(57)【要約】【課題】撮像装置により撮像された画像からサービス情報を検出するにあたり、誤検出を防止して適正な価格での商品販売を可能とする。【解決手段】  一実施形態において、商品に貼付され、当該商品のサービス情報を提示する貼付物は、第１シンボルと第２シンボルとを備える。第１シンボルは、サービス情報を挟んで一方の側に設けられる。第２シンボルは、サービス情報を挟んで他方の側に設けられる。第１シンボル及び第２シンボルは、記号または文字で構成される。【選択図】図３
2018113041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品に貼付され、当該商品のサービス情報を提示する貼付物において、
前記サービス情報を挟んで一方の側に設けられる第１シンボル、及び、前記サービス情報を挟んで他方の側に設けられる第２シンボル、を備え、
前記第１シンボル及び前記第２シンボルは、記号または文字で構成されることを特徴とする貼付物。
【請求項２】
前記第１シンボルと、前記第２シンボルと、前記第１シンボルと前記第２シンボルとで挟まれる前記サービス情報とは、枠で囲われることを特徴とする請求項１記載の貼付物。
【請求項３】
前記枠は、矩形状をなし、かつ、少なくとも１つのコーナが内側に突出することを特徴とする請求項２記載の貼付物。
【請求項４】
前記サービス情報は、前記商品の値引後の価格、割引率、または値引金額のいずれかであることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１に記載の貼付物。
【請求項５】
商品に貼付され、当該商品のサービス情報を提示する貼付物において、
前記サービス情報が印刷される台紙と、
前記台紙の前記サービス情報が印刷された領域に対して一方の側に印刷される第１シンボルと、
前記台紙の前記サービス情報が印刷された領域に対して前記第１シンボルが印刷された側とは反対側の他方の側に印刷される第２シンボルと、
を備え、
前記第１シンボル及び前記第２シンボルは、記号または文字で構成されることを特徴とする貼付物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、貼付物に関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケット等の店舗では、値引後の価格が表記された減額シールを賞味期限が近い商品等に貼付し、当該商品の販売促進を図る運用が広く実施されている。
【０００３】
また、従来、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）イメージセンサ等の撮像素子を用いて、バーコード近傍に貼付された減額シールをバーコードとともに撮像し、撮像した画像から商品識別コードと、減額シールが示すサービス情報（値引後価格）とを検出する情報検出装置がある。この種の装置は、例えばＰＯＳ（Point Of Sales）端末に通信接続される。そして、ＰＯＳ端末が情報検出装置によって検出された上記商品識別コードおよびサービス情報に基づき、減額シールが貼付された商品を値引販売するように店舗の会計システムが構築される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−３３６４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
店舗で販売される商品それ自体あるいは商品のパッケージは、様々な文字列が印刷されたものが多い。したがって、上記会計システムにおいては、情報検出装置が減額シール以外の文字列を減額に係るサービス情報として検出する虞がある。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、撮像装置により撮像された画像からサービス情報を検出する情報検出装置が、サービス情報を誤検出することのない貼付物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施形態において、商品に貼付され、当該商品のサービス情報を提示する貼付物は、第１シンボルと第２シンボルとを備える。第１シンボルは、サービス情報を挟んで一方の側に設けられる。第２シンボルは、サービス情報を挟んで他方の側に設けられる。第１シンボル及び第２シンボルは、記号または文字で構成される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態に係る店舗会計システムの外観図。
【図２】同システムの要部構成を示すブロック図。
【図３】同システムが稼動する店舗で使用される減額シールの模式図。
【図４】同システムが稼動する店舗における減額シールの使用態様を示す図。
【図５】同システムに含まれるスキャナ装置が実現する機能を示す図。
【図６】同システムに含まれるスキャナ装置の動作を示すフローチャート。
【図７】変形例に係る減額シールの模式図。
【図８】変形例に係る減額シールの模式図。
【図９】第２の実施形態に係る減額シールの模式図。
【図１０】同実施形態で使用する設定テーブルの一例を示す模式図。
【図１１】同実施形態におけるスキャナ装置の動作の要部を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
一実施形態につき、図面を参照しながら説明する。各実施形態では、情報検出装置として、スーパーマーケット等の店舗に設けられたチェックアウトカウンタに立設される縦型のスキャナ装置（いわゆる縦型スキャナ）を例示する。
【００１０】
［システム構成］  
図１は、一実施形態に係る店舗会計システムの外観図である。このシステムは、スキャナ装置１と、ＰＯＳ（Point Of Sales）端末２とを含む。スキャナ装置１は、会計を受ける顧客の通路であるチェックアウトレーンに沿って設けられたチェックアウトカウンタ３上に立設される。ＰＯＳ端末２は、ドロワ４上に載置される。ドロワ４は、チェックアウトカウンタ３の一端部付近に設置されたレジ台５上に載置される。スキャナ装置１とＰＯＳ端末２とは、図示しない通信ケーブルを介して相互通信可能に接続される。図１におけるチェックアウトカウンタ３の手前側が、会計担当の店員いわゆるキャッシャの作業スペースとなる。
【００１１】
スキャナ装置１は、各種操作キーにて構成されるキーボード１１、例えば液晶表示装置であるオペレータ用ディスプレイ１２および客用ディスプレイ１３を備える。キーボード１１およびオペレータ用ディスプレイ１２は、それらの操作面および表示面がキャッシャの作業スペース側に向くよう傾斜させた状態で、スキャナ装置１の本体を構成するハウジング１０の上方に取り付けられる。客用ディスプレイ１３は、その表示面がチェックアウトレーン側に向くようハウジング１０に取り付けられる。
【００１２】
ハウジング１０には、撮像装置１４が内蔵される。また、矩形状の読取窓１５が、ハウジング１０の上記作業スペース側の正面に形成される。撮像装置１４は、エリアイメージセンサであるＣＣＤ（Charge Coupled Device）撮像素子およびその駆動回路と、撮像領域の画像をＣＣＤ撮像素子に結像させるための撮像レンズとを備える。撮像領域とは、読取窓１５から撮像レンズを通してＣＣＤ撮像素子のエリアに結像するフレーム画像の領域を指す。撮像装置１４は、撮像レンズを通ってＣＣＤ撮像素子に結像した撮像領域の画像データを出力する。
【００１３】
ＰＯＳ端末２は、各種操作キーにて構成されるキーボード２１、例えば液晶表示装置であるオペレータ用ディスプレイ２２および客用ディスプレイ２３、例えばサーマルプリンタであるプリンタ２４を備える。
【００１４】
チェックアウトカウンタ３のスキャナ装置１よりチェックアウトレーン上流側の荷受面は、買物客が購入する未登録の商品Ｍが入れられた買物カゴ６を置くためのスペースとなる。また、下流側の荷受面は、スキャナ装置１により登録された商品Ｍを入れる買物カゴ７を置くためのスペースとなる。
【００１５】
図２は、店舗会計システムの要部構成を示すブロック図である。  
スキャナ装置１は、制御の中枢として機能するＣＰＵ（Central Processing Unit）１００を備える。ＣＰＵ１００には、アドレスバスやデータバスで構成されるバスライン１０１を介して、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３、接続インターフェース１０４、タイマ１０５、上記撮像装置１４、上記キーボード１１、上記オペレータ用ディスプレイ１２のタッチパネルセンサ１２１と表示パネル１２２、および、上記客用ディスプレイ１３が接続される。
【００１６】
ＲＯＭ１０２は、ＣＰＵ１００が実行するコンピュータプログラムや、各種の固定値等を記憶する。上記コンピュータプログラムには、後述の情報検出プログラムが含まれる。ＲＡＭ１０３は、スキャナ装置１のメインメモリとして機能する。接続インターフェース１０４には、ＰＯＳ端末２と通信するための通信ケーブル１３０が接続される。この接続により、スキャナ装置１は、ＰＯＳ端末２とデータの送受信が可能となる。タイマ１０５は、ＣＰＵ１００から指令される時間をカウントする。
【００１７】
ＰＯＳ端末２は、制御の中枢として機能するＣＰＵ２００を備える。ＣＰＵ２００には、アドレスバスやデータバスで構成されるバスライン２０１を介して、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）２０４、上記キーボード２１、通信インターフェース２０５、上記オペレータ用ディスプレイ２２、上記客用ディスプレイ２３、接続インターフェース２０６、上記プリンタ２４、および、上記ドロワ４等が接続される。
【００１８】
ＲＯＭ２０２は、ＣＰＵ２００が実行するコンピュータプログラムや、各種の固定値等を記憶する。ＲＡＭ２０３は、ＰＯＳ端末２のメインメモリとして機能する。
【００１９】
通信インターフェース２０５は、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークを介して、店舗の中枢を担うストアコンピュータＳＣと接続される。この接続により、ＰＯＳ端末２は、ストアコンピュータＳＣとデータの送受信が可能となる。例えばＰＯＳ端末２は、所定のタイミングでストアコンピュータＳＣから商品マスタを受信する。商品マスタは、店舗内で扱われる商品に割り当てられたＪＡＮコード等の商品識別コードに対してその商品の名称や単価等の商品情報を関連付けたファイルである。受信した商品マスタは、例えばＨＤＤ２０４に保存される。接続インターフェース２０６には、上記通信ケーブル１３０が接続される。
【００２０】
本実施形態に係る店舗会計システムが稼動する店舗においては、図３に示す減額シール３０（価格シールとも称される）を商品に貼付し、賞味期限が迫った商品を「おつとめ品」として減額販売する運用が採られる。減額シール３０は、台紙３１の印刷面に、矩形形状の各隅を内側に向けて突出させた枠線３２と、減額後の商品価格（図３中の「￥２１６」）とを印刷したものである。以下の説明では枠線３２の各隅の突出部分をコーナーマーク３２ａと称す。
【００２１】
減額シール３０は、例えば図４に示すように、商品に付されたバーコードラベル４０の近辺に貼付される。バーコードラベル４０は、商品名称（図４中の「商品Ａ」）と、商品価格（図４中の「４００円」）と、商品の商品識別コードをコード化したバーコード４１とを含む。
【００２２】
当該店舗では、減額シール３０を商品に貼付する際に、当該商品に付されたバーコードラベル４０の近辺にトリガラベルＴを貼付する運用が採られる。トリガラベルＴは、２つの同心円をラベル台紙に印刷したものであり、例えばバーコード４１と一部が重複するように貼付される。
【００２３】
スキャナ装置１のＣＰＵ１００は、ＲＯＭ１０２に記憶された上記情報検出プログラムを実行することにより、図５に示す画像取込部１３１、識別コード検出部１３２、トリガラベル検出部１３３、シールシンボル検出部１３４、サービス情報検出部１３５、および、出力部１３６としての機能を実現する。
【００２４】
画像取込部１３１は、撮像装置１４に撮像オン信号を出力して撮像動作を開始させるとともに、撮像装置１４が撮像した画像を取り込んでＲＡＭ１０３の画像ワークエリアに保存する。
【００２５】
識別コード検出部１３２は、画像ワークエリアに書き込まれた画像から例えば周知のパターンマッチング技術を利用してバーコード４１のバーパターンを認識し、認識したバーパターンをデコードすることにより当該バーコード４１で表される商品識別コードを検出する。
【００２６】
トリガラベル検出部１３３は、画像ワークエリアに書き込まれた画像からトリガラベルＴの検出を試行する。より具体的には、トリガラベル検出部１３３は、当該画像を微分処理等でエッジ化し、エッジ化した画像中の各部と予めＲＯＭ１０２に記憶しておいたトリガラベルＴのエッジ化形状（４重の同心円となる）とを照合し、一致するパターンを発見したことを以ってトリガラベルＴを検出したとみなす。
【００２７】
シールシンボル検出部１３４は、トリガラベル検出部１３３がトリガラベルＴを検出したときに、画像ワークエリアに書き込まれた画像から減額シール３０に含まれる第１シンボルの検出を試行し、第１シンボルが検出できたならば第２シンボルの検出を試行する。本実施形態では、通貨単位を示す「￥」マークを第１シンボルとし、各コーナーマーク３２ａを第２シンボルとする。第１シンボルおよび第２シンボルは、トリガラベルＴの場合と同様の手法にて検出すればよい。
【００２８】
サービス情報検出部１３５は、シールシンボル検出部１３４が第１シンボルである「￥」マーク、および、第２シンボルであるコーナーマーク３２ａのうち右側２つを含むいずれか３つを検出したときに、画像ワークエリアに書き込まれた画像から、第１シンボルおよび第２シンボルに対して予め定められた相対位置に存在する文字列をサービス情報として検出する。本実施形態では、上記相対位置を、第２シンボルである各コーナーマーク３２ａが設けられた枠線３２にて囲われる領域内であって、第１シンボルである「￥」マークの右側とする。すなわち、図３に示した減額シール３０においては、矩形破線で囲んだ文字列「２１６」の位置となる。サービス情報検出部１３５は、上記相対位置に存在する文字列をＯＣＲ（Optical Character Reader）等の文字認識処理や、オブジェクト認識処理によるパターンマッチングを行うことで検出する。
【００２９】
出力部１３６は、識別コード検出部１３２が検出した商品識別コードをＰＯＳ端末２に送信する。さらに、出力部１３６は、サービス情報検出部１３５がサービス情報を検出しているならば、識別コード検出部１３２が検出した商品識別コードとともに当該サービス情報をＰＯＳ端末２に送信し、当該サービス情報をオペレータ用ディスプレイ１２に表示させる。
【００３０】
ＰＯＳ端末２は、出力部１３６が出力した商品識別コードに対応する商品情報を商品マスタから読み出してＲＡＭ２０３に形成した商品登録バッファに書き込む。また、サービス情報が商品識別コードとともに出力されたならば、商品識別コードに対応する商品情報とともに当該サービス情報を商品登録バッファに書き込む。そして、一商取引内で商品登録バッファに書き込まれた各商品情報およびサービス情報に基づいて当該取引の合計代金を算出し、預かり金額の入力、釣銭の算出、プリンタ２４によるレシートの印刷、ドロワ４の開放等を経て、当該取引の会計を完結させる。
【００３１】
［動作］  
スキャナ装置１の動作の詳細について説明する。  
キャッシャがＰＯＳ端末２を操作して会計処理の開始を宣言すると、ＰＯＳ端末２からスキャナ装置１にスキャン開始が指示される。この指示を受けたとき、スキャナ装置１のＣＰＵ１００は、ＲＯＭ１０２に記憶された上記情報検出プログラムをＲＡＭ１０３に読み出して実行し、図６のフローチャートに沿って動作する。
【００３２】
すなわち、先ずＣＰＵ１００は、撮像オン信号を撮像装置１４に出力し、撮像装置１４に撮像を開始させる（ステップＳ１）。会計処理の開始を宣言した後、キャッシャは買物カゴ６に入れられた商品Ｍを順次手に取って読取窓１５に翳していく。
【００３３】
撮像開始後、ＣＰＵ１００は画像取込部１３１として機能し、撮像装置１４により撮像される画像を取り込んでＲＡＭ１０３の画像ワークエリアに保存する（ステップＳ２）。続いてＣＰＵ１００は識別コード検出部１３２として機能し、画像ワークエリアに書き込まれた画像から商品識別コードの検出を試みる（ステップＳ３）。商品識別コードが検出されないならば（ステップＳ３のＮｏ）、ステップＳ２に戻り、ＣＰＵ１００は再度の画像取り込みおよび商品識別コードの検出を試行する。
【００３４】
やがて商品識別コードを検出すると（ステップＳ３のＹｅｓ）、ＣＰＵ１００は、タイマ１０５に規定時間のタイムカウントを開始させる（ステップＳ４）。タイムカウント開始後、ＣＰＵ１００はトリガラベル検出部１３３として機能し、画像ワークエリアに書き込まれた画像からトリガラベルＴの検出を試みる（ステップＳ５）。トリガラベルＴを検出したならば（ステップＳ５のＹｅｓ）、ＣＰＵ１００は、タイマ１０５にカウントさせる規定時間を一定時間延長し（ステップＳ６）、減額シール３０が現在読取窓１５に翳されている商品に付されている旨のメッセージをオペレータ用ディスプレイ１２に表示させる（ステップＳ７）。
【００３５】
ステップＳ７の後、あるいはステップＳ５にてトリガラベルＴが検出されなかったとき（ステップＳ５のＮｏ）、ＣＰＵ１００はシールシンボル検出部１３４として機能し、画像ワークエリアに書き込まれた画像から第１シンボルおよび第２シンボルの検出を試みる（ステップＳ８）。第１シンボルである「￥」マーク、および、第２シンボルであるコーナーマーク３２ａのうち右側２つを含むいずれか３つが検出されたとき（ステップＳ８のＹｅｓ）、ＣＰＵ１００はサービス情報検出部１３５として機能し、第１シンボルおよび第２シンボルに対する上記相対位置に存在するサービス情報の検出を試みる（ステップＳ９）。
【００３６】
ステップＳ８にて第１シンボルおよび第２シンボルの双方またはいずれか一方が検出されないとき（ステップＳ８のＮｏ）、および、ステップＳ９にてサービス情報が検出されないとき（ステップＳ９のＮｏ）、ＣＰＵ１００は、タイマ１０５が規定時間をカウントし終えたか（タイムアウトしたか）を判定する（ステップＳ１０）。タイムアウトしていないならば（ステップＳ１０のＮｏ）、ＣＰＵ１００は画像取込部１３１として機能し、撮像装置１４により撮像される画像を取り込み、当該画像にて画像ワークエリアを更新する（ステップＳ１１）。その後、ＣＰＵ１００は、ステップＳ８に戻り、以降の動作を再び実行する。
【００３７】
読取窓１５に翳されている商品に減額シール３０が貼付されていない場合や、減額シール３０が貼付されているが各シンボルあるいはサービス情報が読み取れない場合には、やがてタイマ１０５がタイムアウトする（ステップＳ１０のＹｅｓ）。この場合、ＣＰＵ１００は、オペレータ用ディスプレイ１２に減額シール３０が商品に貼付されていないかを問うメッセージを表示させ（ステップＳ１２）、キーボード１１に設けられたエンターキーが操作されたかを判定する（ステップＳ１３）。エンターキーが操作されていないならば（ステップＳ１３のＮｏ）、ステップＳ１１に処理が移行する。エンターキーが操作されたならば（ステップＳ１３のＹｅｓ）、ＣＰＵ１００は出力部１３６として機能し、ステップＳ３にて検出した商品識別コードをＰＯＳ端末２に送信する（ステップＳ１４）。
【００３８】
一方、タイマ１０５がタイムアウトする前に、第１シンボルおよび第２シンボルが検出され（ステップＳ８のＹｅｓ）、かつサービス情報が検出された場合（ステップＳ９のＹｅｓ）、ＣＰＵ１００は出力部１３６として機能し、ステップＳ３にて検出した商品識別コードおよびステップＳ９にて検出したサービス情報をＰＯＳ端末２に送信する（ステップＳ１５）。
【００３９】
ＰＯＳ端末２は、ステップＳ１４にて送信された商品識別コードを受信した場合には当該コードに対応する商品情報を商品マスタから読み出して、ＲＡＭ２０３に形成した商品登録バッファに書き込む。また、ＰＯＳ端末２は、ステップＳ１５にて送信された商品識別コードおよびサービス情報を受信した場合には当該コードに対応する商品情報とともに当該サービス情報を上記商品登録バッファに書き込む。
【００４０】
ステップＳ１４またはステップＳ１５の後、ＣＰＵ１００は、バーコードの読み取り終了が指示されたかを判定する（ステップＳ１６）。バーコードの読み取り終了は、スキャナ装置１のキーボード１１あるいはＰＯＳ端末２のキーボード２１に設けられた小計キーの操作によって指示される。
【００４１】
バーコードの読み取り終了が指示されていない場合（ステップＳ１６のＮｏ）、ＣＰＵ１００は、ステップＳ２以降の動作を繰り返し、次にキャッシャが読取窓１５に翳す商品を対象として、ステップＳ２〜Ｓ１５の処理を実行する。一方、バーコードの読み取り終了が指示された場合（ステップＳ１６のＹｅｓ）、ＣＰＵ１００は、撮像装置１４に撮像オフ信号を出力し、撮像装置１４に撮像を停止させる（ステップＳ１７）。以上で一連の動作が完了となる。
【００４２】
バーコードの読み取り終了が指示された後、ＰＯＳ端末２は、登録ワークエリアを参照して当該取引の合計代金を算出し、預かり金額の入力、釣銭の算出、プリンタ２４によるレシートの印刷、ドロワ４の開放等を経て、当該取引の会計を完結させる。このとき、ＰＯＳ端末２は、サービス情報が付加されていない商品情報についてはその商品情報に含まれる単価を当該商品の代金とし、サービス情報が付加されている商品情報については当該サービス情報で示される金額を当該商品の代金として、合計代金を算出する。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態に係るスキャナ装置１は、商品のバーコードをスキャンするに際して、キャッシャが特段の操作をすることなく商品に付された減額シール３０を自動的に読み取る。しかもこの読み取りは、先ず減額シール３０に含まれる第１シンボル（「￥」マーク）の検出を試行し、第１シンボルが検出できたならば第２シンボル（３つ以上のコーナーマーク３２ａ）の検出を試行し、第２シンボルが検出できたならば第１シンボルおよび第２シンボルに対して定められた相対位置に存在するサービス情報を認識するとの手順で行われる。このように、複数のシンボルを検出できた場合にサービス情報を検出するとの手順を踏めば、商品自体に印刷された文字列等を減額シール３０の文字列と誤認識する虞が大幅に軽減される。  
その他、本実施形態の構成からは種々の好適な効果が得られる。
【００４４】
［変形例］  
上記実施形態にて開示した構成は種々の変形実施が可能である。
【００４５】
例えば、上記実施形態では、情報検出装置の一例として撮像装置１４により撮像された画像に含まれるバーコードから商品識別コードを読み取るスキャナ装置１を開示した。しかしながら、情報検出装置は、撮像装置１４により撮像された画像に含まれる２次元コードから商品識別コードを読み取るものであってもよいし、同画像に含まれる商品自体あるいはそのパッケージの外観的特徴（例えば、形状、色、模様等）からオブジェクト認識技術を利用して商品を認識するものであってもよい。
【００４６】
また、情報検出装置は、客の操作によって一連の会計処理を完結させるセルフタイプのＰＯＳ端末（いわゆるセルフチェックアウト端末）に組み込まれてもよい。
【００４７】
また、情報検出装置は、減額シール３０に印刷された商品価格に代えて、割引率や値引金額等が印刷されたラベルから、これら割引率や値引金額をサービス情報として検出するものであってもよい。
【００４８】
また、上記実施形態では、装置内部のプログラム記憶部であるＲＯＭ１０２に情報検出機能を実現させる情報検出プログラムが予め記録されているものとした。しかしこれに限らず、同様のプログラムがネットワークから装置にダウンロードされてもよい。あるいは、記録媒体に記録された同様のプログラムが、装置にインストールされてもよい。記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ，メモリカード等のようにプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能であれば、その形態は問わない。また、プログラムのインストールやダウンロードにより得る機能は、装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。
【００４９】
また、上記実施形態では第１シンボルを「￥」マークとし、第２シンボルをコーナーマーク３２ａとしたが、第１シンボルおよび第２シンボルはこれらに限られない。第１シンボルおよび第２シンボルは、減額シールのデザインに合せて適宜変更すればよい。
【００５０】
図７，図８に減額シールのデザインの変形例を示す。図７に示す減額シール５０は、台紙５１に楕円形状の枠線５２と、減額後の商品価格（図７中の「２１６円」）とを印刷したものである。このようなデザインの減額シールにおいて、例えば「円」マークを第１シンボルとし、枠線５２自体を第２シンボルとする。さらに、サービス情報検出部１３５がサービス情報を検出する上記相対位置を、第２シンボルである枠線５２にて囲われる領域内であって、第１シンボルである「円」マークの左側とする。
【００５１】
また、図８に示す減額シール６０は、図３に示した減額シール３０の枠線３２と同形状のコーナーマーク６２ａが各隅に設けられた枠線６２と、減額後の商品価格（図８中の「￥２１６−」）とを台紙６１に印刷したものである。このようなデザインの減額シールにおいて、例えば「￥」マークおよび「−」マーク（エンドマーク）にて第１シンボルを構成させ、各コーナーマーク６２ａを第２シンボルとする。さらに、サービス情報検出部１３５がサービス情報を検出する上記相対位置を、第２シンボルである各コーナーマーク６２ａが設けられた枠線６２にて囲われる領域内であって、第１シンボルである「￥」マークおよび「−」マークにて挟まれた領域とする。このように上記相対位置を定義すれば、サービス情報の始点と終点が判別し易い。
【００５２】
［第２の実施形態］
図９は、第２の実施形態で使用される減額シール３００の一例である。減額シール３００には、値引シール３１０、パーセント引きシール３２０、割引シール３３０及び半額シール３４０の４種類がある。
【００５３】
値引シール３１０は、図３に示した減額シール３０の枠線３２と同形状の枠線３１２を台紙３１１に印刷するとともに、枠線３１２内にサービス情報、つまりは表示価格より値引する金額（図９中の「３００」）を、通貨単位を示す記号「￥」と値引を示す文字「引」とで挟み込むように印刷したものである。
【００５４】
パーセント引きシール３２０は、図３に示した減額シール３０の枠線３２と同形状の枠線３２２を台紙３２１に印刷するとともに、枠線３２２内にサービス情報、つまりは表示価格より割引する百分率（図９中の「２０％」）を、所定の記号「＃」と割引を示す文字「引」とで挟み込むように印刷したものである。
【００５５】
割引シール３３０は、図３に示した減額シール３０の枠線３２と同形状の枠線３３２を台紙３３１に印刷するとともに、枠線３３２内にサービス情報、つまりは表示価格より割引する割合（図９中の「２割」）を、所定の記号「◇」と割引を示す文字「引」とで挟み込むように印刷したものである。
【００５６】
半額シール３４０は、図３に示した減額シール３０の枠線３２と同形状の枠線３４２を台紙３４１に印刷するとともに、枠線３４２内にサービス情報、つまりは表示価格より半額であることを示す文字列（図９中の「半額」）の前後を、所定の記号「◇」で挟み込むように印刷したものである。
【００５７】
第２の実施形態では、各減額シール３００（値引シール３１０、パーセント引きシール３２０、割引シール３３０及び半額シール３４０）に印刷されるサービス情報の前後を挟みこむ記号または文字のうち、前側の記号または文字を第１シンボルとし、後側の記号または文字を第２シンボルとする。さらに、サービス情報検出部１３５がサービス情報を検出する上記相対位置を、第１シンボルと第２シンボルとで挟まれた領域とする。
【００５８】
図１０は、第２の実施形態において使用される設定テーブル４００の一例であって、この設定テーブル４００は、スキャナ装置１のＲＯＭ１０２またはＲＡＭ１０３に保存される。設定テーブル４００は、第１シンボルと第２シンボルとの組合せに関連付けて、その第１のシンボルと第２のシンボルとで挟まれた領域に存在するサービス情報の基本となるパターンを記憶するものであり（記憶手段）、図１０に示すように、第１シンボル、第２シンボル及び基本パターンの設定エリアを有する。そして、第１シンボル設定エリアには、値引シール３１０、パーセント引きシール３２０、割引シール３３０及び半額シール３４０の第１シンボル（「￥」，「◇」，「＃」，「◇」）が設定される。第２シンボル設定エリアには、値引シール３１０、パーセント引きシール３２０、割引シール３３０及び半額シール３４０の第２シンボル（「引」，「引」，「引」，「◇」）が設定される。
【００５９】
基本パターン設定エリアには、値引シール３１０、パーセント引きシール３２０、割引シール３３０及び半額シール３４０に印字されるサービス情報の基本体系を表わすパターン（以下。基本パターンと称する）が設定される。値引シール３００の場合、表示価格から値引する金額［ＮＮＮ（Ｎは０〜９の数値を表わす）］が基本パターンとなる。パーセント引きシール３２０の場合、表示価格に対する割引の割合を示す百分率［ＮＮ％］が基本パターンとなる。割引シール３３０の場合、表示価格に対する割引の割合［Ｎ割］が基本パターンとなる。半額シール３４０の場合、値引額が表示価格に対して半額であることを示す文字列［半額］が基本パターンとなる。
【００６０】
図１１は、第２の実施形態において、スキャナ装置１のＣＰＵ１００が、情報検出プログラムにしたがって実行する情報処理手順の要部を示すフローチャートである。なお、第１の実施形態の同手順を示すフローチャート（図６）と共通する処理ステップには同一符号を付し、詳しい説明は省略する。
【００６１】
第２の実施形態において、ＣＰＵ１００が撮像装置１４に撮像を開始させ（ステップＳ１）、その撮像画像から第１シンボルおよび第２シンボルの検出を試みるまでは（ステップＳ８）、第１の実施形態と同様である。
【００６２】
ステップＳ８にて、設定テーブル４００の第１シンボル設定エリアに設定されている第１シンボルとしての記号または文字が検出されるとともに、この第１シンボルに対応させて第２シンボル設定エリアに設定されている第２シンボルとしての記号または文字が検出されると（ステップＳ８のＹｅｓ）、ＣＰＵ１００は、サービス情報検出部１３５として機能する。すなわちＣＰＵ１００は、この検出された第１シンボル及び第２シンボルに関連付けて、設定テーブル４００のサービス情報パターンエリアに設定されているサービス情報の基本パターンを取得するとともに（ステップＳ２１）、第１シンボルおよび第２シンボルに対する上記相対位置に存在するサービス情報の検出を試みる（ステップＳ２２）。
【００６３】
その結果、サービス情報が検出されると（ステップＳ２２のＹｅｓ）、ＣＰＵ１００は、そのサービス情報がステップＳ２１の処理で取得した基本パターンと合致するか確認する（ステップＳ２３）。
【００６４】
例えば、取得した基本パターンが「ＮＮＮ」であるとき、検出したサービス情報が３桁以内の数値だけであれば合致すると判定し、それ以外であれば合致しないと判定する。取得した基本パターンが「ＮＮ％」であるとき、検出したサービス情報が２桁以内の数値と記号「％」であれば合致すると判定し、それ以外であれば合致しないと判定する。取得した基本パターンが「Ｎ割」であるとき、検出したサービス情報が１桁の数値と文字「割」であれば合致すると判定し、それ以外であれば合致しないと判定する。取得した基本パターンが「半額」であるとき、検出したサービス情報が文字列「半額」であれば合致すると判定し、それ以外であれば合致しないと判定する。
【００６５】
サービス情報が基本パターンと合致する場合（ステップＳ２３にてＹｅｓ）、ＣＰＵ１００は、第１の実施形態のステップＳ１５の処理に進む。すなわち、ＣＰＵ１００は出力部１３６として機能し、ステップＳ３にて検出した商品識別コードおよびステップＳ２２にて検出したサービス情報をＰＯＳ端末２に送信する。これ以後の処理手順は、第１の実施形態と同様である。
【００６６】
これに対し、ステップＳ８にて第１シンボルおよび第２シンボルの双方またはいずれか一方が検出されないとき（ステップＳ８のＮｏ）、または、ステップＳ２２にてサービス情報が検出されないとき（ステップＳ２２のＮｏ）、あるいは、ステップＳ２３にてサービス情報が基本パターンと合致しないとき（ステップＳ２３のＮｏ）、ＣＰＵ１００は、第１の実施形態のステップＳ１０の処理に進む。すなわちＣＰＵ１００は、タイマ１０５が規定時間をカウントし終えたか（タイムアウトしたか）を判定する（ステップＳ１０）。これ以後の処理手順は、第１の実施形態と同様である。
【００６７】
以上説明したように、第２の実施形態に係るスキャナ装置１も、商品のバーコードをスキャンするに際して、キャッシャが特段の操作をすることなく商品に付された減額シール３００を自動的に読み取る。しかもこの読み取りは、先ず減額シール３００に含まれる第１シンボル（「￥」，「◇」，「＃」）と第２シンボル（「引」，「◇」）との検出を試行し、第１のシンボルと第２シンボルとを検出できたならば、第１シンボルと第２シンボルとで挟まれた領域に存在するサービス情報を認識するとの手順で行われる。したがって、商品自体に印刷された文字列等を減額シール３００の文字列と誤認識する虞が大幅に軽減される。
【００６８】
しかも、第２の実施形態に係るスキャナ装置１は、予め第１のシンボルと第２シンボルとの組合せに対してサービス情報の基本パターンが設定されており、認識したサービス情報が該当する基本パターンに合致するか否かを確認し、一致する場合に、そのサービス情報をＰＯＳ端末２へ出力するようにしている。例えば図９に示すパーセント引きシール３２０において、サービス情報「２０％」の「％」を「６」または「９」に誤認識する場合がある。このとき、第１シンボルは「＃」であり、第２シンボルは「引」であるので、図１０を参照すると、基本パターンは「ＮＮ％」となる。したがって、誤認識したサービス情報「２０６」または「２０９」は基本パターン「ＮＮ％」と一致しないので、誤認識したサービス情報がＰＯＳ端末２へ出力されることはない。このように、第２の実施形態によれば、サービス情報を構成する文字を誤認識した場合でも、誤認識されたサービス情報がＰＯＳ端末２に出力される虞が大幅に軽減される。
【００６９】
［変形例］
上記実施形態にて開示した構成は種々の変形実施が可能である。
【００７０】
例えば、上記実施形態では、サービス情報の前側の記号または文字を第１シンボルとし、サービス情報の後側の記号または文字を第２シンボルとしたが、サービス情報の後側の記号または文字を第１シンボルとし、サービス情報の前側の記号または文字を第２シンボルとしてもよい。また、第１シンボルまたは第２シンボルとみなされる記号または文字は、前記実施形態のものに限定されるものではない。また、減額シール３００に印刷される枠線は、特に図３に示した減額シール３０の枠線３２と同形状でなくてもよい。上記実施形態では、枠線を省略してもよい。
【００７１】
上記実施形態では、第１シンボル「◇」と第２シンボル「◇」とを認識した場合に、その間の文字列が「半額」であれば、サービス情報「半額」がＰＯＳ端末２に出力され、それ以外であれば出力されない。しかし、第１シンボル及び第２シンボルとしていずれも記号「◇」を認識した場合には、第１のシンボルと第２のシンボルとで挟まれた領域から認識された文字列が「半額」でなくても、基本パターンの「半額」をサービス情報としてＰＯＳ端末２に出力するように構成する。こうすることにより、例えば文字認識の誤りで「半額」を別の文字列、例えば「￥額」や「半類」と誤認識した場合でも、ＰＯＳ端末２に対して正しいサービス情報「半額」を出力することができる。
【００７２】
この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。例えば、本実施形態のスキャナ装置１をＰＯＳ端末２に組み込んで一体的に構成し、実施してもよい。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。  
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。  
［１］撮像装置が撮像した画像を取り込む画像取込手段と、前記画像取込手段により取り込まれる画像から予め定められた第１シンボルおよび第２シンボルを検出するシンボル検出手段と、前記画像取込手段により取り込まれる画像から前記シンボル検出手段により前記第１シンボルおよび第２シンボルが検出された場合、当該画像中で前記第１シンボルおよび第２シンボルに対して予め定められた相対位置に存在するサービス情報を検出するサービス情報検出手段と、前記サービス情報検出手段により検出されたサービス情報を出力する出力手段と、を備えていることを特徴とする情報検出装置。  
［２］前記第１シンボルは、通貨単位を示す記号であり、前記第２シンボルは、前記記号を囲う枠線の形状であり、前記相対位置は、前記枠線にて囲われる領域内であって、前記記号を起点としたいずれか一方向に定められていることを特徴とする付記［１］に記載の情報検出装置。  
［３］前記第２シンボルとなる枠線の形状は、矩形の各隅の全てあるいは一部を内側に向けて突出させた形状であることを特徴とする付記［２］に記載の情報検出装置。  
［４］前記第１シンボルは、通貨単位を示す記号および所定形状のエンドマークで構成され、前記第２シンボルは、前記記号およびエンドマークを囲う枠線の形状であり、前記相対位置は、前記枠線にて囲われる領域内であって、前記記号およびエンドマークで挟まれた領域であることを特徴とする付記［１］に記載の情報検出装置。  
［５］前記第１シンボル及び前記第２シンボルは、予め設定された記号または文字で構成され、前記相対位置は、前記第１のシンボルと前記第２のシンボルとで挟まれた領域であることを特徴とする付記［１］に記載の情報検出装置。  
［６］前記第１シンボルを構成する記号または文字と前記第２シンボルを構成する記号または文字との組合せに関連付けて、その第１のシンボルと第２のシンボルとで挟まれた領域に存在するサービス情報の基本体系を表わす基本パターンを記憶する記憶手段をさらに備え、前記サービス情報検出手段は、前記シンボル検出手段により検出された前記第１シンボルおよび第２シンボルで前記記憶手段を検索して前記基本パターンを抽出し、前記第１シンボルおよび第２シンボルが検出された画像中で前記第１シンボルおよび第２シンボルに対して予め定められた相対位置に存在する情報が前記基本パターンに合致するとき、当該情報をサービス情報として検出することを特徴とする付記［５］に記載の情報検出装置。  
［７］前記画像取込手段により取り込まれる画像中のコードシンボルから商品の識別コードを検出する識別コード検出手段をさらに備え、前記出力手段は、前記サービス情報検出手段により検出されたサービス情報に加え、前記識別コード検出手段により検出された識別コードを出力することを特徴とする付記［１］乃至［６］のうちいずれか１に記載の情報検出装置。  
［８］コンピュータを、撮像装置が撮像した画像を取り込む画像取込手段と、前記画像取込手段により取り込まれる画像から予め定められた第１シンボルおよび第２シンボルを検出するシンボル検出手段と、前記画像取込手段により取り込まれる画像から前記シンボル検出手段により前記第１シンボルおよび第２シンボルが検出された場合、当該画像中で前記第１シンボルおよび第２シンボルに対して予め定められた相対位置に存在するサービス情報を検出するサービス情報検出手段と、前記サービス情報検出手段により検出されたサービス情報を出力する出力手段と、として機能させるための情報検出プログラム。
【符号の説明】
【００７３】
１…スキャナ装置、２…ＰＯＳ端末、１４…撮像装置、１５…読取窓、３０、３００…減額シール、３１…台紙、３２…枠線、３２ａ…コーナーマーク、１００…ＣＰＵ、１０２…ＲＯＭ、１０３…ＲＡＭ、１０５…タイマ、１３１…画像取込部、１３２…識別コード検出部、１３３…トリガラベル検出部、１３４…シールシンボル検出部、１３５…サービス情報検出部、１３６…出力部、４００…設定テーブル。
【図１】
2018113041.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018113041.tif 000009
【図８】
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【図９】
2018113041.tif 000011
【図１０】
2018113041.tif 000012
【図１１】
2018113041.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月23日(2018.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品に貼付され、画像から予め定められた第１のシンボル及び第２のシンボルを検出するシンボル検出手段及び前記画像から前記シンボル検出手段により検出された第１のシンボル及び第２のシンボルに対して予め定められた位置に存在するサービス情報を検出するサービス情報検出手段を備えた情報検出装置で処理される貼付物において、
前記商品に貼付される面とは反対側の印刷面に、
前記サービス情報検出手段により検出される前記サービス情報を印刷し、
さらに前記サービス情報の前又は後の少なくとも一方に前記シンボル検出手段により前記画像から検出される前記第１のシンボルとしてのマークを印刷し、
さらに前記サービス情報と前記第１のシンボルとを囲うように前記シンボル検出手段により前記画像から検出される前記第２のシンボルとしての枠線を印刷し、
前記第２のシンボルとしての枠線は、矩形の対角をなす各頂点を互いに対向し合うように内側に向けて突出させた４つの頂点を有する形状であり、
前記内側に向けて突出させた４つの頂点のうち対角線でない同じ直線上に位置する２つの頂点の組み合わせは、前記第１のシンボルとしてのマークが前記サービス情報の前又は後ろの少なくとも一方に印刷されている場合に、前記シンボル検出手段が前記画像から前記サービス情報を検出するための相対位置を認識するためのシンボルマークとして機能する貼付物。
【請求項２】
前記内側に向けて突出させた４つの頂点のうち対角線でない同じ直線上に位置する２つの頂点の組み合わせのうち１つは、前記第１のシンボルとしてのマークが前記サービス情報の前のみに印刷されている場合に、前記シンボル検出手段が前記画像から前記サービス情報を検出するための相対位置における前記サービス情報の後を認識するためのシンボルマークとして機能する請求項１記載の貼付物。
【請求項３】
前記サービス情報は、前記商品の値引後の金額を特定する情報である、請求項１又は２に記載の貼付物。
【請求項４】
前記第２のシンボルとしての枠線よりも外側に、前記サービス情報を補足する情報を印刷してなる請求項１乃至３のうちいずれか１に記載の貼付物。
【請求項５】
前記サービス情報を補足する情報は、前記第２のシンボルとしての枠線よりも外側でかつ上方に印刷されている請求項４記載の貼付物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
一実施形態において、商品に貼付され、画像から予め定められた第１のシンボル及び第２のシンボルを検出するシンボル検出手段及び画像からシンボル検出手段により検出された第１のシンボル及び第２のシンボルに対して予め定められた位置に存在するサービス情報を検出するサービス情報検出手段を備えた情報検出装置で処理される貼付物は、商品に貼付される面とは反対側の印刷面に、サービス情報検出手段により検出されるサービス情報を印刷し、さらにサービス情報の前又は後の少なくとも一方にシンボル検出手段により画像から検出される第１のシンボルとしてのマークを印刷し、さらにサービス情報と第１のシンボルとを囲うようにシンボル検出手段により画像から検出される第２のシンボルとしての枠線を印刷する。第２のシンボルとしての枠線は、矩形の対角をなす各頂点を互いに対向しあうように内側に向けて突出させた４つの頂点を有する形状である。内側に向けて突出させた４つの頂点のうち対角線でない同じ直線上に位置する２つの頂点の組み合わせは、第１のシンボルとしてのマークがサービス情報の前又は後ろの少なくとも一方に印刷されている場合に、シンボル検出手段が画像からサービス情報を検出するための相対位置を認識するためのシンボルマークとして機能する。