(57)【要約】【課題】高速プロセスに適し、感度特性及び耐久性に優れる電子写真感光を備える画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、電子写真感光体と、帯電部と、第一外部エネルギー付与部と、現像部と、転写部とを備える。第一外部エネルギー付与部は、スイッチ層が絶縁性から導電性に変化するように、スイッチ層に第一外部エネルギーを付与して、電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する。電子写真感光体は、導電性基体と、感光層とを備える。感光層は、スイッチ層と、帯電電荷輸送層とを含む。帯電電荷輸送層は、複数の棒状導体と、帯電電荷輸送層用バインダー樹脂とを有する。棒状導体は、帯電電荷輸送層に対して略垂直に配置され、帯電電荷輸送層を貫通する。棒状導体は、少なくとも第一先端部を有する。棒状導体の第一先端部は、導電性基体と接触しない。【選択図】図１
2018013632.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面を帯電する帯電部と、
スイッチ層が絶縁性から導電性に変化するように、前記スイッチ層に第一外部エネルギーを付与して、前記電子写真感光体の前記表面に静電潜像を形成する第一外部エネルギー付与部と、
前記静電潜像をトナー像として現像する現像部と、
前記トナー像を前記電子写真感光体から転写体に転写する転写部と
を備え、
前記電子写真感光体は、導電性基体と、感光層とを備え、
前記感光層は、前記スイッチ層と、帯電電荷輸送層とを含み、
前記帯電電荷輸送層は、複数の棒状導体と、帯電電荷輸送層用バインダー樹脂とを有し、
前記棒状導体は、前記帯電電荷輸送層に対して略垂直に配置され、前記帯電電荷輸送層を貫通し、
前記棒状導体は、少なくとも第一先端部を有し、
前記棒状導体の第一先端部は、前記導電性基体と接触しない、画像形成装置。
【請求項２】
第二外部エネルギー付与部を更に備え、
前記スイッチ層が導電性から絶縁性に変化するように、前記第二外部エネルギー付与部は前記スイッチ層に第二外部エネルギーを付与する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第二外部エネルギー付与部は、第一地点と第二地点との間に配置され、
前記第一地点は、前記電子写真感光体の回転方向に対して前記第一外部エネルギー付与部の下流側であり、
前記第二地点は、前記電子写真感光体の回転方向に対して前記現像部の上流側である、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第一外部エネルギーの付与は、紫外光の照射である、請求項１〜３の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第二外部エネルギーの付与は、可視光若しくは赤外光の照射、又は熱の付与である、請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記棒状導体の前記第一先端部が、前記スイッチ層に埋設される、請求項１〜５の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記スイッチ層は、光異性化反応材料と、スイッチ層用バインダー樹脂とを含む、請求項１〜６の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記帯電電荷輸送層に対する前記紫外光の透過率が５０％以上であり、
前記紫外光の波長は３６５ｎｍである、請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項９】
複数の前記棒状導体の密度は、前記スイッチ層の平面に対して１０，０００本／ｍｍ2以上２００，０００本／ｍｍ2以下である、請求項１〜８の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記棒状導体は、カーボンナノチューブ又はチタン酸カリウム繊維である、請求項１〜９の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記光異性化反応材料の含有量がバインダー樹脂１００質量部に対して３０質量部以上５０質量部以下である、請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記光異性化反応材料が下記化学式（１−１）若しくは化学式（１−２）で表される化合物、化学式（２−１）若しくは化学式（２−２）で表される化合物、又は化学式（３−１）若しくは化学式（３−２）で表される化合物を含む、請求項７又は１１に記載の画像形成装置。
【化１】
2018013632.tif 000015
【化２】
2018013632.tif 000016
【化３】
2018013632.tif 000017
【化４】
2018013632.tif 000018
【化５】
2018013632.tif 000019
【化６】
2018013632.tif 000020
【請求項１３】
電子写真感光体の表面を帯電する帯電工程と、
スイッチ層が絶縁性から導電性に変化するように、前記スイッチ層に第一外部エネルギーを付与して、前記電子写真感光体の前記表面に静電潜像を形成する第一外部エネルギー付与工程と、
前記静電潜像をトナー像として現像する現像工程と、
前記トナー像を前記電子写真感光体から転写体に転写する転写工程とを含み、
前記電子写真感光体は、導電性基体と、感光層とを備え、
前記感光層は、前記スイッチ層と、帯電電荷輸送層とを含み、
前記帯電電荷輸送層は、複数の棒状導体と、帯電電荷輸送層用バインダー樹脂とを有し、
前記棒状導体は、前記帯電電荷輸送層に対して略垂直に配置され、前記帯電電荷輸送層を貫通し、
前記棒状導体は、少なくとも第一先端部を有し、
前記棒状導体の第一先端部は、前記導電性基体と接触しない、画像形成方法。
【請求項１４】
第二外部エネルギー付与工程を更に備え、
前記第二外部エネルギー付与工程は、前記スイッチ層が導電性から絶縁性に変化するように、前記電子写真感光体の前記スイッチ層に第二外部エネルギーを付与する、請求項１３に記載の画像形成方法。
【請求項１５】
前記第二外部エネルギー付与工程は、前記第一外部エネルギー付与工程の後であって、前記現像工程の前に実行される、請求項１４に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及びが画像成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真感光体は、像担持体として電子写真方式の画像形成装置（例えば、プリンター又は複合機）において用いられる。電子写真感光体は、感光層を備える。電子写真感光体としては、例えば、単層型電子写真感光体、又は積層型電子写真感光体が用いられる。単層型電子写真感光体の感光層は、電荷発生の機能と、電荷輸送の機能とを有する。積層型電子写真感光体の感光層は、電荷発生の機能を有する電荷発生層と、電荷輸送の機能を有する電荷輸送層とを備える。
【０００３】
特許文献１に記載の電子写真感光体は、感光層を備える。感光層は、ジフェノキノン化合物と、正孔輸送剤とを含む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２７１６３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の電子写真感光体では、優れた感度特性を有することができなかった。表面電荷に起因する電界を駆動力とするホッピング伝導でキャリア（電荷）が移動するため、表面電荷が低減し電界が弱くなった場合に、特にキャリアの移動効率が減少するからと考えられる。このため、電子写真感光体の高感度化と、低電位での使用（例えば、プロセスの更なる高速化）とには限界があった。また、電子写真感光体の帯電極性は、感光層の層構成に依存し、設計上の自由度が低かった。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、高速プロセスに適し、感度特性及び耐久性に優れる電子写真感光体を備える画像形成装置を提供することである。また、本発明は、高速プロセスに適し、感度特性及び耐久性に優れる電子写真感光体を用いた画像形成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の画像形成装置は、電子写真感光体と、帯電部と、第一エネルギー付与部と、現像部と、転写部とを備える。前記帯電部は、前記電子写真感光体の表面を帯電する。前記第一エネルギー付与部は、スイッチ層が絶縁性から導電性に変化するように、前記スイッチ層に第一外部エネルギーを付与して、前記電子写真感光体の前記表面に静電潜像を形成する。前記現像部は、前記静電潜像をトナー像として現像する。前記転写部は、前記トナー像を前記電子写真感光体から転写体に転写する。前記電子写真感光体は、導電性基体と、感光層とを備える。前記感光層は、前記スイッチ層と、帯電電荷輸送層とを含む。前記帯電電荷輸送層は、複数の棒状導体と、帯電電荷輸送層用バインダー樹脂とを有する。前記棒状導体は、前記帯電電荷輸送層に対して略垂直に配置され、前記帯電電荷輸送層を貫通する。前記棒状導体は、少なくとも第一先端部を有する。前記棒状導体の第一先端部は、前記導電性基体と接触しない。
【０００８】
本発明の画像形成方法は、帯電工程と、第一外部エネルギー付与工程と、現像工程と、転写工程とを含み。前記帯電工程は、電子写真感光体の表面を帯電する。前記第一外部エネルギー付与工程は、スイッチ層が絶縁性から導電性に変化するように、前記スイッチ層に第一外部エネルギーを付与して、前記電子写真感光体の前記表面に静電潜像を形成する。前記現像工程は、前記静電潜像をトナー像として現像する。前記転写工程は、前記トナー像を前記電子写真感光体から転写体に転写する。前記電子写真感光体は、導電性基体と、感光層とを備える。前記感光層は、前記スイッチ層と、帯電電荷輸送層とを含む。前記帯電電荷輸送層は、複数の棒状導体と、帯電電荷輸送層用バインダー樹脂とを有する。前記棒状導体は、前記帯電電荷輸送層に対して略垂直に配置され、前記帯電電荷輸送層を貫通する。前記棒状導体は、少なくとも第一先端部を有する。前記棒状導体の第一先端部は、前記導電性基体と接触しない。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、高速プロセスに適し、感度特性及び耐久性に優れる電子写真感光体を備える画像形成装置を提供することができる。また、本発明は、高速プロセスに適し、感度特性及び耐久性に優れる電子写真感光体を用いた画像形成方法を提供することである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第一実施形態に係る画像形成装置を示す。
【図２】電子写真感光体の構造の一例を示す概略断面図である。
【図３】電子写真感光体の概略断面を示す図である。
【図４】帯電電荷輸送層の平面に対する複数の棒状導体の密度（面密度）を示す図である。
【図５】感光体の製造方法における感光体の断面を示す図である。
【図６】本発明の第二実施形態に係る画像形成装置の構成を示す。
【図７】本発明の第三実施形態に係る画像形成装置の構成を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内で、適宜変更を加えて実施できる。なお、説明が重複する箇所については、適宜説明を省略する場合があるが、発明の要旨を限定するものではない。なお、本明細書において、化合物名の後に「系」を付けて、化合物及びその誘導体を包括的に総称する場合がある。化合物名の後に「系」を付けて重合体名を表す場合には、重合体の繰返し単位が化合物又はその誘導体に由来することを意味する。
【００１２】
＜第一実施形態＞
図１は、本発明の第一実施形態に係る画像形成装置１０を示す。画像形成装置１０は、電子写真方式の画像形成装置である。画像形成装置１０は、電子写真感光体（以下、感光体と記載することがある）１と、帯電部４２と、第一外部エネルギー付与部４４と、現像部４６と、転写部４８とを備える。感光体１は矢符方向（反時計回り）に回転可能に設けられる。感光体１の周囲には、帯電部４２を基準として感光体１の回転方向の上流側から順に、帯電部４２、第一外部エネルギー付与部４４、現像部４６、及び転写部４８が設けられる。
【００１３】
画像形成装置１０は、更にベルト５０を備えてもよい。ここでは、ベルト５０は、無端状のベルトである。画像形成装置１０は、ベルトローラー５１ａと、ベルトローラー５１ｂとを有している。ベルト５０は、ベルトローラー５１ａと、ベルトローラー５１ｂとに張設されている。ベルトローラー５１ａ及びベルトローラー５１ｂの何れかが駆動ローラーであり、他のローラーは従動ローラーである。駆動ローラーの回転に伴ってベルトを介して従動ローラーは従動して回転する。ベルト５０は所定の方向に回転する。ここでは、ベルト５０は時計回りに回転する。
【００１４】
画像形成装置１０は、ベルトの代わりにドラム（例えば、中間転写ドラム）を有してもよい。この場合、ドラムと感光体１とが対向する領域が転写部としての機能を有する。
【００１５】
帯電部４２は、感光体１の表面を帯電する。帯電部４２の帯電極性は正極性又は負極性である。帯電部４２は、非接触方式又は接触方式の帯電部である。非接触方式の帯電部４２としては、例えば、コロトロン帯電器又はスコロトロン帯電器が挙げられる。接触方式の帯電部４２としては、例えば、帯電ローラー又は帯電ブラシが挙げられる。
【００１６】
第一外部エネルギー付与部４４は、スイッチ層が絶縁性から導電性に変化するように、スイッチ層に第一外部エネルギーを付与する。これにより、感光体１の表面に静電潜像を形成する。スイッチ層への第一外部エネルギーの付与は、帯電部４２が帯電電荷輸送層の表面を帯電した後に実行される。第一外部エネルギーとしては、例えば、光エネルギー（より具体的には、紫外光エネルギー等）が挙げられる。第一外部エネルギーの付与としては、例えば、光（より具体的には、紫外光等）の照射（露光）が挙げられる。光は、レーザー光であってもよい。静電潜像は、画像形成装置１０に入力された画像データに基づいて形成される。例えば、画像が所定のパターンを有する場合、パターンに対応する紫外光が照射される。第一外部エネルギーは、スイッチ層の平面に対して位置選択的であっても全面的であってもよい。
【００１７】
現像部４６は、感光体１の表面に現像剤を供給し、静電潜像をトナー像として現像する。現像剤としては、例えば、１成分現像剤又は２成分現像剤が挙げられる。
【００１８】
転写部４８は、トナー像を感光体１から転写体に転写する。ここでは、転写体はベルト５０上に搬送される記録媒体であり、画像形成装置１０は、いわゆる直接転写方式を採用する。なお、直接転写方式を採用する画像形成装置１０では、ベルト５０を備えなくてもよい。画像形成装置１０は、中間転写方式を採用してもよい。中間転写方式を採用する画像形成装置では、転写体は中間転写体（例えば、中間転写ベルト又は中間転写ドラム）である。
【００１９】
図２を参照して感光体１の構造を説明する。図２は、感光体１の構造の一例を示す概略断面図である。図２に示すように、感光体１は、導電性基体３と、感光層５とを備える。感光層５は、スイッチ層５ａと、帯電電荷輸送層５ｂとを含む。帯電電荷輸送層５ｂは、複数の棒状導体７と、帯電電荷輸送層用バインダー樹脂とを有する。複数の棒状導体７は、帯電電荷輸送層５ｂに対して略垂直に配置される。複数の棒状導体７は、帯電電荷輸送層５ｂを貫通する。複数の棒状導体７は、第一先端部７ａと第二先端部７ｂとを有する。複数の棒状導体７の第一先端部７ａは、導電性基体３と接触しない。複数の棒状導体７の第二先端部７ｂは、帯電電荷輸送層５ｂの表面から露出する。また、図２に示すように、複数の棒状導体７の第一先端部７ａは、スイッチ層５ａに埋没してもよい。
【００２０】
感光体１を用いた画像形成方法を説明する。画像形成方法は、帯電工程と、第一外部エネルギー付与工程と、現像工程と、転写工程とを含む。帯電工程は、感光体１の表面を帯電する。第一外部エネルギー付与工程は、スイッチ層５ａが絶縁性から導電性に変化するように、感光体１のスイッチ層５ａに第一外部エネルギーを付与して、感光体１の表面に静電潜像を形成する。現像工程は、静電潜像をトナー像として現像する。転写工程は、トナー像を感光体１から転写体に転写する。感光体１は本発明の実施形態に係る画像形成装置が備える感光体１である。感光体の各要素の詳細は、後述する。
【００２１】
図３を参照して、感光体１を用いた画像形成方法の詳細を説明する。図３は、感光体１の概略断面図である。正極性の帯電極性であり、反転現像方式の画像形成方法を例に挙げて説明する。
【００２２】
図３（ａ）は、感光体１の表面を帯電した状態の感光体１の断面を示す。図３（ａ）に示すように、帯電工程では感光層５の表面を一様に一定の正極性の電位まで帯電する。
【００２３】
図３（ｂ）は、感光体１の表面を露光している状態の感光体１の断面を示す。図３（ｂ）に示すように、第一外部エネルギー付与工程では、感光体１の表面を帯電した後に、スイッチ層５ａに第一外部エネルギーを付与する。具体的には、第一外部エネルギーは光エネルギーである。第一外部エネルギーの付与は、第一露光光９の照射である。
【００２４】
図３（ｃ）は、感光体１の表面を露光後の状態の感光体１の断面を示す。図３（ｂ）及び図３（ｃ）に示すように、感光層５に第一露光光９が照射されると、第一露光光９は帯電電荷輸送層５ｂを透過し、スイッチ層５ａで吸収される。第一露光光９を吸収したスイッチ層５ａ（スイッチ層の第一露光照射部５ｃ）は、絶縁性から導電性に変化する。このため、図３（ｃ）に示すように、帯電電荷輸送層５ｂの表面のキャリア（正孔）は棒状導体７及びスイッチ層５ａの第一露光照射部５ｃを介して導電性基体３に輸送される。ここで、キャリアが第一露光照射部５ｃ中を輸送される場合にホッピング伝導となる。その結果、帯電電荷輸送層５ｂの表面における露光領域１１の表面電位が低下し、静電潜像１３が形成される。
【００２５】
図３（ｄ）は、現像された状態の感光体１の断面を示す。図３（ｄ）に示すように、現像工程では表面電荷が低下した露光領域１１にトナー１５が移行し、静電潜像をトナー像として現像する。
【００２６】
そして、転写工程では、トナー像を感光体１から転写体（例えば、記録媒体又は中間転写体）に転写する。このように、感光体１は、従来の感光体に比べ電荷発生剤及び電荷輸送剤を含まず、電荷発生を利用しない点及びキャリア移動に電荷輸送剤を用いない点において大きく異なる。また、感光体１の帯電極性は、感光体１を備える図形形成装置の帯電部の帯電極性により決定される。従来の感光体のように層構成により感光体の帯電極性は決定されない。
【００２７】
本発明の第一実施形態に係る画像形成装置１０では、感光体１が高速プロセスに適し、感度特性及び耐久性に優れ、残留電位を低減する。その理由は、以下のように推測される。感光体１は、上述のように電荷輸送剤によるホッピング伝導を用いずに、電荷輸送剤に比べ電気電導性に優れる棒状導体７が主に機能して静電潜像を形成する。そして、感光体１のキャリア（例えば、正孔又は電子）の移動速度は、ホッピング伝導におけるキャリア移動速度のように、表面電位の強度に依存せず、感光層５中にキャリアがトラップされにくい。よって、感光体１は感度特性に優れる。また、電気伝導性に優れる棒状導体７により静電潜像１３を形成するため、ホッピング伝導を用いた静電潜像に比べ、電位差（露光領域の表面電位と非露光領域の表面電位との差の絶対値）の小さな静電潜像１３を形成することができる。そして、感光体１でのキャリア移動度は、ホッピング伝導のキャリア移動度に比べ大きい。よって、感光体１は、高速プロセスに適する。更に、帯電電荷輸送層５ｂは従来の単層型感光体のように電荷発生剤及び電荷輸送剤を含む必要がなく、積層型感光体のように電荷輸送剤を含む必要がない。このため、電荷輸送剤の劣化を考慮する必要がなく、感光層５を削る必要がない。また、電荷輸送剤を含む必要がないため、感光層５中のバインダー樹脂の含有量を増加させて感光体１の硬度を向上させることができ摩耗しにくい。よって、感光体１は耐久性に優れる。以上から、本発明の第一実施形態に係る画像形成装置１０は、高速プロセスに適し、感度特性及び耐久性に優れる感光体１を備える。
【００２８】
以下、図２を参照して、感光体１の要素（導電性基体３及び感光層５）を説明する。更に感光体の製造方法も説明する。
【００２９】
［導電性基体］
導電性基体３は、感光体の導電性基体として用いることができる限り、特に限定されない。導電性基体３は、少なくとも表面部に導電性を有する材料で構成することができる。導電性基体３としては、例えば、導電性を有する材料で構成される導電性基体、又は導電性材料で被覆される導電性基体が挙げられる。導電性を有する材料としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、錫、白金、銀、バナジウム、モリブデン、クロム、カドミウム、チタン、ニッケル、パラジウム、又はインジウムが挙げられる。これらの導電性を有する材料の中でも、１種単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。２種以上の組合せとしては、例えば、合金（より具体的には、アルミニウム合金、ステンレス鋼、又は真鍮等）が挙げられる。
【００３０】
これらの導電性を有する材料の中でも、感光層５から導電性基体３への電荷の移動が良好であることから、アルミニウム又はアルミニウム合金が好ましい。
【００３１】
導電性基体３の形状は、使用する画像形成装置の構造に合わせて適宜選択することができる。導電性基体３の形状としては、例えば、シート状又はドラム状が挙げられる。また、導電性基体の厚みは、導電性基体の形状に応じて、適宜選択することができる。
【００３２】
［感光層］
感光層５は、スイッチ層５ａと、帯電電荷輸送層５ｂとを含む。以下、スイッチ層５ａ及び帯電電荷輸送層５ｂを説明する。
【００３３】
スイッチ層５ａは、スイッチ層用バインダー樹脂と、光異性化反応材料とを含む。スイッチ層５ａは、外部エネルギーの付加により、絶縁性と導電性とを可逆的に変化させる。スイッチ層５ａの厚さは、０．５μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましい。以下、バインダー樹脂及び光異性化反応材料を説明する。
【００３４】
スイッチ層用バインダー樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂（より具体的には、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、アクリル共重合体、ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、アイオノマー、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリスルホン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ケトン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエーテル樹脂、又はポリエステル樹脂等）、熱硬化性樹脂（より具体的には、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、ポリイミド樹脂（より具体的には、脂環式ポリイミド樹脂等）又はその他架橋性の熱硬化性樹脂等）、又は光硬化性樹脂（より具体的には、エポキシ−アクリル酸系樹脂又はウレタン−アクリル酸系共重合体等）が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。これらのうち、アクリル樹脂又は脂環式ポリイミドが好ましい。
【００３５】
第一実施形態において、スイッチ層用バインダー樹脂の含有量の比率は、スイッチ層に含まれるすべての構成要素（例えば、光異性化反応材料）の質量の合計に対して４０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましい。
【００３６】
光異性化反応材料は、第一外部エネルギー及び第二外部エネルギー（例えば、光エネルギー（より具体的には、紫外光エネルギー、可視光エネルギー、又は赤外光エネルギー等）又は熱エネルギー）の付与により化学結合の開裂又は形成により、π共役系の空間的広がりが拡大又は縮小する物質である。光異性化反応材料としては、例えば、インデノ‐縮合ナフトピラン、ナフト［１，２‐ｂ］ピラン、ナフト［２，１‐ｂ］ピラン、スピロフルオロエノ［１，２‐ｂ］ピラン、フェナントロピラン、キノリノピラン、フルオロアンテノピラン、スピロピラン、ベンズオキサジン、ナフトオキサジン、スピロ（インドリン）ナフトオキサジン、スピロ（インドリン）ピリドベンズオキサジン、スピロ（インドリン）フルオランテンオキサジン、スピロ（インドリン）キノキサジン、フルギド、フルギミド、ジアリールエテン、ジアリールアルキルエテン、又はジアリールアルケニルエテンが挙げられる。光異性化反応材料の選択により、第一外部エネルギー又は第二外部エネルギーの種類を決定することができる。これらのうち、ジアリールエテンが好ましく、以下の化学式（１−１）若しくは（１−２）で表される化合物、化学式（２−１）若しくは（２−２）で表される化合物、又は化学式（３−１）若しくは（３−２）で表される化合物がより好ましい。
【００３７】
【化１】
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【００３８】
【化２】
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【００３９】
【化３】
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【００４０】
【化４】
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【００４１】
【化５】
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【００４２】
【化６】
2018013632.tif 000008
【００４３】
これらの光異性化反応材料は、可視光で化学結合が開裂し、紫外光で化学結合が形成される。化学式（１−１）及び（１−２）、化学式（２−１）及び（２−２）、並びに化学式（３−１）及び（３−２）中、Ｖｉｓは可視光を表し、ＵＶは紫外光を表す。
【００４４】
【化７】
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【００４５】
【化８】
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【００４６】
【化９】
2018013632.tif 000011
【００４７】
光異性化反応材料の含有量は、スイッチ層用バインダー樹脂１００質量部に対して３０質量部以上５０質量部以下であることが好ましく、３５質量部以上４５質量以下がより好ましい。
【００４８】
帯電電荷輸送層５ｂは、帯電電荷輸送層用バインダー樹脂と、複数の棒状導体７とを含む。帯電電荷輸送層用バインダー樹脂は、上述したスイッチ層用バインダー樹脂と同様の樹脂が挙げられる。帯電電荷輸送層用バインダー樹脂の種類及び帯電電荷輸送層５ｂの膜厚は、波長３６５ｎｍの紫外光の透過率が５０％となることが好ましい。帯電電荷輸送層用バインダー樹脂は、スイッチ層用バインダー樹脂と異なることが好ましい。これは以下の理由を根拠としている。感光体１を製造する際、スイッチ層５ａ及び帯電電荷輸送層５ｂの順に形成するため、スイッチ層５ａに、帯電電荷輸送層用塗布液を塗布することになる。帯電電荷輸送層５ｂの形成時に、スイッチ層５ａは、帯電電荷輸送層用塗布液の溶剤に溶解しないことが好ましい。そこで、スイッチ層用バインダー樹脂と、帯電電荷輸送層用バインダー樹脂は、同一の感光体において互いに異なることが好ましい。帯電電荷輸送層５ｂの厚さは、１μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましい。帯電電荷輸送層５ｂの厚さが１μｍ以上１００μｍ以下である場合、露光光がスイッチ層５ａに到達し易い。
【００４９】
棒状導体７としては、例えば、チタン酸カリウム、カーボンナノチューブ、又はグラフェンナノリボンが挙げられる。これらのうち、カーボンナノチューブは、光透過率が高いため好ましい。光透過率が高い場合、スイッチ層５ａに露光光が到達し易いため好ましい。カーボンナノチューブは単層であっても、多層であってもよい。カーボンナノチューブの直径は、例えば、１ｎｍ以上１００ｎｍ以下が挙げられる。カーボンナノチューブの幾何学構造としては、例えば、カイラルチューブ、アームチェアチューブ、又はジグザグチューブが挙げられる。カーボンナノチューブは上記の直径及び上記の幾何学構造を採用することができるが、同一の直径及び同一の幾何学構造のカーボンナノチューブを用いることが好ましい。均質な導電性を有する帯電電荷輸送層を形成し易いからである。棒状導体の含有量は、帯電電荷輸送層中で帯電電荷輸送層用バインダー樹脂１００質量部に対して３０質量部以上５０質量部以下であることが好ましい。
【００５０】
棒状導体７の密度は、１０，０００本／ｍｍ2以上２００，０００本／ｍｍ2以下であることが好ましく、４０，０００本／ｍｍ2以上１００，０００本／ｍｍ2以下であることがより好ましい。棒状導体７の密度が２００，０００本／ｍｍ2以下であると、露光光がスイッチ層に到達し易い。棒状導体７の密度が１０，０００本／ｍｍ2以上であると、静電潜像を形成し易い。複数の棒状導体７は、帯電電荷輸送層５ｂの表面に対して互いに等間隔で存在することが好ましい。感光層５全体として均質な感度特性となるためである。
【００５１】
棒状導体７の断面の密度は、第一露光光の照射領域１ドットあたり数個（より具体的には、１本以上９本以下等）の棒状導体の断面を含むことが好ましい。図４を参照して棒状導体の断面の密度を説明する。図４は、帯電電荷輸送層５ｂの平面に対する複数の棒状導体７の密度を示す図である。帯電電荷輸送層５ｂの表面に１ドット分の露光領域１７がある。１ドット分の露光領域１７には複数（数個）の棒状導体７の断面が存在する。なお、上述の画像形成プロセスの説明では、図３（ｂ）に示すように棒状導体を１本含む程度の大きさの断面を用いて第一露光光の断面を説明した。
【００５２】
複数の棒状導体７は、１本ずつで帯電電荷輸送層５ｂに対して略垂直に存在してもよく、束の状態で帯電電荷輸送層５ｂに対して垂直に存在してもよい。１本ずつ帯電電荷輸送層５ｂに対して略垂直に存在することが好ましい。
【００５３】
（添加剤）
感光層は、電子写真特性に悪影響を与えない範囲で、各種の添加剤を含有してもよい。添加剤としては、例えば、劣化防止剤（より具体的には、酸化防止剤、ラジカル捕捉剤、消光剤、又は紫外線吸収剤等）、軟化剤、表面改質剤、増量剤、増粘剤、分散安定剤、ワックス、界面活性剤、又はレベリング剤が挙げられる。
【００５４】
以上、本発明の感光体１は、高速プロセスに適し、感度特性及び耐久性に優れるため、種々の画像形成装置で好適に使用できる。
【００５５】
［感光体の製造方法］
感光体１の製造方法を説明する。感光体１の製造方法は、感光層形成工程を含む。感光層形成工程は、スイッチ層５ａを形成するスイッチ層形成工程と、帯電電荷輸送層５ｂを形成する帯電電荷輸送層形成工程とを含む。スイッチ層形成工程は、スイッチ層塗布膜形成工程と、スイッチ層塗布膜硬化工程とを含む。スイッチ層塗布膜形成工程は、導電性基体上にスイッチ層用塗布液を塗布し、スイッチ層塗布膜を形成する。スイッチ層硬化工程は、スイッチ層塗布膜上に複数の棒状導体を付与し、スイッチ層塗布膜に対して略垂直に電界を印加しつつスイッチ層５ａを硬化させ、複数の棒状導体７をスイッチ層に固定化する。帯電電荷輸送層形成工程は、帯電電荷輸送層塗布膜硬化工程と、研磨工程とを含む。帯電電荷塗布膜硬化工程は、スイッチ層５ａ上に帯電電荷輸送層用塗布液を塗布して硬化させる。研磨工程は、帯電電荷輸送層５ｂの表面が平面状になり棒状導体７の第二先端部が帯電電荷輸送層５ｂから露出するように表面を研磨する。
【００５６】
以下、図５を参照して、感光体の製造方法を詳細に説明する。図５は、感光体１の製造方法における感光体１の断面を示す。図５（ａ）は、導電性基体３と、導電性基体３上に形成されたスイッチ層塗布膜５ｄを示す。図５（ａ）に示すように、スイッチ層塗布膜形成工程では、導電性基体３上にスイッチ層用塗布液を塗布し、スイッチ層塗布膜５ｄを形成する。スイッチ層用塗布液は、スイッチ層を形成するための塗布液であり、例えば、光異性化反応材料と、スイッチ層用バインダー樹脂と、溶媒とを含む。スイッチ層用塗布液は、光異性化反応材料と、スイッチ層用バインダー樹脂とを溶媒に溶解又は分散させることにより調製する。スイッチ層用塗布液は、必要に応じて各種添加剤を加えてもよい。
【００５７】
図５（ｂ）は、スイッチ層５ａに植毛された複数の棒状導体７を示す。図５（ｂ）に示すように、複数の棒状導体７がスイッチ層５ａに対して略垂直に固定化されている。複数の棒状導体７は、第一先端部がスイッチ層５ａに埋没して固定化されている。図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、スイッチ層塗布膜硬化工程では、スイッチ層塗布膜５ｄが硬化する前に、スイッチ層塗布膜５ｄ上に複数の棒状導体７を付与する（より具体的には、まぶす等）。スイッチ層塗布膜５ｄに対して略垂直に電圧を印加する。これにより複数の棒状導体７がスイッチ層塗布膜５ｄに対して略垂直に配置される。次いで、スイッチ層塗布膜５ｄを硬化させる。複数の棒状導体７がスイッチ層５ａに対して略垂直に固定化され、スイッチ層５ａが形成される。複数の棒状導体７の固定化は、静電植毛方式による固定化が好ましい。静電植毛方式は、帯電電荷輸送層の平面に対して短繊維（パイル）を略均一に植毛することができる。電圧は、３０，０００Ｖ以上８０，０００Ｖ以下であることが好ましい。スイッチ層塗布膜５ｄの硬化は、適宜な方法で乾燥することによって、スイッチ層塗布膜５ｄに含まれる溶剤の少なくとも一部を除去して達成される。
【００５８】
図５（ｃ）は、複数の棒状導体７が帯電電荷輸送層５ｂに取り囲まれて固定化された断面を示す。帯電電荷輸送層５ｂの表面は凹凸が存在し、複数の棒状導体の長さも不均一である。帯電電荷輸送層塗布膜硬化工程では、スイッチ層５ａ上に帯電電荷輸送層用塗布液を塗布して硬化させる。
【００５９】
図５（ｄ）は、感光体１の断面を示す。図５（ｄ）に示すように、第一実施形態に係る感光体１では、帯電電荷輸送層５ｂの表面は平面状であり、複数の棒状導体７の長さも均一である。研磨工程では、棒状導体７の第二先端部７ｂが帯電電荷輸送層５ｂから露出させ、帯電電荷輸送層５ｂの表面が平面上となるように、表面を研磨して帯電電荷輸送層５ｂを形成する。
【００６０】
更に、感光層形成工程を説明する。帯電電荷輸送層用塗布液及びスイッチ層用塗布液に含有される溶剤は、それぞれ帯電電荷輸送層用塗布液及びスイッチ層用塗布液に含まれる各成分を溶解又は分散できれば、特に限定されない。溶剤としては、例えば、アルコール類（より具体的には、メタノール、エタノール、イソプロパノール、又はブタノール等）、脂肪族炭化水素（より具体的には、ｎ−ヘキサン、オクタン、又はシクロヘキサン等）、芳香族炭化水素（より具体的には、ベンゼン、トルエン、又はキシレン等）、ハロゲン化炭化水素（より具体的には、ジクロロメタン、ジクロロエタン、四塩化炭素、又はクロロベンゼン等）、エーテル類（より具体的には、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、又はジエチレングリコールジメチルエーテル等）、ケトン類（より具体的には、アセトン、メチルエチルケトン、又はシクロヘキサノン等）、エステル類（より具体的には、酢酸エチル又は酢酸メチル等）、ジメチルホルムアルデヒド、ジメチルホルムアミド、又はジメチルスルホキシドが挙げられる。これらの溶剤は、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの溶剤のうち、非ハロゲン溶剤を用いることが好ましい。
【００６１】
更に、帯電電荷輸送層用塗布液に含有される溶剤は、スイッチ層用塗布液に含有される溶剤と、異なることが好ましい。感光体を製造する際、スイッチ層５ａ及び帯電電荷輸送層５ｂの順に形成する。そして、スイッチ層５ａ上に、帯電電荷輸送層用塗布液を塗布する。このとき、帯電電荷輸送層形成時に、スイッチ層は、帯電電荷輸送層用塗布液の溶剤に溶解しないことが求められるからである。
【００６２】
帯電電荷輸送層用塗布液及びスイッチ層用塗布液は、それぞれ各成分を混合し、溶剤に分散することにより調製される。混合又は分散には、例えば、ビーズミル、ロールミル、ボールミル、アトライター、ペイントシェーカー、又は超音波分散器を用いることができる。
【００６３】
帯電電荷輸送層用塗布液及びスイッチ層用塗布液は、各成分の分散性、又は形成される各々の層の表面平滑性を向上させるために、例えば、界面活性剤又はレベリング剤を含有してもよい。
【００６４】
帯電電荷輸送層用塗布液及びスイッチ層用塗布液を塗布する方法としては、帯電電荷輸送層用塗布液及びスイッチ層用塗布液を均一に塗布できる方法であれば、特に限定されない。塗布方法としては、例えば、ディップコート法、スプレーコート法、スピンコート法、又はバーコート法が挙げられる。
【００６５】
帯電電荷輸送層用塗布液及びスイッチ層用塗布液に含まれる溶剤の少なくとも一部を除去する方法としては、帯電電荷輸送層用塗布液及びスイッチ層用塗布液中の溶剤の一部を除去（より具体的には、蒸発等）させ得る方法であれば、特に限定されない。除去する方法としては、例えば、加熱、加圧、又は加熱と減圧との併用が挙げられる。より具体的には、高温乾燥機、又は減圧乾燥機を用いて、熱処理（熱風乾燥）する方法が挙げられる。熱処理条件は、例えば、４０℃以上１５０℃以下の温度、かつ３分間以上１２０分間以下の時間である。
【００６６】
以上説明した本発明の感光体の製造方法は、高速プロセスに適し、感度特性及び耐久性に優れる感光体を提供できる。
【００６７】
＜第二実施形態＞
図６を参照して、本発明の第一実施形態に係る画像形成装置１０の好適な構成を説明する。図６は、第二実施形態に係る画像形成装置１０の構成を示す。第二実施形態に係る画像形成装置１０は、帯電部、第一外部エネルギー付与部、現像部の構成が異なり、第二外部エネルギー付与部及びクリーニング部を更に備える点を除き、本発明の第一実施形態に係る画像形成装置１０と同様の構成を有しており、冗長を避けるために重複する記載を省略する。
【００６８】
第二実施形態に係る画像形成装置１０は、帯電部としての帯電ローラー４３と、第一外部エネルギー付与部としての紫外線レーザー露光部４５と、第二外部エネルギー付与部としての可視光照射部５６と、現像部としての２成分現像部４７と、クリーニング部５４とを備えている。第二実施形態に係る画像形成装置１０は、直接転写方式を採用する。
【００６９】
紫外線レーザー露光部４５は、感光体１に第一露光光として紫外線レーザーを照射し、静電潜像を形成する。このとき、第一外部エネルギーの付与は、紫外光の照射である。スイッチ層の露光領域は、導電性を有する。
【００７０】
可視光照射部５６は、静電潜像形成後に、第二露光光として可視光（例えば、白色光）を感光層５の表面側から感光層５の全面に対して照射する。第二外部エネルギーは、第一露光領域のみに付与されてもよい。このとき、スイッチ層の露光領域及び非露光領域は絶縁性を有する。可視光は、レーザー光であってもよい。レーザー光の照射はパルス照射又は連続照射であってもよい。２成分現像部４７は静電潜像をトナー像として現像する。第二外部エネルギーの付与は、スイッチ層の平面に対して位置選択的であっても全面的であってもよい。第二外部エネルギーとしては、例えば、光エネルギー（より具体的には、可視光エネルギー又は赤外光エネルギー等）又は熱エネルギーが挙げられる。第二外部エネルギーの付与としては、例えば、光（より具体的には、可視光又は赤外等）の照射が挙げられる。光は、レーザー光であってもよい。
【００７１】
可視光照射部５６は、第一地点と第二地点との間に配置される。第一地点は、感光体１の回転方向に対して紫外線レーザー露光部４５の下流側である。第二地点は、感光体１の回転方向に対して２成分現像部４７の上流側である箇所に配置される。可視光照射部５６が第一地点と第二地点との間に配置されると、第二実施形態に係る画像形成装置１０では、感光体１は静電潜像を更に安定的に保持することができる。第二実施形態に係る画像形成装置１０では、紫外線レーザー露光部４５の紫外線照射により静電潜像を形成した直後に、可視光照射部５６が可視光を感光層に照射する。このため、スイッチ層の第一露光領域が絶縁性となり、感光層表面のキャリアが移動しにくい傾向にある。よって、第二実施形態に係る画像形成装置１０では、感光層表面に形成された静電潜像が更に安定的に保持される。更に、同じ画像を出力する場合、画像形成毎に静電潜像を形成する必要がない。上述と同様に、第二実施形態に係る画像形成装置１０が備える感光体１は、高速プロセスに適する。
【００７２】
転写部４８は、感光体１の表面から転写体としての記録媒体Ｐにトナー像を転写する。記録媒体Ｐはベルト５０で搬送される。
【００７３】
その後、トナー像は、例えば、加圧及び／又は加熱により記録媒体上に固定される。その結果、画像が形成される。
【００７４】
＜第三実施形態＞
また、図７を参照して、本発明の実施形態に係る画像形成装置１０の別の好適な構成を示す。図７は、第三実施形態に係る画像形成装置１０の構成を示す。第三実施形態に係る画像形成装置１０は、第二外部エネルギー付与部及び転写部の構成が異なる点を除いて、第二実施形態に係る画像形成装置と同様の構成を有しており、冗長を避けるために重複する記載を省略する。
【００７５】
第三実施形態に係る画像形成装置１０は、第二外部エネルギー付与部として熱付与部５８を備える。熱付与部５８は、感光体１の内側に配置され、第二外部エネルギーとしての熱をスイッチ層に付与することでスイッチ層を絶縁化させる。
【００７６】
第三実施形態に係る画像形成装置１０は、転写体として中間転写ベルト６０を備え、中間転写方式を採用する。第三実施形態に係る画像形成装置１０において、転写部４８は、感光体１の表面からトナー像を中間転写ベルト６０に転写する。中間転写ベルト６０は、ベルトローラー５１ａと、ベルトローラー５１ｂとに張設されている。中間転写ベルト６０は、中間転写ドラムであってもよい。中間転写ベルト６０上のトナー像は、記録媒体に転写される。
【実施例】
【００７７】
以下、実施例を用いて本発明を更に具体的に説明する。なお、本発明は実施例の範囲に何ら限定されるものではない。
【００７８】
＜＜感光体の作製＞＞
感光体（Ａ−１）〜（Ａ−３）及び感光体（Ｂ−１）を製造した。
【００７９】
［感光体（Ａ−１）の作製］
（スイッチ層及び帯電電荷輸送層の形成）
光異性化反応材料としての化学式（１−１）、化学式（２−１）、又は化学式（３−１）で表されるジアリールエテン４０質量部と、アクリル樹脂１００質量部とをテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）２００質量部とを容器内に投入した。容器内の内容物を５時間混合し、溶媒中に材料を分散させて、溶液を得た。
【００８０】
得られた溶液を目開き５μｍのフィルターを用いてろ過すした。その結果、スイッチ層用塗布液を得た。その後、導電性基体としてのアルミニウム製のドラム状支持体（直径３０ｍｍ、全長２４６ｍｍ）の表面にスイッチ層用塗布液を、ディップコート法を用いて塗布した。その結果、スイッチ層塗布膜が形成された。
【００８１】
続けて、スイッチ層塗布膜が乾燥して硬化する前に、スイッチ層塗布膜上に光異性化反応材料としてのチタン酸カリウム繊維（大塚化学製「デントールＷＫ−２００Ｂ」）をまぶした。スイッチ層塗布膜に対して略垂直に電圧を印加した。複数のチタン酸カリウム繊維がスイッチ層塗布膜に対して略垂直に配列した。このようにしてスイッチ層塗布膜を硬化させ導電性基体上にスイッチ層（膜厚：１μｍ）を形成し、複数のチタン酸カリウム繊維をスイッチ層に植毛させた。
【００８２】
（帯電電荷輸送層の形成）
目開き５μｍのフィルターを用いて、脂環式ポリアミド樹脂（ＰＡＡ（ＣＢＤＡ／ＤＣＨＭ））（１０ｍｏｌ％）のポリアミド酸溶液をろ過した。その結果、帯電電荷輸送層用塗布液を得た。スイッチ層用塗布液を同様にして、スイッチ層上に帯電電荷輸送層塗布液を塗布した。その後、真空下で２４時間の条件で帯電電荷輸送層塗布膜を乾燥させたのち、導電性基体の温度を２００℃以下に調整した状態でスイッチ層塗布膜の温度が１６０℃になる条件で各１時間加熱してイミド化した。電荷発生層上に帯電電荷輸送層（膜厚２０μｍ）を形成した。その後、帯電電荷輸送層の表面を研磨した。その結果、感光体（Ａ−１）を得た。
【００８３】
得られた感光体（Ａ−１）は、導電性基体上に、スイッチ層及び帯電電荷輸送層が、この順で積層された構成を有していた。複数の棒状導体は、感光層に対して略垂直に配列していた。複数の棒状導体は、１本ずつ互いにほぼ均等な間隔で配置されていた。帯電電荷輸送層の平面に対する密度は、１００００本／ｍｍ2であった。複数の棒状導体は、導電性基体に接触せず、帯電電荷輸送層を貫通していた。複数の棒状導体の第一先端部は、スイッチ層に埋没していた。複数の棒状導体の第二先端部は、帯電電荷輸送層の表面から露出していた。
【００８４】
［感光体（Ａ−２）の作製］
感光体（Ａ−２）は、化学式（１−１）で表される光異性化反応材料ジアリールエテンを化学式（２−１）で表される光異性化反応材料ジアリールエテンに変更し、スイッチ層塗布膜の温度を１６０℃から２００℃に変更した以外は感光体（Ａ−１）の作製方法と同様にして、感光体（Ａ−２）を作製した。
【００８５】
得られた感光体（Ａ−２）は、導電性基体上に、スイッチ層及び帯電電荷輸送層が、この順で積層された構成を有していた。感光体（Ａ−２）のスイッチ層の膜厚は１μｍであり、帯電電荷輸送層の膜厚は２０μｍであった。複数の棒状導体は、感光層に対して略垂直に配列していた。複数の棒状導体は、１本ずつ互いにほぼ均等な間隔で配置されていた。帯電電荷輸送層の平面に対する密度は、１００００本／ｍｍ2であった。複数の棒状導体は、導電性基体に接触せず、帯電電荷輸送層を貫通していた。複数の棒状導体の第一先端部は、スイッチ層に埋没していた。複数の棒状導体の第二先端部は、帯電電荷輸送層の表面から露出していた。
【００８６】
感光体（Ａ−２）は、感光体（Ａ−１）と比べ、光異性化反応材料の種類と、光異性化反応材料のスイッチ層における濃度とが異なっていた。感光体（Ａ−２）の光異性化反応材料の濃度は、感光体（Ａ−１）の光異性化反応材料の濃度に比べ小さかった。
【００８７】
［感光体（Ａ−３）の作製］
感光体（Ａ−３）は、化学式（１−１）で表される光異性化反応材料を化学式（３−１）で表される光異性化反応材料に変更し、スイッチ層塗布膜の温度を１６０℃から２４０℃に変更した以外は感光体（Ａ−１）の作製方法と同様にして、感光体（Ａ−３）を作製した。
【００８８】
得られた感光体（Ａ−２）は、導電性基体上に、スイッチ層及び帯電電荷輸送層が、この順で積層された構成を有していた。感光体（Ａ−２）のスイッチ層の膜厚は１μｍであり、帯電電荷輸送層の膜厚は２０μｍであった。複数の棒状導体は、感光層に対して略垂直に配列していた。複数の棒状導体は、１本ずつ互いにほぼ均等な間隔で配置されていた。帯電電荷輸送層の平面に対する密度は、１００００本／ｍｍ2であった。複数の棒状導体は、導電性基体に接触せず、帯電電荷輸送層を貫通していた。複数の棒状導体の第一先端部は、スイッチ層に埋没していた。複数の棒状導体の第二先端部は、帯電電荷輸送層の表面から露出していた。
【００８９】
感光体（Ａ−３）は、感光体（Ａ−１）と比べ、光異性化反応材料の種類と、光異性化反応材料のスイッチ層における濃度と、スイッチ層の電気抵抗が異なっていた。感光体（Ａ−３）の光異性化反応材料の濃度は、感光体（Ａ−１）の光異性化反応材料の濃度に比べ小さかった。感光体（Ａ−３）のスイッチ層の電気抵抗は、感光体（Ａ−１）のスイッチ層の電気抵抗に比べ、大きかった。
【００９０】
［感光体（Ｂ−１）の作製］
感光体（Ｂ−１）の構成は次の通りである。
電荷発生剤としてのＹ型チタニルフタロシアニン０．５質量部と、正孔輸送剤としての化学式（Ｂ−１）で表される化合物２５質量部と、電子輸送剤としての化学式（Ｂ−２）で表される化合物２５質量部と、バインダー樹脂としてのＺ型ポリカーボネート樹脂と溶剤としてのテトラヒドロフラン３２０質量部を容器内に投入した。容器の内容物を、ボールミルを用いて１２時間混合して、溶剤に材料を分散させた。これにより、感光層用塗布液を得た。感光層用塗布液を、導電性基体としてのアルミニウム製のドラム状支持体（直径３０ｍｍ、全長２４６ｍｍ）上に、ディップコート法を用いて塗布した。塗布した感光層用塗布液を、１２０℃で８０分間熱風乾燥させた。これにより、導電性基体上に、感光層（膜厚２０μｍ）を形成した。その結果、感光体（Ｂ−１）が得られた。
【００９１】
【化１０】
2018013632.tif 000012
【００９２】
【化１１】
2018013632.tif 000013
【００９３】
感光体（Ａ−１）〜（Ａ−３）及び感光体（Ｂ−１）について特性の評価を行った。感光体の感度特性の評価は、感光体電気特性検査装置（ＧＥＮＴＥＣ株式会社製「ＣＹＮＴＨＩＡ９１」）を用いて、温度２３℃及び相対湿度５０％ＲＨの環境下で、実行された。
【００９４】
［感光体の性能評価］
（半減露光量の算出）
＜＜正帯電特性評価＞＞
感光体（Ａ−１）〜（Ａ−３）の何れかに対して感度特性の評価を行った。感光体の感度特性の評価は感光体電気特性検査装置（ＧＥＮＴＥＣ株式会社製「ＣＹＮＴＨＩＡ９１」）を用いて、温度２３℃及び相対湿度５０％ＲＨの環境下で、実行された。具体的には、上記装置を用いて半減露光量及び残留電位を測定した。感光体の表面電位を＋７００Ｖ（帯電電位）に帯電させた後、表面電位が＋３５０Ｖ（残留電位）となるまで感光体の表面を露光した。露光光の波長は３６５ｎｍであった。感光体の表面電位が半減するのに必要な露光量を測定した。得られた露光量を帯電極性が正極性である場合の半減露光量とした。半減露光量の数値が小さいほど、感光体の感度特性が優れ、高感度であることを示す。実用的な感光体の半減露光量は０．４５μＪ／ｃｍ2であり、感度特性の優れる感光体の半減露光量は０．２５μＪ／ｃｍ2以下である。
【００９５】
＜＜負帯電特性評価＞＞
当初の帯電電位を＋７００Ｖから−７００Ｖに変更し、残留電位を＋３５０Ｖから−３５０Ｖに変更した以外は、帯電極性が正極性である場合の半減露光量の測定方法と同様にして、帯電極性が負極性である場合の半減露光量を測定した。
【００９６】
露光光の波長を３５０ｎｍから７８０ｎｍに変更した以外は、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−３）の半減露光量の測定方法と同様にして、感光体（Ｂ−１）の半減露光量を測定した。
【００９７】
（残留電位の測定）
感光体（Ａ−１）〜（Ａ−３）の何れかに対して表面電位が＋７００Ｖとなるように帯電した。感光体電気特性検査装置（ＧＥＮＴＥＣ株式会社製「ＣＹＮＴＨＩＡ９１」）を用いて、感光体の表面を露光した時の残留電位を測定した。露光光の波長は３６５ｎｍであり、露光量は２μＪ／ｃｍ2であった。得られた残留電位を帯電極性が正極性である場合の残留電位とした。残留電位の絶対が小さいほど、感光体の感度特性が優れ、高感度であることを示す。一般的な感光体の残留電位の絶対値は１００Ｖである。高速プロセスに適した感光体の残留電位の絶対値は５０Ｖ以下であり、３０Ｖ以下が好ましい。
【００９８】
当初の表面電位を＋７００Ｖから−７００Ｖに変更した以外は、帯電極性が正極性である場合の残留電位の測定方法と同様にして、帯電極性が負極性である場合の残留電位を測定した。
【００９９】
露光光の波長を３６５ｎｍから７８０ｎｍに変更した以外は、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−３）の半減露光量の測定方法と同様にして、感光体（Ｂ−１）の半減露光量を測定した。
【０１００】
表１は、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−３）及び感光体（Ｂ−１）の性能評価結果を示す。
【０１０１】
【表１】
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【０１０２】
感光体（Ａ−１）〜（Ａ−３）を備える画像形成装置では、感光層はスイッチ層と、帯電電荷輸送層とを含む。帯電電荷輸送層は、複数の棒状導体としてチタン酸カリウム繊維を含む。複数の棒状導体は、帯電電荷輸送層に対して略垂直に配置され、帯電電荷輸送層を貫通する。表１に示すように、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−３）では、帯電極性が正である場合、半減露光量は０．０８μＪ／ｃｍ2以上０．０９μＪ／ｃｍ2であり、残留電位は、＋５Ｖ以上＋８Ｖ以下である。帯電極性が負である場合、半減露光量は０．０８μＪ／ｃｍ2以上０．０９μＪ／ｃｍ2であり、残留電位は、−５Ｖ以上−８Ｖ以下である。
【０１０３】
感光体（Ｂ−１）を備える画像形成装置では、感光層は、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、電子輸送剤とを含む。表１に示すように、感光体（Ｂ−１）では、帯電極性が正である場合、半減露光量は０．１０μＪ／ｃｍ2であり、残留電位は＋５２Ｖである。帯電極性が負である場合、半減露光量は０．１５μＪ／ｃｍ2であり、残留電位は−３３Ｖである。
【０１０４】
表１から明らかなように、本実施形態に係る画像形成装置（感光体（Ａ−１）〜（Ａ−３）を備える画像形成装置）は、感光体（Ｂ−１）を備える画像形成装置に比べ、半減露光量及び残留電位が低減されていた。従って、本発明に係る画像形成装置によれば、高速プロセスに適し、感度特性及び耐久性に優れる感光体を備えることが明らかである。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明に係る電子写真感光体は、複合機のような画像形成装置に利用できる。
【符号の説明】
【０１０６】
１      電子写真感光体
１０    画像形成装置
４２    帯電部
４４    第一外部エネルギー付与部
４６    現像部
４８    転写部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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