(57)【要約】      （修正有）【課題】濃縮再分散性に優れる粒子分散液の提供。【解決手段】一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）で表される化合物の少なくとも１種にポリマーの含有粒子と、特定のＳＰ値を有する二種の水溶性有機溶剤と、を含む粒子分散液。2018193477.tif 000033【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水と、
下記一般式（Ｉ）で表される化合物及び下記一般式（ＩＩ）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種並びにポリマーを含有する粒子と、
沖津法によって算出されたＳＰ値が２４以上２７未満である第一の水溶性有機溶剤と、
沖津法によって算出されたＳＰ値が２７以上３２以下である第二の水溶性有機溶剤と、
を含む粒子分散液。
【化１】
2018193477.tif 000029
一般式（Ｉ）中、Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ及びＲ１ｄはそれぞれ独立にアルキル基又はアリール基を表す。
一般式（ＩＩ）中、Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ２ｃ及びＲ２ｄはそれぞれ独立にアルキル基を表し、Ｒ２ａとＲ２ｂ及びＲ２ｃとＲ２ｄはそれぞれ独立に連結して環を形成していてもよい。
【請求項２】
前記一般式（Ｉ）で表される化合物が、下記一般式（Ｉ−ａ）で表される化合物である、請求項１に記載の粒子分散液。
【化２】
2018193477.tif 000030
一般式（Ｉ−ａ）中、Ｒａは一般式（Ｉ−ｂ）で表される基を表し、Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄはそれぞれ独立にアルキル基を表す。一般式（Ｉ−ｂ）中、Ｒｅは水素又はメチル基を表し、ｎは０〜３の整数を表す。
【請求項３】
前記第二の水溶性有機溶剤がエチレングリコール及び２−ピロリドンの少なくとも一方を含む、請求項１又は請求項２に記載の粒子分散液。
【請求項４】
前記ポリマーが、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレア及びポリカーボネートから選ばれる少なくとも１種を含む、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の粒子分散液。
【請求項５】
水と、
下記一般式（Ｉ）で表される化合物及び下記一般式（ＩＩ）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種並びにポリマーを含有する粒子と、
沖津法によって算出されたＳＰ値が２４以上２７未満である第一の水溶性有機溶剤と、
沖津法によって算出されたＳＰ値が２７以上３２以下である第二の水溶性有機溶剤と、
を含む水性インク。
【化３】
2018193477.tif 000031
一般式（Ｉ）中、Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ及びＲ１ｄはそれぞれ独立にアルキル基又はアリール基を表す。
一般式（ＩＩ）中、Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ２ｃ及びＲ２ｄはそれぞれ独立にアルキル基を表し、Ｒ２ａとＲ２ｂ及びＲ２ｃとＲ２ｄはそれぞれ独立に連結して環を形成していてもよい。
【請求項６】
前記一般式（Ｉ）で表される化合物が、下記一般式（Ｉ−ａ）で表される化合物である、請求項５に記載の水性インク。
【化４】
2018193477.tif 000032
一般式（Ｉ−ａ）中、Ｒａは一般式（Ｉ−ｂ）で表される基を表し、Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄはそれぞれ独立にアルキル基を表す。一般式（Ｉ−ｂ）中、Ｒｅは水素又はメチル基を表し、ｎは０〜３の整数を表す。
【請求項７】
前記第二の水溶性有機溶剤がエチレングリコール及び２−ピロリドンの少なくとも一方を含む、請求項５又は請求項６に記載の水性インク。
【請求項８】
前記ポリマーが、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレア及びポリカーボネートから選ばれる少なくとも１種を含む、請求項５〜請求項７のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項９】
前記第一の水溶性有機溶剤と前記第二の水溶性有機溶剤との合計が前記水性インク全体の１８〜３６質量％である、請求項５〜請求項８のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１０】
前記第一の水溶性有機溶剤と前記第二の水溶性有機溶剤との合計が前記水性インク全体の２０〜３５質量％である、請求項５〜請求項９のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１１】
前記第二の水溶性有機溶剤が前記水性インク全体の２〜１６質量％である、請求項５〜請求項１０のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１２】
前記第二の水溶性有機溶剤が前記水性インク全体の３〜１１質量％である、請求項５〜請求項１１のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１３】
請求項５〜請求項１２のいずれか１項に記載の水性インクを収容したインクカートリッジ。
【請求項１４】
請求項５〜請求項１２のいずれか１項に記載の水性インクを収容し、前記水性インクを記録媒体に付与するインク付与手段と、
前記記録媒体に付与された前記水性インクに赤外線を照射する赤外線照射手段と、
を備える記録装置。
【請求項１５】
前記インク付与手段が、前記水性インクを吐出するインクジェットヘッドを備え、該インクジェットヘッドから前記水性インクを吐出して記録媒体に付与する手段である、請求項１４に記載の記録装置。
【請求項１６】
請求項５〜請求項１２のいずれか１項に記載の水性インクを記録媒体に付与するインク付与工程と、
前記記録媒体に付与された前記水性インクに赤外線を照射する赤外線照射工程と、
を有する記録方法。
【請求項１７】
前記インク付与工程が、インクジェットヘッドから前記水性インクを吐出して記録媒体に付与する工程である、請求項１６に記載の記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粒子分散液、水性インク、インクカートリッジ、記録装置及び記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光照射によって記録媒体に定着する水性インクとして、赤外線吸収剤を含有する水性インクが知られている。
【０００３】
例えば特許文献１には、水と、有機顔料と、近赤外線吸収色素を分散させる高分子分散剤と、７００ｎｍ以上１５００ｎｍ以下に吸収極大波長を有する水不溶性の近赤外線吸収色素とを含有するインク組成物が開示されている。
【０００４】
例えば特許文献２には、赤外線吸収化合物を含浸したラテックスと、水性ポリエステルとを含有する水性塗布組成物が開示されている。
【０００５】
例えば特許文献３には、水と、Ｆｅｄｏｒｓ法により算出されたＳＰ値差が３以上ある２種の水溶性有機溶剤と、顔料と、樹脂粒子とを含有するインクジェット用インクが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−０４７３０２号公報
【特許文献２】特開２００３−１０７６２４号公報
【特許文献３】特開２０１６−０５３１２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来、赤外線吸収剤を水性媒体に含有させるために、赤外線吸収剤とポリマーとを双方を含有する粒子に粒子化して水性媒体に分散させた粒子分散液が知られている。粒子分散液を例えばインクジェット方式（液滴吐出方式）用の水性インクに用いる場合には、吐出口（インクジェットヘッド）での目詰まりを抑制する観点から、濃縮再分散性に優れることが求められる。粒子分散液がインクジェット方式用の水性インク以外に用いられる場合であっても、周囲の温度環境の変化に伴う分散安定性の観点から、濃縮再分散性が求められる。濃縮再分散性とは、分散液の溶媒の少なくとも一部が蒸発して分散液が濃縮した後、溶媒により希釈された際の固形分の分散性を意味する。
【０００８】
本発明は、濃縮再分散性に優れる粒子分散液を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するための具体的手段には、下記の態様が含まれる。
【００１０】
請求項１に係る発明は、
水と、
下記一般式（Ｉ）で表される化合物及び下記一般式（ＩＩ）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種並びにポリマーを含有する粒子と、
沖津法によって算出されたＳＰ値が２４以上２７未満である第一の水溶性有機溶剤と、
沖津法によって算出されたＳＰ値が２７以上３２以下である第二の水溶性有機溶剤と、
を含む粒子分散液。
【化１】
2018193477.tif 000002
一般式（Ｉ）中、Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ及びＲ１ｄはそれぞれ独立にアルキル基又はアリール基を表す。
一般式（ＩＩ）中、Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ２ｃ及びＲ２ｄはそれぞれ独立にアルキル基を表し、Ｒ２ａとＲ２ｂ及びＲ２ｃとＲ２ｄはそれぞれ独立に連結して環を形成していてもよい。
【００１１】
請求項２に係る発明は、
前記一般式（Ｉ）で表される化合物が、下記一般式（Ｉ−ａ）で表される化合物である、請求項１に記載の粒子分散液。
【化２】
2018193477.tif 000003
一般式（Ｉ−ａ）中、Ｒａは一般式（Ｉ−ｂ）で表される基を表し、Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄはそれぞれ独立にアルキル基を表す。一般式（Ｉ−ｂ）中、Ｒｅは水素又はメチル基を表し、ｎは０〜３の整数を表す。
【００１２】
請求項３に係る発明は、
前記第二の水溶性有機溶剤がエチレングリコール及び２−ピロリドンの少なくとも一方を含む、請求項１又は請求項２に記載の粒子分散液。
【００１３】
請求項４に係る発明は、
前記ポリマーが、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレア及びポリカーボネートから選ばれる少なくとも１種を含む、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の粒子分散液。
【００１４】
請求項５に係る発明は、
水と、
下記一般式（Ｉ）で表される化合物及び下記一般式（ＩＩ）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種並びにポリマーを含有する粒子と、
沖津法によって算出されたＳＰ値が２４以上２７未満である第一の水溶性有機溶剤と、
沖津法によって算出されたＳＰ値が２７以上３２以下である第二の水溶性有機溶剤と、
を含む水性インク。
【化３】
2018193477.tif 000004
一般式（Ｉ）中、Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ及びＲ１ｄはそれぞれ独立にアルキル基又はアリール基を表す。
一般式（ＩＩ）中、Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ２ｃ及びＲ２ｄはそれぞれ独立にアルキル基を表し、Ｒ２ａとＲ２ｂ及びＲ２ｃとＲ２ｄはそれぞれ独立に連結して環を形成していてもよい。
【００１５】
請求項６に係る発明は、
前記一般式（Ｉ）で表される化合物が、下記一般式（Ｉ−ａ）で表される化合物である、請求項５に記載の水性インク。
【化４】
2018193477.tif 000005
一般式（Ｉ−ａ）中、Ｒａは一般式（Ｉ−ｂ）で表される基を表し、Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄはそれぞれ独立にアルキル基を表す。一般式（Ｉ−ｂ）中、Ｒｅは水素又はメチル基を表し、ｎは０〜３の整数を表す。
【００１６】
請求項７に係る発明は、
前記第二の水溶性有機溶剤がエチレングリコール及び２−ピロリドンの少なくとも一方を含む、請求項５又は請求項６に記載の水性インク。
【００１７】
請求項８に係る発明は、
前記ポリマーが、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレア及びポリカーボネートから選ばれる少なくとも１種を含む、請求項５〜請求項７のいずれか１項に記載の水性インク。
【００１８】
請求項９に係る発明は、
前記第一の水溶性有機溶剤と前記第二の水溶性有機溶剤との合計が前記水性インク全体の１８〜３６質量％である、請求項５〜請求項８のいずれか１項に記載の水性インク。
【００１９】
請求項１０に係る発明は、
前記第一の水溶性有機溶剤と前記第二の水溶性有機溶剤との合計が前記水性インク全体の２０〜３５質量％である、請求項５〜請求項９のいずれか１項に記載の水性インク。
【００２０】
請求項１１に係る発明は、
前記第二の水溶性有機溶剤が前記水性インク全体の２〜１６質量％である、請求項５〜請求項１０のいずれか１項に記載の水性インク。
【００２１】
請求項１２に係る発明は、
前記第二の水溶性有機溶剤が前記水性インク全体の３〜１１質量％である、請求項５〜請求項１１のいずれか１項に記載の水性インク。
【００２２】
請求項１３に係る発明は、
請求項５〜請求項１２のいずれか１項に記載の水性インクを収容したインクカートリッジ。
【００２３】
請求項１４に係る発明は、
請求項５〜請求項１２のいずれか１項に記載の水性インクを収容し、前記水性インクを記録媒体に付与するインク付与手段と、
前記記録媒体に付与された前記水性インクに赤外線を照射する赤外線照射手段と、
を備える記録装置。
【００２４】
請求項１５に係る発明は、
前記インク付与手段が、前記水性インクを吐出するインクジェットヘッドを備え、該インクジェットヘッドから前記水性インクを吐出して記録媒体に付与する手段である、請求項１４に記載の記録装置。
【００２５】
請求項１６に係る発明は、
請求項５〜請求項１２のいずれか１項に記載の水性インクを記録媒体に付与するインク付与工程と、
前記記録媒体に付与された前記水性インクに赤外線を照射する赤外線照射工程と、
を有する記録方法。
【００２６】
請求項１７に係る発明は、
前記インク付与工程が、インクジェットヘッドから前記水性インクを吐出して記録媒体に付与する工程である、請求項１６に記載の記録方法。
【発明の効果】
【００２７】
請求項１、２、３又は４に係る発明によれば、前記第一の水溶性有機溶剤及び前記第二の水溶性有機溶剤の一方を含まない粒子分散液に比べて、濃縮再分散性に優れる粒子分散液が提供される。
【００２８】
請求項５、６、７又は８に係る発明によれば、前記第一の水溶性有機溶剤及び前記第二の水溶性有機溶剤の一方を含まない水性インクに比べて、濃縮再分散性に優れる水性インクが提供される。
請求項９又は１０に係る発明によれば、前記第一の水溶性有機溶剤と前記第二の水溶性有機溶剤との合計が水性インク全体の１８質量％未満である水性インクに比べて、濃縮再分散性に優れる水性インクが提供される。
請求項１１又は１２に係る発明によれば、前記第二の水溶性有機溶剤が水性インク全体の２質量％未満である水性インクに比べて、濃縮再分散性に優れる水性インクが提供される。
【００２９】
請求項１３に係る発明によれば、前記第一の水溶性有機溶剤及び前記第二の水溶性有機溶剤の一方を含まない水性インクに比べて、濃縮再分散性に優れる水性インクを収容したインクカートリッジが提供される。
請求項１４又は１５に係る発明によれば、前記第一の水溶性有機溶剤及び前記第二の水溶性有機溶剤の一方を含まない水性インクに比べて、濃縮再分散性に優れる水性インクを用いる記録装置が提供される。
請求項１６又は１７に係る発明によれば、前記第一の水溶性有機溶剤及び前記第二の水溶性有機溶剤の一方を含まない水性インクに比べて、濃縮再分散性に優れる水性インクを用いる記録方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下に、発明の実施形態を説明する。これらの説明及び実施例は実施形態を例示するものであり、発明の範囲を制限するものではない。
【００３２】
本開示において組成物中の各成分の量について言及する場合、組成物中に各成分に該当する物質が複数種存在する場合には、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数種の物質の合計量を意味する。
【００３３】
本開示において「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を示す。
【００３４】
＜粒子分散液、水性インク＞
本実施形態に係る粒子分散液は、水と、一般式（Ｉ）で表される化合物及び一般式（ＩＩ）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種並びにポリマーを含有する粒子と、沖津法によって算出されたＳＰ値が２４以上２７未満である第一の水溶性有機溶剤と、沖津法によって算出されたＳＰ値が２７以上３２以下である第二の水溶性有機溶剤と、を含む。
【００３５】
本実施形態に係る水性インクは、水と、一般式（Ｉ）で表される化合物及び一般式（ＩＩ）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種並びにポリマーを含有する粒子と、沖津法によって算出されたＳＰ値が２４以上２７未満である第一の水溶性有機溶剤と、沖津法によって算出されたＳＰ値が２７以上３２以下である第二の水溶性有機溶剤と、を含む。
【００３６】
一般式（Ｉ）で表される化合物及び一般式（ＩＩ）で表される化合物は、赤外線吸収能を有する化合物である。以下、一般式（Ｉ）で表される化合物及び一般式（ＩＩ）で表される化合物を併せて「特定赤外線吸収剤」ということがある。一般式（Ｉ）で表される化合物及び一般式（ＩＩ）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種並びにポリマーを含有する粒子を「特定粒子」ということがある。
【００３７】
本実施形態に係る粒子分散液及び水性インクは、濃縮再分散性に優れる。この機序として、相対的にＳＰ値の低い第一の水溶性有機溶剤がポリマーに対して親和性を有する故、特定粒子の周囲に存在して該粒子の分散剤として作用しつつ、相対的にＳＰ値の高い第二の水溶性有機溶剤が、第一の水溶性有機溶剤と水との間の仲立ちをして、水に対する特定粒子の再分散性を高めるものと推測される。
ＳＰ値が２４未満である水溶性有機溶剤は、特定粒子を構成するポリマーが溶解しやすく、特定粒子を安定して分散させることが困難な場合がある。
ＳＰ値が３２超である水溶性有機溶剤は、特定赤外線吸収剤の水性媒体中での安定性に影響し、粒子分散液及び水性インクの赤外線吸収性能を低下させる場合がある。
【００３８】
本実施形態に係る水性インクは、例えば、インクジェット方式の記録装置に適用した場合において、インクジェットヘッドにおいて濃縮されてもインクが再度吐出された際に再分散が可能であり、したがって、吐出安定性が確保される。
【００３９】
以下、本実施形態に係る粒子分散液及び水性インクの成分、組成、製造方法などについて詳細に説明する。
【００４０】
［水］
本実施形態に係る粒子分散液及び水性インクは、水を主たる溶媒とする。本開示において「主たる溶媒」とは、混合溶媒を構成する全溶媒のうち最も質量の多い溶媒を指す。
【００４１】
水としては、不純物の混入又は微生物の発生を抑制する観点から、蒸留水、イオン交換水、限外濾過水などの精製水が好ましい。
【００４２】
水の含有量は、粒子分散液又は水性インクの全質量に対して、４０〜７５質量％が好ましく、４５〜７０質量％がより好ましく、５０〜６５質量％が更に好ましい。
【００４３】
［特定粒子］
本実施形態において特定粒子は、少なくとも特定赤外線吸収剤及びポリマーを含有する。
【００４４】
−一般式（Ｉ）で表される化合物−
【００４５】
【化５】
2018193477.tif 000006
【００４６】
一般式（Ｉ）中、Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ及びＲ１ｄはそれぞれ独立にアルキル基又はアリール基を表す。
【００４７】
Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ及びＲ１ｄで表されるアルキル基としては、炭素数１以上１２以下のアルキル基が好ましく、炭素数１以上１０以下のアルキル基がより好ましく、炭素数３以上６以下のアルキル基が更に好ましく、炭素数４以上６以下のアルキル基が更に好ましい。
【００４８】
Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ及びＲ１ｄで表されるアルキル基としては、直鎖状、分岐鎖状、環状のいずれのアルキル基であってもよく、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基（２−メチルプロピル基）、ｓｅｃ−ブチル基（１−メチルプロピル基）、ｔｅｒｔ−ブチル基（１，１−ジメチルエチル基）、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基（３−メチルブチル基）、ネオペンチル基（２，２−ジメチルプロピル基）、ｔｅｒｔ−ペンチル基（１，１−ジメチルプロピル基）、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、ｓｅｃ−ヘキシル基、ｔｅｒｔ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、イソヘプチル基、ｓｅｃ−ヘプチル基、ｔｅｒｔ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基、ｓｅｃ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、ｎ−ノニル基、イソノニル基、ｓｅｃ−ノニル基、ｔｅｒｔ−ノニル基、ｎ−デシル基、イソデシル基、ｓｅｃ−デシル基、ｔｅｒｔ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、イソウンデシル基、ｎ−ドデシル基、イソドデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、及びビシクロ［２，２，２］オクチル基等が挙げられる。
【００４９】
Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ及びＲ１ｄで表されるアリール基としては、例えば、フェニル基、及びアルキル置換フェニル基が挙げられる。アルキル置換フェニル基においては、フェニル基に１個のアルキル基が置換していても、複数個のアルキル基が置換していてもよいが、アルキル基が１個置換したアルキル置換フェニル基がより好ましい。置換基としてのアルキル基としては、炭素数１以上１０以下のアルキル基が好ましく、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、ｓｅｃ−ヘキシル基、ｔｅｒｔ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、イソヘプチル基、ｓｅｃ−ヘプチル基、ｔｅｒｔ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基、ｓｅｃ−オクチル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、ｎ−ノニル基、イソノニル基、ｓｅｃ−ノニル基、ｔｅｒｔ−ノニル基、ｎ−デシル基、イソデシル基、ｓｅｃ−デシル基、ｔｅｒｔ−デシル基等が挙げられる。
【００５０】
アリール基の具体例としては、フェニル基、４−メチルフェニル基、４−エチルフェニル基、４−プロピルフェニル基、４−ブチルフェニル基（好ましくは、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル基）、３−メチルフェニル基、２−メチルフェニル基等が挙げられ、中でもフェニル基が好ましい。
【００５１】
Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ及びＲ１ｄで表されるアルキル基及びアリール基は、ハロゲン原子（例えば、フッ素、塩素）で置換されていてもよい。
【００５２】
一般式（Ｉ）で表される化合物の具体例として、例えば下記の化合物（Ｉ−１）〜化合物（Ｉ−５）が挙げられる。
【００５３】
【表１】
2018193477.tif 000007
【００５４】
−一般式（Ｉ−ａ）で表される化合物−
一般式（Ｉ）で表される化合物としては、下記一般式（Ｉ−ａ）で表される化合物が好ましい。
【００５５】
【化６】
2018193477.tif 000008
【００５６】
一般式（Ｉ−ａ）中、Ｒａは一般式（Ｉ−ｂ）で表される基を表し、Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄはそれぞれ独立にアルキル基を表す。一般式（Ｉ−ｂ）中、Ｒｅは水素又はメチル基を表し、ｎは０〜３の整数を表す。
【００５７】
一般式（Ｉ−ａ）で表される化合物は、長期間又は高温下で保管しても赤外線吸収性能が低下しにくい。この機序として、下記が推測される。
【００５８】
スクアリリウム骨格を有する化合物は、赤外線吸収性能が高い等の理由によって光定着性インク等の水性組成物に含有されるが、スクアリリウム骨格が溶媒及びその他の材料（分散剤、界面活性剤等）によって分解することがある。
これに対して、一般式（Ｉ−ａ）で表される化合物は、４つのアルキル基のうち少なくとも１つが炭素数３以上の分岐アルキル基であり、該分岐アルキル基がスクアリリウム骨格を保護すると考えられる。それ故、一般式（Ｉ−ａ）で表される化合物は、水性組成物中で分解されにくく、長期間又は高温下で保管しても赤外線吸収性能が低下しにくいと推測される。
【００５９】
一般式（Ｉ−ｂ）中、Ｒｅは、水素又はメチル基を表す。Ｒｅは、メチル基であることが好ましい。Ｒｅがメチル基である場合、一般式（Ｉ−ｂ）で表される基は末端が三つに分岐した構造であり、Ｒｅが水素である場合に比べて、より赤外線吸収性能の低下が抑制される。これは、Ｒｅがメチル基である構造の方が、Ｒｅが水素である構造に比べ、溶媒及びその他の材料（分散剤、界面活性剤等）がスクアリリウム骨格に近づきにくく、一般式（Ｉ−ａ）で表される化合物の分解が抑えられることによると考えられる。
【００６０】
一般式（Ｉ−ｂ）中、ｎは、０〜３の整数を表す。ｎは、０〜２の整数が好ましく、０又は１がより好ましく、０が更に好ましい。ｎは、小さいほど赤外線吸収性能の低下が抑制される。これは、ｎの値が小さいほど、一般式（Ｉ−ｂ）で表される基における分岐構造部分とスクアリリウム骨格との距離が近くなるが故に、溶媒及びその他の材料（分散剤、界面活性剤等）がスクアリリウム骨格に近づきにくく、一般式（Ｉ−ａ）で表される化合物の分解が抑えられることによると考えられる。
【００６１】
一般式（Ｉ−ｂ）で表される基の総炭素数は６以下が好ましく、５以下がより好ましく、４以下が更に好ましく、４が特に好ましい。総炭素数の下限は３である。
【００６２】
一般式（Ｉ−ｂ）で表される基の具体例としては、イソプロピル基、イソブチル基、tert−ブチル基、３−メチルブチル基（３−メチルブタン−１−イル基）、２，２−ジメチルプロピル基（２，２−ジメチルプロパン−１−イル基）、４−メチルペンチル基（４−メチルペンタン−１−イル基）、３，３−ジメチルブチル基（３，３−ジメチルブタン−１−イル基）、４，４−ジメチルペンチル基（４，４−ジメチルペンタン−１−イル基）が挙げられる。これらの中でも、イソプロピル基、イソブチル基、tert−ブチル基がより好ましく、tert−ブチル基が更に好ましい。
【００６３】
一般式（Ｉ−ａ）中、Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄは、それぞれ独立にアルキル基を表す。Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄは少なくとも１つが一般式（Ｉ−ｂ）で表される基であることが好ましく、Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄの全てが一般式（Ｉ−ｂ）で表される基であることがより好ましい。一般式（Ｉ−ａ）中における一般式（Ｉ−ｂ）で表される基の数が多いほど、赤外線吸収性能の低下がより抑制される。これは、一般式（Ｉ−ｂ）で表される基が多いほど、溶媒及びその他の材料（分散剤、界面活性剤等）がスクアリリウム骨格に近づきにくく、一般式（Ｉ−ａ）で表される化合物の分解が抑えられることによると考えられる。
【００６４】
Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄのうち１つが一般式（Ｉ−ｂ）で表される基である場合、Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄのいずれが一般式（Ｉ−ｂ）で表される基であってもよい。Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄのうち２つが一般式（Ｉ−ｂ）で表される基である場合、Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄのいずれが一般式（Ｉ−ｂ）で表される基であってもよい。
【００６５】
Ｒａ乃至Ｒｄのうち２つ以上が一般式（Ｉ−ｂ）で表される基である場合、複数ある一般式（Ｉ−ｂ）で表される基の構造は同じであっても異なっていてもよい。
【００６６】
Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄの少なくとも１つが一般式（Ｉ−ｂ）で表される基である場合における好ましい構造は、Ｒａについて前述したとおりである。
【００６７】
Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄの少なくとも１つが一般式（Ｉ−ｂ）で表される基以外である場合におけるアルキル基は、直鎖状、分岐状、及び環状の何れの構造であってもよい。この場合のアルキル基は分岐数が多い方が好ましく、炭素鎖は短い方が好ましい。炭素数としては、１以上１０以下が好ましく、２以上８以下がより好ましく、３以上６以下が更に好ましい。アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、sec−ブチル基、２−メチルブタン−２−イル基、３−メチルブタン−２−イル基、３，３−ジメチルブタン−２−イル基、３−ペンチル基、２−メチルペンタン−３−イル基、３−メチルペンタン−３−イル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。これらの中でも、２−メチルブタン−２−イル基、３−メチルペンタン−３−イル基が好ましい。
【００６８】
以下に、一般式（Ｉ−ａ）で表される化合物の具体例を示す。化合物（Ｉ−ａ−１）〜（Ｉ−ａ−７）、化合物（Ｉ−ｂ−１）〜（Ｉ−ｂ−２１）、化合物（Ｉ−ｃ−１）〜（Ｉ−ｃ−２１）は、一般式（Ｉ−ｂ）で表される基を４つ有する化合物である。化合物（Ｉ−ｄ−１）〜（Ｉ−ｄ−４）は、一般式（Ｉ−ｂ）で表される基を２つ有する化合物である。
【００６９】
【化７】
2018193477.tif 000009
【００７０】
【化８】
2018193477.tif 000010
【００７１】
【化９】
2018193477.tif 000011
【００７２】
【化１０】
2018193477.tif 000012
【００７３】
【化１１】
2018193477.tif 000013
【００７４】
【化１２】
2018193477.tif 000014
【００７５】
【化１３】
2018193477.tif 000015
【００７６】
【化１４】
2018193477.tif 000016
【００７７】
【化１５】
2018193477.tif 000017
【００７８】
【化１６】
2018193477.tif 000018
【００７９】
上記の具体例の中でも、化合物（Ｉ−ａ−１）〜（Ｉ−ａ−７）、化合物（Ｉ−ｂ−１）〜（Ｉ−ｂ−６）、化合物（Ｉ−ｃ−１）〜（Ｉ−ｃ−６）が好ましく、化合物（Ｉ−ａ−１）、化合物（Ｉ−ｂ−３）、化合物（Ｉ−ｃ−３）がより好ましく、化合物（Ｉ−ａ−１）が最も好ましい。
【００８０】
一般式（Ｉ−ａ）で表される化合物は、例えば下記の反応スキームに従って合成される。
【００８１】
（１）Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄが全て同じ基の化合物
【００８２】
【化１７】
2018193477.tif 000019
【００８３】
まず、不活性雰囲気下且つ冷却下、有機マグネシウムハロゲン化物（グリニャール試薬、例えば塩化エチルマグネシウム等）の有機溶剤（例えばテトラヒドロフラン等）溶液に出発物質１を滴下して作用させる。その後、反応を完結させるため室温（例えば２０℃乃至２５℃。本説明において以下同じ）又はそれ以上の温度に戻してもよい。次いで冷却下、ギ酸誘導体（例えばギ酸エチル等）を滴下して作用させる。その後、反応を完結させるため室温又はそれ以上の温度に戻してもよい。反応の終わった混合物から有機物を抽出し、分離した有機層から中間体Ａを得る。
【００８４】
次いで、溶媒（例えばシクロヘキサン等）に中間体Ａと酸化試薬（例えば酸化マンガン等）とを加え、加熱還流して反応させる。反応中に生じる水を除去してもよい。反応混合物の有機層から中間体Ｂを得る。中間体Ｂを得る際に精製を行ってもよい。
【００８５】
次いで、中間体Ｂに対し付加環化反応を行う。例えば、溶媒（例えばエタノール等）に一硫化水素ナトリウムｎ水和物を加え、冷却下、中間体Ｂを滴下する。その後、室温で反応させ、反応液から溶媒を除去した後、飽和するまで食塩を加え、分液して有機相を回収し、有機相から中間体Ｃを得る。中間体Ｃを得る際に精製を行ってもよい。
【００８６】
次いで、不活性雰囲気下、溶媒（例えば無水テトラヒドロフラン等）と中間体Ｃとを混合し、グリニャール試薬（例えば臭化メチルマグネシウム等）を滴下する。滴下終了後、反応液を加熱して還流させ、次いで冷却下、臭化アンモニウムを滴下する。分離した有機層を乾燥し濃縮して、中間体Ｄを得る。
【００８７】
次いで、不活性雰囲気下、中間体Ｄ及びスクアリン酸を溶媒（例えばシクロヘキサンとイソブタノールとの混合溶媒等）に分散し、塩基性化合物（例えばピリジン等）を加えて加熱還流させ、化合物（Ｉ）−Ａが得られる。反応中に生じる水を除去してもよい。また、精製や単離、濃縮等を実施してもよい。
【００８８】
（２）ＲａとＲｄが同じ基且つＲｂとＲｃが同じ基の化合物（ＲａとＲｂは異なる基）
上記（１）の反応スキームにおける中間体Ａを得る過程を、下記の過程に変更する。
【００８９】
【化１８】
2018193477.tif 000020
【００９０】
不活性雰囲気下且つ冷却下、グリニャール試薬（例えば臭化エチルマグネシウム等）の有機溶剤（例えばテトラヒドロフラン等）溶液に、出発物質１を滴下し、さらに添加物質２を滴下し反応させる。反応後の溶液に、冷却下で強酸（例えば塩酸等）を加え、次いで室温下でエーテルを加え、有機層から中間体Ａ’を得る。中間体Ａ’を得る際に精製を行ってもよい。
【００９１】
（３）ＲａとＲｂが同じ基且つＲｃとＲｄが同じ基の化合物（ＲａとＲｃは異なる基）
上記（１）の反応スキームにおける中間体Ｄとして、Ｒ１の構造が異なる化合物を２種類準備し、この２種の化合物とスクアリン酸とを反応させて、一般式（Ｉ−ａ）で表される化合物を得る。
【００９２】
Ｒａ〜Ｒｄのうち３つが同じ基の化合物、２つが同じ基で残りの２つがそれぞれ異なる基の化合物、４つとも異なる基の化合物も、上記反応スキームに準じて合成し得る。
【００９３】
一般式（Ｉ−ａ）で表される化合物（テトラヒドロフラン溶液）の最大吸収波長（λｍａｘ）は、波長７６０〜１２００ｎｍが好ましく、波長７８０〜１１００ｎｍがより好ましく、波長８００〜１０００ｎｍが更に好ましい。
【００９４】
一般式（Ｉ−ａ）で表される化合物（テトラヒドロフラン溶液）の最大吸収波長（λｍａｘ）におけるモル吸光係数（εｍａｘ）は、１×１０５〜６×１０５Ｌｍｏｌ−１ｃｍ−１が好ましく、２×１０５〜６×１０５Ｌｍｏｌ−１ｃｍ−１がより好ましく、２．５×１０５〜６×１０５Ｌｍｏｌ−１ｃｍ−１が更に好ましい。
【００９５】
−一般式（ＩＩ）で表される化合物−
【００９６】
【化１９】
2018193477.tif 000021
【００９７】
一般式（ＩＩ）中、Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ２ｃ及びＲ２ｄはそれぞれ独立にアルキル基を表し、Ｒ２ａとＲ２ｂ及びＲ２ｃとＲ２ｄはそれぞれ独立に連結して環を形成していてもよい。
【００９８】
Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ２ｃ及びＲ２ｄで表されるアルキル基としては、炭素数１以上１２以下のアルキル基が好ましく、炭素数２以上８以下のアルキル基がより好ましい。
【００９９】
Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ２ｃ及びＲ２ｄで表されるアルキル基としては、直鎖状、分岐鎖状、環状のいずれのアルキル基であってもよく、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、ｓｅｃ−ヘキシル基、ｔｅｒｔ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、イソヘプチル基、ｓｅｃ−ヘプチル基、ｔｅｒｔ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基、ｓｅｃ−オクチル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、ｎ−ノニル基、イソノニル基、ｓｅｃ−ノニル基、ｔｅｒｔ−ノニル基、ｎ−デシル基、イソデシル基、ｓｅｃ−デシル基、ｔｅｒｔ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、イソウンデシル基、ｎ−ドデシル基、イソドデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、及びビシクロ［２，２，２］オクチル基等が挙げられる。
【０１００】
Ｒ２ａとＲ２ｂとが連結して環を形成する場合、又は、Ｒ２ｃとＲ２ｄとが連結して環を形成する場合には、形成される環は５員環、６員環又は７員環であることが好ましく、６員環がより好ましい。形成される環は置換基を有していてもよく、置換基の例としてはアルキル基が挙げられる。環構造としては、シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロヘプタン、３，５−ジメチルシクロヘキサン、３，５−ジエチルシクロヘキサン、３，５−ジイソプロピルシクロヘキサン、３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、及び３，３，５，５−テトラメチルシクロヘキサン等が挙げられる。
【０１０１】
Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ２ｃ及びＲ２ｄで表されるアルキル基（Ｒ２ａとＲ２ｂ及びＲ２ｃとＲ２ｄが連結して形成される環を含む）は、ハロゲン原子（例えば、フッ素、塩素）で置換されていてもよい。
【０１０２】
一般式（ＩＩ）で表される化合物の具体例として、例えば下記の化合物（ＩＩ−ａ−１）〜（ＩＩ−ａ−７）が挙げられる。
【０１０３】
【表２】
2018193477.tif 000022
【０１０４】
一般式（ＩＩ）においてＲ２ａとＲ２ｂ及びＲ２ｃとＲ２ｄが連結して環を形成した化合物の具体例として、例えば下記の化合物（ＩＩ−ｂ−１）〜（ＩＩ−ｂ−７）が挙げられる。
【０１０５】
【化２０】
2018193477.tif 000023
【０１０６】
【化２１】
2018193477.tif 000024
【０１０７】
特定粒子は、特定赤外線吸収剤以外の赤外線吸収能を有する化合物（例えば、スクアリリウム系色素、クロコニウム系色素、ナフタロシアニン系色素、シアニン系色素、アミニウム系色素等）、紫外線吸収能を有する化合物（例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物等）を含んでいてもよい。
【０１０８】
−ポリマー−
特定粒子に含まれるポリマーとしては、例えば、解離性基を有し解離性基の作用によって水性媒体に分散するポリマー；非解離性の分散性基（例えばポリエチレンオキシ基）を有し該基の作用によって水性媒体に分散するポリマー；が挙げられる。ポリマーは、水性媒体に液体状態で分散するポリマーでもよく、水性媒体に固体状態で分散するポリマーでもよく、分散安定性の観点からは、水性媒体に固体状態で分散するポリマーが好ましい。
【０１０９】
ポリマーは、水性媒体への分散性の観点から、解離性基を有することが好ましい。解離性基としては、カルボキシ基、スルホン酸基、スルフィン酸基、硫酸モノエステル基、リン酸基、又はこれらの塩（例えば、Ｎａ、Ｋ等のアルカリ金属塩、アンモニア、ジメチルアミン、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリメチルアミン等のアンモニウム塩）等のアニオン性基；一級、二級、三級アミン、四級アンモニウム塩等のカチオン性基；が挙げられる。これらの中でも、アニオン性基が好ましく、カルボキシ基及びスルホン酸基が特に好ましい。
【０１１０】
ポリマー中の解離性基は、原料モノマーが有する基がポリマーの側鎖として導入された基でもよく、主鎖の未反応末端として残存した基でもよく、ポリマーの重合後に残存する反応性基（例えば、水酸基、アミノ基）に化合物（例えば、無水マレイン酸）を反応させて導入した基でもよい。
【０１１１】
ポリマーとしては、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレア及びポリカーボネートからなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。これらの中でも、解離性基を導入することが容易である観点と、特定赤外線吸収剤との相溶性が良好である観点から、ポリウレタン及びポリエステルが好ましい。ポリマーは、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１１２】
−ポリウレタン−
ポリウレタンは、一般的に、ジオールとジイソシアネートとの重付加反応により合成される。
【０１１３】
ポリウレタンは、水性媒体への分散性の観点から、解離性基を有することが好ましい。解離性基としては、アニオン性基が好ましく、カルボキシ基及びスルホン酸基が特に好ましい。ポリウレタンへの解離性基の導入は、例えば、解離性基を有するジオールを重付加反応の原料とすることにより行う。
【０１１４】
解離性基を有するジオールとしては、例えば、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ブタン酸、２，５，６−トリメトキシ−３，４−ジヒドロキシヘキサン酸、２，３−ジヒドロキシ−４，５−ジメトキシペンタン酸、２，４−ジ（２−ヒドロキシ）エチルオキシカルボニルベンゼンスルホン酸、及びこれらの塩等が挙げられる。解離性基を有するジオールは、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１１５】
解離性基を有しないジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、３，３−ジメチル−１，２−ブタンジオール、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジメチル−２，４−ペンタンジオール、１，７−ヘプタンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、１，２−オクタンジオール、１，８−オクタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ハイドロキノン、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリ（オキシテトラメチレン）グリコール、ポリエステルポリオール、４，４'−ジヒドロキシージフェニル−２，２−プロパン、４，４'−ジヒドロキシフェニルスルホン等が挙げられる。解離性基を有しないジオールは、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１１６】
ジイソシアネートとしては、例えば、メチレンジイソシアネート、エチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート，１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、２，４−トルエンジイソシアネート、２，６−トルエンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート，ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、３，３'−ジメチル−４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３'−ジメチルビフェニレンジイソシアネート、４，４'−ビフェニレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、メチレンビス(４−シクロヘキシルイソシアネート)等が挙げられる。ジイソシアネートは、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１１７】
−ポリエステル−
ポリエステルは、一般的に、ジカルボン酸とジオールとの脱水縮合により合成される。
【０１１８】
ポリエステルは、水性媒体への分散性の観点から、解離性基を有することが好ましい。解離性基としては、アニオン性基が好ましく、カルボキシ基及びスルホン酸基が特に好ましい。ポリエステルへの解離性基の導入は、例えば、スルホン酸基を有するジカルボン酸又はジオールを脱水縮合の原料とすることにより行う。
【０１１９】
スルホン酸基を有するジカルボン酸としては、例えば、３−スルホフタル酸、４−スルホフタル酸、４−スルホイソフタル酸、５−スルホイソフタル酸、２−スルホテレフタル酸、スルホコハク酸、４−スルホ−１，８−ナフタレンジカルボン酸、７−スルホ−１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，４−ジ（２−ヒドロキシ）エチルオキシカルボニルベンゼンスルホン酸、及びこれらの塩等が挙げられる。これらジカルボン酸は、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１２０】
その他のジカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、ジメチルマロン酸、アジピン酸、ピメリン酸、α，α−ジメチルコハク酸、アセトンジカルボン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、２−ブチルテレフタル酸、テトラクロロテレフタル酸、アセチレンジカルボン酸、ポリ（エチレンテレフタレート）ジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ω−ポリ（エチレンオキシド）ジカルボン酸、ｐ−キシリレンジカルボン酸等が挙げられる。これらジカルボン酸は、アルキルエステル、酸塩化物又は酸無水物の形態で脱水縮合に供してもよい。これらジカルボン酸は、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１２１】
スルホン酸基を有するジオール、その他のジオールとしては、ポリウレタンの原料として前述した化合物が挙げられる。ジオールは、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１２２】
−ポリアミド−
ポリアミドは、一般的に、ジアミンとジカルボン酸との重縮合、アミノカルボン酸の重縮合、ラクタム類の開環重合、又はこれらの組合せにより合成される。
【０１２３】
ポリアミドは、水性媒体への分散性の観点から、解離性基を有することが好ましい。解離性基としては、アニオン性基が好ましく、カルボキシ基及びスルホン酸基が特に好ましい。ポリアミドへの解離性基の導入は、例えば、スルホン酸基を有するジカルボン酸を重縮合の原料とすることにより行う。
【０１２４】
ジアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、１，３−プロパンジアミン、１，２−プロパンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ｏ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、ピペラジン、２，５−ジメチルピペラジン、４，４'−ジアミノジフェニルエーテル、３，３‘−ジアミノジフェニルスルホン、キシリレンジアミン等が挙げられる。ジアミンは、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１２５】
スルホン酸基を有するジカルボン酸、その他のジカルボン酸としては、例えば、ポリエステルの原料として前述した化合物が挙げられる。ジカルボン酸は、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１２６】
アミノカルボン酸としては、例えば、グリシン、アラニン、フェニルアラニン、ω−アミノヘキサン酸、ω−アミノデカン酸、ω−アミノウンデカン酸、アントラニル酸等が挙げられる。アミノカルボン酸は、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１２７】
ラクタム類としては、例えば、ε−カプロラクタム、アゼチジノン、ピロリドン等が挙げられる。ラクタム類は、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１２８】
−ポリウレア−
ポリウレアは、一般的に、ジアミンとジイソシアネートとの重付加反応、ジアミンと尿素との脱アンモニア反応、又はこれら反応の組合せにより合成される。
【０１２９】
ポリウレアは、水性媒体への分散性の観点から、解離性基を有することが好ましい。解離性基としては、アニオン性基が好ましく、カルボキシ基及びスルホン酸基が特に好ましい。ポリウレアへの解離性基の導入は、例えば、ポリマー末端のイソシアネートに解離性基を有するアルコール又はアミン等を付加することにより行う。
【０１３０】
ジアミンとしては、ポリアミドの原料として前述した化合物が挙げられる。ジアミンは、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１３１】
ジイソシアネートとしては、ポリウレタンの原料として前述した化合物が挙げられる。ジイソシアネートは、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１３２】
ポリウレアに解離性基を導入するための化合物としては、例えば、１−アミノシクロヘキサンカルボン酸、１２−アミノドデカン酸、６−アミノヘキサン酸、ｍ−アミノベンゼンスルホン酸、３−アミノ−１−プロパンスルホン酸等が挙げられる。これら化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１３３】
−ポリカーボネート−
ポリカーボネートは、一般的に、ジオールとホスゲン又は炭酸エステル誘導体との反応により合成される。
【０１３４】
ポリカーボネートは、水性媒体への分散性の観点から、解離性基を有することが好ましい。解離性基としては、アニオン性基が好ましく、カルボキシ基及びスルホン酸基が特に好ましい。ポリカーボネートへの解離性基の導入は、例えば、解離性基を有するジオールを重縮合の原料とすることにより行う。
【０１３５】
解離性基を有するジオール、解離性基を有しないジオールとしては、ポリウレタンの原料として前述した化合物が挙げられる。ジオールは、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１３６】
炭酸エステル誘導体としては、例えば、ジフェニルカーボネート等の芳香族エステルが挙げられる。炭酸エステル誘導体は、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１３７】
ポリマーは、例えば、ポリマーの酸価、ガラス転移温度、有機溶剤への溶解性、又は特定赤外線吸収剤に対する親和性等を制御する観点から、モノマー種を選択して合成される。
【０１３８】
以下に、ポリマーの具体例を、重合成分を記載して例示する。ただし、ポリエステル、ポリアミド等の縮合反応により生成するポリマーについては、重合成分にかかわらず、ポリマーの構成単位となるジカルボン酸、ジオール、ジアミン、ヒドロキシカルボン酸、アミノカルボン酸等を記載する。括弧内は重合成分のモル比である。本発明は、これらの具体例に限定されるものではない。
【０１３９】
−ポリウレタン−
・トルエンジイソシアネート／エチレングリコール／１，４−ブタンジオール（５０／１５／３５）
・４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート／１，３−プロパンジオール／ポリプロピレングリコール（Ｍｗ１０００）（５０／４５／５）
・トルエンジイソシアネート／ヘキサメチレンジイソシアネート／エチレングリコール／ポリエチレングリコール（Ｍｗ６００）／１，４−ブタンジオール（４０／１０／２０／１０／２０）
・１，５−ナフチレンジイソシアネート／ヘキサメチレンジイソシアネート／ジエチレングリコール／１，６−ヘキサンジオール（２５／２５／３５／１５）
・４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート／ヘキサメチレンジイソシアネート／テトラエチレングリコール／エチレングリコール／２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸（４０／１０／２０／２０／１０）
・４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート／ヘキサメチレンジイソシアネート／ブタンジオール／エチレングリコール／２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸（４０／１０／２０／２０／１０）
・１，５−ナフチレンジイソシアネート／ブタンジオール／２，２'−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン／ポリプロピレングリコール（Ｍｗ４００）／２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸（５０／２０／５／１０／１５）
・１，５−ナフチレンジイソシアネート／ヘキサメチレンジイソシアネート／２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ブタン酸／ポリブチレンオキシド（Ｍｗ５００）（３５／１５／２５／２５）
・イソホロンジイソシアネート／ジエチレングリコール／ネオペンチルグリコール／２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸（５０／２０／２０／１０）
・トルエンジイソシアネート／２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ブタン酸／ポリエチレングリコール（Ｍｗ１０００）／シクロヘキサンジメタノール（５０／１０／１０／３０）
・ジフェニルメタンジイソシアネート／ヘキサメチレンジイソシアネート／テトラエチレングリコール／ブタンジオール／２，４−ジ（２−ヒドロキシ）エチルオキシカルボニルベンゼンスルホン酸（４０／１０／１０／３３／７）
・ジフェニルメタンジイソシアネート／ヘキサメチレンジイソシアネート／ブタンジオール／エチレングリコール／２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ブタン酸／２，４−ジ（２−ヒドロキシ）エチルオキシカルボニルベンゼンスルホン酸（４０／１０／２０／１５／１０／５）
・イソホロンジイソシアネート／ポリ（オキシテトラメチレン）グリコール（Ｍｎ２０００）／ネオペンチルグリコール／２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸（５０／９．５／６．２／３４．３）
・イソホロンジイソシアネート／ポリプロピレングリコール（Ｍｎ１０００）／ネオペンチルグリコール／２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸（５０／２０／１５／１５）
・イソホロンジイソシアネート／ポリ（オキシテトラメチレン）グリコール（Ｍｎ２０００）／トリエチレングリコール／２，４−ジ（２−ヒドロキシ）エチルオキシカルボニルベンゼンスルホン酸（５０／２０／１８／１２）
【０１４０】
−ポリエステル−
・テレフタル酸／イソフタル酸／シクロヘキサンジメタノール／１，４−ブタンジオール／エチレングリコール（２５／２５／２５／１５／１０）
・テレフタル酸／イソフタル酸／２，２'−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン／テトラエチレングリコール／エチレングリコール（３０／２０／２０／１５／１５）
・テレフタル酸／イソフタル酸／シクロヘキサンジメタノール／ネオペンチルグリコール／ジエチレングリコール（２０／３０／２５／１５／１０）
・テレフタル酸／イソフタル酸／４，４'−ベンゼンジメタノール／ジエチレングリコール／ネオペンチルグリコール（２５／２５／２５／１５／１０）
・テレフタル酸／イソフタル酸／５−スルホイソフタル酸／エチレングリコール／ネオペンチルグリコール（２４／２４／２／２５／２５）
・テレフタル酸／イソフタル酸／５−スルホイソフタル酸／シクロヘキサンジメタノール／１，４−ブタンジオール／エチレングリコール（２２／２２／６／２５／１５／１０）
・イソフタル酸／５−スルホイソフタル酸／シクロヘキサンジメタノール／エチレングリコール（４０／１０／４０／１０）
・シクロヘキサンジカルボン酸／イソフタル酸／２，４−ジ（２−ヒドロキシ）エチルオキシカルボニルベンゼンスルホン酸／シクロヘキサンジメタノール／エチレングリコール（３０／２０／５／２５／２０）
【０１４１】
−ポリアミド−
・１１−アミノウンデカン酸（１００）
・１２−アミノドデカン酸（１００）
・ポリ（１２−アミノドデカン酸）と無水マレイン酸との反応の生成物
・１１−アミノウンデカン酸／７−アミノヘプタン酸（５０／５０）
・ヘキサメチレンジアミン／アジピン酸（５０／５０）
・テトラメチレンジアミン／アジピン酸（５０／５０）
・ヘキサメチレンジアミン／セバシン酸（５０／５０）
・Ｎ，Ｎ−ジメチルエチレンジアミン／アジピン酸／シクロヘキサンジカルボン酸（５０／２０／３０）
【０１４２】
−ポリウレア−
・トルエンジイソシアネート／ヘキサメチレンジアミン／２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸（５０／４０／１０）
・１１−アミノウンデカン酸／ヘキサメチレンジアミン／尿素（３３／３３／３３）
【０１４３】
−ポリカーボネート−
・１，６−ヘキサンジオールポリカーボネートジオール（Ｍｗ２０００）の片末端無水フタル酸付加物
・１，６−ヘキサンジオール／１，４−ブタンジオール（モル比１：１）ポリカーボネートジオール（Ｍｗ２０００）の片末端無水フタル酸付加物
・１，６−ヘキサンジオール／１，５−ヘプタンジオール（モル比１：１）ポリカーボネートジオール（Ｍｗ２０００）の片末端無水フタル酸付加物
【０１４４】
ポリマーの分子量範囲は、重量平均分子量として１０００〜２０万が好ましい。重量平均分子量が１０００以上であることにより、水溶性成分の含有割合が低減され、特定赤外線吸収剤の分散に適する。一方、重量平均分子量が２０万以下であることにより、有機溶剤に対する溶解性に優れ且つ有機溶剤に溶解したポリマー溶液の粘度が抑えられるので、粒子分散液又は水性インクを製造する際において水性媒体への分散が容易になり、よって、特定粒子の分散安定性に優れる。上記の観点から、ポリマーの分子量範囲は、５０００〜１０万がより好ましく、１万〜５万が更に好ましい。
ポリマーの重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（Gel Permeation Chromatography：ＧＰＣ）によって測定し、ポリスチレン換算で算出する。
【０１４５】
ポリマーのガラス転移温度は、４０〜１５０℃が好ましい。ガラス転移温度が４０℃以上であることにより、ポリマーを含むインクを用いて形成した画像の引っかき耐性やブロッキング耐性に優れ、ガラス転移温度が１５０℃以下であることにより、ポリマーを含むインクを用いて形成した画像の耐擦性に優れる。この観点から、ポリマーのガラス転移温度は、６０〜１４０℃がより好ましく、７０〜１３０℃が更に好ましい。
【０１４６】
［第一の水溶性有機溶剤、第二の水溶性有機溶剤］
本実施形態に係る粒子分散液及び水性インクに含まれる水溶性有機溶剤としては、アルコール、多価アルコール、多価アルコール誘導体、含窒素溶剤、含硫黄溶剤などが挙げられる。
【０１４７】
本実施形態において水溶性有機溶剤のＳＰ値（溶解度パラメーター）は、沖津法によって算出されたＳＰ値であり、単位が（Ｊ／ｃｍ３）１／２である。
【０１４８】
ＳＰ値が２４以上２７未満である第一の水溶性有機溶剤としては、例えば、プロピレングリコール（ＳＰ値２６．７）、１，３−プロパンジオール（ＳＰ値２６．７）、ジエチレングリコール（ＳＰ値２６．１）等が挙げられる。
【０１４９】
ＳＰ値が２７以上３２以下である第二の水溶性有機溶剤としては、例えば、エチレングリコール（ＳＰ値２９．７）、２−ピロリドン（ＳＰ値２９．１）、ジグリセロール（ＳＰ値３２）等が挙げられる。第二の水溶性有機溶剤としては、水性インクの記録媒体上での乾燥のしやすさの観点から、エチレングリコール又は２−ピロリドンが好ましい。
【０１５０】
第一の水溶性有機溶剤と第二の水溶性有機溶剤との合計は、水性インク全体の１８〜３６質量％であることが好ましい。両者の合計が１８質量％以上であると、濃縮した特定粒子の再分散性により優れ、一方、両者の合計が３６質量％以下であると、特定赤外線吸収剤の分散性がより安定し、赤外線吸収性能に優れる。上記の観点から、両者の合計は２０〜３５質量％がより好ましく、２２〜３２質量％がより好ましく、２５〜３０質量％が更に好ましい。
【０１５１】
第二の水溶性有機溶剤は、水性インク全体の２〜１６質量％であることが好ましい。第二の水溶性有機溶剤が２質量％以上であると、濃縮した特定粒子の再分散性により優れ、一方、第二の水溶性有機溶剤が１６質量％以下であると、特定赤外線吸収剤の分散性がより安定し、赤外線吸収性能に優れる。上記の観点から、第二の水溶性有機溶剤は２〜１５質量％以下がより好ましく、３〜１１質量％以下が更に好ましい。
【０１５２】
本実施形態に係る粒子分散液及び水性インクは、ＳＰ値が２４未満である水溶性有機溶剤、及び、ＳＰ値が３２超である水溶性有機溶剤を含有していてもよいが、これら水溶性有機溶剤の合計は、水性インク全体の１質量％以下であることが好ましく、０．１質量％以下であることがより好ましく、実質的に０質量％であることが更に好ましい。
【０１５３】
［着色剤］
本実施形態に係る水性インクは、着色剤を含有していてもよい。着色剤としては、顔料又は染料が挙げられ、画像の耐光性等の観点からは顔料が好ましい。
【０１５４】
着色剤として顔料を使用する場合は、併せて顔料分散剤を用いることが好ましい。顔料分散剤としては、公知のあらゆる、高分子分散剤、界面活性剤等が挙げられる。顔料分散剤は、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。顔料分散剤の含有量は、顔料の種類及び顔料分散剤の種類により異なるため一概には言えないが、顔料の含有量に対して０．１〜１００質量％がよい。
【０１５５】
顔料としては、水に自己分散する顔料（以下「自己分散型顔料」という。）も挙げられる。自己分散型顔料とは、顔料表面に親水性基を有し、顔料分散剤が存在しなくとも水に分散する顔料のことを指す。自己分散型顔料としては、例えば、顔料に対して、カップリング剤処理、ポリマーグラフト処理、プラズマ処理、酸化処理、還元処理等の表面改質処理を施すことにより得られる、公知のあらゆる自己分散型顔料が挙げられる。
【０１５６】
顔料としては、樹脂により被覆された所謂マイクロカプセル顔料も挙げられる。市販のマイクロカプセル顔料としては、ＤＩＣ社製、東洋インキ社製がある。
【０１５７】
顔料としては、高分子化合物を顔料に物理的に吸着又は化学的に結合させた、樹脂分散型顔料も挙げられる。
【０１５８】
顔料としては、赤色、緑色、茶色、白色等の特定色顔料；金色、銀色等の金属光沢顔料；無色又は淡色の体質顔料；プラスチックピグメント；シリカ、アルミナ、又はポリマービード等の表面に染料又は顔料を固着させた粒子；染料の不溶レーキ化物；着色エマルジョン；着色ラテックス；なども挙げられる。
【０１５９】
着色剤として染料を使用する場合は、染料を高分子分散剤（例えば、本開示のポリマー）と共に粒子化し、該粒子を水性インクに含ませることが好ましい。
【０１６０】
着色剤が粒状物である場合、その体積平均粒径は、例えば、１０〜２００ｎｍである。
【０１６１】
着色剤の含有量は、水性インクの全質量に対して、１〜２５質量％が好ましく、２〜２０質量％がより好ましい。
【０１６２】
［添加剤］
本実施形態に係る粒子分散液及び水性インクは、必要に応じて、各種の添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、ポリマー、界面活性剤、分散安定剤、浸透剤、粘度調整剤、中和剤、ｐＨ調整剤、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防カビ剤等が挙げられる。本実施形態に係る粒子分散液及び水性インクは、特定赤外線吸収剤以外の赤外線吸収能を有する化合物を含んでいてもよい。
【０１６３】
［粒子分散液及び水性インクの物性］
粒子分散液及び水性インクに含まれる特定粒子の体積平均粒径は、１０〜１５０ｎｍが好ましい。特定粒子の体積平均粒径が１０ｎｍ以上であることで、耐光性に優れ、１５０ｎｍ以下であることで、インクジェット方式の打滴特性に優れる。上記の観点から、特定粒子の体積平均粒径は、１０〜１２０ｎｍがより好ましく、１０〜１００ｎｍが更に好ましい。特定粒子の平均粒径及び粒径分布は、例えば、光散乱法を用いて測定する。
【０１６４】
本実施形態に係る粒子分散液及び水性インクのｐＨは、６．５〜１１．０が好ましく、７．０〜１０．５がより好ましく、８．０〜１０．０が更に好ましい。本実施形態において粒子分散液及び水性インクのｐＨは、温度２３±０．５℃、相対湿度５５±５％の環境下で測定する。
【０１６５】
本実施形態に係る粒子分散液及び水性インクの表面張力は、２０〜４０ｍＮ／ｍが好ましく、２５〜３５ｍＮ／ｍがより好ましい。本実施形態において粒子分散液及び水性インクの表面張力は、ウィルヘルミー型表面張力計を用いて、温度２３±０．５℃、相対湿度５５±５％の環境下で測定する。
【０１６６】
本実施形態に係る粒子分散液及び水性インクの粘度は、１〜３０ｍＰａ・ｓが好ましく、２〜２０ｍＰａ・ｓがより好ましい。本実施形態において粒子分散液及び水性インクの粘度は、ＴＶ−２０形粘度計（東機産業）を測定装置として用い、温度２３±０．５℃、せん断速度１４００ｓ−１の条件で測定する。
【０１６７】
［粒子分散液及び水性インクの製造方法］
本実施形態に係る粒子分散液は、例えば、特定粒子が分散した分散液を調製し、該分散液と、第一の水溶性有機溶剤と、第二の水溶性有機溶剤とを混合することにより製造される。
【０１６８】
本実施形態に係る水性インクは、例えば、本実施形態に係る粒子分散液に着色剤を添加することにより製造される。本実施形態に係る水性インクは、本実施形態に係る粒子分散液そのものであってもよい。
【０１６９】
特定粒子が分散した分散液の調製方法としては、例えば、転相乳化法、含浸法が挙げられ、転相乳化法が好ましい。
【０１７０】
転相乳化法は、有機溶剤に特定赤外線吸収剤及びポリマーが溶解した溶液を調製し、該溶液に中和剤を加えてポリマーを中和した後、水を徐々に混合して特定赤外線吸収剤とポリマーの双方を含有する粒子に粒子化して分散状態にする方法である。ここでの分散状態は、液体粒子が分散した乳化でもよく、固体粒子が分散した懸濁でもよく、分散安定性の観点からは、固体粒子が分散した懸濁が好ましい。転相乳化法に使用した有機溶剤は、該有機溶剤のＳＰ値が２４未満若しくは３２超である場合、該有機溶剤の水に対する溶解度が１０質量％以下である場合、又は、該有機溶剤の蒸気圧が水より大きい場合には、特定粒子の分散安定性の観点から除去されることが好ましい。中和は、必須の工程ではないが、ポリマーが未中和の解離性基を有する場合、分散液のｐＨ調製等の観点から、行うことが好ましい。
【０１７１】
含浸法は、ポリマー粒子分散液を調製し、ポリマー粒子分散液と、有機溶剤に特定赤外線吸収剤が溶解した溶液とを混合した後、有機溶剤を徐々に除去して特定赤外線吸収剤をポリマー粒子に含浸させ特定粒子とする方法である。ポリマー粒子は、液体粒子でもよく固体粒子でもよく、分散安定性の観点からは、固体粒子が好ましい。ポリマー粒子分散液は、例えば、ポリマーが溶解した溶液を調製し、該溶液に中和剤を加えて中和した後、水を徐々に混合しながら有機溶剤を除去することにより調製する。
【０１７２】
転相乳化法及び含浸法に用いる有機溶剤は、特定赤外線吸収剤の溶解性及びポリマーの溶解性に基づいて選択する。具体的には、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン等のケトン系溶剤；メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、１−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール系溶剤；クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系溶剤；ベンゼン、トルエン等の芳香族系溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピル等のエステル系溶剤；ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤；などが挙げられる。これらの有機溶剤は、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１７３】
転相乳化法及び含浸法に用いる有機溶剤の使用量としては、ポリマー１００質量部に対し、１０〜２０００質量部が好ましく、１００〜１０００質量部がより好ましい。有機溶剤の使用量がポリマー１００質量部に対し１０質量部以上であると、粒子の分散が安定し、有機溶剤の使用量がポリマー１００質量部に対し２０００質量部以下であると、有機溶剤を除去する工程が不要又は短時間で済む。
【０１７４】
転相乳化法及び含浸法に用いる中和剤としては、ポリマーがアニオン性基を有する場合、有機塩基、無機アルカリが好ましい。有機塩基としては、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン等が挙げられる。無機アルカリとしては、アルカリ金属の水酸化物（例えば、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、水酸化カリウム等）、炭酸塩（例えば、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム等）、アンモニアなどが挙げられる。中和剤の添加量は、特定粒子の分散安定性の観点から、粒子分散液のｐＨが前述の範囲となる添加量が好ましい。
【０１７５】
転相乳化法及び含浸法におけるポリマーの使用量、及び粒子分散液に含まれるポリマーの含有量としては、赤外線吸収能を有する化合物１００質量部に対し、１００〜９９００質量部が好ましく、３００〜４９００質量部がより好ましい。ポリマーの使用量（ポリマーの含有量）が赤外線吸収能を有する化合物１００質量部に対し１００質量部以上であると、赤外線吸収能を有する化合物の分散が安定し、ポリマーの使用量（ポリマーの含有量）が赤外線吸収能を有する化合物１００質量部に対し９９００質量部以下であると、粒子分散液の赤外線吸収効率がよい。
【０１７６】
転相乳化法及び含浸法において、特定赤外線吸収剤以外の有機化合物も用いて、該化合物を特定赤外線吸収剤及びポリマーと共に粒子化し、三者を含有する粒子を形成してもよい。共に粒子化する有機化合物としては、例えば、染料、特定赤外線吸収剤以外の赤外線吸収能を有する化合物（例えば、スクアリリウム系色素、クロコニウム系色素、ナフタロシアニン系色素、シアニン系色素、アミニウム系色素等）、紫外線吸収能を有する化合物（例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物等）などが挙げられる。
【０１７７】
＜インクカートリッジ＞
本実施形態に係るインクカートリッジは、本実施形態に係る水性インクを収容したカートリッジである。本実施形態に係るインクカートリッジは、例えば、インクジェット方式の記録装置に着脱可能な形態で提供される。
【０１７８】
＜記録装置、記録方法＞
本実施形態に係る記録装置は、本実施形態に係る水性インクを収容し、該水性インクを記録媒体に付与するインク付与手段と、記録媒体に付与された水性インクに赤外線を照射する赤外線照射手段とを備える。本実施形態に係る記録装置により、本実施形態に係る水性インクを記録媒体に付与するインク付与工程と、記録媒体に付与された水性インクに赤外線を照射する赤外線照射工程とを有する記録方法が実現される。
【０１７９】
本実施形態におけるインク付与手段としては、例えば、インクジェット方式によりインクを吐出する吐出手段；ロール、スプレー、スポンジ等による塗布手段；オフセット印刷、スクリーン印刷、グラビア印刷、凸版印刷等による印刷手段；が挙げられる。
【０１８０】
本実施形態におけるインク付与手段は、インクジェット方式によりインクを吐出する吐出手段が好適である。インクジェット方式を適用した記録装置及び記録方法は、本実施形態に係る水性インクを用いることにより、吐出安定性に優れる。
【０１８１】
本実施形態に係る記録装置は、記録媒体に付与された水性インクを乾燥させる乾燥手段として、赤外線照射手段を備える。本実施形態に係る記録装置は、前記乾燥手段として、赤外線照射手段のほかに、加熱ロール、加熱ドラム、加熱ベルト等の接触式加熱手段；発熱体及び送風機からなる温風送風手段；これらの組合せ；を備えていてもよい。
【０１８２】
記録媒体としては、例えば、紙；樹脂でコートされた紙；樹脂、金属、ガラス、セラミックス、シリコン、ゴム等を材料とするフィルム及び板；が挙げられる。
【０１８３】
本実施形態に係る記録装置は、本実施形態に係る水性インクを収容し、記録装置に着脱されるようカートリッジ化されたインクカートリッジを備えていてもよい。
【０１８４】
以下、本実施形態に係る記録装置及び記録方法の一例について図面を参照しつつ説明する。
【０１８５】
図１は、本実施形態に係る記録装置の一例を示す概略構成図である。図１に示す記録装置１２は、インクジェット方式の記録装置である。
【０１８６】
図１に示す記録装置１２は、筐体１４の内部に、画像記録前の記録媒体Ｐを収容する容器１６と、駆動ロール２４及び従動ロール２６に張架された無端状の搬送ベルト２８と、インク付与手段の一例であるインク吐出ヘッド（インク吐出ヘッド３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋ。総称するときは、インク吐出ヘッド３０という。）と、赤外線照射装置（赤外線照射装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋ。総称するときは、赤外線照射装置６０という。）と、画像記録後の記録媒体Ｐを収容する容器４０とを備える。
【０１８７】
容器１６と搬送ベルト２８との間は、画像記録前の記録媒体Ｐが搬送される搬送経路２２であり、搬送経路２２には、記録媒体Ｐを容器１６から１枚ずつ取り出すロール１８と、記録媒体Ｐを搬送する複数のロール対２０とが配置されている。搬送ベルト２８の上流側には、帯電ロール３２が配置されている。帯電ロール３２は、従動ロール２６との間で搬送ベルト２８及び記録媒体Ｐを挟みつつ従動し、接地された従動ロール２６との間に電位差を生じさせ、記録媒体Ｐに電荷を与えて搬送ベルト２８に静電吸着させる。
【０１８８】
インク吐出ヘッド３０は、搬送ベルト２８の平坦部分に対向して、搬送ベルト２８の上方に配置されている。インク吐出ヘッド３０と搬送ベルト２８とが対向した領域が、インク吐出ヘッド３０からインク滴が吐出される領域である。
【０１８９】
インク吐出ヘッド３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋはそれぞれ、Ｙ（イエロー）色の画像を記録するヘッド、Ｍ（マゼンタ）色の画像を記録するヘッド、Ｃ（シアン）色の画像を記録するヘッド、Ｋ（ブラック）色の画像を記録するヘッドである。インク吐出ヘッド３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋは、例えばこの順に、搬送ベルト２８の上流側から下流側に並べられている。インク吐出ヘッド３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋはそれぞれ、記録装置１２に着脱される各色のインクカートリッジ３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋと供給管（不図示）を通じて連結され、インクカートリッジから各色のインクがインク吐出ヘッドへ供給される。
【０１９０】
インク吐出ヘッド３０としては、例えば、有効な記録領域（インクを吐出するノズルの配置領域）が記録媒体Ｐの幅（記録媒体Ｐの搬送方向と直交する方向の長さ）以上とされた長尺状のヘッド；記録媒体Ｐの幅よりも短尺状のヘッドであって、記録媒体Ｐの幅方向に移動してインクを吐出するキャリッジ方式のヘッド；が挙げられる。
【０１９１】
インク吐出ヘッド３０が採用するインクジェット方式としては、ピエゾ素子の振動圧力を利用するピエゾ方式；静電誘引力を利用してインクを吐出する電荷制御方式；電気信号を音響ビームに変えインクに照射して放射圧を利用してインクを吐出する音響インクジェット方式；インクを加熱して気泡を形成し、生じた圧力を利用するサーマルインクジェット方式；などが挙げられる。
【０１９２】
インク吐出ヘッド３０は、例えば、インク滴量１０〜１５ｐＬの範囲でインク滴を吐出する低解像度用の記録ヘッド（例えば６００ｄｐｉの記録ヘッド）、インク滴量１０ｐＬ未満の範囲でインク滴を吐出する高解像度用の記録ヘッド（例えば１２００ｄｐｉの記録ヘッド）である。ｄｐｉは「dots per inch」を意味する。
【０１９３】
記録装置１２は、４つのインク吐出ヘッドを備える形態に限られない。記録装置１２は、ＹＭＣＫに中間色を加えた４つ以上のインク吐出ヘッドを備える形態；１つのインク吐出ヘッドを備え１色のみの画像を記録する形態；であってもよい。
【０１９４】
インク吐出ヘッド３０の下流側には、搬送ベルト２８の上方に、各色のインク吐出ヘッドごとに赤外線照射手段装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋが配置されている。赤外線照射装置６０（赤外線照射手段の一例）は、記録媒体Ｐ上のインクに赤外線を照射してインクの乾燥を行う。
【０１９５】
赤外線照射装置６０の光源としては、例えば、発光ダイオード、半導体レーザ、面発光型半導体レーザ、ハロゲンランプ、キセノンランプが挙げられる。
【０１９６】
赤外線照射装置６０としては、例えば、有効な赤外線照射領域（赤外線を照射する光源の配置領域）がインク吐出ヘッド３０による記録領域の幅以上とされた長尺状の赤外線照射装置；インク吐出ヘッド３０による記録領域の幅よりも短尺状の赤外線照射装置であって、記録媒体Ｐの幅方向に移動して赤外線を照射するキャリッジ方式の赤外線照射装置；が挙げられる。
【０１９７】
赤外線照射装置６０の照射条件は、インクの赤外線吸収性能、インク中の水分量などに応じて設定する。照射条件としては、記録媒体Ｐ上に付与されたインク中の水分量を１０質量％以下に乾燥させる照射条件が好ましい。具体的には、例えば、中心波長が７００〜１２００ｎｍ（好ましくは７８０〜９８０ｎｍ）、照射強度が０．１〜１０Ｊ／ｃｍ２（好ましくは１〜３Ｊ／ｃｍ２）、照射時間が０．１ミリ秒〜１０秒（好ましくは１０ミリ秒〜１００ミリ秒）である。
【０１９８】
記録装置１２は、各色のインク吐出ヘッドごとに赤外線照射装置を備える形態に限られず、最下流のインク吐出ヘッドの下流側に１つのみ赤外線照射装置を備える形態であってもよい。
【０１９９】
記録装置１２は、赤外線照射装置６０と共に、インクの乾燥手段として接触式加熱手段及び温風送風手段の少なくとも一方を備えていてもよい。接触式加熱手段又は温風送風手段は、例えば、記録媒体の表面温度を５０〜１２０℃の範囲に上昇させる条件で乾燥を行う。
【０２００】
赤外線照射装置６０の下流側には、駆動ロール２４と対向して剥離板３４が配置されている。剥離板３４は、記録媒体Ｐを搬送ベルト２８から剥離させる。
【０２０１】
搬送ベルト２８と容器４０との間は、画像記録後の記録媒体Ｐが搬送される搬送経路３６であり、搬送経路３６には、記録媒体Ｐを搬送する複数のロール対３８が配置されている。
【０２０２】
記録装置１２の動作について説明する。
画像記録前の記録媒体Ｐは、容器１６からロール１８で１枚ずつ取り出され、複数のロール対２０によって搬送ベルト２８へ搬送される。
次いで、記録媒体Ｐは、帯電ロール３２によって搬送ベルト２８に静電吸着され、搬送ベルト２８の回転によってインク吐出ヘッド３０の下方へ搬送される。
次いで、記録媒体Ｐ上に、インク吐出ヘッド３０からインクが吐出され、画像が記録される。
次いで、記録媒体Ｐ上のインクに赤外線照射装置６０から赤外線が照射され、インクが赤外線吸収によって発熱し、インク温度が上昇し、インクが乾燥する。
次いで、インクが乾燥し画像が固定化された記録媒体Ｐは、剥離板３４によって搬送ベルト２８から剥離され、複数のロール対３８によって容器４０に搬送される。
【０２０３】
本実施形態に係る記録装置は、インク付与手段から記録媒体にインクを直接付与する形態に限られず、インク付与手段から中間転写体にインクを付与した後、中間転写体上のインクを記録媒体に転写する形態であってもよい。
【０２０４】
本実施形態に係る記録装置は、図１に示す記録装置１２を一例とする枚葉機に限られず、輪転機でもよい。
【実施例】
【０２０５】
以下、実施例により発明の実施形態を詳細に説明するが、発明の実施形態は、これら実施例に限定されるものではない。以下の説明において、特に断りのない限り、「部」はすべて質量基準である。
【０２０６】
［化合物（Ｉ−ａ−１）の合成］
一般式（Ｉ−ａ）で表される化合物として、下記の反応スキームに従って化合物（Ｉ−ａ−１）を合成した。
【０２０７】
【化２２】
2018193477.tif 000025
【０２０８】
三口フラスコにＤｅａｎ−Ｓｔａｒｋトラップ、還流冷却管、撹拌シール及び撹拌棒を設置し、反応容器とした。反応容器に２，２，８，８−テトラメチル−３，６−ノナジイン−５−オールとシクロヘキサンを入れた。酸化マンガン（ＩＶ）の粉末を加え、スリーワンモータで撹拌し、加熱還流させた。反応中にできた水を共沸蒸留により除去した。薄層クロマトグラフィーで２，２，８，８−テトラメチル−３，６−ノナジイン−５−オールの残存がないことを確認した。反応混合物を放冷後、減圧濾過し、黄色の濾液（Ｆ１）を得た。濾別した固体を別の容器に移して酢酸エチルを添加し、超音波分散して濾過する作業を４回繰り返し、酢酸エチル抽出液（Ｆ２）を得た。酢酸エチル抽出液（Ｆ２）と濾液（Ｆ１）とを混合し、ロータリーエバポレータ次いで真空ポンプで濃縮し、オレンジ色の液体を得た。オレンジ色の液体を減圧蒸留し、淡黄色液体（中間体１）を得た。
【０２０９】
三口フラスコに温度計及び滴下ロートを設置し、反応容器とした。エタノールに一硫化水素ナトリウムｎ水和物を加え、室温（２０℃）下で溶解するまで撹拌した後、氷水で冷却した。内温が５℃になったところで、中間体１とエタノールの混合液を少しずつ滴下した。滴下により液が黄色からオレンジ色に変化した。発熱により内温が上昇するため、滴下量を調整しながら、内温５〜７℃の範囲で滴下した。その後、氷水バスを外し、室温（２０℃）下で自然昇温させながら撹拌した。反応液に水を投入し、ロータリーエバポレータでエタノールを除去した。その後、飽和するまで食塩を加え、酢酸エチルで分液して有機相を回収した。有機相を飽和塩化アンモニウムで２回洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥させた。乾燥後、減圧濃縮し、茶色の液体を回収した。茶色の液体を減圧蒸留した。２００℃から留分が出始めるが、初留は目的とする成分の純度が低いので、蒸気量が増えたところで本留とした。黄色液体（中間体２）が蒸留された。
【０２１０】
三口フラスコに撹拌棒と中間体２とを入れ、窒素導入管及び還流冷却器を付け、窒素置換した。窒素雰囲気下、無水テトラヒドロフランを注射器で加え、室温（２０℃）下で撹拌しながら臭化メチルマグネシウムの１Ｍテトラヒドロフラン溶液を注射器で滴下した。滴下終了後、この反応液を加熱撹拌し、還流させた。窒素雰囲気下、反応液を放冷後、氷水浴にて冷却しながら、臭化アンモニウムを水に溶かした溶液を滴下した。反応混合物をさらに室温（２０℃）にて撹拌した後、ｎ−ヘキサンを加え、硫酸ナトリウムで乾燥した。乾燥後、ｎ−ヘキサン／テトラヒドロフラン溶液を注射筒で取出し、無機層を酢酸エチルで洗浄し抽出液を得た。ｎ−ヘキサン／テトラヒドロフラン溶液と無機層からの抽出液とを混合し、減圧濃縮後真空乾燥し、中間体３を得た。
【０２１１】
窒素雰囲気下、中間体３及びスクアリン酸を、シクロヘキサンとイソブタノールとの混合溶媒に分散し、ピリジンを加えて加熱還流させた。その後、イソブタノールを追加し、反応混合物をさらに加熱還流させた。反応中に生じた水を共沸蒸留により除去した。反応混合物を放冷後、減圧濾過し、難溶物を除去した。濾液をロータリーエバポレータで濃縮した。残渣にメタノールを添加し、４０℃に加熱後、−１０℃に冷却した。濾過にて結晶を得て、これを真空乾燥し、化合物（Ｉ−ａ−１）を得た。
【０２１２】
［化合物（Ｉ−ｄ−２）の合成］
化合物（Ｉ−ａ−１）の合成における出発物質を変更した（ｔ−ブチル基を２個有する化合物を、ｔ−ブチル基１個とｎ−Ｃ５Ｈ１１基１個を有する化合物に変更した）以外は同様の手順で、化合物（Ｉ−ｄ−２）を合成した。
【０２１３】
［化合物（ＩＩ−ｂ−１）の合成］
特開２０１０−１８６０１４号公報に記載の合成方法に準じて、化合物（ＩＩ−ｂ−１）を合成した。
【０２１４】
［ポリマー（１）の合成］
・テレフタル酸ジメチル                              ９０．１部
・イソフタル酸ジメチル                              ９０．１部
・フマル酸メチル                                    ２１．０部
・ビスフェノールＡエチレンオキシド２モル付加物    １４６．２部
・ビスフェノールＡプロピレンオキシド２モル付加物  １６２．２部
・エチレングリコール                                ２２．０部
撹拌機及び蒸留管を装着した三口フラスコに、上記の原料モノマーと、縮合触媒として酢酸カルシウム０．１部及び酸化アンチモン（ＩＩＩ）０．１部とを入れ、窒素気流下、生成するメタノール及びエチレングリコールを留去しつつ昇温し、１５０℃に保ちながら３０分間撹拌し、さらに２００℃に保ちながら１時間撹拌した。次いで、温度を１５０℃に下げ、撹拌下、ポンプにより反応系内を徐々に減圧し、反応系内の圧力を１０〜４０Ｐａの範囲に保ちながら、エチレングリコールを留去しつつ反応系内を昇温し、２４０℃でさらに３時間反応させた。生成物を取り出して冷却し、ポリエステルであるポリマー（１）を得た。ポリマー（１）は、重量平均分子量（Ｍｗ）１６，０００、酸価１６ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０２１５】
［ポリマー（２）の合成］
・トルエンジイソシアネート  ７５部
・エチレングリコール        ２２．５部
・１，４−ブタンジオール    ５２．５部
上記の原料モノマーから定法によりポリウレタンであるポリマー（２）を合成した。ポリマー（２）は、重量平均分子量（Ｍｗ）２２，０００、酸価２０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０２１６】
［ポリマー（３）の合成］
・ヘキサメチレンジアミン  ８０部
・アジピン酸              ８０部
上記の原料モノマーから定法によりポリアミドであるポリマー（３）を合成した。ポリマー（３）は、重量平均分子量（Ｍｗ）１４，０００、酸価８ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０２１７】
［ポリマー（４）の合成］
・トルエンジイソシアネート                    １００部
・ヘキサメチレンジアミン                        ８０部
・２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸  ２０部
上記の原料モノマーから定法によりポリウレアであるポリマー（４）を合成した。ポリマー（４）は、重量平均分子量（Ｍｗ）９，０００、酸価８ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０２１８】
［ポリマー（５）の合成］
・１，６−ヘキサンジオール  １１８部
・１，４−ブタンジオールポリカーボネートジオール（Ｍｗ２０００）の片末端無水フタル酸付加物                  １００部
上記の原料モノマーから定法によりポリカーボネートであるポリマー（５）を合成した。ポリマー（５）は、重量平均分子量（Ｍｗ）８，０００、酸価１６ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０２１９】
＜実施例１＞
［粒子（１）の製造］
化合物（Ｉ−ａ−１）０．３部をフラスコに入れた。そこに、テトラヒドロフラン１４部を加え、撹拌子を入れて撹拌した。次いで、１０部のポリマー（１）を加え、さらにメチルエチルケトン３０部を加えて撹拌し、混合した。次いで、水酸化ナトリウムの８％水溶液を、ポリマー（１）に含まれる全カルボキシ基の０．９当量（中和度９０％）、撹拌しながら加えた。次いで、撹拌を続けながら水１２０部を徐々に添加し、水と混合した。その後、フラスコに蒸留管と減圧ポンプを付け、４２〜５２℃となるように混合液を加熱して撹拌しながら減圧し、有機溶剤を留去した。固形分濃度が１１質量％を超えないように水の添加量を調節しながら、有機溶剤臭が無くなるまで繰り返した。濃縮液を２３０メッシュのナイロンメッシュで濾過し、粒子分散液を得た。この粒子分散液について固形分量を測定し、測定した固形分量に基づいて水を添加して固形分濃度を１０質量％に調製し、粒子（１）の分散液とした。化合物（Ｉ−ａ−１）の量及びポリマー（１）の量から換算すると、粒子（１）の分散液における化合物（Ｉ−ａ−１）の濃度は０．３２質量％であった。
【０２２０】
［ポリマー被覆シアン顔料（１）の製造］
反応容器に、スチレン６部、ステアリルメタクリレート１１部、スチレンマクロマーＡＳ−６（東亜合成製）４部、ブレンマーＰＰ−５００（日油製）５部、メタクリル酸５部、２−メルカプトエタノール０．０５部及びメチルエチルケトン２４部からなる混合溶液を調液した。別途、スチレン１４部、ステアリルメタクリレート２４部、スチレンマクロマーＡＳ−６（東亜合成）９部、ブレンマーＰＰ−５００（日油）９部、メタクリル酸１０部、２−メルカプトエタノール０．１３部、メチルエチルケトン５６部及び２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１．２部からなる混合溶液を調液し、滴下ロートに入れた。
窒素雰囲気下、反応容器内の混合溶液を撹拌しながら７５℃まで昇温し、滴下ロート中の混合溶液を１時間かけて滴下した。滴下終了から２時間経過後、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１．２部をメチルエチルケトン１２部に溶解した溶液を３時間かけて滴下し、７５℃で２時間反応させ、さらに８０℃で２時間熟成させ、ポリマー溶液を得た。
得られたポリマー溶液５部（固形分換算）、ピグメントブルー１５：３（大日精化工業）１０部、メチルエチルケトン４０部、１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液８部及びイオン交換水８２部を、０．１ｍｍジルコニアビーズ３００部と共にビーズミル分散機に仕込み、６時間分散した。得られた分散液を、エバポレーターを用いて減圧濃縮し、メチルエチルケトンの除去と、顔料濃度１０質量％までの濃縮とを行った。こうして、ポリマー被覆シアン顔料（１）が分散した分散液を得た。該分散液に含まれるポリマー被覆シアン顔料（１）の体積平均粒径は７７ｎｍであった。
【０２２１】
［シアンインク（１）の製造］
下記の材料を混合した後、５μｍフィルターで粗大粒子を除去し、シアンインク（１）を得た。シアンインク（１）のｐＨは６であった。
【０２２２】
・粒子（１）の分散液                        ３部
・ポリマー被覆シアン顔料（１）の分散液      ９部
・プロピレングリコール                    ２０部
・エチレングリコール                      １０部
・オルフィンＥ１０１０（日信化学工業）  ０．５部
・イオン交換水                        ５７．５部
【０２２３】
＜実施例２〜５５及び比較例１〜２＞
特定赤外線吸収剤の種類、ポリマーの種類、水溶性有機溶剤の種類及び含有量を表３〜表５に示すとおりに変更した以外は、実施例１と同様にして、各例のシアンインク（２）〜（５７）を製造した。
【０２２４】
＜水性インクの性能評価＞
各実施例及び比較例のシアンインク（１）〜（５７）について、下記のとおり性能評価を行った。表３〜表５に結果を示す。
【０２２５】
［濃縮再分散性］
各例のシアンインクをそれぞれガラス製のシャーレに入れ、４０℃で加熱し、４０質量％まで濃縮した。その後、温度２３℃の環境下で、元のインク量になるようにイオン交換水（温度２３℃）を添加して希釈し、この希釈液の様子を目視で観察して、下記のとおり分類した。許容できるのはＡ〜Ｄである。
【０２２６】
Ａ：シャーレ上に固形物は確認できない。希釈液中の凝集物も確認できない。
Ｂ：シャーレ上に固形物が僅かに確認できるが、希釈液中の凝集物は確認できない。
Ｃ：シャーレ上に固形物が確認でき、希釈液中に凝集物が僅かに確認できる。
Ｄ：シャーレ上に固形物が確認でき、希釈液中に凝集物が確認できるが許容範囲である。
Ｅ：シャーレ上に固形物が確認でき、希釈液中に凝集物が許容できない範囲で存在する。
【０２２７】
［赤外線吸収性能］
各例のシアンインクをそれぞれ６００倍に希釈し、波長８１８ｎｍにおける赤外線吸収量を分光光度計（日立製作所製Ｕ−４１００、セル：光路長１．００ｃｍ）を用いて測定した。得られた吸収強度から、希釈倍率及び元の固形分濃度に基づき、固形分濃度５．０質量％換算に補正した吸収強度を算出した。上記測定を、インク作製直後と、６０℃環境下で２週間保管した後に実施し、前者の吸収強度に対する後者の吸収強度の比率を下記のとおり分類した。許容できるのはＡ〜Ｅである。
【０２２８】
Ａ：９５％以上
Ｂ：９０％以上、９５％未満
Ｃ：８５％以上、９０％未満
Ｄ：８０％以上、８５％未満
Ｅ：７５％以上、８０％未満
Ｆ：７５％未満
【０２２９】
［記録媒体上での乾燥性］
各例のシアンインクをそれぞれ、エプソン社製インクジェットプリンターＰＸ−１００４のカートリッジに詰め替え、温度２３℃／相対湿度５５％の環境下で、特菱アート両面Ｎ（三菱製紙）にインクジェットプリンターＰＸ−１００４で印字した。印字後、同環境下に１０分間置いた後、画像が内側になるように紙を折り、折り目及びその周辺を指で擦り、折り曲げた紙を広げ、擦りによって生じた画像欠損度合いを目視で観察し、下記のとおり分類した。
【０２３０】
Ａ：画像の欠損が確認できない。
Ｂ：画像が僅かに欠損した。
Ｃ：画像の欠損が確認できた。
【０２３１】
【表３】
2018193477.tif 000026
【０２３２】
【表４】
2018193477.tif 000027
【０２３３】
【表５】
2018193477.tif 000028
【符号の説明】
【０２３４】
１２  記録装置
１４  筐体
１６  容器
１８  ロール
２０  ロール対
２２  搬送経路
２４  駆動ロール
２６  従動ロール
２８  搬送ベルト
３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋ  インク吐出ヘッド（インク付与手段の一例）
３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｋ  インクカートリッジ
３２  帯電ロール
３４  剥離板
３６  搬送経路
３８  ロール対
４０  容器
６０Ｙ，６０Ｍ，６０Ｃ，６０Ｋ  赤外線照射装置（赤外線照射手段の一例）
Ｐ  記録媒体
【図１】
2018193477.tif 000034