(57)【要約】【課題】混合気への着火性の向上を図ることができる内燃機関用のスパークプラグを提供すること。【解決手段】内燃機関用のスパークプラグ１は、ハウジング１１と絶縁碍子１２と中心電極２と接地電極３とを有する。ハウジング１１は筒状を呈している。絶縁碍子１２はハウジング１１の内側に保持されている。絶縁碍子１２は筒状を呈している。中心電極２は、先端部が突出するように絶縁碍子１２の内側に保持されている。接地電極３は、ハウジングに接続される接続部３００を有するとともに、中心電極２との間に火花放電ギャップ１０を形成する。接地電極３は中心電極２と火花放電ギャップ１０と接地電極３とが並ぶギャップ形成方向Ｇにおける中心電極２側と反対側であるギャップ外側Ｇ１に向かって突出した突出部３２１を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のハウジング（１１）と、
前記ハウジングの内側に保持された筒状の絶縁碍子（１２）と、
先端部が突出するように前記絶縁碍子の内側に保持された中心電極（２）と、
前記ハウジングに接続される接続部（３００）を有するとともに、前記中心電極との間に火花放電ギャップ（１０）を形成する接地電極（３）と、を有し、
前記接地電極は、前記中心電極と前記火花放電ギャップと前記接地電極とが並ぶギャップ形成方向（Ｇ）における前記中心電極と反対側であるギャップ外側（Ｇ１）に向かって突出した突出部（３２１）を有する、内燃機関用のスパークプラグ（１）。
【請求項２】
前記突出部は、少なくとも、前記接地電極の長手方向における前記接地電極の前記接続部と反対側の端部に位置している、請求項１に記載の内燃機関用のスパークプラグ。
【請求項３】
前記接地電極の長手方向における前記接地電極の前記接続部と反対側の端部は、前記ギャップ形成方向の一端から他端までにわたって、前記ギャップ形成方向に沿った直線状に形成された電界集中部（３０）を有する、請求項２に記載の内燃機関用のスパークプラグ。
【請求項４】
前記突出部は、前記接地電極における前記ギャップ外側の端部に位置している、請求項１〜３のいずれか一項に記載の内燃機関用のスパークプラグ。
【請求項５】
前記突出部は、少なくとも、前記中心電極と前記接地電極の前記接続部とが並ぶ横方向（Ｘ）、及び軸方向（Ｚ）の双方に直交する縦方向（Ｙ）における前記接地電極の端部に位置している、請求項１〜４のいずれか一項に記載の内燃機関用のスパークプラグ。
【請求項６】
前記接地電極は、本体部（３２２）と、前記接地電極の長手方向における前記本体部の前記接続部と反対側に形成されているとともに、前記中心電極と前記接地電極の前記接続部とが並ぶ横方向（Ｘ）及び軸方向（Ｚ）の双方に直交する縦方向（Ｙ）において、前記本体部の長さＬ２よりも小さい長さＬ１を有する幅狭部（３３）と、を備え、前記突出部は、前記幅狭部の少なくとも一部によって構成されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の内燃機関用のスパークプラグ。
【請求項７】
前記幅狭部は、前記ギャップ形成方向に直交する断面の形状が円形である、請求項６に記載の内燃機関用のスパークプラグ。
【請求項８】
前記幅狭部は、前記ギャップ形成方向に直交する断面の形状が三角形である、請求項６に記載の内燃機関用のスパークプラグ。
【請求項９】
前記幅狭部は、前記ギャップ形成方向に直交する断面の形状が四角形又は五角形である、請求項６に記載の内燃機関用のスパークプラグ。
【請求項１０】
前記本体部と前記幅狭部とは、互いに別体である、請求項６〜９のいずれか一項に記載の内燃機関用のスパークプラグ。
【請求項１１】
前記接地電極は、前記ギャップ形成方向における前記ギャップ外側と反対側であるギャップ内側（Ｇ２）に向かって突出するとともに、前記中心電極との間に前記火花放電ギャップを形成する内側突起部（３３２）を有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の内燃機関用のスパークプラグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関用のスパークプラグに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車のエンジン等の内燃機関における着火手段として、スパークプラグが用いられている。スパークプラグとしては、軸方向に中心電極と接地電極とを対向させて、中心電極と接地電極との間に火花放電ギャップを形成したものがある。かかるスパークプラグは、火花放電ギャップに火花放電を生じさせることにより、燃焼室内の混合気に着火することができる。
【０００３】
特許文献１には、接地電極が、接地電極の本体部からスパークプラグの径方向の内周側に突出した突出部を備えたスパークプラグが開示されている。そして、前記スパークプラグは、突出部の幅を接地電極の本体部よりも小さく形成することにより、火花放電ギャップに生じた火炎の熱が接地電極に奪われることによる冷損を抑制し、もって混合気への着火性を向上させようとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２３９０１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のスパークプラグにおいては、混合気への着火性を向上させる観点から、改善の余地がある。
【０００６】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、混合気への着火性の向上を図ることができる内燃機関用のスパークプラグを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、筒状のハウジング（１１）と、
前記ハウジングの内側に保持された筒状の絶縁碍子（１２）と、
先端部が突出するように前記絶縁碍子の内側に保持された中心電極（２）と、
前記ハウジングに接続される接続部（３００）を有するとともに、前記中心電極との間に火花放電ギャップ（１０）を形成する接地電極（３）と、を有し、
前記接地電極は、前記中心電極と前記火花放電ギャップと前記接地電極とが並ぶギャップ形成方向（Ｇ）における前記中心電極と反対側であるギャップ外側（Ｇ１）に向かって突出した突出部（３２１）を有する、内燃機関用のスパークプラグ（１）にある。
【発明の効果】
【０００８】
前記スパークプラグにおいて、接地電極は、前記ギャップ形成方向の前記ギャップ外側に向かって突出した突出部を有する。これにより、火花放電ギャップに生じた放電火花における接地電極側の起点は、突出部の表面上を這うように、ギャップ形成方向のギャップ外側に向かって移動することとなる。これにより、ギャップ形成方向における放電火花の両起点間の距離を増やすことができる。これに伴い、放電火花の両起点間の部位を、燃焼室内の混合気の下流側に大きく引き伸ばしやすい。その結果、放電火花から混合気への着火性を向上させることができる。
【０００９】
以上のごとく、前記態様によれば、混合気への着火性の向上を図ることができる内燃機関用のスパークプラグを提供することができる。
なお、特許請求の範囲及び課題を解決する手段に記載した括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであり、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態１における、スパークプラグの断面図。
【図２】実施形態１における、スパークプラグの先端部周辺を縦方向から見た図。
【図３】実施形態１における、スパークプラグの先端部周辺を横方向から見た図。
【図４】図３の、IV−IV線矢視断面図。
【図５】実施形態１のスパークプラグを取り付けた点火装置の断面図。
【図６】実施形態１における、点火装置のスパークプラグの先端部周辺の拡大正面図であって、混合気の気流の流れを模式的に表した説明図。
【図７】実施形態１における、点火装置のスパークプラグの先端部周辺の拡大正面図であって、初期の放電火花を表した説明図。
【図８】実施形態１における、点火装置のスパークプラグの先端部周辺の拡大正面図であって、初期の放電火花の接地電極側起点が電界集中部の基端部に流された状態を示す説明図。
【図９】実施形態１における、点火装置のスパークプラグの先端部周辺の拡大正面図であって、放電火花の接地電極側起点が、電界集中部上を移動する様子を説明するための説明図。
【図１０】実施形態１における、点火装置のスパークプラグの先端部周辺の拡大正面図であって、放電火花の接地電極側起点が、電界集中部の先端部に到達した状態を示す説明図。
【図１１】実施形態１における、点火装置のスパークプラグの先端部周辺の拡大側面図であって、接地電極側起点の移動の様子を説明するための説明図。
【図１２】実施形態２における、スパークプラグの先端部周辺を縦方向から見た図。
【図１３】実施形態２における、スパークプラグの先端部周辺を横方向から見た図。
【図１４】図１３の、XIV−XIV線矢視断面図。
【図１５】実施形態３における、スパークプラグの先端部周辺を縦方向から見た図。
【図１６】実施形態３における、スパークプラグの先端部周辺を横方向から見た図。
【図１７】図１６の、XVII−XVII線矢視断面図。
【図１８】実施形態４における、スパークプラグの先端部周辺を縦方向から見た図。
【図１９】実施形態４における、スパークプラグの先端部周辺を横方向から見た図。
【図２０】図１９の、XX−XX線矢視断面図。
【図２１】実施形態５における、スパークプラグの先端部周辺を縦方向から見た図。
【図２２】実施形態５における、スパークプラグの先端部周辺を横方向から見た図。
【図２３】図２２の、XXIII−XXIII線矢視断面図。
【図２４】実施形態６における、スパークプラグの先端部周辺を縦方向から見た図。
【図２５】実施形態６における、スパークプラグの先端部周辺を横方向から見た図。
【図２６】図２５の、XXVI−XXVI線矢視断面図。
【図２７】実施形態６における、幅狭部の側方を通過する気流を説明するための説明図。
【図２８】実施形態７における、スパークプラグの先端部周辺を縦方向から見た図。
【図２９】実施形態７における、スパークプラグの先端部周辺を横方向から見た図。
【図３０】図２９の、XXX−XXX線矢視断面図。
【図３１】実施形態８における、スパークプラグの先端部周辺を縦方向から見た図。
【図３２】実施形態８における、スパークプラグの先端部周辺を横方向から見た図。
【図３３】図２９の、XXXIII−XXXIII線矢視断面図。
【図３４】実施形態９における、スパークプラグの先端部周辺を縦方向から見た図。
【図３５】実施形態９における、スパークプラグの先端部周辺を横方向から見た図。
【図３６】図３５の、XXXVI−XXXVI線矢視断面図。
【図３７】実施形態１０における、スパークプラグの先端部周辺を縦方向から見た図。
【図３８】実施形態１０における、スパークプラグの先端部周辺を横方向から見た図。
【図３９】図３８の、XXXIX−XXXIX線矢視断面図。
【図４０】実施形態１１における、スパークプラグの先端部周辺を縦方向から見た図。
【図４１】実施形態１１における、スパークプラグの先端部周辺を横方向から見た図。
【図４２】図４１の、XLII−XLII線矢視断面図。
【図４３】実施形態１２における、スパークプラグの先端部周辺を縦方向から見た図。
【図４４】実施形態１３における、スパークプラグの先端部周辺を縦方向から見た図。
【図４５】実施形態１３における、スパークプラグの先端部周辺を横方向から見た図。
【図４６】図４５の、XLVI−XLVI線矢視断面図。
【図４７】実施形態１４における、スパークプラグの先端部周辺を縦方向から見た図。
【図４８】実施形態１４における、スパークプラグの先端部周辺を横方向から見た図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施形態１）
内燃機関用のスパークプラグの実施形態につき、図１〜図１１を用いて説明する。
本実施形態の内燃機関用のスパークプラグ１は、図１に示すごとく、ハウジング１１と絶縁碍子１２と中心電極２と接地電極３とを有する。ハウジング１１は、筒状を呈している。絶縁碍子１２は、ハウジング１１の内側に保持されている。また、絶縁碍子１２は、筒状を呈している。中心電極２は、先端部が突出するように絶縁碍子１２の内側に保持されている。図１〜図３に示すごとく、接地電極３は、ハウジングに接続される接続部３００を有する。また、接地電極３は、中心電極２との間に火花放電ギャップ１０を形成する。接地電極３は、中心電極２と火花放電ギャップ１０と接地電極３とが並ぶギャップ形成方向Ｇにおける、中心電極２側と反対側であるギャップ外側Ｇ１に向かって突出した突出部３２１を有する。
【００１２】
スパークプラグ１は、例えば、自動車、コージェネレーション等の内燃機関における着火手段として用いることができる。スパークプラグ１の軸方向Ｚにおいて、スパークプラグ１の一端は、図示しない点火コイルと接続され、他端は、図５に示すごとく、内燃機関の燃焼室１０３内に配される。
【００１３】
なお、単に軸方向Ｚといったときは、スパークプラグ１の中心軸が延びる方向を意味するものとする。また、軸方向Ｚにおいて、スパークプラグ１における点火コイルと接続される側を基端側といい、スパークプラグ１における燃焼室１０３内に配される側を先端側という。また、単に径方向といったときは、スパークプラグ１の径方向を意味するものとする。また、ギャップ形成方向Ｇにおいて、ギャップ外側Ｇ１と反対側をギャップ内側Ｇ２という。便宜上、ギャップ外側Ｇ１をＧ１側といい、ギャップ内側Ｇ２をＧ２側という。なお、後述するように、本実施形態において、ギャップ形成方向Ｇは、軸方向Ｚであり、Ｇ１側は先端側と同じ側であり、Ｇ２側は基端側と同じ側である。
【００１４】
図１、図５に示すごとく、ハウジング１１には、スパークプラグ１をエンジンヘッド１０１に設けられた雌ネジ孔１０２に取り付けるための取付ネジ部１１１が形成されている。図１に示すごとく、絶縁碍子１２は、先端部をハウジング１１の先端側に突出させ、基端部をハウジング１１の基端側に突出させつつ、ハウジング１１に保持されている。絶縁碍子１２内の先端側の領域に、中心電極２が挿通保持されている。
【００１５】
中心電極２は、全体として略円柱形状を呈している。図１〜図３に示すごとく、中心電極２は、先端部に、先端側へ向かうほど縮径する円錐台形状の縮径部２１を有する。そして、縮径部２１の先端面には、中心電極チップ２２が接合されている。中心電極チップ２２は、ＩｒやＰｔ等の貴金属からなる。
【００１６】
接地電極３は、後述する立設部３１及び内向部３２を有する。本実施形態において、接地電極３の立設部３１と内向部３２とは、１つの金属板材を曲げ加工して形成される。接地電極３は、立設部３１側の端部である接続部３００において、ハウジング１１の先端面に接続されている。本実施形態において、接地電極３は、Ｎｉを主成分とするＮｉ基合金からなる。
【００１７】
立設部３１は、ハウジング１１の先端部から先端側へ向かって、軸方向Ｚに沿って立設している。立設部３１の厚み方向は、接続部３００と中心電極２とが並ぶ方向である横方向Ｘとなっている。なお、以後、横方向Ｘにおける、中心電極２に対する接続部３００側をＸ２側といい、その反対側をＸ１側という。横方向Ｘは、軸方向Ｚに直交する。
【００１８】
図２、図３に示すごとく、内向部３２は、立設部３１の先端から径方向の内側に向かって延びている。内向部３２は、直線部３２０と突出部３２１とを有する。直線部３２０は、立設部３１の先端から横方向ＸにおけるＸ１側に向かって横方向Ｘに沿って真っ直ぐ延びており、横方向Ｘにおいて一様な形状を有する。直線部３２０の厚み方向は、軸方向Ｚとなっている。突出部３２１は、直線部３２０からＧ１側に突出している。すなわち、本実施形態において、突出部３２１は、接地電極３の内向部３２に形成されている。なお、図３においては、横方向Ｘから見たときの、直線部３２０の輪郭位置を破線にて表している。
【００１９】
本実施形態において、中心電極チップ２２の先端面２２１と接地電極３の直線部３２０の基端側の面とは、軸方向Ｚに対向している。そして、軸方向Ｚにおける中心電極チップ２２の先端面２２１と直線部３２０の基端側の面との間に、火花放電ギャップ１０が形成されている。すなわち、前述したように、本実施形態において、ギャップ形成方向Ｇは、軸方向Ｚである。なお、図４において、ギャップ形成方向Ｇに直交する方向における、中心電極チップ２２の先端面２２１の輪郭の位置を、破線にて示している。
【００２０】
突出部３２１は、直線部３２０から、Ｇ１側に向かって突出している。突出部３２１は、全体として略矩形板状を呈している。図２に示すごとく、突出部３２１は、少なくとも、接地電極３の長手方向における接地電極３の接続部３００と反対側の端部に位置している。本実施形態において、突出部３２１は、内向部３２のＸ１側の端部に位置している。そして、突出部３２１は、直線部３２０のＸ１側の端部から、Ｇ１側に向かって突出形成されている。直線部３２０及び突出部３２１を含む内向部３２のＸ１側の端面は、横方向Ｘに直交する面上に、面一に形成されている。また、図２、図４に示すごとく、突出部３２１は、中心電極チップ２２の先端面２２１に対してギャップ形成方向Ｇに重なる位置に配されている。なお、図４においては、ギャップ形成方向Ｇから見たときの突出部３２１の輪郭を破線にて表している。
【００２１】
図３に示すごとく、突出部３２１は、少なくとも、横方向Ｘ及び軸方向Ｚの双方に直交する縦方向Ｙにおける接地電極３の端部に位置している。本実施形態において、突出部３２１は、直線部３２０における縦方向Ｙの全体の領域から、Ｇ１側に向かって突出形成されている。内向部３２における縦方向Ｙの端面は、縦方向Ｙに直交する面上に、面一に形成されている。また、本実施形態において、突出部３２１は、接地電極３におけるＧ１側の端部に位置している。換言すると、接地電極３における最もＧ１側の部位は、突出部３２１である。
【００２２】
図２、図３に示すごとく、接地電極３の長手方向における接地電極３の接続部３００と反対側の端部は、ギャップ形成方向Ｇの一端から他端までにわたって、ギャップ形成方向Ｇに沿った直線状に形成された電界集中部３０を有する。本実施形態において、電界集中部３０は、内向部３２のＸ１側の面と、縦方向Ｙの両側の面と、の間の角部である。電界集中部３０は、例えば本実施形態のように、接地電極３に連続した線状の角を形成することにより、その周囲の電界強度が接地電極３の他の部位の周囲の電界強度よりも比較的高くなる部位である。
【００２３】
図１に示すごとく、絶縁碍子１２の内側において、中心電極２の基端側には、導電性を有するガラスシール１３を介して抵抗体１４が配置されている。抵抗体１４は、カーボン又はセラミック粉末等の抵抗材及びガラス粉末を含むレジスタ組成物を加熱封着することにより形成する、或いはカートリッジ型抵抗体を挿入することによって構成することができる。ガラスシール１３は、ガラスに銅粉を混入させてなる銅ガラスからなる。また、抵抗体１４の基端側には、銅ガラスからなるガラスシール１３を介してステム１５が配されている。ステム１５は、例えば鉄合金からなる。スパークプラグ１は、ステム１５において、点火コイルに接続される。
【００２４】
次に、図５、図６に示すごとく、本実施形態のスパークプラグ１を内燃機関に取り付けてなる点火装置１００について説明する。
図６に示すごとく、スパークプラグ１は、縦方向Ｙが、火花放電ギャップ１０を通過する混合気の気流Ｆの方向となるような姿勢で配されている。なお、以後、火花放電ギャップ１０を流れる混合気の気流Ｆの下流側を、単に下流側といい、火花放電ギャップ１０を流れる混合気の気流Ｆの上流側を、単に上流側という。
【００２５】
図５に示すごとく、スパークプラグ１は、取付ネジ部１１１において、内燃機関のエンジンヘッド１０１に設けられた雌ネジ孔１０２に螺合されている。これにより、スパークプラグ１がエンジンヘッド１０１に締結固定されている。さらに、スパークプラグ１の先端部分が燃焼室１０３内に配される。このとき、図６に示すごとく、火花放電ギャップ１０に流れる混合気の気流Ｆの方向に対して、接地電極３の立設部３１からの直線部３２０の延設方向が直交するように、スパークプラグ１をエンジンヘッド１０１に取り付ける。
【００２６】
次に、図６を参照しつつ、火花放電ギャップ１０周辺の混合気の気流Ｆの流れの様子について説明する。
火花放電ギャップ１０よりも上流側においては、縦方向Ｙに沿って気流Ｆが流れる。そして、スパークプラグ１を燃焼室１０３に対して前述の姿勢で取り付けたことによって、混合気が火花放電ギャップ１０を通過する際、混合気の気流Ｆは、内向部３２における縦方向Ｙの両側面のうちの下流側の面に沿うように先端側に向かって曲げられる。そのため、混合気の気流Ｆは、火花放電ギャップ１０を通過する際、下流側に向かうにつれて徐々に先端側に向って曲げられる。
【００２７】
次に、図７〜図１１を用いて、放電火花Ｓの起点が移動する様子の一例について説明する。
なお、以後、放電火花Ｓの接地電極３側の起点を接地電極側起点Ｓ１という。また、図１１において、図７、図８に示す接地電極側起点Ｓ１の位置を符号Ｓ１１にて表しており、図９に示す接地電極側起点Ｓ１の位置を符号Ｓ１２にて表しており、図１０に示す接地電極側起点Ｓ１の位置を符号Ｓ１３にて表しており、図１０に示す接地電極側起点Ｓ１の位置を符号Ｓ１４にて表している。図１２においては、各サイクルにおいて、接地電極側起点Ｓ１が、経時的に、Ｓ１１の位置、Ｓ１２の位置、Ｓ１３の位置の順にて移動することを示している。
【００２８】
図７に示すごとく、中心電極２と接地電極３との間に所定の電圧を印加することにより、火花放電ギャップ１０に火花放電が生じる。そして、図７〜図１０に示すごとく、火花放電によって生じた放電火花Ｓは、両起点間の部位が、燃焼室内１０３内の気流Ｆ（図６参照。以後、気流Ｆといったときは同様とする。）によって経時的に下流側に引き伸ばされながら、経時的に放電火花Ｓの接地電極側起点Ｓ１が移動する。
【００２９】
図７に示すごとく、初期の火花放電は、例えば、中心電極チップ２２の先端面２２１と、直線部３２０の基端側の面とを起点として生じる。すなわち、中心電極２と接地電極３とは、中心電極チップ２２の先端面２２１と直線部３２０の基端側の面との間の距離が最も小さくなるため、中心電極チップ２２の先端面２２１と直線部３２０の基端側の面とが初期の火花放電の起点となりやすい。
【００３０】
次に、放電火花Ｓが気流Ｆに押されることにより、接地電極側起点Ｓ１は、直線部３２０の基端側の面から、図８に示すごとく、下流側に位置する電界集中部３０の基端部に移動する。そして、放電火花Ｓが気流Ｆによってさらに押されることにより、図９に示すごとく、接地電極側起点Ｓ１は、電界集中部３０上を這うように、先端側に移動し、直線部３２０の表面から突出部３２１の表面へ移動し、やがて電界集中部３０の先端部まで移動する。
【００３１】
以上のように、接地電極側起点Ｓ１が移動する。そして、図７〜図１０に示すごとく、前述の接地電極側起点Ｓ１の移動に伴い、放電火花Ｓは、両起点間の直線距離を拡大するとともに、両起点間の部位が下流側、すなわち斜め先端側に大きく引き伸ばされる。そして、放電火花Ｓが引き伸ばされている間に、放電火花Ｓによって混合気が着火される。
【００３２】
次に本実施形態の作用効果につき説明する。
スパークプラグ１において、接地電極３は、ギャップ形成方向ＧのＧ１側に向かって突出した突出部３２１を有する。これにより、火花放電ギャップ１０に生じた放電火花における接地電極３側の起点は、突出部３２１の表面上を這うように、ギャップ形成方向ＧのＧ１側に向かって移動することとなる。これにより、ギャップ形成方向Ｇにおける放電火花の両起点間の距離を増やすことができる。これに伴い、放電火花の両起点間の部位を、燃焼室１０３内の混合気の下流側に大きく引き伸ばしやすい。その結果、放電火花から混合気への着火性を向上させることができる。すなわち、放電火花が引き伸ばされるにつれて放電火花から混合気への熱量の移動が促進されやすくなるため、本実施形態のスパークプラグ１は、放電火花から混合気への着火性を向上させることができる。
【００３３】
ここで、ギャップ形成方向Ｇにおける放電火花の両起点間の距離を増やさずに放電火花が引き伸ばされた場合、放電火花は早期に短絡しやすくなってしまい、これにより混合気への着火性が悪化してしまう。一方、本実施形態のスパークプラグ１は、ギャップ形成方向Ｇにおける放電火花の両起点間の距離を増やしながら放電火花が引き伸ばされるため、放電火花の早期の短絡を防止し、これによって混合気への着火性を向上させることもできる。
【００３４】
また、突出部３２１は、少なくとも、接地電極３の長手方向における接地電極３の接続部３００と反対側の端部に位置している。それゆえ、突出部３２１を、初期の火花放電の接地電極３側の起点に近付けやすい。そのため、火花放電の接地電極３側の起点を、突出部３２１の表面に導きやすい。そのため、前述の放電火花の引き伸ばしの効果を確実に得やすい。
【００３５】
さらに、接地電極３の長手方向における接地電極３の接続部３００と反対側の端部は、ギャップ形成方向Ｇの一端から他端までにわたって、ギャップ形成方向Ｇに沿った直線状に形成された電界集中部３０を有する。それゆえ、放電火花の接地電極３側の起点は、電界集中部３０上を這うようにＧ１側に向かって移動しやすい。これにより、一層放電火花を引き伸ばしやすく、混合気への着火性を向上させやすい。
【００３６】
また、突出部３２１は、接地電極３におけるＧ１側の端部に位置している。それゆえ、火花放電の接地電極３側の起点を、一層Ｇ１側に移動させることができ、放電火花の引き伸ばしの効果を一層得ることができる。
【００３７】
また、突出部３２１は、少なくとも、縦方向Ｙにおける接地電極３の端部に位置している。それゆえ、縦方向Ｙが、燃焼室内の混合気の気流の方向と同じ方向となるよう、スパークプラグ１が内燃機関に取り付けられた場合において、放電火花の接地電極３側の起点は、縦方向Ｙにおける接地電極３の端部に形成された突出部３２１上に導かれやすい。それゆえ、前述の放電火花の引き伸ばしの効果を一層確実に得やすい。
【００３８】
以上のごとく、本実施形態によれば、混合気への着火性の向上を図ることができる内燃機関用のスパークプラグを提供することができる。
【００３９】
（実施形態２）
図１２〜図１４に示すごとく、本実施形態は、接地電極３が、本体部３２２と幅狭部３３とを備える実施形態である。幅狭部３３は、接地電極３の長手方向における本体部３２２の接続部３００と反対側に形成されているとともに、縦方向Ｙにおいて、本体部３２２の長さＬ２よりも小さい長さＬ１を有する。そして、突出部３２１は、幅狭部３３の少なくとも一部によって構成されている。
【００４０】
本実施形態において、図１２、図１４に示すごとく、本体部３２２のＸ１側の端面である本体端面３２２ｄは、軸方向Ｚから見たとき、中心電極チップ２２の先端面２２１よりも横方向ＸのＸ２側に位置している。
【００４１】
図１２〜図１４に示すごとく、幅狭部３３は、本体部３２２の本体端面３２２ｄに接合されている。本体部３２２と幅狭部３３とは、互いに別体である。図１２、図１４に示すごとく、幅狭部３３は、その側面の一つである溶接面３３１を本体部３２２の本体端面３２２ｄと平行にして、溶接面３３１にて本体部３２２の本体端面３２２ｄに溶接されている。
【００４２】
幅狭部３３は、中心電極チップ２２の先端面２２１とギャップ形成方向Ｇに重なる位置に配されている。図１２に示すごとく、軸方向Ｚにおける中心電極チップ２２と幅狭部３３との間に、火花放電ギャップ１０が形成されている。すなわち、本実施形態においても、ギャップ形成方向Ｇは軸方向Ｚである。そして、本実施形態においても、Ｇ１側は先端側と同じ側であり、Ｇ２側は基端側と同じ側である。
【００４３】
幅狭部３３は、ギャップ形成方向Ｇに高さを有する多角柱形状、具体的には四角柱形状を有する。本実施形態において、幅狭部３３は、ギャップ形成方向Ｇに直交する断面の形状が四角形のうちの正方形である。
【００４４】
図１２、図１３に示すごとく、ギャップ形成方向Ｇにおいて、幅狭部３３は、本体部３２２の本体端面３２２ｄよりも大きく形成されている。そして、幅狭部３３は、本体部３２２の本体端面３２２ｄよりもＧ１側に突出しているとともに、Ｇ２側にも突出している。本実施形態において、幅狭部３３における、本体部３２２の本体端面３２２ｄよりもＧ１側に突出した部位が、突出部３２１である。また、幅狭部３３における、本体部３２２の本体端面３２２ｄよりもＧ２側に突出した部位が、内側突起部３３２である。内側突起部３３２は、ギャップ形成方向ＧのＧ２側に向かって突出するとともに、中心電極２との間に火花放電ギャップ１０を形成する。内側突起部３３２は、幅狭部３３における、本体部３２２の直線部３２０の基端側の面よりもＧ２側に突出している。
【００４５】
突出部３２１は、ギャップ形成方向Ｇに直交する断面形状が、四角形、具体的には正方形状である。同様に、内側突起部３３２は、ギャップ形成方向Ｇに直交する断面形状が、四角形、具体的には正方形である。そして、図１３に示すごとく、縦方向Ｙの突出部３２１の長さは、本体部３２２の縦方向Ｙの長さＬ２よりも小さい。また、縦方向Ｙの内側突起部３３２の長さは、本体部３２２の縦方向Ｙの長さよりも小さい。
【００４６】
図１２〜図１４に示すごとく、幅狭部３３におけるＸ１側の端面と、縦方向Ｙとの端面との間の角部が、電界集中部３０を構成している。電界集中部３０は、幅狭部３３におけるギャップ形成方向Ｇの一端から他端までにわたって、ギャップ形成方向Ｇに沿った直線状に形成されている。
【００４７】
本実施形態において、本体部３２２は、Ｎｉを主成分とするＮｉ基合金からなり、幅狭部３３は、ＩｒやＰｔ等の貴金属からなる。
【００４８】
本実施形態において、初期の火花放電は、幅狭部３３の内側突起部３３２のＧ２側の面と中心電極チップ２２の先端面２２１とを起点として生じる。その後、放電火花の接地電極３側の起点は、電界集中部３０上を、Ｇ１側に向かって移動する。
【００４９】
その他は、実施形態１と同様である。
なお、実施形態２以降において用いた符号のうち、既出の実施形態において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、既出の実施形態におけるものと同様の構成要素等を表す。
【００５０】
本実施形態において、接地電極３は、本体部３２２と幅狭部３３とを備える。そして、突出部３２１は、幅狭部３３の少なくとも一部によって構成されている。それゆえ、突出部３２１を形成した場合でも、接地電極３の体積の増大を抑制することができる。これにより、火花放電ギャップ１０に生じた火炎の熱が接地電極３に奪われることによる冷損を低減し、もって混合気への着火性を向上させることができる。
【００５１】
また、接地電極３は、内側突起部３３２を有する。それゆえ、接地電極３と中心電極２との間の空間を確保しながら、火花放電ギャップ１０を小さくしやすい。接地電極３と中心電極２との間の空間を確保することにより、火花放電ギャップ１０に生じた火炎の熱が接地電極３等に奪われることによる冷損を低減しやすく、もって混合気への着火性を向上させやすい。また、火花放電ギャップ１０を小さくすることにより、要求される放電電圧を小さくしやすい。
【００５２】
また、本体部３２２と幅狭部３３とは互いに別体である。そのため、例えば、消耗が懸念される突出部３２１を備えた幅狭部３３を貴金属等の耐消耗性に優れた材料で構成する一方、比較的消耗が懸念されない本体部３２２は、安価な材料で構成することができる。これにより、製造コストの低減を図ることができる。
その他、実施形態１と同様の作用効果を有する。
【００５３】
（実施形態３）
図１５〜図１７に示すごとく、本実施形態は、実施形態２と基本構造を同じくしつつ、幅狭部３３の基端面に、接地電極チップ３４を接合した実施形態である。接地電極チップ３４は、ギャップ形成方向Ｇに高さを有する円柱状に形成されている。そして、接地電極チップ３４は、内向部３２の内側突起部３３２の少なくとも一部を構成している。本実施形態において、初期の火花放電は、中心電極チップ２２の先端面２２１と接地電極チップ３４の基端側の端面とを起点として生じる。接地電極チップ３４は、ＩｒやＰｔ等の貴金属からなる。
その他は、実施形態２と同様である。
【００５４】
本実施形態においては、初期の火花放電の起点を、比較的消耗し難い貴金属によって構成している。それゆえ、接地電極３における接地電極チップ３４以外の部位に関しては、細径化を図りやすい。これにより、火花放電ギャップ１０に生じた火炎の熱が接地電極３に奪われることによる冷損を低減し、もって混合気への着火性を向上させることができる。
その他、実施形態２と同様の作用効果を有する。
【００５５】
（実施形態４）
図１８〜図２０に示すごとく、本実施形態は、実施形態２に対して、幅狭部３３の形状を変更した実施形態である。本実施形態において、幅狭部３３は、ギャップ形成方向Ｇに高さを有する三角柱形状を呈している。すなわち、図２０に示すごとく、幅狭部３３は、ギャップ形成方向Ｇに直交する断面の形状が、三角形である。これに伴い、突出部３２１は、ギャップ形成方向Ｇに直交する断面形状が、三角形である。同様に、内側突起部３３２は、ギャップ形成方向Ｇに直交する断面形状が、三角形である。
【００５６】
図１８、図２０に示すごとく、幅狭部３３は、その側面の一つである溶接面３３１を本体部３２２の本体端面３２２ｄと平行にして、溶接面３３１にて本体部３２２の本体端面３２２ｄに溶接されている。そして、幅狭部３３の側面のうち、縦方向Ｙの両側の一対の面の間に、ギャップ形成方向Ｇに沿った直線状の電界集中部３０が形成されている。
その他は、実施形態２と同様である。
【００５７】
本実施形態においては、燃焼室内の気流が、接地電極３の電界集中部３０以外の部位に干渉することなく、直接電界集中部３０に当たりやすい。そのため、火花放電の接地電極３側の起点の移動をスムーズにしやすく、一層放電火花を引き伸ばしやすい。
その他、実施形態２と同様の作用効果を有する。
【００５８】
（実施形態５）
図２１〜図２３に示すごとく、本実施形態も、実施形態２に対して、幅狭部３３の形状を変更した実施形態である。本実施形態において、幅狭部３３は、ギャップ形成方向Ｇに高さを有する五角柱形状を呈している。すなわち、図２３に示すごとく、幅狭部３３は、ギャップ形成方向Ｇに直交する断面の形状が、五角形のうちのホームベース形である。すなわち、幅狭部３３は、ギャップ形成方向Ｇに直交する断面形状が、縦方向Ｙに長い長方形状を有する長方形部３３３と、長方形部３３３からＸ１側に向かうに連れて縦方向Ｙの寸法が小さくなる三角形状を有する三角形部３３４とを有する。また、突出部３２１は、ギャップ形成方向Ｇに直交する断面の形状が、ホームベース形である。同様に、内側突起部３３２は、ギャップ形成方向Ｇに直交する断面の形状が、ホームベース形である。
【００５９】
図２１、図２３に示すごとく、幅狭部３３は、その側面のうち、長方形部３３３における三角形部３３４と反対側の面、すなわちＸ２側の面において、本体部３２２の本体端面３２２ｄに溶接されている。そして、幅狭部３３の側面のうち、長方形部３３３の縦方向Ｙの端面と三角形部３３４の側面との間、及び、三角形部３３４の一対の側面の間、にギャップ形成方向Ｇに沿った直線状の電界集中部３０が形成されている。すなわち、幅狭部３３における、Ｘ１側の端部、及び、縦方向Ｙの両側の端部に、計３つの電界集中部３０が形成されている。
その他は、実施形態２と同様である。
【００６０】
本実施形態においては、複数の電界集中部３０が、前述の位置に形成されている。そのため、燃焼室内の気流の向き、速度が変動した場合であっても、複数の電界集中部３０の少なくとも１つは、接地電極３の下流側に位置しやすい。それゆえ、燃焼室内の気流の向き、速度の変動が生じた場合であっても、放電火花の引き伸ばしの効果を一層得やすい。さらに、電界集中部３０を複数形成することにより、各電界集中部３０の周囲の電界強度を向上させることができる。それゆえ、放電開始時の要求電圧を低減することができる。これにより、近年の、過給エンジン、高圧縮比エンジン等のスパークプラグ１の点火のために要求される電圧が比較的高いエンジンにも、有効に用いることができるスパークプラグ１を提供することができる。
その他、実施形態２と同様の作用効果を有する。
【００６１】
（実施形態６）
図２４〜図２７に示すごとく、本実施形態も、実施形態２に対して、幅狭部３３の形状を変更した実施形態である。本実施形態において、幅狭部３３は、ギャップ形成方向Ｇに高さを有する円柱形状を呈している。すなわち、図２６に示すごとく、幅狭部３３は、ギャップ形成方向Ｇに直交する断面の形状が、円形である。これに伴い、突出部３２１は、ギャップ形成方向Ｇに直交する断面形状が、円形である。同様に、内側突起部３３２は、軸方向Ｚに直交する断面形状が、円形である。
【００６２】
図２４、図２６に示すごとく、幅狭部３３は、その側面の一部において、本体部３２２の本体端面３２２ｄに溶接されている。本体部３２２の本体端面３２２ｄにおける幅狭部３３が接合される部位は、幅狭部３３の外周面に沿うように凹んだ形状を有する。本実施形態において、円柱形状の幅狭部３３の略全周に、軸方向Ｚに沿って連続的に形成された電界集中部３０を有する。
その他は、実施形態２と同様である。
【００６３】
本実施形態においては、図２７に示すごとく、火花放電ギャップ１０を通過する気流Ｆが、幅狭部３３によって乱されることを抑制することができる。すなわち、火花放電ギャップ１０を通過する気流は、幅狭部３３の側面を通過する際、幅狭部３３の滑らかな曲面状の側面に沿って進むため、幅狭部３３を通過した後の気流において乱れが生じ難い。それゆえ、安定して、火花放電ギャップ１０の引き伸ばしを実現することができる。
【００６４】
さらに、幅狭部３３を円柱形状にすることにより、幅狭部３３を、圧延等により容易に形成しやすく、スパークプラグ１の生産性の向上を図ることもできる。
その他、実施形態２と同様の作用効果を有する。
【００６５】
（実施形態７）
図２８〜図３０に示すごとく、本実施形態は、実施形態２に対して、幅狭部３３の形状を同様としつつ、本体部３２２への取付姿勢を変更した実施形態である。図３０に示すごとく、幅狭部３３は、図１４に示す実施形態２の幅狭部３３の姿勢に対して、幅狭部３３の中心軸を中心に４５°回転させた姿勢で配されている。すなわち、幅狭部３３は、軸方向Ｚに直交する断面が正方形を有するとともに、当該正方形の対角線が、縦方向Ｙ、横方向Ｘに延びている。そして、突出部３２１は、軸方向Ｚに直交する断面形状が、正方形である。同様に、内側突起部３３２は、軸方向Ｚに直交する断面形状が、正方形である。
【００６６】
幅狭部３３は、隣接する２つの側面の間の１つの角部である溶接角部３３５において、本体部３２２の本体端面３２２ｄに接合されている。本体端面３２２ｄにおける幅狭部３３が接合される部位は、幅狭部３３の溶接角部３３５に沿うように、凹んだ形状を有する。本実施形態において、幅狭部３３における溶接角部３３５以外の３つの角部が、軸方向Ｚに沿った直線状に形成された電界集中部３０となっている。すなわち、幅狭部３３における、Ｘ１側の端部、及び、縦方向Ｙの両側の端部に、計３つの電界集中部３０が形成されている。
その他は、実施形態２と同様である。
【００６７】
本実施形態においては、実施形態５と同様の作用効果を有するとともに、実施形態２と同様の作用効果も有する。
【００６８】
（実施形態８）
図３１〜図３３に示すごとく、本実施形態も、実施形態２に対して、幅狭部３３の形状を変更した実施形態である。本実施形態において、図３２に示すごとく、幅狭部３３は、横方向Ｘから見たとき、軸方向Ｚに高さを有するとともにＧ２側の辺がＧ１側の辺より短い台形形状を呈している。すなわち、幅狭部３３は、Ｇ１側へ向かうほど縦方向Ｙの寸法が大きくなる形状を有する。そして、幅狭部３３における縦方向Ｙの両側の面は、Ｇ１側へ向かうほど、互いに遠ざかるように傾斜した傾斜面３３６となっている。幅狭部３３は、ギャップ形成方向Ｇに直交する断面の形状が、四角形である。また、突出部３２１は、ギャップ形成方向Ｇに直交する断面の形状が、四角形である。同様に、内側突起部３３２は、ギャップ形成方向Ｇに直交する断面の形状が、四角形である。
【００６９】
図３１、図３３に示すごとく、幅狭部３３は、Ｘ２側の面である溶接面３３１を、本体部３２２の本体端面３２２ｄと平行にして、溶接面３３１にて本体端面３２２ｄに溶接されている。そして、幅狭部３３のＸ１側の面と傾斜面３３６との間に、電界集中部３０が形成されている。すなわち、本実施形態において、一対の電界集中部３０は、ギャップ形成方向ＧのＧ１側へ向かうほど、横方向Ｘにおいて互いに遠ざかるように傾斜している。
その他は、実施形態２と同様である。
【００７０】
本実施形態においては、火花放電ギャップ１０を流れる混合気は、傾斜面３３６に沿って滑らかに流れる。そのため、混合気の気流は、火花放電ギャップ１０を通過する際、下流側に向かうに連れて徐々にＧ１側に向かうよう曲げられる。そして、火花放電ギャップ１０の下流側周辺においては、混合気が、略軸方向Ｚに沿ってＧ１側に向かって流れるようになる。このように、本実施形態においては、火花放電ギャップ１０を通過する気流が乱れることを抑制できるとともに、火花放電ギャップ１０を通過する気流を、略軸方向Ｚに沿うように曲げることができる。これにより、放電火花の接地電極３側の起点を、一層Ｇ１側へ移動させやすくすることができる。その結果、一層、放電火花の引き伸ばしの効果を得ることができる。
その他、実施形態２と同様の作用効果を有する。
【００７１】
（実施形態９）
図３４〜図３６に示すごとく、本実施形態は、実施形態２に対して、本体部３２２の形状を変更した実施形態である。すなわち、本体部３２２は、横方向ＸのＸ１側の端部に、Ｘ１側に向かうにつれて幅が小さくなるテーパ部３２２ｔを有する。テーパ部３２２ｔのＸ１側の端面における縦方向Ｙの長さは、幅狭部３３の縦方向Ｙの長さと同等である。そして、図３４、図３６に示すごとく、テーパ部３２２ｔのＸ１側の端面である本体端面３２２ｄに、幅狭部３３が接合されている。
【００７２】
本実施形態において、本体部３２２は、実施形態２に示したような本体部３２２のＸ１側端部の角部をテーパカットすることにより形成することが可能である。
その他は、実施形態２と同様である。
【００７３】
本実施形態においては、接地電極３の体積を小さくしやすい。それゆえ、火花放電ギャップ１０に生じた火炎の熱が接地電極３に奪われることによる冷損を低減しやすく、これにより、混合気への着火性を向上させやすい。
その他、実施形態２と同様の作用効果を有する。
【００７４】
（実施形態１０）
図３７〜図３９に示すごとく、本実施形態は、基本構造を実施形態２と同様としつつ、本体部３２２に接合された幅狭部３３を、クラッド材にて構成した実施形態である。本実施形態において、幅狭部３３は、Ｎｉを主成分とするＮｉ基合金からなる部材と、ＩｒやＰｔ等の貴金属からなる部材とを、軸方向Ｚにプレスしてなるクラッド材である。つまり、幅狭部３３は、基端側端部に貴金属からなる貴金属部３３７を有し、そのＧ１側にＮｉ基合金からなる卑金属部３３８を有する。幅狭部３３は、貴金属部３３７のＧ２側の面が、中心電極チップ２２の先端面２２１と対向している。卑金属部３３８における、本体部３２２よりＧ１側へ突出した部位が、突出部３２１を構成しており、貴金属部３３７の少なくとも一部が、内側突起部３３２を構成している。そして、中心電極チップ２２と貴金属部３３７のＧ２側の面との間に火花放電ギャップ１０が形成されている。
その他は、実施形態２と同様である。
【００７５】
本実施形態のように、幅狭部３３の材質を複数種類に分けることで、接地電極３の材料費を低減しやすい。つまり、例えば本実施形態のように、初期の火花放電の発生により比較的消耗されやすい幅狭部３３のＧ２側端部を耐消耗性に優れた貴金属により構成し、その他の部分を比較的安価なＮｉ基合金等にて構成することにより、材料費の削減を図ることができる。
【００７６】
（実施形態１１）
図４０〜図４２に示すごとく、本実施形態は、基本構造を実施形態２と同様としつつ、ギャップ形成方向Ｇを実施形態２から変更した実施形態である。
【００７７】
図４０に示すごとく、本実施形態において、本体部３２２の直線部３２０は、立設部３１の先端から、中心電極２側へ屈曲して、軸方向Ｚの斜め先端側に向かって伸びている。本実施形態において、立設部３１から本体部３２２の直線部３２０が延びる方向を延設方向Ｅという。また、延設方向Ｅにおける、立設部３１に対する直線部３２０側をＥ１側、その反対側をＥ２側という。また、延設方向Ｅと縦方向Ｙとの双方に直交する方向を、直交方向Ｏという。
【００７８】
図４２に示すごとく、直交方向Ｏから見たとき、本体部３２２の本体端面３２２ｄは、中心電極チップ２２の先端面２２１よりもＥ２側に位置している。本実施形態において、本体端面３２２ｄは、直交方向Ｏ及び縦方向Ｙに平行な面と平行に形成されている。つまり、本体端面３２２ｄは、軸方向Ｚに対して傾斜している。
【００７９】
そして、本体端面３２２ｄに幅狭部３３が接合されている。幅狭部３３は、実施形態２と基本形状を同様としつつ、本体部３２２への取付姿勢が変更されている。つまり、幅狭部３３は、図１２に示す実施形態２の幅狭部３３の姿勢に対して、その幅狭部３３の中心軸を中心に延設方向Ｅに傾けた姿勢で配されている。
【００８０】
図４２に示すごとく、幅狭部３３は、中心電極２と直交方向Ｏに重なる位置に配されている。そして、直交方向Ｏにおける中心電極２と幅狭部３３との間に、火花放電ギャップ１０が形成されている。すなわち、本実施形態において、ギャップ形成方向Ｇは直交方向Ｏである。
【００８１】
その他は、実施形態２と同様である。なお、本実施形態においては、ギャップ形成方向Ｇである直交方向Ｏの、中心電極２に対する接地電極３側をＧ１側、接地電極３に対する中心電極２側をＧ２側とする。
【００８２】
本実施形態においては、仮に、中心電極２に対する接地電極３の位置が、火花放電ギャップ１０における混合気の気流の上流側の位置になる姿勢で、スパークプラグ１が内燃機関に取り付けられた場合であっても、火花放電ギャップ１０に生じた放電火花を引き伸ばしやすい。すなわち、仮にスパークプラグ１が前述の姿勢で内燃機関に取り付けられても、火花放電ギャップ１０付近に、本体部３２２の直線部３２０に沿った気流の流れ、すなわち斜め先端側へ向かう気流の流れを生じさせることができる。そのため、火花放電ギャップ１０において発生した放電火花の接地電極３側の起点が、ギャップ形成方向ＧにおけるＧ１側に移動しやすいとともに、放電火花が気流によって先端側に引き伸ばされやすくなる。それゆえ、混合気への着火性を向上させることができる。
その他、実施形態１と同様の作用効果を有する。
【００８３】
（実施形態１２）
図４３に示すごとく、本実施形態は、実施形態１１に対して、中心電極２の先端部の形状を変更した実施形態である。本実施形態において、中心電極２の縮径部２１の先端面２１１は、直交方向Ｏに直交するよう形成されている。すなわち、縮径部２１の先端面２１１は、軸方向Ｚに直交する面に対して傾斜している。そして、縮径部２１の先端面２１１に円柱状の中心電極チップ２２が接合されている。本実施形態において、中心電極チップ２２の縮径部２１と反対側の面である先端面２２１は、直交方向Ｏにおける接地電極３側を向いている。そして、中心電極チップ２２の先端面２２１と接地電極３の幅狭部３３とは、軸方向Ｚにおいて互いに対向している。
その他は、実施形態１１と同様である。
【００８４】
本実施形態においても、実施形態１１と同様の作用効果を有する。
【００８５】
（実施形態１３）
図４４〜図４６に示すごとく、本実施形態は、実施形態２に対して、本体部３２２の形状を変更した実施形態である。本体部３２２は、全体として、略Ｊ字状を呈している。図４４に示すごとく、本実施形態において、本体部３２２の立設部３１以外の部位は、縦方向Ｙから見たとき、先端側に膨らんだ円弧状を呈している。本体部３２２は、その長手方向における接続部３００と反対側の端面にある本体端面３２２ｄが、基端側を向いている。図４４、図４６に示すごとく、本体端面３２２ｄは、軸方向Ｚから見たとき、中心電極チップ２２の先端面２２１よりも、Ｘ２側に位置している。
【００８６】
そして、接地電極３における本体端面３２２ｄのＸ１側の面の一部であって、本体端面３２２ｄに隣接する被接合部３２２ｆに、幅狭部３３が接合されている。幅狭部３３は、中心電極チップ２２の先端面２２１と軸方向Ｚに重なる位置に配されている。そして、軸方向Ｚにおける中心電極チップ２２と幅狭部３３との間に、火花放電ギャップ１０が形成されている。すなわち、本実施形態において、ギャップ形成方向Ｇは軸方向Ｚであり、Ｇ１側は先端側と同じ側であり、Ｇ２側は基端側と同じ側である。
【００８７】
図４４に示すごとく、幅狭部３３における、被接合部３２２ｆからＧ１側に向かって突出した部位が突出部３２１である。なお、本実施形態において、突出部３２１は、本体部３２２の最もＧ１側の部位より、Ｇ１側へは突出していない。すなわち、突出部３２１は、Ｇ１側に向かって突出していれば、本体部３２２の最もＧ１側の部位よりもＧ１側までには突出していなくてもよい。
その他は、実施形態２と同様である。
【００８８】
本実施形態においても、実施形態２と同様の作用効果を有する。
【００８９】
（実施形態１４）
図４７、図４８に示すごとく、本実施形態は、実施形態１３に対して、突出部３２１の位置を変更した実施形態である。本実施形態において、突出部３２１は、内向部３２の長手方向における中央部に位置している。突出部３２１は、接地電極３における最もＧ１側に位置する。本実施形態において、突出部３２１を含む接地電極３は、一体的に成形されているが、これに限られず、突出部３２１を別体としても良い。本実施形態において、接地電極３の長手方向における立設部３１と反対側の端面は、軸方向Ｚにおいて、中心電極チップ２２の先端面２２１と重なる位置に配されている。そして、接地電極３の長手方向における立設部３１と反対側の端面と、中心電極チップ２２の先端面２２１との軸方向Ｚの間に、火花放電ギャップ１０が形成されている。つまり、ギャップ形成方向Ｇは、軸方向である。なお、本実施形態においては、幅狭部は配されていないが、配されていても良い。また、図４８においては、本体部３２２の輪郭位置を破線にて表している。
その他は、実施形態１３と同様である。
【００９０】
本実施形態においては、火花放電ギャップ１０の接地電極側の起点が、本体部３２２のＧ１側に形成された角部３５を這うように、中心電極２側の起点との距離を拡大させながら移動した場合に、一層放電火花の両起点間の距離を引き伸ばしやすい。
その他、実施形態１３と同様の作用効果を有する。
【００９１】
本発明は、前記各実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の実施形態に適用することが可能である。例えば、実施形態２〜実施形態１３において、接地電極の内向部は、本体部と幅狭部とを別体としたが、これらを一体に形成してもよい。また、幅狭部は、ギャップ形成方向に直交する断面の形状が、円形、三角形、四角形、又は五角形である例を示したが、これら以外の多角形とすること等も可能である。
【符号の説明】
【００９２】
１  内燃機関用のスパークプラグ
１０  火花放電ギャップ
１１  ハウジング
１２  絶縁碍子
２  中心電極
３  接地電極
３１  立設部
３２  内向部
３２１  突出部
Ｇ  ギャップ形成方向
【図１】
2018113111.tif 000003
【図２】
2018113111.tif 000004
【図３】
2018113111.tif 000005
【図４】
2018113111.tif 000006
【図５】
2018113111.tif 000007
【図６】
2018113111.tif 000008
【図７】
2018113111.tif 000009
【図８】
2018113111.tif 000010
【図９】
2018113111.tif 000011
【図１０】
2018113111.tif 000012
【図１１】
2018113111.tif 000013
【図１２】
2018113111.tif 000014
【図１３】
2018113111.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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