(57)【要約】      （修正有）【課題】電気二重層キャパシタの寿命特性を向上する電気二重層キャパシタ用添加剤及びそれを用いた電気二重層キャパシタを提供する。【解決手段】水分吸着率が０質量％〜３０質量％であり、アルミニウム（Ａｌ）に対するケイ素（Ｓｉ）の元素モル比Ｓｉ／Ａｌが０．０１〜５０であるアルミニウムケイ酸塩を含む、電気二重層キャパシタ用添加剤である。アルミニウムケイ酸塩のＢＥＴ比表面積は、０．１ｍ２／ｇ〜１０００ｍ２／ｇであることが好ましく、Ｘ線源としてＣｕＫα線を用いた粉末Ｘ線回折スペクトルにおいて２θ＝２６°近辺にピークを有することが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水分吸着率が０質量％〜３０質量％であり、アルミニウム（Ａｌ）に対するケイ素（Ｓｉ）の元素モル比Ｓｉ／Ａｌが０．０１〜５０であるアルミニウムケイ酸塩を含む、電気二重層キャパシタ用添加剤。
【請求項２】
前記アルミニウムケイ酸塩のＢＥＴ比表面積が、０．１ｍ２／ｇ〜１０００ｍ２／ｇである、請求項１に記載の電気二重層キャパシタ用添加剤。
【請求項３】
前記アルミニウムケイ酸塩が、Ｘ線源としてＣｕＫα線を用いた粉末Ｘ線回折スペクトルにおいて２θ＝２６°近辺にピークを有する、請求項１又は請求項２に記載の電気二重層キャパシタ用添加剤。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電気二重層キャパシタ用添加剤を含む、電気二重層キャパシタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電気二重層キャパシタ用添加剤及び電気二重層キャパシタに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気二重層キャパシタは、電解液中にセパレータを介して、１対の電極を対向することにより構成される。充放電はセルに電圧を印加することにより、電解液中のイオンが電極表面に電気的吸脱着をすることにより行われる。このように、電気二重層キャパシタは電極と電解液の間で化学的な反応を伴わないため、リチウムイオン二次電池、ニッケル水素電池等の他の二次電池と比較して、高い出力、高い寿命、さらには高い安全性を有することが特徴である。
【０００３】
電気二重層キャパシタは半導体メモリのバックアップ電源として実用化され、次いで、高容量化と共に太陽電池と組み合わせた道路標識、照明等に使用されるようになった。近年注目されている電気二重層キャパシタの利用分野は、車載用電源と瞬時停電用電源である。特に車載用途では、自動車の電子制御化及びハイブリッド化とともに、電源への信頼性、寿命及び出力特性に対する要求が高まっており、これらの特性に優れる電気二重層キャパシタの開発が待たれている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【０００４】
ところで、近年、電気二重層キャパシタのエネルギー密度を向上させるべく、リチウムイオンを可逆的に吸蔵・放出可能な材料を負極に用いたハイブリッドキャパシタが提案されている。ハイブリッドキャパシタは、電気化学反応による蓄電に加え、酸化還元反応によってもエネルギーを蓄える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−０３３２４９号公報
【特許文献２】特開２００１−１１８７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ハイブリッドキャパシタにおいて、正極電位を高くしすぎると、正極塗布層の内部又は近傍で、電解質に含まれるアニオン（例えば、ＬｉＰＦ６に含まれるＰＦ６−）から、負極の電気容量（蓄電容量）を低下させるＨＦ（フッ化水素）等の負極活性阻害物質が生成するという問題が指摘されている。
上記状況を鑑み、本発明は、電気二重層キャパシタの寿命特性を向上し得る電気二重層キャパシタ用添加剤及びそれを用いた電気二重層キャパシタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための手段には、以下の実施態様が含まれる。
＜１＞水分吸着率が０質量％〜３０質量％であり、アルミニウム（Ａｌ）に対するケイ素（Ｓｉ）の元素モル比Ｓｉ／Ａｌが０．０１〜５０であるアルミニウムケイ酸塩を含む、電気二重層キャパシタ用添加剤。
＜２＞前記アルミニウムケイ酸塩のＢＥＴ比表面積が、０．１ｍ２／ｇ〜１０００ｍ２／ｇである、＜１＞に記載の電気二重層キャパシタ用添加剤。
＜３＞前記アルミニウムケイ酸塩が、Ｘ線源としてＣｕＫα線を用いた粉末Ｘ線回折スペクトルにおいて２θ＝２６°近辺にピークを有する、＜１＞又は＜２＞に記載の電気二重層キャパシタ用添加剤。
＜４＞＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の電気二重層キャパシタ用添加剤を含む、電気二重層キャパシタ。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電気二重層キャパシタの寿命特性を向上し得る電気二重層キャパシタ用添加剤及びそれを用いた電気二重層キャパシタが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１及び実施例２に係るアルミニウムケイ酸塩の２７Ａｌ−ＮＭＲスペクトルを示す図である。
【図２】実施例１及び実施例２に係るアルミニウムケイ酸塩の２９Ｓｉ−ＮＭＲスペクトルを示す図である。
【図３】実施例１〜３に係るアルミニウムケイ酸塩のＸＲＤの測定結果を示すチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。但し、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。以下の実施形態において、その構成要素（要素ステップ等も含む）は、特に明示した場合を除き、必須ではない。数値及びその範囲についても同様であり、本発明を制限するものではない。
【００１１】
本明細書において「工程」との語には、他の工程から独立した工程に加え、他の工程と明確に区別できない場合であってもその工程の目的が達成されれば、当該工程も含まれる。
本明細書において「〜」を用いて示された数値範囲には、「〜」の前後に記載される数値がそれぞれ最小値及び最大値として含まれる。
本明細書中に段階的に記載されている数値範囲において、一つの数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよい。また、本明細書中に記載されている数値範囲において、その数値範囲の上限値又は下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
本明細書において組成物中の各成分の含有率又は含有量は、組成物中に各成分に該当する物質が複数種存在する場合、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数種の物質の合計の含有率又は含有量を意味する。
本明細書において組成物中の各成分の粒子径は、組成物中に各成分に該当する粒子が複数種存在する場合、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数種の粒子の混合物についての値を意味する。
本明細書において「層」又は「膜」との語には、当該層又は膜が存在する領域を観察したときに、当該領域の全体に形成されている場合に加え、当該領域の一部にのみ形成されている場合も含まれる。
本明細書において「積層」との語は、層を積み重ねることを示し、二以上の層が結合されていてもよく、二以上の層が着脱可能であってもよい。
【００１２】
＜電気二重層キャパシタ用添加剤＞
本実施形態の電気二重層キャパシタ用添加剤は、水分吸着率が０質量％〜３０質量％であり、アルミニウム（Ａｌ）に対するケイ素（Ｓｉ）の元素モル比Ｓｉ／Ａｌが０．０１〜５０であるアルミニウムケイ酸塩（以下、特定アルミニウムケイ酸塩とも称する）を含む。
【００１３】
本発明者らの検討の結果、特定アルミニウムケイ酸塩はＨＦに対して高い吸着能を示すことがわかった。本実施形態の電気二重層キャパシタ用添加剤は、ＨＦの吸着能に優れる特定アルミニウムケイ酸塩を含むため、これを電気二重層キャパシタの添加剤として用いることで、電気二重層キャパシタの内部で発生するＨＦが吸着されて電気二重層キャパシタの寿命特性が向上する。
【００１４】
ＨＦの吸着能の観点からは、特定アルミニウムケイ酸塩におけるアルミニウム（Ａｌ）に対するケイ素（Ｓｉ）の元素モル比Ｓｉ／Ａｌが０．０１〜５０であることが好ましく、０．０５〜３０であることがより好ましく、０．１〜２０であることが更に好ましい。
【００１５】
Ｓｉ及びＡｌの元素モル比Ｓｉ／Ａｌは、ＩＣＰ発光分光装置（例えば、株式会社日立製作所社の「Ｐ−４０１０」）を用いて、常法により測定できる。
【００１６】
特定アルミニウムケイ酸塩の水分吸着率は、０質量％〜３０質量％であり、０質量％〜２５質量％であることが好ましく、０質量％〜２０質量％であることがより好ましく、０質量％〜１５質量％であることがさらに好ましい。
【００１７】
特定アルミニウムケイ酸塩の水分吸着率（質量％）は、特定アルミニウムケイ酸塩を１３０℃にて３時間真空乾燥させた後の質量Ａと、その後に温度２０℃、湿度９０％〜９９％の条件下で２４時間静置した後の質量Ｂを測定して、下記式により求めた値とする。
水分吸着率（％）＝（Ｂ−Ａ）／Ａ×１００
【００１８】
＜特定アルミニウムケイ酸塩＞
本明細書において特定アルミニウムケイ酸塩とは、イモゴライト及び無定形アルミニウムケイ酸塩のいずれかに該当するアルミニウムケイ酸塩を指す。
【００１９】
（イモゴライト）
本実施形態におけるイモゴライトとは、結晶構造を有し、アルミニウム（Ａｌ）に対するケイ素（Ｓｉ）の元素モル比Ｓｉ／Ａｌが０．３〜１．０のアルミニウムケイ酸塩を意味する。このようなイモゴライトは、例えば、ｎＳｉＯ２・Ａｌ２Ｏ３・ｍＨ２Ｏ［ｎ＝０．６〜２．０、ｍ＝０以上］で示される組成を有するものが挙げられる。
元素モル比Ｓｉ／Ａｌを０．３以上とすることにより、ＨＦ吸着能の向上に寄与しないＡｌの量が過剰となることを回避しやすくなり、単位質量あたりのＨＦ吸着能が低下しにくくなる傾向がある。また元素モル比Ｓｉ／Ａｌを１．０以下とすることにより、ＨＦ吸着能の向上に寄与しないＳｉの量が過剰となることを回避しやすくなり、単位質量あたりのＨＦ吸着能が低下しにくくなる傾向がある。
【００２０】
イモゴライトの元素モル比Ｓｉ／Ａｌは、０．４〜０．６であることがより好ましく、０．４５〜０．５５であることが更に好ましい。この範囲の元素モル比Ｓｉ／Ａｌとすることにより、上記の傾向が更に高まる。
【００２１】
イモゴライトは、２７Ａｌ−ＮＭＲスペクトルにおいて３ｐｐｍ近辺にピークを有し、２９Ｓｉ−ＮＭＲスペクトルにおいて−７８ｐｐｍ近辺および−８５ｐｐｍ近辺にピークを有することが好ましい。
【００２２】
２７Ａｌ−ＮＭＲ測定装置としては、例えば、ブルカー・バイオスピン製ＡＶ４００ＷＢ型を用いることができ、具体的な測定条件は以下の通りである。
共鳴周波数：１０４ＭＨｚ
測定方法：ＭＡＳ（シングルパルス）
ＭＡＳ回転数：１０ｋＨｚ
測定領域：５２ｋＨｚ
データポイント数：４０９６
ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ（測定領域／データポイント数）：１２．７Ｈｚ
パルス幅：３．０μｓｅｃ
遅延時間：２秒
化学シフト値基準：α−アルミナを３．９４ｐｐｍ
ｗｉｎｄｏｗ関数：指数関数
Ｌｉｎｅ  Ｂｒｏａｄｅｎｉｎｇ係数：１０Ｈｚ
【００２３】
図１に、特定アルミニウムケイ酸塩の一例として、後述の実施例１及び実施例２に係るアルミニウムケイ酸塩の２７Ａｌ−ＮＭＲスペクトルを示す。
【００２４】
図１に示すように、実施例１及び実施例２に係るアルミニウムケイ酸塩は、２７Ａｌ−ＮＭＲスペクトルにおいて、３ｐｐｍ近辺にピークを有する。３ｐｐｍ近辺のピークは、６配位のＡｌに由来するピークであると推定される。更に、５５ｐｐｍ付近にピークを有していてもよい。５５ｐｐｍ付近のピークは、４配位のＡｌに由来するピークであると推定される。
【００２５】
特定アルミニウムケイ酸塩は、２７Ａｌ−ＮＭＲスペクトルにおいて、３ｐｐｍ近辺のピークに対する５５ｐｍ付近のピークの面積比率が２５％以下であることが好ましく、２０％以下であることがより好ましく、１５％以下であることが更に好ましい。
【００２６】
特定アルミニウムケイ酸塩は、２９Ｓｉ−ＮＭＲスペクトルにおいて、−７８ｐｐｍ近辺および−８５ｐｐｍ近辺にピークを有するものであってもよい。
【００２７】
２９Ｓｉ−ＮＭＲ測定装置としては、例えば、ブルカー・バイオスピン製ＡＶ４００ＷＢ型を用いることができ、具体的な測定条件は以下の通りである。
共鳴周波数：７９．５ＭＨｚ
測定方法：ＭＡＳ（シングルパルス）
ＭＡＳ回転数：６ｋＨｚ
測定領域：２４ｋＨｚ
データポイント数：２０４８
ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ（測定領域／データポイント数）：５．８Ｈｚ
パルス幅：４．７μｓｅｃ
遅延時間：６００秒
化学シフト値基準：ＴＭＳＰ−ｄ４（３−（トリメチルシリル）（２，２，３，３−２Ｈ４）プロピオン酸ナトリウム）を１．５２ｐｐｍ
ｗｉｎｄｏｗ関数：指数関数
Ｌｉｎｅ  Ｂｒｏａｄｅｎｉｎｇ係数：５０Ｈｚ
【００２８】
図２に、特定アルミニウムケイ酸塩の一例として、後述の実施例１及び実施例２に係るアルミニウムケイ酸塩の２９Ｓｉ−ＮＭＲスペクトルを示す。
【００２９】
図２に示すように、実施例１及び実施例２に係る特定アルミニウムケイ酸塩は、２９Ｓｉ−ＮＭＲスペクトルにおいて、−７８ｐｐｍ近辺と−８５ｐｐｍ近辺にピークを有する。−７８ｐｐｍ近辺に現れるピークＡは、イモゴライト・アロフェン類等の結晶構造を有するアルミニウムケイ酸塩に由来するものと考えられ、−８５ｐｐｍ近辺に現れるピークＢは、粘度構造のアルミニウムケイ酸塩又は非晶質構造のアルミニウムケイ酸塩に由来するものと考えられる。したがって、実施例１及び実施例２に係る特定アルミニウムケイ酸塩は、結晶構造のアルミニウムケイ酸塩と、粘度構造又は非晶質構造のアルミニウムケイ酸塩との混合物又は複合体であると推定される。
【００３０】
特定アルミニウムケイ酸塩は、ＨＦ吸着能向上の観点から、２９Ｓｉ−ＮＭＲスペクトルにおける−７８ｐｐｍ近辺のピークＡと、−８５ｐｐｍ近辺のピークＢの面積比率（ピークＢ／ピークＡ）が、０．４〜９．０であることが好ましく、１．５〜９．０であることがより好ましく、２．０〜９．０であることが更に好ましく、２．０〜７．０であることが極めて好ましく、２．０〜５．０であることが特に好ましく、２．０〜４．０であることが最も好ましい。
【００３１】
２９Ｓｉ−ＮＭＲスペクトルにおける前記ピークの面積比率を求める際には、まず２９Ｓｉ−ＮＭＲスペクトルにおいてベースラインを引く。図２では、−５５ｐｐｍと−１４０ｐｐｍとを結んだ直線をベースラインとする。
【００３２】
次に、−７８ｐｐｍ近辺のピークＡと−８５ｐｐｍ近辺のピークＢとの谷に当たる化学シフト値（図２では、−８１ｐｐｍ付近）で区切る。
【００３３】
−７８ｐｐｍ近辺のピークＡの面積は、図２においては、化学シフト軸と直交し−８１ｐｐｍを通る直線と、上記ベースラインと、２９Ｓｉ−ＮＭＲスペクトルの曲線と、に囲まれた領域の面積であり、−８５ｐｐｍ近辺のピークＢの面積は、化学シフト軸と直交し−８１ｐｐｍを通る直線と上記ベースラインと、２９Ｓｉ−ＮＭＲスペクトルの曲線と、に囲まれた領域の面積である。
なお、上記各ピークの面積は、ＮＭＲ測定装置に組み込まれた解析ソフトにより求めてもよい。
【００３４】
特定アルミニウムケイ酸塩は、粉末Ｘ線回折スペクトルにおいて、２θ＝２６°近辺にピークを有することが好ましい。粉末Ｘ線回折は、Ｘ線源としてＣｕＫα線を用いて行なう。例えば、株式会社リガクの「Ｇｅｉｇｅｒｆｌｅｘ  ＲＡＤ−２Ｘ」（商品名）の粉末Ｘ線回折装置を用いることができる。
【００３５】
特定アルミニウムケイ酸塩は、粉末Ｘ線回折スペクトルにおいて、２θ＝２６°近辺にピークを有する。２θ＝２６°近辺のピークは、アルミニウムケイ酸塩に由来するピークと推定される。
【００３６】
更に、特定アルミニウムケイ酸塩は、２θ＝１８．８°、２０．３°、２７．８°、４０．６°及び５３．３°近辺にピークを有してもよい。２θ＝１８．８°、２０．３°、２７．８°、４０．６°及び５３．３°近辺のピークは、副生物である水酸化アルミニウムに由来するピークと推定される。なお、後述のアルミニウムケイ酸塩の製造方法において、加熱処理時の加熱温度を２５０℃以下とすることで水酸化アルミニウムの析出を抑えることができる。また、遠心分離による脱塩処理時のｐＨを調整することによって、水酸化アルミニウムの含有量を調整することができる。
【００３７】
特定アルミニウムケイ酸塩は、ＨＦ吸着能が向上する観点から、ＢＥＴ比表面積が０．１ｍ２／ｇ以上であることが好ましく、１ｍ２／ｇ以上であることがより好ましく、５ｍ２／ｇ以上であることが更に好ましい。また、ＢＥＴ比表面積の上限値は特に制限されないが、アルミニウムケイ酸塩中のＳｉとＡｌの一部がＳｉ−Ｏ−Ａｌという形で結合し、それがＨＦ吸着能の向上に寄与しているという観点からは、ＢＥＴ比表面積は１０００ｍ２／ｇ以下であることが好ましく、８００ｍ２／ｇ以下であることがより好ましく、６００ｍ２／ｇ以下であることが更に好ましい。
【００３８】
特定アルミニウムケイ酸塩のＢＥＴ比表面積は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８３０に準じて窒素吸着能から測定する。評価装置としては、例えば、ＱＵＡＮＴＡＣＨＲＯＭＥ社の「ＡＵＴＯＳＯＲＢ−１」（商品名）などを用いることができる。ＢＥＴ比表面積の測定を行う際には、試料表面及び構造中に吸着している水分がガス吸着能に影響を及ぼすと考えられることから、まず、加熱による水分除去の前処理を行う。
【００３９】
前処理では、０．０５ｇの測定試料を投入した測定用セルを、真空ポンプで１０Ｐａ以下に減圧した後、１１０℃で加熱し、３時間以上保持した後、減圧した状態を保ったまま常温（２５℃）まで自然冷却する。この前処理を行った後、評価温度を７７Ｋとし、評価圧力範囲を相対圧（飽和蒸気圧に対する平衡圧力）にて１未満として測定する。
【００４０】
（無定形アルミニウムケイ酸塩）
無定形アルミニウムケイ酸塩は、アルミニウムとケイ素とを含む酸化物塩であって、規則的な構造を有しないか、規則的な構造に加えて粘土構造及び非晶質構造のいずれか一方を有するものを意味する。
無定形アルミニウムケイ酸塩は、Ｘ線源としてＣｕＫα線を用いた粉末Ｘ線回折スペクトルにおいて、ムライト構造を示すピークが観測されず、２θ＝２６°近辺にブロードなピークを有する。粉末Ｘ線回折装置としては、例えば、株式会社リガク：Ｇｅｉｇｅｒｆｌｅｘ  ＲＡＤ−２Ｘを使用することができる。具体的な測定条件は以下の通りである。
−測定条件−
・Ｘ線源：ＣｕＫα線
・発散スリット：１°
・散乱スリット：１°
・受光スリット：０．３０ｍｍ
・Ｘ線出力：４０ｋＶ、４０ｍＡ
【００４１】
特定アルミニウムケイ酸塩の体積平均粒子径は、０．１μｍ〜１００μｍであってもよく、０．５μｍ〜５０μｍであってもよく、１μｍ〜３０μｍであってもよい。
【００４２】
なお、特定アルミニウムケイ酸塩の体積平均粒子径は、レーザー回折法を用いて測定される。レーザー回折法は、レーザー回折式粒度分布測定装置（例えば、株式会社島津製作所：ＳＡＬＤ３０００Ｊ）を用いて行うことができる。具体的には、無定形アルミニウムケイ酸塩を、水等の分散媒に分散させて分散液を調製する。この分散液について、レーザー回折式粒度分布測定装置を用いて小径側から体積累積分布曲線を描いた場合に、累積５０％となる粒子径（Ｄ５０）を体積平均粒子径として求める。
【００４３】
＜特定アルミニウムケイ酸塩の作製方法＞
特定アルミニウムケイ酸塩の作製方法は、特に制限されない。例えば、（ａ）ケイ酸イオンを含む溶液及びアルミニウムイオンを含む溶液を混合して反応生成物を得る工程（反応工程）と、（ｂ）前記反応生成物を、脱塩及び固体分離する工程（第一洗浄工程）と、（ｃ）前記工程（ｂ）で固体分離されたものを水性媒体中、酸の存在下で加熱処理する工程と、（ｄ）前記工程（ｃ）で加熱処理して得られたものを、脱塩及び固体分離する工程（第二洗浄工程）と、を有し、必要に応じてその他の工程を有して構成される方法によって行うことができる。必要に応じ、工程（ｂ）及び（ｄ）のいずれか一方は省略してもよい。
【００４４】
（ａ）反応工程
反応工程では、ケイ酸イオンを含む溶液と、アルミニウムイオンを含む溶液とを混合して反応生成物であるアルミニウムケイ酸塩及び共存イオンを含む混合溶液を得る。
【００４５】
（ケイ酸イオン及びアルミニウムイオン）
特定アルミニウムケイ酸塩を合成する際、原料としては、ケイ酸イオン及びアルミニウムイオンが必要となる。ケイ酸イオンを含む溶液（以下、「ケイ酸溶液」ともいう）を構成するケイ酸源としては、溶媒和した際にケイ酸イオンが生じるものであれば特に制限されない。例えば、オルトケイ酸ナトリウム、メタケイ酸ナトリウム、水ガラス、テトラエトキシシラン等のテトラアルコキシシランなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
また、アルミニウムイオンを含む溶液（以下、「アルミニウム溶液」ともいう）を構成するアルミニウム源は、溶媒和した際にアルミニウムイオンが生じるものであれば特に制限されない。例えば、塩化アルミニウム、過塩素酸アルミニウム、硫酸アルミニウム、硝酸アルミニウム、アルミニウムｓｅｃ−ブトキシド等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００４６】
溶媒としては、原料であるケイ酸源及びアルミニウム源と溶媒和し易いものを適宜選択して使用することができる。具体的には、水、エタノール等を使用することができる。加熱処理時における溶液中の共存イオンの低減及び取扱いの容易さから、水を用いることが好ましい。
【００４７】
（混合比と溶液の濃度）
これらの原料をそれぞれ溶媒に溶解させて原料溶液（ケイ酸溶液及びアルミニウム溶液）を調製した後、原料溶液を互いに混合して混合溶液を得る。混合溶液中のＳｉ及びＡｌの元素比Ｓｉ／Ａｌは、得られる特定アルミニウムケイ酸塩におけるＳｉ及びＡｌの元素比Ｓｉ／Ａｌに合わせて、モル比で０．０１〜５０、好ましくは０．０５〜４０、より好ましくは０．１〜３０、さらに好ましくは０．１５〜２０となるように調整する。元素比Ｓｉ／Ａｌを０．０１〜５０とすることで、所望の特定アルミニウムケイ酸塩が合成され易くなる。
【００４８】
ケイ酸溶液のケイ酸イオン濃度は、特に制限されるものではない。好ましくは１ｍｍｏｌ／Ｌ〜５０００ｍｍｏｌ／Ｌである。
ケイ酸溶液の濃度が１ｍｍｏｌ／Ｌ以上であると、生産性が向上し、効率よく特定アルミニウムケイ酸塩を製造することができる。またケイ酸溶液の濃度が５０００ｍｍｏｌ／Ｌ以下であると、ケイ酸溶液濃度に応じて生産性がより向上する。
【００４９】
アルミニウム溶液のアルミニウムイオン濃度は、特に制限されない。好ましくは１００ｍｍｏｌ／Ｌ〜５０００ｍｍｏｌ／Ｌである。
アルミニウム溶液の濃度が１００ｍｍｏｌ／Ｌ以上であると、生産性が向上し、効率よく特定アルミニウムケイ酸塩を製造することができる。またケイ酸溶液の濃度が５０００ｍｍｏｌ／Ｌ以下であると、ケイ酸溶液濃度に応じて生産性がより向上する。
【００５０】
（ｂ）第一洗浄工程（脱塩及び固体分離）
ケイ酸イオンを含む溶液とアルミニウムイオンを含む溶液とを混合し、反応生成物として共存イオンを含むアルミニウムケイ酸塩を生成させた後、生成した共存イオンを含むアルミニウムケイ酸塩を脱塩及び固体分離する第一洗浄工程を行う。第一洗浄工程では、混合溶液中から共存イオンの少なくとも一部を除去して混合溶液中の共存イオン濃度を低下させる。第一洗浄工程を行うことで、合成工程において所望のアルミニウムケイ酸塩を形成し易くなる。
【００５１】
第一洗浄工程で、脱塩及び固体分離する方法は、ケイ酸源及びアルミニウム源に由来するケイ酸イオン以外のアニオン（塩化物イオン、硫酸イオン、硝酸イオン等）及びアルミニウムイオン以外のカチオン（ナトリウムイオン等）の少なくとも一部を除去（脱塩）して固体分離できればよく、特に制限されるものではない。第一洗浄工程としては、遠心分離を用いる方法、透析膜を用いる方法、イオン交換樹脂を用いる方法等が挙げられる。また、必要に応じて除去したいカチオン（例えば、ナトリウムイオン）に対して、別種のカチオンを含む試薬（例えば、硫酸アンモニウム及び硝酸アンモニウム）を添加して、イオン交換した後に、前記洗浄工程を行ってもよい。
【００５２】
第一洗浄工程は、混合溶液中の共存イオンの濃度が所定の濃度以下になるように行うことが好ましい。ここで共存イオンの濃度としては、例えば、第一洗浄工程で得られる固体分離されたものを、濃度が６０ｇ／Ｌとなるように純水に分散させた場合５００ｍｍｏｌ／Ｌ以下とすることができる。このような共存イオン濃度とするには、例えば、第一洗浄工程で得られる固体分離されたものを、濃度が６０ｇ／Ｌとなるように純水に分散させた場合に、その分散液の電気伝導率が４．０Ｓ／ｍ以下となるように洗浄を行うことが好ましく、１．０ｍＳ／ｍ〜３．０Ｓ／ｍとなるように洗浄を行うことがより好ましく、１．０ｍＳ／ｍ〜２．０Ｓ／ｍ以下となるように洗浄を行うことが更に好ましい。
分散液の電気伝導率が４．０Ｓ／ｍ以下であると、合成工程において所望のアルミニウムケイ酸塩がより形成しやすくなる傾向がある。
電気伝導率は、例えば、株式会社堀場製作所の「Ｆ−５５」及び同社製の一般的な電気伝導率セル「９３８２−１０Ｄ」を用いて、常温（２５℃）で測定される。
【００５３】
第一洗浄工程における溶媒としては、原料と溶媒和し易いものを適宜選択して使用することができ、具体的には、水、エタノール等を使用することができるが、加熱合成時における溶液中の共存イオンの低減、及び、取扱いの容易さから、水を用いることが好ましく、純水を用いることより好ましい。
【００５４】
ｐＨ調整する際のｐＨは、一般的なガラス電極を用いたｐＨメータ（例えば、株式会社堀場製作所の「ＭＯＤＥＬ（Ｆ−５１）」を用いて測定することができる。
【００５５】
（ｃ）合成工程
合成工程では、第一洗浄工程で固体分離されたものを水性媒体中で加熱処理を行う。
合成工程においてアルミニウムケイ酸塩を得る場合の条件としては、例えば、ケイ酸イオン濃度が１ｍｍｏｌ／Ｌ以上且つアルミニウムイオン濃度が１００ｍｍｏｌ／Ｌ以上とすることができる。中でもＨＦ吸着能の観点から、ケイ酸イオン濃度が１ｍｍｏｌ／Ｌ〜５０００ｍｍｏｌ／Ｌ且つアルミニウムイオン濃度が１００ｍｍｏｌ／Ｌ〜５０００ｍｍｏｌ／Ｌであることが好ましい。
ケイ酸イオン濃度を１ｍｍｏｌ／Ｌ以上且つアルミニウムイオン濃度を１００ｍｍｏｌ／Ｌ以上とすることで、アルミニウムケイ酸塩を効率よく製造することができ、さらにアルミニウムケイ酸塩の生産性も向上する。
【００５６】
アルミニウムケイ酸塩のケイ酸イオン濃度及びアルミニウムイオン濃度は、ＩＣＰ発光分光装置（例えば、株式会社日立製作所の「Ｐ−４０１０」）を用いて測定される。
【００５７】
ケイ酸イオン濃度及びアルミニウムイオン濃度が所定の濃度となるように調整する際には、溶媒を加えてもよい。溶媒としては、原料と溶媒和し易いものを適宜選択して使用することができ、具体的には、水、エタノール等を使用することができるが、加熱処理時における溶液中の共存イオンの低減及び取扱いの容易さから、水を用いることが好ましい。
【００５８】
加熱処理を行うことで、所望の構造を有するアルミニウムケイ酸塩を得ることができる。加熱温度は特に制限されない。所望のアルミニウムケイ酸塩を効率よく得る観点からは、８０℃〜２５０℃であることが好ましい。加熱温度が２５０℃以下であると、ベーマイト（水酸化アルミニウム）の析出が抑制される傾向がある。また加熱温度が８０℃以上であると、所望のアルミニウムケイ酸塩の合成速度が向上し、より効率よく所望のアルミニウムケイ酸塩を製造できる傾向がある。
【００５９】
加熱時間は特に制限されるものではない。所望の構造を有するアルミニウムケイ酸塩をより効率的に得る観点から、９６時間（４日）以内であることが好ましい。
【００６０】
（ｄ）第二洗浄工程（脱塩及び固体分離）
合成工程において加熱処理して得られたものは、第二洗浄工程において脱塩及び固体分離される。これにより優れたＨＦ吸着能を有するアルミニウムケイ酸塩を得ることができる。
【００６１】
第二洗浄工程は、ケイ酸イオン以外のアニオン及びアルミニウムイオン以外のカチオンの少なくとも一部を除去できればよく、合成工程前の第一洗浄工程と同様の操作であっても、異なる操作であってもよい。また、必要に応じて除去したいカチオン（例えば、ナトリウムイオン）に対して、別種のカチオンを含む試薬（例えば硫酸アンモニウム、硝酸アンモニウム）を添加して、イオン交換した後に、前記洗浄工程を行ってもよい。
第二洗浄工程は、共存イオンの濃度が所定の濃度以下になるように行うことが好ましい。具体的には、例えば、第二洗浄工程で得られる固体分離されたものを、濃度が６０ｇ／Ｌとなるように純水に分散させた場合に、その分散液の電気伝導率が４．０Ｓ／ｍ以下となるように行うことが好ましく、１．０ｍＳ／ｍ〜３．０Ｓ／ｍとなるように行うことがより好ましく、１．０ｍＳ／ｍ〜２．０Ｓ／ｍとなるように行うことがより好ましい。
分散液の電気伝導率が４．０Ｓ／ｍ以下であると、より優れたＨＦ吸着能を有するアルミニウムケイ酸塩が得られる傾向がある。
【００６２】
第二洗浄工程を、遠心分離を用いて行う場合、例えば以下のようにして行うことができる。混合溶液にアルカリ等を加えてｐＨを５〜１０に調整する。ｐＨを調整した溶液を遠心分離した後、上澄み溶液を排出してゲル状沈殿物として固体分離する。次いで固体分離されたものを溶媒に再分散させる。その際、遠心分離前の容積に戻すことが好ましい。再分散させた分散液を同様にして遠心分離して脱塩及び固体分離する操作を繰り返すことで、共存イオンの濃度を所定の濃度以下にすることができる。
【００６３】
第二洗浄工程においてはｐＨを例えば５〜１０に調整するが、８〜１０であることが好ましい。ｐＨ調整に用いるアルカリは特に制限されず、具体的には水酸化ナトリウム、アンモニア等が好ましい。
【００６４】
遠心分離の条件は製造規模、使用する容器等に応じて適宜選択される。例えば、室温（２５℃）下、１２００Ｇ以上で１分間〜３０分間とすることができる。例えば、遠心分離装置として株式会社トミー精工の「Ｓｕｐｒｅｍａ２３」と同社製のスタンダードロータ「ＮＡ−１６」を用いる場合、室温（２５℃）下、３，０００回転／分（１４５０Ｇ）以上で５分間〜１０分間とすることができる。
【００６５】
第二洗浄工程における溶媒としては、加熱処理後の生成物と溶媒和し易いものを適宜選択して使用することができ、具体的には、水、エタノール等を使用することができるが、共存イオンの低減、及び、取扱いの容易さから、水を用いることが好ましく、純水を用いることより好ましい。尚、繰り返し複数回の洗浄を行う際は、ｐＨ調整を省略することが好ましい。
【００６６】
第二洗浄工程における脱塩及び固体分離の処理回数は、共存イオンの残存量によって設定すればよいが、１回〜６回が好ましい。３回程度の洗浄を繰り返すと、アルミニウムケイ酸塩における共存イオンの残存量が充分に低減される。
【００６７】
共存イオンの残存量は、イオンクロマトグラフィーシステム（例えば、サーモフィッシャーサイエンティフィック社の「ＤＸ−３２０」及び「ＤＸ−１００」）により通常の条件で測定される。
【００６８】
ここで述べる「第二洗浄工程後の分散液」とは、第二洗浄工程を終了した後に、第二洗浄工程を行う前の容積となるように溶媒を加えた状態の分散液を意味する。用いる溶媒は、原料と溶媒和し易いものを適宜選択して使用することができ、具体的には、水、エタノール等を使用することができるが、アルミニウムケイ酸塩における共存イオンの残存量の低減、及び、取扱いの容易さから、水を用いることが好ましい。
【００６９】
アルミニウムケイ酸塩のＢＥＴ比表面積は、第二洗浄工程の処理方法（例えば、合成溶液にアルカリを加えてｐＨを５〜１０に調整し、遠心分離した後、上澄み溶液を排出してゲル状沈殿物として残ったアルミニウムケイ酸塩を溶媒に再分散させ、遠心分離前の容積に戻す処理を一度又は複数回行う方法）により調節することができる。
【実施例】
【００７０】
次に、実施例により本発明を説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００７１】
＜製造例１＞
Ａｌ濃度：７００ｍｍｏｌ／Ｌの塩化アルミニウム水溶液（５００ｍＬ）に、Ｓｉ濃度：３５０ｍｍｏｌ／Ｌのオルトケイ酸ナトリウム水溶液（５００ｍＬ）を加え、３０分間攪拌した。この溶液に、濃度：１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を３３０ｍＬ加え、ｐＨ＝６．１に調整した。
【００７２】
ｐＨ調整した溶液を３０分間攪拌後、遠心分離装置として株式会社トミー精工の「Ｓｕｐｒｅｍａ２３」及びスタンダードロータ「ＮＡ−１６」を用い、回転速度：３，０００回転／分で、５分間の遠心分離を行った。遠心分離後、上澄み溶液を排出し、ゲル状沈殿物を純水に再分散させ、遠心分離前の容積に戻した。このような遠心分離による脱塩処理を３回行った。
脱塩処理３回目の上澄み排出後に得たゲル状沈殿物を、濃度が６０ｇ／Ｌとなるように純水に分散し、株式会社堀場製作所の「Ｆ−５５」及び電気伝導率セル「９３８２−１０Ｄ」を用いて、常温（２５℃）で、電気伝導率を測定したところ、１．３Ｓ／ｍであった。
【００７３】
脱塩処理３回目の上澄み排出後に得たゲル状沈殿物に、濃度：１ｍｏｌ／Ｌの塩酸を１３５ｍＬ加えてｐＨ＝３．５に調整し、３０分間攪拌した。このときの溶液中のケイ素原子濃度及びアルミニウム原子濃度を、株式会社日立製作所製のＩＣＰ発光分光装置「Ｐ−４０１０」を用いて、常法により測定したところ、ケイ素原子の濃度は２１３ｍｍｏｌ／Ｌ、アルミニウム原子の濃度は４２６ｍｍｏｌ／Ｌであった。
次に、この溶液を乾燥器に入れ、９８℃で４８時間（２日間）加熱した。
【００７４】
加熱後の溶液（アルミニウムケイ酸塩濃度４７ｇ／Ｌ）に、濃度：１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を１８８ｍＬ添加し、ｐＨ＝９．１に調整した。ｐＨ調整を行うことにより溶液中のアルミニウムケイ酸塩を凝集させ、上記同様の遠心分離によってこの凝集体を沈殿させ、次いで上澄み液を排出した。上澄み液を排出した後の沈殿物に純水を添加して遠心分離前の容積に戻すという脱塩処理を３回行った。
脱塩処理３回目の上澄み排出後に得たゲル状沈殿物を、濃度が６０ｇ／Ｌとなるように純水に分散し、株式会社堀場製作所の「Ｆ−５５」及び電気伝導率セル「９３８２−１０Ｄ」を用いて、常温（２５℃）で電気伝導率を測定したところ、０．６Ｓ／ｍであった。
【００７５】
脱塩処理３回目の上澄み排出後に得たゲル状沈殿物を、６０℃で１６時間乾燥して３０ｇの粉末を得た。前述の２７Ａｌ−ＮＭＲ、２９Ｓｉ−ＮＭＲ、ＩＣＰ発光分光分析、粉末Ｘ線回折により確認した結果、イモゴライトを含むことが確認できた。
元素モル比Ｓｉ／Ａｌについて、常法のＩＣＰ発光分光分析により、株式会社日立製作所の「Ｐ−４０１０」を用いて求めたＳｉ及びＡｌの元素モル比Ｓｉ／Ａｌは、０．５であった。
アルミニウムケイ酸塩の水分吸着率を上記した方法で測定したところ、１５質量％であった。
【００７６】
＜製造例２＞
濃度：１８０ｍｍｏｌ／Ｌの塩化アルミニウム水溶液（５００ｍＬ）に、濃度：７４ｍｍｏｌ／Ｌのオルトケイ酸ナトリウム水溶液（５００ｍＬ）を加え、３０分間攪拌した。この溶液に、濃度：１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を９３ｍＬ加え、ｐＨ＝７．０に調整した。
【００７７】
ｐＨ調整した溶液を３０分間撹拌後、遠心分離装置として株式会社トミー精工の「Ｓｕｐｒｅｍａ２３」及びスタンダードロータ「ＮＡ−１６」を用い、回転速度：３，０００回転／分で、５分間の遠心分離を行った。遠心分離後、上澄み溶液を排出し、ゲル状沈殿物を純水に再分散させ、遠心分離前の容積に戻した。このような遠心分離による脱塩処理を３回行った。
【００７８】
脱塩処理３回目の上澄み排出後に得たゲル状沈殿物を、濃度が６０ｇ／Ｌとなるように調整し、株式会社堀場製作所の「Ｆ−５５」及び電気伝導率セル「９３８２−１０Ｄ」を用いて、常温（２５℃）で電気伝導率を測定したところ、１．３Ｓ／ｍであった。
【００７９】
脱塩処理３回目の上澄み排出後に得たゲル状沈殿物に純水を加え、容積を１２Ｌとした。その溶液に濃度：１ｍｏｌ／Ｌの塩酸を６０ｍＬ加えてｐＨ＝４．０に調整し、３０分間撹拌した。このときの溶液中のケイ素原子濃度及びアルミニウム原子濃度を株式会社日立製作所のＩＣＰ発光分光装置「Ｐ−４０１０」を用いて測定したところ、ケイ素原子濃度は２ｍｍｏｌ／Ｌであり、アルミニウム原子濃度は４ｍｍｏｌ／Ｌであった。
次に、この溶液を乾燥器に入れ、９８℃で９６時間（４日間）加熱した。
【００８０】
加熱後の溶液（アルミニウムケイ酸塩濃度０．４ｇ／Ｌ）に、濃度：１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を６０ｍＬ添加し、ｐＨ＝９．０に調整した。ｐＨ調整を行うことにより溶液を凝集させ、第一洗浄工程と同様の遠心分離でこの凝集体を沈殿させることで、上澄み液を排出した。これに純水を添加して遠心分離前の容積に戻すという脱塩処理を３回行った。
【００８１】
脱塩処理３回目の上澄み排出後に得たゲル状沈殿物を、濃度が６０ｇ／Ｌとなるように調整し、株式会社堀場製作所の「Ｆ−５５」及び電気伝導率セル「９３８２−１０Ｄ」を用いて、常温（２５℃）で電気伝導率を測定したところ、０．６Ｓ／ｍであった。
【００８２】
脱塩処理後に得たゲル状沈殿物を、６０℃で７２時間（３日間）乾燥して４．８ｇの粉末を得た。前述の２７Ａｌ−ＮＭＲ、２９Ｓｉ−ＮＭＲ、ＩＣＰ発光分光分析、粉末Ｘ線回折により確認した結果、イモゴライトを含むことが確認できた。
元素モル比Ｓｉ／Ａｌについて、常法のＩＣＰ発光分光分析により、株式会社日立製作所の「Ｐ−４０１０」を用いて求めたＳｉ及びＡｌの元素モル比Ｓｉ／Ａｌは、０．５であった。
アルミニウムケイ酸塩の水分吸着率を上記した方法で測定したところ、１５質量％であった。
【００８３】
＜製造例３＞
濃度：１．０ｍｏｌ／Ｌの硫酸アルミニウム水溶液（５００ｍＬ）に、濃度：２．０ｍｏｌ／Ｌのオルトケイ酸ナトリウム水溶液（５００ｍＬ）を加え、３０分間撹拌した。
次に、この溶液を乾燥器に入れ、９８℃で２時間加熱した。加熱後の溶液（酸素含有アルミニウム化合物濃度：４７ｇ／Ｌ）に、濃度：１２ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を４７２ｍＬ添加し、ｐＨを９．１に調整した。ｐＨの調整を行うことにより、溶液中のアルミニウムケイ酸塩を凝集させ、株式会社トミー精工の遠心分離装置「Ｓｕｐｒｅｍａ２３」とスタンダードロータ「ＮＡ−１６」を用い、回転速度：３，０００回転／分で、５分間の遠心分離を行った。この遠心分離によって得られた凝集体を沈殿させ、次いで上澄み液を排出した。上澄み液を排出した後の沈殿物に純水を添加して、遠心分離前と同じ容積に戻した。以上の脱塩処理を合計で３回行った。
３回目の脱塩処理の上澄み排出後に得られたゲル状沈殿物を、濃度が６０ｇ／Ｌとなるように純水に分散した。株式会社堀場製作所の「Ｆ−５５」及び電気伝導率セル「９３８２−１０Ｄ」を用いて、常温（２５℃）で電気伝導率を測定したところ、４．４Ｓ／ｍであった。
溶液中のゲル状沈殿物のケイ素原子濃度及びアルミニウム原子濃度を、株式会社日立製作所のＩＣＰ発光分光装置「Ｐ−４０１０」を用いて、常法により測定したところ、ケイ素原子の濃度は１．２２ｍｏｌ／Ｌであり、アルミニウム原子の濃度は０．６１ｍｏｌ／Ｌであった。
３回目の脱塩処理の上澄み排出後に得られたゲル状沈殿物を、１１０℃で１６時間乾燥して３０ｇの粉末を得た。ＩＣＰ発光分光分析、及び粉末Ｘ線回折により確認した結果、無定形アルミニウムケイ酸塩であることが確認された。
元素モル比Ｓｉ／Ａｌについて、常法により株式会社日立製作所のＩＣＰ発光分光装置「Ｐ−４０１０」を用いて求めたＳｉ及びＡｌの元素モル比Ｓｉ／Ａｌは、２．０であった。
アルミニウムケイ酸塩の水分吸着率を上記した方法で測定したところ、１４質量％であった。
【００８４】
＜実施例１＞
［電極材の作製］
水酸化カリウム賦活活性炭に、製造例１で作製したアルミニウムケイ酸塩を質量比（水酸化カリウム賦活活性炭：アルミニウムケイ酸塩）が９５：５となるように加えたものを、正極用電極材とした。また、水酸化カリウム賦活活性炭のみ用いたものを負極用電極材として用いた。
【００８５】
［電極の作製］
負極用又は正極用の電極材１００質量部と、導電助剤（デンカ株式会社、「ＨＳ１００」）１０質量部と、カルボキシメチルセルロース（株式会社ダイセル、「ＤＮ−１０Ｌ」）２質量％水溶液２００質量部と、６０質量％ポリテトラフルオロエチレン水分散液（ダイキン工業株式会社、「Ｍ−３９０」）５質量部を混合し、水を加えてスラリーを作製した。このスラリーをアルミニウムエッチング箔（宝泉株式会社、膜厚２０μｍ）に、乾燥後の電極材層とアルミニウムエッチング箔の合計の厚みが７０μｍとなるように塗布した。これを乾燥機にて８０℃で５時間、次いで１２０℃で３時間乾燥した後、直径１６ｍｍの円形に打ち抜き、電極を作製した。電極は、正極用と負極用として２枚作製した。
【００８６】
［セルの作製］
作製した２枚の電極と、紙セパレータ（ニッポン高度紙工業株式会社、「ＴＦ４０」）と、ＳＵＳ製のコインセル上下蓋と、アルミスペーサーを真空乾燥機を用いて１２０℃で３時間真空乾燥した。乾燥後、アルゴン置換グローブボックス内にて、コイン型のセルを作製した。セルは、紙セパレータを介して２枚の電極を対向させた後、セル内の空間を埋めるためアルミスペーサーを入れた状態でコインセル上下蓋で挟み、電解液を約０．０３ｍｌ入れた後、サイドボックス内で１０ｔｏｒｒ以下の減圧度で１０分間減圧含浸処理を行ってから密封した。電解液としては、エチレンカーボネート：ジメチルカーボネート：ジエチルカーボネートの体積比が１：１：１の混合溶媒に対して、ヘキサフルオロリン酸リチウムを１ｍｏｌ／Ｌ溶解したものを用いた。
【００８７】
［セルの寿命特性の評価］
作製したセルを充放電試験機（東洋システム株式会社、「ＴＯＳＣＡＴ」）に接続し、２５℃の恒温槽にて充放電を繰り返すサイクル試験を行って寿命特性を評価した。サイクル試験における充電電流は２ｍＡ、充電電圧は２Ｖとした。また、充電時間は２時間とした。放電電流は２ｍＡとし、電圧が０Ｖとなるまで放電した。充電と放電を１サイクルとし、これを１０００サイクル行い、以下の式によりサイクル特性を算出した。結果は９０％であった。
サイクル特性（％）＝（１０００サイクル後の放電容量／１サイクル後の放電容量）×１００
【００８８】
＜実施例２＞
正極用電極材において、製造例１で作製したアルミニウムケイ酸塩の代わりに同量の製造例２で作製したアルミニウムケイ酸塩を用いた以外は、実施例１と同様にしてコイン型のセルを作製し、実施例１と同様にしてサイクル試験による寿命特性の評価を行った。結果は９０％であった。
【００８９】
＜実施例３＞
正極用電極材において、製造例１で作製したアルミニウムケイ酸塩の代わりに同量の製造例３で作製したアルミニウムケイ酸塩を用いた以外は、実施例１と同様にしてコイン型のセルを作製し、実施例１と同様にしてサイクル試験による寿命特性の評価を行った。結果は９０％であった。
【００９０】
＜比較例１＞
正極用電極材として負極用電極材（アルミニウムケイ酸塩を含まない）を用いた以外は、実施例１と同様にしてコイン型のセルを作製し、実施例１と同様にしてサイクル試験による寿命特性の評価を行った。結果は８０％であった。
【００９１】
以上の結果から、特定アルミニウムケイ酸塩を電極材に用いることで、セルの寿命特性が向上することがわかった。これは、電解液中のフッ化水素（ＨＦ）が電極材中の特定アルミニウムケイ酸塩により吸着されることで、充放電による容量低下が抑制されるためと推測される。
【図１】
2018067619.tif 000002
【図２】
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【図３】
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