(57)【要約】      （修正有）【課題】装置の駆動が開始されるときに、潤滑剤の粘性が高くなる状態であっても、装置の駆動トルクがそれほど大きくなることなく、定着ベルトが充分に安定的に従動回転しないで定着ベルトの一部が加熱手段によって局所的に加熱されてしまう不具合を生じにくくする。【解決手段】ヒータ２５による定着ベルト２１の加熱をおこなわずに、減圧機構によってニップ部形成部材２６を離間方向に移動して、定着ベルト２１が加圧ローラ３１に当接した状態で加圧ローラ３１の回転駆動の開始にともない定着ベルト２１の従動回転を開始した後に、ヒータ２５による定着ベルト２１の加熱を開始して、その後にニップ部形成部材２６が定着ベルト２１に対して通常時のニップ圧で当接するように減圧機構によるニップ部形成部材２６の移動を解除する、ウォーミングアップ動作が所定のタイミングで実行される。【選択図】図６
2018189902.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動手段によって所定方向に回転駆動される加圧ローラと、
加熱手段によって加熱されて、前記加圧ローラの回転にともない従動回転する定着ベルトと、
前記定着ベルトの内側において前記定着ベルトを介して前記加圧ローラに圧接してシートが搬送されるニップ部を形成するニップ部形成部材と、
前記加圧ローラに対して前記ニップ部形成部材を離間する方向に移動させて、前記加圧ローラに対する前記ニップ部形成部材のニップ圧を低下させる減圧機構と、
を備え、
前記定着ベルトが前記ニップ部形成部材に対して直接的又は間接的に摺接する部分に潤滑剤が介在され、
前記加熱手段による前記定着ベルトの加熱をおこなわずに、前記ニップ部形成部材が前記定着ベルトに対して前記ニップ圧がゼロになるように離間した状態、又は、前記ニップ部形成部材が前記定着ベルトに対して通常時よりも低い前記ニップ圧で当接した状態、となるように前記減圧機構によって前記ニップ部形成部材を前記離間する方向に移動して、前記定着ベルトが前記加圧ローラに当接した状態で前記加圧ローラの回転駆動の開始にともない前記定着ベルトの従動回転を開始した後に、前記加熱手段による前記定着ベルトの加熱を開始して、その後に前記ニップ部形成部材が前記定着ベルトに対して通常時の前記ニップ圧で当接するように前記減圧機構による前記ニップ部形成部材の移動を解除する、ウォーミングアップ動作が所定のタイミングで実行されることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記駆動手段は、駆動モータであって、
前記ウォーミングアップ動作が実行されるときに、前記加圧ローラの回転駆動の開始にともない前記定着ベルトの従動回転を開始するように前記駆動モータを制御して前記駆動モータの回転が安定した後に、前記加熱手段による前記定着ベルトの加熱を開始することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記ウォーミングアップ動作が実行されるときに、前記加圧ローラの回転駆動の開始にともない前記定着ベルトの従動回転を開始して所定時間が経過した後に、前記加熱手段による前記定着ベルトの加熱を開始することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
前記ウォーミングアップ動作が実行されるときに、前記加熱手段による前記定着ベルトの加熱を開始して所定の時間が経過した後に、前記ニップ部形成部材が前記定着ベルトに対して通常時の前記ニップ圧で当接するように前記減圧機構による前記ニップ部形成部材の移動を解除することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記定着ベルト又は前記加圧ローラの温度を検知する温度検知センサを備え、
前記ウォーミングアップ動作が実行されるときに、前記加熱手段による前記定着ベルトの加熱を開始して、前記温度検知センサによって検知された温度が所定温度を超えた後に、前記ニップ部形成部材が前記定着ベルトに対して通常時の前記ニップ圧で当接するように前記減圧機構による前記ニップ部形成部材の移動を解除することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記ウォーミングアップ動作において、前記ニップ部形成部材が前記定着ベルトに対して通常時の前記ニップ圧で当接するように前記減圧機構による前記ニップ部形成部材の移動を解除した後に、前記加圧ローラ及び前記定着ベルトの回転速度が遅くなるように前記駆動手段を制御することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の定着装置。
【請求項７】
前記ウォーミングアップ動作は、定着工程が開始される前に、当該定着装置又は画像形成装置本体に設置された温度検知手段によって検知された温度が所定値以下である場合に実行されることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の定着装置。
【請求項８】
定着工程が開始される前に前記温度検知手段によって検知された温度が前記所定値を超える場合に、前記ニップ部形成部材が前記定着ベルトに対して通常時の前記ニップ圧で当接した状態で、前記加熱手段による前記定着ベルトの加熱をおこないながら、前記加圧ローラの回転駆動の開始にともない前記定着ベルトの従動回転を開始する、第２のウォーミングアップ動作が実行されることを特徴とする請求項７に記載の定着装置。
【請求項９】
前記潤滑剤は、グリスであることを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、シートの表面に担持されたトナー像を加熱して定着させる定着装置と、それを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置に設置される定着装置において、装置の駆動が開始されるときに、定着ベルトとニップ部形成部材（ニップ形成部材）とが摺動する部分に介在された潤滑剤が充分に温められない状態になり、潤滑剤の粘性が高くなり装置の駆動トルクが大きくなる不具合が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
詳しくは、特許文献１の定着装置は、定着ベルト、加圧ローラ、定着ベルトを介して加圧ローラに圧接してニップ部を形成するために定着ベルトの内側に設置されたニップ部形成部材、定着ベルトの内周面に対向するように設置されたヒータ（加熱手段）、等で構成されている。また、ニップ部形成部材には、定着ベルトとの摩擦抵抗を低下させるために、定着ベルトに摺接する部分に潤滑剤が直接的に塗布されたり、潤滑剤が含浸されたシート状部材が覆設されたりしている。
そして、駆動手段によって加圧ローラが回転駆動されて、ニップ部における加圧ローラとの摩擦抵抗によって、定着ベルトも加圧ローラの回転にともない従動回転（連れ回り）することになる。
そして、ヒータによって定着ベルトが直接的に加熱されて、ニップ部に向けて搬送されるシート上のトナー像が、ニップ部にて熱と圧力とを受けてシート上に定着されることになる。
【０００４】
一方、特許文献１には、上述した駆動開始時に駆動トルクが大きくなる不具合を防止することを目的として、ウォーミングアップ時にニップ部におけるニップ圧が通常時よりも低くなるように、圧接力調整機構によって、加圧ローラを回転可能に保持するフレームを定着ベルトから離れる方向に移動させて、その状態で加圧ローラを回転させながら定着ベルトを従動回転させる技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１の定着装置は、ニップ部におけるニップ圧が低い状態で、ニップ部における加圧ローラとの摩擦抵抗によって定着ベルトを従動回転させようとしているため、装置の駆動トルクは低下するものの、定着ベルトの従動回転が不充分かつ不安定になってしまう可能性があった。そして、そのように定着ベルトの従動回転が不充分かつ不安定になってしまうと、ヒータ（加熱手段）によって加熱される定着ベルトにおいて、周方向の一部が局所的に昇温してしまったり、周方向の加熱ムラが生じてしまったりしていた。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、装置の駆動が開始されるときに、潤滑剤の粘性が高くなる状態であっても、装置の駆動トルクがそれほど大きくなることなく、定着ベルトが充分に安定的に従動回転しないで定着ベルトの一部が加熱手段によって局所的に加熱されてしまう不具合が生じにくい、定着装置、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明における定着装置は、駆動手段によって所定方向に回転駆動される加圧ローラと、加熱手段によって加熱されて、前記加圧ローラの回転にともない従動回転する定着ベルトと、前記定着ベルトの内側において前記定着ベルトを介して前記加圧ローラに圧接してシートが搬送されるニップ部を形成するニップ部形成部材と、前記加圧ローラに対して前記ニップ部形成部材を離間する方向に移動させて、前記加圧ローラに対する前記ニップ部形成部材のニップ圧を低下させる減圧機構と、を備え、前記定着ベルトが前記ニップ部形成部材に対して直接的又は間接的に摺接する部分に潤滑剤が介在され、前記加熱手段による前記定着ベルトの加熱をおこなわずに、前記ニップ部形成部材が前記定着ベルトに対して前記ニップ圧がゼロになるように離間した状態、又は、前記ニップ部形成部材が前記定着ベルトに対して通常時よりも低い前記ニップ圧で当接した状態、となるように前記減圧機構によって前記ニップ部形成部材を前記離間する方向に移動して、前記定着ベルトが前記加圧ローラに当接した状態で前記加圧ローラの回転駆動の開始にともない前記定着ベルトの従動回転を開始した後に、前記加熱手段による前記定着ベルトの加熱を開始して、その後に前記ニップ部形成部材が前記定着ベルトに対して通常時の前記ニップ圧で当接するように前記減圧機構による前記ニップ部形成部材の移動を解除する、ウォーミングアップ動作が所定のタイミングで実行される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、装置の駆動が開始されるときに、潤滑剤の粘性が高くなる状態であっても、装置の駆動トルクがそれほど大きくなることなく、定着ベルトが充分に安定的に従動回転しないで定着ベルトの一部が加熱手段によって局所的に加熱されてしまう不具合が生じにくい、定着装置、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】定着装置を示す構成図である。
【図３】定着装置を幅方向にみた上面図であって、（Ａ）ニップ部形成部材がニップ部を形成した状態を示す図と、（Ｂ）ニップ部形成部材が離間した状態を示す図と、である。
【図４】ニップ部の近傍を示す拡大図であって、（Ａ）ニップ部形成部材がニップ部を形成した状態を示す図と、（Ｂ）ニップ部形成部材が離間した状態を示す図と、である。
【図５】定着ベルトとガイド部材とを幅方向に示す概略図である。
【図６】定着装置のウォーミングアップ動作を示す概略図である。
【図７】定着装置における立ち上げ時の制御を示すフローチャートである。
【図８】変形例としての、（Ａ）ニップ部形成部材が通常のニップ圧でニップ部を形成した状態を示す図と、（Ｂ）ニップ部形成部材が低いニップ圧でニップ部を形成した状態を示す図と、である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１１】
まず、図１にて、画像形成装置１における全体の構成・動作について説明する。
図１に示すように、本実施の形態における画像形成装置１は、タンデム型カラープリンタである。画像形成装置本体１の上方にあるボトル収容部１０１には、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した４つのトナーボトル１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｋが着脱可能（交換可能）に設置されている。
ボトル収容部１０１の下方には中間転写ユニット８５が配設されている。その中間転写ユニット８５の中間転写ベルト７８に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋが並設されている。
【００１２】
各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋには、それぞれ、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋが配設されている。また、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの周囲には、それぞれ、帯電部７５、現像部７６、クリーニング部７７、除電部、等が配設されている。そして、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面に各色の画像が形成されることになる。
【００１３】
感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは、モータによって図１の時計方向に回転駆動される。そして、帯電部７５の位置で、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、露光部３から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によって各色に対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００１４】
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、現像部７６との対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、各色のトナー像が形成される（現像工程である。）。
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、中間転写ベルト７８及び第１転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上のトナー像が中間転写ベルト７８上に転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００１５】
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、クリーニング部７７との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上に残存した未転写トナーがクリーニング部７７のクリーニングブレードによって機械的に回収される（クリーニング工程である。）。
最後に、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００１６】
その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト７８の表面に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト７８上にカラー画像が形成される。
ここで、中間転写ユニット８５は、中間転写ベルト７８、４つの１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋ、２次転写バックアップローラ８２、クリーニングバックアップローラ８３、テンションローラ８４、中間転写クリーニング部８０、等で構成される。中間転写ベルト７８は、３つのローラ８２〜８４によって張架・支持されるとともに、１つのローラ８２の回転駆動によって図１中の矢印方向に無端移動される。
【００１７】
４つの１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト７８を感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋに、トナーの極性とは逆の転写バイアスが印加される。
そして、中間転写ベルト７８は、矢印方向に走行して、各１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト７８上に重ねて１次転写される。
【００１８】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト７８は、２次転写ローラ８９との対向位置に達する。この位置では、２次転写バックアップローラ８２が、２次転写ローラ８９との間に中間転写ベルト７８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト７８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送されたシートＰ上に転写される。このとき、中間転写ベルト７８には、シートＰに転写されなかった未転写トナーが残存する。
その後、中間転写ベルト７８は、中間転写クリーニング部８０の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト７８上の未転写トナーが回収される。
こうして、中間転写ベルト７８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００１９】
ここで、２次転写ニップの位置に搬送されるシートＰは、装置本体１の下方に配設された給紙部１２から、給紙ローラ９７やレジストローラ対９８（タイミングローラ対）等を経由して搬送されるものである。
詳しくは、給紙部１２には、用紙等のシートＰが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ９７が図１の反時計方向に回転駆動されると、一番上のシートＰがレジストローラ対９８のローラ間に向けて給送される。
【００２０】
レジストローラ対９８に搬送されたシートＰは、回転駆動を停止したレジストローラ対９８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト７８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対９８が回転駆動されて、シートＰが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、シートＰ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００２１】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写されたシートＰは、定着装置２０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ベルト２１及び加圧ローラ３１による熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像がシートＰ上に定着される（定着工程である）。
その後、シートＰは、排紙ローラ対９９のローラ間を経て、装置外へと排出される。排紙ローラ対９９によって装置外に排出されたシートＰは、出力画像として、スタック部１００上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２２】
次に、図２〜図７にて、画像形成装置本体１に設置される、定着装置２０の構成・動作について詳述する。
定着装置２０は、シートＰ（未定着状態のトナーが担持されたシートである。）を加熱しながら搬送する装置である。
図２〜図４等を参照して、定着装置２０は、ベルト部材としての定着ベルト２１、ニップ部形成部材２６、補強部材２３、加熱手段（加熱源）としてのヒータ２５、反射板２７、加圧ローラ３１、温度検知手段としての温度検知センサ４０、シート状部材２２（潤滑剤供給部材）、減圧機構５０（接離機構）、等で構成される。
【００２３】
ここで、定着ベルト２１は、加圧ローラ３１に外接して、加圧ローラ３１の回転にともない従動回転する無端状のベルト部材である。定着ベルト２１は、薄肉で可撓性を有する無端状ベルトであって、図２の矢印方向（反時計方向）に回転（従動回転）する。定着ベルト２１は、内周面（ニップ部形成部材２６との摺接面である。）側から、基材層、弾性層、離型層が順次積層されていて、その全体の厚さが１ｍｍ以下に設定されている。
定着ベルト２１の基材層は、層厚が３０〜５０μｍであって、ニッケル、ステンレス等の金属材料やポリイミド等の樹脂材料で形成されている。
定着ベルト２１の弾性層は、層厚が１００〜３００μｍであって、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム、フッ素ゴム、等のゴム材料で形成されている。弾性層を設けることで、ニップ部における定着ベルト２１表面の微小な凹凸が形成されなくなり、シートＰ上のトナー像Ｔに均一に熱が伝わりユズ肌画像の発生が抑止される。
定着ベルト２１の離型層は、層厚が５〜５０μｍであって、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルフォン）、等の材料で形成されている。離型層を設けることで、トナーＴ（トナー像）に対する離型性（剥離性）が担保される。
【００２４】
定着ベルト２１の内側（内周面側）には、ニップ部形成部材２６、ヒータ２５（加熱手段）、補強部材２３、シート状部材２２、反射板２７、等が設置されている。
ここで、ニップ部形成部材２６は、定着ベルト２１の内側（内周面側）において定着ベルト２１を介して加圧ローラ３１に圧接して、シートＰが搬送されるニップ部を形成している。すなわち、ニップ部形成部材２６は、定着ベルト２１の内周面に摺接するように設置されている。そして、ニップ部形成部材２６が定着ベルト２１を介して加圧ローラ３１に圧接することで、シートＰが搬送されるニップ部が形成される。
なお、図２、図３等を参照して、ニップ部形成部材２６は、補強部材２３にネジ締結などによって接合されている。そして、ニップ部形成部材２６は、補強部材２３とともに、減圧機構５０によって図２の黒両矢印方向に移動可能に構成されているが、これについては後で詳しく説明する。
【００２５】
そして、定着ベルト２１は、その内部に設置されたヒータ２５（加熱手段）の輻射熱により直接的に加熱される。すなわち、加熱手段としてのヒータ２５は、シートＰを加熱するために定着ベルト２１を加熱するものである。ヒータ２５（加熱手段）は、ニップ部とは異なる定着ベルト２１の周方向の領域を加熱領域として加熱するように構成されている。
詳しくは、加熱手段としてのヒータ２５は、ハロゲンヒータ（又は、カーボンヒータ）であって、その両端部が定着装置２０の側板４３に固定されている（図３を参照できる。）。そして、制御部６０により出力制御されたヒータ２５（加熱手段）の輻射熱によって、定着ベルト２１においてニップとは異なる加熱領域（ヒータ２５に対向する領域であって、図６（Ｂ）において一点鎖線で示した領域である。）が主として加熱される。さらに、加熱された定着ベルト２１の表面からシートＰ上のトナー像Ｔに熱が加えられる。なお、ヒータ２５の出力制御は、定着ベルト２１表面に対向するサーモパイル、サーミスタ等の温度検知センサ４０（温度検知手段）によるベルト表面温度の検知結果に基いておこなわれる。また、このようなヒータ２５の出力制御によって、定着ベルト２１の温度（定着温度）を所望の温度に設定することができる。
なお、本実施の形態では、定着ベルト２１の内周面側に２本のヒータ２５（加熱手段）を設置したが、定着ベルト２１の内周面側に１本又は３本以上のヒータを設置することもできる。
【００２６】
このように、本実施の形態における定着装置２０は、定着ベルト２１の一部のみが局所的に加熱されるのではなく、定着ベルト２１が周方向の比較的広い範囲にわたって加熱されることになるために、装置を高速化した場合であっても定着ベルト２１が充分に加熱されて定着不良の発生を抑止することができる。すなわち、比較的簡易な構成で効率よく定着ベルト２１を加熱できるために、ウォームアップ時間やファーストプリント時間が短縮化されるとともに、装置の小型化が達成される。
特に、本実施の形態における定着装置２０は、定着ベルト２１がヒータ２５（加熱手段）によって直接的に加熱されるように構成されているため、定着ベルト２１の加熱効率がさらに向上するとともに、定着装置２０をさらに低コスト化・小型化することができる。
【００２７】
図５を参照して、ガイド部材２９は、定着ベルト２１の略筒状の姿勢が保持されるように定着ベルト２１の幅方向両端部を内周面側からそれぞれガイドするものである。
詳しくは、２つのガイド部材２９は、耐熱性樹脂材料等で形成されていて、定着装置２０の幅方向両端部の側板４３にそれぞれ嵌め込まれている。ガイド部材２９には、定着ベルト２１の略円筒の姿勢を維持しながら定着ベルト２１を保持するためのガイド部２９ａや、定着ベルト２１の幅方向の移動（ベルト寄り）を規制するためのストッパ部、等が設けられている。
なお、ガイド部材２９は、ニップ部形成部材２６によるニップ部の形成を妨げないように、ニップ部を除く周方向の範囲であって、幅方向両端に配置されている。
【００２８】
なお、本実施の形態において、定着ベルト２１の内周面に接触する部材は、幅方向両端でルーズに接触するガイド部材２９と、ニップ部形成部材２６（実際にはシート状部材２２を介している。）と、のみであって、それ以外に内周面に接触して定着ベルト２１の回転をガイドするような部材（ベルトガイド）は存在しない。
このように、本実施の形態における定着装置２０は、定着ベルト２１のさらなる加熱効率の向上や装置の低コスト化・小型化等を目的として、パイプ状の加熱部材を取り外して、パイプ状の加熱部材を介することなく定着ベルト２１を加熱手段（ヒータ２５）によって直接的に加熱する構成を採用している。
【００２９】
ここで、本実施の形態では、ニップ部形成部材２６及び定着ベルト２１を介して加圧ローラ３１に当接するように、補強部材２３が定着ベルト２１の内側に設置されている。補強部材２３は、ニップ部を形成するニップ部形成部材２６の強度を補強するものであって、ネジ締結などによりニップ部形成部材２６と一体化されている。
図３を参照して、補強部材２３は、幅方向の長さがニップ部形成部材２６よりも長くなるように形成されていて、その幅方向両端部が定着装置２０の側板４３に図３の上下方向（図２の左右方向である。）に移動可能に保持されている。
そして、補強部材２３がニップ部形成部材２６及び定着ベルト２１を介して加圧ローラ３１に当接することで、ニップ部においてニップ部形成部材２６が加圧ローラ３１の加圧力を受けて大きく変形する不具合を抑止している。この補強部材２３は、上述した機能を満足するために、ステンレスや鉄等の機械的強度が高い金属材料で形成することが好ましい。
【００３０】
なお、本実施の形態では、補強部材２３とヒータ２５との間に、反射板２７が固設されている。これにより、ヒータ２５から補強部材２３に向かう熱（補強部材２３を加熱する熱であって、赤外線である。）が反射板２７で反射されて定着ベルト２１の加熱に用いられることになるために、定着ベルト２１の加熱効率がさらに向上することになる。なお、反射板の材料としては、アルミニウムやステンレス等を用いることができる。
なお、補強部材２３における、ヒータ２５に対向する面の一部又は全部に、鏡面処理を施したり断熱部材を設けたりした場合であっても、同じような効果を得ることができる。
【００３１】
図２を参照して、加圧ローラ３１（加圧回転体）は、芯金３２（軸部）上に弾性層３３が設けられたものであって、駆動手段としての駆動モータ６１によって所定方向（図２の時計方向である。）に回転駆動されるものである。
加圧ローラ３１の芯金３２は、金属材料で形成された中空構造体である。加圧ローラ３１の弾性層３３は、発泡性シリコーンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の材料で形成されている。なお、弾性層３３の表層にＰＦＡ、ＰＴＦＥ等からなる薄肉の離型層を設けることもできる。加圧ローラ３１は定着ベルト２１に圧接して、双方の部材間に所望のニップ部を形成する。また、図３を参照して、加圧ローラ３１には駆動モータ６１の駆動ギアに噛合するギア４５が設置されていて、加圧ローラ３１は図２中の矢印方向（時計方向）に回転駆動される。また、加圧ローラ３１は、その幅方向両端部が定着装置２０の側板４３に軸受４２を介して回転可能に支持されている。
【００３２】
加圧ローラ３１の弾性層３３を発泡性シリコーンゴム等のスポンジ状の材料で形成した場合には、ニップ部に作用する加圧力を減ずることができるために、ニップ部形成部材２６に生じる負荷を軽減することができる。さらに、加圧ローラ３１の断熱性が高められて、定着ベルト２１の熱が加圧ローラ３１側に移動しにくくなるために、定着ベルト２１の加熱効率が向上する。
【００３３】
図４（Ａ）を参照して、定着ベルト２１の内周面に摺接するニップ部形成部材２６は、加圧ローラ３１との対向面（摺接面）が、加圧ローラ３１の曲率にならうように凹状に形成されている。これにより、シートＰは加圧ローラ３１の曲率にならうようにニップ部から送出されるために、定着工程後のシートＰが定着ベルト２１に吸着して分離しないような不具合を抑止することができる。
なお、本実施の形態では、ニップ部を形成するニップ部形成部材２６の形状を凹状に形成したが、ニップ部を形成するニップ部形成部材２６の形状を平面状に形成することもできる。すなわち、ニップ部形成部材２６の摺接面（加圧ローラ３１に対向する面である。）が平面形状になるように形成することができる。これにより、ニップ部の形状がシートＰの画像面に対して略平行になって、定着ベルト２１とシートＰとの密着性が高まるために定着性が向上する。さらに、ニップ部の出口側における定着ベルト２１の曲率が大きくなるために、ニップ部から送出されたシートＰを定着ベルト２１から容易に分離することができる。
【００３４】
なお、ニップ部形成部材２６を形成する材料としては、樹脂材料や金属材料を用いることができるが、加圧ローラ３１による加圧力を受けても大きく撓むことがない程度の剛性があり、熱性と断熱性とを有する樹脂材料（液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリエーテルニトリル（ＰＥＮ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）等である。）が好適である。本実施の形態では、ニップ部形成部材２６の材料として、液晶ポリマー（ＬＣＰ）を用いている。
【００３５】
また、図４を参照して、ニップ部形成部材２６には、定着ベルト２１との摺動抵抗を減ずるために、ＰＴＦＥ等の低摩擦材料からなるシート状部材２２が覆設されている。詳しくは、シート状部材２２は、ニップ部の位置でニップ部形成部材２６と定着ベルト２１との間に幅方向のほぼ全域にわたって介在されるように、ニップ部形成部材２６の周囲（図４に示すような断面でみたニップ部形成部材２６の周囲である。）の一部又は全部を覆うように設置されている。また、本実施の形態におけるシート状部材２２は、潤滑剤が含浸された繊維材料（ＰＴＦＥ等のフッ素樹脂からなる布部材である。）で形成されている。これにより、ニップ部形成部材２６と定着ベルト２１とが当接する面に潤滑剤が保持された状態になる。したがって、ニップ部形成部材２６と定着ベルト２１との摺接によって双方の部材２１、２６が磨耗する不具合が軽減される。
なお、シート状部材２２に含浸される潤滑剤としては、フッ素グリス、シリコーングリス等のグリスや、シリコーンオイル等のオイル、などを用いることができる。本実施の形態では、シート状部材２２に含浸される潤滑剤として、シート状部材２２に長く留まって長時間にわたって潤滑効果を得やすいという理由から、グリスを用いている。
【００３６】
このように、本実施の形態では、ニップ部形成部材２６と定着ベルト２１との間に、潤滑剤が含浸されたシート状部材２２を設けているために、定着ベルト２１がニップ部形成部材２６に対して間接的に摺接する部分に潤滑剤が介在されていることになる。これに対して、潤滑剤が含浸されたシート状部材を設置せずに、ニップ部形成部材２６と定着ベルト２１との間に潤滑剤を直接的に塗布することにより、定着ベルト２１がニップ部形成部材２６に対して直接的に摺接する部分に潤滑剤を介在させても良い。特に、潤滑剤としてグリスを用いた場合には、定着ベルト２１とニップ部形成部材２６との間に潤滑剤が介在された状態が、経時においても良好に維持されやすくなる。
なお、本実施の形態における定着装置２０には、その他に、減圧機構５０も設置されているが、これについては後で詳しく説明する。
【００３７】
以下、上述のように構成された定着装置２０の通常時の動作について簡単に説明する。
装置本体１の電源スイッチが投入されると、ヒータ２５に電力が供給されるとともに、加圧ローラ３１の図２中の矢印方向の回転駆動が開始される。これにより、ニップ部における加圧ローラ３１との摩擦力によって、定着ベルト２１も図２中の矢印方向に従動回転（連れ回り）する。
その後、給紙部１２からシートＰが給送されて、２次転写ローラ８９の位置で、シートＰ上に未定着のカラー画像が担持（転写）される。未定着画像Ｔ（トナー像）が担持されたシートＰは、ガイド板に案内されながら図２の矢印Ｙ１０方向に搬送されて、圧接状態にある定着ベルト２１及び加圧ローラ３１のニップ部に送入される。
そして、ヒータ２５によって加熱された定着ベルト２１による加熱と、補強部材２３によって補強されたニップ部形成部材２６と加圧ローラ３１との押圧力とによって、シートＰの表面にトナー像Ｔが定着される。その後、ニップ部から送出されたシートＰは、矢印Ｙ１１方向に搬送される。
【００３８】
以下、本実施の形態における定着装置２０において、特徴的な構成・動作について、詳しく説明する。
先に図２等を用いて説明したように、本実施の形態における定着装置２０には、加圧ローラ３１や定着ベルト２１やニップ部形成部材２６などの部材が設置されている。
加圧ローラ３１は、駆動手段としての駆動モータ６１によって所定方向（図２の時計方向である。）に回転駆動されるローラ部材である。
定着ベルト２１は、加熱手段としてのヒータ２５によって加熱されて、加圧ローラ３１の回転にともない従動回転する無端状ベルトである。
ニップ部形成部材２６は、定着ベルト２１の内側において定着ベルト２１を介して加圧ローラ３１に圧接して、シートＰが搬送されるニップ部を形成する剛体である。
また、定着ベルト２１がニップ部形成部材２６に対してシート状部材２２を介して間接的に摺接する部分には、潤滑剤が介在されている。具体的に、本実施の形態では、ニップ部形成部材２６に覆設されたシート状部材２２に潤滑剤としてのグリスが含浸されている。
【００３９】
図２、図３を参照して、本実施の形態における定着装置２０には、カム５１や圧縮スプリング５２などからなる減圧機構５０が設けられている。この減圧機構５０は、加圧ローラ３１に対してニップ部形成部材２６を離間する方向（図２の左方であって、図３の上方である。）に移動させて、加圧ローラ３１に対するニップ部形成部材２６のニップ圧（当接圧）を低下させるものである。特に、本実施の形態における減圧機構５０は、ニップ部形成部材２６とともに補強部材２３をも上述した離間する方向（以下、適宜に「離間方向」と呼ぶ。）に移動させるように構成されている。
【００４０】
詳しくは、減圧機構５０は、ニップ部形成部材２６が一体的に設置された補強部材２３の幅方向両端部を押動可能に設置された一対のカム５１や、そのカム５１を回転駆動するカムモータや、ニップ部形成部材２６が一体的に設置された補強部材２３をニップ部に向けて付勢する一対の圧縮スプリング５２、などで構成されている。
そして、制御部６０によるカムモータの制御によって、カム５１が図３（Ａ）に示す位置（補強部材２３を押動しない位置である。）に回動しているときには、圧縮スプリング５２の付勢力によって補強部材２３がニップ部形成部材２６とともに加圧ローラ３１に向けて付勢される。これにより、ニップ部形成部材２６が所定のニップ圧で定着ベルト２１を介して加圧ローラ３１に圧接して、所望のニップ部が形成されることになる。そして、このような状態（図２、図３（Ａ）、図４（Ａ）の状態である。）で、先に説明した定着工程がおこなわれることになる。
これに対して、制御部６０によるカムモータの制御によって、カム５１が図３（Ｂ）に示す位置（補強部材２３を押動する位置である。）に回動しているときには、圧縮スプリング５２の付勢力に抗するように補強部材２３がニップ部形成部材２６とともに離間方向に押動される。これにより、ニップ部におけるニップ圧が減圧されることになる。なお、本実施の形態では、このような減圧機構５０の動作により、ニップ部形成部材２６が定着ベルト２１から完全に離間して、ニップ部を形成せず、ニップ圧がゼロになるように構成されている。そして、このような状態（図３（Ｂ）、図４（Ｂ）の状態である。）で、次に述べるように「ウォーミングアップ動作（第１のウォーミングアップ動作）」が開始されることになる。
【００４１】
ここで、本実施の形態における定着装置２０は、定着工程が開始される前（ニップ部にシートＰが送入される前）に、所定のタイミングで「ウォーミングアップ動作（第１のウォーミングアップ動作）」が実行される。
なお、本実施の形態では、定着工程が開始される前に、「ウォーミングアップ動作（第１のウォーミングアップ動作）」が実行されない場合に、第２のウォーミングアップ動作が実行されることになるが、これについては後で詳しく説明する。
【００４２】
詳しくは、「ウォーミングアップ動作（第１のウォーミングアップ動作）」は、まず第１段階として、図６（Ａ）に示すように、ヒータ２５（加熱手段）による定着ベルト２１の加熱をおこなわずに、ニップ部形成部材２６が定着ベルト２１に対してニップ圧がゼロになるように離間した状態となるように減圧機構５０によってニップ部形成部材２６を白矢印で示す離間方向（離間する方向）に移動して、定着ベルト２１が加圧ローラ３１に当接した状態で加圧ローラ３１の回転駆動の開始にともない定着ベルト２１の従動回転を開始する。
すなわち、ウォーミングアップ動作開始直後は、ヒータ２５がオフ状態のまま、ニップ部形成部材２６によってニップ部を形成しない状態で、駆動モータ６１が稼動されて、加圧ローラ３１と定着ベルト２１とが図６（Ａ）の矢印方向に回転することになる。このとき、定着ベルト２１は、ニップ部形成部材２６による押圧がなくてニップ圧がほぼゼロの状態であっても、ガイド部材２９によるガイドにより略円筒状の姿勢が保持されているため、加圧ローラ３１に接触した状態になる。そのため、駆動モータ６１によって加圧ローラ３１が回転駆動されることにより、加圧ローラ３１との摩擦抵抗によって、定着ベルト２１も従動回転することになる。
なお、ニップ部が形成されていない状態での定着ベルト２１の連れ回り性を向上させるために、ガイド部材２９と定着ベルト２１との摺動抵抗が低くなるように構成することが好ましい。具体的には、ガイド部材２９のガイド部２９ａの表面粗さを粗く設定したり、ガイド部２９ａの接触面積を小さく設定したり、することが好ましい。
【００４３】
そして、図６（Ａ）に示すようにニップ部を形成しない状態での駆動がおこなわれた後に、第２段階として、図６（Ｂ）に示すように、ヒータ２５（加熱手段）による定着ベルト２１の加熱を開始して、その後に第３段階として図６（Ｃ）に示すようにニップ部形成部材２６が定着ベルト２１に対して通常時（定着工程時）のニップ圧で当接するように減圧機構５０によるニップ部形成部材２６の移動を解除する。
すなわち、ニップ部形成部材２６を定着ベルト２１から離間した状態で駆動モータ６１を稼働開始して、暫くしてからタイミングをずらしてオフ状態にあったヒータ２５をオン状態にする。そして、さらにその状態から、暫くしてからニップ部形成部材２６を定着ベルト２１に当接させてニップ部（通常時のニップ部である。）を形成する。そして、この状態で暫く駆動した後に、「ウォーミングアップ動作」を終了する。
【００４４】
このような「ウォーミングアップ動作（第１のウォーミングアップ動作）」を定着工程前におこなう理由は、定着装置２０が駆動停止した状態であるときには、定着ベルト２１とニップ部形成部材２６（シート状部材２２）とが摺動する部分に介在された潤滑剤が充分に温められておらず粘性が高くなった状態になりやすく、その状態で通常のニップ部を形成したままで定着装置２０を駆動開始してしまうと、潤滑剤が潤滑剤として機能せずに、定着装置２０（駆動モータ６１）の駆動トルクがかえって大きくなってしまったり、定着ベルト２１がスリップして従動回転しなかったりするためである。定着ベルト２１の従動回転が不充分かつ不安定になってしまうと、ヒータ２５によって加熱される定着ベルト２１において、周方向の一部が局所的に加熱されてしまったり、周方向の加熱ムラが生じてしまったりすることになる。特に、定着ベルト２１がスリップして回転停止した状態でヒータ２５によって加熱されてしまうと、ベルトの一部が集中的に加熱されて、定着ベルト２１に「キンク」と呼ばれる凹状の塑性変形が発生してしまう。
そして、これらの問題は、定着装置２０の駆動が停止されてからの時間（停止時間）が長くなるほど、潤滑剤の温度が低下して粘性が高くなりやすくなるため、顕著になる。
【００４５】
これに対して、本実施の形態では、定着装置２０の駆動が開始されるときに、潤滑剤の粘性が高くなっていても、まず、ウォーミングアップ動作の第１段階として、ニップ部形成部材２６を離間方向に移動させて、通常時（定着工程時）に比べて定着ベルト２１が加圧ローラ３１に対して小さな力で当接した状態で、加圧ローラ３１を回転駆動するとともに、定着ベルト２１を従動回転させている。これにより、定着装置２０（駆動モータ６１）の駆動トルクは、通常のニップ部を形成した状態で駆動する場合に比べて、小さくなる。また、このとき、ヒータ２５による定着ベルト２１の加熱はおこなっていないため、定着ベルト２１の従動回転が不安定であっても、定着ベルト２１が局所的に加熱されることはない。
【００４６】
そして、非ニップ形成状態かつ非加熱状態での駆動が暫くおこなわれて、定着ベルト２１の従動回転が安定した後に、ウォーミングアップ動作の第２段階として、ヒータ２５による定着ベルト２１の加熱をおこなっている。非ニップ形成状態で定着装置２０を暫く駆動すると、定着ベルト２１の従動回転が安定するため、ヒータ２５による定着ベルト２１の加熱をおこなっても、定着ベルト２１が局所的に加熱される不具合は生じないことになる。また、このとき、定着ベルト２１の内周面に付着した潤滑剤は、ヒータ２５によって温められて粘性が低下した状態になる。
【００４７】
そして、非ニップ形成状態かつ加熱状態での駆動が暫くおこなわれて、定着ベルト２１の先頭となる加熱領域（図６において一点鎖線で示す領域である。）が少なくともニップ部形成部材２６に対向する位置に達した後に、ウォーミングアップ動作の第３段階として、非ニップ形成状態を解除してニップ形成状態に移行している。定着ベルト２１の先頭となる加熱領域がニップ部形成部材２６に対向する位置に達すると、その加熱領域の熱によってニップ部形成部材２６（シート状部材２２）に含浸された潤滑剤も温められて粘性が低下した状態になる。そのため、通常のニップ部を形成しても、ニップ部の位置に介在される潤滑剤の粘性が充分に低下した状態で、定着装置２０が駆動されることになり、定着装置２０（駆動モータ６１）の駆動トルクが大きくなる不具合や、定着ベルト２１の回転不良が生じにくくなる。
【００４８】
このように、本実施の形態では、定着装置２０の駆動が開始されるときに、「ウォーミングアップ動作（第１のウォーミングアップ動作）」を所定のタイミングで実行しているため、潤滑剤の粘性が高くなる状態であっても、定着装置２０（駆動モータ６１）の駆動トルクがそれほど大きくなることなく、定着ベルト２１が充分に安定的に従動回転しないで定着ベルト２１の一部がヒータ２５によって局所的に加熱されてしまう不具合を生じにくくすることができる。
なお、この「ウォーミングアップ動作（第１のウォーミングアップ動作）」において、ヒータ２５の加熱温度は、その熱によって定着ベルト２１が停止状態で加熱されても熱的劣化が生じない程度の温度であって、潤滑剤を温めるのに充分な温度に設定されている。すなわち、ウォーミングアップ動作時にヒータ２５に供給される電力は、定格電力よりも小さな電力であって、通常の定着工程時にヒータ２５に供給される電力に比べて小さなものに設定されている。
【００４９】
ここで、本実施の形態では、「ウォーミングアップ動作（第１のウォーミングアップ動作）」が実行されるときに、第１段階として加圧ローラ３１の回転駆動の開始にともない定着ベルト２１の従動回転を開始するように駆動モータ６１を制御して、その駆動モータ６１の回転が安定した後に、第２段階としてヒータ２５による定着ベルト２１の加熱を開始している。
詳しくは、図２に示すように、駆動モータ６１には、加圧ローラ３１（駆動モータ６１）の回転速度を検知するエンコーダ６２が設置されている。定着ベルト２１の従動回転（連れ回り）が不安定な状態のとき、加圧ローラ３１（駆動モータ６１）の回転も安定しないで、その状態がエンコーダ６２によって検知される。エンコーダ６２によって検知される回転速度の値と変化量とがそれぞれ正常値となったときに、定着ベルト２１の従動回転（連れ回り）が安定したものとして、制御部６０による制御によってウォーミングアップ動作を第１段階から第２段階へ進めることで、定着ベルト２１が局所的に加熱される不具合を精度良く抑止することができる。
なお、本実施の形態では、加圧ローラ３１の回転速度を検知して、その検知結果に基いてウォーミングアップ動作を第１段階から第２段階へ進めたが、定着ベルト２１の回転速度を直接的に検知して、その検知結果に基いてウォーミングアップ動作を第１段階から第２段階へ進めることもできる。
【００５０】
なお、本実施の形態では、駆動モータ６１の回転が安定した状態を検知した後にウォーミングアップ動作を第１段階から第２段階へ進めたが、ウォーミングアップ動作の第１段階が開始されてから所定時間が経過した後に、ウォーミングアップ動作を第２段階に進めることもできる。
すなわち、「ウォーミングアップ動作（第１のウォーミングアップ動作）」が実行されるときに、第１段階として加圧ローラ３１の回転駆動の開始にともない定着ベルト２１の従動回転を開始して所定時間が経過した後に、第２段階としてヒータ２５による定着ベルト２１の加熱を開始することもできる。
詳しくは、ウォーミングアップ動作の第１段階が開始されてからの時間が、図２に示すタイマー６４によって計測されて、その計測時間が所定時間に達した時点で、制御部６０による制御によってウォーミングアップ動作が第２段階に進められる。なお、上述した「所定時間」は、ウォーミングアップ動作の第１段階が開始されてから定着ベルト２１の従動回転が充分に安定する時間に設定されている。
なお、ウォーミングアップ動作の第１段階が開始されてから所定時間が経過した後であって、駆動モータ６１の回転が安定した状態を検知した後に、ウォーミングアップ動作を第１段階から第２段階へ進めるように制御することもできる。さらには、駆動モータ６１の回転が安定した状態が検知されてから所定時間が経過した後に、ウォーミングアップ動作を第１段階から第２段階へ進めるように制御することもできる。
【００５１】
ここで、本実施の形態では、「ウォーミングアップ動作（第１のウォーミングアップ動作）」が実行されるときに、第２段階としてヒータ２５（加熱手段）による定着ベルト２１の加熱を開始して、所定の時間が経過した後に、第３段階としてニップ部形成部材２６が定着ベルト２１に対して通常時（定着工程時）のニップ圧で当接するように減圧機構５０によるニップ部形成部材２６の移動を解除している。
詳しくは、ウォーミングアップ動作の第２段階が開始されてからの時間が、図２に示すタイマー６４によって計測されて、その計測時間が所定の時間に達した時点で、制御部６０による制御によってウォーミングアップ動作が第３段階に進められる。なお、上述した「所定の時間」は、ウォーミングアップ動作の第２段階が開始されてヒータ２５によって最初に加熱された定着ベルト２１の加熱領域（図６において一点鎖線で示した領域である。）が、定着ベルト２１の回転によって、少なくともニップ部形成部材２６に対向する位置に達しているように、設定されている。
これにより、ニップ部形成部材２６（シート状部材２２）に含浸された潤滑剤が温められて粘性が低下した状態になり、通常のニップ部を形成しても、定着装置２０（駆動モータ６１）の駆動トルクが大きくなる不具合や、定着ベルト２１の回転不良が生じにくくなる。
【００５２】
なお、本実施の形態では、ウォーミングアップ動作の第２段階が開始されてから所定の時間が経過した後にウォーミングアップ動作を第３段階へ進めたが、定着ベルト２１の温度を検知する温度検知センサ４０の検知結果に基いてウォーミングアップ動作を第２段階から第３段階に進めることもできる。
詳しくは、「ウォーミングアップ動作（第１のウォーミングアップ動作）」が実行されるときに、第２段階としてヒータ２５（加熱手段）による定着ベルト２１の加熱を開始して、温度検知センサ４０によって検知された温度（定着温度）が所定温度Ｂを超えた後に、ニップ部形成部材２６が定着ベルト２１に対して通常時（定着工程時）のニップ圧で当接するように減圧機構５０によるニップ部形成部材２６の移動を解除することもできる。
定着ベルト２１の温度変化を検知することで、定着ベルト２１の加熱領域がニップ部形成部材２６に対向する位置に達するタイミングを把握できるため、上述したものと同様の効果を得ることができる。その場合、温度検知センサ４０をニップ部の入口側（又は、出口側）の近傍に設置することで、定着ベルト２１の加熱領域がニップ部形成部材２６に対向する位置に達するタイミングをさらに正確に把握しやすくなる。
なお、加圧ローラ３１の温度を検知する温度検知センサを設置して、その温度検知センサの検知結果に基いてウォーミングアップ動作を第２段階から第３段階に進めることもできる。
また、ウォーミングアップ動作の第２段階が開始されてから所定の時間が経過した後であって、温度検知センサ４０の検知結果に基いて、ウォーミングアップ動作を第２段階から第３段階へ進めるように制御することもできる。さらには、温度検知センサ４０の検知温度が所定温度を超えたときから所定時間が経過した後に、ウォーミングアップ動作を第１段階から第２段階へ進めるように制御することもできる。
【００５３】
なお、「ウォーミングアップ動作（第１のウォーミングアップ動作）」において、第１段階から第２段階に移行する時間、第２段階から第３段階まで移行する時間は、いずれも、なるべく短い方が、通常の定着工程に移行するまでの時間（復帰時間）が短縮化されることになるため、上述した種々の制御になるべく無駄が生じないように設定されることが好ましい。
【００５４】
ここで、本実施の形態では、「ウォーミングアップ動作（第１のウォーミングアップ動作）」において、第３段階としてニップ部形成部材２６が定着ベルト２１に対して通常時のニップ圧で当接するように減圧機構５０によるニップ部形成部材２６の移動を解除した後に、第４段階として加圧ローラ３１及び定着ベルト２１の回転速度が遅くなるように駆動モータ６１（駆動手段）を制御している。
すなわち、本実施の形態では、ウォーミングアップ動作において、第３段階に移行してから通常の定着工程がおこなわれるまでの間は、駆動モータ６１（回転速度可変型のモータである。）の回転速度を定着工程時や第１段階時よりも遅くしている。
このような制御をおこなうことにより、定着ベルト２１の熱がニップ部を介して加圧ローラ３１に伝熱されにくくなり、定着ベルト２１を短時間で所望の温度にまで昇温することができる。
【００５５】
ここで、本実施の形態において、「ウォーミングアップ動作（第１のウォーミングアップ動作）」は、定着工程が開始される前（定着装置２０の駆動を開始する前である。）に、定着装置に設置された温度検知手段としての温度検知センサ４０によって検知された温度が所定値Ａ以下である場合に実行されるように制御している。
そして、定着工程が開始される前に温度検知センサ４０（温度検知手段）によって検知された温度が所定値Ａを超える場合には、ニップ部形成部材２６が定着ベルト２１に対して通常時（定着工程時）のニップ圧で当接した状態で、ヒータ２５（加熱手段）による定着ベルト２１の加熱をおこないながら、加圧ローラ３１の回転駆動の開始にともない定着ベルト２１の従動回転を開始する、「第２のウォーミングアップ動作」が実行される。
【００５６】
詳しくは、画像形成装置１の制御部６０にプリント指令が入ると、温度検知センサ４０によって定着ベルト２１の温度が検知されて、その検知温度が所定値Ａ以下である場合にのみ、第１のウォーミングアップ動作が実行される。そして、そのときの検知温度が所定値Ａを超える場合には、第１のウォーミングアップ動作ではなくて、第２のウォーミングアップ動作が実行される。
ここで、「第２のウォーミングアップ動作」は、第１のウォーミングアップ動作とは異なり、通常の定着工程と同じ条件で、定着装置２０を空駆動する動作である。
【００５７】
このような制御をおこなうのは、定着ベルト２１の温度がある程度高い場合には、ニップ部形成部材２６（シート状部材２２）と定着ベルト２１との間に介在された潤滑剤が冷めて粘性が高くなった状態にはなっておらず、定着装置２０の駆動トルクが大きくなったり定着ベルト２１に連れ回り不良が生じたりしにくいためである。そのため、定着ベルト２１の温度がある程度高い場合には、通常の定着工程と同じ条件で第２のウォーミングアップ動作をおこなうことにより、定着工程前におこなうウォーミングアップ動作の時間を短縮化している。
【００５８】
なお、本実施の形態では、定着ベルト２１の温度を検知する温度検知センサ４０の検知結果に基いて、第１ウォーミングアップ動作の実行の有無を判断した。
これに対して、画像形成装置本体１に設置された温度検知手段としての温度センサ１１０（図１、図２を参照できる。）の検知結果に基いて、第１ウォーミングアップ動作の実行の有無を判断することもできる。この場合の温度センサ１１０は、画像形成装置本体１の外部の環境温度を検知するものであっても、画像形成装置本体１の内部の温度を検知するものであっても、上述した潤滑剤の温度をある程度予測できるため、上述した制御に用いることができる。
また、定着ベルト２１の温度を検知する温度検知センサ４０でなくても、定着装置２０に設置された他の温度検知手段（例えば、加圧ローラ３１の温度を検知するものや、定着装置２０の内部又は外部の雰囲気温度を検知するものである。）の検知結果に基いて、第１ウォーミングアップ動作の実行の有無を判断することもできる。この場合の温度検知手段も、上述した潤滑剤の温度をある程度予測できるため、上述した制御に用いることができる。
【００５９】
最後に、図７を用いて、ここまで説明した定着装置２０における立ち上げ時の制御について、まとめとして説明する。
図７に示すように、画像形成装置１にプリント指令が入力されると、まず、温度検知センサ４０の検知温度が所定値Ａ以下であるかが判別される（ステップＳ１）。
そして、温度検知センサ４０の検知温度が所定値Ａ以下であるものと判別された場合には、潤滑剤の粘性が高くて駆動トルクが増加したり定着ベルト２１の連れ回り不良が生じたりするものとして、第１のウォーミングアップ動作が開始され、第１段階として、ニップ部形成部材２６の離間動作と、定着装置２０の回転駆動と、がおこなわれる（ステップＳ２、Ｓ３）。
その後、駆動モータ６１の駆動が安定した状態であるかが判別されて（ステップＳ４）、駆動が安定したものと判別された場合に第２段階としてヒータ２５による加熱が開始される（ステップＳ５）。
その後、加熱開始されてから所定時間が経過したかが判別されて（ステップＳ６）、所定時間が経過したものと判別された場合に第３段階として通常のニップ部が形成される（ステップＳ７）。さらに、ほぼ同じタイミングで、駆動モータ６１による回転速度が減速されて（ステップＳ８）、定着ベルト２１の温度が所望の値に達した時点で、第１のウォーミングアップ動作を終了する。そして、通常の定着工程がおこなわれることになる。
また、ステップＳ１にて温度検知センサ４０の検知温度が所定値Ａ以下でないものと判別された場合には、潤滑剤の粘性が低くて駆動トルクの増加や定着ベルト２１の連れ回り不良が生じにくいものとして、通常の定着工程時と同じ条件で第２のウォーミングアップ動作がおこなわれる（ステップＳ９）。そして、定着ベルト２１の温度が所望の値に達した時点で、第２のウォーミングアップ動作を終了する。そして、通常の定着工程がおこなわれることになる。
【００６０】
＜変形例＞
図８は、変形例としての、（Ａ）ニップ部形成部材２６が通常のニップ圧でニップ部を形成した状態を示す図と、（Ｂ）ニップ部形成部材２６が低いニップ圧でニップ部を形成した状態を示す図と、であって、それぞれ本実施の形態における図４（Ａ）、（Ｂ）に対応する図である。
変形例における定着装置２０は、図８（Ｂ）に示すように、第１のウォーミングアップ時において減圧機構５０によってニップ部形成部材２６（及び、補強部材２３）が離間方向（図８の左方である。）に移動されるときに、ニップ部形成部材２６が定着ベルト２１の内周面から完全に離間するのではなくて、ニップ部形成部材２６の角部が定着ベルト２１の内周面に部分的に接触した状態（軽加圧した状態である。）になる。そして、このような状態で、第１のウォーミングアップ時における第１段階から第２段階までの動作がおこなわれることになる。
【００６１】
すなわち、変形例では、ヒータ２５（加熱手段）による定着ベルト２１の加熱をおこなわずに、ニップ部形成部材２６が定着ベルト２１に対して通常時よりも低いニップ圧で当接した状態となるように減圧機構５０によってニップ部形成部材２６を離間方向に移動して、定着ベルト２１が加圧ローラ３１に当接した状態で加圧ローラ３１の回転駆動の開始にともない定着ベルト２１の従動回転を開始した後に、ヒータ２５による定着ベルト２１の加熱を開始して、その後にニップ部形成部材２６が定着ベルト２１に対して通常時のニップ圧で当接するように減圧機構５０によるニップ部形成部材２６の移動を解除する、「第１のウォーミングアップ動作」が所定のタイミングで実行されることになる。
変形例のように構成した場合であっても、本実施の形態のものとほぼ同様の効果を得ることができる。
【００６２】
以上説明したように、本実施の形態における定着装置２０は、ヒータ２５（加熱手段）による定着ベルト２１の加熱をおこなわずに、ニップ部形成部材２６が定着ベルト２１に対してニップ圧がゼロになるように離間した状態(又は、ニップ部形成部材２６が定着ベルト２１に対して通常時よりも低いニップ圧で当接した状態)となるように減圧機構５０によってニップ部形成部材２６を離間方向に移動して、定着ベルト２１が加圧ローラ３１に当接した状態で加圧ローラ３１の回転駆動の開始にともない定着ベルト２１の従動回転を開始した後に、ヒータ２５による定着ベルト２１の加熱を開始して、その後にニップ部形成部材２６が定着ベルト２１に対して通常時のニップ圧で当接するように減圧機構５０によるニップ部形成部材２６の移動を解除する、「ウォーミングアップ動作（第１のウォーミングアップ動作）」が所定のタイミングで実行される。
これにより、定着装置２０の駆動が開始されるときに、潤滑剤の粘性が高くなる状態であっても、定着装置２０の駆動トルクがそれほど大きくなることなく、定着ベルト２１が充分に安定的に従動回転しないで定着ベルト２１の一部がヒータ２５によって局所的に加熱されてしまう不具合を生じにくくすることができる。
【００６３】
なお、本実施の形態では、定着ベルト２１を加熱する加熱手段（加熱源）としてヒータ２５を用いたが、定着ベルトを加熱する加熱手段（加熱源）はこれに限定されることなく、例えば、加熱手段として電磁誘導コイルを用いることもできるし、加熱手段として抵抗発熱体を用いることもできる。
そして、このような場合にも、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００６４】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【００６５】
なお、本願明細書等において、「幅方向」とは、シートの搬送方向に対して直交する方向であって、定着ベルトや加圧ローラの回転軸方向と同じ方向であるものと定義する。
また、本願明細書等において、「グリス」とは、液状潤滑油、又は、その他の液状潤滑油に増稠剤を添加したものであって、常温で半固体又は半流動体となるものと定義する。
【符号の説明】
【００６６】
１  画像形成装置（画像形成装置本体）、
２０  定着装置、
２１  定着ベルト（ベルト部材）、
２２  シート状部材、
２３  補強部材、
２５  ヒータ（加熱手段）、
２６  ニップ部形成部材（固定部材）、
２９  ガイド部材（フランジ）、
２９ａ  ガイド部、
３１  加圧ローラ、
４０  温度検知センサ（温度検知手段）、
５０  減圧機構、
５１  カム（減圧機構）、
５２  圧縮スプリング（減圧機構）、
６１  駆動モータ（駆動手段）、
１１０  温度センサ（環境温度センサ）、
Ｐ  シート（記録媒体）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６７】
【特許文献１】特開２００４−２８６９３３号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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