(57)【要約】【課題】保守員がカセットを交換する前に、カセットが正常に動作するか否かを確認することができるカセット動作確認装置が求められている。【解決手段】本発明に係るカセット動作確認装置は、現金の集積機構及び繰り出し機構のいずれか又は両方を備えるカセットを載置するものであって、カセットの各機構を駆動させる機構接続ユニットを有する載置部と、載置部の機構接続ユニットに接続されたカセットに対して、電源を供給する電源供給部と、機構接続ユニットを通じてカセットの各機構を構成する被確認部材を動作させる動作制御部とを備えることを特徴とする。【選択図】      図１
2018013959.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現金の集積機構及び繰り出し機構のいずれか又は両方を備えるカセットを載置するものであって、上記カセットの各機構を駆動させる機構接続ユニットを有する載置部と、
上記載置部の上記機構接続ユニットに接続されたカセットに対して、電源を供給する電源供給部と、
上記機構接続ユニットを通じて上記カセットの各機構を構成する被確認部材を動作させる動作制御部と
を備えることを特徴とするカセット動作確認装置。
【請求項２】
上記機構接続ユニットを有する上記載置部の周辺を囲み、上記カセットの上記機構接続ユニットに対する位置合わせを誘導する位置誘導部材を備えることを特徴とする請求項１に記載のカセット動作確認装置。
【請求項３】
上記載置部と、上記載置部の周辺を囲む上記位置誘導部材とが連結され、上記カセットを収容する収容スペースを形成することを特徴とする請求項２に記載のカセット動作確認装置。
【請求項４】
上記位置誘導部材が、上記収容スペース内に収容される上記カセットの挿入を案内する案内部を有することを特徴とする請求項３に記載のカセット動作確認装置。
【請求項５】
上記位置誘導部材の上部に設けられた開閉自在な開閉体と、
上記開閉体の閉状態を検知する閉状態検知部と
を備え、
上記動作制御部は、上記閉状態検知部により上記開閉体の閉状態が検知された場合にのみ、上記カセットの各機構を構成する被確認部材を動作させる
ことを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載のカセット動作確認装置。
【請求項６】
上記動作制御部に対して、上記被確認部材の動作確認を実行させる動作確認指令を通知し、上記被確認部材の動作の正常性を確認する動作確認制御部を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のカセット動作確認装置。
【請求項７】
表示部を備え、
上記表示部が、上記動作確認制御部に従って、上記被確認部材の動作の正常性を確認する前に、所定の注意事項を含む画面を表示することを特徴とする請求項６に記載のカセット動作確認装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カセット動作確認装置に関し、例えば、自動取引装置における、貨幣を収納するカセットの動作を確認するカセット動作確認装置に適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
例えば、金融機関の店舗等に設置される自動取引装置は、紙幣や硬貨等の貨幣を収納する１又は複数のカセットを搭載している（特許文献１参照）。
【０００３】
カセットには、集積機構を有する入金専用カセット、繰り出し機構を有する出金専用カセット、集積機構及び繰り出し機構を有する入出金カセット（いわゆる還流型収納カセット）等がある。また、このようなカセットには、紙幣の位置を移動させるステージ、このステージを駆動する駆動部、各種センサ類などが搭載されている。
【０００４】
従来、セキュリティの観点から、警送会社の保守員が、自動取引装置のカセットの交換を行なっている。保守員は、金融機関の店舗等に出向く前に、交換用カセットを準備しておき、保守員が交換用カセットを店舗等に運搬し、その交換用カセットを、既に自動取引装置に搭載されているカセットと交換する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１８２９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、あらかじめ準備した交換用カセットが故障している場合もある。
【０００７】
保守員がカセットを交換する際、交換したカセットの故障を保守員が気づいたときには、保守員は、再度、その故障しているカセットを警送会社に持ち帰らざるを得ない。
【０００８】
また、保守員がカセットを交換する際、交換したカセットが故障していることに気づかなかったときには、交換したカセットが故障しているため、自動取引装置が正しく動作せず、不具合が生じ得る。その結果として、自動取引装置の稼働率が悪化する場合もある。
【０００９】
そのため、保守員がカセットを交換する前に、カセットが正常に動作するか否かを確認することができるカセット動作確認装置が求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる課題を解決するために、第１の本発明に係るカセット動作確認装置は、（１）現金の集積機構及び繰り出し機構のいずれか又は両方を備えるカセットを載置するものであって、カセットの各機構を駆動させる機構接続ユニットを有する載置部と、（２）載置部の機構接続ユニットに接続されたカセットに対して、電源を供給する電源供給部と、（３）機構接続ユニットを通じてカセットの各機構を構成する被確認部材を動作させる動作制御部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、保守員がカセットを交換する前に、カセットが正常に動作するか否かを確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係るカセット動作確認装置を含むシステムの全体構成を示す図である。
【図２】実施形態に係るカセット動作確認装置の斜視図である。
【図３】実施形態に係るカセット動作確認装置の正面図である。
【図４】実施形態に係るカセット動作確認装置の背面図である。
【図５】実施形態に係るカセット動作確認装置の左側面図である。
【図６】実施形態に係るカセット動作確認装置の右側面図である。
【図７】実施形態に係るカセット動作確認装置の平面図である。
【図８】実施形態に係るカセット動作確認装置の底面図である。
【図９】実施形態に係るカセット動作確認装置の底面に設けられる構成部材を示す図である。
【図１０】実施形態に係るカセット動作確認装置の分解構造図である（その１）。
【図１１】実施形態に係るカセット動作確認装置の分解構造図である（その２）。
【図１２】実施形態に係るカセット動作確認装置の内部構成を示すブロック図である。
【図１３】実施形態に係るカセット動作確認装置内の収納カセットの収容スペースを上から見たときの図である。
【図１４】実施形態に係るインターロック機構の構成を示す拡大図である。
【図１５】実施形態に係るカセット動作確認処理の全体的な処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】実施形態に係る注意画面の一例を示す画面図である。
【図１７】実施形態に係るカセット動作確認処理の動作を示すフローチャートである。
【図１８】実施形態に係るカセットの被確認部材の種類と確認方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（Ａ）主たる実施形態
以下では、本発明に係るカセット動作確認装置の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１４】
（Ａ−１）実施形態の構成
（Ａ−１−１）全体構成
図１は、実施形態に係るカセット動作確認装置を含むシステムの全体構成を示す図である。
【００１５】
図１において、実施形態に係るカセット動作確認システム９は、カセット動作確認装置１、端末７、カセット８を有する。
【００１６】
カセット８は、ＡＴＭ等の自動取引装置に搭載される貨幣収納カセットである。カセット８は、カセット動作確認装置１により動作確認される対象である。
【００１７】
カセット８は、集積機構を有する入金専用カセット、繰り出し機構を有する出金専用カセット、集積機構及び繰り出し機構を有する入出金カセット（いわゆる還流型収納カセット）等を適用できる。この実施形態では、カセット８が還流型収納カセットである場合を例示する。
【００１８】
なお、カセット８において、カセット動作確認装置１により動作確認される対象部材（例えば、各種センサ、アクチュエータ等）を「被確認部材」とも呼ぶ。
【００１９】
端末７は、例えば汎用的パーソナルコンピュータであり、表示部としてのディスプレイ、操作部としてのキーボードやマウス等を有する。端末７は、例えばＵＳＢケーブル等を通じてカセット動作確認装置１と接続している。端末７は、カセット動作確認装置１に対して、カセット８の動作確認を指令する。
【００２０】
例えば、カセット動作確認装置１には、カセット８の各種センサやモータ等に対して電源電力を導通するための基板（第１基板１０７）や、各種センサやモータ等を動作させる基板（第２基板１１０）が設けられており、端末７は、カセット動作確認プログラムを実行して、この第２基板１１０に対して、被確認部材の動作確認の指令を行なう。なお、カセット動作確認プログラムは、例えばソフトウェア処理として、端末７のＣＰＵを機能させるプログラムである。
【００２１】
カセット動作確認装置１は、ＡＴＭ等の自動取引装置に搭載されるカセット８の各種センサや、アクチュエータを駆動するモータ等が正常に動作しているか否かを確認する。
【００２２】
例えば、カセット動作確認装置１は、警送会社の建物内等において設置される。保守員が金融機関等に出動する前に、保守員が、カセット動作確認装置１を用いて、交換用カセットが正常に動作するか否かを判断する。これにより、交換用カセットが故障しているか否か判断できるため、保守員が、故障しているカセット８を金融機関等の店舗に運搬することを回避できる。その結果、故障しているカセット８の持ち帰りや、故障しているカセット８を自動取引装置にセットすることを防止できる。
【００２３】
カセット動作確認装置１には、上部に開閉可能な蓋体１１（図２参照）が設けられており、カセット動作確認装置１の内部にはカセット８を収容可能なスペースがある。カセット動作確認装置１は、保守員により蓋体１１が開状態されて、内部のスペースにカセット８が収容され、再度、蓋体１１が閉じられると、カセット８に搭載されている各種センサやモータ等の動作が正常に動作しているか否かの確認動作を行なう。
【００２４】
カセット動作確認装置１は、例えばＵＳＢケーブル等を通じて、端末７と接続しており、端末７からの指令に従って、カセット８の被確認部材（例えば、各種センサ、モータ等）の動作確認を行なう。
【００２５】
カセット動作確認装置１は、１台又は複数台の収納カセットを収容することができ、各収納カセットの被確認部材の動作を確認することができる。カセット動作確認装置１は、１台専用であってもよいし、複数台対応であってもよい。なお、この実施形態では、１台専用のカセット動作確認装置１を説明する。
【００２６】
（Ａ−１−２）カセット動作確認装置の外観構成
図２は、実施形態に係るカセット動作確認装置１の斜視図である。
【００２７】
図３は、カセット動作確認装置１の正面図であり、図４は、カセット動作確認装置１の背面図であり、図５は、カセット動作確認装置１の左側面図であり、図６は、カセット動作確認装置１の右側面図であり、図７は、カセット動作確認装置１の平面図であり、図８は、カセット動作確認装置１の底面図である。
【００２８】
図２において、実施形態に係るカセット動作確認装置１は、装置本体１０、蓋体１１、把手部１３、機器接続端子１４、電源ケーブル接続端子１５、電源スイッチ部１６を有する。
【００２９】
カセット動作確認装置１の装置本体１０は、カセット８を収容可能な箱型である。装置本体１０のサイズ（縦、横、高さの長さ）は、カセット８の大きさ（若しくはカセット８の収容数）に応じて、適宜設計することができる。なお、装置本体１０は、各種フレーム部材と、各フレーム部材に対して板部材が取り付けられて組み立てられている。
【００３０】
装置本体１０の内部にカセット８を収容するため、装置本体１０の上部は開口しており、この装置本体１０の開口に対して蓋体１１が設けられている。
【００３１】
蓋体１１は、装置本体１０の上部開口に対して開閉自在な開閉体である。蓋体１１は、例えば、装置本体１０の上部開口の４辺のうち１辺に設けられた、回転軸を有する軸部と結合しており、蓋体１１は、軸部の回転軸を中心にして、装置本体１０の上部開口に対して移動する。装置本体１０内に収納カセットをセットする場合には、蓋体１１は保守員により開状態とされる。また、装置本体１０内にカセット８をセットした後、若しくは、カセット動作確認装置１を使用しない場合には、蓋体１１は保守員により閉状態とされる。
【００３２】
把手部１３は、カセット動作確認装置１を運搬するため、装置本体１０の４つ側面のうち、対向する２つの側面のそれぞれの上部に設けられている。なお、把手部１３は、カセット動作確認装置１の運搬のために、保守員が握り持つことができる部材であれば、把手部１３の大きさや形状等は特に限定されない。
【００３３】
機器接続端子１４は、カセット動作確認装置１に対して動作を指令する端末７と接続する接続ケーブル（例えば、ＵＳＢケーブル等）の接続端子である。この実施形態では、接続ケーブルがＵＳＢケーブルであり、機器接続端子１４がＵＳＢポートである場合を例示するが、機器接続端子１４はこれに限定されない。
【００３４】
電源ケーブル接続端子１５は、電源ケーブルと接続する端子であり、電源ケーブルを通じて、カセット動作確認装置１の内部に電源電力（例えば、ＤＣ２４Ｖの電圧等）を供給する。
【００３５】
電源スイッチ部１６は、カセット動作確認装置１の動作をＯＮ／ＯＦＦする電源スイッチである。
【００３６】
ここで、図１に示すように、機器接続端子１４、電源ケーブル接続端子１５及び電源スイッチ部１６はそれぞれ、カセット動作確認装置１の下部に設けられている。例えば、機器接続端子１４や電源ケーブル接続端子１５には、接続ケーブルや電源ケーブルが接続されるので、これらケーブルにより作業の邪魔とならないように（例えば、作業する保守員がケーブルに引っかかる等）、カセット動作確認装置１の低い位置に設けられている。また、電源スイッチ部１６が誤って押されてしまうなどの不都合が生じないようにするため、電源スイッチ部１６は、カセット動作確認装置１の低い位置に設けられている。
【００３７】
図９は、実施形態に係るカセット動作確認装置１の底面図である。
【００３８】
図９に示すように、カセット動作確認装置１の底面には、足部材１７ａ〜１７ｅ、固定足部材１８ａ〜１８ｅ、補強板１９が設けられている。
【００３９】
５個の足部材１７ａ〜１７ｅはそれぞれ、例えばゴム部材や合成樹脂等により形成された絶縁性を有する部材であり、各足部材１７ａ〜１７ｅは、ネジ等によりカセット動作確認装置１の底面に対して固定される。また、各足部材１７ａ〜１７ｅは、カセット動作確認装置１自体が動かないようにするため、ストッパーとしての機能も有する。なお、足部材１７ａ〜１７ｅは、カセット動作確認装置１の底面に対して、取り外し可能なものであってもよい。
【００４０】
足部材１７ａ〜１７ｅのうち、足部材１７ａ〜１７ｄは、カセット動作確認装置１を安定して静置するため、カセット動作確認装置１の底面の四隅付近に設けられている。また、足部材１７ｅは、カセット動作確認装置１内にカセット８が収容された場合に、カセット８の重みに耐えられるようにするため（すなわち、重量補強のため）、カセット動作確認装置１の底面の中央部付近に設けられている。
【００４１】
各固定足部材１８ａ〜１８ｅは、各足部材１７ａ〜１７ｅと同様に、固定足部材１８ａ〜１８ｄは、カセット動作確認装置１を静置するため、カセット動作確認装置１の底面の四隅付近に設けられている。また、固定足部材１８ｅは、重量補強のため、カセット動作確認装置１の底面の中央部付近に設けられている。
【００４２】
各固定足部材１８ａ〜１８ｅは、例えば、保守員が足部材１７ａ〜１７ｅを取り外して、カセット動作確認装置１を床に直置きする場合でも、各固定足部材１８ａ〜１８ｅが接地するため、グランド接続させる。
【００４３】
補強板１９は、カセット動作確認装置１内にカセット８が収容され、収容されたカセット８の重量に耐えられるようにするため、カセット８の収容位置に対応した位置に設けられる。
【００４４】
（Ａ−１−３）カセット動作確認装置１の構成
図１０及び図１１は、カセット動作確認装置１の分解構造図である。図１２は、カセット動作確認装置１の内部構成を示すブロック図である。
【００４５】
図１０及び図１１において、カセット動作確認装置１は、蓋体１１、正面カバー部材１０１、第１側面カバー部材１０２、基板カバー部材１０３、第２側面カバー部材１０４、底面部材１０５、底部部材１０６、第１基板１０７、第１基板支持部材１０８、第２基板支持部材１０９、第２基板１１０、第３基板支持部材１１１、電源部１１２、インターロック受け部材１１３、センサカバー部材１１４、第１カセット収容部１１５、第２カセット収容部１１６、機構接続ユニット３０、インターロック機構４０を有する。カセット動作確認装置１は、これら構成部材を組み立てて構成されている。
【００４６】
図１０において、カセット動作確認装置１の底部には、電源スイッチ部１６や電源ケーブル接続端子１５を有する底面部材１０５があり、この底面部材１０５の上面に底部部材１０６が設けられる。
【００４７】
正面カバー部材１０１は、カセット動作確認装置１の正面側のカバー部材である。正面カバー部材１０１の右端部及び左端部はそれぞれ、第１カセット収容部１１５の右端部及び左端部を挟んで、第１側面カバー部材１０２及び第２側面カバー部材１０４に対して、ボルト及びナット等の固定部材により固定される。また、正面カバー部材１０１の下部も、第１カセット収容部１１５の下部を挟んで、底面部材１０５に対してボルト及びナット等の固定部材により固定される。このように、正面カバー部材１０１が固定されると、正面カバー部材１０１と第１カセット収容部１１５との各上端部は端面が揃う。
【００４８】
正面カバー部材１０１と第１カセット収容部１１５との間には、電源部１１２が設けられる。
【００４９】
電源部１１２は、図１２に示すように、第１基板１０７に対して電源電力を供給する電源である。
【００５０】
第１カセット収容部１１５は、垂直部１１５ａと、垂直部１１５ａの上部から外側に傾斜する傾斜部１１５ｂを有して構成されている。そのため、正面カバー部材１０１と第１カセット収容部１１５とを固定した場合に、正面カバー部材１０１と、第１カセット収容部１１５の垂直部１１５ａとの間に生じるスペースに、電源部１１２が設けられる。
【００５１】
第１側面カバー部材１０２は、カセット動作確認装置１の３つの側面１０２Ａ〜１０２Ｃを有する部材である。第１側面カバー部材１０２の３つの側面のうち、第１の側面１０２Ａの上部に、把手部１３が設けられている（図１０参照）。
【００５２】
第１側面カバー部材１０２の３つの側面のうち、第２の側面１０２Ｂには、第２基板保護部材１０９と、第２基板１１０と、第２基板支持部材１１１とが固定される。また、第１側面カバー部材１０２の第２の側面１０２Ｂにおいて、第２基板保護部材１０９及び第２基板支持部材１１１により支持された第２基板１１０が固定された状態で、基板カバー部材１０３が第２基板１１０を覆う。
【００５３】
第２基板１１０は、第２基板保護部材１０９と第２基板支持部材１１１との間に挟まれた状態で、第２基板支持部材１１１により支持される。
【００５４】
第２基板１１０は、図１２に示すように、第１基板１０７と機器接続ケーブル（例えばＵＳＢケーブル等）を通じて端末７と接続しており、カセット８の各種センサやアクチュエータ等を動作させる動作制御部である。
【００５５】
第２基板１１０は、第１基板１０７を通じて電源供給され、機器接続ケーブル（ＵＳＢケーブル）を通じて端末７から動作確認の処理命令を受けて、カセットの各種センサやアクチュエータを駆動するモータを動作させる。
【００５６】
第１側面カバー部材１０２の３つの側面のうち、第３の側面１０２Ｃには、第１基板支持部材１０８と、第１基板１０７とが固定される。第１側面カバー部材１０２の３つの側面のうち、第３の側面１０３Ｃの上部に、把手部１３が設けられている（図１１参照）。
【００５７】
第１基板１０７は、第１基板支持部材１０８に対して固定して支持される。
【００５８】
第１基板１０７は、図１２に示すように、第２基板１１０と、電源部１１２と、インターロック機構４０と接続しており、電源部１１２からの電源電力を第２基板１１０に供給すると共に、第２基板１１０に対してカセット８のセンサやアクチュエータを駆動するモータ等の動作開始を指示する。
【００５９】
ここで、第１基板１０７は、インターロック機構４０と接続している。インターロック機構４０は、蓋体１１が閉じているときに、電源部１１２から第１基板１０７に電源電力を導通させる接続機構を有し、蓋体１１が開状態のときには、電源部１１２から第１基板１０７への電力が導通しない構成となっている。
【００６０】
従って、第１基板１０７は、蓋体１１が閉じている状態のときに、電源部１１２からの電源電力を第２基板１１０に供給して、第２基板１１０に対してカセット８の各種センサやアクチュエータ等を動作させる。
【００６１】
基板カバー部材１０３は、第１基板１０７と第２基板１１０とを保護するために覆う部材である。図１１に例示するように、基板カバー部材１０３は、２つの側面を覆う部材であり、第１側面カバー部材１０２の第２の側面１０２Ｂ及び第３の側面１０２Ｃのそれぞれに固定されている第１基板１０７及び第２基板１１０をカバーする。
【００６２】
次に、第１カセット収容部１１５及び第２カセット収容部１１６により形成されるカセット８の収容スペースの構成と、カセット８挿入のガイド機構とを、図１０、図１１、図１３を用いて説明する。
【００６３】
図１３は、カセット動作確認装置１内のカセット８の収容スペースを上から見たときの図である。
【００６４】
第２カセット収容部１１６は、第１カセット収容部１１５と連結して、カセット８を収容するスペースを形成する。
【００６５】
図１０及び図１１に示すように、第２カセット収容部１１６は、３つの側面部１１６ａ〜１１６ｃと、収容するカセット８の接続部と接続する機構接続ユニット３０を有する底部１１６ｄとを有する。
【００６６】
なお、特許請求の範囲に記載の載置部は、第２カセット収容部１１６の底部１１６ｄを含む概念である。
【００６７】
３つの側面部１１６ａ〜１１６ｃを有する第２カセット収容部１１６に対して、第１カセット収容部１１５が連結することで、４つの側面部で囲まれたスペースを形成することができ、このスペースにカセット８を収容することができる（図１３参照）。
【００６８】
第１カセット収容部１１５及び第２カセット収容部１１６で囲まれるスペースのサイズは、カセット８のサイズとほぼ同程度とすることが望ましい（図１３参照）。また、第１カセット収容部１１５及び第２カセット収容部１１６で囲まれるスペースにカセット８が収容される際、側面部１１６ａ〜１１６ｃ及び垂直部１１５ａは、カセット８の位置合わせを補助するための案内部として機能する（図１３参照）。
【００６９】
例えば、第１カセット収容部１１５及び第２カセット収容部１１６で囲まれるスペースが、収納カセットのサイズよりも大きく設計されている場合、機構接続ユニット３０にカセット８が正しく接続できない場合もある。
【００７０】
そこで、この実施形態では、機構接続ユニット３０に対して、カセット８が正しく接続できるように（すなわち、カセット８の位置合わせを確実にするために）、第１カセット収容部１１５及び第２カセット収容部１１６で囲まれるスペースのサイズは、カセット８のサイズとほぼ同程度とし、側面部１１６ａ〜１１６ｃ及び垂直部１１５ａは、カセット８の位置合わせを誘導する位置誘導部材として機能する。
【００７１】
これにより、保守員は、側面部１１６ａ〜１１６ｃ及び垂直部１１５ａに沿って、カセット８を挿入することで、機構接続ユニット３０に対してカセット８を正しく接続させてセットすることができる。
【００７２】
また、図１０及び図１１に示すように、第２カセット収容部１１６は、３つの側面部１１６ａ〜１１６ｃのそれぞれの上部には、外側に向けて開いた傾斜部１１６ｅ〜１１６ｇがある。また、第１カセット収容部１１５は、傾斜部１１５ｂを有する。
【００７３】
ここで、第２カセット収容部１１６の３つの傾斜部１１６ｅ〜１１６ｇと、第１カセット収容部１１５の傾斜部１１５ｂとは、カセット動作確認装置１内にカセット８を収容する際に、カセット８の挿入をガイドする案内部として機能する（図１０、図１１、図１３参照）。
【００７４】
これは、一般的に、カセット８は傷つきやすい材質で形成されていたり、何かしらの衝撃によりカセット８に搭載されている各種センサやローラ等の構成要素が故障したりすることがある。例えば、保守員がカセット動作確認装置１内にカセット８を収容する際に、保守員によってはカセット８を乱暴に扱うことも想定される。そこで、この実施形態では、カセット８の挿入を容易にして、カセット８を保護するため、案内部として、第２カセット収容部１１６は傾斜部１１６ｅ〜１１６ｇを備え、第１カセット収容部１１５は傾斜部１１５ｂを備えるようにしている。
【００７５】
次に、実施形態に係る機構接続ユニット３０の構成を、図１０、図１１、図１３を参照しながら説明する。
【００７６】
図１０、図１１、図１３に示すように、機構接続ユニット３０は、第２カセット収容部１１６の底部１１６ｄに設けられている。
【００７７】
図１３に示すように、機構接続ユニット３０は、接続コネクタ３１、ステージモータ３２、軸継手部３３を有する。
【００７８】
機構接続ユニット３０は、収容されたカセット８の底部にある接続ユニットと接続し、カセット８に対して電源電力を供給したり、カセット８のモータに対して駆動力を供給したりするものである。
【００７９】
なお、機構接続ユニット３０は、カセット８が有する接続ユニットと接続できる構成となっていることが必要である。カセット８の接続ユニットの構成は、全ての収納カセットに一律な構成ではなく、カセット８の機種ごとに異なる。例えば、カセット８の機種によって、接続コネクタ３１の形状が異なっていたり、ステージモータ３２の種類が異なっていたり、接続コネクタ３１とステージモータ３２との間の距離が異なっていたりする。
【００８０】
そのため、カセット動作確認装置１において、設計するカセット８は、動作確認をするカセット８の機種ごとに設計する必要がある。図１３では、ある機種のカセット８の接続ユニットに対応した機構接続ユニット３０の構成例を示している。
【００８１】
接続コネクタ３１は、電源ケーブル接続端子１５を通じて供給される電源電力を、カセット８に対して供給するものである。接続コネクタ３１は、例えば、カセット８自体に電力を供給したり、各種センサに電力を供給したりする。
【００８２】
ステージモータ３２は、カセット８のステージモータとして機能するものである。
【００８３】
軸継手部３３は、カセット８のモータを駆動するためのカップリング部材である。
【００８４】
このように、カセット８を収容するスペースの底部（すなわち、第２カセット収容部１１６の底部１１６ｄ）に、カセット８の各種センサやアクチュエータを駆動するモータを動作させるための機構接続ユニット３０を備えることにより、カセット８の交換前に、カセット８が正常に動作するか否かを確認できる。
【００８５】
次に、カセット動作確認装置１における閉状態検知部としてのインターロック機構４０を、図１１、図１４を参照しながら詳細に説明する。
【００８６】
図１４は、実施形態に係るインターロック機構４０の構成を示す拡大図である。
【００８７】
インターロック機構４０は、蓋体１１が閉じた状態である場合に、第１基板１０７に電源電力の供給を可能とし、蓋体１１が開状態の場合には、第１基板１０７に電源電力の供給を抑制する機構である。
【００８８】
つまり、インターロック機構４０は、蓋体１１が閉じている状態である場合にのみ、第１基板１０７に電源電力を供給できるようにし、蓋体１１が閉じている場合にのみ、カセット８の動作確認ができるようにしている。
【００８９】
例えば、蓋体１１が開いた状態で、カセット動作確認装置１内にカセット８を収容して、カセット８の動作確認が実施される場合、活線の挿抜等によりショート（短絡）したり、誤作動が生じたりして、カセット８が破損してしまうおそれが生じ得る。
【００９０】
そこで、この実施形態では、インターロック機構４０を備えることにより、蓋体１１が開いた状態で、カセット８の動作確認を実施しないようにするため、インターロック機構４０を備える。
【００９１】
図１１、図１４に示すように、インターロック機構４０は、第２側面カバー部材１０４の上部に設けられている。インターロック機構４０が設けられた第２側面カバー部材１０４は、第１側面カバー部材１０２の第３の側面１０２Ｃの内面に取り付けられ、インターロック機構４０には、センサカバー部材１１４がカバーされる。また、センサカバー部材１１４は、インターロック機構４０を覆うように長穴１１４ａが設けられている。
【００９２】
インターロック機構４０は、図１４に示すように、センサカバー部材１１４に支持される軸４３を中心に移動するリンク４１を有している。リンク４１は、付勢手段（例えばバネ等）により付勢された軸４３を中心に移動可能であり、蓋体１１が開いているときには、リンク４１は付勢手段により付勢されており、センサ４２を遮っている。
【００９３】
一方、蓋体１１の内面（裏面）には、インターロック受け部材１１３が取り付けられる。インターロック受け部材１１３には、インターロック機構４０のリンク４１を押すインターロック受け部１１３ａがある。
【００９４】
したがって、蓋体１１が閉状態となると、インターロック受け部１１３ａが、センサカバー部材１１４の長穴１１４ａを通り、インターロック機構４０のリンク４１を下向きに押す。これにより、インターロック機構４０においてセンサ４２を遮っていたリンク４１が移動しセンサ４２を遮らなくなる。これにより、蓋体１１が閉じた状態であることを示す信号が第１基板１０７に通知される。これを受けて、第１基板７０には電源部１１２からの電源電力が供給される。
【００９５】
一方、蓋体１１が開状態である場合には、インターロック機構４０のリンク４１はセンサ４２を遮っている。そのため、インターロック機構４０からの信号が第１基板１０７に通知されない。従って、この状態の場合、電源部１１２から電源電力は第１基板１０７に供給されない。その結果、カセット動作確認装置１は、カセット８の動作確認を実施できない。
【００９６】
なお、インターロック機構４０の構成は、蓋体１１が閉じている場合にのみ、電源電力が供給されて、カセット８の動作確認が実施できる構成であれば、様々な構成を広く適用できる。例えば、上記の例では、インターロック機構４０がリンク４１を有する構成であったが、インターロック機構４０が、蓋体１１の開状態又は閉状態を直接検知するセンサ（例えば、光学センサ等）を有する構成でもよい。
【００９７】
（Ａ−２）実施形態の動作
次に、実施形態に係るカセット動作確認処理の動作を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００９８】
図１５は、実施形態に係るカセット動作確認処理の全体的な処理の流れを示すフローチャートである。
【００９９】
まず、カセット動作確認装置１は、機器接続ケーブル（ＵＳＢケーブル）を通じて端末７と接続させ、カセット動作確認装置１の電源ケーブルを電源に挿入する。
【０１００】
カセット動作確認装置１の電源スイッチ部１６をＯＮにして（Ｓ１１）、カセット動作確認装置１の蓋体１１を開き、動作確認をするカセット８をカセット動作確認装置１内に正しく挿入する（Ｓ１２）。このとき、カセット８の底部にある接続ユニットが、カセット動作確認装置１の機構接続ユニット３０と確実に接続するように挿入する。
【０１０１】
カセット８がカセット動作確認装置１内に挿入されると、保守員は蓋体１１を閉じる（Ｓ１３）。このとき、蓋体１１が閉じると（Ｓ１４；ＹＥＳ）、インターロック機構４０の接点４１が閉じ、蓋体１１が閉じていることを示す信号が第１基板１０７に通知され、第１基板１０７に電源電力が供給される。カセット動作確認装置１は動作する。
【０１０２】
一方、蓋体１１が閉じてない場合、インターロック機構４０の接点４１が閉じないので、第１基板１０７に電源電力が供給されず、カセット動作確認装置１は動作しない。この場合、Ｓ１３に戻り、蓋体１１が閉じるまで、カセット動作確認装置１は動作しない（Ｓ１４：ＮＯ）。
【０１０３】
端末７のディスプレイには、カセット動作確認処理を行なうか否かの表示画面が表示され、保守員は、表示画面上において、カセット動作確認処理を行なう旨（ＯＫボタン）を選択する（Ｓ１５）。
【０１０４】
次に、端末７のディスプレイには、カセット動作確認処理を開始するための注意画面が表示される（Ｓ１６）。
【０１０５】
図１６は、実施形態に係る注意画面の一例を示す画面図である。
【０１０６】
図１６に示すように、注意画面５０は、カセット動作確認開始前に、保守員に対して、カセットのセットの仕方や、カセットが正しくセットされなかった場合には、カセットが故障する可能性があること等を含む各種注意を保守員に促す画面である。
【０１０７】
例えば、注意画面５０は、カセット動作確認処理の前の注意（Ａｔｔｅｎｎｔｉｏｎ！）であることを大きく表示する。また、注意画面は、保守員にチェック事項を容易に認識させるために、１又は複数の注意事項や注意箇所のそれぞれを、画像やイラストなどを用いて示すイメージ画面５２と、チェックしたか否かのチェック欄５３を有する。保守員により各注意事項がチェックされた場合、チェック欄５３にチェックが入れられ、全てのチェック欄５３にチェックが入れられると、保守員はＯＫボタン５４を選択する。なお、ＯＫボタン５４は、全てのチェック欄５３にチェックが入ったときにのみ、選択できるようにしてもよい。
【０１０８】
端末７のディスプレイには、カセット動作確認処理の実行ボタンが表示され、保守員は実行ボタンを選択する（Ｓ１７）。
【０１０９】
図１７は、実施形態に係るカセット動作確認処理の動作を示すフローチャートである。
【０１１０】
ここでは、図１７を参照して、カセット８に搭載される各種センサやアクチュエータ等の動作確認を説明する。
【０１１１】
図１８は、カセット８の被確認部材の種類と確認方法を示す図である。
【０１１２】
ここでは、図１９に示すように、被確認部材が、光学センサ、ステージの位置を検出する位置検出センサ、アクチュエータである場合を例示する。
【０１１３】
光学センサは、送光器が送出した光を受光器が受光し、紙幣の位置を検出するセンサである。例えば、光学センサは、Ａセンサ７１、Ｂセンサ７２、Ｃセンサ７３を有する。
【０１１４】
位置検出センサは、カセット８の内部でステージモータ３２及びアクチュエータにより動作する部材の位置を検出するセンサである。例えば、Ｄホームポジションセンサ、Ｅホームポジションセンサ、Ｆホームポジションセンサ、Ｇ位置センサ、Ｈ位置センサ、Ｉ位置センサを有する。このうち、ＤホームポジションセンサとＧ位置センサはステージモータ３２で動作する図示せぬステージの位置を検出するセンサである。
【０１１５】
アクチュエータは、カセット８に設けられる部材を移動させる駆動部である。アクチュエータは、例えば、Ｊモータ９１、Ｋモータ９２を有する。Ｊモータ９１で移動させる部材はＥホームポジションセンサ、Ｈ位置センサで位置を検出し、Ｋモータ９２で移動させる部材はＦホームポジションセンサ、Ｉ位置センサで位置を検出する。
【０１１６】
なお、被確認部材は、図１９に例示する部材に限定されるものではなく、これらに加えて、ＬＥＤ素子、その他モータを含むようにしてもよい。
【０１１７】
図１７において、カセット動作確認処理を開始する動作確認コマンドが、端末７から第２基板１１０に通知される（Ｓ２１）。
【０１１８】
カセットの有無を判定する（Ｓ２２）。カセットがカセット動作確認装置１内に挿入されていない場合や、カセットが機構接続ユニット３０に対して正しく接続できていない場合には、所定時間が経過する（すなわち、タイムアウトとなる）。そのため、タイムアウトとなり、カセット８がないと判断した場合には、処理を終了する。
【０１１９】
次に、光学センサであるＡセンサ７１、Ｂセンサ７２、Ｃセンサ７３の送光器が光を送出し、受光器において光電変換により得た電気信号の電流値が規定の電流値となっているか否かを確認する（Ｓ２４）。このとき、光学センサＡセンサ７１、Ｂセンサ７２、Ｃセンサ７３の電流値が、規定の電流値でない場合、光学センサＡセンサ７１、Ｂセンサ７２、Ｃセンサ７３は異常が生じていると判断でき、規定の電流値である場合、光学センサＡセンサ７１、Ｂセンサ７２、Ｃセンサ７３は正常に動作していると判断する。
【０１２０】
その後、ステージモータ３２により、カセット８内部の図示せぬステージを移動させる。このとき、位置検出センサに含まれる各センサがＯＮ／ＯＦＦしているか否かを確認する（Ｓ２５）。つまり、Ｄホームポジションセンサ、Ｇ位置センサが正常にＯＮ／ＯＦＦしているか否かを確認し、ＯＮ／ＯＦＦ動作が正常である場合、これらセンサは正しく動作していると判断し、ＯＮ／ＯＦＦ動作していない場合、これらセンサは異常であると判断する。
【０１２１】
次に、アクチュエータで、カセット８に設けられる部材を移動させ、残りの位置センサが正しく動作しているか否かを確認する（Ｓ２６）。すなわち、Ｊモータ９１で部材を移動させ、ＥホームポジションセンサとＨ位置センサが正常にＯＮ／ＯＦＦしているか否かを確認し、ＯＮ／ＯＦＦ動作が正常である場合、これらセンサおよびＪモータ９１は正しく動作していると判断し、ＯＮ／ＯＦＦ動作していない場合、これらセンサまたはＪモータ９１は異常であると判断する。Ｋモータ９２で部材を移動させ、ＦホームポジションセンサとＩ位置センサが正常にＯＮ／ＯＦＦしているか否かを確認し、ＯＮ／ＯＦＦ動作が正常である場合、これらセンサおよびＫモータ９２は正しく動作していると判断し、ＯＮ／ＯＦＦ動作していない場合、これらセンサまたはＫモータ９２は異常であると判断する。
【０１２２】
上記のようにして、カセット８に搭載されている各種センサやアクチュエータが正常に動作しているか否かを確認する。そして、全ての被確認部材の動作確認が終了すると、端末７のディスプレイには、その確認結果が表示される。
【０１２３】
（Ａ−３）実施形態の効果
以上のように、この実施形態によれば、カセットの交換前に、カセット動作確認装置を用いて、交換用カセットが正常に動作しているか否かを確認することができる。その結果、保守員による故障したカセットの持ち帰りや、故障したカセットをそのまま自動取引装置にセットしてしまうことで生じ得る自動取引装置の不具合を防止することできる。
【０１２４】
また、カセット動作確認装置におけるカセットを収容するスペースのサイズが、カセットのサイズと同程度であるため、カセットを確実に接続ユニットに接続させることができる。また、スペースにカセットを挿入するための案内部（傾斜部１１６ｅ〜１１６ｇ、傾斜部１１５ｂ）を有するため、カセットを傷つけることなく、カセットを正しく挿入することができる。
【０１２５】
さらに、インターロック機構を備えることにより、カセット動作確認装置の蓋体が開いた状態では、電源電力が供給されず、カセット動作確認処理を実施できないようにした。その結果、ショート等の不具合を防止することができる。
【０１２６】
（Ｂ）他の実施形態
上述した実施形態においても種々の変形実施形態を言及したが、本発明は、以下の変形実施形態にも適用できる。
【０１２７】
（Ｂ−１）上述した実施形態では、カセット動作確認装置に機器接続ケーブルを通じて端末を接続させ、カセット動作確認処理を実行する端末が、カセット動作確認装置にコマンドを指令する場合を例示した。
【０１２８】
しかし、カセット動作確認装置自体が、カセット動作確認処理を実行する制御部を備えるようにしてもよい。これにより、制御部と物理的に一体としたカセット動作確認装置とすることができる。
【０１２９】
（Ｂ−２）上述した実施形態では、カセット動作確認装置が、１台のカセットのみを収容する場合を例示した。
【０１３０】
しかし、第１基板１０７及び第２基板１１０が複数台のカセットを動作させるものであれば（すなわち、第１基板１０７及び第２基板１１０がカセットに対して動作指示を出力するスロットが複数ある場合）、１台のカセット動作確認装置が、複数台のカセットの動作を同時に並列的に確認することができる。
【０１３１】
また、１台のカセット動作確認装置が複数台のカセットを動作させることができる場合でも、１台の端末が、複数台のカセットの動作のそれぞれを管理することができる。
【０１３２】
（Ｂ−３）上述した実施形態では、カセット動作確認装置によるカセットの動作確認結果として、被確認部材の全ての動作が正常か否かを結果として出力する場合を例示した。
【０１３３】
しかし、例えば、光学センサ類、位置検出センサー類、アクチュエータ、等のように、被確認部材の種類ごとに、結果を出力するようにしてもよい。
【０１３４】
（Ｂ−４）上述した実施形態では、カセット動作確認装置によるカセットの被確認部材の全ての種類の動作を確認する場合を例示した。
【０１３５】
しかし、カセット動作確認装置は、カセットの被確認部材の一部の種類のみの動作を行なうようにしてもよい。例えば、カセットにおいて、埃等の異物がたまりやすく、異常が生じやすいセンサ類のみを、カセット動作確認装置若しくは端末において指定し、その指定された種類の被確認部材の動作を確認するようにしても良い。これにより、カセットの動作確認に係る時間を短縮することができる。
【符号の説明】
【０１３６】
１…カセット動作確認装置、１０…装置本体、１１…蓋体、１２…把手部、１４…機器接続端子、１５…電源ケーブル接続端子、１６…電源スイッチ部、
１０１…正面カバー部材、１０２…第１側面カバー部材、１０３…基板カバー部材、１０４…第２側面カバー部材、１０５…底面部材、１０６…底部部材、１０７…第１基板、１０８…第１基板支持部材、１０９…第２基板支持部材、１１０…第２基板、１１１…第３基板支持部材、１１２…電源部、１１３…インターロック受け部材、１１４…センサカバー部材、１１５…第１カセット収容部、１１６…第２カセット収容部、
３０…接続ユニット、３１…接続コネクタ、３２…ステージモータ、３３…軸継手部、
４０…インターロック機構、４１…接点、４２…支持部、４３…軸４３、
７…端末、８…カセット、９…カセット動作確認システム。
【図１】
2018013959.tif 000003
【図２】
2018013959.tif 000004
【図３】
2018013959.tif 000005
【図４】
2018013959.tif 000006
【図５】
2018013959.tif 000007
【図６】
2018013959.tif 000008
【図７】
2018013959.tif 000009
【図８】
2018013959.tif 000010
【図９】
2018013959.tif 000011
【図１０】
2018013959.tif 000012
【図１１】
2018013959.tif 000013
【図１２】
2018013959.tif 000014
【図１３】
2018013959.tif 000015
【図１４】
2018013959.tif 000016
【図１５】
2018013959.tif 000017
【図１６】
2018013959.tif 000018
【図１７】
2018013959.tif 000019
【図１８】
2018013959.tif 000020