(57)【要約】【課題】  自由に運搬・移動可能なの電解水洗濯システムを提供できる。【解決手段】本発明の移動式電解水洗濯システムは、原水を供給する原水供給部と、前記原水を電気分解することにより電解水を生成する電気分解部と、前記電解水を用いて被洗濯対象を洗浄する洗濯部とを有する電解水洗濯ユニットと、前記電解水洗濯ユニットを車両によって運搬可能にするための運搬設置部とを備えることを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原水を供給する原水供給部と、
前記原水を電気分解することにより電解水を生成する電気分解部と、
前記電解水を用いて被洗濯対象を洗浄する洗濯部と
を有する電解水洗濯ユニットと、
前記電解水洗濯ユニットを車両によって運搬可能にするための運搬設置部と
を備えることを特徴とする移動式電解水洗濯システム。
【請求項２】
前記電解水洗濯ユニットは、
前記洗濯部から排出される排出水を貯留する排水貯留部を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の移動式電解水洗濯システム。
【請求項３】
前記排水貯留部は、
所定の貯留量を超える排水のみが排出される排出抑止部を有する
ことを特徴とする請求項２に記載の移動式電解水洗濯システム。
【請求項４】
前記電気分解部は、
アルカリ性電解水と酸性電解水を生成し、
前記洗濯部は、
前記洗浄として、前記アルカリ性電解水及び前記酸性電解水をそれぞれ用いた２段階の洗い工程の後、前記原水を用いたすすぎ工程を行う
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の移動式電解水洗濯システム。
【請求項５】
前記原水の前記電気分解部及び前記洗濯部への供給、前記電解水の生成及び前記洗濯部への供給を制御する統括制御部を有する
ことを特徴とする請求項４に記載の移動式電解水洗濯システム。
【請求項６】
前記原水の前記電気分解部及び前記洗濯部への供給、前記電解水の生成及び前記洗濯部への供給を制御し、
前記原水の残量、前記電解水の残量との関係から、できるだけ多い回数だけ前記洗浄が実行できるように前記電気分解部に対して前記原水を供給する統括制御部を有する
を有することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の移動式電解水洗濯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電解水を用いて洗濯を行う移動式電解水洗濯システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、洗濯機を設置した店舗であるコインランドリーが広く普及している。コインランドリーの需要は、人の多いところに限られることから、特定の場所に洗濯機を固定設置する店舗型が主流である。
【０００３】
一方、車両などに洗濯機を設置し、運搬可能になされた洗濯システムが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１８５８７０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、かかる洗濯システムでは、洗剤を使用するため、すすぎを２回行わなければならず、水の使用量が多くなってしまうと共に時間を要してしまい、使い勝手が悪いという問題があった。
【０００６】
本発明はこのような問題を解決するためになされたもので、その目的は、使い勝手の良い移動式電解水洗濯システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を解決するため、本発明の移動式電解水洗濯システムでは、
原水を供給する原水供給部と、
前記原水を電気分解することにより電解水を生成する電気分解部と、
前記電解水を用いて被洗濯対象を洗浄する洗濯部と
を有する電解水洗濯ユニットと、
前記電解水洗濯ユニットを車両によって運搬可能にするための運搬設置部と
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、使い勝手の良い移動式電解水洗濯システムを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】移動式電解水洗濯システムを示す略線図である。
【図２】洗濯機ユニットの設置を説明する略線図である。
【図３】洗濯処理を示すフローチャートである。
【図４】洗濯機ユニットの構成を示す略線図である。
【図５】排水タンクの構成を示す略線図である。
【図６】原水残量と電解水の生成の説明に供する略線図である。
【図７】他の実施の形態による移動式電解水洗濯システムを示す略線図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。
【００１１】
＜実施の形態＞
図１に示す１は、移動又は運搬可能な移動式電解水洗濯システムを示している。図１では、軽トラック２０の荷台２１に洗濯機ユニット１０及び乾燥機１１を設置した例を示している。
【００１２】
軽トラック２０における荷台２１は切り離すことができないため、軽トラック２０が移動式電解水洗濯システム１における運搬設置部を構成している。
【００１３】
図２に示すように、荷台２１には、縦揺れ振動を吸収する振動吸収材２３Ａが設置された設置板２３の上に、横揺れ振動を吸収する振動吸収材２４Ａが設置された設置板２４とが設置された後、該設置板２４上に洗濯機ユニット１０及び乾燥機１１が載置される。設置板２３及び２４により、軽トラック２０の走行時の振動が吸収されるため、走行中の洗濯機稼働も可能となる。
【００１４】
図３に示すように、洗濯機ユニット１０は、アルカリ性電解水を用いて洗い工程１を行った後、酸性電解水を用いて洗い工程２を行う。さらに、洗濯機ユニット１０は、原水を用いてすすぎ工程を１回行ったあと、脱水工程を行う。すなわち、洗濯機ユニット１０では、２回の洗い工程により念入りな洗浄を行ったあと、すすぎ工程を簡略化している。また、酸性電解水による洗い工程２を後段に有することにより、すすぎ工程により僅かに残る酸性電解水によって除菌効果を発現させることが可能となる。
【００１５】
被洗濯対象としては、衣類やカーテンなど、いわゆる繊維質で製造された種々の布製品（織布又は不織布を含む）が対象となる。材質には限定されず、天然繊維や化学繊維、若しくはこれらの混合繊維などの全てが対象となる。
【００１６】
アルカリ性電解水としては、ｐＨ９．０〜ｐＨ１３．０（ｐＨ１１．０以上ｐＨ１３．０未満。以下、同様の意味で〜を使用する）、より好ましくはｐＨ１１．５〜ｐＨ１２．５であることが好ましい。ｐＨが大すぎると、被洗濯対象の繊維が痛んだり、変色を起こす可能性が生じるため好ましくない。また、ｐＨが小さすぎると、十分な洗浄力が得られないため、好ましくない。
【００１７】
アルカリ性電解水としては、酸化還元電位が−５００ｍＶ〜−１５００ｍＶ、より好ましくは−７００ｍＶ〜−１２００ｍＶであることが好ましい。酸化還元電位が小さすぎると、被洗濯対象の繊維が痛んだり、変色を起こす可能性が生じるため好ましくない。また、酸化還元電位が大きすぎると、十分な洗浄力が得られないため、好ましくない。
【００１８】
酸性電解水としては、ｐＨ２．０〜ｐＨ４．０（ｐＨ２．０以上ｐＨ４．０未満。以下、同様の意味で〜を使用する）、より好ましくはｐＨ２．５〜ｐＨ３．５であることが好ましい。ｐＨが小さすぎると、被洗濯対象の繊維が痛んだり、変色を起こす可能性が生じるため好ましくない。また、ｐＨが大きすぎると、十分な洗浄力が得られないため、好ましくない。
【００１９】
酸性電解水としては、酸化還元電位が５００ｍＶ〜１５００ｍＶ、より好ましくは７００ｍＶ〜１２００ｍＶであることが好ましい。酸化還元電位が大きすぎると、被洗濯対象の繊維が痛んだり、変色を起こす可能性が生じるため好ましくない。また、酸化還元電位が小さすぎると十分な洗浄力が得られないため、好ましくない。
【００２０】
電解水（アルカリ性電解水及び酸性電解水）として、ナノオーダー（１０〜１０００nｍ程度）の直径を有する、いわゆるファインバブルを含有させても良い。電解水を製造後、高速旋回方式や圧力解放方式によるファインバブル発生装置を用いることによって、電解水にファインバブルを含有させることができる。ファインバブル発生装置については、例えば非特許文献１（
https://staff.aist.go.jp/m.taka/takahashi2.pdf）や特許文献２（特願２０１５−３４６２８号）に記載されている。ファインバブルとしては、十分な効果を得るため、０．２×１０の８乗個／ｍｌ以上含有されることが好ましい。
【００２１】
これにより、酸性電解水としての表面張力を低下させ、繊維内にも入り込むことができ、洗浄力を向上させることができる。ファインバブルの材料としては、特に限定されないが、空気や特定のガスを適宜選択して使用することができる。また、ファインバブルとして、電解槽において陽極で発生した気体（酸素及び塩素など）を静置などにより一旦分離し、再び酸性電解水に混合することにより、酸性電解水としての効果を高めることも可能である。この電解水生成装置の構成は、特許文献３（特許登録５６２８４０３号）に記載されている。
【００２２】
水温については特に限定されないが、０℃〜８０℃程度、より好ましくは２０℃〜６０℃程度のものが好適に使用される。使用される被洗濯対象の種類（材質及び汚れの種類）によって適宜選択される。
【００２３】
図４に洗濯機ユニット１０の構成を示している。洗濯機ユニット１０は、電解水を用いて洗濯を行うための装置を有している。洗濯機ユニット１０は、原水タンク２と、電解水生成装置３と、洗濯機５と、排水タンク６とを有しており、配管などで互いに接続されていると共に、統括制御部４によって全体が制御されている。
【００２４】
統括制御部４は、図示しないＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）から構成されるマイクロプロセッサ構成を有しており、電解水洗濯プログラムに従って洗濯機ユニット１０の全体を統括的に制御するようになされている。この統括制御部４は、例えば外付け装置として設けられ、電解水生成装置３の制御部３１や洗濯機５の制御部（図示しない）と連携して作動し、後述する洗濯処理を実行する。なお、統括制御部４は、電解水生成装置３の内部に設けられ、電解水生成装置３の制御部３１と共通構成としても良い。
【００２５】
原水タンク２は、例えば３００〜１０００リットル程度の容量のタンクであり、例えば水道水や井戸水などが原水として貯留されている。原水タンク２は、電解水生成装置３と洗濯機５にそれぞれ接続されており、原水を供給可能になされている。また、原水タンク２の前段又は後段に各種フィルターを設置することにより、不純物などの不要成分を除去した水を使用しても良い。
【００２６】
電解水生成装置３は、図示しないＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）から構成される制御部３１により、電解水生成装置３の全体を統括制御する。電解水生成装置３には、原水タンク２と接続する配管上に開閉弁（図示しない）が設置されており、制御部３１の制御によって開閉弁が開放されると、電気分解部３２に原水が供給される。
【００２７】
電気分解部３２は、図示しないが、陰極を有するカソード室と、陽極を有するアノード室と、カソード室及びアノード室との中間に位置し隔膜によって隔てられた中間室とを有する３槽型の電解槽である。中間室に電解質水溶液が供給される一方、カソード室及びアノード室には原水が供給される。
【００２８】
電解質としては特に制限されず、水に溶解して電解質としての特性を示す既知の化合物を適宜使用することができる。便宜上、電解質として塩化ナトリウムを使用した場合について説明するが、これに限られない。
【００２９】
電気分解部３２は、供給される原水を電気分解し、アノード室で生成されるアルカリ性電解水をアルカリ性電解水貯留部３３に、カソード室で生成される酸性電解水を酸性電解水貯留部３４にそれぞれ供給する。
【００３０】
アルカリ性電解水貯留部３３は、アルカリ性電解水を貯留するタンクであり、例えば５０〜３００リットル程度の容量を有している。酸性電解水貯留部３４は、酸性電解水を貯留するタンクであり、同じく５０〜３００リットル程度の容量を有している。
【００３１】
洗濯機５は、図示しないＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）から構成される制御部（図示しない）により、洗濯機５の全体を統括制御する。
【００３２】
洗濯機５は、ユーザの操作入力に応じて洗濯を開始すると、洗濯機の内部に設置された開閉弁を開放する旨の開放要求信号を開閉弁に供給する。統括制御部４は、洗濯機５の制御部を開始し、開放要求信号及び閉鎖要求信号に応じて切替弁などでなる切替供給部７の状態を切り替える。
【００３３】
すなわち、洗い工程１における開放要求信号が発信されたことを認識すると、統括制御部４は、アルカリ性電解水貯留部３３に接続される配管を開放するように切替供給部７の切替弁を切り替えると共に、洗濯機５と切替供給部７との間に接続されているポンプ３６を稼動させる。この結果、アルカリ性電解水が洗濯機５に供給される。また、洗い工程１における閉鎖要求信号が発信されたことを認識すると、統括制御部４は、切替供給部７の切替弁を閉鎖すると共に、洗濯機５と切替供給部７との間に接続されているポンプ３６を停止させる。
【００３４】
洗濯機５は、被洗濯対象が投入された洗濯槽（図示しない）に対するアルカリ性電解水の供給が終了すると、一定時間（例えば３〜１０分間）洗濯槽を回転させて洗い工程１を実行する。そして洗濯機５は、排水弁を開放させて排水タンク６に排水を供給する。この結果、排水タンク６には排水が貯留される。排水が完了すると、洗濯機５は、洗濯槽を高速回転させて脱水を行った後、排水弁を閉鎖し、洗い工程２へと進む。
【００３５】
また、洗い工程２における開放要求信号が発信されたことを認識すると、統括制御部４は、酸性電解水貯留部３４に接続される配管をを開放するように切替供給部７の切替弁を切り替える共に、ポンプ３６を稼動させる。この結果、酸性電解水が洗濯機５に供給される。また、洗い工程２における閉鎖要求信号が発信されたことを認識すると、統括制御部４は、切替供給部７の切替弁を閉鎖すると共に、ポンプ３６を停止させる。
【００３６】
洗濯機５は、被洗濯対象が投入された洗濯槽（図示しない）に対する酸性電解水の供給が終了すると、一定時間（例えば３〜１０分間）洗濯槽を回転させて洗い工程２を実行する。そして洗濯機５は、排水弁を開放させて排水タンク６に排水を供給する。この結果、排水タンク６には排水が貯留される。排水が完了すると、洗濯機５は、洗濯槽を高速回転させて脱水を行った後、排水弁を閉鎖し、すすぎ工程へと進む。
【００３７】
さらに、すすぎ工程における開放要求信号が発信されたことを認識すると、統括制御部４は、原水タンク２に接続される配管をを開放するように切替供給部７の切替弁を切り替えると共に、ポンプ３６を稼動させる。この結果、原水が洗濯機５に供給される。また、すすぎ工程における閉鎖要求信号が発信されたことを認識すると、統括制御部４は、切替供給部７の切替弁を閉鎖すると共に、ポンプ３６を停止させる。
【００３８】
洗濯機５は、被洗濯対象が投入された洗濯槽（図示しない）に対する原水の供給が終了すると、一定時間（例えば３〜１０分間）洗濯槽を回転させてすすぎ工程を実行する。そして洗濯機５は、排水弁を開放させて排水タンク６に排水を供給する。この結果、排水タンク６には排水が貯留される。排水が完了すると、洗濯機５は、洗濯槽を高速回転させて脱水を行った後、排水弁を閉鎖し、脱水工程へと進む。
【００３９】
そして洗濯機５は、洗濯槽を一定時間に亘って高速回転させることにより、被洗濯対象を脱水し、洗濯処理を終了する。
【００４０】
ここで、図５に示すように、排水タンク６は、配管６１を介して排水が供給される一方、２つの排出経路（配管６４，６５）が設けられている。配管６５は、手動式開閉弁であるコック６３が開放されると、排水タンク６のほぼ全量を排出可能である。なお、コック６３は、排水タンク６の側面における開口部が排水タンク６の底面より僅かに（２〜１０ｃｍ、より好ましくは３〜５ｃｍ程度）高い位置に設けられており、繊維質を底に沈めて後段の配管が詰まりにくいようになされている。
【００４１】
これに対して、コック６２は、排水タンク６の側面における開口部が排水タンク６の底面より大きく離れた排水位置（排水タンク６の高さの１／４〜１０／１０程度）に設けられており、排水が一定量貯留され、排水の貯水量が排水位置を超えた分しか排水されないようになされている。
【００４２】
上述したように、洗濯機ユニット１０では、アルカリ性電解水及び酸性電解水を使用する。一旦排水を排水タンク６に一定量貯留してから排水することにより、排水が中和されｐＨが中性に近づくため、排水に触れたことによる手荒れを防止したり配管の耐久性を高めることができる。また、静置により繊維質を底に沈めて後段の配管の詰まりを防止することもできる。
【００４３】
さらに、洗濯機ユニット１０では、原水タンク２の貯留量に基づいて、洗濯処理を最大の回数だけ行うことができるように電解水の生成を実行する。
【００４４】
統括制御部４には、例えば事前の設定などによって原水タンク２、アルカリ性電解水貯留部３３及び酸性電解水貯留部３４のタンク容量、１回の洗濯処理で使用される水（原水、アルカリ性電解水及び酸性電解水）の量が記憶されている。例えばユーザは、原水タンク２を容量一杯まで原水を貯留すると、統括制御部４における所定の操作入力部（図示しない）を操作する。
【００４５】
例えば図６（Ａ）に示すように、原水タンク２、アルカリ性電解水貯留部３３及び酸性電解水貯留部３４のタンク容量がそれぞれ６００リットル、２００リットル、２００リットルであり、１回の洗濯処理における使用量がそれぞれ１００リットルであった場合、１回目の洗濯処理後における水の残量は、それぞれ５００リットル、１００リットル、１００リットルとなる。
【００４６】
図６（Ｂ）に示すように、統括制御部４は、１回目の洗濯処理後（洗濯処理中でも可）に合計２００リットルの原水を使用して電解水を１００リットルずつ生成する。このときの水の残量は、それぞれ３００リットル、２００リットル、２００リットルである。２回目の洗濯処理により、水をそれぞれ１００リットル使用すると、２回目の洗濯処理後における水の残量は、それぞれ２００リットル、１００リットル、１００リットルとなる。
【００４７】
ここで、仮にアルカリ性電解水貯留部３３及び酸性電解水貯留部３４が常に容量一杯になるように電解水を生成してしまうと、原水タンク２の残量がゼロとなってしまい、３回目の洗濯処理を実行することができない。また、アルカリ性電解水貯留部３３及び酸性電解水貯留部３４の残量と使用量が同一であると、ほんのわずかな電解水の不足によってエラーとなり、洗濯処理がストップしてしまう恐れがある。
【００４８】
そこで、統括制御部４は、各２０リットルだけ電解水を生成し、アルカリ性電解水貯留部３３及び酸性電解水貯留部３４の使用量より僅かに（５〜３０％程度、図では２０％）多い量の電解水が貯留されるように電解水を生成する。この結果、３回目の洗濯処理前の水の残量は、それぞれ１６０リットル、１２０リットル、１２０リットルとなる。そして３回目の洗濯処理後の水の残量はそれぞれ６０リットル、２０リットル、２０リットルとなる。
【００４９】
このように、洗濯機ユニット１０では、各タンク（原水タンク２、アルカリ性電解水貯留部３３及び酸性電解水貯留部３４）と水（原水、アルカリ性電解水及び酸性電解水）の使用量との関係から、原水タンク２において使用される最大の回数だけ洗濯処理が実行できるように、電解水の生成量を調整する。なお各タンク内の残量は、水位センサ（図示しない）や満量からの使用量を差分した残量として認識される。
【００５０】
すなわち、統括制御部４は、原水タンク２の残量から残りのすすぎ工程可能回数を算出し、アルカリ性電解水貯留部３３及び酸性電解水貯留部３４の残量から残りの洗い工程の回数を算出し、すすぎ工程の回数が各洗い工程の回数を下回らないように電解水を生成する。このとき、回数は整数とし、端数（小数点以下）については自由に配分できる。
【００５１】
以下、上記した実施形態から抽出される発明群の特徴について、必要に応じて課題及び効果等を示しつつ説明する。なお以下においては、理解の容易のため、上記各実施形態において対応する構成を括弧書き等で適宜示すが、この括弧書き等で示した具体的構成に限定されるものではない。また、各特徴に記載した用語の意味や例示等は、同一の文言にて記載した他の特徴に記載した用語の意味や例示として適用しても良い。
【００５２】
本発明の移動式電解水洗濯システム（移動式電解水洗濯システム１）では、
原水を供給する原水供給部（原水タンク２）と、
前記原水を電気分解することにより電解水を生成する電気分解部（電気分解部３２）と、
前記電解水を用いて被洗濯対象を洗浄する洗濯部（洗濯機５）と
を有する電解水洗濯ユニット（洗濯機ユニット１０）と、
前記電解水洗濯ユニットを車両によって運搬可能にするための運搬設置部（軽トラック２０）と
を備えることを特徴とする移動式電解水洗濯システム。
【００５３】
これにより、移動式電解水洗濯システムでは、電解水を用いて洗濯処理を実行することができ、洗剤を使用せずに済むため排水の環境負荷を低減することができ、ユーザの使い勝手を向上させることができる。
【００５４】
移動式電解水洗濯システムにおいて、前記電解水洗濯ユニットは、
前記洗濯部から排出される排出水を貯留する排水貯留部（排水タンク６）を有することを特徴とする。
【００５５】
これにより、排水を一時貯留することができるため、排水路があるときだけ排水を行えば良く、使い勝手を向上させることができる。
【００５６】
移動式電解水洗濯システムにおいて、前記排水貯留部は、
所定の貯留量を超える排水のみが排出される排出抑止部（コック６２）を有することを特徴とする。
【００５７】
これにより、排水貯留部において電解水を中和できるため、排水の環境負荷を著しく低減させると共に、排出経路における設備の耐久性や排水の生物に対する安全性を向上させることができる。
【００５８】
移動式電解水洗濯システムにおいて、前記電気分解部は、
アルカリ性電解水と酸性電解水を生成し、
前記洗濯部は、
前記洗浄として、前記アルカリ性電解水及び前記酸性電解水をそれぞれ用いた２段階の洗い工程の後、前記原水を用いたすすぎ工程を行うことを特徴とする。
【００５９】
これにより、２回に亘る電解水を用いた念入りな洗い工程の後、１回のみのすすぎ工程を行えば良く、洗い時間を長く、すすぎ時間を短くすることができ、洗濯の効果を高めつつ全体の時間を短縮する事が可能となる。また、アルカリ性電解水及び酸性電解水の両方を使用できるため、生成された電解水を無駄なく使用でき、水の使用量を低減できる。
【００６０】
移動式電解水洗濯システムにおいて、前記原水の前記電解水生成部及び前記洗濯部への供給、前記電解水の生成及び前記洗濯部への供給を制御する統括制御部を有することを特徴とする。これにより、統括制御部により、安定的かつ合理的な洗濯処理が可能となる。
【００６１】
移動式電解水洗濯システムにおいて、前記統括制御部は、
前記原水の残量、前記電解水の残量との関係から、
できるだけ多い回数だけ前記洗浄が実行できるように前記電気分解部に対して前記原水を供給することを特徴とする。
【００６２】
これにより、原水の補給が困難な場合であっても、洗濯処理をできるだけ多くできる他、原水の補給回数を低減できる。なお、例えば複数台の洗濯機と１台の電解水生成装置とを使用する場合には、現在の各電解水の残量と、原水の残量とを比較し、電解水の残量に対する洗濯処理（洗い工程）の可能回数と、原水の残量に対する洗濯処理（すすぎ工程）の可能回数とが同等になるように電解水を生成することにより、できるだけ多い回数だけ前記洗浄が実行できるように前記電気分解部に対して前記原水を供給することができる。
【００６３】
＜他の実施の形態＞
上述実施形態では、電解水生成装置３の内部にアルカリ性電解水貯留部３３及び酸性電解水貯留部３４を有するようにしたが、本発明はこれに限らず、電解水生成装置３の外部にあっても良い。また、アルカリ性電解水貯留部３３及び酸性電解水貯留部３４とは別構成の電解水貯留タンクを外部に有するようにしても良い。
【００６４】
また上述実施形態では電気分解部３２が３槽型であるようにしたが、電解槽の構成に制限はなく、１槽型・２槽型・３槽型の電解槽など、種々の構成の電解槽を使用することが可能である。
【００６５】
上述実施形態では、運搬設置部としての軽トラック２０に洗濯機ユニット１０が設置されるようにしたが、本発明はこれに限らず、例えば運搬設置部としてのトレーラやタイヤ付架台などに洗濯機ユニット１０を設置して車両で牽引又は運搬するようにしても良い。その場合、また、コンテナに洗濯機ユニット１０を設置し、車両から下ろして駐車場などに仮固定することにより、仮店舗としての運営も可能である。この場合、原水として水道などを接続することにより、原水タンク２を不要にできる。排水タンク６も必ずしも必要ではなく、直接排水を排水溝などに接続してもよい。なお、排水溝と接続が可能であっても、排水抑止部を有する排水タンクを使用することにより、排水の中和が可能である。この場合、タンクから溢れた分を排水溝に排水することにより、ムダのない簡単な中和処理が可能となる。例えば図７では、複数の洗濯機ユニット１０を１台のトレーラ１２０に設置している。この場合、複数台の洗濯機５に対して１つの電解水生成装置３があればよい。図７のトレーラでは、コンテナの両横が大きく開くことにより、洗濯機５や乾燥機１１が並ぶ面が顧客に接するようにできる。トレーラ１２０では、原水供給部として水道を直接接続し、トラックの外に排水タンク６を設置して一時貯留して中和後に排水することを想定している。洗濯機５台に対して１台の電解水生成装置５となっているため、内部に有するアルカリ性電解水貯留部３３及び酸性電解水貯留部３４に加えて外付けのアルカリ性電解水貯留部３３Ｘ及び酸性電解水貯留部３４Ｘを設置している。
【００６６】
上述実施形態では、アルカリ性電解水及び酸性電解水の両方を用いた２つの洗い工程を有するようにしたが、本発明はこれに限らず、少なくとも１種類以上を使用すればよい。汚れの特性や種類、若しくは被洗濯対象の材質などに応じて適宜選択することが可能である。また、例えば１回の洗い工程＋２回のすすぎ工程など、洗濯処理における洗い工程とすすぎ工程の組み合わせに特に制限はない。例えば、微酸性の電解水を用いてすすぎ工程を行うことも可能である。
【００６７】
上述実施形態では、できるだけ多い回数だけ洗濯処理が実行できるように電解水を生成するようにしたが、本発明はこれに限らず、例えば原水の補給が比較的容易な場合には、電解水貯留部を常に一杯にしておくことで、電解水を生成する時間を節約することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は、例えば移動式のコインランドリーや移動式のクリーニング店舗、仮店舗などに適用することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１      ：移動式電解水洗濯システム
２      ：原水タンク
３      ：電解水生成装置
４      ：統括制御部
５      ：洗濯機
６      ：排水タンク
７      ：切替供給部
１０    ：洗濯機ユニット
１１    ：乾燥機
２０    ：軽トラック
２１    ：荷台
２３，２４    ：設置板
２３Ａ，２４Ａ  ：振動吸収材
３１    ：制御部
３２    ：電気分解部
３３    ：アルカリ性電解水貯留部
３４    ：酸性電解水貯留部
３６    ：ポンプ
６１，６４，６５：配管
６２，６３：コック
【図１】
2018138067.tif 000003
【図２】
2018138067.tif 000004
【図３】
2018138067.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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