(57)【要約】【課題】ふるさと納税を行った者が簡単に確定申告を行うことができるように支援する装置を提供する。【解決手段】ふるさと納税の決済サービスを利用してふるさと納税を行った利用者がふるさと納税に関する確定申告書データを作成するために情報を入力する入力欄を含む確定申告書作成画面をクライアント端末に送信する送信部と、前記確定申告書作成画面に対する操作入力を取得する操作入力取得部と、前記確定申告書作成画面において入力された前記利用者の前記決済サービスでの会員ＩＤに対応付けられている前記利用者の情報を取得する会員情報取得部と、前記会員ＩＤに対応付けられているふるさと納税額とふるさと納税先の自治体の情報を取得する納税情報取得部と、前記取得した情報に基づいて確定申告書のデータを作成する確定申告書データ作成部と、を備えることを特徴とするふるさと納税者用確定申告支援処理装置。【選択図】図１
2018067246.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット上でのふるさと納税の決済サービスを利用してふるさと納税を行った利用者が、ふるさと納税に関する確定申告を行う確定申告書のデータを作成するために必要な情報を入力する、確定申告書作成画面を表示させるための情報を前記利用者のクライアント端末に送信する送信部と、
前記確定申告書作成画面に対する前記クライアント端末からの操作入力を取得する操作入力取得部と、
前記決済サービスにおいて会員登録されている会員ＩＤであって、前記確定申告書作成画面において前記クライアント端末から入力された前記利用者の会員ＩＤに対応付けられて所定の記憶領域に記憶されている、前記利用者に関する情報を取得する会員情報取得部と、
前記会員ＩＤに対応付けられて所定の記憶領域に記憶されている、ふるさと納税のふるさと納税額とふるさと納税先の自治体についての情報とを含むふるさと納税情報を取得する納税情報取得部と、
前記操作入力取得部と、前記会員情報取得部と、前記納税情報取得部とが取得した情報に基づいて、ふるさと納税についての確定申告を行う際に記入すべき項目の情報が入力された確定申告書のデータを作成する確定申告書データ作成部と、
を備えることを特徴とするふるさと納税者用確定申告支援処理装置。
【請求項２】
前記送信部は、前記決済サービスにおいて会員登録されている会員情報を前記確定申告書作成画面の入力欄に反映させる操作入力を行うための会員情報反映ボタンを含む前記確定申告書作成画面の情報を送信し、
前記操作入力取得部が、前記会員情報反映ボタンが押下される操作入力を取得した場合に、前記会員情報取得部は前記会員ＩＤに対応づけられている前記利用者に関する情報を取得し、前記納税情報取得部は前記会員ＩＤに対応付けられている前記ふるさと納税情報を取得し、
前記送信部は前記会員情報取得部と前記納税情報取得部が取得した情報を前記確定申告書作成画面の所定の入力欄に反映させた、前記確定申告書作成画面の情報を送信することを特徴とする請求項１に記載のふるさと納税者用確定申告支援処理装置。
【請求項３】
前記納税情報取得部は、取得した前記ふるさと納税情報に同じ自治体に対する複数のふるさと納税が含まれる場合に、自治体ごとにふるさと納税の合計額を算出し、
前記送信部は、ふるさと納税情報についての前記入力欄に自治体ごとにふるさと納税額の合計額を反映させた前記確定申告書作成画面の情報を送信することを特徴とする請求項２に記載のふるさと納税者用確定申告支援装置。
【請求項４】
インターネット上でのふるさと納税の決済サービスを利用してふるさと納税を行った利用者が、ふるさと納税に関する確定申告を行う確定申告書のデータを作成するために必要な情報を入力する、確定申告書作成画面を表示させるための情報を前記利用者のクライアント端末に送信し、
前記確定申告書作成画面に対する前記クライアント端末からの操作入力を取得し、
前記決済サービスにおいて会員登録されている会員ＩＤであって、前記確定申告書作成画面において前記クライアント端末から入力された前記利用者の会員ＩＤに対応付けられて所定の記憶領域に記憶されている、前記利用者に関する情報を取得し、
前記会員ＩＤに対応付けられて所定の記憶領域に記憶されている、ふるさと納税のふるさと納税額とふるさと納税先の自治体についての情報とを含むふるさと納税情報を取得し、
取得した前記操作入力と、前記利用者に関する情報と、前記ふるさと納税情報とに基づいて、ふるさと納税についての確定申告を行う際に記入すべき項目の情報が入力された確定申告書のデータを作成する処理をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項５】
インターネット上でのふるさと納税の決済処理を行う決済サービスを提供するふるさと納税決済処理装置であって、ふるさと納税の募集リストを格納するふるさと納税リストデータベースと、前記決済サービスにおいて会員登録されている会員ＩＤに対応付けられる会員情報が格納される会員情報データベースと、前記決済サービスにおいて決済されたふるさと納税の決済情報が前記会員ＩＤと対応付けられて格納される決済情報データベースと、を有するふるさと納税決済処理装置と、
前記決済サービスを利用してふるさと納税を行った利用者が、ふるさと納税に関する確定申告を行う確定申告書のデータを作成するために必要な情報を入力する、確定申告書作成画面を表示させるための情報を前記利用者のクライアント端末に送信する送信部と、
前記確定申告書作成画面に対する前記クライアント端末からの操作入力を取得する操作入力取得部と、
前記確定申告書作成画面において前記クライアント端末から入力された前記利用者の前記会員ＩＤに対応付けられて記憶されている、前記利用者に関する情報を前記会員情報データベースから取得する会員情報取得部と、
前記会員ＩＤに対応付けられているふるさと納税のふるさと納税額とふるさと納税先の自治体についての情報とを含むふるさと納税情報を前記決済情報データベースから取得する納税情報取得部と、
前記操作入力取得部と、前記会員情報取得部と、前記納税情報取得部とが取得した情報に基づいて、ふるさと納税についての確定申告を行う際に記入すべき項目の情報が入力された確定申告書のデータを作成する確定申告書データ作成部と、
を備えるふるさと納税者用確定申告支援処理装置と、
を備えることを特徴とするふるさと納税者用確定申告支援処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット上の決済サービスを利用してふるさと納税を行った利用者が確定申告を行う際に利用するサービスを提供する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
任意の自治体に寄付を行う制度としてふるさと納税がある。ふるさと納税は、自分の選んだ自治体にふるさと納税（寄付）を行った場合に、ふるさと納税額のうち所定額を超える部分について所得税や住民税から控除される制度である。
【０００３】
従来、各自治体のウェブサイト等にふるさと納税の募集記事が掲載され、ふるさと納税を行いたい者はその募集を見て資料請求を行い、申込み書類を作成し、指定された送金方法で送金を行ってふるさと納税を行っていた。
【０００４】
ふるさと納税を簡便にするためにインターネット上でふるさと納税の決済を代行するサービスも提供されている（例えば、特許文献１参照。）。当該サービスでは、サービスが提供されるウェブサイトに利用者が端末装置でアクセスし、利用者の希望納税額（寄付額）や御礼品等の条件を入力する。そして入力された条件に合致するふるさと納税の募集がリストアップして表示される。利用者はふるさと納税を行う募集を選択して、クレジットカード決済等を行うことで、インターネット上でふるさと納税を行うことができる。
【０００５】
ここで、ふるさと納税は上述のようにふるさと納税額のうち所定額を超える部分について税金から控除される制度であり、控除を受けるためにはふるさと納税を行った翌年に確定申告を行う必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−７９３５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、確定申告が障害となって、確定申告を普段行っていない人がふるさと納税を断念する場合もあり、ふるさと納税について簡単に確定申告ができるようにする必要があった。
【０００８】
本発明は、ふるさと納税を行った者が簡単に確定申告を行うことができるように支援する装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）  インターネット上でのふるさと納税の決済サービスを利用してふるさと納税を行った利用者が、ふるさと納税に関する確定申告を行う確定申告書のデータを作成するために必要な情報を入力する、確定申告書作成画面を表示させるための情報を前記利用者のクライアント端末に送信する送信部と、
前記確定申告書作成画面に対する前記クライアント端末からの操作入力を取得する操作入力取得部と、
前記決済サービスにおいて会員登録されている会員ＩＤであって、前記確定申告書作成画面において前記クライアント端末から入力された前記利用者の会員ＩＤに対応付けられて所定の記憶領域に記憶されている、前記利用者に関する情報を取得する会員情報取得部と、
前記会員ＩＤに対応付けられて所定の記憶領域に記憶されている、ふるさと納税のふるさと納税額とふるさと納税先の自治体についての情報とを含むふるさと納税情報を取得する納税情報取得部と、
前記操作入力取得部と、前記会員情報取得部と、前記納税情報取得部とが取得した情報に基づいて、ふるさと納税についての確定申告を行う際に記入すべき項目の情報が入力された確定申告書のデータを作成する確定申告書データ作成部と、
を備えることを特徴とするふるさと納税者用確定申告支援処理装置。
【００１０】
（２）上記（１）のふるさと納税者用確定申告支援処理装置において、前記送信部は、前記決済サービスにおいて会員登録されている会員情報を前記確定申告書作成画面の入力欄に反映させる操作入力を行うための会員情報反映ボタンを含む前記確定申告書作成画面の情報を送信し、
前記操作入力取得部が、前記会員情報反映ボタンが押下される操作入力を取得した場合に、前記会員情報取得部は前記会員ＩＤに対応づけられている前記利用者に関する情報を取得し、前記納税情報取得部は前記会員ＩＤに対応付けられている前記ふるさと納税情報を取得し、
前記送信部は前記会員情報取得部と前記納税情報取得部が取得した情報を前記確定申告書作成画面の所定の入力欄に反映させた、前記確定申告書作成画面の情報を送信することを特徴とするふるさと納税者用確定申告支援処理装置。
【００１１】
（３）上記（２）のふるさと納税者用確定申告支援処理装置において、前記納税情報取得部は、取得した前記ふるさと納税情報に同じ自治体に対する複数のふるさと納税が含まれる場合に、自治体ごとにふるさと納税の合計額を算出し、
前記送信部は、ふるさと納税情報についての前記入力欄に自治体ごとにふるさと納税額の合計額を反映させた前記確定申告書作成画面の情報を送信することを特徴とするふるさと納税者用確定申告支援装置。
【００１２】
（４）  インターネット上でのふるさと納税の決済サービスを利用してふるさと納税を行った利用者が、ふるさと納税に関する確定申告を行う確定申告書のデータを作成するために必要な情報を入力する、確定申告書作成画面を表示させるための情報を前記利用者のクライアント端末に送信し、
前記確定申告書作成画面に対する前記クライアント端末からの操作入力を取得し、
前記決済サービスにおいて会員登録されている会員ＩＤであって、前記確定申告書作成画面において前記クライアント端末から入力された前記利用者の会員ＩＤに対応付けられて所定の記憶領域に記憶されている、前記利用者に関する情報を取得し、
前記会員ＩＤに対応付けられて所定の記憶領域に記憶されている、ふるさと納税のふるさと納税額とふるさと納税先の自治体についての情報とを含むふるさと納税情報を取得し、
取得した前記操作入力と、前記利用者に関する情報と、前記ふるさと納税情報とに基づいて、ふるさと納税についての確定申告を行う際に記入すべき項目の情報が入力された確定申告書のデータを作成する処理をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【００１３】
（５）  インターネット上でのふるさと納税の決済処理を行う決済サービスを提供するふるさと納税決済処理装置であって、ふるさと納税の募集リストを格納するふるさと納税リストデータベースと、前記決済サービスにおいて会員登録されている会員ＩＤに対応付けられる会員情報が格納される会員情報データベースと、前記決済サービスにおいて決済されたふるさと納税の決済情報が前記会員ＩＤと対応付けられて格納される決済情報データベースと、を有するふるさと納税決済処理装置と、
前記決済サービスを利用してふるさと納税を行った利用者が、ふるさと納税に関する確定申告を行う確定申告書のデータを作成するために必要な情報を入力する、確定申告書作成画面を表示させるための情報を前記利用者のクライアント端末に送信する送信部と、
前記確定申告書作成画面に対する前記クライアント端末からの操作入力を取得する操作入力取得部と、
前記確定申告書作成画面において前記クライアント端末から入力された前記利用者の前記会員ＩＤに対応付けられて記憶されている、前記利用者に関する情報を前記会員情報データベースから取得する会員情報取得部と、
前記会員ＩＤに対応付けられているふるさと納税のふるさと納税額とふるさと納税先の自治体についての情報とを含むふるさと納税情報を前記決済情報データベースから取得する納税情報取得部と、
前記操作入力取得部と、前記会員情報取得部と、前記納税情報取得部とが取得した情報に基づいて、ふるさと納税についての確定申告を行う際に記入すべき項目の情報が入力された確定申告書のデータを作成する確定申告書データ作成部と、
を備えるふるさと納税者用確定申告支援処理装置と、
を備えることを特徴とするふるさと納税者用確定申告支援処理システム。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ふるさと納税を行った者が簡単に確定申告を行うことができるように支援する装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態のふるさと納税者用確定申告支援システムの構成を示すシステム構成図である。
【図２】ふるさと納税リストデータベースのデータの一例を示す。
【図３】会員情報データベースのデータの一例を示す。
【図４】ふるさと納税決済情報データベースのデータの一例を示す。
【図５】支援装置の機能を示す機能ブロック図である。
【図６】支援サービスの説明等を表示する導入画面を示す図である。
【図７】入力フォーム画面を示す図である。
【図８】ＩＤ・パスワード入力画面を示す図である。
【図９】確認画面を示す図である。
【図１０】確定申告書のデータのダウンロード用画面を示す図である
【図１１】入力フォーム画面の項目と確定申告書との対応関係を示した図である。
【図１２】確定申告支援処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】実施形態の支援装置の機能を示す機能ブロック図である。
【図１４】実施形態の支援装置の機能を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００１７】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態のふるさと納税者用確定申告支援システム（以下、「支援システム」ともいう。）の構成を示すシステム構成図である。本実施形態の支援システムは、ふるさと納税をインターネット上で行うためのサービスを提供するシステムにおいて利用者がふるさと納税を行った場合に、利用者がその際に保存された情報を利用してふるさと納税についての確定申告書のデータをインターネット上で作成するサービスを提供するシステムである。
【００１８】
ここで、ふるさと納税は上述の通り自分の選んだ自治体にふるさと納税として寄付を行った場合に、ふるさと納税額（寄付額）のうち所定額を超える部分について所得税や住民税から控除される制度である。
【００１９】
本実施形態の支援システムは、ふるさと納税者用確定申告支援装置（以下、「支援装置」ともいう。）１と、ふるさと納税決済処理装置（以下、「決済処理装置」ともいう。）３０と、クライアント端末７０などを含む。これらの装置は、ネットワーク５０やインターネット６０を介して接続される。以下、各装置の構成について説明する。
【００２０】
まず、ふるさと納税決済処理装置３０について説明する。決済処理装置３０はふるさと納税を募集する自治体に代わって、インターネット上でふるさと納税の申し込みやその決済を行うためのサービス（以下、決済処理装置３０が提供するサービスを「ふるさと納税申込決済サービス」ともいう。）を提供する装置である。決済処理装置３０は、サービスの利用者がサービスを提供するウェブサイトにクライアント端末７０等を操作してアクセスした場合に、各自治体からのふるさと納税の募集内容を表示させる。利用者は所望のふるさと納税の募集を選択してふるさと納税を申込み、クレジットカードなどを利用して決済を行うことができる。
【００２１】
決済処理装置３０は、ネットワーク５０に接続されるコンピュータであり、ふるさと納税申込決済サービスを提供するサーバである。決済処理装置３０は、サーバ装置に適した機器が用いられればよい。決済処理装置３０は、制御部と、補助記憶装置と、通信インターフェース等を備える。
【００２２】
制御部は決済処理装置３０における様々な処理を制御する。制御部は例えばプロセッサとメモリと補助記憶装置に格納されるＯＳ（Operating System）とにより機能する。プロセッサは例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）やＭＰＵ（Micro Processing Unit）である。メモリはＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）である。制御部はＲＯＭや補助記憶装置に格納されるプログラム等に基づいて、ふるさと納税申込決済サービスを提供するウェブサイトへのアクセスに応じて、クライアント端末にウェブサイトの画面を表示するデータを送信する処理等を制御する。
【００２３】
補助記憶装置は、アプリケーションプログラムやＯＳ等の各種プログラムを記憶する。そして、補助記憶装置はふるさと納税申込決済サービスに関するデータを格納するデータベース３２を備える。データベース３２は、ふるさと納税リストデータベース（ＤＢ）３４と、会員情報データベース（ＤＢ）３６と、ふるさと納税決済情報データベース（ＤＢ）３８を含む。
【００２４】
ふるさと納税リストＤＢ３４は、ふるさと納税の募集リストのデータベースである。図２にふるさと納税リストＤＢ３４のデータの一例を示す。リストは図２に示すように募集ごとにふるさと納税ＩＤと、ふるさと納税を募集する自治体と、返礼品と、寄付金額と、控除額などが対応付けられている。たとえば、ふるさと納税ＩＤ０００１は、北海道Ａ市が募集しているふるさと納税であり、返礼品はステーキセット、ふるさと納税額は１００，０００円、控除額は９８，０００等となっている。
【００２５】
決済処理装置３０の制御部が、ふるさと納税リストＤＢ３４に基づいてふるさと納税の募集リストを利用者のクライアント端末に表示させることができる。また、例えば当該ウェブサイト画面にプルダウンメニュー等によるふるさと納税の希望条件の選択機能や、キーワード検索などの機能を表示し、ふるさと納税リストＤＢ３４に登録されている多数の募集の中から利用者の希望に合った募集に絞って表示できるようにしてもよい。
【００２６】
会員情報ＤＢ３６は、ふるさと納税申込決済サービスを利用するために利用者が会員登録する際に登録した会員情報のデータベースである。図３に会員情報ＤＢ３６のデータの一例を示す。会員情報は会員ごとに会員ＩＤ、パスワード、氏名、生年月日、年齢、住所などの情報が対応付けられている。会員情報は、本人を特定できる情報などであるが、データの項目はこれらに限定されない。
【００２７】
ふるさと納税決済情報ＤＢ３８（決済情報データベース）は、利用者が実際に当該サービスを利用してふるさと納税を行った場合に、その決済情報が記録されるデータベースである。図４にふるさと納税決済情報ＤＢ３８のデータの一例を示す。決済情報は、例えば納税履歴ＩＤ、決済日、決済態様、ふるさと納税ＩＤ、会員ＩＤ等の情報が決済ごとに対応付けられている。納税履歴ＩＤは、決済されたふるさと納税ごとに割り振られる番号である。
【００２８】
ふるさと納税申込決済サービスにおいてふるさと納税が申し込まれ、決済が完了した場合、ふるさと納税の寄付先自治体の担当者が、コンピュータ４０から決済処理装置３０（又は決済処理装置３０などによって構成されるシステム）にアクセスし、表示されるふるさと納税の情報（寄付状況）を確認する画面でその自治体に対して行われたふるさと納税の情報を確認することができる。各自治体は、担当者がその画面において確認したふるさと納税の情報に基づき、ふるさと納税を行った利用者に対して確定申告に必要な寄付を証明する書類（受領書）を送付する。ふるさと納税された寄付金は、ふるさと納税申込決済サービスの提供者と自治体との間で会計処理される。決済処理装置３０と各自治体の担当者が使用するコンピュータ４０は、専用のネットワークやインターネット等のネットワークで接続されればよい。
【００２９】
次に、支援装置１の構成について説明する。支援装置１は決済処理装置３０が提供するサービスを利用してふるさと納税を行った利用者が確定申告をするために必要な書面（以下、「確定申告書」ともいう。）のデータ作成を支援するサービス（以下、「支援サービス」ともいう。）を、インターネットを介して提供するサーバ装置である。支援装置１はネットワーク５０に接続されるコンピュータであればよいが、サーバ装置に適した機器が用いられればよい。支援装置１は、制御部２としてプロセッサ３とメモリ４と、補助記憶装置６と、通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）８等を備える。
【００３０】
制御部２は支援装置１における様々な処理を制御する。本実施形態では、制御部２はふるさと納税についての確定申告書のデータ作成を支援するサービスを利用者に提供するウェブサイト画面を、利用者のクライアント端末に表示させる処理を行う。また、その画面において入力された情報や、決済処理装置３０に格納されているふるさと納税に関する情報に基づいて、確定申告書のデータを作成する処理などを行う。制御部２は、プロセッサ３と、メモリ４と、補助記憶装置６等に記憶されているＯＳとにより機能する。
【００３１】
プロセッサ３は、メモリ４に格納される制御プログラムや補助記憶装置６に格納されるＯＳを実行して、支援装置１を制御する。プロセッサは例えばＣＰＵやＭＰＵである。
【００３２】
メモリ４は、半導体メモリであり、プロセッサ３の制御プログラムを格納するＲＯＭやプロセッサ３に一時的な作業領域を提供するＲＡＭなどを有する。
【００３３】
なお、制御部２は支援装置１が備える機能の一部又は全部を実現するＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）を含んでもよい。
【００３４】
補助記憶装置６は、ＯＳや本実施形態の支援サービスを提供するためのプログラムやその他のプログラムを格納したり、支援サービスを提供するウェブサイトを表示するための画像データなどの様々なデータを格納する記憶装置である。補助記憶装置６は、ハードディスクドライブ等の磁気記憶装置、光学式記憶装置や、フラッシュメモリ等の半導体記憶装置でよく、これらの任意の組み合わせであってもよい。
【００３５】
通信Ｉ／Ｆ８は、ネットワークを介して外部の機器と接続するインターフェースである。通信Ｉ／Ｆ８は、有線あるいは無線でネットワーク５０と接続される。制御部２は通信Ｉ／Ｆ８、ネットワーク５０、インターネット６０等を介して、決済処理装置３０やクライアント端末７０などの外部機器と通信する。
【００３６】
次に、ネットワーク５０は、支援装置１と決済処理装置３０とを互いに通信可能に接続し、インターネット６０に接続される。ネットワーク５０は、例えばＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network）などで構成されればよい。また、ネットワーク５０はインターネットでもよく、この場合は、支援装置１と決済処理装置３０とクライアント端末７０はインターネットで互いに接続される。
【００３７】
次に、クライアント端末７０は、決済処理装置３０が提供するふるさと納税申込決済サービスや、支援装置１が提供する支援サービスをインターネット６０を介して利用者が利用するための装置である。クライアント端末７０はインターネット６０に接続可能なコンピュータ等の端末装置であればよい。クライアント端末７０は制御部と、補助記憶装置と、入力部と、表示部と、通信インターフェース等を備えればよい。入力部はキーボードやマウスやタッチパッド・タッチパネルなどであり、表示部は液晶画面等であればよい。
【００３８】
クライアント端末７０は、補助記憶装置等に記憶されているウェブブラウザプログラムを実行し、上記サービスを提供するウェブサイトにアクセスする。そして、ウェブブラウザに表示されるウェブサイト上で、本実施形態に係るサービスを利用して、ふるさと納税を行ったり確定申告書のデータ作成を行ったりすることができる。各コンポーネントは基本的に支援装置１等と同様であるので詳細な説明は省略する。
【００３９】
クライアント端末７０は、インターネットを利用可能であればどのような端末でもよく、ＰＣ以外に携帯電話やスマートフォン等の携帯端末でもよい。
【００４０】
次に、本実施形態の支援装置１が支援サービスを提供するために実行する確定申告支援処理について説明する。まず、支援装置１が当該処理を実現するために有する機能を説明する。図５は、支援装置１の機能を示す機能ブロック図である。
【００４１】
支援装置１は、送信部１０と、操作入力取得部１２と、会員情報取得部１４と、納税情報取得部１６と、確定申告書データ作成部であるＰＤＦ作成部１８と、を備える。これらの機能は、プロセッサ３が支援サービスを提供するためのプログラム等を実行して（あるいは機能の一部または全部がＡＳＩＣにより）実現される。
【００４２】
送信部１０は、利用者がクライアント端末７０を操作して支援サービスを利用する際に必要な情報をクライアント端末７０に送信する。具体的には、支援サービスを提供するウェブサイトの画面（確定申告書作成画面）を表示するために必要な画像データ等をクライアント端末７０に送信し、表示させる処理を行う。また、確定申告書の作成に必要な情報として、ふるさと納税申込決済サービスを利用してふるさと納税を行った際に登録した利用者の会員情報や、ふるさと納税の決済情報を、後述の処理によりクライアント端末７０に送信して表示させる。また、確定申告書作成画面の一部として、利用者がふるさと納税申込決済サービスにおけるいずれの会員であるのかを認証処理するための認証画面をクライアント端末１０に出力して表示させる。表示させる画面等の情報は、補助記憶装置６に格納されており、通信Ｉ／Ｆ８からネットワーク５０、インターネット６０を介してクライアント端末７０に出力される。
【００４３】
ここで、送信部１０がクライアント端末７０に送信し表示させる画面について説明する。図６〜図１０は、本実施形態の送信部１０がウェブサイトへのアクセスに対してクライアント端末に送信して表示させる確定申告書作成画面を構成する画面の例である。
【００４４】
図６は、支援サービスの説明や、事前の準備についての説明を表示する導入画面８０である。さらに送信部１０は図６に示すように、新規会員登録処理を実行するための新規会員登録ボタン８０ａや、事前チェック欄８０ｂ（破線で囲まれた部分）を含む画面を表示させてもよい。導入画面８０の下部には、必要な情報の入力を行うために後述の入力フォーム画面８２に移動するための作成開始ボタン８０ｃが表示される。
【００４５】
新規会員登録ボタン８０ａは、上述の決済処理装置３０が提供するふるさと納税申込決済サービスにおける会員登録を行っていない利用者が、確定申告書に記載する氏名や住所等の情報を入力して登録する画面を表示させるためのボタンである。新規会員登録で登録される情報は、支援装置１の補助記憶装置６や決済処理装置３０の会員情報ＤＢ３６などに記憶されればよい。
【００４６】
事前チェック欄８０ｂには、例えば本実施形態の支援サービスの利用が可能な利用対象者の条件や、対象者であることを確認したことをチェックするチェック欄（チェックボックス）が表示されてもよい。利用対象者の条件は、例えば給与支払元の数や、年収、確定申告義務の有無、ふるさと納税以外の申告予定の有無などである。また、事前チェック欄８０ｂには、この支援サービスを利用して確定申告書のデータを作成するに当たり必要となる物や、それらを用意したことをチェックするチェック欄が表示されてもよい。また、事前チェック欄８０ｂには、本支援サービスの利用規約や、利用規約に同意したことをチェックするチェック欄が表示されてもよい。そして送信部１０は、これらの事前チェック欄８０ｂのチェックボックスがチェックされた場合に作成開始ボタン８０ｃを押下できるように表示制御してもよい。
【００４７】
なお、図６の導入画面８０は説明や事前確認の画面であるため、次の入力フォーム画面８２からスタートしてもよい。また、導入画面８０が入力フォーム画面８２等と同じページ内に表示されてもよい。
【００４８】
図７は、確定申告書を作成するために必要なデータを入力する入力フォーム画面８２である。入力フォーム画面８２は、利用者が入力する入力欄として、例えば会員情報反映ボタン８４、利用者情報入力欄８６、給与所得情報入力欄８８、控除額受取用口座入力欄９０、ふるさと納税情報入力欄９２等を含む。なお、図７において上記各入力欄はそれぞれ破線で囲んで示している。
【００４９】
会員情報反映ボタン８４は、決済処理装置３０が提供するふるさと納税申込決済サービスを利用者が利用してふるさと納税を行った際に登録した会員情報のうち、確定申告書の作成に必要な情報を利用者情報入力欄８６に反映させる処理と、その会員の会員ＩＤに対応付けられているふるさと納税の決済情報のうち必要な情報をふるさと納税情報入力欄に反映させる処理を実行させるボタンである。会員情報反映ボタン８４が押下されると、送信部１０は例えば図８に示すようなＩＤとパスワードを入力するＩＤ・パスワード入力画面９６をポップアップや別画面でクライアント端末７０に表示させる。
【００５０】
利用者情報入力欄８６は、上述の通り確定申告書の作成に必要な本サービスの利用者の個人情報を入力する欄である。会員情報反映ボタン８４の押下によってＩＤ・パスワード入力画面９６が表示され、ＩＤとパスワードの入力によって会員の認証処理が適正に行われると、会員情報から必要な情報が利用者情報入力欄８６に反映される。また、会員情報に含まれない情報については、クライアント端末７０における操作入力によって情報が入力される。会員情報反映ボタン８４が押下されずに、クライアント端末７０での操作入力により利用者情報入力欄８６の全ての項目の情報が入力されてもよい。
【００５１】
給与所得情報入力欄８８は、確定申告書に記載する必要のある給与等の情報（給与所得情報）を入力する欄である。送信部１０は、図７に示すように給与所得情報入力欄８８において源泉徴収票の見本画像を表示させ、各入力欄（入力フォーム画面８２において給与所得情報入力欄８８の各欄の横にＡ〜Ｅと表示）が源泉徴収票のいずれの欄の記載に対応するか分かるように表示させてもよい（図７では、源泉徴収票画像の対応する欄にＡ〜Ｅの文字を表示）。
【００５２】
控除額受取用口座入力欄９０は、確定申告による控除が還付される場合に受け取る口座の情報を入力する欄である。送信部１０は、例えば、プルダウンメニューにより、銀行名や支店名や口座の種類を選択できる画面を表示させてもよい。
【００５３】
ふるさと納税情報入力欄９２は、ふるさと納税申込決済サービスを利用してふるさと納税を行った場合に、その決済情報に基づいて必要な情報を入力する欄である。上述のように、会員情報反映ボタン８４が押下されて会員の認証が行われることで、その会員ＩＤに対応付けられているふるさと納税の決済情報のうち必要な情報が反映される。また、クライアント端末７０での操作入力により情報が入力されてもよい。寄付先自治体の入力欄を追加する操作を行うボタンが表示されてもよい。
【００５４】
入力フォーム画面８２の下部には、以上の入力欄に入力すべき情報が入力された場合に入力内容を確定する確定ボタン９４が表示される。
【００５５】
図９は、図７の入力フォーム画面８２で入力された情報を確認する確認画面９８である。入力された情報は、会員情報反映ボタン８４の押下によって反映された情報や、クライアント端末７０側での操作によって入力された情報であり、それらが反映された確認画面９８が表示される。確認画面９８の下部には、確定申告書のデータであるＰＤＦデータを作成する処理の実行を指示するＰＤＦ作成実行ボタン１００や、内容を修正するために入力フォーム画面８２に戻る修正ボタン１０１が表示される。
【００５６】
なお、送信部１０は図９の確認画面９８に示すように、入力内容を確認したことを承認するチェック欄を表示し、チェック欄へのチェック後に、ＰＤＦ作成実行ボタン１００を押下できるように表示制御してもよい。また、送信部１０は、確認画面９８の給与所得情報の表示欄に源泉徴収票の画像を表示させ、入力された給与額等の給与所得情報を源泉徴収票の画像の対応する欄に表示させてもよい。源泉徴収票の画像の対応する欄に入力された金額等の情報が表示されることで、利用者の手元にある源泉徴収票と見比べて記入ミスが無いか等を確認できる。
【００５７】
図１０は、図９に示す確認画面９８においてクライアント端末７０からＰＤＦ作成実行ボタン１００を押下する操作入力がされた場合に表示される、確定申告書のデータをクライアント端末７０にダウンロードするためのダウンロード用画面１０２である。送信部１０は、図１０のダウンロード用画面１０２に示すように、ダウンロード実行ボタン１０４と、入力フォーム画面８２に戻って入力内容を修正できるようにする戻りボタン１０６等を表示させる。その他、注意事項や、確定申告書の提出場所（提出先の税務署）や提出時期、ダウンロードしたデータのプリント方法など、利用者に有用な情報が表示されてよい。また、確定申告書のマイナンバーを記入する欄に利用者自身により手書きで記入するよう、注意を促す表示がされてもよい。
【００５８】
操作入力取得部１２はクライアント端末７０からの操作入力の情報を取得する。具体的には操作入力取得部１２は、上述の画面に表示される様々なボタンを押下する操作入力や、入力欄に入力された確定申告書の作成に必要な情報等を取得する。
【００５９】
会員情報取得部１４は、利用者がふるさと納税申込決済サービスを利用する際に登録した会員情報を、所定の記憶領域である決済処理装置３０の会員情報ＤＢ３６から取得する。具体的には、入力フォーム画面８２に表示される会員情報反映ボタン８４が押下され、ＩＤ・パスワード入力画面９６が表示される。そして、会員ＩＤとパスワードがクライアント端末７０から入力され、そのＩＤとパスワードで適正に認証がされた場合に、その会員ＩＤに対応付けられている会員情報のうち確定申告書の作成に必要な情報（利用者に関する情報）を、会員情報取得部１４が会員情報ＤＢ３６から取得する。必要な情報は、図７の利用者情報入力欄８６に示される項目の情報であって、会員情報ＤＢ３６に格納されている項目の情報である。
【００６０】
例えば、図３の会員情報ＤＢ３６に登録されている会員ＩＤ「ＡＢＣＤ」とパスワード「ａｂｃｄ００００」が入力された場合、正しい組み合わせであるので適正に認証される。この場合、会員情報取得部１４は図３の会員情報ＤＢ３６に基づき、会員ＩＤ「ＡＢＣＤ」の氏名である「古里太郎」や、生年月日、住所などの情報を取得する。取得された情報は、送信部１０がクライアント端末７０に出力し、入力フォーム画面８２に反映させる。なお、会員情報ＤＢ３６の情報を用いて行われる認証処理は支援装置１側（会員情報取得部１４あるいは別途設けられる認証処理部等）で行われてもよいし、決済処理装置３０側で行われてもよい。
【００６１】
納税情報取得部１６は、上述の認証が行われた会員ＩＤに対応付けられている、利用者が行ったふるさと納税の情報（ふるさと納税情報）を、所定の記憶領域である決済処理装置３０のふるさと納税決済情報ＤＢ３８から取得する。具体的には納税情報取得部１６は、図４に示したふるさと納税決済情報ＤＢ３８から、会員ＩＤに対応づけられているふるさと納税の決済情報のうち確定申告書の作成に必要な情報（ふるさと納税情報）を取得する。必要な情報は、図７のふるさと納税情報入力欄９２に表示される項目であり、少なくともふるさと納税額とそのふるさと納税の寄付先自治体に関する情報（自治体名や自治体の住所）が含まれればよい。
【００６２】
例えば会員ＩＤ「ＡＢＣＤ」で上述の認証が行われた場合には、納税情報取得部１６は図４のふるさと納税決済情報ＤＢ３８から「ＡＢＣＤ」に対応付けられている決済情報（図４のデータの場合、納税履歴ＩＤがＮ０００２とＮ０００３の情報）を抽出する。そして、ふるさと納税情報入力欄９２の入力に必要な情報である、寄付先自治体の名称や所在地やふるさと納税額を取得する。取得された情報は、送信部１０がクライアント端末７０に出力し、入力フォーム画面８２に反映させる。
【００６３】
なお、図４に示したふるさと納税決済情報ＤＢ３８においては、各決済情報にふるさと納税ＩＤが対応付けられているので、ふるさと納税リストＤＢ３４を参照してそのふるさと納税ＩＤに対応づけられている寄付先自治体に関する情報やふるさと納税額などの情報が取得されればよい。また、ふるさと納税決済情報ＤＢ３８において、ふるさと納税が行われた自治体の名称、住所やふるさと納税額等が予め記憶されていてもよい。
【００６４】
また、図７のふるさと納税情報入力欄９２に表示されているように、自治体ごとに納税額を合計して入力する場合には、納税情報取得部１６が取得した決済情報において自治体ごとにふるさと納税の合計額を算出すればよい。この場合、同じ自治体に複数回ふるさと納税が行われている場合には、自治体ごとの合計額がふるさと納税情報入力欄９２に入力される。また、納税情報取得部１６は、作成する確定申告書による確定申告の対象となる期間の決済情報から必要な情報を抽出すればよい。
【００６５】
ＰＤＦ作成部１８は、入力フォーム画面８２に入力された情報に基づいて、確定申告書のＰＤＦデータを作成する。ＰＤＦ作成部１８は、入力フォーム画面８２の各項目の情報と対応付けられている確定申告書（のデータ）の所定の記入欄に、情報を入力する。図１１は、入力フォーム画面８２の各項目と、破線で囲んだ確定申告書１０８の記入欄との対応関係を示した図である。ＰＤＦ作成部１８は、入力された情報をそのまま確定申告書１０８の所定欄に入力したり、入力された情報に基づいて計算や変換等の処理を行って得られた情報を入力したりする。入力された情報がそのまま使用されるのは、例えばふるさと納税者の氏名や住所等の情報や給与等の情報である。入力された情報が計算等されて使用されるのは、例えばふるさと納税額の合計金額である寄附金額であり、確定申告書１０８の寄附金控除の欄の寄附金の欄に合計金額が入力される。また、ＰＤＦ作成部１８は、入力フォーム画面８２のふるさと納税情報入力欄９２に反映あるいは入力された寄付先自治体について、自治体の名称や所在地を確定申告書１０８の寄附金控除の欄の寄附先の所在地・名称の欄に入力する。寄付先自治体が複数ある場合には、ＰＤＦ作成部１８は各自治体の名称や所在地が欄内に列記されるように入力する。ＰＤＦ作成部１８は、寄付先自治体の数が多く、欄内に入りきらないような場合に（例えば寄付先自治体の数が所定の数を超えた場合に）、一部の自治体のみ入力し、その他の自治体について省略するために「ほか」などと入力するようにしてもよい。
【００６６】
なお、確定申告書データ作成部であるＰＤＦ作成部１８は、ＰＤＦ以外のデータ形式で確定申告書のデータを作成してもよい。例えば、ＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔやＸＰＳ等のＰＤＬファイル、ワード等のワープロソフトファイル、エクセル等の表計算ソフトファイル、パワーポイント等のプレゼンテーションソフトファイル、グラフィックソフトファイル、ＪＰＥＧ等の画像ファイルであってもよい。
【００６７】
次に、確定申告支援処理の流れについて説明する。図１２は、本実施形態の支援装置１が実行する確定申告支援処理の流れを示すフローチャートである。
【００６８】
まず、クライアント端末７０から支援サービスを提供するウェブサイトにアクセスがあった場合に、送信部１０がトップ画面をクライアント端末７０に表示させる（Ｓｔｅｐ１０１）。トップ画面は、例えば図６に示した導入画面８０でよい。
【００６９】
次に、操作入力取得部１２が事前チェック欄８０ｂへのチェックがされているか否か判定し（Ｓｔｅｐ１０２）、チェック済みの場合には（Ｓｔｅｐ１０２のＹｅｓ）、作成開始ボタン８０ｃが押下されたか否か判定する（Ｓｔｅｐ１０３）。操作入力取得部１２がクライアント端末７０から作成開始ボタン８０ｃを押下する操作入力を取得した場合には（Ｓｔｅｐ１０３のＹｅｓ）、送信部１０が入力フォーム画面８２をクライアント端末７０に送信し表示させる（Ｓｔｅｐ１０４）。Ｓｔｅｐ１０２でチェック済みでない場合（Ｓｔｅｐ１０２のＮｏ）及びＳｔｅｐ１０３で作成開始ボタン８０ｃが押下されない場合には（Ｓｔｅｐ１０３のＮｏ）、それぞれ操作入力がされるまで待つ。
【００７０】
次に、操作入力取得部１２が、会員情報反映ボタン８４が押下されたか否か判定し（Ｓｔｅｐ１０５）、ボタンを押下する操作入力を取得した場合には（Ｓｔｅｐ１０５のＹｅｓ）、送信部１０が会員ＩＤとパスワードを入力するためのＩＤ・パスワード入力画面９６を表示する。そして入力された会員ＩＤとパスワードを操作入力取得部１２が取得し、認証処理を行う（Ｓｔｅｐ１０６）。Ｓｔｅｐ１０５において会員情報反映ボタンが押下されない場合には（Ｓｔｅｐ１０５のＮｏ）、Ｓｔｅｐ１０８に進む。
【００７１】
取得された会員ＩＤとパスワードが適正に認証された場合に、会員情報取得部１４は会員ＩＤに対応付けられている、利用者情報入力欄８６に示される項目の情報を会員情報ＤＢ３６から取得する。また、納税情報取得部１６は、認証された会員ＩＤに対応づけられている上述のふるさと納税情報をふるさと納税決済情報ＤＢ３８から取得する。そして、送信部１０は会員情報取得部１４と納税情報取得部１６が取得した情報を、入力フォーム画面８２の対応する欄に反映して表示させる処理を行う（Ｓｔｅｐ１０７）。
【００７２】
次に、操作入力取得部１２が、確定ボタン９４を押下する操作入力をクライアント端末７０から取得した場合に（Ｓｔｅｐ１０８のＹｅｓ）、入力フォーム画面８２において入力された情報を取得する（Ｓｔｅｐ１０９）。そして、送信部１０が、Ｓｔｅｐ１０７、Ｓｔｅｐ１０９において取得された情報に基づき、確認画面９８をクライアント端末７０に表示させる（Ｓｔｅｐ１１０）。Ｓｔｅｐ１０８で確定ボタン９４が押下されていない場合には（Ｓｔｅｐ１０８のＮｏ）、Ｓｔｅｐ１０５に戻って確定ボタン９４が押下されるまで待つ。
【００７３】
次に、操作入力取得部１２がＰＤＦ作成実行ボタン１００を押下する操作入力をクライアント端末７０から取得した場合に（Ｓｔｅｐ１１１のＹｅｓ）、ＰＤＦ作成部１８がＳｔｅｐ１０７、Ｓｔｅｐ１０９において取得された情報に基づき、確定申告書（のデータ）の所定欄に情報が入力された状態の確定申告書のＰＤＦデータを作成する（Ｓｔｅｐ１１２）。
【００７４】
そして送信部１０は、作成されたＰＤＦデータをダウンロードするためのダウンロード用画面１０２をクライアント端末７０に表示させる（Ｓｔｅｐ１１３）。操作入力取得部１２がクライアント端末７０からダウンロード実行ボタン１０４を押下する操作入力を取得すると、ＰＤＦ作成部１８（又は送信部１０）が作成されたＰＤＦデータをクライアント端末７０に送信する（Ｓｔｅｐ１１４）。以上が本実施形態の確定申告支援処理の流れである。
【００７５】
なお、導入画面８０を表示しないで入力フォーム画面８２からスタートする場合には、Ｓｔｅｐ１０４からスタートしてもよい。また、例えば入力フォーム画面８０に予め会員ＩＤとパスワードを入力する欄を表示しておいてもよい。この場合、ＩＤとパスワードが入力された状態で会員情報反映ボタン８４が押下されると、ＩＤ・パスワード入力画面９６を経ることなく、会員情報やふるさと納税情報が反映されて表示される。また、ダウンロード用画面１０２や確認画面９８を省略して、ＰＤＦ作成部１８が直接ＰＤＦデータをクライアント端末７０に送信する処理（Ｓｔｅｐ１０９又は１１２からＳｔｅｐ１１４に進む）を行ってもよい。また、確認画面９８を省略して、Ｓｔｅｐ１０９からＳｔｅｐ１１３に進んでもよい。
【００７６】
以上の本実施形態の支援装置１及び支援システムによれば、ふるさと納税申込決済サービスを利用してふるさと納税を行った利用者が、簡単な操作で確定申告書のデータを作成することができる。特に、ふるさと納税の際に登録した情報やふるさと納税に関する情報がそのまま利用されるため、記入誤り等を防止でき、簡単で正確にふるさと納税の情報が反映された確定申告書を作成することができる。
【００７７】
なお、図５に示した支援サービスを実現するための機能の一部を、クライアント端末７０が有し、支援装置１とクライアント端末７０と（決済処理装置３０と）で支援サービスを提供するシステムが構成されてもよい。たとえば、支援サービスを提供する専用のアプリケーションソフトをクライアント端末７０が保有し、そのアプリケーションソフトを実行することで、支援サービスが提供されてもよい。この場合、例えばアプリケーションソフトに確定申告書作成画面の一部又は全部の情報が予め含まれ、それ以外の必要なデータ通信がクライアント端末７０と支援装置１間で行われる。また、ＰＤＦ作成部１８の機能がアプリケーションソフトに含まれ、クライアント端末７０側で最終的なＰＤＦデータが作成されてもよい。
【００７８】
また、利用者情報入力欄８６に入力された情報のうち、会員情報ＤＢ３６から取得した情報に含まれない情報（例えば、世帯主の氏名や世帯主の続柄など）については、操作入力取得部１２が入力フォーム画面８６で入力された情報から抽出し、会員ＩＤと対応付けて支援装置１の補助記憶装置６や決済処理装置３０の補助記憶装置（データベース３２等）に記憶させておいてもよい。そして次回以降の確定申告書のデータ作成の際に、会員情報反映ボタン８４が押下された場合にこれらの情報も含めて会員情報取得部１４が取得して、入力フォーム画面８６に反映されるようにすれば、入力作業をさらに減らすことができる。
【００７９】
また、クライアント端末７０がインターネット７０に接続されたコンピュータであるとして説明したが、インターネットや専用のネットワークで支援装置１に接続される確定申告書データ作成用の専用の端末装置であってもよい。
【００８０】
（第２の実施形態）
本実施形態は、決済処理装置３０が提供するふるさと納税申込決済サービスのウェブサイト上において、確定申告書のＰＤＦデータを表示するよう指示する操作入力がされた場合に、支援装置１において確定申告書のＰＤＦデータを作成し、そのＰＤＦデータを決済処理装置３０に送信する処理を行うものである。以下の説明においては、第１の実施形態と同じ構成については説明を省略する。
【００８１】
図１３は、本実施形態の支援装置１の機能を示す機能ブロック図である。本実施形態では、実施形態１で説明した機能に加え、ＰＤＦ作成指示取得部２０をさらに備える。ＰＤＦ作成指示取得部２０は、ネットワーク５０を介して決済処理装置３０から、確定申告書のデータを作成するよう指示するＰＤＦ作成指示を取得する。また、ふるさと納税申込決済サービスを提供するウェブサイトにおいて会員ＩＤと対応するパスワードとでログインが完了していれば、決済処理装置３０からその会員ＩＤに対応する会員情報やふるさと納税情報をＰＤＦ作成指示とともに支援装置１に送信してもよい。ＰＤＦ作成部１８はＰＤＦ作成指示に基づき、第１の実施形態のように会員情報やふるさと納税情報から必要な情報を抽出し、確定申告書のＰＤＦデータを作成する。作成されたＰＤＦデータは、支援装置１から決済処理装置３０に送信され、ふるさと納税申込決済サービスのウェブサイト上で表示される。
【００８２】
なお、当該処理により表示される確定申告書のＰＤＦデータには、給与所得情報や還付金を受け取る控除受取用口座情報などは入力されていない。そのため、本実施形態の確定申告書データの作成機能は、ふるさと納税申込決済サービスのウェブサイト上でふるさと納税を行う際に暫定的に確定申告書での書式で確定申告内容を確認する用途などに用いられればよい。
【００８３】
（第３の実施形態）
本実施形態では、支援装置１は第１の実施形態のふるさと納税についての確定申告書のデータ作成機能に加え、医療費控除や住宅ローンによる購入についての控除等、ふるさと納税以外についての確定申告についても確定申告書に反映させたデータを作成できる機能を有する。
【００８４】
具体的には、本実施形態では送信部１０が入力フォーム画面８２（あるいは、別の画面）に医療費控除額や住宅ローンの控除額等の入力欄を表示させる。クライアント端末７０からふるさと納税の確定申告に必要な情報に加えて、医療費や住宅ローンの控除額等の必要な情報が入力された場合に、操作入力取得部１２が入力された情報を取得する。そして、ＰＤＦ作成部１８が確定申告書のデータに、ふるさと納税に関する情報に加え、医療費控除や住宅ローンの控除に関する情報を反映するように処理する。
【００８５】
本実施形態によれば、ふるさと納税についての確定申告書の作成の際に、他の申告項目についても併せて処理できるので、より利用者にとって便利となる。
【００８６】
（第４の実施形態）
本実施形態では支援装置１は入力フォーム画面８２において入力される給与所得情報を源泉徴収票に対するＯＣＲ（optical character recognition）処理により取得するものである。源泉徴収票の画像データから必要な項目の金額や情報をテキストデータに変換して、入力フォーム画面８２の入力欄に反映させる処理が行われる。
【００８７】
図１４は、本実施形態の支援装置１の機能を示す機能ブロック図である。本実施形態では第１の実施形態で説明した機能に加えて、ＯＣＲ処理部２２を備える。本実施形態では、例えば源泉徴収票の画像データファイルを指定する処理を実行するためのボタン（あるいはファイルのアドレス入力欄等）や、指定した画像データに対するＯＣＲ処理の実行を指示するボタン等が給与所得情報入力欄８８に表示された入力フォーム画面８２を、送信部１０がクライアント端末７０に表示させる。なお、ＯＣＲ処理が選択された場合に、ポップアップ画面等の別の画面が開いて、その画面において源泉徴収票の画像データのアップロード、ＯＣＲ処理の実行指示等の操作が行われてもよい。
【００８８】
ＯＣＲ処理の実行が指示されると、操作入力取得部１２は源泉徴収票の画像データを取得し、ＯＣＲ処理部２２が画像データに対してＯＣＲ処理を行う。ＯＣＲ処理部２２は、予め指定されている項目の金額や文字列を源泉徴収票の画像データから読み取り、画像データからテキストデータに変換する。得られた数字や文字は、入力フォーム画面８２の給与所得情報入力欄８８の対応する入力欄に反映される。ＰＤＦ作成部１８は、ＯＣＲ処理により得られた数字や文字に基づき、確定申告書のＰＤＦデータを作成する。
【００８９】
本実施形態によれば、支援装置１が源泉徴収票の画像データから必要な項目の数字や文字を自動的に取得するため、記載する金額や、項目の間違え等を減らすことができ、より正確に簡単に確定申告書のデータ作成ができる。
【００９０】
（第５の実施形態）
本実施形態では、ＰＤＦ作成部１８が確定申告書のデータに加え確定申告書を提出する際の封筒の宛名ラベルも作成する。宛名ラベルは、確定申告書を提出する管轄の税務署宛てのラベルである。利用者は作成したＰＤＦデータから確定申告書とともに宛名ラベルも印刷して、宛名ラベルの部分を封筒に張り付けて確定申告書を管轄税務署に送付できる。
【００９１】
本実施形態では、ＰＤＦ作成部１８がＰＤＦデータを作成する際に、入力フォーム画面８２の利用者情報入力欄８６に入力された確定申告を行う利用者の住所から、確定申告書の提出先の税務署を決定する。支援装置１の補助記憶装置６に各税務署とその税務署の管轄地域とが対応付けられた税務署データベースが格納されており、この税務署データベースに基づき提出先の税務署が決定される。ＰＤＦ作成部１８は、利用者情報入力欄８６に入力された住所について税務署データベースとマッチングを行い、入力された住所が該当する税務署を決定する。そして、ＰＤＦ作成部１８は確定申告書のデータとともに、該当する税務署名やその住所が記載された宛名ラベルのデータもＰＤＦデータ（あるいはその他の形式の電子データ）で作成する。税務署の住所は税務署データベースに各税務署に対応付けられて記憶されていればよい。なお、利用者情報入力欄８６に入力された利用者の住所は、会員情報反映ボタン８４が押下されて反映された会員情報の住所でもよいし、入力フォーム画面８２に対してクライアント端末７０から直接入力された情報であってもよい。
【００９２】
宛名ラベルのＰＤＦデータは、確定申告書のページの続きのページとして同一ファイルで作成されればよい。また、確定申告書とは別のファイルとして作成されてもよい。別ファイルの場合は、確定申告書とは別の宛名ラベル用のダウンロード用ボタンをダウンロード用画面１０２や別のページに表示して、確定申告書とは別にダウンロードできるようにしてもよい。また、宛名ラベル用のダウンロードボタンが押下され場合に、ＰＤＦ作成部１８が宛名ラベルのＰＤＦデータを作成して、クライアント端末７０に送信（ダウンロード）してもよい。また、入力フォーム画面８２等に、管轄税務署宛ての宛名ラベルを作成するか否かのチェック欄や選択欄を表示し、作成することが指定された場合に宛名ラベルのＰＤＦデータを作成するようにしてもよい。
【００９３】
なお、税務署データベースは外部に既存の税務署についてのデータベースがある場合にはそれを利用してもよく、必ずしも支援装置１が税務署データベースを保持していなくてもよい。また、支援装置１は宛名ラベルを作成する機能として、宛名ラベル作成部等の専用の機能を備えて、宛名ラベル作成部が上記ラベルの作成処理を行ってもよい。
【００９４】
本実施形態によれば、利用者が郵送で確定申告書を提出する場合に、提出先の税務署を調べたり、その住所を封筒に記載したりする作業を省くことができるので、簡単に間違いなく確定申告書を提出する封筒を作成することができる。
【符号の説明】
【００９５】
１  ふるさと納税者用確定申告支援装置（支援装置）
２  制御部
３  プロセッサ
４  メモリ
６  補助記憶装置
１０  送信部
１２  操作入力取得部
１４  会員情報取得部
１６  納税情報取得部
１８  ＰＤＦ作成部
３０  ふるさと納税決済処理装置（決済処理装置）
３２  データベース
３４  ふるさと納税リストデータベース
３６  会員情報データベース
３８  ふるさと納税決済情報データベース
５０  ネットワーク
６０  インターネット
７０  クライアント端末
【図１】
2018067246.tif 000003
【図２】
2018067246.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2018067246.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2018067246.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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