(57)【要約】【課題】画像形成後のシートと消色後のシートとが同一トレイ上で混載するのを抑制する技術を提供する。【解決手段】画像処理システムは、排出部と、第１、第２可動トレイと、制御部とを有する。排出部は、処理後のシートを排出する。第１可動トレイおよび第２可動トレイは、それぞれ上下方向に移動し、排出部から排出されるシートを積載する。制御部は、第１可動トレイまたは第２可動トレイのいずれか一方または両方を駆動し、受付部で受け付けたジョブの種別に応じて、画像形成処理されたシートを第１可動トレイまたは第２可動トレイのいずれか一方に排出するよう制御し、消色処理されたシートを他方の可動トレイに排出するよう制御する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成処理または消色処理されたシートを排出する排出部と、
上下方向に移動し、前記排出部から排出されるシートを積載する第１可動トレイと、
前記第１可動トレイの下方に設けられ、上下方向に移動し、前記排出部から排出されるシートを積載する第２可動トレイと、
前記第１可動トレイまたは前記第２可動トレイのいずれか一方または両方を駆動し、受付部で受け付けた画像形成ジョブまたは消色ジョブの種別に応じて、前記画像形成処理されたシートを前記第１可動トレイまたは前記第２可動トレイのいずれか一方に排出するよう制御し、前記消色処理されたシートを他方の可動トレイに排出するよう制御する制御部と、
を有する画像処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理システムにおいて、
前記画像形成処理されたシートまたは前記消色処理されたシートに後処理を実行する後処理部をさらに有し、
前記制御部は、前記画像形成処理されたシートまたは前記消色処理されたシートを、前記後処理部を経由して、前記第１可動トレイまたは前記第２可動トレイに排出するよう制御する
画像処理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の画像処理システムにおいて、
前記後処理部は、受け付けたジョブが消色ジョブの場合は整合処理を行い、画像形成ジョブの場合は前記整合処理および前記ジョブ内で定義される後処理を行う
画像処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理システムにおいて、
さらに、前記第１可動トレイおよび第２可動トレイの位置を検出するトレイ位置検出部を有し、
前記制御部は、前記トレイ位置検出部で検出される位置に応じて、シートの排出先を第１可動トレイまたは第２可動トレイのいずれかとなるように制御する
画像処理システム。
【請求項５】
請求項４に記載の画像処理システムにおいて、
前記制御部は、前記第１可動トレイまたは第２可動トレイのうち、前記排出部の位置により近い可動トレイに排出するように制御する
画像処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この明細書に記載の実施形態は、シート上に画像形成を行う機能、および形成された画像を消色する機能の両機能を有する画像処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
シート上に画像を形成する機能と、消色色材で形成された画像を加熱消色する機能の両機能を有する画像処理装置がある。
【０００３】
この画像処理装置は、シート上に消色色材または非消色色材で形成された画像を加熱器で加熱、加圧してシートに定着させ、排出する。また画像処理装置は、消色色材の画像が形成されたシートを、当該加熱器で定着温度より高温の消色温度で加熱して画像を消し、排出する。
【０００４】
この画像処理装置は、前述に加え、画像形成処理もしくは消色処理を行ったシートに対し、従来の整合、仕分け（ソート）、ステイプル綴じ、パンチ処理、中折り処理をする後処理機能を有する後処理装置を接続可能である。
【０００５】
以下の技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１０２３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
画像形成処理の後に得られるものは、画像が描画されたシートであり、消色処理の後に得られるものは、何も描画されていないシートである。また、画像形成処理後のシートと消色処理後のシートとでは、どのように使用するかの用途も異なる。これらシートを同一のトレイに排出すると、シート上に画像のあるシートと、消色により画像の無いシートが混載してしまい、ユーザが手作業による分別作業を行うこととなる。
【０００８】
実施形態は、画像形成後のシートと消色後のシートとが同一トレイ上で混載するのを抑制する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
実施形態の画像処理システムは、排出部と、第１可動トレイと、第２可動トレイと、制御部とを有する。排出部は、処理部で処理されたシートを排出する。第１可動トレイは、上下方向に移動し、排出部から排出されるシートを積載する。第２可動トレイは、第１可動トレイの下方に設けられ、上下方向に移動し、排出部から排出されるシートを積載する。制御部は、第１可動トレイまたは第２可動トレイのいずれか一方または両方を駆動し、受付部で受け付けたジョブの種別に応じて、画像形成処理されたシートを第１可動トレイまたは第２可動トレイのいずれか一方に排出するよう制御し、消色処理されたシートを他方の可動トレイに排出するよう制御する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態の画像処理システムの外観図である。
【図２】実施形態の画像処理システムの内部構成例を示す模式図である。
【図３】実施形態の画像処理システムの構成例を示すブロック図である。
【図４】実施形態の動作例を示すフローチャートである（ジョブ種別による排出先制御）。
【図５】実施形態の動作例を示すフローチャートである（トレイの現状位置による排出先制御）。
【図６】実施形態の動作例を示すフローチャートである（トレイ積載状態による排出先制御）。
【図７】実施形態の動作例を示すフローチャートである（ジョブ種別、トレイ位置の複合制御）。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施形態の画像形成システムは、画像処理装置および後処理装置を有する。画像処理装置は、シート上に画像を形成する機能、および、消色色材によって形成されたシート上の画像を消色する機能を有する。後処理装置は、画像処理装置による画像形成処理後のシートまたは消色処理後のシートに対し後処理を実施する。本実施形態での後処理とは、以下のいずれか一つまたは複数を行う処理である。
・シートを複数枚ずつ処理トレイにスタックし、各シートを揃えて整合する整合処理
・整合後のシート束に対し、ステイプルにより綴じ処理を実行するステイプル処理
・シートに対して孔をあける処理を実行するパンチ処理
・複数のシートの中央部を半分に折る中折り処理
・シートを、搬送方向又は搬送方向に直交するシート幅方向にシフトしてトレイに排出するソート処理
【００１２】
実施形態の後処理装置は、複数の可動トレイを有する。可動トレイは、後処理後のシートを本体から排出する排出口（排出部）まで移動することができる。後処理装置は、ジョブの種別に応じて、画像形成されたシートと消色処理されたシートとを別々の可動トレイに排出する。これにより、画像形成後のシートと消色処理後のシートとが混載することを抑制し、手作業による分別作業を行わなくて済む。
【００１３】
また実施形態の画像処理装置は、消色色材での印刷と非消色色材での印刷の双方を行うことができる。消色色材は、規定の定着温度以上でシート上に定着し、また定着温度以上の規定の消色温度以上で加熱すると消色する。消色色材は、呈色性化合物、顕色剤、消色剤を含む。呈色性化合物は、例えばロイコ染料が挙げられる。顕色剤は、例えばフェノール類が挙げられる。消色剤は、加熱されると呈色性化合物と相溶し、顕色剤と親和性を有さない物質が挙げられる。消色可能な色材は、呈色性化合物と顕色剤との相互作用により発色し、消色温度以上の加熱により呈色性化合物と顕色剤との相互作用が絶たれるため、消色する。
【００１４】
尚、実施形態では、色材としてトナーを例に説明するが、インクを用いて画像形成処理を行う場合にも実施形態の態様は適用される。実施形態における「消色」とは、シートの下地の色とは異なる色（有彩色のみならず白色および黒色等の無彩色を含む）で形成された画像を視覚的に見えなくすることを意味する。「視覚的に見えなくする」とは、用紙の下地の色とは異なる色で形成された画像が無色化（透明）する形態以外に、用紙の下地の色とは異なる色で形成された画像を、用紙の下地の色と同一または近似する色に変色させる構成であってもよい。
【００１５】
以下、実施形態の画像形成装置について、図面を用いて説明する。
【００１６】
図１は、実施形態の画像処理システムの外観を示す図であり、図２は画像処理システムの内部構成例を示す模式図である。図中のＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸は各図面共通である。また図２中の矢印はシートの搬送方向を示している。以下、図２を参照しつつ画像処理装置システム１００の構成について説明する。
【００１７】
実施形態の画像形成システム１００は、画像処理装置１０１および後処理装置１６０を有する。
画像処理装置１０１は、シートを収容し、ジョブ実行の際にはシートを供給するカセット１１１、１１２、１１３、１１４を有する。カセット１１１、１１３、１１４は、サイズがそれぞれ異なる未使用の新規シートを、それぞれ収容する。カセット１１２は、消色色材で画像形成され、使用済みとなったシートを収容する。カセット１１２には、換言すると、シート面には今現在画像が形成されているが、消色処理を施すことで画像が消え、再利用可能となるシートが収容されている。消色処理とは、本例では、消色色材で画像形成されたシートに対し、定着温度より高温の規定の消色温度以上で加熱処理することを指す。
【００１８】
以降、カセット１１１、１１３、１１４を通常カセットと称し、カセット１１２を使用済みカセットと称する。またカセット１１１〜１１４を給紙部２００とする。
【００１９】
画像処理装置１０１は、シート上に画像を形成する画像形成部１１５を有する。画像形成部１１５は、消色色材での印刷と非消色色材での印刷の双方を行うことができる。画像形成部１１５は、通常色材である非消色色材を収容したカートリッジＣ１と、規定の消色温度以上で消色する消色色材を収容したカートリッジＣ２を有する。カートリッジＣ１は、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各色のカートリッジを含んでいる。また画像処理装置１０１は、画像形成されたシートを加熱、加圧して、シートに画像を定着させる加熱器１２１を有する。加熱器１２１は、定着温度よりも高温の消色温度に発熱することが可能である。画像処理装置１０１は、使用済みカセット１１２から給紙されるシートに対して加熱器１２１が消色温度で加熱することで、消色処理を実施することができる。
【００２０】
画像処理装置１０１は、給紙部２００、画像形成部１１５、加熱器１２１および後述の後処理装置１６０の順にシートを搬送する搬送路Ｒ１を有する。また画像処理装置１０１は、印刷部数などのパラメータ値の入力や処理開始の指示を利用者から受け付け、ジョブの進行状況を表示する操作パネル１０４を有する。画像処理装置１０１は、透過ガラス板に配置される原稿シートを読み取るスキャン部１０５を有する。スキャン部１０５で読み取られた画像は、画像形成部１１５に出力され、画像形成部１１５が当該画像をシート上に形成する（コピー処理）。
【００２１】
画像処理システム１００は、オプション装着可能な後処理装置１６０を有する。後処理装置１６０は、搬送路Ｒ１経由で搬送されるシートを、後処理装置１６０内で継続搬送する搬送路Ｒ２を有する。搬送路Ｒ２は、シートを後処理部１６５の内部まで搬送する。後処理部１６５は、シートの端部を揃えて整合する整合板、綴じ処理を実行するステイプラ、中折り処理を実行する中折り機構、パンチ処理を実行するパンチ機構を有する。なお、後処理部１６５は、これらの機構を全て有する必要は必ずしも無く、いずれか１つ又は複数有していてもよい。後処理部１６５は、搬送されるシートを処理トレイ１６６に載置させ、複数枚ごとに束ねて整合する。また後処理部１６５は、必要に応じて、ソート処理や、シートに対してステイプル処理、パンチ処理、中折り処理のいずれかの処理を行う。後処理後のシート束は、搬送路Ｒ３を介して可動トレイ１６１、または可動トレイ１６２に排出される。
【００２２】
可動トレイ１６１、１６２は、上下方向（Ｚ軸方向）に移動可能なトレイとなっている。可動トレイ１６１、１６２のいずれかが、搬送路Ｒ３の排出口（排出部）３５１まで移動し、排出口（排出部）３５１から出力されるシートを受ける。この際、排出口（排出部）３５１近傍に設置されたセンサＥが、可動トレイ１６１、１６２に載置されたシート束の最上面を検出することで、最上面の上にシートが排出されるように位置の調整が行われる。
【００２３】
可動トレイ１６１は、トレイ上にシートがあるか否かを検出する検出センサ１６７を有し、可動トレイ１６２は、トレイ上にシートがあるか否かを検出する検出センサ１６８を有する。検出センサ１６７、１６８による、シートがトレイ上に載置されているか否かの検出方法は、公知の技術を採用してよい。
【００２４】
可動トレイ１６１、１６２の上下方向の位置は、発光素子１７５、１７６および受光素子群１６９により構成されるセンサによって検出される。発光素子１７５、１７６は、後処理装置１６０の筐体側壁Ｗに向けて水平方向に発光する素子である。受光素子群１６９は、後処理装置１６０の筐体内壁Ｗに沿って、垂直方向に並んだ複数の受光素子より構成されている。発光素子１７５、１７６から発行される光を、受光素子群１６９のいずれかの素子が受光することで、可動トレイ１６１、１６２の上下方向（垂直方向）の位置が特定可能となる。
【００２５】
図３は、画像処理装置１０１および後処理装置１６０を含む画像形成システム１００の構成例を示すブロック図である。画像処理装置１０１は、プロセッサ１８１、記憶部１８２を少なくとも含んだ制御部１１０を有する。プロセッサ１８１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）などの演算処理装置である。プロセッサ１８１は、記憶部１８２に記憶されたプログラムを実行して各種機能を実現する。記憶部１８２は、データを揮発性に記憶し、プロセッサ１８１との間で直接データの入出力を行う主記憶装置を含むユニットである。また記憶部１８２は、ＲＯＭ、補助記憶装置を含むユニットであり、制御プログラム１８３やデータを不揮発性に記憶する。プロセッサ１８１が記憶部１８２に事前に記憶されている制御プログラム１８３を演算実行することで、制御部１１０は、画像処理装置１００の各ユニットを統括的に制御する。尚、制御部１１０が提供する機能の一部もしくは全部を、ＡＳＩＣ（application specific integrated circuit）などの回路で実装しても構わない。
【００２６】
画像処理装置１０１は通信部１１６を有する。通信部１１６は、制御部１１０の指示に基づき、パーソナルコンピュータなどから印刷データを受信する。また通信部１１６は、処理結果や状態ステータスに関するメッセージを、パーソナルコンピュータに送信する。画像処理装置１００は、印刷データを受信した後、当該印刷データの画像をシート上に形成する（プリント処理）。
【００２７】
操作パネル１０４は、フラット型の液晶モニタである表示部１４１と、物理ボタンおよび表示部１４１に積層配置されるタッチパネルにより構成される操作部１４２を有する。第１搬送部１０２は、搬送路Ｒ１を含み、制御部１１０の指示に従いシートを各ユニットまで搬送する。
【００２８】
図３に示されている通常カセット１１１、１１３、１１４、および使用済みカセット１１２は、上述の通りであるが、図３においては括弧内に収容するシートのサイズを記載している。本例では、通常カセット１１１はＡ４サイズのシートを収容する。また通常カセット１１３はＢ５サイズのシート、通常カセット１１４はＡ３サイズのシートをそれぞれ収容する。使用済みカセット１１２には、規定サイズのシートが収容されるが、そのサイズは本例では問わない。
【００２９】
スキャン部１０５、画像形成部１１５、加熱器１２１については、上述の通りである。
【００３０】
後処理装置１６０のトレイ駆動部１６３は、可動トレイ１６１、１６２をそれぞれ独立して上下方向に移動させる。またトレイ駆動部１６３は、いずれか一方のみを移動させ、他方を停止させる制御も可能である。また、いずれか一方を上方向、他方を下方向に移動させることも可能であるものとする。
【００３１】
積載検出部１７０は、検出センサ１６７、１６８を含み、可動トレイ１６１、１６２それぞれで積載されたシートがあるか否かを検出する。トレイ位置検出部１７２は、発光素子１７５、１７６および受光素子群１６９を含み、可動トレイ１６１、１６２の垂直方向（上下方向）の位置を検出する。積載検出部１７０、トレイ位置検出部１７２の検出信号は、制御部１１０に出力され、制御部１１０が当該信号に基づき処理を実行する。第２搬送部１７１は、搬送路Ｒ２、Ｒ３を含み、制御部１１０の指示に従いシートを各ユニットや可動トレイまで搬送する。
【００３２】
後処理装置１６０の可動トレイ１６１、１６２、後処理部１６５は上述の通りである。なお、後処理装置１６０は、プロセッサ１９１、記憶部１９２を少なくとも含んだ制御部１９６を有する。記憶部１９２には、制御プログラム１９３が記憶されている。この制御部１９６は、画像処理装置１００本体の制御部１１０と同様に、プロセッサ１９１が記憶部１９２に記憶されている制御プログラム１９３を演算実行することにより、後処理装置１６０の各ユニット（可動トレイ１６１、可動トレイ１６２、後処理部１６５、トレイ駆動部１６３、積載検出部１７０、第２搬送部１７１、トレイ位置検出部１７２）を統括的に制御することができる。制御部１９６は、後処理装置１６０が画像処理装置１０１に接続された状態において機能する。すなわち、後処理装置１６０は、制御部１９６による制御のもとで後処理装置１６０の各ユニットを動作させるように構成されてもよい。
【００３３】
次に、実施形態のシートの排出先の切り替え制御について説明する。以降の各図に示すフローチャートは、プロセッサ１８１が制御プログラム１８３を演算実行することで実現される。また、以降の各図に示すフローチャートでは、可動トレイ１６１を第１可動トレイと表記し、可動トレイ１６２を第２可動トレイ１６２と表記している。
【００３４】
図４は、ジョブの種別に応じて排出先のトレイを決定し、決定したトレイに排出する動作例を示すフローチャートである。尚、本例でのジョブ種別とは、画像形成ジョブまたは消色ジョブのいずれかとする。画像形成ジョブは、コピージョブ、プリントジョブ、ＦＡＸ受信ジョブなど、シート上に画像を形成するジョブを総称したものとする。また、消色ジョブとは、シートに形成された画像を加熱器１２１で消色処理するジョブである。
【００３５】
制御部１１０は、実行指示されたジョブの、ジョブ種別を示すパラメータ値を参照することで、画像形成ジョブであるか、消色ジョブであるかを判定する（ＡＣＴ００１）。当該ジョブは、ユーザが操作パネル１０４を操作したり、通信部１１６が外部のパーソナルコンピュータからジョブ実行指示を受信したりすることで、受け付けられる。
【００３６】
当該ジョブが画像形成ジョブである場合（ＡＣＴ００１−Ｙｅｓ）、制御部１１０はトレイ駆動部１６３を制御して可動トレイ１６１を排出口３５１まで移動させる（ＡＣＴ００２）。トレイを移動させる際、制御部１１０は、積載検出部１７０からの信号やセンサＥからの検出信号に基づき、各トレイ上にシートが積載されているか否かを検出する。トレイ上にすでにシートが積載されている場合、制御部１１０は、当該積載シート束の最上面の上にシートを排出することができる位置に、トレイを移動させる。
【００３７】
制御部１１０は、後処理部１６５を制御して、シートを規定枚数ごとに整合する。また、ソート処理や、ステイプル処理、パンチ処理、中折処理のいずれかを行うことを示す値がジョブ内で設定されている場合、該当する後処理を行う（ＡＣＴ００３）。そして制御部１１０は、第２搬送部１７１を制御してシートを排出口３５１から排出するよう制御する（ＡＣＴ００４）。ここでの排出先のトレイは、ＡＣＴ００２で設定された可動トレイ１６１となる。
【００３８】
一方、実行指示されたジョブが消色ジョブである場合（ＡＣＴ００１−Ｎｏ）、制御部１１０はトレイ駆動部１６３を制御して可動トレイ１６２を排出口３５１まで移動させる（ＡＣＴ０１０）。制御部１１０は、消色処理後のシートを規定枚数ずつ後処理部１６５に設けられた複数のシートの端部を整合する整合板で整合し（ＡＣＴ０１１）、シートを排出口３５１から排出する（ＡＣＴ００４）。ここでの排出先のトレイは、ＡＣＴ０１０で設定された可動トレイ１６２となる。
【００３９】
本例では、画像形成ジョブの場合に処理後のシートを可動トレイ１６１に排出し、消色ジョブの場合に処理後のシートを可動トレイ１６２に排出するものとした。しかし、各ジョブの排出先を逆転させてもよい。消色ジョブの場合、消色処理を行った後に、整合処理のみを行うものとするが、状況によっては、ソート処理、ステイプル処理、パンチ処理、中折処理の後処理を行ってもよい。
【００４０】
本例では、消色ジョブにおいても後処理部１６５を経由させ、整合処理を行うことから、シートが揃った状態で排出される。消色処理の場合、消色対象のシートが有る程度蓄積されてから実行されるケースが多い。本例によって、可動トレイに排出されたシートをユーザが揃えるという作業の負荷を低減させることができる。
【００４１】
図５は、排出口３５１の近傍にある可動トレイを、排出先のトレイとして決定する動作例を示すフローチャートである。制御部１１０は、トレイ位置検出部１７２で検出される信号を入力して、トレイ位置を取得する（ＡＣＴ１０１）。受光素子群１６９を構成する各素子は、上下方向の位置に応じて識別番号が定義されている。制御部１１０は、発行素子１７５、１７６から照射される光を受けた素子の識別番号（位置情報）に基づき、可動トレイ１６１、１６２の上下方向の位置を特定する。
【００４２】
制御部１１０は、可動トレイ１６２よりも可動トレイ１６１の方が排出口３５１に近いかを判定する（ＡＣＴ１０２）。可動トレイ１６１の方が近い場合（ＡＣＴ１０２−Ｙｅｓ）、制御部１１０は、当該可動トレイ１６１を排出口３５１まで移動させる（ＡＣＴ１０３）。一方、可動トレイ１６２の方が近い場合（ＡＣＴ１０２−Ｎｏ）、制御部１１０は、当該可動トレイ１６２を排出口３５１まで移動させる（ＡＣＴ１１０）。
【００４３】
ＡＣＴ１０３またはＡＣＴ１１０の可動トレイの移動制御を行った後、制御部１１０は、画像形成ジョブ、消色ジョブのジョブ種別に応じた処理を実行する（ＡＣＴ１０４）。画像形成ジョブの場合、画像形成処理を行った後に、整合処理や、必要に応じてソート処理、ステイプル処理、パンチ処理、中折処理のいずれかの後処理を行う。消色ジョブの場合、消色処理を行った後に、整合処理のみを行うものとするが、状況によってはソート処理、ステイプル処理、パンチ処理、中折処理のいずれかの後処理を行ってもよい。制御部１１０は、後処理後のシートを、ＡＣＴ１０３またはＡＣＴ１１０のいずれかの処理により排出口３５１まで移動したトレイに排出する（ＡＣＴ１０５）。
【００４４】
尚、図５の処理のみでは、画像形成後のシートと消色処理後のシートとが同一トレイ上に排出され、混在する可能性がある。しかしながら、図５の処理は、両トレイにシートが積載されていない状態（初期状態）のときに、いずれのトレイを排出先とするかを決定する手法として、有効である（この動作については、図７を用いて後述する）。
【００４５】
図６は、可動トレイにシートが積載されているか否かに基づき、排出先を決定する動作例を示すフローチャートである。制御部１１０は、積載検出部１７０からの検出信号に基づき、可動トレイ１６１、１６２にシートが積載されているか（既存シートがあるか）を判定する（ＡＣＴ２０１）。この際、可動トレイごとにシートの有無が判定される。可動トレイ１６１にシートが積載されていない場合（ＡＣＴ２０２−Ｎｏ）、制御部１１０は可動トレイ１６１を排出口３５１まで移動させる（ＡＣＴ２２０）。可動トレイ１６１にシートが積載されており（ＡＣＴ２０２−Ｙｅｓ）、且つ可動トレイ１６２にシートが積載されていない場合（ＡＣＴ２０３−Ｎｏ）、制御部１１０は可動トレイ１６２を排出口３５１まで移動させる（ＡＣＴ２０４）。可動トレイ１６１、１６２のいずれにもシートが積載されている場合（ＡＣＴ２０２−Ｙｅｓ、ＡＣＴ２０３−Ｙｅｓ）、制御部１１０は、シートを取り除く旨のメッセージ表示を操作パネル１０４に表示させる（ＡＣＴ２１０）。その後、ユーザにより取り除いたことを示す所定操作（例えばメッセージと同時に表示されるＯＫボタンの押下）が行われると、処理はＡＣＴ２０１に戻る。
【００４６】
ＡＣＴ２０４またはＡＣＴ２２０の移動制御を行った後、制御部１１０は、画像形成ジョブ、消色ジョブのジョブ種別に応じた処理を実行する（ＡＣＴ２０５）。ＡＣＴ２０５は、図５のＡＣＴ１０４と同様の動作である。その後制御部１１０は、後処理後のシートを、排出口３５１まで移動したトレイに排出する（ＡＣＴ２０６）。
【００４７】
図７は、上記各図の動作を複合的に動作させた場合のフローチャートである。制御部１１０は、可動トレイ１６１、１６２の上下方向の位置を特定し（ＡＣＴ３０１）、トレイが積載しているか否かの情報を取得する（ＡＣＴ３０２）。この動作は、それぞれ図５のＡＣＴ１０１、および図６のＡＣＴ２０１と同様動作である。制御部１１０は、ＡＣＴ３０２で得られる結果に基づき、可動トレイ１６１、１６２の両トレイ（全てのトレイ）にシートがあるかを判定する（ＡＣＴ３０３）。
【００４８】
両トレイ共にシートが積載されている場合（ＡＣＴ３０３−Ｙｅｓ）、制御部１１０は、図５のＡＣＴ１０２以降の動作を行う。すなわち、排出口３５１に近い方のトレイに排出する動作となる。図５のＡＣＴ１０２以降の動作を行った後、制御部１１０は、実行したジョブの種別と当該ジョブの排出先トレイとの対応付けを記憶部１８２に記憶しておく。今回の実行ジョブが例えば画像形成ジョブで、可動トレイ１６１に排出した場合、制御部１１０は、画像形成ジョブと可動トレイ１６１とを対応付けて記憶する。これは、以降ジョブを実行する際は、画像形成ジョブの場合は可動トレイ１６１に排出し、消色ジョブの場合は可動トレイ１６２に排出するように制御部１１０が制御するために記憶する。
【００４９】
ＡＣＴ３０３において、いずれか一方、または両方のトレイにシートが積載されていない場合（ＡＣＴ３０３−Ｎｏ）、制御部１１０は、図４のＡＣＴ００１以降の動作を行う。すなわち、ジョブの種別に応じて排出先を決定する動作となる。ここでは、記憶部１８２に記憶されている上記の対応付けに従い、排出先トレイが決定される。例えば上記のように画像形成ジョブと可動トレイ１６１とが対応付けられている場合、図４に示す動作がそのまま実行される。また、消色ジョブと可動トレイ１６１とが対応付けられている場合、図４の動作に従うが、排出先トレイは図４のものとは逆転する。
【００５０】
尚、図７において、ＡＣＴ３０３が否定判定である場合、図６のＡＣＴ２０２以降を実行してもよい。
【００５１】
なお、上記動作は、後処理装置１６０の制御部１９６が主体となって画像形成システムを構成する各ユニットの動作を制御してもよい。この場合、プロセッサ１９１、記憶部１９２、制御プログラム１９３を用いて、画像処理装置１０１の制御部１１０に替わって、上記の動作制御を行う。この場合、上述した実施形態の画像処理システムは、後処理装置に関する発明としてもよい。
【００５２】
また、上記動作は、画像処理装置１０１の制御部１１０および後処理装置１６０の制御部１９６が協働することで、画像形成システムを構成する各ユニットの動作を制御してもよい。この場合、画像処理装置１０１が有する各ユニットの動作の制御は、制御部１１０のプロセッサ１８１、記憶部１８２、制御プログラム１８３により、実行される。また、後処理装置１６０が有する各ユニットの動作の制御は、プロセッサ１９１、記憶部１９２、制御プログラム１９３により、実行される。
【００５３】
従って、本発明に係る画像処理システムは、画像形成装置に後処理装置が接続されて構成される画像処理システムのみならず、後処理装置単体および後処理機能を有する画像形成装置にも適用可能である。
【００５４】
上記実施形態では、排出先の可動トレイを２つとしているが、３つ以上であっても適用可能である。また通信部１１６や操作パネル１０４など、ジョブを受け付けるユニットを受付部とする。
【００５５】
以上に詳述したように、この明細書に記載の技術によれば、画像形成後のシートと消色処理後のシートの同一トレイ上での混載を抑制することができる。
【００５６】
なお、本実施形態における画像の消色処理は、加熱による消色処理以外に以下の方法で実施してもよい。例えば、シートの画像に対して光を照射する、化学的溶剤を塗布して画像を剥離させる、等の処理を実行することで消色処理を実行してもよい。
【００５７】
本発明は、その精神または主要な特徴から逸脱することなく、他の様々な形で実施することができる。そのため、前述の実施の形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する全ての変形、様々な改良、代替および改質は、すべて本発明の範囲内のものである。
【符号の説明】
【００５８】
１００  画像処理装置、１０２  第１搬送部、１０４  操作パネル、
１０５  スキャン部、１１０  制御部、
１１１、１１２、１１３、１１４  カセット、１１５  画像形成部、１１６  通信部、
１２１  加熱器、１６０  後処理装置、１６１、１６２  可動トレイ、
１６３  トレイ駆動部、１６５  後処理部、１７０  積載検出部、
１７１  第２搬送部、１７２  トレイ位置検出部、３５１  排出口。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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