(57)【要約】【課題】ユーザの夫々の状態に応じて文書ファイルに対するアクセス権を設定する。【解決手段】アクセス管理システム１は、各ユーザの現在位置情報を取得する入退出管理システム６０と、各文書ファイルに設定されたセキュリティレベル情報を記憶する文書情報ＤＢ２２と、ユーザから文書ファイルに対するアクセス要求があった場合に、該ユーザの現在位置情報と該文書ファイルに設定されたセキュリティレベル情報とに基づいて、該文書ファイルに対するアクセスの可否を判定するアクセス可否判定部１１４と、を備えている。【選択図】図１
2018013875.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各ユーザの現在の状態に係る現在状態情報を取得する状態情報取得手段と、
各文書ファイルに設定されたセキュリティレベルを示すセキュリティレベル情報を記憶する文書情報記憶手段と、
前記ユーザから前記文書ファイルに対するアクセス要求があった場合に、該ユーザの前記現在状態情報と該文書ファイルに設定された前記セキュリティレベル情報とに基づいて、該文書ファイルに対するアクセスの可否を判定するアクセス可否判定手段と、を備えたことを特徴とするアクセス管理システム。
【請求項２】
前記状態情報取得手段は、前記各ユーザの現在位置に係る現在位置情報を取得する位置情報取得手段であることを特徴とする請求項１に記載のアクセス管理システム。
【請求項３】
前記文書ファイルに対する前記ユーザのアクセス権限のレベルを示すアクセスレベル情報、前記文書ファイルに対する前記ユーザの操作権限のレベルを示す操作権限レベル情報、及び前記現在位置情報を前記ユーザ毎に管理するユーザ情報管理手段を備え、
前記ユーザ情報管理手段は、前記現在位置情報を前記位置情報取得手段から取得する毎に管理中の前記ユーザの現在位置情報を更新することを特徴とする請求項２に記載のアクセス管理システム。
【請求項４】
前記位置情報取得手段は各エリアの入退出ゲートに設置されており、前記ユーザが前記各入退出ゲートを通過したことを検知したときに、前記ユーザの前記現在位置情報を前記ユーザ情報管理手段に送信することを特徴とする請求項３に記載のアクセス管理システム。
【請求項５】
前記アクセス可否判定手段は、前記アクセス要求があった時刻と、前記アクセス要求をしたユーザの前記操作権限レベル情報とに基づいて、該ユーザに許容する前記文書ファイルに対する操作の種類を判定することを特徴とする請求項３又は４に記載のアクセス管理システム。
【請求項６】
前記アクセス可否判定手段は、前記セキュリティレベル情報及び前記アクセスレベル情報に基づいて判定した前記文書ファイルに対するアクセスの可否と、前記セキュリティレベル情報及び前記現在位置情報に基づいて判定した前記文書ファイルに対するアクセスの可否と、が相反する場合、前記ユーザに与える権限が狭い方の判定結果を前記文書ファイルに対するアクセスの可否に係る最終的な判定結果とすることを特徴とする請求項３乃至５の何れか一項に記載のアクセス管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクセス管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
機密情報の漏洩を防止するため、文書の機密レベルに応じて文書の閲覧、印刷、編集等の権限を設定することが行われている。文書に対する権限の設定は、例えば文書の作成者等、文書の管理者が行う。文書の管理者が、特定の文書に対するアクセスを許容する人やグループ等を個別に設定することで、機密情報の漏洩を防止する。
また、印刷された機密文書の持ち出しを物理的に不可能にすることによって、機密情報の漏えいを防止する技術も開発されている。特許文献１には、機密情報を含む文書の持ち出しを防止するため、文書を印刷する時にはユーザが所定のエリアから退出できないようにゲートをロックし、印刷された文書を回収したときにはゲートをアンロックしてユーザが所定のエリアから退出できるようにする文書管理システムが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来の文書に対するアクセス権の設定は固定的であり、ユーザの夫々の状態が考慮されていなかった。本発明は、ユーザの夫々の状態に応じてアクセス権を設定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、各ユーザの現在の状態に係る現在状態情報を取得する状態情報取得手段と、各文書ファイルに設定されたセキュリティレベルを示すセキュリティレベル情報を記憶する文書情報記憶手段と、前記ユーザから前記文書ファイルに対するアクセス要求があった場合に、該ユーザの前記現在位置情報と該文書ファイルに設定された前記セキュリティレベル情報とに基づいて、該文書ファイルに対するアクセスの可否を判定するアクセス可否判定手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、ユーザの夫々の状態に応じてアクセス権を設定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の一実施形態に係るアクセス管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】アクセス管理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】アクセス管理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）は、アクセス管理テーブルの一例を示す図である。
【図５】文書のセキュリティレベルとアクセスレベルとに基づいて、文書ファイルへのアクセスの可否を判定する条件が記載されたテーブルの一例を示す図である。
【図６】文書のセキュリティレベルとユーザの現在位置とに基づいて、文書ファイルへのアクセスの可否を判定する条件が記載されたテーブルの一例を示す図である。
【図７】文書ファイルにアクセス要求した時間帯とユーザの操作権限レベルとに基づいて、許容されるファイル操作を判定する条件が記載されたテーブルの一例を示す図である。
【図８】アクセス可否判定部がアクセス可否の判定に使用するチェックテーブルの一例を示す図である。
【図９】（ａ）、（ｂ）は、チェックテーブルによるアクセス可否の判定例を示す図である。
【図１０】アクセス管理テーブルの更新処理の一例を示したシーケンス図である。
【図１１】文書ファイルに対するアクセス要求があった場合の処理の一例を示したシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明は、ユーザの夫々の状態に応じて機密資料等の各種の情報に対するアクセス権を設定することが特徴になっている。上記記載の本発明の特徴について、図面を用いて詳細に解説する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
【０００８】
〔システム構成〕
図１は、本発明の一実施形態に係るアクセス管理システムの構成を示すブロック図である。
アクセス管理システム１は、アクセス管理装置１０、文書サーバ２０、及び情報処理端末３０を備える。また、アクセス管理システム１は、アクセス管理に必要な情報をアクセス管理装置１０に提供する手段として、時刻サーバ４０、ユーザ管理サーバ５０、入退出管理サーバ６１を備える。アクセス管理システム１を構成する各装置は、ネットワークＮにより通信可能に接続されている。ネットワークＮは、例えば企業のオフィスや研究所、工場等に敷設されたＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、イントラネット等のコンピュータネットワークである。
【０００９】
アクセス管理装置１０は、ユーザが使用する情報処理端末３０から文書サーバ２０に記憶されている文書ファイルへのアクセス要求があった場合に、文書ファイルに対するアクセスの可否を判定し、当該文書ファイルへのアクセスを許可又は拒否する処理を実行する。アクセス管理装置１０の詳細な機能構成については後述する。
【００１０】
文書サーバ２０は、ユーザが閲覧、編集等のためにアクセスする各種の文書ファイルを記憶、及び管理するサーバである。文書サーバ２０は、文書ファイルを記憶する文書ＤＢ（データベース）２１と、文書ファイルの情報を記憶する文書情報ＤＢ２２（文書情報記憶手段）とを備える。
文書ＤＢに記憶される文書ファイルは、テキスト、イメージ、音声等、何れの文書でもよい。
文書情報ＤＢ２２は、文書ＤＢ２１に記憶されたすべての文書ファイルの情報を管理するデータベースである。文書情報ＤＢ２２には、文書ファイル名と、該文書ファイルのセキュリティレベルに関する情報（セキュリティレベル情報）が紐づけられて、文書ファイルのセキュリティレベルテーブルとして記憶されている。文書ファイルのセキュリティレベルは、例えば「一般、社外秘、部外秘、秘密、極秘」の５段階で表現され、各文書ファイルには何れかのレベルが付与される（図５、図６参照）。文書ファイルのセキュリティレベルは、文書ファイルの作成者からの申請に基づいて、文書サーバの管理者によって設定される。
【００１１】
情報処理端末３０は、ユーザが文書ファイルにアクセスする際に使用するＰＣ（Personal Computer）やスマートフォン等の装置である。アクセス管理装置１０によるアクセス管理は、情報処理端末３０から送信されるユーザＩＤに基づいて行われる。
【００１２】
時刻サーバ４０は、時刻情報を管理するサーバである。ネットワークＮに接続されているすべての装置は、時刻サーバ４０から配信される時刻情報によって、それぞれの装置のローカルタイムが定期的に調整され、常にネットワークＮ内のすべての装置の時計が同じ時刻となるように管理される。
【００１３】
ユーザ管理サーバ５０は、情報処理端末３０を使ってネットワークＮに接続可能な全てのユーザに係る情報を登録し、管理するサーバである。ユーザ管理サーバ５０は、ユーザに係る情報を記憶する手段としてユーザＤＢ５１を備えている。
ユーザＤＢ５１には、各ユーザのユーザＩＤに対して、各ユーザの文書ファイルへのアクセス権限のレベルを示すアクセスレベル情報、各ユーザの所属部署を示す所属部署情報、及び文書ファイルの操作権限を示す操作権限レベル情報が紐づけられて記憶されている。
図５に示すように、アクセスレベルは、より高いセキュリティレベルの文書にアクセスできるものから順に、例えば「レベルＩ〜レベルＶ」の５段階で表現され、各ユーザＩＤに関連付けられている。また、図７に示すように、操作権限レベルは、例えば閲覧のみが可能な「読者」、閲覧と編集が可能な「編集者」、閲覧と編集と印刷が可能な「一般」の３段階で表現され、各ユーザＩＤに関連付けられている。
【００１４】
入退出管理サーバ６１は、ユーザの各エリアへの入退出情報を収集し、管理する装置である。入退出管理サーバ６１には、複数の入退出管理装置６３、６３…が、通信可能に接続されており、入退出管理サーバ６１と複数の入退出管理装置６３、６３…とによってユーザの各エリアへの入退出を管理する入退出管理システム６０（状態情報取得手段、位置情報取得手段）が構成されている。
アクセス管理システム１において入退出管理サーバ６１は、各ユーザの現在位置（現在状態）に係る情報をリアルタイムで収集し管理する手段として機能する。入退出管理サーバ６１はユーザ位置ＤＢ６２を備えており、ユーザ位置ＤＢ６２には、ユーザＩＤに対して、ユーザが通過した入退出管理装置６３の設置位置、入退出の方向、及び入退出の時刻、言い換えればユーザの現在位置に係る情報が紐づけられて、位置情報テーブルとして記憶されている。
【００１５】
夫々の入退出管理装置６３は、企業の事業所内の各エリアへの入退出を管理する装置である。入退出管理装置６３は事業所や建物の出入口、会議室のドア等の入退出ゲートに設置されており、ＩＤカード等によりユーザを認証する認証手段を有している。ユーザは、所持するＩＤカード等を用いて自身のユーザＩＤを入退出管理装置６３に入力する。入退出管理装置６３は、入力されたユーザＩＤが、入退出管理サーバ６１が利用する入退出管理用のデータベースに登録された適切なＩＤであり、且つ、当該エリアへの入場権限がある場合に、入退出ゲートのロックを解除して当該エリアへの入退出を許可する。
入退出管理装置６３は、ユーザの入退出を許可した場合（ユーザが入退出ゲートを通過したことを検知した場合、又はユーザの移動を検知した場合）には、ユーザＩＤと共に、入退出管理装置６３の設置位置に係る情報、ユーザの入退出の方向、及び入退出時刻（ユーザの現在位置に係る情報、現在位置情報）を入退出管理サーバ６１に送信する。入退出管理サーバ６１は、入退出管理装置６３からそれぞれのユーザの現在位置に係る情報を受信した場合には、各ユーザについて位置情報テーブルの値を更新すると共に、ユーザＩＤとユーザの現在位置に係る情報をアクセス管理装置１０に送信する。なお、入退出管理サーバ６１は、入退出管理装置６３の設置位置に係る情報と入退出の方向とに基づいてユーザの現在位置を判定し、判定した現在位置の情報をアクセス管理装置１０に送信してもよい。
【００１６】
〔ハードウェア構成〕
図２は、アクセス管理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
アクセス管理装置１０は、一般的なコンピュータから構成されており、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０４、入力装置１０５、表示装置１０６、通信Ｉ／Ｆ１０７、外部Ｉ／Ｆ１０８等を備え、各部が互いにバスＢによって相互に接続された構成を備える。
ＣＰＵ１０１は、装置全体の動作を制御する。ＲＯＭ１０２は、不揮発性メモリであり、ＣＰＵ１０１が実行するプログラムやデータ等を格納する。ＲＡＭ１０３は、揮発性メモリであり、プログラムやデータを一時的に保持する。ＨＤＤ１０４は、プログラムやデータを格納する不揮発性の記憶装置である。ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２やＨＤＤ１０４に記憶されているプログラムを読み出して、ＲＡＭ１０３に展開して実行することにより、装置全体の制御や各種の機能を実現する。
【００１７】
入力装置１０５は、アクセス管理装置１０に各種の設定等を入力する手段であり、キーボードやマウス等により実現される。表示装置１０６は、アクセス管理装置１０の処理結果や、各種の設定等を表示する手段である。なお、入力装置１０５と表示装置１０６は、タッチパネル等により一体化された構成であってもよい。
通信Ｉ／Ｆ１０７は、アクセス管理装置１０をネットワークＮに接続するためのインタフェースである。通信Ｉ／Ｆ１０７を介してネットワークＮに接続することにより、アクセス管理システム１を構成する他の装置との間でデータの送受信が可能となる。
外部Ｉ／Ｆ１０８は、アクセス管理装置１０を記憶媒体等の外部装置と接続するためのインタフェースである。
【００１８】
以上、アクセス管理装置のハードウェア構成について説明したが、アクセス管理システムを構成する各サーバ及び情報処理端末も同様の構成を有しているため、これらの装置についての説明を省略する。
【００１９】
〔アクセス管理装置の機能構成〕
図３は、アクセス管理装置の機能構成を示すブロック図である。
アクセス管理装置１０は、主制御部１１１、テーブル管理部１１２（ユーザ情報管理手段）、アクセス管理テーブル１１３、アクセス可否判定部１１４（アクセス可否判定手段）、判定テーブル１１５、及び通信部１１６を備える。
主制御部１１１は、装置各部の動作を制御する。主制御部１１１は、入退出管理サーバ６１からユーザの現在位置に係る情報を受信した場合に、アクセス管理テーブル１１３の値を更新するように、テーブル管理部１１２に命令する。主制御部１１１は、ユーザから、文書サーバ２０に記憶されている文書ファイルに対するアクセス要求があった場合に、アクセス管理テーブル１１３の値を更新するようにテーブル管理部１１２に命令すると共に、アクセス可否判定部１１４に対してユーザＩＤを通知してアクセス可否を判定するように命令する。
【００２０】
テーブル管理部１１２は、管理中のユーザ毎に用意されたアクセス管理テーブル１１３を管理する。なお、アクセス管理テーブル１１３の内容については後述する。
アクセス可否判定部１１４は、ユーザから文書サーバ２０に記憶されている文書ファイルに対するアクセス要求があった場合に、文書ファイルへのアクセスの可否と許容される操作の種類を判定テーブル１１５に従って判定する。なお、判定テーブル１１５の内容、及び判定方法については後述する。
通信部１１６は、ネットワークＮを介して情報処理端末３０や各種のサーバとデータを送受信する。
【００２１】
〔アクセス管理テーブル〕
図４（ａ）、（ｂ）は、アクセス管理テーブルの一例を示す図である。図４（ａ）はユーザＢについてのアクセス管理テーブルを示し、図４（ｂ）はユーザＣについてのアクセス管理テーブルを示す。
【００２２】
アクセス管理テーブル１１３にはユーザに関わる情報として、ユーザの文書ファイルに対するアクセスレベル、ユーザの文書ファイルに対する操作権限のレベル、及びユーザの現在位置の情報がユーザＩＤ（ユーザ名）に紐づけて記憶されている。テーブル管理部１１２は、これらの情報をユーザからの文書ファイルに対するアクセスの有無に関わらずアクセス管理テーブル内に記憶させると共に、必要に応じて随時更新する。
即ち、テーブル管理部１１２は、ユーザ名、アクセスレベル、及び操作権限レベルをユーザ管理サーバ５０から取得して、アクセス管理テーブル１１３に記憶させておく。また、テーブル管理部１１２は、ユーザの現在位置を、ユーザが何れかの入退出管理装置６３を通過するごとに入退出管理サーバ６１から送信されるユーザの現在位置に係る情報に基づいて随時更新する。
ここで、テーブル管理部１１２は、ユーザ管理サーバ５０から取得したユーザの所属部署の情報と、現在位置に係る情報とに基づいて、ユーザの所属と現在位置との関係（所属事業所内にいるか所属事業所以外の事業所にいるか等）を判定して、アクセス管理テーブル１１３の現在位置情報に記憶させる。なお、ユーザの現在位置の情報は、文書ファイルに対するアクセスの可否を判定できる程度の情報であれば足りるため、例えば図６のように「特定の屋内、所属建物内、所属事業所内、社内、社外」といった概略的な表現で十分である。
【００２３】
また、アクセス管理テーブル１１３には、ユーザからアクセス要求のあった文書ファイル名と、該文書ファイルのセキュリティレベルと、アクセス要求のあった時刻とが、ユーザＩＤ（ユーザ名）に対して、紐づけて記憶されている。これらの文書ファイルに関わる情報は、文書ファイルに対してアクセス要求があったときにユーザＩＤに紐づけて記憶される。テーブル管理部１１２は、文書ファイルに対するアクセス要求のあった時に、文書サーバ２０から、アクセス要求のあった文書ファイルのセキュリティレベルを取得して、アクセス管理テーブル１１３に記憶させる。
【００２４】
〔判定テーブル〕
アクセス可否判定部１１４がアクセス可否の判定に用いる判定テーブルについて説明する。判定テーブルには、アクセス可否判定部１１４が文書ファイルに対するアクセス要求の許可／拒否を判定する条件が記載されている。これらの条件は、アクセス管理システムの管理者によって適宜設定される。
【００２５】
図５は、文書のセキュリティレベルとユーザのアクセスレベルとに基づいて、文書ファイルへのアクセスの可否を判定する条件が記載されたテーブルの一例を示す図である。
例えば「レベルＩ」のユーザは全てのセキュリティレベルの文書ファイルに対するアクセスが「許可（○）」と判定される。「レベルＶ」のユーザは、セキュリティレベルが一般の文書ファイルに対するアクセスのみが「許可（○）」と判定され、他のセキュリティレベルの文書ファイルへのアクセスは「拒否（×）」と判定される。
【００２６】
図６は、文書のセキュリティレベルとユーザの現在位置とに基づいて、文書ファイルへのアクセスの可否を判定する条件が記載されたテーブルの一例を示す図である。
ここで、ユーザの現在位置はセキュリティ性の高い順に、例えば「特定の屋内、所属建物内、所属事業所内、社内、社外」の５段階で表現される。「特定の屋内」が研究センターの開発棟にある開発ルーム内であり、判定対象となるユーザが研究センターの開発棟にオフィスを構える開発課に所属しているとすると、「所属建物内」は研究センターの開発棟内（開発ルームを除く）、「所属事業所内」は研究センター内（開発棟内を除く）、「社内」は研究センター以外の事業所内、「社外」は会社の敷地外、のように分類される。
【００２７】
図６のテーブルにおいては、「特定の屋内」からは全てのセキュリティレベルの文書ファイルに対するアクセスが「許可（○）」と判定されるが、「社外」からはセキュリティレベル「一般」の文書ファイルに対するアクセスのみが「許可（○）」と判定される。
なお、このテーブルに基づくアクセス可否の判定は、ユーザの所属部署とユーザの現在位置との関係も考慮される。会社の敷地内からのアクセスであるが、所属外の事業所からのアクセスである場合（即ち「社内」からのアクセスである場合）は、「部外秘」以上のセキュリティレベルが与えられた文書ファイルに対するアクセスは「拒否（×）」と判定される。
このように、文書ファイルへのアクセス要求をしたユーザの現在位置に応じて、文書ファイルに対するアクセスの可否を判定する。特に、セキュリティレベルが「極秘」（例えば機密性の高い設計図面）については、「特定の屋内」（例えば開発ルーム）からのアクセスのみを許可することで、文書ファイルのセキュリティ性を確保している。
【００２８】
図７は、文書ファイルにアクセス要求した時間帯とユーザの操作権限レベルとに基づいて許容されるファイル操作を判定する条件が記載されたテーブルの一例を示す図である。
例えば、操作権限レベルが「一般」に分類されるユーザは、「午前」と「午後」の就業時間内には全ての操作が「許可」と判定されるが、「昼休み」には「閲覧」のみが「許可」と判定される。また、就業時間外には「閲覧」と「編集」が「許可」と判定されるが、「印刷」は許可と判定されない。
特に、「印刷」に係る条件が厳しいのは、機密情報が一度印刷されてしまうと情報流出が容易となるのでセキュリティを厳格にするためである。そのため、昼休み時間帯は「閲覧」のみを許可し、特に不正な印刷が発生し易い就業時間外は「印刷」を拒否する設定となっている。
なお、本テーブルに示す分類は、図４に示したユーザのアクセスレベルと連動させてもよい。例えば、アクセスレベルＩ〜ＩＩＩのユーザを「読者」分類とし、アクセスレベルＩＶのユーザを「標準」分類とし、アクセスレベルＶのユーザを「編集」分類としてもよい。
【００２９】
〔チェックテーブル〕
アクセス可否判定部１１４がアクセス可否の判定に用いるチェックテーブルについて説明する。
図８は、アクセス可否判定部がアクセス可否の判定に使用するチェックテーブルの一例を示す図である。
アクセス可否判定部１１４は、各ユーザの情報処理端末３０から文書ファイルに対するアクセス要求を受信した場合にチェックテーブルを作成する。アクセス可否判定部１１４は、予め空のチェックテーブルを一定数量用意しておき、アクセス可否の判定時に必要な値を入力して使用することが望ましいが、アクセス可否を判定する都度、新規にチェックテーブルを作成してもよい。
アクセス可否判定部１１４は、アクセス可否判定部１１４が使用可能なストレージ領域の容量に応じて、１ユーザが同時に使用できるチェックテーブルの数（アクセス可能なセッション数）を制限してもよい。また、１ユーザが同時に使用できるチェックテーブルの数は、ユーザ毎に異なる値に設定されてもよい。
アクセス可否判定部１１４は文書ファイルに対するアクセス要求を受信した場合に、アクセス管理テーブルからユーザのアクセスレベル、操作権限レベル、現在位置、アクセス要求された文書ファイルのセキュリティレベル、及びアクセス要求時刻を読み出して、各値をチェックテーブルに入力する。
【００３０】
アクセス可否判定部１１４は、ユーザのアクセスレベルと文書ファイルのセキュリティレベルとから、図５の判定テーブルに基づいて文書ファイルに対するアクセスの可否を判定して、チェックテーブルに判定結果Ａ（第一の判定結果）として入力する。
アクセス可否判定部１１４は、ユーザの現在位置と文書ファイルのセキュリティレベルとから、図６の判定テーブルに基づいて文書ファイルに対するアクセスの可否を判定して、チェックテーブルに判定結果Ｂ（第二の判定結果）として入力する。
アクセス可否判定部１１４は、文書ファイルに対するアクセス要求時刻と、ユーザの操作権限レベルとから、図７の判定テーブルに基づいて文書ファイルに対して許容される操作の種類を判定して、チェックテーブルに判定結果Ｃ（第三の判定結果）として入力する。
そして、アクセス可否判定部１１４は、判定結果Ａと判定結果Ｂの双方がアクセス「許可」の判定となった場合に、文書ファイルに対して判定結果Ｃに示す操作を許可する。アクセス可否判定部１１４は、判定結果Ａと判定結果Ｂの何れかがアクセス「拒否」の判定となった場合は、文書ファイルに対するアクセスを拒否する。この場合、ユーザは判定結果Ｃに示すいずれの操作も実行することはできない。
【００３１】
〔アクセス可否判定の具体例〕
アクセス可否判定部１１４によるアクセス可否判定について具体例に基づいて説明する。
図９（ａ）、（ｂ）は、チェックテーブルによるアクセス可否の判定例を示す図である。本図は、ユーザＢとユーザＣが、それぞれ図４（ａ）、（ｂ）のアクセス管理テーブルに示すような条件で文書ファイルにアクセスした場合の判定結果を示す。
図９（ａ）に示すように、ユーザＢについては、判定結果Ａ、Ｂ共に「○（アクセス許可）」と判定されているので、ユーザＢは文書サーバ２０からの文書ファイル「ＢＢ．ｄｏｃ」の読み出しを許可される。また、判定結果Ｃで「閲覧、編集、印刷許可」と判定されているので、ユーザＢは文書ファイル「ＢＢ．ｄｏｃ」に対する「閲覧、編集、印刷」の何れをも実行できる。
図９（ｂ）に示すように、ユーザＣについては、判定結果Ｂが「○（アクセス許可）」となっているものの、判定結果Ａが「×（アクセス拒否）」となっているので、ユーザＣは文書サーバ２０からの文書ファイル「ＣＣ．ｄｏｃ」の読み出しを拒否される。なお、判定結果Ｃで「閲覧、編集、印刷許可」と判定されているが、文書サーバ２０から文書ファイルを読み出せないため、ユーザＣは文書ファイル「ＣＣ．ｄｏｃ」に対していずれの操作も実行できない。
【００３２】
このように、各ユーザについて、ユーザのアクセスレベルに応じてアクセスが許容される文書ファイルのセキュリティレベルと、ユーザの現在位置に応じてアクセスが許容される文書ファイルのセキュリティレベルとの双方に基づいて、文書ファイルに対するアクセスの許可／拒否が判定される。一方の判定結果がアクセス許可となり、他方の判定結果がアクセス拒否となった場合のように、相反する判定結果が得られた場合は、セキュリティ保護の観点からより厳しい方の判定結果（ユーザに与えるアクセス権が狭い方の判定結果）を最終的な判定結果として採用する。また、文書ファイルに対するアクセスが許可されたとしても、時間帯によっては文書ファイルに対する操作が限定される。
【００３３】
なお、アクセス可否判定部１１４は、ユーザが文書ファイルに対してアクセスしている間、チェックテーブルを維持する。その間、アクセス可否判定部１１４は定期的に、又はユーザテーブルの値が変更された場合（例えばユーザの現在位置情報が変化した場合）に、ユーザに与えるアクセス権を再判定する。再判定の結果、アクセス権の内容が変化した場合、変化後のアクセス権に応じて文書ファイルへの操作を許可する。アクセス可否判定部１１４は、文書ファイルに対するアクセスが終了したことを検知した場合（文書ファイルを閉じられたことを検知した場合）に、チェックテーブルを破棄する。
【００３４】
〔アクセス管理テーブルの更新処理〕
以上説明したアクセス管理システムの動作について説明する。まず、アクセス管理テーブルの更新処理について説明する。図１０は、アクセス管理テーブルの更新処理の一例を示したシーケンス図である。
ステップＳ１０１において、ユーザは、所持するＩＤカード等を用いて自身のユーザＩＤを入退出管理装置６３に入力する。
ステップＳ１０３において、入退出管理装置６３は、入力されたユーザＩＤを有するユーザの当該エリアへの入退出権限の有無を入退出管理サーバ６１に問い合わせ、ステップＳ１０５にて応答結果を得る。
入退出権限がある場合、ステップＳ１０７において、入退出管理装置６３は、入退出ゲートのロックを解除してユーザの入退出を許可する。
ステップＳ１０９において、入退出管理装置６３は、入退出を許可したユーザのユーザＩＤと共に、入退出管理装置６３の設置位置に係る情報、ユーザの入退出の方向、及び入退出時刻（ユーザの現在位置に係る情報）を入退出管理サーバ６１に送信する。
ステップＳ１１１において、入退出管理サーバ６１はユーザＩＤとユーザの現在位置に係る情報をアクセス管理装置１０に送信する。
ステップＳ１１３において、アクセス管理装置１０のテーブル管理部１１２は、ユーザＩＤに基づいて、該ユーザＩＤに関連付けられたアクセス管理テーブルを読み込んでユーザの現在位置の情報を更新する。
【００３５】
〔アクセス可否の判定処理〕
続いて、ユーザから文書ファイルに対するアクセス要求があった場合の処理について説明する。図１１は、文書ファイルに対するアクセス要求があった場合の処理の一例を示したシーケンス図である。
ステップＳ２０１において、情報処理端末３０は、アクセス管理装置１０に対して文書サーバ２０内の特定の文書ファイルに対するアクセス要求を送信する。アクセス要求には、情報処理端末３０を操作するユーザのユーザＩＤとアクセスを要求する文書ファイル名を含む。
ステップＳ２０３において、アクセス管理装置１０のテーブル管理部１１２は、アクセス要求のあった時刻（アクセス管理装置１０のローカルタイム）を取得する。
ステップＳ２０５において、アクセス管理装置１０のテーブル管理部１１２は、アクセス要求のあった文書ファイルのセキュリティレベルを文書サーバ２０に対して問い合わせ、ステップＳ２０７において、文書サーバ２０からセキュリティレベルの情報を取得する。
ステップＳ２０９において、アクセス管理装置１０のテーブル管理部１１２は、ユーザＩＤに基づいて、該ユーザＩＤに関連付けられたアクセス管理テーブル（図４参照）を読み込んで、文書ファイルに関する値（ファイル名、セキュリティレベル、アクセス要求時刻）を更新する。
【００３６】
ステップＳ２１１において、アクセス管理装置１０のアクセス可否判定部１１４は、アクセス管理テーブルに基づいてチェックテーブル（図８参照）を作成する。
ステップＳ２１３において、アクセス管理装置１０のアクセス可否判定部１１４は、文書ファイルに対するアクセス可否を判定する。即ち、アクセス可否判定部１１４は、判定テーブル（図５〜図７）に従って文書ファイルに対するアクセス可否や許容されるファイル操作を判定して、チェックテーブルに夫々の判定結果を書き込む。アクセス可否判定部１１４は、各項目の判定結果から、文書ファイルに対する最終的なアクセス可否及び許容されるファイル操作を判定する。
アクセス許可と判定された場合、ステップＳ２１５において、アクセス管理装置１０の主制御部１１１は、文書サーバ２０に文書ファイルを要求し、ステップＳ２１７においてこれを取得する。
ステップＳ２１９において、主制御部１１１は、許容された操作に応じたセキュリティを文書ファイルに設定して、情報処理端末３０に送信する。
【００３７】
アクセス拒否と判定された場合、ステップＳ２２１において、アクセス管理装置１０の主制御部１１１は、情報処理端末３０にアクセス拒否を通知する。
ステップＳ２２３において、アクセス可否判定部１１４は、判定に使用したチェックテーブルを削除するか、判定用の値に「ＮＵＬＬ」を書き込むことにより破棄する。なお、アクセス可否判定部１１４がステップＳ２１３の判定においてアクセス許可と判定した場合、アクセス可否判定部１１４は文書ファイルに対するアクセスが終了した後にチェックテーブルを破棄する。
【００３８】
〔本発明の実施態様例と作用、効果のまとめ〕
＜第一、第二の実施態様＞
第一の態様に係るアクセス管理システム１は、各ユーザの現在の状態に係る現在状態情報（現在位置）を取得する状態情報取得手段（入退出管理システム６０）と、各文書ファイルに設定されたセキュリティレベルを示すセキュリティレベル情報を記憶する文書情報記憶手段（文書情報ＤＢ２２）と、ユーザから文書ファイルに対するアクセス要求があった場合に、該ユーザの現在状態情報と該文書ファイルに設定されたセキュリティレベル情報とに基づいて、該文書ファイルに対するアクセスの可否を判定するアクセス可否判定手段（アクセス可否判定部１１４）と、を備えたことを特徴とする。
第二の態様に係るアクセス管理システム１において、状態情報取得手段は、各ユーザの現在位置に係る現在位置情報を取得する位置情報取得手段（入退出管理システム６０）であることを特徴とする。
【００３９】
近年、機密情報の漏洩が問題となっている。機密情報は、外部からの不正アクセスにより漏洩するだけではなく、社員が機密情報を不正に持ち出すことにより漏洩する場合がある。特に、製造業における製品の設計図面等の資料は一目でその内容を把握されるため、印刷の可否等を厳しく管理する必要がある。また、機密情報に対するアクセスが許可されているユーザであっても、このユーザが機密情報の漏洩リスクが高い環境にいる場合等には機密情報に対するアクセスを許可することは妥当ではない。
本態様によれば、リアルタイムで変化するユーザの夫々の状態、例えばユーザの現在位置に応じて文書ファイルに対するアクセス権を設定することが可能となる。従って、機密情報の漏洩をより効果的に防止できる。
上記実施形態においては、入退出ゲートの通過に基づいてユーザの現在位置を取得する例を示したが、ユーザの現在位置の取得には他の方法を用いてもよい。例えば、ユーザが保持する携帯端末が接続するアクセスポイントの位置や、ＧＰＳ（Global Positioning System）により取得した位置情報を用いてもよい。
【００４０】
また、上記実施形態においては、リアルタイムで変化するユーザの夫々の状態としてユーザの現在位置を例示したが、ユーザの現在位置以外のユーザの状態に応じて文書ファイルに対するアクセスを制限するようにしてもよい。
また、アクセス管理システムは、ユーザが個別に管理するフォルダや私書箱内のファイル、メールボックス自体又はメールボックス中の夫々のメール等を、アクセス権を管理する対象としてもよい。
【００４１】
＜第三の実施態様＞
本態様に係るアクセス管理システム１は、文書ファイルに対するユーザのアクセス権限のレベルを示すアクセスレベル情報、文書ファイルに対するユーザの操作権限のレベルを示す操作権限レベル情報、及び現在位置情報をユーザ毎に管理するユーザ情報管理手段（テーブル管理部１１２）を備え、ユーザ情報管理手段は、現在位置情報を位置情報取得手段（入退出管理システム６０）から取得する毎に管理中のユーザの現在位置情報を更新することを特徴とする。
本態様においては、ユーザの現在位置をリアルタイムで管理することで、機密情報の漏洩をより効果的に防止する。
【００４２】
＜第四の実施態様＞
本態様に係るアクセス管理システム１において、位置情報取得手段（入退出管理システム６０）は各エリアの入退出ゲートに設置されており、ユーザが各入退出ゲートを通過したことを検知したときに、ユーザの現在位置情報をユーザ情報管理手段（テーブル管理部１１２）に送信することを特徴とする。
本態様によれば、ユーザの現在位置に誤差が発生しない。また、ユーザの現在位置の取得に既存のシステムを利用することができるので、システム構築にかかるコストが低減する。更に、ユーザの現在位置の取得に定期的な情報の送受信が必要ないのでトラフィックの増大を防止できる。
【００４３】
＜第五の実施態様＞
本態様に係るアクセス管理システム１において、アクセス可否判定手段（アクセス可否判定部１１４）は、アクセス要求があった時刻と、アクセス要求をしたユーザの操作権限レベル情報とに基づいて、ユーザに許容する文書ファイルに対する操作の種類を判定することを特徴とする。
本態様によれば、アクセス要求があった時刻に基づいて文書ファイルに対する操作を制限するので、時間帯により発生しやすい不正な操作（例えば、不正な持ち出しを目的として就業時間外に実行される印刷等）を禁止し、機密情報の流出を効果的に防止できる。
【００４４】
＜第六の実施態様＞
本態様に係るアクセス管理システム１において、アクセス可否判定手段（アクセス可否判定部１１４）は、セキュリティレベル情報及びアクセスレベル情報に基づいて判定した文書ファイルに対するアクセスの可否と、セキュリティレベル情報及び現在位置情報に基づいて判定した文書ファイルに対するアクセスの可否と、が相反する場合、ユーザに与える権限が狭い方の判定結果を文書ファイルに対するアクセスの可否に係る最終的な判定結果とすることを特徴とする。
本態様によれば、文書ファイルに対するアクセスの可否を複数の側面から判定するので、機密情報をより厳密に管理できる。また、アクセスの可否に関する複数の判定結果が相反する場合は、ユーザに与える権限が狭い方の判定結果に基づいてユーザにアクセス権を設定するので、機密情報の流出を効果的に防止できる。
【符号の説明】
【００４５】
１…アクセス管理システム、１０…アクセス管理装置、２０…文書サーバ、２１…文書ＤＢ、２２…文書情報ＤＢ（文書情報記憶手段）、３０…情報処理端末、４０…時刻サーバ、５０…ユーザ管理サーバ、５１…ユーザＤＢ、６０…入退出管理システム、６１…入退出管理サーバ、６２…ユーザ位置ＤＢ、６３…入退出管理装置、１０１…ＣＰＵ、１０２…ＲＯＭ、１０３…ＲＡＭ、１０４…ＨＤＤ、１０５…入力装置、１０６…表示装置、１０７…通信Ｉ／Ｆ、１０８…外部Ｉ／Ｆ、１１１…主制御部、１１２…テーブル管理部（ユーザ情報管理手段）、１１３…アクセス管理テーブル、１１４…アクセス可否判定部（アクセス可否判定手段）、１１５…判定テーブル、１１６…通信部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４６】
【特許文献１】特開２０１４−０４９００１公報
【図１】
2018013875.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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