作成する。
【０１０５】
効果情報作成部２８は、作成した効果情報ＥＩＡ１〜ＥＩＡ３を抑制内容情報通知部３１へ出力する。
【０１０６】
抑制内容情報通知部３１は、作成部２４から受けた候補情報と、効果情報作成部２８から受けた効果情報とを対応づけて、作成部２４へ出力する。また、抑制内容情報通知部３１は、候補情報と効果情報とを対応づけた情報を抑制内容情報として、需要家装置２０２へ通知する。この場合、抑制内容情報通知部３１は、たとえば、抑制内容情報に含まれる複数の候補情報を別個に通知する。
【０１０７】
より詳細には、抑制内容情報通知部３１は、作成部２４からの複数の候補情報、および効果情報作成部２８からの複数の効果情報を受けると、受けた各候補情報および各効果情報を保持する。
【０１０８】
抑制内容情報通知部３１は、たとえば、抑制内容情報の要求を示すＤＲ内容要求を需要家装置２０２から受けると、電力管理装置１０１および需要家装置２０２間の通信方法を定めるＤＲ通信規格に従って、保持している要求対象の候補情報および当該候補情報に対応する効果情報を要求元の需要家装置２０２へ送信する。
【０１０９】
また、抑制内容情報通知部３１は、たとえば、需要家装置２０２へ送信した抑制内容情報に対する応答情報を受信するまでは、他の抑制内容情報を当該需要家装置２０２へ送信しない。
【０１１０】
（新たな候補の作成および通知）
応答情報取得部３２は、需要家装置２０２へ送信された抑制内容情報の示す候補の抑制内容に従うか否かを示す応答情報を需要家装置２０２から受信する。応答情報取得部３２は、応答情報とともに、当該抑制内容に従わない理由を示す理由情報を受信した場合、これら応答情報および理由情報を作成部２４へ出力する。
【０１１１】
作成部２４は、応答情報取得部３２から抑制内容に従わない旨を示す応答情報および理由情報を受けると、当該応答情報に対応する候補情報および効果情報を削除する。
【０１１２】
具体的には、作成部２４は、たとえば、候補ＣＡ１の抑制内容に対して、推定された削減効果量合計（以下、「削減要請量」とも称する。）が多すぎることを示す理由情報を受けた場合、候補情報ＣＩＡ１および効果情報ＥＩＡ１を削除する。
【０１１３】
また、作成部２４は、応答情報取得部３２から受けた応答情報および理由情報に基づいて、需要家装置２０２へ未通知である候補情報および効果情報の見直しを行う。
【０１１４】
より詳細には、作成部２４は、需要家装置２０２へ未通知である候補情報の示す候補の内容、および当該候補情報に対応する効果情報の示す削減効果量合計ならびに報奨金の変更の有無を判断することにより、新たな候補の作成が必要であるか否かを判断する。
【０１１５】
具体的には、作成部２４は、たとえば、候補ＣＡ１以外の候補に対して推定された削減効果量合計、すなわち候補ＣＡ２，ＣＡ３に対して推定された削減効果量合計が候補ＣＡ１に対して推定された削減効果量合計よりも小さい場合、新たな候補を作成する必要はないと判断し、判断結果を抑制内容情報通知部３１へ出力する。
【０１１６】
抑制内容情報通知部３１は、新たな候補を作成する必要がない旨の判断結果を作成部２４から受けると、候補情報ＣＩＡ２，ＣＩＡ３および効果情報ＥＩＡ２，ＥＩＡ３を保持する。
【０１１７】
一方、作成部２４は、たとえば、候補ＣＡ２，ＣＡ３に対して推定された削減効果量合計が候補ＣＡ１に対して推定された削減効果量合計と同じかまたは大きい場合、新たな候補を作成する必要があると判断する。この場合、作成部２４は、たとえば、「（時間）９：００〜９：３０，１０：００〜１０：３０，１１：００〜１２：００，（抑制内容）１Ｆフロア空調機設定温度１度上げる」という新たな候補ＣＡ４を作成する。
【０１１８】
そして、作成部２４は、新たに作成した候補を示す候補情報を削減効果量推定部２６および抑制内容情報通知部３１へ出力する。
【０１１９】
削減効果量推定部２６は、作成部２４から新たに受けた候補情報の示す候補に対して削減効果量合計を推定し、推定した削減効果量合計を報奨金推定部２５および効果情報作成部２８へ出力する。
【０１２０】
報奨金推定部２５は、削減効果量推定部２６から候補ごとの削減効果量合計を受けると、受けた削減効果量合計に基づいて報奨金を推定し、推定した報奨金を効果情報作成部２８へ出力する。
【０１２１】
効果情報作成部２８は、削減効果量推定部２６から受けた削減効果量合計と、報奨金推定部２５から受けた報奨金とを対応づけた効果情報を新たに作成する。そして、効果情報作成部２８は、作成した効果情報を抑制内容情報通知部３１へ出力する。
【０１２２】
抑制内容情報通知部３１は、作成部２４により新たに作成された候補情報と、効果情報作成部２８により新たに作成された効果情報とを対応づけた抑制内容情報を需要家装置２０２へ送信する。
【０１２３】
［需要家装置］
図４は、本発明の第１の実施の形態に係る電力管理システムにおける需要家装置の構成を示す図である。
【０１２４】
図４を参照して、需要家装置２０２は、抑制内容情報取得部（取得部）４１と、画面情報作成部４３と、画面情報通知部４４と、入力内容取得部４５と、応答情報通知部（通知部）４６と、制御部４７とを備える。
【０１２５】
抑制内容情報取得部４１は、電力需要施設における電力消費の抑制内容の候補と、推定された削減効果量合計と、推定された報奨金とを対応づけた抑制内容情報を取得する。より詳細には、抑制内容情報取得部４１は、たとえば、抑制内容情報を複数回に分けて受信することにより、複数の候補情報と各候補情報に対応する効果情報とを取得する。
【０１２６】
具体的には、抑制内容情報取得部４１は、たとえば、ＤＲ内容要求を定期的に電力管理装置１０１へ通知し、当該ＤＲ内容要求に対する応答として候補情報ＣＩＡ１および効果情報ＥＩＡ１を電力管理装置１０１から取得する。
【０１２７】
抑制内容情報取得部４１は、たとえば、取得した候補情報ＣＩＡ１および効果情報ＥＩＡ１を画面情報作成部４３、応答情報通知部４６および制御部４７へ出力する。
【０１２８】
画面情報作成部４３は、たとえば、抑制内容情報取得部４１から受けた候補情報と効果情報とを含む候補画面情報を作成する。具体的には、画面情報作成部４３は、たとえば、抑制内容情報取得部４１から受ける候補情報ＣＩＡ１と効果情報ＥＩＡ１とを含む候補画面情報を作成する。また、画面情報作成部４３は、作成した候補画面情報を画面情報通知部４４へ出力する。
【０１２９】
画面情報通知部４４は、画面情報作成部４３から候補画面情報を受けると、受けた候補画面情報を保持する。
【０１３０】
また、画面情報通知部４４は、たとえば、端末装置１７１に対して候補画面情報を提供するサーバとして機能し、候補画面情報の通知の要求を端末装置１７１から受けると、保持している候補画面情報を要求元の端末装置１７１へ通知する。
【０１３１】
なお、端末装置１７１は、たとえばスマートフォンまたはＰＣ（パーソナルコンピュータ）である。画面情報通知部４４から通知される情報は、たとえば端末装置１７１のディスプレイに表示される。
【０１３２】
図５は、本発明の第１の実施の形態に係る電力管理システムの端末装置において表示される画面の一例を示す図である。
【０１３３】
図５を参照して、たとえば、端末装置１７１のディスプレイには、「時間」、「内容」、「削減効果量合計」および「報奨金」を含む抑制指令情報が表示される。
【０１３４】
需要家は、端末装置１７１に表示されている電力消費の抑制に参加する場合、参加する旨を端末装置１７１に入力する。また、需要家は、端末装置１７１に表示されている電力消費の抑制に参加しない場合、不参加である旨および不参加の理由を端末装置１７１に入力する。
【０１３５】
端末装置１７１は、需要家により入力された内容を、需要家装置２０２の入力内容取得部４５へ通知する。
【０１３６】
再び図４を参照して、需要家装置２０２の入力内容取得部４５は、需要家によって端末装置１７１に入力された内容を示す情報（以下、入力内容情報とも称する。）を端末装置１７１から取得する。そして、入力内容取得部４５は、取得した入力内容情報を応答情報通知部４６へ出力する。
【０１３７】
応答情報通知部４６は、入力内容取得部４５から受けた入力内容情報が電力消費の抑制に参加する旨を示す場合、抑制内容情報取得部４１から受けた候補情報に対する参加を示す応答情報を作成する。この場合、応答情報通知部４６は、作成した応答情報を制御部４７へ出力するとともに、当該応答情報を電力管理装置１０１へ送信する。
【０１３８】
制御部４７は、応答情報通知部４６から受けた応答情報に基づいて負荷２０５を制御することにより、負荷２０５の電力消費を抑制する。
【０１３９】
より詳細には、制御部４７は、たとえば、抑制内容情報取得部４１から受けた応答情報に基づいて、需要家によって参加することが選択された候補情報を認識し、認識した候補情報に含まれる電力消費の抑制内容を把握する。そして、制御部４７は、たとえば、把握した抑制内容に従って負荷２０５を制御する。これにより、負荷２０５の電力消費が抑制される。
【０１４０】
また、応答情報通知部４６は、たとえば、電力消費の抑制への不参加の理由として想定される内容の理由候補を予め複数保持している。具体的には、理由候補の内容は、抑制内容情報の示す電力消費の抑制の対象期間、電力消費の抑制の量、および電力消費の抑制に対する対価のうち少なくともいずれか１つである。
【０１４１】
応答情報通知部４６は、たとえば、入力内容取得部４５から電力消費の抑制への不参加および当該不参加の理由を示す入力内容情報を受けると、複数の理由候補の中から当該理由に合致した１または複数の理由候補を選択する。
【０１４２】
また、応答情報通知部４６は、抑制内容情報取得部４１から受けた候補情報に対する不参加を示す応答情報、および選択した理由候補の内容を示す理由情報を作成し、作成した応答情報および理由情報を電力管理装置１０１へ送信する。
【０１４３】
なお、電力管理システム５０１では、需要家により候補の選択が行われる構成であるとしたが、これに限定するものではなく、電力管理装置１０１または需要家装置２０２等により自動的に候補の選択が行われる構成であってもよい。
【０１４４】
（抑制指令に従わない理由を入力するためのフォーマット）
図６は、本発明の第１の実施の形態に係る電力管理システムの端末装置において使用されるフォーマットの一例を示す図である。
【０１４５】
図６を参照して、たとえば、端末装置１７１は、抑制指令に従わない理由を入力するためのフォーマットの一覧を保持している。なお、端末装置１７１は、たとえば、抑制内容情報とともにフォーマットの一覧を電力管理装置１０１から取得する構成であっても良い。
【０１４６】
この一覧には、たとえば、「番号」、「カテゴリ」、「項目」、「内容」、「入力フォーマット例」および「備考」が含まれている。需要者は、この一覧に基づいて、たとえばＸＭＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式またはＪＳＯＮ（Ｊａｖａ  Ｓｃｒｉｐｔ（登録商標）  Ｏｂｊｅｃｔ  Ｎｏｔａｔｉｏｎ）形式を用いて、抑制指令に従わない理由を端末装置１７１に入力する。
【０１４７】
具体的には、電力需要施設において電力消費の抑制を開始できる時刻が抑制期間の開始時刻よりも早い場合または遅い場合、需要家は、フォーマットの一覧の中から番号「１」を選択する。そして、需要家は、番号「１」に対応するフォーマット、すなわち「｛“Ｃａｔｅｇｏｒｙ”：“Ｔｉｍｅ”，“Ｆｒｏｍ”：“＄｛ｓｔａｒｔ｝”，“Ｔｏ”：“＄｛ｅｎｄ｝”，“Ｒｅａｓｏｎ”：“Ｌａｔｅ”，“ＯｐｔＶａｌｕｅ”：“＄｛ｖａｌｕｅ｝”，“ＯｐｔＴｙｐｅ”：“ＯｐｔＯｕｔ”｝」のうち、たとえば「｛ｓｔａｒｔ｝」に抑制期間の開始時刻を入力し、「｛ｅｎｄ｝」に抑制期間の終了時刻を入力し、「｛ｖａｌｕｅ｝」に「３０ｍｉｎ」などの任意の値を端末装置１７１に入力する。
【０１４８】
端末装置１７１は、需要家により入力された入力内容情報を需要家装置２０２へ送信する。需要家装置２０２は、たとえば、複数の理由候補として図６に示すフォーマットの一覧と同様の一覧を保持している。需要家装置２０２は、端末装置１７１から受信した入力内容情報と当該一覧とを用いて、抑制指令に従わない理由として「抑制期間の開始時刻が３０分遅い」という内容を把握する。
【０１４９】
また、たとえば、需要家の都合に対して、負荷２０５の制御の回数が多い場合、または抑制期間が電力消費の抑制を行うことができる時間帯を超えている場合、需要家は、フォーマットの一覧の中から番号「２」を選択する。そして、需要家は、番号「２」に対応するフォーマット、すなわち「｛“Ｃａｔｅｇｏｒｙ”：“Ａｇｇｒｅｅ”，“Ｆｒｏｍ”：“＄｛ｓｔａｒｔ｝”，“Ｔｏ”：“＄｛ｅｎｄ｝”，“Ｒｅａｓｏｎ”：“ＯｖｅｒＲｅｑｕｅｓｔ”，“ＯｐｔＴｙｐｅ”：“ＯｐｔＯｕｔ”｝」のうち、たとえば「｛ｓｔａｒｔ｝」に抑制期間の開始時刻を入力し、「｛ｅｎｄ｝」に抑制期間の終了時刻を端末装置１７１に入力する。
【０１５０】
端末装置１７１は、需要家により入力された入力内容情報を需要家装置２０２へ送信する。需要家装置２０２は、たとえば、端末装置１７１から受信した入力内容情報とフォーマットの一覧とを用いて、抑制指令に従わない理由として「抑制回数または抑制期間がオーバーしている」という内容を把握する。
【０１５１】
また、たとえば、工場のメンテナンスなどにより、抑制期間において抑制対象である負荷２０５が動作していない可能性のある場合、需要家は、フォーマットの一覧の中から番号「３」を選択する。そして、需要家は、番号「３」に対応するフォーマット、すなわち「｛“Ｃａｔｅｇｏｒｙ”：“Ｅｒｒｏｒ”，“Ｆｒｏｍ”：“＄｛ｓｔａｒｔ｝”，“Ｔｏ”：“＄｛ｅｎｄ｝”，“Ｒｅａｓｏｎ”：“ＯｐｅｒａｔｉｏｎＥｒｒｏｒ”，“ＯｐｔＴｙｐｅ”：“ＯｐｔＯｕｔ”｝」のうち、たとえば「｛ｓｔａｒｔ｝」に抑制期間の開始時刻を入力し、「｛ｅｎｄ｝」に抑制期間の終了時刻を端末装置１７１に入力する。
【０１５２】
端末装置１７１は、需要家により入力された入力内容情報を需要家装置２０２へ送信する。需要家装置２０２は、たとえば、端末装置１７１から受信した入力内容情報とフォーマットの一覧とを用いて、抑制指令に従わない理由として「抑制期間において抑制対象である負荷が動作していない可能性がある」という内容を把握する。
【０１５３】
また、たとえば、電力需要施設において電力消費を抑制できる期間が抑制期間よりも短い場合または長い場合、需要家は、フォーマットの一覧の中から番号「４」を選択する。そして、需要家は、番号「４」に対応するフォーマット、すなわち「｛“Ｃａｔｅｇｏｒｙ”：“Ｄｕｒａｔｉｏｎ”，“Ｆｒｏｍ”：“＄｛ｓｔａｒｔ｝”，“Ｔｏ”：“＄｛ｅｎｄ｝”，“Ｒｅａｓｏｎ”：“Ｌｏｎｇ”，“ＯｐｔＶａｌｕｅ”：“＄｛ｖａｌｕｅ｝”，“ＯｐｔＴｙｐｅ”：“ＯｐｔＯｕｔ”｝」のうち、たとえば「｛ｓｔａｒｔ｝」に抑制期間の開始時刻を入力し、「｛ｅｎｄ｝」に抑制期間の終了時刻を入力し、「｛ｖａｌｕｅ｝」に「３０ｍｉｎ」などの任意の値を端末装置１７１に入力する。
【０１５４】
端末装置１７１は、需要家により入力された入力内容情報を需要家装置２０２へ送信する。需要家装置２０２は、たとえば、端末装置１７１から受信した入力内容情報とフォーマットの一覧とを用いて、抑制指令に従わない理由として「抑制期間が３０分長い」という内容を把握する。
【０１５５】
また、たとえば、需要家の都合に対して、削減要請量の設定値が大きい場合または小さい場合、需要家は、フォーマットの一覧の中から番号「５」を選択する。そして、需要家は、番号「５」に対応するフォーマット、すなわち「｛“Ｃａｔｅｇｏｒｙ”：“Ｖａｌｕｅ”，“Ｆｒｏｍ”：“＄｛ｓｔａｒｔ｝”，“Ｔｏ”：“＄｛ｅｎｄ｝”，“Ｒｅａｓｏｎ”：“Ｏｖｅｒ”，“ＯｐｔＶａｌｕｅ”：“＄｛ｖａｌｕｅ｝”，“ＯｐｔＳｃａｌｅ”：“＄｛ｓｃａｌｅ｝”，“ＯｐｔＴｙｐｅ”：“ＯｐｔＯｕｔ”｝」のうち、たとえば「｛ｓｔａｒｔ｝」に抑制期間の開始時刻を入力し、「｛ｅｎｄ｝」に抑制期間の終了時刻を入力し、「｛ｖａｌｕｅ｝」に「２００ｋＷ」など設定された削減要請量の値を入力し、「｛ｓｃａｌｅ｝」に「５０ｋＷ」などの任意の値を端末装置１７１に入力する。
【０１５６】
端末装置１７１は、需要家により入力された入力内容情報を需要家装置２０２へ送信する。需要家装置２０２は、たとえば、端末装置１７１から受信した入力内容情報とフォーマットの一覧とを用いて、抑制指令に従わない理由として「２００ｋＷと設定された削減要請量が５０ｋＷ大きい」という内容を把握する。
【０１５７】
また、たとえば、抑制期間において抑制対象である負荷２０５の動作を制御することが困難である場合、需要家は、フォーマットの一覧の中から番号「６」を選択する。そして、需要家は、番号「６」に対応するフォーマット、すなわち「｛“Ｃａｔｅｇｏｒｙ”：“Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ”，“Ｆｒｏｍ”：“＄｛ｓｔａｒｔ｝”，“Ｔｏ”：“＄｛ｅｎｄ｝”，“Ｒｅａｓｏｎ”：“Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ”，“ＯｐｔＴｙｐｅ”：“ＯｐｔＯｕｔ”｝」のうち、たとえば「｛ｓｔａｒｔ｝」に抑制期間の開始時刻を入力し、「｛ｅｎｄ｝」に抑制期間の終了時刻を端末装置１７１に入力する。
【０１５８】
端末装置１７１は、需要家により入力された入力内容情報を需要家装置２０２へ送信する。需要家装置２０２は、たとえば、端末装置１７１から受信した入力内容情報とフォーマットの一覧とを用いて、抑制指令に従わない理由として「抑制期間において抑制対象である負荷を制御することが困難である」という内容を把握する。
【０１５９】
また、たとえば、消費抑制に対して推定された報奨金が希望より高い場合または低い場合、需要家は、フォーマットの一覧の中から番号「７」を選択する。そして、需要家は、番号「７」に対応するフォーマット、すなわち「｛“Ｃａｔｅｇｏｒｙ”：“Ｃｏｓｔ”，“Ｆｒｏｍ”：“＄｛ｓｔａｒｔ｝”，“Ｔｏ”：“＄｛ｅｎｄ｝”，“Ｒｅａｓｏｎ”：“Ｌｏｗ”，“ＯｐｔＶａｌｕｅ”：“＄｛ｖａｌｕｅ｝”，“ＯｐｔＳｃａｌｅ”：“＄｛ｓｃａｌｅ｝”，“ＯｐｔＴｙｐｅ”：“ＯｐｔＯｕｔ”｝」のうち、たとえば「｛ｓｔａｒｔ｝」に抑制期間の開始時刻を入力し、「｛ｅｎｄ｝」に抑制期間の終了時刻を入力し、「｛ｖａｌｕｅ｝」に「４０００」などの推定された報奨金を入力し、「｛ｓｃａｌｅ｝」に「円」などの単位を端末装置１７１に入力する。
【０１６０】
端末装置１７１は、需要家により入力された入力内容情報を需要家装置２０２へ送信する。需要家装置２０２は、たとえば、端末装置１７１から受信した入力内容情報とフォーマットの一覧とを用いて、抑制指令に従わない理由として「４０００円と推定されている報奨金が低い」という内容を把握する。
【０１６１】
なお、端末装置１７１および需要家装置２０２は、必ずしも図６に示すようなフォーマットの一覧を保持している必要はなく、需要家は、抑制内容に従わない理由を他の形式によって端末装置１７１に入力してもよい。
【０１６２】
［動作］
図７は、本発明の第１の実施の形態に係る電力管理システムにおける消費抑制処理Ａ１のシーケンスの一例を示す図である。また、図８は、図７に示す消費抑制処理Ａ１において作成される抑制内容情報の一例を示す図である。また、図９は、図７に示す消費抑制処理Ａ１において理由情報に基づいて新たに作成される抑制内容情報の一例を示す図である。
【０１６３】
電力管理システム５０１における各装置は、コンピュータを備え、当該コンピュータにおけるＣＰＵ等の演算処理部は、以下のシーケンスの各ステップの一部または全部を含むプログラムを図示しないメモリからそれぞれ読み出して実行する。これら複数の装置のプログラムは、それぞれ、外部からインストールすることができる。これら複数の装置のプログラムは、それぞれ、記録媒体に格納された状態で流通する。
【０１６４】
（新たな候補の作成を必要とする場合）
図７から図９を参照して、まず、系統側管理装置１５１は、電力需要を予測し、電力需給が逼迫する可能性が高い場合、電力消費の抑制を行なうべきであると判断し、電力管理情報を電力管理装置１０１へ送信する（ステップＳ１１）。
【０１６５】
この電力管理情報は、たとえば、ＤＲ期間の開始タイミングが「９時」であり、ＤＲ期間の長さが「３時間」であり、および電力消費の削減指令量が「２００ｋＷ」であるという内容を含む。
【０１６６】
次に、電力管理装置１０１は、系統側管理装置１５１から電力管理情報を受信すると、受信した電力管理情報に基づいて、電力需要施設における異なる負荷２０５を電力消費の抑制対象とする複数の候補を作成する。そして、電力管理装置１０１は、作成した複数の候補をそれぞれ示す候補情報を複数作成する（ステップＳ１２）。
【０１６７】
具体的には、需要家装置２０２Ａから、電力消費の抑制が可能な時間帯ＴＡとして「９：００〜９：３０」，「１０：００〜１０：３０」および「１１：００以降」が予め通知されていることとする。また、需要家装置２０２Ｂから、電力消費の抑制が可能な時間帯ＴＢとして「１１：００以前」および「１１：３０〜１２：００」が通知されていることとする。また、需要家装置２０２Ｃから、電力消費の抑制が可能な時間帯ＴＣとして「９：００以降」が通知されていることとする。
【０１６８】
この場合、電力管理装置１０１は、たとえば、需要家装置２０２Ａが設けられた需要家Ａ、および需要家装置２０２Ｂが設けられた需要家Ｂを抑制指令の通知先として選択する。
【０１６９】
そして、電力管理装置１０１は、たとえば、需要家装置２０２Ａに通知する候補情報として、候補ＣＡ１すなわち「（時間）９：００〜９：３０，１０：００〜１０：３０，１１：００〜１２：００，（抑制内容）１Ｆフロア空調機オフ」を示す候補情報ＣＩＡ１、候補ＣＡ２すなわち「（時間）９：００〜９：３０，１０：００〜１０：３０，１１：００〜１２：００，（抑制内容）７Ｆフロア空調機設定温度１度上げる」を示す候補情報ＣＩＡ２、および候補ＣＡ３すなわち「（時間）９：００〜９：３０，１０：００〜１０：３０，１１：００〜１２：００，（抑制内容）８Ｆフロア空調機オフ」を示す候補情報ＣＩＡ３を作成する。
【０１７０】
また、電力管理装置１０１は、たとえば、ＤＲ期間のうち需要家Ａにおいて電力消費の抑制が不可能な期間、すなわち「９：３０〜１０：００」および「１０：３０〜１１：００」の期間の抑制内容の候補を作成する。
【０１７１】
具体的には、電力管理装置１０１は、たとえば、需要家装置２０２Ｂに通知する候補情報として、候補ＣＢ１すなわち「（時間）９：３０〜１０：００，１０：３０〜１１：００，（抑制内容）１Ｆフロア空調機オフ」を示す候補情報ＣＩＢ１、候補ＣＢ２すなわち「（時間）９：３０〜１０：００，１０：３０〜１１：００，（抑制内容）２Ｆフロア空調機オフ」を示す候補情報ＣＩＢ２、および候補ＣＢ３すなわち「（時間）９：３０〜１０：００，１０：３０〜１１：００，（抑制内容）３Ｆフロア空調機設定温度１度上げる」を示す候補情報ＣＩＢ３を作成する。
【０１７２】
次に、電力管理装置１０１は、作成した候補情報が示す候補ごとに削減効果量合計を推定する（ステップＳ１３）。
【０１７３】
次に、電力管理装置１０１は、候補ごとに推定した削減効果量合計に基づいて報奨金を推定する。そして、電力管理装置１０１は、推定した削減効果量合計および報奨金を効果情報として候補ごとに作成する（ステップＳ１４）。
【０１７４】
具体的には、電力管理装置１０１は、たとえば、図８に示すように「（削減効果量合計）８００ｋＷ，（報奨金）８０００円」を示す効果情報ＥＩＡ１，ＥＩＡ２，ＥＩＡ３を、候補情報ＣＩＡ１，ＣＩＡ２，ＣＩＡ３にそれぞれ対応する効果情報として作成する。また、電力管理装置１０１は、たとえば、「（削減効果量合計）４００ｋＷ，（報奨金）３８００円」を示す効果情報ＥＩＢ１，ＥＩＢ２，ＥＩＢ３を、候補情報ＣＩＢ１，ＣＩＢ２，ＣＩＢ３にそれぞれ対応する効果情報として作成する。
【０１７５】
次に、需要家装置２０２Ａは、ＤＲ内容要求を電力管理装置１０１へ送信する（ステップＳ１５）。また、需要家装置２０２Ｂは、ＤＲ内容要求を電力管理装置１０１へ送信する（ステップＳ１６）。
【０１７６】
次に、電力管理装置１０１は、需要家装置２０２ＡからＤＲ内容要求を受信すると、受信したＤＲ内容要求に対する応答として、たとえば、候補情報ＣＩＡ１および効果情報ＥＩＡ１を含む抑制内容情報を需要家装置２０２Ａへ送信する（ステップＳ１７）。
【０１７７】
次に、電力管理装置１０１は、需要家装置２０２ＢからＤＲ内容要求を受信すると、受信したＤＲ内容要求に対する応答として、たとえば、候補情報ＣＩＢ１および効果情報ＥＩＢ１を含む抑制内容情報を需要家装置２０２Ｂへ送信する（ステップＳ１８）。
【０１７８】
次に、需要家装置２０２Ａは、電力管理装置１０１から候補情報ＣＩＡ１および効果情報ＥＩＡ１を含む抑制内容情報を受信すると、たとえば、候補情報ＣＩＡ１の示す電力消費の抑制への不参加を示す応答情報および不参加の理由を示す理由情報を電力管理装置１０１へ送信する（ステップＳ１９）。
【０１７９】
ここでは、需要家装置２０２Ａは、効果情報ＥＩＡ１の示す削減効果量合計、すなわち削減要請量の設定値が大きいことを理由として示す理由情報を電力管理装置１０１へ送信することとする。
【０１８０】
次に、需要家装置２０２Ｂは、電力管理装置１０１から候補情報ＣＩＢ１および効果情報ＥＩＢ１を含む抑制内容情報を受信すると、たとえば候補情報ＣＩＢ１の示す電力消費の抑制への参加を示す応答情報を電力管理装置１０１へ送信する（ステップＳ２０）。そして、需要家装置２０２Ｂは、候補情報ＣＩＢ１の示す消費抑制の内容に従って負荷２０５を制御する。
【０１８１】
次に、電力管理装置１０１は、需要家装置２０２Ａから応答情報および理由情報を受信し、受信した応答情報が候補情報ＣＩＡ１の示す電力消費の抑制への不参加を示す場合、候補情報ＣＩＡ１および効果情報ＥＩＡ１を削除する（ステップＳ２１）。
【０１８２】
次に、電力管理装置１０１は、需要家装置２０２Ａから受信した理由情報に基づいて、保持している候補情報および効果情報、すなわち候補情報ＣＩＡ２，ＣＩＡ３および効果情報ＥＩＡ２，ＥＩＡ３の見直しを行い、新たな候補の作成が必要であるか否かを判断する（ステップＳ２２）。
【０１８３】
具体的には、電力管理装置１０１は、たとえば、効果情報ＥＩＡ２，ＥＩＡ３の示す削減効果量合計の設定値が効果情報ＥＩＡ１の示す削減効果量合計の設定値よりも小さい場合、新たな候補の作成は必要ないと判断する（ステップＳ２２において「Ｎｏ」）。この場合、電力管理装置１０１は、消費抑制処理Ａ２を行う。消費抑制処理Ａ２の詳細については、後述する。
【０１８４】
一方、電力管理装置１０１は、たとえば、効果情報ＥＩＡ２，ＥＩＡ３の示す削減効果量合計の設定値が効果情報ＥＩＡ１の示す削減効果量合計の設定値と同じかまたは大きい場合、新たな候補の作成が必要であると判断する（ステップＳ２２において「Ｙｅｓ」）。
【０１８５】
ここでは、図８に示す例のように、効果情報ＥＩＡ１の示す削減効果量合計の設定値が、効果情報ＥＩＡ２，ＥＩＡ３の示す削減効果量合計の設定値と同じである。このため、電力管理装置１０１は、新たな候補の作成が必要であると判断する。
【０１８６】
次に、電力管理装置１０１は、新たな候補を作成する（ステップＳ２３）。電力管理装置１０１は、たとえば、推定される削減効果量合計が効果情報ＥＩＡ１の示す削減効果量合計よりも少なくなるように、候補情報を新たに作成する。
【０１８７】
具体的には、図９に示すように、電力管理装置１０１は、需要家装置２０２Ａに通知する候補情報として、候補ＣＡ４すなわち「（時間）９：００〜９：３０，１０：００〜１０：３０，１１：００〜１２：００，（抑制内容）１Ｆフロア空調機設定温度１度上げる」を示す候補情報ＣＩＡ４、候補ＣＡ５すなわち「（時間）９：００〜９：３０，１０：００〜１０：３０，１１：００〜１２：００，（抑制内容）６Ｆフロア空調機設定温度１度上げる」を示す候補情報ＣＩＡ５、および候補ＣＡ６すなわち「（時間）９：００〜９：３０，１０：００〜１０：３０，１１：００〜１２：００，（抑制内容）８Ｆフロア空調機設定温度１度上げる」を示す候補情報ＣＩＡ６を新たに作成する。
【０１８８】
また、電力管理装置１０１は、需要家装置２０２Ａによる電力消費の削減効果量合計が少なくなった分が他の需要家装置２０２によって抑制されるように、需要家装置２０２Ａ以外の需要家装置２０２へ送信するための候補情報を作成する。
【０１８９】
具体的には、電力管理装置１０１は、需要家装置２０２Ｃに通知する候補情報として、候補ＣＣ４すなわち「（時間）９：００〜９：３０，１０：００〜１０：３０，１１：００〜１２：００，（抑制内容）１Ｆフロア空調機オフ、および２Ｆフロア空調機設定温度１度上げる」を示す候補情報ＣＩＣ４、候補ＣＣ５すなわち「（時間）９：００〜９：３０，１０：００〜１０：３０，１１：００〜１２：００，（抑制内容）３Ｆフロア空調機オフ」を示す候補情報ＣＩＣ５、および候補ＣＣ６すなわち「（時間）９：００〜９：３０，１０：００〜１０：３０，１１：００〜１２：００，（抑制内容）４Ｆフロア空調機設定温度２度上げる」を示す候補情報ＣＩＣ６を新たに作成する。
【０１９０】
再び図７を参照して、次に、電力管理装置１０１は、新たに作成した候補情報が示す候補ごとに削減効果量合計を推定する（ステップＳ２４）。
【０１９１】
次に、電力管理装置１０１は、候補ごとに推定した削減効果量合計に基づいて報奨金を推定する。そして、電力管理装置１０１は、推定した削減効果量合計および報奨金を効果情報として候補ごとに作成する（ステップＳ２５）。
【０１９２】
具体的には、電力管理装置１０１は、たとえば、図９に示すように「（削減効果量合計）４００ｋＷ，（報奨金）４０００円」を候補情報ＣＩＡ４，ＣＩＡ５，ＣＩＡ６にそれぞれ対応する効果情報ＥＩＡ４，ＥＩＡ５，ＥＩＡ６として作成する。また、電力管理装置１０１は、たとえば、「（削減効果量合計）４００ｋＷ，（報奨金）３８００円」を候補情報ＣＩＣ４，ＣＩＣ５，ＣＩＣ６にそれぞれ対応する効果情報ＥＩＣ４，ＥＩＣ５，ＥＩＣ６として作成する。
【０１９３】
次に、需要家装置２０２Ａは、ＤＲ内容要求を電力管理装置１０１へ送信する（ステップＳ２６）。また、需要家装置２０２Ｃは、ＤＲ内容要求を電力管理装置１０１へ送信する（ステップＳ２７）。
【０１９４】
次に、電力管理装置１０１は、需要家装置２０２ＡからＤＲ内容要求を受信すると、受信したＤＲ内容要求に対する応答として、たとえば、候補情報ＣＩＡ４および効果情報ＥＩＡ４を含む抑制内容情報を需要家装置２０２Ａへ送信する（ステップＳ２８）。
【０１９５】
次に、電力管理装置１０１は、需要家装置２０２ＣからＤＲ内容要求を受信すると、受信したＤＲ内容要求に対する応答として、たとえば、候補情報ＣＩＣ４および効果情報ＥＩＣ４を含む抑制内容情報を需要家装置２０２Ｃへ送信する（ステップＳ２９）。
【０１９６】
（新たな候補の作成を必要としない場合）
図１０は、本発明の第１の実施の形態に係る電力管理システムにおける消費抑制処理Ａ２のシーケンスの一例を示す図である。
【０１９７】
ここでは、図７に示すステップＳ１９において、需要家装置２０２Ａが、候補情報ＣＩＡ１の示す電力消費の抑制への不参加を示す応答情報および理由情報を電力管理装置１０１へ送信し、図７に示すステップＳ２２において、電力管理装置１０１が、新たな候補の作成は必要ないと判断した場合について説明する。
【０１９８】
図１０を参照して、需要家装置２０２Ａは、ＤＲ内容要求を電力管理装置１０１へ送信する（ステップＳ３１）。
【０１９９】
次に、電力管理装置１０１は、需要家装置２０２ＡからＤＲ内容要求を受信すると、受信したＤＲ内容要求に対する応答として、たとえば、保持していた候補情報ＣＩＡ２および効果情報ＥＩＣ２を含む抑制内容情報を需要家装置２０２Ａへ送信する（ステップＳ３２）。
【０２００】
次に、需要家装置２０２Ａは、電力管理装置１０１から候補情報ＣＩＡ２および効果情報ＥＩＡ２を含む抑制内容情報を受信すると、たとえば、候補情報ＣＩＡ２の示す電力消費の抑制への不参加を示す応答情報および不参加の理由を示す理由情報を電力管理装置１０１へ送信する（ステップＳ３３）。
【０２０１】
次に、電力管理装置１０１は、需要家装置２０２Ａから応答情報および理由情報を受信し、受信した応答情報が候補情報ＣＩＡ２の示す電力消費の抑制への不参加を示す場合、候補情報ＣＩＡ２および効果情報ＥＩＡ２を削除する（ステップＳ３４）。
【０２０２】
次に、電力管理装置１０１は、需要家装置２０２Ａから受信した理由情報に基づいて、保持している候補情報ＣＩＡ３および効果情報ＥＩＡ３の見直しを行い、新たな候補の作成が必要であるか否かを判断する（ステップＳ３５）。
【０２０３】
電力管理装置１０１は、新たな候補の作成が必要であると判断した場合（ステップＳ３５において「Ｙｅｓ」）、図７に示す消費抑制処理Ａ１のステップＳ２３へ移行し、候補情報を新たに作成する。
【０２０４】
一方、電力管理装置１０１は、新たな候補の作成は必要ないと判断した場合（ステップＳ３５において「Ｎｏ」）、候補情報ＣＩＡ３および効果情報ＥＩＡ３を保持する。
【０２０５】
次に、需要家装置２０２Ａは、ＤＲ内容要求を電力管理装置１０１へ送信する（ステップＳ３６）。
【０２０６】
次に、電力管理装置１０１は、需要家装置２０２ＡからＤＲ内容要求を受信すると、受信したＤＲ内容要求に対する応答として、たとえば、保持していた候補情報ＣＩＡ３および効果情報ＥＩＣ３を含む抑制内容情報を需要家装置２０２Ａへ送信する（ステップＳ３７）。
【０２０７】
［他の具体例（その１）］
図１１は、図７に示す消費抑制処理Ａ１において理由情報に基づいて新たに作成される抑制内容情報の一例を示す図である。
【０２０８】
ここでは、電力管理装置１０１は、図８に示す候補情報ＣＩＡ１〜ＣＩＡ３，ＣＩＢ１〜ＣＩＢ３および効果情報ＥＩＡ１〜ＥＩＡ３，ＥＩＢ１〜ＥＩＢ３を保持している。また、電力管理装置１０１は、需要家装置２０２Ａから、候補情報ＣＩＡ１の示す電力消費の抑制への不参加を示す応答情報、および「１１：３０以降」の期間における電力消費の抑制ができないことを不参加の理由として示す理由情報を受信したこととする。
【０２０９】
図８および図１１を参照して、このような場合、電力管理装置１０１は、新たな候補の作成が必要と判断し、たとえば、候補情報ＣＩＡ１〜ＣＩＡ３の示す「時間」のうち「１１：３０以降」の時間を抑制期間から外した候補情報ＣＩＡ４ａ〜ＣＩＡ６ａを新たに作成する。
【０２１０】
具体的には、電力管理装置１０１は、たとえば、需要家装置２０２Ａに通知する候補情報として、候補ＣＡ４ａすなわち「（時間）９：００〜９：３０，１０：００〜１０：３０，１１：００〜１１：３０，（抑制内容）１Ｆフロア空調機オフ」を示す候補情報ＣＩＡ４ａ、候補ＣＡ５ａすなわち「（時間）９：００〜９：３０，１０：００〜１０：３０，１１：００〜１１：３０，（抑制内容）７Ｆフロア空調機設定温度１度上げる」を示す候補情報ＣＩＡ５ａ、および候補ＣＡ６ａすなわち「（時間）９：００〜９：３０，１０：００〜１０：３０，１１：００〜１１：３０，（抑制内容）８Ｆフロア空調機オフ」を示す候補情報ＣＩＡ６ａを新たに作成する。
【０２１１】
また、電力管理装置１０１は、ＤＲ期間のうち需要家装置２０２Ａによる電力の消費抑制が行われない期間、すなわち「９：３０〜１０：００」、「１０：３０〜１１：００」および「１１：３０〜１２：００」の期間を抑制期間とする抑制内容の候補を作成する。
【０２１２】
電力管理装置１０１は、たとえば、需要家装置２０２Ｂに通知する候補情報として、候補ＣＢ１ａすなわち「（時間）９：３０〜１０：００，１０：３０〜１１：００，１１：３０〜１２：００，（抑制内容）１Ｆフロア空調機オフ」を示す候補情報ＣＩＢ１ａ、候補ＣＢ２ａすなわち「（時間）９：３０〜１０：００，１０：３０〜１１：００，１１：３０〜１２：００，（抑制内容）２Ｆフロア空調機オフ」を示す候補情報ＣＩＢ２ａ、および候補ＣＢ３ａすなわち「（時間）９：３０〜１０：００，１０：３０〜１１：００，１１：３０〜１２：００，（抑制内容）３Ｆフロア設定温度１度上げる」を示す候補情報ＣＩＢ３ａを新たに作成する。
【０２１３】
また、電力管理装置１０１は、新たに作成した候補情報が示す候補ごとに削減効果量合計および報奨金を推定し、推定した削減効果量合計および報奨金を効果情報として候補ごとに作成する。
【０２１４】
具体的には、電力管理装置１０１は、たとえば、「（削減効果量合計）６００ｋＷ，（報奨金）６０００円」を候補情報ＣＩＡ４ａ，ＣＩＡ５ａ，ＣＩＡ６ａにそれぞれ対応する効果情報ＥＩＡ４ａ，ＥＩＡ５ａ，ＥＩＡ６ａとして作成する。また、電力管理装置１０１は、たとえば、「（削減効果量合計）６００ｋＷ，（報奨金）５７００円」を候補情報ＣＩＢ４ａ，ＣＩＢ５ａ，ＣＩＢ６ａにそれぞれ対応する効果情報ＥＩＢ４ａ，ＥＩＢ５ａ，ＥＩＢ６ａとして作成する。
【０２１５】
そして、電力管理装置１０１は、需要家装置２０２ＡからＤＲ内容要求を受信すると、受信したＤＲ内容要求に対する応答として、たとえば、候補情報ＣＩＡ４ａおよび効果情報ＥＩＡ４ａを含む抑制内容情報を需要家装置２０２Ａへ送信する。
【０２１６】
また、電力管理装置１０１は、需要家装置２０２ＢからＤＲ内容要求を受信すると、受信したＤＲ内容要求に対する応答として、たとえば、候補情報ＣＩＢ４ａおよび効果情報ＥＩＢ４ａを含む抑制内容情報を需要家装置２０２Ｂへ送信する。
【０２１７】
［他の具体例（その２）］
図１２は、図７に示す消費抑制処理Ａ１において理由情報に基づいて新たに作成される抑制内容情報の一例を示す図である。
【０２１８】
ここでは、電力管理装置１０１は、図８に示す候補情報ＣＩＡ１〜ＣＩＡ３，ＣＩＢ１〜ＣＩＢ３および効果情報ＥＩＡ１〜ＥＩＡ３，ＥＩＢ１〜ＥＩＢ３を保持している。また、電力管理装置１０１は、需要家装置２０２Ａから、候補情報ＣＩＡ１の示す電力消費の抑制への不参加を示す応答情報、および候補情報ＣＩＡ１の示す全ての抑制期間において電力消費の抑制ができないことを不参加の理由として示す理由情報を受信することとする。
【０２１９】
図８および図１２を参照して、このような場合、電力管理装置１０１は、たとえば、需要家装置２０２Ａを候補情報の通知先から除外し、需要家装置２０２Ａ以外の需要家装置２０２へ通知する候補情報を新たに作成する。
【０２２０】
具体的には、電力管理装置１０１は、たとえば、需要家装置２０２Ｃに通知する候補情報として、候補ＣＣ４ｂすなわち「（時間）９：００〜９：３０，１０：００〜１０：３０，１１：００〜１２：００，（抑制内容）１Ｆフロア照明オフ」を示す候補情報ＣＩＣ４ｂ、候補ＣＣ５ａすなわち「（時間）９：００〜９：３０，１０：００〜１０：３０，１１：００〜１２：００，（抑制内容）１Ｆフロア空調機設定温度１度上げる」を示す候補情報ＣＩＣ５ｂ、および候補ＣＣ６ａすなわち「（時間）９：００〜９：３０，１０：００〜１０：３０，１１：００〜１２：００，（抑制内容）２Ｆフロア空調機オフ」を示す候補情報ＣＩＣ６ｂを新たに作成する。
【０２２１】
また、電力管理装置１０１は、新たに作成した候補情報が示す候補ごとに削減効果量合計および報奨金を推定し、推定した削減効果量合計および報奨金を効果情報として候補ごとに作成する。
【０２２２】
具体的には、電力管理装置１０１は、たとえば、「（削減効果量合計）８００ｋＷ，（報奨金）８４００円」を候補情報ＣＩＣ４ｂ，ＣＩＣ５ｂ，ＣＩＣ６ｂにそれぞれ対応する効果情報ＥＩＣ４ｂ，ＥＩＣ５ｂ，ＥＩＣ６ｂを作成する。
【０２２３】
そして、電力管理装置１０１は、需要家装置２０２ＣからＤＲ内容要求を受信すると、受信したＤＲ内容要求に対する応答として、たとえば、候補情報ＣＩＣ４ｂおよび効果情報ＥＩＣ４ｂを含む抑制内容情報を需要家装置２０２Ｃへ送信する。
【０２２４】
ところで、電力会社および系統運用会社等の系統側事業者は、多くの電力需要施設にｘＥＭＳが導入されることにより、全体的な電力需要を広範囲に調整することが容易となる。
【０２２５】
たとえば、系統側事業者は、電力需給の逼迫が予測される場合に、アグリゲータに対して予め節電要請を行なう。そして、アグリゲータは、電力需要施設の需要家に対して節電要請を行なう。
【０２２６】
しかしながら、アグリゲータが節電要請を行っても、節電要請の対象期間において当該節電要請に従って電力消費を抑制することが需要家にとって都合が悪い場合もあり、このような場合、節電要請に対する需要家の参加率が低くなる。需要家の参加率が低くなると、十分な節電が行われなくなり、電力需給が逼迫してしまうことがある。
【０２２７】
これに対して、本発明の第１の実施の形態に係る需要家装置２０２では、抑制内容情報取得部４１は、電力消費の抑制指令を受ける。また、応答情報通知部４６は、抑制内容情報取得部４１が受けた抑制指令に従うか否かを示す応答情報を通知する。また、応答情報通知部４６は、抑制指令に従わない旨を示す応答情報を通知する場合、当該応答情報とともに当該抑制指令に従わない理由に関する理由情報を通知する。
【０２２８】
このような構成により、たとえば、電力需要施設側の都合を把握して、電力消費の抑制による当該電力需要施設側の負担を軽減させるような新たな抑制指令を通知することが可能であるため、電力消費の抑制の確度を向上させることができる。
【０２２９】
また、本発明の第１の実施の形態に係る需要家装置２０２では、応答情報通知部４６は、所定の複数の理由の中から１または複数の理由を選択し、選択した理由に関する理由情報を通知する。
【０２３０】
このような構成により、抑制指令に従わない理由を容易に通知することができる。また、たとえば、需要家装置２０２から抑制指令に従わない理由の通知を受ける電力管理装置１０１が、これら所定の複数の理由を保持しておくことにより、需要家装置２０２から通知された理由の内容を容易に把握することができる。
【０２３１】
また、本発明の第１の実施の形態に係る需要家装置２０２では、所定の理由は、抑制の対象期間、抑制の量、および抑制に対する対価のうちの少なくともいずれか１つに関する内容である。
【０２３２】
このような構成により、抑制指令に従わない理由が明確となるため、たとえば、電力需要施設側の負担を軽減させるような新たな抑制指令を通知する場合、当該新たな抑制指令の内容を容易に作成することができる。
【０２３３】
また、本発明の第１の実施の形態に係る電力管理装置１０１では、抑制内容情報通知部３１は、電力消費の抑制指令を需要家装置２０２に通知する。また、応答情報取得部３２は、抑制内容情報通知部３１によって通知された抑制指令に従うか否かを示す応答情報を受ける。また、抑制内容情報通知部３１は、抑制指令に従わない旨を示す応答情報とともに当該抑制指令に従わない理由に関する理由情報を応答情報取得部３２が受けた場合、当該理由情報に基づいて、新たな抑制指令を通知する。
【０２３４】
このような構成により、たとえば、電力需要施設側の都合を把握して、電力消費の抑制による当該電力需要施設側の負担を軽減させるような新たな抑制指令を通知することが可能であるため、電力消費の抑制の確度を向上させることができる。
【０２３５】
また、本発明の第１の実施の形態に係る電力管理装置１０１では、抑制内容情報通知部３１は、理由情報に基づいて、新たな抑制指令として、異なる内容の抑制指令を同じ需要家装置２０２に通知する。
【０２３６】
このような構成により、たとえば、電力消費の抑制に不参加と判断した電力需要施設であっても、当該電力需要施設側の負担を軽減させるような内容の新たな抑制指令を通知することにより、当該電力需要施設を電力消費の抑制に参加させることが可能であるため、電力消費の抑制の確度をさらに向上させることができる。
【０２３７】
また、本発明の第１の実施の形態に係る電力管理装置１０１では、抑制内容情報通知部３１は、理由情報に基づいて、新たな抑制指令を異なる需要家装置２０２に通知する。
【０２３８】
このような構成により、電力消費の抑制に参加できない電力需要施設がある場合でも、電力消費の抑制量すなわち削減効果量の確保を図ることができる。
【０２３９】
また、本発明の第１の実施の形態に係る電力管理装置１０１では、作成部２４は、電力消費の抑制内容の複数の候補を作成する。また、抑制内容情報通知部３１は、複数の候補のうちの一部を示す抑制指令を通知する。また、作成部２４は、当該一部を示す抑制指令に対する理由情報に基づいて、未通知の候補の内容を判断する。
【０２４０】
このような構成により、未通知の候補の内容が電力需要施設側の都合に合うか否かを判断し、当該電力需要施設側の負担を軽減させるような適切な内容の新たな抑制指令を通知することができるため、電力消費の抑制の確度を効率良く向上させることができる。
【０２４１】
［変形例１］
本発明の第１の実施の形態の変形例１では、電力管理装置１０１は、作成した複数の候補情報および複数の効果情報をまとめて需要家装置２０２へ通知する。
【０２４２】
図１３は、本発明の第１の実施の形態の変形例１に係る電力管理システムにおける消費抑制処理Ｂのシーケンスの一例を示す図である。
【０２４３】
図１３を参照して、ステップＳ５１からステップＳ５６までの動作は、図７に示すステップＳ１１からステップＳ１６までの動作と同様のため、ここでは詳細な説明を繰り返さない。
【０２４４】
次に、電力管理装置１０１は、需要家装置２０２ＡからＤＲ内容要求を受信すると、受信したＤＲ内容要求に対する応答として、作成した複数の候補情報および複数の効果情報をまとめて抑制内容情報として需要家装置２０２Ａへ送信する。このとき、電力管理装置１０１は、たとえば、候補情報ごとに異なる識別子を付加して需要家装置２０２Ａへ送信する（ステップＳ５７）。
【０２４５】
具体的には、電力管理装置１０１は、候補情報ＣＩＡ１と効果情報ＥＩＡ１とを対応づけた情報、候補情報ＣＩＡ２と効果情報ＥＩＡ２とを対応づけた情報、および、候補情報ＣＩＡ３と効果情報ＥＩＡ３とを対応づけた情報を需要家装置２０２Ａへ送信する。
【０２４６】
次に、電力管理装置１０１は、需要家装置２０２ＢからＤＲ内容要求を受信すると、受信したＤＲ内容要求に対する応答として、作成した複数の候補情報および複数の効果情報をまとめて抑制内容情報として需要家装置２０２Ｂへ送信する。このとき、電力管理装置１０１は、たとえば、抑制内容情報ごとに異なる識別子を付加して需要家装置２０２Ｂへ送信する（ステップＳ５８）。
【０２４７】
具体的には、電力管理装置１０１は、候補情報ＣＩＢ１と効果情報ＥＩＢ１とを対応づけた情報、候補情報ＣＩＢ２と効果情報ＥＩＢ２とを対応づけた情報、および、候補情報ＣＩＢ３と効果情報ＥＩＢ３とを対応づけた情報を需要家装置２０２Ｂへ送信する。
【０２４８】
次に、需要家装置２０２Ａは、電力管理装置１０１から抑制内容情報を受信すると、たとえば、当該抑制内容情報に含まれる候補情報ＣＩＡ１，ＣＩＡ２，ＣＩＡ３の全てに対する不参加を示す応答情報および不参加の理由を示す理由情報を電力管理装置１０１へ送信する（ステップＳ５９）。
【０２４９】
次に、需要家装置２０２Ｂは、電力管理装置１０１から抑制内容情報を受信すると、たとえば、当該抑制内容情報に含まれる候補情報ＣＩＢ１の示す電力消費の抑制への参加を示す応答情報を電力管理装置１０１へ送信する（ステップＳ６０）。
【０２５０】
次に、電力管理装置１０１は、需要家装置２０２Ａから応答情報および理由情報を受信し、受信した応答情報が候補情報ＣＩＡ１，ＣＩＡ２，ＣＩＡ３の全てに対する不参加を示す場合、ステップＳ３７において需要家装置２０２Ａへ送信した全ての候補情報および効果情報を削除する（ステップＳ６１）。
【０２５１】
次に、電力管理装置１０１は、新たな候補を作成する（ステップＳ６２）。たとえば、電力管理装置１０１は、図９に示すように、需要家装置２０２Ａに通知する候補情報として、新たに候補情報ＣＩＡ４，ＣＩＡ５，ＣＩＡ６を作成する。また、電力管理装置１０１は、たとえば、需要家装置２０２Ｃに通知する候補情報として、新たに候補情報ＣＩＣ４，ＣＩＣ５，ＣＩＣ６を作成する。
【０２５２】
次に、電力管理装置１０１は、新たに作成した候補ごとに削減効果量合計を推定する（ステップＳ６３）。
【０２５３】
次に、電力管理装置１０１は、候補ごとに推定した削減効果量合計に基づいて報奨金を推定する。そして、電力管理装置１０１は、推定した削減効果量合計および報奨金を効果情報として候補ごとに作成する（ステップＳ６４）。
【０２５４】
電力管理装置１０１は、たとえば、候補情報ＣＩＡ４，ＣＩＡ５，ＣＩＡ６にそれぞれ対応する効果情報ＥＩＡ４，ＥＩＡ５，ＥＩＡ６を作成する。また、電力管理装置１０１は、たとえば、候補情報ＣＩＣ４，ＣＩＣ５，ＣＩＣ６にそれぞれ対応する効果情報ＥＩＣ４，ＥＩＣ５，ＥＩＣ６を作成する。
【０２５５】
次に、需要家装置２０２Ａは、ＤＲ内容要求を電力管理装置１０１へ送信する（ステップＳ６５）。また、需要家装置２０２Ｃは、ＤＲ内容要求を電力管理装置１０１へ送信する（ステップＳ６６）。
【０２５６】
次に、電力管理装置１０１は、需要家装置２０２ＡからＤＲ内容要求を受信すると、受信したＤＲ内容要求に対する応答として、新たに作成した複数の候補情報および複数の効果情報をまとめて需要家装置２０２Ａへ送信する（ステップＳ６７）。
【０２５７】
具体的には、電力管理装置１０１は、候補情報ＣＩＡ４と効果情報ＥＩＡ４とを対応づけた情報、候補情報ＣＩＡ５と効果情報ＥＩＡ５とを対応づけた情報、および、候補情報ＣＩＡ６と効果情報ＥＩＡ６とを対応づけた情報を需要家装置２０２Ａへ送信する。
【０２５８】
次に、電力管理装置１０１は、需要家装置２０２ＣからＤＲ内容要求を受信すると、受信したＤＲ内容要求に対する応答として、作成した複数の候補情報および複数の効果情報をまとめて抑制内容情報として需要家装置２０２Ｃへ送信する（ステップＳ６８）。
【０２５９】
具体的には、電力管理装置１０１は、候補情報ＣＩＣ４と効果情報ＥＩＣ４とを対応づけた情報、候補情報ＣＩＣ５と効果情報ＥＩＣ５とを対応づけた情報、および、候補情報ＣＩＣ６と効果情報ＥＩＣ６とを対応づけた情報を需要家装置２０２Ｃへ送信する。
【０２６０】
このように、電力管理装置１０１が、作成した複数の抑制内容情報をまとめて需要家装置２０２へ通知することにより、たとえば、選択しなかった候補を再度受信して選択することができないシステムにおいても、複数の候補を一度に取得して需要家にとって都合のよい電力消費の抑制内容を選択することができる。このため、需要家の節電への参加をより促進することができる。
【０２６１】
［変形例２］
本発明の第１の実施の形態の変形例２では、電力管理装置１０１は、需要家装置２０２から不参加を示す応答情報を受信した場合であっても、不参加とされた候補情報を再送する。
【０２６２】
図１４は、本発明の第１の実施の形態の変形例２に係る電力管理システムにおける消費抑制処理Ｃ１のシーケンスの一例を示す図である。
【０２６３】
（新たな候補の作成を必要とする場合）
図１４を参照して、ステップＳ８１からステップＳ９０までの動作は、図７に示すステップＳ１１からステップＳ２０までの動作と同様のため、ここでは詳細な説明を繰り返さない。
【０２６４】
次に、電力管理装置１０１は、需要家装置２０２Ａから受信した理由情報に基づいて、保持している候補情報および効果情報、すなわち候補情報ＣＩＡ２，ＣＩＡ３および効果情報ＥＩＡ２，ＥＩＡ３の見直しを行い、新たな候補の作成が必要であるか否かを判断する（ステップＳ９１）。
【０２６５】
そして、電力管理装置１０１は、新たな候補の作成は必要ないと判断した場合（ステップＳ９１において「Ｎｏ」）、消費抑制処理Ｃ２を行う。消費抑制処理Ｃ２の詳細については、後述する。
【０２６６】
一方、電力管理装置１０１は、新たな候補の作成が必要であると判断した場合（ステップＳ９１において「Ｙｅｓ」）、新たな候補を作成する（ステップＳ９２）。
【０２６７】
ステップＳ９２からステップＳ９８までの動作は、図７に示すステップＳ２３からステップＳ２９までの動作と同様のため、ここでは詳細な説明を繰り返さない。
【０２６８】
（新たな候補の作成を必要としない場合）
図１５は、本発明の第１の実施の形態の変形例２に係る電力管理システムにおける消費抑制処理Ｃ２のシーケンスの一例を示す図である。
【０２６９】
ここでは、図１４に示すステップＳ５９において、需要家装置２０２Ａが、候補情報ＣＩＡ１の示す電力消費の抑制への不参加を示す応答情報および理由情報を電力管理装置１０１へ送信し、図１４に示すステップＳ６１において、電力管理装置１０１が、新たな候補の作成は必要ないと判断した場合について説明する。
【０２７０】
図１５を参照して、需要家装置２０２Ａは、ＤＲ内容要求を電力管理装置１０１へ送信する（ステップＳ１１１）。
【０２７１】
次に、電力管理装置１０１は、需要家装置２０２ＡからＤＲ内容要求を受信すると、受信したＤＲ内容要求に対する応答として、たとえば、保持している候補情報ＣＩＡ２と、候補情報ＣＩＡ２に対応する効果情報ＥＩＡ２と、需要家装置２０２Ａにおいて不参加とされた候補情報ＣＩＡ１と、候補情報ＣＩＡ１に対応する効果情報ＥＩＡ１とを含む抑制内容情報を、需要家装置２０２Ａへ送信する（ステップＳ１１２）。
【０２７２】
次に、需要家装置２０２Ａは、たとえば、候補情報ＣＩＡ１の示す電力消費の抑制への不参加、および、候補情報ＣＩＡ２の示す電力消費の抑制への不参加を示す応答情報を電力管理装置１０１へ送信する。また、需要家装置２０２Ａは、当該応答情報とともに理由情報を電力管理装置１０１へ送信する（ステップＳ１１３）。
【０２７３】
次に、電力管理装置１０１は、需要家装置２０２Ａから受信した理由情報に基づいて、保持している候補情報および効果情報、すなわち候補情報ＣＩＡ３および効果情報ＥＩＡ３の見直しを行い、新たな候補の作成が必要であるか否かを判断する（ステップＳ１１４）。
【０２７４】
電力管理装置１０１は、新たな候補の作成が必要であると判断した場合（ステップＳ１１４において「Ｙｅｓ」）、図１４に示す消費抑制処理Ｃ１のステップＳ９２へ移行し、抑制内容情報を新たに作成する。
【０２７５】
一方、電力管理装置１０１は、新たな候補の作成は必要ないと判断した場合（ステップＳ１１４において「Ｎｏ」）、候補情報ＣＩＡ３および効果情報ＥＩＡ３を保持する。
【０２７６】
次に、需要家装置２０２Ａは、ＤＲ内容要求を電力管理装置１０１へ送信する（ステップＳ１１５）。
【０２７７】
次に、電力管理装置１０１は、需要家装置２０２ＡからＤＲ内容要求を受信すると、受信したＤＲ内容要求に対する応答として、保持している候補情報ＣＩＡ３と、候補情報ＣＩＡ３に対応する効果情報ＥＩＡ３と、需要家装置２０２Ａにおいて不参加とされた候補情報ＣＩＡ１，ＣＩＡ２と、候補情報ＣＩＡ１，ＣＩＡ２にそれぞれ対応する効果情報ＥＩＡ１，ＥＩＡ３とを含む抑制内容情報を、需要家装置２０２Ａへ送信する（ステップＳ１１５）。
【０２７８】
このように、需要家は、不参加と判断した候補に新たな候補を加えた情報を取得することができるため、たとえば、不参加と判断した候補と新たに取得した候補とを比較して、一度不参加と判断した候補であっても、当該候補に対して参加するか否かを再び判断することができる。
【０２７９】
次に、本発明の他の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【０２８０】
＜第２の実施の形態＞
上述した第１の実施の形態では、電力需要施設における電力消費を抑制する電力管理システムについて説明した。これに対して、第２の実施の形態では、発電装置の設けられた施設（以下、発電施設とも称する。）における電力供給を抑制する電力管理システムについて説明する。以下で説明する内容以外は第１の実施の形態に係る電力管理システムと同様である。
【０２８１】
［構成および基本動作］
（システム全体）
図１６は、本発明の第２の実施の形態に係る電力管理システムの構成を示す図である。
【０２８２】
図１６を参照して、電力管理システム５０２は、電力管理装置４０１と、系統側管理装置４５１と、発電制御装置（施設側装置）４０２Ａ，４０２Ｂ，４０２Ｃと、３つの端末装置４７１と、３つの発電装置４０３と、９つの電力関連機器４０４とを備える。
【０２８３】
以下、発電制御装置４０２Ａ，４０２Ｂ，４０２Ｃの各々を、発電制御装置４０２とも称する。また、発電装置４０３および電力関連機器４０４の各々を機器Ｅとも称する。
【０２８４】
図１６では、３つの発電制御装置４０２を代表的に示しているが、さらに多数または少数の発電制御装置４０２が設けられてもよい。また、発電制御装置４０２に対応して１つの発電装置４０３が設けられているが、複数の発電装置４０３が１つの発電制御装置４０２に対応して設けられてもよい。
【０２８５】
また、発電制御装置４０２に対応して３つの電力関連機器４０４が設けられているが、１つの発電制御装置４０２に対応してさらに多数または少数の電力関連機器４０４が設けられてもよい。また、発電制御装置４０２に対応して１つの端末装置４７１を代表的に示しているが、さらに多数または少数の端末装置４７１が発電制御装置４０２に対応して設けられてもよい。
【０２８６】
電力管理システム５０２では、たとえば、電力供給が電力需要を上回る場合、または電力給量が電力需要を上回るおそれがある場合において、電力供給を抑制することが可能である。
【０２８７】
また、電力管理システム５０２では、発電装置４０３の設けられた発電施設の管理者が、電力供給の抑制内容に従わない場合、当該抑制内容に従わない旨を示す応答情報とともに当該抑制内容に従わない理由を示す理由情報が発電制御装置４０２から電力管理装置４０１へ通知される。
【０２８８】
このように、発電施設側の都合を把握することによって発電施設側の負担を軽減させることが可能であるため、電力供給が抑制される確度を向上させることができる。
【０２８９】
より詳細には、電力管理システム５０２における発電制御装置４０２と、複数の機器Ｅと、端末装置４７１とは、たとえば、太陽光発電所および風力発電所等の発電施設に設けられ、発電事業者により運用される。なお、発電施設には、発電装置４０３を備えたビル、工場または一般家庭も含まれる。
【０２９０】
発電装置４０３は、たとえば太陽光発電装置または風力発電装置であり、再生可能エネルギーから電気を生成する。電力関連機器２０４は、たとえば、ヒートポンプ、空調機、蓄電池またはＥＶ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）である。
【０２９１】
発電制御装置４０２は、発電施設ごとに１つ設けられてもよいし、発電施設ごとに複数設けられてもよい。発電制御装置４０２は、たとえば、ＰＣＳ（Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）である。発電制御装置４０２は、発電施設において機器Ｅを制御することにより、発電施設から外部へ供給される電力の供給量を抑制する。
【０２９２】
具体的には、発電制御装置４０２は、たとえば、発電装置４０３を制御して、発電装置４０３の電力の出力量を抑制する。また、発電制御装置４０２は、たとえば、ヒートポンプを制御して、発電装置４０３の発電電力を発電施設内において消費させる。また、発電制御装置４０２は、たとえば、空調機を制御して、発電装置４０３の発電電力を発電施設内において消費させる。また、発電制御装置４０２は、たとえば、蓄電池またはＥＶを制御して、発電装置４０３の発電電力を発電施設内において充電させる。
【０２９３】
なお、発電制御装置４０２は、電力供給の抑制指令に従わない旨の応答情報を通知する場合に当該応答情報とともに理由情報を通知する構成であれば、機器Ｅの制御を直接行う構成でなくてもよい。すなわち、発電制御装置２２は、たとえば、抑制指令に従って機器Ｅの制御を行う旨を他の装置に指示する構成であってもよい。
【０２９４】
系統側管理装置４５１は、電力系統側である電力会社または系統運用会社等の一般電気事業者によって運用され、電力供給の抑制内容に関する電力管理情報を電力管理装置４０１へ送信する。
【０２９５】
ここで、電力管理情報には、たとえば、電力供給を抑制する期間（以下、抑制期間とも称する。）の開始タイミングおよび抑制期間の長さ、ならびに電力供給の削減指令量および電力供給の抑制を行う対象エリア等が含まれる。
【０２９６】
電力管理装置４０１は、たとえばアグリゲータ等の配信事業者によって運用され、１または複数の発電制御装置４０２と通信を行なうことにより、発電施設における電力供給を管理する。
【０２９７】
なお、電力管理装置４０１は、一般電気事業者によって運用されてもよい。すなわち、一般電気事業者が、配信事業者を経由することなく発電施設における電力供給を直接管理してもよい。たとえば、電力管理装置４０１が系統側管理装置４５１に含まれてもよい。
【０２９８】
また、電力管理装置４０１は、系統側管理装置４５１から電力管理情報を受信すると、受信した電力管理情報に基づいて、発電施設における電力供給の抑制指令として、抑制内容情報を１または複数の発電制御装置４０２へ通知する。
【０２９９】
発電制御装置４０２は、抑制内容情報を電力管理装置４０１から受信し、受信した抑制内容情報の示す抑制指令に従うか否かを示す応答情報を電力管理装置４０１へ通知する。また、発電制御装置４０２は、抑制指令に従わない旨の応答情報を送信する場合、当該抑制指令に従わない理由に関する理由情報を通知する。
【０３００】
より詳細には、発電制御装置４０２は、たとえば、抑制内容情報に基づいて発電施設における電力供給の抑制内容の複数の候補を示す画面の情報を生成し、生成した画面の情報をたとえば端末装置４７１へ送信する。
【０３０１】
端末装置４７１は、たとえば、発電制御装置４０２から画面の情報を受信すると、受信した画面の情報を用いて画面を表示する。なお、端末装置４７１は、画面の情報を電力管理装置４０１から受信してもよい。
【０３０２】
たとえば、端末装置４７１を操作する管理者は、画面の表示を見て、表示された抑制内容に従う場合、従う旨を示す応答情報を端末装置４７１に入力する。端末装置４７１は、管理者により入力された応答情報を発電制御装置４０２へ送信する。
【０３０３】
また、管理者は、当該抑制内容に従わない場合、従わない旨を示す応答情報および従わない理由を示す理由情報を端末装置４７１に入力する。端末装置４７１は、管理者により入力された応答情報および理由情報を発電制御装置４０２へ送信する。
【０３０４】
発電制御装置４０２は、抑制内容に従う旨の応答情報を受信すると、受信した応答情報を電力管理装置４０１へ送信する。また、この場合、発電制御装置４０２は、当該抑制内容に従って機器Ｅを制御する。
【０３０５】
また、発電制御装置４０２は、抑制内容に従わない旨の応答情報および理由情報を受信した場合、これら応答情報および理由情報を電力管理装置４０１へ送信する。そして、電力管理装置４０１は、応答情報および理由情報に基づく新たな抑制内容情報を、理由情報の送信元である発電制御装置４０２または他の発電制御装置４０２へ送信する。
【０３０６】
［電力管理装置］
図１７は、本発明の第２の実施の形態に係る電力管理システムにおける電力管理装置の構成を示す図である。
【０３０７】
図１７を参照して、電力管理装置４０１は、電力管理情報取得部５２と、最適化条件設定部５３と、作成部５４と、報奨金推定部５５と、削減効果量推定部５６と、効果情報作成部５８と、抑制内容情報通知部（通知部）６１、応答情報取得部（取得部）６２とを備える。
【０３０８】
（抑制内容情報の作成および通知）
電力管理情報取得部５２は、電力系統側から電力供給に関する電力管理情報を受信し、受信した電力管理情報を最適化条件設定部５３へ出力する。最適化条件設定部５３は、電力管理情報取得部５２から電力管理情報を受けると、電力管理情報の示す電力供給の削減指令量が満たされるように、各発電施設に与える電力供給の抑制内容を最適化するために必要な条件を設定する。
【０３０９】
最適化条件設定部５３は、たとえば、抑制期間、電力供給の削減指令量、各発電施設の都合、および各発電施設において制御可能な機器Ｅの個数等の要件、ならびに各発電施設の電力削減推定量、各発電施設における機器Ｅの状態、および外気温等の環境条件を設定する。
【０３１０】
ここで、電力削減推定量は、たとえば、各発電施設において過去に電力供給の抑制を行ったときの電力供給の削減効果量の実績値に基づいて推定した削減効果量である。最適化条件設定部５３は、設定した要件および環境条件を作成部５４へ出力する。
【０３１１】
作成部５４は、たとえば、複数の発電制御装置４０２の中から抑制指令の通知先として１または複数の発電制御装置４０２を選択する。また、作成部５４は、選択した発電制御装置４０２ごとに、発電制施設における発電装置４０３および異なる電力関連機器４０４を抑制対象とする複数の候補を作成する。
【０３１２】
作成部５４は、発電制御装置４０２ごとに作成した複数の候補をそれぞれ示す複数の候補情報を削減効果量推定部５６および抑制内容情報通知部６１へ出力する。
【０３１３】
削減効果量推定部５６は、たとえば、複数の候補情報を作成部５４から受けると、たとえば過去のデータを用いるデータ分析を行い、候補情報の示す候補ごとに電力供給の３０分ごとの削減効果量を推定する。
【０３１４】
また、削減効果量推定部５６は、候補ごとに推定した３０分ごとの削減効果量の合計である削減効果量合計を推定し、推定した削減効果量合計を報奨金推定部５５および効果情報作成部５８へ出力する。
【０３１５】
報奨金推定部５５は、たとえば、削減効果量推定部５６から候補ごとの推定された削減効果量合計を受けると、受けた削減効果量合計に基づいて、発電施設における電力供給の抑制に対して与えられる対価である報奨金を推定する。
【０３１６】
より詳細には、報奨金推定部５５は、たとえば削減効果量合計の１ｋＷｈ当たりの対価を保持している。たとえば、この対価は、発電施設から外部に供給される電力の買取価格よりも低く設定されている。
【０３１７】
報奨金推定部５５は、たとえば、削減効果量推定部５６から受けた削減効果量合計を１時間当たりの値に変換し、変換後の値に１ｋＷｈ当たりの対価を乗じた値を報奨金として推定する。報奨金推定部５５は、候補ごとに推定した報奨金を効果情報作成部５８へ出力する。
【０３１８】
効果情報作成部５８は、発電施設における抑制内容の複数の候補に対応する効果を示す効果情報を作成する。より詳細には、効果情報作成部５８は、たとえば、発電制御装置４０２ごとの複数の候補に対応する削減効果量合計および報奨金を効果情報として作成し、作成した効果情報を抑制内容情報通知部６１へ出力する。
【０３１９】
抑制内容情報通知部６１は、作成部５４から受けた候補情報と、効果情報作成部５８から受けた効果情報とを対応づけて、作成部５４へ出力する。また、抑制内容情報通知部６１は、候補情報と効果情報とを対応づけた情報を抑制内容情報として、発電制御装置４０２に通知する。
【０３２０】
抑制内容情報通知部６１は、たとえば、候補情報の通知の要求を示す内容要求を発電制御装置４０２から受けると、電力管理装置４０１および発電制御装置４０２間の通信方法を定める通信規格に従って、保持している要求対象の候補情報および当該候補情報に対応する効果情報を要求元の発電制御装置４０２へ通知する。
【０３２１】
また、抑制内容情報通知部６１は、たとえば、発電制御装置４０２へ送信した抑制内容情報に対する応答情報を取得するまでは、他の抑制内容情報を当該発電制御装置４０２へ送信しない。
【０３２２】
（新たな候補の作成および通知）
応答情報取得部６２は、発電制御装置４０２へ送信した抑制内容情報の示す候補の抑制内容に従うか否かを示す応答情報を発電制御装置４０２から受信する。応答情報取得部６２は、応答情報とともに、当該抑制指令に従わない理由を示す理由情報を受信した場合、これら応答情報および理由情報を作成部５４へ出力する。
【０３２３】
作成部５４は、応答情報取得部６２から抑制内容に従わない旨を示す応答情報および理由情報を受けると、当該応答情報に対応する候補情報および効果情報を削除する。
【０３２４】
また、作成部５４は、応答情報取得部６２から受けた応答情報および理由情報に基づいて、発電制御装置４０２へ未通知である候補情報および効果情報の見直しを行う。
【０３２５】
より詳細には、作成部５４は、発電制御装置４０２へ未通知である候補情報の示す候補の内容、および当該候補情報に対応する効果情報の示す削減効果量合計ならびに報奨金の変更の有無を判断することにより、新たな候補の作成が必要であるか否かを判断する。
【０３２６】
作成部５４は、新たな候補を作成する必要はないと判断した場合、判断結果を抑制内容情報通知部６１へ出力する。
【０３２７】
抑制内容情報通知部６１は、新たな候補を作成する必要がない旨の判断結果を作成部５４から受けると、候補情報ＣＩＡ２，ＣＩＡ３および効果情報ＥＩＡ２，ＥＩＡ３を保持する。
【０３２８】
一方、作成部５４は、新たな候補を作成する必要があると判断した場合、理由情報に基づいて新たな候補を作成する。そして、作成部５４は、新たに作成した候補を示す候補情報を削減効果量推定部５６および抑制内容情報通知部６１へ出力する。
【０３２９】
削減効果量推定部５６は、作成部５４から新たに受けた候補情報の示す候補に対して削減効果量合計を推定し、推定した削減効果量合計を報奨金推定部５５および効果情報作成部５８へ出力する。
【０３３０】
報奨金推定部５５は、削減効果量推定部５６から候補ごとの削減効果量合計を受けると、受けた削減効果量合計に基づいて報奨金を推定し、推定した報奨金を効果情報作成部５８へ出力する。
【０３３１】
効果情報作成部５８は、削減効果量推定部５６から受けた削減効果量合計と、報奨金推定部５５から受けた報奨金とを対応づけた効果情報を新たに作成する。そして、効果情報作成部５８は、作成した効果情報を抑制内容情報通知部６１へ出力する。
【０３３２】
抑制内容情報通知部６１は、作成部５４により新たに作成された候補と、効果情報作成部５８により新たに作成された効果情報とを対応づけた抑制内容情報を発電制御装置４０２へ送信する。
【０３３３】
［発電制御装置］
図１８は、本発明の第２の実施の形態に係る電力管理システムにおける発電制御装置の構成を示す図である。
【０３３４】
図１８を参照して、発電制御装置４０２は、抑制内容情報取得部（取得部）７１と、画面情報作成部７３と、画面情報通知部７４と、入力内容取得部７５と、応答情報通知部７６と、制御部７７とを備える。
【０３３５】
抑制内容情報取得部７１は、発電施設における電力供給の抑制内容の候補と、推定された削減効果量合計と、推定された報奨金とを対応づけた抑制指令情報を取得する。より詳細には、抑制内容情報取得部７１は、たとえば、抑制内容情報を複数回に分けて受信することにより、複数の候補情報と各候補情報に対応する効果情報とを取得する。
【０３３６】
抑制内容情報取得部７１は、たとえば、内容要求を定期的に電力管理装置４０１へ通知し、当該内容要求に対する応答として候補情報および効果情報を電力管理装置４０１から取得する。
【０３３７】
抑制内容情報取得部７１は、たとえば、取得した候補情報および効果情報を画面情報作成部７３、応答情報通知部７６および制御部７７へ出力する。
【０３３８】
画面情報作成部７３は、たとえば、抑制内容情報取得部７１から受けた候補情報と効果情報とを含む候補画面情報を作成する。また、画面情報作成部７３は、作成した候補画面情報を画面情報通知部７４へ出力する。
【０３３９】
画面情報通知部７４は、画面情報作成部７３から候補画面情報を受けると、受けた候補画面情報を保持する。
【０３４０】
また、画面情報通知部７４は、たとえば、端末装置４７１に対して候補画面情報を提供するサーバとして機能し、候補画面情報の通知の要求を端末装置４７１から受けると、保持している候補画面情報を要求元の端末装置４７１へ通知する。
【０３４１】
発電施設の管理者は、端末装置４７１に表示されている電力供給の抑制に参加する場合、参加する旨を端末装置４７１に入力する。また、管理者は、端末装置４７１に表示されている電力供給の抑制に不参加の場合、不参加である旨および不参加の理由を端末装置４７１に入力する。
【０３４２】
端末装置４７１は、管理者により入力された内容を、発電制御装置４０２の入力内容取得部７５へ通知する。
【０３４３】
入力内容取得部７５は、管理者によって端末装置４７１に入力された内容を示す情報（以下、入力内容情報とも称する。）を端末装置４７１から取得する。そして、入力内容取得部７５は、取得した入力内容情報を応答情報通知部７６へ出力する。
【０３４４】
応答情報通知部７６は、入力内容取得部７５から受けた入力内容情報が電力供給の抑制に参加する旨を示す場合、抑制内容情報取得部７１から受けた候補情報に対する参加を示す応答情報を作成する。この場合、応答情報通知部７６は、作成した応答情報を制御部７７へ出力するとともに、当該応答情報を電力管理装置４０１へ送信する。
【０３４５】
制御部７７は、応答情報通知部７６から受けた応答情報に基づいて機器Ｅを制御することにより、発電施設の外部へ供給される電力を抑制する。
【０３４６】
より詳細には、制御部７７は、たとえば、抑制内容情報取得部７１から受けた応答情報に基づいて、管理者によって参加することが選択された候補情報を認識し、認識した候補情報に含まれる電力供給の抑制内容を把握する。そして、制御部７７は、たとえば、把握した抑制内容に従って機器Ｅを制御することにより、発電施設の外部へ供給される電力を抑制する。
【０３４７】
また、応答情報通知部７６は、たとえば、電力供給の抑制への不参加の理由として想定される内容の理由候補を予め複数保持している。具体的には、理由候補の内容は、電力供給の抑制の対象期間、電力供給の抑制の量、および電力供給の抑制に対する対価のうち少なくともいずれか１つである。
【０３４８】
応答情報通知７６は、たとえば、入力内容取得部７５から電力供給の抑制への不参加および当該不参加の理由を示す入力内容情報を受けると、複数の理由候補の中から当該理由に合致した１または複数の理由候補を選択する。
【０３４９】
また、応答情報通知部７６は、抑制内容情報取得部７１から受けた候補情報に対する不参加を示す応答情報、および選択した理由候補の内容を示す理由情報を作成し、作成した応答情報および理由情報を電力管理装置４０１へ送信する。
【０３５０】
なお、電力管理システム５０２では、管理者により候補の選択が行われる構成であるとしたが、これに限定するものではなく、電力管理装置４０１または発電制御装置４０２等により自動的に候補の選択が行われる構成であってもよい。
【０３５１】
［動作］
図１９は、本発明の第２の実施の形態に係る電力管理システムにおける電力供給抑制処理Ａ１のシーケンスの一例を示す図である。また、図２０は、図１９に示す電力供給抑制処理Ａ１において作成される抑制内容情報の一例を示す図である。また、図２１は、図１９に示す電力供給抑制処理Ａ１において新たに作成される抑制内容情報の一例を示す図である。
【０３５２】
電力管理システム５０２における各装置は、コンピュータを備え、当該コンピュータにおけるＣＰＵ等の演算処理部は、以下のシーケンスの各ステップの一部または全部を含むプログラムを図示しないメモリからそれぞれ読み出して実行する。これら複数の装置のプログラムは、それぞれ、外部からインストールすることができる。これら複数の装置のプログラムは、それぞれ、記録媒体に格納された状態で流通する。
【０３５３】
（新たな候補の作成を必要とする場合）
ここでは、発電制御装置４０２Ａが設けられた発電施設Ａ、発電制御装置４０２Ｂが設けられた発電施設Ｂ、および発電制御装置４０２Ｃが設けられた発電施設Ｃの少なくともいずれか１つの発電施設に対して電力供給の抑制指令を通知する場合について説明する。
【０３５４】
図１９および図２０を参照して、まず、系統側管理装置４５１は、電力需要を予測し、電力供給が電力需要を上回る場合、または電力供給が電力需要を上回るおそれがある場合、電力供給の抑制を行なうべきであると判断し、電力管理情報を電力管理装置４０１へ送信する（ステップＳ１３１）。
【０３５５】
この電力管理情報は、たとえば、抑制期間の開始タイミングが「９時」であり、抑制期間の長さが「３時間」であり、および電力供給の削減指令量が「２００ｋＷ」であるという内容を含む。
【０３５６】
次に、電力管理装置４０１は、系統側管理装置４５１から電力管理情報を受信すると、受信した電力管理情報に基づいて、発電施設における機器Ｅを制御対象とする抑制内容の複数の候補を作成する。そして、電力管理装置４０１は、作成した候補をそれぞれ示す候補情報を複数作成する（ステップＳ１３２）。
【０３５７】
ここでは、発電制御装置４０２Ａから、発電施設Ａにおける電力供給の抑制が可能な時間帯が「９：００〜９：３０」，「１０：００〜１０：３０」および「１１：００以降」であることが予め通知されている。また、発電制御装置４０２Ｂから、発電施設Ｂにおける電力供給の抑制が可能な時間帯が「１１：００以前」および「１１：３０〜１２：００」であることが予め通知されている。また、発電制御装置４０２Ｃから、発電施設Ｃにおける電力供給の抑制が可能な時間帯が「９：００以降」であることが予め通知されている。
【０３５８】
また、発電制御装置４０２Ａに対応する発電装置４０３として太陽光パネルＡ１，Ａ２が設けられ、発電制御装置４０２Ｂに対応する発電装置４０３として太陽光パネルＢ１，Ｂ２，Ｂ３が設けられ、発電制御装置４０２Ｃに対応する発電装置４０３として太陽光パネルＣ１が設けられているとして具体的に説明する。
【０３５９】
この場合、電力管理装置４０１は、たとえば、発電制御装置４０２Ａに通知する候補情報として、候補ＣＡ１１すなわち「（時間）９：００〜９：３０，１０：００〜１０：３０，１１：００〜１２：００，（抑制内容）太陽光パネルＡ１からの出力量を定格出力の５０％まで抑制する」を示す候補情報ＣＩＡ１１、候補ＣＡ１２すなわち「（時間）９：００〜９：３０，１０：００〜１０：３０，１１：００〜１２：００，（抑制内容）太陽光パネルＡ２からの出力量を定格出力の５０％まで抑制する」を示す候補情報ＣＩＡ１２、および候補ＣＡ１３すなわち「（時間）９：００〜９：３０，１０：００〜１０：３０，１１：００〜１２：００，（抑制内容）ヒートポンプを稼働させ、さらにＥＶで５ｋＷ充電する」を示す候補情報ＣＩＡ１３を作成する。
【０３６０】
また、電力管理装置４０１は、抑制期間のうち発電制御装置４０２Ａによる電力供給の抑制が不可能な期間、すなわち「９：３０〜１０：００」および「１０：３０〜１１：００」の期間の抑制内容の候補情報を作成する。
【０３６１】
具体的には、電力管理装置４０１は、たとえば、発電制御装置４０２Ｂに通知する候補情報として、候補ＣＢ１１すなわち「（時間）９：３０〜１０：００，１０：３０〜１１：００，（抑制内容）太陽光パネルＢ１，Ｂ２からの出力量を定格出力の５０％まで抑制する」を示す候補情報ＣＩＢ１１、候補ＣＢ１２すなわち「（時間）９：３０〜１０：００，１０：３０〜１１：００，（抑制内容）太陽光パネルＢ３からの出力量を定格出力の８０％まで抑制する」を示す候補情報ＣＩＢ１２、および候補ＣＢ１３すなわち「（時間）９：３０〜１０：００，１０：３０〜１１：００，（抑制内容）蓄電池で１０ｋＷ充電する」を示す候補情報ＣＩＢ１３を作成する。
【０３６２】
次に、電力管理装置４０１は、作成した候補情報が示す候補ごとに削減効果量合計を推定する（ステップＳ１３３）。
【０３６３】
次に、電力管理装置４０１は、候補ごとに推定した削減効果量合計に基づいて報奨金を推定する。そして、電力管理装置４０１は、推定した削減効果量合計および報奨金を効果情報として候補ごとに作成する（ステップＳ１３４）。
【０３６４】
具体的には、電力管理装置４０１は、たとえば、図２０に示すように「（削減効果量合計）８００ｋＷ，（報奨金）８０００円」を示す効果情報ＥＩＡ１１，ＥＩＡ１２，ＥＩＡ１３を、候補情報ＣＩＡ１１，ＣＩＡ１２，ＣＩＡ１３にそれぞれ対応する効果情報として作成する。また、電力管理装置４０１は、たとえば、「（削減効果量合計）４００ｋＷ，（報奨金）３８００円」を示す効果情報ＥＩＢ１１，ＥＩＢ１２，ＥＩＢ１３を、候補情報ＣＩＢ１１，ＣＩＢ１２，ＣＩＢ１３にそれぞれ対応する効果情報として作成する。
【０３６５】
次に、発電制御装置４０２Ａは、内容要求を電力管理装置４０１へ送信する（ステップＳ１３５）。また、発電制御装置４０２Ｂは、内容要求を電力管理装置４０１へ送信する（ステップＳ１３６）。
【０３６６】
次に、電力管理装置４０１は、発電制御装置４０２Ａから内容要求を受信すると、受信した内容要求に対する応答として、たとえば、候補情報ＣＩＡ１１および効果情報ＥＩＡ１１を含む抑制内容情報を発電制御装置４０２Ａへ送信する（ステップＳ１３７）。
【０３６７】
次に、電力管理装置４０１は、発電制御装置４０２Ｂから内容要求を受信すると、受信した内容要求に対する応答として、たとえば、候補情報ＣＩＢ１１および効果情報ＥＩＢ１１を含む抑制内容情報を発電制御装置４０２Ｂへ送信する（ステップＳ１３８）。
【０３６８】
次に、発電制御装置４０２Ａは、電力管理装置４０１から候補情報ＣＩＡ１１および効果情報ＥＩＡ１１を含む抑制内容情報を受信すると、たとえば、候補情報ＣＩＡ１１の示す電力供給の抑制への不参加を示す応答情報および不参加の理由を示す理由情報を電力管理装置４０１へ送信する（ステップＳ１３９）。
【０３６９】
ここでは、発電制御装置４０２Ａは、効果情報ＥＩＡ１１の示す削減効果量合計、すなわち削減要請量の設定値が大きいことを理由として示す理由情報を電力管理装置４０１へ送信することとする。
【０３７０】
次に、発電制御装置４０２Ｂは、電力管理装置４０１から候補情報ＣＩＢ１１および効果情報ＥＩＢ１１を含む抑制内容情報を受信すると、たとえば候補情報ＣＩＢ１１の示す電力供給の抑制への参加を示す応答情報を電力管理装置４０１へ送信する（ステップＳ１４０）。そして、発電制御装置４０２Ｂは、候補情報ＣＩＢ１１の示す電力供給の抑制内容に従って機器Ｅを制御する。
【０３７１】
次に、電力管理装置４０１は、発電制御装置４０２Ａから応答情報および理由情報を受信し、受信した応答情報が候補情報ＣＩＡ１１の示す電力供給の抑制への不参加を示す場合、候補情報ＣＩＡ１１および効果情報ＥＩＡ１１を削除する（ステップＳ１４１）。
【０３７２】
次に、電力管理装置４０１は、発電制御装置４０２Ａから受信した理由情報に基づいて、保持している候補情報および効果情報、すなわち候補情報ＣＩＡ１２，ＣＩＡ１３および効果情報ＥＩＡ１２，ＥＩＡ１３の見直しを行い、新たな候補の作成が必要であるか否かを判断する（ステップＳ１４２）。
【０３７３】
具体的には、電力管理装置４０１は、たとえば、効果情報ＥＩＡ１２，ＥＩＡ１３の示す削減効果量合計の設定値が効果情報ＥＩＡ１１の示す削減効果量合計の設定値よりも小さい場合、新たな候補の作成は必要ないと判断する（ステップＳ１４２において「Ｎｏ」）。この場合、電力管理装置４０１は、電力供給抑制処理Ａ２を行う。電力供給抑制処理Ａ２の詳細については、後述する。
【０３７４】
一方、電力管理装置４０１は、たとえば、効果情報ＥＩＡ１２，ＥＩＡ１３の示す削減効果量合計の設定値が、効果情報ＥＩＡ１１の示す削減効果量合計の設定値と同じかまたは大きい場合、新たな候補の作成が必要であると判断する（ステップＳ１４２において「Ｙｅｓ」）。
【０３７５】
ここでは、図２０に示すように、効果情報ＥＩＡ１１の示す削減効果量合計の設定値が、効果情報ＥＩＡ１２，ＥＩＡ１３の示す削減効果量合計の設定値と同じである。このため、電力管理装置４０１は、新たな候補の作成が必要であると判断する。
【０３７６】
次に、電力管理装置４０１は、新たな候補を作成する（ステップＳ１４３）。電力管理装置４０１は、たとえば、推定される削減効果量合計が効果情報ＥＩＡ１１の示す削減効果量合計よりも少なくなるように、候補情報を新たに作成する。
【０３７７】
具体的には、図２１に示すように、電力管理装置４０１は、発電制御装置４０２Ａに通知する候補情報として、候補ＣＡ１４すなわち「（時間）９：００〜９：３０，１０：００〜１０：３０，１１：００〜１２：００，（抑制内容）太陽光パネルＡ１からの出力量を定格出力の８０％まで抑制する」を示す候補情報ＣＩＡ１４、候補ＣＡ１５すなわち「（時間）９：００〜９：３０，１０：００〜１０：３０，１１：００〜１２：００，（抑制内容）太陽光パネルＡ２からの出力量を定格出力の８０％まで抑制する」を示す候補情報ＣＩＡ１５、および候補ＣＡ１６すなわち「（時間）９：００〜９：３０，１０：００〜１０：３０，１１：００〜１２：００，（抑制内容）ヒートポンプを稼働させる」を示す候補情報ＣＩＡ１６を新たに作成する。
【０３７８】
また、電力管理装置４０１は、発電制御装置４０２Ａによる電力供給の削減効果量合計が少なくなった分が他の発電制御装置４０２によって抑制されるように、発電制御装置４０２Ａ以外の発電制御装置４０２へ送信するための候補情報を作成する。
【０３７９】
具体的には、電力管理装置４０１は、発電制御装置４０２Ｃに通知する候補情報として、候補ＣＣ１４すなわち「（時間）９：００〜９：３０，１０：００〜１０：３０，１１：００〜１２：００，（抑制内容）太陽光パネルＣ１からの出力量を定格出力の８０％まで抑制する」を示す候補情報ＣＩＣ１４、候補ＣＣ１５すなわち「（時間）９：００〜９：３０，１０：００〜１０：３０，１１：００〜１２：００，（抑制内容）空調機の暖房設定温度を１度上げる」を示す候補情報ＣＩＣ１５、および候補ＣＣ１６すなわち「（時間）９：００〜９：３０，１０：００〜１０：３０，１１：００〜１２：００，（抑制内容）ＥＶで１ｋＷ充電する」を示す候補情報ＣＩＣ１６を新たに作成する。
【０３８０】
再び図１９を参照して、次に、電力管理装置４０１は、新たに作成した候補情報が示す候補ごとに削減効果量合計を推定する（ステップＳ１４４）。
【０３８１】
次に、電力管理装置４０１は、候補ごとに推定した削減効果量合計に基づいて報奨金を推定する。そして、電力管理装置４０１は、推定した削減効果量合計および報奨金を効果情報として候補ごとに作成する（ステップＳ１４５）。
【０３８２】
具体的には、電力管理装置４０１は、たとえば、図２１に示すように「（削減効果量合計）４００ｋＷ，（報奨金）４０００円」を候補情報ＣＩＡ１４，ＣＩＡ１５，ＣＩＡ１６にそれぞれ対応する効果情報ＥＩＡ１４，ＥＩＡ１５，ＥＩＡ１６として作成する。また、電力管理装置４０１は、たとえば、「（削減効果量合計）４００ｋＷ，（報奨金）３８００円」を候補情報ＣＩＣ１４，ＣＩＣ１５，ＣＩＣ１６にそれぞれ対応する効果情報ＥＩＣ１４，ＥＩＣ１５，ＥＩＣ１６として作成する。
【０３８３】
次に、発電制御装置４０２Ａは、内容要求を電力管理装置４０１へ送信する（ステップＳ１４６）。また、発電制御装置４０２Ｃは、内容要求を電力管理装置４０１へ送信する（ステップＳ１４７）。
【０３８４】
次に、電力管理装置４０１は、発電制御装置４０２Ａから内容要求を受信すると、受信した内容要求に対する応答として、たとえば、候補情報ＣＩＡ１４および効果情報ＥＩＡ１４を含む抑制内容情報を発電制御装置４０２Ａへ送信する（ステップＳ１４８）。
【０３８５】
次に、電力管理装置４０１は、発電制御装置４０２Ｃから内容要求を受信すると、受信した内容要求に対する応答として、たとえば、候補情報ＣＩＣ１４および効果情報ＥＩＣ１４を含む抑制内容情報を発電制御装置４０２Ｃへ送信する（ステップＳ１４９）。
【０３８６】
（新たな候補の作成を必要としない場合）
図２２は、本発明の第２の実施の形態に係る電力管理システムにおける電力供給抑制処理Ａ２のシーケンスの一例を示す図である。
【０３８７】
ここでは、図１９に示すステップＳ１４０において、発電制御装置４０２Ａが、候補情報ＣＩＡ１１の示す電力供給の抑制への不参加を示す応答情報および理由情報を電力管理装置４０１へ送信し、図１９に示すステップＳ１４２において、電力管理装置４０１が、新たな候補の作成は必要ないと判断した場合について説明する。
【０３８８】
図２２を参照して、発電制御装置４０２Ａは、内容要求を電力管理装置４０１へ送信する（ステップＳ１６１）。
【０３８９】
次に、電力管理装置４０１は、発電制御装置４０２Ａから内容要求を受信すると、受信した内容要求に対する応答として、たとえば、保持していた候補情報ＣＩＡ１２および効果情報ＥＩＣ１２を含む抑制内容情報を発電制御装置４０２Ａへ送信する（ステップＳ１６２）。
【０３９０】
次に、発電制御装置４０２Ａは、電力管理装置４０１から候補情報ＣＩＡ１２および効果情報ＥＩＡ１２を含む抑制内容情報を受信すると、たとえば、候補情報ＣＩＡ１２の示す電力供給の抑制への不参加を示す応答情報および不参加の理由を示す理由情報を電力管理装置４０１へ送信する（ステップＳ１６３）。
【０３９１】
次に、電力管理装置４０１は、発電制御装置４０２Ａから応答情報および理由情報を受信し、受信した応答情報が候補情報ＣＩＡ１２の示す電力供給の抑制への不参加を示す場合、候補情報ＣＩＡ１２および効果情報ＥＩＡ１２を削除する（ステップＳ１６４）。
【０３９２】
次に、電力管理装置４０１は、発電制御装置４０２Ａから受信した理由情報に基づいて、保持している候補情報ＣＩＡ１３および効果情報ＥＩＡ１３の見直しを行い、新たな候補の作成が必要であるか否かを判断する（ステップＳ１６５）。
【０３９３】
電力管理装置４０１は、新たな候補の作成が必要であると判断した場合（ステップＳ１６５において「Ｙｅｓ」）、図１９に示す電力供給抑制処理Ａ１のステップＳ１４３へ移行し、候補情報を新たに作成する。
【０３９４】
一方、電力管理装置４０１は、新たな候補の作成は必要ないと判断した場合（ステップＳ１６５において「Ｎｏ」）、候補情報ＣＩＡ１３および効果情報ＥＩＡ１３を保持する。
【０３９５】
次に、発電制御装置４０２Ａは、内容要求を電力管理装置４０１へ送信する（ステップＳ１６６）。
【０３９６】
次に、電力管理装置４０１は、発電制御装置４０２Ａから内容要求を受信すると、受信した内容要求に対する応答として、たとえば、保持していた候補情報ＣＩＡ１３および効果情報ＥＩＣ１３を含む抑制内容情報を発電制御装置４０２Ａへ送信する（ステップＳ１６７）。
【０３９７】
なお、第２の実施の形態に係る電力管理システムにおいても、上述した第１の実施の形態の変形例１に係る電力管理システムと同様に、電力管理装置４０１は、作成した複数の候補情報および複数の効果情報をまとめて発電制御装置４０２へ通知してもよい。
【０３９８】
また、第２の実施の形態に係る電力管理システムにおいても、上述した第１の実施の形態の変形例２に係る電力管理システムと同様に、電力管理装置４０１は、発電制御装置４０２から不参加を示す応答情報を受信した場合であっても、不参加とされた候補情報を再送してもよい。
【０３９９】
ところで、一般電気事業者が電力供給の抑制に関する指令を発電事業者へ通知しても、当該指令に従って電力供給を抑制することが発電事業者によって都合の悪い場合もある。このような場合、当該指令に応じた内容の電力供給の抑制が行われなくなり、電力の需要と供給のバランスを安定させることができないことがある。
【０４００】
これに対して、本発明の第２の実施の形態に係る発電制御装置４０２では、抑制内容情報取得部７１は、発電装置４０３を用いた電力供給の抑制指令を受ける。また、応答情報通知部７６は、抑制内容情報取得部７１が受けた抑制指令に従うか否かを示す応答情報を通知する。また、応答情報通知部７６は、抑制指令に従わない旨を示す応答情報を通知する場合、当該応答情報とともに当該抑制指令に従わない理由に関する理由情報を通知する。
【０４０１】
このような構成により、たとえば、発電施設側の都合を把握して、電力供給の抑制による当該発電施設側の負担を軽減させるような新たな抑制指令を通知することが可能であるため、電力供給の抑制の確度を向上させることができる。
【０４０２】
また、本発明の第２の実施の形態に係る発電制御装置４０２では、応答情報通知部７６は、所定の複数の理由の中から１または複数の理由を選択し、選択した理由に関する理由情報を通知する。
【０４０３】
このような構成により、抑制指令に従わない理由を容易に通知することができる。また、たとえば、発電制御装置４０２から抑制指令に従わない理由の通知を受ける電力管理装置４０１が、これら所定の複数の理由を保持しておくことにより、発電制御装置４０２から通知された理由の内容を容易に把握することができる。
【０４０４】
また、本発明の第２の実施の形態に係る発電制御装置４０２では、所定の理由は、抑制の対象期間、抑制の量、および抑制に対する対価のうちの少なくともいずれか１つに関する内容である。
【０４０５】
このような構成により、抑制指令に従わない理由が明確となるため、たとえば、発電施設側の負担を軽減させるような新たな抑制指令を通知する場合、当該新たな抑制指令の内容を容易に作成することができる。
【０４０６】
また、本発明の第２の実施の形態に係る電力管理装置４０１では、抑制内容情報通知部６１は、発電装置４０３を用いた電力供給の抑制指令を発電制御装置４０２に通知する。また、応答情報取得部６２は、抑制内容情報通知部６１によって通知された抑制指令に従うか否かを示す応答情報を受ける。また、抑制内容情報通知部６１は、抑制指令に従わない旨を示す応答情報とともに当該抑制指令に従わない理由に関する理由情報を応答情報取得部６２が受けた場合、当該理由情報に基づいて、新たな抑制指令を通知する。
【０４０７】
このような構成により、たとえば、発電施設側の都合を把握して、電力供給の抑制による当該発電施設側の負担を軽減させるような新たな抑制指令を通知することが可能であるため、電力供給の抑制の確度を向上させることができる。
【０４０８】
また、本発明の第２の実施の形態に係る電力管理装置４０１では、抑制内容情報通知部６１は、理由情報に基づいて、新たな抑制指令として、異なる内容の抑制指令を同じ発電制御装置４０２に通知する。
【０４０９】
このような構成により、たとえば、電力供給の抑制に不参加と判断した発電施設であっても、当該発電施設側の負担を軽減させるような内容の新たな抑制指令を通知することにより、当該発電施設を電力供給の抑制に参加させることが可能であるため、電力供給の抑制の確度をさらに向上させることができる。
【０４１０】
また、本発明の第２の実施の形態に係る電力管理装置４０１では、抑制内容情報通知部６１は、理由情報に基づいて、新たな抑制指令を異なる発電制御装置４０２に通知する。
【０４１１】
このような構成により、電力供給の抑制に参加できない発電施設がある場合でも、電力供給の抑制量すなわち削減効果量の確保を図ることができる。
【０４１２】
また、本発明の第２の実施の形態に係る電力管理装置４０１では、作成部５４は、電力供給の抑制内容の複数の候補を作成する。また、抑制内容情報通知部６１は、複数の候補のうちの一部を示す抑制指令を通知する。また、作成部５４は、当該一部を示す抑制指令に対する理由情報に基づいて、未通知の候補の内容を判断する。
【０４１３】
このような構成により、未通知の候補の内容が発電施設側の都合に合うか否かを判断し、当該発電施設側の負担を軽減させるような適切な内容の新たな抑制指令を通知することができるため、電力供給の抑制の確度を効率良く向上させることができる。
【０４１４】
その他の構成および動作は第１の実施の形態に係る電力管理システムと同様であるため、ここでは詳細な説明を繰り返さない。
【０４１５】
なお、本発明の第１の実施の形態および第２の実施の形態に係る各装置の構成要素および動作のうち、一部または全部を適宜組み合わせることも可能である。
【０４１６】
上記実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記説明ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【０４１７】
以上の説明は、以下に付記する特徴を含む。
【０４１８】
［付記１］
電力消費または発電装置を用いた電力供給の抑制指令を受ける取得部と、
前記取得部が受けた前記抑制指令に従うか否かを示す応答情報を通知する通知部とを備え、
前記通知部は、前記抑制指令に従わない旨を示す前記応答情報を通知する場合、前記応答情報とともに前記抑制指令に従わない理由に関する理由情報を通知し、
前記抑制指令は、前記電力消費の抑制内容または前記電力供給の抑制内容の候補を示す候補情報、ならびに、前記候補に対して推定された削減効果量合計および前記候補に対して推定された報奨金を示す効果情報を含み、
前記電力消費の抑制内容は、空調機の制御および照明の制御の少なくともいずれか一方を含み、
前記電力供給の抑制内容は、前記発電装置の電力の出力量の制御、ヒートポンプの制御、空調機の制御、蓄電池に充電される電力の制御、およびＥＶ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）に充電される電力の制御の少なくともいずれか１つを含む、施設側装置。
【０４１９】
［付記２］
電力消費または発電装置を用いた電力供給の抑制指令を施設側装置に通知する通知部と、
前記通知部によって通知された前記抑制指令に従うか否かを示す応答情報を受ける取得部とを備え、
前記通知部は、前記抑制指令に従わない旨を示す前記応答情報とともに前記抑制指令に従わない理由に関する理由情報を前記取得部が受けた場合、前記理由情報に基づいて、新たな前記抑制指令を通知し、
前記抑制指令は、前記電力消費の抑制内容または前記電力供給の抑制内容の候補を示す候補情報、ならびに、前記候補に対して推定された削減効果量合計および前記候補に対して推定された報奨金を示す効果情報を含み、
前記電力消費の抑制内容は、空調機の制御および照明の制御の少なくともいずれか一方を含み、
前記電力供給の抑制内容は、前記発電装置の電力の出力量の制御、ヒートポンプの制御、空調機の制御、蓄電池に充電される電力の制御、およびＥＶ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）に充電される電力の制御の少なくともいずれか１つを含む、電力管理装置。
【０４２０】
［付記３］
電力消費または発電装置を用いた電力供給の抑制指令を送信する電力管理装置と、
前記抑制指令を受信して、前記抑制指令に従うか否かを示す応答情報を前記電力管理装置へ送信する施設側装置とを備え、
前記施設側装置は、前記抑制指令に従わない旨を示す前記応答情報を前記電力管理装置へ送信する場合、前記応答情報とともに前記抑制指令に従わない理由に関する理由情報を前記電力管理装置へ送信し、
前記抑制指令は、前記電力消費の抑制内容または前記電力供給の抑制内容の候補を示す候補情報、ならびに、前記候補に対して推定された削減効果量合計および前記候補に対して推定された報奨金を示す効果情報を含み、
前記電力消費の抑制内容は、空調機の制御および照明の制御の少なくともいずれか一方を含み、
前記電力供給の抑制内容は、前記発電装置の電力の出力量の制御、ヒートポンプの制御、空調機の制御、蓄電池に充電される電力の制御、およびＥＶ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）に充電される電力の制御の少なくともいずれか１つを含む、電力管理システム。
【符号の説明】
【０４２１】
２２，５２  電力管理情報取得部
２３，５３  最適化条件設定部
２４，５４  作成部
２５，５５  報奨金推定部
２６，５６  削減効果量推定部
２８，５８  効果情報作成部
３１，６１  抑制内容情報通知部（通知部）
３２，６２  応答情報取得部（取得部）
４１，７１  抑制内容情報取得部（取得部）
４３，７３  画面情報作成部
４４，７４  画面情報通知部
４５，７５  入力内容取得部
４６，７６  応答情報通知部（通知部）
４７，７７  制御部
１０１，４０１  電力管理装置
１５１，４５１  系統側管理装置
１７１，４７１  端末装置
２０２  需要家装置（施設側装置）
２０５  負荷
４０２  発電制御装置（施設側装置）
４０３  発電装置
４０４  電力関連機器
５０１，５０２  電力消費管理システム
【図１】
2018007432.tif 000003
【図２】
2018007432.tif 000004
【図３】
2018007432.tif 000005
【図４】
2018007432.tif 000006
【図５】
2018007432.tif 000007
【図６】
2018007432.tif 000008
【図７】
2018007432.tif 000009
【図８】
2018007432.tif 000010
【図９】
2018007432.tif 000011
【図１０】
2018007432.tif 000012
【図１１】
2018007432.tif 000013
【図１２】
2018007432.tif 000014
【図１３】
2018007432.tif 000015
【図１４】
2018007432.tif 000016
【図１５】
2018007432.tif 000017
【図１６】
2018007432.tif 000018
【図１７】
2018007432.tif 000019
【図１８】
2018007432.tif 000020
【図１９】
2018007432.tif 000021
【図２０】
2018007432.tif 000022
【図２１】
2018007432.tif 000023
【図２２】
2018007432.tif 000024