(57)【要約】【課題】ユーザに対して柔軟な特典付与を行うこと。【解決手段】本願に係る付与プログラムは、取得手順と、判定手順と、付与手順とをコンピュータに実行させる。取得手順は、ユーザが第１のサービスを利用したことを示す利用履歴を取得する。判定手順は、ユーザが第２のサービスを利用する場合に、取得手順によって取得されたユーザの利用履歴と、前記第１のサービス又は第２のサービスに関する所定の特典を享受するための条件とに基づいて、ユーザが所定の特典を享受するための条件を満たすか否かを判定する。付与手順は、判定手順によって判定された結果に基づいて、所定の特典を享受する権利をユーザに付与する。【選択図】図１
2018067201.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが第１のサービスを利用したことを示す利用履歴を取得する取得手順と、
前記ユーザが第２のサービスを利用する場合に、前記取得手順によって取得された当該ユーザの利用履歴と、前記第１のサービス又は第２のサービスに関する所定の特典を享受するための条件とに基づいて、当該ユーザが当該所定の特典を享受するための条件を満たすか否かを判定する判定手順と、
前記判定手順によって判定された結果に基づいて、前記所定の特典を享受する権利を前記ユーザに付与する付与手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする付与プログラム。
【請求項２】
前記取得手順は、
前記第１のサービスによって署名が付された利用履歴を取得し、
前記判定手順は、
前記第１のサービスによって署名が付された利用履歴であって、当該第１のサービスに対応する公開鍵によって検証される利用履歴を用いて、前記ユーザが前記所定の特典を享受するための条件を満たすか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の付与プログラム。
【請求項３】
前記判定手順は、
前記ユーザが前記第２のサービスを利用することに先立って、当該ユーザが利用することで当該所定の特典を享受するための条件を満たすことになる前記第２のサービスが存在するか否かを判定し、
前記付与手順は、
前記判定手順によって前記ユーザが利用することで前記所定の特典を享受するための条件を満たすことになる前記第２のサービスが存在すると判定された場合に、当該第２のサービスに関する情報をユーザに提示する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の付与プログラム。
【請求項４】
前記付与手順は、
前記判定手順によって前記ユーザが前記所定の特典を享受するための条件を満たすと判定された場合に、当該所定の特典を享受するか否かの選択を前記ユーザに要求し、当該ユーザが要求に応じた場合に、当該所定の特典を享受する権利を当該ユーザに付与する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の付与プログラム。
【請求項５】
前記判定手順は、
前記ユーザの行動履歴を示すログデータに基づいて、当該ユーザが前記第１のサービスを利用したこと、もしくは、利用した内容を推定することにより、前記ユーザが前記所定の特典を享受するための条件を満たすか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の付与プログラム。
【請求項６】
前記判定手順は、
前記取得手順によって取得された利用履歴のうち、前記ユーザによって選択された利用履歴を使用して、当該ユーザが当該所定の特典を享受するための条件を満たすか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の付与プログラム。
【請求項７】
前記判定手順は、
前記取得手順によって取得された利用履歴のうち、前記ユーザによって選択されたカテゴリに属する第１のサービスにおける利用履歴を利用して、当該ユーザが当該所定の特典を享受するための条件を満たすか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の付与プログラム。
【請求項８】
前記取得手順は、
前記ユーザが第３のサービスを利用したことを示す利用履歴をさらに取得し、
前記判定手順は、
前記取得手順によって取得された前記第３のサービスの利用履歴が追加されたことにより、前記ユーザが既に権利を付与されている所定の特典に関する内容の変更が生じるか否かを判定し、
前記付与手順は、
前記判定手順によって判定された結果に基づいて、前記所定の特典から内容の変更が生じた後の特典を享受する権利を前記ユーザに付与する、
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の付与プログラム。
【請求項９】
前記判定手順は、
前記第１のサービスを利用したユーザとは異なるユーザである第２のユーザが前記第２のサービスを利用する場合に、前記ユーザの利用履歴を利用して、当該第２のユーザが前記所定の特典を享受するための条件を満たすか否かを判定し、
前記付与手順は、
前記判定手順によって判定された結果に基づいて、前記所定の特典を享受する権利を前記第２のユーザに付与する、
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の付与プログラム。
【請求項１０】
ユーザが第１のサービスを利用したことを示す利用履歴を取得する取得部と、
前記ユーザが第２のサービスを利用する場合に、前記取得部によって取得された当該ユーザの利用履歴と、前記第１のサービス又は第２のサービスに関する所定の特典を享受するための条件とに基づいて、当該ユーザが当該所定の特典を享受するための条件を満たすか否かを判定する判定部と、
前記判定部によって判定された結果に基づいて、前記所定の特典を享受する権利を前記ユーザに付与する付与部と、
を備えたことを特徴とする付与装置。
【請求項１１】
コンピュータが実行する付与方法であって、
ユーザが第１のサービスを利用したことを示す利用履歴を取得する取得工程と、
前記ユーザが第２のサービスを利用する場合に、前記取得工程によって取得された当該ユーザの利用履歴と、前記第１のサービス又は第２のサービスに関する所定の特典を享受するための条件とに基づいて、当該ユーザが当該所定の特典を享受するための条件を満たすか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程によって判定された結果に基づいて、前記所定の特典を享受する権利を前記ユーザに付与する付与工程と、
を含んだことを特徴とする付与方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、付与プログラム、付与装置及び付与方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信ネットワークの普及が進み、通信ネットワークを介したサービスが盛んに提供されている。例えば、通信ネットワークを介してユーザにクーポン等を配信することで、所定の特典をユーザに付与するサービスが展開されている。
【０００３】
ユーザに特典を付与する技術として、サービスを利用しなくなった元の利用者に対して仮特典を付与し、当該利用者がサービスの利用を再開した場合に、付与されていた仮特典に基づいて当該利用者に特典を付与する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１５３３０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術では、ユーザに対して柔軟な特典付与を行うことができるとは限らない。例えば、従来技術では、ユーザが同一サービスを過去に利用していた履歴がなければ特典を付与することができない。このため、従来技術では、複数のサービスをまたいで利用するユーザに対して特典を付与することや、サービスの利用順に関わらずユーザに特典を付与するなどの柔軟な処理を行うことが難しい。
【０００６】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、ユーザに対して柔軟な特典付与を行うことができる付与プログラム、付与装置及び付与方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願に係る付与プログラムは、ユーザが第１のサービスを利用したことを示す利用履歴を取得する取得手順と、前記ユーザが第２のサービスを利用する場合に、前記取得手順によって取得された当該ユーザの利用履歴と、前記第１のサービス又は第２のサービスに関する所定の特典を享受するための条件とに基づいて、当該ユーザが当該所定の特典を享受するための条件を満たすか否かを判定する判定手順と、前記判定手順によって判定された結果に基づいて、前記所定の特典を享受する権利を前記ユーザに付与する付与手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の一態様によれば、ユーザに対して柔軟な特典付与を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係る付与処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る付与システムの構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係るユーザ端末の構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る利用履歴テーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る特典情報テーブルの一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る処理手順を示すフローチャート（１）である。
【図７】図７は、実施形態に係る処理手順を示すフローチャート（２）である。
【図８】図８は、変形例に係る付与処理の一例を示す図である。
【図９】図９は、変形例に係る管理サーバの構成例を示す図である。
【図１０】図１０は、付与装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願に係る付与プログラム、付与装置及び付与方法を実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る付与プログラム、付与装置及び付与方法が限定されるものではない。また、各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１１】
〔１．付与処理の一例〕
まず、図１を用いて、実施形態に係る付与処理の一例について説明する。図１は、実施形態に係る付与処理の一例を示す図である。図１では、本願に係る付与装置において本願に係る付与プログラムが実行する処理の一例について説明する。具体的には、図１では、本願に係る付与プログラムが実行する処理によって、本願に係る付与装置の一例であるユーザ端末１０が、ユーザが利用した第１のサービスにおける利用履歴に基づいて第２のサービスにおいて所定の特典を享受する権利をユーザに付与する処理の一例を示す。なお、以下では、第１のサービスとして飲食店などの所定の店舗（例えば、図１に示す店舗６０）を例とし、第２のサービスとして所定の宿泊施設（例えば、図１に示す宿泊施設７０）を例とし、所定の特典として、第１のサービスや第２のサービスにおけるサービス代金の支払いの割引を受けることを例に挙げて説明する。
【００１２】
図１に示すユーザ端末１０は、ユーザによって利用される情報処理端末である。図１の例では、ユーザ端末１０は、ユーザＵ０１によって利用される。図１では、ユーザ端末１０は、例えばスマートフォン（Smartphone）である。ユーザ端末１０は、サービスを提供する店舗などでユーザが利用した利用履歴を保持したり、保持した情報に基づいてユーザＵ０１が特典を享受するための権利を付与したりする処理を行う。なお、以下の説明において、ユーザ端末１０をユーザＵ０１と読み替えて説明する場合がある。
【００１３】
図１に示す店舗装置５０１及び５０２は、所定のサービスを提供するサービス提供者である施設や店舗に配置される情報処理装置である。店舗装置５０１及び５０２は、ユーザ端末１０がサービスを利用する場合に、ユーザ端末１０がサービスを利用した履歴をユーザ端末１０に記憶させたり、ユーザ端末１０が保持しているサービスの利用履歴を読み出したりする機能を有する。例えば、店舗装置５０１及び５０２は、ＮＦＣ（Near  Field  Communication）規格等に対応する通信機能を備える情報処理装置である。例えば、ユーザＵ０１は、ユーザ端末１０を店舗装置５０１及び５０２の上に置いたり、かざしたりすることにより、店舗装置５０１及び５０２とユーザ端末１０との通信を確立させることができる。なお、店舗装置５０１及び５０２を区別する必要のない場合には、単に「店舗装置５０」と表記する。
【００１４】
また、ユーザ端末１０、店舗装置５０１及び５０２は、サービスから提供される特典に関する情報を管理するサーバ装置である管理サーバ１００（図１における図示は省略する）と通信可能であるものとする。例えば、ユーザ端末１０は、管理サーバ１００から特典に関する情報を取得し、取得した情報に基づいて、第２のサービスにおいて所定の特典を享受する権利をユーザＵ０１に付与する処理を実行する。
【００１５】
例えば図１において、店舗６０及び宿泊施設７０は、いずれかの施設を利用したユーザが、次にいずれかの施設のサービスを利用した場合に、当該ユーザに所定の特典を提供する取り決めを行っているものとする。例えば、店舗６０は、宿泊施設７０に宿泊したユーザがその後店舗６０を利用する場合には、店舗６０の飲食代金から値引きがなされる特典を提供するものとする。このような特典を提供する場合、一般的には、宿泊施設７０は、ユーザが宿泊をしたことを示す証明書（例えば、宿泊施設７０の領収書など）を発行する。ユーザは、発行された証明書を店舗６０で提示することにより、特典の提供を受けることができる。この場合、ユーザは、宿泊施設７０の領収書を所有することによって、自身が特典を受け得る属性が付与されたユーザであると証明することができる。
【００１６】
しかしながら、上記のような手法で特典を提供する場合、ユーザは、先に宿泊施設７０を利用した履歴がなければ、店舗６０で特典を受けることができない。例えば、店舗６０を利用したユーザが、店舗６０を利用したその日に宿泊施設７０に偶然宿泊することになったとしても、本来店舗６０で受けることのできたはずの特典を受けることができない。このように、特典を受けるための何らかの属性（この例の場合、宿泊施設７０に宿泊したことによって店舗６０において割引という特典を受け得るユーザであるという属性）をユーザに付与し、かかる属性を判定要素として特典をユーザに提供する場合、属性を付与するタイミングによってはユーザに特典を提供できないことがある。すなわち、サービス側にとっては、ユーザがサービスを利用した順序によって特典を提供できたりできなかったりするため、特典を提供することにより集客力を高めたり、宣伝効果を向上させたりすることが難しい場合がある。また、ユーザ側にとっては、本来受け取れるはずであった特典を取り逃がすという問題が生じる場合がある。
【００１７】
そこで、本願に係る付与プログラムを実行するユーザ端末１０は、以下に説明する処理によって、ユーザに対して柔軟な特典付与を行う。例えば、ユーザ端末１０は、サービスを利用した利用履歴を取得するとともに、特典を受けるための属性をユーザに付与する条件を柔軟に判定することにより、ユーザがサービスを利用する順序を気にすることなくユーザに特典が提供されるような、属性の付与処理を行う。以下、図１を用いて、ユーザ端末１０が実行する処理の流れについて説明する。なお、図１は、ユーザＵ０１がユーザ端末１０を携帯しながら、店舗６０や宿泊施設７０を順に利用する状況を模した図である。
【００１８】
まず、ユーザ端末１０を所有するユーザＵ０１が、店舗６０を利用したものとする（ステップＳ０１）。例えば、ユーザＵ０１は、店舗６０で食事をしたり、商品を購入したりといった形態で、店舗６０というサービスを利用とする。このとき、ユーザ端末１０は、店舗に備えられる店舗装置５０１と通信を行う。
【００１９】
具体的には、店舗装置５０１は、利用履歴として、ユーザＵ０１が店舗６０を利用した際の利用日時や、支払額や、購入した商品（例えば、注文した料理等）等を対応付けた情報をユーザ端末１０に送信する。例えば、ユーザＵ０１は、ユーザ端末１０を店舗装置５０１にかざすことにより、店舗装置５０１が送信した利用履歴をユーザ端末１０に受信させることができる。なお、店舗６０をユーザＵ０１が利用したことを示す利用履歴は、種々の態様の情報であってよい。例えば、ユーザ端末１０が仮想通貨のやり取りを行うウォレット機能を有する場合には、ユーザ端末１０は、仮想通貨のやり取りを利用履歴として取得してもよい。
【００２０】
ユーザ端末１０は、店舗装置５０１を介して、店舗６０における利用履歴を読み取る。なお、店舗装置５０１は、ユーザ端末１０に送信する利用履歴に関して、店舗６０側が管理する秘密鍵Ｋ１０を用いて署名を行うものとする。かかる処理は、既知の公開鍵方式の暗号処理に準じるものでよい。すなわち、店舗６０側が管理する秘密鍵Ｋ１０によって署名された利用履歴は、店舗６０もしくは店舗６０と関連するサービス（図１の例では、宿泊施設７０）が発行する公開鍵を用いて復号されなければ（例えば、改竄等がなされていることにより暗号学的に検証されなければ）、その利用履歴は使用することができないものとする。このようにして、ユーザ端末１０は、秘密鍵Ｋ１０で署名された利用履歴を取得する（ステップＳ０２）。
【００２１】
そして、ユーザ端末１０は、店舗６０が管理する秘密鍵Ｋ１０で署名された利用履歴をユーザ端末１０内部（ユーザ端末１０が備える記憶部）に格納する（ステップＳ０３）。その後、ユーザＵ０１は、店舗６０から宿泊施設７０に移動し、宿泊施設７０を利用するものとする（ステップＳ０４）。
【００２２】
宿泊施設７０において、ユーザＵ０１は、例えばチェックインの際に、ユーザ端末１０を宿泊施設７０に備えられた店舗装置５０２にかざす。ユーザ端末１０と通信した店舗装置５０２は、ユーザ端末１０から利用履歴を読み出す。なお、ユーザ端末１０は、店舗装置５０２との通信を介して（もしくは、管理サーバ１００との通信を介して）、宿泊施設７０が店舗６０と連動した特典の提供を行っているという情報や、宿泊施設７０で特典を享受する権利（属性）をユーザＵ０１が付与されるための条件等の情報を取得してもよい。
【００２３】
ここで、ユーザ端末１０は、ユーザ端末１０内部に格納していた利用履歴を検証する（ステップＳ０５）。例えば、ユーザ端末１０は、秘密鍵Ｋ１０と対応する公開鍵である公開鍵Ｋ１１を店舗装置５０２から受信する。ユーザ端末１０は、受信した公開鍵Ｋ１１を用いて、店舗６０において取得した利用履歴を検証する。言い換えれば、ユーザ端末１０は、公開鍵Ｋ１１を用いて、秘密鍵Ｋ１０で署名された利用履歴を検証（復号）する。これにより、ユーザ端末１０は、ユーザ端末１０内部に格納された利用履歴が、真に店舗６０から取得された利用履歴であることを確認することができる。なお、かかる検証処理は、ユーザ端末１０から利用履歴を受信した店舗装置５０２によって実行されてもよい。
【００２４】
そして、ユーザ端末１０は、ユーザＵ０１が宿泊施設７０を利用する場合に、取得していた店舗６０における利用履歴と、宿泊施設７０において特典を享受するための条件を照合し、ユーザＵ０１が特典を享受するための条件を満たすか否かを判定する。図１の例では、宿泊施設７０において特典を受け得る条件は、店舗６０において所定額以上の利用があったことを証明する利用履歴をユーザ端末１０が有することであったものとする。そして、ユーザ端末１０に格納された利用履歴は、当該条件を満たすものであったものとする。
【００２５】
この場合、ユーザ端末１０は、判定結果に基づいて、宿泊施設７０において特典を享受する権利をユーザＵ０１に付与する（ステップＳ０６）。言い換えれば、ユーザ端末１０は、宿泊施設７０において特典を享受する権利を有するユーザであるという属性をユーザＵ０１に付与する。そして、ユーザＵ０１は、付与された属性に基づいて特典の提供を受ける。例えば、ユーザＵ０１は、宿泊施設７０における宿泊料金の割引という特典を受ける。
【００２６】
このように、実施形態に係るユーザ端末１０は、ユーザＵ０１が第１のサービス（図１では、店舗６０）を利用したことを示す利用履歴を取得する。そして、ユーザ端末１０は、ユーザＵ０１が第２のサービス（図１では、宿泊施設７０）を利用する場合に、取得されたユーザＵ０１の利用履歴に基づいて、ユーザＵ０１が第１のサービス又は第２のサービスに関する所定の特典を享受するための条件を満たすか否かを判定する。さらに、ユーザ端末１０は、判定された結果に基づいて、所定の特典を享受する権利をユーザＵ０１に付与する。
【００２７】
すなわち、実施形態に係るユーザ端末１０は、第１のサービスの利用履歴をユーザ端末１０の記憶部内に保持することにより、第２のサービス利用時に第１のサービスの利用履歴を参照することができる。そして、ユーザ端末１０は、保持しておいた利用履歴が、特典を得るための条件に合致する場合に、ユーザＵ０１が特典を受け得るユーザであるという属性を付与する。なお、図１の例では、第１のサービスを店舗６０と仮定し、第２のサービスを宿泊施設７０と仮定したが、ユーザＵ０１がサービスを利用する順序は逆であってもよい。すなわち、ユーザ端末１０は、ユーザＵ０１が宿泊施設７０を利用した利用履歴に基づいて、店舗６０において特典を享受する権利をユーザＵ０１に付与してもよい。また、図１で示したように、ユーザ端末１０は、各サービスにおける利用履歴に関して、電子署名等を利用した検証手段を用いてもよい。ユーザ端末１０は、サービスによって検証された（すなわち、サービス側が真であると認証した）利用履歴を用いて条件の判定を行うことで、不正な行為によって特典を得ようとするユーザを排除することができる。
【００２８】
このように、ユーザ端末１０は、過去にサービスを利用した履歴を端末内部で保持し、処理に応じて参照することにより、ユーザＵ０１がサービスを利用した順序に関わらず、ユーザＵ０１が特典を享受できる権利の付与処理を行う。すなわち、ユーザ端末１０は、サービスを利用する順序に関わらない動的な判定を行うことができる。これにより、ユーザ端末１０は、ユーザＵ０１に対して柔軟な特典付与を行うことができる。
【００２９】
このことは、上記で示した「第１のサービス」や「第２のサービス」は説明の便宜上の区別であり、ユーザＵ０１は、必ずしも第１のサービスと第２のサービスとを順番に利用することを要しないことを意味する。例えば、ユーザＵ０１は、店舗６０を利用した後に宿泊施設７０を利用したという利用履歴に応じて、「店舗６０で過去に支払った額から割引を受ける」という特典を受け得る。具体的には、ユーザＵ０１は、クレジットカードや電子マネーを利用して店舗６０で支払い手続を済ませていた場合には、決済時において支払額を割り引く特典を享受したり、既に支払っていた一部の額のキャッシュバックを受けるといった特典を享受したりし得る。このように、実施形態に係るユーザ端末１０によれば、第２のサービス利用時において条件が満たされた場合に、「過去に利用した第１のサービスから提供される特典」を享受する権利をユーザＵ０１に付与することも可能である。言い換えれば、ユーザ端末１０によれば、第２のサービスの利用が第１のサービスの後であったとしても、遡及的に、第１のサービスが提供する特典を享受する権利をユーザＵ０１に付与することができる。
【００３０】
また、第１のサービスと第２のサービスとは、同一のサービスであってもよい。例えば、ユーザＵ０１は、店舗６０を所定回数以上利用したという履歴に基づいて、店舗６０において特典を享受し得る権利の付与を受けてもよい。
【００３１】
また、図１では説明を簡略化するため、第１のサービスと第２のサービスがそれぞれ一つのサービスである例を示しているが（図１の例では、店舗６０と宿泊施設７０とが対応する）、第１のサービスや第２のサービスは複数であってもよい。例えば、ユーザ端末１０は、ユーザＵ０１が宿泊施設７０を利用する場合に、店舗６０と、店舗６０とは異なる所定店舗という２つのサービスを利用したという利用履歴に基づいて、ユーザＵ０１に特典を享受する権利を付与してもよい。また、ユーザ端末１０は、複数のサービスにおける利用履歴を組み合わせた条件を判定してもよい。具体的には、ユーザ端末１０は、「店舗６０において１０００円以上の利用」と「店舗６０とは異なる任意の店舗を５回以上利用」といった条件を判定するようにしてもよい。このように、ユーザ端末１０は、特典を受けるための明示的な１つのサービス利用（具体的には、宿泊施設７０を利用した場合）の際に特典を受けるのではなく、例えばユーザＵ０１の一連の過去の利用履歴を総合した情報や、それらを判定するための条件に基づいて、ユーザＵ０１が特典を享受するための権利を付与するようにしてもよい。
【００３２】
なお、ユーザ端末１０は、利用した全てのサービスの利用履歴を付与処理に用いることを要しない。例えば、ユーザＵ０１は、特定のサービスの利用履歴については、特典を享受する権利を付与する付与処理に用いられることを拒否することができる。すなわち、ユーザ端末１０は、ユーザＵ０１が所望する利用履歴のみを用いて付与処理を行うようにしてもよい。かかる構成によって、ユーザ端末１０は、ユーザＵ０１が選択した利用履歴のみを用いて処理を行うといった、柔軟な付与処理を行うことができる。また、ユーザ端末１０は、利用履歴のログデータそのものを常に保持することを要さない。例えば、ユーザ端末１０は、所定のサーバに格納される利用履歴のログデータへのポインタ（参照情報）を保持してもよい。その場合、ユーザ端末１０は、必要に応じて、そのポインタの示すサーバの格納場所にアクセスし、ログデータを取り出す処理を行う。あるいは、ユーザ端末１０は、利用履歴のログデータそのものではなく、所定の属性（権利）を有することを証明する情報を保持していたり、または、その証明する情報に係るポインタを保持していたりしてもよい。
【００３３】
また、図１に示した例では、ユーザＵ０１が現実世界におけるサービス（オフラインにおけるサービス）を利用する例を示した。しかし、ユーザＵ０１が利用するサービスは、通信ネットワーク上において提供されるサービス、いわゆるオンラインサービスであってもよい。
【００３４】
〔２．付与システムの構成〕
次に、図２を用いて、実施形態に係るユーザ端末１０が含まれる付与システム１の構成について説明する。図２は、実施形態に係る付与システム１の構成例を示す図である。図２に例示するように、実施形態に係る付与システム１には、ユーザ端末１０と、ユーザが利用する装置と、ユーザ端末１０と、店舗装置５０と、管理サーバ１００とが含まれる。これらの各種装置は、ネットワークＮを介して、有線又は無線により通信可能に接続される。
【００３５】
ユーザ端末１０は、図１で示したスマートフォンや、デスクトップ型ＰＣ（Personal  Computer）や、ノート型ＰＣや、タブレット端末や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等の情報処理端末である。また、ユーザ端末１０には、眼鏡型や時計型の情報処理端末であるウェアラブルデバイス（wearable  device）も含まれる。さらに、ユーザ端末１０には、情報処理機能を有する種々のスマート機器が含まれてもよい。例えば、ユーザ端末１０には、ＴＶ（Television）や冷蔵庫、掃除機などのスマート家電や、自動車などのスマートビークル（Smart  vehicle）や、ドローン（drone）、家庭用ロボットなどが含まれてもよい。
【００３６】
ユーザ端末１０は、ユーザによる操作や、ユーザ端末１０が有する機能に応じて、ユーザ端末１０及びユーザ端末１０を利用するユーザのコンテキスト（context）を示すためのコンテキスト情報を取得可能である。例えば、ユーザ端末１０は、内蔵された各種センサにより、位置、加速度、温度、重力、回転（角速度）、照度、地磁気、圧力、近接、湿度、回転ベクトルといった、種々の物理量をコンテキスト情報として取得する。また、ユーザ端末１０は、内蔵する通信機能を利用して、各種装置との接続状況等のコンテキスト情報を取得してもよい。
【００３７】
また、ユーザ端末１０は、所定のアクセスポイントへの接続や、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）等を利用して、自装置の位置情報をコンテキスト情報として取得してもよい。例えば、ユーザ端末１０は、店舗６０でサービスを受けたことを証明するための情報として、サービス利用時点で、ユーザ端末１０が店舗６０に対応する位置に所在したことを示す位置情報を取得するようにしてもよい。
【００３８】
店舗装置５０は、サービスを提供する店舗や施設に備えられる情報処理装置である。例えば、店舗装置５０は、ユーザ端末１０が保持する利用履歴を読み出したり、サービスをユーザ端末１０が利用したことを示す情報をユーザ端末１０に送信したりする処理を行う。店舗装置５０は、例えば、ＮＦＣ規格でユーザ端末１０と通信可能な端末リーダーのような装置として実現されるが、その他にも、デスクトップＰＣやサーバなどの種々の形態によって実現されてもよい。また、店舗装置５０は、管理サーバと継続的に通信を行い、各サービスで提供する特典をユーザに提供するための条件を示す条件情報や、各サービスで特典がどのユーザ端末１０に提供されたかを示す情報等を送受信するようにしてもよい。
【００３９】
管理サーバ１００は、各サービス及び各サービスが提供する特典に関する情報を管理するサーバ装置である。例えば、管理サーバ１００は、どのような条件が達成された場合に、どのような特典をユーザが得ることができるかを設定した特典情報を管理する。また、管理サーバ１００は、ユーザ端末１０や店舗装置５０と通信し、かかる特典情報をユーザ端末１０や店舗装置５０に提供するようにしてもよい。また、管理サーバ１００は、ユーザ端末１０や店舗装置５０と通信し、サービスが利用された利用履歴や、特典を享受するための権利が付与されたユーザに関する情報や、特典が提供されたユーザ端末１０に関する情報等を、ユーザ端末１０や店舗装置５０と相互に共有するようにしてもよい。
【００４０】
〔３．ユーザ端末の構成〕
次に、図３を用いて、実施形態に係るユーザ端末１０の構成について説明する。図３は、実施形態に係るユーザ端末１０の構成例を示す図である。図３に示すように、ユーザ端末１０は、通信部１１と、入力部１２と、表示部１３と、検知部１４と、記憶部１５と、制御部１６とを有する。
【００４１】
（通信部１１について）
通信部１１は、ネットワークＮと有線又は無線で接続され、店舗装置５０や、ユーザ端末１０や、管理サーバ１００との間で情報の送受信を行う。例えば、通信部１１は、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。
【００４２】
（入力部１２及び表示部１３について）
入力部１２は、ユーザから各種操作を受け付ける入力装置である。例えば、入力部１２は、ユーザ端末１０に備えられた操作キー等によって実現される。表示部１３は、各種情報を表示するための表示装置である。例えば、表示部１３は、液晶ディスプレイ等によって実現される。なお、ユーザ端末１０にタッチパネルが採用される場合には、入力部１２の一部と表示部１３とは一体化される。
【００４３】
（検知部１４について）
検知部１４は、ユーザ端末１０に関する各種情報を検知する。具体的には、検知部１４は、ユーザ端末１０に対するユーザの操作や、ユーザ端末１０の所在する位置情報や、ユーザ端末１０と接続されている機器に関する情報や、ユーザ端末１０における環境等を検知する。図３に示す例では、検知部１４は、操作検知部１４１と、位置検知部１４２と、外部装置検知部１４３と、環境検知部１４４とを有する。
【００４４】
（操作検知部１４１について）
操作検知部１４１は、ユーザ端末１０に対するユーザの操作を検知する。例えば、操作検知部１４１は、入力部１２に入力された情報に基づいて、ユーザの操作を検知する。すなわち、操作検知部１４１は、入力部１２に画面をタッチする操作の入力があったことや、音声の入力があったこと等を検知する。また、操作検知部１４１は、ユーザによって所定のアプリが起動されたことを検知してもよい。かかるアプリがユーザ端末１０内の撮像装置を動作させるアプリである場合、操作検知部１４１は、ユーザによって撮像機能が利用されていることを検知する。また、操作検知部１４１は、ユーザ端末１０内に備えられた加速度センサやジャイロセンサ等で検知されたデータに基づき、ユーザ端末１０自体が動かされているといった操作を検知してもよい。
【００４５】
（位置検知部１４２について）
位置検知部１４２は、ユーザ端末１０の現在位置を検知する。具体的には、位置検知部１４２は、ＧＰＳ衛星から送出される電波を受信し、受信した電波に基づいてユーザ端末１０の現在位置を示す位置情報（例えば、緯度及び経度）を取得する。
【００４６】
位置検知部１４２は、種々の手法により位置情報を取得することができる。例えば、ユーザ端末１０が駅改札や商店等で使用される非接触型ＩＣカードと同等の機能を備えている場合（もしくは、ユーザ端末１０が非接触型ＩＣカードの履歴を読み取る機能を備えている場合）、ユーザ端末１０によって駅での乗車料金の決済等が行われた情報とともに、使用された位置が記録される。位置検知部１４２は、かかる情報を検知し、位置情報として取得する。また、位置検知部１４２は、ユーザ端末１０が特定のアクセスポイントと通信を行う際には、アクセスポイントから取得可能な位置情報を検知してもよい。また、位置情報は、ユーザ端末１０が備える光学式センサや、赤外線センサや、磁気センサ等によって取得されてもよい。
【００４７】
（外部装置検知部１４３について）
外部装置検知部１４３は、ユーザ端末１０に接続される外部装置を検知する。例えば、外部装置検知部１４３は、外部装置との相互の通信パケットのやり取りなどに基づいて、外部装置を検知する。そして、外部装置検知部１４３は、検知した外部装置をユーザ端末１０と接続される端末として認識する。また、外部装置検知部１４３は、外部装置との接続の種類を検知してもよい。例えば、外部装置検知部１４３は、外部装置と有線で接続されているか、無線通信で接続されているかを検知する。また、外部装置検知部１４３は、無線通信で用いられている通信方式等を検知してもよい。また、外部装置検知部１４３は、外部装置が発する電波を検知する電波センサや、電磁波を検知する電磁波センサ等によって取得される情報に基づいて、外部装置を検知してもよい。
【００４８】
（環境検知部１４４について）
環境検知部１４４は、ユーザ端末１０における環境を検知する。具体的には、環境検知部１４４は、ユーザ端末１０に備えられた各種センサや機能を利用し、ユーザ端末１０の周囲の環境に関する情報を検知する。例えば、環境検知部１４４は、ユーザ端末１０の周囲の音を収集するマイクロフォンや、ユーザ端末１０の周囲の照度を検知する照度センサや、ユーザ端末１０の物理的な動きを検知する加速度センサ（又は、ジャイロセンサなど）や、ユーザ端末１０の周囲の湿度を検知する湿度センサや、ユーザ端末１０の所在位置における磁場を検知する地磁気センサ等を利用する。そして、環境検知部１４４は、各種センサを用いて、種々の情報を検知する。例えば、環境検知部１４４は、ユーザ端末１０の周囲における騒音レベルや、ユーザ端末１０の周囲がユーザの虹彩を撮像に適する照度であるか等を検知する。さらに、環境検知部１４４は、カメラで撮影された写真や映像に基づいて周囲の環境情報を検知してもよい。
【００４９】
（記憶部１５について）
記憶部１５は、各種情報を記憶する。記憶部１５は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。図３に示すように、実施形態に係る記憶部１５は、利用履歴テーブル１５１と、特典情報テーブル１５２といったデータテーブルを有する。
【００５０】
（利用履歴テーブル１５１について）
利用履歴テーブル１５１は、サービスの利用履歴を記憶する。ここで、図４に、実施形態に係る利用履歴テーブル１５１の一例を示す。図４は、実施形態に係る利用履歴テーブル１５１の一例を示す図である。図４に示した例では、利用履歴テーブル１５１は、「利用履歴ＩＤ」、「取得日時」、「利用情報」、「サービス」、「内容」、「署名」、「検証」、「使用許可」といった項目を有する。
【００５１】
「利用履歴ＩＤ」は、利用履歴テーブル１５１に格納される利用履歴を識別する識別情報である。なお、識別情報は、説明で用いる参照符号と一致するものとする。例えば、利用履歴ＩＤ「Ａ０１」によって識別される利用履歴は、利用履歴Ａ０１を示す。
【００５２】
「取得日時」は、利用履歴が取得された日時を示す。「利用情報」は、利用履歴に含まれる情報を示す。「サービス」は、ユーザが利用したサービスの名称を示す。「利用内容」は、利用履歴として取得されたサービスの利用内容を示す。利用内容は、例えば、「商品購入」など、支払い情報としてログが残る内容であれば、そのログが利用内容として記憶される。また、ユーザが観光施設を訪れた場合など、何らかの商品の購入などのログが残らない場合には、ユーザ端末１０は、当該施設を訪れたことを示す位置情報を、支払い情報などのログに代替する情報として記憶するようにしてもよい。
【００５３】
「署名」は、利用履歴に署名される際に用いられた鍵情報を示す。「検証」は、署名を検証するために用いられる鍵情報を示す。「使用許可」は、利用履歴を付与処理等に用いることをユーザが許可したか否かという情報を示す。例えば、利用履歴に対応する使用許可が「１」であれば、ユーザから許可されたことを示し、付与処理等に用いることのできる利用履歴であることを示す。一方、利用履歴に対応する使用許可が「０」であれば、ユーザから許可されていないことを示し、付与処理等に用いることのできない利用履歴であることを示す。
【００５４】
すなわち、図４に示した情報の一例では、利用履歴ＩＤ「Ａ０１」によって識別される利用履歴Ａ０１は、「２０１６年１０月１日  １２：００」に取得された情報であることを示している。また、利用履歴Ａ０１における利用情報は、サービスが「店舗６０」から提供されたものであり、利用内容は「商品購入」であり、署名は「秘密鍵Ｋ１０」を用いて付されたものであり、署名の検証には「公開鍵Ｋ１１」が用いられることを示している。また、利用履歴Ａ０１は、ユーザから付与処理等に用いることを「許可された」利用履歴であることを示している。
【００５５】
なお、図４の例において、利用内容の項目には、「商品購入」や、「宿泊」や、「入場記録（位置情報）」といった情報が記憶されることを示している。この場合、ユーザ端末１０は、利用履歴として、単に「商品購入」や、「宿泊」や、「入場記録（位置情報）」等を記憶するのみならず、例えば、ユーザが各サービスにおいて支払った金額や、購入した商品の商品名や、宿泊施設に宿泊した泊数や、サービスを利用した際のコンテキスト情報（例えば、位置情報や、店舗装置５０との通信情報等）等を記憶してもよい。
【００５６】
（特典情報テーブル１５２について）
特典情報テーブル１５２は、ユーザが受け得る特典に関する情報を記憶する。ここで、図５に、実施形態に係る特典情報テーブル１５２の一例を示す。図５は、実施形態に係る特典情報テーブル１５２の一例を示す図である。図５に示した例では、特典情報テーブル１５２は、「特典ＩＤ」、「特典情報」、「設定期間」、「サービス」、「属性付与条件」、「特典内容」といった項目を有する。
【００５７】
「特典ＩＤ」は、特典を識別する識別情報を示す。「特典情報」は、特典の内容や、特典を受けるための条件等、特典に関して設定された情報を示す。「設定期間」は、ユーザが特典を受け得る期間を示す。「サービス」は、ユーザに特典を提供するサービスの名称を示す。
【００５８】
「属性付与条件」は、ユーザがサービスを受け得るための属性を付与されるために満たすべき条件を示す。「特典内容」は、サービス側からユーザに提供される特典の内容を示す。
【００５９】
すなわち、図５に示した情報の一例では、特典ＩＤ「Ｂ０１」によって識別される特典Ｂ０１は、特典情報として、設定期間が「２０１６年９月１日から２０１６年１０月３０日」であり、特典を提供するサービスの名称が「店舗６０」や「宿泊施設７０」であり、属性付与条件が「商品購入」や「宿泊」であり、特典内容が「２００円割引」であることを示している。
【００６０】
（制御部１６について）
制御部１６は、例えば、コントローラ（controller）であり、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、ユーザ端末１０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（例えば、実施形態に係る付与プログラム）がＲＡＭ（Random  Access  Memory)を作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１６は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。例えば、取得部１６２が実行する処理は、付与プログラムがユーザ端末１０に実行させる取得手順により実現される。すなわち、以下で説明する取得部１６２が実行する処理は、付与プログラムがユーザ端末１０に実行させる取得手順と読み替えてもよい。このことは、他の処理部に関しても同様である。
【００６１】
図３に示すように、制御部１６は、受信部１６１と、取得部１６２と、選択部１６３と、判定部１６４と、付与部１６５と、送信部１６６とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１６の内部構成は、図３に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。
【００６２】
（受信部１６１について）
受信部１６１は、各種情報を受信する。例えば、受信部１６１は、店舗装置５０や管理サーバ１００から送信される特典情報等を受信する。受信部１６１は、受信した情報を制御部１６の各処理部へ送る。また、受信部１６１は、受信した情報を記憶部１５に格納する。
【００６３】
（取得部１６２について）
取得部１６２は、各種情報を取得する。例えば、取得部１６２は、ユーザが第１のサービスを利用したことを示す利用履歴を取得する。この場合、取得部１６２は、第１のサービスによって署名が付された利用履歴を取得するようにしてもよい。例えば、取得部１６２は、第１のサービス利用時に、第１のサービスが備える店舗装置５０からＮＦＣ規格による通信等を介して、ユーザが第１のサービスを利用した際の利用履歴を取得する。
【００６４】
なお、取得部１６２は、ＮＦＣ規格等による通信によらず、種々の態様で利用履歴を取得してもよい。例えば、店舗装置５０は、第１のサービスが発行した領収書やレシートに２次元コードを付し、かかる２次元コードに署名を行うようにしてもよい。そして、ユーザ端末１０は、例えば検知部１４が有するカメラ機能等を用いて、２次元コードに含まれる情報を取り込むことにより、第１のサービスにおける利用履歴を取得してもよい。
【００６５】
また、取得部１６２は、第１のサービスや第２のサービスが利用される際のユーザ端末１０におけるコンテキスト情報を取得してもよい。具体的には、取得部１６２は、コンテキスト情報として、ユーザ端末１０によって検知される環境情報や、ユーザ端末１０自体のデバイス情報、ユーザ端末１０を利用するユーザに関するユーザ情報、ユーザ端末１０と通信する外部装置に関する情報等を取得する。
【００６６】
取得部１６２は、ユーザ端末１０によって検知されるコンテキスト情報として、例えば、ユーザ端末１０が所在する位置を示す位置情報、ユーザ端末１０の周囲の温度、湿度情報、環境光の強さを示す光情報、ユーザ端末１０の周囲の騒音レベルを示す音情報等を取得する。また、取得部１６２は、ユーザ端末１０が備えるカメラで撮影された写真や映像に基づいて、ユーザ端末１０の周囲の環境情報を取得してもよい。例えば、取得部１６２は、カメラで撮影された画像情報や、画像情報に含まれる位置情報、撮影された日時等に基づいて、ユーザ端末１０の周囲の環境情報を取得する。
【００６７】
また、取得部１６２は、ユーザ端末１０と通信する外部装置に関する情報として、ユーザ端末１０と相互の通信状態にある外部装置を識別する情報や、確立している通信の種類や周波数帯域等を取得してもよい。
【００６８】
（選択部１６３について）
選択部１６３は、取得部１６２によって取得された利用履歴のうち、判定部１６４による判定処理に用いる利用履歴を選択する。具体的には、選択部１６３は、入力部１２を介して、ユーザ端末１０を利用するユーザから判定処理に用いる利用履歴の指定を受け付けることにより、判定処理に用いる利用履歴を選択する。
【００６９】
また、選択部１６３は、利用履歴そのものではなく、ユーザが利用したサービスのカテゴリの指定を受け付けてもよい。例えば、選択部１６３は、飲食や雑貨等の購買に関するカテゴリに属するサービスの利用履歴については許可し、宿泊に関するカテゴリに属するサービスの利用履歴については許可しない、などの選択をユーザから受け付ける。
【００７０】
選択部１６３は、選択した利用履歴を特定し、利用履歴テーブル１５１に格納されたデータを適宜更新する。
【００７１】
（判定部１６４について）
判定部１６４は、ユーザが第２のサービスを利用する場合に、取得部１６２によって取得されたユーザの利用履歴と、所定の特典を享受するための条件とに基づいて、ユーザが所定の特典を享受するための条件を満たすか否かを判定する。
【００７２】
例えば、判定部１６４は、第１のサービスによって署名が付された利用履歴であって、第１のサービスに対応する公開鍵によって検証される利用履歴を用いて、ユーザが所定の特典を享受するための条件を満たすか否かを判定する。これにより、判定部１６４は、真のデータであると第１のサービスが認めた利用履歴のみを用いて判定処理を行うことができるため、不正に特典を得ようとするユーザを排除した処理を行うことができる。
【００７３】
また、判定部１６４は、ユーザが第２のサービスを利用することに先立って、ユーザが利用することで所定の特典を享受するための条件を満たすことになる第２のサービスが存在するか否かを判定してもよい。例えば、判定部１６４は、店舗６０を利用した後に宿泊施設７０を利用することにより特典を得られるという特典情報を特典情報テーブル１５２から参照したとする。この場合、判定部１６４は、ユーザが店舗６０を利用した時点で、その後に宿泊施設７０を利用した場合にユーザが特典を受け得るユーザであると判定するようにしてもよい。これにより、例えば後述する付与部１６５は、ユーザが宿泊施設７０を訪れることで特典を受ける権利を有することをユーザに提示する処理等を行うことが可能となる。なお、判定部１６４は、特典を提供するサービスが複数存在する場合には、ユーザが受け得る特典が最も有用と判定されるサービスから順に提示するような処理を行ってもよい。例えば、判定部１６４は、最も割引率の高い特典を提供するサービスを優先的にユーザに提示するようにしてもよい。
【００７４】
また、判定部１６４は、ユーザの行動履歴を示すログデータに基づいて、ユーザが第１のサービスを利用したこと、もしくは、利用した内容を推定することにより、ユーザが所定の特典を享受するための条件を満たすか否かを判定してもよい。具体的には、判定部１６４は、ユーザが第１のサービスを利用したと際の購入履歴等を店舗装置５０から得られずとも、例えば所定時間以上の間、店舗６０に滞在していたという位置情報を示すログデータを取得部１６２が取得していた場合、かかる位置情報に基づいて、ユーザが第１のサービスを利用したと推定してもよい。あるいは、判定部１６４は、明確に利用履歴を得ることのできない施設（例えば、店舗装置５０を有しない観光施設や公園など）であっても、ユーザが当該施設を訪れたことを示す位置情報がログデータとして取得されていれば、ユーザが当該施設を利用したユーザであると推定し、判定処理を行うようにしてもよい。また、判定部１６４は、位置情報等に限られず、検知部１４が検知可能な情報であれば、いずれの情報を用いて推定処理を行ってもよい。また、判定部１６４は、推定に用いるログデータをサービスの利用履歴として対応付けるための定義データ（例えば、所定時間以上店舗６０に滞在していたログデータがあれば、ユーザが店舗６０を利用していたと推定することを定義付けるデータなど）を管理サーバ１００や店舗装置５０から取得していてもよい。
【００７５】
また、判定部１６４は、取得部１６２によって取得された利用履歴のうち、ユーザによって選択された利用履歴を使用して、ユーザが所定の特典を享受するための条件を満たすか否かを判定するようにしてもよい。具体的には、判定部１６４は、選択部１６３によって選択された利用履歴を用いて、ユーザが所定の特典を享受するための条件を満たすか否かを判定する。これにより、判定部１６４は、ユーザが望まない個人情報（利用履歴）を用いて処理を行うことを防止できる。
【００７６】
また、判定部１６４は、取得部１６２によって取得された利用履歴のうち、ユーザによって選択されたカテゴリに属する第１のサービスにおける利用履歴を利用して、ユーザが所定の特典を享受するための条件を満たすか否かを判定してもよい。このように、判定部１６４は、サービスのカテゴリ別にユーザが選択した利用履歴を用いて処理を行ってもよい。かかる構成によっても、判定部１６４は、ユーザが望まない個人情報（利用履歴）を用いて処理を行うことを防止できる。
【００７７】
（付与部１６５について）
付与部１６５は、判定部１６４によって判定された結果に基づいて、所定の特典を享受する権利をユーザに付与する。言い換えれば、付与部１６５は、第１のサービスの利用履歴に基づいて、第２のサービスから提供される所定の特典を享受する権利（属性）をユーザに付与する。
【００７８】
なお、付与部１６５は、所定の特典を享受する権利をユーザに付与する処理に先立ち、所定の特典の内容等をユーザに提示する処理を行ってもよい。例えば、付与部１６５は、判定部１６４によってユーザが利用することで所定の特典を享受するための条件を満たすことになる第２のサービスが存在すると判定された場合に、第２のサービスに関する情報をユーザに提示してもよい。具体的には、付与部１６５は、特典情報テーブル１５２や、管理サーバ１００から取得した情報に基づいて、第１のサービスを利用したユーザが、この後にどのような行動をとることによって特典を受け得るか、あるいは、特典を提供するサービスの名称などの情報を、画面（ユーザ端末１０に係る表示部１３）に表示させることにより、ユーザに情報を提示する。
【００７９】
また、付与部１６５は、判定部１６４によってユーザが所定の特典を享受するための条件を満たすと判定された場合に、所定の特典を享受するか否かの選択をユーザに要求し、ユーザが要求に応じた場合に、所定の特典を享受する権利をユーザに付与するようにしてもよい。例えば、ユーザによっては、所定の特典を享受する権利を付与されることを望まない場合がある。このため、付与部１６５は、所定の特典を享受する権利を付与されることをユーザが所望するか否かを選択させ、選択結果に基づいて、所定の特典を享受する権利を付与する処理を実行するようにしてもよい。
【００８０】
（送信部１６６について）
送信部１６６は、各種情報を送信する。例えば、送信部１６６は、取得部１６２によって取得された利用履歴を店舗装置５０に送信する。また、送信部１６６は、特典情報等を取得するためのリクエストを管理サーバ１００に送信する。送信部１６６は、ユーザの操作に応じてリクエストを送信してもよいし、定期的（例えば１時間ごとなど）に管理サーバ１００と通信を行い、特典情報等を取得し、情報を更新するようにしてもよい。
【００８１】
〔４．処理手順〕
次に、図６及び図７を用いて、実施形態に係るユーザ端末１０による処理の手順について説明する。図６は、実施形態に係る処理手順を示すフローチャート（１）である。図６では、ユーザ端末１０が第１のサービスに関する利用履歴を取得し、格納する処理の手順について説明する。
【００８２】
図６に示すように、ユーザ端末１０に係る取得部１６２は、第１のサービスの利用情報を取得する（ステップＳ１０１）。そして、取得部１６２は、取得した情報を第１のサービスにおける利用履歴として利用履歴テーブル１５１に格納する（ステップＳ１０２）。
【００８３】
続いて、選択部１６３は、取得された利用履歴が、判定処理等に使用可能な利用履歴として選択されたか否かを判定する（ステップＳ１０３）。利用可能と選択された場合（ステップＳ１０３；Ｙｅｓ）、選択部１６３は、当該利用履歴を判定処理に使用するデータとして記録する（ステップＳ１０４）。
【００８４】
一方、使用可能と選択されなかった場合（ステップＳ１０３；Ｎｏ）、選択部１６３は、当該利用履歴を判定処理に使用しないデータとして記録する（ステップＳ１０５）。
【００８５】
次に、図７を用いて、実施形態に係るユーザ端末１０による付与処理の手順について説明する。図７は、実施形態に係る処理手順を示すフローチャート（２）である。
【００８６】
図７に示すように、ユーザ端末１０に係る判定部１６４は、ユーザによる第２のサービスの利用を検知したか否かを判定する（ステップＳ２０１）。第２のサービスの利用を検知しない場合には（ステップＳ２０１；Ｎｏ）、判定部１６４は、検知するまで待機する。
【００８７】
一方、第２のサービスの利用を検知した場合には（ステップＳ２０１；Ｙｅｓ）、判定部１６４は、格納されていた第１のサービスの利用履歴が真であることが検証されたか否かを判定する（ステップＳ２０２）。
【００８８】
格納されていた第１のサービスの利用履歴が真であることが検証された場合（ステップＳ２０２；Ｙｅｓ）、さらに判定部１６４は、検証された利用履歴が特典情報に設定された条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ２０３）。
【００８９】
検証された利用履歴が特典情報に設定された条件を満たす場合（ステップＳ２０３；Ｙｅｓ）、付与部１６５は、第２のサービスにおいて特典を享受する権利をユーザに付与する（ステップＳ２０４）。
【００９０】
一方、格納されていた第１のサービスの利用履歴が真であることが検証されない場合（ステップＳ２０２；Ｎｏ）や、格納されていた利用履歴が特典情報に設定された条件を満たさない場合（ステップＳ２０３；Ｎｏ）には、付与部１６５は、第２のサービスにおいて特典を享受する権利をユーザに付与しない（ステップＳ２０５）。この場合、付与部１６５は、ユーザ端末１０の画面を介して、現時点でユーザが保持する利用履歴では特典を享受する権利が得られない旨をユーザに通知する等の処理を行ってもよい。
【００９１】
〔５．変形例〕
上述したユーザ端末１０を含む付与システム１は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、付与システム１の他の実施形態について説明する。
【００９２】
〔５−１．管理サーバで動作する付与プログラム〕
上記実施形態では、実施形態に係る付与プログラムが、ユーザ端末１０内で動作することによって付与処理を実現する例を示した。ここで、付与プログラムは、管理サーバ１００で動作し、上述してきた付与処理を実現するようにしてもよい。この場合、ユーザ端末１０は、管理サーバ１００のクライアントとして機能する。この点について、図８を用いて説明する。
【００９３】
図８は、変形例に係る付与処理の一例を示す図である。図８では、管理サーバ１００内で動作する付与プログラムによって、ユーザ端末１０を利用するユーザＵ０１に、所定の特典を享受する権利が付与される処理の一例を示している。
【００９４】
図８に示す例では、ユーザ端末１０を利用するユーザＵ０１が第１のサービスである店舗６０を利用した場合には、店舗装置５０１を介して、ユーザＵ０１の利用履歴が管理サーバ１００に送信される（ステップＳ２１）。
【００９５】
管理サーバ１００は、取得した利用履歴をユーザ端末１０及びユーザＵ０１と対応付けて記憶部１２０内に格納する（ステップＳ２２）。そして、管理サーバ１００は、例えばユーザ端末１０で動作するアプリを介して、ユーザＵ０１が利用した利用履歴をユーザＵ０１が閲覧可能なように表示する。
【００９６】
ユーザＵ０１は、表示された利用履歴のうち、管理サーバ１００が付与処理等に用いる情報として、許可する情報（利用履歴）を選択する（ステップＳ２３）。例えば、ユーザＵ０１は、ユーザ端末１０に表示された画面上において、店舗６０で商品を購入したという利用履歴が付与処理に用いられることを許可することを選択する。
【００９７】
その後、ユーザＵ０１は、第２のサービスとして宿泊施設７０を利用したとする。このとき、ユーザＵ０１は、宿泊施設７０においてユーザ端末１０を店舗装置５０２にかざす。店舗装置５０２は、管理サーバ１００に対して、ユーザ端末１０を利用するユーザＵ０１の利用履歴を問い合わせる。管理サーバ１００は、ユーザＵ０１から許可された利用履歴を第２のサービス（宿泊施設７０）に提示する（ステップＳ２４）。
【００９８】
店舗装置５０２は、管理サーバ１００から提示されたユーザＵ０１の利用履歴を検証し、ユーザＵ０１が店舗６０を利用したという利用履歴が間違いのないものであることを確認する。これを受けて、管理サーバ１００は、当該利用履歴が、店舗６０及び宿泊施設７０が提供する特典に設定された条件を満たすか否かを判定する。そして、管理サーバ１００は、当該利用履歴が条件を満たすと判定した場合、特典を享受する権利をユーザＵ０１に付与する。
【００９９】
このように、実施形態に係る付与プログラムは、ユーザ端末１０のみならず、管理サーバ１００内で動作してもよい。そして、付与プログラムは、管理サーバ１００で動作する場合であっても、ユーザ端末１０で動作する場合と同様の処理を行うことができる。
【０１００】
次に、図９を用いて、管理サーバ１００内で付与プログラムが動作する場合の管理サーバ１００の構成例を示す。図９は、変形例に係る管理サーバ１００の構成例を示す図である。
【０１０１】
図９に示すように、管理サーバ１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。なお、管理サーバ１００は、管理サーバ１００の管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）を有してもよい。
【０１０２】
図９に示す各処理部は、図３に示したユーザ端末１０の各処理部に対応するものとする。すなわち、通信部１１０は、通信部１１と対応する。また、記憶部１２０は記憶部１５と対応し、利用履歴記憶部１２１は利用履歴テーブル１５１と対応し、特典情報記憶部１２２は特典情報テーブル１５２に対応する。また、制御部１３０の各処理部は、ユーザ端末１０に係る制御部１６の各処理部に対応する。すなわち、受信部１３１は受信部１６１と対応し、取得部１３２は取得部１６２と対応し、選択部１３３は選択部１６３と対応し、判定部１３４は判定部１６４と対応し、付与部１３５は付与部１６５と対応し、送信部１３６は送信部１６６と対応する。
【０１０３】
〔５−２．他のユーザの利用履歴の使用〕
上記実施形態では、第１のサービスを利用するユーザと、第２のサービスを利用するユーザとが同一である例を示した。すなわち、第１のサービスの利用履歴を格納するユーザ端末１０と、第２のサービスを利用する際に利用履歴が読み出されるユーザ端末１０とが同一である例を示した。ここで、上記実施形態に係る付与処理は、異なる端末間で共有される利用履歴を使用して行われてもよい。
【０１０４】
例えば、第１のサービスをユーザＵ０１が利用したとする。そして、ユーザＵ０１は、実施形態に係る付与プログラム（例えば、所定のアプリとして実現される）を介して、利用履歴を共有するユーザを設定しているものとする。例えば、ユーザＵ０１は、自身の家族や友人と利用履歴を共有しているものとする。
【０１０５】
この場合、利用履歴を共有するユーザであるユーザＵ０１の家族や友人が第２のサービスを利用した場合、ユーザＵ０１の店舗６０における利用履歴に基づいて、ユーザＵ０１の家族や友人が特典を享受できるよう、ユーザ端末１０（この場合には、ユーザＵ０１の家族や友人が利用する他の端末でもよい）は、ユーザＵ０１の家族や友人に特典を享受する権利を付与する処理を行う。例えば、ユーザＵ０１が利用するユーザ端末１０と、ユーザＵ０１の家族や友人が利用する端末とは、管理サーバ１００や店舗装置５０を介して、互いに利用履歴を共有するとともに、特典を享受する権利の付与を相互に行うことができる。
【０１０６】
すなわち、ユーザ端末１０は、第１のサービスを利用したユーザ（ここでは、ユーザＵ０１）とは異なるユーザである第２のユーザ（ここでは、ユーザＵ０１の家族や友人）が第２のサービスを利用する場合に、第１のサービスを利用したユーザの利用履歴を利用して、第２のユーザが所定の特典を享受するための条件を満たすか否かを判定する。そして、ユーザ端末１０は、判定された結果に基づいて、所定の特典を享受する権利を第２のユーザに付与するようにしてもよい。
【０１０７】
このように、ユーザ端末１０は、所定の特典を享受する権利を、実際の利用履歴を有するユーザとは異なるユーザに付与するといった、柔軟な処理を行うことができる。これにより、ユーザ端末１０は、ユーザ間のサービスの利用を促進させるなどの効果を奏することができる。
【０１０８】
〔５−３．付与プログラム〕
上述のように、実施形態に係る付与プログラムは、ユーザ端末１０内にインストールされるアプリとして実現されてもよい。この場合、当該アプリをインストールしたユーザ間で利用履歴の共有や、所定の特典を享受する権利の共有などを行うことにより、付与プラグラムは、ユーザに対してより柔軟な特典付与を行うことができる。
【０１０９】
〔５−４．処理の分散〕
上記実施形態では、ユーザ端末１０に格納された利用履歴を検証する処理や、利用履歴が条件に合致しているかを判定する処理や、所定の特典を享受する権利を付与する処理をユーザ端末１０（すなわち、付与プログラム）が実行する例を示した。しかし、これらの処理は、店舗装置５０や管理サーバ１００に分散されて実行されてもよい。
【０１１０】
例えば、ユーザ端末１０に格納された利用履歴を検証する処理は、第２のサービスに備えられた店舗装置５０が有する公開鍵を用いて、第１のサービスの利用履歴に付された署名を復号することにより行われてもよい。この場合、ユーザ端末１０は、復号（検証）の結果を店舗装置５０から受信することで、検証処理に代えることができる。また、利用履歴と条件とが合致するかを判定する処理や、所定の特典を享受する権利を付与する処理についても、店舗装置５０によって実行されてもよい。この場合も、ユーザ端末１０は、店舗装置５０による処理結果を受信することにより、上述した判定処理や付与処理に代えることができる。
【０１１１】
〔５−５．ユーザ端末の構成〕
上記実施形態では、ユーザ端末１０の構成例について図３を用いて説明した。しかし、ユーザ端末１０は、図３で例示した全ての処理部を備えることを必ずしも要しない。例えば、ユーザ端末１０は、表示部１３や検知部１４を必ずしも備えていなくてもよい。また、ユーザ端末１０は、２以上の機器に分離されて図３を示す構成が実現されてもよい。例えば、ユーザ端末１０は、少なくとも検知部１４を有する検知装置と、少なくとも通信部１１を有する通信装置とが分離された構成を有する、２台以上の機器により実現されてもよい。
【０１１２】
〔５−６．利用履歴の選択〕
上記実施形態では、ユーザは、利用履歴を判定処理や付与処理に用いるか否かを選択することを示した。ここで、ユーザは、利用履歴の選択をより詳細に実行してもよい。例えば、ユーザは、第２のサービスのカテゴリを指定し、指定されたカテゴリのサービスに対しては利用を許可し、指定されないカテゴリのサービスに対しては利用を許可しない、などの設定を選択してもよい。また、ユーザ端末１０は、事前に許可を選択させるのみならず、例えば利用履歴を処理に使用するタイミングで、ユーザに許可を促す通知を画面上に表示させるなどの処理を行ってもよい。
【０１１３】
〔５−７．特典の通知〕
ユーザ端末１０は、種々の態様を用いて、特典を得るタイミングが存在することをユーザに通知するようにしてもよい。例えば、ユーザ端末１０は、位置情報を随時取得しておき、店舗６０を利用したユーザが宿泊施設７０の近傍に来た場合に、「ここに宿泊すると割引があります」といった、広告や宣伝に類するような通知を行ってもよい。
【０１１４】
〔５−８．連鎖的な特典〕
上記実施形態では、ユーザ端末１０は、ユーザが第２のサービスを利用した場合に、第１のサービスを既に利用していたという利用履歴に基づいて、第１のサービスもしくは第２のサービスに関する特典を享受し得るか否かを判定することを説明した。ここで、ユーザ端末１０は、既に第１のサービスもしくは第２のサービスに関する特典を享受し得ると判定されたユーザが、さらに第３のサービスを利用した場合に、第１、第２及び第３のサービスの利用履歴に基づいて、さらに第１、第２もしくは第３のサービスに関する特典を享受し得るか否かを判定してもよい。すなわち、ユーザ端末１０は、ユーザの利用履歴に基づいて、連鎖的に生じ得る特典に関する判定処理を行ってもよい。
【０１１５】
具体的には、ユーザは、店舗６０を利用した後に、宿泊施設７０を利用したことによって、店舗６０で支払った支払額の割引を受けるという特典を享受する権利が付与されたものとする。その後、ユーザは、店舗６０や宿泊施設７０のグループ企業が管理する店舗８０（図示は省略する）を利用したものとする。そして、ユーザ端末１０は、特典情報として、「店舗６０等の属するグループ企業のサービスの複数利用」に基づいて、「過去のグループのサービスに対する特典」を受け得ることが設定された情報を有しているものとする。
【０１１６】
この場合、ユーザ端末１０は、ユーザの利用履歴に基づいて、ユーザによるグループ企業のサービスの複数利用という条件が満たされたか否かを判定する。そして、ユーザ端末１０は、ユーザの店舗８０の利用によって上記条件が満たされた場合には、過去の店舗６０や宿泊施設７０の利用に対する利用額が割引されるといった特典を享受する権利をユーザに付与する。いわば、ユーザ端末１０は、ユーザの一連の利用履歴を参照することにより、一連の利用履歴によって連鎖的に発生するような特典に関する条件を判定することができる。例えば、ユーザは、第１のサービスの支払額を１割引するという特典を既に受けていた状態で第３のサービスを利用したことにより、第１のサービスの支払額を２割引にするという、より大きな特典を享受する権利を得るということが可能となる。
【０１１７】
このように、ユーザ端末１０は、ユーザが第３のサービスを利用したことを示す利用履歴をさらに取得し、取得された第３のサービスの利用履歴が追加されたことにより、ユーザが既に権利を付与されている所定の特典に関する内容の変更が生じるか否かを判定する。そして、ユーザ端末１０は、判定された結果に基づいて、ユーザが既に権利を付与されていた所定の特典から内容の変更が生じた後の特典（一例としては、支払額から１割引という内容の特典であったものが、支払額から２割引という内容へと変更された後の特典）を享受する権利をユーザに付与してもよい。これにより、ユーザ端末１０は、連鎖的に発生するような特典についての権利をユーザに付与するなど、柔軟な権利付与を行うことができる。
【０１１８】
なお、ユーザ端末１０は、一連の利用履歴として、サービスの利用頻度や利用額に応じて連鎖的に発生する特典を適宜調整するような設定のある特典情報を取得してもよい。これにより、ユーザ端末１０は、例えば、比較的利用頻度や利用額の多いユーザ（サービスにとっての優良顧客）については、連鎖的な利用があった場合には他のユーザよりも割引を多くするなどの特典を享受する権利を付与するといった処理を行うことができる。
【０１１９】
〔５−９．特典情報〕
ユーザ端末１０（あるいは管理サーバ１００）は、種々の態様によって条件が設定された特典情報を用いて処理を行ってもよい。例えば、特典情報に設定される属性付与条件として、「店舗６０を利用」といった具体的な条件ではなく、「（特典を提供するサービスと何らかの関係のある施設において）任意の商品を購入」のように、幅のある条件が設定されてもよい。例えば、ユーザ端末１０は、所定の薬局および所定のドラッグストアでのサービスの利用を、ともに「医薬品の購入」として捉えることができる。そして、ユーザ端末１０は、これらの利用履歴を有するユーザを、「２店舗以上で医薬品を購入した利用履歴」を有するユーザとして、特典情報に設定された条件を判定してもよい。このように、ユーザ端末１０は、幅のある条件が設定された特典情報を用いることにより、様々な利用履歴を有するユーザに対して柔軟に特典を付与することができる。また、ユーザ端末１０は、ユーザの具体的な行動を処理に用いないことにより、不要なユーザのプライバシー情報を開示せずに、適切な特典付与処理を実行することができる。
【０１２０】
〔５−１０．特典情報や公開鍵の管理〕
上記実施形態では、ユーザ端末１０は、管理サーバ１００から特典情報を受信したり、店舗装置５０から公開鍵を受信したりすることを示した。しかし、ユーザ端末１０は、必ずしも管理サーバ１００や店舗装置５０から特典情報や公開鍵を受信することを要しない。例えば、ユーザ端末１０は、ネットワークを介して所定のサーバから特典情報や公開鍵を受信してもよい。また、ユーザ端末１０は、サービス側との契約により、特典情報や公開鍵を自装置で管理するようにしてもよい。この場合、ユーザ端末１０は、管理サーバ１００等のサーバと問い合わせを行わずとも、上記実施形態で説明した付与処理を行うことができる。また、利用履歴や特典情報に関して、ユーザ端末１０は、利用履歴そのものを保持せずに、利用履歴や属性情報に関するメタデータ（たとえば、ヘビーユーザであることを示すフラグなど）を保持しておいてもよい。この場合、ユーザ端末１０、あるいは店舗装置５０は、例えば上記メタデータに基づいて特典情報を取得するための特典情報取得手段を備えていてもよい。具体的には、店舗装置５０は、ユーザが宿泊施設７０等にチェックインする際に、上記メタデータに該当する特典があると判断できれば、それに応じた特典を提供し、一方、上記メタデータに該当する特典が不明な場合には、上記メタデータをキーとして、管理サーバ１００等に特典情報要求を行い、特典情報を取得する。すなわち、ユーザ端末１０や店舗装置５０は、ユーザの利用履歴に応じて、動的に特典情報を取得したり、利用したりする手段を有していてもよい。
【０１２１】
〔６．その他〕
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１２２】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、図３に示した選択部１６３と判定部１６４とは統合されてもよい。また、例えば、記憶部１５に記憶される情報は、ネットワークＮを介して、外部に備えられた記憶装置に記憶されてもよい。
【０１２３】
また、例えば、上記実施形態では、ユーザ端末１０が、第１のサービスにおける利用履歴を取得する取得処理と、ユーザが所定の特典を享受するための条件を満たすか否かを判定する判定処理と、所定の特典を享受する権利をユーザに付与する付与処理とを行う例を示した。しかし、上述したユーザ端末１０は、取得処理を行う取得装置と、判定処理を行う判定装置と、付与処理を行う付与装置に分離されてもよい。この場合、例えば、実施形態に係るユーザ端末１０による処理は、取得装置と、判定装置と、付与装置といった各装置を有する付与システム１によって実現される。
【０１２４】
また、上述してきた各実施形態及び変形例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１２５】
〔７．ハードウェア構成〕
上述してきた実施形態に係る付与装置は、例えば図１０に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。以下、付与装置がユーザ端末１０である場合を例に挙げて説明する。図１０は、付与装置の機能を実現するコンピュータ１０００の一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１２６】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００又はＨＤＤ１４００に記憶されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を記憶する。
【０１２７】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を記憶する。通信インターフェイス１５００は、ネットワークＮを介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータを、ネットワークＮを介して他の機器へ送信する。
【０１２８】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して生成したデータを出力装置へ出力する。
【０１２９】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に記憶されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１３０】
例えば、コンピュータ１０００が実施形態に係るユーザ端末１０として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラム（例えば、実施形態に係る付与プログラム）を実行することにより、制御部１６の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、記憶部１５内のデータが記憶される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置からネットワークＮを介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１３１】
〔８．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る付与プログラムは、取得手順と、判定手順と、付与手順とをコンピュータ（例えば、ユーザ端末１０や管理サーバ１００）に実行させる。取得手順は、ユーザが第１のサービスを利用したことを示す利用履歴を取得する。判定手順は、ユーザが第２のサービスを利用する場合に、取得手順によって取得されたユーザの利用履歴と、第１のサービス又は第２のサービスに関する所定の特典を享受するための条件とに基づいて、ユーザが所定の特典を享受するための条件を満たすか否かを判定する。付与手順は、判定手順によって判定された結果に基づいて、所定の特典を享受する権利をユーザに付与する。
【０１３２】
このように、実施形態に係る付与プログラムは、第１のサービスの利用履歴を保持し、当該利用履歴が条件に合致する場合に、ユーザが特典を受け得るユーザであるという属性を付与する。具体的には、付与プログラムによれば、ユーザがいずれのサービスを先に利用しようとも、保持された利用履歴に基づいてユーザに属性を付与することができるため、サービスの利用順序に関わらず、特典を受け得るユーザであるという属性を付与することができる。すなわち、付与プログラムは、ユーザに対して柔軟な特典付与を行うことができる。
【０１３３】
また、取得手順は、第１のサービスによって署名が付された利用履歴を取得する。判定手順は、第１のサービスによって署名が付された利用履歴であって、第１のサービスに対応する公開鍵によって検証される利用履歴を用いて、ユーザが所定の特典を享受するための条件を満たすか否かを判定する。
【０１３４】
このように、実施形態に係る付与プログラムは、電子署名等を利用した検証手段を用いて利用履歴を判定してもよい。これにより、付与プログラムは、不正な行為によって特典を得ようとするユーザを排除することができる。
【０１３５】
また、判定手順は、ユーザが第２のサービスを利用することに先立って、ユーザが利用することで所定の特典を享受するための条件を満たすことになる第２のサービスが存在するか否かを判定する。付与手順は、判定手順によってユーザが利用することで所定の特典を享受するための条件を満たすことになる第２のサービスが存在すると判定された場合に、第２のサービスに関する情報をユーザに提示する。
【０１３６】
このように、実施形態に係る付与プログラムは、ユーザに属性を付与するのみならず、属性を付与する機会があることをユーザに通知（提示）する処理を実行してもよい。これにより、付与プログラムは、サービスを利用して特典を得ようとするユーザへの動機付けを行うことができる。
【０１３７】
また付与手順は、判定手順によってユーザが所定の特典を享受するための条件を満たすと判定された場合に、所定の特典を享受するか否かの選択をユーザに要求し、ユーザが要求に応じた場合に、所定の特典を享受する権利をユーザに付与する。
【０１３８】
このように、実施形態に係る付与プログラムは、所定の特典を享受する属性を得るか否かをユーザによって選択させてもよい。すなわち、付与プログラムによれば、ユーザは自身が所望する特典のみを享受し、所望しない特典については享受しないなどの選択を行うことができる。すなわち、付与プログラムは、ユーザに対して柔軟な特典付与を行うことができる。
【０１３９】
また、判定手順は、ユーザの行動履歴を示すログデータに基づいて、ユーザが第１のサービスを利用したこと、もしくは、利用した内容を推定することにより、ユーザが所定の特典を享受するための条件を満たすか否かを判定する。
【０１４０】
このように、実施形態に係る付与プログラムは、サービス側から得られる利用履歴のみならず、ユーザ端末１０により取得されるログデータ等を用いて、サービスの利用を推定する処理を行ってもよい。これにより、付与プログラムは、特典を得られるユーザの幅を広げたり、ユーザが意識せずともユーザに特典を享受させたりといった、ユーザビリティに優れた付与処理を行うことができる。
【０１４１】
また、判定手順は、取得手順によって取得された利用履歴のうち、ユーザによって選択された利用履歴を使用して、ユーザが当該所定の特典を享受するための条件を満たすか否かを判定する。
【０１４２】
このように、実施形態に係る付与プログラムは、処理に用いるデータ（利用履歴）をユーザによって選択させてもよい。これにより、付与プログラムは、ユーザが外部に流出させたくない利用履歴については処理に用いないなどの調整を行うことができるので、利便性の高い処理を行いつつ、かつ個人情報を保護することができる。
【０１４３】
また、判定手順は、取得手順によって取得された利用履歴のうち、ユーザによって選択されたカテゴリに属する第１のサービスにおける利用履歴を利用して、ユーザが所定の特典を享受するための条件を満たすか否かを判定する。
【０１４４】
このように、実施形態に係る付与プログラムは、サービスのカテゴリに基づいて、使用するデータを取捨選択してもよい。これにより、付与プログラムは、ユーザ側が一つ一つの利用履歴の使用許可を判断するような手間を発生させないため、ユーザの負担を軽減させることができる。
【０１４５】
また、取得手順は、ユーザが第３のサービスを利用したことを示す利用履歴をさらに取得する。判定手順は、取得手順によって取得された第３のサービスの利用履歴が追加されたことにより、ユーザが既に権利を付与されている所定の特典に関する内容の変更が生じるか否かを判定する。付与手順は、判定手順によって判定された結果に基づいて、前記所定の特典から内容の変更が生じた後の特典を享受する権利をユーザに付与する。
【０１４６】
このように、実施形態に係る付与プログラムは、新たなサービスの利用履歴を取得した場合には、一連の利用履歴の連鎖によって、ユーザがさらに追加の特典を享受し得るか否かを判定してもよい。これにより、ユーザ端末１０は、連鎖的に発生するような特典についての権利をユーザに付与するなど、柔軟な権利付与を行うことができる。
【０１４７】
また、判定手順は、第１のサービスを利用したユーザとは異なるユーザである第２のユーザが第２のサービスを利用する場合に、ユーザの利用履歴を利用して、第２のユーザが所定の特典を享受するための条件を満たすか否かを判定する。付与手順は、判定手順によって判定された結果に基づいて、所定の特典を享受する権利を第２のユーザに付与する。
【０１４８】
このように、実施形態に係る付与プログラムは、第１のサービスを利用したユーザと、第２のサービスにおいて特典を享受するユーザとが異なる場合であっても、上述した付与処理を行うことができる。これにより、付与プログラムは、特典を享受する権利を得るユーザの幅を広げたり、互いの利用履歴の共有を広めたりすることで、サービスの利用を増大させ、サービスに関する経済を活性化させることができる。
【０１４９】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１５０】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１５１】
１  付与システム
１０  ユーザ端末
１１  通信部
１２  入力部
１３  表示部
１４  検知部
１５  記憶部
１５１  利用履歴テーブル
１５２  特典情報テーブル
１６  制御部
１６１  受信部
１６２  取得部
１６３  選択部
１６４  判定部
１６５  付与部
１６６  送信部
５０  店舗装置
６０  店舗
７０  宿泊施設
１００  管理サーバ
【図１】
2018067201.tif 000003
【図２】
2018067201.tif 000004
【図３】
2018067201.tif 000005
【図４】
2018067201.tif 000006
【図５】
2018067201.tif 000007
【図６】
2018067201.tif 000008
【図７】
2018067201.tif 000009
【図８】
2018067201.tif 000010
【図９】
2018067201.tif 000011
【図１０】
2018067201.tif 000012