(57)【要約】【課題】上部旋回体の旋回位置に関わらずクレーンの吊り上げ能力を一定としながら、従来よりも下部走行体の前後長を縮小することが可能なクローラクレーン、および当該クローラクレーンの使用方法を提供する。【解決手段】クローラクレーン１は、作業装置を含む上部旋回体と、下部走行体３と、を備える。下部走行体３は、カーボディと、クローラユニット３４と、重心調整ウエイト８０とを備える。旋回軸心ＲＣを通る基準面Ｐからクローラユニット３４の第１フロントローラ７０Ａおよび第１リアローラ７２Ａまでの距離は同じ距離に設定されている。また、重心調整ウエイト８０は、駆動機構６０の重量によって基準面Ｐよりもスプロケット６２側に位置する下部走行体３の重心ＣＧが基準面Ｐに近づくような荷重を下部走行体３の基準面Ｐよりもアイドラローラ６４側に付与する。【選択図】図２
2018070339.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クローラクレーンであって、
地上を移動可能な下部走行体と、
吊り荷の吊り上げ作業を行う作業装置を含み、前記下部走行体上に配置される上部旋回体と、
を備え、
前記下部走行体は、
前記上部旋回体が鉛直方向に沿って延びる旋回軸心回りに旋回自在となるように前記上部旋回体を支持するカーボディと、
前記下部走行体の移動方向および鉛直方向とそれぞれ直交する走行体幅方向において前記カーボディの両端部にそれぞれ連結される一対のクローラユニットと、
前記下部走行体の重心位置を調整するために前記下部走行体に装着される、少なくとも一つの重心調整ウエイトと、
を備え、
前記一対のクローラユニットは、それぞれ、
前記旋回軸心を含み前記走行体幅方向と平行な基準面から前記移動方向の一端側および他端側にそれぞれ延びるように配置され、前記カーボディに連結されるクローラフレームと、
前記クローラフレームの前記移動方向の一端部に回転可能に支持された駆動ローラと、
前記クローラフレームの前記移動方向の他端部に回転可能に支持された従動ローラと、
地上に沿って周回移動可能なように前記駆動ローラおよび前記従動ローラに支持された無端状のクローラシューと、
前記基準面の前側および後側のうち前記駆動ローラが位置する側の前記クローラフレームに装着され、駆動力を発生するとともに前記駆動ローラに前記駆動力を伝達する駆動機構と、
前記駆動ローラと前記基準面との間で前記移動方向に沿って互いに間隔をおいて配置されるように前記クローラフレームに回転可能に支持され、前記クローラシューを地面に押し付けるとともに、前記クローラシューの前記周回移動をガイドする複数の駆動ローラ側下部ローラと、
前記従動ローラと前記基準面との間で前記移動方向に沿って互いに間隔をおいて配置されるように前記クローラフレームに回転可能に支持され、前記クローラシューを地面に押し付けるとともに、前記クローラシューの前記周回移動をガイドする複数の従動ローラ側下部ローラと、
を備え、
前記複数の駆動ローラ側下部ローラのうち前記駆動ローラに最も近い位置に配置される下部ローラの軸心から前記基準面までの距離と、前記複数の従動ローラ側下部ローラのうち前記従動ローラに最も近い位置に配置される下部ローラの軸心から前記基準面までの距離とが同じ距離に設定されており、
前記駆動機構は、前記重心調整ウエイトが装着されていない状態で、前記下部走行体の重心を前記基準面よりも前記駆動ローラ側に位置させるように前記クローラフレームに装着されており、
前記重心調整ウエイトは、前記下部走行体への装着によって、前記重心調整ウエイトが前記下部走行体に装着されていない状態と比較して、前記下部走行体の重心を前記基準面に近づけるような前記下部走行体の装着位置に装着される、クローラクレーン。
【請求項２】
前記重心調整ウエイトは、前記下部走行体に対して着脱可能とされている、請求項１に記載のクローラクレーン。
【請求項３】
前記重心調整ウエイトは、前記一対のクローラフレームにそれぞれ装着される一対のクローラウエイトを含む、請求項１または２に記載のクローラクレーン。
【請求項４】
前記クローラウエイトは、前記基準面の前側および後側のうち前記従動ローラが位置する側の前記クローラフレームのみに装着される、請求項３に記載のクローラクレーン。
【請求項５】
前記クローラウエイトは、
前記基準面の前側および後側のうち前記駆動ローラが位置する側の前記クローラフレームに装着される第１クローラウエイトと、
前記基準面の前側および後側のうち前記従動ローラが位置する側の前記クローラフレームに装着される第２クローラウエイトと、
を含み、
前記第１クローラウエイトおよび前記第２クローラウエイトが前記下部走行体に装着されていない状態と比較して、前記下部走行体への装着によって前記下部走行体の重心を前記基準面に近づけるように、前記第１クローラウエイトおよび前記第２クローラウエイトの各装着位置から前記基準面までの距離と、前記第１クローラウエイトおよび前記第２クローラウエイトの重量がそれぞれ設定されている、請求項３に記載のクローラクレーン。
【請求項６】
前記クローラフレームは、前記走行体幅方向外側を向くとともに前記移動方向に沿って延びる外側面を備え、
前記クローラウエイトは、前記クローラフレームの前記外側面よりも前記走行体幅方向外側に突出するように前記クローラフレームに装着される、請求項３乃至５の何れか１項に記載のクローラクレーン。
【請求項７】
前記クローラウエイトは、前記走行体幅方向内側を向くとともに前記クローラフレームの前記外側面に対向して配置される内側面を備える、請求項６に記載のクローラクレーン。
【請求項８】
前記重心調整ウエイトは、前記カーボディに装着されるカーボディウエイトを含む、請求項１乃至７の何れか１項に記載のクローラクレーン。
【請求項９】
前記カーボディウエイトは、前記基準面の前側および後側のうち前記従動ローラが位置する側のみにおいて前記カーボディに装着される、請求項８に記載のクローラクレーン。
【請求項１０】
前記カーボディウエイトは、
前記基準面の前側および後側のうち前記駆動ローラが位置する側の前記カーボディに装着される第１カーボディウエイトと、
前記基準面の前側および後側のうち前記従動ローラが位置する側の前記カーボディに装着される第２カーボディウエイトと、
を含み、
前記第１カーボディウエイトおよび前記第２カーボディウエイトが前記下部走行体に装着されていない状態と比較して、前記下部走行体への装着によって前記下部走行体の重心を前記基準面に近づけるように、前記第１カーボディウエイトおよび前記第２カーボディウエイトの各装着位置から前記基準面までの距離と、前記第１カーボディウエイトおよび前記第２カーボディウエイトの重量がそれぞれ設定されている、請求項８に記載のクローラクレーン。
【請求項１１】
前記カーボディは、一対の前記のクローラフレームをそれぞれ前記旋回軸心に対して前記走行体幅方向に沿って相対移動させるように伸縮する複数の筒状のアクスルを備え、
前記カーボディウエイトは、前記アクスルの内側面に装着される、請求項８乃至１０の何れか１項に記載のクローラクレーン。
【請求項１２】
前記重心調整ウエイトによって調整された前記下部走行体の重心が、前記旋回軸心上に配置されている、請求項１乃至１１の何れか１項に記載のクローラクレーン。
【請求項１３】
請求項１乃至１２の何れか１項に記載のクローラクレーンの使用方法であって、
前記クローラクレーンを準備する準備工程と、
前記クローラクレーンの前記下部走行体から前記重心調整ウエイトを取り外した状態で、前記クローラクレーンを作業現場に移動する移動工程と、
前記作業現場において、前記重心調整ウエイトを前記下部走行体に装着、固定することで前記下部走行体の重心を前記基準面に近づけ、前記クローラクレーンの作業を行う作業工程と、
を有する、クローラクレーンの使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クローラクレーンおよびクローラクレーンの使用方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、移動式クレーンとして、上部旋回体と、クローラ式下部走行体と、を備えたクローラクレーンが知られている。上部旋回体は、起伏可能な起伏部材を備え、吊り荷の吊り上げ作業を実行する。下部走行体は、上部旋回体を支持するカーボディと、カーボディに連結された一対のクローラフレームと、各クローラフレームに回転可能に支持された駆動ローラおよび従動ローラと、駆動ローラおよび従動ローラの周囲に配設されたベルト状のクローラシューと、を備える。駆動ローラによってクローラシューが周回駆動され、下部走行体の移動が可能となる。そして、このようなクローラクレーンの安定度吊り上げ能力を向上させるため、上部旋回体や下部走行体にウエイトを装着する技術が知られている。なお、クレーンの安定度域とは、クレーンの安定度によって決定された吊り上げ能力の範囲である。
【０００３】
特許文献１に記載された技術では、カーボディに対してクローラフレームを伸縮させるアクスルの内部やクローラフレームにウエイトが装着されている。カーボディに配置されるカーボディウエイトの数が低減されることで、カーボディ周辺の作業スペースが確保される。
【０００４】
また、特許文献２に記載された技術では、クローラフレームの外側面に、複数のウエイトが固定される技術が開示されている。当該複数のウエイトは、クローラクレーンの進行方向に沿って互いに間隔をおいて配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１１１６１８号公報
【特許文献２】特開平８−１４３２７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１および２に記載されたようなクローラクレーンでは、駆動機構が駆動ローラに隣接するようにクローラフレームに配設されている。駆動機構は、油圧モーターや減速機を含み駆動ローラに駆動力を伝達する機能を有し、下部走行体の中でも大きな重量を有する。このため、下部走行体のうち上部旋回体の旋回中心よりも駆動ローラ側の重量が、旋回中心よりも従動ローラ側の重量よりも大きくなりやすい。そして、このように下部走行体の重心が旋回中心から駆動ローラ側にずれた位置にあると、クローラクレーンの安定度域吊り上げ能力が、他の旋回位置よりも小さくなってしまう。この結果、クレーンの旋回回転方向全体で見た場合の吊り上げ能力が、相対的に小さな安定度吊り上げ能力に制限されることになる。
【０００７】
特許文献１に記載された技術では、複数のウエイトがクレーンの前後に均等に配置されている。このため、上記のように駆動機構の重量に基づいて偏在した重心の位置を移動させることができない。また、特許文献２に記載された技術の複数のウエイトは、従動ローラ側よりも駆動ローラ側の方に、より多く配置されている。このため、駆動機構の重量に基づいて偏在した重心の位置を移動させることができない。
【０００８】
一般的に、駆動ローラと従動ローラとの間には、クローラシューの移動をガイドする複数の下部ローラが配置されている。上部旋回体の旋回に伴って起伏部材が駆動ローラの上方（第１の位置）に配置される場合、複数の下部ローラのうち駆動ローラに最も近い下部ローラ（駆動側端部ローラ）が転倒支点となる。また、上部旋回体の旋回に伴って起伏部材が従動ローラの上方（第２の位置）に配置される場合、複数の下部ローラのうち従動ローラに最も近い下部ローラ（従動側端部ローラ）が転倒支点となる。上記のように、下部走行体の重心が旋回中心から駆動ローラ側にずれた位置に配置される場合、旋回中心から駆動側端部ローラまでの距離を、旋回中心から従動側端部ローラまでの距離よりも大きく設定することで、起伏部材の第１の位置と第２の位置との間におけるクレーンの転倒安定度を近づけることができる。しかしながら、このように、旋回中心から各端部ローラまでの距離が異なる場合、下部走行体の前後長が増大する。この結果、クレーンの作業に広いスペースが必要となることに加え、クレーンを支持するために大きな構台が必要となり、作業コストが増大するという問題があった。
【０００９】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、上部旋回体の旋回位置に関わらずクレーンの吊り上げ能力を一定としながら、従来よりも下部走行体の前後長を縮小することが可能なクローラクレーン、および当該クローラクレーンの使用方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の一局面に係るクローラクレーンは、クローラクレーンであって、地上を移動可能な下部走行体と、吊り荷の吊り上げ作業を行う作業装置を含み、前記下部走行体上に配置される上部旋回体と、を備え、前記下部走行体は、前記上部旋回体が鉛直方向に沿って延びる旋回軸心回りに旋回自在となるように前記上部旋回体を支持するカーボディと、前記下部走行体の移動方向および鉛直方向とそれぞれ直交する走行体幅方向において前記カーボディの両端部にそれぞれ連結される一対のクローラユニットと、前記下部走行体の重心位置を調整するために前記下部走行体に装着される、少なくとも一つの重心調整ウエイトと、を備え、前記一対のクローラユニットは、それぞれ、前記旋回軸心を含み前記走行体幅方向と平行な基準面から前記移動方向の一端側および他端側にそれぞれ延びるように配置され、前記カーボディに連結されるクローラフレームと、前記クローラフレームの前記移動方向の一端部に回転可能に支持された駆動ローラと、前記クローラフレームの前記移動方向の他端部に回転可能に支持された従動ローラと、地上に沿って周回移動可能なように前記駆動ローラおよび前記従動ローラに支持された無端状のクローラシューと、前記基準面の前側および後側のうち前記駆動ローラが位置する側の前記クローラフレームに装着され、駆動力を発生するとともに前記駆動ローラに前記駆動力を伝達する駆動機構と、前記駆動ローラと前記基準面との間で前記移動方向に沿って互いに間隔をおいて配置されるように前記クローラフレームに回転可能に支持され、前記クローラシューを地面に押し付けるとともに、前記クローラシューの前記周回移動をガイドする複数の駆動ローラ側下部ローラと、前記従動ローラと前記基準面との間で前記移動方向に沿って互いに間隔をおいて配置されるように前記クローラフレームに回転可能に支持され、前記クローラシューを地面に押し付けるとともに、前記クローラシューの前記周回移動をガイドする複数の従動ローラ側下部ローラと、を備え、前記複数の駆動ローラ側下部ローラのうち前記駆動ローラに最も近い位置に配置される下部ローラの軸心から前記基準面までの距離と、前記複数の従動ローラ側下部ローラのうち前記従動ローラに最も近い位置に配置される下部ローラの軸心から前記基準面までの距離とが同じ距離に設定されており、前記駆動機構は、前記重心調整ウエイトが装着されていない状態で、前記下部走行体の重心を前記基準面よりも前記駆動ローラ側に位置させるように前記クローラフレームに装着されており、前記重心調整ウエイトは、前記下部走行体への装着によって、前記重心調整ウエイトが前記下部走行体に装着されていない状態と比較して、前記下部走行体の重心を前記基準面に近づけるような前記下部走行体の装着位置に装着される。
【００１１】
本構成によれば、大きな重量を備える駆動機構がクローラフレームに装着されている場合でも、重心調整ウエイトの装着によって、作業時の下部走行体の重心を旋回軸心に近づけることができる。この結果、下部走行体の重心から駆動ローラ近傍の下部ローラまでの距離と、下部走行体の重心から従動ローラ近傍の下部ローラまでの距離が略等しくなる。この結果、上部旋回体の作業装置が従動ローラの上方に配置される場合と作業装置が駆動ローラの上方に配置される場合との間で、クローラクレーンが仮想的に転倒し始める限界吊り上げ荷重を等しくすることができる。したがって、作業装置がクレーン前後のいずれの位置で吊り上げ作業を行なう場合であっても、クローラクレーンの吊り上げ能力が一定とされる。
【００１２】
また、複数の駆動ローラ側下部ローラのうち駆動ローラに最も近い位置に配置される下部ローラの軸心から基準面までの距離と、複数の従動ローラ側下部ローラのうち従動ローラに最も近い位置に配置される下部ローラの軸心から基準面までの距離が同じ距離に設定されているため、クローラユニットを含む下部走行体の前後長が従来よりも縮小される。この結果、クローラクレーンの作業に必要な地面の専用スペースが縮小される。また、このようにクローラクレーンの全長が小さくなれば、作業現場に架設される構台の大きさも小さくすることができるため、構台を構成する覆工板の必要枚数も低減する。したがって、クローラクレーンにおける作業コストを低減することができる。
【００１３】
上記の構成において、前記重心調整ウエイトは、前記下部走行体に対して着脱可能とされていることが望ましい。
【００１４】
本構成によれば、下部走行体から重心調整ウエイトを取り外した状態でクローラクレーンを移動させることができる。また、作業現場において、作業を開始するクローラクレーンに重心調整ウエイトを選択的に装着することができる。
【００１５】
上記の構成において、前記重心調整ウエイトは、前記一対のクローラフレームにそれぞれ装着される一対のクローラウエイトを含むことが望ましい。
【００１６】
本構成によれば、駆動機構が装着されているクローラフレームに重心調整ウエイトが装着されることで、クローラユニット内で重心の調整を安定して行うことができる。
【００１７】
上記の構成において、前記クローラウエイトは、前記基準面の前側および後側のうち前記従動ローラが位置する側の前記クローラフレームのみに装着されることが望ましい。
【００１８】
本構成によれば、クローラフレームの基準面よりも駆動ローラ側および従動ローラ側のいずれにもウエイトが装着される場合と比較して、ウエイトの数およびコストを低減することができる。
【００１９】
上記の構成において、前記クローラウエイトは、前記基準面の前側および後側のうち前記駆動ローラが位置する側の前記クローラフレームに装着される第１クローラウエイトと、前記基準面の前側および後側のうち前記従動ローラが位置する側の前記クローラフレームに装着される第２クローラウエイトと、を含み、前記第１クローラウエイトおよび前記第２クローラウエイトが前記下部走行体に装着されていない状態と比較して、前記下部走行体への装着によって前記下部走行体の重心を前記基準面に近づけるように、前記第１クローラウエイトおよび前記第２クローラウエイトの各装着位置から前記基準面までの距離と、前記第１クローラウエイトおよび前記第２クローラウエイトの重量がそれぞれ設定されていることが望ましい。
【００２０】
本構成によれば、第１クローラウエイトおよび第２クローラウエイトによって、下部走行体の重心位置を調整することができる。
【００２１】
上記の構成において、前記クローラフレームは、前記走行体幅方向外側を向くとともに前記移動方向に沿って延びる外側面を備え、前記クローラウエイトは、前記クローラフレームの前記外側面よりも前記走行体幅方向外側に突出するように前記クローラフレームに装着されることが望ましい。また、前記クローラウエイトは、前記走行体幅方向内側を向くとともに前記クローラフレームの前記外側面に対向して配置される内側面を備えることが望ましい。
【００２２】
本構成によれば、作業者がクローラウエイトの装着状態を容易に確認することができる。
【００２３】
上記の構成において、前記重心調整ウエイトは、前記カーボディに装着されるカーボディウエイトを含むことが望ましい。
【００２４】
本構成によれば、一対のクローラフレームにそれぞれウエイトが装着される場合と比較して、ウエイトの数およびコストを低減することできる。
【００２５】
上記の構成において、前記カーボディウエイトは、前記基準面の前側および後側のうち前記従動ローラが位置する側のみにおいて前記カーボディに装着されることが望ましい。
【００２６】
本構成によれば、カーボディの基準面よりも駆動ローラ側および従動ローラ側のいずれにもウエイトが装着される場合と比較して、ウエイトの数およびコストを低減することができる。
【００２７】
上記の構成において、前記カーボディウエイトは、前記基準面の前側および後側のうち前記駆動ローラが位置する側の前記カーボディに装着される第１カーボディウエイトと、前記基準面の前側および後側のうち前記従動ローラが位置する側の前記カーボディに装着される第２カーボディウエイトと、を含み、前記第１カーボディウエイトおよび前記第２カーボディウエイトが前記下部走行体に装着されていない状態と比較して、前記下部走行体への装着によって前記下部走行体の重心を前記基準面に近づけるように、前記第１カーボディウエイトおよび前記第２カーボディウエイトの各装着位置から前記基準面までの距離と、前記第１カーボディウエイトおよび前記第２カーボディウエイトの重量がそれぞれ設定されていることが望ましい。
【００２８】
本構成によれば、第１カーボディウエイトおよび第２カーボディウエイトによって、下部走行体の重心位置を調整することができる。
【００２９】
上記の構成において、前記カーボディは、一対の前記のクローラフレームをそれぞれ前記旋回軸心に対して前記走行体幅方向に沿って相対移動させるように伸縮する複数の筒状のアクスルを備え、前記カーボディウエイトは、前記アクスルの内側面に装着されることが望ましい。
【００３０】
本構成によれば、アクスルの内部を利用することで、下部走行体の外周部に重心調整ウエイトが露出することが抑止される。
【００３１】
上記の構成において、前記重心調整ウエイトによって調整された前記下部走行体の重心が、前記旋回軸心上に配置されていることが望ましい。
【００３２】
本構成によれば、下部走行体の重心から駆動ローラ近傍の下部ローラまでの距離と、下部走行体の重心から従動ローラ近傍の下部ローラまでの距離が等しくなる。この結果、上部旋回体の旋回位置に関わらずクローラクレーンの吊り上げ能力が一定になるとともに、クローラクレーンの安定性を更に高めることができる。
【００３３】
本発明の他の局面に係るクローラクレーンの使用方法は、上記の何れか１に記載のクローラクレーンの使用方法であって、前記クローラクレーンを準備する準備工程と、前記クローラクレーンの前記下部走行体から前記重心調整ウエイトを取り外した状態で、前記クローラクレーンを作業現場に移動する移動工程と、前記作業現場において、前記重心調整ウエイトを前記下部走行体に装着、固定することで前記下部走行体の重心を前記基準面に近づけ、前記クローラクレーンの作業を行う作業工程と、を有する。
【００３４】
本方法によれば、作業装置が前後のいずれの位置で吊り上げ作業を行なう場合であっても、クローラクレーンの吊り上げ能力が一定とされるとともに、クローラクレーンの安定性が高く維持される。また、クローラクレーンの作業に必要な地面の専用スペースが縮小される。また、クローラクレーンの作業現場への移動時におけるクレーン重量を縮小することができる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、上部旋回体の旋回位置に関わらずクレーンの吊り上げ能力を一定としながら、従来よりも下部走行体の前後長を縮小することが可能なクローラクレーン、および当該クローラクレーンの使用方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施形態に係るクローラクレーンの概略的な側面図である。
【図２】図１に示したクローラクレーンの下部走行体の側面図である。
【図３】図１に示したクローラクレーンの下部走行体の上面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るクローラクレーンのクローラユニットの透視上面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るクローラクレーンの重心調整ウエイトの側面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るクローラクレーンのクローラユニットに重心調整ウエイトが取り付けられた様子を示す断面図である。
【図７】図６に示した重心調整ウエイトがクローラユニットから取り外される様子を示す断面図である。
【図８】図７に示した重心調整ウエイトがクローラユニットから更に取り外される様子を示す断面図である。
【図９】従来のクローラクレーンの下部走行体の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
図１を参照して、本発明の一実施形態によるクローラクレーン１の構成について説明する。なお、以下の説明において、「前」とは、クローラクレーン１の通常の走行時（前進時）における前方を意味し、「後」とは、クローラクレーン１の通常の走行時における後方を意味する。また、「右」とは、クローラクレーン１の前進方向に向かって右方を意味し、「左」とは、クローラクレーン１の前進方向に向かって左方を意味する。
【００３８】
本実施形態によるクローラクレーンは、図１に示すように、上部旋回体２と、下部走行体３と、を備えている。
【００３９】
上部旋回体２は、下部走行体３上に配置される。上部旋回体２は、旋回フレーム４と、その旋回フレーム４上に搭載された作業装置６とを有する。作業装置６は、吊り荷の吊り上げ作業（クレーン作業）等を行うためのものである。具体的には、作業装置６は、ブーム８と、吊りロープ１０と、フック装置１２と、吊用ウィンチ１４と、ガントリ１６と、ガイライン１８と、上部スプレッダ２０と、下部スプレッダ２２と、起伏ロープ２４と、起伏用ウィンチ２６とを有する。
【００４０】
ブーム８は、旋回フレーム４の前部に起伏自在に取り付けられており、そのブーム８の先端から吊りロープ１０を介して吊荷を吊るためのフック装置１２が吊り下げられている。吊用ウィンチ１４は、旋回フレーム４上に搭載されており、吊りロープ１０の巻き取り／繰り出しを行うことによりフック装置１２の巻き上げ／巻き下げを行う。ガントリ１６は、旋回フレーム４の後部上に立設されている。ガイライン１８は、その一端がブーム８の先端部に接続されており、その他端部が上部スプレッダ２０に接続されている。下部スプレッダ２２は、ガントリ１６の上端部に設けられており、この下部スプレッダ２２と上部スプレッダ２０とは互いに離間して配置されている。上部スプレッダ２０および下部スプレッダ２２には、起伏ロープ２４が掛け回されている。起伏用ウィンチ２６は、旋回フレーム４上に搭載されており、起伏ロープ２４の巻き取り／繰り出しを行うことにより下部スプレッダ２２に対する上部スプレッダ２０の離間距離を縮小／拡大させる。この両スプレッダ２０，２２間の離間距離の縮小／拡大に伴って、ブーム８が起伏される。
【００４１】
下部走行体３は、上部旋回体２を旋回自在に下から支持するとともに、地上を走行（移動）可能とされている。図２は、図１に示したクローラクレーン１の下部走行体３の側面図であり、図３は、下部走行体３の上面図である。また、図４は、本実施形態に係るクローラクレーン１のクローラユニット３４の透視上面図である。なお、下部走行体３の移動方向（図２、図３の前後方向）および鉛直方向とそれぞれ直交する方向（図３の左右方向）が、走行体幅方向と定義される。図２は、下部走行体３を走行体幅方向に沿って見た図であり、後記のスプロケット６２およびアイドラローラ６４の回転軸心と平行な方向から下部走行体３を見た図に相当する。
【００４２】
下部走行体３は、カーボディ３２と、一対のクローラユニット３４と、油圧配管・電気配線ＣＢ（図３）と、重心調整ウエイト８０（図２）と、を備える。
【００４３】
カーボディ３２は、上部旋回体２が鉛直方向に沿って延びる旋回軸心ＲＣ（図２、図３）回りに旋回自在となるように上部旋回体２を支持する。なお、以下では、旋回軸心ＲＣを含み左右方向（走行体幅方向）と平行な平面を基準面Ｐと定義する（図２、図３参照）。図３に示すように、カーボディ３２は、本体部４２と、一対のクローラ移動シリンダ３８と、一対の筒状のフロントアクスル４８と、一対の筒状のリアアクスル５０と、フロント支持部５２と、フロントカーボディウエイト５４と、リア支持部５６と、リアカーボディウエイト５８と、を備える。
【００４４】
本体部４２は、上部旋回体２を下から支持する部分である。本体部４２は、上向きに配置された旋回座４２Ａ（図３）を有している。上部旋回体２の旋回フレーム４は、この旋回座４２Ａに上から搭載され、その旋回座４２Ａによって旋回軸心ＲＣ回りに旋回自在となるように保持される。
【００４５】
一対のフロントアクスル４８は、下部走行体３の前方部分において一対のクローラ装置３４を支持するものであり、本体部４２の前方部分から左右に突出して、それぞれカーボディ３２の左右方向（走行体幅方向）に沿って延びている。同様に、一対のリアアクスル５０は、下部走行体３の後方部分において一対のクローラ装置３４を支持するものであり、本体部４２の後方部分から左右に突出して、それぞれカーボディ３２の左右方向（走行体幅方向）に沿って延びている。フロントアクスル４８およびリアアクスル５０は、一対のクローラフレームをそれぞれ旋回軸心ＲＣに対して左右方向に沿って相対移動（変位）させるように伸縮する。なお、図３では、一対のクローラユニット３４のうち左側のクローラユニット３４は、最も旋回軸心ＲＣから離れた状態で示されている。この際、当該クローラユニット３４に接続されているフロントアクスル４８およびリアアクスル５０は最も伸長した状態となっている。一方、右側のクローラユニット３４は、最も旋回中心ＲＣに近づいた状態で示されている。この際、当該クローラユニット３４に接続されているフロントアクスル４８およびリアアクスル５０は最も収縮した状態となっている。
【００４６】
一対のクローラ移動シリンダ３８は、フロントアクスル４８とリアアクスル５０との間でカーボディ３２とクローラユニット３４とを連結するように配置された油圧式シリンダである。クローラ移動シリンダ３８の伸縮動作に応じて、フロントアクスル４８およびリアアクスル５０が伸縮しながら、クローラユニット３４が左右方向に沿って変位する。なお、図３では、左側のクローラ移動シリンダ３８のみが現れているが、実際には、右側のクローラユニット３４とカーボディ３２との間にもクローラ移動シリンダ３８が搭載されている。
【００４７】
フロント支持部５２（図３）は、フロントカーボディウエイト５４を支持するための部分であり、一対のクローラユニット３４の間で本体部４２の前端部から前方に突出している。このフロント支持部５２は、所定の重量を有しており、前部のカーボディウエイトの一部としての機能を有する。
【００４８】
リア支持部５６（図３）は、リアカーボディウエイト５８を支持するための部分であり、一対のクローラユニット３４の間で本体部４２の後端部から後方に突出している。このリア支持部５６は、所定の重量を有しており、後部のカーボディウエイトの一部としての機能を有する。
【００４９】
フロントカーボディウエイト５４およびリアカーボディウエイト５８は、下部走行体３を安定させるために搭載された重量物である。本実施形態では、フロントカーボディウエイト５４およびリアカーボディウエイト５８は、等しい重量を有している。
【００５０】
一対のクローラユニット３４は、カーボディ３２の左右方向（走行体幅方向）の両端部にそれぞれ連結される。一対のクローラユニット３４は、前後方向に延びており、互いに等しい長さを有している。すなわち、両クローラユニット３４の前端および後端の位置は互いに同じ位置である。一対のクローラユニット３４は、それぞれ、クローラフレーム３４Ａと、クローラシュー３４Ｂと、駆動機構６０と、スプロケット６２（駆動ローラ）と、アイドラローラ６４（従動ローラ）と、複数のフロント下部ローラ７０（従動ローラ側下部ローラ）と、複数のリア下部ローラ７２（駆動ローラ側下部ローラ）と、フロント上部ローラ７４と、リア上部ローラ７６と、を備える。以下、図２乃至図４を参照して、右側のクローラユニット３４の構造について詳述するが、左側のクローラユニット３４の構造も同様である。
【００５１】
クローラフレーム３４Ａは、クローラユニット３４の各部材を支持するフレームである。クローラフレーム３４Ａは、前述の基準面Ｐから前後（下部走行体３の移動方向の一端側および他端側）に延びるように配置され、カーボディ３２に連結されている。クローラフレーム３４Ａは、走行体幅方向外側を向くとともに下部走行体３の移動方向に沿って延びる外側面３４Ａ１（図２）を備えている。
【００５２】
スプロケット６２は、クローラフレーム３４Ａの後端部（前記移動方向の一端部）に回転可能に支持されたローラである。スプロケット６２の外周部には、クローラシュー３４Ｂの内周部と係合可能なように周方向に沿って複数の突起が形成されている。スプロケット６２は、クローラシュー３４Ｂに周回移動のための駆動力を伝達する。
【００５３】
アイドラローラ６４は、クローラフレーム３４Ａの前端部（前記移動方向の他端部）に回転可能に支持されたローラである。アイドラローラ６４は、クローラシュー３４Ｂに従動して回転する。
【００５４】
クローラシュー３４Ｂは、無端状のベルト部材であって、地上に沿って周回移動可能なようにスプロケット６２およびアイドラローラ６４に支持されている。なお、クローラシュー３４Ｂの内周部には、スプロケット６２の外周部と係合可能なように周方向に沿って複数の突起が形成されている。
【００５５】
駆動機構６０は、基準面Ｐの前側および後側のうちスプロケット６２が位置する側のクローラフレーム３４Ａに装着されている。本実施形態では、駆動機構６０は、スプロケット６２と同軸上に一体的に配置されている。駆動機構６０は、駆動力を発生するとともにスプロケット６２に当該駆動力を伝達する。このため、駆動機構６０は、不図示の油圧式モータ（走行モータ）と減速機とを備えている。また、駆動機構６０は、後記の重心調整ウエイト８０が装着されていない状態で、下部走行体３の重心ＣＧを基準面Ｐよりもスプロケット６２側に位置させるようにクローラフレーム３４Ａに装着されている。
【００５６】
複数のフロント下部ローラ７０は、アイドラローラ６４と基準面Ｐとの間で前後方向に沿って互いに間隔をおいて配置されるように、それぞれクローラフレーム３４Ａに回転可能に支持されている。フロント下部ローラ７０は、クローラシュー３４Ｂを地面に押し付けるとともに、クローラシュー３４Ｂの周回移動をガイドする。フロント下部ローラ７０は、第１フロントローラ７０Ａを備える。第１フロントローラ７０Ａは、複数のフロント下部ローラ７０のうちアイドラローラ６４に最も近い位置に配置された下部ローラである。
【００５７】
同様に、複数のリア下部ローラ７２は、スプロケット６２と基準面Ｐとの間で前後方向に沿って互いに間隔をおいて配置されるように、それぞれクローラフレーム３４Ａに回転可能に支持されている。リア下部ローラ７２は、クローラシュー３４Ｂを地面に押し付けるとともに、クローラシュー３４Ｂの周回移動をガイドする。リア下部ローラ７２は、第１リアローラ７２Ａを備える。第１リアローラ７２Ａは、リア下部ローラ７２の複数のリア下部ローラ７２のうちスプロケット６２に最も近い位置に配置された下部ローラである。
【００５８】
なお、図２において、Ｌは、クローラユニット３４の前後方向の全長を示し、Ｌ１は、基準面Ｐからアイドラローラ６４の回転軸心までの前後方向の距離を示し、Ｌ２は、基準面Ｐからスプロケット６２の回転軸心までの前後方向の距離を示し、Ｌ３は、基準面Ｐから第１フロントローラ７０Ａの回転軸心までの前後方向の距離を示し、Ｌ４は、基準面Ｐから第１リアローラ７２Ａの回転軸心までの前後方向の距離を示している。本実施形態では、Ｌ３＝Ｌ４に設定されている。ここで、距離Ｌ３と距離Ｌ４とが等しいとは、各部材の公差と組立誤差の影響を考慮して、距離Ｌ３と距離Ｌ４との差異が数％以下の範囲に含まれることを意味する。
【００５９】
フロント上部ローラ７４は、第１フロントローラ７０Ａの略上方においてクローラフレーム３４Ａに回転可能に支持されたローラである。同様に、リア上部ローラ７６は、第１リアローラ７２Ａの略上方においてクローラフレーム３４Ａに回転可能に支持されたローラである。フロント上部ローラ７４およびリア上部ローラ７６は、クローラシュー３４Ｂの周回移動をガイドする。
【００６０】
油圧配管・電気配線ＣＢは、前述の駆動機構６０などに電力や作動油を供給するために配設されている。なお、上部旋回体２が下部走行体３に装着されると、油圧配管・電気配線ＣＢは、上部旋回体２に備えられた不図示の油圧ポンプや電源ユニットに接続される。
【００６１】
図９は、従来のクローラクレーンの下部走行体３Ｚの側面図である。下部走行体３Ｚは、本実施形態と同様にクローラユニット３４Ｚを備える。クローラユニット３４Ｚは、クローラフレーム３４ＡＺと、クローラシュー３４ＢＺと、駆動機構６０Ｚと、スプロケット６２Ｚと、アイドラローラ６４Ｚと、最もスプロケット６２に近い位置に配置される第１フロントローラ７０ＡＺと、最もアイドラローラ６４に近い位置に配置される第１リアローラ７２ＡＺと、を備える。駆動機構６０Ｚは、スプロケット６２Ｚと同軸上に一体的に配置されている。
【００６２】
図９に示す下部走行体３Ｚでは、クローラユニット３４Ｚの中でも、スプロケット６２Ｚおよび駆動機構６０Ｚが、特に大きな重量を有している。このため、クローラユニット３４Ｚの重心ＣＧは、旋回軸心ＲＣよりも後方に配置される。下部走行体３Ｚ上に支持された不図示の上部旋回体も３６０度回転し、旋回可能である。このため、図９のスプロケット６２Ｚの上方に上部旋回体のブーム（図１のブーム８参照）が配置される場合、およびアイドラローラ６４Ｚの上方にブームが配置される場合のいずれにおいても吊り上げ作業が可能である。
【００６３】
上記のブームがスプロケット６２Ｚの上方（第１の位置）に配置される場合、複数の下部ローラのうち第１フロントローラ７０ＡＺがクローラクレーンの転倒支点となる。また、ブームがアイドラローラ６４Ｚの上方（第２の位置）に配置される場合、複数の下部ローラのうち第１リアローラ７２ＡＺが転倒支点となる。上記のように、下部走行体３Ｚの重心ＣＧが旋回軸心ＲＣからスプロケット６２Ｚ側にずれた位置に配置されていると、ブームの第１の位置におけるクローラクレーンの転倒安定度が弱くなる。このため、従来は、旋回軸心ＲＣから第１フロントローラ７０ＡＺまでの距離Ｌ３が、旋回軸心ＲＣから第１リアローラ７２ＡＺまでの距離Ｌ４よりも大きく設定されることで（Ｌ３＞Ｌ４）、ブームの第１の位置と第２の位置との間における、クローラクレーンが転倒し始める際の限界吊り上げ荷重を等しくすることができるため、クローラクレーンの転倒安定度が確保されていた。
【００６４】
しかしながら、このように、旋回軸心ＲＣから第１フロントローラ７０ＡＺおよび第１リアローラ７２ＡＺまでのそれぞれの距離が異なる場合、クローラユニット３４Ｚの前後長が増大する。この結果、クローラクレーンの作業に広いスペースが必要となる。一方、近年、老朽化の進む道路や橋の橋脚の補修、補強、耐震工事やリビルド工事の要求が増化している。このような作業においては、橋の下でクレーン作業を行う必要がある。この場合、クレーンの高さが限定されることに加え、橋脚間が狭いためにクレーンの動き（ブーム旋回やクローラでの移動等）が制限されやすい。このため、クレーンの幅だけではなく、前後方向の長さもより短いものが必要となるため、クローラクレーンの小型化が大きな課題となっている。上記のように、下部走行体３Ｚの重心ＣＧが、駆動機構６０Ｚの重量によって旋回軸心ＲＣからずれた位置に配置されている場合、クローラユニット３４Ｚの前後長が大きくなるため、上記のような現場では十分な作業ができない、または、作業場所に入れないといった問題があった。また、クローラクレーンは、作業現場までトレーラに積載されて運ばれることが多い。通常、倒伏されたブームがトレーラの後側に向かって延びるように、クレーンがトレーラ上に積載される。この際、クローラ部分の前後長が大きいと、ブームがトレーラの後端から突出しすぎるため、法規制上問題となる可能性がある。この場合、クレーンが分解され、各部材が個別に運ばれることになる。この結果、複数台のトレーラが必要になることや分解組立に時間がかかることから、作業時間の長期化、コストの増大が問題となる。このような観点からも、近年、クレーンの小型化が大きな課題となっている。
【００６５】
このような問題を解決するために、本実施形態では、下部走行体３が重心調整ウエイト８０を備えている（図２）。重心調整ウエイト８０は、下部走行体３の重心位置を調整するために下部走行体３に装着されるウエイトである。図５は、本実施形態に係るクローラクレーン１の重心調整ウエイト８０の側面図である。なお、図５では、クローラフレーム３４Ａが備える、後記の支持フレーム８２１および固定部８２２も図示されている。図６は、クローラクレーン１のクローラユニット３４に重心調整ウエイト８０が取り付けられた様子を示す断面図である。図７は、図６に示した重心調整ウエイト８０がクローラユニット３４から取り外される様子を示す断面図である。図８は、図７に示した重心調整ウエイト８０がクローラユニット３４から更に取り外される様子を示す断面図である。
【００６６】
重心調整ウエイト８０は、略直方体形状からなる重量物（錘）である。重心調整ウエイト８０は、図２に示すように、クローラフレーム３４Ａの外側面３４Ａ１の前端側に着脱可能とされている。重心調整ウエイト８０は、クローラクレーン１の大きさや各部材の重量にもよるがおよそ数百キロ以上であり、本実施形態では、３００ｋｇ以上の重量を備えている。図５を参照して、重心調整ウエイト８０は、ウエイト本体８００と、一対のピン８０１と、一対の被吊り上げ部８０２と、一対の被固定部８０２と、を備えている。
【００６７】
ウエイト本体８００は、重心調整ウエイト８０の本体部分であり、略直方体形状を備えている。なお、重心調整ウエイト８０の前後が容易に確認できるために、図５に示すように、ウエイト本体８００の一角には緩やかな傾斜面が形成されている。
【００６８】
一対のピン８０１は、ウエイト本体８００の前後の側壁の上端部から突設された円柱状の部材である。後記のとおり、ピン８０１は、重心調整ウエイト８０の着脱時の回転支点となる。
【００６９】
一対の被吊り上げ部８０２は、ウエイト本体８００の前後の側壁の略中央部に配設されている。被吊り上げ部８０２は、重心調整ウエイト８０の着脱時に補助クレーンＡＣ（図７）に接続される。
【００７０】
一対の被固定部８０３は、それぞれ被吊り上げ部８０２の下方においてウエイト本体８００の側壁から突設された板状部である。被吊り上げ部８０３には、締結ボルトＳＶが挿通される不図示の孔部が開口されている。
【００７１】
一方、クローラフレーム３４Ａの外側面３４Ａ１のうち重心調整ウエイト８０が装着される領域には、支持フレーム８２１と、固定部８２２とが配設されている（図５、図６）。支持フレーム８２１は、クローラフレーム３４Ａの外側面３４Ａ１に固定されたフレームであって、重心調整ウエイト８０を回動可能に支持する。このため、図６に示すように、支持フレーム８２１は、重心調整ウエイト８０のピン８０１を軸支する略Ｕ字状の支持部を備えている。固定部８２２は、支持フレーム８２１の下方において、クローラフレーム３４Ａの外側面３４Ａ１に固定された板状部である。固定部８２２は、重心調整ウエイト８０の被固定部８０３と同じ形状を備え、固定部８２２にも締結ボルトＳＶが挿通されるための不図示の孔部が開口されている。また、図５に示すように、重心調整ウエイト８０がクローラフレーム３４Ａに装着されると、固定部８２２の下方に被固定部８０３が対向して配置される。この際、両者にそれぞれ開口された孔部が上下方向において互いに対向して配置される。
【００７２】
また、重心調整ウエイト８０がクローラフレーム３４Ａに装着されると、クローラフレーム３４Ａの外側面３４Ａ１よりも走行体幅方向外側に突出する。この結果、作業者は、重心調整ウエイト８０の装着状態を容易に確認することができる。また、重心調整ウエイト８０の内側面８０Ａ（図６）は、走行体幅方向内側を向くとともにクローラフレーム３４Ａの外側面３４Ａ１に対向して配置される。
【００７３】
本実施形態では、クローラクレーン１が作業現場に移動される際には、重心調整ウエイト８０がクローラフレーム３４Ａから取り外された状態で、クローラクレーン１が自ら移動または他の走行車によって輸送される。このため、クローラクレーン１の移動時の重量が低減され、移動コストが低減される。なお、クローラクレーン１の移動段階では、図２の破線で示される円のように、一対のクローラユニット３４の駆動機構６０の重量によって、下部走行体３の重心が基準面Ｐよりもスプロケット６２側に位置していたとしても、上部旋回体２に備えられた作業装置６の作業が行われないため、大きな問題は生じない。
【００７４】
図７を参照して、重心調整ウエイト８０のピン８０１がクローラユニット３４の支持フレーム８２１に回転可能に支持された状態で、補助クレーンＡＣのフックが重心調整ウエイト８０の被吊り上げ部８０２に接続される。そして、補助クレーンＡＣが被吊り上げ部８０２を吊り上げると、重心調整ウエイト８０が矢印Ｄ７で示すように回動し、順に、重心調整ウエイト８０Ａ、８０Ｂおよび８０Ｃの位置に移動する。更に、図８で示すように、重心調整ウエイト８０Ｃは、補助クレーンＡＣによって矢印Ｄ８で示すように水平移動され、重心調整ウエイト８０Ｄの位置に至った後、クローラユニット３４から完全に取り外される。これらの作業は、一対のクローラユニット３４においてそれぞれ実行される。
【００７５】
一方、クローラクレーン１が作業現場に搬入されると、上記（図７、図８）とは逆の手順に沿って重心調整ウエイト８０がクローラユニット３４の前端部に装着される。この際、重心調整ウエイト８０は、一対のクローラユニット３４の駆動機構６０の重量によって基準面Ｐよりもスプロケット６２側に位置する下部走行体３の重心ＣＧが基準面Ｐ（旋回軸心ＲＣ）に近づくような荷重を、下部走行体３の基準面Ｐよりもアイドラローラ６４側に付与する（図２の重心が破線丸印からＣＧに移動）。換言すれば、重心調整ウエイト８０は、下部走行体３への装着によって、重心調整ウエイト８０が下部走行体３に装着されていない状態と比較して、下部走行体３の重心ＣＧを基準面Ｐに近づけるような下部走行体３の装着位置に装着される。この結果、本実施形態では、下部走行体３の重心ＣＧが旋回軸心ＲＣ上に配置される。
【００７６】
そして、上記のようにクローラクレーン１の作業時に、下部走行体３の重心ＣＧが旋回軸心ＲＣ上または旋回軸心ＲＣに近い位置に配置されることが可能なため、距離Ｌ３＝距離Ｌ４となるように、第１フロントローラ７０Ａおよび第１リアローラ７２Ａの位置が予め設定されている。
【００７７】
この結果、作業時に、下部走行体３の重心ＣＧから第１フロントローラ７０Ａまでの距離（Ｌ３）と、重心ＣＧから第１リアローラ７２Ａまでの距離（Ｌ４）が等しくなるため、上部旋回体２のブーム８（図１）がアイドラローラ６４の上方およびスプロケット６２の上方のいずれの位置に配置されている場合でも、クローラクレーン１の安定度域吊り上げ能力を等しく設定することができる。したがって、作業装置６が前後のいずれの位置で吊り上げ作業を行なう場合であっても、クローラクレーン１の吊り上げ能力およびクローラクレーン１の転倒安定度を一定とすることができる。なお、クレーンの安定度域とは、クレーンの安定度によって決定された吊り上げ能力の範囲である。一般的には、安定度域は定格総荷重表に記載されている。また、クレーンには転倒を防止するための不図示のモーメントリミッタ（ＭＬ）が備えられており、余裕をもって安定度域が設定されている。
【００７８】
また、本実施形態では、上記のように距離Ｌ３＝距離Ｌ４とされているため、クローラユニット３４を含む下部走行体３の前後長が従来よりも縮小され、クローラクレーン１の作業に必要な地面の専用スペースが縮小される。また、このようにクローラクレーン１の全長が小さくなれば、作業現場に架設される構台の大きさも小さくなり、覆工板の必要枚数も低減する。したがって、クローラクレーン１における作業コストを低減することができる。更に、下部走行体３の前後長の縮小によって、橋の下での作業が行いやすくなる。また、トレーラ上に積載した状態で、クローラクレーン１を安定して移送することができる。
【００７９】
更に、本実施形態では、図３に示すように、一対のクローラユニット３４を伸縮させるクローラ移動シリンダ３８が、基準面Ｐ上に配置されている。これは、クローラユニット３４の重心が略基準面Ｐ上に配置されているためである。換言すれば、クローラユニット３４の重心ＣＧが基準面Ｐからずれた位置に配置されている場合、クローラ移動シリンダ３８は当該クローラユニット３４の重心ＣＧを押圧する必要がある。クローラ移動シリンダ３８の押圧位置とクローラユニット３４の重心ＣＧとが大きくずれている場合、クローラユニット３４が左右方向に沿って精度良く伸縮できない。また、クローラユニット３４が前後方向に対して傾斜すると、フロントアクスル４８およびリアアクスル５０の挿入部の部材が損傷する可能性がある。したがって、上記のように、クローラ移動シリンダ３８が、基準面Ｐ上に配置されていることで、これらの問題を解消することができる。
【００８０】
なお、本実施形態に係るクローラクレーン１の使用方法は、クローラクレーン１を準備する準備工程と、下部走行体３から重心調整ウエイト８０を取り外した状態で、クローラクレーン１を作業現場に移動する移動工程と、作業現場において、重心調整ウエイト８０を下部走行体３に装着、固定することで、下部走行体３の重心を基準面Ｐに近づけ、作業を行う作業工程と、を有する。このような使用方法によれば、作業装置６が前後のいずれの位置で吊り上げ作業を行なう場合であっても、クローラクレーン１の吊り上げ能力が一定とされるとともに、クローラクレーン１の安定性が高く維持される。クローラクレーン１の作業に必要な地面の専用スペースが縮小される。また、クローラクレーン１の作業現場への移動時におけるクレーン重量を縮小することができる。
【００８１】
以上、本発明の実施形態に係るクローラクレーン１およびその使用方法について説明したが、本発明はこれらの形態に限定されるものではない。本発明は、例えば以下のような変形実施形態を取ることができる。
【００８２】
（１）上記の実施形態では、重心調整ウエイト８０が下部走行体３から取り外された状態で作業現場に移動される態様にて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。下部走行体３に重心調整ウエイト８０が装着された状態で、クローラクレーン１の移動が行われる態様でもよい。なお、重心調整ウエイト８０が下部走行体３に対して着脱可能とされることで、作業現場において、作業を開始するクローラクレーン１に対して重心調整ウエイト８０を選択的に装着することができる。
【００８３】
（２）また、上記の実施形態では、重心調整ウエイト８０が、基準面Ｐの前側および後側のうちアイドラローラ６４が位置する側のクローラフレーム３４Ａのみに装着される態様にて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。重心調整ウエイト８０として、２つのクローラウエイトがクローラフレーム３４Ａの前後にそれぞれ装着される態様でもよい。一例として、クローラフレーム３４Ａの前側に装着されるウエイトの重量が、クローラフレーム３４Ａの後側に装着されるウエイトの重量よりも大きく設定される。この結果、２つのウエイトの装着によって、基準面Ｐよりもスプロケット６２側に位置する下部走行体３の重心が基準面Ｐに近づくような荷重が、下部走行体３の基準面Ｐよりもアイドラローラ６４側に付与される。なお、２つのクローラウエイトが基準面Ｐの前側および後側にそれぞれ装着される場合、下部走行体３の重心ＣＧを基準面Ｐに近づけるように、当該２つのクローラウエイトの各装着位置から基準面Ｐまでの距離と、各クローラウエイトの重量がそれぞれ設定されていればよい。また、先の実施形態のように、重心調整ウエイト８０が下部走行体３の前側のみに装着される場合、ウエイトの数が少ないため、クローラクレーン１のコストが低減される。
【００８４】
（３）更に、上記の実施形態では、重心調整ウエイト８０がクローラユニット３４に装着される態様にて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。重心調整ウエイト８０は、カーボディ３２に装着されるものでもよい（カーボディウエイト）。この場合、重心調整ウエイト８０は、図３のフロント支持部５２（基準面Ｐの前側および後側のうちアイドラローラ６４が位置する側）のみに装着されるものでもよい。また、重心調整ウエイト８０として、２つのウエイトがフロント支持部５２およびリア支持部５６にそれぞれ装着される態様でもよい（第１カーボディウエイト、第２カーボディウエイト）。この場合、一例として、フロント支持部５２に装着されるウエイトの重量が、リア支持部５６に装着されるウエイトの重量よりも大きく設定される。このような場合も、基準面Ｐよりもスプロケット６２側に位置する下部走行体３の重心が基準面Ｐに近づくような荷重が、下部走行体３の基準面Ｐよりもアイドラローラ６４側に付与される。なお、このように２つのカーボディウエイトが基準面Ｐの前側および後側にそれぞれ装着される場合、下部走行体３の重心ＣＧを基準面Ｐに近づけるように、当該２つのカーボディウエイトの各装着位置から基準面Ｐまでの距離と、各カーボディウエイトの重量がそれぞれ設定されていればよい。
【００８５】
更に、カーボディ３２に重心調整ウエイト８０が装着される場合には、フロントアクスル４８の内側面に重心調整ウエイト８０が装着されてもよい。更に、２つのカーボディウエイトがフロントアクスル４８およびリアアクスル５０の内側面にそれぞれ装着される態様でもよい。この場合も、フロントアクスル４８の内部に装着されるウエイトの重量が、リアアクスル５０の内部に装着されるウエイトの重量よりも大きく設定されるなどの態様によって、下部走行体３の重心ＣＧを基準面Ｐに近づけることができる。このように、フロントアクスル４８、リアアクスル５０の内部空間を利用することで、下部走行体３の外周部に重心調整ウエイト８０が露出、突出することが抑止される。なお、カーボディ３２のみに重心調整ウエイト８０が装着される場合には、一対のクローラユニット３４のクローラフレーム３４Ａにそれぞれウエイトが装着される場合と比較して、ウエイトの数およびコストを低減することできる。また、重心調整ウエイト８０は、上記の条件を満たしつつ、カーボディ３２およびクローラユニット３４の両方に装着されるものでもよい。
【００８６】
（４）また、上記の実施形態では、重心調整ウエイト８０が略直方体形状の部材からなる態様にて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。重心調整ウエイト８０は、重心調整機能の他に別の機能を備えるものでも良い。一例として、重心調整ウエイト８０は作業者の移動通路の一部としても機能してもよく、作業者がカーボディ３２やクローラユニット３４の上端部に移動するためのステップとして機能してもよい。
【００８７】
（５）また、重心調整ウエイト８０の下部走行体３に対する固定方法は、締結ボルトＳＶ（図６）による固定に限定されるものではない。重心調整ウエイト８０は溶接などその他の固定方法によって固定される態様でもよいが、作業現場において作業者が重心調整ウエイト８０の着脱を容易に行うことができる固定方法が望ましい。
【符号の説明】
【００８８】
１  クローラクレーン
２  上部旋回体
３  下部走行体
４  旋回フレーム
６  作業装置
８  ブーム
３２  カーボディ
３４  クローラユニット
３４Ａ  クローラフレーム
３４Ｂ  クローラシュー
３８  クローラ移動シリンダ
４２  本体部
４８  フロントアクスル（アクスル）
５０  リアアクスル（アクスル）
５２  フロント支持部
５４  フロントカーボディウエイト
５６  リア支持部
５８  リアカーボディウエイト
６０  駆動機構
６２  スプロケット（駆動ローラ）
６４  アイドラローラ（従動ローラ）
７０  フロント下部ローラ（従動ローラ側下部ローラ）
７０Ａ  第１フロントローラ（下部ローラ）
７２  リア下部ローラ（駆動ローラ側下部ローラ）
７２Ａ  第１リアローラ（下部ローラ）
８０  重心調整ウエイト
ＣＧ  重心
Ｐ  基準面
ＲＣ  旋回軸心
ＳＶ  締結ボルト
【図１】
2018070339.tif 000003
【図２】
2018070339.tif 000004
【図３】
2018070339.tif 000005
【図４】
2018070339.tif 000006
【図５】
2018070339.tif 000007
【図６】
2018070339.tif 000008
【図７】
2018070339.tif 000009
【図８】
2018070339.tif 000010
【図９】
2018070339.tif 000011