(57)【要約】【課題】別な機器の接続や後からの機器の追加接続が可能なワイヤハーネスを提供する。【解決手段】ワイヤハーネス９は、導電路を備えて機器間を電気的に接続するものであり、導電路の中間の一又は複数箇所には機能拡張部１９が設けられる。機能拡張部１９は、導電路の中間を分断し電気的な接続にて機能を拡張する構造部分に形成される。機能を拡張する前の状態では、分断箇所における導電路の一端の雄コネクタ３１と導電路の他端の雌コネクタ３０とにより接続される構造部分に形成される。また、機能を拡張する時では、雄コネクタ３１及び雌コネクタ３０の間に機能拡張部本体４５が一又は複数存在する構造部分に形成される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電路を備えて機器間を電気的に接続するワイヤハーネスにおいて、
当該ワイヤハーネスは、前記導電路の中間の一又は複数箇所を分断し電気的な接続にて機能を拡張する機能拡張部を有し、
該機能拡張部は、機能を拡張する前の状態で、分断箇所における前記導電路の一端に設けられる雄コネクタと前記導電路の他端に設けられる雌コネクタとにより接続される構造部分に形成され、且つ、機能を拡張する時では、前記雄コネクタ及び前記雌コネクタの間に機能拡張部本体が一又は複数存在する構造部分に形成され、
前記機能拡張部本体には、前記雄コネクタへの接続が可能な機能拡張部側雌コネクタと、前記雌コネクタへの接続が可能な機能拡張部側雄コネクタと、前記機能拡張部側雌コネクタ及び前記機能拡張部側雄コネクタを繋ぐコネクタ間接続回路と、該コネクタ間接続回路に接続される分岐接続回路とが形成され、
さらには、前記機能拡張部本体が複数存在することが可能になるように、隣り合う前記機能拡張部本体同士の前記機能拡張部側雌コネクタ及び前記機能拡張部側雄コネクタが接続可能に形成される
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤハーネスにおいて、
前記分岐接続回路には、過電流を遮断する過電流遮断部が設けられる
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項３】
請求項２に記載のワイヤハーネスにおいて、
前記機能拡張部本体には、前記コネクタ間接続回路及び前記過電流遮断部を収容し、且つ、前記分岐接続回路を外側に引き出すことが可能な筐体が設けられ、該筐体には、この内部の前記コネクタ間接続回路及び前記過電流遮断部を臨むことが可能な蓋部が形成される
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項４】
請求項３に記載のワイヤハーネスにおいて、
前記機能拡張部に前記機能拡張部本体が複数存在する場合、前記分岐接続回路の引き出しが前記導電路の長さ方向に対し二つの異なる方向となるような状態に前記機能拡張部本体が形成される
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項５】
請求項１、２、３又は４に記載のワイヤハーネスにおいて、
前記機能拡張部本体には、当該ワイヤハーネスを配索先の固定対象に固定するための固定部が形成される
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項６】
請求項１、２、３、４又は５に記載のワイヤハーネスにおいて、
前記機能拡張部は、シールド機能及び／又は防水機能を有する構造部分に形成される
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５又は６に記載のワイヤハーネスにおいて、
前記導電路は、撚り線導体を含むもの、棒導体を含むもの、バスバーを含むもの、及び、複数の導体と絶縁体とを同軸に配置してなるもの、のうちいずれか一つ、又は、少なくとも前記機能拡張部の前後で種別が異なるよう組み合わせたものが用いられる
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電路を備えて機器間を電気的に接続するワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
ハイブリッド自動車や電気自動車に搭載される高電圧の機器間（補器間）を電気的に接続するための従来のワイヤハーネスとしては、例えば下記特許文献１に開示されたものが知られる。ワイヤハーネスは、一又は複数本の導電路と、この導電路を収容保護する外装部材と、ハーネス端末に配設されて外部の高電圧の機器との接続を行う外部接続手段と、ワイヤハーネスを固定対象に取り付け固定するための複数の固定部材とを備えて構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−４２４４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来のワイヤハーネスにあっては、接続対象になる機器（補器）がエンジンルームのインバータユニット及び自動車後部のバッテリーであり、本願発明者は、例えばこれら二つに加え、新たに別な機器（補器）に対しても電気的な接続をすることができるようにしたいと考えている。そこで、ワイヤハーネスにおけるエンジンルーム側のハーネス端末から別な機器まで導電路をのばす構造を検討してみたが、恰も導電路をＵターンさせるような状態の配索になることから、作業が繁雑になってしまうという問題点を有する。また、別な機器に対してハーネス端末から導電路をのばすことが最短になるとは限らず、Ｕターンさせた分だけ導電路が長尺になって、結果、コストが嵩んでしまうという問題点も有する。さらに、上記とは別な機器を新たに追加接続しようとする場合、この追加が困難になってしまうという問題点も有する。尚、本願発明者は、できるだけ構造を簡素化したいとも考えている。
【０００５】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたもので、別な機器の接続や後からの機器の追加接続が可能なワイヤハーネスを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するためになされた請求項１に記載の本発明のワイヤハーネスは、導電路を備えて機器間を電気的に接続するワイヤハーネスにおいて、当該ワイヤハーネスは、前記導電路の中間の一又は複数箇所を分断し電気的な接続にて機能を拡張する機能拡張部を有し、該機能拡張部は、機能を拡張する前の状態で、分断箇所における前記導電路の一端に設けられる雄コネクタと前記導電路の他端に設けられる雌コネクタとにより接続される構造部分に形成され、且つ、機能を拡張する時では、前記雄コネクタ及び前記雌コネクタの間に機能拡張部本体が一又は複数存在する構造部分に形成され、前記機能拡張部本体には、前記雄コネクタへの接続が可能な機能拡張部側雌コネクタと、前記雌コネクタへの接続が可能な機能拡張部側雄コネクタと、前記機能拡張部側雌コネクタ及び前記機能拡張部側雄コネクタを繋ぐコネクタ間接続回路と、該コネクタ間接続回路に接続される分岐接続回路とが形成され、さらには、前記機能拡張部本体が複数存在することが可能になるように、隣り合う前記機能拡張部本体同士の前記機能拡張部側雌コネクタ及び前記機能拡張部側雄コネクタが接続可能に形成されることを特徴とする。
【０００７】
このような特徴を有する本発明によれば、機器間を電気的に接続するワイヤハーネスに対し、上記機器とは別な機器を接続しようとする場合、又は、更に別な機器を後から新たに追加接続しようとする場合に、ワイヤハーネスの導電路中間に設けられる機能拡張部を用いるようになる。機能拡張部は、導電路における雄コネクタ及び雌コネクタ同士のコネクタ接続を解除し、そして、これら雄コネクタ及び雌コネクタの間に機能拡張部本体を一又は複数設ければ、別な機器の接続が可能になる。尚、別な機器の接続が不要の場合は、雄コネクタ及び雌コネクタ同士のコネクタ接続をそのままの状態にしておけばよい。
【０００８】
本発明では「コネクタ」に関し、電気的な接続手段として位置付けするものとする。そのため各種の電気的な接続手段が挙げられるようになり、「雄コネクタ」、「雌コネクタ」を「第一コネクタ」や「第一電気的接続手段」、「第二コネクタ」や「第二電気的接続手段」と読み替えてもよいものとする。
【０００９】
請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載のワイヤハーネスにおいて、前記分岐接続回路には、過電流を遮断する過電流遮断部が設けられることを特徴とする。
【００１０】
このような特徴を有する本発明によれば、機能を拡張するにあたり、上記別な機器に対し過電流が流れないようにすることが可能になる。
【００１１】
請求項３に記載の本発明は、請求項２に記載のワイヤハーネスにおいて、前記機能拡張部本体には、前記コネクタ間接続回路及び前記過電流遮断部を収容し、且つ、前記分岐接続回路を外側に引き出すことが可能な筐体が設けられ、該筐体には、この内部の前記コネクタ間接続回路及び前記過電流遮断部を臨むことが可能な蓋部が形成されることを特徴とする。
【００１２】
このような特徴を有する本発明によれば、コネクタ間接続回路及び過電流遮断部を筐体にて保護することが可能になる。また、筐体に蓋部を形成することで、過電流遮断部の交換が可能になる。
【００１３】
請求項４に記載の本発明は、請求項３に記載のワイヤハーネスにおいて、前記機能拡張部に前記機能拡張部本体が複数存在する場合、前記分岐接続回路の引き出しが前記導電路の長さ方向に対し二つの異なる方向となるような状態に前記機能拡張部本体が形成されることを特徴とする。
【００１４】
このような特徴を有する本発明によれば、導電路の長さ方向に対し二つの異なる方向に上記別な機器を接続することが可能なる。これにより、例えば、接続に係る作業性の向上や、誤接続防止を図ることが可能になる。
【００１５】
請求項５に記載の本発明は、請求項１、２、３又は４に記載のワイヤハーネスにおいて、前記機能拡張部本体には、当該ワイヤハーネスを配索先の固定対象に固定するための固定部が形成されることを特徴とする。
【００１６】
このような特徴を有する本発明によれば、ワイヤハーネスを配索するにあたり、機能拡張部の位置で固定対象に固定することが可能になる。また、機能拡張部の位置では、専用の固定部品を用いなくともワイヤハーネスを固定することが可能になる。
【００１７】
尚、公知のプロテクタを用いて固定をすることも考えられるが、この場合、プロテクタが機能拡張部を覆ってしまうと、過電流遮断部の交換が困難になってしまう。従って、プロテクタによる固定に比べ、本発明が有用であることが分かる。
【００１８】
請求項６に記載の本発明は、請求項１、２、３、４又は５に記載のワイヤハーネスにおいて、前記機能拡張部は、シールド機能及び／又は防水機能を有する構造部分に形成されることを特徴とする。
【００１９】
このような特徴を有する本発明によれば、機能拡張部を設けた部分でのシールド性や防水性を確保することが可能になる。
【００２０】
請求項７に記載の本発明は、請求項１、２、３、４、５又は６に記載のワイヤハーネスにおいて、前記導電路は、撚り線導体を含むもの、棒導体を含むもの、バスバーを含むもの、及び、複数の導体と絶縁体とを同軸に配置してなるもの、のうちいずれか一つ、又は、少なくとも前記機能拡張部の前後で種別が異なるよう組み合わせたものが用いられることを特徴とする。
【００２１】
このような特徴を有する本発明によれば、各種形態の導電路を用いることが可能になる。例えば、機能拡張部が二箇所存在してこの間隔が広くなる場合には、剛性の高い導電路、すなわち棒導体を含むものやバスバーを含むものを用いればよい。経路保持をし易くすることができるようになり有効である。また、屈曲が必要であれば、撚り線導体を含むものを用いればよい。この他、ワイヤハーネスの配索スペースを削減するのであれば、複数の導体と絶縁体とを同軸に配置してなるものを用いればよい。
【００２２】
以上のような請求項１から請求項７の特徴を有する本発明は、例えば車両床下を通って配索される長尺なワイヤハーネスに採用されることが好適である。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１に記載された本発明によれば、導電路の中間における一又は複数箇所を分断し電気的な接続にて機能を拡張する機能拡張部を有することから、この機能拡張部を用いれば別な機器（補器）の接続や後からの追加接続をすることができるという効果を奏する。また、本発明によれば、別な機器を接続しようとする場合、又は、更に別な機器を後から新たに追加接続しようとする場合に、導電路をハーネス端末位置から恰もＵターンさせるような状態にする必要がなく、結果、必要最低限の長さの導電路にてワイヤハーネスを提供することができるという効果を奏する。これにより、別な機器との接続に関し、作業性を向上させてコスト低減を図ることができるという効果も奏する。
【００２４】
請求項２に記載された本発明によれば、請求項１の効果に加え次のような効果を更に奏する。すなわち、機能拡張部に過電流遮断部を設けることから、上記別な機器に対し過電流を流さないようにすることができるという効果を奏する。
【００２５】
請求項３に記載された本発明によれば、請求項２の効果に加え次のような効果を更に奏する。すなわち、機能拡張部に筐体を設けることから、コネクタ間接続回路及び過電流遮断部を保護することができるという効果を奏する。また、筐体に蓋部を形成することから、蓋部をあけるだけで過電流遮断部の交換をすることができるという効果も奏する。
【００２６】
請求項４に記載された本発明によれば、請求項３の効果に加え次のような効果を更に奏する。すなわち、機能拡張部本体が複数存在する場合、分岐接続回路の引き出しが異なる方向になることから、例えば、接続に係る作業性の向上や、誤接続防止を図ることができるという効果を奏する。
【００２７】
請求項５に記載された本発明によれば、請求項１、２、３又は４の効果に加え次のような効果を更に奏する。すなわち、機能拡張部に固定部を形成することから、ワイヤハーネスを配索するにあたり、専用の固定部品を用いなくともワイヤハーネスを固定することができるという効果を奏する。本発明によれば、コスト削減や作業性の向上に寄与することができるという効果も奏する。
【００２８】
請求項６に記載された本発明によれば、請求項１、２、３、４又は５の効果に加え次のような効果を更に奏する。すなわち、機能拡張部にシールド機能及び／又は防水機能を持たせたことから、機能拡張部を設けた部分でのシールド性や防水性を確保することができるという効果を奏する。
【００２９】
請求項７に記載された本発明によれば、請求項１、２、３、４、５又は６の効果に加え次のような効果を更に奏する。すなわち、各種形態の導電路を用いることができるという効果を奏する。また、機能拡張部の前後で種別が異なる導電路を用いることができるという効果や、ワイヤハーネスの配索箇所に応じて最適な形態の導電路を採用することができるという効果も奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明のワイヤハーネスの配索状態と機能拡張前の状態を示す模式図である。
【図２】本発明のワイヤハーネスの配索状態と機能拡張後（補器が一つ）の状態を示す模式図である。
【図３】本発明のワイヤハーネスの配索状態と機能拡張後（補器が二つ）の状態を示す模式図である。
【図４】導電路の構成を示す図であり、（ａ）は撚り線導体又は棒導体を含むものの図、（ｂ）はバスバーを含むものの図、（ｃ）は複数の導体と絶縁体とを同軸に配置してなるものの図である。
【図５】機能拡張部における雄コネクタ及び雌コネクタを示す図であり、（ａ）はコネクタ嵌合状態の図、（ｂ）は電気的な接続状態の図である。
【図６】機能拡張部における雄コネクタ及び雌コネクタを示す図であり、（ａ）はコネクタ嵌合を解除した状態の図、（ｂ）は電気的な接続を解除した状態の図である。
【図７】機能拡張部本体を示す図である。
【図８】機能拡張部本体の回路構成を示す図である。
【図９】蓋部を取り外した状態の機能拡張部本体を示す図である。
【図１０】雄コネクタ及び雌コネクタの間に機能拡張部本体を設けて機能拡張部とした状態を示す図である。
【図１１】図１０の電気的な接続状態を示す図である。
【図１２】雄コネクタ及び雌コネクタの間に機能拡張部本体を二つ設けて機能拡張部とした状態を示す図である。
【図１３】機能拡張部本体の変形例を示す図である。
【図１４】シールド機能を持たせるための変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
ワイヤハーネスは、導電路を備えて機器間を電気的に接続するものであり、導電路の中間の一又は複数箇所には機能拡張部が設けられる。機能拡張部は、導電路の中間を分断し電気的な接続にて機能を拡張する構造部分に形成される。機能を拡張する前の状態では、分断箇所における導電路の一端の雄コネクタと導電路の他端の雌コネクタとにより接続される構造部分に形成される。また、機能を拡張する時では、雄コネクタ及び雌コネクタの間に機能拡張部本体が一又は複数存在する構造部分に形成される。
【００３２】
機能拡張部本体には、機能拡張部側雌コネクタと、機能拡張部側雄コネクタと、コネクタ間接続回路と、分岐接続回路とが形成される。さらに、機能拡張部本体が複数存在することが可能になるように、隣り合う機能拡張部本体同士の機能拡張部側雌コネクタ及び機能拡張部側雄コネクタが接続可能に形成される。
【実施例】
【００３３】
以下、図面を参照しながら実施例を説明する。図１は本発明のワイヤハーネスの配索状態と機能拡張前の状態を示す模式図であり、図２及び図３は機能拡張後の状態を示す模式図である。また、図４は導電路の構成を示す図、図５は機能拡張部における雄コネクタ及び雌コネクタを示す図、図６は機能拡張部における雄コネクタ及び雌コネクタを示す図である。
【００３４】
また、図７は機能拡張部本体を示す図、図８は機能拡張部本体の回路構成を示す図、図９は蓋部を取り外した状態の機能拡張部本体を示す図である。また、図１０は雄コネクタ及び雌コネクタの間に機能拡張部本体を設けて機能拡張部とした状態を示す図、図１１は図１０の電気的な接続状態を示す図、図１２は雄コネクタ及び雌コネクタの間に機能拡張部本体を二つ設けて機能拡張部とした状態を示す図である。
【００３５】
また、図１３は機能拡張部本体の変形例を示す図、図１４はシールド機能を持たせるための変形例を示す図である。
【００３６】
本実施例においては、ハイブリッド自動車（電気自動車等であってもよい）に配索されるワイヤハーネスに対し本発明を採用する。
【００３７】
＜ハイブリッド自動車１について＞
図１ないし図３において、引用符号１はハイブリッド自動車を示す。ハイブリッド自動車１は、エンジン２及びモータユニット３の二つの動力をミックスして駆動する車両であって、モータユニット３にはインバータユニット４（機器）を介してバッテリー５（電池パック）からの電力が供給される。エンジン２、モータユニット３、及びインバータユニット４は、本実施例において前輪等がある位置のエンジンルーム６に搭載される。また、バッテリー５は、後輪等がある自動車後部７に搭載される（エンジンルーム６の後方に存在する自動車室内に搭載してもよい）。
【００３８】
モータユニット３とインバータユニット４は、高圧の（高電圧用の）ワイヤハーネス８により接続される。また、バッテリー５とインバータユニット４も高圧のワイヤハーネス９により接続される。ワイヤハーネス９は、この中間部１０が車両床下１１に配索される。また、車両床下１１に沿って略平行に配索される。車両床下１１は、公知のボディであるとともに所謂パネル部材であって、所定位置には貫通孔が形成される。この貫通孔には、ワイヤハーネス９が水密に挿通される。
【００３９】
ワイヤハーネス９とバッテリー５は、このバッテリー５に設けられるジャンクションブロック１２（機器）を介して接続される。ジャンクションブロック１２には、ワイヤハーネス９の後端側のハーネス端末１３に配設されたシールドコネクタ１４等の外部接続手段が電気的に接続される。また、ワイヤハーネス９とインバータユニット４は、前端側のハーネス端末１３に配設されたシールドコネクタ１４等の外部接続手段を介して電気的に接続される。
【００４０】
モータユニット３は、モータ及びジェネレータを含んで構成される。また、インバータユニット４は、インバータ及びコンバータを構成に含んで構成される。モータユニット３は、シールドケースを含むモータアッセンブリとして形成される。また、インバータユニット４もシールドケースを含むインバータアッセンブリとして形成される。バッテリー５は、Ｎｉ−ＭＨ系やＬｉ−ｉｏｎ系のものであって、モジュール化することによりる。尚、例えばキャパシタのような蓄電装置を使用することも可能である。バッテリー５は、ハイブリッド自動車１や電気自動車に使用可能であれば特に限定されないのは勿論である。
【００４１】
＜ワイヤハーネス９について＞
図１ないし図３において、車両床下１１を通って配索される長尺なワイヤハーネス９は、ハーネス本体１５と、このハーネス本体１５の両端、すなわちハーネス端末１３にそれぞれ配設されるシールドコネクタ１４とを備えて構成される。また、ワイヤハーネス９は、所定位置に配索するための複数の図示しない固定部材（例えばクランプ等）と、図示しない止水部材（例えばグロメット等）とを備えて構成される。
【００４２】
＜ハーネス本体１５について＞
図１ないし図３において、ハーネス本体１５は、車内配索部１６、１７と、車外配索部１８と、二つの機能拡張部１９とを備えて構成される。
【００４３】
＜車内配索部１６、１７、車外配索部１８について＞
図１ないし図３において、車内配索部１６は、エンジンルーム６側に配索されるハーネス本体１５の一部分である。また、車内配索部１７は、自動車後部７側に配索されるハーネス本体１５の一部分である。一方、車外配索部１８は、車両床下１１を通って配索されるハーネス本体１５の一部分である。このような車内配索部１６、１７及び車外配索部１８は、図４（ａ）に示す導電路２０を二本並べた状態に形成される。
【００４４】
＜導電路２０について＞
図４（ａ）において、導電路２０は、導電性の導体２１と、この導体２１を被覆する絶縁性の絶縁体２２と、絶縁体２２の外側に設けられる導電性の編組２３と、この編組２３を被覆する絶縁性のシース２４とを備えて構成される。
【００４５】
導体２１は、銅や銅合金、或いはアルミニウムやアルミニウム合金により製造される。本実施例においては、安価且つ軽量であるというメリットを有するアルミニウム製のものが採用される（一例であるものとする）。
【００４６】
図１ないし図３、及び図４（ａ）において、車内配索部１６、１７に用いられる導電路２１は、インバータユニット４やジャンクションブロック１２との接続作業性に配慮するため、屈曲が容易になるような導体構造のものが採用される。具体的には、素線を撚り合わせてなる断面円形の導体２１（撚り線導体）が採用される。車内配索部１６、１７用の導電路２０は、所謂、電線と呼ばれるものになる。
【００４７】
一方、車外配索部１８に用いられる導電路２０は、車両床下１１での経路状態の維持が必要になる。そのため、保形性のある導体構造のものが採用される。具体的には、丸単心となる棒状の導体２１（棒導体）が採用される。車外配索部１８用の導電路２０は、所謂、棒電線と呼ばれるものになる。車外配索部１８用の導電路２０は、車両床下１１での経路状態の維持が可能であることから、配索に用いる固定部材（クランプ等）の使用数量を少なくすることができるという利点を有する。
【００４８】
図４（ａ）において、絶縁体２２は、熱可塑性樹脂材料を用いて導体２１の外周面に押出成形をすることにより断面円形状の被覆として形成される。絶縁体２２は、所定の厚みを有して形成される。上記熱可塑性樹脂としては、公知の様々な種類のものが使用可能であり、例えばポリ塩化ビニル樹脂やポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などの高分子材料から適宜選択される。
【００４９】
図４（ａ）において、編組２３は、極細の金属線を例えば筒状に編み込むことにより形成される。編組２３は、図示しないシールドケースや、後述するシールドシェル３４、４１に接触するような加工が施される。編組２３は、シールド部材として用いられる。尚、編組２３に限らず、金属箔を採用してもよいものとする。
【００５０】
図４（ａ）において、シース２４は、熱可塑性樹脂材料を用いて編組２３の外側に押出成形をすることにより断面円形状の被覆として形成される。シース２４は、所定の厚みを有して形成される。上記熱可塑性樹脂としては、公知の様々な種類のものが使用可能であり、例えばポリ塩化ビニル樹脂やポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などの高分子材料から適宜選択される。
【００５１】
尚、シース２４を導電路２０の構成に含ませるか否かは任意であるものとする。すなわち、最外層が編組２３になるような導電路２０を採用してもよいものとする。
【００５２】
＜導電路２０の他の例について＞
導電路２０は、図４（ａ）に限らず、図４（ｂ）や図４（ｃ）に示す如くの構成であってもよいものとする。図４（ｂ）の導電路２０は、導電性を有し帯状に形成されるバスバー２５と、このバスバー２５を被覆する絶縁性の絶縁体２２と、絶縁体２２の外側に設けられる導電性の編組２３とを備えて構成される。
【００５３】
また、図４（ｃ）の導電路２０は、導電性の第一導体２６と、この第一導体２６を被覆する絶縁性の第一絶縁体２７と、第一絶縁体２７の外側に設けられる導電性の第二導体２８と、この第二導体２８を被覆する絶縁性の第二絶縁体２９と、第二絶縁体２９の外側に設けられる導電性の編組２３と、この編組２３を被覆する絶縁性のシース２４とを備えて構成される。図４（ｃ）の導電路２０は、上記構成が同軸に配置されてなるものであり、特開２０１３−１０９９３６号公報では「高圧同軸複合導電路」と呼ばれている。
【００５４】
＜機能拡張部１９について＞
図１ないし図３において、エンジンルーム６側の機能拡張部１９は、車内配索部１６と車外配索部１８とを電気的に接続することができるように構成される。また、自動車後部７側の機能拡張部１９も、車内配索部１７と車外配索部１８とを電気的に接続することができるように構成される。このような二つの機能拡張部１９は、例えば車両床下１１からエンジンルーム６側や自動車後部７側に向かって立ち上がる図示の位置に配置され、そして、後述する固定部５６にて配索先の固定対象に固定されるように形成される（機能拡張部１９の配置や数は一例であるものとする）。機能拡張部１９は、図１の状態から図２及び図３のように、補器Ｈ１、Ｈ２（機器）を増やし機能を拡張する際に有効な部分として採用される。
【００５５】
尚、エンジンルーム６側の機能拡張部１９に関しては、図１が機能拡張前の状態を示し、図２及び図３が機能拡張後の状態を示すものとする。
【００５６】
＜機能拡張前の機能拡張部１９について＞
図１、図５、及び図６において、機能拡張前の機能拡張部１９は、ハーネス本体１５の中間所定位置を分断し電気的に接続することができるような構造部分として形成される。具体的には、車内配索部１６用の導電路２０の端部（分断箇所の端部）に設けられる雌コネクタ３０と、車外配索部１８用の導電路２０の端部（分断箇所の端部）に設けられる雄コネクタ３１とにより接続される構造部分に形成される。機能拡張前の機能拡張部１９では、図５（ａ）に示す如く、雌コネクタ３０と雄コネクタ３１とがコネクタ嵌合した状態になる。また、図５（ｂ）に示す如く、コネクタ内で電気的な接続がなされた状態になる。
【００５７】
＜雌コネクタ３０について＞
図５及び図６において、雌コネクタ３０は、導電性を有する雌端子金具３２と、絶縁性を有する樹脂製の雌コネクタハウジング３３と、導電性を有して雌コネクタハウジング３３の外側に設けられる金属製のシールドシェル３４と、このシールドシェル３４に対し導電路２０の編組２３を接触させるための図示しないシールド接続部材とを備えて構成される。
【００５８】
雌端子金具３２は、車内配索部１６用の導電路２０の端部を加工して、この加工部分に設けられる。雌端子金具３２は、雌形の電気接触部３５と、この電気接触部３５に連続する導体接続部３６とを有するように形成される。雌端子金具３２は、雌コネクタハウジング３３に収容される。雌コネクタハウジング３３は、嵌合凸部３７を有する箱形状に形成される。嵌合凸部３７は、雄コネクタ３１とのコネクタ嵌合部分として形成される。シールドシェル３４は、シールド機能を発揮させるために備えられる。シールドシェル３４には、雄コネクタ３１の後述するシールドシェル４１に接触する部分としてのフランジ部３８が環状に形成される。
【００５９】
尚、雌コネクタ３０は、シールド機能の他に、防水機能も有するものとする（図示しないパッキン等を用いて防水機能を確保するものとする）。
【００６０】
＜雄コネクタ３１について＞
図５及び図６において、雄コネクタ３１は、導電性を有する雄端子金具３９と、絶縁性を有する樹脂製の雄コネクタハウジング４０と、導電性を有して雄コネクタハウジング４０の外側に設けられる金属製のシールドシェル４１と、このシールドシェル４１に対し導電路２０の編組２３を接触させるための図示しないシールド接続部材とを備えて構成される。
【００６１】
雄端子金具３９は、車外配索部１８用の導電路２０の端部を加工して、この加工部分に設けられる。雄端子金具３９は、雄形の電気接触部４２と、この電気接触部４２に連続する導体接続部４３とを有するように形成される。雄端子金具３９は、雄コネクタハウジング４０に収容される。雄コネクタハウジング４０は、嵌合凹部４４を有する箱形状に形成される。嵌合凹部４４は、雌コネクタ３０とのコネクタ嵌合部分として形成される。シールドシェル４１は、シールド機能を発揮させるために備えられる。シールドシェル４１の端部は、雌コネクタ３０のフランジ部３８が当接して接触状態になるように形成される。
【００６２】
尚、雄コネクタ３１は、シールド機能の他に、防水機能も有するものとする（図示しないパッキン等を用いて防水機能を確保するものとする）。
【００６３】
＜機能拡張後の機能拡張部１９について＞
図２及び図３において、機能拡張後の機能拡張部１９は、補器Ｈ１、Ｈ２（機器）を増やし機能の拡張を図ることができるような構造部分として形成される。具体的には、雌コネクタ３０と雄コネクタ３１との間に機能拡張部本体４５が一つ又は二つ存在するような構造部分に形成される。機能拡張後の機能拡張部１９では、図１０に示す如く、機能拡張部本体４５に対し雌コネクタ３０と雄コネクタ３１とがコネクタ嵌合した状態になる。また、図１１に示す如く、機能拡張部１９内で電気的な接続がなされた状態になる。
【００６４】
＜機能拡張部本体４５について＞
図７ないし図１１において、機能を拡張する際に用いられる機能拡張部本体４５は、筐体４６と、この筐体４６に収容されるコネクタ間接続回路４７、４８と、同じく筐体４６に収容され且つ一部が筐体４６から引き出される分岐接続回路４９、５０とを備えて構成される。
【００６５】
機能拡張部本体４５は、これを二つ以上用いる場合に、機能拡張部本体４５同士の接続をすることができるように形成される。
【００６６】
＜筐体４６について＞
図７及び図９において、筐体４６は、絶縁性を有する樹脂製の筐体樹脂部５１と、この筐体樹脂部５１を覆う筐体金属部５２とを有して箱形状に形成される。筐体金属部５２は、導電性を有する金属部材であって、シールドシェルと同様の機能を有する。このような筐体４６には、機能拡張部側雄コネクタ５３と、機能拡張部側雌コネクタ５４とが設けられる。また、筐体４６には、蓋部５５と固定部５６も設けられる。尚、筐体４６は、シールド機能の他に、防水機能も有するものとする（図示しないパッキン等を用いて防水機能を確保するものとする）。
【００６７】
＜機能拡張部側雄コネクタ５３について＞
図７、図８、及び図１０において、機能拡張部側雄コネクタ５３は、導電性を有する雄端子部５７と、絶縁性を有する樹脂製の雄コネクタハウジング部５８と、導電性を有して雄コネクタハウジング部５８の外側に設けられる金属製のシールドシェル部５９とを備えて構成される。雄コネクタハウジング部５８及びシールドシェル部５９は、筐体樹脂部５１及び筐体金属部５２の一部として形成される。
【００６８】
雄端子部５７は、コネクタ間接続回路４７、４８の端部に設けられる。雄端子部５７は、雄形の電気接触部６０を有して雄コネクタハウジング部５８に収容される。雄コネクタハウジング部５８は、嵌合凹部６１を有する箱形状に形成される。嵌合凹部６１は、雌コネクタ３０や後述する機能拡張部側雌コネクタ５４とのコネクタ嵌合部分として形成される。シールドシェル部５９は、シールド機能を発揮させるために備えられる。シールドシェル部５９の端部は、雌コネクタ３０のフランジ部３８等が当接して接触状態になるように形成される。
【００６９】
＜機能拡張部側雌コネクタ５４について＞
図７、図８、及び図１０において、機能拡張部側雌コネクタ５４は、導電性を有する雌端子部６２と、絶縁性を有する樹脂製の雌コネクタハウジング部６３とを備えて構成される。雌コネクタハウジング部６３は、筐体樹脂部５１の一部として形成される。
【００７０】
雌端子部６２は、コネクタ間接続回路４７、４８の端部に設けられる。雌端子部６２は、雌形の電気接触部６４を有して雌コネクタハウジング部６３に収容される。雌コネクタハウジング部６３は、嵌合凸部６５を有する箱形状に形成される。嵌合凸部６５は、雄コネクタ３１や機能拡張部側雄コネクタ５３とのコネクタ嵌合部分として形成される。
【００７１】
＜蓋部５４について＞
図７及び図９において、蓋部５５は、筐体４６の内部に収容されるコネクタ間接続回路４７、４８や分岐接続回路４９、５０、さらには、後述する過電流遮断部６８を臨むことができる部分として形成される。蓋部５５は、これ開けるだけで例えば過電流遮断部６８の交換や、回路のメンテナンスをすることができるという利点を有する。尚、図７の二点鎖線Ｌ１、Ｌ２は、蓋部５５を閉じた時の側部位置を示したものである。
【００７２】
＜固定部５６について＞
図７及び図９において、固定部５６は、ワイヤハーネス９（図２及び図３参照）を配索先の固定対象（例えば車両床下１１）に固定するための部分として形成される。本実施例では、図示しないボルトとナットや、スタッドボルトとナットにて締め付け固定をすることができるような形状部分に形成される（この他、例えばブラケット等で固定をすることができるような形状であってもよいものとする）。固定部５６は、ワイヤハーネス９を配索するにあたり、機能拡張部１９（図２及び図３参照）の位置で固定対象に固定することができるという利点を有する。また、専用の固定部品を用いなくともワイヤハーネス９を固定することができるという利点も有する。この他、蓋部５５が不意に開いてしまわないようにすることができるという利点も有する。
【００７３】
＜コネクタ間接続回路４７、４８について＞
図８及び図９において、コネクタ間接続回路４７、４８は、機能拡張部側雄コネクタ５３及び機能拡張部側雌コネクタ５４を電気的に繋ぐ回路として設けられる。本実施例では、帯状のバスバーが採用される（一例であり、例えば電線であってもよいものとする）。コネクタ間接続回路４７、４８は、所定の間隔をあけて配置される。
【００７４】
＜分岐接続回路４９、５０について＞
図８及び図９において、分岐接続回路４９、５０は、補器Ｈ１、Ｈ２（図２及び図３参照）からのびる接続線６６、６６（図１０参照）との電気的な接続をするために設けられる。本実施例では、帯状のバスバーが採用される（一例であものとする）。分岐接続回路４９、５０は、所定の間隔をあけて配置される。分岐接続回路４９、５０は、これら一端がコネクタ間接続回路４７、４８に適宜手段で固定されるとともに、他端側の接続部６７、６７が筐体４６から所定の長さで引き出されるように形成される。分岐接続回路５０は、コネクタ間接続回路４８を跨ぐような略ブリッジ状に形成される。そして、この途中を分断するようにし、分断部分に過電流遮断部６８が設けられる。
【００７５】
＜過電流遮断部６８について＞
図８及び図９において、過電流遮断部６８は、公知のヒューズと、このヒューズを着脱自在にする着脱部とを有するように形成される（本実施例では斜線で模式的に示すものとする）。このような過電流遮断部６８は、補器Ｈ１、Ｈ２（図２及び図３参照）に過電流が流れないようにすることを目的として設けられる。
【００７６】
＜機能拡張時における機能拡張部１９の組み立てについて＞
上記構成及び構造において、図６に示す如く雌コネクタ３０と雄コネクタ３１とのコネクタ嵌合を解除し、これら雌コネクタ３０と雄コネクタ３１との間に、図７に示す如く機能拡張部本体４５を一つ又は二つ配置し、そして、この機能拡張部本体４５に対し図１０及び図１２に示す如く雌コネクタ３０と雄コネクタ３１とをコネクタ嵌合させると、機能拡張部１９の組み立てが完了する。組み立てが完了すると、機能拡張部１９の内部では、図１１に示す如く電気的な接続がなされた状態になり、この後に接続部６７、６７に対して接続線６６、６６を接続すると、補器Ｈ１、Ｈ２（図２及び図３参照）との接続が完了する。
【００７７】
尚、図１２では、補器Ｈ１、Ｈ２（図２及び図３参照）との接続に関し、同じ方向から行うようにしているが、この限りでないものとする。すなわち、分岐接続回路４９、５０の引き出しが（接続部６７、６７の引き出しが）導電路２０の長さ方向に対し二つの異なる方向となるように機能拡張部本体４５を形成すれば、補器Ｈ１、Ｈ２を導電路２０の左右から接続することができるのは勿論である。この場合、接続に係る作業性の向上や、誤接続防止を図ることができるという利点を有する。
【００７８】
＜機能拡張部本体４５の変形例について＞
図１３に示す機能拡張部本体４５は、補器Ｈ１、Ｈ２（図２及び図３参照）との接続のための部分、すなわち接続部６７、６７がある部分を変更したものであって、雄コネクタ６９が形成される。図１３は、補器Ｈ１、Ｈ２との接続をコネクタにて行えるようにしたものである。
【００７９】
＜他の変形例について＞
図１４の変形例は、筒状の編組７０にてシールド機能を持たせるための変形例であって、上述のようなシールドシェルを用いない例である。編組７０は、導電性を有する極細の金属線を編んでなるものであって、矢印Ａ、Ｂの部分の網目を広げれば固定部５６による固定や、電線の引き出しが可能になるのは勿論である。
【００８０】
＜本発明の効果について＞
以上、図１ないし図１４を参照しながら説明してきたように、本発明によれば、導電路２０の中間を分断し電気的な接続にて機能を拡張する機能拡張部１９を有することから、この機能拡張部１９を用いれば補器Ｈ１（別な機器）の接続や、後から補器Ｈ２（別な機器）を新たに追加接続することができるという効果を奏する。
【００８１】
また、本発明によれば、補器Ｈ１を接続しようとする場合、又は、補器Ｈ２を後から新たに追加接続しようとする場合に、導電路２０をハーネス端末１３の位置から恰もＵターンさせるような状態にする必要がなく、結果、必要最低限の長さの導電路２０にてワイヤハーネス９を提供することができるという効果を奏する。これにより、補器Ｈ１、Ｈ２との接続に関し、作業性を向上させてコスト低減を図ることができるという効果も奏する。
【００８２】
本発明は本発明の主旨を変えない範囲で種々変更実施可能なことは勿論である。
【００８３】
以上の説明は、ハイブリッド自動車１の高電圧のワイヤハーネス９に対し本発明を採用したものであるが、これに限らず低電圧用のワイヤハーネスに本発明を採用してもよいものとする。
【符号の説明】
【００８４】
１…ハイブリッド自動車、  ２…エンジン、  ３…モータユニット、  ４…インバータユニット（機器）、  ５…バッテリー、  ６…エンジンルーム、  ７…自動車後部、  ８、９…ワイヤハーネス、  １０…中間部、  １１…車両床下、  １２…ジャンクションブロック（機器）、  １３…ハーネス端末、  １４…シールドコネクタ、  １５…ハーネス本体、  １６、１７…車内配索部、  １８…車外配索部、  １９…機能拡張部、  ２０…導電路、  ２１…導体（撚り線導体、棒導体）、  ２２…絶縁体、  ２３…編組、  ２４…シース、  ２５…バスバー、  ２６…第一導体（導体）、  ２７…第一絶縁体（絶縁体）、  ２８…第二導体（導体）、  ２９…第二絶縁体（絶縁体）、  ３０…雌コネクタ、  ３１…雄コネクタ、  ３２…雌端子金具、  ３３…雌コネクタハウジング、  ３４…シールドシェル、  ３５…電気接触部、  ３６…導体接続部、  ３７…嵌合凸部、  ３８…フランジ部、  ３９…雄端子金具、  ４０…雄コネクタハウジング、  ４１…シールドシェル、  ４２…電気接触部、  ４３…導体接続部、  ４４…嵌合凹部、  ４５…機能拡張部本体、  ４６…筐体、  ４７、４８…コネクタ間接続回路、  ４９、５０…分岐接続回路、  ５１…筐体樹脂部、  ５２…筐体金属部、  ５３…機能拡張部側雄コネクタ、  ５４…機能拡張部側雌コネクタ、  ５５…蓋部、  ５６…固定部、  ５７…雄端子部、  ５８…雄コネクタハウジング部、  ５９…シールドシェル部、  ６０…電気接触部、  ６１…嵌合凹部、  ６２…雌端子部、  ６３…雌コネクタハウジング部、  ６４…電気接触部、  ６５…嵌合凸部、  ６６…接続線、  ６７…接続部、  ６８…過電流遮断部、  ６９…雄コネクタ、  ７０…編組、  Ｈ１、Ｈ２…補器（別な機器）
【図１】
2018007378.tif 000003
【図２】
2018007378.tif 000004
【図３】
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【図４】
2018007378.tif 000006
【図５】
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【図６】
2018007378.tif 000008
【図７】
2018007378.tif 000009
【図８】
2018007378.tif 000010
【図９】
2018007378.tif 000011
【図１０】
2018007378.tif 000012
【図１１】
2018007378.tif 000013
【図１２】
2018007378.tif 000014
【図１３】
2018007378.tif 000015
【図１４】
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