(57)【要約】【課題】外容器内から内容器を容易に取り除くこと。【解決手段】内容物が収容されると共に該内容物の減少に伴い減容変形する内容器２、及び該内容器が内装される外容器３を備える容器本体４と、容器本体の口部４Ａに離脱可能に装着され、内容物の吐出孔２６が形成された吐出キャップ５とを備えた二重容器の製造方法であって、内容物が収容された容器本体の口部に吐出キャップを組み合わせる工程を行った後、高周波接着により、内容器の折り返し部２ａと吐出キャップのベース部１１とを一体に固着する工程を行う二重容器の製造方法を提供する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容されると共に該内容物の減少に伴い減容変形する内容器、及び該内容器が内装される外容器を備える容器本体と、
前記容器本体の口部に離脱可能に装着され、前記内容物の吐出孔が形成された吐出キャップと、を備えた二重容器の製造方法であって、
前記容器本体の口部は、前記内容器の口部と、前記外容器の口部とが積層されることで構成され、
前記内容器の口部の上端部には、前記外容器の口部の開口端を上方側から塞ぐ折り返し部が形成され、
前記吐出キャップは、
前記外容器の口部に離脱可能に装着され、前記吐出孔が形成された本体部と、
前記内容器の内部と前記吐出孔とを連通させる流通孔が形成されると共に、前記容器本体の口部の上端開口部上に位置するベース部を有し、前記本体部と一体に連結された中栓部と、を備え、
内容物が収容された前記容器本体の口部に前記吐出キャップを組み合わせる工程を行った後、高周波接着により、前記内容器の前記折り返し部と前記吐出キャップの前記ベース部とを一体に固着する工程を行うことを特徴とする二重容器の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の二重容器の製造方法において、
前記吐出キャップを組み合わせる際、前記内容器の前記折り返し部と前記吐出キャップの前記ベース部との間に中間シートを挟んだ状態で、前記容器本体の口部に前記吐出キャップを組み合わせ、
前記固着の際、高周波接着により、前記内容器の前記折り返し部と前記吐出キャップの前記ベース部とを、前記中間シートを間に挟んで互いに固着することを特徴とする二重容器の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の二重容器の製造方法において、
前記容器本体は、二重に組み合わされたプリフォーム又は積層パリソンをブロー成形することで形成されていることを特徴とする二重容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二重容器の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
内容物が収容される内容器と該内容器が内装される外容器とを備える二重容器として、例えば、外容器と、内容物の減少に伴い減容変形する可撓性に富む内容器と、を備え、内容器が外容器の内面に剥離可能に積層された二重容器が知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１３／０９９６９６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、廃棄物の中間処理（リサイクル等）や最終処分等を容易にするために分別収集が行われており、内容器の内部に収容される内容物によっては、当該内容物が付着した内容器と外容器とを分別することが望まれる場合がある。しかしながら、従来の二重容器では、内容器を外容器内から取り外すことが難しく、改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、外容器内から内容器を容易に取り除くことができる二重容器の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、この発明は以下の手段を提供している。
（１）本発明に係る二重容器の製造方法は、内容物が収容されると共に該内容物の減少に伴い減容変形する内容器、及び該内容器が内装される外容器を備える容器本体と、前記容器本体の口部に離脱可能に装着され、前記内容物の吐出孔が形成された吐出キャップと、を備えた二重容器の製造方法であって、前記容器本体の口部は、前記内容器の口部と、前記外容器の口部とが積層されることで構成され、前記内容器の口部の上端部には、前記外容器の口部の開口端を上方側から塞ぐ折り返し部が形成され、前記吐出キャップは、前記外容器の口部に離脱可能に装着され、前記吐出孔が形成された本体部と、前記内容器の内部と前記吐出孔とを連通させる流通孔が形成されると共に、前記容器本体の口部の上端開口部上に位置するベース部を有し、前記本体部と一体に連結された中栓部と、を備え、内容物が収容された前記容器本体の口部に前記吐出キャップを組み合わせる工程を行った後、高周波接着により、前記内容器の前記折り返し部と前記吐出キャップの前記ベース部とを一体に固着する工程を行うことを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、内容器と吐出キャップとが一体に固着されているので、内容物の吐出後、吐出キャップを容器本体の口部から取り外すことで、減容変形した内容器を外容器内から引き抜くように取り外すことができる。従って、従来に比べて、内容器の取り外し作業を容易に行うことができ、例えば内容物の種類に応じて外容器と内容器とを簡便に分別することができる。
【０００８】
特に、内容物が収容された容器本体に吐出キャップを組み合わせた後、内容器と吐出キャップとを高周波接着により一体に固着するが、高周波接着の場合には、内容器及び吐出キャップの接着部分を局所的に内部加熱させて接着できるので、例えば内容物に影響を与えることなく、短時間で且つ確実に接着を行うことができる。従って、二重容器を効率良く製造することができるうえ、吐出キャップからの内容器の不意な分離を防止しながら、吐出キャップと共に内容器をスムーズに取り外すことができる。
【０００９】
（２）前記吐出キャップを組み合わせる際、前記内容器の前記折り返し部と前記吐出キャップの前記ベース部との間に中間シートを挟んだ状態で、前記容器本体の口部に前記吐出キャップを組み合わせ、前記固着の際、高周波接着により、前記内容器の前記折り返し部と前記吐出キャップの前記ベース部とを、前記中間シートを間に挟んで互いに固着しても良い。
【００１０】
この場合には、内容器と吐出キャップとを中間シートを介して固着できるので、例えば内容器と吐出キャップとが直接的に固着し難い傾向にあったとしても、中間シートと内容器との間、及び中間シートと吐出キャップとの間を確実に固着させることで、結果的に内容器と吐出キャップとを確実に固着することができる。従って、内容器及び吐出キャップの材質の選択性を広げることができ、設計の自由度を向上することができる。
【００１１】
（３）前記容器本体は、二重に組み合わされたプリフォーム又は積層パリソンをブロー成形することで形成されても良い。
【００１２】
この場合には、外容器の内面に内容器が剥離可能に高い密着性で積層された積層剥離型の容器本体とすることができ、汎用性を高めることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、外容器内から内容器を容易に取り除くことができ、例えば内容物の種類に応じて外容器と内容器とを簡便に分別して、それぞれを適切に廃棄することが可能となる。更に、場合によっては外容器を、例えば詰め替えや付け替え用の容器として再利用（再使用）することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る二重容器の製造方法の実施形態を示す図であって、吐出キャップ周辺を断面視した状態における二重容器の側面図である。
【図２】図１に示す吐出キャップ周辺の拡大断面図である。
【図３】図２に示すＡ部を拡大した拡大断面図である。
【図４】図１に示す状態から、吐出キャップと共に内容器を外容器内から取り外している状態を示す二重容器の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするために縮尺を適宜変更している。
【００１６】
（二重容器の構成）
図１及び図２に示すように、二重容器１は、図示しない内容物が収容されると共に内容物の減少に伴い減容変形（しぼみ変形）する可撓性に富む内容器（内層）２、及び内容器２が内装される外容器（外層）３を有する容器本体４と、容器本体４の口部４Ａに離脱自在に装着された吐出キャップ５と、を備えている。
【００１７】
なお、内容器２及び外容器３は、それぞれの中心軸が共通軸上に位置された状態で配設されている。そして、この共通軸と同軸に吐出キャップ５が配置されている。本実施形態では、この共通軸を容器軸Ｏといい、容器軸Ｏに沿った吐出キャップ５側を上側、その反対側を下側という。また、容器軸Ｏ方向から見た平面視において、容器軸Ｏに直交する方向を径方向といい、容器軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００１８】
（容器本体）
容器本体４は、ブロー成形により形成され、外容器３の内面に内容器２が剥離可能に積層された積層剥離型容器（デラミボトル）とされている。
ブロー成形としては、例えば押出成形等によって二重（内外）に組み合わされた積層パリソンを形成し、この積層パリソンをダイレクトブロー成形することで容器本体４を形成しても良い。また、射出成形等によって外容器用のプリフォーム、及び内容器用のプリフォームを形成し、これらを二重（内外）に組み合わせた後、二軸延伸ブロー成形することで容器本体４を形成しても構わない。
なお、外容器用のプリフォームを先に二軸延伸ブロー成形して外容器３を形成した後、内容器用のプリフォームを内部に配置し、その後、内容器用のプリフォームを二軸延伸ブロー成形することで容器本体４を形成しても構わない。
【００１９】
なお、内容器２及び外容器３の材質は樹脂材料とされ、剥離可能な組み合わせであれば互いに同材質でも構わないし異材質でも構わない。樹脂材料の一例としては、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥ（ポリエチレン）、ナイロン（ポリアミド）、ＥＶＯＨ（エチレン−ビニルアルコール共重合体）等が挙げられる。これらの樹脂材料の中から、外容器３と内容器２とは剥離可能（相溶性がない）となる組み合わせで形成される。
【００２０】
容器本体４は、口部４Ａ、肩部４Ｂ、胴部４Ｃ及び底部４Ｄが上側から順に連設された有底筒状に形成されている。肩部４Ｂは、上側から下側に向かうにしたがい漸次拡径している。胴部４Ｃは、例えば横断面視円形状に形成されている。
なお、容器本体４を構成する外容器３はスクイズ変形可能とされ、この外容器３のスクイズ変形に伴って内容器２は減容変形する。よって、外容器３のうち少なくとも胴部４Ｃに位置する部分は、容器内側に向けて弾性変形可能とされている。
【００２１】
口部４Ａは、肩部４Ｂの上端開口部から上方に向けて延びるように形成されている。この容器本体４の口部４Ａは、内容器２の口部２Ａと外容器３の口部３Ａとが積層された構成とされている。
内容器２の口部２Ａの上端部には、図３に示すように、径方向の外側に突出する環状の折り返し部２ａが形成され、この折り返し部２ａを利用して外容器３の口部３Ａの開口端を上方側から塞いでいる。そのため、外容器３の口部３Ａは、内容器２によって閉塞されている。図１及び図２に示すように、外容器３の口部３Ａには、外容器３と内容器２との間に外気Ｆを導入させる第１外気導入孔６が形成されている。
【００２２】
（吐出キャップ）
図２に示すように、吐出キャップ５は、中栓部１０、本体部２０及び蓋部３０を備えている。
中栓部１０は、容器本体４の口部４Ａの上端開口部上に配置されたベース部１１と、ベース部１１を上下方向に貫通する収容筒部１２と、収容筒部１２内に収容された第１弁体部１３と、を備えている。図示の例では、ベース部１１及び収容筒部１２は一体に形成されているが、別体に形成しても構わない。
【００２３】
ベース部１１は、容器本体４の口部４Ａの上端開口部上に位置する外ベース部１１ａと、外ベース部１１ａよりも径方向内側に位置する内ベース部１１ｂと、上下方向に延び、外ベース部１１ａの内端部と内ベース部１１ｂの外端部とを連結する連結筒部１１ｃと、を備えている。なお、内ベース部１１ｂは外ベース部１１ａよりも上方に位置している。
【００２４】
外ベース部１１ａには、連結筒部１１ｃを径方向外側から囲む立ち上がり筒部１４が上方に向けて突出するように形成されている。内ベース部１１ｂには、内容物を流通させる流通孔１５が容器軸Ｏに対して径方向にずれた位置に形成されていると共に、上記収容筒部１２が形成されている。
収容筒部１２は、内ベース部１１ｂのうち流通孔１５に隣接した部分から下方に突出するように形成されている。図示の例では、収容筒部１２は、容器軸Ｏに対して径方向にずれていると共に、その一部は連結筒部１１ｃと一体化している。
【００２５】
収容筒部１２の内部は、残留した内容物を収容する収容空間とされ、上下に開口している。収容筒部１２の下側部分には、下端部に向かうにしたがい漸次縮径する縮径部（弁座部）１２ａが形成されている。また、収容筒部１２の上側部分における内面には、第１弁体部１３の上方への抜けを規制する規制突起１６が径方向内側に向けて突出するように形成されている。
【００２６】
なお、図示の例では、規制突起１６を収容筒部１２の内面の全周に亘って環状に形成している。但し、この場合に限定されるものではなく、例えば規制突起１６を収容筒部１２の内面の１箇所に凸状に突起するように形成しても構わないし、凸状の突起を内面の周方向に沿って間隔をあけて複数形成しても構わない。いずれにしても、第１弁体部１３の上方への抜けを規制できれば、規制突起１６をどのように形成しても構わない。
【００２７】
第１弁体部１３は、収容筒部１２内に上下方向に移動自在に収容され、縮径部１２ａの内周面上に上方向けて離反可能に着座している。なお、図示の例では、第１弁体部１３は、球状に形成されたいわゆるボール弁とされている。
この第１弁体部１３は、内容物を吐出するにあたって容器本体４を例えば傾倒又は上下反転させたときに規制突起１６側に移動し、容器本体４を元の正立姿勢に戻したときに、自重又は内容器２の復元力によって生じる負圧によって縮径部１２ａ側に移動する。これにより、ベース部１１の上側に存在する残留内容物を収容筒部１２の内部に引き込むことができ、いわゆるサックバック効果により液だれを回避することが可能とされている。
【００２８】
なお、第１弁体部１３は、合成樹脂製又は金属製のいずれでも構わないが、金属製とした場合には、自重によるスムーズな移動が可能となるので、上記サックバック効果をより一層高めることができる。
【００２９】
本体部２０は、容器本体４の口部４Ａに螺着された外筒部２１と、外筒部２１の上端部に連設され、容器本体４の口部４Ａの上方を覆う天壁部２２と、を備えた有頂筒状に形成されている。この本体部２０によって、吐出キャップ５は容器本体４の口部４Ａに離脱自在に装着されている。
なお、本体部２０は、容器本体４の口部４Ａに対して螺着される場合に限定されるものではなく、例えばアンダーカット嵌合されていても構わない。
【００３０】
天壁部２２は、外筒部２１に接続されている外側部分２２ａよりも中央部分２２ｂの方が上方に位置するように、段差をつけて形成されている。そして、天壁部２２のうち段差がついた部分には、第２外気導入孔２３が形成されている。図示の例では、第２外気導入孔２３を１箇所に形成しているが、例えば周方向に間隔をあけて複数形成しても良い。
【００３１】
天壁部２２のうち中央部分２２ｂには、垂下筒部２４及び吐出筒部２５が形成されている。垂下筒部２４は、天壁部２２のうち第２外気導入孔２３よりも径方向内側に位置する部分から下方に突出するように形成されている。
吐出筒部２５は、垂下筒部２４よりも小径とされ、容器軸Ｏに対して径方向にずれた位置に形成され、天壁部２２を上下に貫くように形成されている。この吐出筒部２５は、流通孔１５を通して内容器２の内部に連通可能とされ、その内周面は下側から上側に向かうにしたがい漸次拡径している。また、吐出筒部２５の上端部が内容物を吐出する吐出孔２６とされている。
【００３２】
上述したように構成された中栓部１０と本体部２０との間には、第２弁体部４０及び外気導入弁５０が配置されている。
【００３３】
第２弁体部４０は、内ベース部１１ｂの上面に離反可能に載置された弁本体４１と、弁本体４１と外気導入弁５０の後述する筒体部５１とを一体に繋ぐ複数（３本）の弾性アーム４２と、を備えた例えば３点弁とされている。
【００３４】
弁本体４１は、例えば平面視円形状に形成されており、内ベース部１１ｂに形成された流通孔１５を開閉自在に閉塞している。なお、弁本体４１は収容筒部１２の上部開口を完全に閉塞していない。そのため、収容筒部１２の内部は常時上方に向けて開放されている。弾性アーム４２は、例えば周方向に延びるように形成されて適度なばね性が確保されていると共に、内端部が弁本体４１の外縁部に接続され、且つ外端部が筒体部５１に接続されている。そして、この弾性アーム４２は、外容器３のスクイズ変形によって内容器２の内圧が上昇した際に、弁本体４１を上方に移動させるように弾性変形して、弁本体４１を内ベース部１１ｂの上面から離反させる。これにより、外容器３のスクイズ変形時、流通孔１５を開放させて、内容物を流通させることが可能とされている。
【００３５】
なお、弾性アーム４２の数は３つに限定されるものではない。また、第２弁体部４０としては、外容器３のスクイズ変形時に流通孔１５を開放できれば良く、上記構成以外の弁構造としても良い。
【００３６】
外気導入弁５０は、下端部がベース部１１に形成された立ち上がり筒部１４の内側に嵌合し、上端部が天壁部２２に形成された垂下筒部２４の内側に嵌合された筒体部５１と、筒体部５１の外周面から径方向外側に向けて環状に突設され、外端部５２ａが自由端とされた弾性変形な弁体５２と、を備えている。
【００３７】
弁体５２は、全周に亘って外端部５２ａが天壁部２２の下面に下方から離反可能に当接しており、第２外気導入孔２３を開閉自在に閉塞している。従って、弁体５２は、第２外気導入孔２３を通じた外部からの外気Ｆの流入を許容し、且つ第２外気導入孔２３を通じた外部への外気Ｆの流出を規制する逆止弁として機能する。
なお、第２外気導入孔２３を通じて外部から流入した外気Ｆは、外容器３に形成された第１外気導入孔６を通じて内容器２と外容器３との間に流入する。
【００３８】
なお、外気導入弁５０の筒体部５１が中栓部１０のベース部１１、及び本体部２０の天壁部２２にそれぞれ嵌合しているので、中栓部１０と本体部２０とは外気導入弁５０を介して一体に連結されている。これにより、中栓部１０及び本体部２０を１つのユニットとして取り扱うことができる。
また、第２弁体部４０と外気導入弁５０とを一体に形成したが、これらを別部材としても構わない。
【００３９】
蓋部３０は、周壁部３１と頂壁部３２とで有頂筒状に形成され、本体部２０における外筒部２１の上端部に着脱可能に外嵌されている。
頂壁部３２には、下方に向けて突出したシール筒部３３が形成されている。このシール筒部３３は、吐出筒部２５内に上方から挿入されていると共に、下端部が吐出筒部２５の内側に着脱自在に嵌合されている。これにより、シール筒部３３は吐出孔２６を通じた内容物の吐出を規制している。
【００４０】
周壁部３１は、ヒンジ部３４を介して外筒部２１に連結されている。これにより、蓋部３０は、ヒンジ部３４回りに回動可能とされており、回動に伴ってシール筒部３３を吐出筒部２５から挿抜させて、吐出孔２６を開閉することが可能とされている。
なお、周壁部３１には、容器軸Ｏを挟んでヒンジ部３４とは反対側に位置する部分から径方向外側に突出するように操作突片３５が形成されている。これにより、操作突片３５を利用して、蓋部３０の回動操作を容易に行うことが可能とされている。
【００４１】
ところで、上述したように構成された内容器２と吐出キャップ５とは、一体的に固着されている。具体的には、図３に示すように、内容器２の折り返し部２ａと、吐出キャップ５における中栓部１０の外ベース部１１ａとが、接着シート（中間シート）６０を間に挟んで互いに固着されている。
【００４２】
接着シート６０は、内容器２の折り返し部２ａ上に重なった環状シートであり、図示の例では下部層６１、中間層６２及び上部層６３の３つの層が積層された３層シートとされている。そして、下部層６１と内容器２の折り返し部２ａとが高周波接着によって互いに固着され、上部層６３と外ベース部１１ａとが高周波接着によって互いに固着されている。その結果、内容器２と吐出キャップ５とが、接着シート６０を介して一体的に固着されている。
【００４３】
なお、下部層６１及び上部層６３の材質としては例えばポリエチレン（ＰＥ）等が挙げられ、特に内容器２及び吐出キャップ５と同じ材質で相溶性を有するものを用いることが好ましい。中間層６２の材質としては例えばアルミ（Ａｌ）が挙げられる。但し、これらの材質に限定されるものではない。また、接着シート６０は、３層構造に限定されるものではなく、単層構造でも良いし、２層又は４層以上の多層構造でも構わない。
【００４４】
（二重容器の作用）
このように構成された二重容器１を使用する場合について説明する。
内容物を吐出する場合には、まず図２に示す吐出キャップ５の蓋部３０をヒンジ部３４回りに回動させて吐出孔２６を開放させた後、例えば容器本体４を傾倒又は上下反転させながら容器本体４の外容器３を容器内側にスクイズ変形（弾性変形）させる。これにより、内容器２が外容器３と共に容器内側に変形して減容するので、内容器２の内圧が上昇する。
【００４５】
すると、第２弁体部４０における弁本体４１が内ベース部１１ｂの上面から上方に向けて離反するので、流通孔１５が開放されて吐出孔２６と内容器２の内部とが流通孔１５を通じて連通する。これにより、吐出孔２６を通じて、内容器２の内部に収容された内容物を外部に吐出することができる。また、このとき収容筒部１２内の第１弁体部１３は、規制突起１６側に移動する。
【００４６】
その後、容器本体４のスクイズ変形を停止又は解除することで、内容器２の内圧の上昇が停止又は低下すると、第２弁体部４０の弁本体４１が弾性アーム４２の復元変形によって元の状態に戻り、内ベース部１１ｂの上面に着座する。これにより、流通孔１５を再び閉塞することができ、内容物の吐出を停止することができる。
【００４７】
また、容器本体４のスクイズ変形を解除することで、外容器３が復元変形し始めるので、外容器３と内容器２との間に負圧が生じる。すると、この負圧が第１外気導入孔６を通じて外気導入弁５０に作用するので、弁体５２の外端部５２ａが天壁部２２の下面から下方に向けて離間し、第２外気導入孔２３を開放する。これにより、第２外気導入孔２３を通じて外部から外気Ｆが流入し、その外気Ｆが第１外気導入孔６を通じて内容器２と外容器３との間に流入する。
その結果、外容器３が復元変形したとしても、内容器２を外容器３の内面から離間させて減容変形させたままの状態にしておくことができる。
【００４８】
また、容器本体４のスクイズ変形の解除にあわせて容器本体４を正立姿勢に戻すことで、収容筒部１２内の第１弁体部１３を自重により縮径部１２ａ側に移動させて、該縮径部１２ａに着座させることができる。なお、自重だけでなく、内容器２の復元力によって生じる負圧化によっても、第１弁体部１３を縮径部１２ａ側に移動させることが可能である。そして、第１弁体部１３の移動に伴うサックバック効果によって、吐出筒部２５と内ベース部１１ｂとの間に内容物が残留したとしても、その残留した内容物を収容筒部１２内に引き込むことができる。従って、残留内容物が吐出孔２６を通じて外部に漏れ難く、液だれを防止することができる。
【００４９】
なお、内容器２の内圧上昇を利用して、収容筒部１２内の第１弁体部１３を規制突起１６側に移動させることも可能であるので、内容物の吐出時に必ずしも容器本体４を傾倒又は上下反転させる必要はない。
【００５０】
ところで、内容器２に収容されている内容物を吐出させ終わると、内容器２のほぼ全体が外容器３から離間した状態となる。ここで、図４に示すように、吐出キャップ５を容器本体４の口部４Ａから取り外すと、吐出キャップ５と内容器２とが接着シート６０を介して一体に固着されているので、吐出キャップ５と共に、減容変形した内容器２を外容器３内から引き抜くように取り外すことができる。
従って、従来に比べて、内容器２の取り外し作業を容易に行うことができ、例えば内容物の種類に応じて外容器３と内容器２とを簡便に分別することができ、それぞれを適切に廃棄することができる。
【００５１】
また、吐出キャップ５と内容器２とを高周波接着により固着しているので、二重容器１の製造時、内容物が収容された容器本体４に、接着シート６０を間に挟んで吐出キャップ５を組み合わせた後であっても、高周波接着により一体に固着することができる。特に、高周波接着の場合には、接着部分（内容器２、接着シート６０及び吐出キャップ５の重なり部分）を局所的に内部加熱させて接着できるので、内容物に影響を与えることなく、短時間で且つ確実に接着を行うことができる。
従って、二重容器１を効率良く製造することができるうえ、吐出キャップ５からの内容器２の不意な分離を防止しながら、吐出キャップ５と共に内容器２をスムーズに取り外すことができる。
【００５２】
なお、二重容器１の製造時、内容物が収容された容器本体４に、接着シート６０を間に挟んで吐出キャップ５を組み合わせるのではなく、例えば接着シート６０を予め内容器２又は吐出キャップ５の一方に固着しておき、容器本体４と吐出キャップ５とを組み合わせた後に、残りの他方に接着シート６０を固着させても構わない。
【００５３】
さらに、接着シート６０を利用しているので、例えば内容器２と吐出キャップ５とが直接的に固着し難い傾向にあったとしても、接着シート６０の下部層６１と内容器２との間、及び接着シート６０の上部層６３と吐出キャップ５との間を確実に固着させることで、結果的に内容器２と吐出キャップ５とを確実に固着することができる。
従って、内容器２及び吐出キャップ５の材質の選択性を広げることができ、設計の自由度を向上することができる。
【００５４】
なお、本発明の技術範囲は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることが可能である。
【００５５】
例えば、上記実施形態では、二重容器１として、内容器２が外容器３の内面に剥離可能に積層された積層剥離型容器としたが、これに限定されるものではなく、内容器２と外容器３との間に隙間が確保された二重容器としても構わない。但し、積層剥離型容器とした場合には、汎用性を高めることができるので好ましい。
【００５６】
また、接着シート６０を介して内容器２と吐出キャップ５とを固着したが、接着シート６０は必須なものではなく、内容器２と吐出キャップ５とを直接的に固着しても構わない。特に、接着シート６０を用いない場合には、内容器２と吐出キャップ５とを互いに相溶性を有する材質で形成することで、両者をより強固に固着し易くなる。
さらに、固着の一例として高周波接着を例に挙げたが、この場合に限定されるものではなく、例えば接着剤を利用した接着、超音波接着や融着等、種々の方法を採用して構わない。
【符号の説明】
【００５７】
１…二重容器
２…内容器
３…外容器
４…容器本体
４Ａ…容器本体の口部
５…吐出キャップ
２６…吐出孔
６０…接着シート（中間シート）
【図１】
2018138477.tif 000003
【図２】
2018138477.tif 000004
【図３】
2018138477.tif 000005
【図４】
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