(57)【要約】【課題】電気施設における接地の有無をより確実に管理することができる接地管理システムを提供する。【解決手段】接地管理システムは、接地器具を施錠する電子錠と、電子錠を解錠する鍵情報及び電気施設の接地の有無を示す接地情報を保持するサーバと、電子錠による施錠と解錠とを切り替える端末とを備え、サーバは、鍵情報を送信し、端末は、サーバから送信された鍵情報を用いて解錠部により電子錠を解錠した場合、当該電子錠の解錠を示す解錠情報を送信し、サーバは、端末から解錠情報が送信された場合、電気施設が接地されたことを示す内容で接地情報を更新し、端末は、電子錠が施錠された場合、当該電子錠による接地器具の施錠を示す施錠情報を送信し、サーバは、端末から施錠情報が送信された場合、電気施設の接地が解消されたことを示す内容で接地情報を更新する。【選択図】図９
2018064359.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接地器具による電気施設の接地の有無を管理する接地管理システムであって、
施錠した状態で前記接地器具に取り付けられている場合に前記電気施設に対する前記接地器具の取り付けを不可能とするとともに解錠した状態で前記接地器具から取り外されている場合に前記電気施設に対する前記接地器具の取り付けを可能とする電子錠と、
前記電子錠の解錠に用いられる鍵情報及び前記電気施設の接地の有無を示す接地情報を保持するサーバと、
前記電子錠による施錠と解錠とを切り替える端末と
を備え、
前記サーバは、
前記端末と通信を行う第１通信部と、
前記鍵情報及び前記接地情報を記憶する記憶部と、
前記第１通信部を介した情報の送受信及び記憶部の記憶内容を制御する第１制御部とを備え、
前記端末は、
前記サーバと通信を行う第２通信部と、
前記電子錠による前記接地器具の施錠の有無を示す状態を示す情報を取得する取得部と、
前記鍵情報を用いて前記電子錠を解錠する解錠部と、
前記第２通信部を介した情報の送受信を制御する第２制御部とを備え、
前記第１制御部は、前記鍵情報を前記第１通信部に送信させ、
前記第２制御部は、前記サーバから送信された前記鍵情報を用いて前記解錠部により前記電子錠を解錠した場合、当該電子錠の解錠を示す解錠情報を前記第２通信部に送信させ、
前記第１制御部は、前記端末から前記解錠情報が送信された場合、前記電気施設が接地されたことを示す内容で前記接地情報を更新し、
前記第２制御部は、前記電子錠が施錠されたことを示す情報が前記取得部により取得された場合、当該電子錠による前記接地器具の施錠を示す施錠情報を前記第２通信部に送信させ、
前記第１制御部は、前記端末から前記施錠情報が送信された場合、前記電気施設の接地が解消されたことを示す内容で前記接地情報を更新する
接地管理システム。
【請求項２】
前記電気施設、前記接地器具及び前記電子錠はそれぞれ複数であり、
複数の前記電気施設はそれぞれ、固有の施設識別情報を付されており、
複数の前記接地器具はそれぞれ、固有の器具識別情報を付されており、
複数の前記電子錠はそれぞれ、固有の鍵識別情報を付され、固有の前記鍵情報によって解錠可能に設けられ、かつ、前記解錠情報を識別可能に設けられており、
前記記憶部は、前記器具識別情報と前記鍵識別情報とを対応付ける対応付け情報をさらに記憶し、
前記接地情報は、前記施設識別情報と当該施設識別情報を有する電気施設の接地に用いられている前記接地器具の前記器具識別情報とを対応付ける情報を含み、
前記端末は、前記施設識別情報及び前記器具識別情報を入力する入力部をさらに備え、
前記第２制御部は、前記入力部を介して入力された前記施設識別情報及び前記器具識別情報を前記第２通信部に送信させ、
前記第１制御部は、前記端末から前記器具識別情報が送信された場合、前記対応付け情報によって当該器具識別情報と対応付けられている前記鍵識別情報が示す前記電子錠の前記鍵情報を前記第１通信部に送信させ、前記端末から当該電子錠の前記解錠情報が送信された場合、前記端末から送信された前記施設識別情報を付された前記電気施設が当該器具識別情報を付された前記接地器具で接地されたことを示す内容で前記接地情報を更新する
請求項１に記載の接地管理システム。
【請求項３】
前記端末は、前記入力部を介して前記器具識別情報と当該器具識別情報を有する接地器具を施錠する前記電子錠の前記鍵識別情報との対応付けの更新を示す更新情報を入力可能に設けられており、
前記第２制御部は、前記更新情報を前記第２通信部に送信させ、
前記第１制御部は、前記端末から前記更新情報が送信された場合に当該更新情報が示す前記器具識別情報と前記鍵識別情報の組み合わせで前記対応付け情報を更新する
請求項２に記載の接地管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接地管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気施設の工事等、一時的に電気施設を接地する必要がある場合、札を用いて人為的に電気施設における接地の有無を管理する方法が知られている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４６３７７６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、人為的な接地の接続及び解除の管理のみに依存しない、より確実な接地管理の仕組みが求められていた。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたもので、電気施設における接地の有無をより確実に管理することができる接地管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の接地管理システムは、接地器具による電気施設の接地の有無を管理する接地管理システムであって、施錠した状態で前記接地器具に取り付けられている場合に前記電気施設に対する前記接地器具の取り付けを不可能とするとともに解錠した状態で前記接地器具から取り外されている場合に前記電気施設に対する前記接地器具の取り付けを可能とする電子錠と、前記電子錠の解錠に用いられる鍵情報及び前記電気施設の接地の有無を示す接地情報を保持するサーバと、前記電子錠による施錠と解錠とを切り替える端末とを備え、前記サーバは、前記端末と通信を行う第１通信部と、前記鍵情報及び前記接地情報を記憶する記憶部と、前記第１通信部を介した情報の送受信及び記憶部の記憶内容を制御する第１制御部とを備え、前記端末は、前記サーバと通信を行う第２通信部と、前記電子錠による前記接地器具の施錠の有無を示す状態を示す情報を取得する取得部と、前記鍵情報を用いて前記電子錠を解錠する解錠部と、前記第２通信部を介した情報の送受信を制御する第２制御部とを備え、前記第１制御部は、前記鍵情報を前記第１通信部に送信させ、前記第２制御部は、前記サーバから送信された前記鍵情報を用いて前記解錠部により前記電子錠を解錠した場合、当該電子錠の解錠を示す解錠情報を前記第２通信部に送信させ、前記第１制御部は、前記端末から前記解錠情報が送信された場合、前記電気施設が接地されたことを示す内容で前記接地情報を更新し、前記第２制御部は、前記電子錠が施錠されたことを示す情報が前記取得部により取得された場合、当該電子錠による前記接地器具の施錠を示す施錠情報を前記第２通信部に送信させ、前記第１制御部は、前記端末から前記施錠情報が送信された場合、前記電気施設の接地が解消されたことを示す内容で前記接地情報を更新する。
【０００７】
本発明の望ましい態様として、前記電気施設、前記接地器具及び前記電子錠はそれぞれ複数であり、複数の前記電気施設はそれぞれ、固有の施設識別情報を付されており、複数の前記接地器具はそれぞれ、固有の器具識別情報を付されており、複数の前記電子錠はそれぞれ、固有の鍵識別情報を付され、固有の前記鍵情報によって解錠可能に設けられ、かつ、前記解錠情報を識別可能に設けられており、前記記憶部は、前記器具識別情報と前記鍵識別情報とを対応付ける対応付け情報をさらに記憶し、前記接地情報は、前記施設識別情報と当該施設識別情報を有する電気施設の接地に用いられている前記接地器具の前記器具識別情報とを対応付ける情報を含み、前記端末は、前記施設識別情報及び前記器具識別情報を入力する入力部をさらに備え、前記第２制御部は、前記入力部を介して入力された前記施設識別情報及び前記器具識別情報を前記第２通信部に送信させ、前記第１制御部は、前記端末から前記器具識別情報が送信された場合、前記対応付け情報によって当該器具識別情報と対応付けられている前記鍵識別情報が示す前記電子錠の前記鍵情報を前記第１通信部に送信させ、前記端末から当該電子錠の前記解錠情報が送信された場合、前記端末から送信された前記施設識別情報を付された前記電気施設が当該器具識別情報を付された前記接地器具で接地されたことを示す内容で前記接地情報を更新する。
【０００８】
本発明の望ましい態様として、前記端末は、前記入力部を介して前記器具識別情報と当該器具識別情報を有する接地器具を施錠する前記電子錠の前記鍵識別情報との対応付けの更新を示す更新情報を入力可能に設けられており、前記第２制御部は、前記更新情報を前記第２通信部に送信させ、前記第１制御部は、前記端末から前記更新情報が送信された場合に当該更新情報が示す前記器具識別情報と前記鍵識別情報の組み合わせで前記対応付け情報を更新する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電気施設における接地の有無をより確実に管理することができる接地管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る接地管理システムの主要構成例を示すブロック図及び機能ブロック図である。
【図２】図２は、接地器具の一例を示す模式図である。
【図３】図３は、電子錠が取り付けられた接地器具の一例を示す模式図である。
【図４】図４は、複数の電子錠にそれぞれ対応する鍵情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、対応付け情報として機能するデータの一例を示す図である。
【図６】図６は、接地情報として機能するデータの一例を示す図である。
【図７】図７は、対応付け情報として機能するデータであって、図５とは異なるデータの一例を示す図である。
【図８】図８は、電気施設と送電施設と開閉器との関係の一例を示す模式図である。
【図９】図９は、接地管理システムにおける処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、接地器具の別の一例を示す模式図である。
【図１１】図１１は、図１０に示す接地器具の施錠に用いられる電子錠の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本発明の実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る接地管理システム１の主要構成例を示すブロック図及び機能ブロック図である。接地管理システム１は、電気施設５０に対して着脱可能に設けられて電気施設５０と所定の基準電位部とを接続する接地器具４０による電気施設５０の接地の有無を管理する。接地管理システム１は、電子錠３０と、サーバ１０と、端末２０とを備える。電気施設５０、接地器具４０及び電子錠３０等の各構成は、複数であってよい。本実施形態に係る説明では、これらの各構成が複数である場合について説明する。
【００１２】
サーバ１０は、記憶部１１、制御部１２、通信部１３等を備える。記憶部１１は、例えば半導体メモリ等の主記憶装置及びハードディスクドライブ、ソリッドステートドライブ等の補助記憶装置等、各種の記憶装置を有し、サーバ１０の処理内容に応じた各種のソフトウェア・プログラム及びデータ（以下、プログラム等）を記憶する。具体的には、本実施形態に係る記憶部１１は、プログラム等として、少なくとも、鍵情報１１ａ、接地情報１１ｂ、対応付け情報１１ｃ及び接地管理プログラム１１ｄを記憶している。
【００１３】
制御部１２は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）として機能する演算処理回路を有し、記憶部１１からプログラム等を読み出して実行処理し、プログラム等の内容及びサーバ１０に対する入力内容に応じた各種の出力を行う。
【００１４】
通信部１３は、例えばネットワークインタフェースコントローラ（Network  Interface  Controller：ＮＩＣ)として機能する回路等を有する。通信部１３は、例えば端末２０等、外部の情報処理との間で行われる通信に係る各種の処理を行う。
【００１５】
サーバ１０を含めて本実施形態で説明される各構成のうち通信部１３を有する装置と、当該装置からみて外部の情報処理装置が有する通信部（例えば、端末２０の通信部２３）との間の通信回線は、有線、無線及びその組み合わせのいずれであってもよく、特定の形態に限定されるものでない。また、通信に採用されるプロトコルその他の各種の規格は、現在及び将来において採用されうる規格を利用可能である。
【００１６】
端末２０は、例えばスマートフォン、タブレット又はこれらと同様に扱うことが可能な専用機等の携帯可能な形態を有する情報処理装置であるが、これに限られるものでなく、その具体的な形態については適宜変更可能である。端末２０は、記憶部２１、制御部２２、通信部２３、取得部２４、入力部２５、表示部２６等を備える。記憶部２１は、例えば半導体メモリ等の主記憶装置及びフラッシュメモリー等の補助記憶装置等、各種の記憶装置を有し、端末２０の処理内容に応じた各種のプログラム等を記憶する。具体的には、本実施形態に係る記憶部２１は、プログラム等として、少なくとも、鍵制御プログラム２１ａを記憶している。制御部２２は、例えばＣＰＵとして機能する演算処理回路を有し、記憶部２１からプログラム等を読み出して実行処理し、プログラム等の内容及び端末２０に対する入力内容に応じた各種の出力を行う。
【００１７】
通信部２３は、例えば所謂携帯電話通信網等の無線通信システムによる通信を行うためのネットワークコントローラ等を有し、無線の通信回線を介して外部の情報処理装置との間で行われる通信に係る各種の処理を行う。本実施形態における端末２０とサーバ１０との間の通信は、通信経路の一部としてインターネット等の公衆通信回線を利用する形態を取っているが、これは一例であってこれに限られるものでない。例えば、端末２０とサーバ１０との間の通信回線は、専用の直通通信回線であってもよい。
【００１８】
取得部２４は、例えばBluetooth（登録商標）等の近距離無線通信を行うための通信モジュール２４ａを有し、当該近距離無線通信の通信回線を介して外部の装置（例えば、電子錠３０）との間で行われる通信に係る各種の処理を行う。取得部２４は、係る通信によって得られる情報を取得する。取得部２４が外部の装置から情報を取得する仕組みは近距離無線通信に限られず、適宜変更可能である。例えば汎用又は専用のインタフェースを介した外部の装置との有線接続によってもよい。
【００１９】
入力部２５、表示部２６は、例えばタッチパネル方式の入力表示装置を有する構成として設けられ、端末２０の処理内容に応じた各種の表示出力を行うと共に当該表示出力内容に基づいた各種の入力操作を行うことができるよう設けられる。また、入力部２５として機能する構成として、マイクロホンや、一又は複数のキー、ボタンが端末２０に設けられていてもよい。また、表示部２６以外に端末２０のユーザに対して通知を行うための構成として、スピーカ等の音声出力装置や端末２０を振動させるモータ等が設けられていてもよい。
【００２０】
本実施形態に係る入力部２５は、ＩＣタグによって保持されている識別情報等の各種の情報の読み取りを行うための読取部２５ａを有する。読取部２５ａは、ＩＣ（Integrated  Circuit）タグリーダとして機能し、後述する鍵識別情報保持部３４、器具識別情報保持部４１及び施設識別情報保持部５１の各々に保持されている情報を読み取って取得する。
【００２１】
電子錠３０は、例えば、モータ３１、モータドライバ３２、対端末処理部３３、鍵識別情報保持部３４等を備える。以下、電子錠３０の説明に係り、所謂南京錠の形態を有している電子錠を例として説明する。すなわち、本例に係る電子錠３０は、掛け金３５の端部が電子錠３０の筐体３６内に押し込まれ、当該端部に設けられている切り欠きと電子錠３０内で回転可能に設けられた円板とが噛み合うことで施錠される。当該円板は、回転角度に応じて切り欠きとの噛合の有無を変更可能に設けられている。電子錠３０は、解錠に係る手順を踏むことで切り欠きと円板との噛合を解消して解錠することができるよう設けられている。また、電子錠３０にはモータ３１、モータドライバ３２、対端末処理部３３等を動作させるための電池が設けられている。
【００２２】
モータ３１は、電子錠３０の解錠の可否の切り替わりに係る動作を生じさせる。具体的には、モータ３１は、例えば回転軸が電子錠３０内の筐体３６に設けられた円板と連結されており、動作によって円板を回転させる。モータドライバ３２は、モータ３１の動作を制御する回路であり、円板の回転角度を施錠時の回転角度と解錠時の回転角度のいずれかとするようモータ３１を動作させる。本実施形態に係るモータドライバ３２は、対端末処理部３３を介して入力される外部からの制御信号に応じてモータ３１を動作させる構成として設けられている。
【００２３】
対端末処理部３３は、例えばBluetooth（登録商標）等の近距離無線通信を行うための通信モジュール３３ａを有し、当該近距離無線通信の通信回線を介して外部の装置（例えば、端末２０）との間で行われる通信に係る各種の処理を行う。本実施形態における電子錠３０の対端末処理部３３は、端末２０の取得部２４に対応する構成として設けられている。すなわち、対端末処理部３３は、端末２０の取得部２４として採用される具体的構成に応じた他の構成（例えば汎用又は専用のインタフェース等）に置換されうる。
【００２４】
鍵識別情報保持部３４は、固有の鍵識別情報を保持している。具体的には、鍵識別情報保持部３４は、識別情報として機能する固有のＩＤ情報（文字列等）が記憶された集積回路であり、例えばＩＣタグ等の形態で設けられるが、これに限られるものでない。施設識別情報保持部５１は、例えば固有の識別情報として機能する文字列が記された部材であってもよい。
【００２５】
本実施形態に係る鍵識別情報保持部３４としてのＩＣタグは、モータドライバ３２に対する施錠と解錠の切り替わりを指示する動作制御部としても機能する。具体的には、鍵識別情報保持部３４は、ＩＤ情報と対応付けられた固有の鍵情報１１ａを保持しており、外部から入力された情報と鍵情報１１ａとの照合が成立した場合に解錠が行われるようモータドライバ３２に対する命令を出力する。また、鍵識別情報保持部３４は、解錠が行われた場合にＩＤ情報と対応付けられた固有の解錠情報（アンロックコード）を出力する。また、鍵識別情報保持部３４は、施錠が行われた場合にＩＤ情報と対応付けられた固有の施錠情報（ロックコード）を出力する。アンロックコード及びロックコードの出力、すなわち、電子錠３０の施錠の有無を示す情報は、対端末処理部３３を介して端末２０に伝達される。このように、本実施形態に係る電子錠３０は、固有の鍵識別情報を付され、固有の鍵情報１１ａによって解錠可能に設けられ、かつ、解錠情報及び施錠情報を識別可能に設けられている。
【００２６】
また、本実施形態に係る鍵識別情報保持部３４は、当該鍵識別情報保持部３４が設けられた電子錠３０を解錠するための固有の鍵情報１１ａを照合するための照合情報を保持している。係る照合情報と鍵情報１１ａとの照合結果に基づいて、鍵情報１１ａが適正か否か判断される。すなわち、照合情報との照合結果が適正であると判定される鍵情報１１ａは、当該照合情報を保持している鍵識別情報保持部３４が設けられた電子錠３０を解錠するための固有の鍵情報１１ａのみである。
【００２７】
図２は、接地器具４０の一例を示す模式図である。図３は、電子錠３０が取り付けられた接地器具４０の一例を示す模式図である。電子錠３０は、施錠した状態で接地器具４０に取り付けられている場合に電気施設５０に対する接地器具４０の取り付けを不可能とするとともに解錠した状態で接地器具４０から取り外されている場合に電気施設５０に対する接地器具４０の取り付けを可能とする。具体的には、接地器具４０は、例えば図２に示すように、接地部４２、フック部４３、導線部４４等を有する。接地部４２は、所定の基準電位部として機能する地面又は地面に当接する導電体（例えば金属の棒等）と接続されることで接地器具４０と所定の基準電位部とを接続する。フック部４３は、電気施設５０に設けられた横棒状のアース接続部５２に引っ掛けられることで電気施設５０と接地器具４０とを当接させる。導線部４４は、接地部４２とフック部４３とを電気的に接続する導電体を絶縁体で被覆したケーブルである。電子錠３０は、例えば図３に示すように、フック部４３に設けられた孔を掛け金３５が挿通するように取り付けられることで、電子錠３０が取り付けられている状態の接地器具４０を電気施設５０に取り付けることを不可能にする。
【００２８】
本実施形態に係る複数の接地器具４０はそれぞれ、固有の器具識別情報を付されている。具体的には、例えば図１、図２、図３に示すように、接地器具４０は、器具識別情報保持部４１を有する。器具識別情報保持部４１は、例えば上記の鍵識別情報保持部３４と同様の仕組みで固有の識別情報を保持しているＩＣタグであるが、これに限られるものでない。器具識別情報保持部４１は、例えば固有の識別情報として機能する文字列が記された部材であってもよい。
【００２９】
また、本実施形態に係る複数の電気施設５０はそれぞれ、固有の施設識別情報を付されている。具体的には、例えば図１に示すように、接地器具４０は、施設識別情報保持部５１を有する。施設識別情報保持部５１は、例えば上記の鍵識別情報保持部３４と同様の仕組みで固有の識別情報を保持しているＩＣタグであるが、これに限られるものでない。施設識別情報保持部５１は、例えば固有の識別情報として機能する文字列が記された部材であってもよい。
【００３０】
次に、接地管理システム１の機能について図１を参照して説明する。サーバ１０の通信部１３は、端末２０と通信を行う第１通信部６１として機能する。また、サーバ１０の記憶部１１は、鍵情報１１ａ、接地情報１１ｂ、対応付け情報１１ｃを記憶する。また、サーバ１０は、例えば制御部１２が接地管理プログラム１１ｄを読み出して実行処理することで、第１通信部６１を介した情報の送受信及び記憶部１１の記憶内容を制御する第１制御部６２として機能する。言い換えれば、本実施形態における接地管理プログラム１１ｄは、制御部１２を第１制御部６２等として機能させるプログラム等である。制御部１２は、第１制御部６２としての機能の実現に係り、鍵情報１１ａ、接地情報１１ｂ等、記憶部１１に記憶されている各種のデータを参照し、必要に応じて係るデータの一部を書き換える。
【００３１】
端末２０の通信部２３は、サーバ１０と通信を行う第２通信部７１として機能する。また、端末２０の取得部２４は、電子錠３０による接地器具４０の施錠の有無を示す状態を示す情報を取得する。また、端末２０の制御部２２は、例えば鍵制御プログラム２１ａを読み出して実行処理することで、鍵情報１１ａを用いて電子錠３０を解錠する解錠部７２として機能する。言い換えれば、本実施形態における鍵制御プログラム２１ａは、制御部２２を解錠部７２等として機能させるプログラム等である。また、端末２０の制御部２２は、第２通信部７１を介した情報の送受信を制御する第２制御部７３として機能する。第２制御部７３として機能するためのプログラム等は、鍵制御プログラム２１ａに含まれていてもよい。係る端末２０は、電子錠３０による施錠と解錠とを切り替える構成として機能する。また、端末２０の入力部２５は、施設識別情報、器具情報及び器具識別情報を入力するための構成として機能する。
【００３２】
次に、サーバ１０の記憶部１１が記憶する各種の情報について、図４から図６を参照して説明する。図４は、複数の電子錠３０にそれぞれ対応する鍵情報１１ａの一例を示す図である。図４並びに後述する図５、図６及び図７では、複数の電子錠３０でそれぞれ異なる鍵識別情報を「Ｋ１」、「Ｋ２」、「Ｋ３」として模式的に示している。また、図４では、複数の電子錠３０でそれぞれ異なる鍵情報１１ａを「Ｏ１」、「Ｏ２」、「Ｏ３」として模式的に示している。図４に示すように、鍵情報１１ａは、それぞれの電子錠３０で個別に設定されている。すなわち、「Ｋ１」の鍵識別情報を付された電子錠３０は、「Ｏ１」の鍵情報１１ａを用いることで解錠することができ、それ以外の鍵情報１１ａでは解錠されない。同様に、「Ｋ２」の鍵識別情報を付された電子錠３０は、「Ｏ２」の鍵情報１１ａを用いることで解錠することができ、それ以外の鍵情報１１ａでは解錠されない。また、「Ｋ３」の鍵識別情報を付された電子錠３０は、「Ｏ３」の鍵情報１１ａを用いることで解錠することができ、それ以外の鍵情報１１ａでは解錠されない。サーバ１０の記憶部１１は、係る電子錠３０の鍵識別情報と鍵情報１１ａとの対応関係を示す情報を含む、鍵情報１１ａを記憶する。
【００３３】
図５は、対応付け情報１１ｃとして機能するデータの一例を示す図である。対応付け情報１１ｃは、器具識別情報と鍵識別情報とを対応付ける。具体的には、例えば図５に示すように、対応付け情報１１ｃは、複数の接地器具４０にそれぞれ付されている「Ｅ１」、「Ｅ２」、「Ｅ３」の器具識別情報と、「Ｋ１」、「Ｋ２」、「Ｋ３」の鍵情報１１ａとを対応付けている。図５並びに後述する図６及び図７では、複数の接地器具４０でそれぞれ異なる器具識別情報を「Ｅ１」、「Ｅ２」、「Ｅ３」として模式的に示している。図５の対応付け情報１１ｃは、例えば「Ｅ１」の器具識別情報を付された接地器具４０に対して「Ｋ１」の鍵識別情報を付された電子錠３０が施錠状態で取り付けられていることを示す。同様に、図５の対応付け情報１１ｃは、「Ｅ２」の器具識別情報を付された接地器具４０に対して「Ｋ２」の鍵識別情報を付された電子錠３０が施錠状態で取り付けられ、「Ｅ３」の器具識別情報を付された接地器具４０に対して「Ｋ３」の鍵識別情報を付された電子錠３０が施錠状態で取り付けられていることを示す。
【００３４】
なお、図５に示す対応付け情報１１ｃは、接地情報１１ｂとしても機能するレコードを含んでいる。具体的には、記憶部１１は、例えば、器具識別情報を示すレコード（図５における「接地器具」）と、当該器具識別情報を付された接地器具４０に取り付けられている電子錠３０の鍵識別情報を示すレコード（図５における「電子錠」）と、当該器具識別情報が電気施設５０に取り付けられた場合にその電気施設５０に付されている施設識別情報を示すレコード（図５における「電気施設」）と、当該施設識別情報を付された電気施設５０に対する電力供給の可否を示す接地レコード（図５における「電力供給」）とを含むデータベースの形式で、対応付け情報１１ｃ及び接地情報１１ｂとして機能するデータを記憶する。
【００３５】
図６は、接地情報１１ｂとして機能するデータの一例を示す図である。接地情報１１ｂは、電気施設５０の接地の有無を示す。具体的には、接地されている電気施設５０に対する電力供給は不可（否）とされる。すなわち、図６に示す接地情報１１ｂは、電力供給を「否」とする電気施設５０の情報を含むことで、係る電気施設５０が接地されていることを示している。より具体的には、図６に示す接地情報１１ｂは、電気施設５０に付されている施設識別情報のレコードと、電力供給が「否」であることを示す状態の接地レコードとを対応付けることで、当該施設識別情報を付された電気施設５０が接地されていることを示している。図６では、複数の電気施設５０でそれぞれ異なる施設識別情報を「Ｂ１」、「Ｂ２」、「Ｂ３」として模式的に示しており、これらの施設識別情報を付された電気施設５０が接地されていることを示している。
【００３６】
図６で例示するデータの形式は、図５に示すデータの形式と同様である。本実施形態に係る接地情報１１ｂは、施設識別情報と当該施設識別情報を有する電気施設５０の接地に用いられている接地器具４０の器具識別情報とを対応付ける情報を含む。具体的には、図６に示すデータでは、例えば「Ｅ１」の器具識別情報と、「Ｂ１」の電気施設５０とが対応付けられている。これは、「Ｅ１」の器具識別情報を付された接地器具４０が「Ｂ１」施設識別情報を有する電気施設５０の接地に用いられていることを示している。同様のルールで、図６に示すデータでは、「Ｅ２」の器具識別情報と、「Ｂ２」の電気施設５０とが対応付けられ、「Ｅ３」の器具識別情報と、「Ｂ３」の電気施設５０とが対応付けられている。
【００３７】
次に、接地管理システム１による具体的な処理の流れについて説明する。なお、係る処理では、端末２０の制御部２２が鍵制御プログラム２１ａを読み出して実行処理しているものとする。また、係る処理では、サーバ１０の制御部１２が接地管理プログラム１１ｄを読み出して実行処理しているものとする。
【００３８】
端末２０の第２制御部７３は、入力部２５を介して入力された施設識別情報及び器具識別情報を第２通信部７１に送信させる。具体的には、端末２０のユーザが入力部２５を操作し、これから電気施設５０の接地に用いられる接地器具４０の器具識別情報と、当該接地器具４０を用いて接地される電気施設５０の施設識別情報とを入力する。より具体的には、例えば、ユーザが端末２０の読取部２５ａを動作させ、これから電気施設５０の接地に用いられる接地器具４０の器具識別情報保持部４１としてのＩＣタグと、当該接地器具４０を用いて接地される電気施設５０の施設識別情報保持部５１としてのＩＣタグとを順次読み取る。端末２０の制御部２２は、通信部２３を動作させ、読取部２５ａによって読み取られた器具識別情報及び施設識別情報をサーバ１０に送信させる。
【００３９】
サーバ１０の第１制御部６２は、鍵情報１１ａを第１通信部６１に送信させる。具体的には、第１制御部６２は、端末２０から器具識別情報が送信された場合、対応付け情報１１ｃによって当該器具識別情報と対応付けられている鍵識別情報が示す電子錠３０の鍵情報１１ａを第１通信部６１に送信させる。例えば、端末２０から送信された「Ｅ１」の器具識別情報をサーバ１０の通信部１３が受信した場合、制御部１２は、対応付け情報１１ｃにおいて「Ｅ１」の器具識別情報と対応付けられた「Ｋ１」の鍵識別情報（図５参照）を付された電子錠３０の鍵情報１１ａ「Ｏ１」（図４参照）を通信部１３に送信させる。同様の仕組みで、サーバ１０の制御部１２は、端末２０から送信された器具識別情報に応じた電子錠３０の鍵情報１１ａを通信部１３に送信させる。
【００４０】
端末２０は、サーバ１０から送信された鍵情報１１ａを通信部２３が受信することで接地器具４０を施錠している電子錠３０を解錠することができる状態になる。具体的には、制御部２２は、例えば読取部２５ａによって接地器具４０を施錠している電子錠３０の鍵識別情報保持部３４から照合情報を読み出して、受信した鍵情報１１ａとの照合を行う。具体例を挙げると、端末２０が事前に「Ｅ１」の器具識別情報を送信していた場合、図４の鍵情報１１ａ及び図５の対応付け情報１１ｃに基づいて、サーバ１０から鍵情報１１ａ「Ｏ１」を受信することになる。この場合、鍵情報１１ａ「Ｏ１」は、「Ｅ１」の器具識別情報を付された接地器具４０を施錠している電子錠３０、すなわち、「Ｋ１」の鍵識別情報を付された電子錠３０の鍵情報１１ａである。よって、照合の結果は適正となる。照合の結果が適正である場合、端末２０の制御部２２は、通信モジュール２４ａを介して解錠命令を電子錠３０に送信する。電子錠３０が解錠命令を受信することで、「Ｅ１」の器具識別情報を付された接地器具４０を施錠していた電子錠３０は解錠されて取り外しが可能となり、当該接地器具４０による電気施設５０の接地が可能となる。なお、解錠を行うタイミングをユーザの任意とすることを目的として、ユーザから所定の操作が端末２０に行われることで解錠が行われるよう設けられていてもよい。
【００４１】
端末２０の第２制御部７３は、サーバ１０から送信された鍵情報１１ａを用いて解錠部７２により電子錠３０を解錠した場合、当該電子錠３０の解錠を示す解錠情報を第２通信部７１に送信させる。具体的には、制御部２２は、通信モジュール２４ａを介して電子錠３０の鍵識別情報保持部３４として機能するＩＣタグが解錠時に出力する解錠情報を取得し、通信部２３を動作させて当該解錠情報をサーバ１０に送信させる。
【００４２】
サーバ１０の第１制御部６２は、端末２０から解錠情報が送信された場合、電気施設５０が接地されたことを示す内容で接地情報１１ｂを更新する。具体的には、第１制御部６２は、端末２０から送信された施設識別情報を付された電気施設５０が、端末２０から送信された器具識別情報を付された接地器具４０で接地されたことを示す内容で接地情報１１ｂを更新する更新処理を行う。ただし、第１制御部６２は、当該器具識別情報と対応付けられた電子錠３０の解錠情報が送信された場合にこの更新処理を行う。具体的には、本実施形態に係る場合、解錠情報は上記の通り鍵識別情報として機能する固有のＩＤ情報と対応付けられており、解錠情報からどの鍵識別情報を付された電子錠３０が解錠されたのか特定可能になっている。端末２０から送信された解錠情報をサーバ１０の通信部１３が受信した場合、制御部１２は、当該解錠情報が示す「解錠された電子錠３０」を特定する。制御部１２は、当該電子錠３０と対応付けられた接地器具４０の器具識別情報と、当該解錠情報の受信に先立って鍵情報１１ａを送信するトリガーとなった当該器具識別情報の受信と連動して受信した施設識別情報とを対応付けるとともに、当該施設識別情報と対応付けられる接地レコードを「否」とする。これによって、当該施設識別情報が示す電気施設５０が接地されていること、接地されているが故に当該電気施設５０に対する電力供給が不可となっていることを表す接地情報１１ｂが記憶部１１に記憶される。図５、図６を参照して具体例を示すと、図５に示すデータにおけるにおける「Ｋ１」の鍵識別情報を付された電子錠３０が解錠された場合、制御部１２は、「Ｅ１」の器具識別情報と「Ｂ１」の施設識別情報との対応付けを行うとともに「Ｂ１」の施設識別情報と対応付けられている接地レコードを「否」とするデータ更新を行うことで、「Ｂ１」の施設識別情報を付された電気施設５０が接地されたことを示す情報を記憶部１１に記憶させる。また、この際、図６に示すように、データ更新前に「Ｅ１」の器具識別情報と対応付けられていた「Ｋ１」の鍵識別情報は、データ更新後に対応付けを解消される。
【００４３】
その後、端末２０の第２制御部７３は、電子錠３０が施錠されたことを示す情報が取得部２４により取得された場合、当該電子錠３０による接地器具４０の施錠を示す施錠情報を第２通信部７１に送信させる。具体的には、制御部２２は、通信モジュール２４ａを介して電子錠３０の鍵識別情報保持部３４として機能するＩＣタグが施錠時に出力する施錠情報を取得し、通信部２３を動作させて当該施錠情報をサーバ１０に送信させる。電子錠３０が施錠されるということは、接地器具４０が電気施設５０から取り外されて施錠され、当該電気施設５０の接地が解消されたことを示す。
【００４４】
本実施形態では、端末２０は、施錠時に施錠された接地器具４０の器具識別情報と施錠に用いた電子錠３０の鍵識別情報とを施錠情報とをサーバ１０に送信する。具体的には、端末２０のユーザが入力部２５を操作し、電気施設５０から取り外されて施錠される接地器具４０の器具識別情報と、当該接地器具４０を施錠する電子錠３０の鍵識別情報とを入力する。より具体的には、例えば、ユーザが端末２０の読取部２５ａを動作させ、電気施設５０から取り外されて施錠される接地器具４０の器具識別情報保持部４１としてのＩＣタグと、当該接地器具４０を施錠する電子錠３０の鍵識別情報保持部３４としてのＩＣタグとを順次読み取る。端末２０の制御部２２は、通信部２３を動作させ、読取部２５ａによって読み取られた器具識別情報及び鍵識別情報を施錠情報とともにサーバ１０に送信させる。
【００４５】
サーバ１０の第１制御部６２は、端末２０から施錠情報が送信された場合、電気施設５０の接地が解消されたことを示す内容で接地情報１１ｂを更新する。具体的には、第１制御部６２は、端末２０から施錠情報が送信された場合、当該施錠情報に対応する電子錠３０の鍵識別情報と対応付けられた器具識別情報を付された接地器具４０で接地されていた電気施設５０の接地が解消されたことを示す内容で接地情報１１ｂを更新する。より具体的には、端末２０から施錠情報、器具識別情報及び鍵識別情報が送信された場合、サーバ１０の通信部１３によってこれらの情報が受信される。本実施形態に係る場合、施錠情報は上記の通り鍵識別情報として機能する固有のＩＤ情報と対応付けられており、施錠情報からどの鍵識別情報を付された電子錠３０が施錠されたのか特定可能になっている。サーバ１０の制御部１２は、当該施錠情報が示す「施錠された電子錠３０」を特定する。制御部１２は、特定された電子錠３０の鍵識別情報と、端末２０から送信された鍵識別情報とが一致することを確認する。一致しない場合、所定のエラー処理を行ってもよい。また、制御部１２は、施錠情報とともに受信した器具識別情報と鍵識別情報とを対応付けるように対応付け情報１１ｃを更新する。また、制御部１２は、施錠情報とともに受信した器具識別情報と対応付けられていた施設識別情報と当該器具識別情報との対応付けを解消するとともに当該施設識別情報と対応付けられていた「否」の接地レコードとの対応付けを解消することで、当該施設識別情報を付された電気施設５０の接地が解消されて電力供給が可能になったことを示す内容でデータ更新を行う。例えば、端末２０から送信された「Ｅ１」の器具識別情報及び「Ｋ１」の鍵識別情報をサーバ１０の通信部１３が受信した場合、制御部１２は、対応付け情報１１ｃにおいて「Ｅ１」の器具識別情報と「Ｋ１」の鍵識別情報とを対応付ける（図５参照）。また、図６において「Ｅ１」の器具識別情報及び「否」の接地レコードと対応付けられていた「Ｂ１」の施設識別情報と、これらの器具識別情報及び接地レコードとの対応付けを解消する。より具体的には、例えば電気施設５０のレコードをなし（ｎｕｌｌ）にする。これによって、「Ｂ１」の施設識別情報を付された電気施設５０が接地されていることを示していたデータ（図６参照）が、接地を解消されたことを示すデータ（図５）に更新される。
【００４６】
なお、上記の施錠情報の送信時の処理で例示したように、端末２０は、入力部２５を介して器具識別情報と当該器具識別情報を有する接地器具４０を施錠する電子錠３０の鍵識別情報とを入力可能に設けられている。係る入力の操作によって得られる情報は、器具識別情報と当該器具識別情報を有する接地器具４０を施錠する電子錠３０の鍵識別情報との対応付けの更新を示す更新情報として扱うこともできる。第１制御部６２は、端末２０から更新情報が送信された場合に当該更新情報が示す器具識別情報と鍵識別情報の組み合わせで対応付け情報１１ｃを更新する。
【００４７】
図７は、対応付け情報１１ｃとして機能するデータであって、図５とは異なるデータの一例を示す図である。本実施形態では、解錠前に接地器具４０を施錠していた電子錠３０と当該接地器具４０を再び施錠する電子錠３０とを異なる電子錠３０とすることができる。例えば、図５に示すように、「Ｅ１」の器具識別情報を付された接地器具４０を施錠していた「Ｋ１」の鍵識別情報を付された電子錠３０（図５参照）を解錠し、当該接地器具４０で「Ｂ１」の施設識別情報を付された電気施設５０を接地したとする（図６参照）。その後、当該接地器具４０を当該電気施設５０から取り外し、当該接地器具４０を「Ｋ３」の鍵識別情報を付された電子錠３０で施錠したとする（図７参照）。この場合、施錠時に、「Ｋ３」の鍵識別情報を付された電子錠３０の施錠情報とともに「Ｅ１」の器具識別情報と「Ｋ３」の鍵識別情報が更新情報として端末２０から送信される。サーバ１０の通信部１３が更新情報を受信すると、制御部１２は、「Ｂ１」の施設識別情報と「Ｅ１」の器具識別情報及び「否」の接地レコードとの対応付けを解消する。また、制御部１２は、「Ｅ１」の器具識別情報と「Ｋ３」の鍵識別情報とを対応付けることで、「Ｅ１」の器具識別情報を付された接地器具４０を施錠している電子錠３０が「Ｋ３」の鍵識別情報を付された電子錠３０になったことを記憶部１１に記憶させるようデータ更新を行う。同様に、制御部１２は、「Ｅ２」の器具識別情報を付された接地器具４０を施錠している電子錠３０が「Ｋ１」の鍵識別情報を付された電子錠３０になったことを示す更新情報や、「Ｅ３」の器具識別情報を付された接地器具４０を施錠している電子錠３０が「Ｋ４」の鍵識別情報を付された電子錠３０になったことを示す更新情報に応じて、データ更新を行ってもよい。
【００４８】
係る更新情報によって、接地器具４０と電子錠３０との関係を一対一に限らない関係とすることができ、より柔軟な接地器具４０及び電子錠３０の運用を行うことができるようになる。例えば、複数の電子錠３０のうち一部が故障する等、電子錠３０を交換すべき事態が生じた場合であっても、施錠に際して器具識別情報と鍵識別情報とを含む更新情報を送信することで、複数の電子錠３０のうち接地器具４０を問題なく施錠することができる正常な電子錠３０を以て接地器具４０を施錠することができたことを端末２０からサーバ１０に通知することができる。すなわち、電気施設５０の接地前に接地器具４０を施錠していた電子錠３０と接地解消後に接地器具４０を施錠する電子錠３０との整合性にとらわれることのない接地管理システム１の運用が可能になる。
【００４９】
なお、故障による端末２０の機能を利用した電子錠３０の解錠の不能等、電子錠３０に不具合が生じる可能性を想定して電子錠３０を強制的に解錠可能とする仕組みを予め設けておいてもよい。例えば、予め用意された専用の物理マスターキーを以て強制的に解錠可能な仕組みを有する電子錠３０を採用するようにしてもよい。これによって、電子錠３０の解錠が不可能となることで接地作業を実施することができない事態が生じることを抑制することができる。なお、この場合に解錠が強制的に行われたことを示す情報の送受信を行うようにしてもよい。具体的には、解錠情報の送受信を経ず、器具識別情報及び施設識別情報の送信並びに強制的な解錠が行われたことを示す情報の送信が端末２０から行われた場合に、サーバ１０は当該器具識別情報を付された接地器具４０で当該施設識別情報を付された電気施設５０が接地されたことを示す内容で接地情報１１ｂを更新するようにしてもよい。
【００５０】
接地情報１１ｂの活用方法は任意である。例えば、接地情報１１ｂと、電気施設５０に対する送電の可否を切り替える開閉器（例えば、開閉器ＳＷ１〜ＳＷ４）の動作とを連動させるようにしてもよい。
【００５１】
図８は、電気施設５０と送電施設と開閉器ＳＷ１〜ＳＷ４との関係の一例を示す模式図である。図８では、送電施設として機能する変電所Ｐ１，Ｐ２と、変電所Ｐ１，Ｐ２間の送電経路に設けられている「Ｅ１」又は「Ｅ２」の施設識別情報を付された電気施設５０と、「Ｂ１」の施設識別情報を付された電気施設５０への送電経路を開閉する開閉器ＳＷ１，ＳＷ２と、「Ｂ２」の施設識別情報を付された電気施設５０への送電経路を開閉する開閉器ＳＷ３，ＳＷ４とを例示している。接地管理システム１は、図８に示すように、例えば「Ｅ２」の施設識別情報を付された電気施設５０が接地されていることが接地情報１１ｂによって示されている場合、開閉器ＳＷ３，ＳＷ４が自動的に開かれて送電されない状態になるようにしてもよい。図示しないが、係る接地管理システムでは、「Ｅ１」の施設識別情報を付された電気施設５０が接地されていることが接地情報１１ｂによって示されている場合、開閉器ＳＷ１，ＳＷ２が自動的に開かれて送電されない状態になる。
【００５２】
接地管理システム１による接地情報１１ｂの応用は図８に示す例に限られるものでなく、適宜変更可能である。例えば開閉器の自動制御に限らず、接地が行われていて送電が不可能な施設を含む区間を示す情報を表示する通知装置又は通知システムにおいて接地情報１１ｂが示す電気施設５０の接地の有無を参照するようにしてもよい。
【００５３】
なお、本実施形態の接地管理システム１は、解錠情報及び施錠情報を独立した情報として送受信しているが、解錠情報及び施錠情報は省略可能である。解錠情報が省略される場合、サーバ１０は鍵情報１１ａを送信した時点で当該鍵情報１１ａの送信のトリガーとなった器具識別情報を付された接地器具４０で当該器具識別情報と連動したタイミングで送信された施設識別情報を付された電気施設５０が接地されたものとして接地情報１１ｂを更新する。また、施錠情報が省略される場合、施錠情報による電子情報の特定と鍵識別情報との一致確認が省略されるのみであり、更新情報として機能し得る器具識別情報及び鍵識別情報の送信は上記の説明と同様に行われる。
【００５４】
図９は、接地管理システム１における処理の流れの一例を示すフローチャートである。図９では、施錠情報及び解錠情報の送受信が省略されている場合を例示している。
【００５５】
まず、端末２０のユーザによる操作に応じて、端末２０は、接地に用いられる接地器具４０の器具識別情報を取得する（ステップＳ１）。また、端末２０は、接地される電気施設５０の施設識別情報を取得する（ステップＳ２）。ステップＳ１の処理とステップＳ２の処理とは順不同である。端末２０は、ステップＳ１の処理及びステップＳ２の処理で取得された器具識別情報及び施設識別情報をサーバ１０に送信する（ステップＳ３）。
【００５６】
サーバ１０は、ステップＳ３の処理で端末２０から送信された器具識別情報及び施設識別情報を受信すると、対応付け情報１１ｃによって当該器具識別情報と対応付けられた鍵識別情報を付された電子錠３０の鍵情報１１ａを端末２０に送信する（ステップＳ４）。また、サーバ１０は、当該器具識別情報と当該施設識別情報とを対応付けるとともに当該施設識別情報と対応付けられた接地レコードを「否」として当該施設識別情報が示す電気施設５０への電力供給を禁止する情報を記憶部１１に記憶させる（ステップＳ５）。すなわち、サーバ１０は、ステップＳ５の処理で、当該器具識別情報を付された接地器具４０で当該施設識別情報を付された電気施設５０が接地されて当該電気施設５０への電力供給が不可となったことを示す内容で接地情報１１ｂを更新する。
【００５７】
端末２０は、ステップＳ４の処理でサーバ１０から送信された鍵情報１１ａによって、ステップＳ１の処理で取得した器具識別情報を付された接地器具４０を施錠している電子錠３０の解錠が可能な状態になる（ステップＳ６）。係る状態の端末２０を用いて電子錠３０が解錠された後、端末２０のユーザ側で、ステップＳ１の処理で取得した器具識別情報を付された接地器具４０を用いた接地器具４０の取り付けが行われ（ステップＳ７）、ステップＳ２の処理で取得した施設識別情報を付された電気施設５０の接地が行われる。その後、当該接地器具４０の取り外しが行われ（ステップＳ８）、ステップＳ２の処理で取得した施設識別情報を付された電気施設５０の接地が解消される。これに伴い、端末２０のユーザによる操作に応じて、端末２０は、取り外された接地器具４０の器具識別情報を取得する（ステップＳ９）。また、端末２０のユーザ側で、取り外された接地器具４０を電子錠３０で施錠する作業が行われる（ステップＳ１０）。これに伴い、端末２０のユーザによる操作に応じて、端末２０は、取り外された接地器具４０を施錠した電子錠３０の鍵識別情報を取得する（ステップＳ１１）。端末２０は、ステップＳ９の処理及びステップＳ１１の処理で取得された器具識別情報及び鍵識別情報をサーバ１０に送信する（ステップＳ１２）。
【００５８】
サーバ１０は、ステップＳ１２の処理で端末２０から送信された器具識別情報及び鍵識別情報を受信すると、受信された器具識別情報と鍵識別情報とを対応付ける内容で対応付け情報１１ｃを更新する（ステップＳ１３）。また、サーバ１０は、ステップＳ１２の処理で受信された器具識別情報と対応付けられていた施設識別情報と「否」を示す接地レコードとの対応付けを解消して当該施設識別情報が示す電気施設５０への電力供給を許可する情報を記憶部１１に記憶させる（ステップＳ１４）。すなわち、サーバ１０は、ステップＳ１４の処理で、当該器具識別情報を付された接地器具４０で接地されていた当該施設識別情報を付された電気施設５０の接地が解消されて当該電気施設５０への電力供給が可能となったことを示す内容で接地情報１１ｂを更新する。
【００５９】
以上説明したように、本実施形態によれば、電気施設５０の接地に用いられる接地器具４０を施錠していた電子錠３０が解錠されたことを以て電気施設５０が接地され、接地器具４０が電子錠３０で施錠されたことを以て電気施設５０の接地が解消されたものとして接地情報１１ｂをサーバ１０が更新管理することで、電子錠３０による接地器具４０の施錠の有無と電気施設５０の接地の有無とを連動して管理することができる。これによって、電気施設５０の接地管理をサーバ１０側で行うことができるようになる。従って、接地に係る作業が現場の手作業にのみ依存することを抑制することができ、電気施設５０における接地の有無をより確実に管理することができる。
【００６０】
また、複数の電子錠３０、接地器具４０及び電気施設５０をそれぞれ異なる識別情報（鍵識別情報、器具識別情報、施設識別情報）で管理し、接地器具４０と当該接地器具４０を施錠している電子錠３０との関係、接地器具４０と当該接地器具４０を用いて設置されている電気施設５０との関係を係る識別情報を用いて対応付けて管理することで、複数の電気施設５０のそれぞれにおける接地の有無、複数の接地器具４０の管理状況を一括して管理することができる。従って、複数の電気施設５０における接地の有無をより確実に管理することができる。
【００６１】
また、器具識別情報と当該器具識別情報を有する接地器具４０を施錠する電子錠３０の鍵識別情報との対応付けの更新をすることができるので、接地器具４０と電子錠３０との関係を一対一に限定することのないより柔軟な管理を実現することができる。
【００６２】
なお、上記の実施形態はあくまで一例であり、本発明の技術的特徴を逸脱しない範囲内において適宜変更可能である。
【００６３】
図１０は、接地器具４０Ａの別の一例を示す模式図である。図１１は、図１０に示す接地器具４０Ａの施錠に用いられる電子錠３０Ａの一例を示す模式図である。図３に示す接地器具４０及び電子錠３０はあくまで具体的形態の一例に過ぎず、これに限られるものでない。接地器具、電子錠の形態は適宜変更可能である。接地器具４０Ａは、例えば図１０に示すように、１つの接地部４２に対して複数（例えば、３つ）のフック部４３及び導線部４４が設けられていてもよい。図１０に示す接地器具４０Ａは、フック部４３と導線部４４との接続と非接続とを切り替え可能な接続部４５を有している。
【００６４】
図１０に示す接地器具４０Ａを施錠する電子錠３０Ａは、例えば図１１に示すように、接続部４５に対する着脱を切り替え可能に設けられる。具体的には、電子錠３０Ａは、接続部４５内の溝４６と係合する突起３７と、解錠時と施錠時とで可動の可否が切り替わる可動部３８とを有する。可動部３８は、解錠時に筐体からの突出位置から筐体内に没入する引っ込み動作が可能となり、施錠時に突出位置を保持されて筐体内に没入する引っ込み動作が不可能となるよう設けられている。また、可動部３８は、外部からの追う圧力がない場合に突出状態になるようバネ等の弾性部材で付勢されている。電子錠３０Ａは、解錠状態で可動部３８側を先端として接続部４５に嵌め込まれ、突起３７を溝４６に沿わせるように捻られることで接続部４５に取り付けられる。取り付けられた電子錠３０Ａは、可動部３８が突出状態になった位置で接続部４５と嵌合する。この状態で電子錠３０Ａが施錠されると、可動部３８が突出状態で保持されて接続部４５の内壁に当接した状態となり、電子錠３０Ａを接続部４５から取り外すために突起３７を溝４６に沿わせて移動させる捻り動作に際して可動部３８を押し込む動作が不可能になる。すなわち、電子錠３０Ａが施錠された状態では、電子錠３０Ａを接続部４５から取り外せなくなり、フック部４３と導線部４４とを接続することができず、接地器具４０Ａを電気施設５０に取り付けることでの接地が不可能になる。一方、電子錠３０Ａが解錠されると、可動部３８が動作するようになることから、電子錠３０Ａを接続部４５から取り外すために突起３７を溝４６に沿わせて移動させる捻り動作が可能になる。接続部４５から電子錠３０Ａが取り外された状態であれば、フック部４３と導線部４４とを接続することができ、接地器具４０Ａを電気施設５０に取り付けることでの接地が可能になる。
【００６５】
上記の実施形態では、電子錠３０，３０Ａの鍵情報１１ａが適正であるか否かの照合を端末２０が行っているが、電子錠３０，３０Ａが係る照合を行うようにしてもよい。また、上記の実施形態における鍵情報１１ａは、サーバ１０により管理される静的情報であるが、動的に生成されて変更され得る情報であってもよい。例えば、電子錠３０，３０Ａの施錠時に電子錠３０，３０Ａが解錠用の鍵情報１１ａを生成して端末２０を介してサーバ１０に送信する構成を取ってもよい。
【００６６】
電子錠３０，３０Ａ、接地器具４０，４０Ａ及び電気施設５０等の各構成のうち一部又は全部は、１つであってもよい。その場合、１つである構成に付される識別情報、係る識別情報の送受信及び係る識別情報を用いた判定処理は省略されてよい。
【００６７】
上記の実施形態では、モータドライバ３２に対する制御用の命令として機能する信号が鍵識別情報保持部３４として機能するＩＣタグから出力される構成であるが、端末２０との通信結果に基づいてモータドライバ３２に対する制御用の命令を出力する専用の制御部が電子錠３０，３０Ａに設けられていてもよい。
【００６８】
入力部２５による各種の識別情報の入力は、読取部２５ａによるＩＣタグの読み取りに限られず、適宜変更可能である。例えば、識別情報として機能する文字列の手動入力によってもよい。
【００６９】
また、本実施形態において述べた態様によりもたらされる他の作用効果について本明細書記載から明らかなもの、又は当業者において適宜想到し得るものについては、当然に本発明によりもたらされるものと解される。
【符号の説明】
【００７０】
１  接地管理システム
１０  サーバ
１１，２１  記憶部
１１ａ  鍵情報
１１ｂ  接地情報
１１ｃ  対応付け情報
１１ｄ  接地管理プログラム
１２，２２  制御部
１３，２３  通信部
２０  端末
２１ａ  鍵制御プログラム
２４  取得部
２４ａ，３３ａ  通信モジュール
２５  入力部
２５ａ  読取部
２６  表示部
３０，３０Ａ  電子錠
３１  モータ
３２  モータドライバ
３３  対端末処理部
３４  鍵識別情報保持部
３５  掛け金
３６  筐体
３７  突起
３８  可動部
４０，４０Ａ  接地器具
４１  器具識別情報保持部
４２  接地部
４３  フック部
４４  導線部
４５  接続部
４６  溝
５０  電気施設
５１  施設識別情報保持部
６１  第１通信部
６２  第１制御部
７１  第２通信部
７２  解錠部
７３  第２制御部
【図１】
2018064359.tif 000003
【図２】
2018064359.tif 000004
【図３】
2018064359.tif 000005
【図４】
2018064359.tif 000006
【図５】
2018064359.tif 000007
【図６】
2018064359.tif 000008
【図７】
2018064359.tif 000009
【図８】
2018064359.tif 000010
【図９】
2018064359.tif 000011
【図１０】
2018064359.tif 000012
【図１１】
2018064359.tif 000013