(57)【要約】      （修正有）【課題】組立および分解が可能な断熱容器を提供する。【解決手段】組立および分解が可能な断熱容器１０は、複数のパネル１２〜１７を備えている。各パネル１２〜１７は、隣接する他のパネル１２〜１７に対して取り外しおよび組立可能に設けられ、各パネル１２〜１７は、断熱部３３を含む内側パネル１２Ａ〜１７Ａを有している。複数のパネル１２〜１７を組み付けた際、各パネル１２〜１７の内側パネル１２Ａ〜１７Ａが、隣接する他のパネル１２〜１７の内側パネル１２Ａ〜１７Ａに押し付けられることにより、当該内側パネル１２Ａ〜１７Ａ同士が互いに密着する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
組立および分解が可能な断熱容器であって、
天面パネルと、側面パネルと、底面パネルとを含む複数のパネルを備え、
各パネルは、隣接する他のパネルに対して取り外しおよび組立可能に設けられ、
各パネルは、断熱部を含む内側パネルを有し、
前記複数のパネルを組み付けた際、各パネルの内側パネルが、隣接する他のパネルの内側パネルに押し付けられることにより、当該内側パネル同士が互いに密着する、断熱容器。
【請求項２】
少なくとも１つのパネルは、外側パネルと、前記外側パネルの内側に配置された前記内側パネルとを有し、前記内側パネルは、前記外側パネルに着脱可能に取り付けられている、請求項１記載の断熱容器。
【請求項３】
前記内側パネルは、前記外側パネルに面ファスナーにより取り付けられている、請求項２記載の断熱容器。
【請求項４】
前記複数のパネルを組み付けた際、各パネルの内側パネルの側面が、隣接する他のパネルの内側パネルの内面に押し付けられることにより、当該内側パネル同士が互いに密着する、請求項１乃至３のいずれか一項記載の断熱容器。
【請求項５】
前記天面パネルおよび前記底面パネルの前記断熱部は、それぞれ外周に配置された緩衝材を有し、前記天面パネルおよび前記底面パネルの前記緩衝材は、それぞれ前記側面パネルの前記内側パネルへ押し付られている、請求項１乃至４のいずれか一項記載の断熱容器。
【請求項６】
前記側面パネルは、右面パネルと、左面パネルと、背面パネルと、正面パネルとを有し、前記複数のパネルを組み付けた際に直方体形状となる、請求項１乃至５のいずれか一項記載の断熱容器。
【請求項７】
前記底面パネルの前記内側パネルは、パレットに着脱可能に取り付けられている、請求項１乃至６のいずれか一項記載の断熱容器。
【請求項８】
前記断熱部は、発泡断熱材と、前記発泡断熱材に取り付けられた真空断熱材とを有する、請求項１乃至７のいずれか一項記載の断熱容器。
【請求項９】
前記発泡断熱材および前記真空断熱材を取り囲むように遮熱シートが設けられている、請求項８記載の断熱容器。
【請求項１０】
前記側面パネルの外側に、前記側面パネルを取り囲むように外袋が配置されている、請求項１記載の断熱容器。
【請求項１１】
前記側面パネルを構成する１つのパネルと前記側面パネルを構成する他のパネルとは、接続部材によって互いに着脱可能に取り付けられている、請求項１乃至９のいずれか一項記載の断熱容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本実施の形態は、組立および分解が可能な断熱容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
真空断熱材は、芯材および外包材を有しており、外包材により構成された袋の内部は、芯材が配置されているとともに、大気圧よりも圧力が低い真空状態に保持されている。袋の内部の熱対流が抑制されるので、真空断熱材は、良好な断熱性能を発揮することができる。真空断熱材は、単位厚み当たりの断熱性能が一般的な発泡断熱材よりも高いので、所望の断熱性を確保しつつ、断熱材の厚みを薄くすることができる。したがって、真空断熱材を断熱容器に使用することによって、断熱容器の軽量化や省スペース化を図ることが可能になる。
【０００３】
真空断熱材が使用され、組立および分解が可能な断熱容器は、例えば特許文献１〜３に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−６８８７１号公報
【特許文献２】特開２０１５−１９９５２７号公報
【特許文献３】特開２０１５−２１４３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
真空断熱材は、もし破損して内部の真空状態が破れた場合は、断熱性能が急激に低下してしまう。そのため、真空断熱材が使用された断熱容器は、一般的に、断熱容器を構成するパネルの外側に保護材が配置され、その内側に真空断熱材が配置されるように構成されている。仮に断熱容器の外側から力がかかった場合であっても、保護材により守られているため、真空断熱材は破損し難い。保護材は、一般的に、ダンボール、プラスチックダンボール、または板状の木材などの熱伝導性が低い有機高分子材料を主成分とするものが使用されている。金属材料を主成分とする金属製の部品が断熱容器の構成部品として使用された場合は、金属材料の熱伝導性が高いので、金属製の部品を通じて熱が伝わって、断熱容器の断熱性能が低下するおそれがある。 
【０００６】
一方、断熱容器の内部には、断熱容器を構成する複数のパネルによって断熱空間が形成される。しかしながら、このパネル同士の密着性が十分でない場合、断熱空間の気密性を保つことが難しく、断熱容器の断熱性が低下してしまうおそれがある。
【０００７】
本開示は、組立および分解が可能な断熱容器において、断熱空間の気密性を保つことが可能な断熱容器を提供することを課題とする。 
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本実施の形態による断熱容器は、組立および分解が可能な断熱容器であって、天面パネルと、側面パネルと、底面パネルとを含む複数のパネルを備え、各パネルは、隣接する他のパネルに対して取り外しおよび組立可能に設けられ、各パネルは、断熱部を含む内側パネルを有し、前記複数のパネルを組み付けた際、各パネルの内側パネルが、隣接する他のパネルの内側パネルに押し付けられることにより、当該内側パネル同士が互いに密着するものである。
【０００９】
本実施の形態による断熱容器において、少なくとも１つのパネルは、外側パネルと、前記外側パネルの内側に配置された前記内側パネルとを有し、前記内側パネルは、前記外側パネルに着脱可能に取り付けられていてもよい。
【００１０】
本実施の形態による断熱容器において、前記内側パネルは、前記外側パネルに面ファスナーにより取り付けられていてもよい。
【００１１】
本実施の形態による断熱容器において、前記複数のパネルを組み付けた際、各パネルの内側パネルの側面が、隣接する他のパネルの内側パネルの内面に押し付けられることにより、当該内側パネル同士が互いに密着してもよい。
【００１２】
本実施の形態による断熱容器において、前記天面パネルおよび前記底面パネルの前記断熱部は、それぞれ外周に配置された緩衝材を有し、前記天面パネルおよび前記底面パネルの前記緩衝材は、それぞれ前記側面パネルの前記内側パネルへ押し付られてもよい。
【００１３】
本実施の形態による断熱容器において、前記側面パネルは、右面パネルと、左面パネルと、背面パネルと、正面パネルとを有し、前記複数のパネルを組み付けた際に直方体形状となってもよい。
【００１４】
本実施の形態による断熱容器において、前記底面パネルの前記内側パネルは、パレットに着脱可能に取り付けられていてもよい。
【００１５】
本実施の形態による断熱容器において、前記断熱部は、発泡断熱材と、前記発泡断熱材に取り付けられた真空断熱材とを有してもよい。
【００１６】
本実施の形態による断熱容器において、前記発泡断熱材および前記真空断熱材を取り囲むように遮熱シートが設けられていてもよい。
【００１７】
本実施の形態による断熱容器において、前記側面パネルの外側に、前記側面パネルを取り囲むように外袋が配置されていてもよい。
【００１８】
本実施の形態による断熱容器において、前記側面パネルを構成する１つのパネルと前記側面パネルを構成する他のパネルとは、接続部材によって互いに着脱可能に取り付けられていてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本実施の形態によれば、組立および分解が可能な断熱容器において、複数のパネルによって取り囲まれた断熱空間の気密性を保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】一実施の形態による断熱容器を示す斜視図である。
【図２】一実施の形態による断熱容器の各パネルを取り外している状態を示す分解斜視図である。
【図３】一実施の形態による断熱容器を二段積みにした状態を示す図である。
【図４】断熱容器の背面パネルを示す図である。
【図５】断熱容器の背面パネルを示す図である。
【図６】背面パネルの内面パネルを示す断面図である。
【図７】背面パネルの内面パネルの真空断熱材を示す断面図である。
【図８】天面パネルを取り外したときの、断熱容器を示す平面図である。
【図９】背面パネルと左面パネルとの隣接部を示す拡大平面図である。
【図１０】断熱容器の天面パネルを示す図である。
【図１１】天面パネルの内面パネルを示す断面図である。
【図１２】正面パネルを取り外したときの、断熱容器を示す正面図である。
【図１３】一実施の形態による断熱容器の組立工程を説明する斜視図である。
【図１４】一実施の形態による断熱容器の組立工程において、左面パネルを背面パネルに取り付ける工程を示す平面図である。
【図１５】一実施の形態による断熱容器の組立工程において、右面パネルを背面パネルに取り付ける工程を示す平面図である。
【図１６】一実施の形態による断熱容器の組立工程において、正面パネルを左面パネルおよび右面パネルに取り付ける工程を示す平面図である。
【図１７】一実施の形態による断熱容器の組立工程において、正面パネルの右面パネル側の側部を、右面パネルの正面パネル側の側部に嵌め込む工程を示す斜視図である。
【図１８】一実施の形態による断熱容器の分解後の各パネルを、順番に重ねた状態を側面から見た図である。
【図１９】変形例（変形例１）による断熱容器を示す平面図である。
【図２０】変形例（変形例１）による断熱容器において、左面パネルを背面パネルに取り付ける工程を示す平面図である。
【図２１】変形例（変形例２）による断熱容器を示す平面図である。
【図２２】変形例（変形例２）による断熱容器において、側面パネルを開いた状態を示す平面図である。
【図２３】変形例（変形例３）による断熱容器を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しながら一実施の形態について説明する。以下に示す各図は、模式的に示したものである。そのため、各部の大きさ、形状は理解を容易にするために、適宜誇張している。また、技術思想を逸脱しない範囲において適宜変更して実施することが可能である。なお、以下に示す各図において、同一部分には同一の符号を付しており、一部詳細な説明を省略する場合がある。また、本明細書中に記載する各部材の寸法等の数値および材料名は、実施形態としての一例であり、これに限定されるものではなく、適宜選択して使用することができる。本明細書において、形状や幾何学的条件を特定する用語、例えば平行や直交、垂直等の用語については、厳密に意味するところに加え、実質的に同じ状態も含むものとする。
【００２２】
（断熱容器の構成）
本実施の形態による断熱容器の構成について、図１〜図３を用いて説明する。図１は、本実施の形態による断熱容器の構造を示す図である。図２は、本実施の形態による断熱容器の各パネルを外している状態を示す図である。
【００２３】
図１に示すように、本実施の形態による断熱容器１０は、真空断熱材が使用され、組立および分解が可能なものとなっている。このような断熱容器１０は、組み立てられた際に略直方体形状となり、天面パネル１６と、右面パネル１２と、左面パネル１３と、背面パネル１４と、正面パネル１５と、底面パネル１７とを含む、６つ（複数）のパネル１２〜１７を備えている。
【００２４】
この断熱容器１０は、６つのパネル１２〜１７に取り囲まれた断熱空間３０（図２参照）を形成することが可能である。また、６つのパネル１２〜１７は、それぞれ隣接する他のパネル１２〜１７に対して取り外しおよび組立可能に設けられている。これにより、断熱容器１０は、断熱空間３０が形成されている組立状態から断熱空間３０が形成されていない分解状態に変更すること、および分解状態から組立状態に変更することが可能である。このため、断熱容器１０は、使用しない場合には、分解して重ねることによって小さくした分解状態で保管や輸送することができる。
【００２５】
断熱容器１０は、例えば物流分野において、保冷または保温が必要な物品の保管や輸送に使用される。このような断熱容器１０は、一般的に、物品を収納することが可能な断熱空間３０が６つのパネル１２〜１７によって取り囲まれていることにより、断熱容器１０の内部の温度変化が極力抑制されるように構成されている。断熱性能を確保するために、６つのパネル１２〜１７には一定の厚さが必要とされる。このため、断熱容器１０は、通常の容器と比べて容器内部の体積が小さくなる。そこで、断熱容器１０を組立および分解が可能な構成にすることによって、温度管理が要求される荷物に対しては断熱容器１０を組み立てて使用し、温度管理が要求されない荷物に対しては通常の容器を使用して断熱容器１０は分解して保管する運用が可能である。
【００２６】
なお、本明細書において、理解を容易にするために、断熱容器１０における方向や位置を下記のように記載する場合がある。
【００２７】
底面パネル１７のパネル面に垂直な、底面パネル１７から天面パネル１６に向かう方向を＋Ｚ方向または上方向とし、＋Ｚ方向に対する反対方向を−Ｚ方向または下方向とする。＋Ｚ方向および／または−Ｚ方向を単にＺ方向と称することもある。＋Ｚ方向に垂直な平面である水平面の内、背面パネル１４のパネル面に垂直な、背面パネル１４から正面パネル１５に向かう方向を＋Ｘ方向とし、＋Ｘ方向に対する反対方向を−Ｘ方向とする。＋Ｘ方向および／または−Ｘ方向を単にＸ方向と称することもある。＋Ｘ方向に直行する右面パネル１２のパネル面に垂直な、左面パネル１３から右面パネル１２に向かう方向を＋Ｙ方向とし、＋Ｙ方向に対する反対方向を−Ｙ方向とする。＋Ｙ方向および／または−Ｙ方向を単にＹ方向と称することもある。
【００２８】
各パネル１２〜１７の主面をパネル面とし、主面以外を端面とする。各パネル１２〜１７の断熱空間３０側のパネル面側をパネル１２〜１７の内側、断熱空間３０側のパネル面側と反対のパネル面側をパネル１２〜１７の外側とする。
【００２９】
図１および図２に示すように、右面パネル１２と、左面パネル１３と、背面パネル１４と、正面パネル１５とにより、側面パネル１１が構成されている。
【００３０】
また、６つのパネル１２〜１７は、パレット５０上に載置されている。パレット５０の側面には、反対側側面に貫通する爪孔５１が設けられている。爪孔５１に図示しないフォークリフトの爪部を挿入することによって、パレット５０とともに、物品が収納された断熱容器１０を移動することができる。
【００３１】
６つのパネル１２〜１７は、後述するように、それぞれ真空断熱材４１を含む断熱部３３を有する断熱パネルを含んでいる。なお、本実施の形態では、天面パネル１６および底面パネル１７は、それぞれ真空断熱材４１を含む断熱部３３を備えているが、これを限定するものではない。天面パネル１６および底面パネル１７の断熱部３３は、例えば発泡断熱材などの真空断熱材ではない断熱材を用いてもよい。
【００３２】
また、右面パネル１２および左面パネル１３は、金属支持部３１およびフレーム部３２を有している。この場合、縦枠としての金属支持部３１と、横枠としてのフレーム部３２とにより、各パネル１２、１３の外側パネル１２Ｂ、１３Ｂの枠の全体が構成されている。同様に、背面パネル１４および正面パネル１５も、金属支持部３１およびフレーム部３２を有している。なお、本実施の形態では、各パネル１２〜１７の外側パネル１２Ｂ〜１７Ｂの枠以外の領域は、後述する有機高分子材料を主成分とする保護材を備えているが、これを限定するものではない。例えば、外側パネル１２Ｂ〜１７Ｂの全体が金属支持部を構成していてもよく、外側パネル１２Ｂ〜１７Ｂの枠以外の領域に他の金属支持部が配置されていてもよい。
【００３３】
天面パネル１６は、部分的に開閉可能な構造であり、図１では閉じた状態を示している。断熱容器１０は、天面パネル１６を閉じた状態にすることによって、四角柱構造の組立状態になり、パネル１２〜１７に囲まれた断熱空間３０をその容器内部に形成することが可能である。
【００３４】
図２に示すように、断熱空間３０が形成されている組立状態の断熱容器１０は、右面パネル１２、左面パネル１３、背面パネル１４、および正面パネル１５、ならびに天面パネル１６を、底面パネル１７およびパレット５０から分離することによって、断熱空間３０が形成されていない分解状態にすることが可能である。明らかに、図２に示すのとは逆に、分解状態の断熱容器１０の各パネル１２〜１７を連結することによって、組立状態の断熱容器１０に変更することが可能である。
【００３５】
図２に示すように、正面パネル１５、左面パネル１３、背面パネル１４、および右面パネル１２は、それぞれ外側パネル１５Ｂ、１３Ｂ、１４Ｂ、１２Ｂと、内側パネル１５Ａ、１３Ａ、１４Ａ、１２Ａとを有している。天面パネル１６は、外側パネル１６Ｂと内側パネル１６Ａとを有している。底面パネル１７は、内側パネル１７Ａを有している。図示しないが、内側パネル１２Ａ〜１７Ａの各々は、真空断熱材を含む断熱部３３を有している。
【００３６】
なお、内側パネル１７Ａはパレット５０で保護されるため、底面パネル１７は、外側パネルを有していないが、これを限定するものではなく、底面パネル１７は、外側パネルを有していてもよい。これによって、底面パネル１７が荷物の荷重によりパレット５０の表面の凹凸に押し付けられて、底面パネル１７の内側パネル１７Ａの真空断熱材が破損することを抑制できる。また、本実施の形態では、天面パネル１６は、外側パネル１６Ｂを有しているが、これを限定するものではなく、天面パネルは、外側パネル１６Ｂを有していなくてもよい。天面パネル１６が、外側パネル１６Ｂを備えることによって、断熱容器を二段積みしたときに、上段の保冷箱の底面によって、下段の保冷箱の天面パネル１６の内側パネル１６Ａが有する真空断熱材が破損することを抑制できる。
【００３７】
図１および図２に示すように、右面パネル１２、左面パネル１３、および正面パネル１５は、左側および右側の端部にそれぞれ金属製の金属支持部３１を有している。金属支持部３１はそれぞれ、天面パネル１６側の端部から底面パネル１７側の端部まで連続的に延びている。図示しないが、背面パネル１４も同様である。金属製の金属支持部３１は、パネルの自重や天面側からの荷重を支持する柱や壁としての役割を果たす。
【００３８】
図１および図２に示すように、断熱容器１０の断熱空間３０は、組立状態で、６つのパネル１２〜１７の内側のパネル面により形成される。各パネル１２〜１７の断熱空間３０側のパネル面はそれぞれ、真空断熱材を有する内側パネル１２Ａ〜１７Ａの内面１２Ｃ〜１７Ｃにより構成されている。このため、金属支持部３１が配置されている外側パネル１２Ｂ〜１５Ｂは、断熱空間３０に接触しない。
【００３９】
フレーム部について補足する。図１および図２の断熱容器１０では、右面パネル１２、左面パネル１３、背面パネル１４および正面パネル１５は、パネルの上側および下側の端部にそれぞれ、パネル１２〜１５の右側の端部からパネル１２〜１５の左側の端部まで連続的に延びる、金属製のフレーム部３２を有している。さらに、天面パネル１６は、天面パネル１６の外周を構成する辺にそれぞれ、天面パネル１６の一方の端部からもう一方の端部まで連続的に延びる、金属製のフレーム部３２を有している。フレーム部は、断熱容器１０の輸送や保管の際に横方向から加えられた場合に、その荷重を支えて、真空断熱材４１の破損を抑制するために配置されている。さらに、天面側からの荷重を金属支持部３１に伝える横梁としての役割を果たすこともできる。しかしながら、フレーム部の存在を限定するものではなく、フレーム部は設けなくてもよい。また、金属製のフレーム部の使用を限定するものではなく、有機高分子材料を主成分とする有機高分子製のフレーム部を使用してもよい。図１および図２に示すように、金属製のフレーム部３２を外側パネルに配置することによって、金属製のフレーム部３２が断熱空間３０に接触しないので、断熱容器の断熱性能の低下を抑制できる。
【００４０】
とりわけ断熱容器１０を二段積みする際に、金属支持部３１が、上下方向に掛かる荷重を支えることにより、真空断熱材の変形や破損の危険性を低減することができる。金属支持部３１は、金属材料の全般が適用可能であり、例えば鉄、ステンレス、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、真鍮、亜鉛等を用いることができる。軽量化、加工適性、剛性の観点からはアルミニウムまたはアルミニウム合金が好ましい。
【００４１】
またフレーム部３２の材料は、金属支持部３１と同一部材を用いて設計、構造の簡略化を図っているが、必ずしも同じにする必要はなく、他の部材、例えばポリ塩化ビニル、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）、ポリカーボネート、ポリアセタール、フェノール樹脂等の各種樹脂を用いてもよい。
【００４２】
本実施の形態による断熱容器１０は、金属支持部３１を備えることによって、側面パネル１１の自重や、二段積みされた断熱容器の下段の断熱容器が受ける天面側からの荷重を支えることができ、真空断熱材が破損することを抑制できる。また、本実施の形態の断熱容器１０は、真空断熱材４１を有する内側パネル１２Ａ〜１７Ａのパネル面で断熱空間３０を形成し、金属支持部３１が断熱空間３０に接触しないようにすることによって、断熱容器１０の断熱性能が金属支持部３１より低下することを抑制できる。
【００４３】
図３に示すように、本実施の形態の断熱容器１０は、同じ仕様の断熱容器１０Ａを上側に積み上げた状態で保管や運送を行うことができる。断熱容器１０、１０Ａの二段積み作業は、例えば、次の手順でおこなうことができる。まずパレット５０の荷物が載せられる面を上にして作業場の床面に配置する。次に、断熱容器１０の底面パネル１７をパレット５０の荷物が載せられる面にそれぞれ配置する。続いて、荷物を底面パネル１７に載せる。その後、分解状態の断熱容器１０を容器内部に荷物が収納されるように組み立てる。これにより、パレット５０に載せられた荷物が内部に収納された組立状態の断熱容器１０を得ることができる。なお、荷物を底面パネルに堆積する前に分解状態の断熱容器１０の組立作業を開始して、荷物は組立後または／および組立途中で容器内部に収納してもよい。同様の手順で、パレット５０Ａに載せられた荷物が内部に収納された組立状態の断熱容器１０Ａを得ることができる。そして、例えばフォークリフトを使用して、断熱容器１０Ａを断熱容器１０の上に積載する。
【００４４】
次に、本実施の形態による断熱容器１０のパネル１２〜１７について、更に説明する。
【００４５】
図１および図２に示すように、正面パネル１５は、背面パネル１４に対してパネル面が平行な状態で対向し、天面パネル１６、底面パネル１７、左面パネル１３および右面パネル１２に対してパネル面が垂直な位置関係で隣接している。また、左面パネル１３は、右面パネル１２に対してパネル面が平行な状態で対向し、天面パネル１６、底面パネル１７、背面パネル１４および正面パネル１５に対してパネル面が垂直な位置関係で隣接している。また、背面パネル１４は、天面パネル１６、底面パネル１７、右面パネル１２および左面パネル１３に対してパネル面が垂直な位置関係で隣接している。
【００４６】
側面パネル１１の外側のパネル面の外周形状は、組立状態の断熱容器１０を天面側すなわち＋Ｚ方向から平面視した場合に、縦幅および横幅がそれぞれ１０００ｍｍ以上かつ１２００ｍｍ以下の四辺形である。できるだけ、１辺の長さを長くできるほうが、ひとつの断熱容器への収納容積を増やす上で有利であるばかりでなく、トラック、鉄道、船舶、航空機などの輸送機械の荷台、コンテナ、倉庫などの限られたスペースに効率的に収納する上でも効率的である。断熱容器の側面パネルの１辺の長さは、一緒に使用するパレット５０の寸法と近似させることが好ましい。本実施形態の断熱容器１０は、ＪＩＳの規格が縦幅および横幅が１１００ｍｍであるＴ１１型平パレットに好適である。
【００４７】
（背面パネル）
次に、断熱容器１０を構成する各パネルのうち、背面パネル１４の構成について説明する。なお、側面パネル１１は、４枚のパネルである正面パネル１５、左面パネル１３、背面パネル１４、および右面パネル１２から構成されるが、本実施の形態において、正面パネル１５、左面パネル１３、背面パネル１４、および右面パネル１２は互いに同一の構造を有するため、代表して背面パネル１４の構成について説明する。図４（ａ）は、背面パネル１４を断熱容器１０の外側である−Ｘ方向側から見た図であり、図４（ｂ）は、背面パネル１４を断熱容器１０の内側である＋Ｘ方向側から見た図である。また、図５（ａ）は、背面パネル１４の斜視図であり、図５（ｂ）は、背面パネル１４の分解斜視図である。
【００４８】
図４（ａ）に示すように、背面パネル１４を断熱容器１０の外側から見た場合、外側パネル１４Ｂが視認される。この外側パネル１４Ｂは、保護材３４と、２箇所の金属支持部３１と、２箇所のフレーム部３２とから構成されている。２箇所の金属支持部３１および２箇所のフレーム部３２は、保護材３４の周囲を取り囲むように、外側パネル１４Ｂの端部に沿って枠状に配置されている。また、図４（ｂ）に示すように、背面パネル１４を断熱容器１０の内側から見た場合、内側パネル１４Ａが視認され、また、内側パネル１４Ａの外周の外側には、外側パネル１４Ｂの端部に配置された２箇所の金属支持部３１と２箇所のフレーム部３２の一部とが視認される。内側パネル１４Ａは、主に後述する真空断熱材４１を含む断熱部３３から構成されている。
【００４９】
内側パネル１４Ａの外周の各寸法は、外側パネル１４Ｂの外周の各寸法よりも小さく、内側パネル１４Ａは、外側パネル１４Ｂのパネル面内に配置されている。内側パネル１４Ａの端部が外側パネル１４Ｂの端部により保護されるので、内側パネル１４Ａの真空断熱材４１が損傷することを防ぐことができる。さらに、パネルの厚みを考慮した寸法差にすることにより、背面パネル１４の内側パネル１４Ａの一方の端部を左面パネル１３の内側パネル１３Ａの端部に密着させ、もう一方の端部を右面パネル１２の内側パネル１２Ａの端部に密着させたときに、各パネル１２〜１４の外側パネル１２Ｂ〜１４Ｂの端部も同様に密着するように構成することができ、組立状態の断熱容器１０で断熱空間３０の断熱性を向上させることができる。
【００５０】
図５（ａ）に示すように、内側パネル１４Ａは、外側パネル１４Ｂに着脱可能に取り付けられている。具体的には、内側パネル１４Ａは、外側パネル１４Ｂに対して複数の面ファスナー（着脱手段）３５を用いて取り付けられている。図５（ａ）（ｂ）において、面ファスナー３５は、背面パネル１４の天面側（＋Ｚ方向側）に２箇所、背面パネル１４の底面側（−Ｚ方向側）に２箇所の合計４箇所に設けられている。しかしながら、面ファスナー３５は、内側パネル１４Ａを外側パネル１４Ｂに着脱可能に保持できれば良く、その取り付け位置や個数はこれに限定されるものではない。なお、面ファスナー３５の取付位置は、パネル１２〜１５の間で同一の位置としておくことが好ましい。この場合、内側パネル１２Ａ〜１５Ａや外側パネル１２Ｂ〜１５Ｂを共通化することができるので、パネル１２〜１５の組立作業の作業性や利便性を向上することができる。
【００５１】
図５（ｂ）に示すように、各面ファスナー３５は、フック部３５Ａと、ループ部３５Ｂとから構成されている。このうちループ部３５Ｂは、外側パネル１４Ｂの内面（＋Ｘ方向側の面）に取り付けられており、フック部３５Ａは、内側パネル１４Ａの外面（−Ｘ方向側の面）に取り付けられている。この場合、面ファスナー３５のフック部３５Ａとループ部３５Ｂとが互いに着脱可能となっているので、内側パネル１４Ａを外側パネル１４Ｂに取り付けたり、内側パネル１４Ａを外側パネル１４Ｂから取り外したりする作業を容易に行うことができる。また、面ファスナー３５は一定の面積を持つため、内側パネル１４Ａを外側パネル１４Ｂに対して厳密に位置合わせしなくても、内側パネル１４Ａを外側パネル１４Ｂに取り付けることが可能となる。さらに、内側パネル１４Ａの面方向の位置ずれや寸法誤差を吸収することができ、内側パネル１４Ａの外側パネル１４Ｂに対する取付位置を微調整することも容易である。なお、上記とは逆に、面ファスナー３５のループ部３５Ｂを内側パネル１４Ａの外面に取り付け、面ファスナー３５のフック部３５Ａを外側パネル１４Ｂの内面に取り付けても良い。
【００５２】
次に、内側パネル１４Ａの構造について説明する。図６は、内側パネル１４Ａの断熱部３３を示す断面図である。図７（ａ）（ｂ）は、断熱部３３に含まれる真空断熱材４１の断面図である。
【００５３】
図６に示すように、内側パネル１４Ａの断熱部３３は、真空断熱材４１と、発泡断熱材４２と、断熱外囲部４３と、断熱材保護部材４４と、遮熱シート４５とを有している。
【００５４】
このうち真空断熱材４１は、発泡断熱材４２に取り付けられている。この真空断熱材４１は、芯材４１ａと、芯材４１ａの周囲に設けられた外装材４１ｂとから構成されている。仮に外装材４１ｂが破損した場合には、真空断熱材４１の真空を維持することができなくなり、所望の断熱性を得ることができなくなる。このため、真空断熱材４１の断熱空間３０側（図６の下方側）に発泡断熱材４２が配置されている。これにより、断熱空間３０に入れた物品がぶつかったときに真空断熱材４１が破損する危険性を低減することができる。
【００５５】
発泡断熱材４２は、真空断熱材４１の少なくとも断熱空間３０側の主面に隣接して接合されるように配置することができる。発泡断熱材４２には、公知の発泡性の断熱材を用いることができ、例えばポリウレタン発泡体であってもよい。
【００５６】
また、断熱外囲部４３は、真空断熱材４１を取り囲むように形成されている。この断熱外囲部４３は、発泡断熱材４２上に配置されており、発泡断熱材４２に固定されている。断熱外囲部４３が真空断熱材４１を取り囲むように配置されていることにより、断熱外囲部４３が配置されていない場合と比べて、断熱性能が向上する。なお、断熱外囲部４３と真空断熱材４１との間には若干の隙間が形成されており、真空断熱材４１の大きさが多少変化した場合であっても、真空断熱材４１を断熱外囲部４３内に収容できるようになっている。
【００５７】
また、断熱材保護部材４４は、断熱外囲部４３上に設けられており、主として真空断熱材４１を保護する役割を果たす。この断熱材保護部材４４としては、例えば後述する外側パネル１４Ｂを構成する有機高分子製の保護材を用いることができる。
【００５８】
遮熱シート４５は、真空断熱材４１、発泡断熱材４２、断熱外囲部４３および断熱材保護部材４４の外周全体を包むように配置されている。この遮熱シート４５は、真空断熱材４１と発泡断熱材４２との全体を覆って配置することができる。遮熱シート４５としては、例えば金属箔を含む多層シートや、樹脂シートの片面に蒸着層が形成された蒸着シート等があげられる。
【００５９】
図６に示す断熱部３３を形成する場合、真空断熱材４１と発泡断熱材４２とを互いに別個に製造し、その後、これらの真空断熱材４１と発泡断熱材４２とを接着剤等により接合しても良い。この場合、真空断熱材４１だけを交換することが容易である等、メンテナンス性を高めることができる。また、真空断熱材４１と発泡断熱材４２とを接着剤を使用しないで嵌合させても良い。この場合、真空断熱材４１は発泡断熱材４２から取外し可能に構成することができる。弱粘着性の接着剤を使用することによっても、真空断熱材４１を発泡断熱材４２から取外し可能に構成することができる。
【００６０】
断熱部３３は、外部から真空断熱材４１が視認可能なように構成することができる。例えば、発泡断熱材４２、遮熱シート４５、断熱材保護部材４４が存在しない領域を設けたりすること、それらの一部または全部を透明にすることが挙げられる。真空断熱材４１が破損して表面に異常な変形が発生した場合に、内側パネル１４Ａを壊すことなく真空断熱材の破損状況を確認することができる。
【００６１】
次に、真空断熱材４１について更に説明する。図７（ａ）に示すように、真空断熱材４１は、芯材４１ａと、ガスバリア性を有する外装材４１ｂとから構成されており、外装材４１ｂ内を減圧して得られる断熱材である。図７（ｂ）は、真空断熱材４１の他の一例である。図７（ａ）では、真空断熱材４１の内部の両端に空隙が形成されているが、図７（ｂ）では、空隙が形成されていない。空隙は、真空断熱材４１の製造方法の違いにより形成されたり形成されなかったりする。
【００６２】
芯材４１ａは、従来から使用される公知の真空断熱材の芯材に用いられる材料を使用することができ、例えば、シリカ等の粉体、ウレタンポリマー等の発泡体、グラスウール等の繊維体等の多孔質体を使用してもよい。
【００６３】
外装材４１ｂは、芯材４１ａの外周を覆う部材であり、芯材から熱溶着層、ガスバリア層が順に積層された可撓性を有するシートを使用してもよい。ガスバリア層は、金属箔、樹脂シートの片面に蒸着層が形成された蒸着シート等を使用してもよい。金属箔は、例えばアルミニウムを使用することができる。蒸着層は、例えば、アルミニウム、アルミニウム酸化物、ケイ素酸化物を使用することができる。
【００６４】
外装材４１ｂのガスバリア性は、酸素透過度が０．５ｃｃ・ｍ−２・ｄａｙ−１以下、中でも０．１ｃｃ・ｍ−２・ｄａｙ−１以下であってもよい。また、水蒸気透過度が０．２ｃｃ・ｍ−２・ｄａｙ−１以下、中でも０．１ｃｃ・ｍ−２・ｄａｙ−１以下であってもよい。真空断熱材４１の内部真空度は、例えば５Ｐａ以下であってもよい。真空断熱材４１の初期熱伝導率は、例えば２５℃環境下で１５ｍＷ・ｍ−１・Ｋ−１以下、中でも１０ｍＷ・ｍ−１・Ｋ−１以下、特に５ｍＷ・ｍ−１・Ｋ−１以下であってもよい。
【００６５】
次に、外側パネル１４Ｂの構造について説明する。図４（ａ）に示すように、外側パネル１４Ｂは、内側パネル１４Ａよりも外側に配置され、保護材３４と、保護材３４の周囲を取り囲むように外側パネル１４Ｂの端面に沿って枠状に配置された、Ｚ方向に平行な２箇所の金属支持部３１およびＹ方向に平行な２箇所のフレーム部３２と、から構成されている。
【００６６】
保護材３４について説明する。保護材３４は、外側パネル１４Ｂの構成部材として使用された場合、内側パネル１４Ａの真空断熱材４１を保護し、また、その端部に金属支持部３１およびフレーム部３２を配置して、外側パネル１４Ｂ全体としての面としての剛性を持たせることができる。保護材３４は、断熱性を高めるために、熱伝導率の低い材料により構成されていてもよい。例えば合板、発泡材、樹脂板、エンボス樹脂シート、板紙等の有機高分子材料や、セラミック部材などを用いることができる。軽量で比較的剛性のある材料として、プラスチックダンボールや養生された木材などを使用することができる。保護材３４は、面ファスナー３５を介して、内側すなわち断熱空間３０側に隣接する内側パネル１４Ａ（断熱部３３）と接合される。面ファスナー３５により内側パネル１４Ａを着脱可能とすることにより、例えば真空断熱材４１だけを交換したい場合に、パネル全体を断熱容器１０から外す必要がなく、メンテナンス性が向上する。
【００６７】
次に、背面パネル１４の周囲の構造について説明する。図８は、天面パネル１６を取り外したときの、＋Ｚ方向から見た断熱容器１０の平面図である。図９は、図８のＢ部付近について、背面パネル１４と左面パネル１３との隣接部を示す拡大平面図である。
【００６８】
図８に示すように、正面パネル１５の内側パネル１５Ａは、断熱空間３０側を向く内面１５Ｃと、内面１５Ｃに略直交するとともに内面１５Ｃの外周に設けられた端面１５Ｄとを有している。同様に、左面パネル１３の内側パネル１３Ａは、内面１３Ｃと端面１３Ｄとを有し、右面パネル１２の内側パネル１２Ａは、内面１２Ｃと端面１２Ｄとを有し、背面パネル１４の内側パネル１４Ａは、内面１４Ｃと端面１４Ｄとを有している。
【００６９】
この場合、正面パネル１５の内側パネル１５Ａの端面１５Ｄと、左面パネル１３の内側パネル１３Ａの内面１３Ｃとが当接するように配置されている。また、左面パネル１３の内側パネル１３Ａの端面１３Ｄと、背面パネル１４の内側パネル１４Ａの内面１４Ｃとが当接するように配置されている。また、背面パネル１４の内側パネル１４Ａの端面１４Ｄと右面パネル１２の内側パネル１２Ａの内面１２Ｃとが当接するように配置されている。さらに、右面パネル１２の内側パネル１２Ａの端面１２Ｄと正面パネル１５の内側パネル１５Ａの内面１５Ｃとが当接するように配置されている。
【００７０】
各パネル１２〜１５の内側パネル１２Ａ〜１５Ａは、それぞれ面ファスナー３５によって外側パネル１２Ｂ〜１５Ｂに取り付けられている。この面ファスナー３５は、その面方向に沿ってある程度の弾力性を有する。このため、面ファスナー３５により、内側パネル１２Ａ〜１５Ａの端面１２Ｄ〜１５Ｄを、隣接する内側パネル１２Ａ〜１５Ａの内面１２Ｃ〜１５Ｃに対して押し付ける力が生じる（図８の矢印参照）。これにより、内側パネル１２Ａ〜１５Ａの端面１２Ｄ〜１５Ｄと、隣接する内側パネル１２Ａ〜１５Ａの内面１２Ｃ〜１５Ｃとが強固に密着し、断熱空間３０の断熱性及び気密性が高められている。なお、内側パネル１２Ａ〜１５Ａの端面１２Ｄ〜１５Ｄに押し付けられることにより、内側パネル１２Ａ〜１５Ａの内面１２Ｃ〜１５Ｃがわずかに凹んでいても良い。
【００７１】
このように、各パネル１２〜１５は、その内側パネル１２Ａ〜１５Ａが、端面１２Ｄ〜１５Ｄと内面１２Ｃ〜１５Ｃとの２箇所で、それぞれ隣接する２つのパネル１２〜１５と当接している。これにより、各パネル１２〜１５の寸法や配置、構造をすべて同一のものとすることができ、パネル１２〜１５を構成する部品の共通化をはかることができる。これにより、外側パネル１２Ｂ〜１５Ｂ、内側パネル１２Ａ〜１５Ａや、断熱部３３、真空断熱材等の予備部品のストックを減らすことができ、部品交換や修理作業も容易となる。また、組立作業においても、例えば、左面パネル１３、背面パネル１４、および右面パネル１２の相互の配置を間違えても、問題なく組み立てられ、機能的にも問題がなく、作業性や利便性を向上できる。
【００７２】
次に、背面パネル１４と左面パネル１３との隣接部の構成について説明する。図９に示すように、左面パネル１３の保護材３４の−Ｘ方向の先端には、金属支持部３１の構成部材である、半円状の凸形状の雄型支持部３１ａが設けられている。また、背面パネル１４の保護材３４の−Ｙ方向の先端には、金属支持部３１の構成部材である、半円状の凹形状の雌型支持部３１ｂが設けられている。さらに、雌型支持部３１ｂの先端には、爪部３１ｃが形成されている。この場合、左面パネル１３の雄型支持部３１ａが背面パネル１４の雌型支持部３１ｂに収容されるとともに、爪部３１ｃに嵌合して係止しているので、左面パネル１３を背面パネル１４に組み付けた状態で左面パネル１３が背面パネル１４から外れないようになっている。なお、雄型支持部３１ａおよび雌型支持部３１ｂは、それぞれ各パネル１３、１４の高さ方向（Ｚ方向）に沿って互いに間隔を空けて複数個配置されている（図１７参照）。
【００７３】
左面パネル１３を背面パネル１４に取り付ける際は、図９の仮想線に示すように、左面パネル１３の雄型支持部３１ａを背面パネル１４の爪部３１ｃに引っかけた状態で、左面パネル１３を背面パネル１４と並べて配置する。その後、左面パネル１３をＺ方向の軸周りに＋Ｙ方向（矢印Ｒ方向）に回転させることにより、左面パネル１３の雄型支持部３１ａが背面パネル１４の爪部３１ｃに引っ掛かった状態のまま、左面パネル１３の雄型支持部３１ａが背面パネル１４の雌型支持部３１ｂに収容される。これにより、左面パネル１３を背面パネル１４に対して確実に組み付けることができる。
【００７４】
一方、左面パネル１３を背面パネル１４から取り外す際は、上記とは逆に、左面パネル１３の雄型支持部３１ａを背面パネル１４の爪部３１ｃに引っ掛けた状態のまま、左面パネル１３をＺ方向の軸周りに−Ｙ方向（矢印Ｒの反対方向）に回転させる。これにより、左面パネル１３の雄型支持部３１ａが背面パネル１４の雌型支持部３１ｂから離脱し、左面パネル１３を背面パネル１４から取り外すことができる。このように、左面パネル１３を、雌型支持部３１ｂを支点として、Ｚ方向の軸周りに−Ｙ方向側に一定角度になるまで回転させることにより、容易に係合状態を解消することができ、組立および分解の作業性を格段に向上させることができる。
【００７５】
（正面パネル、左面パネル、右面パネル）
正面パネル１５、左面パネル１３および右面パネル１２は、上述したように、背面パネル１４と同一の構造であるため、正面パネル１５、左面パネル１３および右面パネル１２の説明は省略する。
【００７６】
（天面パネル）
天面パネル１６の構造について説明する。図１０（ａ）は、天面パネル１６を断熱容器１０の外側である＋Ｚ方向側から見た図であり、図１０（ｂ）は、天面パネル１６を断熱容器１０の内側である−Ｚ方向側から見た図である。
【００７７】
図１０（ａ）に示すように、天面パネル１６は、蝶番２１によって部分的に開閉が可能なパネルからなっている。すなわち天面パネル１６は、Ｙ方向に平行な直線ｎにおいて２分割されており、第１上板部２２および第２上板部２３を有している。第１上板部２２および第２上板部２３は、直線ｎ上に配置される複数の蝶番２１を介して、直線ｎ軸周りに互いに回転可能に固定されている。
【００７８】
この場合、第１上板部２２を側面パネル１１に保持した状態で、直線ｎ軸周りに第２上板部２３を＋Ｚ方向側に回転させて開き、または元の位置に回転して閉じる開閉動作が可能である。あるいは、第２上板部２３を側面パネル１１に保持した状態で、第１上板部２２の方を開閉動作することもできる。断熱容器１０を組み立てた後でも、第２上板部２３または第１上板部２２を開けて、物品の出し入れができる。例えば、正面パネル１５の前に荷物が積まれていて正面パネル１５を開けることが困難な場合に、天面側から荷物の出し入れができる。
【００７９】
図１０（ａ）に示すように、第１上板部２２と第２上板部２３とを断熱容器１０の外側から見た場合、それぞれ、＋Ｘ方向側に第２上板部２３が位置し、−Ｘ方向側に第１上板部２２が位置している。このうち第１上板部２２は、保護材３４と、保護材３４の周囲を取り囲むように、第１上板部２２の端部に沿って枠状に配置されたフレーム部３２とから構成される。また、第２上板部２３は、保護材３４と、保護材３４の周囲を取り囲むように、第２上板部２３の端部に沿って枠状に配置されたフレーム部３２とから構成される。
【００８０】
図１０（ｂ）では、天面パネル１６は、内側から見た場合に、＋Ｘ方向側に内側パネル２３Ａが設けられ、−Ｘ方向側に内側パネル２２Ａが設けられている。内側パネル２２Ａ、２３Ａは、真空断熱材４１を含む断熱部３３から構成されている。また、内側パネル２２Ａ、２３Ａの外周の外側には、外側パネル２２Ｂ、２３Ｂの端部に配置されたフレーム部３２が視認される。内側パネル２２Ａ、２３Ａの外周の各寸法が、それぞれ外側パネル２２Ｂ、２３Ｂの外周の各寸法より小さい理由は、上記の背面パネル１４の場合と同様である。なお、背面パネル１４の場合と同様に、内側パネル２２Ａ、２３Ａは、それぞれ面ファスナー３５によって外側パネル２２Ｂ、２３Ｂに対して着脱可能に取り付けられている。
【００８１】
なお、天面パネル１６の内側パネルを内側パネル１６Ａと表すときは、本実施の形態の場合には、内側パネル２２Ａと内側パネル２３Ａとのいずれか、または両方含めたものを指す。同様に、天面パネル１６の外側パネルを外側パネル１６Ｂと表すときも、本実施形態の場合には、外側パネル２２Ｂと外側パネル２３Ｂとのいずれか、または両方含めたものを指す。
【００８２】
このように、天面パネル１６を２分割することにより、断熱容器１０を分解する際に、天面パネル１６を折り畳んだ後に、天面パネル１６をパネル１２〜１５から取り外すことができる。また、断熱容器１０を組み立てる際に、折り畳まれた状態の天面パネル１６をパネル１２〜１５に載せた後に、天面パネル１６を開くことができる。天面パネル１６を折り畳んだ状態で天面パネル１６の上げ下ろしができるので、作業の効率性や安全性の向上を図ることができる。
【００８３】
次に、天面パネル１６の内側パネル１６Ａの構造について説明する。図１１は、内側パネル１６Ａの断熱部３３を示す断面図である。
【００８４】
図１１に示すように、内側パネル１６Ａの断熱部３３は、真空断熱材４１と、発泡断熱材４２と、断熱外囲部４３と、断熱材保護部材４４と、遮熱シート４５とを有している。また、遮熱シート４５の内部であって、真空断熱材４１の外周に、緩衝材４６が配置されている。この緩衝材４６は、発泡断熱材４２および断熱外囲部４３の周縁に取り付けられている。また緩衝材４６は、内側パネル１６Ａの周縁全体に設けられていても良い。なお、天面パネル１６が上述したように２分割されている場合は、緩衝材４６は、内側パネル２２Ａと内側パネル２３Ａの周縁全体に設けられていても良く、あるいは、内側パネル２２Ａと内側パネル２３Ａとが対向する周縁以外の周縁全体に設けられていても良い。
【００８５】
このような緩衝材４６は、スポンジ、ゴム管、パッキン用の断面Ｕ字のゴム等、容易に潰れ、かつ復元性の高いものを用いることが好ましい。とりわけ、緩衝材４６としては、長期間圧縮した後も復元可能なものを用いることが好ましい。このように、真空断熱材４１の周囲に緩衝材４６を設けることにより、断熱容器１０が組立られた際、内側パネル１６Ａの緩衝材４６がパネル１２〜１５に対して押し付けられる。これにより内側パネル１６Ａと他の内側パネル１２Ａ〜１５Ａとの密着性を高め、断熱空間３０の断熱性を向上させることができる。また、緩衝材４６を遮熱シート４５の内側に組み込むことにより、使用時に緩衝材４６が磨耗したり、緩衝材４６が脱落あるいは破損したりすることを抑制することができる。
【００８６】
なお、緩衝材４６が設けられていることのほか、内側パネル１６Ａの構成は、上述した内側パネル１４Ａの構成と同様である。
【００８７】
天面パネル１６が、上述した背面パネル１４と異なる点は、天面パネル１６が開閉可能であり、内側パネル１６Ａおよび外側パネル１６Ｂが２分割されている点と、内側パネル１６Ａが緩衝材４６を有する点であり、このほか、内側パネル２３Ａ、２２Ａおよび外側パネル２３Ｂ、２２Ｂの内部構造は、他のパネル１２〜１５の構造と同様である。
【００８８】
次に、天面パネル１６がパネル１２〜１５の上に載置された状態について説明する。図１２は、正面パネル１５を外したときの、＋Ｘ方向から見た断熱容器１０を示す図である。
【００８９】
図１２に示すように、左面パネル１３の内側パネル１３Ａの内面１３Ｃに、天面パネル１６の内側パネル１６Ａの端面１６Ｄと、底面パネル１７の内側パネル１７Ａの端面１７Ｄとが、それぞれ当接している。また、右面パネル１２の内側パネル１２Ａの内面１２Ｃに、天面パネル１６の内側パネル１６Ａの端面１６Ｄと、底面パネル１７の内側パネル１７Ａの端面１７Ｄとが、それぞれ当接している。なお、図１２には示していないが、同様に、正面パネル１５の内側パネル１５Ａの内面１５Ｃに、天面パネル１６の内側パネル１６Ａの端面１６Ｄと、底面パネル１７の内側パネルＡの端面１７Ｄとが、それぞれ当接している。さらに、背面パネル１４の内側パネル１４Ａの内面１４Ｃに、天面パネル１６の内側パネル１６Ａの端面１６Ｄと、底面パネル１７の内側パネル１７Ａの端面１７Ｄとが、それぞれ当接している。
【００９０】
上述したように、内側パネル１６Ａの真空断熱材４１の外周縁に緩衝材４６が配置されているので、天面パネル１６の内側パネル１６Ａの端面１６Ｄと、各パネル１２〜１５の内側パネル１２Ａ〜１５Ａの内面１２Ｃ〜１５Ｃとがそれぞれ密着し、断熱空間３０の断熱性を向上させることができる。また、天面パネル１６の面方向の位置ずれや寸法誤差を吸収することができる。
【００９１】
（底面パネル）
次に、底面パネル１７について説明する。本実施形態における底面パネル１７は、天面パネル１６の内側パネル１６Ａと略同一の構造である内側パネル１７Ａによって構成されている。すなわち、内側パネル１７Ａは、内側パネル１６Ａと同様に、真空断熱材４１の外周に設けられた緩衝材４６を有している。これにより、図１２に示すように、底面パネル１７の内側パネル１７Ａの端面１７Ｄと、各パネル１２〜１５の内側パネル１２Ａ〜１５Ａの内面１２Ｃ〜１５Ｃとが密着し、断熱空間３０の断熱性を向上させることができる。
【００９２】
また、内側パネル１７Ａは、パレット５０に対して面ファスナー３５を用いて着脱可能に取り付けられている。これにより、内側パネル１７Ａをパレット５０に取り付けたり、内側パネル１７Ａをパレット５０から取り外したりする作業を容易に行うことができる。また、面ファスナー３５は一定の面積を持つため、内側パネル１７Ａをパレット５０に対して厳密に位置合わせをしなくても、内側パネル１７Ａをパレット５０に取り付けることが可能となる。また、内側パネル１７Ａの面方向の位置ずれや寸法誤差を吸収することができる。さらに、内側パネル１７Ａのパレット５０に対する取付位置を微調整することも容易である。このように、底面パネル１７が、パネル１２〜１５の外側パネル１２Ｂ〜１５Ｂに相当する構造を備えないことにより、断熱容器１０の軽量化を図ることができる。
【００９３】
（パレット）
次に、パレット５０について説明する。パレット５０としては、一般的なものを用いることができる。本実施形態の断熱容器１０では、軽量で剛性があるプラスチック製のＴ１１型平パレットを用いているが、特に限定されず、例えば、プラスチック製、アルミニウム、アルミニウム合金などの金属製、木製、ダンボール製などの各種サイズのパレットが挙げられる。
【００９４】
（断熱空間）
６つのパネル１２〜１７は、それぞれ内側パネル１２Ａ〜１７Ａを有する。各内側パネル１２Ａ〜１７Ａは、真空断熱材４１を含む断熱部３３から構成される。これら各パネル１２〜１７を組立状態にすると、図２に示すように、各内側パネル１２Ａ〜１７Ａのパネル面によって略直方体形状の空間として、断熱空間３０が形成される。断熱空間３０は、周囲が断熱材で囲まれているため、外部との熱の流入や流出が制限され、断熱性を維持することができる。
【００９５】
（断熱容器の組立および分解）
次に、断熱容器１０を組立ておよび分解する際の作用について説明する。
【００９６】
（断熱容器の組立）
図１３（ａ）−（ｄ）は、断熱容器１０を順番に組立てた場合の各々の組立工程を説明する図である。まず、図１３（ａ）に示すように、パレット５０の上に底面パネル１７（内側パネル１７Ａ）を配置する。このとき、パレット５０と底面パネル１７とは、面ファスナー３５によって互いに連結される。
【００９７】
次に、背面パネル１４を底面パネル１７の−Ｘ方向側に立てて配置する。これにより、底面パネル１７の内側パネル１７Ａの端面１７Ｄが、背面パネル１４の内側パネル１４Ａの内面１４Ｃに当接し、内面１４Ｃを押し付ける（図８参照）。このとき背面パネル１４の内側パネル１４Ａは断熱空間３０側である＋Ｘ方向側に配置される。
【００９８】
次に、図１３（ｂ）に示すように、左面パネル１３を底面パネル１７の−Ｙ方向側に立てて配置する。このとき、左面パネル１３の背面パネル１４側の側部１３ｓを、背面パネル１４の左面パネル１３側の側部１４ｓに嵌め込み、左面パネル１３をＹＺ平面に平行な状態とする（図１３（ｂ）の仮想線参照）。具体的には、上述したように、左面パネル１３の雄型支持部３１ａを背面パネル１４の爪部３１ｃに引っかけた状態で、左面パネル１３を背面パネル１４と並べるように配置する（図９参照）。
【００９９】
続いて、左面パネル１３を＋Ｘ方向側に回転させることにより、左面パネル１３を底面パネル１７の−Ｙ方向側に配置する（図１３（ｂ）の矢印参照）。これにより、底面パネル１７の内側パネル１７Ａの端面１７Ｄが、左面パネル１３の内側パネル１３Ａの内面１３Ｃに当接し、内面１３Ｃを押し付ける（図１２参照）。具体的には、上述したように、左面パネル１３を＋Ｙ方向に回転させることにより、左面パネル１３の雄型支持部３１ａが背面パネル１４の爪部３１ｃに引っ掛かった状態のまま、左面パネル１３の雄型支持部３１ａを背面パネル１４の雌型支持部３１ｂに収容する（図９参照）。このとき、左面パネル１３の内側パネル１３Ａは断熱空間３０側である−Ｙ方向側に配置される。
【０１００】
また、左面パネル１３が隣接する背面パネル１４に組み付けられる際、左面パネル１３の内側パネル１３Ａが、背面パネル１４の内側パネル１４Ａに押し付けられ、内側パネル１３Ａと内側パネル１４Ａが互いに密着する。具体的には、左面パネル１３が回転することにより、左面パネル１３の内側パネル１３Ａの端面１３Ｄが、背面パネル１４の内側パネル１４Ａの内面１４Ｃに当接し、内面１４Ｃを押し付ける（図１４（ａ）（ｂ）参照）。これにより、左面パネル１３と背面パネル１４とを強く密着させることができる。この場合、左面パネル１３を背面パネル１４に対して組み付けるだけで、常時自然に、内側パネル１３Ａの端面１３Ｄが、内側パネル１４Ａの内面１４Ｃを押さえつける構造となっている。したがって、組み付け作業を行う作業者の技能等に左右されることなく、断熱空間３０の断熱性及び気密性を安定して保持することができる。さらに、左面パネル１３を背面パネル１４に対して組み付けるだけで、内側パネル１３Ａの端面１３Ｄが内側パネル１４Ａの内面１４Ｃを押さえつける構造となっているため、左面パネル１３や背面パネル１４の端部に別途寸法調整材を設ける必要がなく、左面パネル１３および背面パネル１４を安価に作製することができる。
【０１０１】
次に、図１３（ｃ）に示すように、右面パネル１２を底面パネル１７の＋Ｙ方向側に立てて配置する。このとき、右面パネル１２の背面パネル１４側の側部１２ｔを、背面パネル１４の左面パネル１３側の側部１４ｔに嵌め込み、右面パネル１２をＹＺ平面に平行な状態とする（図１３（ｃ）の仮想線参照）。続いて、右面パネル１２を＋Ｘ方向側に回転させることにより（図１３（ｃ）の矢印参照）、右面パネル１２を底面パネル１７の＋Ｙ方向側に配置する。これにより、底面パネル１７の内側パネル１７Ａの端面１７Ｄが、右面パネル１２の内側パネル１２Ａの内面１２Ｃに当接し、内面１２Ｃを押し付ける（図１２参照）。このとき、右面パネル１２の内側パネル１２Ａは断熱空間３０側である−Ｙ方向側に配置される。
【０１０２】
また、右面パネル１２を隣接する背面パネル１４に組み付けられる際、背面パネル１４の内側パネル１４Ａが、右面パネル１２の内側パネル１２Ａに押し付けられる。これにより、内側パネル１４Ａと内側パネル１２Ａとが互いに密着する。具体的には、右面パネル１２が回転することにより、背面パネル１４の内側パネル１４Ａの端面１４Ｄが、右面パネル１２の内側パネル１２Ａの内面１２Ｃに当接し、内面１２Ｃを押し付ける（図１５（ａ）（ｂ）参照）。これにより、背面パネル１４と右面パネル１２とを強く密着させることができる。
【０１０３】
次に、図１３（ｄ）に示すように、正面パネル１５を底面パネル１７の＋Ｘ方向側に立てて配置する。このとき、正面パネル１５の左面パネル１３側の側部１５ｕを、左面パネル１３の正面パネル１５側の側部１３ｕに嵌め込み、正面パネル１５をＺＸ平面に平行な状態とする（図１３（ｄ）の仮想線参照）。続いて、正面パネル１５を＋Ｙ方向側に回転させることにより（図１３（ｄ）の矢印参照）、正面パネル１５を底面パネル１７の＋Ｘ方向側に配置する。これにより、底面パネル１７の内側パネル１７Ａの端面１７Ｄが、正面パネル１５の内側パネル１５Ａの内面１５Ｃに当接し、内面１５Ｃを押し付ける（図８参照）。このとき、正面パネル１５の内側パネル１５Ａは断熱空間３０側である−Ｘ方向側に配置される。
【０１０４】
正面パネル１５が隣接する左面パネル１３および右面パネル１２に組み付けられる際、正面パネル１５の内側パネル１５Ａが、左面パネル１３の内側パネル１３Ａに押し付けられ、右面パネル１２の内側パネル１２Ａが、正面パネル１５の内側パネル１５Ａに押し付けられる。これにより、内側パネル１５Ａと内側パネル１３Ａとが互いに密着するとともに、内側パネル１２Ａと内側パネル１５Ａとが互いに密着する。具体的には、正面パネル１５が回転することにより、正面パネル１５の内側パネル１５Ａの端面１５Ｄが、左面パネル１３の内側パネル１３Ａの内面１３Ｃに当接し、内面１３Ｃを押し付ける（図１６（ａ）（ｂ）参照）。これにより、正面パネル１５と左面パネル１３とを強く密着させることができる。同様に、右面パネル１２の内側パネル１２Ａの端面１２Ｄが、正面パネル１５の内側パネル１５Ａの内面１５Ｃに当接し、内面１５Ｃを押し付ける（図１６（ａ）（ｂ）参照）。これにより、右面パネル１２と正面パネル１５とを強く密着させることができる。
【０１０５】
なお、正面パネル１５の右面パネル１２側の側部１５ｖを、右面パネル１２の正面パネル１５側の側部１２ｖに嵌め込む作業は次のようにして行う。すなわち図１７に示すように、右面パネル１２の側部１２ｖには、Ｚ方向に沿って複数の雄型支持部３１ａが互いに間隔を空けて配置されており、雄型支持部３１ａ同士の間には、雄型支持部３１ａが形成されない中間部３１ｄが設けられている。同様に、正面パネル１５の側部１５ｖには、Ｚ方向に沿って複数の雌型支持部３１ｂが互いに間隔を空けて配置されており、雌型支持部３１ｂ同士の間には、雌型支持部３１ｂが形成されない中間部３１ｄが設けられている。そして正面パネル１５を右面パネル１２に嵌め込む際、正面パネル１５の複数の雌型支持部３１ｂを、それぞれ右面パネル１２の各中間部３１ｄに合わせて配置する（図１７の実線参照）。その後、正面パネル１５を下方（−Ｚ方向）に移動することにより、正面パネル１５の各雌型支持部３１ｂがそれぞれ右面パネル１２の対応する雄型支持部３１ａに嵌合する（図１７の仮想線参照）。このようにして、正面パネル１５の側部１５ｖが右面パネル１２の側部１２ｖに連結される。
【０１０６】
最後に、図１３（ｄ）に示すように、４つのパネル１２〜１５の上方すなわち＋Ｚ方向側に、天面パネル１６を載置して、断熱容器１０の組立が完了する。
【０１０７】
このように天面パネル１６を４つのパネル１２〜１５に組み付けられる際、天面パネル１６の内側パネル１６Ａが、４つのパネル１２〜１５の内側パネル１２Ａ〜１５Ａにそれぞれ押し付けられる。これにより、内側パネル１６Ａと内側パネル１２Ａ〜１５Ａとがそれぞれ互いに密着する。具体的には、天面パネル１６の内側パネル１６Ａの端面１６Ｄが、４つのパネル１２〜１５の内側パネル１２Ａ〜１５Ａの内面１２Ｃ〜１５Ｃにそれぞれ当接し、内面１２Ｃ〜１５Ｃを押し付ける（図１２参照）。これにより、天面パネル１６とパネル１２〜１５とを強く密着させることができる。
【０１０８】
なお、上述の組立方法の説明では、４つのパネル１２〜１５の組立の順番について、背面パネル１４、左面パネル１３、右面パネル１２、正面パネル１５、の順で組立てる旨の説明をしたが、これ以外にも、背面パネル１４、右面パネル１２、左面パネル１３、正面パネル１５、の順で組立てることも可能であり、正面パネル１５、左面パネル１３、背面パネル１４、右面パネル１２の順で組み立てることも可能である。
【０１０９】
（断熱容器の分解）
断熱容器１０の分解方法は、基本的に組立方法の逆の順に行うことによってできる。まず、図１３（ｄ）の逆作業から始めることになるが、天面パネル１６を取り外し、ついで図１３（ｄ）の逆作業として、正面パネル１５を取り外し、次に、図１３（ｃ）の逆作業として、右面パネル１２を取り外す。さらに、図１３（ｂ）の逆作業として、左面パネル１３を取り外し、最後に、図１３（ａ）の逆作業として、背面パネル１４と底面パネル１７とを取り外すことにより、分解作業が完了する。
【０１１０】
このように、断熱空間３０に物品を入れた断熱容器として使用しない場合には、できる限り全体の体積を小さくして保管、輸送することが効果的である。
【０１１１】
図１８は、分解された各パネルを順番に重ねた状態を、側面から見た図である。図１８に示すように、断熱容器１０が分解されている状態では、例えば、パレット５０に内側パネル１７Ａから構成される底面パネル１７が取り付けられ、その上に、左面パネル１３が、下側を内側パネル１３Ａ、上側を外側パネル１３Ｂとなる向きで重ねられ、その上には背面パネル１４が、下側を外側パネル１４Ｂ、上側を内側パネル１４Ａとなる向きで重ねられる。その上には右面パネル１２が、下側を内側パネル１２Ａ、上側を外側パネル１２Ｂとなる向きで重ねられ、さらにその上には、正面パネル１５が、下側を外側パネル１５Ｂ、上側を内側パネル１５Ａとなる向きで重ねられ、最後に、天面パネル１６が、下側を内側パネル１６Ａ、上側を外側パネル１６Ｂとなる向きで重ねられている。分解状態でも、底面パネル１７、側面パネル１１、および天面パネル１６を下側から上側に向かってこの順番で配置することによって、組み立てるときに作業者が理解しやすくなる。
【０１１２】
このように、各パネルを、互いの内側パネル１２Ａ〜１７Ａ同士、外側パネル１２Ｂ〜１７Ｂ同士が隣接するように積み重ねることによって、内側パネル１２Ａ〜１７Ａの真空断熱材４１を保護することができる。
【０１１３】
このように本実施の形態によれば、断熱容器１０の６つのパネル１２〜１７を組み付けた際、各パネル１２〜１７の内側パネル１２Ａ〜１７Ａが、隣接する他のパネル１２〜１７の内側パネル１２Ａ〜１７Ａに押し付けられることにより、内側パネル１２Ａ〜１７Ａ同士が互いに密着するようになっている。これにより、パネル１２〜１７同士の密着性が高められ、断熱空間３０の気密性を高めることができる。この結果、断熱容器１０の断熱性が低下することを抑えることができる。
【０１１４】
また本実施の形態によれば、各内側パネル１２Ａ〜１６Ａは、それぞれ外側パネル１２Ｂ〜１６Ｂに着脱可能に取り付けられている。これにより、内側パネル１２Ａ〜１７Ａを交換したり、内側パネル１２Ａ〜１７Ａの位置決めをやり直したりする作業を容易に行うことができる。
【０１１５】
また本実施の形態によれば、内側パネル１２Ａ〜１６Ａは、外側パネル１２Ｂ〜１６Ｂに対して面ファスナー３５により取り付けられている。これにより、内側パネル１２Ａ〜１６Ａ同士を押し付けて密着させた際、内側パネル１２Ａ〜１６Ａのずれを防止することができる。また、面ファスナー３５はある程度の弾力性を有するので、面ファスナー３５によって内側パネル１２Ａ〜１６Ａの端面１２Ｄ〜１６Ｄを、隣接する他の内側パネル１２Ａ〜１６Ａの内面１２Ｃ〜１６Ｃに対して押しつけることができる。
【０１１６】
また本実施の形態によれば、６つのパネル１２〜１７を組み付けた際、各パネル１２〜１７の内側パネル１２Ａ〜１７Ａの端面１２Ｄ〜１７Ｄが、隣接する他のパネル１２〜１７の内側パネル１２Ａ〜１７Ａの内面１２Ｃ〜１７Ｃに押し付けられることにより、当該内側パネル１２Ａ〜１７Ａ同士が互いに密着する。これにより、パネル１２〜１７同士の密着性が高められ、断熱空間３０の気密性を高めることができる。
【０１１７】
また本実施の形態によれば、内側パネル１２Ａ〜１７Ａは、真空断熱材４１を含む断熱部３３を有する。真空断熱材４１は厚さが小さくても断熱性能が良好なので、真空断熱材４１を使用することによって、パネル１２〜１７を軽量化することができ、組立状態の断熱容器１０の収納容積を増やすことができ、また、分解状態の断熱容器１０をコンパクト化することができる。
【０１１８】
また本実施の形態によれば、パネル１２〜１５の外側パネル１２Ｂ〜１５Ｂは、組立状態で、パネル１２〜１５の天面パネル１６側の端部から底面パネル１７側の端部まで連続的に延びる、金属製の金属支持部３１を有する。この金属支持部３１が自重や天面側からの荷重を支えるので、断熱容器１０の耐荷重性を良好にし、断熱容器１０を大型化して、それを二段積みしようとした場合であっても、真空断熱材が破損する危険性を減らすことができる。この外側パネル１２Ｂ〜１５Ｂの金属支持部３１は、組立状態で、パネル１２〜１７によって形成される断熱空間３０に接触しない。このため、金属支持部３１を通じて熱が伝わって、断熱容器１０の断熱性能が低下することを抑制することができる。
【０１１９】
上記より、本実施の形態による断熱容器１０は、真空断熱材が使用され、組立および分解が可能な断熱容器１０で、良好な耐荷重および断熱性能を得ることができる。
【０１２０】
断熱容器１０は、パレット５０を備えていてもよく、パレット５０は、断熱容器１０の底面パネル１７の断熱空間３０とは反対側のパネル面に配置されていてもよい。この場合、フォークリフトやハンドリフトなどにより、断熱容器１０を容易に移動することができる。
【０１２１】
（変形例）
次に、断熱容器の各種変形例について説明する。図１９および図２０は、断熱容器の一変形例（ソフトタイプ）（変形例１）を示す図である。図１９および図２０において、図１乃至図１８に示す実施の形態と同一部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１２２】
図１９に示すように、本変形例（変形例１）による断熱容器１０Ｂは、組立および分解が可能となっており、天面パネル１６（仮想線）と、右面パネル１２と、左面パネル１３と、背面パネル１４と、正面パネル１５と、底面パネル１７とを含む６つのパネル１２〜１７を備えている。各パネル１２〜１７は、隣接する他のパネル１２〜１７に対して取り外しおよび組立可能に設けられている。パネル１２〜１７は、それぞれ断熱部３３を含む内側パネル１２Ａ〜１７Ａを有している。なお、本変形例において、図１乃至図１８に示す実施の形態と異なり、パネル１２〜１７は外側パネルを有していない。
【０１２３】
また、左面パネル１３と背面パネル１４とは、折曲自在な第１接続布（第１接続部材）６１によって互いに着脱可能に取り付けられている。具体的には、第１接続布６１は、面ファスナー３５、３５を介して、それぞれ左面パネル１３および背面パネル１４に取り付けられている。この場合、面ファスナー３５による第１接続布６１の取付位置を適宜調整することにより、左面パネル１３を背面パネル１４に対して直角に配置した際、第１接続布６１に対して張力が加えられる。すなわち図２０（ａ）（ｂ）に示すように、左面パネル１３が背面パネル１４側に回転することにより、左面パネル１３の内側パネル１３Ａの端面１３Ｄが、背面パネル１４の内側パネル１４Ａの内面１４Ｃに当接し、内面１４Ｃを押し付けるようになっている。
【０１２４】
同様に、背面パネル１４と右面パネル１２とは、折曲自在な第２接続布（第２接続部材）６２によって互いに着脱可能に取り付けられている。具体的には、第２接続布６２は、面ファスナー３５、３５を介して、それぞれ背面パネル１４および右面パネル１２に取り付けられている。これにより、右面パネル１２が背面パネル１４側に回転した際、右面パネル１２の内側パネル１２Ａの端面１２Ｄが、背面パネル１４の内側パネル１４Ａの内面１４Ｃに当接し、内面１４Ｃを押し付けるようになっている。
【０１２５】
左面パネル１３、背面パネル１４、右面パネル１２および正面パネル１５の外側には、これらのパネル１２〜１５を取り囲むように折曲自在な外袋６３が配置されている。また、正面パネル１５は、左面パネル１３側の左側部分１５Ｌと、右面パネル１２側の右側部分１５Ｒとから構成されている。これら左側部分１５Ｌと右側部分１５Ｒとは、外袋６３に一体的に取り付けられている。また外袋６３と、パネル１２〜１４とは、それぞれ面ファスナー（着脱手段）３６を用いて着脱可能に取り付けられている。
【０１２６】
この場合、外袋６３の外周の長さは、パネル１２〜１５の周囲の長さに対してやや短め（寸足らず）に設定されている。このため、外袋６３によってパネル１２〜１５を取り囲み、正面パネル１５の左側部分１５Ｌと右側部分１５Ｒとが互いに当接するように閉じた際、左面パネル１３と正面パネル１５との隣接部（図１９のＣ部）において、左面パネル１３の内側パネル１３Ａの端面１３Ｄが、正面パネル１５の内側パネル１５Ａの内面１５Ｃに当接し、内面１５Ｃを押し付けるようになっている。同様に、正面パネル１５と右面パネル１２との隣接部（図１９のＤ部）において、右面パネル１２の内側パネル１２Ａの端面１２Ｄが、正面パネル１５の内側パネル１５Ａの内面１５Ｃに当接し、内面１５Ｃを押し付けるようになっている。
【０１２７】
このように、本変形例においても、パネル１２〜１７を組み付けた際、各パネル１２〜１７の内側パネル１２Ａ〜１７Ａが、隣接する他のパネル１２〜１７の内側パネル１２Ａ〜１７Ａに押し付けられ、当該内側パネル１２Ａ〜１７Ａ同士が互いに密着するようになっている。これにより、パネル１２〜１７同士の密着性が高められ、断熱空間３０の気密性を高めることができる。この結果、断熱容器１０Ｂの断熱性が低下することを抑えることができる。
【０１２８】
次に、断熱容器の他の変形例（変形例２）について説明する。図２１および図２２は、断熱容器の他の変形例を示す図である。図２１および図２２において、図１乃至図１８に示す実施の形態と同一部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１２９】
図２１および図２２に示す断熱容器１０Ｃにおいて、側面パネル１１を構成するパネル１２〜１５は、折り畳み可能であるとともに、互いに繋がれて一体化されている。この場合、左面パネル１３と背面パネル１４とは、折曲自在な第１接続部材７１によって互いに着脱可能に取り付けられ、背面パネル１４と右面パネル１２とは、折曲自在な第２接続部材７２によって互いに着脱可能に取り付けられている。また、右面パネル１２と正面パネル１５とは、折曲自在な第３接続部材７３によって互いに着脱可能に取り付けられ、正面パネル１５と左面パネル１３とは、折曲自在な第４接続部材７４によって互いに着脱可能に取り付けられている。なお、接続部材７１〜７４としては、例えば面ファスナーが用いられても良い。
【０１３０】
断熱容器１０Ｃを組み立てる場合、図２２に示すように、底面パネル１７の背面側（−Ｘ方向側）に背面パネル１４を立設する。なお、このとき左面パネル１３と背面パネル１４とは第１接続部材７１によって接続され、背面パネル１４と右面パネル１２とは第２接続部材７２によって接続され、右面パネル１２と正面パネル１５とは第３接続部材７３によって接続されている。次に、底面パネル１７を取り囲むように、左面パネル１３、右面パネル１２および正面パネル１５を配置し（図２２の矢印参照）、その後、正面パネル１５と右面パネル１２とを第４接続部材７４によって接続することにより、４つのパネル１２〜１５が底面パネル１７上に組み付けられる。
【０１３１】
本変形例においても、パネル１２〜１７を組み付けた際、各パネル１２〜１７の内側パネル１２Ａ〜１７Ａが、隣接する他のパネル１２〜１７の内側パネル１２Ａ〜１７Ａに押し付けられ、当該内側パネル１２Ａ〜１７Ａ同士が互いに密着するようになっている。これにより、パネル１２〜１７同士の密着性が高められ、断熱空間３０の気密性を高めることができる。この結果、断熱容器１０Ｃの断熱性が低下することを抑えることができる。
【０１３２】
次に、断熱容器の他の変形例（変形例３）について説明する。図２３は、断熱容器の他の変形例を示す図である。図２３において、図１乃至図１８に示す実施の形態と同一部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１３３】
図２３に示す断熱容器１０Ｄにおいて、側面パネル１１は、複数（６つ）のパネル８１〜８６から構成され、全体として平面視円形状となっている。また、天面パネル８７および底面パネル８８は、それぞれ平面視円形状の内側パネル８７Ａ、８８Ａを有している。この場合、側面パネル１１を構成する各パネル８１〜８６は、隣接する他のパネル８１〜８６に対してそれぞれ取り外しおよび組立可能に設けられている。また、各パネル８１〜８６は、それぞれ平面視円弧形状の外側パネル８１Ｂ〜８６Ｂと、平面視円弧形状の内側パネル８１Ａ〜８６Ａとを有している。内側パネル８１Ａ〜８６Ａは、それぞれ面ファスナー３５によって外側パネル８１Ｂ〜８６Ｂに着脱可能に取り付けられている。
【０１３４】
本変形例においても、パネル８１〜８８を組み付けた際、各パネル８１〜８８の内側パネル８１Ａ〜８８Ａが、隣接する他のパネル８１〜８８の内側パネル８１Ａ〜８８Ａに押し付けられ、当該内側パネル８１Ａ〜８８Ａ同士が互いに密着するようになっている。これにより、パネル８１〜８８同士の密着性が高められ、断熱空間３０の気密性を高めることができる。この結果、断熱容器１０Ｄの断熱性が低下することを抑えることができる。
【０１３５】
上記実施の形態および変形例に開示されている複数の構成要素を必要に応じて適宜組合せることも可能である。あるいは、上記実施の形態および変形例に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【符号の説明】
【０１３６】
１０       断熱容器
１１        側面パネル
１２        右面パネル
１２Ａ〜１７Ａ  内側パネル
１２Ｂ〜１７Ｂ  外側パネル
１３        左面パネル
１４        背面パネル
１５        正面パネル
１６        天面パネル
１７        底面パネル
３０        断熱空間
３３        断熱部
３５        面ファスナー（着脱手段）
４１        真空断熱材
４２        発泡断熱材
４３        断熱外囲部
４４        保護材
４５        遮熱シート
４６        緩衝材
５０        パレット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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