(57)【要約】【課題】  端材等を収集するダクトにおいて、仮に、火災等が発生した場合でも上方への火炎や煙を遮蔽可能とする防災装置を提供すること。【解決方法】  端材等を収集するダクト内の所定位置に開閉機構を備え、前記開閉機構は、前記ダクトの空間を上下に仕切る閉状態で上方から投下された前記端材等を保持し、前記端材等の重量が所定量を超えると開状態とする。【選択図】図１
2018193207.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端材等を収集するダクト内の所定位置に開閉機構を備え、
前記開閉機構は、前記ダクトの空間を上下に仕切る閉状態で上方から投下された前記端材等を保持し、前記端材等の重量が所定量を超えると開状態とすることを特徴とする収集ダクトにおける防災装置。
【請求項２】
前記開閉機構は、前記重量が所定量以下で前記閉状態を維持する停止位置に戻す戻し機構を有すことを特徴とする請求項１記載の収集ダクトにおける防災装置。
【請求項３】
前記開閉機構の下側裏面に火災検出装置を設けたことを特徴とする請求項２記載の収集ダクトにおける防災装置。
【請求項４】
前記開閉機構は、前記停止位置に設けられたストッパーに接する部分に隙間埋材を有することを特徴とする請求項２記載の収集ダクトにおける防災装置。
【請求項５】
前記開閉機構の上方の前記ダクトに、所定階のフロアから前記ダクトへ端材等を投入する投入口を有し、前記投入口にフロアから搬送されてくる端材等の詰りを防止する詰り防止機構を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１記載の収集ダクトにおける防災装置。
【請求項６】
前記開閉機構の上方の前記ダクトに、所定階のフロアから前記ダクトへ端材等を投入する投入口を有し、前記投入口に遮蔽機構を備え、
前記投入口の不使用時は前記投入口を遮蔽することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１記載の収集ダクトにおける防災装置。
【請求項７】
前記開閉機構の上方の前記ダクトに、所定階のフロアから前記ダクトへ端材等を投入する投入口を有し、前記投入口に遮蔽機構と煙感知装置を備え、
前記煙感知装置の感知作動をもって前記投入口を遮蔽することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１記載の収集ダクトにおける防災装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端材等を収集するダクトにおける防災装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の一区画に廃棄物等を収集するダクト（シュートともいう。）を設けることが行われている。例えば、特許文献１に示されるように、建物の地階フロアにゴミ貯留設備を設け、建物の上層階と地階フロアとをシュート（ダクト）を介して各フロア毎のゴミ等を収集することも知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６―１４４５０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通例、多層階の建物に設けられる廃棄物等の収集ダクト（シュート）は、各階を貫き下層階から最上階まで吹抜けのものも多く、下層階の廃棄物による火災等の発生に際して対応はとれていない。従って、仮に、下層階の廃棄物等による火災発生時には、ダクトの煙突作用によりダクトに面する廃棄物の投入口より各階のフロアへ火炎や煙を導くことにもなりかねない。
【０００５】
本発明は、かかる問題を解決するために、廃棄物等（端材等を含む。）の収集ダクトの所定箇所に開閉機構を備え、仮に、火災等が発生した場合でも上方への火炎や煙を遮蔽可能とする防災装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明は、端材等を収集するダクト内の所定位置に開閉機構を備え、前記開閉機構は、前記ダクトの空間を上下に仕切る閉状態で上方から投下された前記端材等を保持し、前記端材等の重量が所定量を超えると開状態とすることを特徴とする収集ダクトにおける防災装置を提供するものである。
【０００７】
また、本発明は、前記開閉機構は、前記重量が所定量以下で前記閉状態を維持する停止位置に戻す戻し機構を有すことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、前記開閉機構の下側裏面に火災検出装置を設けたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、前記開閉機構は、前記停止位置に設けられたストッパーに接する部分に隙間埋材を有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、前記開閉機構の上方の前記ダクトに、所定階のフロアから前記ダクトへ端材等を投入する投入口を有し、前記投入口にフロアから搬送されてくる端材等の詰りを防止する詰り防止機構を備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、前記開閉機構の上方の前記ダクトに、所定階のフロアから前記ダクトへ端材等を投入する投入口を有し、前記投入口に遮蔽機構を備え、前記投入口の不使用時は前記投入口を遮蔽することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、前記開閉機構の上方の前記ダクトに、所定階のフロアから前記ダクトへ端材等を投入する投入口を有し、前記投入口に遮蔽機構と煙感知装置を備え、前記煙感知装置の感知作動をもって前記投入口を遮蔽することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、端材等の収集ダクトの所定箇所に開閉機構を備えることで、仮に、収集ダクトにて火災等が発生した場合でも、上方への火炎や煙が広がるのを押さえることができ、また、各階のフロアへ火災や煙を遮蔽することができる。
【００１４】
また、投入口に接続する搬送路に端材等の詰り防止機構を備えることにより端材等の詰り（挟まり）による当該端材等への引火を防ぎ、また、シャッター等で遮蔽でき、ダクトにつながるフロアへの火炎や煙の侵入を防止できる。
【００１５】
また、本発明の開閉機構は電気系統による電力に依存せず機械的駆動によるものであり停電しても対応できる。
【００１６】
また、本発明は、一般ゴミを含め廃棄物に特に限定されないが、工場や物流システム等において排出されるダンボール等、火災に伴う引火し易い端材等に用いて好適である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る収集ダクトにおける防災装置の構成を説明する図である。
【図２】図１に示す防災装置の構成の変形例を説明する図である。
【図３】図１に示す収集ダクトにおける投入口の構成の変形例を説明する図である。
【図４】背景技術を説明する図であり、建屋内の端材等が搬送される流れを説明する図である。
【図５】背景技術を説明する図であり、収集ダクトを介して搬送物を収集処理する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
まず、本発明の背景について図４、図５を用いて説明する。図４は本発明の背景技術を説明する図であり、建屋内の端材等が搬送される流れを説明する図である。
【００１９】
図４において、４は建物内に製造ラインや物流システム等で使用される搬送装置が設置されたフロアを示す。フロア４の床面４２には搬送装置４３が配置され、搬送装置４３は方向転換装置４５を挟んで物品等を搬送するベルトコンベヤ等からなる搬送路４４、搬送路４６等から構成されている。
【００２０】
天井４１近辺には搬送路等にて搬送処理されたダンボール等の端材（破材、廃材、廃棄物等ともいう。）等を搬送する端材等の搬送装置４７が配置される。この端材等の搬送装置４７内には端材搬送用のベルトコンベヤ等が設けられ、壁面４８の所定箇所に設けられた投入口４８１へと接続されている。搬送装置４７の上方には例えば端材等の飛散防止のネット４９が張られている場合もある。
【００２１】
なお、端材とは、破材あるいは廃材等と呼ばれるものであってもよい。また、本発明の実施形態の説明では、端材あるいは端材等として説明するが、一般の廃棄物等であってもよく、端材、破材、廃材、廃棄物、不要材あるいはリサイクル材等。呼び方は種々あり、総称して搬送物ともいう。
【００２２】
図５は、本発明の背景技術として、搬送物を、ダクトを介して収集処理する説明図であり、ある階のフロアと収集ダクトとの関係を示している。
【００２３】
図５において、搬送物を収集する収集ダクト５は、例えば、各階層に共通に設けられるものや個別に設けられる。また、各フロアの搬送ラインや搬送物の種類毎に設けられていてもよい。搬送物ａは、フロア４に設けられた搬送装置４７のコンベヤ４７１により搬送され、投入口４８１からダクト5内に投下される。
【００２４】
ダクト５の下段には、端材等の処理室５０が設けられている。処理室５０は、端材等の搬送物ａを外部へ取出す取出口５１を備える。また、搬送物の物量をコンパクトにするため、圧縮装置（コンパクタ）５２が設けられている場合もある。圧縮装置５２には、例えば、押圧プレート５３が備えられ、端材等は所定量の物量になると矢線ｂに示すように押圧圧縮等して排出することも行われる。
【００２５】
このような端材等の廃棄処理において、例えば、ダクト５の下段にて火災等が発生した場合、ダクトの煙突作用により火炎や煙が上方へ上昇していくことになる。また、投入口４８１を介して煙や、最悪の場合には火炎がフロア内に入り込み延焼していく可能性もでてくる。
【００２６】
特に、端材、例えば、ダンボール等は再利用等に供するため収集されることも多く、一旦、火災が発生すると延焼、類焼等の危険にさらされる可能性もある。
【００２７】
本発明は、かかる背景をもとに生み出されたもので、以下、図面を用いて詳述する。
【００２８】
図１は、本発明の一実施形態に係る収集ダクトにおける防災装置の構成を説明する図である。
【００２９】
図１において、収集ダクト１は各フロアの端材等の投入口４８１に接続される。収集される端材等ａは搬送装置３の搬送路（ベルトコンベヤ等）３１により、投入口４８１に導かれ、収集ダクト１内へ投下される。
【００３０】
ここで、第１の特徴として、ダクト１内の所定位置に不燃材からなる開閉機構（例えば、ダンパー）２を設けたことにある。図示例では、開閉機構２は建屋外壁１１とダクト外壁１２にて構成された閉鎖空間内に設けられる。開閉機構２は、ダクト外壁１２側（または壁側）に回転軸を持ち戻し機構（バネ等）２１とストッパー２２により通常はダクト１の空間を閉じた状態となっている。即ち、開閉機構２を境に上方空間と下方空間に分離させている。
【００３１】
開閉機構２は、上層階からの投入物（端材等）を一旦保持し、所定の重量になると戻し機構２１に反して開動作し投入物（端材等）を下段へ落下させる。開閉機構２は、投入物の落下後に戻し機構２１により自動復帰する。
【００３２】
開閉機構２を設けることにより、ダクト１内に堆積した端材等に火災等が生じた場合であっても、上方への火炎、煙等の立ち上がりを防ぐことができ、各階層への火炎、煙の入り込みを防ぐことを可能とする。
【００３３】
戻し機構２１とは、巻バネ、ねじりバネ、コイルバネ等とよばれているものでもよく、要するに、維持された現状から下方に回動し、復帰できればよく、開閉機構２自体が弾性変形して復帰する物でもよい。
【００３４】
また、その他の特徴点として、ダクト１の投入口４８１において、搬送装置３に端材等の詰り防止板３２を備えたことにある。搬送装置３の搬送路出口の四方にダクト１側へ適宜突き出すように端材等の詰り防止板３２を設けることで投入口４８１における端材等の詰りを防止できる。搬送装置３２の搬送路３１からの端材等が投入口４８１に投入される際に、投入口４８１と搬送路３１との間に端材等の一部が挟まることがあり、仮に、ダクト１の下部から火災が発生した際に、挟まった当該端材により飛び火しかねない。詰り防止板３２はこれを防止する。詰まり防止板自体は作動しなくても搬送路３１に比し幅広・広角に設定するものでもよい。
【００３５】
また、さらなる特徴点として、搬送装置３とダクト１の投入口４８１間にシャッター３２を設けたことである。搬送路３１により端材等を搬送中は、シャッター３３を開けた状態とし、搬送装置３が停止し搬送物が無い状態においてはシャッター３３を下げ、投入口４８１を閉じておく。また、搬送路３１上に搬送される搬送物の有無を識別することでシャッター３３の開閉制御させるようにしてもよい。このようにすることで、仮に、ダクト１の下部から火災が発生したとしても、当該フロア４への火炎、煙の侵入を防止することができる。
【００３６】
なお、複数階の各フロアに対して、ダクト１を共通に設けてもよく、また、フロア毎あるいは各階毎にダクト１を独立して設けてもよい。
【００３７】
図２は、図１に示す防災装置中のＡで示す構成の別の実施形態を説明する図である。
【００３８】
図２においては、開閉機構２に、ストッパー２２との接触部分に隙間埋材２３を設け、また、開閉機構２の下側裏面の所定箇所に火災検出装置（煙感知器、温度センサー等）２４を設けている。隙間埋材２３により、閉鎖状態においては、より密閉性を持たせることができ、火災等の発生時に火炎、煙等の漏れを防止できる。
【００３９】
また、火災検出装置２４を設けることで、開閉機構２が閉状態（通常時）で、ダクト１の下段にて火災等が発生したとしても、火災等を事前に検知でき、開閉機構２の動作を停止または無効とし、火災通報装置（図示略）を駆動させることもできる。
【００４０】
図３は、図１に示す収集ダクトにおけるＢで示す投入口の構成の別の実施形態を説明する図である。
【００４１】
図３において、シャッター３５を端材等の投入口４８１の外壁面上部３４に取付けると共に煙感知装置３６を併設したものである。ダクト１の下段にて火災等が発生した場合、火災等による煙を煙感知装置３６が検知しシャッター３５を降下させ投入口４８１を遮蔽することができる。またシャッター３５は図２における火災検知装置２４とも連動することも可能である。
【００４２】
従って火災等の発生に伴う煙が、投入口４８１につながるフロアへ侵入するのを防ぐことができる。なお、図３に図示したシャッター３５、煙感知装置３６とダクト１との大きさに関し、説明上、シャッター３５、煙感知装置３６を大きく示しているが、実際には、上方からの端材等の投下物が落下するのを妨げないような大きさであり、図示例をもって限定的に解釈されるものではない。
【００４３】
また、収集ダクト１の上部に火災（煙）感知装置、散水器（スプリンクラー）、消化剤等を設けてもよい（図示略）。
【００４４】
以上説明したように、収集ダクトにて火災等が発生しても、開閉機構によりダクト空間を仕切ることで隣室や上層階への火炎や煙を防ぐことができる。
また、投入口に接続する搬送路に端材等の詰り防止機構を備えることにより端材等の詰り（挟まり）による当該端材等への引火を防ぎ、また、シャッター等で遮蔽でき、ダクトにつながるフロアへの火炎や煙の侵入を防止できる。
【００４５】
また、本発明の開閉機構は電気系統による電力に依存せず機械的駆動によるものであり停電しても対応できる。
【００４６】
なお、各図により説明した各実施形態は一例を示すものであり、搬送路として例示した、ベルトコンベヤ型に限定されるものではなく、ローラコンベヤ構成のもの、その他の搬送手段よるもの等であってよい。
【００４７】
また、図示例としてあげられた配置構成、寸法等に限定して解釈されるものでもない。また、本発明に直接関係のない部分は省略されている場合があり、図示例に限定して解釈されるべきでない。
【００４８】
以上説明した各実施形態は、本発明の理解のために例示されたものであり、本発明は、これら実施形態に限定されず、特許請求の範囲の記載によって定義される。また、本発明の技術思想から離れるものでない限り、特許請求の範囲に記載の構成と均等であるものも本発明の保護の範囲に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明によれば、端材等を収集するダクトの所定箇所に開閉機構を備えることで、仮に、収集ダクトにて火災等が発生した場合でも、上方への火炎や煙が広がるのを押さえることができ、また、各階のフロアへ火災や煙を遮蔽することができるので、工場における製造ラインや物流システム等の建屋に適用して防災での安全性高く設備の構築の面から経済効果も大とできる。
【符号の説明】
【００５０】
１…ダクト（シュート）
１１、１２…壁
１３…排出口
２…開閉機構（ダンパー）
２１…戻し機構
２２…ストッパー
２３…隙間埋材
２３、３６…火災、煙検出装置
３、４７…破材等の搬送装置
３１…破材等のコンベヤ
３２…詰り防止板
３３…シャッター
３４…固定取付部
３５…シャッター
４…建屋内
４１…天井
４２…床面
４３…搬送装置
４４、４６…搬送路（コンベヤ）
４５…方向転換装置
４８…壁面
４８１…投入口
４９…ネット
５…ダクト（シュート）
５０…端材処理室
５１…端材等の排出口
５２…コンパクタ（圧縮機）
５３…コンパクタプレート
Ａ…開閉機構
Ｂ…投入機構
【図１】
2018193207.tif 000003
【図２】
2018193207.tif 000004
【図３】
2018193207.tif 000005
【図４】
2018193207.tif 000006
【図５】
2018193207.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月10日(2017.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端材を含む搬送物が水平方向に搬送される搬送装置と、前記搬送装置と投入口を介して接続され垂直方向に前記端材が落下されるダクトとを備えた物流システムに用いられる防災装置であって、
前記ダクトの内壁の所定位置に設けられる開閉機構であって、該開閉機構は、前記ダクトの空間を上下に仕切る閉状態においては所定重量以下の前記搬送物を保持し、前記搬送物が前記所定重量を超えると開状態とする、開閉機構と、
前記投入口に設けられた遮蔽機構と
を備えたことを特徴とする防災装置。
【請求項２】
前記開閉機構は、前記重量が所定量以下で前記閉状態を維持する停止位置に戻す戻し機構を有すことを特徴とする請求項１記載の防災装置。
【請求項３】
前記開閉機構の下側裏面に火災検出装置が設けられたことを特徴とする請求項２記載の防災装置。
【請求項４】
前記開閉機構は、前記停止位置に設けられたストッパーに接する部分に隙間埋材を有することを特徴とする請求項２記載の防災装置。
【請求項５】
前記投入口にフロアから搬送されてくる端材等の詰りを防止する詰り防止機構を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１記載の防災装置。
【請求項６】
前記投入口の不使用時は前記投入口が遮蔽されることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１記載の収集ダクトにおける防災装置。
【請求項７】
前記投入口に前記遮蔽機構と連動する煙感知装置をさらに備え、
前記煙感知装置の感知作動をもって前記投入口が遮蔽されることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１記載の防災装置。
【請求項８】
端材を含む搬送物が水平方向に搬送される搬送装置と、
前記搬送装置と投入口を介して接続され垂直方向に前記端材が落下されるダクトと、
前記ダクトの内壁の所定位置に設けられる開閉機構であって、該開閉機構は、前記ダクトの空間を上下に仕切る閉状態においては所定重量以下の前記搬送物を保持し、前記搬送物が前記所定重量を超えると開状態とする、開閉機構と、
前記投入口に設けられた遮蔽機構と
を備えたことを特徴とする物流システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、端材等を収集するダクトにおける防災装置並びに当該防災装置を備えた物流システムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、かかる問題を解決するために、廃棄物等（端材等を含む。）の収集ダクトの所定箇所に開閉機構を備え、仮に、火災等が発生した場合でも上方への火炎や煙を遮蔽可能とする防災装置並びに当該防災装置を備えた物流システムを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明は、端材等を収集するダクト内の所定位置に開閉機構を備え、前記開閉機構は、前記ダクトの空間を上下に仕切る閉状態で上方から投下された前記端材等を保持し、前記端材等の重量が所定量を超えると開状態とすることを特徴とする収集ダクトにおける防災装置並びに当該防災装置を備えた物流システムを提供するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、端材等の収集ダクトの所定箇所に開閉機構を備えることで、仮に、収集ダクトにて火災等が発生した場合でも、上方への火炎や煙が広がるのを抑えることができ、また、各階のフロアへ火災や煙を遮蔽することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
なお、端材とは、破材あるいは廃材等と呼ばれるものであってもよい。また、本発明の実施形態の説明では、端材あるいは端材等として説明するが、一般の廃棄物等であってもよく、端材、破材、廃材、廃棄物、不要材あるいはリサイクル材等、呼び方は種々あり、総称して搬送物ともいう。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図５において、搬送物を収集する収集ダクト５は、例えば、各階層に共通に設けられるものや個別に設けられるものがある。また、各フロアの搬送ラインや搬送物の種類毎に設けられていてもよい。搬送物ａは、フロア４に設けられた搬送装置４７のコンベヤ４７１により搬送され、投入口４８１からダクト5内に投下される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、さらなる特徴点として、搬送装置３とダクト１の投入口４８１間にシャッター３３を設けたことである。搬送路３１により端材等を搬送中は、シャッター３３を開けた状態とし、搬送装置３が停止し搬送物が無い状態においてはシャッター３３を下げ、投入口４８１を閉じておく。また、搬送路３１上に搬送される搬送物の有無を識別することでシャッター３３の開閉制御させるようにしてもよい。このようにすることで、仮に、ダクト１の下部から火災が発生したとしても、当該フロア４への火炎、煙の侵入を防止することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
本発明によれば、端材等を収集するダクトの所定箇所に開閉機構を備えることで、仮に、収集ダクトにて火災等が発生した場合でも、上方への火炎や煙が広がるのを抑えることができ、また、各階のフロアへ火災や煙を遮蔽することができるので、工場における製造ラインや物流システム等の建屋に適用して防災での安全性高く設備の構築の面から経済効果も大とできる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月9日(2018.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端材を含む搬送物が水平方向に搬送される搬送装置と、前記搬送装置と投入口を介して接続され垂直方向に前記端材が落下されるダクトとを備えた物流システムに用いられる防災装置であって、
前記ダクトの内壁の所定位置に設けられる開閉機構であって、該開閉機構は、前記ダクトの空間を上下に仕切る閉状態においては所定重量以下の前記搬送物を保持し、前記搬送物が前記所定重量を超えると開状態とする、開閉機構と、
前記投入口に設けられた遮蔽機構と、
前記投入口にフロアから搬送されてくる端材等の詰りを防止する詰り防止機構であって、前記搬送装置によって形成される搬送路の四方に前記ダクト側へ突き出して設けられる板材である詰り防止機構と
を備えたことを特徴とする防災装置。
【請求項２】
前記開閉機構は、前記重量が所定量以下で前記閉状態を維持する停止位置に戻す戻し機構を有すことを特徴とする請求項１記載の防災装置。
【請求項３】
前記開閉機構の下側裏面に火災検出装置が設けられたことを特徴とする請求項２記載の防災装置。
【請求項４】
前記開閉機構は、前記停止位置に設けられたストッパーに接する部分に隙間埋材を有することを特徴とする請求項２記載の防災装置。
【請求項５】
前記投入口の不使用時は前記投入口が遮蔽されることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の収集ダクトにおける防災装置。
【請求項６】
前記投入口に前記遮蔽機構と連動する煙感知装置をさらに備え、
前記煙感知装置の感知作動をもって前記投入口が遮蔽されることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の防災装置。
【請求項７】
端材を含む搬送物が水平方向に搬送される搬送装置と、
前記搬送装置と投入口を介して接続され垂直方向に前記端材が落下されるダクトであって、前記投入口とは前記搬送路の四方に前記ダクト側へ突き出して設けられる板材を介して接続される、ダクトと、
前記ダクトの内壁の所定位置に設けられる開閉機構であって、該開閉機構は、前記ダクトの空間を上下に仕切る閉状態においては所定重量以下の前記搬送物を保持し、前記搬送物が前記所定重量を超えると開状態とする、開閉機構と、
前記投入口に設けられた遮蔽機構と
を備えたことを特徴とする物流システム。