(57)【要約】      （修正有）【課題】定着性及び保存安定性が良好で、記録媒体に形成した塗布膜の透明性にも優れる処理液組成物の提供。【解決手段】樹脂粒子が（１）で表される構造単位を有するアクリル樹脂粒子を含む樹脂粒子、水、有機溶剤、アセチレン結合を有する界面活性剤とシリコーン界面活性剤及びフッ素系界面活性剤の少なくともいずれか、及び水溶性塩を含む、界面活性剤総含有量が０．１〜０．８質量％、２５℃での表面張力が２６ｍＮ／ｍ以下である処理液組成物。2018193449.tif 000011【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂粒子、水、有機溶剤、界面活性剤、及び水溶性塩を含む処理液組成物であって、
前記樹脂粒子が、下記一般式（１）で表される構造単位を有するアクリル樹脂粒子を含み、
前記界面活性剤が、アセチレン結合を有する界面活性剤と、シリコーン界面活性剤及びフッ素系界面活性剤の少なくともいずれかと、を含み、
前記界面活性剤の総含有量が、０．１質量％以上０．８質量％以下であり、
２５℃での表面張力が、２６ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とする処理液組成物。
【化１】
2018193449.tif 000010
ただし、前記一般式（１）中、Ｒ１は、−ＣＯＯ−を表し、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、ｎは５〜１００の整数を表す。
【請求項２】
前記界面活性剤に対する前記アセチレン結合を有する界面活性剤の含有量が、２５質量％以上９０質量％以下である請求項１に記載の処理液組成物。
【請求項３】
前記アセチレン結合を有する界面活性剤のＨＬＢ値が、１３以上１９以下である請求項１から２のいずれかに記載の処理液組成物。
【請求項４】
前記アクリル樹脂粒子の５０％累積体積粒径が、８０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である請求項１から３のいずれかに記載の処理液組成物。
【請求項５】
前記一般式（１）で表される構造単位におけるｎが、１０〜５０の整数である請求項１から４のいずれかに記載の処理液組成物。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の処理液組成物を記録媒体に塗布する工程と、
前記記録媒体にインクを付着させる工程と、を含むことを特徴とする記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処理液組成物、及び記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、インクジェットプリンタは、低騒音、低ランニングコスト、カラー印刷が容易であるなどの利点を有しており、デジタル信号の出力機器として一般家庭に広く普及しており、インクとしては、環境負荷が少ない水性インクが広く用いられてきている。
【０００３】
また、近年では、家庭用のみならず商業用途や産業用途にもインクジェット技術が利用されてきている。
【０００４】
このようなインクジェット技術の用途多様化に伴い、記録媒体も多様化してきている。
従来の主要な記録媒体としては、浸透性の記録媒体である紙などが挙げられるが、近年では、非浸透性の記録媒体であるプラスチックフィルム等にも印刷がなされるようになってきている。
そのため、このようなプラスチックフィルムに対して、インクが高い定着性を有する必要がある。
【０００５】
前記プラスチックフィルムに対するインクの定着性を高くする方法として、印刷する前にプラスチックフィルムに塗布する処理液を利用する方法が挙げられる。
このように処理液を用いる場合、インクの定着性もさることながら、プラスチックフィルムに対する処理液の定着性も高いものである必要がある。
【０００６】
また、非浸透性の記録媒体にインクを印字した際、インクが非浸透性の記録媒体に浸透しないため、非浸透性の記録媒体表面にインクの液滴が未乾燥の状態で残りやすく、画像のベタ部分で液滴が寄り集まって、まだら状の濃度ムラ（ビーディング）が発生しやすいという問題がある。
【０００７】
前記ビーディングの抑制を目的として、凝集剤を含有した処理液で記録媒体表面を処理し、そこにインクを着弾させる方法があり、前処理液に含まれる凝集剤がインク中の色材を固定することで、色材の移動を抑え、ビーディングを抑制できることが知られている。
【０００８】
例えば、定着性を向上させるための処理液として、少なくとも水溶性の両性高分子化合物と、フッ素界面活性剤又はシリコーン系界面活性剤を含有するインクジェット記録に用いる処理液が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００９】
また、定着性に優れた画像形成方法として、少なくともカチオン性高分子化合物、界面活性剤及び水を含む前処理液を塗布する工程を有する画像形成方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【００１０】
さらに、ビーディングを解決することを目的として、多価金属塩及びブロックポリマーを含み、該ブロックポリマーが、少なくとも非イオン性の親水性ユニットを有するブロックコポリマーであるインクジェット記録用水性反応液が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、定着性、及び保存安定性が良好であり、記録媒体に形成した塗布膜の透明性にも優れる処理液組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するための手段としての本発明の処理液組成物は、樹脂粒子、水、有機溶剤、界面活性剤、及び水溶性塩を含む処理液組成物であって、前記樹脂粒子が、下記一般式（１）で表される構造単位を有するアクリル樹脂粒子を含み、前記界面活性剤が、アセチレン結合を有する界面活性剤と、シリコーン界面活性剤及びフッ素系界面活性剤の少なくともいずれかと、を含み、前記界面活性剤の総含有量が、０．１質量％以上０．８質量％以下であり、２５℃での表面張力が、２６ｍＮ／ｍ以下である。
【化１】
2018193449.tif 000002
ただし、前記一般式（１）中、Ｒ１は、−ＣＯＯ−を表し、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、ｎは５〜１００の整数を表す。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、定着性、及び保存安定性が良好であり、記録媒体に形成した塗布膜の透明性にも優れる処理液組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、シリアル型画像形成装置の一例を示す斜視説明図である。
【図２】図２は、図１の装置のメインタンクの一例を示す斜視説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（処理液組成物）
本発明の処理液組成物は、樹脂粒子、水、有機溶剤、界面活性剤、及び水溶性塩を含む処理液組成物であって、前記樹脂粒子が、下記一般式（１）で表される構造単位を有するアクリル樹脂粒子を含み、前記界面活性剤が、アセチレン結合を有する界面活性剤と、シリコーン界面活性剤及びフッ素系界面活性剤の少なくともいずれかと、を含み、前記界面活性剤の総含有量が、０．１質量％以上０．８質量％以下であり、２５℃での表面張力が、２６ｍＮ／ｍ以下であり、更に必要に応じてその他の成分を含む。
【化２】
2018193449.tif 000003
ただし、前記一般式（１）中、Ｒ１は、−ＣＯＯ−を表し、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、ｎは５〜１００の整数を表す。
本発明の処理液組成物は、従来の処理液、及び画像形成方法では、界面活性剤としてフッ素系界面活性剤やシリコーン系界面活性剤を用いており、記録媒体としては浸透性の記録媒体を対象としており、プラスチックフィルムのような非浸透性の記録媒体を対象とした場合、記録媒体に対する処理液の定着性が十分でないという問題があるという知見に基づくものである。また、浸透性の記録媒体の場合、処理液中に含まれる溶剤や界面活性剤等の成分は、揮発或いは記録媒体への浸透により、記録媒体表面から無くなっていく。しかし、非浸透性の記録媒体の場合、記録媒体への浸透は無いため、処理液中に含まれる溶剤や界面活性剤等の成分が記録媒体表面から無くなるためには、揮発するしかない。そのため、不揮発性であるフッ素系界面活性剤やシリコーン系界面活性剤のみを用いた処理液の場合、記録媒体表面上に界面活性剤が残存し、記録媒体に対する処理液自体の定着性が低下するという問題があるという知見に基づくものである。
また、本発明の処理液組成物は、従来のインクジェット記録用水性反応液では、凝集塩を添加する場合、樹脂が塩析して保存安定性が低下することがあるため、保存安定性が低下するという問題があるという知見に基づくものである。また、従来のインクジェット記録用水性反応液では、プラスチックフィルムのように透明な記録媒体に対しては、処理液自体の透明性が低いと、プラスチックフィルム上に処理液を塗布した際の透明性の低下に繋がるという問題があるという知見に基づくものである。
【００１６】
本発明は、上記を鑑みてなされたものであり、本発明者らは、鋭意検討の結果、処理液の保存安定性に優れ、記録媒体に対する処理液の定着性に優れ、また、記録媒体に形成した塗布膜の透明性に優れる処理液組成物を見出した。
【００１７】
しかし、単に界面活性剤としてアセチレン結合を有する界面活性剤のみを含むだけでは透明性が悪化する場合があるため、さらに鋭意検討の結果、界面活性剤として、アセチレン結合を有する界面活性剤を含み、さらに、シリコーン界面活性剤及びフッ素系界面活性剤の少なくともいずれかを含み、２５℃での表面張力が２６ｍＮ／ｍ以下である処理液組成物とすることにより、定着性、及び保存安定性が良好であり、記録媒体に形成した塗布膜の透明性に優れたものとすることができることを見出した。
【００１８】
＜樹脂粒子＞
前記樹脂粒子は、加熱乾燥させると、粒子同士が融着して膜を形成し、定着性を向上することができる。
【００１９】
前記樹脂粒子としては、下記一般式（１）で表される構造単位を有するアクリル樹脂粒子を含み、更に必要に応じてその他の樹脂粒子を含む。
【化３】
2018193449.tif 000004
ただし、前記一般式（１）中、Ｒ１は、−ＣＯＯ−を表し、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、ｎは５〜１００の整数を表す。
【００２０】
前記一般式（１）で表される構造単位におけるＲ２及びＲ３としては、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。
前記炭素数１〜４のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基などが挙げられる。
前記一般式（１）で表される構造単位におけるｎとしては、５〜１００の整数であり、１０〜５０の整数であることが好ましい。前記ｎが、５〜１００の整数であると、保存安定性、及び耐水性を向上することができる。
前記一般式（１）で表される構造単位は、熱分解ガスクロマトグラフ質量分析計（熱分解装置名：ＰＹ２０２０Ｄ、Ｆｒｏｎｔｉｅｒ  Ｌａｂ社製、ガスクロマトグラフ：７８０Ａ、Ａｇｉｌｅｎｔ社製、質量分析計：ＪＭＳ−Ｑ−１０００ＧＣ  ＭｋＩＩ、日本電子株式会社製）を用いて測定することにより確認することができる。
【００２１】
前記一般式（１）で表される構造単位の含有量としては、一般式（１）で表される構造を有するアクリル樹脂粒子全量に対して、２質量％以上１０質量％以下が好ましい。前記含有量が、２質量％以上１０質量％以下であると、保存安定性に優れ、記録媒体に塗布した後のべたつきを抑制することができる。
【００２２】
前記アクリル樹脂粒子の５０％累積体積粒径（Ｄ５０）としては、８０ｎｍ以上２００ｎｍ以下が好ましい。前記５０％累積体積粒径（Ｄ５０）が、８０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であると、樹脂粒子同士が融着する際に均一な膜が形成され、透明性をより優れたものとすることができ、また、耐水性を向上することができる。
前記５０％累積体積粒径（Ｄ５０）は、例えば、ゼータ電位・粒径測定システム（装置名：ＥＬＳＺ−１０００、大塚電子株式会社製）を用いて、動的光散乱法により測定することができる。具体的には、まず、樹脂粒子の水分散液０．２ｇを取り、次に、イオン交換水を加えて４０倍に希釈し、得られた溶液の一部を石英セルに入れ、サンプルホルダーにセットする。そして、温度：２５℃、ダストカット（回数：５、Ｕｐｐｅｒ：５、Ｌｏｗｅｒ：１００）、積算回数：７０の条件で測定し、樹脂粒子の５０％累積体積粒径（Ｄ５０）を得ることができる。
【００２３】
＜＜その他の樹脂粒子＞＞
前記樹脂粒子としては、本発明の効果を損なわなければ、前記アクリル樹脂粒子と、前記アクリル樹脂粒子以外のその他の樹脂粒子を併用してもよい。
【００２４】
前記その他の樹脂粒子としては、例えば、ウレタン樹脂粒子、ポリエステル樹脂粒子、酢酸ビニル系樹脂粒子、スチレン系樹脂粒子、塩化ビニル系樹脂粒子などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記その他の樹脂粒子としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。
【００２５】
前記その他の樹脂粒子は、長鎖親水基を主鎖骨格の末端、及び／又は側鎖に長鎖親水基を有することが好ましく、長鎖親水基を有することにより、水溶性塩と混合した際に樹脂が塩析することなく安定に存在することができる。前記長鎖親水基としては、例えば、下記一般式（２）で表されるようなポリエチレングリコール骨格などが挙げられる。
【００２６】
【化４】
2018193449.tif 000005
ただし、前記一般式（２）中、ｎは５〜１００の整数を表し、Ｒ１は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。
【００２７】
前記一般式（２）中におけるＲ１の炭素数１〜４のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基などが挙げられる。
【００２８】
樹脂粒子の体積平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な定着性、高い画像硬度を得る点から、１０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下が好ましく、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下がより好ましく、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が特に好ましい。
前記体積平均粒径は、例えば、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
【００２９】
前記アクリル樹脂粒子の含有量としては、処理液組成物全量に対して、固形分として１質量％以上３０質量％以下が好ましく、５質量％以上２０質量％以下がより好ましい。
【００３０】
前記樹脂粒子の含有量としては、処理液組成物全量に対して、固形分として１質量％以上３０質量％以下が好ましく、５質量％以上２０質量％以下がより好ましい。
前記樹脂粒子を併用する場合、前記アクリル樹脂粒子と合わせた全樹脂粒子の含有量としては、処理液組成物全量に対して、固形分として１質量％以上３０質量％以下が好ましく、５質量％以上２０質量％以下がより好ましい。
【００３１】
＜界面活性剤＞
前記界面活性剤は、アセチレン結合を有する界面活性剤と、シリコーン界面活性剤及びフッ素系界面活性剤の少なくともいずれかと、を含み、更に必要に応じてその他の界面活性剤を含む。
【００３２】
＜＜アセチレン結合を有する界面活性剤＞＞
前記アセチレン結合を有する界面活性剤は、揮発性の界面活性剤であり、非浸透性の記録媒体に処理液組成物を塗布した場合でも、揮発して記録媒体表面に残りにくいため、アセチレン結合を有する界面活性剤を含むことにより、処理液組成物が優れた定着性を発現することができる。
【００３３】
前記アセチレン結合を有する界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、アセチレングリコール、アセチレンアルコール、又はこれらのアルキレンオキサイド付加物が好ましい。
【００３４】
前記アセチレン結合を有する界面活性剤としては、例えば、市販品を使用することができ、前記市販品としては、例えば、サーフィノール１０４Ｅ（ＨＬＢ値：４）、サーフィノール１０４Ｈ（ＨＬＢ値：４）、サーフィノール１０４Ａ（ＨＬＢ値：４）、サーフィノール１０４ＰＡ（ＨＬＢ値：４）、サーフィノール１０４ＰＧ−５０（ＨＬＢ値：４）、サーフィノール１０４Ｓ（ＨＬＢ値：４）、サーフィノール４２０（ＨＬＢ値：４）、サーフィノール４４０（ＨＬＢ値：８）、サーフィノール４６５（ＨＬＢ値：１３）、サーフィノール４８５（ＨＬＢ値：１７）、サーフィノールＳＥ（ＨＬＢ値：６）、サーフィノールＳＥ−Ｆ（ＨＬＢ値：６）、サーフィノールＰＳＡ−３３６、サーフィノール６１（ＨＬＢ値：６）、サーフィノール２５０２（ＨＬＢ値：８）、サーフィノール８２（ＨＬＢ値：４）、サーフィノールＤＦ３７、サーフィノールＤＦ１１０Ｄ（ＨＬＢ値：３）、サーフィノールＭＤ−２０、サーフィノールＣＴ１１１（ＨＬＢ値：８〜１１）、サーフィノールＣＴ１５１、サーフィノールＴＧ（ＨＬＢ値：９）、サーフィノールＧＡ（ＨＬＢ値：１３）（以上、エアープロダクツ社製）；オルフィンＢ、オルフィンＰ、オルフィンＰＤ−００２Ｗ（ＨＬＢ値：１０）、オルフィンＥＸＰ４２００（ＨＬＢ値：１）、オルフィンＷＥ−００３、オルフィンＳＰＣ、オルフィンＡＦ−１０３、オルフィンＥ１００４（ＨＬＢ値：７〜９）、オルフィンＥ１０１０（ＨＬＢ値：１３〜１４）、オルフィンＡＫ−０２（以上、日信化学工業株式会社製）；アセチレノールＥ００、アセチレノールＥ４０（ＨＬＢ値：１０）、アセチレノールＥ１００（ＨＬＢ値：１４）、アセチレノールＥ１３０Ｔ、アセチレノールＥ６０（ＨＬＢ値：１２）、アセチレノールＥ２００（ＨＬＢ値：１６）（以上、川研ファインケミカル株式会社製）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３５】
前記アセチレン結合を有する界面活性剤のＨＬＢ値（Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ−Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ  Ｂａｌａｎｃｅ）としては、１３以上１９以下が好ましい。
【００３６】
ここで、ＨＬＢ値（親水基／疎水基バランス「Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ−Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ  Ｂａｒａｎｃｅ」）は、以下の式（グリフィン法）により定義されるものである。
ＨＬＢ＝２０×（親水部の式量の総和／分子量）
【００３７】
前記アセチレン結合を有する界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、市販品を使用することができる。
前記市販品としては、例えば、商品名：サーフィノール４６５（エアープロダクツ社製、ＨＬＢ値：１３）などが挙げられる。
【００３８】
前記アセチレン結合を有する界面活性剤の含有量としては、界面活性剤全量に対して、２５質量％以上９０質量％以下が好ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、５０質量％以上８０質量％以下が特に好ましい。前記含有量が、２５質量％以上９０質量％以下であると、定着性、及び透明性を向上することができる。
【００３９】
＜＜シリコーン界面活性剤＞＞
前記シリコーン界面活性剤（シリコーン系界面活性剤）は、記録媒体に処理液を塗布した際の塗布膜の透明性を向上することができる。
【００４０】
前記シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサンなどが挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤が水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。
このような界面活性剤としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。市販品としては、例えば、ビックケミー株式会社、信越化学工業株式会社、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社、日本エマルジョン株式会社、共栄社化学などから入手できる。
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、一般式（Ｓ−１）式で表わされる、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルポリシロキサンのＳｉ部側鎖に導入したものなどが挙げられる。
【化５】
2018193449.tif 000006
一般式（Ｓ−１）
（但し、一般式（Ｓ−１）式中、ｍ、ｎ、ａ、及びｂは、それぞれ独立に、整数を表わし、Ｒは、アルキレン基を表し、Ｒ’は、アルキル基を表す。）
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、市販品を用いることができ、例えば、ＫＦ−６１８、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３（信越化学工業株式会社）、ＥＭＡＬＥＸ−ＳＳ−５６０２、ＳＳ−１９０６ＥＸ（日本エマルジョン株式会社）、ＦＺ−２１０５、ＦＺ−２１１８、ＦＺ−２１５４、ＦＺ−２１６１、ＦＺ−２１６２、ＦＺ−２１６３、ＦＺ−２１６４（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社）、ＢＹＫ−３３、ＢＹＫ−３８７（ビックケミー株式会社）、ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４５３（東芝シリコン株式会社）などが挙げられる。
【００４１】
また、前記ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤の市販品としては、例えば、ＴＥＧＯ  Ｗｅｔ  ＫＬ２４５、ＴＥＧＯ  Ｗｅｔ  ２５０、ＴＥＧＯ  Ｗｅｔ  ２６０、ＴＥＧＯ  Ｗｅｔ  ２６５、ＴＥＧＯ  Ｗｅｔ  ２７０、ＴＥＧＯ  Ｗｅｔ  ２８０（以上エボニック社製）も用いることができる。
【００４２】
前記シリコーン界面活性剤の含有量としては、界面活性剤全量に対して、５質量％以上９０質量％以下が好ましく、２５質量％以上９０質量％以下がより好ましく、５０質量％以上８０質量％以下が特に好ましい。前記含有量が、２５質量％以上９０質量％以下であると、記録媒体に処理液を塗布した際の塗布膜の透明性を向上することができる。
【００４３】
＜＜フッ素界面活性剤＞＞
前記フッ素界面活性剤（フッ素系界面活性剤）は、記録媒体に処理液を塗布した際の塗布膜の透明性を向上することができる。
【００４４】
前記フッ素系界面活性剤としては、フッ素置換した炭素数が２〜１６の化合物が好ましく、フッ素置換した炭素数が４〜１６である化合物がより好ましい。
フッ素系界面活性剤としては、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物などが挙げられる。これらの中でも、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物は起泡性が少ないため好ましく、特に一般式（Ｆ−１）及び一般式（Ｆ−２）で表わされるフッ素系界面活性剤が好ましい。
【化６】
2018193449.tif 000007
一般式（Ｆ−１）
上記一般式（Ｆ−１）で表される化合物において、水溶性を付与するためにｍは０〜１０の整数が好ましく、ｎは０〜４０の整数が好ましい。
一般式（Ｆ−２）
ＣｎＦ２ｎ＋１−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ａ−Ｙ
上記一般式（Ｆ−２）で表される化合物において、ＹはＨ、又はＣｎＦ２ｎ＋１でｎは１〜６の整数、又はＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−ＣｎＦ２ｎ＋１でｎは４〜６の整数、又はＣｐＨ２ｐ＋１でｐは１〜１９の整数である。ａは４〜１４の整数である。
上記のフッ素系界面活性剤としては市販品を使用してもよい。この市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５、Ｓ−２４２（いずれも、旭硝子株式会社製）；フルラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１（いずれも、住友スリーエム株式会社製）；メガファックＦ−４７０、Ｆ−１４０５、Ｆ−４７４（いずれも、大日本インキ化学工業株式会社製）；ゾニール（Ｚｏｎｙｌ）ＴＢＳ、ＦＳＰ、ＦＳＡ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＯ、ＦＳ−３００、ＵＲ、キャプストーンＦＳ−３０、ＦＳ−３１、ＦＳ−３１００、ＦＳ−３４、ＦＳ−３５（いずれも、Ｃｈｅｍｏｕｒｓ社製）；ＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ（いずれも、株式会社ネオス社製）、ポリフォックスＰＦ−１３６Ａ，ＰＦ−１５６Ａ、ＰＦ−１５１Ｎ、ＰＦ−１５４、ＰＦ−１５９（オムノバ社製）、ユニダインＤＳＮ−４０３Ｎ（ダイキン工業株式会社製）などが挙げられ、これらの中でも、良好な印字品質、特に発色性、紙に対する浸透性、濡れ性、均染性が著しく向上する点から、Ｃｈｅｍｏｕｒｓ社製のＦＳ−３１００、ＦＳ−３４、ＦＳ−３００、株式会社ネオス製のＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ、オムノバ社製のポリフォックスＰＦ−１５１Ｎ及びダイキン工業株式会社製のユニダインＤＳＮ−４０３Ｎが特に好ましい。
【００４５】
前記フッ素界面活性剤の含有量としては、界面活性剤全量に対して、５質量％以上９０質量％以下が好ましく、２５質量％以上９０質量％以下がより好ましく、５０質量％以上８０質量％以下が特に好ましい。前記含有量が、２５質量％以上９０質量％以下であると、記録媒体に処理液を塗布した際の塗布膜の透明性を向上することができる。
【００４６】
前記界面活性剤の総含有量としては、処理液組成物全量に対して、０．１質量％以上０．８質量％以下であり、０．２質量％以上０．７質量％以下が好ましい。前記総含有量が、０．１質量％以上０．８質量％以下であると、定着性に優れ、記録媒体に処理液を塗布した際の塗布膜の透明性を向上することができる。
【００４７】
＜有機溶剤＞
本発明に使用する有機溶剤としては特に制限されず、水溶性有機溶剤を用いることができる。例えば、多価アルコール類、多価アルコールアルキルエーテル類や多価アルコールアリールエーテル類などのエーテル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類が挙げられる。
水溶性有機溶剤の具体例としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，２−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メトキシ−３−メチルブタノール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，３−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、エチル−１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ペトリオール等のアルコール類、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ε−カプロラクタム、γ−ブチロラクトン等の含窒素複素環化合物、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド等のアミド類、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエチルアミン等のアミン類、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等の含硫黄化合物、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン等が挙げられる。
湿潤剤として機能するだけでなく、良好な乾燥性を得られることから、沸点が２５０℃以下の有機溶剤を用いることが好ましい。
【００４８】
前記有機溶剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、処理液組成物の乾燥性の点から、処理液組成物全量に対して、１０質量％以上６０質量％以下が好ましく、２０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
【００４９】
＜水溶性塩＞
前記水溶性塩は、処理液組成物を塗布した記録媒体にインクが着弾した際に、ビーディングを抑制することができる。
【００５０】
前記水溶性塩としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、多価金属塩などが挙げられる。
【００５１】
前記多価金属塩としては、例えば、炭酸カルシウム、硝酸カルシウム、塩化カルシウム、酢酸カルシウム、硫酸カルシウム、塩化マグネシウム、酢酸マグネシウム、硫酸マグネシウム、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、珪酸アルミニウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、水酸化アルミニウムなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、酢酸カルシウムが好ましい。
【００５２】
前記水溶性塩の含有量としては、処理液組成物全量に対して、０．１質量％以上２０質量％以下が好ましい。前記含有量が、０．１質量％以上２０質量％以下であると、ビーディングを抑制することができ、処理液組成物の保存安定性を向上することができる。
【００５３】
＜水＞
前記水の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、処理液組成物の乾燥性の点から、処理液組成物全量に対して、１０質量％以上９０質量％以下が好ましく、２０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
【００５４】
前記処理液組成物の２５℃での表面張力としては、２６ｍＮ／ｍ以下であり、２５．５ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。表面張力が前記範囲であることにより、処理液組成物を記録媒体上に塗布した際に処理液組成物が均一に濡れ広がり、ムラが無く均一な塗布膜が形成され、透明性に優れる塗布膜を得ることができる。
前記表面張力は、例えば、高機能表面張力計（装置名：ＤＹ−５００、協和界面科学株式会社製）を用いて、温度２５℃でＷｉｌｈｅｌｍｙ法により測定することができる。
【００５５】
＜その他の成分＞
前記その他の成分としては、消泡剤、防腐防黴剤、防錆剤、ｐＨ調整剤などが挙げられる。
【００５６】
＜消泡剤＞
消泡剤としては、特に制限はなく、例えば、シリコーン系消泡剤、ポリエーテル系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、破泡効果に優れる点から、シリコーン系消泡剤が好ましい。
【００５７】
＜防腐防黴剤＞
防腐防黴剤としては、特に制限はなく、例えば、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンなどが挙げられる。
【００５８】
＜防錆剤＞
防錆剤としては、特に制限はなく、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウムなどが挙げられる。
【００５９】
＜ｐＨ調整剤＞
ｐＨ調整剤としては、ｐＨを７以上に調整することが可能であれば、特に制限はなく、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミンなどが挙げられる。
【００６０】
＜記録媒体＞
本発明に用いる記録媒体としては、特に制限なく用いることができ、普通紙、光沢紙、特殊紙、布などを用いることもできるが、非浸透性の記録媒体に対して特に好適に用いることができる。
【００６１】
前記非浸透性の記録媒体とは、水透過性、吸収性が低い表面を有する記録媒体であり、内部に多数の空洞があっても外部に開口していない材質も含まれ、より定量的には、ブリストー（Ｂｒｉｓｔｏｗ）法において接触開始から３０ｍｓｅｃ１／２までの水吸収量が１０ｍＬ／ｍ２以下である記録媒体をいう。
【００６２】
前記非浸透性の記録媒体としては、例えば、塩化ビニル樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリプロピレンフィルム、ナイロンフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム等のプラスチックフィルムなどが挙げられる。これらの中でも、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリプロピレンフィルム、ナイロンフィルムが好ましく、ポリプロピレンフィルムに対して、特に優れた定着性と透明性を発揮することができる点から、ポリプロピレンフィルムがより好ましい。
【００６３】
（記録方法）
前記記録方法は、本発明の処理液組成物を記録媒体に塗布する工程と、前記記録媒体にインクを付着させる工程と、を含み、更に必要に応じてその他の工程を含む。
【００６４】
＜処理液組成物を記録媒体に塗布する工程＞
前記処理液組成物を記録媒体に塗布する工程としては、本発明の処理液組成物を記録媒体に塗布する。
前記処理液組成物としては、本発明の処理液組成物と同様のものを用いることができる。
前記記録媒体としては、本発明の処理液組成物における記録媒体と同様のものを用いることができる。
【００６５】
前記処理液組成物を記録媒体に塗布する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、インクジェット記録方法、ブレードコート法、グラビアコート法、バーコート法、ロールコート法、ディップコート法、カーテンコート法、スライドコート法、ダイコート法、スプレーコート法などが挙げられる。
【００６６】
＜記録媒体にインクを付着させる工程＞
前記記録媒体にインクを付着させる工程は、前記処理液組成物を付与した記録媒体にインクを付着させる。
【００６７】
前記インクとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、市販品を使用することができる。
【００６８】
前記記録媒体にインクを付着させる工程としては、処理液組成物を記録媒体に塗布する工程において、塗布した処理液組成物が乾燥し、塗布膜を形成した後にインクを付与することが好ましい。
【００６９】
前記インクを付着させる方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、インクジェット記録方法、ブレードコート法、グラビアコート法、バーコート法、ロールコート法、ディップコート法、カーテンコート法、スライドコート法、ダイコート法、スプレーコート法などが挙げられる。
【００７０】
＜＜記録装置、記録方法＞＞
前記処理液組成物、及びインクは、インクジェット記録方式による各種記録装置、例えば、プリンタ、ファクシミリ装置、複写装置、プリンタ／ファックス／コピア複合機、立体造形装置などに好適に使用することができる。
本発明において、記録装置、記録方法とは、記録媒体に対して処理液組成物やインク等を吐出することが可能な装置、当該装置を用いて記録を行う方法である。前記記録媒体とは、処理液組成物やインク等が一時的にでも付着可能なものを意味する。
この記録装置には、処理液組成物やインクを吐出するヘッド部分だけでなく、記録媒体の給送、搬送、排紙に係わる手段、その他、前処理装置、後処理装置と称される装置などを含むことができる。
記録装置、記録方法は、加熱工程に用いる加熱手段、乾燥工程に用いる乾燥手段を有してもよい。加熱手段、乾燥手段には、例えば、記録媒体の印字面や裏面を加熱、乾燥する手段が含まれる。加熱手段、乾燥手段としては、特に限定されないが、例えば、温風ヒーター、赤外線ヒーターを用いることができる。加熱、乾燥は、印字前、印字中、印字後などに行うことができる。
また、記録装置、記録方法は、インクによって文字、図形等の有意な画像が可視化されるものに限定されるものではない。例えば、幾何学模様などのパターン等を形成するもの、３次元像を造形するものも含まれる。
また、記録装置には、特に限定しない限り、吐出ヘッドを移動させるシリアル型装置、吐出ヘッドを移動させないライン型装置のいずれも含まれる。
更に、この記録装置には、卓上型だけでなく、Ａ０サイズの記録媒体への印刷も可能とする広幅の記録装置や、例えばロール状に巻き取られた連続用紙を記録媒体として用いることが可能な連帳プリンタも含まれる。
記録装置の一例について図１乃至図２を参照して説明する。図１は同装置の斜視説明図である。図２はメインタンクの斜視説明図である。記録装置の一例としての画像形成装置４００は、シリアル型画像形成装置である。画像形成装置４００の外装４０１内に機構部４２０が設けられている。ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色用のメインタンク４１０（４１０ｋ、４１０ｃ、４１０ｍ、４１０ｙ）の各インク収容部４１１は、例えばアルミニウムラミネートフィルム等の包装部材により形成されている。インク収容部４１１は、例えば、プラスチックス製の収容容器ケース４１４内に収容される。これによりメインタンク４１０は、各色のインクカートリッジとして用いられる。
一方、装置本体のカバー４０１ｃを開いたときの開口の奥側にはカートリッジホルダ４０４が設けられている。カートリッジホルダ４０４には、メインタンク４１０が着脱自在に装着される。これにより、各色用の供給チューブ４３６を介して、メインタンク４１０の各インク排出口４１３と各色用の吐出ヘッド４３４とが連通し、吐出ヘッド４３４から記録媒体へインクを吐出可能となる。
【００７１】
（印刷物）
前記印刷物は、本発明の記録方法を用いて画像が形成される。
【実施例】
【００７２】
以下、実施例を示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例により限定されるものではない。
【００７３】
なお、表面張力、及びアクリル樹脂粒子の５０％累積体積粒径（Ｄ５０）は、以下のようにして測定した。
【００７４】
（表面張力）
前記表面張力は、高機能表面張力計（装置名：ＤＹ−５００、協和界面科学株式会社製）を用いて、温度２５℃でＷｉｌｈｅｌｍｙ法により測定した。
【００７５】
（アクリル樹脂粒子の５０％累積体積粒径（Ｄ５０））
前記アクリル樹脂粒子の５０％累積体積粒径（Ｄ５０）は、ゼータ電位・粒径測定システム（装置名：ＥＬＳＺ−１０００、大塚電子株式会社製）を用いて、動的光散乱法により測定した。具体的には、まず、アクリル樹脂粒子の水分散液０．２ｇを取り、次に、イオン交換水を加えて４０倍に希釈し、得られた溶液の一部を石英セルに入れ、サンプルホルダーにセットする。そして、温度：２５℃、ダストカット（回数：５、Ｕｐｐｅｒ：５、Ｌｏｗｅｒ：１００）、積算回数：７０の条件で測定した。
【００７６】
（樹脂粒子の合成例１）
＜アクリル樹脂粒子１の合成＞
メタクリル酸メチル３８．９ｇ、アクリル酸２エチルヘキシル４９．６ｇ、ブレンマーＰＭＥ１０００（日油株式会社製）４．０ｇ、ビニルトリエトキシシラン７．５ｇ、アクアロンＨＳ−１０（第一工業製薬株式会社製）０．３ｇ、及びイオン交換水３４ｇからなる混合物を、ホモミキサーを用いて乳化し、均一な乳白色の乳化液を得た。
撹拌機、温度計、窒素ガス導入管、及び還流管を備えたセパラブルフラスコに、イオン交換水８９ｇを仕込み、窒素を導入しつつ７０℃に昇温した。次いで、１０質量％アクアロンＨＳ−１０水溶液０．８ｇ、５質量％過硫酸アンモニウム水溶液２．６ｇを投入した後、あらかじめ調製しておいた乳化液を２．５時間かけて連続的に滴下した。また、滴下開始から３時間経過するまでの間１時間毎に１５質量％過硫酸アンモニウム水溶液０．６ｇを投入した。滴下終了後７０℃で２時間熟成した後に冷却し、２８質量％アンモニア水でｐＨを７〜８となるよう調節し、アクリル樹脂粒子１を得た。得られたアクリル樹脂粒子１をフーリエ変換赤外分光光度計（装置名：ＦＴ−ＩＲ４１００、日本分光株式会社製）を用いて測定したところ、前記一般式（１）で表される構造単位中のＲ１は、−ＣＯＯ−であり、Ｒ２は、ＣＨ３であり、Ｒ３は、ＣＨ３であり、ｎは、２３であることが確認できた。前記アクリル樹脂粒子１の５０％累積体積粒径（Ｄ５０）は、１５０ｎｍであった。
【００７７】
（樹脂粒子の合成例２）
＜アクリル樹脂粒子２の合成＞
メタクリル酸メチル４０．７ｇ、アクリル酸２エチルヘキシル５１．８ｇ、ビニルトリエトキシシラン７．５ｇ、アクアロンＨＳ−１０、第一工業製薬株式会社製）０．３ｇ、及びイオン交換水３４ｇからなる混合物を、ホモミキサーを用いて乳化し、均一な乳白色の乳化液を得た。
撹拌機、温度計、窒素ガス導入管、及び還流管を備えたセパラブルフラスコに、イオン交換水８９ｇを仕込み、窒素を導入しつつ７０℃に昇温した。次いで、１０質量％アクアロンＨＳ−１０水溶液０．８ｇ、５質量％過硫酸アンモニウム水溶液２．６ｇを投入した後、あらかじめ調製しておいた乳化液を２．５時間かけて連続的に滴下した。また、滴下開始から３時間経過するまでの間１時間毎に１５質量％過硫酸アンモニウム水溶液０．６ｇを投入した。滴下終了後７０℃で２時間熟成した後に冷却し、２８質量％アンモニア水でｐＨを７〜８となるよう調節し、アクリル樹脂粒子２を得た。得られたアクリル樹脂粒子２をフーリエ変換赤外分光光度計（装置名：ＦＴ−ＩＲ４１００、日本分光株式会社製）を用いて測定したところ、前記一般式（１）で表される構造単位中のＲ１は、−ＣＯＯ−であり、Ｒ２は、ＣＨ３であり、Ｒ３は、ＣＨ３であり、ｎは、２３であることが確認できた。前記アクリル樹脂粒子２の５０％累積体積粒径（Ｄ５０）は、１３５ｎｍであった。
【００７８】
（実施例１）
プロピレングリコール（和光純薬工業株式会社製）１５．００質量％、３−メトキシ−３−メチルブタノール（東京化成工業株式会社製）２０．００質量％、アセチレン結合を有する界面活性剤（商品名：サーフィノール４６５、エアープロダクツ社製）０．２５質量％、フッ素界面活性剤（商品名：サーフロンＳ−２４２、ＡＧＣセイミケミカル株式会社製）０．２５質量％、防腐防黴剤としてプロキセルＬＶ（アビシア社製）０．０５質量％、防錆剤として１，２，３−ベンゾトリアゾール（城北化学工業株式会社製）０．０５質量％、及び酢酸カルシウム（和光純薬工業株式会社製）２．００質量％、を３０分間混合撹拌し、次いで、アクリル樹脂粒子１（固形分換算）１０．００質量％を加えてさらに３０分間混合撹拌することで処理液組成物を得た。
【００７９】
（実施例２〜３及び比較例１〜４）
実施例１において、組成を下記表１に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして、処理液組成物を得た。
【００８０】
得られた処理液組成物を用いて、以下のようにして、「保存安定性」、「定着性」、及び「透明性」を評価した。結果を下記表１に示す。
【００８１】
（保存安定性）
９ｍＬバイアル瓶（商品名：ラボランスクリュー管瓶、アズワン社製）に入れて密閉した処理液組成物を、７０℃の恒温槽にて、１週間保管し、保管前後の粘度を測定し、保管前の粘度をＡ、保管後の粘度をＢとしたとき、下記式（１）から粘度変化を算出し、下記評価基準に基づいて、「保存安定性」を評価した。粘度は、動的粘弾性測定装置（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製、ＡＲ２０００  Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ）を用いて、２５℃、５０％ＲＨの環境にて、コーンプレート（直径：４０ｍｍ、１°）を使用し、ギャップ３８μｍ、せん断速度２００（１／ｓ）で測定した。
粘度変化率（％）＝［（Ｂ−Ａ）／Ａ］×１００  ・・・  式（１）
−評価基準−
○：粘度変化率が±５％以内
×：粘度変化率が±５％を超える、又は調合時点で処理液組成物がゲル化して著しく増粘し、評価不可である
【００８２】
（定着性）
定着性は１８０度ピール試験にて評価した。
具体的には、ポリプロピレンフィルムＰ−２１６１（東洋紡株式会社製）のコロナ処理面に、バーコーター（巻き線径：０．１ｍｍ）を使って各処理液組成物をそれぞれ塗布し、８０℃の乾燥機で２分間乾燥させた。次いで、幅１５ｍｍ、長さ３００ｍｍとなるように処理液組成物を塗布して乾燥させたフィルムを切り出した。幅３０ｍｍ、長さ２００ｍｍのガラスエポキシ基板に、長さ１００ｍｍにカットした両面テープ（スコッチ超強力プレミアムゴールド、幅１９ｍｍ、長さ４ｍ、厚み０．６ｍｍ、スリーエム社製）を貼り付け、万力を用いて圧着した。そして、さらに両面テープの反対側に前記切り出したフィルムの端から１００ｍｍ部分を貼り、手で圧着した。次いで、万能力学試験機（ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ  ＡＧＳ−Ｘ、株式会社島津製作所製）に、両面テープとフィルムの接着部分が１８０度方向に剥離されるように、下側がガラスエポキシ樹脂、上側が両面テープには貼り付けていないフィルム部分となるようにセットし、ロードセル５０Ｎ、剥離速度３００ｍｍ／分間で剥離した。得られた応力（Ｎ）−ストローク（ｍｍ）結果において、ストロークが２０ｍｍ以上の領域における応力の平均値を算出し、得られた応力の平均値をサンプル幅（１５ｍｍ）で除してピール強度（単位：Ｎ／１５ｍｍ）を測定し、「定着性」を評価した。前記ピール強度が、７．０Ｎ／１５ｍｍ以上が実施可能レベルである。
【００８３】
（透明性）
ポリプロピレンフィルムＰ−２１６１（東洋紡株式会社製）のコロナ処理面に、バーコーター（巻き線径：０．１ｍｍ）を使って各処理液組成物をそれぞれ塗布し、８０℃の乾燥機で２分間乾燥させた。次いで、ヘーズメーター（装置名：ＨＺ−１、スガ試験機株式会社製）を用いてヘーズ（単位：％）を測定し、「透明性」を評価した。前記ヘーズが、４％以下が実施可能レベルである。
【００８４】
【表１】
2018193449.tif 000008
【００８５】
なお、前記表１中、「評価不可」とは、調合時点で処理液組成物が著しく増粘してゲル化し、評価できなかったものをいう。
【００８６】
なお、前記表１中における、成分の商品名、及び製造会社名については下記の通りである。
・プロピレングリコール：和光純薬工業株式会社製
・３−メトキシ−３−メチルブタノール：東京化成工業株式会社製
・アセチレン結合を有する界面活性剤：エアープロダクツ社製、商品名：サーフィノール４６５、ＨＬＢ値：１３
・シリコーン界面活性剤：エボニック社製、商品名：ＴＥＧＯ  Ｗｅｔ２７０
・フッ素界面活性剤：ＡＧＣセイミケミカル株式会社製、商品名：サーフロンＳ−２４２
・酢酸カルシウム：和光純薬工業株式会社製
・プロキセルＬＶ：アビシア社製
・１，２，３−ベンゾトリアゾール：城北化学工業株式会社製、商品名：ＢＴ−１２０
【００８７】
以上、本発明の処理液組成物を用いることにより、保存安定性、定着性、及び記録媒体に形成した塗布膜の透明性に優れた処理液組成物を得ることができる。
【００８８】
本発明の態様としては、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  樹脂粒子、水、有機溶剤、界面活性剤、及び水溶性塩を含む処理液組成物であって、
前記樹脂粒子が、下記一般式（１）で表される構造単位を有するアクリル樹脂粒子を含み、
前記界面活性剤が、アセチレン結合を有する界面活性剤と、シリコーン界面活性剤及びフッ素系界面活性剤の少なくともいずれかと、を含み、
前記界面活性剤の総含有量が、０．１質量％以上０．８質量％以下であり、
２５℃での表面張力が、２６ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とする処理液組成物である。
【化７】
2018193449.tif 000009
ただし、前記一般式（１）中、Ｒ１は、−ＣＯＯ−を表し、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、ｎは５〜１００の整数を表す。
＜２＞  前記界面活性剤に対する前記アセチレン結合を有する界面活性剤の含有量が、２５質量％以上９０質量％以下である前記＜１＞に記載の処理液組成物である。
＜３＞  前記界面活性剤に対する前記アセチレン結合を有する界面活性剤の含有量が、５０質量％以上９０質量％以下である前記＜２＞に記載の処理液組成物である。
＜４＞  前記界面活性剤に対する前記アセチレン結合を有する界面活性剤の含有量が、５０質量％以上８０質量％以下である前記＜３＞に記載の処理液組成物である。
＜５＞  前記アセチレン結合を有する界面活性剤のＨＬＢ値が、１３以上１９以下である前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の処理液組成物である。
＜６＞  前記アクリル樹脂粒子の５０％累積体積粒径が、８０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の処理液組成物である。
＜７＞  前記一般式（１）で表される構造単位におけるｎが、１０〜５０の整数である前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の処理液組成物である。
＜８＞  前記２５℃での表面張力が、２５．５ｍＮ／ｍ以下である前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の処理液組成物である。
＜９＞  前記アセチレン結合を有する界面活性剤が、アセチレングリコール、アセチレンアルコール、又はこれらのアルキレンオキサイド付加物である前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の処理液組成物である。
＜１０＞  前記アクリル樹脂粒子の含有量が、１質量％以上３０質量％以下である前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載の処理液組成物である。
＜１１＞  前記アクリル樹脂粒子の含有量が、５質量％以上２０質量％以下である前記＜１０＞に記載の処理液組成物である。
＜１２＞  前記水溶性塩が、多価金属塩である前記＜１＞から＜１１＞のいずれかに記載の処理液組成物である。
＜１３＞  前記多価金属塩が、酢酸カルシウムである前記＜１２＞に記載の処理液組成物である。
＜１４＞  前記水溶性塩の含有量が、０．１質量％以上２０質量％以下である前記＜１＞から＜１３＞のいずれかに記載の処理液組成物である。
＜１５＞  ウレタン樹脂粒子、ポリエステル樹脂粒子、酢酸ビニル系樹脂粒子、スチレン系樹脂粒子、及び塩化ビニル系樹脂粒子から選択される少なくとも１種をさらに含む前記＜１＞から＜１４＞のいずれかに記載の処理液組成物である。
＜１６＞  前記＜１＞から＜１５＞のいずれかに記載の処理液組成物を記録媒体に塗布する工程と、
前記記録媒体にインクを付着させる工程と、を含むことを特徴とする記録方法である。
＜１７＞  前記記録媒体が、非浸透性の記録媒体である前記＜１６＞に記載の記録方法である。
＜１８＞  前記非浸透性の記録媒体が、プラスチックフィルムである前記＜１７＞に記載の記録方法である。
＜１９＞  前記プラスチックフィルムが、塩化ビニル樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリプロピレンフィルム、ナイロンフィルム、ポリエチレンフィルム、及びポリカーボネートフィルムから選択される少なくとも１種である前記＜１８＞に記載の記録方法である。
＜２０＞  前記＜１６＞から＜１９＞のいずれかに記載の記録方法を用いて画像が形成されたことを特徴とする印刷物である。
【００８９】
前記＜１＞から＜１５＞のいずれかに記載の処理液組成物、前記＜１６＞から＜１９＞のいずれかに記載の記録方法、及び前記＜２０＞に記載の印刷物は、従来における前記諸問題を解決し、前記本発明の目的を達成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９０】
【特許文献１】特開２０１２−１８７８４０号公報
【特許文献２】特開２００９−１６６３８７号公報
【特許文献３】特開２０１０−２４７４６９号公報
【図１】
2018193449.tif 000012
【図２】
2018193449.tif 000013