(57)【要約】【課題】厚い本の綴じ部など原稿面の位置が大きく変化する原稿に適した照明ユニットであるかを短時間で検査できる照明ユニットの検査装置および画像読取装置並びに照明ユニットの製造方法を提供する。【解決手段】原稿面における第１の方向に長い領域を照明する照明ユニットの検査装置であって、前記照明ユニットにより照明されたチャート面からの光束を受光する受光素子と、前記チャート面からの光束を前記受光素子に導光する結像光学系と、前記結像光学系の光軸方向において前記原稿面と光学的に等価な位置に配置されたチャート面に対応する前記受光素子の第１の出力値と、前記光軸方向において互いに異なる位置に配置された複数のチャート面に対応する前記受光素子の第２の出力値と、に基づいて相対出力値を取得する取得手段と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿面における第１の方向に長い領域を照明する照明ユニットの検査装置であって、
前記照明ユニットにより照明されたチャート面からの光束を受光する受光素子と、
前記チャート面からの光束を前記受光素子に導光する結像光学系と、
前記結像光学系の光軸方向において前記原稿面と光学的に等価な位置に配置されたチャート面に対応する前記受光素子の第１の出力値と、前記光軸方向において互いに異なる位置に配置された複数のチャート面に対応する前記受光素子の第２の出力値と、に基づいて相対出力値を取得する取得手段と、
を有することを特徴とする検査装置。
【請求項２】
前記原稿面と光学的に等価な位置に配置されたチャート面、および前記光軸方向において互いに異なる位置に配置された複数のチャート面にチャートを備えることを特徴とする請求項１に記載の検査装置。
【請求項３】
前記チャートは、互いに平行な第１及び第２のチャートを備え、
前記第１のチャートは、前記第１の方向における各位置が前記結像光学系の光軸方向で前記原稿面と光学的に等価であり、
前記第２のチャートは、前記結像光学系の光軸方向で前記原稿面と光学的に等価な位置を含み、前記第１の方向において前記結像光学系の光軸方向で異なる位置となる段差を備えることを特徴とする請求項２に記載の検査装置。
【請求項４】
前記受光素子は前記第１の方向に設けられる１次元センサであり、
前記第１の方向と直交方向に前記第１及び第２のチャートもしくは前記受光素子を変位させることで、前記第１及び第２のチャートに対応した前記受光素子の出力を比較して前記相対出力値を取得することを特徴とする請求項３に記載の検査装置。
【請求項５】
前記受光素子は、前記第１及び第２のチャートに対応してそれぞれ前記第１の方向に設けられる第１及び第２の１次元センサ、もしくは２次元センサであることを特徴とする請求項３に記載の検査装置。
【請求項６】
前記チャートは、前記第１の方向に沿って互いに隣接する第１及び第２のチャートを備え、
前記第１のチャートは、前記第１の方向における各位置が前記結像光学系の光軸方向で前記原稿面と光学的に等価であり、
前記第２のチャートは、前記結像光学系の光軸方向で前記原稿面と光学的に等価な位置を含み、前記第１の方向において前記結像光学系の光軸方向で異なる位置となる段差を備えることを特徴とする請求項３に記載の検査装置。
【請求項７】
前記受光素子は前記第１の方向に設けられる１次元センサであることを特徴とする請求項６に記載の検査装置。
【請求項８】
前記第２のチャートは、前記第１の方向における端部位置が前記原稿面と光学的に等価であり、前記第１の方向における中心位置に向かって前記結像光学系の光軸方向で前記原稿面から離れるように段差を備えることを特徴とする請求項３乃至７のいずれか１項に記載の検査装置。
【請求項９】
前記第２のチャートは、前記第１の方向における中心位置が前記原稿面と光学的に等価であり、前記第１の方向における端部位置に向かって前記結像光学系の光軸方向で前記原稿面から離れるように段差を備えることを特徴とする請求項３乃至７のいずれか１項に記載の検査装置。
【請求項１０】
前記第１及び第２のチャートは一体で構成されていることを特徴とする請求項３乃至９のいずれか１項に記載の検査装置。
【請求項１１】
前記第１及び第２のチャートは、基準白色板に相当する濃度を有する白色部材でそれぞれ構成されていることを特徴とする請求項３乃至１０のいずれか１項に記載の検査装置。
【請求項１２】
前記第１及び第２のチャートは、中間調の所定の濃度を有する部材でそれぞれ構成されていることを特徴とする請求項３乃至１０のいずれか１項に記載の検査装置。
【請求項１３】
前記照明ユニットは、光源からの光束を前記原稿面に導光する導光体を備える、もしくは前記導光体および前記導光体に対し前記結像光学系の光軸を挟んで反対側の反射部材を備えることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の検査装置。
【請求項１４】
前記導光体の反射面および出射面の少なくとも一方、もしくは前記反射部材の反射面は、集光作用を有していることを特徴とする請求項１３に記載の検査装置。
【請求項１５】
前記相対出力値が所定範囲内に無い場合、前記照明ユニットの位置および角度の少なくとも一方を変更して前記相対出力値が前記所定範囲内に入るように調整する調整手段に適合した構造を備えることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の検査装置。
【請求項１６】
前記調整手段を有することを特徴とする請求項１５に記載の検査装置。
【請求項１７】
前記相対出力値に基づいて前記調整手段の調整量を定めることを特徴とする請求項１５または１６に記載の検査装置。
【請求項１８】
原稿面における第１の方向に長い領域を照明する照明ユニットと、
前記照明ユニットにより照明されたチャート面からの光束を受光する受光素子と、
前記チャート面からの光束を前記受光素子に導光する結像光学系と、
前記結像光学系の光軸方向において前記原稿面と光学的に等価な位置に配置されたチャート面に対応する前記受光素子の第１の出力値と、前記光軸方向において互いに異なる位置に配置された複数のチャート面に対応する前記受光素子の第２の出力値と、に基づいて相対出力値を取得する取得手段と、
を有し、
前記照明ユニットと前記結像光学系と前記受光素子を一体的に前記第１の方向と直交する方向に走査することを特徴とする画像読取装置。
【請求項１９】
原稿面における第１の方向に長い領域を照明する照明ユニットの製造方法であって、
前記照明ユニットにより照明されたチャート面からの光束を結像光学系を介して受光素子で受光するとき、
前記結像光学系の光軸方向において前記原稿面と光学的に等価な位置に配置されたチャート面に対応する前記受光素子の第１の出力値を取得する第１の工程と、
前記光軸方向において互いに異なる位置に配置された複数のチャート面に対応する前記受光素子の第２の出力値を取得する第２の工程と、
前記第１の出力値および前記第２の出力値に基づいて相対出力値を取得する第３の工程と、
を有することを特徴とする照明ユニットの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イメージスキャナー、複写機、ファクシミリなど、原稿面を照明して線順次方式で画像読取りを行う画像読取装置に用いられる照明ユニットの検査装置およびそれを用いた画像読取装置並びに照明ユニットの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像読取装置における照明ユニットへ入射する光束を発する光源として、蛍光灯やキセノンランプなどの線状光源が用いられてきた。また、昨今の技術開発によるＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）の発光効率の向上に伴い、低コストで明るい光源としてＬＥＤが利用可能になってきた。
【０００３】
ここで、原稿面での照度を上げる為に照明ユニットを光源と共に原稿面に近づけて配置する場合、配置ずれによる敏感度が高く、原稿高さ方向に原稿位置の違いが生じた際に、照明状態が変わり照明特性（照度変化など）に差が生じる。このため、原稿読取面の位置の違いによる照明特性の差を少なくするように、高さ方向に異なる第１及び第２の原稿読取位置に対応したセンサ出力を用いて照明ユニットを調整することが知られる（特許文献１）。照明ユニットの調整は、一般に照明ユニットの取付け位置や取付け角度を変化させることで行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２７５８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、原稿を原稿面の高さ方向にずらせて照度を測定することから、照明ユニットの検査に時間を要するものであった。その結果、照明ユニットの調整には、長い時間が必要であった。
【０００６】
本発明の目的は、厚い本の綴じ部など原稿面の位置が大きく変化する原稿に適した照明ユニットであるかを短時間で検査できる照明ユニットの検査装置および画像読取装置並びに照明ユニットの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る照明ユニットの検査装置は、原稿面における第１の方向に長い領域を照明する照明ユニットの検査装置であって、前記照明ユニットにより照明されたチャート面からの光束を受光する受光素子と、前記チャート面からの光束を前記受光素子に導光する結像光学系と、前記結像光学系の光軸方向において前記原稿面と光学的に等価な位置に配置されたチャート面に対応する前記受光素子の第１の出力値と、前記光軸方向において互いに異なる位置に配置された複数のチャート面に対応する前記受光素子の第２の出力値と、に基づいて相対出力値を取得する取得手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る画像読取装置は、原稿面における第１の方向に長い領域を照明する照明ユニットと、前記照明ユニットにより照明されたチャート面からの光束を受光する受光素子と、前記チャート面からの光束を前記受光素子に導光する結像光学系と、前記結像光学系の光軸方向において前記原稿面と光学的に等価な位置に配置されたチャート面に対応する前記受光素子の第１の出力値と、前記光軸方向において互いに異なる位置に配置された複数のチャート面に対応する前記受光素子の第２の出力値と、に基づいて相対出力値を取得する取得手段と、を有し、前記照明ユニットと前記結像光学系と前記受光素子を一体的に前記第１の方向と直交する方向に走査することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る照明ユニットの製造方法は、原稿面における第１の方向に長い領域を照明する照明ユニットの製造方法であって、前記照明ユニットにより照明されたチャート面からの光束を結像光学系を介して受光素子で受光するとき、前記結像光学系の光軸方向において前記原稿面と光学的に等価な位置に配置されたチャート面に対応する前記受光素子の第１の出力値を取得する第１の工程と、前記光軸方向において互いに異なる位置に配置された複数のチャート面に対応する前記受光素子の第２の出力値を取得する第２の工程と、前記第１の出力値および前記第２の出力値に基づいて相対出力値を取得する第３の工程と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、厚い本の綴じ部など原稿面の位置が大きく変化する原稿に適した照明ユニットであるかを短時間で検査できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る照明ユニットの検査装置の要部概略図
【図２】本発明の実施形態に係る検査用のチャートの説明図
【図３】本発明の実施形態における相対出力値（相対照度変化）を取得するフローチャート
【図４】本発明の実施形態に係る検査用のチャートを読み取ったときのセンサ出力波形図
【図５】第１の実施形態における相対出力値（相対照度変化）を示す図
【図６】本発明の実施形態における相対出力値（相対照度変化）を基にした照明ユニットの調整に係るフローチャート
【図７】本発明の実施形態に係る照明ユニットを調整する調整部材を示す図
【図８】本発明の実施形態に係る照明ユニットの検査装置を搭載した画像読取装置の概略構成を示す断面図
【図９】第１の実施形態に係る照明ユニットの副走査断面図
【図１０】第１の実施形態に係る照明ユニットにおける導光体の副走査断面図
【図１１】第１の実施形態に係る照明ユニットにおける反射部材を示す図
【図１２】第１の実施形態における相対出力値（相対照度変化）を示す図
【図１３】第１の実施形態における調整部材によって調整された照明ユニットの副走査断面図
【図１４】第２の実施形態に係る照明ユニットの副走査断面図
【図１５】第２の実施形態に係る照明ユニットにおける導光体の説明図
【図１６】第２の実施形態に係る導光体調整ユニットの要部概略図
【図１７】第２の実施形態における相対出力値（相対照度変化）を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【００１３】
《第１の実施形態》
（画像読取装置）
図８は、本発明の実施形態に係る照明ユニットの検査装置を搭載した画像読取装置の基本構成を示す要部概略図である。図８で、２０は画像読取装置本体である。
【００１４】
一体型走査光学ユニットユニット（キャリッジ）１０は、原稿台ガラス２２上（原稿面）に載置された原稿２１を照明する照明ユニット（照明装置）３を有する。そして、照明ユニット（照明装置）３により照明された原稿２１からの光束を受光する（読取る）センサである読取手段（ラインセンサ）６を有する。さらに原稿２１からの光束を読取手段６に導く複数の折返しミラー４ａ〜４ｄ、原稿２１からの画像情報に基づく光束を読取手段６面上に結像させる結像光学系としての結像レンズ（縮小光学ユニット）５等を有する。
【００１５】
このように照明ユニットと結像光学系５とセンサである読取手段６を一体的に設けたキャリッジ１０は、駆動手段としての駆動モータ（副走査モータ）２３により同図に示す矢印Ａ方向（副走査方向）に走査される。キャリッジ１０を構成する各要素は、その各要素の相対位置関係を変えずに原稿２１を走査するものである。
【００１６】
図８において、複数の折返しミラーは第１折返しミラー４ａ、第２折返しミラー４ｂ、第３折返しミラー４ｃ、そして第４折返しミラー４ｄから成る。各ミラーは、原稿２１からの光束が第１折返しミラー４ａから第２折返しミラー４ｂへ、第２折返しミラー４ｂから第３折返しミラー４ｃへ、第３折返しミラー４ｃから第４折返しミラー４ｄへ入射するようにそれぞれ配置されている。そして、第４折返しミラー４ｄへ入射した光束は結像光学系５により読取手段６面上へ結像する。
【００１７】
このような構成において、読取手段６で読取られた原稿２１の画像情報は電気信号として特定の画像処理部（不図示）に送られ、特定の信号処理を施された後に出力されるようになっている。また画像読取装置は、本装置を駆動するための電源部（不図示）を併せ持っている。
【００１８】
（照明ユニット（照明装置））
本実施形態に係る照明装置について、更に詳細に説明する。図９は、本実施形態に係る照明装置３の副走査断面図である。照明装置３は、発光素子である白色のＬＥＤ光源１０３ａを主走査方向（第１の方向）に複数並べたＬＥＤ列と、導光体１０３ｂと、基板１０３ｃと、読取光軸に対し導光体１０３ｂと略対称の位置に配置される反射部材１０３ｄと、から構成されている。
【００１９】
複数のＬＥＤ光源１０３ａを一列に配列して形成したＬＥＤ列を基板１０３ｃ上の主走査方向に配置して、光源ユニット１０３ｅが構成される。また、導光体１０３ｂはプラスティックなどの光学合成樹脂製部材で構成され、反射部材１０３ｄは高反射アルミ部材で構成されている。
【００２０】
１）導光体
次に、照明装置３を構成する導光体１０３ｂについて図１０で説明する。主走査方向に配列される光源の配列方向と直交する断面（副走査断面）内において、光源ユニット１０３ｅからの光束を入射面２０１より入射させ、全反射側面２０２の間を導光させる。
【００２１】
その後、全反射側面２０２の端部領域２０３を通過した光束の一部を反射面２０４にて原稿２１がある方向へ導光させる。また、全反射側面２０２の端部領域２０３を通過した光束の一部で反射面２０４に向かわない光束を、読取光軸の反対側に配置されている反射部材１０３ｄがある方向へ導光させる。そして、それぞれ導光された光束は、出射面２０５，２０６からそれぞれの方向へ出射される。
【００２２】
全反射側面２０２は、光源の配列方向と直交する断面内において、入射面２０１から原稿面に設けられる原稿２１に近い方向へ向かう光束を全反射させる全反射側面２０２ａを備える。また、入射面２０１から原稿面２１から遠い方向へ向かう光束を全反射させる全反射側面２０２ｂと、を備える。
【００２３】
光源ユニット１０３ｅからの光束で、導光体１０３ｂに入射された後に、直接光（全反射側面２０２を介さない光）は、全反射側面２０２の端部領域２０３に直接導かれる。また、全反射光（全反射側面２０２を介した光）も複数回全反射して集められ、全反射側面２０２の端部領域２０３に向かい、重なるように通過することになる。
【００２４】
また、反射面２０４、及び出射面２０５、２０６は、全反射側面２０２の端部領域２０３から所定距離離れた位置に配置されている。また、本実施形態では、原稿面で必要光量を得る為に集光作用を持つパワーを有する曲面形状をしている。
【００２５】
２）反射部材
次に、照明装置３を構成する反射部材１０３ｄについて図１１で説明する。図１１に示すように、導光体１０３ｂから出射された光束は、読取光軸において略対称の位置に配置された反射部材１０３ｄへ入射される。入射された光は、この反射部材１０３ｄによって、反射され原稿２１へ照射される。本実施形態では、集光作用を持つ折り曲げやパワーを有する曲面形状となっているが、主走査方向と直交する断面内において、多面形状や、直線形状となっていてもよい。
【００２６】
（照明ユニットの検査装置）
図１に、本実施形態に係る照明ユニットの検査装置の要部概略図を示す。図１で、Ｘ方向が主走査方向（第１の方向）、Ｙ方向が副走査方向、Ｚ方向は高さ方向（読取光軸Ｏｚ方向）である。結像光学系５の光軸は複数の折り返しミラー４によって折り曲げられるが、チャート面（原稿面）に垂直な方向の部分を読取光軸Ｏｚとし、本実施形態における結像光学系の光軸方向は読取光軸の方向で代表的に表わすものとする。
【００２７】
図１で、受光素子（センサ）としての読取手段（光電変換素子）６に対して原稿面と光学的に等価な位置を含む読取光軸方向の位置に照度変化検出用チャート（検査用のチャート、チャート）１が配置される。検査用のチャート（チャート）１からの光束は、結像光学系５で読取手段６上に集光され、読取手段６からの出力信号の出力値として取得することが出来る。ここで、結像光学系５および受光素子（センサ）としての読取手段６は画像読取用に兼用されるものである。
【００２８】
チャート１は、図２で示すように、主走査方向の全域が原稿面と光学的に等価の位置に配置される第１のチャート１ａと、主走査方向に沿って原稿面の高さ方向（読取光軸Ｏｚ方向）へ高さが変化している第２のチャート１ｂと、を含んでいる。
【００２９】
本実施形態における照明ユニットの検査装置は、受光素子としての読取手段６、結像光学系５、取得手段（後述する判断手段、ＣＰＵ）１００を備える。また、照明ユニットの検査装置として、受光素子としての読取手段６、結像光学系５、取得手段１００の他に、更にチャート１を備えることもできる。
【００３０】
取得手段１００は、後に詳述するが、第１のチャート１ａのチャート面に対応する読取手段６の第１の出力値と、第２のチャート１ｂの読取光軸Ｏｚ方向の複数のチャート面に対応する読取手段６の第２の出力値と、に基づいて相対出力値を取得する。
【００３１】
図１、図２に示すように、本実施形態では、第１のチャート１ａと第２のチャート１ｂとが互いに平行になるように構成されている。第１のチャート１ａは、原稿面における基準位置の出力値を得る為のチャートであり、原稿面における主走査方向の照度のばらつきも合わせて確認することが出来る。第２のチャート１ｂは、原稿面高さが変化したときの出力値を得る為の段差構造を備えるチャートであり、主走査方向に沿って階段状に原稿面高さを変化させ、１回の測定で複数の高さの出力値を得られるように構成している。
【００３２】
本実施形態の第２のチャート１ｂは、主走査方向の端部における高さが基準面の高さと同じであり、主走査方向の中心位置（中央部）に向かって階段状に１ｍｍピッチで高くなるように形成されている。そして、主走査方向の中心位置では基準面より１０ｍｍの高さとなるように形成されている。なお、階段状の構成は、主走査方向の端部に向かって階段状に構成され、主走査方向の中心位置に対し端部で高くなるように構成しても良い。
【００３３】
更に、本実施形態のチャートは、シェーディング補正用の基準白色板と同等の濃度を有する白色部材で構成している。これにより、基準位置の出力値が飽和することを防ぐことができる。なお、白色部材の替りに中間調の管理された所定濃度を有する部材（グレー色部材）で構成しても良い。
【００３４】
本実施形態では、第１のチャート１ａと第２のチャート１ｂを一体にチャート１として構成し、チャート１を原稿面相当の基準位置（原稿面と光学的に等価な位置）に配置している。
【００３５】
（照明ユニット（照明装置）の製造方法）
次に、上記チャートを用いた照明ユニット（照明装置）の製造方法について説明する。特に、照明ユニット（照明装置）の配置状態の良否の検査に関し、第１のチャート１ａと第２のチャート１ｂに対応したセンサの出力より相対出力値（相対照度変化）を取得し範囲内判定を行うことに関するフローチャートを図３に示す。相対出力値（相対照度変化）の演算結果と許容範囲との判定（範囲内判定）は、判断手段としてのＣＰＵ１００（図１）が行う。
【００３６】
先ず、第１のチャート１ａを結像光学系５によって、１次元センサ（光電変換素子）である読取手段６上に結像させて読取る（ステップ１）。次に、第２のチャート１ｂを読取る為に、チャート１もしくはキャリッジ１０を移動させ、ステップ１と同様に結像光学系５によって、読取手段６上に結像させて読取る（ステップ２）。
【００３７】
そして、主走査方向で同一エリア同士の第１のチャートに対応した平均出力値をＡとし、第２のチャートに対応した平均出力値をＢとするとき、以下のように相対出力値（相対照度変化）を算出して取得する（ステップ３）。
【００３８】
相対出力値（相対照度変化）  ＝  （Ｂ／Ａ）×１００（％）  
これにより、基準位置から原稿面高さが変化している各ポイントにおける相対出力値、つまり相対照度変化が取得される。
【００３９】
図４は、読取手段６によって読取られた第１および第２のチャート１ａ、１ｂの出力値を主走査方向の位置に対してプロットしたグラフである。図４から明らかなように、第２のチャート１ｂでは、１回の測定で、原稿面高さが変化している複数個所を測定していることが分かる。
【００４０】
また、本実施形態では、第２のチャート１ｂの主走査方向の両端部は基準位置と同じ高さであり、主走査方向の中心位置に向かって１ｍｍピッチで高さが高くなっている。このため、同じ高さの測定ポイントが１〜９ｍｍ浮きの範囲で２箇所存在する。算出精度を上げるために、この２箇所の測定結果を平均化処理することで、１〜９ｍｍ浮きの照度変化を算出している。
【００４１】
図５、図１２に、原稿面高さ変化による相対出力値（相対照度変化）の算出結果を示す。このグラフ中には、相対出力値の許容範囲も合わせて示している。本実施形態で示す相対出力値の許容範囲の上限値及び下限値は、立体物や本の綴じ部などで原稿面に対する照度変化により画像劣化が起きない範囲で設定している。特に、基準面よりも１〜２ｍｍ高い位置の上限値は、本の綴じ部における画像明暗の影響を無くす為に設定し、更に１０ｍｍ位置での下限値は、急激な光量落ちによる画像劣化の影響を無くす為に設定している。
【００４２】
本実施形態において、算出した相対出力値が予め設定された許容範囲内に有るか否かを判断するが、図５は許容範囲内にある場合を示す。図１２（Ａ）のように許容範囲内に無い場合は、後述するように調整し図１２（Ｂ）のように許容範囲内（所定範囲内）にする。図６は、相対出力値（相対照度変化）を基にした照明ユニット（照明装置）の調整に係るフローチャートを示し、図６におけるステップ１乃至３は図３で示したものと同じである。
【００４３】
図６で、算出結果としての相対出力値（相対照度変化）が、予め設定された許容範囲外であった場合（図１２（Ａ））、図６のフローチャートに示す調整ステップ（ステップ４）に移る。
【００４４】
この調整ステップは、照明ユニット（照明装置）を構成している導光体や反射板などの照明部材（照明部品）について、算出結果としての相対出力値（相対照度変化）を確認しながら、取り付け位置や取り付け角度を調整手段によって調整する。そして、相対出力値が許容範囲内に収まるようにする（図１２（Ｂ））。具体的な調整手段は、後に詳述する。
【００４５】
本実施形態では、１回の調整で許容範囲内に収まるように照明部材の調整量を算出している。例えば、称呼位置からの取り付け姿勢（取り付け位置／取り付け角度）の変化量による相対出力値（相対照度変化）を事前にシミュレーションしておくことによって、相対出力値（相対照度変化）の変動量が分かる。
【００４６】
相対出力値（相対照度変化）の測定結果より、相対出力値（相対照度変化）を許容範囲の中心にするための取り付け姿勢（配置状態）の変化量を計算する。そして、照明ユニット（照明装置）の取り付け姿勢（取り付け位置／取り付け角度）を計算量分だけ変化させることにより、１回の調整で相対出力値（相対照度変化）を許容範囲内に収めることが可能となる。
【００４７】
上記調整を行う調整手段として、図７に示すように、照明部材としての導光体の取り付け位置の下側にビス１２との間にバネ１３を介した楔部材１１を挿入し、副走査断面内における取付け姿勢（取り付け位置及び取り付け角度）を調整することができる。このとき、照明ユニットの検査装置としては、この調整手段に適合した構造を備えることは言うまでもない。そして、この調整手段は、照明ユニットの検査装置に備わるものであっても良いし、照明ユニットの検査装置とは別に照明ユニットの検査装置の外部に設けられるものであっても良い。
【００４８】
照明ユニットの配置状態としての取付け姿勢の調整に関し、本発明者によって以下のように照明ユニット（照明装置）の調整を行うことができることが判明した。即ち、図１２（Ａ）の結果より、許容範囲に収める為に、称呼位置と姿勢変化の敏感度から変化量を算出し、一体となった照明ユニットの取付け姿勢を副走査断面内において回転させる。
【００４９】
これにより、相対出力値（相対照度変化）を許容範囲内に収めることができた。このために、図７に示す楔部材１１を図１３に示す位置で挿入することで、導光体と光源と基板が一体となった照明ユニット（照明装置）を回転させ、相対出力値（相対照度変化）を許容範囲内に収め図１２（Ｂ）のような照度変化の結果とした。
【００５０】
なお、本実施形態では、導光体と光源と基板が一体となった照明ユニット（照明装置）の取り付け角度を調整したが、それに限定されず、反射部材や、両者の組合せに係る調整を行っても良い。そして、調整手段は、上述したものに限らず、装置の外側から調整可能なものであればよい。
【００５１】
このようにして、本実施形態では、相対出力値（相対照度変化）が許容範囲内に収まるように照明部材としての導光体を調整することが可能となる。そして、調整後に、相対出力値（相対照度変化）を許容範囲と再比較し、許容範囲内に収まっていれば検査、調整が終了となる。
【００５２】
上述したように、本実施形態において原稿面の第１の方向に長い領域を照明する照明ユニット（照明装置）は、以下の工程を含む製造方法で製造可能である。そして、製造は、出荷前の組立て時は勿論のこと、出荷後の修理時も含むものである。
【００５３】
１）第１の工程
結像光学系の光軸方向において原稿面と光学的に等価な位置に配置されたチャート面に対応する受光素子の第１の出力値を取得する。
【００５４】
２）第２の工程
光軸方向において互いに異なる位置に配置された複数のチャート面に対応する受光素子の第２の出力値を取得する。
【００５５】
３）第３の工程
第１の出力値および第２の出力値に基づいて相対出力値を取得する。
【００５６】
《第２の実施形態》
次に、第１の実施形態とは異なる導光体を備えた本実施形態に係る照明ユニット（照明装置）の検査装置について説明する。第１の実施形態と同じ部材に関しては、説明を割愛する。
【００５７】
（照明ユニット（照明装置）））
図１４は、本実施形態に係る照明ユニット（照明装置）３３の副走査断面図である。照明装置３３は、少なくとも発光素子である白色のＬＥＤ光源３０３ａと、導光体３０３ｂと、基板３０３ｃから構成される。そして、読取位置に対して一方側、及び読取位置を挟んで対称的な他方側に同一の照明装置が備わる。
【００５８】
発光素子であるＬＥＤ光源３０３ａを基板３０３ｃ上に配置して、光源ユニット３０３ｄが構成される。また、導光体３０３ｂはプラスティックなどの光学合成樹脂製部材で構成されている。
【００５９】
（導光体）
本実施形態の照明装置３３を構成する導光体３０３ｂについて、図１５で説明する。導光体３０３ｂは、長手端面の入射面４０１ａ、４０１ｂ、導光体３０３ｂの長手方向（第１の方向）に沿って側面内側に形成された微細構造を有する微細構造反射面４０２、微細構造反射面４０２と対向する位置に設けられた出射面４０３を備える。また、光源ユニット３０３ｄからの光束を導光する全反射側面４０４を備え、これらの面で導光体３０３ｂが構成される。
【００６０】
光源ユニット３０３ｄからの光束は、入射面４０１ａ，４０１ｂから導光体３０３ｂ内部へと入射し、出射面４０３及び全反射側面４０４により全反射しながら長手方向に伝播する。その光束の一部は、長手方向に進行している間に、微細構造反射面４０２に有する複数の微細構造によって反射され、導光体３０３ｂの出射面４０３から原稿台ガラス３２に向かって出射し、原稿台ガラス３２上に載置された原稿３１に照射される。
【００６１】
特に、微細構造反射面４０２は、複数の微細構造より構成されており、各微細構造は各反射面が所定の角度で光束を反射し、出射面４０３へ導いている。本実施形態では、三角形状プリズムを採用している。但し、これに限らず、台形形状プリズムや入射面に対向する反射面が複数の反射面で構成された多面反射面プリズム、同反射面が曲率を持つ曲面反射面プリズムでもよい。
【００６２】
また、図１５で示すように、導光体３０３ｂの短手断面において、断面形状は、扇形形状をしており、出射面４０３は、集光作用を備える曲面形状である。
【００６３】
（照明ユニット（照明装置）の検査装置）
本実施形態では、第１の実施形態と同様に、図２に示すように、主走査全域が原稿面と光学的に等価の位置に配置される第１のチャート１ａを備える。また、主走査方向の中央位置に向かって階段状に原稿面位置が１ｍｍピッチで高くなる段差を備え、中央位置では原稿面より１０ｍｍの高さに原稿位置が来るよう第２のチャート１ｂを備える。そして、第１のチャート１ａと第２のチャート１ｂを一体に構成しているチャート１を、原稿面に配置している。そして、このチャート１を、シェーディング用の白色基準板に相当する濃度を有する白色部材で構成している。
【００６４】
本実施形態の照明ユニット（照明装置）の配置状態の良否を検査するため、第１の実施形態で述べた方法により取得した相対出力値（相対照度変化）を図１７（Ａ）に示す。このグラフ中には、相対出力値（相対照度変化）の第１の実施形態と同様の許容範囲も合わせて示している。
【００６５】
相対出力値（相対照度変化）が、予め設定された許容範囲外である場合（図１７（Ａ））、図６のフローチャートに示す調整ステップ（ステップ４、第４の工程）に移る。即ち、モニター画面で照度変化の変化量をリアルタイムに見ながら照明ユニット（照明装置）の姿勢を調整し、図１７（Ｂ）のような許容範囲内に収まる相対出力値（相対照度変化）とする。なお、この際には、読取光軸を挟んで両側の導光体の姿勢位置及び姿勢角度を共に調整しておくようにする。
【００６６】
（導光体調整ユニット）
図１６は、導光体３０３ｂと光源ユニット３０３ｄを一体にして姿勢調整できる導光体調整ユニット３４の要部概略図である。導光体調整ユニット３４は、導光体３０３ｂと、光源ユニット３０３ｄを一体にするための別部材で構成されたホルダー３５によって構成される。ホルダー３５には導光体３０３ｂ、光源ユニット３０３ｄの位置決めを行う位置決め部があり、その位置で固定される。
【００６７】
ここで、図１６に示すように、ホルダー３５の外側において、図７で示した楔部材１１を入れることが可能な構成となっており、この楔部材１１を動かすことによって導光体調整ユニット３４の姿勢を調整することが出来る。
【００６８】
（変形例）
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【００６９】
（変形例１）
上述した実施形態では、第１の方向と直交方向（副走査方向）に第１及び第２のチャート１ａ及び１ｂもしくは１次元のセンサ６を変位させるようにした。しかし、本発明はこれに限定されず、センサを第１及び第２のチャートに対応してそれぞれ第１の方向に設けられる第１及び第２の１次元センサ、もしくは２次元センサとしても良い。これにより、上述した変位が不要となる。
【００７０】
（変形例２）
上述した実施形態では、第１の方向と直交方向（副走査方向）に第１及び第２のチャート１ａ及び１ｂを並設したが、本発明はこれに限られない。例えば、第１の方向において一方の端部位置から中央位置までを第１のチャートとし、他方の端部位置から中央位置までを第２のチャートとし、第１の方向において第１及び第２のチャートが隣接するように設けても良い。この場合、１次元のセンサ６を用いても上述した変位が不要となる。
【００７１】
更に、原稿面と光学的に等価な位置に配置される第１のチャートは、第２のチャートが第１のチャートと同じ高さ位置Ｚ０（結像光学系５の光軸方向の位置）を含むものであれば無くすこともできる。この場合、相対出力値（相対照度変化）は、第２のチャートの各位置におけるセンサ出力と高さ位置Ｚ０におけるセンサ出力との比較により取得できる。そして、高さ位置Ｚ０は、第２のチャートにおける第１の方向の例えば端部位置あるいは中央位置に設けることができる。
【符号の説明】
【００７２】
１・・検査用のチャート、３・・照明ユニット（照明装置）、５・・結像光学系、６・・センサ、１００・・ＣＰＵ
【図１】
2018007054.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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