(57)【要約】【課題】消費電力の小さい情報端末を提供する。視認性の優れた情報端末を提供する。新規な情報端末を提供することができる。また、上記情報端末と情報提供者のサーバをネットワークでつなぎ、安全に避難できる避難誘導システムを提供する。【解決手段】情報端末は、表示部と通信手段をし、表示部は第１の表示素子と第２の表示素子を有する画素を有し、第１の情報を第１の表示素子にて表示し、第２の情報を第２の表示素子にて表示し、第１の表示素子は、通信手段にて第１の情報の更新情報を受信した時に書き換えが行われ、第２の表示素子は、一定の周期で書き換えが行われるように構成されている。【選択図】図１
2018067217.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、
通信手段を有する情報端末であって、
前記表示部は、
第１の表示素子と第２の表示素子を有する画素を有し、
第１の情報を前記第１の表示素子にて表示し、
第２の情報を前記第２の表示素子にて表示し、
前記第１の表示素子は、前記通信手段にて前記第１の情報の更新情報を受信した時に書き換えが行われ、
前記第２の表示素子は、一定の周期で書き換えが行われるように構成されている情報端末。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の表示素子は液晶素子であり、
前記第２の表示素子は発光素子であることを特徴とする情報端末。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１の情報は、地図情報および災害情報の少なくとも一方であり、
前記第２の情報は、前記情報端末の位置情報であることを特徴とする情報端末。
【請求項４】
サーバと、
表示部を有する情報端末と、
有線および無線の一方または両方からなるネットワークを有し、
前記サーバと前記情報端末は、前記ネットワークを介して接続されており、
前記サーバには第１の地図情報が保存されており、
前記第１の地図情報には、複数の避難場所の情報が含まれており、
前記第１の地図情報は、複数のブロックに分割されて前記サーバに保存されており、
災害発生時あるいは災害予測時、前記サーバは前記情報端末に、前記第１の地図情報から、前記情報端末の現在地を含むブロック、災害情報、および前記情報端末の現在地から前記避難場所までの最適ルートを計算する指示を送信することが特徴の避難誘導システム。
【請求項５】
サーバと、
表示部を有する情報端末と、
有線および無線の一方または両方からなるネットワークを有し、
前記サーバと前記情報端末は、前記ネットワークを介して接続されており、
前記サーバには第１の地図情報が保存されており、
前記第１の地図情報には、複数の避難場所の情報が含まれており、
前記第１の地図情報は、複数のブロックに分割されて前記サーバに保存されており、
災害発生時あるいは災害予測時、前記サーバは、
前記情報端末の現在地を含む位置情報を取得し、
前記位置情報を基に最適な避難場所を選択し、
前記第１の地図情報から、前記情報端末の現在地と、前記避難場所を含むブロックを一つまたは複数選択することで第２の地図情報を生成し、
前記情報端末に、前記第２の地図情報、災害情報、および前記情報端末の現在地から前記避難場所までの最適ルートを計算する指示を送信することが特徴の避難誘導システム。
【請求項６】
請求項４または請求項５において、
前記情報端末の現在地から前記避難所までの最適ルートの計算は、前記情報端末で行われることが特徴の避難誘導システム。
【請求項７】
請求項６において、
前記第２の地図情報、前記災害情報、および前記第２の地図情報上に前記情報端末の現在地から前記避難場所までの最適ルートを、前記表示部に表示することが特徴の避難誘導システム。
【請求項８】
請求項６または請求項７において、
前記最適ルートは、前記情報端末の現在地から前記避難場所までの距離と、災害情報を基に複数のルートから特定のルートの選択を行うように計算することで導出されることが特徴の避難誘導システム。
【請求項９】
請求項５乃至請求項７において、
前記表示部は第１の表示素子と第２の表示素子を有する画素を有し、
前記第２の地図情報、および前記災害情報は前記第１の表示素子を用いて表示し、
前記情報端末の現在地、および前記最適ルートは前記第２の表示素子を用いて表示することが特徴の避難誘導システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一形態は、情報端末、災害時に情報端末のユーザーを避難所まで誘導するためのシステム、およびそのシステムを用いたビジネスモデルに関する。
【背景技術】
【０００２】
災害時、有線または無線による災害情報提供装置を備え、津波の予想到達時刻までへの時間経過表示、並びに避難場所の方向表示を行うメディアポールを、街中に複数本システム的に立設して、津波の発生に対する住民の避難誘導指示を街や市町村ぐるみで行える避難誘導システムが知られている。
【０００３】
一方、ユーザーの現在地と目的地を表示し、目的地までの経路の表示、および目的地までの所要時間を予測しながらユーザーを目的地まで誘導するシステムとして、ナビゲーションシステムあるいは、カーナビゲーションシステムが知られている。
【０００４】
基地局と、複数の車両にそれぞれ設けられたナビゲーション装置からなる車両走行案内システムとして、ナビゲーション装置が、通信制御ユニットを介して自車両の走行状況を示す車両走行情報を基地局に送信し、基地局はその他の複数の車両に設けられたナビゲーション装置から渋滞情報を収集し、自車両の現在地と目的地の間に渋滞が発生している場合は、必要に応じてナビゲーション装置に迂回経路の算出を指示する車両走行案内システムが知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１―２２６８７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、メディアポールを広範囲に多く建てることは、建設費用の高騰を招いてしまうことが問題であった。また、メディアポールに設けられる表示装置として用いるＬＥＤは、視認性を少しでも高めるため高輝度とすることが多く、電力の消費量が増大し問題となる。特に、災害によりメディアポールへの電力の供給が遮断された時は、メディアポールは各々に設けられたバッテリー、あるいは予備バッテリーにて駆動するため、電力の消費量の増大は大きな問題となる。つまり、メディアポールに設けられた他の機器の連続使用時間にも影響し、本来果たすべき避難誘導ができなくなってしまう。高容量のバッテリーを備え付け、連続使用時間を延ばすことも考えられるが、建設費用の高騰につながってしまう。また、情報量がナビゲーション装置等と比較して少ないことも、迅速な避難をする上では課題であった。
【０００７】
また、災害発生時に最寄りの避難所への避難の場合、交通手段によっては避難所へたどり着くのが困難な場合がある。例えば自家用車で避難する場合、避難所の駐車可能台数によっては、車を受け入れられる台数に制限が生じる。また、複数の車両が一斉に避難所に向かうことで渋滞が生じ、逃げ遅れる人が出てくる恐れがある。また、家やビルなどの建築物や、電柱や街灯などの構造体の倒壊や、道路の破損などで、安全に車両が通行できない場合もある。
【０００８】
一方、徒歩での避難の場合、避難者は携帯型の情報端末を用いて避難所などの安全な場所への経路を確認し、避難することができる。携帯型の情報端末としては、スマートフォン、携帯電話、タブレット型コンピュータ、車から取り外し可能なナビゲーション装置などを用いることができる。但し、電力使用量が限られるようなバッテリー動作環境下などで使用する際には、頻繁な画面の更新（例えば、１フレーム（１／６０秒）ごとの画面の更新）はナビゲーション装置の電力消費量が増大し、問題であった。また、ナビゲーション装置の表示部に用いられる透過型液晶装置や有機ＥＬ装置は、太陽光下では視認性が著しく低下することも問題であった。また、視認性を少しでも高めるため高輝度で表示しようとすると、やはりナビゲーション装置の電力消費量が増大し、問題であった。
【０００９】
本発明は、上記のような問題を解決しようとするものであり、電力消費量が低減された情報端末、および当該情報端末を用いた避難誘導システムを提供することを目的の一とする。
【００１０】
なお、複数の課題の記載は、互いの課題の存在を妨げるものではない。なお、本発明の一形態は、これらの課題の全て解決する必要はない。また、列記した以外の課題が、明細書、図面、請求項などの記載から、自ずと明らかとなるものであり、これらの課題も、本発明の一形態の課題となり得る。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一形態は、表示部を有し、表示部は第１の表示素子と第２の表示素子を有する画素を有する情報端末である。また、災害時に災害情報を受信し、避難誘導用の表示へ切り替えることを特徴の一つとする。また、本発明の一は、避難誘導システムであり、災害発生時あるいは災害の発生が予測された時に情報提供者が災害情報を発信し、システム契約者（ユーザー）の管理する情報端末がこの災害情報を有線または無線のネットワークを介して受信する避難誘導システムである。
【００１２】
本発明の一形態は、表示部と、通信手段を有し、表示部は、第１の表示素子と第２の表示素子を有する画素を有し、第１の情報を第１の表示素子にて表示し、第２の情報を第２の表示素子にて表示し、第１の表示素子は、通信手段にて第１の情報の更新情報を受信した時に書き換えが行われ、第２の表示素子は、一定の周期で書き換えが行われるように構成されている情報端末である。
【００１３】
また、上記形態において、第１の表示素子は液晶素子であり、第２の表示素子は発光素子であることが好ましい。
【００１４】
また、上記形態において、第１の情報は、地図情報および災害情報の少なくとも一方であり、第２の情報は、当該情報端末の位置情報であることが好ましい。
【００１５】
また、本発明の一形態は、サーバと、表示部を有する情報端末と、有線および無線の一方または両方からなるネットワークを有し、サーバと情報端末は、ネットワークを介して接続されており、サーバには第１の地図情報が保存され、第１の地図情報には、複数の避難場所の情報が含まれており、第１の地図情報は、複数のブロックに分割されてサーバに保存されている避難誘導システムであって、災害発生時、あるいは災害予測時、サーバは情報端末の現在地を含む位置情報を取得し、位置情報を基に最適な避難場所を選択し、第１の地図情報から、情報端末の現在地と、避難場所を含むブロックを一つまたは複数選択することで第２の地図情報を生成し、情報端末に、第２の地図情報、災害情報、および情報端末の現在地から避難場所までの最適ルートを計算する指示を送信する避難誘導システムである。
【００１６】
また、上記形態において、情報端末の現在地から避難所までの最適ルートの計算は、情報端末で行われることが好ましい。
【００１７】
また、上記形態において、第２の地図情報、災害情報、および第２の地図情報上に情報端末の現在地から避難場所までの最適ルートを、表示部に表示することが好ましい。
【００１８】
また、上記形態において、最適ルートは、情報端末の現在地から避難場所までの距離と、災害情報を基に複数のルートから特定のルートの選択を行うように計算することで導出されることが好ましい。
【００１９】
また、上記形態において、情報端末の表示部は第１の表示素子と第２の表示素子を有する画素を有していてもよく、第２の地図情報、および災害情報は第１の表示素子を用いて表示し、情報端末の現在地、および最適ルートは第２の表示素子を用いて表示することが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の一形態により、消費電力の小さい情報端末を提供することができる。本発明の一形態により、視認性の優れた情報端末を提供することができる。また、本発明の一形態により、新規な情報端末を提供することができる。
【００２１】
また、上記情報端末と情報提供者のサーバをネットワークでつなぐことで、安全に避難できる避難誘導システムを提供することができる。
【００２２】
なお、これらの効果の記載は、他の効果の存在を妨げるものではない。なお、本発明の一形態は、これらの効果の全てを有する必要はない。なお、これら以外の効果は、明細書、図面、請求項などの記載から、自ずと明らかとなるものであり、明細書、図面、請求項などの記載から、これら以外の効果を抽出することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】情報端末の形態および使用例を示す図。
【図２】表示装置の概念を説明する図。
【図３】避難誘導システムを説明する図。
【図４】避難誘導システムに用いられる地図情報を説明する図。
【図５】避難誘導システムに用いられる地図情報を説明する図。
【図６】避難誘導システムに用いられる地図情報を説明する図。
【図７】情報端末の使用例を示す図。
【図８】情報端末の使用例を示す図。
【図９】避難誘導システムの一態様を説明するフローチャート。
【図１０】表示装置の構成例を示すブロック図。
【図１１】表示装置の断面図。
【図１２】表示装置の断面図。
【図１３】表示装置の断面図。
【図１４】表示装置の断面図。
【図１５】表示装置の断面図。
【図１６】表示モジュールの構成例を説明する図。
【図１７】情報端末に用いることのできる電子機器の例を示す図。
【図１８】情報端末に用いることのできる電子機器の例を示す図。
【図１９】情報端末に用いることのできる電子機器の例を示す図。
【図２０】避難誘導システムの一態様を説明するフローチャート。
【図２１】避難誘導システムの一態様を説明するフローチャート。
【図２２】避難誘導システムの一態様を説明するフローチャート。
【図２３】避難誘導システムの一態様を説明するフローチャート。
【図２４】避難誘導システムの一態様を説明するフローチャート。
【図２５】避難誘導システムの一態様を説明するフローチャート。
【図２６】避難誘導システムの一態様を説明するフローチャート。
【図２７】避難誘導システムの一態様を説明するフローチャート。
【図２８】避難誘導システムの一態様を説明するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、実施の形態について図面を参照しながら説明する。但し、実施の形態は多くの異なる形態で実施することが可能であり、趣旨及びその範囲から逸脱することなくその形態及び詳細を様々に変更し得ることは当業者であれば容易に理解される。従って、本発明は、以下の実施の形態の記載内容に限定して解釈されるものではない。
【００２５】
また、図面において、大きさ、層の厚さ、または領域は、明瞭化のために誇張されている場合がある。よって、必ずしもそのスケールに限定されない。なお図面は、理想的な例を模式的に示したものであり、図面に示す形状または値などに限定されない。
【００２６】
また、本明細書は、以下の実施の形態を適宜組み合わせることが可能である。また、１つの実施の形態の中に、複数の構成例が示される場合は、互い構成例を適宜組み合わせることが可能である。
【００２７】
（実施の形態１）
本実施の形態では、本発明の一形態である情報端末について図１および図２を用いて説明する。
【００２８】
図１は情報端末１０の形態および使用例を示している。情報端末１０は、筐体１１、表示部１２、操作ボタン１３、操作ボタン１４、カメラ１５、センサ３４などを有する。また、図示していないが、情報端末１０は通信手段も有しており、電話などの通話や、無線通信のためのアンテナや、有線で通信するためのコネクタなどが設けられている。センサ３４は情報端末１０周囲の明るさを検知するものであり、フォトダイオードなどの受光素子が用いられる。センサ３４により検知された情報端末１０の周囲の明るさに応じて、表示部１２の表示方式を変えることができる。
【００２９】
表示部１２にはさまざまな情報を表示できるように構成されている。図１では、表示部１２に災害情報の発令中を知らせるアイコン２１、電話やデータ通信を行うための電波の受信状況を知らせるアイコン２２、無線ネットワークのための電波の受信状況を知らせるアイコン２３、電子メールなどのメッセージの着信を知らせるアイコン２４、情報端末１０を動作させるためのバッテリーの残量（充電量）を知らせるアイコン２５、時刻２６が表示されている。
【００３０】
情報端末１０は、災害が発生した時、あるいは災害の発生が予測された時などの非常時には避難誘導のための情報端末となるが、それ以外では、スマートフォン、携帯電話、タブレット型コンピュータ、ラップトップ型コンピュータ、ナビゲーション装置などを通常使用モードとして用いることができる。
【００３１】
一方、非常時には、避難誘導モードとして、情報端末１０の現在地、すなわち情報端末１０を所持しているユーザーの現在地、近くの避難所、避難所までの経路、方位を示すアイコン２８などを示す地図２７、災害の状況、災害の予測などの災害情報を示す欄３０、災害情報の発信時刻などを示す見出し２９、通常使用モードと避難誘導モードを切り替えるためのモード切り替えボタン３２を表示することができる。
【００３２】
なお、災害情報には、災害の発生および災害の予測のみでなく、ユーザーがいる地域に災害が及ぶ予想時刻、現在地に関する情報、道路名、交差点名、渋滞情報、通行可・不可情報などの避難ルートに関する情報、現在地から避難所等の目的地までの、交通手段ごとの所要時間、避難所の収容可能人数および収容率などの避難所に関する情報が含まれていてもよい。特に、災害が地震である場合、地震発生後は、後に続く余震、津波、崖崩れ、火災などにも注意が必要である。本実施の形態では、このような災害やその予測に関する情報も災害情報に含まれる。なお、災害情報は文字情報でも良いし、写真やイラストを用いた情報でもよい。
【００３３】
表示部１２は複数の画素を有している。各画素には、第１の表示素子および第２の表示素子が設けられており、これらのいずれか一方、あるいは両方を用いて表示を行うことができる。また、カラー表示を行う表示装置では、画素は色毎にサブ画素を有する場合もある。例えば、赤を表示させるためのサブ画素（Ｒ）、緑を表示させるためのサブ画素（Ｇ）、青を表示させるためのサブ画素（Ｂ）が各画素に設けられることで、フルカラー表示が可能となる。また、サブ画素を、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）等で構成し、フルカラー表示を行ってもよい。この場合は、各サブ画素が第１の表示素子および第２の表示素子を有しても良い。また、画素毎に第１の表示素子を有し、サブ画素毎に第２の表示素子を有しても良い。
【００３４】
第１の表示素子と第２の表示素子は異なる表示方式により表示を行う。例えば、第１の表示素子を外光を利用する表示素子とし、第２の表示素子を自発光型の表示素子とすることができる。外光を利用する表示素子としては、反射型の液晶表示素子、電気泳動方式の表示素子、マイクロカプセル方式の表示素子、エレクトロウェッティング方式の表示素子等を用いることができる。
【００３５】
ここで、外光を利用する表示素子とは、表示に必要な光源として外光を用いる表示素子のことをいう。また、外光とは、屋外における太陽光や、屋内における蛍光灯や電球等の照明からの光、表示パネルの前面や端部に設けられたフロントライトからの光など、情報端末１０が有する表示パネルへ入射する光のことをいう。外光の強度は、センサ３４にて検知することができる。
【００３６】
また、自発光型の表示素子としては、エレクトロルミネセンスを用いた発光素子を用いることができる。このような発光素子として、発光ダイオード（ＬＥＤ）、有機ＥＬ（ＯＥＬ、またはＯＬＥＤともいう）、無機ＥＬ（ＩＥＬ）、量子ドットＬＥＤ（ＱドットＬＥＤ）等を用いることができる。また、本実施の形態では、バックライトを用いて表示を行う透過型液晶素子を自発光型の表示素子に置き換え、外光を利用する表示素子と一体化させて表示を行うことも可能である。本実施の形態では、このように一つの画素に２種類の表示素子を用いる表示方法をハイブリッド表示方法、またこのような表示装置をハイブリッドディスプレイと呼ぶ。
【００３７】
ハイブリッド表示とは、１つのパネルにおいて、反射型素子での反射光と自発光型素子（例えば、ＯＥＬ、ＬＥＤ等）からの発光とを併用して、色調または光強度を互いに補完して、文字または画像を表示する方法である。または、ハイブリッド表示とは、同一画素または同一副画素において複数の表示素子から、それぞれの光を用いて、文字及び／または画像を表示する方法である。ただし、ハイブリッド表示を行っているハイブリッドディスプレイを局所的にみると、複数の表示素子のいずれか一方を用いて表示される画素または副画素と、複数の表示素子の双方二以上を用いて表示される画素または副画素と、を有する場合がある。
【００３８】
なお、本明細書等において、上記構成のいずれか１つまたは複数の表現を満たすものを、ハイブリッド表示という。
【００３９】
また、ハイブリッドディスプレイは、同一画素または同一副画素に複数の表示素子を有する。なお、複数の表示素子としては、例えば、光を反射する反射型素子と、光を射出する自発光素子とが挙げられる。なお、反射型素子と、自発光素子とは、それぞれ独立に制御することができる。ハイブリッドディスプレイは、表示部において、反射型素子での反射光と自発光型素子からの発光のいずれか一方または双方を用いて、文字及び／または画像を表示する機能を有する。
【００４０】
また、ハイブリッドディスプレイが有する表示パネルの表面は、平面、曲面、またはその両方を有する。
【００４１】
また、ハイブリッドディスプレイとは、表示方式の異なる表示装置を一体化させた表示装置と呼ぶこともできる。例えば、反射型液晶表示装置と有機ＥＬ表示装置を一体化させた表示装置、あるいは反射型液晶表示装置と透過型液晶表示装置を一体化させた表示装置をハイブリッドディスプレイと呼ぶことができる。
【００４２】
図２にハイブリッドディスプレイの概念を示す。ハイブリッドディスプレイ１０１０は第１の基板１０１２、第２の基板１０１４の間に、外光を利用する表示素子として第１の表示素子１０２０、自発光型の表示素子として第２の表示素子１０１６、第１の表示素子１０２０、第２の表示素子１０１６それぞれを駆動する素子１０１８が設けられている。
【００４３】
図２（Ａ）は、夜間の屋外や照明の無い屋内など、外光の得られない暗所でハイブリッドディスプレイ１０１０を使用する例を示している。例えば、センサ３４で検知される明るさは、１００ｌｘ未満である。このような場合、ハイブリッドディスプレイ１０１０は、外光を利用する表示素子による表示は視認性が悪い。一方、周囲が暗いほど、自発光型の表示素子の視認性は良い。自発光型の表示装置は、その発光強度が強くなるにつれて消費電力が増加する。暗所での表示ならば、発光強度が強くなくても高い視認性が得られ、電力の消費量を抑えることができ好ましい。そこで、ハイブリッドディスプレイ１０１０は、自発光型の第２の表示素子１０１６のみを用いて表示している。図２（Ａ）中の矢印１０２２は第２の表示素子１０１６からの発光を示している。
【００４４】
図２（Ｃ）は、太陽光の当たる昼間の屋外や、強い照明が設けられた屋内など、十分な外光が得られる明るい場所でハイブリッドディスプレイ１０１０を使用する例を示している。例えば、センサ３４で検知される明るさは、１０００ｌｘ以上である。このような場合、表示装置に入射する外光の反射光や散乱光により、自発光型の表示装置やバックライトを用いた透過型の液晶表示装置の視認性は悪くなる。一方、外光を利用する表示素子の視認性は良い。そこで、ハイブリッドディスプレイ１０１０は、外光を利用する第１の表示素子１０２０のみを用いて表示している。図２（Ｃ）中の矢印１０２８はハイブリッドディスプレイ１０１０への入射光、および第１の表示素子１０２０での反射光を示している。
【００４５】
図２（Ｂ）は、明け方や夕方の薄暗い屋外や、屋内など、十分な外光が得られない場所でハイブリッドディスプレイ１０１０を使用する例を示している。例えば、センサ３４で検知される明るさは、１００ｌｘ以上１０００ｌｘ未満である。このような場合、外光を利用する表示素子では十分な視認性が得られない。そこで、自発光型の表示素子も利用して表示を行う。外光を利用する表示素子と、自発光型の表示素子を組み合わせて表示していることから、このような表示方法はハイブリッド表示と呼ぶことができる。図２（Ｂ）では、第１の表示素子１０２０と第２の表示素子１０１６の両方を用いて表示しており、矢印１０２４はハイブリッドディスプレイ１０１０への入射光、および第１の表示素子１０２０での反射光を示し、矢印１０２６は第２の表示素子１０１６からの発光を示している。
【００４６】
なお、得られる外光の強度に応じて、第２の表示素子１０１６の発光強度は適宜調整されるのが好ましい。すなわち、たとえ屋内でも得られる外光が比較的強く、第１の表示素子１０２０による表示がわかる程度であれば、第２の表示素子１０１６の発光強度は弱くても構わない。一方、外光が弱く、第１の表示素子１０２０による表示が認識しにくい場合は、第２の表示素子１０１６の発光強度を強くすればよい。ハイブリッド表示では、第１の表示素子１０２０による表示をアシストするように第２の表示素子１０１６による表示を用いることができる。
【００４７】
また、ハイブリッド表示が適しているのは、上記のように十分な外光が得られない環境だけではない。仮に、図２（Ｃ）で説明したような十分な外光が得られる明るい場所でもハイブリッド表示により得られる効果がある。本実施の形態のハイブリッドディスプレイは、表示する情報に応じて第１の表示素子１０２０と第２の表示素子１０１６を使い分けることができる。例えば表示データの書き換え頻度が少ない地図データや災害情報などのテキストデータは、第１の表示素子１０２０に表示し、情報端末１０の移動に伴い、地図上を移動する現在地を示す表示、避難ルートの表示、あるいは動画など、表示データの書き換え頻度が多いデータを第２の表示素子１０１６に表示してもよい。第１の表示素子１０２０は画像を保持することができ、同じ画像を表示し続ける場合、１フレーム（例えば、１／６０秒）ごとに画像データを書き換える必要はない。地図情報の変更や、災害情報の更新があったときのみ画像データの書き換えを行うこともできる。
【００４８】
特に、各表示素子を駆動する素子１０１８に酸化物半導体を有するトランジスタ（ＯＳトランジスタ）を用いた場合、ＯＳトランジスタはオフ電流が非常に小さい。そのことを利用して、静止画像を表示する際のリフレッシュ頻度を少なくし、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイの消費電力を低減することができる。具体的には、フレーム周波数に対応した画面の書き換えが不要となり、より長い周期毎に、あるいは特別な信号を受信したときに画面の書き換えを行えばよく、画面の書き換えに要する電力を大幅に削減できる。なお、本明細書において、このような表示装置の消費電力を減らす技術を、アイドリングストップ（ＩＤＳ）と呼称する。特に第１の表示素子１０２０でアイドリングストップを行うことにより、情報端末１０の消費電力を抑えることができる。
【００４９】
本実施の形態において、情報端末１０を非常時の避難誘導装置として用いる場合、上記のようなハイブリッドディスプレイ１０１０を用い、ハイブリッド表示やアイドリングストップを行うことで情報端末１０の消費電力を小さくすることができ、避難所までの移動中にバッテリーが枯渇してしまう問題を防ぐことができる。
【００５０】
以上、本実施の形態に記載の情報端末１０を用いることで、消費電力の小さい情報端末を提供することができる。また、視認性の優れた情報端末を提供することができる。また、新規な情報端末を提供することができる。
【００５１】
本実施の形態は、少なくともその一部を本明細書中に記載する他の実施の形態と適宜組み合わせて実施することができる。
【００５２】
（実施の形態２）
本実施の形態では、災害が発生した時、あるいは災害の発生が予測された時などの非常時に、情報端末１０を避難誘導装置として用いる例を図３乃至図９を用いて説明する。また、避難誘導システム、および避難誘導システムを用いたサービスおよびビジネスモデルについても説明する。
【００５３】
図３は本実施の形態の避難誘導システムの例である。また、図９は本実施の形態の避難誘導システムを説明するフローチャートである。図９（Ａ）は災害発生から主に災害に関する情報提供者５０（以下、災害情報提供者５０）に関するフローを示し、図９（Ｂ）は、主に情報端末１０に関するフローを示す。災害の発生、あるいは災害発生の予測があると（Ｓ１０１）、災害情報提供者５０が管理するサーバ５５は、情報端末１０の現在地を含む位置情報を、ネットワーク６０を介して収集し、サーバ５５に保存する。以降、特段の説明が無い限り、サーバ５５とは災害情報提供者５０が管理するサーバ５５を指す。
【００５４】
各情報端末１０はＧＰＳなどを利用して自らの位置情報を取得する。サーバ５５はネットワーク６０を介してこの位置情報を取得する。また、情報端末１０は、自身の回転や向きの変化を検知するセンサを内蔵していてもよく、これにより情報端末１０の移動距離や方角を算出することができる。このようなセンサとして、ジャイロセンサを用いることができる。サーバは、情報端末１０の移動距離や方角も位置情報として取得することができる。
【００５５】
ここで、災害情報提供者５０とは、国あるいは気象庁といった国の機関、都道府県といった広域普通地方公共団体、あるいは市区町村といった普通地方公共団体などの包括的地方公共団体、州や省といった地域ごとの団体、気象情報や自然現象を調査、研究、情報発信などを行っている民間企業、携帯電話会社などの通信事業者や公共事業などの団体などを差す。
【００５６】
また、情報端末１０は、個人が所有するスマートフォン、携帯電話、タブレット型コンピュータ、ラップトップ型コンピュータ、ナビゲーション装置などでよい。以降、このような個人が所有する情報端末を単に情報端末と記す。情報端末１０で後述するような災害情報を受け取るためには、事前に災害情報提供者５０に災害情報提供のための申請、申込み、あるいは契約が必要となる。災害情報提供のシステムによっては、個人（以降、ユーザーあるいは契約者という）が所有している情報端末に専用のプログラムあるいはアプリケーションをインストールする必要がある。プログラムあるいはアプリケーションは、ネットワーク６０を介して災害情報提供者５０あるいはその代理人からダウンロードし、インストールすればよい。また、災害情報提供者５０はプログラムあるいはアプリケーションのコピーをメモリーカードなどの記憶媒体に保存し、契約者に配布してもよい。契約者は各自の情報端末１０に記憶媒体をセットし、プログラムあるいはアプリケーションをインストールすることができる。また、災害情報提供者５０や携帯電話などの通信事業者が情報端末１０に直接プログラムあるいはアプリケーションをインストールしてもよい。プログラムあるいはアプリケーションが有料の場合は、契約者はそのインストール前後に災害情報提供者５０に料金を支払う。支払う料金の中に、契約料およびサービスの利用料が含まれていてもよい。
【００５７】
災害情報提供者５０が所有するサーバ５５には、所定の地域の地図情報が保存されている。所定の地域とは、災害情報提供者５０が管轄する地方や地域のことを指す。災害情報提供者５０が国の場合は、その国全体および周辺の国の地図を、県の場合はその県全体およびその周辺の都道府県の地図を、市の場合はその市全体およびその周辺の市区町村の地図を保存していればよい。一方、民間企業が災害情報提供者５０の場合は、その企業のある地域に限らず、全国あるいは世界中の必要な地域の地図情報を保存していればよい。また、所定の地域とは、災害情報提供者５０からの情報を電波にして出力するアンテナあるいは基地局からの電波が各情報端末１０に届く範囲としても良い。この場合、地図情報や災害情報の一部は出力されるアンテナあるいは基地局ごとに異なる場合がある。当該アンテナや基地局は、災害情報提供者５０が管理していても良い。あるいは、携帯電話会社などの通信事業者が管理しているアンテナや基地局を災害情報提供者５０が利用してもよい。
【００５８】
アンテナあるいは基地局は、ネットワーク６０を介してサーバ５５と接続されている。各アンテナあるいは各基地局から出力される情報には、そこから出力される電波が届く範囲のものが含まれており、情報端末１０は現在地周辺の詳細情報を受信することができる。
【００５９】
地図情報には、少なくとも災害が発生する恐れのある場所に関する情報が含まれている。例えば、海、河川、火山などの山、浸水や冠水の恐れのある低地など、所謂ハザードマップの情報が含まれている。また、地図情報には、避難所の情報も含まれる。避難所の情報には、立地条件や収容可能人数の他、駐車可能台数、飲料や食品の備蓄情報などが含まれていてもよい。さらに、地図情報には、避難時に使用可能な道路の情報も含まれている。道路の情報としては、海、河川、あるいは山など災害が起こりうる場所の近くを通る道路かどうか、冠水が起こりうる道路かどうか、河川の氾濫により崩壊する恐れのある橋を通るかどうか、道幅は十分にあるか、渋滞が発生しやすいか、など安全に避難するための情報が含まれる。
【００６０】
サーバ５５は、情報端末１０の位置情報を収集後、各情報端末１０に対して最も適した避難所を検索する。災害の種類によって好ましい避難所は異なる。例えば、地震により津波が発生する可能性がある場合、台風などの低気圧により高潮、高波が発生しているは、海沿いの避難所を避け、内陸および海抜の高い避難所を検索する。また、大雨により河川の氾濫が予測される場合は、川沿いの避難所を避け、火山、土砂崩れ、あるいは崖崩れの恐れがある場合は、山に近い避難所を避けるように避難所を検索すればよい。
【００６１】
サーバ５５は、避難所の検索後、災害の発生、あるいはその予測を含む災害情報とともに、情報端末１０の現在地と検索した避難所を含む地図情報を当該情報端末１０に送信する（Ｓ１０２）。この地図情報（便宜上第２の地図情報と呼ぶ）は、災害情報提供者５０が保存している全ての地図情報（便宜上第１の地図情報と呼ぶ）ではない。サーバ５５には、第１の地図情報は複数のブロックに分割して保存されている。サーバ５５は、情報端末１０と検索した避難所を含むブロックを第２の地図情報として、情報端末１０に送信する。
【００６２】
なお、情報端末１０と検索した避難所が同一のブロック内に存在する場合、情報端末１０に送信される第２の地図情報は１ブロック分の情報を有することになる。また、情報端末１０が存在するブロックの隣に検索した避難所が存在するブロックがある場合、情報端末１０に送信される第２の地図情報は２ブロック分の情報を有することになる。さらに、情報端末１０が存在するブロックと検索した避難所が存在するブロックが離れている場合、情報端末１０に送信される第２の地図情報はそれらの間のブロックの情報を有することになる。つまり、第２の地図情報は、一つのブロックの情報に限らず、複数のブロックの情報を有していてもよい。
【００６３】
図４に災害情報提供者５０が保存している地図情報２１００、すなわち第１の地図情報の例を示す。図４には、その地域の土地の地形、道路、海２１２１、山２１２２、避難所２１２３、避難所２１２５、避難所２１２７、避難所２１２９、避難所２１３１、の情報が含まれている。また、当該地図はブロック２１０１乃至ブロック２１２０の２０ブロックに分割されている。なお、地図情報には、道路や交差点の名前、住所、ランドマークとなる建造物が含まれていてもよい。
【００６４】
各ブロックは、ある距離を単位にして分割されてもよいし、市区町村などの地区あるいは地域ごとに分割されていてもよいし、災害情報を発信するアンテナあるいは基地局からの電波が届く範囲で分割されていてもよい。
【００６５】
図５は、非常時に災害情報提供者５０が管理するサーバ５５に保存される情報端末１０の位置情報である。地図情報２１００の中に、Ａ乃至Ｄの４つの情報端末の位置情報が含まれている。情報端末Ａの最も近い避難所は、避難所２１２３となる。また、情報端末Ａおよび避難所２１２３はブロック２１０９に存在する。よって、情報端末Ａには、第２の地図情報としてブロック２１０９の情報が送信される。
【００６６】
情報端末Ａが災害情報および第２の地図情報を受信すると（Ｓ１０３）、一旦情報端末Ａのメモリに情報を保存し、表示部１２でこれらの情報を表示や、避難ルートを検索するための準備をする。情報端末Ａは現在地から避難所２１２３までの最適な避難ルートを検索する。検索条件としては、避難所までの距離や安全なルートであることが要求される。情報端末Ａに関しては、図６（Ａ）の点線で示すような最短距離で避難所２１２３に避難するのが最適と考えられる。
【００６７】
このとき、サーバ５５から送られてきた第２の地図情報が好ましくない場合は、情報端末Ａはサーバ５５に最適な地図情報を要求することができる。例えば避難ルートが第２の地図情報に含まれていないブロックを経由しなくてはいけない場合、情報端末Ａはサーバ５５に追加のブロックを含めた地図情報を要求することができる。また、最適な避難所の選択を情報端末Ａが行ってもよいし、最適な避難ルートの検索をサーバ５５が行ってもよい。この場合情報端末Ａは災害や避難に関する周辺の情報を事前に取得し、保存していればよい。言うまでもないが、情報端末Ａだけでなく、全ての情報端末１０で同様の処理を行うことができる。
【００６８】
各情報端末１０は少なくとも災害情報を受信すると、表示部１２に災害情報を受信したことを表示して、情報端末１０のユーザーに災害の発生あるいは予測を通知する。例えば、図７に示すように、アイコン２１を表示させる、あるいは情報端末１０の利用状況に限らず表示部１２にポップアップ３１を表示させる。また、アラーム音など音声による通知を行っても良い。
【００６９】
各ユーザーは情報端末１０の表示を通常使用モードから避難誘導モードに切り替えることができる（Ｓ１０４、Ｓ１０５）。避難誘導モードに切り替えると、情報端末１０の表示部１２には、地図情報や災害情報が表示される（Ｓ１０６）また、通常使用モードのまま現在の作業を継続することもできる。現在の作業を継続した場合でも、ユーザーは任意のタイミングで通常モードから避難誘導モードに切り替えることができる（Ｓ１０７）。また、避難誘導モードから通常モードへの切り替えも可能である。この場合、情報端末１０の表示部１２にモード切り替え用のボタン３２を表示させておく（Ｓ１０８）。
【００７０】
次に情報端末Ｂの場合を考える。情報端末Ｂにおいても避難所２１２３が最寄りの避難所となる。情報端末Ｂはブロック２１１３に存在している。そこで、情報提供者は避難経路も考慮し、第２の地図情報として、ブロック２１０９とブロック２１１３だけでなく、ブロック２１０８およびブロック２１１４の情報も情報端末Ｂに送信される。
【００７１】
情報端末Ｂが第２の地図情報を受信すると、情報端末Ｂは現在地から避難所２１２３までの最適な避難ルートを検索する。避難所２１２３まで最短距離で避難するには、情報端末Ａが存在していた交差点まで移動し、情報端末Ａと同様のルートで避難するのが好ましいと考えられる。一方、災害が地震であり、地震の発生後に津波が発生する可能性があるという予測が発生した場合、当該ルートは海沿いを移動しながら避難することになり、危険が伴う。このような危険を鑑みて、情報端末Ｂは、図６（Ｂ）の点線で示すように、ブロック２１０８に存在する交差点２１３３まで一旦移動し、そこから避難所２１２３を目指すルートを示す。この場合、最短距離よりも安全なルートが優先して選択される。このように、本実施の形態の避難誘導システムは、避難ルートの候補に危険個所が含まれる場合にその場所を迂回する、あるいは別のルートを選択することができる。
【００７２】
次に情報端末Ｃの場合を考える。情報端末Ｃの最も近い避難所は避難所２１２７となる。情報提供者は、ブロック２１０１、ブロック２１０２、ブロック２１０６、ブロック２１０７の情報を第２の地図情報として情報端末Ｃに送信する。
【００７３】
情報端末Ｃが第２の地図情報を受信すると、情報端末Ｃは現在地から避難所２１２７までの最適な避難ルートを検索する。この場合、図６（Ｃ）の点線で示すように、最短距離で避難するのが最適な避難ルートであると判断し、受信した第２の地図情報と避難ルートが情報端末Ｃの表示部に表示される。
【００７４】
次に情報端末Ｄの場合を考える。情報端末Ｄの場合、避難所２１２７の他にも避難所２１２９や避難所２１３１も避難先の候補となる。そこで、情報提供者は避難所情報を参照する。避難所２１２９は避難所２１２７よりも小さく、避難所２１２９に辿り着いても、避難所２１２９の中に入れない恐れがある。そのような場合、情報提供者は、避難先の候補から避難所２１２９を外すことがある。
【００７５】
また、災害が火山であり、山２１２２の噴火の可能性が予測されている場合、あるいは災害が地震であり、山２１２２周辺で崖崩れの可能性が予測されている場合、避難所２１３１に避難することはかえって危険である。このような状況を鑑みて、情報提供者は、情報端末Ｄの避難先として、避難所２１２７を選択することができる。この場合、情報提供者は、少なくともブロック２１０１およびブロック２１１２の情報を含む情報を第２の地図情報として情報端末Ｄに送信する。その際、避難ルートも考慮して、第２の地図情報には、ブロック２１０２、ブロック２１０６、ブロック２１０７、およびブロック２１１１の情報も含まれていることが好ましい。
【００７６】
一方、災害が津波や河川の氾濫などの水害であり、避難先としてより海抜（標高）の高い場所へ避難することが好ましい場合は、情報提供者は、情報端末Ｄの避難先として、避難所２１３１を選択することができる。この場合、情報提供者は、少なくともブロック２１１２およびブロック２１１６の情報を含む情報を第２の地図情報として情報端末Ｄに送信する。その際、避難ルートも考慮して、第２の地図情報には、ブロック２１１１およびブロック２１１７の情報も含まれていることが好ましい。
【００７７】
情報端末Ｄが第２の地図情報を受信すると、情報端末Ｄは現在地から避難所２１２７までの最適な避難ルートを検索する。この場合、避難所２１２７までの最短距離は交差点２１３５まで行き、そこを左折して、情報端末Ｃと同じルートで避難するのが最短ルートと考えられる。一方、交差点２１３５から先のルートが狭くて安全に通行できない場合や崖崩れなどで道が塞がれている場合は、情報端末Ｄは別ルートを検索することができる。例えば、図６（Ｄ）の点線で示すように、交差点２１３７を経由して避難所２１２７まで避難するルートとすればよい。
【００７８】
ここで、先に説明した図１は、情報端末Ｂが第２の地図情報を受信し、最適な避難ルートを検索した後の、避難誘導モードにおける表示部１２の例を示している。表示部１２には地図２７が表示され、地図２７上には、現在地、避難所２１２３、図中点線で示された避難ルート、方位を示すアイコン２８、距離を示すスケール３３、などが表示される。また、見出し２９には、災害情報の発信時刻あるいは受信時刻が示されている。また、欄３０には、災害情報のテキストデータ、イラストデータ、写真データなどが示されている。
【００７９】
図８（Ａ）は、情報端末Ａが第２の地図情報を受信し、最適な避難ルートを検索した後の、避難誘導モードにおける表示部１２の例を示している。表示部１２には地図２７が表示され、地図２７上には、現在地、避難所２１２３、図中点線で示された避難ルート、方位を示すアイコン２８、距離を示すスケール３３、などが表示される。また、見出し２９には、災害情報の発信時刻あるいは受信時刻が示されている。また、欄３０には、災害情報のテキストデータ、イラストデータ、写真データなどが示されている。
【００８０】
表示部１２では、第２の地図情報の範囲に応じて、地図の縮尺を変えることができる。図８（Ａ）では、第２の地図情報はブロック２１０９のみであり、図１と比較して地図が拡大表示されている。図１においても、情報端末Ｂが避難所２１２３に近づくにつれて地図を拡大して表示してもよいし、ユーザーが倍率を調整しても良い。地図上には地図の倍率や距離を示すスケール３３が表示されても良く、スケール３３を用いて地図の倍率を変更しても良い。
【００８１】
図８（Ｂ）は、情報端末Ｄが第２の地図情報を受信した後の、避難誘導モードにおける表示部１２の例を示している。図８（Ｂ）では、地図上に複数の避難所が表示されている例を示す。表示部１２には地図２７が表示され、地図２７上には、現在地、避難所２１２７、避難所２１２９、方位を示すアイコン２８、距離を示すスケール３３、などが表示される。また、見出し２９には、災害情報の発信時刻あるいは受信時刻が示されている。また、欄３０には、災害情報のテキストデータ、イラストデータ、写真データなどが示されている。ユーザーは、表示部１２に表示された地図情報、災害情報から、所望の避難所を選択できる。避難所が選択されたら、情報端末Ｄは避難所までの最適な避難ルートを検索し、地図２７上に表示する。避難所の選択は、例えば欄３０に表示された各避難所の情報からユーザーが判断して行えばよく、例えば、避難所までの距離、収容可能人数、収容率などを比較して判断すればよい。
【００８２】
表示部１２では、第２の地図情報の範囲に応じて、地図の縮尺を変えることができる。図８（Ｂ）では、第２の地図情報はブロック２１０１、ブロック２１０２、ブロック２１０３、ブロック２１０６、ブロック２１０７、ブロック２１０８、ブロック２１１１、ブロック２１１２、ブロック２１１３を含んでおり、図１と比較して地図が縮小表示されている。地図の倍率は、ユーザーが避難所を選択後に自動的に変更することができる。さらに、情報端末Ｄが選択した避難所に近づくにつれて地図を拡大して表示してもよいし、ユーザーが倍率を調整しても良い。地図上には地図の倍率や距離を示すスケール３３が表示されても良く、スケール３３を用いて地図の倍率を変更しても良い。
【００８３】
災害情報提供者５０は、災害情報を発信後、災害情報の収集を行う（Ｓ１０９）。ここで、災害が終了していれば（Ｓ１１０）、災害終了情報を各情報端末１０に送信して、災害情報の提供を終了する（Ｓ１１１）。情報端末１０は災害終了情報を受信すると（Ｓ１１２、Ｓ１１３）、避難誘導モードを終了して、通常使用モードに変更する（Ｓ１１４、Ｓ１１５）。
【００８４】
災害に関して最新情報がある場合は（Ｓ１１６）、災害更新情報を各情報端末１０に送信して（Ｓ１１７）、引き続き災害情報の収集を行う（Ｓ１０９）。情報端末１０は災害更新情報を受信すると（Ｓ１１８）災害情報が更新され、情報端末１０の表示部１２には、最新の地図情報や災害情報が表示される（Ｓ１０６）
【００８５】
本実施の形態において、情報端末１０の表示部１２には、ハイブリッドディスプレイを用いるのが好ましい。ここでは、第１の表示素子として、反射型の液晶素子を用い、第２の表示素子として、自発光型表示素子であるＥＬ素子を用いる例を示す。避難誘導モードの表示においては、避難先に到着するまでの間、可能な限り電力消費を抑制するため、表示に用いることができる外光が得られる昼間は、地図や災害情報等を第１の表示素子のみで表示することが好ましい。また、地図や災害情報等の更新が必要ない場合はアイドリングストップ（ＩＤＳ）ができ、さらに消費電力を抑制することができる。
【００８６】
一方、第１の表示素子を用いた表示が十分認識できるほど外光が得られない場合は、第２の表示素子を用いて、第１の表示素子による表示をアシストしてもよい。また、外光が得られない夜間においては、第２の表示素子を用いて表示を行えばよい。
【００８７】
なお、情報端末１０の表示部１２上に表示された地図や災害情報等の更新は、あらかじめ情報に変更があると判断された場合のみ、更新情報として地図や災害情報が提供される仕組みとすることで、各情報端末１０で、現在表示中の情報と新たに受信した情報との差分を判断する必要がなくなる。すなわち、更新情報の受信を、アイドリングストップを制御する信号として流用することもできる。
【００８８】
一方、各情報端末１０の位置や避難ルートはユーザーの移動により変化するため、逐一情報端末１０の表示部１２に表示させる必要がある。その場合、各情報端末１０の位置や避難ルートは第２の表示素子を用いて表示するのが好ましい。尚、第２の表示素子は自発光型であるため、間欠表示させることにより消費電力を抑制することができ好ましい。
【００８９】
なお、本実施の形態においては、第２の表示素子としてバックライト等の光源を利用した透過型液晶素子を用いることもできる。光源の消費電力が大きく、情報端末１０の連続使用時間を短くしてしまう恐れがある場合は光源として、ＬＥＤを多数配置したバックライトを用い、ローカルディミングにより光源での消費電力を低減してもよい。
【００９０】
以上のような表示方法により、情報端末１０は周囲の明るさによらず視認性の優れた表示を行うことができるため、ユーザーに危険をより確実に知らせることができる。一方、ユーザーは非常時において、常に、現在地、目指すべき避難所、現在地から避難所へのルート、災害情報などを確認することができる。また電力の消費量も少ないため、ユーザーはバッテリーの残量を気にすることなく、避難に集中できる。これにより、バッテリー残量が枯渇する前に、避難所にたどり着ける確率が高まる。
【００９１】
各情報端末１０において、避難誘導モードは、少なくとも各情報端末１０が所定の避難所に到着するまで実行されることが好ましい（Ｓ１１９）。具体的には、情報端末Ａおよび情報端末Ｂは、避難所２１２３に到着するまで、情報端末Ｃおよび情報端末Ｄは、避難所２１２７に到着するまで実行される。サーバ５５は、各情報端末１０の位置情報から、所定の避難所に到着したかどうかを判断し、到着が確認できたら、災害情報の配信は終了し、避難誘導モードを終了させることができる。避難誘導モードは、ユーザーからの到着報告、すなわち避難誘導モード終了のリクエストを基に終了させても良いし、ＧＰＳなどから得られた情報端末１０の位置情報からサーバ５５が判断し終了させても良い。
【００９２】
あるいは、避難誘導モードは、災害の終了まで、あるいは災害の恐れが無くなるまで実行されることが好ましい。災害情報提供者５０あるいはサーバ５５は、災害終了の情報を入手したら、各情報端末１０にその旨を伝えるメッセージを配信する。また、それに合わせて災害情報の配信を終了し、避難誘導モードを終了させてもよい。
【００９３】
以上のような避難誘導システムにより、情報端末１０のユーザーは災害発生時、あるいは災害が予測された際に安全に避難所まで避難することができる。特に本避難誘導システムを用いることで、単に最寄りの避難所に最短距離で避難するだけでなく、サーバ５５に蓄積されたデータから最も安全な避難場所を割り出すことができ、また災害情報を基に避難ルートを検索することでユーザーは避難途中に災害や不具合に遭遇することなく避難することができる。
【００９４】
また、情報端末１０として、ハイブリッドディスプレイを用いることで、周囲の明るさによらず、常に視認性の優れた表示を行うことができるため、ユーザーに危険をより確実に知らせることができる。一方、ユーザーは非常時において、常に、現在地、目指すべき避難所、現在地から避難所へのルート、災害情報などを確認することができる。また、ハイブリッド表示は電力の消費量が少ないことも特徴の一つであるが、アイドリングストップと組み合わせることでさらに消費電力を低減できる。このため、ユーザーはバッテリーの残量を気にすることなく、避難に集中でき、バッテリー残量が枯渇する前に、避難所にたどり着ける確率が高まる。
【００９５】
また、災害情報提供者５０は、避難者の同意の元、契約者の避難後の位置情報（例えば、ＧＰＳ情報）を取得することができる。これにより、避難後の物資の供給や、安否確認のサービスを迅速に提供することができる。
【００９６】
本実施の形態は、少なくともその一部を本明細書中に記載する他の実施の形態と適宜組み合わせて実施することができる。
【００９７】
（実施の形態３）
本実施の形態では、情報端末１０の構成例に関して、図１０および図１１を用いて説明する。
【００９８】
図１０（Ａ）に情報端末１０の構成例を、図１０（Ｂ）に外部との接続例を示す。なお、図１０（Ａ）では、第１の表示素子として液晶素子３１０４を用い、第２の表示素子としてＥＬ素子３１０６を用いる例を示す。
【００９９】
プロセッサー３１０１およびメモリ３１１２は、必要に応じて各構成要素との間で情報を授受し、プログラムを用いて情報処理を実行し、各構成要素を制御する。プロセッサー３１０１はデータの授受やその演算をし、メモリ３１１２は演算や構成要素を制御するために必要な各種情報を記憶するために用いる。尚、各種プログラムは、予めメモリ３１１２に保存されているものや、通信手段として機能する入出力ポート（有線・無線）３１０３を通して得たものをメモリ３１１２に保存し、必要に応じてプロセッサー３１０１に読み出して使用する。
【０１００】
バッテリー３１０２は、プロセッサー３１０１により適切に制御された上で、情報端末１０全体に電力を供給する。また、プロセッサー３１０１がバッテリーの残量を管理することは、動作時間を算出する上で非常に重要である。
【０１０１】
入出力ポート（有線・無線）３１０３は、通信用回線や通信用端子で、外部機器３１２０の入出力ポート（有線・無線）３１２１を介して外部機器３１２０と、あるいは外部ネットワーク３１３０の入出力ポート（有線・無線）３１３１を介して外部ネットワーク３１３０と情報の授受を行う。災害時には、公共機関等のサーバ（外部ネットワーク３１３０）から災害に関する情報（例えば、ユーザーがいる地域の震度、災害が及ぶ予想時刻、避難所の情報等）を得ることができる。また、公共機関等のサーバに安否確認の情報等を登録することもできる。公共機関等のサーバにアクセスする場合は、ユーザーがサーバに登録されている端末のＩＤや暗証番号を入力することでアクセスが可能になる。
【０１０２】
液晶素子用コントローラー３１０５は、プロセッサー３１０１から受信した情報を元に、液晶素子３１０４を駆動する。例えば、アイドリングストップの命令を受信した場合には、液晶素子３１０４用のゲートドライバとソースドライバに信号を送り、液晶素子３１０４の各画素内の映像信号が変更されない様に制御する。
【０１０３】
液晶素子３１０４は、プロセッサー３１０１と液晶素子用コントローラー３１０５により制御され、表示を行う。
【０１０４】
ＥＬ素子用コントローラー３１０７は、プロセッサー３１０１から受信した情報を元に、ＥＬ素子３１０６を駆動する。例えば、液晶素子３１０４のみ駆動する命令を受信した場合には、ＥＬ素子３１０６内のゲートドライバとソースドライバに信号を送り、ＥＬ素子３１０６の各画素を消灯させる様に制御する。
【０１０５】
ＥＬ素子３１０６は、プロセッサー３１０１とＥＬ素子用コントローラー３１０７により制御され、表示を行う。
【０１０６】
冷却システム３１０８は、主にプロセッサー３１０１を適切な温度に冷却する。
【０１０７】
スピーカ３１０９は、プロセッサー３１０１により制御され、音声、音楽、警告音などを出力する。
【０１０８】
キーボ−ドやタッチパネルなどの入力装置３１１０は、ユーザーが入力した情報を、プロセッサー３１０１に入力する。
【０１０９】
センサ３１１１は情報端末１０周囲の明るさを検知するものであり、フォトダイオードなどの受光素子が用いられる。センサ３１１１は、プロセッサー３１０１、液晶素子３１０４、液晶素子用コントローラー３１０５、ＥＬ素子３１０６、およびＥＬ素子用コントローラー３１０７の少なくとも一つと情報を授受することができる。センサ３１１１により検知された情報端末１０の周囲の明るさに関する情報を信号として、プロセッサー３１０１、液晶素子３１０４、液晶素子用コントローラー３１０５、ＥＬ素子３１０６、およびＥＬ素子用コントローラー３１０７の少なくとも一つに送信し、表示部１２の表示方式を制御することができる。
【０１１０】
情報端末１０は、上記以外にも、カメラ、マイク、ジャイロセンサ、圧力センサ、赤外線センサ、温度センサ等を有していてもよく、主にプロセッサー３１０１と情報を授受することができる。
【０１１１】
《表示パネルの断面図》＜表示装置の構成例１＞
図１１は、第１の表示素子として反射型液晶素子と第２の表示素子として有機ＥＬからなる発光素子を一体化したハイブリッドディスプレイの例を示す断面模式図である。有機ＥＬを用いた発光素子（Ｅｍｉｓｓｉｏｎ）と反射型液晶素子（Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ）を一体化した表示装置は、ＥＲ−Ｈｙｂｒｉｄディスプレイと呼ぶことができる。
【０１１２】
図１１に示す表示パネル１００は、基板３５１と基板３６１の間に、絶縁層２２０を有する。また基板３５１と絶縁層２２０の間に、発光素子１７０、フォトダイオード１９０、トランジスタ２０１、トランジスタ２０５、トランジスタ２０６、着色層１３４等を有する。また絶縁層２２０と基板３６１の間に、液晶素子１８０、着色層１３１等を有する。また基板３６１と絶縁層２２０は接着層１４１を介して接着され、基板３５１と絶縁層２２０は接着層１４２を介して接着されている。
【０１１３】
トランジスタ２０６は、液晶素子１８０と電気的に接続し、トランジスタ２０５は、発光素子１７０と電気的に接続する。トランジスタ２０５とトランジスタ２０６は、いずれも絶縁層２２０の基板３５１側の面上に形成されているため、これらを同一の工程を用いて作製することができる。
【０１１４】
基板３６１には、着色層１３１、遮光層１３２、絶縁層１２１、及び液晶素子１８０の共通電極として機能する導電層１１３、配向膜１３３ｂ、絶縁層１１７等が設けられている。絶縁層１１７は、液晶素子１８０のセルギャップを保持するためのスペーサーとして機能する。
【０１１５】
絶縁層２２０の基板３５１側には、絶縁層２１１、絶縁層２１２、絶縁層２１３、絶縁層２１４、絶縁層２１５等の絶縁層が設けられている。絶縁層２１１は、その一部が各トランジスタのゲート絶縁層として機能する。絶縁層２１２、絶縁層２１３、及び絶縁層２１４は、各トランジスタを覆って設けられている。また絶縁層２１４を覆って絶縁層２１５が設けられている。絶縁層２１４及び絶縁層２１５は、平坦化層としての機能を有する。なお、ここではトランジスタ等を覆う絶縁層として、絶縁層２１２、絶縁層２１３、絶縁層２１４の３層を有する場合について示しているが、これに限られず４層以上であってもよいし、単層、または２層であってもよい。また平坦化層として機能する絶縁層２１４は、不要であれば設けなくてもよい。
【０１１６】
また、トランジスタ２０１、トランジスタ２０５、及びトランジスタ２０６は、一部がゲートとして機能する導電層２２１、一部がソースまたはドレインとして機能する導電層２２２ａ、半導体層２３１を有する。ここでは、同一の導電膜を加工して得られる複数の層に、同じハッチングパターンを付している。
【０１１７】
液晶素子１８０は反射型の液晶素子である。液晶素子１８０は、導電層３１１ａ、液晶１１２、導電層１１３が積層された積層構造を有する。また導電層３１１ａの基板３５１側に接して、可視光を反射する導電層３１１ｂが設けられている。導電層３１１ｂは開口４５１を有する。また導電層３１１ａ及び導電層１１３は可視光を透過する。また液晶１１２と導電層３１１ａの間に配向膜１３３ａが設けられ、液晶１１２と導電層１１３の間に配向膜１３３ｂが設けられている。また、基板３６１の外側の面には、偏光板１３５を有する。
【０１１８】
液晶素子１８０において、導電層３１１ｂは可視光を反射する機能を有し、導電層１１３は可視光を透過する機能を有する。基板３６１側から入射した光は、偏光板１３５により偏光され、導電層１１３、液晶１１２を透過し、導電層３１１ｂで反射する。そして液晶１１２及び導電層１１３を再度透過して、偏光板１３５に達する。このとき、導電層３１１ｂと導電層１１３の間に与える電圧によって液晶の配向を制御し、光の光学変調を制御することができる。すなわち、偏光板１３５を介して射出される光の強度を制御することができる。また光は着色層１３１によって特定の波長領域以外の光が吸収されることにより、取り出される光は、例えば赤色を呈する光となる。
【０１１９】
発光素子１７０は、ボトムエミッション型の発光素子である。発光素子１７０は、絶縁層２２０側から導電層１９１、ＥＬ層１９２、及び導電層１９３ｂの順に積層された積層構造を有する。絶縁層２１６が導電層１９１の端部を覆っている。また導電層１９３ｂを覆って導電層１９３ａが設けられている。導電層１９３ｂは可視光を反射する材料を含み、導電層１９１及び導電層１９３ａは可視光を透過する材料を含む。発光素子１７０が発する光は、着色層１３４、絶縁層２２０、開口４５１、導電層１１３等を介して、基板３６１側に射出される。
【０１２０】
ここで、図１１に示すように、開口４５１には可視光を透過する導電層３１１ａが設けられていることが好ましい。これにより、開口４５１と重なる領域においてもそれ以外の領域と同様に液晶１１２が配向するため、これらの領域の境界部で液晶の配向不良が生じ、意図しない光が漏れてしまうことを抑制できる。
【０１２１】
ここで、基板３６１の外側の面に配置する偏光板１３５として直線偏光板を用いてもよいが、円偏光板を用いることもできる。円偏光板としては、例えば直線偏光板と１／４波長位相差板を積層したものを用いることができる。これにより、外光反射を抑制することができる。また、偏光板の種類に応じて、液晶素子１８０に用いる液晶素子のセルギャップ、配向、駆動電圧等を調整することで、所望のコントラストが実現されるようにすればよい。
【０１２２】
トランジスタ２０５のソースまたはドレインの一方は、導電層２２４ａを介して発光素子１７０の導電層１９１と電気的に接続されている。
【０１２３】
トランジスタ２０６のソースまたはドレインの一方は、接続部２０７を介して導電層３１１ｂと電気的に接続されている。導電層３１１ｂと導電層３１１ａは接して設けられ、これらは電気的に接続されている。ここで、接続部２０７は、絶縁層２２０に設けられた開口を介して、絶縁層２２０の両面に設けられる導電層同士を接続する部分である。
【０１２４】
フォトダイオード１９０は、ｐ型の半導体層と、ｉ型の半導体層と、ｎ型の半導体層と、を積層して有している。導電層２２２ｂ及び導電層２２４ｂのうち一方はｐ型の半導体層に接続され、他方はｎ型の半導体層に接続される。フォトダイオード１９０は、着色層１３１、遮光層１３２、及び可視光を反射する導電層３１１ｂのいずれとも重ならない部分を有する。当該部分からフォトダイオード１９０に外光が入射される。導電層２２４ｂは、フォトダイオード１９０を透過した光を反射する機能を有する。
【０１２５】
フォトダイオード１９０には、単結晶基板にｐｎ型やｐｉｎ型の接合が形成されたダイオード素子を用いてもよい。または非晶質シリコン膜や微結晶シリコン膜などを用いたｐｉｎ型ダイオード素子などを用いてもよい。なお、上記においては、フォトダイオードを有する構成を例示したが、他の光電変換素子であってもよい。例えば、ダイオード接続のトランジスタを用いてもよい。また、光電効果を利用した可変抵抗などをシリコン、ゲルマニウム、セレンなどを用いて形成してもよい。また、アバランシェ増倍を利用したセレンを用いたフォトダイオードを用いてもよい。当該フォトダイオードでは、入射する光量に対する電子の増幅が大きい高感度の受光素子とすることができる。
【０１２６】
フォトダイオード１９０は、情報端末の表示部へのタッチ操作を検出するタッチセンサとして用いてもよいし、情報端末の周囲の明るさや、情報端末の表示部へ入射する外光の強さを検知する照度センサとして用いてもよい。表示部に複数設けられたフォトダイオード１９の内、全てのフォトダイオード１９がタッチセンサと照度センサの両方の機能を兼ねてもよいし、一部のフォトダイオード１９がタッチセンサとして機能し、残りのフォトダイオード１９が照度センサとして機能してもよい。
【０１２７】
基板３５１の基板３６１と重ならない領域には、接続部２０４が設けられている。接続部２０４は、接続層２４２を介してＦＰＣ３７２と電気的に接続されている。接続部２０４は接続部２０７と同様の構成を有している。接続部２０４の上面は、導電層３１１ａと同一の導電膜を加工して得られた導電層が露出している。これにより、接続部２０４とＦＰＣ３７２とを接続層２４２を介して電気的に接続することができる。
【０１２８】
接着層１４１が設けられる一部の領域には、接続部２５２が設けられている。接続部２５２において、導電層３１１ａと同一の導電膜を加工して得られた導電層と、導電層１１３の一部が、接続体２４３により電気的に接続されている。したがって、基板３６１側に形成された導電層１１３に、基板３５１側に接続されたＦＰＣ３７２から入力される信号または電位を、接続部２５２を介して供給することができる。
【０１２９】
接続体２４３としては、例えば導電性の粒子を用いることができる。導電性の粒子としては、有機樹脂またはシリカなどの粒子の表面を金属材料で被覆したものを用いることができる。金属材料としてニッケルや金を用いると接触抵抗を低減できるため好ましい。またニッケルをさらに金で被覆するなど、２種類以上の金属材料を層状に被覆させた粒子を用いることが好ましい。また接続体２４３として、弾性変形、または塑性変形する材料を用いることが好ましい。このとき導電性の粒子である接続体２４３は、図１１に示すように上下方向に潰れた形状となる場合がある。こうすることで、接続体２４３と、これと電気的に接続する導電層との接触面積が増大し、接触抵抗を低減できるほか、接続不良などの不具合の発生を抑制することができる。
【０１３０】
接続体２４３は、接着層１４１に覆われるように配置することが好ましい。例えば接着層１４１となるペースト等を塗布した後に、接続体２４３を配置すればよい。
【０１３１】
図１１では、ゲートドライバ１０２の例としてトランジスタ２０１が設けられている例を示している。
【０１３２】
図１１では、トランジスタ２０１及びトランジスタ２０５の例として、チャネルが形成される半導体層２３１を２つのゲートで挟持する構成が適用されている。一方のゲートは導電層２２１により、他方のゲートは絶縁層２１２を介して半導体層２３１と重なる導電層２２３により構成されている。このような構成とすることで、トランジスタの閾値電圧を制御することができる。このとき、２つのゲートを接続し、これらに同一の信号を供給することによりトランジスタを駆動してもよい。このようなトランジスタは他のトランジスタと比較して電界効果移動度を高めることが可能であり、オン電流を増大させることができる。その結果、高速駆動が可能な回路を作製することができる。さらには、回路部の占有面積を縮小することが可能となる。オン電流の大きなトランジスタを適用することで、表示パネルを大型化、または高精細化したときに配線数が増大したとしても、各配線における信号遅延を低減することが可能であり、表示ムラを抑制することができる。
【０１３３】
トランジスタ２０１、２０５、２０６はシリコンを有するトランジスタや、ＯＳトランジスタを用いることができる。シリコンを有するトランジスタを用いる場合は、半導体層２３１はシリコンを含む半導体を用いることが好ましい。半導体の構造は特に限定されず、アモルファスシリコン、微結晶シリコン、多結晶シリコンなどの非単結晶シリコンを用いることができる。あるいは、これら２以上を含む半導体を、半導体層２３１に用いてもよい。また、単結晶シリコンを用いても良い。ＯＳトランジスタを用いる場合は、半導体層２３１は酸化物半導体を用いることが好ましい。このとき、半導体の構造は特に限定されず、アモルファス酸化物半導体、微結晶酸化物半導体、多結晶酸化物半導体などの非単結晶酸化物半導体を用いることができる。なお、非単結晶酸化物半導体には、後述するＣＡＡＣ構造も含まれる。また、単結晶酸化物半導体を用いることもできる。半導体層２３１に用いることが可能な酸化物半導体は、Ｉｎ−Ｇａ酸化物、Ｉｎ−Ｚｎ酸化物、Ｉｎ−Ｍ−Ｚｎ酸化物（Ｍは、Ｔｉ、Ｇａ、Ｙ、Ｚｒ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｎｄ、ＳｎまたはＨｆ）などが挙げられる。また、上記酸化物半導体は、Ｉｎを含む酸化物に限定されない。例えば、Ｚｎ酸化物、Ｚｎ−Ｓｎ酸化物、Ｇａ−Ｓｎ酸化物であっても構わない。
【０１３４】
なお、ゲートドライバ１０２が有するトランジスタと、画素１０１が有するトランジスタは、同じ構造であってもよい。またゲートドライバ１０２が有する複数のトランジスタは、全て同じ構造であってもよいし、異なる構造のトランジスタを組み合わせて用いてもよい。また、画素１０１が有する複数のトランジスタは、全て同じ構造であってもよいし、異なる構造のトランジスタを組み合わせて用いてもよい。
【０１３５】
各トランジスタを覆う絶縁層２１２、絶縁層２１３のうち少なくとも一方は、水や水素などの不純物が拡散しにくい材料を用いることが好ましい。すなわち、絶縁層２１２または絶縁層２１３はバリア膜として機能させることができる。このような構成とすることで、トランジスタに対して外部から不純物が拡散することを効果的に抑制することが可能となり、信頼性の高い表示パネルを実現できる。
【０１３６】
基板３６１側において、着色層１３１、遮光層１３２を覆って絶縁層１２１が設けられている。絶縁層１２１は、平坦化層としての機能を有していてもよい。絶縁層１２１により、導電層１１３の表面を概略平坦にできるため、液晶１１２の配向状態を均一にできる。
【０１３７】
表示パネル１００を作製する方法の一例について説明する。例えば剥離層を有する支持基板上に、導電層３１１ａ、導電層３１１ｂ、絶縁層２２０を順に形成し、その後、トランジスタ２０５、トランジスタ２０６、発光素子１７０、フォトダイオード１９０等を形成した後、接着層１４２を用いて基板３５１と支持基板を貼り合せる。その後、剥離層と絶縁層２２０、及び剥離層と導電層３１１ａのそれぞれの界面で剥離することにより、支持基板及び剥離層を除去する。またこれとは別に、着色層１３１、遮光層１３２、導電層１１３等をあらかじめ形成した基板３６１を準備する。そして基板３５１または基板３６１に液晶１１２を滴下し、接着層１４１により基板３５１と基板３６１を貼り合せることで、表示パネル１００を作製することができる。
【０１３８】
剥離層としては、絶縁層２２０及び導電層３１１ａとの界面で剥離が生じる材料を適宜選択することができる。特に、剥離層としてタングステンなどの高融点金属材料を含む層と当該金属材料の酸化物を含む層を積層して用い、剥離層上の絶縁層２２０として、窒化シリコンや酸化窒化シリコン、窒化酸化シリコン等を複数積層した層を用いることが好ましい。剥離層に高融点金属材料を用いると、これよりも後に形成する層の形成温度を高めることが可能で、不純物の濃度が低減され、信頼性の高い表示装置を実現できる。
【０１３９】
導電層３１１ａとしては、金属酸化物、金属窒化物、または低抵抗化された酸化物半導体等の酸化物または窒化物を用いることが好ましい。酸化物半導体を用いる場合には、水素、ボロン、リン、窒素、及びその他の不純物の濃度、並びに酸素欠損量の少なくとも一が、トランジスタに用いる半導体層に比べて高められた材料を、導電層３１１ａに用いればよい。
【０１４０】
以上、本実施の形態に記載の表示パネル１００を情報端末１０を用いることで、消費電力の小さい情報端末を提供することができる。また、視認性の優れた情報端末を提供することができる。また、新規な情報端末を提供することができる。
【０１４１】
本実施の形態は、少なくともその一部を本明細書中に記載する他の実施の形態と適宜組み合わせて実施することができる。
【０１４２】
（実施の形態４）
本実施の形態では、実施の形態１で示した表示パネル１００と異なる表示パネルの例を図１２乃至図１５に示す。
【０１４３】
＜表示装置の構成例２＞
図１２は、有機ＥＬ素子と反射型液晶素子を一体化したＥＲ−Ｈｙｂｒｉｄディスプレイの異なる構成例を示す断面模式図である。
【０１４４】
表示装置４５０は、導電体４６７を介してトランジスタ３０５と電気的に接続された発光素子４５２、トランジスタ３７５と電気的に接続された液晶素子４５３を有している。
【０１４５】
トランジスタ３０５およびトランジスタ３７５は、同一工程で形成され、第１のゲート電極６０１、絶縁層６０３、半導体６０５、ソース電極またはドレイン電極として機能する導電体６０７、絶縁層６０９、および第２のゲート電極６１１を有する。
【０１４６】
発光素子４５２は、第１の電極４６１、ＥＬ層６１３、および第２の電極６１５を有する。
【０１４７】
また、表示装置４５０は、基体４５５、基体４５７、封止材４５９、発光素子４５２の第１の電極４６１と絶縁膜４６３の間に設けられた光透過媒体４６５、絶縁膜４６３と絶縁膜４６９の間に設けられた反射体４７１、容量線として機能する導電体４７３、液晶素子４５３の一方の電極４７５、液晶素子４５３の他方の電極４８９、絶縁膜４７７、配向膜４７９、配向膜４８１、シール材４８３、液晶４８５、スペーサー４８７、絶縁膜４９１、着色層４９３、絶縁膜４９５、拡散フィルム４９７、タッチパネル４９９、開口部５０５が設けられた偏光板５０３を有する。また、矢印５０７はＥＬ層からの発光を示し、矢印５０９は外光および電極４７５での反射光を示す。
【０１４８】
このような表示装置を作製するには、トランジスタ３０５、トランジスタ３７５、発光素子４５２等を含む層５１１、液晶素子４５３、着色層４９３等を含む層５１３、タッチパネル４９９をそれぞれ異なる基体上に作成し、これらの素子や層を基体から剥離し、基体４５５や基体４５７に張り合わせ（転置）すればよい。このように素子や層を第１の基体から剥離し、第２の基体に転置する工程を、剥離転置プロセスと呼ぶことがある。
【０１４９】
剥離転置プロセスで用いることができる第１の基体には、一般的な半導体製造装置やディスプレイ製造装置で処理可能な基体を用いることができ、例えばガラス基板、半導体基板、金属基板等を用いることができる。第１の基体上に剥離層を設け、その上に所望の素子や層を形成する。その後、第１の基体と剥離層との界面、剥離層内、あるいは剥離層と素子や層との界面で剥離を行い、第２の基体に転置する。
【０１５０】
剥離転置プロセスで用いることができる第２の基体としては、フィルムやプラスチック、あるいは、可とう性を有する程度に薄く形成されたガラス基板等の可とう性基板を用いることができる。例えば、０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下、好ましくは０．２ｍｍ以上０．４ｍｍ以下の膜厚を有するガラス基板は可とう性を有する。上記のような可とう性を有する基板は、曲げることができるだけでなく、軽いことも特徴の一つである。基体が軽いと表示装置を軽くでき、表示装置を有する電子機器を軽くすることができる。軽量化された電子機器は、落下等の衝撃を受けても壊れにくい。さらに基体にフィルムやプラスチックを用いることで表示部の破損が起こりにくい効果もある。
【０１５１】
剥離層としては、金属やポリイミドを用いることができる。特に、酸化により体積変化が起こる、あるいは物理的強度が変化する金属材料を用いることが好ましい。このような金属材料として、タングステンやモリブデンがあげられる。金属からなる剥離層を用いる場合、剥離層上に素子や層を形成した後、熱処理を行うことで素子や層を剥離することができる。これは、熱処理により金属が酸化することで体積が増加する、あるいは物理的強度が弱くなることで剥離が起こると考えられる。また、ポリイミドからなる剥離層を用いる場合、剥離層上に素子や層を形成した後、第１の基体の裏面からレーザを照射することで素子や層を剥離することができる。これはレーザ照射により、ポリイミド膜中の水分が蒸発し、第１の基体から素子や層が剥離される、あるいは剥離されやすくなると考えられる。また、第１の基体上に金属酸化膜を設け、金属酸化膜上にポリイミドを形成して剥離層としてもよい。この場合、金属酸化膜とポリイミドの密着性が弱いため、レーザ照射を行わなくても金属酸化膜とポリイミドの界面で剥離が可能となる。金属酸化膜としては酸化チタン、インジウム錫酸化物（ＩＴＯ）、シリコンを含有するＩＴＯ等を用いることができる。
【０１５２】
また、剥離を行う際には素子や層に第２の基体を張り付けてから素子や層と第２の基体を第１の基体から剥離することが好ましい。
【０１５３】
光透過媒体４６５は発光素子４５２から発せられた光を集光するレンズの機能を有する。光透過媒体４６５には、屈折率が１．５以上、好ましくは２．０以上の光を透過する物質を用いることが好ましい。例えば、インジウム錫酸化物や、インジウム、ガリウム、および亜鉛を含む酸化物などの金属酸化物、あるいはポリイミドやアクリル等の樹脂を用いることができる。発光素子４５２から発せられた光は、光透過媒体４６５および反射体４７１により集光され、絶縁膜４６３、スペーサー４８７等を透過して、基体４５７側に放射される。
【０１５４】
液晶素子４５３は、反射型の液晶素子を用いる。液晶素子４５３の一方の電極４７５は反射電極であり、アルミニウムや銀等を含む材料を用いる。電極４７５は絶縁膜４７４および絶縁膜４７６に設けられた開口部を介して、トランジスタ３７５のソースまたはドレインの一方と電気的に接続する。本実施の形態では、電極４７５とトランジスタ３７５のソースまたはドレインの一方との接続をゲート電極と同じ材料からなる電極を介して接続する例を示しているが、これに限らない。良好な接続が行われるならば、電極を設けなくてもよい。また、液晶素子４５３の他方の電極４８９には光を透過する材料を用いる。電極４８９には、インジウム錫酸化物（ＩＴＯ）やシリコンを含むＩＴＯ等を用いることができる。
【０１５５】
絶縁膜４６９、絶縁膜４７０、絶縁膜４７７、および絶縁膜４９１には、窒化シリコンや窒化酸化シリコン等、窒素を含むシリコン膜を用いることが好ましい。窒素を含むシリコン膜を用いることで、表示装置４５０の外部からの水分、表示装置に用いられる絶縁膜等の構成要素に含まれる水分が発光素子４５２、液晶素子４５３、トランジスタ３０５、およびトランジスタ３７５に拡散せず、表示装置の動作が安定し、信頼性が向上する。
【０１５６】
スペーサー４８７は、液晶４８５の厚さを制御するために設けられるが、本実施の形態では、発光素子４５２から発せられた光の経路上に設けるのが好ましい。これにより、発光素子４５２から発せられた光が液晶４８５により遮られることがなく、輝度の低下を防ぐことができる。
【０１５７】
偏光板５０３には開口部５０５が設けられる。開口部はポリイミドやアクリル等の透光性の樹脂が設けられている。偏光板５０３を加工し、開口部５０５を形成してから透光性の樹脂を充填しても良いし、開口部５０５の形状を有する透光性の樹脂を形成してから、その周辺に偏光板５０３を設けても良い。開口部５０５は発光素子４５２から発せられた光の経路上に設けられる。
【０１５８】
このように発光素子４５２と反射型液晶素子である液晶素子４５３を一体化することで、視認性の向上した表示装置を提供することができる。また、一方の表示素子に反射型液晶素子を用いているため表示装置はバックライトが不要で、消費電力を削減できる。
【０１５９】
上記の説明は、本実施の形態の他の例や、以降の実施の形態においても適用できる。
【０１６０】
＜表示装置の構成例３＞
図１３は、有機ＥＬ素子と反射型液晶素子を一体化したＥＲ−Ｈｙｂｒｉｄディスプレイの異なる構成例を示す断面模式図である。
【０１６１】
表示装置５１５は、ＥＬ素子部５１７と液晶素子部５１９を張り合わせることで構成されている。さらに液晶素子部５１９にタッチパネル４９９が張り合わされている。表示装置５１５も上述した剥離転置プロセスを用いることができる。
【０１６２】
トランジスタ３４３は、第１のゲート電極６１７、絶縁層６１９、チャネル領域６２１と低抵抗領域６２３を有する半導体６２５、絶縁膜６２７、および第２のゲート電極として機能する導電体６２９を有する。また、低抵抗領域６２３、絶縁膜６２７、および導電体６２９で容量を構成してもよい。
【０１６３】
ＥＬ素子部５１７と液晶素子部５１９の間には接着層５２１が設けられているが、本実施の形態はこれに限らない。封止材３１１などが接着層５２１の機能を有するならば、接着層５２１は設けなくても良い。発光素子３０９から発せられた光は、光透過媒体４６５および反射体４７１により集光され、絶縁膜４６３、スペーサー４８７、偏光板５０３に設けられた開口部５０５等を通って、基体４５７側から取り出される。
【０１６４】
このように発光素子４５２と反射型液晶素子である液晶素子４５３を組み合わせた表示装置は、周囲の明るさや外光の強さによらず、良好な表示品質を有する。発光素子４５２を用いた表示は、周囲が暗い環境においても鮮明な表示が可能となる。一方、周囲が明るく、表示に外光が利用できる場合は反射型液晶素子を用いることで鮮明な表示が可能となる。さらに、反射型液晶表示装置はバックライトが不要で、消費電力を削減できる。
【０１６５】
上記の説明は、本実施の形態の他の例や、以降の実施の形態においても適用できる。
【０１６６】
＜表示装置の構成例４＞
図１４は、表示素子として透過型液晶素子と反射型液晶素子を組み合わせた表示装置５２５の例を示す断面模式図である。透過型液晶素子（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）と反射型液晶素子（Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ）を組み合わせた表示装置は、ＴＲ−Ｈｙｂｒｉｄディスプレイと呼ぶことができる。
【０１６７】
なお、透過型液晶素子を第１の液晶素子５２７として、これを駆動するトランジスタを第１のトランジスタ５２９とする。また、反射型液晶素子を第２の液晶素子５３１として、これを駆動するトランジスタを第２のトランジスタ５３３とする。トランジスタ５２９およびトランジスタ５３３は前述のトランジスタ３０５やトランジスタ３７５と同じ構成とすればよい。
【０１６８】
第１の液晶素子５２７、第１のトランジスタ５２９、第２のトランジスタ５３３等は第１の素子層５３５に設けられ、第２の液晶素子５３１、着色層５３７等は第２の素子層５３９に設けられる。第１の素子層５３５、第２の素子層５３９、タッチパネル４９９等を上述した剥離転置プロセスにより張り合わせることで、表示装置５２５が得られる。
【０１６９】
表示装置５２５は、光源５４１、拡散シート５４３、集光シート５４５、および偏光板５４７が基体５４９の外側に設けられている。基体５４９の第１の液晶素子５２７側には、第１の液晶素子５２７の一方の電極５５１、およびスペーサー５５３が設けられ、電極５５１およびスペーサー５５３を覆うように配向膜５５５が設けられている。第１の液晶素子５２７の他方の電極５５７は第１のトランジスタ５２９に電気的に接続され、電極５５７を覆うように配向膜５５９が設けられている。
【０１７０】
光源５４１はバックライトとして機能する。光源５４１から発せられた光５６１は、拡散シート５４３、集光シート５４５、および偏光板５４７を通って第１の液晶素子５２７に入射する。第１の液晶素子５２７は入射してきた光５６１に対してシャッターの役割をする。第１の液晶素子５２７を通りぬけた光５６１は、反射体４７１で集光され、絶縁膜４６３、スペーサー４８７、着色層５３７等を通って基体４５７側から取り出される。着色層５３７により、取り出された光は表示装置５２５のカラー表示に用いることができる。バックライトをローカルディミング方式とすることで、必要とするところのみ表示が可能となり、表示装置および情報端末の低消費電力を低減することができる。
【０１７１】
第２の液晶素子５３１は反射型液晶素子であり、基体４５７側から第２の液晶素子５３１に入射する外光５０９は、電極４７５で反射され、再び基体４５７側から取り出される。このとき、光５０９は、着色層５３７を２度通り抜けることになる。よって、光５６１が通る着色層の距離と光５０９が通る着色層の距離を調整するため、第２の液晶素子５３１の表示に用いる着色層には、絶縁膜５６３が設けられている。
【０１７２】
＜表示装置の構成例５＞
図１５は、透過型液晶素子と反射型液晶素子を組み合わせたＴＲ−Ｈｙｂｒｉｄディスプレイの異なる構成例を示す断面模式図である。
【０１７３】
表示装置５７０は、フィールドシーケンシャル方式（色順次表示方式、時間分割表示方式、継時加法混色表示方式とも呼ばれる）で表示を行う表示装置である。フィールドシーケンシャル方式は、赤、緑、青のバックライトの点灯を時間的に切り替えて、加法混色によりカラー表示を行う。そのため、各画素にカラーフィルタを設ける必要がなく、バックライトからの透過する光の利用効率を高めることができ、低消費電力化を実現できる。またフィールドシーケンシャル方式で表示を行う表示装置は１つの画素で赤、緑、青を表現することができるため、高精細化が容易であるといった利点がある。
【０１７４】
光源５７１は、赤、緑、青の点灯を順次切り替えることができる。具体的には、赤を発光するＬＥＤ，緑を発光するＬＥＤ、および青を発光するＬＥＤが設けられている。
【０１７５】
また、図１４で示した表示装置５２５に設けられていた着色層５３７は設けられていない。このようにフィールドシーケンシャル方式を用いた表示装置５７０は、着色層の形成に必要な工程を削減できるため好ましい。
【０１７６】
このように透過型液晶素子である第１の液晶素子５２７と反射型液晶素子である第２の液晶素子５３１を一体化することで、視認性の向上した表示装置を提供することができる。また、一方の表示素子に反射型液晶素子を用いているため表示装置はバックライトが不要で、消費電力を削減できる。
【０１７７】
上記の説明は、本実施の形態の他の例や、他の実施の形態においても適用できる。
【０１７８】
本実施の形態は、少なくともその一部を本明細書中に記載する他の実施の形態と適宜組み合わせて実施することができる。
【０１７９】
（実施の形態５）
本実施の形態では、本発明の一態様を用いて作製することができる表示モジュールについて説明する。
【０１８０】
図１６は、光学式のタッチセンサを備える表示モジュール６０００の断面概略図である。
【０１８１】
表示モジュール６０００は、プリント基板６０１０に設けられた発光部６０１５及び受光部６０１６を有する。また、上部カバー６００１と下部カバー６００２により囲まれた領域に一対の導光部（導光部６０１７ａ、導光部６０１７ｂ）を有する。
【０１８２】
上部カバー６００１と下部カバー６００２は、例えばプラスチック等を用いることができる。また、上部カバー６００１と下部カバー６００２とは、それぞれ薄く（例えば０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下）することが可能である。そのため、表示モジュール６０００を極めて軽量にすることが可能となる。また少ない材料で上部カバー６００１と下部カバー６００２を作製できるため、作製コストを低減できる。
【０１８３】
表示パネル６００６は、フレーム６００９を間に介してプリント基板６０１０やバッテリー６０１１と重ねて設けられている。表示パネル６００６とフレーム６００９は、導光部６０１７ａ、導光部６０１７ｂに固定されている。
【０１８４】
発光部６０１５から発せられた光６０１８は、導光部６０１７ａにより表示パネル６００６の上部を経由し、導光部６０１７ｂを通って受光部６０１６に達する。例えば指や、スタイラスなどのタッチペンなどの被検知体により、光６０１８が遮られることにより、タッチ操作を検出することができる。
【０１８５】
発光部６０１５は、例えば表示パネル６００６の隣接する２辺に沿って複数設けられる。受光部６０１６は、発光部６０１５と表示パネル６００６を挟んで対向する位置に複数設けられる。これにより、タッチ操作がなされた位置の情報を取得することができる。
【０１８６】
発光部６０１５は、例えばＬＥＤ素子などの光源を用いることができる。特に、発光部６０１５として、ユーザーに視認されず、且つユーザーにとって無害である赤外線を発する光源を用いることが好ましい。
【０１８７】
受光部６０１６は、発光部６０１５が発する光を受光し、電気信号に変換する光電素子を用いることができる。好適には、赤外線を受光可能なフォトダイオードを用いることができる。
【０１８８】
導光部６０１７ａ、導光部６０１７ｂとしては、少なくとも光６０１８を透過する部材を用いることができる。導光部６０１７ａ及び導光部６０１７ｂを用いることで、発光部６０１５と受光部６０１６とを表示パネル６００６の下側に配置することができ、外光が受光部６０１６に到達してタッチセンサが誤動作することを抑制できる。特に、可視光を吸収し、赤外線を透過する樹脂を用いることが好ましい。これにより、タッチセンサの誤動作をより効果的に抑制できる。
【０１８９】
本実施の形態は、少なくともその一部を本明細書中に記載する他の実施の形態と適宜組み合わせて実施することができる。
【０１９０】
（実施の形態６）
本実施の形態では、上記実施の形態のＯＳトランジスタに用いることができるＣＡＣ（Ｃｌｏｕｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ）−ＯＳについて説明する。
【０１９１】
ＣＡＣ−ＯＳとは、例えば、酸化物半導体を構成する元素が、０．５ｎｍ以上１０ｎｍ以下、好ましくは、１ｎｍ以上２ｎｍ以下、またはその近傍のサイズで偏在した材料の一構成である。なお、以下では、酸化物半導体において、一つあるいはそれ以上の金属元素が偏在し、該金属元素を有する領域が、０．５ｎｍ以上１０ｎｍ以下、好ましくは、１ｎｍ以上２ｎｍ以下、またはその近傍のサイズで混合した状態をモザイク状、またはパッチ状ともいう。
【０１９２】
なお、酸化物半導体は、少なくともインジウムを含むことが好ましい。特にインジウムおよび亜鉛を含むことが好ましい。また、それらに加えて、アルミニウム、ガリウム、イットリウム、銅、バナジウム、ベリリウム、ホウ素、シリコン、チタン、鉄、ニッケル、ゲルマニウム、ジルコニウム、モリブデン、ランタン、セリウム、ネオジム、ハフニウム、タンタル、タングステン、またはマグネシウムなどから選ばれた一種、または複数種が含まれていてもよい。
【０１９３】
例えば、Ｉｎ−Ｇａ−Ｚｎ酸化物におけるＣＡＣ−ＯＳ（ＣＡＣ−ＯＳの中でもＩｎ−Ｇａ−Ｚｎ酸化物を、特にＣＡＣ−ＩＧＺＯと呼称してもよい。）とは、インジウム酸化物（以下、ＩｎＯＸ１（Ｘ１は０よりも大きい実数）とする。）、またはインジウム亜鉛酸化物（以下、ＩｎＸ２ＺｎＹ２ＯＺ２（Ｘ２、Ｙ２、およびＺ２は０よりも大きい実数）とする。）と、ガリウム酸化物（以下、ＧａＯＸ３（Ｘ３は０よりも大きい実数）とする。）、またはガリウム亜鉛酸化物（以下、ＧａＸ４ＺｎＹ４ＯＺ４（Ｘ４、Ｙ４、およびＺ４は０よりも大きい実数）とする。）などと、に材料が分離することでモザイク状となり、モザイク状のＩｎＯＸ１、またはＩｎＸ２ＺｎＹ２ＯＺ２が、膜中に均一に分布した構成（以下、クラウド状ともいう。）である。
【０１９４】
つまり、ＣＡＣ−ＯＳは、ＧａＯＸ３が主成分である領域と、ＩｎＸ２ＺｎＹ２ＯＺ２、またはＩｎＯＸ１が主成分である領域とが、混合している構成を有する複合酸化物半導体である。なお、本明細書において、例えば、第１の領域の元素Ｍに対するＩｎの原子数比が、第２の領域の元素Ｍに対するＩｎの原子数比よりも大きいことを、第１の領域は、第２の領域と比較して、Ｉｎの濃度が高いとする。
【０１９５】
なお、ＩＧＺＯは通称であり、Ｉｎ、Ｇａ、Ｚｎ、およびＯによる１つの化合物をいう場合がある。代表例として、ＩｎＧａＯ３（ＺｎＯ）ｍ１（ｍ１は自然数）、またはＩｎ（１＋ｘ０）Ｇａ（１−ｘ０）Ｏ３（ＺｎＯ）ｍ０（−１≦ｘ０≦１、ｍ０は任意数）で表される結晶性の化合物が挙げられる。
【０１９６】
上記結晶性の化合物は、単結晶構造、多結晶構造、またはＣＡＡＣ構造を有する。なお、ＣＡＡＣ構造とは、複数のＩＧＺＯのナノ結晶がｃ軸配向を有し、かつａ−ｂ面においては配向せずに連結した結晶構造である。
【０１９７】
一方、ＣＡＣ−ＯＳは、酸化物半導体の材料構成に関する。ＣＡＣ−ＯＳとは、Ｉｎ、Ｇａ、Ｚｎ、およびＯを含む材料構成において、一部にＧａを主成分とするナノ粒子状に観察される領域と、一部にＩｎを主成分とするナノ粒子状に観察される領域とが、それぞれモザイク状にランダムに分散している構成をいう。従って、ＣＡＣ−ＯＳにおいて、結晶構造は副次的な要素である。
【０１９８】
なお、ＣＡＣ−ＯＳは、組成の異なる二種類以上の膜の積層構造は含まないものとする。例えば、Ｉｎを主成分とする膜と、Ｇａを主成分とする膜との２層からなる構造は、含まない。
【０１９９】
なお、ＧａＯＸ３が主成分である領域と、ＩｎＸ２ＺｎＹ２ＯＺ２、またはＩｎＯＸ１が主成分である領域とは、明確な境界が観察できない場合がある。
【０２００】
なお、ガリウムの代わりに、アルミニウム、イットリウム、銅、バナジウム、ベリリウム、ホウ素、シリコン、チタン、鉄、ニッケル、ゲルマニウム、ジルコニウム、モリブデン、ランタン、セリウム、ネオジム、ハフニウム、タンタル、タングステン、またはマグネシウムなどから選ばれた一種、または複数種が含まれている場合、ＣＡＣ−ＯＳは、一部に該金属元素を主成分とするナノ粒子状に観察される領域と、一部にＩｎを主成分とするナノ粒子状に観察される領域とが、それぞれモザイク状にランダムに分散している構成をいう。
【０２０１】
ＣＡＣ−ＯＳは、例えば基板を加熱しない条件で、スパッタリング法により形成することができる。また、ＣＡＣ−ＯＳをスパッタリング法で形成する場合、成膜ガスとして、不活性ガス（代表的にはアルゴン）、酸素ガス、及び窒素ガスの中から選ばれたいずれか一つまたは複数を用いればよい。また、成膜時の成膜ガスの総流量に対する酸素ガスの流量比は低いほど好ましく、例えば酸素ガスの流量比を０％以上３０％未満、好ましくは０％以上１０％以下とすることが好ましい。
【０２０２】
ＣＡＣ−ＯＳは、Ｘ線回折（ＸＲＤ：Ｘ−ｒａｙ  ｄｉｆｆｒａｃｔｉｏｎ）測定法のひとつであるＯｕｔ−ｏｆ−ｐｌａｎｅ法によるθ／２θスキャンを用いて測定したときに、明確なピークが観察されないという特徴を有する。すなわち、Ｘ線回折から、測定領域のａ−ｂ面方向、およびｃ軸方向の配向は見られないことが分かる。
【０２０３】
またＣＡＣ−ＯＳは、プローブ径が１ｎｍの電子線（ナノビーム電子線ともいう。）を照射することで得られる電子線回折パターンにおいて、リング状に輝度の高い領域と、該リング領域に複数の輝点が観測される。従って、電子線回折パターンから、ＣＡＣ−ＯＳの結晶構造が、平面方向、および断面方向において、配向性を有さないｎｃ（ｎａｎｏ−ｃｒｙｓｔａｌ）構造を有することがわかる。
【０２０４】
また例えば、Ｉｎ−Ｇａ−Ｚｎ酸化物におけるＣＡＣ−ＯＳでは、エネルギー分散型Ｘ線分光法（ＥＤＸ：Ｅｎｅｒｇｙ  Ｄｉｓｐｅｒｓｉｖｅ  Ｘ−ｒａｙ  ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ）を用いて取得したＥＤＸマッピングにより、ＧａＯＸ３が主成分である領域と、ＩｎＸ２ＺｎＹ２ＯＺ２、またはＩｎＯＸ１が主成分である領域とが、偏在し、混合している構造を有することが確認できる。
【０２０５】
ＣＡＣ−ＯＳは、金属元素が均一に分布したＩＧＺＯ化合物とは異なる構造であり、ＩＧＺＯ化合物と異なる性質を有する。つまり、ＣＡＣ−ＯＳは、ＧａＯＸ３などが主成分である領域と、ＩｎＸ２ＺｎＹ２ＯＺ２、またはＩｎＯＸ１が主成分である領域と、に互いに相分離し、各元素を主成分とする領域がモザイク状である構造を有する。
【０２０６】
ここで、ＩｎＸ２ＺｎＹ２ＯＺ２、またはＩｎＯＸ１が主成分である領域は、ＧａＯＸ３などが主成分である領域と比較して、導電性が高い領域である。つまり、ＩｎＸ２ＺｎＹ２ＯＺ２、またはＩｎＯＸ１が主成分である領域を、キャリアが流れることにより、酸化物半導体としての導電性が発現する。従って、ＩｎＸ２ＺｎＹ２ＯＺ２、またはＩｎＯＸ１が主成分である領域が、酸化物半導体中にクラウド状に分布することで、高い電界効果移動度（μ）が実現できる。
【０２０７】
一方、ＧａＯＸ３などが主成分である領域は、ＩｎＸ２ＺｎＹ２ＯＺ２、またはＩｎＯＸ１が主成分である領域と比較して、絶縁性が高い領域である。つまり、ＧａＯＸ３などが主成分である領域が、酸化物半導体中に分布することで、リーク電流を抑制し、良好なスイッチング動作を実現できる。
【０２０８】
従って、ＣＡＣ−ＯＳを半導体素子に用いた場合、ＧａＯＸ３などに起因する絶縁性と、ＩｎＸ２ＺｎＹ２ＯＺ２、またはＩｎＯＸ１に起因する導電性とが、相補的に作用することにより、高いオン電流（Ｉｏｎ）、および高い電界効果移動度（μ）を実現することができる。
【０２０９】
また、ＣＡＣ−ＯＳを用いた半導体素子は、信頼性が高い。従って、ＣＡＣ−ＯＳは、ディスプレイをはじめとするさまざまな半導体装置に最適である。
【０２１０】
本明細書において、特に断りがない場合、オン電流とは、トランジスタがオン状態にあるときのドレイン電流をいう。オン状態（オンと略す場合もある）とは、特に断りがない場合、ｎチャネル型トランジスタでは、ゲートとソースの間の電圧（ＶＧ）がしきい値電圧（Ｖｔｈ）以上の状態、ｐチャネル型トランジスタでは、ＶＧがＶｔｈ以下の状態をいう。例えば、ｎチャネル型のトランジスタのオン電流とは、ＶＧがＶｔｈ以上のときのドレイン電流を言う。また、トランジスタのオン電流は、ドレインとソースの間の電圧（ＶＤ）に依存する場合がある。
【０２１１】
本明細書において、特に断りがない場合、オフ電流とは、トランジスタがオフ状態にあるときのドレイン電流をいう。オフ状態（オフと略す場合もある）とは、特に断りがない場合、ｎチャネル型トランジスタでは、ＶＧがＶｔｈよりも低い状態、ｐチャネル型トランジスタでは、ＶＧがＶｔｈよりも高い状態をいう。例えば、ｎチャネル型のトランジスタのオフ電流とは、ＶＧがＶｔｈよりも低いときのドレイン電流を言う。トランジスタのオフ電流は、ＶＧに依存する場合がある。従って、トランジスタのオフ電流が１０−２１Ａ未満である、とは、トランジスタのオフ電流が１０−２１Ａ未満となるＶＧの値が存在することを言う場合がある。
【０２１２】
また、トランジスタのオフ電流は、ＶＤに依存する場合がある。本明細書において、オフ電流は、特に記載がない場合、ＶＤの絶対値が０．１Ｖ、０．８Ｖ、１Ｖ、１．２Ｖ、１．８Ｖ、２．５Ｖ、３Ｖ、３．３Ｖ、１０Ｖ、１２Ｖ、１６Ｖ、または２０Ｖにおけるオフ電流を表す場合がある。または、当該トランジスタが含まれる半導体装置等において使用されるＶＤにおけるオフ電流を表す場合がある。
【０２１３】
本明細書等において、トランジスタの接続関係を説明する際、ソースとドレインとの一方を、「ソースまたはドレインの一方」（又は第１電極、又は第１端子）と表記し、ソースとドレインとの他方を「ソースまたはドレインの他方」（又は第２電極、又は第２端子）と表記している。これは、トランジスタのソースとドレインは、トランジスタの構造又は動作条件等によって変わるためである。なおトランジスタのソースとドレインの呼称については、ソース（ドレイン）端子や、ソース（ドレイン）電極等、状況に応じて適切に言い換えることができる。
【０２１４】
例えば、本明細書等において、ＸとＹとが接続されている、と明示的に記載されている場合は、ＸとＹとが電気的に接続されている場合と、ＸとＹとが機能的に接続されている場合と、ＸとＹとが直接接続されている場合とが、本明細書等に開示されているものとする。したがって、所定の接続関係、例えば、図または文章に示された接続関係に限定されず、図または文章に示された接続関係以外のものも、図または文章に記載されているものとする。
【０２１５】
ここで、Ｘ、Ｙは、対象物（例えば、装置、素子、回路、配線、電極、端子、導電膜、層、など）であるとする。
【０２１６】
ＸとＹとが直接的に接続されている場合の一例としては、ＸとＹとの電気的な接続を可能とする素子（例えば、スイッチ、トランジスタ、容量素子、インダクタ、抵抗素子、ダイオード、表示素子、発光素子、負荷など）が、ＸとＹとの間に接続されていない場合であり、ＸとＹとの電気的な接続を可能とする素子（例えば、スイッチ、トランジスタ、容量素子、インダクタ、抵抗素子、ダイオード、表示素子、発光素子、負荷など）を介さずに、ＸとＹとが、接続されている場合である。
【０２１７】
ＸとＹとが電気的に接続されている場合の一例としては、ＸとＹとの電気的な接続を可能とする素子（例えば、スイッチ、トランジスタ、容量素子、インダクタ、抵抗素子、ダイオード、表示素子、発光素子、負荷など）が、ＸとＹとの間に１個以上接続されることが可能である。なお、スイッチは、オン・オフが制御される機能を有している。つまり、スイッチは、導通状態（オン状態）、または、非導通状態（オフ状態）になり、電流を流すか流さないかを制御する機能を有している。または、スイッチは、電流を流す経路を選択して切り替える機能を有している。なお、ＸとＹとが電気的に接続されている場合は、ＸとＹとが直接的に接続されている場合を含むものとする。
【０２１８】
ＸとＹとが機能的に接続されている場合の一例としては、ＸとＹとの機能的な接続を可能とする回路（例えば、論理回路（インバータ、ＮＡＮＤ回路、ＮＯＲ回路など）、信号変換回路（ＤＡ変換回路、ＡＤ変換回路、ガンマ補正回路など）、電位レベル変換回路（電源回路（昇圧回路、降圧回路など）、信号の電位レベルを変えるレベルシフタ回路など）、電圧源、電流源、切り替え回路、増幅回路（信号振幅または電流量などを大きく出来る回路、オペアンプ、差動増幅回路、ソースフォロワ回路、バッファ回路など）、信号生成回路、記憶回路、制御回路など）が、ＸとＹとの間に１個以上接続されることが可能である。なお、一例として、ＸとＹとの間に別の回路を挟んでいても、Ｘから出力された信号がＹへ伝達される場合は、ＸとＹとは機能的に接続されているものとする。なお、ＸとＹとが機能的に接続されている場合は、ＸとＹとが直接的に接続されている場合と、ＸとＹとが電気的に接続されている場合とを含むものとする。
【０２１９】
なお、ＸとＹとが電気的に接続されている、と明示的に記載されている場合は、ＸとＹとが電気的に接続されている場合（つまり、ＸとＹとの間に別の素子又は別の回路を挟んで接続されている場合）と、ＸとＹとが機能的に接続されている場合（つまり、ＸとＹとの間に別の回路を挟んで機能的に接続されている場合）と、ＸとＹとが直接接続されている場合（つまり、ＸとＹとの間に別の素子又は別の回路を挟まずに接続されている場合）とが、本明細書等に開示されているものとする。つまり、電気的に接続されている、と明示的に記載されている場合は、単に、接続されている、とのみ明示的に記載されている場合と同様な内容が、本明細書等に開示されているものとする。
【０２２０】
なお、例えば、トランジスタのソース（又は第１の端子など）が、Ｚ１を介して（又は介さず）、Ｘと電気的に接続され、トランジスタのドレイン（又は第２の端子など）が、Ｚ２を介して（又は介さず）、Ｙと電気的に接続されている場合や、トランジスタのソース（又は第１の端子など）が、Ｚ１の一部と直接的に接続され、Ｚ１の別の一部がＸと直接的に接続され、トランジスタのドレイン（又は第２の端子など）が、Ｚ２の一部と直接的に接続され、Ｚ２の別の一部がＹと直接的に接続されている場合では、以下のように表現することが出来る。
【０２２１】
例えば、「ＸとＹとトランジスタのソース（又は第１の端子など）とドレイン（又は第２の端子など）とは、互いに電気的に接続されており、Ｘ、トランジスタのソース（又は第１の端子など）、トランジスタのドレイン（又は第２の端子など）、Ｙの順序で電気的に接続されている。」と表現することができる。または、「トランジスタのソース（又は第１の端子など）は、Ｘと電気的に接続され、トランジスタのドレイン（又は第２の端子など）はＹと電気的に接続され、Ｘ、トランジスタのソース（又は第１の端子など）、トランジスタのドレイン（又は第２の端子など）、Ｙは、この順序で電気的に接続されている」と表現することができる。または、「Ｘは、トランジスタのソース（又は第１の端子など）とドレイン（又は第２の端子など）とを介して、Ｙと電気的に接続され、Ｘ、トランジスタのソース（又は第１の端子など）、トランジスタのドレイン（又は第２の端子など）、Ｙは、この接続順序で設けられている」と表現することができる。これらの例と同様な表現方法を用いて、回路構成における接続の順序について規定することにより、トランジスタのソース（又は第１の端子など）と、ドレイン（又は第２の端子など）とを、区別して、技術的範囲を決定することができる。
【０２２２】
または、別の表現方法として、例えば、「トランジスタのソース（又は第１の端子など）は、少なくとも第１の接続経路を介して、Ｘと電気的に接続され、前記第１の接続経路は、第２の接続経路を有しておらず、前記第２の接続経路は、トランジスタを介した、トランジスタのソース（又は第１の端子など）とトランジスタのドレイン（又は第２の端子など）との間の経路であり、前記第１の接続経路は、Ｚ１を介した経路であり、トランジスタのドレイン（又は第２の端子など）は、少なくとも第３の接続経路を介して、Ｙと電気的に接続され、前記第３の接続経路は、前記第２の接続経路を有しておらず、前記第３の接続経路は、Ｚ２を介した経路である。」と表現することができる。または、「トランジスタのソース（又は第１の端子など）は、少なくとも第１の接続経路によって、Ｚ１を介して、Ｘと電気的に接続され、前記第１の接続経路は、第２の接続経路を有しておらず、前記第２の接続経路は、トランジスタを介した接続経路を有し、トランジスタのドレイン（又は第２の端子など）は、少なくとも第３の接続経路によって、Ｚ２を介して、Ｙと電気的に接続され、前記第３の接続経路は、前記第２の接続経路を有していない。」と表現することができる。または、「トランジスタのソース（又は第１の端子など）は、少なくとも第１の電気的パスによって、Ｚ１を介して、Ｘと電気的に接続され、前記第１の電気的パスは、第２の電気的パスを有しておらず、前記第２の電気的パスは、トランジスタのソース（又は第１の端子など）からトランジスタのドレイン（又は第２の端子など）への電気的パスであり、トランジスタのドレイン（又は第２の端子など）は、少なくとも第３の電気的パスによって、Ｚ２を介して、Ｙと電気的に接続され、前記第３の電気的パスは、第４の電気的パスを有しておらず、前記第４の電気的パスは、トランジスタのドレイン（又は第２の端子など）からトランジスタのソース（又は第１の端子など）への電気的パスである。」と表現することができる。これらの例と同様な表現方法を用いて、回路構成における接続経路について規定することにより、トランジスタのソース（又は第１の端子など）と、ドレイン（又は第２の端子など）とを、区別して、技術的範囲を決定することができる。
【０２２３】
なお、これらの表現方法は、一例であり、これらの表現方法に限定されない。ここで、Ｘ、Ｙ、Ｚ１、Ｚ２は、対象物（例えば、装置、素子、回路、配線、電極、端子、導電膜、層、など）であるとする。
【０２２４】
なお、回路図上は独立している構成要素同士が電気的に接続しているように図示されている場合であっても、１つの構成要素が、複数の構成要素の機能を併せ持っている場合もある。例えば配線の一部が電極としても機能する場合は、一の導電膜が、配線の機能、及び電極の機能の両方の構成要素の機能を併せ持っている。したがって、本明細書における電気的に接続とは、このような、一の導電膜が、複数の構成要素の機能を併せ持っている場合も、その範疇に含める。
【０２２５】
本実施の形態は、少なくともその一部を本明細書中に記載する他の実施の形態と適宜組み合わせて実施することができる。
【０２２６】
（実施の形態７）
本実施の形態では、本発明の一態様の情報端末に適用可能な電子機器について図１７乃至図１９を用いて説明する。
【０２２７】
図１７（Ａ）、（Ｂ）に、携帯情報端末の一例を示す。図１７（Ａ）、（Ｂ）に示す携帯情報端末８００は、タブレット型コンピュータや電子書籍として用いることができる。携帯情報端末８００は、筐体８０１、筐体８０２、表示部８０３、表示部８０４、及びヒンジ部８０５等を有する。
【０２２８】
筐体８０１と筐体８０２は、ヒンジ部８０５で連結されている。携帯情報端末８００は、図１７（Ａ）に示すように折り畳んだ状態から、図１７（Ｂ）に示すように筐体８０１と筐体８０２を開くことができる。
【０２２９】
例えば表示部８０３及び表示部８０４に、文書情報を表示することが可能であり、電子書籍端末としても用いることができる。また、表示部８０３及び表示部８０４に静止画像や動画像を表示することもできる。
【０２３０】
このように、携帯情報端末８００は、持ち運ぶ際には折り畳んだ状態にできるため、汎用性に優れる。
【０２３１】
なお、筐体８０１及び筐体８０２には、電源ボタン、操作ボタン、外部接続ポート、スピーカ、マイク等を有していてもよい。
【０２３２】
図１７（Ｃ）に携帯情報端末の一例を示す。図１７（Ｃ）に示す携帯情報端末８１０は、筐体８１１、表示部８１２、操作ボタン８１３、外部接続ポート８１４、スピーカ８１５、マイク８１６、カメラ８１７等を有する。
【０２３３】
表示部８１２に、本発明の一態様の表示装置を備える。
【０２３４】
携帯情報端末８１０は、表示部８１２にタッチセンサを備える。電話を掛ける、或いは文字を入力するなどのあらゆる操作は、指やスタイラスなどで表示部８１２に触れることで行うことができる。
【０２３５】
また、操作ボタン８１３の操作により、電源のＯＮ、ＯＦＦ動作や、表示部８１２に表示される画像の種類を切り替えることができる。例えば、メール作成画面から、メインメニュー画面に切り替えることができる。
【０２３６】
また、携帯情報端末８１０の内部に、ジャイロセンサまたは加速度センサ等の検出装置を設けることで、携帯情報端末８１０の向き（縦か横か）を判断して、表示部８１２の画面表示の向きを自動的に切り替えるようにすることができる。また、画面表示の向きの切り替えは、表示部８１２を触れること、操作ボタン８１３の操作、またはマイク８１６を用いた音声入力等により行うこともできる。
【０２３７】
携帯情報端末８１０は、例えば、電話機、手帳または情報閲覧装置等から選ばれた一つまたは複数の機能を有する。具体的には、スマートフォンとして用いることができる。携帯情報端末８１０は、例えば、移動電話、電子メール、文章閲覧及び作成、音楽再生、動画再生、インターネット通信、ゲームなどの種々のアプリケーションを実行することができる。
【０２３８】
図１８（Ａ）はラップトップ型のコンピュータ８５０を示している。コンピュータ８５０は、表示部８５１、筐体８５２、タッチパッド８５３、接続ポート８５４等を有する。
【０２３９】
タッチパッド８５３は、ポインティングデバイスや、ペンタブレット等の入力手段として機能し、指やスタイラス等で操作することができる。
【０２４０】
また、タッチパッド８５３には表示素子が組み込まれている。図１８（Ａ）に示すように、タッチパッド８５３の表面に入力キー８５５を表示することで、タッチパッド８５３をキーボードとして使用することができる。このとき、入力キー８５５に触れた際に、振動により触感を実現するため、振動モジュールがタッチパッド８５３に組み込まれていてもよい。例えば、上記実施の形態のハイブリッドディスプレイを表示部８５１やタッチパッド８５３に用いることにより、消費電力を低減し、視認性を向上することができる。
【０２４１】
図１８（Ｂ）は、ナビゲーション装置８６０を示している。図１８（Ｂ）に示すナビゲーション装置は、表示部８６１、操作ボタン８６２、及び外部入力端子８６３を具備する。通常使用時は車、オートバイ、自転車などの乗り物に取り付けられ、外部電源により駆動しているが、避難誘導用の情報端末として用いる場合は、乗り物から取り外し使用することができる。例えば、上記実施の形態のハイブリッドディスプレイを表示部８６１に用いることにより、消費電力を低減し、視認性を向上することができる。特に、ナビゲーション装置８６０を乗り物から取り外した場合、電源の供給は内部電源からのみとなるので、ハイブリッドディスプレイやアイドリングストップにより消費電力を低減するのは好ましい。
【０２４２】
図１８（Ｃ）は、携帯電話機８７０を示している。図１８（Ｃ）に示す携帯電話機８７０は、操作スイッチ類８７３、マイクロフォン８７４などが備えられた本体（Ａ）８７１と、表示部８７５、アンテナ８７６、スピーカ８７７などが備えられた本体（Ｂ）８７２とが、蝶番８７８で開閉可能に連結されている。
【０２４３】
本実施例に係る携帯電話機は、その機能や用途に応じてさまざまな態様に変容し得る。例えば、蝶番８７８の部位に撮像素子を組み込んで、カメラ付きの携帯電話機としても良い。また、操作スイッチ類８７３、表示部８７５、を一つの筐体内に納め、一体化させた構成としても、上記した作用効果を奏することができる。また、本体（Ａ）８７１と本体（Ｂ）８７２に表示部を複数個そなえてもよい。例えば、上記実施の形態のハイブリッドディスプレイを表示部８７５に用いることにより、消費電力を低減し、視認性を向上することができる。
【０２４４】
図１９（Ａ）、および図１９（Ｂ）は、それぞれ折り畳みが可能な電子機器を示している。
【０２４５】
図１９（Ａ）に示す電子機器９００は、筐体９０１ａ、筐体９０１ｂ、ヒンジ９０３、表示部９０２等を有する。表示部９０２は筐体９０１及び筐体９０１ｂに、組み込まれている。
【０２４６】
筐体９０１ａと筐体９０１ｂとは、ヒンジ９０３で回転可能に連結されている。電子機器９００は、筐体９０１ａと筐体９０１ｂとが閉じた状態と、図１９（Ａ）に示すように開いた状態と、に変形することができる。これにより、持ち運ぶ際には可搬性に優れ、使用するときには大きな表示領域により、視認性に優れる。
【０２４７】
また、ヒンジ９０３は、筐体９０１ａと筐体９０１ｂとを開いたときに、これらの角度が所定の角度よりも大きい角度にならないように、ロック機構を有することが好ましい。例えば、ロックがかかる（それ以上に開かない）角度は、９０度以上１８０度未満であることが好ましく、代表的には、９０度、１２０度、１３５度、または１５０度、１７５度などとすることができる。これにより、利便性、安全性、及び信頼性を高めることができる。
【０２４８】
表示部９０２は、タッチパネルとして機能し、指やスタイラスなどにより操作することができる。
【０２４９】
筐体９０１ａまたは筐体９０１ｂのいずれか一には、無線通信モジュールが設けられ、インターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ：登録商標）などのコンピュータネットワークを介して、データを送受信することが可能である。
【０２５０】
表示部９０２には、一つのフレキシブルディスプレイで構成されていることが好ましい。これにより、筐体９０１ａと筐体９０１ｂの間で途切れることのない連続した表示を行うことができる。このとき、筐体９０１ａと筐体９０１ｂとが開いた状態において、表示部９０２を構成するフレキシブルディスプレイは一部が湾曲した状態で保持されることが好ましい。なお、筐体９０１ａと筐体９０１ｂのそれぞれに、ディスプレイが設けられる構成としてもよい。
【０２５１】
図１９（Ｂ）に示す電子機器９２０は、ヒンジ９２３により連結された筐体９２１ａと筐体９２１ｂに亘って、フレキシブルな表示部９２２が設けられている。
【０２５２】
図１９（Ｂ）では、筐体９２１ａと筐体９２１ｂとを開いたときに、表示部９２２が大きく湾曲した形態で保持されている。例えば、曲率半径を１ｍｍ以上５０ｍｍ以下、好ましくは５ｍｍ以上３０ｍｍ以下の状態で、表示部９２２が保持された状態とすることができる。表示部９２２の一部は、筐体９２１ａから筐体９２１ｂにかけて、連続的に画素が配置され、曲面状の表示を行うことができる。
【０２５３】
ヒンジ９２３は、上述したロック機構を有しているため、表示部９２２に無理な力がかかることなく、表示部９２２が破損することを防ぐことができる。そのため、信頼性の高い電子機器を実現できる。
【０２５４】
本実施の形態は、少なくともその一部を本明細書中に記載する他の実施の形態と適宜組み合わせて実施することができる。
【０２５５】
（実施の形態８）
本実施の形態では、本発明の一態様の避難誘導に関するフローチャートついて図２０乃至図２８を用いて説明する。
【０２５６】
図２０および図２１は、本発明の避難誘導システムを利用しているユーザーの情報端末における動作の一態様を示すフローチャートである。ユーザーの情報端末が通常表示（通常動作）中に、災害情報を受信する（Ｓ２０２）。
【０２５７】
情報端末内避難誘導システムのアプリケーション（以降、アプリケーション）は、災害時刻監視を開始する（Ｓ２０３）。なお、災害時刻監視に関するサブルーチン（フローチャート）は、図２２を用いて後述する。
【０２５８】
アプリケーションは、情報端末の表示部に、災害情報を表示しつつ、避難誘導に関する表示（以降、専用表示）への切り替えの問い合わせを表示する（Ｓ２０４）。
【０２５９】
ユーザーが専用表示への切り替えを選択しない場合は、情報端末の表示画面は通常表示を継続する（Ｓ２０５、Ｓ２０７）。
【０２６０】
ユーザーが専用表示に切り替える場合は、情報端末の表示画面は通常表示から専用表示に切り替わる（Ｓ２０５、Ｓ２０６）。
【０２６１】
アプリケーションは、情報端末の表示画面を通常表示から専用表示、または専用表示から通常表示にいつでも切り替えられる様、切り替えボタンを表示し、表示切り替え監視を開始する（Ｓ２０８）。なお、表示切り替え監視に関するサブルーチン（フローチャート）は、図２３を用いて後述する。
【０２６２】
情報端末には、表示部にハイブリッドディスプレイを用いたハイブリッドディスプレイシステムが搭載されている。ハイブリッドディスプレイシステムは、各ディスプレイを最適な輝度に調整するために、受光装置を用いて表示部に入射する外光の照度を測定する（Ｓ２０９）。
【０２６３】
受光装置は、表示部に入射する外光の照度や、情報端末周囲の照度を測定できる様、表示部またはその背面等に必要に応じて配置する。
【０２６４】
前記照度が規定値Ａ以上の場合は、反射型液晶に比較的更新頻度の低い画像（地図や災害情報等）を表示し、比較的更新頻度の高い画像（時計やユーザーの位置を示す点滅表示等）はＥＬに表示する（Ｓ２１０、Ｓ２１１）。前記照度が規定値Ｂ未満の場合は、反射型液晶をｏｆｆし、ＥＬのみにて表示する（Ｓ２１３）。前記照度が規定値Ｂ以上規定値Ａ未満の場合は、反射型液晶とＥＬの両方を用いて表示する（Ｓ２１２）。ここで、規定値Ａ＞規定値Ｂ＞０ｌｘである。例えば、規定値Ａとして、１０００ｌｘ、規定値Ｂとして、１００ｌｘとすることができる。
【０２６５】
規定値Ａおよび規定値Ｂは、情報端末の製造時あるいは出荷時に設定されていても良いし、ユーザーが購入後自由に設定あるいは変更しても良い。
【０２６６】
情報端末の表示部に地図や災害情報が表示されていない場合、アプリケーションは地図や災害情報を表示する（Ｓ２１４、Ｓ２１５）。
【０２６７】
アプリケーションは、地図に、ユーザー向けの避難場所への経路と、ユーザーの現在地を表示、または再表示する（Ｓ２１６）。
【０２６８】
アプリケーションは、表示部に表示する地図や災害情報を受信する。地図や災害情報の受信およびその変更の有無は、外部信号により検出する。その一例としては、ハイブリッドディスプレイシステムに内蔵されたプロセッサーが、地図や災害情報を外部から受信することにより、表示部のソースドライバに入力される映像信号を更新する。この方法により、表示部に表示する地図や災害情報の変更の有無を比較するためのフレームバッファと呼ばれる記憶装置が不要になる。
【０２６９】
アプリケーションは、地図や災害情報の受信の有無を判断する（Ｓ２１７）。上記の外部信号が無かった場合は、ハイブリッドディスプレイシステムは、ＩＤＳによる表示を継続する（Ｓ２１８）。一方、外部信号が有った場合には、ハイブリッドディスプレイシステムは、ＩＤＳによる表示を解除し、地図や災害情報を更新する（Ｓ２１９）。その後、ＩＤＳによる表示を行う（Ｓ２２０）。
【０２７０】
ユーザーが、避難所などの目的地に到着していない場合は、ハイブリッドディスプレイシステムは、Ｓ２０９から処理を再度実行する（Ｓ２２１）。一方、ユーザーが目的地に到着した場合、アプリケーションは、到着したので、避難誘導を終了する旨を表示する（Ｓ２２２）と共に、避難誘導を終了する意思を確認する（Ｓ２２３）。
【０２７１】
ユーザーが避難誘導を終了する意思のない場合、アプリケーションは避難誘導を終了するボタンを表示し、避難誘導を終了するボタンがユーザーにより選択されるまで、監視を続ける（Ｓ２２４、Ｓ２２５）。
【０２７２】
一方、ユーザーが避難誘導を終了する意思を示した場合は、情報端末内避難誘導システムのアプリケーションは、通常表示に切り替え、避難誘導を終了する（Ｓ２２６、Ｓ２２７）。
【０２７３】
図２２は、本発明の災害時刻監視に関するサブルーチンの一態様を示すフローチャートである。
【０２７４】
図２０のＳ２０３に示す災害時刻監視が始まると、災害時刻監視に関するサブルーチン（Ｓ２３１）が始まる。
【０２７５】
本発明の情報端末内避難誘導システムのアプリケーション（以降、アプリケーション）は、現在の時刻と、災害到達予想時刻を比較する（Ｓ２３２）。災害到達予想時刻まで一定時間（第１の閾値、例えば１分）以内でない場合、アプリケーションは災害到達予想時刻まで一定時間（第１の閾値）以内となるまで監視を継続する。
【０２７６】
災害到達予想時刻まで一定時間（第１の閾値）以内になると、アプリケーションは改めて現在の時刻と災害到達予想時刻を比較する（Ｓ２３３）。現在の時刻が災害到達予想時刻から一定時間（第２の閾値、例えば５分）を経過していない場合、アプリケーションは、災害到達時刻である旨を表示する（Ｓ２３４）。これは、災害到達予想時刻から一定時間（第２の閾値）が経過するまで継続する。
【０２７７】
災害到達予想時刻から一定時間（第２の閾値）以上経過した場合、アプリケーションは、災害到達時刻である旨の表示を非表示とし、通常表示に切り替える旨を表示する（Ｓ２３５）。ユーザーが通常表示への切り替えを選択した場合、アプリケーションは通常表示に切り替え、通常表示に切り替えるボタンを非表示とした後、災害時刻監視を終了する（Ｓ２３６、Ｓ２３９、Ｓ２４０）。一方、ユーザーが通常表示への切り替えを選択しなかった場合は、アプリケーションは、通常表示に切り替えるボタンを表示し、ユーザーが通常表示に切り替えるボタンを選択するまで、前記通常表示に切り替えるボタンの選択を監視する（Ｓ２３７）。ユーザーが通常表示に切り替えるボタンを選択した場合、アプリケーションは、前記通常表示に切り替えるボタンを非表示とし、災害時刻監視を終了する（Ｓ２３８、Ｓ２３９、Ｓ２４０）。
【０２７８】
災害時刻監視において、第１の閾値および第２の閾値は情報提供元が定めることができる。この際、災害の種類、あるいは現在地に応じて第１の閾値および第２の閾値の一方あるいは両方を異ならせてもよい。一方、閾値の設定に関して、国、包括的地方公共団体、あるいは地域ごとに基準が設けられている場合は、それに従う。
【０２７９】
図２３は、本発明の表示切り替え監視に関するサブルーチンの一態様を示すフローチャートである。
【０２８０】
図２０のＳ２０８に示す表示切り替え監視が始まると、表示切り替え監視に関するサブルーチン（Ｓ２４１）が始まる。
【０２８１】
災害時刻監視が終了している場合は、情報端末内避難誘導システムのアプリケーション（以降、アプリケーション）は、表示切り替えボタンを非表示として、表示切り替え監視を終了する（Ｓ２４２、Ｓ２４３、Ｓ２４４）。
【０２８２】
災害時刻監視が終了していない場合、アプリケーションは表示切り替えボタンが押されたかどうかを監視する（Ｓ２４５）。表示切り替えボタンが押されていない場合、アプリケーションは災害時刻監視の状況を再度確認する。
【０２８３】
災害時刻監視が終了していない場合で、且つ表示切り替えボタンが押された場合、アプリケーションは現在の表示が専用表示であるか否かを判定する（Ｓ２４６）。現在の表示が専用表示である場合、アプリケーションは、通常表示へ表示を切り替える（Ｓ２４７）。その後、アプリケーションは、災害時刻監視の状況を再度確認する。
【０２８４】
災害時刻監視が終了していない場合で、且つ表示切り替えボタンが押された場合で、且つ現在の表示が専用表示でない場合（即ち、通常表示である場合）、アプリケーションは専用表示へ表示を切り替える（Ｓ２４８）。その後、アプリケーションは災害時刻監視の状況を再度確認する。
【０２８５】
図２４は本発明のビジネスモデルの一態様を示すフローチャートである。
【０２８６】
ユーザーは、情報端末購入時などに、災害情報提供者（以降、情報提供元）と災害情報受信契約を締結する（Ｓ２５２）。公共のサービスとして提供される場合には、この手続きは事前承認となる場合がある。
【０２８７】
避難誘導システムのアプリケーションは情報提供元から提供される（Ｓ２５３）。ユーザーあるいは情報提供元が、避難誘導システムのアプリケーションをユーザーの情報端末にインストールすることにより、避難誘導システムのアプリケーションは使用可能となる（Ｓ２５４）。情報端末内の記憶装置に保存して使用する避難誘導システムのアプリケーションの提供には、インターネット等の通信、メモリーカード等の記憶装置、あるいは店頭据え置き型の専用装置等を用いることができる。
【０２８８】
図２５および図２６に、本発明の災害情報受信契約に関するフローチャートの一例を示す。この例では、国から認可を受けた法人を情報提供元とする。
【０２８９】
災害情報提供システムは、災害情報受信契約対象者の現状を確認（新規：新生児、解除：死亡、その他：継続）する（Ｓ３０２、Ｓ３０３、Ｓ３０４）。災害情報受信契約対象者が新生児の場合には、新規扱いとする。災害情報受信契約対象者が死亡している場合、災害情報提供システムは、契約解除手続きを進める（Ｓ３０４、Ｓ３０９）。その際、災害情報受信契約対象者が災害情報受信契約者である場合には死亡する前月までの料金を徴収する（Ｓ３０８）。
【０２９０】
災害情報提供システムは、災害情報受信契約対象者が行方不明など特殊な事情がある場合は、情報提供元にその旨通知し、災害情報受信契約対象者やその関係者と情報提供元との話し合いにより解決するよう、災害情報提供システムは情報提供元に連絡する（Ｓ３０７）。その後、災害情報提供システムは、災害情報受信契約を終了させる（Ｓ３０９）。解決後、災害情報受信契約対象者が再登録を希望した場合は、情報提供元は災害情報提供システムに災害情報受信契約対象者の情報を再度登録する必要がある。
【０２９１】
災害情報受信契約対象者の現状が新規でなく、契約解除も行わない場合、災害情報提供システムは継続手続きを進める。その際、災害情報提供システムは、災害情報受信契約対象者の年齢を確認する（Ｓ３０５）。災害情報受信契約対象者の年齢が情報提供元の定めた課金対象となる年齢以上の場合と、それ未満の場合で区別する。課金対象となる年齢以上とは、成人として認められる年齢、納税の義務が発生する年齢、選挙権が与えられる年齢、学生か否かなどで定めることができる。例えば、本実施の形態の災害情報提供システムは災害情報受信契約対象者の年齢が２０歳以上の場合とそれ未満の場合で区別する。
【０２９２】
前記の情報を用いて、災害情報提供システムは、災害情報受信契約対象者リストを更新する（Ｓ３１０）。ここで、災害情報受信契約対象者は、あくまで対象者であり、契約の有無は問わない。災害情報提供システムは、災害情報受信契約の確認（災害情報受信契約対象者リストの更新）から１年が経過した後、災害情報受信契約対象者の現状確認（Ｓ３０２）を再度実行する（Ｓ３２２）。
【０２９３】
災害情報提供システムは、災害情報受信契約対象者リストに基づいて、災害情報受信契約対象者に災害情報受信契約を連絡する（Ｓ３１１）。
【０２９４】
災害情報受信契約対象者が契約しない場合、災害情報提供システムは、災害情報受信未契約者リストに登録する（Ｓ３１２、Ｓ３１３）。
【０２９５】
災害情報受信契約対象者が契約する場合、災害情報提供システムは、新生児または課金対象年齢未満（例えば２０歳未満あるいは未成年）の場合には、無料で災害情報受信契約者リスト（災害時に連絡するための一覧）に登録する（Ｓ３１４、Ｓ３１５、Ｓ３２０）。課金対象年齢（例えば２０歳以上あるいは成年）の場合には、災害情報提供システムは、災害情報受信契約に関する料金を請求する（Ｓ３１６）。料金が納入されると、災害情報提供システムは災害情報受信契約対象者を災害情報受信契約者リスト（災害時に連絡する一覧）に登録する（Ｓ３１７、Ｓ３２０）。料金が納入されなかった場合は、災害情報提供システムは、災害情報受信契約対象者に再度通告する（Ｓ３１８）。料金が納入されると、災害情報提供システムは災害情報受信契約対象者を災害情報受信契約者リスト（災害時に連絡する一覧）に登録する（Ｓ３１９、Ｓ３２０）。それでも料金が納入されない場合（未納の場合）には、災害情報提供システムは、未納のため契約を一旦打ち切る旨を災害情報受信契約対象者に連絡し、災害情報受信未契約者リストに登録する（Ｓ３１９、Ｓ３２１、Ｓ３１３）。
【０２９６】
図２７に本発明の災害情報受信契約に関するフローチャートの一例を示す。この例では、国またはそれに準ずる機関を情報提供元とする。
【０２９７】
災害情報提供システムは、災害情報受信契約対象者の現状を確認（新規：新生児、解除：死亡、その他：継続）する（Ｓ３５２、Ｓ３５３、Ｓ３５４）。災害情報受信契約対象者が新生児の場合には、新規扱いとする。災害情報受信契約対象者が死亡していた場合には、災害情報提供システムは、契約解除手続きを進める（Ｓ３５７）。その際、死亡する前月までの料金を、税金として徴収して、災害情報受信契約を終了させる（Ｓ３５９、Ｓ３６０）。
【０２９８】
災害情報受信契約対象者が行方不明など特殊な事情がある場合は、災害情報受信契約対象者やその関係者と情報提供元との話し合いにより解決するよう、災害情報提供システムは情報提供元に連絡し、災害情報受信契約を終了させる（Ｓ３５８、Ｓ３６０）。解決後、災害情報受信契約対象者が再登録を希望した場合は、情報提供元は災害情報提供システムに災害情報受信契約対象者の情報を再度登録する必要がある。
【０２９９】
災害情報受信契約対象者の現状が新規でなく、契約解除も行わない場合、災害情報提供システムは、継続手続きを進める。災害情報提供システムは、災害情報受信契約対象者に対し、納税対象年齢（例えば２０歳）以上の場合と、それ未満の場合で区別する（Ｓ３５５）。災害情報受信契約対象者が新生児または納税対象年齢未満の場合には、災害情報提供システムは無料で災害情報受信契約者リスト（災害時に連絡する一覧）に登録する（Ｓ３６１）。
【０３００】
納税対象年齢以上の場合には、料金を税金として徴収した上で、災害情報受信契約者リストに登録する（Ｓ３５６、Ｓ３６１）。
【０３０１】
災害情報受信契約の確認（災害情報受信契約者リストの登録）から１年が経過した後、災害情報受信契約対象者の現状確認（Ｓ３５２）を再度実行する（Ｓ３６２）。
【０３０２】
図２８に本発明の災害情報の収集と送信に関するフローチャートの一例を示す。
【０３０３】
情報提供元は、災害の発生を予知または確認すると、災害情報の送信回数（Ｎ）の初期化を実施し、Ｎ＝０とする（Ｓ３７２、Ｓ３７３）。
【０３０４】
情報提供元は災害情報を収集する（Ｓ３７４）。
【０３０５】
災害情報の送信回数が０（Ｎ＝０）の場合、初めて災害情報を送信することになる。従って、災害情報提供システムは、それまでに収集した災害の情報から、避難場所とユーザーの位置関係に基づいた災害の情報を選別し、ユーザーの情報端末に送信する（Ｓ３７５、Ｓ３７８）。
【０３０６】
一方、Ｎ＝０ではない場合、情報提供元は、過去に災害情報を情報端末に送信していることになる。従って、それまでに収集した災害の情報から、前回送信した情報と比較して変化があった場合のみ、避難場所とユーザーの位置関係に基づいた災害の情報を選別し、ユーザーの端末に送信する（Ｓ３７６、Ｓ３７７）。
【０３０７】
その後、災害情報提供システムは、災害の状況（災害時刻監視の状況）を確認する（Ｓ３７９）。災害が終了していない場合は、Ｎに１を加え（Ｎ＝Ｎ＋１）、災害情報の収集（Ｓ３７４）を再度実行する（Ｓ３８０）。災害が終了している場合は、災害情報提供システムは、避難場所とユーザーの位置関係に基づいた災害が終息した旨の情報を送信し、災害情報の収集と送信を終了する（Ｓ３８１、Ｓ３８２）。
【０３０８】
本実施の形態は、少なくともその一部を本明細書中に記載する他の実施の形態と適宜組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【０３０９】
１０    情報端末
１１    筐体
１２    表示部
１３    操作ボタン
１４    操作ボタン
１５    カメラ
２１    アイコン
２２    アイコン
２３    アイコン
２４    アイコン
２５    アイコン
２６    時刻
２８    アイコン
３０    欄
３１    ポップアップ
３２    ボタン
３３    スケール
３４    センサ
５０    災害情報提供者
５５    サーバ
６０    ネットワーク
１００    表示パネル
１０１    画素
１０２    ゲートドライバ
１１２    液晶
１１３    導電層
１１７    絶縁層
１２１    絶縁層
１３１    着色層
１３２    遮光層
１３３ａ    配向膜
１３３ｂ    配向膜
１３４    着色層
１３５    偏光板
１４１    接着層
１４２    接着層
１７０    発光素子
１８０    液晶素子
１９０    フォトダイオード
１９１    導電層
１９２    ＥＬ層
１９３ａ    導電層
１９３ｂ    導電層
２０１    トランジスタ
２０４    接続部
２０５    トランジスタ
２０６    トランジスタ
２０７    接続部
２１１    絶縁層
２１２    絶縁層
２１３    絶縁層
２１４    絶縁層
２１５    絶縁層
２１６    絶縁層
２２０    絶縁層
２２１    導電層
２２２ａ    導電層
２２２ｂ    導電層
２２３    導電層
２２４ａ    導電層
２２４ｂ    導電層
２３１    半導体層
２４２    接続層
２４３    接続体
２５２    接続部
３０５    トランジスタ
３０９    発光素子
３１１    封止材
３１１ａ    導電層
３１１ｂ    導電層
３４３    トランジスタ
３５１    基板
３６１    基板
３７２    ＦＰＣ
３７５    トランジスタ
４５０    表示装置
４５１    開口
４５２    発光素子
４５３    液晶素子
４５５    基体
４５７    基体
４５９    封止材
４６１    電極
４６３    絶縁膜
４６５    光透過媒体
４６７    導電体
４６９    絶縁膜
４７０    絶縁膜
４７１    反射体
４７３    導電体
４７４    絶縁膜
４７５    電極
４７６    絶縁膜
４７７    絶縁膜
４７９    配向膜
４８１    配向膜
４８３    シール材
４８５    液晶
４８７    スペーサー
４８９    電極
４９１    絶縁膜
４９３    着色層
４９５    絶縁膜
４９７    拡散フィルム
４９９    タッチパネル
５０３    偏光板
５０５    開口部
５０７    矢印
５０９    矢印
５１１    層
５１３    層
５１５    表示装置
５１７    ＥＬ素子部
５１９    液晶素子部
５２１    接着層
５２５    表示装置
５２７    液晶素子
５２９    トランジスタ
５３１    液晶素子
５３３    トランジスタ
５３５    素子層
５３７    着色層
５３９    素子層
５４１    光源
５４３    拡散シート
５４５    集光シート
５４７    偏光板
５４９    基体
５５１    電極
５５３    スペーサー
５５５    配向膜
５５７    電極
５５９    配向膜
５６１    光
５６３    絶縁膜
５７０    表示装置
５７１    光源
６０１    ゲート電極
６０３    絶縁層
６０５    半導体
６０７    導電体
６０９    絶縁層
６１１    ゲート電極
６１３    ＥＬ層
６１５    電極
６１７    ゲート電極
６１９    絶縁層
６２１    チャネル領域
６２３    低抵抗領域
６２５    半導体
６２７    絶縁膜
６２９    導電体
８００    携帯情報端末
８０１    筐体
８０２    筐体
８０３    表示部
８０４    表示部
８０５    ヒンジ部
８１０    携帯情報端末
８１１    筐体
８１２    表示部
８１３    操作ボタン
８１４    外部接続ポート
８１５    スピーカ
８１６    マイク
８１７    カメラ
８５０    コンピュータ
８５１    表示部
８５２    筐体
８５３    タッチパッド
８５４    接続ポート
８５５    入力キー
８６０    ナビゲーション装置
８６１    表示部
８６２    操作ボタン
８６３    外部入力端子
８７０    携帯電話機
８７３    操作スイッチ類
８７４    マイクロフォン
８７５    表示部
８７６    アンテナ
８７７    スピーカ
８７８    蝶番
９００    電子機器
９０１    筐体
９０１ａ    筐体
９０１ｂ    筐体
９０２    表示部
９０３    ヒンジ
９２０    電子機器
９２１ａ    筐体
９２１ｂ    筐体
９２２    表示部
９２３    ヒンジ
１０１０    ハイブリッドディスプレイ
１０１２    基板
１０１４    基板
１０１６    表示素子
１０１８    素子
１０２０    表示素子
１０２２    矢印
１０２４    矢印
１０２６    矢印
１０２８    矢印
２１００    地図情報
２１０１    ブロック
２１０２    ブロック
２１０３    ブロック
２１０６    ブロック
２１０７    ブロック
２１０８    ブロック
２１０９    ブロック
２１１１    ブロック
２１１２    ブロック
２１１３    ブロック
２１１４    ブロック
２１２０    ブロック
２１２１    海
２１２２    山
２１２３    避難所
２１２５    避難所
２１２７    避難所
２１２９    避難所
２１３１    避難所
２１３３    交差点
２１３５    交差点
２１３７    交差点
３１０１    プロセッサー
３１０２    バッテリー
３１０４    液晶素子
３１０５    液晶素子用コントローラー
３１０６    ＥＬ素子
３１０７    ＥＬ素子用コントローラー
３１０８    冷却システム
３１０９    スピーカ
３１１０    入力装置
３１１１    センサ
３１１２    メモリ
３１２０    外部機器
３１３０    外部ネットワーク
６０００    表示モジュール
６００１    上部カバー
６００２    下部カバー
６００５    ＦＰＣ
６００６    表示パネル
６００９    フレーム
６０１０    プリント基板
６０１１    バッテリー
６０１５    発光部
６０１６    受光部
６０１７ａ    導光部
６０１７ｂ    導光部
６０１８    光
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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