(57)【要約】【課題】試験的な報知出力が周囲の第三者に支障をもたらすことを抑止することが可能な通信装置、緊急情報報知システムおよびプログラムを提供する。【解決手段】携帯端末装置５０は、制御部５１と、通信網を介して外部と通信を行う通信部５６と、緊急地震速報に基づく情報を出力する表示部５２および音声出力部５４ａと、ユーザからの入力を受け付ける入力部５３と、を備える。制御部５１は、ユーザからの入力により緊急地震速報の報知出力を試験的に実行する機能を備え、通信部５６を介して緊急地震速報を受信した後、一定期間は、報知出力による第三者の混乱を回避するための所定の制限を加えて、試験的な報知出力を実行する。【選択図】図２
2018022991.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配信サーバから配信される緊急情報を受信して前記緊急情報に基づく報知を行う通信装置であって、
制御部と、
通信網を介して外部と通信を行う通信部と、
前記緊急情報に基づく情報を出力する出力部と、
ユーザからの入力を受け付ける入力部と、を備え、
前記制御部は、
前記ユーザからの入力により緊急情報の報知出力を試験的に実行する機能を備え、
前記通信部を介して前記緊急情報を受信した後、一定期間は、報知出力による第三者の混乱を回避するための所定の制限を加えて、前記試験的な報知出力を実行する、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置において、
前記制御部は、前記通信部を介して前記緊急情報を受信した後、一定期間は、前記試験的な報知出力であることを把握可能な形態で、前記試験的な報知出力を実行する、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の通信装置において、
前記出力部は、音声を出力する音声出力部を備え、
前記制御部は、前記通信部を介して前記緊急情報を受信した後、一定期間は、前記試験的な報知出力とともに、前記試験的な報知であることを示す音声を前記音声出力部に出力させる、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の通信装置において、
前記出力部は、画像を表示する表示部を備え、
前記制御部は、前記通信部を介して前記緊急情報を受信した後、一定期間は、前記試験的な報知出力とともに、前記試験的な報知であることを強調表示する画像出力を前記表示部に実行させる、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか一項に記載の通信装置において、
前記制御部は、前記通信部を介して前記緊急情報を受信した後、一定期間は、前記試験的な報知出力における通常の動作時よりも把握されにくい形態で、前記試験的な報知出力を実行する、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項６】
請求項５に記載の通信装置において、
前記制御部は、前記通信部を介して前記緊急情報を受信した後、一定期間は、前記試験的な報知出力における通常の動作時よりも、前記試験的な報知出力の継続時間を短縮させる、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項７】
請求項５または６に記載の通信装置において、
前記出力部は、音声を出力する音声出力部を備え、
前記制御部は、前記通信部を介して前記緊急情報を受信した後、一定期間は、前記試験的な報知出力の音声を、前記試験的な報知出力における通常の動作時よりも小さく設定する、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項８】
請求項５ないし７の何れか一項に記載の通信装置において、
前記出力部は、画像を表示する表示部を備え、
前記制御部は、前記通信部を介して前記緊急情報を受信した後、一定期間は、前記試験的な報知出力の画像を、前記試験的な報知出力における通常の動作時よりも見えにくい状態に設定する、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項９】
請求項１ないし８の何れか一項に記載の通信装置において、
前記制御部は、前記通信部を介して前記緊急情報を受信した後、一定期間は、前記試験的な報知出力における通常の動作時よりも簡略化した内容で、前記試験的な報知出力を実行する、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９の何れか一項に記載の通信装置において、
前記緊急情報は、地震の発生に関する緊急地震速報の情報である、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０の何れか一項に記載の通信装置と、
前記通信装置に前記緊急情報を配信する配信サーバと、
を備えた緊急情報報知システム。
【請求項１２】
通信装置のコンピュータに、
緊急情報を受信する機能と、
前記ユーザからの入力により緊急情報の報知出力を試験的に実行する機能と、
前記緊急情報を受信した後、一定期間は、報知出力による第三者の混乱を回避するための所定の制限を加えて、前記試験的な報知出力を実行する機能と、を付与するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急情報を報知するための通信装置、緊急情報報知システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、地震の発生を固定電話機や携帯端末装置を介してユーザに報知するシステムが構築されている。このシステムは、気象庁と提携した企業が運営する配信サーバと、当該企業と契約を結んだ一般ユーザの固定電話機や携帯端末装置等とを、インターネット通信網や端末装置の通信網を介して接続することにより構築されている。たとえば、以下の特許文献１に、このようなシステムの構成が示されている。
【０００３】
特許文献１のシステムでは、災害情報の報知出力を試験的に行うための機能（テストモード）が、災害情報受信装置に装備されている。この装置では、テストモード実行中に緊急地震速報を受信すると、テストモードにおける報知出力を停止し、緊急地震速報の受信に基づく報知出力に切り替えることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２６５４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の構成において、ユーザは、随時、テストモードを実行することにより、装置が適正に緊急地震速報に基づく情報の報知を行い得る状態にあるかを確認することができる。しかし、その一方で、大きな地震により被災した被災者は、その後の余震の発生に非常に敏感になっている場合がある。このため、避難所など、装置を所持するユーザが大勢集まっている場所において、テストモードが実行されると、テストモードにより出力される地震情報が、周囲の被災者に対して思わぬストレスやトラブルをもたらす惧れがある。
【０００６】
かかる課題に鑑み、本発明は、試験的な報知出力が周囲の第三者に支障をもたらすことを抑止することが可能な通信装置、緊急情報報知システムおよびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様は、緊急情報を受信して前記緊急情報に基づく報知を行う通信装置に関する。この態様に係る通信装置は、制御部と、通信網を介して外部と通信を行う通信部と、前記緊急情報に基づく情報を出力する出力部と、ユーザからの入力を受け付ける入力部と、を備える。ここで、前記制御部は、前記ユーザからの入力により緊急情報の報知出力を試験的に実行する機能を備え、前記通信部を介して前記緊急情報を受信した後、一定期間は、報知出力による第三者の混乱を回避するための所定の制限を加えて、前記試験的な報知出力を実行する。
【０００８】
本態様に係る通信装置によれば、緊急情報を受信した後、一定期間は、報知出力による第三者の混乱を回避するための所定の制限を加えて、前記試験的な報知出力が実行される。このため、避難所等において試験的な報知出力が行われたとしても、この報知出力により周囲の第三者に混乱を招くことを抑制できる。よって、試験的な報知出力が周囲の第三者に支障をもたらすことを抑止することができる。
【０００９】
本態様に係る通信装置において、前記制御部は、前記通信部を介して前記緊急情報を受信した後、一定期間は、前記試験的な報知出力であることを把握可能な形態で、前記試験的な報知出力を実行するよう構成され得る。こうすると、周囲の第三者は、報知出力が試験的に行われたものであることを把握できる。よって、試験的な報知出力が周囲の第三者に支障をもたらすことを抑止することができる。
【００１０】
この場合、前記出力部は、音声を出力する音声出力部を備え、前記制御部は、前記通信部を介して前記緊急情報を受信した後、一定期間は、前記試験的な報知出力とともに、前記試験的な報知であることを示す音声を前記音声出力部に出力させよう構成され得る。こうすると、周囲の第三者は、音声により、報知出力が試験的に行われたものであることを把握できる。
【００１１】
また、前記出力部は、画像を表示する表示部を備え、前記制御部は、前記通信部を介して前記緊急情報を受信した後、一定期間は、前記試験的な報知出力とともに、前記試験的な報知であることを強調表示する画像出力を前記表示部に実行させるよう構成され得る。こうすると、周囲の第三者は、当該通信装置の表示部を覗いた場合に、その画面上の画像により、報知出力が試験的に行われたものであることを把握できる。
【００１２】
本態様に係る通信装置において、前記制御部は、前記通信部を介して前記緊急情報を受信した後、一定期間は、前記試験的な報知出力における通常の動作時よりも把握されにくい形態で、前記試験的な報知出力を実行するよう構成され得る。こうすると、試験的な報知出力が周囲の第三者に把握されにくくなるため、試験的な報知出力が周囲の第三者に支障をもたらすことを抑止することができる。
【００１３】
この場合、前記制御部は、前記通信部を介して前記緊急情報を受信した後、一定期間は、前記試験的な報知出力における通常の動作時よりも、前記試験的な報知出力の継続時間を短縮させるよう構成され得る。こうすると、周囲の第三者が試験的な報知出力を把握する機会を減少させることができる。よって、試験的な報知出力が周囲の第三者に支障をもたらすことを抑止することができる。
【００１４】
また、前記出力部は、音声を出力する音声出力部を備え、前記制御部は、前記通信部を介して前記緊急情報を受信した後、一定期間は、前記試験的な報知出力の音声を、前記試験的な報知出力における通常の動作時よりも小さく設定するよう構成され得る。こうすると、試験的な報知出力が周囲の第三者において聞き取りにくくなる。よって、試験的な報知出力の音声が周囲の第三者に支障をもたらすことを抑止することができる。
【００１５】
また、前記出力部は、画像を表示する表示部を備え、前記制御部は、前記通信部を介して前記緊急情報を受信した後、一定期間は、前記試験的な報知出力の画像を、前記試験的な報知出力における通常の動作時よりも見えにくい状態に設定するよう構成され得る。こうすると、周囲の第三者が当該通信装置の表示部を覗いたとしても、当該第三者において、報知出力の内容を把握することが困難となる。よって、試験的な報知出力の画像が周囲の第三者に支障をもたらすことを抑止することができる。
【００１６】
ここで、試験的な報知出力の画像を見えにくくする方法として、表示される文字を小さくする方法や文字の色を薄くする方法等を用いることができる。
【００１７】
本態様に係る通信装置において、前記制御部は、前記通信部を介して前記緊急情報を受信した後、一定期間は、前記試験的な報知出力における通常の動作時よりも簡略化した内容で、前記試験的な報知出力を実行するよう構成され得る。こうすると、試験的な報知出力が周囲の第三者により把握されたとしても、当該第三者において大きな混乱が生じることがない。よって、試験的な報知出力が周囲の第三者に支障をもたらすことを抑止することができる。
【００１８】
本態様において、前記緊急情報は、たとえば、地震の発生に関する緊急地震速報の情報である。この場合、緊急地震速報の試験的な報知出力により周囲の第三者が混乱を招くことを抑制することができる。
【００１９】
本発明の第２の態様は、緊急情報報知システムに関する。この態様に係る緊急情報報知システムは、第１の態様に係る通信装置と、前記通信装置に前記緊急情報を配信する配信サーバとを備える。
【００２０】
本態様に係る緊急情報報知システムによれば、上記第１の態様と同様の効果が奏される。
【００２１】
本発明の第３の態様は、通信装置のコンピュータに緊急情報を報知させる機能を付与するプログラムに関する。この態様に係るプログラムは、緊急情報を受信する機能と、前記ユーザからの入力により緊急情報の報知出力を試験的に実行する機能と、前記緊急情報を受信した後、一定期間は、報知出力による第三者の混乱を回避するための所定の制限を加えて、前記試験的な報知出力を実行する機能とを、通信装置のコンピュータに付与する。
【００２２】
本態様に係るプログラムによれば、上記第１の態様と同様の効果が奏される。
【発明の効果】
【００２３】
以上のとおり、本発明によれば、試験的な報知出力が周囲の第三者に支障をもたらすことを抑止することが可能な通信装置、緊急情報報知システムおよびプログラムを提供することができる。
【００２４】
本発明の効果ないし意義は、以下に示す実施形態の説明により更に明らかとなろう。ただし、以下に示す実施形態は、あくまでも、本発明を実施化する際の一つの例示であって、本発明は、以下の実施形態に記載されたものに何ら制限されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、実施形態に係る緊急地震情報報知システムの構成を模式的に示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る携帯端末装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施形態に係る地震情報を報知するための処理を示すフローチャートである。
【図４】図４は、実施形態に係る地震情報の報知画面を模式的に示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係るテスト報知の実行処理を示すフローチャートである。
【図６】図６は、実施形態に係る第２テストモードにおける報知出力の制限内容を示す図である。
【図７】図７（ａ）は、実施形態に係る第１テストモードによる報知画面を模式的に示す図である。図７（ｂ）は、実施形態に係る第２テストモードによる報知画面を模式的に示す図である。
【図８】図８（ａ）は、実施形態に係る第２テストモードによる報知画面を模式的に示す図である。図８（ｂ）は、実施形態に係る第２テストモードによる報知画面を模式的に示す図である。
【図９】図９（ａ）は、実施形態に係る第２テストモードによる報知画面を模式的に示す図である。図９（ｂ）は、実施形態に係る第２テストモードによる報知画面を模式的に示す図である。
【図１０】図１０は、変更例に係る緊急地震情報報知システムの構成を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１は、緊急地震情報報知システム１の構成を模式的に示す図である。緊急地震情報報知システム１は、気象庁１０と、配信サーバ２０と、インターネット網３０と、携帯端末通信網４０と、携帯端末装置５０と、を備える。
【００２７】
気象庁１０は、各地に設置された地震計で地震波を検出すると、いわゆる「緊急地震速報（予報）」を連携先の配信サーバ２０に送信する。緊急地震速報（予報）は、地震の発生時刻、地震の発生場所（震源）、地震の規模（マグニチュード）の推定値などを含んでいる。
【００２８】
配信サーバ２０は、気象庁１０から緊急地震速報（予報）を受信すると、受信した緊急地震速報（予報）に基づいて、携帯端末装置５０に送信するための緊急地震速報を生成する。ここで生成される緊急地震速報も、気象庁１０から提供される緊急地震速報（予報）と同様、地震の発生時刻、地震の発生場所（震源）、地震の規模（マグニチュード）の推定値などを含んでいる。そして、配信サーバ２０は、生成した緊急地震速報を、インターネット網３０および携帯端末通信網４０を介して、あらかじめ配信対象とされた携帯端末装置５０に送信する。携帯端末通信網４０は、携帯端末装置５０に対して無線通信を行うための基地局を含み、インターネット網３０と携帯端末装置５０とを通信可能に接続する。
【００２９】
携帯端末装置５０は、配信サーバ２０から緊急地震速報を受信すると、表示部５２（図２参照）に緊急地震速報に基づく情報を表示するとともに、音声出力部５４ａ（図２参照）から緊急地震速報に基づく情報を音声で出力する。こうして、携帯端末装置５０を所持しているユーザは、いち早く地震に気付くことができる。
【００３０】
なお、携帯端末装置５０は、携帯電話機の他、タブレットやノートパソコン等であってもよい。
【００３１】
図２は、携帯端末装置５０の構成を示すブロック図である。
【００３２】
携帯端末装置５０は、制御部５１と、表示部５２と、入力部５３と、音声出力部５４ａと、音声入力部５４ｂと、通話音声出力部５５ａと、通話音声入力部５５ｂと、通信部５６と、位置取得部５７と、記憶部５８と、を備える。
【００３３】
制御部５１は、ＣＰＵ等の演算処理回路を備え、記憶部５８に記憶されたプログラム５８ａおよびデータベース５８ｂに従って、携帯端末装置５０の各部を制御する。表示部５２は、たとえば液晶ディスプレイにより構成されており、各種の画像や画面を表示する。入力部５３は、たとえば、液晶ディスプレイ上に重ねられたタッチパネルにより構成されており、ユーザのタッチ操作を受け付ける。
【００３４】
音声出力部５４ａは、スピーカにより構成され、音声入力部５４ｂは、マイクにより構成される。音声出力部５４ａは、制御部５１からの信号に基づいて音声を外部に出力する。音声入力部５４ｂは、外部の音声を受け付け、受け付けた音声に応じた信号を制御部５１に送信する。
【００３５】
通話音声出力部５５ａは、スピーカにより構成され、通話音声入力部５５ｂは、マイクにより構成される。通話音声出力部５５ａは、通話時に、制御部５１からの信号に基づいて音声を外部に出力する。通話音声入力部５５ｂは、通話時に、ユーザの音声を受け付け、受け付けた音声に応じた信号を制御部５１に送信する。なお、音声出力部５４ａと音声入力部５４ｂは、複数設けられてもよい。また、通話音声出力部５５ａと通話音声入力部５５ｂが省略され、通話時にも音声出力部５４ａと音声入力部５４ｂが用いられるようにしてもよい。
【００３６】
通信部５６は、制御部５１から入力される通話や通信のための信号を無線信号に変換し、変換した無線信号を、アンテナを介して基地局や他の通信装置等の通信先へ送信する。また、通信部５６は、アンテナを介して基地局や他の通信装置等から受信した無線信号を、制御部５１が利用できる形式の信号へ変換し、変換した信号を制御部５１に出力する。位置取得部５７は、ＧＰＳ（Global Positioning System）に基づいて、携帯端末装置５０の位置（以下、「現在地」という）に関する緯度および経度を取得する。
【００３７】
記憶部５８は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、フラッシュメモリ等の記憶媒体により構成される。記憶部５８は、プログラム５８ａと、プログラム５８ａで用いる各種データと、データベース５８ｂと、を記憶している。
【００３８】
プログラム５８ａは、各種のプログラムにより構成される。プログラム５８ａは、携帯端末装置５０の各部を制御するための制御プログラムの他、各種アプリケーションプログラム（以下、単に「アプリケーション」と称する）、たとえば、電話、メッセージ、カメラ、ウェブブラウザ、地図、ゲーム、スケジュール管理、等のアプリケーションを含む。また、プログラム５８ａは、後述する地震情報を報知するためのアプリケーションを含む。プログラム５８ａは、メーカによって携帯端末装置５０の製造時に記憶部５８に記憶される他、通信部５６やメモリカード等の記憶媒体を介して記憶部５８に記憶される。
【００３９】
データベース５８ｂは、地盤増幅度に関するデータベースを含む。地盤増幅度に関するデータベースは、日本国内における所定の区画ごとの地盤増幅度を保持している。所定の区画は、たとえば、１ｋｍ四方の領域であり、メッシュコードにより表される。地盤増幅度は、地震に対する地盤の弱さを示す。地盤増幅度に関するデータベースは、あらかじめ気象庁１０から配信サーバ２０に提供され、さらに、配信サーバ２０から携帯端末装置５０に提供される。
【００４０】
なお、地盤増幅度に関するデータベースは、地震情報を報知するためのアプリケーションの初期設定時に、アプリケーションが自動で配信サーバ２０から取得して記憶部５８に記憶させてもよく、ユーザからの指示に応じてアプリケーションが配信サーバ２０から取得して記憶部５８に記憶させてもよい。あるいは、ユーザからの操作により、携帯端末装置５０が配信サーバ２０または気象庁１０のサーバにアクセスして取得し、記憶部５８に記憶させてもよい。
【００４１】
図３は、地震情報を報知するための処理を示すフローチャートである。この処理は、制御部５１が、地震情報の報知処理を行うためのアプリケーションを実行することにより行われる。また、この処理は、携帯端末装置５０の電源が投入されると自動的に開始される。
【００４２】
制御部５１は、通信部５６を介して、配信サーバ２０から緊急地震速報を受信したか否かを判定する（Ｓ１１）。緊急地震速報を受信すると（Ｓ１１：ＹＥＳ）、制御部５１は、後述するテスト報知の実行処理において参照される経過時間をカウントするためのカウンタをリセットする（Ｓ１２）。このカウンタは、制御部５１に内蔵されている。そして、制御部５１は、緊急地震速報に含まれる情報と、位置取得部５７により取得した現在地および予め取得した地盤増幅度データベースに基づいて、地震が到達した際に予想される現在地の震度と、現在地に地震が到達するまでの時間と、を算出する（Ｓ１３）。
【００４３】
より詳細には、Ｓ１３の算出は、たとえば、以下のように行われる。制御部５１は、位置取得部５７により現在地を取得し、取得した現在地と、データベース５８ｂに含まれる地盤増幅度に関するデータベースとから、現在地の地盤増幅度を取得する。そして、制御部５１は、取得した現在地の地盤増幅度と、受信した緊急地震速報に含まれる地震の発生場所および地震の規模と、現在地（地震の発生場所からの距離）とに基づいて、予測震度を算出する。また、制御部５１は、現在地と、受信した緊急地震速報に含まれる地震の発生場所とに基づいて、地震の到達時間を算出する。
【００４４】
制御部５１は、こうして震度と到達時間を算出した後、算出結果に基づく地震情報を表示部５２および音声出力部５４ａから出力させる（Ｓ１４）。こうして、緊急地震速報がユーザに報知される。
【００４５】
なお、地震情報の報知モードとして、予め、地震情報を詳細に報知する「詳細表現モード」と、地震情報を曖昧に報知する「曖昧表現モード」とが用意されている。ユーザは、これらの報知モードの何れかを携帯端末装置５０に設定する。詳細表現モードが設定された場合、Ｓ１３で算出された震度と到達時間がそのまま画像および音声で出力される。曖昧表現モードが設定された場合、Ｓ１３で算出された震度と到達時間が曖昧な表現で出力される。
【００４６】
図４は、詳細表現モードが設定された場合の地震情報の報知画面を模式的に示す図である。
【００４７】
この場合、表示部５２には、地震が発生したことを示す表示と、予測震度と、地震が到達するまでの時間と、震源地とを含む画面５２ａが表示される。地震が到達するまでの時間は、カウントダウンされる。また、これに伴い、音声出力部５４ａから出力される報知音声の到達時間の部分が、図４に示すように、たとえば１０秒ごとに変更される。地震到達時間の直前になると、たとえば、図４に示すように、「強い揺れに注意して下さい」との報知音声に切り替えられる。
【００４８】
ところで、本実施の形態の携帯端末装置５０には、緊急地震速報の報知出力を試験的に行うための機能が装備されている。ユーザは、入力部５３を介した指示入力により、携帯端末装置５０に、緊急地震速報の報知出力を試験的に実行させることができる。ユーザは、試験的な報知出力における音量や報知内容等を任意に設定できる。ユーザは、随時、この機能を携帯端末装置５０に実行させることにより、携帯端末装置５０が適正に緊急地震速報に基づく情報の報知を行い得る状態にあるか否かを確認することができる。
【００４９】
しかし、その一方で、大きな地震により被災した被災者は、その後の余震の発生に非常に敏感になっている場合がある。このため、避難所など、携帯端末装置５０を所持するユーザが大勢集まっている場所において、試験的な報知出力が実行されると、出力された地震情報が、周囲の被災者に対して思わぬストレスやトラブルをもたらす惧れがある。
【００５０】
そこで、本実施の形態では、通信部５６を介して緊急地震速報を受信した後、一定期間は、報知出力による第三者の混乱を回避するための所定の制限を加えて、試験的な報知出力を実行するよう、緊急地震速報報知のためのプログラム５８ａが構成されている。具体的には、通常の設定条件で緊急地震速報の試験的な報知を行うための第１テストモードと、第１テストモードに対して一定の制限を加えた設定条件で緊急地震速報の試験的な報知を行うための第２テストモードとが、緊急地震速報報知のためのプログラム５８ａに含まれている。
【００５１】
図５は、テスト報知の実行処理を示すフローチャートである。この処理は、制御部５１が、地震情報の報知処理を行うためのアプリケーションを実行することにより行われる。また、この処理は、携帯端末装置５０の電源が投入されると自動的に開始される。
【００５２】
制御部５１は、入力部５３を介してユーザからテスト報知の実行指示を受け付けたか否かを判定する（Ｓ２１）。テスト報知の実行指示を受け付けると（Ｓ２１：ＹＥＳ）、制御部５１は、直前の緊急地震速報の受信から所定時間が経過したか否か、すなわち、図３のＳ１２においてカウントを開始したカウンタの経過時間が所定時間に到達しているか否かを判定する（Ｓ２２）。ここで、所定時間は、たとえば、１日など、直前の地震の後、第三者において、緊急地震速報に敏感になる状態が解消されたと想定され得る時間が設定される。
【００５３】
カウンタの経過時間が所定時間に到達していると（Ｓ２２：ＹＥＳ）、制御部５１は、通常の設定条件による第１テストモードでテスト報知を実行する（Ｓ２３）。また、カウンタの経過時間が所定時間に到達していない場合（Ｓ２２：ＮＯ）、制御部５１は、第１テストモードに対して一定の制限を加えた設定条件の第２テストモードでテスト報知を実行する（Ｓ２４）。
【００５４】
図６は、第２テストモードにおける報知出力の制限内容を示す図である。
【００５５】
第２テストモードでは、通常の報知条件に対して、第三者の混乱を回避するための制限が加えられる。ここでは、１０種類の制限が準備されている。このうち、たとえば、項目番号１〜３の制限内容は携帯端末装置５０に固定され、項目４〜１０の制限内容はユーザが任意に設定可能である。
【００５６】
項目番号１〜３以外の制限内容も携帯端末装置５０に固定されていてもよく、全ての項目番号の制限内容が携帯端末装置５０に固定されていてもよい。また、項目番号１〜３の制限内容の何れかが、携帯端末装置５０に固定されていなくてもよく、全ての項目番号の制限内容が任意に設定可能でもよい。ただし、音声出力は、自然と周囲の第三者に届いて第三者に影響を及ぼし得るため、音声出力に関する制限は固定されていることが好ましい。１０種類の制限内容のうち有効化されているものは、フラグが１に設定される。各制限とフラグとが互いに対応づけられて、記憶部５８に記憶されている。
【００５７】
図７（ａ）は、第１テストモードによる報知画面を模式的に示す図である。
【００５８】
第１テストモードでは、実際に緊急地震速報を受信したときと同様の条件で報知出力が行われる。ここでは、詳細表現モードで試験的な報知出力が行われる。なお、画面５２ａには、試験的な報知出力であることを示す表示５２ｂが含まれている。
【００５９】
図７（ｂ）は、第２テストモードによる報知画面を模式的に示す図である。
【００６０】
ここでは、図６に示す項目番号１〜５の制限内容が有効化されている。このため、試験的な報知出力であることを示す表示５２ｂが拡大表示されている。また、画面５２ａの表示内容が、曖昧表現モードによる内容に簡略化され、予測震度や到達時間が省略されている。音声による報知内容も、「まもなく強い揺れが来ます」といったように、曖昧表現に簡略化されている。このときの音声は、第１テストモードに比べて数段階レベルが落とされている。さらに、試験的な報知出力であることを示す音声が繰り返し出力される。報知出力の継続時間は、第１テストモードにおける継続時間（たとば３０秒）から所定時間（たとば１０秒）に短縮されている。
【００６１】
図８（ａ）は、他の条件が設定された場合の第２テストモードによる報知画面を模式的に示す図である。
【００６２】
ここでは、図６の設定状態から、項目番号４が無効化され、項目番号５に代えて項目番号６が設定されている。このため、試験的な報知出力であることを示す表示５２ｂが、通常サイズに変更されるとともに、目立ちやすい形態で表示されている。たとえば、表示５２ｂの領域が強調され、表示５２ｂの文字が太くされている。表示５２ｂの領域を強調する方法として、目立ちやすい色（赤や黄色等）で全領域を塗りつぶす方法や、表示５２ｂの領域に黄色で斜線を付して縞模様にする方法等が用いられ得る。さらに、表示５２ｂの領域の文字を目立ちやすい色に変更する方法を用いてもよい。
【００６３】
図８（ｂ）は、他の条件が設定された場合の第２テストモードによる報知画面を模式的に示す図である。
【００６４】
ここでは、図６の設定状態から、項目番号４、５が無効化され、項目番号７、８が有効化されている。このため、画面５２ａに含まれる予測震度と到達時間の文字が小さくされ、さらに、これらの文字の文字色が薄くなっている。
【００６５】
図９（ａ）は、他の条件が設定された場合の第２テストモードによる報知画面を模式的に示す図である。便宜上、図９（ａ）では、音声出力の図示が省略されている。
【００６６】
ここでは、図６の設定状態から、項目番号４、５が無効化され、項目番号９が有効化されている。このため、試験的な報知出力であることを示す表示５２ｂが点滅し、これにより、試験的な報知出力であることが強調されている。
【００６７】
図９（ｂ）は、他の条件が設定された場合の第２テストモードによる報知画面を模式的に示す図である。
【００６８】
ここでは、図６の設定状態から、項目番号４、５が無効化され、項目番号１０が有効化されている。このため、報知出力のうち音声のみが、曖昧表現に簡略化された内容で出力されている。
【００６９】
なお、第２テストモードにおいて加えられる制限は、図６に示す１０種類の制限に限られるものではない。報知出力による第三者の混乱を回避するためのその他の制限が、第２テストモードにおける制限としてさらに追加されてもよい。
【００７０】
＜実施形態の効果＞
本実施の形態によれば、以下の効果が奏される。
【００７１】
携帯端末装置５０の制御部５１は、緊急地震速報を受信した後、一定期間は、報知出力による第三者の混乱を回避するための制限（図６参照）を加えて、試験的な報知出力を実行する。このため、避難所等において試験的な報知出力が行われたとしても、この報知出力により周囲の第三者に混乱を招くことを抑制できる。よって、試験的な報知出力が周囲の第三者に支障をもたらすことを抑止することができる。
【００７２】
たとえば、制御部５１は、緊急地震速報を受信した後、一定期間は、試験的な報知出力であることを把握可能な形態で、試験的な報知出力を実行する。具体的には、制御部５１は、試験的な報知出力であることを示す音声を出力させる。これにより、周囲の第三者が表示部５２を覗いていない場合も、第三者に報知出力が試験的に行われたものであることを気付かせることができる。特に、図６の項目番号３により、試験的な報知出力であることを示す音声の出力が繰り返されることで、報知出力が試験的に行われたものであることを、より確実に第三者に気付かせることができる。
【００７３】
また、制御部５１は、緊急地震速報を受信した後、一定期間は、試験的な報知出力とともに、前記試験的な報知であることを強調表示する画像出力を表示部５２に表示させる。具体的には、制御部５１は、図７（ｂ）に示すように、試験的な報知出力であることを示す表示５２ｂを拡大して表示させる。また、制御部５１は、図８（ａ）に示すように、試験的な報知出力であることを示す表示５２ｂを目立ちやすく強調して表示させる。また、制御部５１は、図９（ａ）に示すように、試験的な報知出力であることを示す表示５２ｂを点滅させて表示させる。これにより、周囲の第三者が表示部５２を覗いた場合に、その画面上の画像により、第三者に報知出力が試験的に行われたものであることを気付かせることができる。よって、試験的な報知出力が周囲の第三者に支障をもたらすことを抑止することができる。
【００７４】
また、制御部５１は、緊急地震速報を受信した後、一定期間は、第１テストモードよりも把握されにくい形態で、試験的な報知出力を実行する。具体的には、制御部５１は、図６の項目番号２により試験的な報知出力の継続時間を短縮させる。これにより、周囲の第三者が試験的な報知出力を把握する機会を減少させることができ、試験的な報知出力が周囲の第三者に支障をもたらすことを抑止することができる。
【００７５】
また、制御部５１は、図６の項目番号１により試験的な報知出力の音量を第１テストモードよりも小さくする。これにより、試験的な報知出力が周囲の第三者において聞き取りにくくなり、試験的な報知出力の音声が周囲の第三者に支障をもたらすことを抑止することができる。
【００７６】
また、制御部５１は、図６の項目番号７、８により、試験的な報知出力の画像を、第１テストモードよりも見えにくい状態に設定する。これにより、周囲の第三者が表示部５２を覗いたとしても、当該第三者において、報知出力の内容を把握することが困難となる。よって、試験的な報知出力の画像が周囲の第三者に支障をもたらすことを抑止することができる。
【００７７】
また、制御部５１は、図６の項目番号４、１０により、簡略化した曖昧な表現で、試験的な報知出力を実行する。これにより、試験的な報知出力が周囲の第三者により把握されたとしても、当該第三者において大きな混乱が生じることがない。よって、試験的な報知出力が周囲の第三者に支障をもたらすことを抑止することができる。
【００７８】
＜変更例＞
本発明は、上記実施形態に制限されるものではなく、また、本発明の実施形態も上記以外に種々の変更が可能である。
【００７９】
たとえば、上記実施形態では、緊急地震速報を受信して報知する通信装置として携帯端末装置５０を例示したが、これに限らず、緊急地震速報を受信して報知する通信装置は、固定電話機等の他の通信装置であってもよい。また、上記実施の形態では、汎用タイプの携帯端末装置５０にプログラムをダウンロードすることによって、上記処理を行うための機能が制御部５１に付与されたが、緊急地震速報を受信して報知する通信装置は、たとえば、図１０に示すように、予めこのブログラムがインストールされた専用の通信装置６０であってもよい。この場合、通信装置６０は、インターネット網３０を介して、配信サーバ２０と通信可能に接続される。
【００８０】
なお、本発明の適用対象は、必ずしも、緊急地震速報を報知する形態のみに制限されるものではなく、緊急地震速報と同様に迅速な対応が必要となる各種緊急情報を報知する装置およびシステムをも対象とするものである。具体的には、消防庁が提供する全国瞬時警報システム（Ｊアラート）にて伝達されているような様々な各種緊急情報を報知する装置およびシステムも、本発明の適用対象とされ得る。
【００８１】
この他、本発明の実施形態は、特許請求の範囲に示された技術的思想範囲内において、適宜、種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００８２】
５０  携帯端末装置（通信装置）
５１  制御部
５２  表示部（出力部）
５３  入力部
５４ａ  音声出力部（出力部）
５６  通信部
５８ａ  プログラム
【図１】
2018022991.tif 000003
【図２】
2018022991.tif 000004
【図３】
2018022991.tif 000005
【図４】
2018022991.tif 000006
【図５】
2018022991.tif 000007
【図６】
2018022991.tif 000008
【図７】
2018022991.tif 000009
【図８】
2018022991.tif 000010
【図９】
2018022991.tif 000011
【図１０】
2018022991.tif 000012