(57)【要約】【課題】本発明の実施形態は、一般的に、データセンター内の熱容量管理の分野に係り、より具体的には、データセンタの一部に関連した温度情報に基づいてフィードバックを提供する方法及びシステムに関する。【解決手段】実施形態において、本発明は、特定のデータセンター内のリアルタイムな設備利用度情報を提供し、特定の信頼率で移動／追加／変更を実行するために、温度測定及び電力計の読み取りを用いるステップを含む方法である。【選択図】図１
2018022525.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データセンター内の冷却能力を管理する方法をコンピュータに実行させるために記憶された命令のシーケンスを含む非一時的なコンピュータ可読記憶媒体であって、前記方法は、
複数の筐体それぞれから筐体の情報を収集し、前記筐体情報は入口温度、最大許容筐体温度、及び給気温度を含み、
前記複数の筐体の積算電力量を収集し、
前記複数の筐体の総冷却能力を収集し、
前記複数の筐体の残余の冷却能力を導出し、
前記複数の筐体それぞれについてθ値を計算し、前記計算されたθ値のそれぞれは、それぞれ収集された前記筐体情報から少なくとも部分的に計算され、そして、
前記計算されたθ値それぞれについて、前記複数の筐体の前記入口温度のいずれかが前記それぞれの最大許容筐体温度以下であるか、最大許容筐体温度であるか、それ以上であるかのうちの少なくとも１つであるかどうかを判定し、
もし前記入口温度のいずれか１つが前記それぞれの最大許容筐体温度であるかそれ以上のうちの少なくとも１つであれば第一のアラームを発し、
前記入口温度のすべてが前記それぞれの最大許容筐体温度以下であれば、前記計算されたθ値の各々がユーザ定義のθ値以下であるか、θ値であるか、それ以上であるかのうちの少なくとも１つであるかどうかを判定し、
もし前記計算されたθ値のいずれか１つが前記ユーザ定義のθ値であるか、それ以上のうちの少なくとも１つであれば第二のアラームを発し、そして、
もし前記計算されたθ値のすべてが前記ユーザ定義のθ値以下であれば
前記複数の筐体すべてに亘って残余の冷却能力を分配する、
ことから成る方法。
【請求項２】
前記複数の筐体すべてに亘って残余の冷却能力を分配することは、前記複数の筐体すべてに亘って均等に残余の冷却能力を分配することを含む、請求項１記載の非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項３】
ユーザ定義のθ値は信頼率に相当する、請求項１に記載の非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項４】
前記信頼率は、前記複数の筐体すべてに亘っての残余の冷却能力の分配が前記データセンターの予測された状態を満たすであろう信頼レベルに対応する、請求項３に記載の非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項５】
前記ユーザ定義のθ値が図２に示すような前記信頼率に対応する、請求項３に記載の非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項６】
前記複数の筐体の前記積算電力量を収集するステップは、前記複数の筐体の電源コンセント部を監視することを含む、請求項１に記載の非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項７】
前記複数の筐体のそれぞれの前記入口温度を収集するステップは、前記複数の筐体のそれぞれのための少なくとも１つの温度センサを監視することを含む、請求項１に記載の非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項８】
θの値の各々は、次式を介して計算される、請求項１に記載の非一時的なコンピュータ可読媒体：
【数１】
2018022525.tif 000004
式中：
Ｔｍａｘ，ｉは、前記それぞれの入口温度あり、
ＴＳＡＴは、前記それぞれの給気温度であり、及び
ＴＡｌｌｏｗａｂｌｅ は、前記それぞれの最大許容筐体温度である。
【請求項９】
データセンター内の冷却能力を管理するためのシステムであって、前記システムは、
少なくとも１つのプロセッサ、及び
前記少なくとも１つのプロセッサに接続された非一時的なコンピュータ可読媒体を備え、前記非一時的なコンピュータ可読媒体は、
複数の筐体それぞれから筐体の情報を収集し、前記筐体情報は入口温度、最大許容筐体温度、及び給気温度を含み、
前記複数の筐体の積算電力量を収集し、
前記複数の筐体の総冷却能力を収集し、
前記複数の筐体の残余の冷却能力を導出し、
前記複数の筐体それぞれについてθ値を計算し、前記計算されたθ値のそれぞれは、それぞれ収集された前記筐体情報から少なくとも部分的に計算され、そして、
前記計算されたθ値のそれぞれについて、前記複数の筐体の前記入口温度のいずれかが前記それぞれの最大許容筐体温度以下であるか、最大許容筐体温度であるか、それ以上であるかのうちの少なくとも１つであるかどうかを判定し、
もし前記入口温度のいずれか１つが前記それぞれの最大許容筐体温度であるかそれ以上のうちの少なくとも１つであれば第一のアラームを発し、
前記入口温度のすべてが前記それぞれの最大許容筐体温度以下であれば、前記計算されたθ値の各々がユーザ定義のθ値以下であるか、θ値であるか、それ以上であるかのうちの少なくとも１つであるかどうかを判定し、
もし前記計算されたθ値のいずれか１つが前記ユーザ定義のθ値であるか、それ以上のうちの少なくとも１つであれば第二のアラームを発し、そして、
もし前記計算されたθ値のすべてが前記ユーザ定義のθ値以下であれば
前記複数の筐体すべてに亘って残余の冷却能力を分配する、
ための命令を含むシステム。
【請求項１０】
前記複数の筐体すべてに亘って残余の冷却能力を分配することは、前記複数の筐体すべてに亘って均等に残余の冷却能力を分配することから成る、請求請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ユーザ定義のθ値が信頼率に対応する、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記信頼率は、前記複数の筐体すべてに亘っての残余の冷却能力の分配が前記データセンターの予測された状態を満たすであろう信頼レベルに対応する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記ユーザ定義のθ値が図２に示すような前記信頼率に対応する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記複数の筐体の前記積算電力量の前記収集は、前記複数の筐体それぞれの電源コンセント部を監視することを含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１５】
前記複数の筐体それぞれの前記入口温度の前記収集は、前記複数の筐体それぞれのための少なくとも１つの温度センサを監視することを含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１６】
θの値の各々は、次式を介して計算される、請求項９に記載のシステム：
【数２】
2018022525.tif 000005
式中：
Ｔｍａｘ，ｉは、前記それぞれの入口温度あり、
ＴＳＡＴは、前記それぞれの給気温度であり、及び
ＴＡｌｌｏｗａｂｌｅ は、前記それぞれの最大許容筐体温度である。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の相互参照】
【０００１】
本出願は、２０１３年９月４日に出願された米国仮特許出願第６１／８７３６３２号の利益を主張し、その全体が参照により本明細書に組み込まれている。
【技術分野】
【０００２】
本発明の実施形態は、概してデータセンター内の熱容量管理の分野に係り、より具体的には、データセンタのパーツに関連した温度情報に基づいてフィードバックを提供する方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００３】
データセンターは、多くの場合、その稼働の初日で使用される容量の通常は２倍以上の予想容量で設計されている。その結果、時間の経過とともに、データセンター内の機器は、運用上のニーズによって必要なものとして更新され、置換され、そして追加される。データセンターの寿命の間に起こる変化を考えると、どの場所が新しい機器のために安全と見倣すことができるかを認識することが重要である。安全係数は、筐体内で使用可能なラックユニット（ＲＵ）スペース、筐体の重量制限、及び電源の可用性のみならず、さらに重要なことには、与えられた筐体で得られる冷却（熱）容量によっても決まる。
【０００４】
熱容量管理に向けた様々なシステムが開発されてきた。しかし、データセンターの熱容量を評価する新しい方法は、データセンター管理者によって引き続き必要とされており、どのようにして電子機器がこの容量に影響を与えるのかを考えると、この分野に関連して新しく改良されたシステムと方法の必要性が生じてくる。
【発明の概要】
【０００５】
従って、本発明の少なくとも幾つかの実施形態は、概して熱と電力の変数に基づいてフィードバック情報を提供するためのシステム及び方法を対象としている。
【０００６】
実施形態において、本発明は、特定のデータセンター内のリアルタイムな設備利用度を提供するために、温度測定及び電力計の読み取りを用いるステップを含む方法である。
【０００７】
別の実施形態では、本発明は、データセンター内またはデータセンタのサブセット内で冷却能力を管理するためのシステムであり、システムは少なくとも１つのプロセッサ、そして少なくとも１つのプロセッサに接続されたコンピュータ可読媒体を備える。コンピュータ可読媒体は、複数の筐体から情報を収集するための命令を含み、情報は、入口温度、最大許容筐体温度、及び給気温度を含み、収集された温度は複数の筐体それぞれについてシータ値を計算するために使用される。さらに、コンピュータ可読媒体は、複数の筐体入口温度のいずれかが、それぞれの最大許容筐体温度以下であるか、最大許容筐体温度であるか、最大許容筐体温度以上であるかのうちの少なくとも１つであることを計算されたシータ値のいずれかが示しているかどうかを判定するための命令を含む。コンピュータ可読媒体はさらに、計算されたシータ値のいずれかに基づいて、遂行される冷却能力管理がユーザの信頼レベルを満たすかどうかを判定し、もし信頼レベルが満たされていれば複数の筐体に残余の冷却能力を分配する命令を含む。
【０００８】
さらに別の実施形態においては、本発明は、データセンター内の冷却能力を管理するための方法をコンピュータに実行させるために、これに記憶された命令のシーケンスを含む非一時的なコンピュータ可読記憶媒体である。この方法には、複数の筐体それぞれから筐体情報を収集することが含まれ、前記筐体情報には入口温度、最大許容筐体温度、及び給気温度が含まれる。この方法にはまた、複数の筐体の積算電力量を収集することが含まれる。この方法にはまた、複数の筐体の総冷却能力を収集することが含まれる。この方法にはまた、複数の筐体に残余の冷却能力を導出することが含まれる。この方法にはまた、複数の筐体それぞれについてθ値を算出することが含まれ、算出されたθ値のそれぞれは、それぞれ収集された筐体の情報から少なくとも部分的に計算されることが含まれる。そして、この方法にはまた、計算されたθ値のそれぞれに対して、複数の筐体入口温度のいずれか１つが、それぞれの最大許容筐体温度以下であるか、最大許容筐体温度であるか、そして最大許容筐体温度以上であるかのうちの少なくとも１つであることを示しているかどうかを判定し、もし前記入口温度のいずれか１つが、それぞれの最大許容筐体温度であるか温度以上の少なくとも１つであれば第一のアラームを発し、前記入口温度のすべてがそれぞれの最大許容筐体温度以下であれば、計算されたθ値の各々がユーザ定義のθ値以下であるか、θ値であるか、それ以上の少なくとも１つであるかを判定し、もし計算されたθ値のいずれか１つがユーザ定義のθ値であるか、それ以上の少なくとも１つであれば第一のアラームを発し、そして、もし計算されたθ値のすべてがユーザ定義のθ値以下であれば複数の筐体すべてに亘って残余の冷却能力を分配することが含まれる。
【０００９】
本発明のこれら及び他の特徴、態様、並びに利点は、以下の図面、説明、そして後に続く特許請求の範囲を参照することでより良く理解されるはずである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態のフローチャート代表図を示す。
【図２】信頼率とシータ値との相関関係を示す。
【図３】本発明の実行済みの実施例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
先ず図１図を参照して説明するが、この図は本発明の一実施形態において実行されるステップを示すフローチャートを解説している。最初のステップ１００では、筐体の入口温度Ｔｍａｘ，ｉがデータセンタ内で使用可能な筐体から得られる。これは、筐体内に設置された温度センサを監視することによって達成することができる。１つのセンサのみが設置されているような場合には唯一の温度読み取りが得らる一方で、筐体内に複数のセンサが設置されている場合には、Ｔｍａｘ，ｉ値のために最大限記録された温度を使用することが好ましい。代替的には、平均値を考慮してもよい。
【００１２】
次のステップ１０５において、消費電力値Ｐｉが使用可能な筐体から得られる。必要なリアルタイム電力の読み取りを得るための１つの方法は、典型的にはデータセンター筐体に設置された電源出力ユニット（ＰＯＵ）から電力使用情報を収集することである。各ＰＯＵは、それぞれの筐体のために総電力使用量の読み取りを提供する。データセンター内またはデータセンターのサブセットには、各データセンター内またはそのデータセンターのサブセットに存在する筐体それぞれから使用可能なＰＯＵの読み取りを加えることによって、総電力消費量値ΣＰｉが提供される。
【００１３】
次のステップ１１０では、データセンターまたはデータセンターのサブセットの総冷却能力が算出される。これは、データセンター内に設置された冷却装置の定格容量など、メーカーが提供するデータを用いて行うことができる。このデータを使用することによって、データセンター内またはデータセンターのサブセット内の冷却装置の定格容量は一緒に加算され、冷却装置における現在の指定された設定値で利用可能なすべての残余冷却能力を得るために用いられる。
【００１４】
総電力使用量を入手することで、ステップ１１５において残余の冷却能力を判定することが可能となる。これを行うためにはステップ１０５で算出した総電力使用量ΣＰｉが、ステップ１１０で算出した総冷却能力から減算される。結果としてＰｃｏｏｌ値が得られる。
【００１５】
次に、無次元パラメーターシータ（θ）を算出する必要がある。このパラメータは、少なくとも１つの筐体のために、好ましくはデータセンター内またはデータセンターのサブセット内のすべての筐体ために計算される。すべての筐体のために、シータは、最大の入口筐体温度Ｔｍａｘ，ｉ、最大許容温度ＴＡｌｌｏｗａｂｌｅ、及び冷却装置によって供給されている給気温度ＴＳＡＴを用いて計算されるが、ここでθは次式を用いて導出される。
【００１６】
【数１】
2018022525.tif 000003
【００１７】
最大許容温度ＴＡｌｌｏｗａｂｌｅは、メーカーの仕様書から取得することができ、或いはユーザが適当と認める任意の値にこの値を設定することも可能である。冷却装置によって供給されている空気の給気温度ＴＳＡＴは、冷却空気を供給する装置またはその近傍で、或いは供給さている空気の温度の正確な表示を提供すると看做される筐体の前に位置する任意な箇所で前記温度を測定することにより求めることができる。
【００１８】
シータは、最大許容温度ＴＡｌｌｏｗａｂｌｅに対して、各筐体の入口温度Ｔｍａｘ，ｉと給気温度との温度勾配として記述することができる。ゼロのシータ値は、筐体の入口温度が給気温度（無勾配）であることを示している。そして１のシータ値は、筐体の入口温度が許容温度であることを示し、１を超える値は、筐体の入口温度が許容温度以上であることを示している。
【００１９】
ステップ１２５で示すように、計算されたシータ値は次の手順を決定するために使用される。いずれかの筐体の入口温度が設定された許容温度以上である場合（１に等しいか１以上のシータ値によって明示される）、システムは、入口温度が許容温度以下のところへ転換される許容温度よりも入口温度の放出が高くなるまで、筐体のいずれかで使用可能な追加の冷却能力は無いと判断する。過熱の潜在的な危険性をユーザに通知するため、ステップ１３０で示すようにアラーム信号が送られる。これには任意の数の適切な方法で行うことができ、電子的、視覚的、聴覚的、または任意の他の適切な伝達方法が含まれ得る。一実施形態では、メッセージが特定の色で強調される疑わしいいずれかの筐体を抱えているデータセンターのマップのような表示を提供してデータセンターを管理するために使用されるデータセンタ管理ソフトウェア内で、ユーザはメッセージを受信する。この実施形態の変形例では、シータ≧１を有する任意の筐体が赤色表示され、１＞シータ＞０を有する任意の筐体が黄色表示され、そしてシータ＝０を有する任意の筐体が緑色に表示されるように、すべての筐体は強調表示することができる。ユーザがアラームを受信した時点で、ユーザは問題を解決するために必要な措置を採ることができる。ステップ１３５に示すように、本発明は、アラームの原因となる問題を修正するための潜在的な処し方をユーザに提供し得る。これにはブランキングパネルを点検するように提案すること、穿孔タイルの追加、及び／または冷却ユニットの設定値を変更することが含まれ得るが、これらに限定されるものではない。
【００２０】
すべての筐体の入口温度が許容温度以下である場合（すべての計算されたシータ値が１以下のまま維持されていることによって裏付けられる）、本発明は、既定義のθｕｓｅｒ値に対して計算されたシータ値を比較する。θｕｓｅｒ値は特定のユーザの信頼比率に相当し、これら２つの値間での定義済み相関は、実際のデータセンターの典型である複数の計算流体力学（ＣＦＤ）モデルを介して導出される（本明細書で後述するように）。図２のプロットは、様々なシータ値で使用される冷却能力の管理方法における信頼値を示している。例えば、ユーザが指定したシータ（θｕｓｅｒ）が０．３またはそれ以下である場合、図１のフローチャートで示される冷却能力管理方法は、ＩＴ機器のために安全な熱環境を維持しつつ、四六時中稼働させる可能性がある。しかし、θｕｓｅｒが０．６である場合には、図１のフローチャートで示される冷却能力管理方法は、７０％の確率で動作する可能性がある。ここで留意すべきは、もし一定の信頼レベルが選択されているときは、そのようなレベルは選択した信頼レベルに依然として対応するθｕｓｅｒの可能な限り最高な値に相関していることである。従って、例えば１００％の信頼レベルが選択された場合、本発明の実施するに当たって使用されるθｕｓｅｒ値は０．１の代わりに０．３となるであろう。
【００２１】
このように、ステップ１４０では、データセンター内における一連の筐体、或いはすべての筐体のために計算されたシータ値が既定義のθｕｓｅｒ値以下に収まると判断された場合、本発明は、ステップ１４５で前記筐体のすべてに亘り残余の冷却能力Ｐｃｏｏｌを配分し、実行された配分が成功裏に稼働するであろう信頼度の割合をユーザに提供する。しかし、計算されたシータ値のいずれかがθｕｓｅｒ値に等しいか大きい場合には、本発明は、ステップ１５０でアラームを出力する（ステップ１３０と同様に）。このアラームは、本発明による冷却能力管理が十分な信頼率を達成できないであろうことをユーザに知らせることができる。
【００２２】
既定義のθｕｓｅｒ値は所望の信頼レベルを選択することでユーザにより設定可能であることを特筆するが、ここでは選択された信頼レベルに基づいて、本発明が適切なθｕｓｅｒ値を決定する。このようにして、ユーザが適切な信頼率〜８５％を下回らないと判断したならば、本発明はその割合を０．４のθｕｓｅｒ値に変換し、ステップ１４０でその値を使用する。
【００２３】
前述したように、θｕｓｅｒ値と信頼レベルとの相関関係は、実際のデータセンターの典型である複数の計算流体力学（ＣＦＤ）モデルを経て発展される。ＣＦＤモデルは、給気温度、筐体の電源、及びＩＴ機器の様々なタイプのような種々の条件、多数の基本変数を変化させるために実行される。それぞれの筐体について、ＣＦＤモデルは種々の空気比（ＡＲ）で起動される。実施形態では、これらの範囲は０．８ＡＲから２ＡＲである。空気比は、冷却ユニットにより供給される気流とＩＴ機器に必要な総空気流との間の比として定義される。
【００２４】
各ＣＦＤを実行するために、筐体の最大入口温度が監視されている。筐体の最大入口温度が所定の許容温度を超えた場合、熱容量は管理されない。すべての筐体入口温度が許容温度以下である場合には、利用可能な冷却能力をすべての筐体中に均等に分配することによって、冷却能力は管理されている。次に、モデルは様々なＡＲのために新しく管理された冷却能力を使用して再び実行される。シータは、安全な筐体の入口温度を提供した最小ＡＲで実行される基底線を求め筐体ごとに計算される。最大シータ値は、本発明のパーセント信頼度のために使用される。
【００２５】
この作業は、残りのＣＦＤモデルのために様々な筐体で繰り返し行われる。最大シータ値は、本発明の全体的なパーセント信頼レベルを提供するために収集される。パーセント信頼レベルは、ユーザがデータセンター内で与えられた一連のシータ値に対して、筐体間でのキャパシティ管理をするために使用される手法に関連した信頼バロメーターをユーザに提供する処し方である。
【００２６】
本発明によるシステムをいかに使用することができるかの実施例が図３に示されている。この図は、２つのデータセンターのレイアウトを示しており（一方が現在のレイアウトであり、一方は予想されるレイアウトである）、ユーザが特定の信頼度レベルを選択することができるユーザ入力インターフェースを提供している。ここで説明している実施形態では、信頼度レベルの選択はスライダによって行われるが、スライダは「オプティミスティック」から「コンサーバティブ」までの範囲で変動し、「コンサーバティブ」は最も信頼度が高く、「オプティミスティック」は最も信頼度が低いことを表す。しかし、少なくとも他の要因１つに基づいて、マニュアルでの番号入力または自動入力することも含まれ、任意の数の手法で入力してもよいが、これらに限られているものでもない。必要な温度値を有すると、システムは最大シータ値が０．０５になるように算出する。この値が１未満であるならば、本発明はアラームをトリガすることなく次のステップに進むことになる。次に、０．０５のシータ値は、選択された信頼度パーセンテージに由来するθｕｓｅｒ値と比較される。説明した実施形態では、選択された信頼度割合のパーセンテージは〜１００％であり、これは０．３のθｕｓｅｒ値に変換される。最大シータがθｕｓｅｒ値以上またはθｕｓｅｒ値に等しいので、システムは再びアラームをトリガすることなく、対象としているすべての筐体全体に亘って均等に残余の冷却能力を配分する。この場合、残りの冷却能力が均等に分配され、各筐体は、冷却能力の追加５．７３キロワットを受け取ることになる。別の実施形態では、代替の配分方式を実装することも可能である。
【００２７】
ここで留意すべきは、「データセンター」なる記載は、それがデータセンターのサブセットのみに言及することが可能であるため、データセンター全体にのみ言及するものとして解釈されるべきではないことである。従って、本出願及び特許請求の範囲全体を通して、「データセンター」への言及は、データセンター全体及び／またはデータセンターのサブセットを指すものとして理解することができる。
【００２８】
本発明の実施形態は、少なくとも１つのコンピュータを用いて実行することができる。上述の動作の少なくともいくつかは、これらの動作がコンピュータによって実行され得るように、コンピュータ可読命令でコード化されてもよい。コンピュータは、固定デバイス（例えば、サーバ）、またはポータブルデバイス（例えば、ラップトップ）であってもよい。コンピュータは、プロセッサ、メモリ、及び１つ以上のドライブまたはストレージデバイスを備えている。ストレージデバイス及びそれに関連するコンピュータ記憶媒体は、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュール、及びコンピュータの他の非一時的な情報の格納を提供する。ストレージデバイスには、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭまたはフラッシュメモリデバイスの他のタイプを含むメモリチップストレージ、ハードまたはフロッピー（登録商標）ディスク、磁気テープなどの磁気記憶デバイス、ＣＤ−ＲＯＭディスク、ＢＤ−ＲＯＭディスク、及びブルーレイ（登録商標）ディスクなどの光記憶デバイス、並びにホログラフィック記憶デバイスのような非一時的データ、情報、または命令を記憶することが可能な任意のデバイスが含まれる。
【００２９】
コンピュータは、遠隔コンピュータなど１つまたは複数のリモートコンピュータへの論理接続を使用するネットワーク環境で動作することができる。リモートコンピュータは、パーソナルコンピュータ、サーバ、ルータ、ネットワークＰＣ、ピアデバイスまたは他の共通ネットワークノードとすることができ、コンピュータに関連して上述した要素のすべてとまではいかなくとも、多くのものを備えていてもよい。ネットワーキング環境は、オフィス、企業規模のコンピュータネットワーク、イントラネット、及びインターネットにおいて当たり前のものである。例えば、本出願の主題において、コンピュータは、データを退避させているソースマシンを含むことができ、リモートコンピュータは、デスティネーションマシンを含むことができる。しかし、ここで留意すべきは、ソース及びデスティネーションマシンがネットワークまたは他の任意の手段によって接続される必要はなく、その代わりに、ソースプラットフォームによって書き込まれ、デスティネーションプラットフォームまたはプラットフォームによって読み取ることができる任意の媒体を介してデータを移行することができることである。ＬＡＮまたはＷＬＡＮネットワーキング環境で使用される場合、コンピュータは、ネットワークインターフェースまたはアダプタを介してＬＡＮに接続される。ＷＡＮネットワーキング環境で使用される場合、コンピュータは、一般的にインターネットなどの環境へＷＡＮを介して通信を確立するためのネットワーク・インターフェース・カードまたは他の手段を備えている。コンピュータ間の通信リンクを確立する他の手段も使用できることが理解されよう。
【００３０】
当業者であれば、ハードウェアとシステムにおけるアスペクトのソフトウェア実装の間には殆ど差違が残されていないと言って良いほどに、最新鋭の技術は進行したことを認識するであろうし、ハードウェアまたはソフトウェアの使用は、一般に（常にではないが、特定の状況においてハードウェアとソフトウェアの間の選択が重要になり得る）、費用対効果の兼ね合いを象徴する設計上の選択である。当業者は、本明細書に記載のプロセス及び／またはシステム及び／または他の技術（例えば、ハードウェア、ソフトウェア、及び／またはファームウェア）を遂行することが可能な各種の媒介物が存在し、好ましい媒介物は、プロセス及び／またはシステム及び／または他の技術が展開される状況とともに異なるものになることを理解するはずである。例えば、速度と精度が最も重要であると実装者が判断した場合、実装者は主にハードウェア及び／またはファームウェアの媒介物を選ぶことができ、或いは柔軟性が最重要であると判断した場合、実施者は主にソフトウェア実装を選択することができ、或いは更なる選択肢として、実施者はハードウェア、ソフトウェア、及び／またはファームウェアのある組み合わせを選ぶことができる。従って、本明細書に記載のプロセス及び／またはデバイス及び／または他の技術を遂行し得る幾つかの可能な媒介物が存在し、それらのいずれも、使用されるべき任意の媒介物が配備される状況に応じた選択であるという点において、他のものに対して本質的に優れているわけではなく、実装の具体的な懸念（例えば、スピード、柔軟性、または予測可能性に関する）は、そのいずれもが変わり得る。当業者は、実装の光学的態様には、一般的には光配向ハードウェア、ソフトウェア、またはファームウェアを使用するであろうことを認識するはずである。
【００３１】
本発明を幾つかの実施形態の観点から説明してきたが、これらの実施形態は非限定的であり（それらが例示的または非例示的と分類されたかどうかに関係なく）、そして本発明の範囲内に収まる変更、置換、及び均等物が存在することを特筆する。さらに、記載した実施形態は相互に排他的なものとして解釈されるべきではなく、代わりに、そのような組み合わせが許容されるならば、潜在的な組合せとして理解されるべきである。また、本発明の方法及び装置を実施する多くの代替方法があることに留意すべきである。従って、特許請求の範囲は、このようなすべての変更、置換、及び均等物が本発明の真の精神及び範囲内に入るものを含むと解釈されるべきであると意図している。
【図１】
2018022525.tif 000006
【図２】
2018022525.tif 000007
【図３】
2018022525.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月31日(2017.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データセンター熱容量管理のための方法であって、
データセンター内の複数の筐体から筐体情報を収集するステップであって、前記筐体情報は少なくとも前記複数の筐体の各々についての入口温度及び最大許容筐体温度を含む、ステップと、
前記データセンターのための残余の冷却能力を導出するステップと、
前記複数の筐体中の各筐体について、少なくとも前記筐体について前記収集された筐体情報を使用して、θ値を計算するステップと、
前記複数の筐体についての前記入口温度のすべてがそれらのそれぞれの最大許容筐体温度を下回ると判定し、応答して、前記計算されたθ値の各々がユーザ定義のθ値を下回るか、θ値であるか、それを上回るかを判定するステップと、
もし前記計算されたθ値のいずれか１つが前記ユーザ定義のθ値であるか、それを上回るのであればアラームを提供するステップと、
もし前記計算されたθ値のすべてが前記ユーザ定義のθ値を下回るのであれば前記複数の筐体に亘って前記導出された残余の冷却能力を分配するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記複数の筐体に亘って前記導出された残余の冷却能力を分配するステップは、
前記複数の筐体に亘って均等に前記導出された残余の冷却能力を分配するステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記複数の筐体についての総電力使用量を収集するステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記複数の筐体についての前記総電力使用量を収集するステップは、
前記複数の筐体中の各筐体から、総電力使用量の読み取りを収集するステップと、
前記複数の筐体中の各筐体についての前記収集された総電力使用量の読み取りの各々を加算して、前記複数の筐体についての前記総電力使用量を取得するステップとを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
筐体から、前記総電力使用量の読み取りを収集するステップは、
前記筐体に設置された電力出力ユニットから前記総電力使用量の読み取りを収集するステップを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記データセンターについての総冷却能力を計算するステップを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記データセンターについての前記総冷却能力を計算するステップは、
前記データセンター内の冷却装置の定格容量を取得するステップと、
前記データセンター内の前記冷却装置の前記取得された定格容量を加算して、前記データセンターについての前記総冷却能力を取得するステップとを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記データセンターのための前記残余の冷却能力を導出するステップは、
前記データセンターについての前記計算された総冷却能力から、前記複数の筐体についての前記総電力使用量を減算するステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
データセンター熱容量管理のための方法であって、
データセンター内の複数の筐体中の各筐体についての入口温度及び最大許容筐体温度を収集するステップと、
前記複数の筐体中の各筐体について、少なくとも前記収集された前記筐体についての入口温度及び最大許容筐体温度を使用して、θ値を計算するステップと、
前記計算されたθ値のいずれかが１以上であるかどうか判定するステップと、
もし前記計算されたθ値のいずれかが１以上であれば、
潜在的な過熱の危険性の第一のアラームをユーザに提供し、
前記過熱の危険性を修正するための提案を前記ユーザに提供するステップと、
もし前記計算されたθ値のいずれもが１以上でなければ、前記計算されたθ値のいずれかがユーザ定義のθ値以上であるかどうか判定するステップと、
もし前記計算されたθ値のいずれか１つが前記ユーザ定義のθ値以上であれば、前記ユーザ定義のθ値を調整するための第二のアラームを前記ユーザに提供するステップと、
もし前記計算されたθ値のいずれもが前記ユーザ定義のθ値以上でなければ、前記複数の筐体に亘って任意の残余の冷却能力を分配するステップとを含む方法。
【請求項１０】
データセンター内の複数の筐体中の筐体についての入口温度を収集するステップは、
前記筐体に設置された複数の温度センサから温度を記録するステップと、
前記記録された温度から、最大記録温度を、前記筐体についての前記入口温度として選択するステップとを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
データセンター内の複数の筐体中の筐体についての入口温度を収集するステップは、
前記筐体に設置された複数の温度センサから温度を記録するステップと、
前記記録された温度を平均して、前記筐体についての前記入口温度を取得するステップとを含む、請求項９に記載の方法。
【外国語明細書】
2018022525000001.pdf