(57)【要約】【課題】優れた圧縮永久歪み（へたり性）と防振性を有し、押出成形性が良好な熱可塑性エラストマー組成物の製造方法を提供する。【解決手段】少なくとも下記成分（Ａ）〜（Ｃ）及び成分（Ｄ）を混練処理して熱可塑性エラストマー組成物を製造する方法であって、工程（１）；少なくとも成分（Ａ）〜（Ｃ）を混練処理する工程と、工程（２）：成分（Ｄ）を工程（１）の後に混合又は反応させる工程を少なくとも含み、かつ成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計量１００質量部に対して成分（Ｄ）を０．１〜１００質量部とする熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。成分（Ａ）：ポリプロピレン系樹脂成分（Ｂ）：エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴム成分（Ｃ）：架橋剤成分（Ｄ）：４−メチル−１−ペンテン・エチレン及び／又はα−オレフィン共重合体【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料として少なくとも下記成分（Ａ）〜（Ｃ）及び成分（Ｄ）を混練処理して熱可塑性エラストマー組成物を製造する方法であって、工程（１）；少なくとも成分（Ａ）〜（Ｃ）を混練処理する工程と、工程（２）：成分（Ｄ）を工程（１）の後に混合又は反応させる工程を少なくとも含み、かつ成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計量１００質量部に対する成分（Ｄ）の割合を０．１〜１００質量部とする熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
成分（Ａ）：ポリプロピレン系樹脂
成分（Ｂ）：エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴム
成分（Ｃ）：架橋剤
成分（Ｄ）：４−メチル−１−ペンテン・エチレン及び／又はα−オレフィン共重合体
【請求項２】
成分（Ｂ）がエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体である、請求項１に記載の熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
【請求項３】
成分（Ａ）が下記成分（Ａ１）及び成分（Ａ２）を含むポリプロピレン系樹脂である、請求項１又は２に記載の熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
成分（Ａ１）：融解ピーク温度が１５７℃以上１７５℃以下であるプロピレン系重合体
成分（Ａ２）：融解ピーク温度が１００℃以上１５７℃未満であるプロピレン系ランダム共重合体
【請求項４】
成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量１００質量部に対する成分（Ａ）の割合が４０〜７０質量部で、成分（Ｂ）の割合が３０〜６０質量部である、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
【請求項５】
更に下記成分（Ｅ）を原料として用い、かつその使用量が成分（Ｂ）１００質量部に対して８０〜１６０質量部である、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
成分（Ｅ）：炭化水素系ゴム用軟化剤
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の熱可塑性エラストマー組成物の製造方法により製造した熱可塑性エラストマー組成物を用いた成形体の製造方法。
【請求項７】
自動車用部材の製造方法である、請求項６に記載の成形体の製造方法。
【請求項８】
自動車用グラスランチャンネルの製造方法である、請求項７に記載の成形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形した際の成形体の防振性と圧縮永久歪（へたり性）に優れ、成形性も良好な熱可塑性エラストマー組成物の製造方法と成形体の製造方法に関する。本発明により製造される熱可塑性エラストマー組成物及び成形体は、自動車用シール材、建材用シール材等として有用である。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレン系樹脂及びエチレン・α−オレフィン共重合体を含む混合物を架橋剤の存在下に動的熱処理して得られる熱可塑性エラストマー組成物は、ゴム的な軟質材料としての特性を示しながらも加硫工程が不要であり、熱可塑性樹脂と同様の成形加工性を有するものである。このため、このような熱可塑性エラストマー組成物は、製造工程の合理化やリサイクル性等の観点から注目され、自動車部品、家電用品、医療用機器部品、電線、雑貨等の分野で広く使用されている。
【０００３】
しかし、従来、広く用いられている動的熱処理を行って得られた熱可塑性エラストマー組成物を成形して得られる成形品は、自動車用シール材や建材用シール材として近年特に求められるようになった圧縮永久歪み（へたり性）と防振性の両立という点に関しては問題があった。
即ち、圧縮永久歪はゴム弾性が高ければ良好になる性能であり、ゴムの粘性が高ければ良好になる防振性とは本来相反する性能であるため、これらの両立は困難である。
【０００４】
従来、良好な圧縮永久歪みを得るための技術としては、動的熱処理して得られたオレフィン系熱可塑性エラストマーに、曲げ弾性率（ＪＩＳ  Ｋ７２０３）が５００ＭＰａ以下であり、架橋構造を有さないオレフィン系熱可塑性エラストマー成分を混合する技術が、特許文献１に開示されている。また、防振性については、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体を含有すると高い防振性を示すことが、特許文献２に示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３６８１３号公報
【特許文献２】特開２０１６−５６９５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者の詳細な検討の結果、上記特許文献１に記載されているような熱可塑性エラストマー組成物は圧縮永久歪（へたり性）は良好であるが、防振性が十分ではないことが分かった。また、特許文献２に示された技術では高い防振性が得られるが、エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴムや架橋技術との組み合わせについての検討が十分ではないことから、良好な圧縮永久歪みは得られないと推定され、やはり防振性と圧縮永久歪みの両立という点には課題が残されている。
このように、材料とプロセスを最適化し、圧縮永久歪と防振性及び押出成形性を全て同時に良好にすることを可能とした熱可塑性エラストマー組成物は未だ提供されていないのが現状である。
【０００７】
本発明は上記従来技術の問題点を解決し、優れた圧縮永久歪み（へたり性）と防振性を有する成形体を成形することができ、押出成形性も良好な熱可塑性エラストマー組成物の製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題を解決するために検討を重ねた結果、原料として特定のプロピレン系樹脂とゴム重合体等を組み合わせて用い、特定の方法で製造することにより、従来の問題点を解決し得ることを見出した。
即ち、本発明の要旨は以下の通りである。
【０００９】
［１］  原料として少なくとも下記成分（Ａ）〜（Ｃ）及び成分（Ｄ）を混練処理して熱可塑性エラストマー組成物を製造する方法であって、工程（１）；少なくとも成分（Ａ）〜（Ｃ）を混練処理する工程と、工程（２）：成分（Ｄ）を工程（１）の後に混合又は反応させる工程を少なくとも含み、かつ成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計量１００質量部に対する成分（Ｄ）の割合を０．１〜１００質量部とする熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
成分（Ａ）：ポリプロピレン系樹脂
成分（Ｂ）：エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴム
成分（Ｃ）：架橋剤
成分（Ｄ）：４−メチル−１−ペンテン・エチレン及び／又はα−オレフィン共重合体
【００１０】
［２］  成分（Ｂ）がエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体である、［１］に記載の熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
【００１１】
［３］  成分（Ａ）が下記成分（Ａ１）及び成分（Ａ２）を含むポリプロピレン系樹脂である、［１］又は［２］に記載の熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
成分（Ａ１）：融解ピーク温度が１５７℃以上１７５℃以下であるプロピレン系重合体
成分（Ａ２）：融解ピーク温度が１００℃以上１５７℃未満であるプロピレン系ランダム共重合体
【００１２】
［４］  成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量１００質量部に対する成分（Ａ）の割合が４０〜７０質量部で、成分（Ｂ）の割合が３０〜６０質量部である、［１］ないし［３］のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
【００１３】
［５］  更に下記成分（Ｅ）を原料として用い、かつその使用量が成分（Ｂ）１００質量部に対して８０〜１６０質量部である、［１］ないし［４］のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
成分（Ｅ）：炭化水素系ゴム用軟化剤
【００１４】
［６］  ［１］ないし［５］のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物の製造方法により製造した熱可塑性エラストマー組成物を用いた成形体の製造方法。
【００１５】
［７］  自動車用部材の製造方法である、［６］に記載の成形体の製造方法。
【００１６】
［８］  自動車用グラスランチャンネルの製造方法である、［７］に記載の成形体の製造方法。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、成形した際の成形体の防振性と圧縮永久歪（へたり性）に優れ、押出成形性（流動性）も良好な熱可塑性エラストマー組成物を製造することができ、製造された熱可塑性エラストマー組成物を用いて、良好な生産性のもとに、防振性と圧縮永久歪（へたり性）に共に優れた成形体を得ることができる。
本発明により製造される熱可塑性エラストマー組成物及び成形体は、その優れた防振性、圧縮永久歪（へたり性）及び押出成形性（流動性）から、自動車用シール材、建材用シール材として有用であり、特に自動車用グラスランチャンネルとして有用である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、任意に変形して実施することができる。なお、本明細書において、「〜」を用いてその前後に数値又は物性値を挟んで表現する場合、その前後の値を含むものとして用いることとする。
【００１９】
〔熱可塑性エラストマー組成物の製造方法〕
本発明の熱可塑性エラストマー組成物の製造方法は、原料として少なくとも下記成分（Ａ）〜（Ｃ）及び成分（Ｄ）を混練処理して熱可塑性エラストマー組成物を製造する方法であって、工程（１）；少なくとも成分（Ａ）〜（Ｃ）を混練処理する工程と、工程（２）：成分（Ｄ）を工程（１）の後に混合又は反応させる工程を少なくとも含み、かつ成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計量１００質量部に対する成分（Ｄ）の割合を０．１〜１００質量部とすることを特徴とする。
成分（Ａ）：ポリプロピレン系樹脂
成分（Ｂ）：エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴム
成分（Ｃ）：架橋剤
成分（Ｄ）：４−メチル−１−ペンテン・エチレン及び／又はα−オレフィン共重合体
【００２０】
なお、以下において、本発明の熱可塑性エラストマー組成物の製造方法により製造された熱可塑性エラストマー組成物を「本発明の熱可塑性エラストマー組成物」と称し、後述の本発明の成形体の製造方法により製造された成形体を「本発明の成形体」と称す場合がある。
【００２１】
［メカニズム］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物の製造方法によれば、得られる成形体が防振性と圧縮永久歪（へたり性）に優れ、成形性（流動性）が良好な熱可塑性エラストマー組成物を製造することができるという効果が奏される。
本発明の熱可塑性エラストマー組成物の製造方法がこのような効果を奏する理由の詳細は定かではないが、防振性成分である成分（Ｄ）：４−メチル−１−ペンテン・エチレン及び／又はα−オレフィン共重合体を工程（２）（後工程）として添加することで、従来の一括添加では成し得なかった圧縮永久歪性付与成分である成分（Ｂ）と防振性付与成分である成分（Ｄ）の各々の均一分散による優れた効果が発現されることによると考えられる。すなわち成分（Ｄ）を後工程で添加することで、工程（１）のせん断力は、主に成分（Ｂ）：エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴムの分散に使われ、この状態で架橋反応が中間まで進行するため、工程（１）で得られる組成物は、成分（Ａ）のマトリックス相中に成分（Ｂ）のドメインが均一に分散したマトリックス・ドメイン構造となる。ここに成分（Ｄ）を添加することで、工程（２）のせん断力は、主に成分（Ｄ）の分散に使われることとなり、マトリックス・ドメイン構造のマトリックス側に成分（Ｄ）が良好に分散した状態で動的熱処理が完了するため、最終的に成分（Ｂ）、成分（Ｄ）各々が成分（Ａ）中に均一に分散した組成物が得られる。成分（Ｄ）の組成は成分（Ａ）により近いため、成分（Ａ）によってもたらされる流動性が損なわれることはなく、これが圧縮永久歪（へたり性）を維持した上で、成分（Ｄ）による防振性が有効に発揮されると共に、流動性にも優れた熱可塑性エラストマー組成物が得られるメカニズムであると推定される。
成分（Ｂ）と成分（Ｄ）を同時に添加する従来の一括添加の方法では、せん断力が成分（Ｂ）、成分（Ｄ）の分散に振り分けられてしまうばかりか架橋反応も同時に進行するため、上述したような各々の成分の均一分散が得られにくく、防振性と圧縮永久歪（へたり性）の両立が困難であると考えている。
【００２２】
［成分（Ａ）］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物に用いる成分（Ａ）は、好ましくは下記成分（Ａ１）及び成分（Ａ２）を含むポリプロピレン系樹脂であり、これらを含むものであれば、その他のポリプロピレン系樹脂を含むものであってもよい。なお、本発明において、「ポリプロピレン系樹脂」とはプロピレン単位の含有量が５０質量％以上であるものを意味する。本発明において、成分（Ａ）は主に押出成形性に寄与する。
成分（Ａ１）：融解ピーク温度が１５７℃以上１７５℃以下であるプロピレン系重合体
成分（Ａ２）：融解ピーク温度が１００℃以上１５７℃未満であるプロピレン系ランダム共重合体
【００２３】
なお、成分（Ａ１）及び成分（Ａ２）の融解ピーク温度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に従い、以下の方法により測定することができる。
即ち、示差走査熱量計（エスエスアイ・ナノテクノロジー社製ＤＳＣ６２２０）を用いて、以下の工程(1)〜(3)を順に実施してポリプロピレン系樹脂の融解挙動を測定する。
各工程において横軸に時間、縦軸に融解熱量をプロットして融解曲線を取得し、工程(3)において観測されるピークのピークトップを融解ピーク温度とする。
工程(1)：試料５ｍｇを室温から１００℃／分の速度で４０℃から２００℃まで昇温し、昇温終了後、３分間保持する。
工程(2)：２００℃から１０℃／分の速度で４０℃まで降温し、降温終了後、３分間保持する。
工程(3)：４０℃から１０℃／分の速度で２００℃まで昇温する。
【００２４】
成分（Ａ１）のプロピレン系重合体は、融解ピーク温度が１５７℃以上１７５℃以下である。成分（Ａ１）は主として熱可塑性エラストマー組成物に耐熱性を付与する成分である。
【００２５】
成分（Ａ１）の融解ピーク温度が１５７℃以上であることにより、耐熱性が付与される。この観点から、成分（Ａ１）の融解ピーク温度は、好ましくは１６０℃以上である。一方、上限は１７５℃以下、好ましくは１７０℃以下である。
【００２６】
成分（Ａ１）のプロピレン系重合体において、プロピレン単位の含有量は、成分（Ａ１）を構成する単量体単位の合計量に対し、好ましくは９０質量％以上、より好ましくは９８〜１００質量％である。成分（Ａ１）のプロピレン単位の含有量が上記範囲であると、前述の融解ピーク温度の範囲となり易いために好ましい。なお、成分（Ａ１）の各構成単位の含有量は赤外分光法により求めることができる。後述の成分（Ａ２）、成分（Ｂ）についても同様である。
【００２７】
成分（Ａ１）はプロピレン単独重合体であっても、ランダム共重合体であってもブロック共重合体であってもよいが、成分（Ａ１）としてプロピレン単独重合体を含むことが好ましい。
【００２８】
成分（Ａ１）のプロピレン系重合体は、プロピレン以外の構成単位を有するものであってもよく、例えば、エチレンやプロピレン以外のα−オレフィンと共重合されたものを含むものであってもよい。この場合、成分（Ａ１）が含んでいてもよいα−オレフィン単位としては、例えば、１−ブテン単位、１−ペンテン単位、１−ヘキセン単位、１−へプテン単位、１−オクテン単位、１−ノネン単位、１−デセン単位、１−ウンデセン単位、１−ドデセン単位、１−トリデセン単位、１−テトラデセン単位、１−ペンタデセン単位、１−ヘキサデセン単位、１−ヘプタデセン単位、１−オクタデセン単位、１−ノナデセン単位、１−エイコセン単位、３−メチル−１−ブテン単位、３−メチル−１−ペンテン単位、４−メチル−１−ペンテン単位、２−エチル−１−ヘキセン単位、２，２，４−トリメチル−１−ペンテン単位等が挙げられる。成分（Ａ１）はこれらの１種のみを含むものであっても、２種以上を含むものであってもよい。成分（Ａ１）がプロピレン単位以外の構成単位を含む場合、他の構成単位の好ましいものとしては、エチレン単位、１−ブテン単位等が挙げられる。
【００２９】
成分（Ａ２）のプロピレン系ランダム共重合体は、融解ピーク温度が１００℃以上１５７℃未満である。成分（Ａ２）は成分（Ａ）と成分（Ｂ）との間での相溶性を良好とするための成分である。
【００３０】
成分（Ａ２）の融解ピーク温度は、１００℃以上であり、１２５℃以上であることが好ましい。一方、成分（Ａ２）の融解ピーク温度は、１５７℃未満である。成分（Ａ２）の融解ピーク温度が上記下限値以上であると耐熱性の観点で好ましく、上記上限値未満であると成分（Ａ）と成分（Ｂ）との相溶性の観点で好ましい。
【００３１】
成分（Ａ２）のプロピレン系ランダム共重合体において、プロピレン単位の含有量は、成分（Ａ２）を構成する単量体単位の合計量に対し、好ましくは６０〜９９質量％であり、より好ましくは８０〜９８質量％である。成分（Ａ２）のプロピレン単位の含有量が上記範囲であると、前述の融解ピーク温度の範囲となり易いために好ましい。
【００３２】
成分（Ａ２）のプロピレン系ランダム共重合体は、プロピレン単位とプロピレン単位以外の構成単位を有する共重合体である。プロピレン単位以外の構成単位として、具体的には、エチレン単位やプロピレン単位以外のα−オレフィン単位が挙げられる。成分（Ａ２）が含んでいてもよいプロピレン単位以外の構成単位としては、例えば、エチレン単位、１−ブテン単位、１−ペンテン単位、１−ヘキセン単位、１−へプテン単位、１−オクテン単位、１−ノネン単位、１−デセン単位、１−ウンデセン単位、１−ドデセン単位、１−トリデセン単位、１−テトラデセン単位、１−ペンタデセン単位、１−ヘキサデセン単位、１−ヘプタデセン単位、１−オクタデセン単位、１−ノナデセン単位、１−エイコセン単位、３−メチル−１−ブテン単位、３−メチル−１−ペンテン単位、４−メチル−１−ペンテン単位、２−エチル−１−ヘキセン単位、２，２，４−トリメチル−１−ペンテン単位等が挙げられる。成分（Ａ２）は、これらの１種のみを含むものであっても、２種以上を含むものであってもよい。成分（Ａ２）に含まれるプロピレン単位以外の構成単位の好ましいものとしては、エチレン単位、１−ブテン単位等が挙げられる。
【００３３】
成分（Ａ１）及び成分（Ａ２）のプロピレン系重合体の製造方法としては、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法が用いられる。例えば、チーグラー・ナッタ系触媒を用いた重合法を挙げることができる。該重合法には、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等を用いることができ、これらを２種以上組み合わせてもよい。
【００３４】
成分（Ａ１）及び成分（Ａ２）は市販品として入手することもできる。これらに該当する市販品としては、プライムポリマー社のＰｒｉｍ  Ｐｏｌｙｐｒｏ（登録商標）、住友化学社の住友ノーブレン（登録商標）、サンアロマー社のポリプロピレンブロックコポリマー、日本ポリプロ社のノバテック（登録商標）ＰＰ、ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌ社のＭｏｐｌｅｎ（登録商標）、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ社のＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  ＰＰ、Ｆｏｒｍｏｓａ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ社のＦｏｒｍｏｌｅｎｅ（登録商標）、Ｂｏｒｅａｌｉｓ社のＢｏｒｅａｌｉｓ  ＰＰ、ＬＧ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社のＳＥＥＴＥＣ  ＰＰ、Ａ．Ｓｃｈｕｌｍａｎ社のＡＳＩ  ＰＯＬＹＰＲＯＰＹＬＥＮＥ、ＩＮＥＯＳ  Ｏｌｅｆｉｎｓ＆Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社のＩＮＥＯＳ  ＰＰ、Ｂｒａｓｋｅｍ社のＢｒａｓｋｅｍ  ＰＰ、ＳＡＭＳＵＮＧ  ＴＯＴＡＬ  ＰＥＴＲＯＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社のＳｕｍｓｕｎｇ  Ｔｏｔａｌ、Ｓａｂｉｃ社のＳａｂｉｃ（登録商標）ＰＰ、ＴＯＴＡＬ  ＰＥＴＲＯＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社のＴＯＴＡＬ  ＰＥＴＲＯＣＨＥＭＩＣＡＬＳ  Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ、ＳＫ社のＹＵＰＬＥＮＥ（登録商標）等があり、これらの中から適宜選択し、組み合わせて用いることができる。
【００３５】
成分（Ａ１）、成分（Ａ２）はそれぞれ１種のみを用いてもよく、組成や物性の異なるものを２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００３６】
成分（Ａ１）の含有量は、成分（Ａ１）と成分（Ａ２）の合計量１００質量部に対し、耐熱性、剛性、分散性等の観点から、５０質量部以上であることが好ましく、６０質量部以上であることがより好ましく、７０質量部以上であることが更に好ましい。一方、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との相溶性の観点から、成分（Ａ１）の含有量は、成分（Ａ１）と成分（Ａ２）の合計量１００質量部に対し、９５質量部以下であることが好ましく、９０質量部以下であることがより好ましく、８５質量部以下であることが更に好ましい。
【００３７】
なお、成分（Ａ）は、成分（Ａ１）及び成分（Ａ２）以外のポリプロピレン系樹脂を含むものであってもよいが、成分（Ａ１）及び成分（Ａ２）の効果を有効に得る上で、成分（Ａ）は、その１００質量部中に成分（Ａ１）と成分（Ａ２）とを合計で３０質量部以上含むことが好ましく、４０質量部以上含むことがより好ましく、５０〜１００質量部含むことが更に好ましい。
【００３８】
［成分（Ｂ）］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物に用いる成分（Ｂ）はエチレン・α−オレフィン系共重合体ゴム（ただし、成分（Ａ）に該当するものを除く。）である。成分（Ｂ）は本発明の熱可塑性エラストマーに柔軟性を付与する成分である。
【００３９】
成分（Ｂ）は、少なくともエチレン単位とα−オレフィン単位とを含む共重合体であれば特に制限されないが、好ましくは更に非共役ジエン単位を含むエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体である。
【００４０】
成分（Ｂ）が含有するα−オレフィン単位としては、１−プロピレン単位、１−ブテン単位、２−メチルプロピレン単位、１−ペンテン単位、３−メチル−１−ブテン単位、１−ヘキセン単位、４−メチル−１−ペンテン単位、１−オクテン単位等を例示することができる。成分（Ｂ）に用いられるα−オレフィン単位は好ましくは、１−プロピレン単位、１−ブテン単位、１−ヘキセン単位、１−オクテン単位等の末端の炭素原子に炭素間二重結合を有する炭素数３〜８のα−オレフィン単位である。成分（Ｂ）は、これらのα−オレフィン単位の１種のみを含むものであっても、２種以上を含むものであってもよい。
【００４１】
成分（Ｂ）が含有する非共役ジエン単位としては、１，４−ヘキサジエン、１，６−オクタジエン、２−メチル−１，５−ヘキサジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエンのような鎖状非共役ジエンに基づく単位；シクロへキサジエン、ジシクロペンタジエン、メチルテトラヒドロインデン、５−ビニルノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネンのような環状非共役ジエンに基づく単位等が挙げられる。これらの中でも好ましくは、５−エチリデン−２−ノルボルネン単位、ジシクロペンタジエン単位である。
成分（Ｂ）はこれらの非共役ジエン単位の１種のみを含むものであってもよく、２種以上を含むものであってもよい。
【００４２】
成分（Ｂ）のエチレン単位の含有量は、成分（Ｂ）を構成する単量体単位の合計量に対し、好ましくは３０質量％以上であり、より好ましくは４０質量％以上であり、更に好ましくは５０質量％以上であり、一方、好ましくは９０質量％以下であり、より好ましくは８０質量％以下である。エチレン単位の含有量が上記範囲であると適度な柔軟性を与えるため好ましい。
【００４３】
成分（Ｂ）において、α−オレフィン単位の含有量は、成分（Ｂ）を構成する単量体単位の合計量に対し、好ましくは１０質量％以上であり、より好ましくは２０質量％以上であり、一方、好ましくは５０質量％以下であり、より好ましくは４０質量％以下である。α−オレフィン単位の含有量が上記範囲であると適度な柔軟性を与えるために好ましい。
【００４４】
成分（Ｂ）において、非共役ジエン単位の含有量は、成分（Ｂ）を構成する単量体単位の合計量に対し、好ましくは１質量％以上であり、好ましくは３質量％以上であり、一方、好ましくは１０質量％以下であり、好ましくは８質量％以下である。非共役ジエン単位の含有量が上記下限値以上であると熱可塑性エラストマー組成物の架橋度を高める観点から好ましく、また、上記上限値以下であると成形性の観点から好ましい。
【００４５】
成分（Ｂ）のムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１２５℃）は、通常３０〜１２０であり、好ましくは４０〜１００である。成分（Ｂ）のムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１２５℃）が上記範囲であると成形性の観点で好ましい。
【００４６】
成分（Ｂ）は、密度が０．８５０ｇ／ｃｍ３以上であることが好ましく、０．８６０ｇ／ｃｍ３以上であることがより好ましく、一方、０．９００ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましく、０．８９０ｇ／ｃｍ３以下であることがより好ましい。成分（Ｂ）の密度が上記下限値以上であると加工性の観点で好ましく、一方、上記上限値以下であると柔軟性の観点で好ましい。成分（Ｂ）の密度はＪＩＳ  Ｋ７１１２に基づいて測定することができる。
【００４７】
成分（Ｂ）のメルトフローレートは限定されないが、通常１０ｇ／１０分未満であり、強度の観点から、好ましくは９．０ｇ／１０分以下であり、より好ましくは８．０ｇ／１０分以下であり、更に好ましくは７．０ｇ／１０分以下である。また、成分（Ｂ）のメルトフローレートは、通常０．０１ｇ／１０分以上であり、流動性の観点から、好ましくは０．０５ｇ／１０分以上であり、更に好ましくは０．１０ｇ／１０分以上である。成分（Ｂ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い、測定温度２３０℃、測定荷重４９Ｎの条件で測定される。
【００４８】
成分（Ｂ）の製造方法としては、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法が用いられる。例えば、チーグラー・ナッタ系触媒、メタロセン系錯体や非メタロセン系錯体等の錯体系触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等が挙げられる。
【００４９】
成分（Ｂ）は市販品を用いることもできる。例えば、ＪＳＲ社製ＪＳＲ  ＥＰＴ、三井化学社製三井ＥＰＴ、住友化学社製エスプレン（登録商標）、ＬＡＮＸＥＳＳ社製Ｋｅｌｔａｎ（登録商標）、Ｄｏｗ社製Ｎｏｒｄｅｌ（登録商標）、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ社製Ｖｉｓｔａｌｏｎ（登録商標）等から該当品を選択して使用することができる。
【００５０】
成分（Ｂ）は、１種のみを用いてもよく、組成や物性の異なるものを２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００５１】
［成分（Ａ）と成分（Ｂ）の割合］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物の製造方法において、成分（Ａ）の使用量は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量１００質量部に対し、成形性の観点から、下限は、通常４０質量部以上であり、４２質量部以上であることが好ましく、４４質量部％以上であることがより好ましい。一方、上限は、通常７０質量部以下であり、６８質量部以下であることが好ましく、６６質量部以下であることがより好ましい。
成分（Ｂ）の含有量は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量１００質量部に対し、成形性の観点から、下限は、通常３０質量部以上であり、３２質量部以上であることが好ましく、３４質量部以上であることがより好ましい。一方、上限は、通常６０質量部以下であり、５８質量部以下であることが好ましく、５６質量部以下であることがより好ましい。
【００５２】
［成分（Ｃ）］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、成分（Ｃ）：架橋剤の存在下で動的熱処理を行うことにより、成分（Ｂ）の少なくとも一部を架橋して得られる。この動的熱処理により、本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、ゴム弾性が良好なものとなる。
【００５３】
架橋剤としては、有機過酸化物、フェノール樹脂、その他の架橋助剤等を用いることができ、これらの架橋剤は１種のみで用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５４】
架橋剤として用いることのできる有機過酸化物としては、芳香族系有機過酸化物及び脂肪族系有機過酸化物のいずれも使用することが可能である。具体的には、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、ｔ−ブチルクミルパーオキシド、ジクミルパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン等のジアルキルパーオキシド類；ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキシン−３等のパーオキシエステル類；アセチルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド、ベンゾイルパーオキシド、ｐ−クロロベンゾイルパーオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキシド等のヒドロパーオキシド類等が挙げられる。これらの中でも、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサンが好ましい。これらの有機過酸化物は１種類のみを用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５５】
架橋剤として用いることのできるフェノール樹脂としては、アルキルフェノールホルムアルデヒド、臭化アルキルフェノールノールホルムアルデヒド等が挙げられる。これらのフェノール樹脂は１種類のみを用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５６】
有機過酸化物及びフェノール樹脂以外の架橋助剤としては、例えば、硫黄、ｐ−キノンジオキシム、ｐ−ジニトロソベンゼン、１，３−ジフェニルグアニジン等の過酸化物用助剤；塩化第一錫・無水物、塩化第一錫・二水和物、塩化第二鉄等のフェノール樹脂用架橋助剤；ジビニルベンゼン、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、ジアリルフタレート等の多官能ビニル化合物；エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート等の多官能（メタ）アクリレート化合物等が挙げられる。これらは１種のみで用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５７】
成分（Ｃ）の使用量は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、後述の成分（Ｄ）及び必要に応じて用いられる成分（Ｅ）の合計１００質量部に対して架橋反応を十分に進行させる観点から、好ましくは０．０５質量部以上であり、より好ましくは０．１質量部以上であり、更に好ましくは０．３質量部以上である。一方、成分（Ｃ）の使用量は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、後述の成分（Ｄ）及び必要に応じて用いられる成分（Ｅ）の合計１００質量部に対し、架橋反応を制御する観点から、好ましくは１０質量部以下であり、より好ましくは８質量部以下であり、更に好ましくは６質量部以下であり、特に好ましくは４質量部以下である。
【００５８】
［成分（Ｄ）：４−メチル−１−ペンテン・エチレン及び／又はα−オレフィン共重合体］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物に用いる成分（Ｄ）は、４−メチル−１−ペンテン・エチレン及び／又はα−オレフィン共重合体であり、熱可塑性エラストマーに防振性を付与する成分である。
【００５９】
本発明で用いる成分（Ｄ）は、要件（ｘ）、下記要件（ａ）〜（ｉ）のいずれか一つ以上の要件を満たすことが好ましい。
なお、以下の諸物性の測定のための成分（Ｄ）のプレスシートの作製方法は、例えば以下の方法が挙げられる。
【００６０】
＜各種物性測定用プレスシートの作製法＞
成分（Ｄ）を、１９０℃に設定した神藤金属工業社製油圧式熱プレス機を用い、１０ＭＰａの圧力でシート成形する。１〜３ｍｍ厚のシート（スペーサー形状；２４０×２４０×２ｍｍ厚の板に８０×８０×０.５〜３ｍｍ、４個取り）の場合、余熱を５〜７分程度し、１０ＭＰａで１〜２分間加圧した後、２０℃に設定した別の神藤金属工業社製油圧式熱プレス機を用い、１０ＭＰａで圧縮し、５分程度冷却して測定用試料を作製する。熱板としては５ｍｍ厚の真鍮板を用いる。
【００６１】
以下に、本発明で用いる成分（Ｄ）の各好適要件について説明する。
【００６２】
要件（ｘ）：周波数１．６Ｈｚ、昇温速度２℃／ｍｉｎで測定した時に、−１０℃以上の温度に損失正接ｔａｎδのピークが存在する。なお、測定モードには、捩り・曲げ・引張・圧縮・ずりがあるが、本測定においては適宜モードを選択する。
【００６３】
上記損失正接ｔａｎδのピークが−１０℃以上に存在するものは通常自動車の使用が想定される温度に比較的近く、防振性付与の観点から好ましいと考えられる。ただし、この温度が過度に高いと通常自動車において想定される使用温度で十分な損失正接ｔａｎδが得られず、防振性が不足すると考えられる。この損失正接ｔａｎδのピークは、特に−２０〜６０℃に存在することが好ましく、−１０〜５０℃に存在することがより好ましく、０〜４０℃に存在することが更に好ましい。
以下、損失正接ｔａｎδのピークが存在する温度を「ピーク温度」と称す場合がある。
【００６４】
なお、このときの損失正接ｔａｎδのピークの値は０．５〜５．０であることが好ましく、０．５〜４．０であることがより好ましく、０．５〜３．５であることがさらに好ましい。損失正接ｔａｎδのピーク値が上記範囲にあると、柔軟性、軽量性および防振性に優れたものとなり、好ましい。
【００６５】
成分（Ｄ）の上記ピーク温度及び損失正接ｔａｎδのピーク値は、４−メチル−１−ペンテン・エチレン及び／又はα−オレフィン共重合体の共重合組成比などにより制御することができ、例えば４−メチル−１−ペンテン・エチレン及び／又はα−オレフィン共重合体中の４−メチル−１−ペンテン単位含有量を２０〜７５モル％にすることで、要件（ｘ）を満たすことができる。
【００６６】
要件（ａ）：４−メチル−１−ペンテン単位とエチレン及び／又はα−オレフィン（ただし、４−メチル−１−ペンテンを除く。）単位との合計１００モル％に対して、４−メチル−１−ペンテン単位を１５〜７５モル％、エチレン及び／又はα−オレフィン単位を２５〜８５モル％含む。
【００６７】
成分（Ｄ）の４−メチル−１−ペンテン単位の割合は、好ましくは２０〜７５モル％であり、より好ましくは２０〜６５モル％であり、さらに好ましくは２０〜３３モル％であり、特に好ましくは２０〜３２モル％である。一方、エチレン及び／又はα−オレフィン単位の割合は、好ましくは２５〜８０モル％であり、より好ましくは３５〜８０モル％であり、さらに好ましくは６７〜８０モル％であり、特に好ましくは６８〜８０モル％である。
【００６８】
４−メチル−１−ペンテン単位の割合が上記範囲内であると、柔軟性、軽量性、防振性が良好となる。
【００６９】
α−オレフィン単位のα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン等の炭素数３〜２０、好ましくは炭素数３〜１５、より好ましくは炭素数３〜１０の直鎖状のα−オレフィン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセンなどの炭素数５〜２０、好ましくは炭素数５〜１５の分岐状のα−オレフィンが挙げられる。成分（Ｄ）は、エチレン単位とこれらのα−オレフィン単位の１種のみを含むものであってもよく、２種以上を含むものであってもよい。これらの中でも、エチレン及び／又はα−オレフィン単位としては、エチレン単位、プロピレン単位、１−ブテン単位、１−ペンテン単位、１−ヘキセン単位、１−オクテン単位が好ましく、プロピレン単位が特に好ましい。
【００７０】
なお、成分（Ｄ）は、本発明の目的を損なわない程度の少量（たとえば、成分（Ｄ）を構成する全単量体単位１００モル％に対して１０モル％以下）であれば、４−メチル−１−ペンテン単位、エチレン単位及びα−オレフィン単位以外の他の単量体単位を含んでいてもよい。他の単量体単位としては、５−メチル−２−ノルボルネン単位、テトラシクロドデセン単位、５−ビニル−２−ノルボルネン単位、５−エチリデン−２−ノルボルネン単位などの１種又は２種以上が挙げられる。
【００７１】
要件（ｂ）：以下の方法でデカリン中、１３５℃で測定した極限粘度［η］が０．１〜５．０ｄＬ／ｇの範囲にある。
【００７２】
＜極限粘度［η］の測定方法＞
まず、サンプル２０ｍｇをデカリン１５ｍＬに溶解し、ウベローデ粘度計を用い、１３５℃雰囲気にて比粘度（ηｓｐ）を測定する。次いで、このデカリン溶液に、さらにデカリン５ｍＬを加えて希釈し、同様の比粘度測定を行う。この希釈操作と粘度測定を、さらに２度繰り返した測定結果を基に、濃度（Ｃ）をゼロに外挿したときのηｓｐ／Ｃ値を極限粘度（η）とする。
【００７３】
成分（Ｄ）の極限粘度［η］が上記範囲にあると成形加工性が良好となる。
成分（Ｄ）の極限粘度［η］は、好ましくは０．５〜４．０ｄＬ／ｇ、より好ましくは０．５〜３．５ｄＬ／ｇ、である。
【００７４】
成分（Ｄ）の極限粘度［η］は、特開２０１６−５６９５４号公報に記載されるように、重合中に水素を併用すると分子量を制御でき、低分子量体から高分子量体まで自在に得ることで、調整することができる。
【００７５】
要件（ｃ）：以下の方法で、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との割合（分子量分布；Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜３．５の範囲にある。
【００７６】
＜分子量（Ｍｗ、Ｍｎ）・分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）の測定方法＞
液体クロマトグラフ：Ｗａｔｅｒｓ製ＡＬＣ／ＧＰＣ  １５０−Ｃ  ｐｌｕｓ型（示唆屈折計検出器一体型）を用い、カラムとして東ソー株式会社製ＧＭＨ６−ＨＴ×２本およびＧＭＨ６−ＨＴＬ×２本を直列接続し、移動相媒体としてｏ−ジクロロベンゼンを用い、流速１.０ｍｌ／分、１４０℃で測定する。
得られたクロマトグラムを、公知の方法によって、標準ポリスチレンサンプルを使用した検量線を用いて解析することで、Ｍｗ／Ｍｎ値を算出する。１サンプル当たりの測定時間は６０分とする。
【００７７】
成分（Ｄ）のＭｗ／Ｍｎが３．５よりも大きいと、組成分布や低分子量ポリマーの影響が懸念されて、制振性に劣る傾向がある。また、該共重合体の機械特性、成形性を発現するのに不利であり、成形時にべたつきがあり不具合を生じるおそれがある。
成分（Ｄ）のＭｗ／Ｍｎは、好ましくは１．２〜３．０、さらに好ましくは１．５〜２．５である。
【００７８】
特開２０１６−５６９５４号公報に記載の製造方法に挙げられた触媒を用いることで、上記要件（ｂ）で示される極限粘度［η］の範囲内において、要件（ｃ）を満たす成分（Ｄ）を得ることができる。
【００７９】
なお、成分（Ｄ）の、重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは５００〜１０，０００，０００、より好ましくは１，０００〜５，０００，０００、さらに好ましくは１，０００〜２，５００，０００である。
【００８０】
要件（ｄ）：以下の方法で測定した密度（ＡＳＴＭ  Ｄ  １５０５にて測定）が、８８０〜８１０ｋｇ／ｍ３の範囲にある。
【００８１】
＜密度の測定方法＞
ＡＳＴＭ  Ｄ  １５０５（水中置換法）に従って、ＡＬＦＡ  ＭＩＲＡＧＥ社電子比重計ＭＤ−３００Ｓを用い、水中と空気中で測定された試料の質量から算出する。
【００８２】
密度が上記範囲にある成分（Ｄ）は、軽量な成形体を製造する上で有利である。
成分（Ｄ）の密度は、好ましくは８７０〜８１０ｋｇ／ｍ３、より好ましくは８６０〜８２０ｋｇ／ｍ３、さらに好ましくは８５５〜８３０ｋｇ／ｍ３である。
【００８３】
成分（Ｄ）の密度は、４−メチル−１−ペンテン・エチレン及び／又はα−オレフィン共重合体の共重合組成比によって変えることができる。
【００８４】
要件（ｅ）：以下の方法で、−４０℃〜１５０℃の温度範囲で、１０ｒａｄ／sの周波数で動的粘弾性を測定を行って得られる損失正接ｔａｎδの最大値（以下「ｔａｎδピーク値」ともいう。）が、１．０〜５．０である。
【００８５】
＜動的粘弾性の測定方法＞
厚さ３ｍｍのプレスシートを作製し、さらに動的粘弾性測定に必要な４５ｍｍ×１０ｍｍ×３ｍｍの短冊片を切り出す。ＡＮＴＯＮＰａａｒ社製ＭＣＲ３０１を用いて、１０ｒａｄ／sの周波数で−４０〜１５０℃までの動的粘弾性の温度依存性を測定し、ガラス転移温度に起因する損失正接（ｔａｎδ）がピーク値（最大値）となる際の温度（以下「ピーク時温度」ともいう。）、およびその際の損失正接（ｔａｎδ）の値を測定する。
【００８６】
成分（Ｄ）のｔａｎδピーク値が上記範囲にあると、柔軟性、軽量性および防振性に優れたものとなり、好ましい。成分（Ｄ）のｔａｎδピーク値は好ましくは１．５〜５．０、より好ましくは２．０〜４．０である。
また、ｔａｎδの値が最大となる際の温度は、好ましくは−１０〜４０℃、より好ましくは０〜４０℃、さらに好ましくは５〜４０℃である。
【００８７】
成分（Ｄ）のｔａｎδピーク値は、４−メチル−１−ペンテン・エチレン及び／又はα−オレフィン共重合体の共重合組成比などにより制御することができ、例えば４−メチル−１−ペンテン・エチレン及び／又はα−オレフィン共重合体中の４−メチル−１−ペンテン単位含有量を２０〜７５モル％にすることで、要件（ｅ）を満たすことができる。
【００８８】
要件（ｆ）：上記動的粘弾性の測定方法において、２０℃で測定された損失正接ｔａｎδの値が０．５〜５．０である。
成分（Ｄ）の２０℃で測定された損失正接ｔａｎδが上記範囲であると、柔軟性、軽量性および防振性に優れたものとなり、好ましい。成分（Ｄ）の２０℃で測定された損失正接ｔａｎδは、好ましくは０．５〜４．０、より好ましくは０．５〜３．５である。
【００８９】
成分（Ｄ）の２０℃で測定された損失正接ｔａｎδは、４−メチル−１−ペンテン・エチレン及び／又はα−オレフィン共重合体の共重合組成などにより制御することができ、例えば、４−メチル−１−ペンテン・エチレン及び／又はα−オレフィン共重合体中の４−メチル−１−ペンテン単位を２０〜７５モル％とすることで、要件（ｆ）を満たすことができる。
【００９０】
要件（ｇ）：以下の方法で測定される、酢酸メチルによる抽出量が、０〜１．５質量％である。
【００９１】
＜酢酸メチル抽出量の測定方法＞
試料をソックスレー抽出器に採取し、酢酸メチル下で加熱還流を行い、還流前後の質量を秤量して、抽出量（質量％）を算出する。
【００９２】
酢酸メチル抽出量は成形時のべたつきの指標となり、この値が大きいと、得られたポリマーは組成分布が大きく低分子量ポリマーを含み、成形時に不具合を生じる。酢酸メチル抽出量が上記範囲内であると、成形時のべたつきによる不具合は生じない。
例えば、特開２０１６−５６９５４号公報に記載の触媒を用いることで、立体規則性の低いアタクチック成分が少ない成分（Ｄ）が合成でき、べたつきがない成形体を得ることができる。
【００９３】
成分（Ｄ）の酢酸メチル抽出量は、好ましくは０〜１．０質量％、より好ましくは０〜０．８質量％、更に好ましくは０〜０．５質量％である。
【００９４】
要件（ｈ）：下式で定義される４０℃での反発弾性率が０〜２５％である。
反発弾性率（％）＝Ｌ（ｍｍ）／４６０×１００
上記式におけるＬは、成分（Ｄ）から作製した厚さ６ｍｍのプレスシートの上に、ＪＩＳ  Ｋ６４００に準拠して、４０℃で、４６０ｍｍの高さから落下させた１６．３１０ｇの剛体球の跳ね返り高さである。
【００９５】
成分（Ｄ）の反発弾性率が上記範囲であると、成形品にした際の防振性の観点から好ましい。成分（Ｄ）の反発弾性率は好ましくは０〜２４％、より好ましくは０〜２３％である。
【００９６】
成分（Ｄ）の反発弾性率は４−メチル−１−ペンテン・エチレン及び／又はα−オレフィン共重合体の共重合組成などにより制御することができ、例えば、４−メチル−１−ペンテン単位の含有量を２０〜７２モル％とすることで、反発弾性率を上記範囲内とすることができる。
【００９７】
要件（ｉ）：以下の測定方法で測定される押針接触開始から１５秒後におけるショアーＡ硬度（ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠、厚さ３ｍｍのプレスシートの状態で測定）の値が５〜９０である。
【００９８】
＜ショアーＡ硬度の測定方法＞
厚さ３ｍｍのプレスシートを測定試料として用い、押針接触開始直後と押針接触開始から１５秒後の目盛りを読み取る。さらに下式で定義されるショアーＡ硬度の値の変化ΔＨＳを以下のようにして求める。
ΔＨＳ＝（押針接触開始直後のショアー硬度値−押針接触開始から１５秒後のショアー硬度値）。
【００９９】
成分（Ｄ）のショアーＡ硬度が上記範囲にあると成形体にする際の硬度調整の観点から好ましい。成分（Ｄ）のショアーＡ硬度は、より好ましくは１０〜８０である。更に好ましくは１５〜７５、特に好ましくは２０〜７０である。
【０１００】
成分（Ｄ）のショアーＡ硬度の値は、４−メチル−１−ペンテン・エチレン及び／又はα−オレフィン共重合体の共重合組成により制御することができ、例えば、４−メチル−１−ペンテン単位の含有量を２０〜７５モル％にすることで、ショアーＡ硬度を上記範囲とすることができる。
【０１０１】
上記要件（ａ）〜（ｉ）及び（ｘ）を満たす本発明に好適な成分（Ｄ）は、例えば、特開２０１６−５６９５４号公報に記載の方法で製造される。
【０１０２】
上記の成分（Ｄ）は、１種のみを用いてもよく、組成や物性の異なるものを２種以上組み合わせて用いてもよい。
【０１０３】
本発明において、成分（Ｄ）の使用量は、成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計１００質量部に対して０．１〜１００質量部とする。成分（Ｄ）が上記範囲の下限値以上であると良好な防振性を得ることができ、上限値以下であると、圧縮永久歪（へたり性）や、機械物性、成形性が良好となる。成分（Ｄ）は、成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計１００質量部に対して１０質量部以上用いることが好ましく、１１質量部以上用いることがより好ましく、１２質量部以上用いることが更に好ましい。また、成分（Ｄ）は、成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計１００質量部に対して９５質量部以下用いることが好ましく、９４質量部以下用いることがより好ましく、９３質量部以下用いることが更に好ましい。
【０１０４】
［成分（Ｅ）］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物の製造には、成形性を向上させる観点から、更に下記成分（Ｅ）を原料として用いることが好ましい。
成分（Ｅ）：炭化水素系ゴム用軟化剤
【０１０５】
成分（Ｅ）の炭化水素系ゴム用軟化剤としては、鉱物油系軟化剤、合成樹脂系軟化剤等が挙げられるが、他の成分との親和性の観点から鉱物油系軟化剤が好ましい。鉱物油系軟化剤は、一般的に、芳香族炭化水素、ナフテン系炭化水素及びパラフィン系炭化水素の混合物であり、全炭素原子の５０％以上がパラフィン系炭化水素であるものがパラフィン系オイル、全炭素原子の３０〜４５％がナフテン系炭化水素であるものがナフテン系オイル、全炭素原子の３５％以上が芳香族系炭化水素であるものが芳香族系オイルと各々呼ばれている。これらの中で、本発明においては、パラフィン系オイルを用いることが好ましい。なお、炭化水素系ゴム用軟化剤は１種のみで用いても、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で用いてもよい。
【０１０６】
成分（Ｅ）の炭化水素系ゴム用軟化剤の４０℃における動粘度は特に限定されないが、好ましくは２０ｃＳｔ以上、より好ましくは５０ｃＳｔ以上であり、また、好ましくは８００ｃＳｔ以下、より好ましくは６００ｃＳｔ以下である。また、炭化水素系ゴム用軟化剤の引火点（ＣＯＣ法）は、好ましくは２００℃以上、より好ましくは２５０℃以上である。
【０１０７】
成分（Ｅ）の炭化水素系ゴム用軟化剤は市販品として入手することができる。該当する市販品としては、例えば、ＪＸ日鉱日石エネルギー社製日石ポリブテン（登録商標）ＨＶシリーズ、出光興産社製ダイアナ（登録商標）プロセスオイルＰＷシリーズ等が挙げられ、これらの中から該当品を適宜選択して使用することができる。
【０１０８】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物の製造に成分（Ｅ）を用いる場合、成分（Ｅ）の使用量の下限は、成分（Ｂ）１００質量部に対し、柔軟性の観点から、好ましくは８０質量部以上であり、より好ましくは８１量部以上であり、更に好ましくは８２質量部以上である。また、成分（Ｅ）の使用量の上限は、成分（Ｂ）１００質量部に対し、低温耐衝撃性の観点から、通常１６０質量部以下であり、好ましくは１５９質量部以下であり、より好ましくは１５８質量部以下である。
【０１０９】
［その他の成分］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物の製造には、成分（Ａ）〜（Ｅ）以外に本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じてその他の成分を原料として用いることができる。
【０１１０】
その他の成分としては、例えば、成分（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｄ）以外の熱可塑性樹脂やエラストマー等の樹脂、酸化防止剤、充填材、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、中和剤、滑剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤、分散剤、着色剤、難燃剤、帯電防止剤、導電性付与剤、金属不活性化剤、分子量調整剤、防菌剤、防黴材、蛍光増白剤等の各種添加物等を挙げることができる。これらは任意のものを単独又は併用して用いることができる。
【０１１１】
成分（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｄ）以外の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリフェニレンエーテル系樹脂；ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等
のポリエステル系樹脂；ポリオキシメチレンホモポリマー、ポリオキシメチレンコポリマー等のポリオキシメチレン系樹脂；ポリメチルメタクリレート系樹脂、ポリオレフィン樹脂（だだし、成分（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｄ）に該当するものを除く。）等を挙げることができる。また成分（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｄ）以外のエラストマーとしては、例えば、スチレン系エラストマー（ただし、成分（Ｅ）に該当するものを除く。）；ポリエステル系エラストマー；ポリブタジエン等を挙げることができる。
【０１１２】
酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、フォスファイト系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤等が挙げられる。酸化防止剤を用いる場合、酸化防止剤は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｄ）及び必要に応じて用いられる成分（Ｅ）の合計１００質量部に対して、通常０．０１〜３．０質量部の範囲で用いられる。
【０１１３】
充填材としては、例えば、ガラス繊維、中空ガラス球、炭素繊維、タルク、炭酸カルシウム、マイカ、チタン酸カリウム繊維、シリカ、金属石鹸、二酸化チタン、カーボンブラック等が挙げられる。充填剤を用いる場合、充填剤は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｄ）及び必要に応じて用いられる成分（Ｅ）の合計１００質量部に対して、通常０．１〜５０質量部で用いられる。
【０１１４】
［熱可塑性エラストマー組成物の製造方法］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、前述の通り、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｄ）及び必要に応じて用いられる成分（Ｅ）、その他の成分等を所定量含有する組成物を架橋剤である成分（Ｃ）の存在下で動的熱処理して得られるものであるが、本発明では、このような熱可塑性エラストマー組成物の製造方法を、下記工程（１）及び（２）を経て製造する。
工程（１）；少なくとも成分（Ａ）〜（Ｃ）を混練処理する工程
工程（２）：成分（Ｄ）を工程（１）の後に混合又は反応させる工程
上記工程（２）において、成分（Ｄ）は、成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計量１００質量部に対して、前述の好適範囲で用いる。
【０１１５】
本発明において「動的熱処理」とは架橋剤の存在下で溶融状態又は半溶融状態で混練することを意味する。この動的熱処理は、溶融混練によって行うのが好ましく、そのための混合混練装置としては、例えば非開放型バンバリーミキサー、ミキシングロール、ニーダー、二軸押出機等が用いられる。これらの中でも二軸押出機を用いることが好ましい。この二軸押出機を用いた製造方法の好ましい態様としては、複数の原料供給口を有する二軸押出機の原料供給口（ホッパー）に各成分を供給して動的熱処理を行うものである。
【０１１６】
動的熱処理を行う際の温度は、通常８０〜３００℃、好ましくは１００〜２５０℃である。また、動的熱処理を行う時間は通常０．１〜３０分である。
【０１１７】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物を二軸押出機により動的熱処理を行うことにより製造する場合においては、二軸押出機のバレル半径（Ｒ（ｍｍ））、スクリュー回転数（Ｎ（ｒｐｍ））及び吐出量（Ｑ（ｋｇ／時））の間に下記式（１）の関係を保ちながら押出することが好ましく、下記式（２）の関係を保ちながら押出することがより好ましい。
２．６＜ＮＱ／Ｒ３＜２２．６  （１）
３．０＜ＮＱ／Ｒ３＜２０．０  （２）
【０１１８】
二軸押出機のバレル半径（Ｒ（ｍｍ））、スクリュー回転数（Ｎ（ｒｐｍ））及び吐出量（Ｑ（ｋｇ／時））との間の前記関係が上記下限値より大きいことが熱可塑性エラストマー組成物を効率的に製造するために好ましい。一方、前記関係が上記上限値より小さいことが、剪断による発熱を抑え、外観不良の原因となる異物が発生しにくくなるために好ましい。
【０１１９】
本発明においては、このような動的熱処理において、少なくとも成分（Ａ）〜（Ｃ）を混練処理し（工程（１））、その後、得られた混練物に対して、成分（Ｄ）を添加して混合又は反応させる（工程（２））。このように２段階での混合を行うことによる本発明の効果をより確実に得る上で、成分（Ｄ）を添加するまでの成分（Ａ）〜（Ｃ）の混練時間、即ち、工程（１）の時間は３０秒以上、特に３５秒以上とすることが好ましい。ただし、この時間を過度に長くすることは、生産効率の面で好ましくないことから、５０秒以下とすることが好ましい。
【０１２０】
例えば、二軸押出機を用いて動的熱処理を行う場合、二軸押出機の上流の第１原料供給口とは別に、押出機シリンダーの途中に第２の原料供給口を設け（或いは第２の供給口を有する押出機を用い）、第１の原料供給口から成分（Ａ）〜（Ｃ）を投入し、第２の原料供給口から成分（Ｄ）を投入して混練する方法を採用することができる。
この場合、押出機のシリンダーブロックの合計数（例えば１３）に対して、第２の原料供給口を上流側からシリンダーブロックの合計数（例えば１３）の１／３〜２／３程度のシリンダーブロック位置に設け、ここから成分（Ｄ）を供給することが好ましい。
成分（Ｄ）を添加した後の混練時間、即ち、工程（２）の時間は１０〜３０秒程度であることが好ましい。
【０１２１】
成分（Ａ）〜（Ｄ）以外に、成分（Ｅ）、更にその他の添加成分を用いる場合、これらは工程（１）において成分（Ａ）〜（Ｃ）と共に混練し、工程（２）においては、成分（Ｄ）のみを後添加することが好ましい。
【０１２２】
［熱可塑性エラストマー組成物の物性］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０の規格に準拠した方法で測定温度２３０℃、測定荷重４９Ｎで測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が１０ｇ／１０分以上であることが成形性の観点から好ましく、より好ましくは１５ｇ／１０分以上であり、更に好ましくは２０ｇ／１０分以上である。また、成形性の観点から、メルトフローレート（ＭＦＲ）は、１２０ｇ／１０分以下であることが好ましく、１１０ｇ／１０分以下であることがより好ましく、１００ｇ／１０分以下であることが更に好ましい。
【０１２３】
また、本発明の熱可塑性エラストマー組成物を成形してなる成形体について、ＪＩＳ  Ｋ６２５３（ＪＩＳ−Ａ）に準拠して測定した硬度デュロＡは、３５〜９５の範囲であることが好ましく、４０〜９０の範囲であることがより好ましい。
【０１２４】
〔成形体・用途〕
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、通常、熱可塑性エラストマー組成物に用いられる成形方法、例えば、射出成形、押出成形、中空成形、圧縮成形等の各種成形方法により、成形体とすることができ、これらの中でも射出成形、押出成形が好適である。また、これらの成形を行った後に積層成形、熱成形等の二次加工を行った成形体とすることもできる。特に、本発明の熱可塑性エラストマー組成物は押出成形性に優れ、成形した際の目ヤニの発生や異物が低減されたものであるため、押出成形、特に異形押出成形に好適である。
【０１２５】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物よりなる成形体は、表皮、ウェザーストリップ、天井材、内装シート、バンパーモール、サイドモール、エアスポイラー、エアダクトホース、シール材等の自動車部品；止水材、目地材、窓枠、シール材等の土木・建材部品；ゴルフクラブのグリップ部、テニスラケットのグリップ部等のスポーツ用品；ホースチューブ、ガスケット等の工業用部品；ホース、パッキン類等の家電部品；医療用容器、ガスケット、パッキン等の医療用部品；容器、パッキン等の食品用部品；医療用機器部品；電線；雑貨等の広汎な分野に適用することができる。
本発明の熱可塑性エラストマー組成物よりなる成形体は以上に挙げたものの中でも自動車用シール材、建材用シール材として好適であり、自動車用シール材、特に自動車用グラスランチャンネルとして好適である。
【実施例】
【０１２６】
以下、実施例を用いて本発明の内容を更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例によって限定されるものではない。以下の実施例における各種の製造条件や評価結果の値は、本発明の実施態様における上限又は下限の好ましい値としての意味をもつものであり、好ましい範囲は前記した上限又は下限の値と、下記実施例の値又は実施例同士の値との組み合わせで規定される範囲であってもよい。
【０１２７】
〔原材料〕
以下の実施例及び比較例で使用した原材料は以下の通りである。
【０１２８】
［成分（Ａ）：ポリプロピレン系樹脂］
＜Ａ１−１＞
プロピレン単独重合体（融解ピーク温度：１６５℃、プロピレン単位含有量：１００質量％）／日本ポリプロ株式会社製  ノバテック（登録商標）ＰＰ  ＦＹ６
【０１２９】
＜Ａ２−１＞
プロピレン・エチレンランダム共重合体（融解ピーク温度：１３８℃、プロピレン単位含有量：９８質量％）／日本ポリプロ株式会社製  ノバテック（登録商標）ＰＰ  ＦＷ４Ｂ
【０１３０】
［成分（Ｂ）：エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴム］
＜Ｂ−１＞
エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体（ムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１２５℃）：６１、密度（ＪＩＳ  Ｋ７１１２）：０．８７ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０、２３０℃、４９Ｎ）：６ｇ／１０分、エチレン単位含有量：６５．９質量％、エチリデンノルボルネン含有量：４．６質量％）／三井化学株式会社製  三井化学  ＥＰＴ３０９２ＰＭ  
【０１３１】
［成分（Ｃ）：架橋剤］
＜Ｃ−１＞
２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン４０質量％と炭酸カルシウム６０質量％の混合物／化薬アクゾ株式会社製  カヤヘキサＡＤ４０Ｃ
＜Ｃ−２＞
ジビニルベンゼン６０質量％とエチルビニルベンゼン４０質量％の混合物／和光純薬工業社製  ジビニルベンゼン
【０１３２】
［成分（Ｄ）：４−メチル−１−ペンテン・エチレン及び／又はα−オレフィン共重合体］
＜Ｄ−１＞
４−メチル−１−ペンテン・プロピレン共重合体（周波数１．６Ｈｚ、昇温速度２℃／ｍｉｎで測定した時のピーク温度：３０℃、損失正接ｔａｎδピーク値：２．７／三井化学株式会社製  ＥＰ１００１
＜ｄ−１＞
スチレン・ブタジエン共重合体（周波数１．６Ｈｚ、歪み０．５％で測定した時のピーク温度：１７．１℃、損失正接ｔａｎδピーク値：１．５５）／旭化成ケミカルズ株式会社製  Ｓ１６０５
＜ｄ−２＞
脂環族飽和炭化水素樹脂／荒川化学工業株式会社製  アルコンＰ１１５
【０１３３】
［成分（Ｅ）］
＜Ｅ−１＞
パラフィン系ゴム用軟化剤（４０℃の動粘度：９５．５ｃＳｔ、流動点：−１５℃、引火点：２７２℃）／出光興産株式会社製  ダイアナ（登録商標）プロセスオイルＰＷ９０
【０１３４】
［成分（Ｆ）：酸化防止剤］
＜Ｆ−１＞
フェノール系酸化防止剤／ＢＡＳＦジャパン社製  イルガノックス（登録商標）１０１０
【０１３５】
［評価方法］
以下の実施例及び比較例における熱可塑性エラストマー組成物の評価方法は以下の通りである。
【０１３６】
なお、以下の（１）〜（３）の測定には、インラインスクリュウタイプ射出成形機（東芝機械社製「ＩＳ１３０」）にて、射出圧力５０ＭＰａ、シリンダー温度２２０℃、金型温度４０℃の条件で射出成形して得られたシート（横１２０ｍｍ、縦８０ｍｍ、肉厚２ｍｍ）を使用し、（４）については射出成形して得られたシート（横１２０ｍｍ、縦８０ｍｍ、肉厚１ｍｍ）から、長さ４０ｍｍ、幅５ｍｍの試験片を打ち抜き測定に使用した。
【０１３７】
（１）硬度デュロＡ
ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠（ＪＩＳ−Ａ）して、試験片に針を押し付けてから１５秒後の値を測定した。
硬度デュロＡは３５〜９５、特に４０〜９８の範囲であることが好ましい。
【０１３８】
（２）圧縮永久歪み：ＪＩＳ  Ｋ６２６２に準拠して、７０℃、２２時間、２５％圧縮の条件で測定した。
圧縮永久歪（へたり性）の測定値ＣＳから下記基準で評価した。
◎：ＣＳ  ６０％未満
○：ＣＳ  ６０％以上７２％未満
△：ＣＳ  ７２％以上８３％未満
×：ＣＳ  ８３％以上
【０１３９】
（３）メルトフローレート（ＭＦＲ）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して、２３０℃、測定荷重４９Ｎで測定した。
ＭＦＲの値から、成形性を下記基準で評価した。
○：ＭＦＲ  ２０ｇ（／１０分）以上
△：ＭＦＲ  １０ｇ（／１０分）以上２０ｇ（／１０分）未満
×：ＭＦＲ  １０ｇ（／１０分）未満  
【０１４０】
（４）損失正接ｔａｎδ
固体粘弾性測定装置・ＲＳＡ−III（試験機メーカ：ティー・エイ・インスツルメント・ジャパン社製）で損失正接ｔａｎδの周波数依存性（５、１３、２０、３２Ｈｚ）を測定した。その時の測定条件は、温度２３℃で、引っ張りモード、昇温速度２℃／ｍｉｎ、振幅（与えた変位量）歪み０．１％とした。
測定周波数域で最も高い３２Ｈｚにおける損失正接ｔａｎδから、防振性を以下の基準で評価した。
◎：損失正接ｔａｎδ  ０．３５以上
○：損失正接ｔａｎδ  ０．２５以上０．３５未満
△：損失正接ｔａｎδ  ０．１７以上０．２５未満
×：損失正接ｔａｎδ  ０．１７未満
【０１４１】
［実施例／比較例］
＜実施例１＞
（Ａ１−１）２０質量部、（Ａ２−１）６質量部、（Ｂ−１）３４質量部、（Ｅ−１）３０質量部、（Ｃ−１）０．４質量部（２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン４０質量％と炭酸カルシウム６０質量％の混合物）、（Ｃ−２）０．３質量部（ジビニルベンゼン６０質量％とエチルビニルベンゼン４０質量％の混合物）、（Ｆ−１）０．１質量部をヘンシェルミキサーにて１分間ブレンドして混合物を得た。この混合物を、２個の原料供給口を有する同方向二軸押出機（日本製鋼所製「ＴＥＸ３０α」、Ｌ／Ｄ＝４６、シリンダーブロック数：１３）の第１の供給部へ合計１５ｋｇ／ｈの速度で投入し、１１０〜１８０℃の範囲で昇温させ溶融混練を行い（ここまでを工程（１）とする）、同時に押出機シリンダーの途中（上流から８番目のブロック位置）に設けられた第２の供給口から、（Ｄ−１）１０質量部を１５ｋｇ／ｈの速度で供給して混練を行い（工程（２）とする）、ペレット化して熱可塑性エラストマー組成物を製造した。工程（１）の時間は３５秒、工程（２）の時間は２５秒であった。
得られた熱可塑性エラストマー組成物の評価結果を表−１に示す。
【０１４２】
＜実施例２〜４及び比較例１〜３＞
表−１に示したように配合組成を変更した以外は実施例１と同様にして実施し、熱可塑性エラストマー組成物のペレットを得た。得られた熱可塑性エラストマー組成物について、実施例１と同様の評価を実施した結果を表−１に示す。
【０１４３】
＜比較例４〜８＞
表−１に示したように工程（２）で加えた成分（Ｄ）を工程（１）で添加するよう変更したこと、配合組成を変更したこと以外は実施例１と同様にして実施し、熱可塑性エラストマー組成物のペレットを得た。得られた熱可塑性エラストマー組成物について、実施例１と同様の評価を実施した結果を表−１に示す。
【０１４４】
【表１】
2018135415.tif 000002
【０１４５】
＜評価結果＞
表−１に示す通り、実施例１〜４は「圧縮永久歪み（へたり性）」、「ＭＦＲ（成形性）」、「損失正接ｔａｎδ（防振性）」の評価において優れる。
【０１４６】
比較例４〜７は実施例１〜４で使用している（Ｄ−１）を工程（２）ではなく工程（１）で添加するよう変更した例であるが、比較例５〜７は「圧縮永久歪み（へたり性）」の評価で劣る。また、比較例３では、「損失正接ｔａｎδ（防振性）」の評価が劣る。
また、比較例１〜３は、実施例１、２の（Ｄ−１）を（ｄ−１）又は（ｄ−２）に変更した例であるが、「ＭＦＲ（成形性）」、「損失正接ｔａｎδ（防振性）」の評価が劣っている。
比較例８は、実施例２の（Ｄ−１）を（ｄ−１）に変更しかつ、その添加工程を工程（２）から工程（１）に変更した例であるが、「ＭＦＲ（成形性）」、「損失正接ｔａｎδ（防振性）」の評価が劣っている。
【産業上の利用可能性】
【０１４７】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、表皮、ウェザーストリップ、天井材、内装シート、バンパーモール、サイドモール、エアスポイラー、エアダクトホース、シール材等の自動車部品；止水材、目地材、窓枠、シール材等の土木・建材部品；ゴルフクラブのグリップ部、テニスラケットのグリップ部等のスポーツ用品；ホースチューブ、ガスケット等の工業用部品；ホース、パッキン類等の家電部品；医療用容器、ガスケット、パッキン等の医療用部品；容器、パッキン等の食品用部品；医療用機器部品；電線；雑貨等の広汎な分野で用いることができる。本発明の熱可塑性エラストマー組成物は以上に挙げたものの中でも自動車用シール材、建材用シール材として好適であり、自動車用シール材、特に自動車用グラスランチャンネルとして好適である。