(57)【要約】【課題】管同士を接続するに際して、挿口管１の長さ調整のために、施工現場で挿口管１の管端を切断する場合であっても、挿口管１の管端に環状溝を加工する必要がない。【解決手段】挿口管１の管端に嵌め込まれた抜止めリング７と、受口３の端部内周面に形成されたゴム輪２の受部１３と、受口３の内周面に、受口３の中心方向に縮径して形成された、受口３の奥側に向かうにつれて拡径するテーパー部９を有する絞り部８とからなり、絞り部８における挿口管１との隙間（Ｓ）の間隔（Ｌ）は、抜止めリング７の太さ（Ｒ）より狭く、絞り部８の幅（Ｗ）は、絞り部８の頂部から、前記頂部と対向する絞り部８の底部に亘って連続的に広がって形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿口管の管端が受口内に挿入され、前記挿口管と前記受口との間に形成された隙間内に設けられたゴム輪により管内圧を保持する、管同士を接続する管継手構造において、
前記挿口管の管端に嵌め込まれた抜止めリングと、前記受口の端部内周面に形成された前記ゴム輪の受部と、前記受部の奥側の前記受口の内周面に、前記受口の中心方向に縮径して形成された、前記受口の奥側に向かうにつれて拡径するテーパー部を有する絞り部とを備え、前記絞り部における前記挿口管との隙間の間隔は、前記抜止めリングの太さより狭く、前記挿口管に引抜力が作用したときに、前記抜止めリングは、前記挿口管の軸線に対して傾斜して前記テーパー部に食い込むことを特徴とする管継手構造。
【請求項２】
前記絞り部の管軸方向の幅は、前記絞り部の頂部よりも、前記頂部と対向する前記絞り部の底部の方が広く形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の管継手構造。
【請求項３】
前記絞り部の管軸方向の幅は、前記絞り部の頂部から前記絞り部の底部に亘って連続的に広がって形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の管継手構造。
【請求項４】
前記ゴム輪を前記挿口管と前記受口との間に形成された前記隙間内に押し込む押輪を有することを特徴とする、請求項１から３の何れか１つに記載の管継手構造。
【請求項５】
前記挿口管の前記管端に前記抜止めリングの滑りを阻止する滑止めリングが嵌め込まれていることを特徴とする、請求項１から４の何れか１つに記載の管継手構造。
【請求項６】
前記滑止めリングは、複数巻されていることを特徴とする、請求項５に記載の管継手構造。
【請求項７】
前記受部、前記絞り部および前記テーパー部は、継手本体の受口の内周面に形成されていることを特徴とする、請求項１から６の何れか１つに記載の管継手構造。
【請求項８】
前記抜止めリングは、金属製であることを特徴とする、請求項１から７の何れか１つに記載の管継手構造。
【請求項９】
前記抜止めリングは、樹脂製であることを特徴とする、請求項１から７の何れか１つに記載の管継手構造。
【請求項１０】
前記抜止めリングには、切欠きが形成されていることを特徴とする、請求項１から９の何れか１つに記載の管継手構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、管継手構造、特に、挿口管の管端を受口内に挿入して、管同士を接続するに際して、挿口管に環状溝を形成する必要がないので、管の接続作業が容易かつ短時間に行える管継手構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
水道管やガス管等の流体管同士を水気密状態で接続する管継手構造の一例が特許文献１に開示されている。以下、この管継手構造を従来管継手構造といい、図面を参照しながら説明する。
【０００３】
図１０は、従来管継手構造を示す断面図である。
【０００４】
図１０に示すように、従来管継手構造は、流体管２１の管端に形成されたテーパー状に広がった受口２２と、受口２２内に挿入される挿口管２３の管端に形成された環状溝２４と、環状溝２４内に嵌め込まれた抜止めリング２５と、受口２２と挿口管２３の管端との間の隙間（Ｓ）（図１１参照）に挿入されるバックアップリング２６およびゴム輪２７と、ゴム輪２７を隙間（Ｓ）内に押し込む押輪２８と、押輪２８に押込み力を付与するボルト２９およびナット３０とから構成されている。受口２２には、ボルト孔２２ａを有するフランジ２２ｂが形成され、押輪２８には、ボルト孔２８ａが形成されている。
【０００５】
上記従来管継手構造による流体管２１の受口２２と挿口管２３との接続法について説明する。
【０００６】
先ず、挿口管２３の管端にゴム輪２７とバックアップリング２６を嵌め込む。次いで、挿口管２３の環状溝２４に抜止めリング２５を嵌め込む。次いで、バックアップリング２６とゴム輪２７および抜止めリング２５が嵌め込まれた挿口管２３の管端を受口２２内に挿入する。そして、ボルト２９を押輪２８のボルト孔２８ａと受口２２のボルト孔２２ａとに通し、ナット３０を締める。これによって、バックアップリング２６およびゴム輪２７は、押輪２８を介して受口２２と挿口管２３の管端との間の隙間（Ｓ）内に押し込まれる。
【０００７】
このようにして、流体管２１の受口２２と挿口管２３とが接続される。
【０００８】
挿口管２３に引抜き力が作用すると、挿口管２３は、抜止めリング２５が環状溝２４の端部に当接するまで移動するが、その後は、抜止めリング２５は、押輪２８により固定されたバックアップリング２６に当接する結果、挿口管２３の受口２２からの抜出しが阻止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】実公昭５６−３０７８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記従来管継手構造によれば、挿口管２３の受口２２からの抜出しを阻止することはできるが、以下のような問題があった。
【００１１】
施工現場で挿口管２３の長さ調整を行う必要がない場合には、工場から出荷されたままでの挿口管２３の使用が可能であるが、施工現場で挿口管２３の長さ調整を行う場合には、挿口管２３の管端を切断する必要がある。すなわち、管端部に形成してある環状溝部分を切り落とす。この場合には、施工現場で挿口管２３の管端に環状溝２４を加工する必要があるので、管の接続作業に手間と時間を要する。また、環状溝２４の加工には、操作に専門技術を必要とする専用工具が必要であった。
【００１２】
従って、この発明の目的は、挿口管の管端を受口内に挿入して、管同士を接続するに際して、挿口管の長さ調整のために、施工現場で挿口管の管端を切断する場合であっても、挿口管の管端に環状溝を加工する必要がない管継手構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この発明は、上記目的を達成するためになされたものであり、下記を特徴とするものである。
【００１４】
請求項１に記載の発明は、挿口管の管端が受口内に挿入され、前記挿口管と前記受口との間に形成された隙間内に設けられたゴム輪により管内圧を保持する、管同士を接続する管継手構造において、前記挿口管の管端に嵌め込まれた抜止めリングと、前記受口の端部内周面に形成された前記ゴム輪の受部と、前記受部の奥側の前記受口の内周面に、前記受口の中心方向に縮径して形成された、前記受口の奥側に向かうにつれて拡径するテーパー部を有する絞り部とを備え、前記絞り部における前記挿口管との隙間の間隔は、前記抜止めリングの太さより狭く、前記挿口管に引抜力が作用したときに、前記抜止めリングは、前記挿口管の軸線に対して傾斜して前記テーパー部に食い込むことに特徴を有するものである。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記絞り部の管軸方向の幅は、前記絞り部の頂部よりも、前記頂部と対向する前記絞り部の底部の方が広く形成されていることに特徴を有するものである。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記絞り部の管軸方向の幅は、前記絞り部の頂部から前記絞り部の底部に亘って連続的に広がって形成されていることに特徴を有するものである。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３の何れか１つに記載の発明において、前記ゴム輪を前記挿口管と前記受口との間に形成された前記隙間内に押し込む押輪を有することに特徴を有するものである。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４の何れか１つに記載の発明において、前記挿口管の前記管端に前記抜止めリングの滑りを阻止する滑止めリングが嵌め込まれていることに特徴を有するものである。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、前記滑止めリングは、複数巻されていることに特徴を有するものである。
【００２０】
請求項７に記載の発明は、請求項１から６の何れか１つに記載の発明において、前記受部、前記絞り部および前記テーパー部は、継手本体の受口の内周面に形成されていることに特徴を有するものである。
【００２１】
請求項８に記載の発明は、請求項１から７の何れか１つに記載の発明において、前記抜止めリングは、金属製であることに特徴を有するものである。
【００２２】
請求項９に記載の発明は、請求項１から７の何れか１つに記載の発明において、前記抜止めリングは、樹脂製であることに特徴を有するものである。
【００２３】
請求項１０に記載の発明は、請求項１から９の何れか１つに記載の発明において、前記抜止めリングには、切欠きが形成されていることに特徴を有するものである。
【発明の効果】
【００２４】
この発明によれば、挿口管の管端に抜止めリングを嵌め込み、受口の内周面に絞り部とテーパー部を形成することによって、抜止めリングが滑ることなくテーパー部に斜めに食い込む結果、挿口管の受口からの抜出しを阻止することができる。これにより、管同士を接続するに際して、挿口管の長さ調整のために、施工現場で挿口管の管端を切断する場合であっても、挿口管の管端に環状溝を加工する必要がないので、管の接続作業が容易かつ短時間に行える。
【００２５】
また、この発明によれば、挿口管の管端に環状溝を加工する必要がないので、環状溝加工用の専用工具が不要となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】この発明の管継手構造により受口内に挿入された挿口管を示す断面図である。
【図２】この発明の管継手構造における受口を示す断面図である。
【図３】この発明の管継手構造における絞り部を示す拡大断面図である。
【図４】この発明の管継手構造における抜止めリングを示す側面図である。
【図５】この発明の管継手構造における別の抜止めリングを示す側面図である。
【図６】この発明の管継手構造における絞り部の展開図である。
【図７】挿口管に引抜力が作用する前の抜止めリングとテーパー部との状態を示す部分断面図である。
【図８】挿口管に引抜力が作用したときの抜止めリングとテーパー部との状態を示す部分断面図である。
【図９】挿口管にさらに引抜力が作用したときの抜止めリングとテーパー部との状態を示す部分断面図である。
【図１０】従来管継手構造を示す断面図である。
【図１１】受口と挿口管の管端との間の隙間（Ｓ）を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
次に、この発明の管継手構造の一実施態様を、図面を参照しながら説明する。
【００２８】
図１は、この発明の管継手構造により受口内に挿入された挿口管を示す断面図、図２は、この発明の管継手構造における受口を示す断面図、図３は、この発明の管継手構造における絞り部を示す拡大断面図、図４は、この発明の管継手構造における抜止めリングを示す側面図、図５は、この発明の管継手構造における別の抜止めリングを示す側面図、図６は、この発明の管継手構造における絞り部の展開図である。
【００２９】
図１から図６において、１は、管端にゴム輪２が嵌め込まれた挿口管である。３は、継手本体１１に形成された一方の受口であり、挿口管１の管端が挿入されている。受口３の端部内周面には、ゴム輪２の受部１３が形成され、受口３には、ボルト孔３ａを有するフランジ３ｂが形成されている。４は、ゴム輪２およびバックアップリング１２を挿口管１と受口３との間に形成された隙間（Ｓ）内に押し込む押輪である。押輪４には、ボルト孔４ａが形成されている。ゴム輪２は、ボルト５を押輪４のボルト孔４ａと受口３のボルト孔３ａとに通し、ナット６を締めることによって、隙間（Ｓ）内に押し込まれている。なお、この発明は、押輪４を不要とする管継手構造にも適用可能である。
【００３０】
７は、挿口管１の管端に嵌め込まれた金属製抜止めリングである。なお、抜止めリング７の断面形状は、丸形状以外に多角形形状、また、材質は、樹脂製であってもよい。抜止めリング７は、図４に示すように、円環状に形成されているが、図５に示すように、切欠き７ａを設けてもよい。切欠き７ａを設けることによって、挿口管１の外径のバラツキを吸収することが可能になる。
【００３１】
８は、受部１３の奥側、すなわち、ゴム輪２と抜止めリング７との間の受口３の内周面に、受口３の中心方向に縮径して形成された絞り部である。絞り部８は、受口３の奥側に向かうにつれて拡径するテーパー部９を有している。絞り部８における隙間（Ｓ）の間隔（Ｌ）は、抜止めリング７の太さ（Ｒ）より狭い（図１参照）。絞り部８の管軸方向の幅（Ｗ）は、絞り部８の頂部（Ｔ）から、頂部（Ｔ）と対向する絞り部８の底部（Ｂ）に亘って連続的に広がって形成されている（図２、図６参照）。このように、絞り部８の頂部（Ｔ）よりも、底部（Ｂ）の幅を広く形成することによって、頂部（Ｔ）側のテーパー部９の起点と底部（Ｂ）のテーパー部９の起点をずらすことが可能になる。なお、絞り部８の管軸方向の幅は、連続的に広げて形成しなくてもよい。また、絞り部８は、挿口管１に引抜力が作用したときに、抜止めリング７が挿口管１の軸線に対して傾斜してテーパー部９に食い込む形状であれば、形状は、問わない。
【００３２】
上述したように、絞り部８の管軸方向の幅を、絞り部８の頂部（Ｔ）から、頂部（Ｔ）と対向する絞り部８の底部（Ｂ）に亘って連続的に広げて形成したのは、以下の理由による。
【００３３】
図７に示すように、挿口管１に引抜力が作用する前は、抜止めリング７の上部内周側は、挿口管１の外周面に接触して、摩擦力が発生しているが、抜止めリング７の下部内外周側は、挿口管１および後述するテーパー部９に接触していないため、摩擦力が発生していない。挿口管１と抜止めリング７との隙間を、図中、（Ｍ）で示す。
【００３４】
この後、図８に示すように、挿口管１に引抜力が作用すると、抜止めリング７の上部内周側は、挿口管１の外周面に接触して、摩擦力が発生しているため、抜止めリング７は、挿口管１上を滑ることなく受口３の端部へ向かって挿口管１とともに移動して、抜止めリング７の下部外周側がテーパー部９に当接する。
【００３５】
この後、図９に示すように、さらに、挿口管１に引抜力が作用して、挿口管１が受口３の端部に向かって移動すると、抜止めリング７の下部外周側は、テーパー部９に当接しているため、抜止めリング７の下部は、移動しない。一方、抜止めリング７の上部は、挿口管１上を滑ることなく挿口管１とともに移動する。この結果、抜止めリング７は、挿口管１の軸線に対し傾斜した状態でテーパー部９に食い込む。これにより、抜止めリング７が挿口管１を滑ることなく、その位置に固定される結果、挿口管１の受口３からの抜出しを阻止することができる。
【００３６】
１０は、挿口管１の管端に嵌め込まれた滑止めリングである。滑止めリング１０は、複数巻されていて、抜止めリング７に対して挿口管１の端面側の挿口管１に、挿口管１と近接して嵌め込まれている。滑止めリング１０は、挿口管１に引抜力が作用したときに、抜止めリング７の滑りを確実に阻止する機能を有している。なお、滑止めリング１０は、必ずしも必要ではない。
【００３７】
このように構成されている、この発明の管継手構造による管同士の接続法を説明する。
【００３８】
先ず、挿口管１にゴム輪２およびバックアップリング１２を嵌め込み、挿口管１の管端を継手本体１１の一方の受口３から他方の受口（図示せず）に通し、挿口管１の管端に抜止めリング７を滑止めリング１０とともに嵌め込む。
【００３９】
次いで、ゴム輪２およびバックアップリング１２を挿口管１と受口３との間に形成された隙間（Ｓ）内に挿入する。そして、ボルト５を押輪４のボルト孔４ａと受口３のボルト孔３ａとに通し、ナット６を締める。これによって、ゴム輪２が隙間（Ｓ）内に押し込まれて、管同士が接続される。
【００４０】
この状態で挿口管１に引抜力が作用すると、テーパー部９に抜止めリング７が斜めに食い込んで、抜止めリング７が挿口管１上を滑ることなく挿口管１を固定し、その位置に固定される結果、挿口管１の受口３からの抜け出しが阻止される。この際、滑止めリング１０の作用により抜止めリング７の滑りがより確実に阻止される。
【００４１】
このようにして、挿口管１が受口３から抜け出ることなく、管同士が接続される。
【００４２】
以上の例は、両端に受口が形成された継手本体により管同士を接続する場合であるが、流体管に形成された受口に挿口管を挿入して、挿口管と流体管とを接続する場合においても、この発明の管継手構造を適用することができる。
【００４３】
以上、説明したように、この発明によれば、挿口管１の管端に抜止めリング７を嵌め込み、受口３の内周面に絞り部８とテーパー部９を形成することによって、抜止めリング７が滑ることなくテーパー部９に斜めに食い込む結果、挿口管１の受口３からの抜出しを阻止することができる。これにより、管同士を接続するに際して、挿口管１の長さ調整のために、施工現場で挿口管１の管端を切断する場合であっても、挿口管１の管端に環状溝を加工する必要がないので、管の接続作業が容易かつ短時間に行える。
【００４４】
また、この発明によれば、挿口管１の管端に環状溝を加工する必要がないので、環状溝加工用の専用工具が不要となる。
【００４５】
また、この発明によれば、滑止めリング１０を抜止めリング７と近接して挿口管１に嵌め込むことによって、挿口管１に引抜力が作用した際の抜止めリング７の滑りを確実に阻止することができる。
【００４６】
また、この発明によれば、抜止めリング７に切欠き７ａを形成することによって、抜止めリング７の挿口管１への嵌め込みが容易に行える。
【符号の説明】
【００４７】
１：挿口管
２：ゴム輪
３：受口
３ａ：ボルト孔
３ｂ：フランジ
４：押輪
４ａ：ボルト孔
５：ボルト
６：ナット
７：抜止めリング
７ａ：切欠き
８：絞り部
９：テーパー部
１０：滑止めリング
１１：継手本体
１２：バックアップリング
１３；受部
２１：流体管
２２：受口
２２ａ：ボルト孔
２２ｂ：フランジ
２３：挿口管
２４：環状溝
２５：抜止めリング
２６：バックアップリング
２７：ゴム輪
２８：押輪
２８ａ：ボルト孔
２９：ボルト
３０：ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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