(57)【要約】【課題】摺動部の隙間を狭めたまま、座体と支持体を容易に組み付けることができる椅子を提供する。【解決手段】椅子は、着座者が着座する座体４と、座体４を支持する支持体と、支持体に一方向に摺動自在な状態で保持されるとともに、座体４に取り付けられる摺動部材と、摺動部材を座体４に固定する固定手段と、を備えている。座体４は、摺動部材の上面に当接して摺動部材を支持する下向き支持面４３ａ−１と、摺動部材の摺動方向の端部側の下面に当接して摺動部材を支持する上向き支持面４６ｕと、を有する。摺動部材の摺動方向の端部側の下面が座体４の上向き支持面４６ｕに固定手段によって固定される。【選択図】図７
2018064904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着座者が着座する座体と、
前記座体を支持する支持体と、
前記支持体に一方向に摺動自在な状態で保持されるとともに、前記座体に取り付けられる摺動部材と、
前記摺動部材を前記座体に固定する固定手段と、を備え、
前記座体は、前記摺動部材の上面に当接して前記摺動部材を支持する下向き支持面と、前記摺動部材の摺動方向の端部側の下面に当接して前記摺動部材を支持する上向き支持面と、を有し、
前記摺動部材の摺動方向の端部側の下面が前記座体の上向き支持面に前記固定手段によって固定されていることを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記座体のうちの、前記摺動部材の摺動方向の端部側が配置される部位には、前記下向き支持面よりも下方に膨出する支持ブロックが配置され、
前記支持ブロックに前記摺動部材の摺動方向の端部が挿入される挿入溝が設けられ、
前記挿入溝の上面が前記上向き支持面とされていることを特徴とする請求項１に記載の椅子。
【請求項３】
前記固定手段は、前記摺動部材の摺動方向の端部側に設けられた雌ねじ部と、前記座体の下面側から前記座体の挿通孔を貫通して前記雌ねじ部に螺合されるボルトと、を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の椅子。
【請求項４】
前記雌ねじ部は、前記摺動部材の摺動方向の端部側の上面に固定された固定ナットであり、
前記座体には、前記下向き支持面よりも上方側に窪み、若しくは、上方側に開放されて前記固定ナットとの干渉を回避する逃げ溝、若しくは、逃げ孔が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の椅子。
【請求項５】
前記支持体は、上方に突出して前記摺動部材を一方向に摺動自在に案内し、かつ、前記摺動部材の摺動方向と交差する方向の変位を規制する案内レールを有し、
前記座体の下面には、上方に向かって凹状に窪み、内部に前記摺動部材と前記案内レールの上部が配置される凹状部が設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の椅子。
【請求項６】
前記摺動部材は、上下方向に貫通する貫通孔を有し、
前記座体と前記支持体の一方は、前記貫通孔を貫通して突出する係止突起を有し、
前記座体と前記支持体の他方は、前記貫通孔を貫通して突出した前記係止突起と当接することによって、前記支持体に対する前記座体の摺動方向の移動範囲を規制する規制凹部を有していることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の椅子。
【請求項７】
前記係止突起は前記座体に設けられ、前記規制凹部は前記支持構造体に設けられていることを特徴とする請求項６に記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一方向に摺動可能な座体を有する椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
事務用等として用いられる椅子として、座体が前後方向に位置調整できるものが知られている。この種の椅子は、座体と、座体を支持する支持体との間に、一方向に摺動可能なガイド機構が設けられている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００３】
特許文献１，２に記載の椅子は、支持体の上部の左右両側に椅子幅方向外側に突出するフランジ部が突設され、その各フランジ部が座体の裏面側に設けられ凹溝に摺動自在に係合されている。
【０００４】
また、引用文献３に記載の椅子は、支持体の上部の左右両側に、断面略Ｔ字状の固定レールが突設され、その固定レールが座体の裏面側の左右に設けられたアリ溝状の可動レールに係合されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３９６７１５０号公報
【特許文献２】特許第４４５６４５３号公報
【特許文献３】実開昭６１−１２３７５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１，２に記載の椅子は、支持体側のフランジ部に座体側の凹溝を長手方向の端部から挿入して座体を支持体に組み付ける構造とされているため、凹溝からのフランジ部の脱落を防止するために構成部材の肉厚を厚くせざるを得ないうえ、フランジ部と凹溝の間の摺動隙間を狭めてガタ付きを抑制しようとした場合に、フランジ部に対する凹溝の組付けが難しくなる、という問題がある。
【０００７】
特許文献３に記載の椅子は、支持体側の断面略Ｔ字状の固定レールに、座体側のアリ溝状の可動レールを長手方向の端部から挿入して座体を支持体に組み付ける構造とされているため、構成部材の肉厚を極端に厚くしなくても固定レールから可動レールの脱落を防止することができる。しかし、特許文献２に記載の椅子の場合も、固定レールと可動レールの間の摺動隙間を狭めてガタ付きを抑制しようとすると、固定レールに対する可動レールの組付けが難しくなる。
【０００８】
そこで本発明は、摺動部の隙間を狭めたまま、座体と支持体を容易に組み付けることができる椅子を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る椅子は、上記課題を解決するために、以下の構成を採用した。
即ち、本発明に係る椅子は、着座者が着座する座体と、前記座体を支持する支持体と、前記支持体に一方向に摺動自在な状態で保持されるとともに、前記座体に取り付けられる摺動部材と、前記摺動部材を前記座体に固定する固定手段と、を備え、前記座体は、前記摺動部材の上面に当接して前記摺動部材を支持する下向き支持面と、前記摺動部材の摺動方向の端部側の下面に当接して前記摺動部材を支持する上向き支持面と、を有し、前記摺動部材の摺動方向の端部側の下面が前記座体の上向き支持面に前記固定手段によって固定されていることを特徴とする。
【００１０】
上記の構成により、座体を支持体に組み付けるときには、摺動部材を支持体に一方向に摺動自在な状態で予め組み付けておく。この状態から、座体を支持体に対して若干傾斜させる等して、支持体に組み付けられた摺動部材の端部を座体の上向き支持面上に配置し、座体の傾斜姿勢を元に戻す等して摺動部材を座体の上向き支持面と下向き支持面とに当接させる。この後、摺動部材の摺動方向の端部側を固定手段によって座体に固定する。本発明に係る椅子は、摺動部材と支持体の間の摺動隙間を狭めても、上記のように座体を支持体に対して容易に組み付けることができる。
【００１１】
前記座体のうちの、前記摺動部材の摺動方向の端部側が配置される部位には、前記下向き支持面よりも下方に膨出する支持ブロックが配置され、前記支持ブロックに前記摺動部材の摺動方向の端部が挿入される挿入溝が設けられ、前記挿入溝の上面が前記上向き支持面とされるようにしても良い。
この場合、支持体に予め組み付けられた摺動部材を座体側に固定するときには、座体を支持体に対して若干傾斜させた姿勢で、摺動部材の摺動方向の端部を座体側の支持ブロックの挿入溝に差し込み、その状態で座体の傾斜姿勢を戻すことによって、摺動部材を座体側の上向き支持面（挿入溝の上面）と下向き支持面とに当接させることが可能になる。したがって、この構成を採用することにより、支持体に対して座体を容易に組み付けることが可能になる。
【００１２】
前記固定手段は、前記摺動部材の摺動方向の端部側に設けられた雌ねじ部と、前記座体の下面側から前記座体の挿通孔を貫通して前記雌ねじ部に螺合されるボルトと、を備えた構成としても良い。
この場合、摺動部材の摺動方向の端部側を座体側の上向き支持面に当接させた状態において、座体の下面側から座体の挿通孔にボルトを挿入し、そのボルトを摺動部材の雌ねじ部に締め込むことにより、摺動部材の端部側を座体に対して容易に固定することが可能になる。
【００１３】
前記雌ねじ部は、前記摺動部材の摺動方向の端部側の上面に固定された固定ナットであり、前記座体には、前記下向き支持面よりも上方側に窪み、若しくは、上方側に開放されて前記固定ナットとの干渉を回避する逃げ溝、若しくは、逃げ孔が形成されるようにしても良い。
この場合、摺動部材の摺動方向の端部側を座体の上向き支持面に当接させるときに、固定ナットが座体と干渉するのを回避することができる。したがって、この構成を採用した場合には、座体に対する摺動部材の組み付けを容易にすることができる。
【００１４】
前記支持体は、上方に突出して前記摺動部材を一方向に摺動自在に案内し、かつ、前記摺動部材の摺動方向と交差する方向の変位を規制する案内レールを有し、前記座体の下面には、上方に向かって凹状に窪み、内部に前記摺動部材と前記案内レールの上部が配置される凹状部が設けられる構成としても良い。
この場合、摺動部材と、その摺動部材を摺動自在に案内する案内レールの上部が座体の下面の凹状部内に配置されるため、案内レールと摺動部材の摺動部分に周囲から異物等が進入して咬み込まれにくくなるうえ、摺動部分が外部から見えにくくなり外観も向上する。
【００１５】
前記摺動部材は、上下方向に貫通する貫通孔を有し、前記座体と前記支持体の一方は、前記貫通孔を貫通して突出する係止突起を有し、前記座体と前記支持体の他方は、前記貫通孔を貫通して突出した前記係止突起と当接することによって、前記支持体に対する前記座体の摺動方向の移動範囲を規制する規制凹部を有する構成としても良い。
この場合、座体と支持体の一方に突設された支持突起が、摺動部材の貫通孔を貫通して、座体と支持体の他方に設けられた規制凹部に当接することにより、支持体に対する座体の変位が規制される。したがって、この構成を採用することにより、部品点数の少ない簡単な構成でありながら、支持体に対する座体の摺動方向の移動範囲を規制することが可能になる。
【００１６】
前記係止突起は前記座体に設けられ、前記規制凹部は前記支持構造体に設けられていることが望ましい。
この場合、摺動部材と一体に移動する座体側に係止突起が設けられているため、摺動部材に形成する貫通孔を小さくして、支持体に対する摺動部材の当接面積の拡大や摺動部材の剛性確保を図ることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、摺動部材を支持体に一方向に摺動自在な状態で予め組み付けておき、摺動部材の摺動方向の端部側の下面を座体側の上向き支持面に当接させ、かつ摺動部材の上面を座体側の下向き支持面に当接させた状態において、摺動部材の摺動方向の端部側を固定手段によって座体に固定することができるため、摺動部の隙間を狭めたまま、座体と支持体を容易に組み付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る椅子を側方から見た斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る椅子を後方（背凭れ側）から見た斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る椅子を左下前方から見た斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る椅子の一部を下方から見た図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る椅子の一部を右斜め上方から見た斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る椅子の図５のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る椅子の図４のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る椅子の座体の一部を下方から見た斜視図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る椅子の座体の一部を下方から見た図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る椅子の構成部材の一部を断面にした斜視図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る椅子の図４のＸＩ−ＸＩ線に沿う断面図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る椅子の図４のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿う断面図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る操作レバーの取付部の構造と組付け手順を模式的に示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本実施形態に係る椅子１００を側方から見た斜視図である。図２は、椅子１００を後方（背凭れ側）から見た斜視図である。
以下の説明においては、説明の便宜上、座体４に正規姿勢で着座した着座者が前を向く方向を「前方」と称し、その反対方向を「後方」と称する。また、以下の説明における上下、左右の向きは、着座者が座体４に正規姿勢で着座したときの着座者を中心とした向きと合致する向きを意味するものとする。なお、図中の適所には、前方を指す矢印ＦＲと、上方を指す矢印ＵＰと、左側方を指す矢印ＬＨが記されていている。
【００２０】
図１，図２に示すように、椅子１００は、床面Ｆ上に設置される脚部１と、脚部１の上部に設置されるボックス状の支基２と、支基２の上部に取り付けられた座受部材３と、座受部材３の上部に前後方向に位置調整可能に支持された座体４と、支基２の両側部に枢支されて支基２内の不図示のリクライニング機構により傾動し得る側面視略Ｌ字状の背凭れ支持体７０と、背凭れ支持体７０の上部の前面側に取り付けられた背凭れ本体７１と、背凭れ支持体７０の下部側の前縁部に取り付けられ、着座者の肘先が載せ置かれる左右一対の肘掛け７４と、を備えている。背凭れ支持体７０と背凭れ本体７１とは、着座者の背部の荷重を支持する背凭れ７を構成している。
【００２１】
脚部１は、キャスタ１１Ａ付きの多岐脚１１と、多岐脚１１の中央部より起立し昇降機構であるガススプリング（不図示）を内蔵する脚柱１２と、を有している。
脚柱１２の下部を構成する外筒１３は、多岐脚１１に回転不能に嵌合して支持されている。脚柱１２の上部を構成する内筒１４は、上端部に支基２を固定して支持するとともに、下部が外筒１３に水平方向で回転可能に支持されている。
支基２には、脚柱１２の昇降調整機構と背凭れ７のリクライニング機構が内蔵されている。
【００２２】
図３は、一部の部品を取り去った椅子１００を座体４の左下前方から見た図である。
図３に示すように、座受部材３は、左右両側の前部領域と後部領域とが前アーム６０ｆと後アーム６０ｒを介して支基２の上部に揺動可能に連結されている。前アーム６０ｆは、支基２の前端部から上方に向かって湾曲しつつ椅子幅方向外側に延出し、下端側が椅子幅方向に沿う軸線を中心として支基２の前部に回動可能に支持されている。後アーム６０ｒは、下端部が背凭れ支持体７０の後述する前向き腕部７２ｂに一体に結合され、前向き腕部７２ｂから上方に向かって湾曲しつつ椅子幅方向外側に延出している。背凭れ支持体７０の前向き腕部７２ｂの前端部は支基２内の後部寄りのリクライニング機構の軸に連結されている。このため、後アーム６０ｒは、リクライニング機構の操作に応じて椅子幅方向に沿う軸回りに傾動する。
【００２３】
座受部材３は、前アーム６０ｆと後アーム６０ｒの各上端部に回動可能に連結されている。したがって、座受部材３は、前アーム６０ｆ、後アーム６０ｒ、及び、支基２とともに平行リンク機構を構成し、背凭れ支持体７０の傾動動作に連動して前後方向に変位するようになっている。
【００２４】
図４は、座体４と、座体４に連結された座受部材３を下方側から見た図である。図５は、座受部材３の左前部領域を右前部上方側から見た図であり、図６は、図５のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面を示す図である。なお、図４，図５においては、座体４と座受部材３の左半分のみが示されているが、座体４と座受部材３はほぼ左右対称形状に形成されている。
これらの図にも示すように、座受部材３は、左右一対の側部フレーム部６１と、左右の側部フレーム部６１の前部領域同士を連結する連結フレーム部６２、を有している。この実施形態の場合、左右の側部フレーム部６１と連結フレーム部６２とは一体部材として形成されている。左右の側部フレーム部６１は相互に平行になるように配置されている。左右の各側部フレーム部６１の上部には、座体４を前後方向に摺動自在に支持するため案内レール６３が突設されている。本実施形態においては、側部フレーム部６１（座受部材３）が、座体４を支持する支持体を構成している。
【００２５】
左右の各側部フレーム部６１は、前後方向に長尺な略長方体状のブロックによって構成されている。これに対し、側部フレーム部６１に接続された連結フレーム部６２は、図５に示すように、下向きに凹の略円弧状の断面形状が椅子幅方向に延びる形状に形成されている。換言すれば、連結フレーム部６２の上面側には、椅子幅方向に連続する凹部６２ａが形成されている。左右の各側部フレーム部６１の連結フレーム部６２の延長上位置には、図６に示すように、下方側に凹状に開口する肉抜き部６１ａが設けられている。各側部フレーム部６１の肉抜き部６１ａの椅子幅方向内側には、連結フレーム部６２の凹部６２ａに隣接する内側側壁６１ｂが設けられ、肉抜き部６１ａの椅子幅方向外側には、下方に突出する支持壁６１ｃが設けられている。内側側壁６１ｂと支持壁６１ｃには、枢支ピン６４が嵌入される嵌合孔６１ｂ−ｈ，６１ｃ−ｈがそれぞれ形成されている。
【００２６】
前述した前アーム６０ｆの上端部には、側部フレーム部６１の肉抜き部６１ａに挿入される連結片６５が突設されている。連結片６５には、枢支ピン６４が回動可能に挿入される挿通孔６５ａが形成されている。挿通孔６５ａには、枢支ピン６４を回動可能に支持するための滑りブッシュ３３が圧入されている。連結片６５は、側部フレーム部６１の肉抜き部６１ａ内に配置された状態において、内側側壁６１ｂと支持壁６１ｃに嵌入固定される枢支ピン６４が挿入され、それによって側部フレーム部６１に対して回動可能に連結されている。なお、図６中の符号６６は、前アーム６０ｆの上端部の連結片６５の椅子幅方向外側位置に突設された遮蔽壁である。遮蔽壁６６は、支持壁６１ｃの椅子幅方向外側に配置され、支持壁６１ｃと枢支ピン６４の嵌合部を椅子幅方向外側から遮蔽する。遮蔽壁６６は、枢支ピン６４を直接支持しないため、内側側壁６１ｂや支持壁６１ｃに比較して椅子幅方向の肉厚が薄くなっている。
【００２７】
また、枢支ピン６４は、二面幅を有する非円形の外面形状に形成されており、枢支ピン６４の嵌入される内側側壁６１ｂと支持壁６１ｃの各嵌合孔６１ｂ−ｈ，６１ｃ−ｈも枢支ピン６４の外面形状と合致するように非円形形状に形成されている。図５，図６中の符号６７は、一部が側部フレーム部６１に係止された状態において、枢支ピン６４に軸直交方向から螺合される抜け規制用のイモネジである。枢支ピン６４は、嵌合孔６１ｂ−ｈ，６１ｃ−ｈとの非円形部での嵌合と、イモネジ６７との協働によって側部フレーム部６１に対する回転と抜けを規制されている。
【００２８】
座体４は、図３，図４に示すように、着座荷重を受け止める硬質樹脂製の座シェル４０（荷重支持部材）と、座シェル４０の上部に配置された不図示のクッション部材と、クッション部材と座シェル４０の上方と周域とを覆う表皮部材４１と、座シェル４０の下面の椅子幅方向に離間した位置に設けられた一対のフレーム受部４２と、を有している。左右の各フレーム受部４２は、座受部材３の左右の側部フレーム部６１と対応する位置に設けられ、座体４の前後方向に沿って延出している。フレーム受部４２は、側部フレーム部６１の案内レール６３よりも幅が広く、かつ、該案内レール６３よりも前後方向に長尺に形成されている。左右のフレーム受部４２は、座シェル４０と一体部品として構成されている。ただし、フレーム受部４２は座シェル４０と別体部品として形成して、座シェル４０に固定手段によって固定するようにしても良い。
【００２９】
背凭れ支持体７０は、その主要部がアルミニウム合金等の金属材料から成り、図１〜図３に示すように、椅子幅方向に離間して配置された左右一対の主フレーム７２と、椅子幅方向に延出して主フレーム７２の上端部同士を連結する連結フレーム７３と、を備えている。左右の主フレーム７２は、側面視が略Ｌ字状に形成されており、座体４の後部下方位置から上方に起立する起立部７２ａと、起立部７２ａの下端から湾曲しつつ前方に延びる前向き腕部７２ｂと、を有している。前向き腕部７２ｂの前端部は、前述のように支基２に設けられたリクライニング機構の軸に結合されている。また、左右の主フレーム７２の起立部７２ａは、上方に向かうにつれて両者の離間幅が次第に広がるように椅子幅方向外側に傾斜している。
【００３０】
背凭れ本体７１は、樹脂製の背凭れ枠７５と、背凭れ枠７５に張設されて着座者の背中からの入力荷重を直接受ける張材７６と、を有している。背凭れ枠７５は、図２に示すように、左右の枠辺７５ｓの離間幅が下方に向かって次第に窄まり、かつ、左右の枠辺７５ｓの上端部同士が椅子幅方向に延出する上部側の枠辺７５ｕによって連結される逆三角形状の正面視形状に形成されている。背凭れ枠７５の左右の各枠辺７５ｓには、上部寄り領域から後方側に向かって突出する上部連結アーム６９ｕと、下部寄り領域から後方側に向かって突出する下部連結アーム６９ｌと、が延設されている。上部連結アーム６９ｕは、背凭れ支持体７０の左右の対応する主フレーム７２の起立部７２ａのうちの上部領域に連結され、下部連結アーム６９ｌは、背凭れ支持体７０の左右の対応する主フレーム７２の起立部７２ａのうちの下部領域に連結されている。
【００３１】
図７は、図４のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面を示す図であり、図８は、座体４の左側後部を前部下方側から見た図である。
座体４の下面の左右両側に設けられた各フレーム受部４２の下面には、座体４の前後方向に略沿って延出する断面略矩形状の凹状部４３が形成されている。
【００３２】
凹状部４３は、座体４の前後方向に長尺な底壁４３ａと、底壁４３ａの椅子幅方向内側と外側の各端部から下方に向かって起立する側壁４３ｓと、底壁４３ａの前端部から下方に向かって起立する前壁４３ｆと、底壁４３ａの後端部から下方に向かって起立する後壁４３ｒと、を有している。凹状部４３には、後に詳述する長尺なガイド金具４４（摺動部材）が収容配置されるようになっている。凹状部４３の底壁４３ａの下面の一部は、ガイド金具４４の上面に当接してガイド金具４４を支持する下向き支持面４３ａ−１を構成している。また、凹状部４３内の後壁４３ｒの幅方向中央領域には、前方に向かって膨出する略直方体状の支持ブロック４５が延設されている。支持ブロック４５の上部には、ガイド金具４４の後端部（摺動方向の端部）が前方から挿入される挿入溝４６が形成されている。挿入溝４６の上面は、挿入溝４６に挿入されたガイド金具４４の後部側の下面に当接してガイド金具４４を支持する上向き支持面４６ｕを構成している。
【００３３】
ガイド金具４４は、後に詳述するように座受部材３の左右の側部フレーム部６１の案内レール６３に組み付けられた後に、後端部が挿入溝４６に挿入されることによってその下面が上向き支持面４６ｕに当接し、さらに、中央領域と前方側領域の上面が凹状部４３内の下向き支持面４３ａ−１に当接する。ガイド金具４４は、この状態において後縁部と前縁部とがフレーム受部４２にボルト締結される。ガイド金具４４は、堅牢な金属板によって構成されており、座体４の対応するフレーム受部４２に取り付けられた状態において、座体４の座シェル４０の側部下方を補強するように機能する。
【００３４】
ガイド金具４４の後縁部には、ボルト挿通孔（符号省略）が形成されているとともに、その上面に固定ナット４７が溶接固定されている。固定ナット４７は、本実施形態における雌ねじ部を構成している。支持ブロック４５には上下方向に貫通する挿通孔４８が形成されており、その挿通孔４８には、ガイド金具４４を固定するためのボルトＢｒが挿入されるようになっている。ボルトＢｒは、支持ブロック４５の下方側から挿通孔４８に挿入され、その状態でガイド金具４４の固定ナット４７に締め込まれる。ガイド金具４４の後縁部は、これによって上向き支持面４６ｕに当接した状態において支持ブロック４５に固定される。また、ガイド金具４４の前縁部は、下向き支持面４３ａ−１に当接した状態において、ボルトＢｆによって凹状部４３内の底壁４３ａに締結固定される。本実施形態においては、ボルトＢｒと固定ナット４７が、摺動部材であるガイド金具４４の摺動方向の端部側の下面を上向き支持面４６Ｕに固定するための固定手段を構成している。
【００３５】
また、各フレーム受部４２の凹状部４３内の後端側領域には、下向き支持面４３ａ−１よりも上方側に窪む逃げ溝４９が形成されている。逃げ溝４９は、凹状部４３内の底壁４３ａの幅方向の中央領域に、支持ブロック４５よりも若干広い幅に形成されている。また、逃げ溝４９は、支持ブロック４５よりも所定距離前方側から凹状部４３内の後壁４３ｒに達する範囲に亘って形成されている。逃げ溝４９は、座体４を後下方に傾斜させた状態でガイド金具４４の後端部を挿入溝４６に挿入する際に、ガイド金具４４の上面側に固定された固定ナット４７が凹状部４３の底壁４３ａ側と干渉するのを回避する。なお、逃げ溝４９に代えて、フレーム受部４２を上下方向に貫通する逃げ孔としても良い。
【００３６】
図７に示すように、ガイド金具４４の前後方向の中央部よりも後方側寄り位置には、上下方向に貫通する貫通孔３９が形成されている。貫通孔３９は、前後方向に長い長孔状に形成されている。また、ガイド金具４４が取り付けられる凹状部４３の底壁４３ａには、貫通孔３９を貫通して下方に突出する係止突起３８が突設されている。これに対し、ガイド金具４４を摺動可能に保持する案内レール６３の上面には、貫通孔３９から下方に突出した係止突起３８と当接することによって、案内レール６３に対する座体４の前後方向（摺動方向）の移動範囲を規制する規制凹部３７が形成されている。座体４は、係止突起３８が規制凹部３７の後部壁３７ｒに当接することによって後方側へのスライド移動を規制され、係止突起３８が規制凹部３７の前部壁３７ｆに当接することによって前方側へのスライド移動を規制される。なお、係止突起３８は、案内レール６３の上面に突設し、凹状部４３の底壁４３ａ側に規制凹部３７を形成することも可能である。
【００３７】
図９は、座体４の左側のフレーム受部４２の一部を下方から見た図である。図１０は、座体４の左側のフレーム受部４２と座受部材３の側部フレーム部６１との組付け部の一部を断面にして左前部上方側から見た図である。また、図１１は、図４のＸＩ−ＸＩ線に沿う断面を示す図であり、図１２は、図４のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿う断面を示す図である。
座受部材３の左右の側部フレーム部６１は、図１０〜図１２にも示すように、ガイド金具４４を前後スライド可能に保持する案内レール６３を有している。案内レール６３は、側部フレーム部６１の本体部分に連接する下部領域の幅が上部領域の幅よりも狭い断面略Ｔ字状に形成されている。案内レール６３については、幅の狭い下部領域をくびれ部６３ａと称し、幅の広い上部領域を頭部６３ｂと称するものとする。
案内レール６３の頭部６３ｂの上面と左右の側面には、摺動性の良い薄肉の樹脂部材３６が被着されている。なお、樹脂部材３６のうちの、案内レール６３の上記の規制凹部３７に対応する部位には、同形状の開口（符号省略）が形成されている。
【００３８】
一方、ガイド金具４４は、樹脂部材３６を介して案内レール６３の頭部６３ｂの上面に当接する上壁４４ｕと、樹脂部材３６を介して案内レール６３の頭部６３ｂの左右の側面に当接する一対の側壁４４ｓと、左右の各側壁４４ｓの下端から案内レール６３のくびれ部６３ａ方向に屈曲する抜け規制壁４４ａと、を有している。左右の側壁４４ｓは、樹脂部材３６を介して案内レール６３の頭部６３ｂの側面に当接することによって座体４の椅子幅方向の変位を規制する。また、抜け規制壁４４ａは、案内レール６３の頭部６３ｂの下面に当接することによって案内レール６３からの座体４の上方変位（上方への抜け）を規制する。側部フレーム部６１の案内レール６３は、摺動部材であるガイド金具４４を前後方向（一方向）に摺動自在に案内し、かつ、ガイド金具４４の摺動方向と交差する方向（上下方向と左右方向）の変位を規制する。
【００３９】
また、ガイド金具４４の上壁４４ｕは、前部領域と中央領域の上面が、凹状部４３内の下向き支持面４３ａ−１に当接するとともに、後端領域が支持ブロック４５の挿入溝４６に挿入され、その後端領域の下面（摺動方向の端部側の下面）が支持ブロック４５の上向き支持面４６ｕに当接するようになっている。なお、本実施形態においては、ガイド金具４４の上壁４４ｕの後端領域の下面が座体４側の上向き支持面４６ｕに当接する構成とされているが、ガイド金具４４の上壁４４ｕ以外の部分、例えば、抜け規制壁４４ａの後端側の下面（摺動方向の端部側の下面）が座体４側の上向き支持面に当接する構造としても良い。
【００４０】
ところで、座体４の左側のフレーム受部４２と、座受部材３の左側の側部フレーム部６１の間には、座受部材３に対する座体４の前後方向のスライド位置を固定するスライドロック機構２０が設けられている。
【００４１】
左側のフレーム受部４２には、ロック爪３０ａを有する操作レバー２１（回動操作部材）が回動可能に取り付けられている。これに対し、側部フレーム部６１の案内レール６３の下方側の左側面には、複数のロック溝３１が前後方向に沿って（側部フレーム部６１の長手方向に沿って）形成されている。
【００４２】
操作レバー２１のロック爪３０ａは、座体４の前後方向の移動位置に応じて、側部フレーム部６１側のいずれかのロック溝３１に選択的に係合されるようになっている。スライドロック機構２０は、ロック爪３０ａと複数のロック溝３１とを主要な構成要素として構成されている。
【００４３】
図９に示すように、左側のフレーム受部４２の左側の側部には、椅子幅方向内側に向かって窪む凹部５０が設けられている。凹部５０内の前側の壁と後側の壁には、相互に対向するように枢軸５１が突設されている。枢軸５１は、フレーム受部４２のスライド方向（前後方向）に沿うように突設されている。
【００４４】
枢軸５１の外周面は、図１０，図１１に示すように完全な円形ではなく、枢軸５１の軸心（軸線ｏ）を中心とする円弧形状である円弧部５１ａと、該円弧部５１ａの両端部を直線状に結ぶ直線部５１ｂと、を有する非円形形状に形成されている。円弧部５１ａは、中心角が１８０°以上の円弧形状とされている。また、図９に示すように、凹部５０の底部側の壁には下面視が略Ｌ字状のブラケット５２が突設されている。ブラケット５２は、円柱状のスプリング保持部５２ａを有し、そのスプリング保持部５２ａが枢軸５１と同軸になるように配置されている。
【００４５】
フレーム受部４２の一対の枢軸５１には、回動操作部材である操作レバー２１が回動可能に保持されている。また、ブラケット５２のスプリング保持部５２ａには、操作レバー２１を初期位置に向けて回動付勢する付勢スプリング５３（コイルスプリング）が保持されている。
【００４６】
図１３は、操作レバー２１の取付部の構造と、操作レバー２１の組付け手順を（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）の順に示した模式的な断面を示す図である。
操作レバー２１は、図１０〜図１３に示すように、枢軸５１を回動可能に保持する一対の枢軸保持部２２と、枢軸保持部２２に接続された平板状の把持操作片２３と、把持操作片２３の操作端から離間した位置から把持操作片２３の把持面と交差する方向に延びるアーム部２４と、を有している。アーム部の２４の先端部には、上述したロック爪３０ａが略直角方向に屈曲して突出している。本実施形態の場合、ロック爪３０ａは一対設けられている。
【００４７】
以下、操作レバー２１については、説明の便宜上、枢軸５１に保持されたときに枢軸５１に沿う方向を幅方向と称するものとする。
一対の枢軸保持部２２は、把持操作片２３の幅方向に離間した二位置に設置されている。各枢軸保持部２２は、把持操作片２３の把持面と交差する方向に膨出して形成されている。枢軸保持部２２は、対応する枢軸５１を枢軸５１の軸線ｏ方向と略直交する方向から挿入係合可能な挿入開口２５と、挿入開口２５の内側（奥側）において枢軸５１を回動可能に保持する保持孔２６と、を有している。
【００４８】
挿入開口２５は、その開口幅ｗ１が枢軸５１の最小直径Ｄmin（直線部５１ｂの延出方向と略直交する方向の直径）よりも広く、かつ、枢軸５１の最大直径Ｄmaxよりも狭い幅に形成されている。したがって、枢軸５１は、図１３（Ａ）に示すように、最小直径Ｄminとなる角度姿勢で挿入開口２５に挿入されるときには、保持孔２６内を通過することができるが、最大直径Ｄmaxとなる角度姿勢で挿入開口２５に挿入されるときには、保持孔２６内を通過することができない。
挿入開口２５への枢軸５１の通過を許容し得る枢軸保持部２２と枢軸５１の相対回動位置範囲を第１の相対位置範囲Ｐ１と称する。なお、本実施形態においては、挿入開口２５への枢軸５１の通過を許容し得る相対回動範囲が狭いため、図１３においては、幅を持たない一位置のように第１の相対位置範囲Ｐ１が示されている。
【００４９】
後に詳述するように操作レバー２１の使用時における枢軸保持部２２と枢軸５１の相対回動位置の範囲Ｐ２〜Ｐ３（以下、「操作角度範囲Ｐ２〜Ｐ３」と称する。）は、第１の相対位置範囲Ｐ１から離間した相対位置範囲に設定されている。したがって、操作レバー２１は、枢軸保持部２２と枢軸５１の相対回動位置が第１の相対位置範囲Ｐ１にあるときには、枢軸保持部２２を枢軸５１に脱着することができるが、両者の相対回動位置が操作角度範囲Ｐ２〜Ｐ３にあるときには、枢軸５１からの枢軸保持部２２の脱着が制限される。
【００５０】
枢軸保持部２２の保持孔２６は、内周面が円弧状の円弧面２６ａと、円弧面２６ａの円周方向の両端部から円弧面２６ａの中心方向に向かって膨出する断面略三角形状の規制突起２６ｂと、を有している。規制突起２６ｂは、円弧面２６ａの両端部から突起の頂部に向かって直線状に延びる一対の当接面２６ｂ−１，２６ｂ−２を有している。
保持孔２６の円弧面２６ａの中心角は、枢軸５１の円弧部５１ａの中心角よりも所定角度大きく設定されている。また、保持孔２６の円弧面２６ａの直径は、枢軸５１の最大直径Ｄmaxとほぼ等しく（枢軸５１の最大直径Ｄmaxよりも若干大きく）設定されている。
【００５１】
操作レバー２１は、挿入開口２５を通して保持孔２６内に枢軸５１が挿入された状態においては、保持孔２６内の規制突起２６ｂが枢軸５１の外周面の直線部５１ｂに当接することで、使用時の操作角度範囲Ｐ２〜Ｐ３が規制されている。即ち、操作レバー２１は、規制突起２６ｂの一方の当接面２６ｂ−１が枢軸５１の外周面の直線部５１ｂに当接する回動位置Ｐ２と、当接面２６ｂ−２が枢軸５１の外周面の直線部５１ｂに当接する回動位置Ｐ３との間で回動可能とされている。
【００５２】
また、操作レバー２１は、座体４のフレーム受部４２が、座受部材３の側部フレーム部６１に組み付けられる前に、第１の相対位置範囲Ｐ１において、フレーム受部４２の枢軸５１に対して組み付けられる。なお、このとき操作レバー２１には付勢スプリング５３の一端部が係止される。これにより、操作レバー２１には、第１の相対位置範囲Ｐ１に向かう方向に付勢スプリング５３の付勢力が作用するようになる。
【００５３】
この後、フレーム受部４２を側部フレーム部６１に組み付けるときには、操作レバー２１を付勢スプリング５３の付勢力に抗して第１の相対位置範囲Ｐ１から離間した相対回動位置まで相対回動させておく。こうしてフレーム受部４２が側部フレーム部６１に組み付けられると、操作レバー２１のロック爪３０ａが付勢スプリング５３の付勢力を受けて側部フレーム部６１上のいずれかのロック溝３１に嵌合状態で当接する。このとき、操作レバー２１は、第１の相対位置範囲Ｐ１への回動変位を規制され、使用時の操作角度範囲Ｐ２〜Ｐ３に維持される。
【００５４】
以上のように、本実施形態に係る椅子１００は、座体４側のフレーム受部４２に、摺動部材であるガイド金具４４の上面に当接してガイド金具４４を支持する下向き支持面４３ａ−１と、ガイド金具４４の後端部側（摺動方向の端部側）の下面に当接してガイド金具４４を支持する上向き支持面４６ｕが設けられ、ガイド金具４４の後端部側の下面が上向き支持面４６ｕに固定手段であるボルトＢｒと固定ナット４７によって固定されている。このため、ガイド金具４４を支持体である側部フレーム部６１に前後方向に摺動自在に予め組み付けておき、ガイド金具４４の後端部側の下面をフレーム受部４２側の上向き支持面４６ｕに当接させ、かつガイド金具４４の上面をフレーム受部４２側の下向き支持面に当接させた状態で、ガイド金具４４の後端部側をボルトＢｒと固定ナット４７によって固定することができる。
したがって、本実施形態に係る椅子１００においては、ガイド金具４４と側部フレーム部６１の間の摺動隙間を狭めて両者の間のガタ付きを抑制した状態において、座体４を座受部材３に容易に組み付けることができる。
【００５５】
また、本実施形態に係る椅子１００では、座体４側のフレーム受部４２の後部のガイド金具４４が配置される部位に、下向き支持面４３ａ−１よりも下方に膨出する支持ブロック４５が配置され、支持ブロック４５にガイド金具４４の後端部が挿入される挿入溝４６が設けられるとともに、挿入溝４６の上面が上向き支持面４６ｕとされている。このため、側部フレーム部６１に摺動自在に組み付けられたガイド金具４４を座体４側のフレーム受部４２に固定するときには、座体４を後下方に若干傾斜させた姿勢で、ガイド金具４４の後端部を支持ブロック４５の挿入溝４６に差し込み、その状態で座体４の傾斜姿勢を戻すことによって、フレーム受部４２側の上向き支持面４６ｕと下向き支持面４３ａ−１とにガイド金具４４を当接させることができる。
したがって、この構成を採用した場合には、座体４を座受部材３に対してより容易に組み付けることができる。
【００５６】
また、本実施形態においては、ガイド金具４４の後部側の上面に固定された固定ナット４７と、支持ブロック４５の挿通孔４８を貫通して固定ナット４７に螺合されるボルトＢｒとにより、ガイド金具４４の後部側を座体４に固定するための固定手段が構成されている。このため、この構成を採用することにより、座体４の下面側から挿通孔４８にボルトＢｒを挿入し、そのボルトＢｒをガイド金具４４の固定ナット４７に締め込むことにより、ガイド金具４４の後部側を座体４に対して容易に固定することが可能になる。
【００５７】
さらに、本実施形態に係る椅子１００おいては、座体４側のフレーム受部４２に、下向き支持面４３ａ−１よりも上方側に窪んで固定ナット４７との干渉を回避する逃げ溝４９が形成されている。このため、ガイド金具４４の後部側をフレーム受部４２側の上向き支持面４６ｕに当接させるときに、固定ナット４７がフレーム受部４２と干渉するのを回避することができる。したがって、この構成を採用した場合には、ガイド金具４４をフレーム受部４２により容易に組み付けることができる。
【００５８】
また、本実施形態に係る椅子１００においては、支持体である側部フレーム部６１が、ガイド金具４４を前後方向に摺動自在に案内し、かつ、ガイド金具４４の摺動方向と交差する方向の変位を規制する案内レール６３を有し、座体４側のフレーム受部４２の下面には、上方に向かって凹状に窪み、内部にガイド金具４４と案内レール６３の上部が配置される凹状部４３が設けられている。このため、ガイド金具４４と案内レール６３の上部が座体４の下方側で凹状部４３内に配置され、凹状部４３の前壁４３ｆと左右の側壁４３ｓと後壁４３ｒとによって周囲を取り囲まれることになる。したがって、この構成を採用した場合には、ガイド金具４４と案内レール６３の摺動部に異物が咬み込まれにくくなるとともに、摺動部が外部から見えにくくなって外観も向上する。
【００５９】
また、本実施形態に係る椅子１００は、上下方向に貫通する貫通孔３９がガイド金具４４に形成されるとともに、ガイド金具４４の貫通孔３９を貫通して下方に突出する係止突起３８が座体４側のフレーム受部４２に形成され、側部フレーム部６１の案内レール６３に、係止突起３８と当接することによって座体４の前後方向の移動範囲を規制する規制凹部３７が設けられている。このため、この構成を採用した場合には、部品点数の少ない簡単な構成でありながら、座体４の前後方向の移動範囲を規制することができる。
【００６０】
また、係止突起３８は支持体である側部フレーム部６１側に設け、規制凹部３７は座体４側のフレーム受部４２に設けることも可能であるが、本実施形態においては、係止突起３８が、ガイド金具４４と一体に移動するフレーム受部４２側に突設され、規制凹部３７が、ガイド金具４４と相対変位する側部フレーム部６１側に設けられている。このため、本実施形態の構成を採用した場合、ガイド金具４４に形成する貫通孔３９の開口面積をより小さくし、案内レール６３に対するガイド金具４４の当接面積を拡大することができるとともに、ガイド金具４４の剛性確保も図ることができる。
【００６１】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。例えば、上記の実施形態においては、上向き支持面４６ｕ（挿入溝４６）を構成する部材が支持ブロック４５によって構成されているが、上向き支持面４６ｕ（挿入溝４６）を構成する部材は、板状の部材であっても良い。
さらに、上記の実施形態の座体４は、座シェル４０の上部にクッション材が配置され、クッション材と座シェル４０の周域が表皮部材４１によって被覆された構造とされているが、座体は、座枠にメッシュ状の張材を張設した構造であっても良い。
【符号の説明】
【００６２】
４  座体
３７  規制凹部
３８  係止突起
３９  貫通孔
４３  凹状部
４３ａ−１  下向き支持面
４４  ガイド金具（摺動部材）
４５  支持ブロック
４６  挿入溝
４６ｕ  上向き支持面
４７  固定ナット（雌ねじ部，固定手段）
４８挿通孔
４９  逃げ溝
６１  側部フレーム部（支持体）
６３  案内レール
Ｂｒ  ボルト（固定手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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