(57)【要約】【課題】  国の習慣・文化の違いに対し、特別な配慮や工夫をして国際的な人材紹介を円滑に行えるようにするとともに、企業の個別的ニーズを満たした学生を企業に紹介する装置等を提供する【解決手段】  就職応募者に要求するスキルを表す要求スキルを含む人材募集情報を取得すると共に、要求スキルに対応するカリキュラム情報を記憶し、  カリキュラム情報と要求スキルとに基づいて受講カリキュラムを生成し、人材募集情報への就職応募者が利用する装置に、受講カリキュラムを発信する。  また、人材募集情報には、採用の対象となる職種または採用する企業が属する業種が含まれ、職種毎の職種毎要求スキルまたは業種毎要求スキルを生成し、その際の受講カリキュラムは、職種毎要求スキルまたは業種毎要求スキルと、カリキュラム情報とに基づいて生成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業が就職応募者に要求するスキルを表す要求スキルを含む人材募集情報を取得する人材募集情報取得手段と、
前記要求スキルに対応するカリキュラム情報を記憶するカリキュラム情報記憶手段と、
前記カリキュラム情報と前記要求スキルとに基づいて受講カリキュラムを生成する受講カリキュラム生成手段と、
前記就職応募者が利用する装置に、前記受講カリキュラムを発信する受講カリキュラム発信手段と、
を備えることを特徴とする人材紹介装置。
【請求項２】
採用の対象となる職種毎の要求スキルを表す職種毎要求スキル、または採用する企業が属する業種毎の要求スキルを表す業種毎要求スキルを取得する職種毎要求スキルまたは業種毎要求スキル取得手段を備え、
前記受講カリキュラムは、前記職種毎要求スキルまたは前記業種毎要求スキルと、前記カリキュラム情報とに基づいて生成されることを特徴とする請求項１記載の人材紹介装置。
【請求項３】
前記就職応募者と、前記受講カリキュラムと、前記受講カリキュラムを修了したか否かを判断する修了区分とを記憶する修了管理記憶手段と、
前記就職応募者がすべての受講カリキュラムを修了したか否かを判断し、すべての受講カリキュラムを修了したと判断した場合は、企業が利用する装置に、前記就職応募者が受講カリキュラムをすべて修了したことを通知する修了通知手段と、
を備えることを特徴とする請求項１記載の人材紹介装置。
【請求項４】
前記就職応募者と前記企業との間で生じる国家間の文化または習慣の相違を埋めるための緩衝情報を、前記就職応募者が利用する装置または前記企業が利用する装置に発信する緩衝情報発信手段を備えることを特徴とする請求項１記載の人材紹介装置。
【請求項５】
前記緩衝情報とは、前記就職応募者の集団のリーダーが前記人材募集に関する活動を適正な活動であると認証する情報であることを特徴とする請求項４記載の人材紹介装置。
【請求項６】
前記就職応募者の集団には、学生の部活動、または学生のサークル活動、または学生のアルバイト活動が含まれることを特徴とする請求項５記載の人材紹介装置。
【請求項７】
前記就職応募者または人材を採用する企業から信頼を獲得するための信頼獲得情報を、前記就職応募者が利用する装置または前記企業が利用する装置に発信する信頼獲得情報発信手段を備えることを特徴とする請求項１記載の人材紹介装置。
【請求項８】
前記信頼獲得情報とは、前記就職応募者の集団のリーダーが前記人材募集に関する活動を適正な活動であると認証する情報であることを特徴とする請求項７記載の人材紹介装置。
【請求項９】
前記就職応募者の集団には、学生の部活動、または学生のサークル活動、または学生のアルバイト活動が含まれることを特徴とする請求項８記載の人材紹介装置。
【請求項１０】
前記信頼獲得情報とは、参入する市場を同一とする異業種事業者集団であって、業務を適正に行う企業集団の名称であることを特徴とする請求項７記載の人材紹介装置。
【請求項１１】
前記信頼獲得情報とは、国家による承認の有無、または国家の干渉の有無を表す情報であることを特徴とする請求項７記載の人材紹介装置。
【請求項１２】
前記就職応募者の集団のリーダーと、前記リーダーの紹介により応募した前記就職応募者とを関連づける紹介者情報を備えることを特徴とする請求項１記載の人材紹介装置。
【請求項１３】
人材紹介における前記企業の優先度を記憶する優先度記憶手段を備え、
前記修了通知は前記優先度に基づいて定められたタイミングで行われることを特徴とする請求項３記載の人材紹介装置。
【請求項１４】
前記就職応募者から申告された前記企業の志望順位により、前記優先度を変動させる優先度変動手段を備えることを特徴とする請求項１３記載の人材紹介装置。
【請求項１５】
人材紹介における前記企業の優先度を記憶する優先度記憶手段を備え、
前記優先度に基づいて、前記就職応募者の連絡先または前記就職応募者の評価を、企業が利用する装置に発信するか否かを判断する判断手段を備えることを特徴とする請求項１記載の人材紹介装置。
【請求項１６】
コンピュータを、
企業が就職応募者に要求するスキルを表す要求スキルを含む人材募集情報を取得する人材募集情報取得手段、
前記要求スキルに対応するカリキュラム情報を記憶するカリキュラム情報記憶手段、
前記カリキュラム情報と前記要求スキルとに基づいて受講カリキュラムを生成する受講カリキュラム生成手段、
前記就職応募者が利用する装置に、前記受講カリキュラムを発信する受講カリキュラム発信手段、
として機能させることを特徴とする人材紹介プログラム。
【請求項１７】
コンピュータが、
企業が就職応募者に要求するスキルを表す要求スキルを含む人材募集情報を取得する人材募集情報取得ステップと、
前記要求スキルに対応するカリキュラム情報を記憶するカリキュラム情報記憶ステップと、
前記カリキュラム情報と前記要求スキルとに基づいて受講カリキュラムを生成する受講カリキュラム生成ステップと、
前記就職応募者が利用する装置に、前記受講カリキュラムを発信する受講カリキュラム発信ステップと、
を行うことを特徴とする人材紹介方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、人材紹介を行うための装置等に関し、特に企業に外国人学生を紹介するための装置等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  近年、急速にビジネスの国際化が進んでいる。国際ビジネスの現場では、ある国では人材不足が深刻化し、ある国では人余りによる就職難が深刻化している場合がある。このような場合、就職難の国の学生に一定のスキルを習得させ、人材不足の国にそれら学生を就職させれば人材不足および就職難の問題は一気に解決する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開２００７−２８６７７３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかし、国が異なれば、当然習慣や文化が異なるため、外国人学生を企業に紹介するには特別の配慮や工夫が必要であるが、そのような特別の配慮や工夫を施した国際的な人材紹介システムはこれまで提供されていなかった。
また、企業が学生に要求するスキルは多種多様であるにも拘わらず、これまでの人材紹介システムは、各企業や各業種・各職種の違いに着目しない、せいぜい横並びの一般的なスキルを有する学生を紹介するのみであった。すなわち、各企業や各業種・各職種が学生に要求する独自の個別的なスキルを学生に習得させ、そのスキルを習得した学生を企業等に紹介するシステムはこれまでなかった。【０００５】  本発明は、このような課題を解決するためのものであり、国の習慣・文化の違いに対し、特別な配慮や工夫をして国際的な人材紹介を円滑に行えるようにするとともに、各企業や各業種・各職種が学生に対して独自の個別的に要求するスキルをもっているところ、このような個別的ニーズを満たした学生を企業等に紹介する装置等を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  上記問題を解決するため、本発明では、次の手段を備える装置、コンピュータを次の手段として機能させるプログラム、コンピュータが次のステップを行う方法が提供される。
（１）企業が就職応募者に要求するスキルを表す要求スキルを含む人材募集情報を取得する人材募集情報取得手段と、前記要求スキルに対応するカリキュラム情報を記憶するカリキュラム情報記憶手段と、前記カリキュラム情報と前記要求スキルとに基づいて受講カリキュラムを生成する受講カリキュラム生成手段と、前記人就職応募者が利用する装置に、前記受講カリキュラムを発信する受講カリキュラム発信手段と、を備える。
（２）採用の対象となる職種毎の要求スキルを表す職種毎要求スキル、または採用する企業が属する業種毎の要求スキルを表す業種毎要求スキルを取得する職種毎要求スキルまたは業種毎要求スキル取得手段を備え、前記受講カリキュラムは、前記職種毎要求スキルまたは前記業種毎要求スキルと、前記カリキュラム情報とに基づいて生成される。
（３）前記就職応募者と、前記受講カリキュラムと、前記受講カリキュラムを修了したか否かを判断する修了区分とを記憶する修了管理記憶手段と、前記就職応募者がすべての受講カリキュラムを修了したか否かを判断し、すべての受講カリキュラムを修了したと判断した場合は、企業が利用する装置に、前記就職応募者が受講カリキュラムをすべて修了したことを通知する修了通知手段と、を備える。
（４）前記就職応募者と前記企業との間で生じる国家間の文化または習慣の相違を埋めるための緩衝情報を、前記就職応募者が利用する装置または前記企業が利用する装置に発信する緩衝情報発信手段を備える。
（５）前記緩衝情報とは、前記就職応募者の集団のリーダーが前記人材募集活動を適正な活動であると認証する情報である。
（６）前記就職応募者の集団には、学生の部活動、または学生のサークル活動、または学生のアルバイト活動が含まれる。
（７）前記就職応募者または人材を採用する企業から信頼を獲得するための信頼獲得情報を、前記就職応募者が利用する装置または前記企業が利用する装置に発信する信頼獲得情報発信手段を備える。
（８）前記信頼獲得情報とは、前記就職応募者の集団のリーダーが前記人材募集活動を適正な活動であると認証する情報である。
（９）前記就職応募者の集団には、学生の部活動、または学生のサークル活動、または学生のアルバイト活動が含まれる。
（１０）前記信頼獲得情報とは、参入する市場を同一とする異業種事業者集団であって、業務を適正に行う企業集団の名称である。
（１１）前記信頼獲得情報とは、国家による承認の有無、または国家の干渉の有無を表す情報である。
（１２）前記就職応募者の集団のリーダーと、前記リーダーの紹介により応募した前記就職応募者とを関連づける紹介者情報を備える。
（１３）人材紹介における前記企業の優先度を記憶する優先度記憶手段を備え、前記修了通知は前記優先度に基づいて定められたタイミングで行われる。
（１４）前記就職応募者から申告された前記企業の志望順位により、前記優先度を変動させる優先度変動手段を備える。
（１５）人材紹介における前記企業の優先度を記憶する優先度記憶手段を備え、前記優先度に基づいて、前記就職応募者の連絡先または前記就職応募者の評価を、企業が利用する装置に発信するか否かを判断する判断手段を備える。
【発明の効果】
【０００７】（１）本発明を利用すれば、国の習慣・文化の違いに対し、特別な配慮や工夫をして国際的な人材紹介を円滑に行える。
（２）本発明を利用すれば、学生は、企業の個別的要求スキル、職種毎要求スキル・業種毎要求スキルを知ることができる。更には、人材紹介会社はそれらスキルを満たした学生を企業等に紹介することが可能となる。
（３）本発明では、信用獲得情報を発信するので、学生や企業は安心して求人および就職活動を行うことができる。
（４）本発明では、会員レベルや優先度に応じて企業は優秀な人材を有利な条件で獲得することができる。また、優先度は志望順位により変動するので、企業努力により優秀な人材を優先的に有利な条件で獲得することができる。
（５）学生から信頼されている部活動等のリーダーに学生を紹介してもらえれば、企業は優秀な学生を獲得するチャンスを大きくすることができる。また、紹介をしたリーダーに報酬を与えるなどすれば、優秀な学生の数が飛躍的に増える効果も期待される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  本発明のハードウェア構成の一例を表す図である。
【図２】  人材紹介サービスのトップページの一例を表す図である。
【図３】  企業情報登録ページの一例を表す図である。
【図４】  求人登録ページの一例を表す図である。
【図５】  就職希望登録ページの一例を表す図である。
【図６】  受講カリキュラム一覧の一例を表す図である。
【図７】  推薦人および市場連盟一覧の一例を表す図である。
【図８】  人材紹介データベースの一例を表す図である。
【図９】  スキル集計データの一例を表す図である。
【図１０】  カリキュラムデータベースの一例を表す図である。
【図１１】  修了管理データベースの一例を表す図である。
【図１２】  本発明を実施するためのフローチャートである。
【図１３】  ＳＴＥＰ４の詳細な処理を表すフローチャートである。
【図１４】  ＳＴＥＰ５の詳細な処理を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【０００９】  本発明の実施例を図に基づいて説明する。
図１は、本発明の実施例のハードウェア構成の概略図である。
本発明は、人材紹介会社が運営するサーバー（人材紹介サーバー）１と、人材紹介会社のシステムにおいて求人を行う企業が利用する企業端末（コンピュータ）２と、就職を希望し、求人に対して応募する者が利用する学生端末（コンピュータ）３とからなり、サーバー１と企業端末２と学生端末３とはインターネットなどの通信手段を介して情報の送受信ができるよう接続されている。
なお、求人に対して応募する求人応募者とは、就職を希望し人材募集に応募する就職希望者・就職応募者であり、これは主に在学中の学生であるが、大学等を既に卒業した社会人でもよい。【００１０】  サーバー１と企業端末２と学生端末３には、本発明を実現するためのコンピュータプログラム（アプリケーションソフト）や所定のデータが記憶されており、サーバー１と企業端末２と学生端末３に内蔵されている処理装置はこのコンピュータプログラムの処理命令に従って所定の処理を行う。【００１１】  次に、企業端末２および学生端末３に表示画面に表示される内容について説明する。
図２は、人材紹介会社が提供する人材紹介サイトのトップページである。このページから人材募集を行う企業が利用するページ、就職を希望する学生が利用するページ、推薦人や市場連盟の一覧ページに移行することができる。【００１２】  図３は、企業情報（企業の基本的な情報）を登録するためのページを表したものであり、図３に表された各データ項目を企業の担当者が入力した後、「企業情報を送信」をクリック又はタップすることにより、図３に表された企業情報がサーバー１に送信され、それを受信したサーバー１はそれらデータを記憶装置に記憶する。
国名とは、その企業が属する国の名前またはその企業が活動拠点とする国の名前などを入力する。
会員レベルとは、その企業がこの人材紹介サービスに支払った加入料やその他人材サービスへの貢献度等により決定されるものである。なお、本実施例では、会員レベルは「レベル１」が最高レベルであり、レベル２、レベル３のように順にレベルが下がっていくものとする。
業種とは、その企業の活動が属する種別であり、例えば、自動車製造業、電子機器製造業、印刷業、生命保険業など一般的な業種を指すものである。【００１３】  図４は、求人情報を登録するためのページを表したものであり、図４に表された各データ項目を企業の担当者が入力した後、「求人情報を送信」をクリック又はタップすることにより、図４に表された情報がサーバー１に送信され、それを受信したサーバー１はそれらデータを記憶装置に記憶する。
職種とは、職の種別であり、例えば、技術者、営業、接客、コンサルティング、経理などを指すものである。
学生への要求スキルとは、例えば、大型運転免許、英検１級、情報処理技術、簿記検定、介護士資格、薬剤師資格、ビジネスマナー、タイムマネージメント、話し方、ロジック的な考え方、ＩＴ基礎などを指すが、ここでは便宜上スキルＡ、スキルＢなどと表示する。
自前講師の派遣とは、スキル習得のために企業から自前の講師を派遣したり、その講師の授業を録画した研修動画を提供することを意味する。
なお、本実施例では、図３の企業情報と図４の求人情報とが人材募集情報としての役割を果たす。【００１４】  図５は、就職応募者（学生）が就職希望情報を登録するためのページを表したものであり、図５に表された各データ項目を学生が入力した後、「就職希望を送信」をクリック又はタップすることにより、図５に表された情報がサーバー１に送信され、それを受信したサーバー１はそれらデータを記憶装置に記憶する。
国籍とは、その学生が属する国の名称やその学生が通う大学が属する国などを指す。
既得スキルとは、その学生が既に習得しているスキルを指す。例えば、企業が要求するスキルがスキルＡ・スキルＢであり、その学生の既得スキルがスキルＡの場合、その学生はスキルＢを習得する必要があるが、スキルＡについては改めて習得する必要が無いことが分かる。
第一志望・第二志望・第三志望とは、その学生が就職したい企業の順位を指す。
紹介者名とは、この人材紹介サービスをその学生に紹介した人の名前を意味する。【００１５】  図６は、受講カリキュラム一覧を表示したページを表したものである。
このページをその学生（本実施例では李白さん）が閲覧すれば、Ａ株式会社に就職（入社）するためにはカリキュラム動画Ｄ１・Ｆ１・Ｆ２を再生して勉強する必要があることが分かる。なお、本実施例では、カリキュラム動画を再生しただけでスキルを習得できることとしているが、動画再生後、所定の試験を受けて合格しなければスキルを習得できないようにしてもよい。【００１６】  図７は、推薦人および市場連盟の一覧を表示したページを表したものである。すなわち、このページには、この人材紹介会社（人材紹介システム）を推薦・認証している会長の氏名一覧およびこの人材紹介会社（人材紹介システム）が加盟している市場連盟の一覧が表示される。【００１７】  なお、本実施例における「会長」および「市場連盟」について説明する。
本実施例における人材紹介サービスは、国際的な人材紹介サービスであり、ある国の学生を他の国の企業に紹介することを想定している。よって、学生と企業とは文化や習慣が異なる。したがって、そのギャップ（相違点）を埋める手段が必要となる。また、国が信用できない、大学が信用できない、大人が信用できない、人材紹介サービス会社が信用できないなど、学生や企業にとって信用できる者とできない者が国ごとに異なる。
よって、文化や習慣の相違点を埋める情報（緩衝情報）や、学生や企業が信用できる者の推薦情報（信頼獲得情報）などを学生や企業に発信する必要がある。
そして、それら情報の有益なひとつとして「会長」の存在がある。会長とは、学生の部活動などのリーダーであり、部活動（またはサークル活動、またはアルバイト活動）のリーダーはある国では非常に学生からの信頼が厚い。そこで、図７においてこの人材紹介サービスを推薦してくれている会長の名前を発信・公表し、人材紹介活動（人材紹介サービス）が適正な活動であることを認証・証明するのである。【００１８】  また、同じ市場に参入したい異業種企業が連盟を作れば、ひとつの企業が単独で参入するより信頼度が増す。例えば、学生に対しサービスを行う異業種企業（例えば、就職のための人材紹介サービス、リクルートスーツ販売会社、アパート紹介を行う不動産会社など）が集まってひとつの市場連盟を作り、その市場連盟に参加していること（信頼獲得情報）を表明すれば学生がその人材紹介サービスを信頼してくれる。
以上の趣旨から、「会長」および「市場連盟」の情報を発表・公表しているのである。
なお、上記緩衝情報および信頼獲得情報に、「国家による承認の有無」や「国家による干渉の有無」などの情報を加えてもよい。【００１９】  次に、サーバー１の記憶装置に記憶された情報について説明する。
図８は、人材紹介データベースであり、これは上記の図３・図４・図５により入力・送信された情報を「企業名」をキーに各々関連づけて記憶したものである。【００２０】  図９は、スキル集計データである。
図８では便宜上１つの企業（Ａ株式会社）のデータだけを表しているが、本来は図８に表されたデータが複数集まって人材紹介データベースとなる。すなわち、図３・図４のデータは、複数の企業から入力され、それが集められて図８の人材紹介データベースとなるのである。
そして、サーバー１は、この人材紹介データベースに基づいて、図９のような業種毎の要求スキルおよび職種毎の要求スキルを作成（生成）する。例えば、同じ業種において、スキルＡとスキルＢを７０％以上の企業が要求している場合、スキルＡとスキルＢとを業種毎要求スキルとする。また、同様に、同じ職種において、スキルＣとスキルＤを７０％以上の企業が要求している場合、スキルＣとスキルＤとを職種毎要求スキルとする。なお、サーバー１は、職種毎要求スキルおよび業種毎要求スキルを、外部装置から受信・取得してもよい。【００２１】  図１０は、カリキュラムデータベースであり、スキル名（要求スキル）とそのスキルを習得するために必要なカリキュラムの動画の名称（カリキュラム情報）とを関連づけて記憶したものである。なお、本実施例ではカリキュラム習得のための手段を動画としているが、これに限るものではない。例えば、テキストデータを読むことによりカリキュラムを習得してもよい。【００２２】  図１１は、修了管理データベースであり、学生と、習得が必要なスキル名、そのスキルを習得するために必要なカリキュラムの動画を閲覧等してそのスキルを修了したか又は動画を閲覧せず未修であるか区別するための修了区分とを関連づけて記憶したものである。【００２３】  次に、本実施例の処理手順について説明する。
図１２は本実施例の処理手順を示すフローチャートである。このフローチャートは、企業情報登録（ＳＴＥＰ１）、人材募集（ＳＴＥＰ２）、応募（ＳＴＥＰ３）、研修（ＳＴＥＰ４）、採用（ＳＴＥＰ５）とからなる。【００２４】  ＳＴＥＰ１は、企業情報登録の処理である。
企業の採用担当者は、図３のような企業情報登録ページにアクセスする。
そして、図３に表示されているデータ項目に所定の企業情報を入力し、「企業情報を送信」をクリックまたはタップする。これにより入力した企業情報がサーバー１に送信され、それを受信（取得）したサーバー１は記憶装置にそれを図８のように記憶する。【００２５】  ＳＴＥＰ２は、求人（人材募集）に関する処理である。
企業の採用担当者は、図４のような求人情報登録ページにアクセスする。
そして、図４に表示されているデータ項目に所定の求人情報を入力し、「求人情報を送信」をクリックまたはタップする。これにより入力した求人情報がサーバー１に送信され、それを受信（取得）したサーバー１は記憶装置にそれを図８のように記憶する。また、この求人情報は所定の方法により就職を希望する者（就職に応募する者）に公開される。【００２６】  ＳＴＥＰ３は、応募に関する処理である。
就職を希望する者（学生）は、公開された求人情報を閲覧して就職したい企業を選ぶ。
その後、図５のような就職希望の登録ページにアクセスする。
そして、図５に表示されているデータ項目に所定の情報を入力し、「就職希望を送信」をクリックまたはタップする。これにより入力した就職希望情報がサーバー１に送信され、それを受信（取得）したサーバー１は記憶装置にそれを図８のように記憶する。【００２７】  ＳＴＥＰ４は、研修に関する処理であり、その詳細は図１３の通りである。
ＳＴＥＰ４−１は、カリキュラム作成に関する処理である。
サーバー１は、図８の企業が要求する「要求スキル」と学生の「既得スキル」を取得する。企業が要求するスキルのうち、学生が既に習得しているスキルがあるため、それを除外してその学生が今後習得すべきスキルを確定するためである。本実施例の場合、要求スキルは「スキルＡ、スキルＤ、スキルＦ」であり、既得スキルは「スキルＡ」であるため、その学生が習得すべきスキルは「スキルＤ、スキルＦ」となる。【００２８】  次に、サーバー１は、その学生が習得すべき「スキルＤ、スキルＦ」に基づいて、図１０のカリキュラムデータベースを検索し、学生が閲覧して勉強すべき動画（受講カリキュラム）を抽出し、生成する。本実施例の場合、受講カリキュラム「カリキュラム動画Ｄ１、カリキュラム動画Ｆ１、カリキュラム動画Ｆ２」が生成される。
なお、本実施例ではＡ株式会社の要求スキルに基づいて受講カリキュラムを作成しているが、図９の業種毎要求スキルや職種毎要求スキルに基づいて受講カリキュラムを作成してもよい。【００２９】  ＳＴＥＰ４−２は、カリキュラム通知に関する処理である。
サーバー１は、図８の学生の連絡先（電子メールアドレス等）を取得し、この受講カリキュラムを閲覧できるページへのアクセス情報（ｕｒｌ）を学生の連絡先に送信（発信）する。学生がこのｕｒｌにアクセスすると図６のような内容が表示され、学生はどのような動画を閲覧して勉強すべきかを知ることができる。【００３０】  ＳＴＥＰ４−３は、研修終了確認に関する処理である。
学生が図６の受講カリキュラム一覧を閲覧し、カリキュラム動画の右横の「閲覧」をクリックまたはタップすると、所定の動画が再生され、学生はその動画を閲覧して勉強し、所定のスキルを修了する。学生がすべての動画を閲覧してすべてのスキルを修了すると、図１１の「更新前」の「未修」が、「更新後」の「修了」にその内容が更新される。
サーバー１は、図１１に表されているすべてのスキルが「修了」になっているか否かを確認し、すべて「修了」になっている場合は、ＳＴＥＰ５に進む。【００３１】  ＳＴＥＰ５は、採用に関する処理であり、その詳細は図１４の通りである。
ＳＴＥＰ５−１は、優先度確定（優先度変動）に関する処理である。
サーバー１は、図８の人材紹介データベースから企業（Ａ株式会社）の「会員レベル」とＡ株式会社の志望順位（第二志望）を取得する。Ａ株式会社の会員レベル（優先度を決める第一要素）は「１」（最高レベル）であるが、志望順位（優先度を決める第二要素）は２位である。例えば、志望順位が１位のＢ株式会社の会員レベルが「１」（最高レベル）の場合、Ａ株式会社の優先度はＢ株式会社より劣ることになる。
このように企業の採用優先度は会員レベルと志望順位に基づいて変動し、確定されるのである。【００３２】  ＳＴＥＰ５−２は、学生紹介に関する処理である。
サーバー１は、図８の人材紹介データベースから企業の連絡先を取得し、その連絡先に全てのスキルを習得した学生の情報を閲覧できるページのアクセス情報（ｕｒｌ）を送信して、学生を紹介する。すなわち、全てのスキルを習得した学生の修了通知を企業端末２に発信する。これにより企業はこのｕｒｌのページを閲覧することによりすべての要求スキルを習得した学生の情報を知ることができる。
なお、学生を紹介する順番（タイミング）は、企業の優先度に基づいて決定される。本実施例の場合、Ｂ株式会社が最も優先度が高いので、最初にＢ株式会社に学生が紹介され、数日後にＡ株式会社に学生が紹介される。このようにすれば、優先度の高い企業は、その学生の採用に関し一定の独占期間を得ることができ、優先的にその学生を採用することができる。
また、サーバー１は、優先度に応じて、学生の情報に、学生の連絡先を含めるか否かを判断してもよい。すなわち、優先度の高い企業には学生の連絡先を知らせ、優先度の低い企業には学生の連絡先を知らせないようにしてもよい。このようにすれば、優先度の高い企業は優先的に学生を採用できる。
さらに、サーバー１は、優先度に応じて、学生の情報に、学生の評価（講師から受けた評価やコメント等）を含めるか否かを判断してもよい。すなわち、優先度の高い企業には学生の評価を知らせ、優先度の低い企業には学生の評価を知らせないようにしてもよい。このようにすれば、優先度の高い企業は優先的に優秀な学生を採用できる。【００３３】  なお、自前講師の派遣を企業の会員レベルに応じて許可したり、自前講師を派遣する企業の優先度を上げるようにしてもよい。
例えば、図８の「自前講師の派遣」に関し「要望あり」と企業担当者が入力した場合、サーバー１は企業の上記優先度や会員レベルに基づいて派遣の許否を判断する。すなわち、自前講師を派遣したい企業の会員レベルが「１」の場合は派遣を許可し、「２以下」の場合は拒否するような判断をサーバー１が行うのである。
また、サーバー１は、派遣を許可した場合は、会員レベルや優先度を上げるような処理を行うようにしてもよい。【００３４】  上記実施例では、特定の例に基づいて本発明の内容を説明したが、本発明はこれに限るものではない。すなわち、本発明の趣旨に沿うものであれば、上記実施例と異なるハードウェア、異なるデータ、異なる処理手順であってもよい。
【符号の説明】
【００３５】１    サーバー
２    企業端末
３    学生端末
【図１】
2018067277.tif 000003
【図２】
2018067277.tif 000004
【図３】
2018067277.tif 000005
【図４】
2018067277.tif 000006
【図５】
2018067277.tif 000007
【図６】
2018067277.tif 000008
【図７】
2018067277.tif 000009
【図８】
2018067277.tif 000010
【図９】
2018067277.tif 000011
【図１０】
2018067277.tif 000012
【図１１】
2018067277.tif 000013
【図１２】
2018067277.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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