(57)【要約】【課題】弾性率の温度依存性を有するゴム製の防振部材を介して、取付対象物に対して固定された圧縮機及び冷凍サイクル装置に関し、圧縮機の振動や騒音を適切に抑制可能な圧縮機及び冷凍サイクル装置を提供する。【解決手段】車両用空調装置ＡＣの冷凍サイクル装置２０において、圧縮機１は、駆動部３を作動させることで、吸入口部７からハウジング５内に供給された冷媒を圧縮機構部２で圧縮し、吐出口部８から吐出させる。圧縮機１は、ハウジング５における複数個所に配置された支持部材１０によって、取付対象物Ｍに対して支持される。吸入口部７側に配置された第１支持部材１０ａは、ゴム製の第１防振部材１３ａを有し、吐出口部８側に配置された第２支持部材１０ｂは、ゴム製の第２防振部材１３ｂを有している。標準温度において、第１防振部材１３ａのバネ定数は基準値よりも小さく、第２防振部材１３ｂのバネ定数は基準値よりも大きく構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を圧縮する圧縮機構部（２）と、
前記圧縮機構部を駆動させる駆動部（３）と、
前記圧縮機構部及び前記駆動部を密閉状態で収容するハウジング（５）と、
前記ハウジングに形成され、前記圧縮機構部に流体を供給する吸入口部（７）と、
前記ハウジングにおける前記吸入口部と異なる位置に形成され、前記圧縮機構部によって圧縮された流体が吐出される吐出口部（８）と、
前記ハウジングにおける複数個所に配置され、取付対象物（Ｍ）に対して前記ハウジングを支持する複数の支持部材（１０、１０ａ、１０ｂ）と、
前記複数の支持部材のうち前記吸入口部側に配置された支持部材において、前記取付対象物と前記ハウジングとの間に配置されたゴム製の第１防振部材（１３ａ）と、
前記複数の支持部材のうち前記吐出口部側に配置された支持部材において、前記取付対象物と前記ハウジングとの間に配置されたゴム製の第２防振部材（１３ｂ）と、を有し、
前記第１防振部材は、予め定められた標準温度におけるバネ定数が基準値よりも小さくなるように構成されており、
前記第２防振部材は、前記標準温度におけるバネ定数が前記基準値よりも大きくなるように構成されている圧縮機。
【請求項２】
前記第１防振部材及び前記第２防振部材は、前記取付対象物と前記ハウジングの間に生じる圧力を受ける受圧部（１４ａ、１４ｂ）を、それぞれ有しており、
前記第２防振部材における前記受圧部の受圧面積は、前記第１防振部材における前記受圧部の受圧面積よりも大きい請求項１に記載の圧縮機。
【請求項３】
前記第１防振部材及び前記第２防振部材における前記取付対象物から前記ハウジングへ伸びる方向の軸長寸法（Ｌａ、Ｌｂ）に関し、
前記第２防振部材における軸長寸法は、前記第１防振部材における軸長寸法よりも短い請求項１又は２に記載の圧縮機。
【請求項４】
前記第１防振部材及び前記第２防振部材は、前記取付対象物から前記ハウジングへ伸びる中心軸の周囲に配置される側面部（１５ａ、１５ｂ）を有し、
前記第２防振部材の前記側面部には、前記中心軸に向かって窪んだ凹部（１６ｂ）が形成されており、
前記第１防振部材の前記側面部には、滑面又は前記第２防振部材の前記凹部よりも小さな凹部（１６ａ）が形成されている請求項１ないし３の何れか１つに記載の圧縮機。
【請求項５】
前記第２防振部材を構成するゴムのゴム硬度は、前記第１防振部材を構成するゴムのゴム硬度よりも大きい請求項１ないし４の何れか１つに記載の圧縮機。
【請求項６】
冷媒を圧縮して吐出する圧縮機（１）と、前記圧縮機から吐出された高圧冷媒を凝縮させる凝縮器（２２、２６）と、前記凝縮器から流出した冷媒を減圧させる減圧部（２５ａ、２５ｂ）と、前記減圧部にて減圧された冷媒を蒸発させる蒸発器（２６、２８）と、を含む冷凍サイクルと、
前記冷凍サイクルにおける構成機器の作動を制御する制御部（５０）と、を有し、
前記圧縮機は、
前記冷媒を圧縮する圧縮機構部（２）と、
前記圧縮機構部を駆動させる駆動部（３）と、
前記圧縮機構部及び前記駆動部を密閉状態で収容するハウジング（５）と、
前記ハウジングに形成され、前記圧縮機構部に前記冷媒を供給する吸入口部（７）と、
前記ハウジングにおける前記吸入口部と異なる位置に形成され、前記圧縮機構部によって圧縮された前記高圧冷媒が吐出される吐出口部（８）と、
前記ハウジングにおける複数個所に配置され、取付対象物（Ｍ）に対して前記ハウジングを支持する複数の支持部材（１０、１０ａ、１０ｂ）と、
前記複数の支持部材のうち前記吸入口部側に配置された支持部材において、前記取付対象物と前記ハウジングとの間に配置されたゴム製の第１防振部材（１３ａ）と、
前記複数の支持部材のうち前記吐出口部側に配置された支持部材において、前記取付対象物と前記ハウジングとの間に配置されたゴム製の第２防振部材（１３ｂ）と、を有し、
前記制御部は、
前記圧縮機周辺の外気温としての環境温度を取得する環境温度取得部（６０）と、
前記第１防振部材の温度である第１温度に相関を有する第１物理量を取得する第１物理量取得部（５８）と、
前記第２防振部材の温度である第２温度に相関を有する第２物理量を取得する第２物理量取得部（５９）と接続されており、
前記環境温度と、前記第１物理量と、前記第２物理量とを用いて定められた制限条件を満たす場合、前記圧縮機の冷媒吐出能力が予め定められた基準吐出能力以下となるように前記駆動部の作動を制御する冷凍サイクル装置。
【請求項７】
前記制限条件は、前記第１温度が前記環境温度より低く定められた第１基準温度以下であることを含む請求項６に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項８】
前記制限条件は、前記第２温度が前記環境温度より高く定められた第２基準温度以上であることを含む請求項６又は７に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項９】
前記第１防振部材は、予め定められた標準温度におけるバネ定数が基準値よりも小さくなるように構成されており、
前記第２防振部材は、前記標準温度におけるバネ定数が前記基準値よりも大きくなるように構成されている請求項６ないし８の何れか１つに記載の冷凍サイクル装置。
【請求項１０】
冷媒を圧縮して吐出する圧縮機（１）と、前記圧縮機から吐出された高圧冷媒を凝縮させる凝縮器（２２、２６）と、前記凝縮器から流出した冷媒を減圧させる減圧部（２５ａ、２５ｂ）と、前記減圧部にて減圧された冷媒を蒸発させる蒸発器（２６、２８）と、を含む冷凍サイクルと、
前記冷凍サイクルにおける構成機器の作動を制御する制御部（５０）と、を有し、
前記圧縮機は、
前記冷媒を圧縮する圧縮機構部（２）と、
前記圧縮機構部を駆動させる駆動部（３）と、
前記圧縮機構部及び前記駆動部を密閉状態で収容するハウジング（５）と、
前記ハウジングに形成され、前記圧縮機構部に前記冷媒を供給する吸入口部（７）と、
前記ハウジングにおける前記吸入口部と異なる位置に形成され、前記圧縮機構部によって圧縮された前記高圧冷媒が吐出される吐出口部（８）と、
前記ハウジングにおける複数個所に配置され、取付対象物（Ｍ）に対して前記ハウジングを支持する複数の支持部材（１０、１０ａ、１０ｂ）と、
前記複数の支持部材のうち前記吸入口部側に配置された支持部材において、前記取付対象物と前記ハウジングとの間に配置されたゴム製の第１防振部材（１３ａ）と、
前記複数の支持部材のうち前記吐出口部側に配置された支持部材において、前記取付対象物と前記ハウジングとの間に配置されたゴム製の第２防振部材（１３ｂ）と、を有し、
前記制御部は、
前記第１防振部材の温度である第１温度に相関を有する第１物理量を取得する第１物理量取得部（５８）と、
前記第２防振部材の温度である第２温度に相関を有する第２物理量を取得する第２物理量取得部（５９）と接続されており、
前記第１物理量と前記第２物理量の差が予め定められた基準差以下である場合、、前記圧縮機の冷媒吐出能力が予め定められた基準吐出能力以下となるように前記駆動部の作動を制御する冷凍サイクル装置。
【請求項１１】
前記第１防振部材は、予め定められた標準温度におけるバネ定数が基準値よりも小さくなるように構成されており、
前記第２防振部材は、前記標準温度におけるバネ定数が前記基準値よりも大きくなるように構成されている請求項１０に記載の冷凍サイクル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴム製の防振部材を介して、取付対象物に対して固定された圧縮機及び冷凍サイクル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、圧縮機は、蒸気圧縮式の冷凍サイクルにおける構成機器等として用いられ、取付対象物との間にゴム製の防振部材を配置して固定されている。このように圧縮機を構成することで、当該圧縮機は、防振部材の弾性力を用いて、その作動に伴う振動や騒音を抑制している。
【０００３】
このような圧縮機に関する技術として、特許文献１に記載された発明が知られている。特許文献１に記載された圧縮機においては、ハウジングの複数個所に形成された取付部材と取付対象物との間に、複数種類のゴム材を組み合わせて構成された支持台をそれぞれ配置している。
【０００４】
この支持台を構成するゴム材は、損失係数の温度依存性が夫々異なっている。ここで、損失係数とは、ゴム材料が変形する際に、当該ゴム材料がどのくらいエネルギーを吸収するか（熱に変わる）を示す指標であり、大きな値を示す程、より大きなエネルギーを吸収することを示している。
【０００５】
そして、特許文献１における各支持台においては、圧縮機に近接する側に高温環境下における損失係数の大きなゴム材が配置されており、他の側には、低温環境下における損失係数が大きなゴム材が配置されている。これにより、支持台全体として、高温環境下、低温環境下の何れにおいても、一定以上のエネルギーの吸収を可能とし、圧縮機の作動による振動・騒音を抑制しようとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５９２１２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の技術では、複数種類のゴム材を組み合わせて複数の支持台とすることによって、幅広い温度帯における各支持台のエネルギーの吸収が一定以上を維持するように構成している。
【０００８】
ここで、圧縮機は、圧縮機構部の作動により、吸入口から吸入された気体を圧縮して、吐出口から吐出するように構成されている。これに伴い、圧縮機の吸入口周辺の温度と、吐出口周辺の温度は、吸入口及び吐出口を流れる気体の温度の影響を受ける。即ち、吸入口周辺と吐出口周辺との間には、気体の圧縮に伴う温度差が生じてしまう。
【０００９】
この場合、吸入口及び吐出口との位置関係によって、支持台毎の温度環境が異なることになり、各支持台を構成するゴム部材に採用されているゴム材料の弾性率が温度環境に応じて変化してしまう。一般的に、ゴム材料の弾性率には温度依存性があり、ゴム材料が低温であるほど、高い弾性率を示し、高温であるほど低い弾性率を示す。それにより、当該ゴム部材のバネ定数が支持台周辺の温度変化に伴って変化して、支持台全体としてのバネ定数も変化してしまう。
【００１０】
この為、圧縮機の吸入口側と吐出口側とで、支持台のバネ定数が大きく異なることになり、圧縮機全体に対するバネ定数のバランスが崩れてしまう虞がある。そして、これに伴って、圧縮機の作動に伴う振動を増大させてしまう虞も生じてしまう。
【００１１】
又、圧縮機の吸入口側と吐出口側の温度環境の変化によって、各支持台におけるバネ定数が夫々変化した場合、各支持台の固有振動数も変化してしまう。この為、当該圧縮機のみならず、圧縮機周辺に配置された他の構成部品との共振を起こしてしまう場合も考えられ、他の構成部品の破損等を引き起こす虞がある。
【００１２】
本発明は、この点に鑑みてなされており、弾性率の温度依存性を有するゴム製の防振部材を介して、取付対象物に対して固定された圧縮機及び冷凍サイクル装置に関し、圧縮機の振動や騒音を適切に抑制可能な圧縮機及び冷凍サイクル装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の圧縮機は、
流体を圧縮する圧縮機構部（２）と、
圧縮機構部を駆動させる駆動部（３）と、
圧縮機構部及び駆動部を密閉状態で収容するハウジング（５）と、
ハウジングに形成され、圧縮機構部に流体を供給する吸入口部（７）と、
ハウジングにおける吸入口部と異なる位置に形成され、圧縮機構部によって圧縮された流体が吐出される吐出口部（８）と、
ハウジングにおける複数個所に配置され、取付対象物（Ｍ）に対してハウジングを支持する複数の支持部材（１０、１０ａ、１０ｂ）と、
複数の支持部材のうち吸入口部側に配置された支持部材において、取付対象物とハウジングとの間に配置されたゴム製の第１防振部材（１３ａ）と、
複数の支持部材のうち吐出口部側に配置された支持部材において、取付対象物とハウジングとの間に配置されたゴム製の第２防振部材（１３ｂ）と、を有し、
第１防振部材は、予め定められた標準温度におけるバネ定数が基準値よりも小さくなるように構成されており、
第２防振部材は、標準温度におけるバネ定数が基準値よりも大きくなるように構成されている。
【００１４】
これにより、当該圧縮機によれば、駆動部を作動させることで、吸入口部からハウジング内に供給された気体を圧縮機構部で圧縮して、吐出口部からハウジング外へ吐出させることができる。当該圧縮機は、ハウジングにおける複数個所に配置された支持部材によって、取付対象物に対して支持される。吸入口部側に配置された支持部材は、ゴム製の第１防振部材を取付対象物とハウジングの間に有し、吐出口部側に配置された支持部材は、ゴム製の第２防振部材を取付対象物とハウジングの間に有している。
【００１５】
ここで、第１防振部材は圧縮機の吸入口部側に配置されている為、当該第１防振部材の温度は、圧縮機の作動に伴って低下する。これにより、第１防振部材のバネ定数は、圧縮機の作動による温度変化によって、標準温度時よりも大きな値を示す。一方、第２防振部材は圧縮機の吐出口部側に配置されている為、当該第２防振部材の温度は、圧縮機の作動に伴い上昇する。これにより、第２防振部材のバネ定数は、圧縮機の作動による温度変化によって、標準温度時よりも小さくなる。
【００１６】
従って、当該圧縮機によれば、圧縮機の作動に伴う各支持部材における温度変化を利用して、当該圧縮機が安定して作動している状況における第１防振部材のバネ定数と第２防振部材のバネ定数の差を小さくすることができる。当該圧縮機によれば、圧縮機の安定作動時において、各支持部材間のバネ定数のバランスを崩すことなく、圧縮機全体を支持することができ、圧縮機の作動に起因する振動が増幅する虞を低減できる。
【００１７】
又、第１防振部材及び第２防振部材のバネ定数の差が小さくなると、第１防振部材及び第２防振部材の固有振動数も近づくことになる為、当該圧縮機は、圧縮機全体を支持する各支持部材間の固有振動数のアンバランスを抑制することができ、これに起因する振動の増加を抑制することができる。又、この固有振動数を避ければ、他の構成機器の共振を回避することができ、共振による構成機器の破損を容易に防止することができる。
【００１８】
又、請求項６に記載の冷凍サイクル装置は、
冷媒を圧縮して吐出する圧縮機（１）と、圧縮機から吐出された高圧冷媒を凝縮させる凝縮器（２２、２６）と、凝縮器から流出した冷媒を減圧させる減圧部（２５ａ、２５ｂ）と、減圧部にて減圧された冷媒を蒸発させる蒸発器（２６、２８）と、を含む冷凍サイクルと、
冷凍サイクルにおける構成機器の作動を制御する制御部（５０）と、を有し、
圧縮機は、
冷媒を圧縮する圧縮機構部（２）と、
圧縮機構部を駆動させる駆動部（３）と、
圧縮機構部及び駆動部を密閉状態で収容するハウジング（５）と、
ハウジングに形成され、圧縮機構部に冷媒を供給する吸入口部（７）と、
ハウジングにおける吸入口部と異なる位置に形成され、圧縮機構部によって圧縮された高圧冷媒が吐出される吐出口部（８）と、
ハウジングにおける複数個所に配置され、取付対象物（Ｍ）に対してハウジングを支持する複数の支持部材（１０、１０ａ、１０ｂ）と、
複数の支持部材のうち吸入口部側に配置された支持部材において、取付対象物とハウジングとの間に配置されたゴム製の第１防振部材（１３ａ）と、
複数の支持部材のうち吐出口部側に配置された支持部材において、取付対象物とハウジングとの間に配置されたゴム製の第２防振部材（１３ｂ）と、を有し、
制御部は、
圧縮機周辺の外気温としての環境温度を取得する環境温度取得部（６０）と、
第１防振部材の温度である第１温度に相関を有する第１物理量を取得する第１物理量取得部（５８）と、
第２防振部材の温度である第２温度に相関を有する第２物理量を取得する第２物理量取得部（５９）と接続されており、
環境温度と、第１物理量と、第２物理量とを用いて定められた制限条件を満たす場合、圧縮機の冷媒吐出能力が予め定められた基準吐出能力以下となるように駆動部の作動を制御する。
【００１９】
これにより、当該冷凍サイクル装置によれば、圧縮機周辺の環境温度、第１防振部材の第１温度、第２防振部材の第２温度の状況に応じて、圧縮機の冷媒吐出能力が予め定められた基準吐出能力以下となるように駆動部の作動を制御することができる。ここで、圧縮機の冷媒吐出能力Ｗは、吸入口部側と吐出口部側における冷媒の圧力差△Ｐに対して、圧縮機における冷媒の流量Ｇを乗じたもの等によって定義してもよい。
【００２０】
第１防振部材は圧縮機の吸入口部側に配置されている為、第１防振部材の温度は圧縮機の作動に伴って低下していき、そのバネ定数も大きな値に変化していく。一方、第２防振部材が圧縮機の吐出口部側に配置されている為、第２防振部材の温度は圧縮機の作動に伴って上昇していき、そのバネ定数も小さな値に変化していく。即ち、環境温度、第１温度、第２温度によっては、第１防振部材、第２防振部材が騒音抑制機能や防振性能を充分に発揮できない可能性がある。
【００２１】
つまり、当該冷凍サイクル装置によれば、制限条件を満たし、第１防振部材や第２防振部材がその性能を充分に発揮できない可能性がある制限条件を満たす状態では、圧縮機の冷媒吐出能力が予め定められた基準吐出能力以下となるように前記駆動部の作動を制御することで、圧縮機の騒音及び振動を抑制する。又、そうでない場合には、第１防振部材、第２防振部材は、騒音抑制機能及び防振機能を充分に発揮することができる為、圧縮機の冷媒吐出能力を制限しなくても騒音、振動を抑制できる。
【００２２】
即ち、当該冷凍サイクル装置によれば、圧縮機の状態に応じて駆動部の作動を制御することで、第１防振部材、第２防振部材の性能を活用しつつ、圧縮機の騒音や振動を適切に抑制することができる。
【００２３】
そして、請求項１０に記載の冷凍サイクル装置は、
冷媒を圧縮して吐出する圧縮機（１）と、圧縮機から吐出された高圧冷媒を凝縮させる凝縮器（２２、２６）と、凝縮器から流出した冷媒を減圧させる減圧部（２５ａ、２５ｂ）と、減圧部にて減圧された冷媒を蒸発させる蒸発器（２６、２８）と、を含む冷凍サイクルと、
冷凍サイクルにおける構成機器の作動を制御する制御部（５０）と、を有し、
圧縮機は、
冷媒を圧縮する圧縮機構部（２）と、
圧縮機構部を駆動させる駆動部（３）と、
圧縮機構部及び駆動部を密閉状態で収容するハウジング（５）と、
ハウジングに形成され、圧縮機構部に冷媒を供給する吸入口部（７）と、
ハウジングにおける吸入口部と異なる位置に形成され、圧縮機構部によって圧縮された高圧冷媒が吐出される吐出口部（８）と、
ハウジングにおける複数個所に配置され、取付対象物（Ｍ）に対してハウジングを支持する複数の支持部材（１０、１０ａ、１０ｂ）と、
複数の支持部材のうち吸入口部側に配置された支持部材において、取付対象物とハウジングとの間に配置されたゴム製の第１防振部材（１３ａ）と、
複数の支持部材のうち吐出口部側に配置された支持部材において、取付対象物とハウジングとの間に配置されたゴム製の第２防振部材（１３ｂ）と、を有し、
制御部は、
第１防振部材の温度である第１温度に相関を有する第１物理量を取得する第１物理量取得部（５８）と、
第２防振部材の温度である第２温度に相関を有する第２物理量を取得する第２物理量取得部（５９）と接続されており、
第１物理量と第２物理量の差が予め定められた基準差以下である場合、圧縮機の冷媒吐出能力が予め定められた基準吐出能力以下となるように駆動部の作動を制御する。
【００２４】
これにより、当該冷凍サイクル装置によれば、第１防振部材と第２防振部材の温度差に応じて、圧縮機の冷媒吐出能力が予め定められた基準吐出能力以下となるように駆動部の作動を制御することができる。ここで、圧縮機の冷媒吐出能力Ｗは、吸入口部側と吐出口部側における冷媒の圧力差△Ｐに対して、圧縮機における冷媒の流量Ｇを乗じたもの等によって定義してもよい。
【００２５】
第１防振部材は圧縮機の吸入口部側に配置されている為、第１防振部材の温度は圧縮機の作動に伴って低下していき、そのバネ定数も大きな値に変化していく。一方、第２防振部材が圧縮機の吐出口部側に配置されている為、第２防振部材の温度は圧縮機の作動に伴って上昇していき、そのバネ定数も小さな値に変化していく。
【００２６】
即ち、第１物理量と第２物理量の差が基準差以下という状況は、圧縮機の運転によってそれぞれの温度が定常域に達していない状況に相当する。この状況の場合には、第１防振部材、第２防振部材が騒音抑制機能や防振性能を充分に発揮できない可能性がある。
【００２７】
つまり、当該冷凍サイクル装置によれば、第１物理量と第２物理量の差が基準差以下であり、第１防振部材及び第２防振部材がその性能を充分に発揮できない可能性がある状態では、圧縮機の冷媒吐出能力が予め定められた基準吐出能力以下となるように駆動部の作動を制御することによって、圧縮機の騒音及び振動を抑制する。又、そうでない場合には、第１防振部材及び第２防振部材は、騒音抑制機能及び防振機能を充分に発揮することができる為、圧縮機の冷媒吐出能力を制限しなくても騒音、振動を抑制できる。
【００２８】
即ち、当該冷凍サイクル装置によれば、圧縮機の状態に応じて駆動部の作動を制御することで、第１防振部材、第２防振部材の性能を活用しつつ、圧縮機の騒音や振動を適切に抑制することができる。
【００２９】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】第１実施形態に係る圧縮機の概略構成を示す正面図である。
【図２】第１実施形態に係る圧縮機の概略構成を示す側面図である。
【図３】第１実施形態に係る車両用空調装置の全体構成図である。
【図４】第１実施形態に係る車両用空調装置の制御系を示すブロック図である。
【図５】第１実施形態における第１支持部材の外観斜視図である。
【図６】第１実施形態における第２支持部材の外観斜視図である。
【図７】圧縮機の運転に伴う第１防振部材、第２防振部材の振動伝達率の変化を示すグラフである。
【図８】圧縮機の作動に関する制御処理のフローチャートである。
【図９】第２実施形態に係る圧縮機の概略構成を示す正面図である。
【図１０】第２実施形態に係る圧縮機の概略構成を示す側面図である。
【図１１】第２実施形態における第１支持部材の外観斜視図である。
【図１２】第２実施形態における第２支持部材の外観斜視図である。
【図１３】第３実施形態における第１支持部材の外観斜視図である。
【図１４】第３実施形態における第２支持部材の外観斜視図である。
【図１５】他の実施形態に係る圧縮機の概略構成を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、実施形態について図に基づいて説明する。以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付してある。
【００３２】
（第１実施形態）
第１実施形態に係る圧縮機１の概略構成について、図１、図２を参照して説明する。図１は、第１実施形態に係る圧縮機１の概略構成を示す側面図であり、図２は、当該圧縮機１の正面図である。
【００３３】
そして、第１実施形態に係る圧縮機１は、例えば、車両用空調装置ＡＣにおける冷凍サイクル装置２０の構成機器として用いられており、冷凍サイクル装置２０の冷媒回路を流れる冷媒を吸入し、圧縮して吐出するように構成されている。
【００３４】
図１、図２に示すように、圧縮機１は、いわゆる電動圧縮機として構成されており、冷凍サイクル装置２０における気相冷媒を圧縮する圧縮機構部２と、当該圧縮機１を作動させる為の駆動部３とを、略円柱状に形成されたハウジング５の内部に収容している。
【００３５】
当該圧縮機１は、車両前方側の車両ボンネット内に配置されており、車両ボンネットにおける床面を構成するボデーに対して、複数（例えば、４つ）の支持部材１０を介して支持・固定されている。即ち、第１実施形態においては、車両ボンネット内におけるボデーが、本発明における取付対象物Ｍとして機能している。
【００３６】
ハウジング５は、熱伝導性の良いアルミ合金によって略円柱状に形成されており、耐圧容器を構成している。当該ハウジング５の下部には、平板状のベース板６が一体的に配置されている。このベース板６には、取付対象物Ｍに取り付けられた各支持部材１０の上部側がナット等を用いて固定される。各支持部材１０の構成等については後述する。
【００３７】
尚、第１実施形態における取付対象物Ｍとしてのボデーは平面状に形成されている。従って、ハウジング５のベース板６は、取付対象物Ｍの上方において、所定の間隔を隔てて平行に伸びている。
【００３８】
そして、ハウジング５の一方側（即ち、図１における右側）には、吸入口部７が配置されており、ハウジング５内部と冷凍サイクル装置２０の冷媒回路とを接続している。従って、冷媒回路を流れる冷媒は、吸入口部７を介して、ハウジング５の内部に吸入され、圧縮機構部２に供給される。
【００３９】
又、ハウジング５の他方側（即ち、図１における左側）には、吐出口部８が配置されており、ハウジング５の内部と冷凍サイクル装置２０の冷媒回路とを接続している。これにより、圧縮機構部２で圧縮された気相冷媒は、ハウジング５の内部から吐出口部８を介して、冷凍サイクル装置２０の冷媒回路に吐出される。
【００４０】
上述したように、当該ハウジング５の内部には、圧縮機構部２と駆動部３が収容されている。圧縮機構部２は、ハウジング５の内部における所定位置に固定されており、駆動部３の作動によって、吸入口部７から吸入した気相冷媒を圧縮して吐出口部８から吐出するように構成されている。
【００４１】
尚、圧縮機構部２の詳細な構成は本発明に影響を与えないので、詳しい構造等の説明は省略する。この圧縮機構部２としては、スクロール型圧縮機構、ベーン型圧縮機構等の各種圧縮機構を採用することができる。
【００４２】
そして、駆動部３は、ハウジング５内部に配置されており、電動モータを有している。当該電動モータは、ハウジング５に固定されたステータと、その内部に複数個の永久磁石により構成されたロータとを有している。当該ロータは、その内側で中心を通る回転軸に固定支持されており、回転軸は軸受けを介してハウジング５に対して回転可能に支持される。そして、回転軸の端部は、圧縮機構部２に接続され、駆動部３の駆動力を圧縮機構部２に伝達している。
【００４３】
この為、当該圧縮機１は、冷媒を圧縮して吐出する際に、駆動部３における回転軸周りの回転変動を伴う為、圧縮機１におけるハウジング５の振動及び騒音の原因となる。そして、この駆動部３における回転変動に伴って、取付対象物Ｍと平行方向および垂直方向の振動荷重が、各支持部材１０を介して取付対象物Ｍに伝わる。
【００４４】
そして、第１実施形態において、駆動部３を構成する電動モータは、図４に示す空調制御装置５０から出力される制御信号によって、その作動（回転数）が制御される。この電動モータとしては、交流モータ、直流モータの何れの形式を採用してもよい。そして、空調制御装置５０が電動モータの回転数を制御することによって、圧縮機１の冷媒吐出能力を変更することができる。
【００４５】
従って、第１実施形態における冷媒は、吸入口部７からハウジング５内に流れ込み、冷媒通路（図示せず）を通り圧縮機構部２へ流れる。当該冷媒は、圧縮機構部２において圧縮され、ハウジング５に設けられた吐出口部８を介して冷凍サイクル装置２０の冷媒回路へ吐出される。吐出された冷媒は、冷凍サイクル装置２０の各構成機器を経由して、冷媒回路を流れた後、再び吸入口部７から流れ込む。冷媒の流れは上記のようなものであり、圧縮機１の耐圧容器であるハウジング５内の駆動部３は低圧の冷媒ガスで充満される。
【００４６】
図１、図２に示すように、当該圧縮機１のハウジング５は、吸入口部７側の二カ所と吐出口部８側の二カ所に配置された支持部材１０によって、取付対象物Ｍに対して支持・固定されている。各支持部材１０における下端の一部が取付対象物Ｍに埋め込まれることによって、各支持部材１０は、取付対象物Ｍに対して固定される。その状態の各支持部材１０上部のボルトに対してハウジング５のベース板６を据え付け、ナットによってそれぞれ締結することで、取付対象物Ｍに対して各支持部材１０及び圧縮機１は固定される。
【００４７】
そして、当該支持部材１０は、第１支持部材１０ａと、第２支持部材１０ｂを有して構成されている。第１支持部材１０ａは、４つの支持部材１０の内、吸入口部７側に配置されているものであり、ゴム製の第１防振部材１３ａを有して構成されている。第１支持部材１０ａにおける第１防振部材１３ａは、後述するように、予め定められた標準温度において所定のバネ定数Ｋａを示すように形成されており、ハウジング５のベース板６と取付対象物Ｍとの間に配置される。
【００４８】
この為、第１防振部材１３ａは、駆動部３の作動による圧縮機１の変位に伴って弾性変形する。即ち、第１支持部材１０ａは、圧縮機１の吸入口部７側にて、圧縮機１の作動に伴う騒音及び振動を抑制する機能を果たす。第１支持部材１０ａ及び第１防振部材１３ａの具体的構成については後に詳細に説明する。
【００４９】
第２支持部材１０ｂは、４つの支持部材１０の内、吐出口部８側に配置されているものであり、ゴム製の第２防振部材１３ｂを有して構成されている。第２支持部材１０ｂにおける第２防振部材１３ｂは、標準温度におけるバネ定数Ｋｂが第１防振部材と異なるように形成されており、ハウジング５のベース板６と取付対象物Ｍとの間に配置される。
【００５０】
この為、第２防振部材１３ｂは、駆動部３の作動による圧縮機１の変位に伴って弾性変形する。即ち、第２防振部材１３ｂは、圧縮機１の吐出口部８側にて、圧縮機１の作動に伴う騒音及び振動を抑制する機能を果たす。第２支持部材１０ｂ及び第２防振部材１３ｂの具体的構成については後に詳細に説明する。
【００５１】
次に、上述したように構成された圧縮機１を含む冷凍サイクル装置２０及び車両用空調装置ＡＣの概略構成について、図３を参照しつつ説明する。
【００５２】
第１実施形態に係る冷凍サイクル装置２０は、自動車に搭載される車両用空調装置ＡＣに適用されている。この冷凍サイクル装置２０は、車両用空調装置ＡＣにおいて、空調対象空間である車室内へ送風される送風空気を冷却或いは加熱する機能を果たす。従って、第１実施形態における熱交換対象流体は、送風空気である。
【００５３】
更に、冷凍サイクル装置２０は、少なくとも、暖房モードの冷媒回路、冷房モードの冷媒回路を切り替え可能に構成されている。ここで、車両用空調装置ＡＣにおいて、暖房モードは、送風空気を加熱して車室内へ吹き出す運転モードである。又、冷房モードは、送風空気を冷却して車室内へ吹き出す運転モードである。尚、図３では、暖房モードの冷媒回路における冷媒の流れを黒塗り矢印で示し、冷房モードの冷媒回路における冷媒の流れを白抜き矢印で示している。
【００５４】
この冷凍サイクル装置２０では、冷媒としてＨＦＣ系冷媒（具体的には、Ｒ１３４ａ）を採用しており、高圧側冷媒圧力Ｐｃが冷媒の臨界圧力を超えない蒸気圧縮式の亜臨界冷凍サイクルを構成している。もちろん、冷媒としてＨＦＯ系冷媒（例えば、Ｒ１２３４ｙｆ）や自然冷媒（例えば、Ｒ７４４）等を採用してもよい。更に、冷媒には圧縮機１を潤滑するための冷凍機油が混入されており、冷凍機油の一部は冷媒とともにサイクルを循環している。
【００５５】
図３に示すように、冷凍サイクル装置２０は、上述した圧縮機１と、第１膨張弁２５ａと、第２膨張弁２５ｂと、室外熱交換器２６と、逆止弁２７と、室内蒸発器２８と、蒸発圧力調整弁２９と、アキュムレータ３０と、第１開閉弁３１と、第２開閉弁３２とを有している。
【００５６】
上述したように、圧縮機１は、冷凍サイクル装置２０の冷媒回路において、吸入口部７側から冷媒を吸入して圧縮し、圧縮した気相冷媒を吐出口部８側から冷媒回路に吐出するように構成されている。
【００５７】
圧縮機１の吐出口部８には、室内凝縮器２２の冷媒入口側が接続されている。室内凝縮器２２は、暖房モード時に、加熱用熱交換器として機能する。即ち、室内凝縮器２２は、暖房モード時に、圧縮機１から吐出された高温高圧の吐出冷媒と後述する室内蒸発器２８を通過した送風空気とを熱交換させて送風空気を加熱する。室内凝縮器２２は、後述する室内空調ユニット４０のケーシング４１内に配置されている。
【００５８】
室内凝縮器２２の冷媒出口には、第１三方継手２３ａの１つの流入出口側が接続されている。第１三方継手２３ａのような三方継手は、冷凍サイクル装置２０において、分岐部或いは合流部としての機能を果たす。
【００５９】
例えば、第１三方継手２３ａでは、３つの流入出口のうち１つが、室内凝縮器２２から流出した冷媒の流入口として用いられ、残りの２つが第１冷媒通路２４ａ、第２冷媒通路２４ｂへと流出させる為の流出口として用いられる。従って、第１三方継手２３ａは、１つの流入口から流入した冷媒の流れを分岐して２つの流出口から流出させる分岐部としての機能を果たす。これらの三方継手は、複数の配管を接合して形成してもよいし、金属ブロックや樹脂ブロックに複数の冷媒通路を設けて形成してもよい。
【００６０】
更に、冷凍サイクル装置２０は、後述するように、第２三方継手２３ｂ〜第４三方継手２３ｄを備えている。第２三方継手２３ｂ〜第４三方継手２３ｄの基本的構成は、第１三方継手２３ａと同様である。例えば、第４三方継手２３ｄでは、３つの流入出口のうち２つが流入口として用いられ、残りの１つが流出口として用いられる。従って、２つの流入口から流入した冷媒を合流させて１つの流出口から流出させる合流部として、第４三方継手２３ｄを機能させることができる。
【００６１】
そして、第１三方継手２３ａの別の流入出口には、第１冷媒通路２４ａが接続されている。第１冷媒通路２４ａは、室内凝縮器２２から流出した冷媒を、室外熱交換器２６の冷媒入口側へ導く。
【００６２】
又、第１三方継手２３ａのさらに別の流入出口には、第２冷媒通路２４ｂが接続されている。第２冷媒通路２４ｂは、室内凝縮器２２から流出した冷媒を、後述する第３冷媒通路２４ｃに配置された第２膨張弁２５ｂの入口側（具体的には、第３三方継手２３ｃの１つの流入出口）へ導く。
【００６３】
第１冷媒通路２４ａには、第１膨張弁２５ａが配置されている。第１膨張弁２５ａは、暖房モード時に、室内凝縮器２２から流出した冷媒を減圧させる。第１膨張弁２５ａは、本発明における減圧装置として機能する。第１膨張弁２５ａは、絞り開度を変更可能に構成された弁体と、この弁体の絞り開度を変化させるステッピングモータからなる電動アクチュエータとを有する可変絞り機構である。
【００６４】
更に、第１膨張弁２５ａは、絞り開度を全開にすることによって、冷媒減圧作用を殆ど発揮することなく単なる冷媒通路として機能する全開機能付きの可変絞り機構として構成されている。第１膨張弁２５ａは、空調制御装置５０から出力される制御信号（制御パルス）によって、その作動が制御される。
【００６５】
第１膨張弁２５ａの出口側には、室外熱交換器２６の冷媒入口側が接続されている。室外熱交換器２６は、第１膨張弁２５ａから流出した冷媒と図示しない送風ファンから送風された車室外空気（外気）とを熱交換させるものであり、車両ボンネット内の車両前方側に配置されている。送風ファンは、空調制御装置５０から出力される制御電圧によって回転数（送風能力）が制御される電動送風機である。
【００６６】
具体的には、室外熱交換器２６は、暖房モード時においては、外気から吸熱する吸熱器として機能する。冷房モード時においては、室外熱交換器２６は、外気へ放熱する放熱器として機能する。
【００６７】
室外熱交換器２６の冷媒出口側には、第２三方継手２３ｂの１つの流入出口が接続されている。そして、第２三方継手２３ｂの別の流入出口には、第３冷媒通路２４ｃが接続されている。第３冷媒通路２４ｃは、室外熱交換器２６から流出した冷媒を、室内蒸発器２８の冷媒入口側へ導く。
【００６８】
又、第２三方継手２３ｂのさらに別の流入出口には、第４冷媒通路２４ｄが接続されている。第４冷媒通路２４ｄは、室外熱交換器２６から流出した冷媒を、後述するアキュムレータ３０の入口側（具体的には、第４三方継手２３ｄの１つの流入出口）へ導く。
【００６９】
第３冷媒通路２４ｃには、逆止弁２７、第３三方継手２３ｃ、第２膨張弁２５ｂが、冷媒流れに対してこの順に配置されている。逆止弁２７は、冷媒が第２三方継手２３ｂ側から室内蒸発器２８側へ流れることのみを許容するものである。第３三方継手２３ｃには、上述した第２冷媒通路２４ｂが接続されている。
【００７０】
第２膨張弁２５ｂは、室外熱交換器２６から流出して室内蒸発器２８へ流入する冷媒を減圧させる。第２膨張弁２５ｂは、本発明における減圧装置として機能する。第２膨張弁２５ｂの基本的構成は、第１膨張弁２５ａと同様である。更に、第２膨張弁２５ｂは、絞り開度を全閉した際にこの冷媒通路を閉塞する全閉機能付きの可変絞り機構で構成されている。
【００７１】
従って、第１実施形態に係る冷凍サイクル装置２０では、第２膨張弁２５ｂを全閉として第３冷媒通路２４ｃを閉じることによって、冷媒回路を切り替えることができる。換言すると、第２膨張弁２５ｂは、冷媒減圧装置としての機能を果たすと共に、サイクルを循環する冷媒の冷媒回路を切り替える冷媒回路切替装置としての機能を兼ね備えている。
【００７２】
室内蒸発器２８は、冷房モード時に冷却用熱交換器として機能する熱交換器である。即ち、室内蒸発器２８は、冷房モード時に、第２膨張弁２５ｂから流出した冷媒と室内凝縮器２２通過前の送風空気とを熱交換させる。室内蒸発器２８では、第２膨張弁２５ｂにて減圧された冷媒を蒸発させて吸熱作用を発揮させることによって送風空気を冷却する。室内蒸発器２８は、室内空調ユニット４０のケーシング４１内のうち、室内凝縮器２２の送風空気流れ上流側に配置されている。
【００７３】
室内蒸発器２８の冷媒出口には、蒸発圧力調整弁２９の流入口側が接続されている。蒸発圧力調整弁２９は、室内蒸発器２８の着霜（フロスト）を抑制するために、室内蒸発器２８における冷媒蒸発圧力を着霜抑制圧力以上に調整する機能を果たす。換言すると、蒸発圧力調整弁２９は、室内蒸発器２８における冷媒蒸発温度を予め定められた着霜抑制温度以上に調整する機能を果たす。
【００７４】
図３に示すように、蒸発圧力調整弁２９の出口側には、第４三方継手２３ｄが接続されている。又、上述したように、第４三方継手２３ｄにおける他の流入出口には、第４冷媒通路２４ｄが接続されている。そして、第４三方継手２３ｄのさらに別の流入出口には、アキュムレータ３０の入口側が接続されている。
【００７５】
アキュムレータ３０は、内部に流入した冷媒の気液を分離して、サイクル内の余剰冷媒を蓄える気液分離器である。アキュムレータ３０の気相冷媒出口には、圧縮機１の吸入口部７側が接続されている。従って、アキュムレータ３０は、圧縮機１に液相冷媒が吸入されることを抑制し、圧縮機１における液圧縮を防止する機能を果たす。
【００７６】
又、第２三方継手２３ｂと第４三方継手２３ｄとを接続する第４冷媒通路２４ｄには、第１開閉弁３１が配置されている。第１開閉弁３１は、電磁弁によって構成されており、第４冷媒通路２４ｄを開閉することによって冷媒回路を切り替える冷媒回路切替装置として機能する。第１開閉弁３１は、空調制御装置５０から出力される制御信号によって、その作動が制御される。
【００７７】
同様に、第１三方継手２３ａと第３三方継手２３ｃとを接続する第２冷媒通路２４ｂには、第２開閉弁３２が配置されている。第２開閉弁３２は、第１開閉弁３１と同様に、電磁弁によって構成されており、第２冷媒通路２４ｂを開閉することによって冷媒回路を切り替える冷媒回路切替装置として機能する。
【００７８】
次に、車両用空調装置ＡＣを構成する室内空調ユニット４０の概略構成について説明する。室内空調ユニット４０は、冷凍サイクル装置２０によって温度調整された送風空気を車室内へ吹き出すためのものである。この室内空調ユニット４０は、車室内最前部の計器盤（インストルメントパネル）の内側に配置されている。
【００７９】
図３に示すように、室内空調ユニット４０は、その外殻を形成するケーシング４１の内部に、室内凝縮器２２と、室内蒸発器２８と、送風機４２等を収容することによって構成されている。ケーシング４１は、車室内に送風される送風空気の空気通路を形成するものである。ケーシング４１は、或る程度の弾性を有し、強度的にも優れた樹脂（例えば、ポリプロピレン）にて成形されている。
【００８０】
ケーシング４１における送風空気流れ最上流側には、内外気切替装置４３が配置されている。内外気切替装置４３は、ケーシング４１内へ内気（車室内空気）と外気（車室外空気）とを切替導入する。
【００８１】
具体的には、内外気切替装置４３は、ケーシング４１内へ内気を導入させる内気導入口及び外気を導入させる外気導入口の開口面積を、内外気切替ドアによって連続的に調整することで、内気の風量と外気の風量との風量割合を連続的に変化させることができる。内外気切替ドアは、内外気切替ドア用の電動アクチュエータによって駆動される。この電動アクチュエータは、空調制御装置５０から出力される制御信号によって、その作動が制御される。
【００８２】
そして、内外気切替装置４３の送風空気流れ下流側には、送風機（ブロワ）４２が配置されている。この送風機４２は、内外気切替装置４３を介して吸入した空気を車室内へ向けて送風する。送風機４２は、遠心多翼ファン（シロッコファン）を電動モータにて駆動する電動送風機である。送風機４２における遠心多翼ファンの回転数（送風量）は、空調制御装置５０から出力される制御電圧によって制御される。
【００８３】
送風機４２の送風空気流れ下流側には、室内蒸発器２８及び室内凝縮器２２が、送風空気流れに対して、この順に配置されている。換言すると、室内蒸発器２８は、室内凝縮器２２よりも送風空気流れ上流側に配置されている。
【００８４】
又、ケーシング４１内には、冷風バイパス通路４５が形成されている。冷風バイパス通路４５は、室内蒸発器２８を通過した送風空気を、室内凝縮器２２を迂回させて下流側へ流す為の通路である。
【００８５】
室内蒸発器２８の送風空気流れ下流側であって、且つ、室内凝縮器２２の送風空気流れ上流側には、エアミックスドア４４が配置されている。エアミックスドア４４は、室内蒸発器２８通過後の送風空気のうち室内凝縮器２２を通過させる風量割合を調整する際に用いられる。従って、車両用空調装置ＡＣは、冷風バイパス通路４５を全開開度とし、エアミックスドア４４により室内凝縮器２２へ向かう送風空気の流路を全閉することで、室内凝縮器２２における熱交換量を最小値にすることができる。
【００８６】
又、室内凝縮器２２の送風空気流れ下流側には、混合空間が設けられている。混合空間では、室内凝縮器２２にて加熱された送風空気と、冷風バイパス通路４５を通過して室内凝縮器２２にて加熱されていない送風空気とが混合される。
【００８７】
更に、ケーシング４１の送風空気流れ最下流部には、複数の開口穴が配置されている。混合空間にて混合された送風空気（空調風）は、これらの開口穴を介して、空調対象空間である車室内へ吹き出される。
【００８８】
これらの開口穴としては、具体的に、フェイス開口穴、フット開口穴、デフロスタ開口穴（いずれも図示せず）が設けられている。フェイス開口穴は、車室内の乗員の上半身に向けて空調風を吹き出す為の開口穴である。フット開口穴は、乗員の足元に向けて空調風を吹き出す為の開口穴である。デフロスタ開口穴は、車両前面窓ガラス内側面に向けて空調風を吹き出す為の開口穴である。
【００８９】
更に、フェイス開口穴、フット開口穴及びデフロスタ開口穴の送風空気流れ下流側は、それぞれ空気通路を形成するダクトを介して、車室内に設けられたフェイス吹出口、フット吹出口及びデフロスタ吹出口（いずれも図示せず）に接続されている。従って、エアミックスドア４４が、室内凝縮器２２を通過させる風量と冷風バイパス通路４５を通過させる風量との風量割合を調整することによって、混合空間にて混合される空調風の温度が調整されて、各吹出口から車室内へ吹き出される空調風の温度が調整される。
【００９０】
つまり、エアミックスドア４４は、車室内へ送風される空調風の温度を調整する温度調整部としての機能を果たす。エアミックスドア４４は、エアミックスドア駆動用の電動アクチュエータによって駆動される。この電動アクチュエータは、空調制御装置５０から出力される制御信号によって、その作動が制御される。
【００９１】
そして、フェイス開口穴、フット開口穴、及びデフロスタ開口穴の送風空気流れ上流側には、それぞれ、フェイス開口穴の開口面積を調整するフェイスドア、フット開口穴の開口面積を調整するフットドア、デフロスタ開口穴の開口面積を調整するデフロスタドア（いずれも図示せず）が配置されている。
【００９２】
これらのフェイスドア、フットドア、デフロスタドアは、吹出口モードを切り替える吹出口モード切替ドアを構成する。フェイスドア、フットドア、デフロスタドアは、それぞれリンク機構等を介して、吹出口モードドア駆動用の電動アクチュエータに連結されており、連動して回転操作される。この電動アクチュエータも、空調制御装置５０から出力される制御信号によって、その作動が制御される。
【００９３】
吹出口モード切替ドアによって切り替えられる吹出口モードとしては、具体的に、フェイスモード、バイレベルモード、フットモード等がある。
【００９４】
フェイスモードは、フェイス吹出口を全開にしてフェイス吹出口から車室内乗員の上半身に向けて空気を吹き出す吹出口モードである。バイレベルモードは、フェイス吹出口とフット吹出口の両方を開口して車室内乗員の上半身と足元に向けて空気を吹き出す吹出口モードである。フットモードは、フット吹出口を全開にしてフット吹出口から車室内乗員の足元に向けて送風空気を吹き出す吹出口モードである。
【００９５】
更に、乗員が、操作パネル６５に設けられた吹出モード切替スイッチをマニュアル操作することによって、デフロスタモードとすることもできる。デフロスタモードは、デフロスタ吹出口を全開してデフロスタ吹出口から車両フロント窓ガラス内面に空気を吹き出す吹出口モードである。
【００９６】
次に、車両用空調装置ＡＣの制御系について、図４を参照しつつ説明する。車両用空調装置ＡＣは、冷凍サイクル装置２０の構成機器や室内空調ユニット４０を制御する為の空調制御装置５０を有している。従って、冷凍サイクル装置２０の構成機器の一つである圧縮機１は、空調制御装置５０によって制御される。
【００９７】
空調制御装置５０は、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭ等を含む周知のマイクロコンピュータとその周辺回路から構成されている。そして、空調制御装置５０は、そのＲＯＭ内に記憶された制御プログラムに基づいて各種演算、処理を行うことで、出力側に接続された圧縮機１、第１膨張弁２５ａ、第２膨張弁２５ｂ、第１開閉弁３１、第２開閉弁３２、送風機４２、エアミックスドア４４等の空調制御機器の作動を制御する。
【００９８】
即ち、第１実施形態に係る車両用空調装置ＡＣにおいて、空調制御装置５０は、図８に示す制御プログラムをＲＯＭから読み出して実行することによって、冷凍サイクル装置２０における圧縮機１の作動態様を制御することができる。この制御態様については、後に図面を参照しつつ説明する。
【００９９】
そして、空調制御装置５０の入力側には、空調制御用のセンサ群の検出信号が入力される。図４に示すように、空調制御用のセンサ群には、内気センサ５１、外気センサ５２、日射センサ５３、吐出温度センサ５４、高圧側圧力センサ５５、蒸発器温度センサ５６、低圧側圧力センサ５７等が含まれる。
【０１００】
内気センサ５１は、車室内温度（内気温）Ｔｒを検出する内気温検出部である。外気センサ５２は、車室外温度（外気温）Ｔａｍを検出する外気温検出部である。日射センサ５３は、車室内へ照射される日射量Ａｓを検出する日射量検出部である。吐出温度センサ５４は、圧縮機１吐出冷媒の吐出冷媒温度Ｔｄを検出する吐出温度検出部である。高圧側圧力センサ５５は、室内凝縮器２２の出口側冷媒圧力（高圧側冷媒圧力）Ｐｃを検出する高圧側圧力検出部である。
【０１０１】
蒸発器温度センサ５６は、室内蒸発器２８における冷媒蒸発温度（蒸発器温度）Ｔｅを検出する蒸発器温度検出部である。蒸発器温度センサ５６は、室内蒸発器２８の熱交換フィン温度を検出している。ここで、蒸発器温度センサ５６として、室内蒸発器２８のその他の部位の温度を検出する温度検出部を採用してもよいし、室内蒸発器２８を流通する冷媒自体の温度を直接検出する温度検出部を採用してもよい。
【０１０２】
低圧側圧力センサ５７は、冷凍サイクルの低圧側における冷媒圧力を検出する低圧側圧力検出部であり、圧縮機１の吸入口部７側における冷媒圧力を低圧側冷媒圧力Ｐｓとして検出する。
【０１０３】
そして、当該空調制御装置５０の入力側には、圧縮機１の作動を制御する為のセンサ群が接続されている。このセンサ群は、第１温度センサ５８と、第２温度センサ５９と、環境温度センサ６０を含んで構成されている。
【０１０４】
第１温度センサ５８は、圧縮機１の吸入口部７側を支持する第１支持部材１０ａにおいて、第１防振部材１３ａに対して取り付けられており、第１防振部材１３ａの温度である第１温度（即ち、第１物理量）を検出して空調制御装置５０へ出力する。従って、当該第１温度センサ５８は、本発明における第１物理量取得部として機能する。
【０１０５】
そして、第２温度センサ５９は、圧縮機１の吐出口部８側を支持する第２支持部材１０ｂにおいて、第２防振部材１３ｂに対して取り付けられており、当該第２防振部材１３ｂの温度である第２温度（即ち、第２物理量）を検出して空調制御装置５０へ出力する。当該第２温度センサ５９は、本発明における第２物理量取得部として機能する。
【０１０６】
環境温度センサ６０は、車両ボンネット内における圧縮機１の周囲に配置されており、当該圧縮機１周辺の外気温を環境温度として検出して空調制御装置５０へ出力する。当該環境温度センサ６０は、本発明における環境温度取得部として機能する。
【０１０７】
更に、空調制御装置５０の入力側には、車室内前部の計器盤付近に配置された操作パネル６５が接続されている。従って、空調制御装置５０には、操作パネル６５に設けられた各種空調操作スイッチからの操作信号が入力される。
【０１０８】
操作パネル６５に設けられた各種空調操作スイッチとしては、具体的に、オートスイッチ、冷房スイッチ（Ａ／Ｃスイッチ）、風量設定スイッチ、温度設定スイッチ、吹出モード切替スイッチ等が含まれる。
【０１０９】
オートスイッチは、車両用空調装置ＡＣの自動制御運転を設定或いは解除する為の入力部である。冷房スイッチは、車室内の冷房を行うことを要求する為の入力部である。風量設定スイッチは、送風機４２の風量をマニュアル設定する為の入力部である。そして、温度設定スイッチは、車室内の目標温度である車室内設定温度Ｔｓｅｔを設定する為の入力部である。吹出モード切替スイッチは、吹出モードをマニュアル設定する為の入力部である。
【０１１０】
尚、空調制御装置５０は、その出力側に接続された各種空調制御機器を制御する制御部（換言すると、制御装置）が一体に構成されたものであるが、それぞれの空調制御機器の作動を制御する構成（ハードウェアおよびソフトウェア）が、それぞれの空調制御機器の作動を制御する制御部を構成している。
【０１１１】
例えば、空調制御装置５０のうち、圧縮機１の作動を制御する構成が吐出能力制御部５０ａを構成している。又、空調制御装置５０のうち、減圧装置である第１膨張弁２５ａ及び第２膨張弁２５ｂの作動を制御する構成が減圧制御部５０ｂを構成している。そして、空調制御装置５０のうち、冷媒回路切替装置である第１開閉弁３１、第２開閉弁３２等の作動を制御する構成が冷媒回路制御部５０ｃを構成している。もちろん、吐出能力制御部５０ａ、減圧制御部５０ｂ、冷媒回路制御部５０ｃ等を空調制御装置５０に対して別体の制御部で構成してもよい。
【０１１２】
車両用空調装置ＡＣにおける各運転モードの切り替えは、空調制御プログラムが実行されることによって行われる。この空調制御プログラムは、操作パネル６５のオートスイッチが投入（ＯＮ）された際に実行される。
【０１１３】
空調制御プログラムのメインルーチンでは、空調制御用のセンサ群の検出信号及び各種空調操作スイッチからの操作信号を読み込む。そして、読み込んだ検出信号および操作信号の値に基づいて、車室内へ吹き出す吹出空気の目標温度である目標吹出温度ＴＡＯを、以下数式Ｆ１に基づいて算出する。
ＴＡＯ＝Ｋｓｅｔ×Ｔｓｅｔ−Ｋｒ×Ｔｒ−Ｋａｍ×Ｔａｍ−Ｋｓ×Ａｓ＋Ｃ…（Ｆ１）
ここで、Ｔｓｅｔは温度設定スイッチによって設定された車室内設定温度、Ｔｒは内気センサ５１によって検出された車室内温度（内気温）、Ｔａｍは外気センサ５２によって検出された外気温、Ａｓは日射センサ５３によって検出された日射量である。Ｋｓｅｔ、Ｋｒ、Ｋａｍ、Ｋｓは制御ゲインであり、Ｃは補正用の定数である。
【０１１４】
さらに、操作パネル６５の冷房スイッチが投入された状態で、目標吹出温度ＴＡＯが予め定めた冷房基準温度よりも低くなっている場合には、冷房モードでの運転を実行する。また、冷房スイッチが投入されていない場合には、暖房モードでの運転を実行する。この空調制御プログラムにより、冷房モードは、主に夏季のように比較的外気温が高い場合に実行される。そして、暖房モードは、主に冬季の低外気温時に実行される。
【０１１５】
続いて、第１実施形態に係る圧縮機１を支持する支持部材１０の構成について、図面を参照しつつ説明する。先ず、圧縮機１における吸入口部７側に配置される第１支持部材１０ａの構成について、図５を参照しつつ説明する。
【０１１６】
上述したように、第１支持部材１０ａは、圧縮機１の吸入口部７側の二カ所において、ハウジング５のベース板６と取付対象物Ｍとの間に配置されている。図５に示すように、各第１支持部材１０ａは、略円柱状に形成されたゴム製の第１防振部材１３ａを有しており、一対のボルト部１１ａ及び一対の支持板１２ａを備えて構成されている。
【０１１７】
一対のボルト部１１ａは、第１防振部材１３ａの上面及び下面において、略円柱状に形成された第１防振部材１３ａの中心軸に沿って伸びている。第１防振部材１３ａの下端側のボルト部１１ａは、取付対象物Ｍに対して埋め込まれる。一方、第１防振部材１３ａの上端側のボルト部１１ａは、圧縮機１におけるハウジング５のベース板６を据え付ける際に用いられ、ナットが締結される部分である。
【０１１８】
一対の支持板１２ａは、第１防振部材１３ａの上面及び下面に沿って配置された円板状の部材である。上側の支持板１２ａは、第１防振部材１３ａの上面とハウジング５のベース板６下面との間に介在する。下側の支持板１２ａは、第１防振部材１３ａの下面と取付対象物Ｍ表面との間に介在する。
【０１１９】
図５に示すように、第１防振部材１３ａは、ゴムによって円柱状に形成されており、その中心軸に沿った軸長寸法が軸長寸法Ｌａとなるように構成されている。そして、第１防振部材１３ａの構成材料としては、シリコーンが用いられている。シリコーンのゴム硬度は５０度を示す。
【０１２０】
略円柱状に形成された第１防振部材１３ａの上面及び下面は、受圧部１４ａを構成している。当該受圧部１４ａは、圧縮機１のベース板６と取付対象物Ｍの間で、第１防振部材１３ａに作用する圧力荷重を受ける部分である。
【０１２１】
第１防振部材１３ａの中心軸を囲むように側面部１５ａが形成されている。この側面部１５ａは、第１防振部材１３ａにおける上側の受圧部１４ａと下側の受圧部１４ａを接続するように構成されている。そして、側面部１５ａは、一対の受圧部１４ａの周縁に沿って伸びる曲面を為しており、中心軸方向への凹凸のない滑面として形成されている。
【０１２２】
このように構成された第１防振部材１３ａにおいて、予め定められた標準温度でのバネ定数Ｋａは、シリコーンという構成材料及び、第１防振部材１３ａの形状によって、所定の基準値よりも小さい値を示す。
【０１２３】
次に、圧縮機１の吐出口部８側に配置される第２支持部材１０ｂの構成について、図６を参照しつつ説明する。第２支持部材１０ｂは、圧縮機１の吐出口部８側の二カ所において、ハウジング５のベース板６と取付対象物Ｍとの間に配置されている。図６に示すように、各第２支持部材１０ｂは、略円柱状に形成されたゴム製の第２防振部材１３ｂを有しており、第１支持部材１０ａと同様に、一対のボルト部１１ｂ及び一対の支持板１２ｂを備えて構成されている。
【０１２４】
一対のボルト部１１ｂは、第２防振部材１３ｂの上面及び下面において、略円柱状に形成された第２防振部材１３ｂの中心軸に沿って伸びている。第２防振部材１３ｂの下端側のボルト部１１ｂは、取付対象物Ｍに対して埋め込まれる。一方、第２防振部材１３ｂの上端側のボルト部１１ｂは、圧縮機１におけるハウジング５のベース板６を据え付ける際に用いられ、ナットが締結される部分である。
【０１２５】
一対の支持板１２ｂは、第２防振部材１３ｂの上面及び下面に沿って配置された円板状の部材である。上側の支持板１２ｂは、第２防振部材１３ｂの上面とハウジング５のベース板６下面との間に介在する。下側の支持板１２ｂは、第２防振部材１３ｂの下面と取付対象物Ｍ表面との間に介在する。
【０１２６】
図６に示すように、第２防振部材１３ｂは、ゴムによって円柱状に形成されており、その中心軸に沿った軸長寸法が軸長寸法Ｌｂとなるように構成されている。第２防振部材１３ｂの軸長寸法Ｌｂは、第１防振部材１３ａの軸長寸法Ｌａに等しい。そして、第２防振部材１３ｂの構成材料としては、ＥＰＤＭ（即ち、エチレンプロピレンジエンゴム）が用いられている。当該ＥＰＤＭのゴム硬度は６０度を示す。従って、当該第２防振部材１３ｂは、第１防振部材１３ａよりも硬いゴム材料を用いて形成されている。
【０１２７】
略円柱状に形成された第２防振部材１３ｂの上面及び下面は、受圧部１４ｂを構成している。当該受圧部１４ｂは、圧縮機１のベース板６と取付対象物Ｍの間で、第２防振部材１３ｂに作用する圧力荷重を受ける部分である。図５、図６からわかるように、第２防振部材１３ｂにおける受圧部１４ｂの受圧面積は、第１防振部材１３ａにおける受圧部１４ａの受圧面積よりも大きき形成されている。
【０１２８】
第２防振部材１３ｂの中心軸を囲むように側面部１５ｂが形成されている。この側面部１５ｂは、第２防振部材１３ｂにおける上側の受圧部１４ｂと下側の受圧部１４ｂを接続するように構成されている。そして、側面部１５ｂは、一対の受圧部１４ｂの周縁に沿って伸びる曲面を為しており、中心軸方向への凹凸のない滑面として形成されている。
【０１２９】
このように構成された第２防振部材１３ｂにおいて、予め定められた標準温度でのバネ定数Ｋｂは、ＥＰＤＭという構成材料及び第２防振部材１３ｂの形状によって、所定の基準値よりも大きい値を示す。即ち、標準温度において、第２防振部材１３ｂのバネ定数Ｋｂは、シリコーンとＥＰＤＭという構成材料の差や、受圧部１４ａと受圧部１４ａの受圧面積の差に基づいて、第１防振部材１３ａのバネ定数Ｋａよりも大きな値を示す。
【０１３０】
このように構成された第１支持部材１０ａ及び第２支持部材１０ｂは、車両用空調装置ＡＣの空調運転を行うと、圧縮機１の作動に伴う振動や騒音を抑制する。この圧縮機１の駆動部３の作動と、第１支持部材１０ａの第１防振部材１３ａ、及び第２支持部材１０ｂの第２防振部材１３ｂとの関係性について図面を参照しつつ説明する。
【０１３１】
上述したように、第１実施形態に係る車両用空調装置ＡＣにおいては、圧縮機１は、冷凍サイクル装置２０の構成機器として用いられている。圧縮機１は、駆動部３の作動に伴って、冷凍サイクル装置２０の冷媒回路を循環する冷媒を、吸入口部７からハウジング５内部に吸入し、圧縮機構部２によって高温高圧の気相冷媒に圧縮する。そして、圧縮機１は、吐出口部８から高温高圧の気相冷媒を、冷凍サイクル装置２０の冷媒回路上に吐出する。
【０１３２】
この圧縮機構部２による冷媒圧縮の前後において冷媒の温度が変化する為、圧縮機１の吸入口部７周辺と吐出口部８周辺は、冷媒温度の影響を受けてそれぞれ異なる温度変化を示す。即ち、吸入口部７の周辺温度は、低温低圧の気相冷媒の影響を受け低下していき、吐出口部８の周辺温度は、高温高圧の気相冷媒の影響を受けて上昇していく。
【０１３３】
上述したように、各第１支持部材１０ａは、圧縮機１の吸入口部７側においてハウジング５と取付対象物Ｍの間に配置されている為、ゴム製の第１防振部材１３ａも、吸入口部７周辺の温度変化の影響を受ける。即ち、第１防振部材１３ａのバネ定数は、吸入口部７の周辺温度の低下に伴って、標準温度におけるバネ定数Ｋａよりも大きくなっていき、圧縮機１の作動が安定し、吸入口部７周辺の温度が安定した時点でバネ定数Ｋａｌを示す。
【０１３４】
一方、各第２支持部材１０ｂは、圧縮機１の吐出口部８側において、ハウジング５と取付対象物Ｍの間に配置されている為、ゴム製の第２支持部材１０ｂも、吐出口部８周辺の温度変化の影響を受ける。即ち、第２防振部材１３ｂのバネ定数は、吐出口部８の周辺温度の上昇に伴って、標準温度におけるバネ定数Ｋｂよりも小さくなっていき、圧縮機１の作動が安定し、吐出口部８周辺の温度が安定した時点でバネ定数Ｋｂｈを示す。
【０１３５】
標準温度時における第１防振部材１３ａのバネ定数Ｋａ及び第２防振部材１３ｂのバネ定数Ｋｂは、圧縮機１の作動が安定した時点のバネ定数Ｋａｌ及びバネ定数Ｋｂｈが略等しくなるように定められる。この時、バネ定数Ｋａｌ及びバネ定数Ｋｂｈが示す数値については、圧縮機１の仕様、取付対象物Ｍに対する圧縮機１の取付態様、圧縮機１の使用環境等に応じて適宜決定される。尚、本実施形態においては、本発明における基準値は、標準温度時において、バネ定数Ｋａｌ及びバネ定数Ｋｂｈと略等しい値を示すものとする。
【０１３６】
圧縮機１における駆動部３の作動に伴って、第１防振部材１３ａ及び第２防振部材１３ｂのバネ定数が変化すると、第１支持部材１０ａを含む振動系における固有振動数、第２支持部材１０ｂを含む振動系における固有振動数も変化してしまう。
【０１３７】
ここで、振動系における固有振動数ｆｎは、以下数式Ｆ２に基づいて算出される。
ｆｎ＝１／２π×√（Ｋ／ｍ）…（Ｆ２）
Ｋは当該振動系におけるバネ定数、ｍは振動系における圧縮機１の荷重である。
【０１３８】
そして、第１支持部材１０ａ、第２支持部材１０ｂ等の防振性能を表す指標として、振動伝達率Ｔｒが知られている。振動伝達率Ｔｒは、支持点（即ち、第１支持部材１０ａ、第２支持部材１０ｂの配設位置）における反力の大きさと、振動源（即ち、圧縮機１）から入力される力の比で定義され、第１支持部材１０ａ、第２支持部材１０ｂによって取付対象物Ｍに伝わる振動をどのくらい低減できているかを表している。防振性能を発揮させる為には、振動伝達率Ｔｒが１未満であることが必要である。
【０１３９】
この振動伝達率Ｔｒは、以下数式Ｆ３に基づいて算出することができる。
Ｔｒ＝１／（１−（ｆ／ｆｎ）＾２）
ここで、ｆは取付対象物Ｍに作用する振動数であり、ｆｎは、振動系における固有振動数である。
【０１４０】
数式Ｆ２、数式Ｆ３からわかるように、第１防振部材１３ａ、第２防振部材１３ｂのバネ定数が、吸入口部７や吐出口部８の周辺温度によって変化すると、それぞれの振動系における固有振動数ｆｎ及び振動伝達率Ｔｒに大きな影響を及ぼす。
【０１４１】
第１防振部材１３ａにおける振動伝達率等に対する吸入口部７の周辺温度の影響を、図７を参照して説明する。図７におけるＴａは、標準温度時における第１防振部材１３ａの振動伝達率を示し、Ｔａｌは、圧縮機１の作動安定時における第１防振部材１３ａの振動伝達率を示している。
【０１４２】
圧縮機１の作動によって吸入口部７の周辺温度が標準温度から低下していき、圧縮機１の作動が安定した状態になると、第１防振部材１３ａにおける振動伝達率は、ＴａからＴａｌに変化する。図７のグラフにおけるＴａ、Ｔａｌのピークは、それぞれの状況における固有振動数を示す為、第１防振部材１３ａに係る固有振動数は、吸入口部７の周辺温度の低下に伴う第１防振部材１３ａのバネ定数の上昇によって大きく上昇する。
【０１４３】
続いて、第２防振部材１３ｂにおける振動伝達率等に対する吐出口部８の周辺温度の影響を、図面を参照して説明する。図７におけるＴｂは、標準温度時における第２防振部材１３ｂの振動伝達率を示し、Ｔｂｈは、圧縮機１の作動安定時における第２防振部材１３ｂの振動伝達率を示している。
【０１４４】
圧縮機１の作動によって吐出口部８の周辺温度が標準温度から上昇していき、圧縮機１の作動が安定した状態になると、第２防振部材１３ｂにおける振動伝達率は、ＴｂからＴｂｈに変化する。図７のグラフにおけるＴｂ、Ｔｂｈのピークは、それぞれの状況における固有振動数を示す為、第２防振部材１３ｂに係る固有振動数は、吐出口部８の周辺温度の上昇に伴う第２防振部材１３ｂのバネ定数の低下によって低下することになる。
【０１４５】
ここで、上述したように、圧縮機１の作動が安定した状態において、第１防振部材１３ａのバネ定数Ｋａｌは、第２防振部材１３ｂのバネ定数Ｋｂｈと略等しくなるように定められている。
【０１４６】
従って、数式Ｆ２や図７からわかるように、圧縮機１の作動が安定した状態では、第１防振部材１３ａに係る固有振動数は、第２防振部材１３ｂに係る固有振動数と略等しくなる。そして、これに伴って、圧縮機１の作動が安定した状態において、第１防振部材１３ａに係る振動伝達率Ｔａｌは、第２防振部材１３ｂに係る振動伝達率Ｔｂｌと略等しい傾向を示す。
【０１４７】
従って、第１実施形態に係る圧縮機１によれば、圧縮機１の作動に伴う吸入口部７側、吐出口部８側における周辺温度の変化を利用して、当該圧縮機１が安定して作動している状況における第１防振部材１３ａのバネ定数Ｋａｌと第２防振部材１３ｂのバネ定数Ｋｂｈの差を小さくすることができる。これにより、当該圧縮機１によれば、圧縮機１の安定作動時において、各支持部材１０間のバネ定数のバランスを崩すことなく、圧縮機１全体を支持することができ、圧縮機１の作動に起因する振動が増幅する虞を低減できる。
【０１４８】
図７に示すように、圧縮機１の安定作動時において、第１防振部材１３ａ及び第２防振部材１３ｂのバネ定数の差が小さくなると、第１防振部材１３ａ及び第２防振部材１３ｂの固有振動数も近づくことになる。この為、当該圧縮機１は、圧縮機１全体を支持する各支持部材１０間の固有振動数のアンバランスを抑制することができ、これに起因する振動の増加を抑制することができる。
【０１４９】
又、この固有振動数を避ければ、車両用空調装置ＡＣや冷凍サイクル装置２０における他の構成機器の共振を回避することができ、共振による構成機器の破損を容易に防止することができる。
【０１５０】
次に、第１実施形態において、圧縮機１の作動に際して実行される制御処理の内容について、図８を参照しつつ詳細に説明する。この制御処理は、圧縮機１における駆動部３の作動を開始する際に、空調制御装置５０によって、空調制御装置５０のＲＯＭから読み出されて実行される。
【０１５１】
図８に示すように、先ず、ステップＳ１では、圧縮機１の作動条件である圧縮機１による吐出冷媒圧力の上限値が、予め定められた通常上限値Ｐｎ（ＭＰａ）に設定される。即ち、圧縮機１による吐出冷媒圧力の上限値である通常上限値Ｐｎは、通常運転時における冷媒吐出能力の上限を示している。
【０１５２】
ステップＳ２においては、第１温度センサ５８で検出される第１温度が第１基準温度以下であるか否かが判断される。この第１基準温度は、環境温度センサ６０で検出される圧縮機１周辺の環境温度を基準として、予め定められた温度分だけ低くなるように設定されており、第１防振部材１３ａが十分な防振性能を発揮する為の閾値に相当する。
【０１５３】
即ち、ステップＳ２の判断処理は、環境温度との関係性から第１防振部材１３ａが防振性能を発揮できない状態か否かを判断しており、圧縮機１の作動を制限する為の制限条件の一つを満たすか否かを判定している。第１温度が第１基準温度以下である場合には、ステップＳ５が実行され、そうでない場合には、そのまま、通常上限値Ｐｎを吐出冷媒圧力の上限値とする圧縮機１の通常運転が実行される。
【０１５４】
続くステップＳ３においては、第２温度センサ５９で検出される第２温度が第２基準温度以上であるか否かが判断される。この第２基準温度は、環境温度センサ６０で検出される圧縮機１周辺の環境温度を基準として、予め定められた温度分だけ高くなるように設定されており、第２防振部材１３ｂが十分な防振性能を発揮する為の閾値に相当する。
【０１５５】
従って、ステップＳ３の判断処理は、環境温度との関係性から第２防振部材１３ｂが防振機能を発揮できない状態か否かを判断しており、本発明における制限条件の一つを満たすか否かを判定している。第２温度が第２基準温度以上である場合には、ステップＳ５が実行され、そうでない場合には、圧縮機１の通常運転が実行される。
【０１５６】
そして、ステップＳ４においては、第１温度と第２温度との温度差である防振部材温度差が基準温度差以下であるか否かが判断される。防振部材温度差は、第１防振部材１３ａの第１温度と、第２防振部材の第２温度との差であり、本発明における第１物理量と第２物理量の差に対応する。そして、基準温度差は、圧縮機１の作動が安定した状態であり、第１防振部材１３ａ及び第２防振部材１３ｂが防振機能を発揮する状態の温度差を意味しており、本発明における基準差に相当する。
【０１５７】
従って、ステップＳ４の判断処理は、第１温度及び第２温度の関係性から、第１防振部材１３ａ及び第２防振部材１３ｂが防振機能を発揮できない状態か否かを判断しており、本発明における制限条件の一つを満たすか否かを判定している。防振部材温度差が基準温度差以下である場合には、ステップＳ５が実行され、そうでない場合には、圧縮機１の通常運転が実行される。
【０１５８】
ステップＳ５に移行すると、圧縮機１の作動条件である圧縮機１による吐出冷媒圧力の上限値が制限上限値Ｐｒに変更され、圧縮機１の制限運転が実行される。制限上限値Ｐｒは、通常上限値Ｐｎよりも低く定められた吐出冷媒圧力の上限値であり、制限運転時における圧縮機１の冷媒吐出能力の上限値を示す。即ち、制限上限値Ｐｒは、本発明における基準吐出能力を示す指標の一例である。従って、この制限運転の場合、圧縮機１の冷媒吐出能力が制限される為、通常運転時よりも騒音や振動を抑制することができる。
【０１５９】
その後、ステップＳ６では、圧縮機１の制限運転を解除して、通常運転を再開する為の制限解除条件を満たすか否かが判断される。制限解除条件としては、第１温度が第１基準温度よりも更に高い第１解除基準温度以上であること、第２温度が第２基準温度よりも更に低い第２解除基準温度以下であること、防振部材温度差が基準温度差よりも大きな解除温度差以上であることが含まれる。
【０１６０】
これらの制限解除条件は、第１防振部材１３ａ、第２防振部材１３ｂが十分な防振性能を発揮できる状態を示している。制限解除条件の何れかを満たす場合、ステップＳ１に戻り、圧縮機１の通常運転が開始される。そうでない場合には、ステップＳ５に戻り、圧縮機１の制限運転が継続される。
【０１６１】
従って、第１実施形態においては、第１防振部材１３ａ、第２防振部材１３ｂの防振性能が十分に発揮できない場合、圧縮機１の制限運転を行うことで、圧縮機１の作動に伴う振動や騒音を抑制することができる。
【０１６２】
又、第１防振部材１３ａ、第２防振部材１３ｂの防振性能が発揮できる状況になった場合（即ち、制限解除条件を満たした場合）、圧縮機１の通常運転が行われる。この場合には、圧縮機１本来の冷媒吐出能力を充分に発揮させると同時に、第１防振部材１３ａ、第２防振部材１３ｂの防振性能をひきだして、振動や騒音を抑制することができる。
【０１６３】
以上説明したように、第１実施形態に係る圧縮機１及び冷凍サイクル装置２０においては、当該圧縮機１は、駆動部３を作動させることで、吸入口部７からハウジング５内に供給された冷媒を圧縮機構部２で圧縮して、吐出口部８からハウジング５外へ吐出させることができる。
【０１６４】
図１、図２に示すように、当該圧縮機１は、ハウジング５における複数個所に配置された支持部材１０によって、取付対象物Ｍに対して支持される。吸入口部７側に配置された第１支持部材１０ａは、ゴム製の第１防振部材１３ａを取付対象物Ｍとハウジング５の間に有し、吐出口部８側に配置された第２支持部材１０ｂは、ゴム製の第２防振部材１３ｂを取付対象物Ｍとハウジング５の間に有している。第１防振部材１３ａは、標準温度におけるバネ定数が基準値よりも小さくなるように構成されており、第２防振部材１３ｂは、標準温度におけるバネ定数が基準値よりも大きくなるように構成されている。
【０１６５】
ここで、第１防振部材１３ａは圧縮機１の吸入口部７側に配置されている為、当該第１防振部材１３ａの温度は、圧縮機１の作動に伴って低下する。これにより、第１防振部材１３ａのバネ定数は、圧縮機１の作動による温度変化によって、標準温度時よりも大きな値を示す。一方、第２防振部材１３ｂは圧縮機１の吐出口部８側に配置されている為、当該第２防振部材１３ｂの温度は、圧縮機１の作動に伴い上昇する。これにより、第２防振部材１３ｂのバネ定数は、圧縮機１の作動による温度変化によって、標準温度時よりも小さくなる。
【０１６６】
従って、当該圧縮機１によれば、図７に示すように、圧縮機１の作動に伴う各支持部材１０における温度変化を利用して、当該圧縮機１が安定して作動している状況における第１防振部材１３ａのバネ定数と第２防振部材１３ｂのバネ定数の差を小さくすることができる。当該圧縮機１によれば、圧縮機１の安定作動時において、各支持部材１０間のバネ定数のバランスを崩すことなく、圧縮機１全体を支持することができ、圧縮機の作動に起因する振動が増幅する虞を低減できる。
【０１６７】
又、第１防振部材１３ａ及び第２防振部材１３ｂのバネ定数の差が小さくなると、第１防振部材１３ａ及び第２防振部材１３ｂの固有振動数も近づくことになる為、当該圧縮機１は、圧縮機１全体を支持する各支持部材１０間の固有振動数のアンバランスを抑制することができ、これに起因する振動の増加を抑制することができる。又、この固有振動数を避ければ、他の構成機器の共振を回避することができ、共振による構成機器の破損を容易に防止することができる。
【０１６８】
図５、図６に示すように、第２防振部材１３ｂにおける受圧部１４ｂの受圧面積は、第１防振部材１３ａにおける受圧部１４ａの受圧面積よりも大きく形成されている。当該第１防振部材１３ａ、第２防振部材１３ｂにおいては、この受圧部の受圧面積の差によってそれぞれのバネ定数の差を実現することができる。
【０１６９】
又、第１防振部材１３ａは、ゴム硬度が５０度を示すシリコーンを用いて構成されており、第２防振部材１３ｂは、ゴム硬度が６０度を示すＥＰＤＭ（即ち、エチレンプロピレンジエンゴム）を用いて構成されている。従って、第１防振部材１３ａ、第２防振部材１３ｂにおけるバネ定数の差を、形状的な特徴のみならず、構成材料の側面から実現することができる。
【０１７０】
図８に示すように、第１実施形態において、圧縮機１の作動は、第１温度センサ５８で検出される第１防振部材１３ａの第１温度、第２温度センサ５９で検出される第２防振部材１３ｂの第２温度、環境温度センサ６０で検出される圧縮機１周辺の環境温度に基づいて、圧縮機１に係る温度環境に応じて、その冷媒吐出能力が基準吐出能力以下となるように制御される。
【０１７１】
ステップＳ２においては、第１防振部材１３ａの第１温度と環境温度との関係性に基づいて、第１防振部材１３ａが十分な防振性能を発揮できない状態であるか否かが判断されており、発揮できない状態であれば、圧縮機１の作動が制限運転に変更される。
【０１７２】
これにより、当該冷凍サイクル装置２０によれば、第１防振部材１３ａがその防振性能を十分に発揮できない状態である場合には、圧縮機１の冷媒吐出能力を基準吐出能力以下に制限することで、圧縮機１の作動に伴う騒音や振動を抑制することができる。
【０１７３】
ステップＳ３では、第２防振部材１３ｂの第２温度と環境温度との関係性に基づいて、第２防振部材１３ｂが十分な防振性能を発揮できない状態であるか否かが判断され、発揮できない状態であれば、圧縮機１の作動が制限運転に変更される。
【０１７４】
これにより、当該冷凍サイクル装置２０によれば、第２防振部材１３ｂがその防振性能を充分に発揮できない状態である場合には、圧縮機１の冷媒吐出能力を基準吐出能力以下に制限することで、圧縮機１の作動に伴う騒音や振動を抑制することができる。
【０１７５】
そして、ステップＳ４では、第１防振部材１３ａの第１温度と第２防振部材の温度差から、第１防振部材１３ａ、第２防振部材１３ｂがその防振性能を充分に発揮できない状態であるか否かが判断され、発揮できない状態であれば、圧縮機の作動が制限運転に変更される。
【０１７６】
これにより、当該冷凍サイクル装置２０によれば、第１防振部材１３ａ、第２防振部材１３ｂがその防振性能を充分に発揮できない状態である場合には、圧縮機１の冷媒吐出能力を基準吐出能力以下に制限することで、圧縮機１の作動に伴う騒音や振動を抑制することができる。
【０１７７】
又、ステップＳ６においては、制限解除条件を満たすか否かが判断され、制限解除条件を満たす場合には、圧縮機１の作動が通常運転に変更される。これにより、当該冷凍サイクル装置２０は、第１防振部材１３ａ、第２防振部材１３ｂがその防振性能を充分に発揮できる状態であれば、第１防振部材１３ａ、第２防振部材１３ｂの防振性能を適切に利用することで、圧縮機１の作動による騒音や振動を抑制しつつ、圧縮機１の冷媒吐出能力を充分に発揮させることができる。
【０１７８】
（第２実施形態）
続いて、上述した第１実施形態とは異なる第２実施形態について、図９〜図１２を参照しつつ説明する。第２実施形態に係る圧縮機１は、第１実施形態と同様に、車両用空調装置ＡＣを構成する冷凍サイクル装置２０の構成機器に適用されている。そして、以下の説明において、第１実施形態と同じ符号は、同一の構成を示すものであって、先行する説明を参照する。
【０１７９】
先ず、第２実施形態に係る圧縮機１の概略構成について、図９、図１０を参照しつつ説明する。第２実施形態における圧縮機１は、冷凍サイクル装置２０の冷媒回路を流れる冷媒を吸入し、圧縮して吐出するように構成されている。
【０１８０】
図９、図１０に示すように、圧縮機１は、圧縮機構部２と、駆動部３とを、略円柱状に形成されたハウジング５の内部に収容しており、複数の支持部材１０を介して、取付対象物Ｍとしての車両ボンネットの床面を構成するボデーに対して支持・固定されている。
【０１８１】
第２実施形態に係る圧縮機１の構成は、取付対象物Ｍの構成と、第１支持部材１０ａ及び第２支持部材１０ｂの構成を除いて、第１実施形態と基本的に同様である。従って、第２実施形態における圧縮機構部２、駆動部３、ハウジング５等に関する説明は省略する。
【０１８２】
第２実施形態における取付対象物Ｍは、上述した第１実施形態と異なり、段差部Ｍｄを有して構成されている。図９、図１０に示すように、当該取付対象物Ｍは、上段取付部Ｍｕと、下段取付部Ｍｌを含んで構成されている。
【０１８３】
第２実施形態において、当該上段取付部Ｍｕは、段差部Ｍｄを介して、下段取付部Ｍｌよりも上方に位置する車両ボンネットの床面を構成するボデー表面である。図９に示すように、第２実施形態に係る圧縮機１は、下段取付部Ｍｌ側に吸入口部７が位置し、上段取付部Ｍｕ側に吐出口部８が位置するように配置される。
【０１８４】
即ち、吸入口部７側が位置する下段取付部Ｍｌには、各第１支持部材１０ａの下端部が埋め込まれ、吐出口部８側が位置する上段取付部Ｍｕには、各第２支持部材１０ｂの下端部が埋め込まれる。そして、第２実施形態においては、ハウジング５のベース板６下面と取付対象物Ｍ表面との間の距離は、上段取付部Ｍｕ側と下段取付部Ｍｌ側とで異なるように構成されている。
【０１８５】
次に、第２実施形態における第１支持部材１０ａ及び第２支持部材１０ｂの構成について、図１１、図１２を参照しつつ説明する。
【０１８６】
第２実施形態に係る各第１支持部材１０ａは、圧縮機１の吸入口部７側の二カ所において、ハウジング５のベース板６と、取付対象物Ｍの下段取付部Ｍｌとの間に配置されている。図１１に示すように、第２実施形態における各第１支持部材１０ａは、一対のボルト部１１ａと、一対の支持板１２ａと、略円柱状に形成されたゴム製の第１防振部材１３ａを有している。ボルト部１１ａ、支持板１２ａに関しては、第１実施形態と基本的に同様である為、その説明を省略する。
【０１８７】
図１１に示すように、第２実施形態に係る第１防振部材１３ａは、ゴムによって円柱状に形成されており、その中心軸に沿った軸長寸法が軸長寸法Ｌａとなるように構成されている。第２実施形態における軸長寸法Ｌａは、ハウジング５のベース板６下面と下段取付部Ｍｌ表面との距離によって設定される。第２実施形態に係る第１防振部材１３ａの受圧部１４ａは、第１防振部材１３ａの上面及び下面において、ベース板６と取付対象物Ｍの間で圧力荷重を受ける部分である。
【０１８８】
第２実施形態に係る第１防振部材１３ａの側面部１５ａは、第１実施形態と同様に構成されており、一対の受圧部１４ａの周縁に沿って伸びる曲面を為している。そして、当該側面部１５ａは、第１防振部材１３ａの中心軸方向への凹凸のない滑面として形成されている。
【０１８９】
このように構成された第２実施形態に係る第１防振部材１３ａにおいては、第１実施形態と同様に、予め定められた標準温度でのバネ定数Ｋａが、その構成材料及び、第１防振部材１３ａの形状的特徴によって基準値よりも小さい値を示す。
【０１９０】
続いて、第２実施形態に係る第２支持部材１０ｂの構成について、図１２を参照しつつ説明する。
【０１９１】
第２実施形態に係る各第２支持部材１０ｂは、圧縮機１の吐出口部８側の二カ所において、ハウジング５のベース板６と、取付対象物Ｍの上段取付部Ｍｕとの間に配置されている。図１２に示すように、第２実施形態における各第２支持部材１０ｂは、一対のボルト部１１ｂと、一対の支持板１２ｂと、ゴム製の第２防振部材１３ｂを有している。ボルト部１１ａ、支持板１２ａに関しては、第１実施形態と基本的に同様である為、その説明を省略する。
【０１９２】
図１２に示すように、第２実施形態に係る第２防振部材１３ｂは、ゴムによって略円柱状に形成されており、その中心軸に沿った軸長寸法が軸長寸法Ｌｂとなるように構成されている。第２実施形態に係る第２防振部材１３ｂは、第１防振部材１３ａと同一の構成材料（例えば、シリコーン）によって形成されている。
【０１９３】
そして、第２実施形態における軸長寸法Ｌｂは、ハウジング５のベース板６下面と上段取付部Ｍｕ表面との距離によって設定され、第２実施形態における軸長寸法Ｌａよりも段差部Ｍｄに対応する分だけ短く設定されている。
【０１９４】
そして、第２実施形態に係る第２防振部材１３ｂの受圧部１４ｂは、第２防振部材１３ｂの上面及び下面において、ベース板６と取付対象物Ｍの間で圧力荷重を受ける部分である。第２実施形態において、第２防振部材１３ｂにおける受圧部１４ｂの受圧面積は、第１防振部材１３ａにおける受圧部１４ａの受圧面積と等しくなるように構成されている。
【０１９５】
第２実施形態に係る第２防振部材１３ｂの側面部１５ｂには、第２実施形態に係る第１防振部材１３ａと異なり、凹部１６ｂが形成されている。第２実施形態における凹部１６ｂは、第２防振部材１３ｂの側面部１５ｂにおいて、中心軸方向中央部分に形成されている。当該凹部１６ｂは、側面部１５ｂ表面よりも中心軸方向に窪んだ溝状に形成されており、中心軸を周回するように配置されている。
【０１９６】
このように構成された第２実施形態に係る第２防振部材１３ｂにおいては、第１実施形態と同様に、予め定められた標準温度でのバネ定数Ｋｂが、その構成材料及び、第２防振部材１３ｂの形状的特徴によって基準値よりも大きい値を示す。つまり、標準温度において、第２防振部材１３ｂのバネ定数Ｋｂは、軸長寸法Ｌａ及び軸長寸法Ｌｂの差や、側面部における凹部の有無に基づいて、第１防振部材１３ａのバネ定数Ｋａよりも大きな値を示す。
【０１９７】
第２実施形態においては、第１防振部材１３ａ、第２防振部材１３ｂの構成材料を相違させることなく、その形状的特徴を相違させることによって、第１実施形態と同様のバネ定数の関係性をつくりだすことができる。ゴム製の第１防振部材１３ａ、第２防振部材１３ｂにおいて、第１実施形態と同様のバネ定数の関係を有している為、第１実施形態に係る圧縮機１と同様の効果を発揮することができる。
【０１９８】
又、第２実施形態においても、圧縮機１の作動を図８に示す制御内容で制御することによって、第１防振部材１３ａ、第２防振部材１３ｂの防振性能が十分に発揮できない場合には、圧縮機１の作動を制限運転に変更することができる。この制限運転時には、圧縮機１の冷媒吐出能力が基準吐出能力以下になるように制御される為、防振性能を充分に発揮できない状態における圧縮機１の騒音や振動を抑制することができる。
【０１９９】
以上説明したように、第２実施形態に係る圧縮機１及び冷凍サイクル装置２０においては、取付対象物Ｍに段差部Ｍｄがあり、吸入口部７側と吐出口部８側で圧縮機１と取付対象物Ｍとの距離が異なる場合であっても、第１実施形態と同様の効果を発揮させることができる。
【０２００】
第２実施形態においては、第２防振部材１３ｂの軸長寸法Ｌｂは、第１防振部材１３ａの軸長寸法Ｌａよりも短く形成されている。第１防振部材１３ａ、第２防振部材１３ｂにおいて、この軸長寸法が短い程、バネ定数が大きくなる。即ち、第１防振部材１３ａ、第２防振部材１３ｂの軸長寸法を調整することで、第１防振部材１３ａ、第２防振部材１３ｂのバネ定数を所望の値に調整することができる。
【０２０１】
又、第２実施形態に係る第１防振部材１３ａの側面部１５ａは、凹凸のない滑面として構成されており、第２防振部材１３ｂの側面部１５ｂには、中心軸方向に窪んだ溝状の凹部１６ｂが形成されている。第２防振部材１３ｂのバネ定数は、この凹部１６ｂの存在によって小さくなる。即ち、第１防振部材１３ａ、第２防振部材１３ｂの側面部における凹部の有無によって、第１防振部材１３ａ、第２防振部材１３ｂのバネ定数を所望の値に調整することができる。
【０２０２】
（第３実施形態）
続いて、上述した実施形態とは異なる第３実施形態について、図面を参照しつつ説明する。第３実施形態に係る圧縮機１は、上述した実施形態と同様に、車両用空調装置ＡＣを構成する冷凍サイクル装置２０の構成機器に適用されている。そして、以下の説明において、上述した実施形態と同じ符号は、同一の構成を示すものであって、先行する説明を参照する。
【０２０３】
第３実施形態における圧縮機１は、冷凍サイクル装置２０の冷媒回路を流れる冷媒を吸入し、圧縮して吐出するように構成されており、第１実施形態と同様に、複数の支持部材１０を介して、平面上の取付対象物Ｍに対して支持・固定されている。
【０２０４】
即ち、第３実施形態に係る圧縮機１の構成は、第１支持部材１０ａ及び第２支持部材１０ｂの構成を除いて、第１実施形態と同様である。従って、第３実施形態における圧縮機構部２、駆動部３、ハウジング５等に関する説明は省略する。
【０２０５】
第３実施形態における第１支持部材１０ａ及び第２支持部材１０ｂの構成について、図１３、図１４を参照しつつ説明する。
【０２０６】
第３実施形態に係る各第１支持部材１０ａは、圧縮機１の吸入口部７側の二カ所において、ハウジング５のベース板６と、取付対象物Ｍとの間に配置されている。図１３に示すように、第３実施形態における各第１支持部材１０ａは、一対のボルト部１１ａと、一対の支持板１２ａと、略円柱状に形成されたゴム製の第１防振部材１３ａを有している。ボルト部１１ａ、支持板１２ａに関しては、上述した実施形態と基本的に同様である為、その説明を省略する。
【０２０７】
図１３に示すように、第３実施形態に係る第１防振部材１３ａは、ゴムによって円柱状に形成されており、その中心軸に沿った軸長寸法が軸長寸法Ｌａとなるように構成されている。第３実施形態における軸長寸法Ｌａは、ハウジング５のベース板６下面と取付対象物Ｍ表面との距離によって設定される。
【０２０８】
第３実施形態に係る第１防振部材１３ａの受圧部１４ａは、第１防振部材１３ａの上面及び下面において、ベース板６と取付対象物Ｍの間で圧力荷重を受ける部分である。第３実施形態に係る第１防振部材１３ａの側面部１５ａは、一対の受圧部１４ａの周縁に沿って伸びる曲面を為している。
【０２０９】
図１３に示すように、第３実施形態における側面部１５ａには、複数の凹部１６ａが形成されている。当該凹部１６ａは、第１防振部材１３ａの周方向に所定の間隔を隔てて配置されており、第１防振部材１３ａの中心軸方向へ窪んでいる。
【０２１０】
このように構成された第３実施形態に係る第１防振部材１３ａにおいては、上述した実施形態と同様に、予め定められた標準温度でのバネ定数Ｋａが、その構成材料及び、第１防振部材１３ａの形状的特徴によって基準値よりも小さい値を示す。
【０２１１】
続いて、第３実施形態に係る第２支持部材１０ｂの構成について、図１４を参照しつつ説明する。
【０２１２】
第３実施形態に係る各第２支持部材１０ｂは、圧縮機１の吐出口部８側の二カ所において、ハウジング５のベース板６と、取付対象物Ｍとの間に配置されている。図１４に示すように、第３実施形態における各第２支持部材１０ｂは、一対のボルト部１１ｂと、一対の支持板１２ｂと、ゴム製の第２防振部材１３ｂを有している。ボルト部１１ａ、支持板１２ａに関しては、第１実施形態と基本的に同様である為、その説明を省略する。
【０２１３】
図１４に示すように、第３実施形態に係る第２防振部材１３ｂは、ゴムによって略円柱状に形成されており、その中心軸に沿った軸長寸法が軸長寸法Ｌｂとなるように構成されている。第３実施形態に係る第２防振部材１３ｂは、第１防振部材１３ａと同一の構成材料（例えば、シリコーン）によって形成されており、その軸長寸法Ｌｂも第１防振部材１３ａの軸長寸法Ｌａと等しく形成されている。
【０２１４】
そして、第３実施形態に係る第２防振部材１３ｂの受圧部１４ｂは、第２防振部材１３ｂの上面及び下面において、ベース板６と取付対象物Ｍの間で圧力荷重を受ける部分である。第３実施形態においても、受圧部１４ｂの受圧面積は、受圧部１４ａの受圧面積と等しくなるように構成されている。
【０２１５】
第３実施形態に係る第２防振部材１３ｂの側面部１５ｂにおいては、第１防振部材１３ａと同様に、複数の凹部１６ｂが形成されている。第３実施形態における凹部１６ｂは、第２防振部材１３ｂの周方向に所定の間隔を隔てて配置されており、第２防振部材１３ｂの中心軸方向へ窪んでいる。この点、第２防振部材に係る凹部１６ｂは、第１防振部材１３ａの凹部１６ａよりも大きく且つ深く窪んでいる。
【０２１６】
このように構成された第３実施形態に係る第２防振部材１３ｂにおいては、上述した実施形態と同様に、予め定められた標準温度でのバネ定数Ｋｂが、その構成材料及び、第２防振部材１３ｂの形状的特徴によって基準値よりも大きい値を示す。つまり、標準温度において、第２防振部材１３ｂのバネ定数Ｋｂは、側面部における凹部の大小によって、第１防振部材１３ａのバネ定数Ｋａよりも大きな値を示す。
【０２１７】
第３実施形態においては、第１防振部材１３ａ、第２防振部材１３ｂの構成材料を相違させることなく、その形状的特徴を相違させることによって、上述した実施形態と同様のバネ定数の関係性をつくりだすことができる。ゴム製の第１防振部材１３ａ、第２防振部材１３ｂにおいて、上述した実施形態と同様のバネ定数の関係を有している為、第３実施形態に係る圧縮機１等も、第１実施形態に係る圧縮機１と同様の効果を発揮することができる。
【０２１８】
又、第３実施形態においても、圧縮機１の作動を図８に示す制御内容で制御することによって、第１防振部材１３ａ、第２防振部材１３ｂの防振性能が十分に発揮できない場合には、圧縮機１の作動を制限運転に変更することができる。この制限運転時には、圧縮機１の冷媒吐出能力が基準吐出能力以下になるように制御される為、防振性能を充分に発揮できない状態における圧縮機１の騒音や振動を抑制することができる。
【０２１９】
以上説明したように、第３実施形態に係る圧縮機１及び冷凍サイクル装置２０においては、第１防振部材１３ａ、第２防振部材１３ｂにおけるバネ定数の関係を第１実施形態と同様に調整することができるので、上述した第１実施形態と同様の効果を発揮させることができる。
【０２２０】
第３実施形態においては、第２防振部材１３ｂにおける凹部１６ｂと、第１防振部材１３ａにおける凹部１６ａの大きさが異なるように構成されている。即ち、第３実施形態に係る圧縮機１によれば、第１防振部材１３ａ、第２防振部材１３ｂの凹部の大きさや深さを調整することで、第１防振部材１３ａ、第２防振部材１３ｂのバネ定数を所望の値に調整することができる。
【０２２１】
（他の実施形態）
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではない。即ち、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能である。例えば、上述した各実施形態を適宜組み合わせても良い。又、上述した実施形態を、例えば、以下のように種々変形することも可能である。
【０２２２】
（１）上述した実施形態では、取付対象物Ｍ上において、横置き型の圧縮機１を複数の支持部材１０によって下方から支持する構成であったが、圧縮機１と取付対象物Ｍの位置関係はこの態様に限定されるものではない。例えば、取付対象物Ｍとしてのエンジンの側面から、複数の支持部材１０によって圧縮機１を横支えする構成に対しても適用することができる。
【０２２３】
（２）又、上述した実施形態においては、横置き型の圧縮機１に対して本発明を適用していたが、横置き型であることを前提とするものではなく、縦置き型の圧縮機１に適用することも可能である。ここで、縦置き型の圧縮機１に対して本発明を適用した一例を、図１５を参照して説明する。尚、図１５に示す圧縮機１は、上述した実施形態と同様に、冷凍サイクル装置２０の構成機器として用いられているものとする。
【０２２４】
図１５に示すように、縦置きの圧縮機１は、上下方向に伸びたハウジング５を有しており、その内部には、上述した実施形態と同様に、圧縮機構部、駆動部等を収容している。このハウジング５の下部には、吸入口部７が配置されており、冷凍サイクル装置２０を循環する冷媒が、圧縮機１の作動に伴って吸入される。
【０２２５】
ハウジング５の下端部には、ベース板６がハウジング５と一体的に形成されている。当該ベース板６の下面と取付対象物Ｍとの間には、複数の第１支持部材１０ａが配置されている。複数の第１支持部材１０ａは、ベース板６と取付対象物Ｍの間で、縦置きの圧縮機１を支持しており、上述した実施形態と同様に、第１防振部材１３ａを有している。
【０２２６】
取付対象物Ｍには、縦置き型の圧縮機１の上部を保持する為の上側保持部Ｍｈが一体的に配置されている。上側保持部Ｍｈは、平板状に形成されており、縦置き型の圧縮機１におけるハウジング５の上部を挿通可能な貫通穴Ｈを有している。図１５に示すように、ハウジング５の上部は、上側保持部Ｍｈの貫通穴Ｈ内に配置される。
【０２２７】
そして、ハウジング５の上部には、吐出口部８が配置されており、ハウジング５内部で圧縮された冷媒が冷凍サイクル装置２０の冷媒回路へ吐出される。又、ハウジング５の上部には、上側ベース板６ｈがハウジング５と一体的に形成されている。上側ベース板６ｈの下面と、上側保持部Ｍｈの上面の間には、複数の第２支持部材１０ｂが配置され、縦置き型の圧縮機１を支持している。各第２支持部材１０ｂは、上述した実施形態と同様に、それぞれ第２防振部材１３ｂを有している。
【０２２８】
この図１５に示す構成によれば、各第１防振部材１３ａのバネ定数は、吸入口部７側の周辺温度の影響を受けて変化することになり、各第２防振部材１３ｂのバネ定数は、吐出口部８側の周辺温度の影響を受けて変化する。従って、図１５に示すような縦置き型の圧縮機１においても、上述した実施形態と同様の効果を発揮させることができる。
【０２２９】
（３）又、上述した実施形態における第１防振部材１３ａ、第２防振部材１３ｂのバネ定数の実現方法は、それぞれ例示であり、これに限定されるものではない。例えば、上述した形状的特徴（即ち、軸長寸法、受圧部の受圧面積、側面部における凹部の有無及び大小）や構成材料等を適宜組み合わせることによって、第１防振部材１３ａ、第２防振部材１３ｂの大小関係を所望の値に調整することも可能である。第１防振部材１３ａ、第２防振部材１３ｂの形状的特徴や構成材料等を適宜組み合わせることによって、これらのバネ定数を、圧縮機１が利用される用途や作動環境等に応じた適切な値に設定することができる。第１防振部材１３ａ、第２防振部材１３ｂを構成するゴムを、それぞれ異なる色を示すように着色してもよい。これにより、部材の取り違え等を抑制して、第１防振部材１３ａ等の配置に関する作業効率を向上させることができる。
【０２３０】
（４）そして、第１防振部材１３ａ、第２防振部材１３ｂの形状は、上述した実施形態のように円柱状を基礎においた形状に限定されるものではなく、適宜様々な形状を採用することができる。又、第１防振部材１３ａ、第２防振部材１３ｂにおける凹部も、第２第２実施形態、第３実施形態に示す形状に限定されるものではなく、適宜、様々な形状を採用することができる。例えば、円柱状の第１防振部材１３ａ等の側面部において、軸方向に沿って伸びる溝状の凹部を、周方向へ所定間隔をあけて複数配置してもよい。又、円柱状の第１防振部材１３ａ等の側面部において、当該側面部を周回するように形成された溝状の凹部を、軸方向へ所定間隔をあけて複数配置してもよい。
【０２３１】
（５）更に、上述した実施形態においては、圧縮機１の吸入口部７側に２つの第１支持部材１０ａを配置し、吐出口部８側に２つの第２支持部材１０ｂを配置していたが、この態様に限定されるものではない。第１支持部材１０ａ、第２支持部材１０ｂを含む支持部材１０の本数は、複数本であればよく、その本数は、圧縮機１の重量や取付対象物Ｍの形状等に応じて適宜変更することができる。
【０２３２】
（６）又、上述した実施形態においては、圧縮機１を、車両用空調装置ＡＣの冷凍サイクル装置２０に適用していたが、この態様に限定されるものではなく、冷凍サイクル装置２０以外の構成に対しても、圧縮機１とその駆動制御装置として適用することができる。換言すれば、圧縮機１とその駆動制御装置を有する構成であれば、種々の装置に適用することができる。
【０２３３】
（７）そして、上述した実施形態においては、第１防振部材１３ａの温度を第１温度センサ５８によって検出して第１物理量として用いるように構成していたが、この態様に限定されるものではない。第１防振部材１３ａの第１温度に相関を有する第１物理量を取得することができればよく、第１物理量として、吐出温度センサ５４で検出される圧縮機１における吐出冷媒の吐出冷媒温度Ｔｄを用いても良いし、吐出口部８におけるハウジング５の温度を用いても良い。
【０２３４】
同様に、第２防振部材１３ｂの温度を第２温度センサ５９で検出して第２物理量として用いる構成に限定されるものではない。第２物理量として、例えば、蒸発器温度センサ５６で検出される室内蒸発器２８における冷媒蒸発温度Ｔｅを用いても良いし、吸入口部７におけるハウジング５の温度を用いても良い。又、圧縮機１周辺の環境温度についても、環境温度センサ６０で検出する構成に限定されるものではなく、例えば、外気センサ５２で検出される外気温等を用いて推定しても良い。
【０２３５】
（８）そして、上述した実施形態においては、図８のステップＳ１、ステップＳ５に示すように、圧縮機１における冷媒吐出能力の上限として、吐出冷媒圧力の上限値を用いていたが、この態様に限定されるものではない。即ち、圧縮機１における冷媒吐出能力の上限を示すものであれば、種々のパラメータを採用することができる。例えば、上述した実施形態のステップＳ１、ステップＳ５において、圧縮機１における回転数の上限値を用いて、圧縮機１の冷媒吐出能力を制限しても良い。
【０２３６】
（９）又、上述した実施形態においては、図８に示すようにステップＳ２、ステップＳ３、ステップＳ４の何れの場合であっても、ステップＳ５における圧縮機１の制限運転の内容は同じであったが、この態様に限定されるものではない。充足した制限条件の種類に応じて、圧縮機１の制限運転の内容を変更してもよい。
【０２３７】
（１０）そして、図８における制限条件を構成する第１基準温度、第２基準温度、基準温度差を、圧縮機１の作動態様に応じて変更しても良い。例えば、上述した実施形態のように、車両用空調装置ＡＣの冷凍サイクル装置２０においては、冷房運転における圧縮機１の作動か、暖房運転おける圧縮機１の作動か等の用途に応じて、制限条件に係る基準値を変更してもよい。
【符号の説明】
【０２３８】
１      圧縮機
５      ハウジング
７      吸入口部
８      吐出口部
１０    支持部材
１３ａ  第１防振部材
１３ｂ  第２防振部材
２０    冷凍サイクル装置
５０    空調制御装置
ＡＣ    車両用空調装置
【図１】
2018135848.tif 000003
【図２】
2018135848.tif 000004
【図３】
2018135848.tif 000005
【図４】
2018135848.tif 000006
【図５】
2018135848.tif 000007
【図６】
2018135848.tif 000008
【図７】
2018135848.tif 000009
【図８】
2018135848.tif 000010
【図９】
2018135848.tif 000011
【図１０】
2018135848.tif 000012
【図１１】
2018135848.tif 000013
【図１２】
2018135848.tif 000014
【図１３】
2018135848.tif 000015
【図１４】
2018135848.tif 000016
【図１５】
2018135848.tif 000017