(57)【要約】【課題】被写体に光を照射する光源部を用いて、適切な距離で被写体を撮影する。【解決手段】撮像部１１１は、被写体１２１を撮影し、光源部１１２は、撮像部１１１の光軸と所定角度で交わる面を照明する光を照射する。処理部１１３は、光が照射された被写体１２１を撮像部１１１が撮影した画像の画素値分布に基づいて、被写体１２１と光源部１１２との間の距離に関する案内情報を生成する。出力部１１４は、処理部１１３が生成した案内情報を出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮影する撮像部と、
前記撮像部の光軸と所定角度で交わる面を照明する光を照射する光源部と、
前記光が照射された前記被写体を前記撮像部が撮影した画像の画素値分布に基づいて、前記被写体と前記光源部との間の距離に関する案内情報を生成する処理部と、
前記案内情報を出力する出力部と、
を備えることを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
前記処理部は、前記画像内の一部の領域が飽和している場合、前記被写体と前記光源部とが近接状態にあると判定し、前記案内情報は、前記被写体と前記光源部とが前記近接状態にあることを通知することを特徴とする請求項１記載の撮影装置。
【請求項３】
前記処理部は、前記画像内において、前記被写体の第１部分が写っている第１部分領域における画素値と、前記第１部分よりも前記光源部から離れた位置にある前記被写体の第２部分が写っている第２部分領域における画素値とを用いて、前記被写体と前記光源部とが近接状態にあることを検出し、前記案内情報は、前記被写体と前記光源部とが前記近接状態にあることを通知することを特徴とする請求項１記載の撮影装置。
【請求項４】
前記処理部は、前記第１部分領域が飽和しておらず、前記第１部分領域における画素値の統計値が第１閾値よりも大きく、前記第２部分領域における画素値の統計値が、前記第１閾値よりも小さな第２閾値よりも大きい場合、前記被写体と前記光源部とが前記近接状態にあると判定することを特徴とする請求項３記載の撮影装置。
【請求項５】
前記光源部は、前記光軸と前記所定角度で交わる方向において、前記撮像部の両側に設けられた第１光源と第２光源とを含み、
前記処理部は、前記画像内において、前記被写体上で前記光軸に対応する位置よりも前記第１光源に近い第１部分が写っている第１部分領域における画素値と、前記被写体上で前記光軸に対応する前記位置よりも前記第２光源に近い第２部分が写っている第２部分領域における画素値とを用いて、前記被写体と前記光源部とが近接状態にあることを検出し、前記案内情報は、前記被写体と前記光源部とが前記近接状態にあることを通知することを特徴とする請求項１記載の撮影装置。
【請求項６】
前記処理部は、前記第１部分領域又は前記第２部分領域が飽和している場合、前記被写体と前記光源部とが前記近接状態にあると判定することを特徴とする請求項５記載の撮影装置。
【請求項７】
前記光源部は、前記光軸と前記所定角度で交わる方向において、前記撮像部の両側に設けられた第１光源と第２光源とを含み、
前記処理部は、前記画像内において、前記被写体上で前記光軸に対応する位置よりも前記第１光源に近い第１部分が写っている第１部分領域における画素値と、前記被写体上で前記光軸に対応する前記位置よりも前記第２光源に近い第２部分が写っている第２部分領域における画素値と、前記被写体上で前記光軸に対応する前記位置にある第３部分が写っている第３部分領域における画素値とを用いて、前記被写体と前記光源部とが近接状態にあることを検出し、前記案内情報は、前記被写体と前記光源部とが前記近接状態にあることを通知することを特徴とする請求項１記載の撮影装置。
【請求項８】
前記処理部は、前記第１部分領域における画素値の統計値が第１閾値よりも小さく、前記第２部分領域における画素値の統計値が第２閾値よりも小さく、前記第３部分領域における画素値の統計値が第３閾値よりも大きい場合、前記被写体と前記光源部とが前記近接状態にあると判定することを特徴とする請求項７記載の撮影装置。
【請求項９】
前記光源部は、前記光軸と前記所定角度で交わる方向において、前記撮像部の両側に設けられた第１光源と第２光源とを含み、
前記第１光源は近赤外線を照射し、
前記第２光源は可視光を照射し、
前記画像は、第１波長の光の透過率が、前記第１波長よりも短い第２波長の光の透過率よりも高い、第１フィルタを通して前記被写体を撮影した第１画像と、前記第２波長の光の透過率が前記第１波長の光の透過率よりも高い、第２フィルタを通して前記被写体を撮影した第２画像とを含み、
前記処理部は、前記第１画像内において、前記被写体上で前記光軸に対応する位置よりも前記第１光源に近い第１部分が写っている第１部分領域における画素値と、前記第２画像内において、前記被写体上で前記光軸に対応する前記位置よりも前記第２光源に近い第２部分が写っている第２部分領域における画素値とを用いて、前記被写体と前記光源部とが近接状態にあることを検出し、前記案内情報は、前記被写体と前記光源部とが前記近接状態にあることを通知することを特徴とする請求項１記載の撮影装置。
【請求項１０】
前記処理部は、前記第１部分領域又は前記第２部分領域が飽和している場合、前記被写体と前記光源部とが前記近接状態にあると判定することを特徴とする請求項９記載の撮影装置。
【請求項１１】
前記光源部は、前記光軸と前記所定角度で交わる方向において、前記撮像部の両側に設けられた第１光源と第２光源とを含み、
前記第１光源は近赤外線を照射し、
前記第２光源は可視光を照射し、
前記画像は、第１波長の光の透過率が、前記第１波長よりも短い第２波長の光の透過率よりも高い、第１フィルタを通して前記被写体を撮影した第１画像と、前記第２波長の光の透過率が前記第１波長の光の透過率よりも高い、第２フィルタを通して前記被写体を撮影した第２画像とを含み、
前記処理部は、前記第１画像内において、前記被写体上で前記光軸に対応する位置よりも前記第１光源に近い第１部分が写っている第１部分領域における画素値と、前記被写体上で前記光軸に対応する前記位置よりも前記第２光源に近い第２部分が写っている第２部分領域における画素値と、前記第２画像内において、前記第２部分が写っている第３部分領域における画素値と、前記第１部分が写っている第４部分領域における画素値とを用いて、前記被写体と前記光源部とが近接状態にあることを検出し、前記案内情報は、前記被写体と前記光源部とが前記近接状態にあることを通知することを特徴とする請求項１記載の撮影装置。
【請求項１２】
前記処理部は、前記第１部分領域が飽和しておらず、前記第１部分領域における前記画素値の統計値が第１閾値よりも大きく、前記第２部分領域における前記画素値の統計値が、前記第１閾値よりも小さな第２閾値よりも大きい場合であって、かつ、前記第３部分領域が飽和しておらず、前記第３部分領域における前記画素値の統計値が第３閾値よりも大きく、前記第４部分領域における前記画素値の統計値が、前記第３閾値よりも小さな第４閾値よりも大きい場合、前記被写体と前記光源部とが前記近接状態にあると判定することを特徴とする請求項１１記載の撮影装置。
【請求項１３】
撮影装置、特徴抽出部、及び照合部を備える生体認証装置であって、
前記撮影装置は、
被写体を撮影する撮像部と、
前記撮像部の光軸と所定角度で交わる面を照明する光を照射する光源部と、
前記光が照射された前記被写体を前記撮像部が撮影した画像の画素値分布に基づいて、前記被写体と前記光源部との間の距離に関する案内情報を生成する処理部と、
前記案内情報を出力する出力部とを含み、
前記特徴抽出部は、前記撮像部が撮影して記憶部に記憶された画像であって、前記処理部によって前記被写体と前記光源部とが近接状態にあると判定されなかった画像を対象として、特徴抽出を行い、
前記照合部は、前記特徴抽出部による前記特徴抽出の結果に基づいて照合を行う、
ことを特徴とする生体認証装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
生体認証技術は、指紋、掌紋、掌形、静脈、顔等の身体的特徴、又は署名、声紋等の行動的特徴のような個人的特徴を表す生体情報を用いて、本人確認を行う技術である。例えば、手のひらの掌紋、掌形、静脈等の生体情報を非接触で読み取る場合、生体に光を照射する光源部と生体を撮影する撮像部とを含むセンサが用いられることがある。
【０００３】
撮像対象の位置等を検出する撮像装置、光強度の分布を均一化する照明装置等も知られている（例えば、特許文献１及び特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１０３４６号公報
【特許文献２】特開２０１６−１３３９０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
撮像部の被写体となる生体が光源部のすぐ近くに存在する場合、被写体の画像が不鮮明になり、正しい生体情報が得られない可能性がある。
【０００６】
なお、かかる問題は、生体認証のために生体を撮影する場合に限らず、別の被写体を撮影する場合においても生ずるものである。
【０００７】
１つの側面において、本発明は、被写体に光を照射する光源部を用いて、適切な距離で被写体を撮影することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
１つの案では、撮影装置は、撮像部、光源部、処理部、及び出力部を含む。撮像部は、被写体を撮影し、光源部は、撮像部の光軸と所定角度で交わる面を照明する光を照射する。処理部は、光が照射された被写体を撮像部が撮影した画像の画素値分布に基づいて、被写体と光源部との間の距離に関する案内情報を生成する。出力部は、案内情報を出力する。
【発明の効果】
【０００９】
実施形態によれば、被写体に光を照射する光源部を用いて、適切な距離で被写体を撮影することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】撮影装置の構成図である。
【図２】撮影装置の具体例を示す構成図である。
【図３】近接状態検出処理のフローチャートである。
【図４】画像の画素値分布を示す図である。
【図５】案内情報を示す図である。
【図６】単一の光源を含むセンサの構成図である。
【図７】近接状態の画像を示す図である。
【図８】部分領域を用いた近接状態判定処理のフローチャートである。
【図９】画像内の２つの部分領域を示す図である。
【図１０】２つの部分領域を用いた近接状態判定処理のフローチャートである。
【図１１】部分領域が飽和していない画像を示す図である。
【図１２】２個の光源を含むセンサの構成図である。
【図１３】２個の光源を用いた場合の近接状態の画像を示す図である。
【図１４】２個の光源を用いた近接状態判定処理のフローチャートである。
【図１５】画像内の３つの部分領域を示す図である。
【図１６】３つの部分領域を用いた近接状態判定処理のフローチャートである。
【図１７】２つの部分領域が飽和していない画像を示す図である。
【図１８】ＲＧＢフィルタを示す図である。
【図１９】Ｒプレーン画像及びＢプレーン画像を示す図である。
【図２０】Ｒプレーン画像及びＢプレーン画像を用いた近接状態判定処理のフローチャートである。
【図２１Ａ】Ｒプレーン画像及びＢプレーン画像と閾値を用いた近接状態判定処理のフローチャート（その１）である。
【図２１Ｂ】Ｒプレーン画像及びＢプレーン画像と閾値を用いた近接状態判定処理のフローチャート（その２）である。
【図２２】近接状態のＲプレーン画像及びＢプレーン画像を示す図である。
【図２３】近接状態にない場合のＲプレーン画像及びＢプレーン画像を示す図である。
【図２４】生体認証装置の機能的構成図である。
【図２５】生体認証処理のフローチャートである。
【図２６】情報処理装置の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら、実施形態を詳細に説明する。
光源部及び撮像部を含むセンサを用いて生体情報を読み取る場合、被写体となる生体は、撮像部の被写界深度に基づいて定めた撮影距離の範囲内に存在することが望ましい。
【００１２】
一方、光源部から照射される照明光の強度は、距離の二乗に反比例して弱くなるが、被写体が光源部のすぐ近くに存在する場合、撮像部のダイナミックレンジの上限を超えて被写体が明るく照明されることがある。このため、撮影される画像の全体又は一部の領域が飽和状態になる。飽和状態の領域では、すべての画素の輝度が量子化レベルの最大値を超えるため、その最大値に量子化されてしまう。したがって、画像が不鮮明になり、正しい生体情報が得られない可能性がある。
【００１３】
近年では、個人情報へのアクセス制限、モバイルバンキング、又はモバイル決済における本人確認に対して、生体認証技術が適用されている。生体認証技術が適用されるスマートフォン、タブレット等の情報端末は、年々その小型化が進んでおり、生体情報を読み取るセンサについても、いっそうの小型化が望まれる。
【００１４】
情報端末を小型化するために、センサは情報端末のフレーム部に搭載されるが、撮像部に対する光源部の配置が非対称になることがある。その結果、被写体が光源部のすぐ近くに存在する場合は、上述したように、照明光が明る過ぎて画像が飽和状態になったり、被写体上における照明光の強度分布が偏ったりして、明瞭な画像が得られないことがある。
【００１５】
そこで、適切な距離で被写体を撮影するために、特許文献１に記載されているような距離センサ、又は近接検知センサ等を別に設ける方法が考えられる。ところが、距離センサ又は近接検知センサ等を別に設ける場合、部品点数が増えるため、情報端末の小型化が難しくなる。
【００１６】
図１は、撮影装置の構成例を示している。図１の撮影装置１０１は、撮像部１１１、光源部１１２、処理部１１３、及び出力部１１４を含む。撮像部１１１は、被写体１２１を撮影し、光源部１１２は、撮像部１１１の光軸と所定角度で交わる面を均一に照明する光を照射する。処理部１１３は、光が照射された被写体１２１を撮像部１１１が撮影した画像の画素値分布に基づいて、被写体１２１と光源部１１２との間の距離に関する案内情報を生成する。出力部１１４は、処理部１１３が生成した案内情報を出力する。
【００１７】
このような撮影装置１０１によれば、被写体１２１に光を照射する光源部１１２を用いて、適切な距離で被写体１２１を撮影することができる。
【００１８】
図２は、図１の撮影装置１０１の具体例を示している。図２の撮影装置１０１は、処理部１１３、出力部１１４、センサ２０１、及び記憶部２０２を含み、センサ２０１は、撮像部１１１及び光源部１１２を含む。記憶部２０２は、撮像部１１１が撮影した被写体１２１の画像２１１を記憶する。
【００１９】
処理部１１３は、画像２１１の画素値分布を解析して、被写体１２１の表面における光強度分布を求め、求めた光強度分布に基づいて、被写体１２１と光源部１１２とが近接状態にあるか否かを判定する。
【００２０】
近接状態とは、被写体１２１と光源部１１２とが近接しているために、画像２１１全体又は一部の領域が飽和しているか、又は画像２１１の画素値分布に偏りが生じている状態である。このような状態では、画像２１１が不鮮明になるため、被写体１２１を光源部１１２から離すことが望ましい。
【００２１】
そこで、被写体１２１と光源部１１２とが近接状態にある場合、処理部１１３は、近接状態を通知する案内情報２１２を生成して記憶部２０２に格納し、出力部１１４は、案内情報２１２を出力する。
【００２２】
図３は、図２の撮影装置１０１が行う近接状態検出処理の例を示すフローチャートである。まず、センサ２０１の光源部１１２は、被写体１２１に照明光を照射し（ステップ３０１）、撮像部１１１は、被写体１２１を撮影して画像２１１を記憶部２０２に格納する（ステップ３０２）。次に、処理部１１３は、画像２１１の画素値分布を解析し（ステップ３０３）、被写体１２１と光源部１１２とが近接状態にあるか否かを判定する（ステップ３０４）。
【００２３】
被写体１２１と光源部１１２とが近接状態にある場合（ステップ３０４，Ｙｅｓ）、処理部１１３は、近接状態を通知する案内情報２１２を生成し、出力部１１４は、案内情報２１２を出力する（ステップ３０５）。そして、撮影装置１０１は、ステップ３０２以降の処理を繰り返す。一方、被写体１２１と光源部１１２とが近接状態にない場合（ステップ３０４，Ｎｏ）、光源部１１２は、照明光の照射を停止する（ステップ３０６）。
【００２４】
図４は、画像２１１の画素値分布の例を示している。図４（ａ）は、画像２１１全体が飽和している輝度分布を示している。この場合、被写体１２１と光源部１１２とが近接状態にあると判定される。一方、図４（ｂ）は、画像２１１が飽和していない輝度分布を示している。この場合、被写体１２１と光源部１１２とが近接状態にないと判定される。
【００２５】
図５は、案内情報２１２の例を示している。この例では、撮影装置１０１は、センサ２０１及び表示装置５０１を含み、被写体１２１として手のひらが用いられる。表示装置５０１は、図２の出力部１１４に対応し、案内情報２１２としてメッセージを画面上に表示する。
【００２６】
図５（ａ）は、近接状態の検出結果のみを通知するメッセージを示している。この例では、「手がセンサに近づき過ぎています。」というメッセージが表示されている。一方、図５（ｂ）は、近接状態の検出結果を通知するとともに、近接状態を矯正させるメッセージを示している。この例では、「手がセンサに近づき過ぎています。少し離して、もう一度入力してください。」というメッセージが表示されている。ユーザが表示されたメッセージに従って、手のひらをセンサ２０１から離すことで、撮影装置１０１は、適切な距離で手のひらを再撮影することができる。
【００２７】
図６は、光源部１１２が単一の光源を含む場合のセンサ２０１の構成例を示している。図６のセンサ２０１は、カメラ６０１及び光源６０２を含む。カメラ６０１及び光源６０２は、図２の撮像部１１１及び光源部１１２にそれぞれ対応する。
【００２８】
光源６０２としては、例えば、特許文献２に記載された照明装置を用いることができる。特許文献２の照明装置は、Light-Emitting Diode（ＬＥＤ）のような発光部と、複数の回折格子が２次元配置された回折光学素子とを含み、回折光学素子は、発光部と照明領域との間に設けられる。発光部からの光を回折光学素子を通して照射することで、回折格子が配置された面と平行な面を均一に照明することができる。したがって、手のひらが回折格子の配置面と平行になるように、手６２１をセンサ２０１にかざせば、手のひらの表面における光強度の分布がほぼ均一になり、明瞭な画像２１１を取得することができる。
【００２９】
この場合、光源６０２は、カメラ６０１の光軸６１１と直交する方向に、カメラ６０１と並べて配置される。これにより、光源６０２に含まれる回折格子の配置面が光軸６１１と直交するため、光源６０２が均一に照明可能な面も光軸６１１と直交する。
【００３０】
カメラ６０１の画角によって決まる撮影範囲６１２と、光源６０２の照明範囲６１３とが重複している範囲では、カメラ６０１によって撮影される手のひらの領域が均一に照明され、図４（ｂ）に示したような画像２１１が得られる。したがって、手のひらが面６２２よりもセンサ２０１から離れている場合、手のひらとセンサ２０１との距離は適切であると言える。一方、手のひらが面６２２よりもセンサ２０１に近い場合、手のひらとセンサ２０１とが近接状態にあり、画像２１１の画素値分布に偏りが生じる。
【００３１】
図７は、図６の構成における近接状態の画像２１１の例を示している。この場合、画像２１１の中心が光軸６１１の位置に対応し、中心よりも左側が手のひら上で光源６０２に近い部分が写っている領域であり、中心よりも右側が手のひら上で光源６０２から遠い部分が写っている領域である。近接状態では、左側の一部の領域が飽和していることが多いため、例えば、部分領域７０１を着目領域（ＲＯＩ）に設定することで、近接状態を検出することが可能になる。
【００３２】
図８は、図６の構成において部分領域を用いた近接状態判定処理の例を示すフローチャートである。図８の近接状態判定処理は、図３のステップ３０３〜ステップ３０５の処理に対応する。まず、処理部１１３は、部分領域７０１の画素値分布を解析し（ステップ８０１）、部分領域７０１の複数の画素の画素値を用いた演算の結果に基づいて、被写体１２１とセンサ２０１とが近接状態にあるか否かを判定する（ステップ８０２）。
【００３３】
例えば、処理部１１３は、部分領域７０１が飽和している場合、被写体１２１とセンサ２０１とが近接状態にあると判定し、部分領域７０１が飽和していない場合、被写体１２１とセンサ２０１とが近接状態にないと判定する。処理部１１３は、以下のいずれかの指標が所定値より大きい場合、部分領域７０１が飽和していると判定し、指標が所定値以下である場合、部分領域７０１が飽和していないと判定することができる。
【００３４】
（１）部分領域７０１における輝度の統計値
輝度の統計値としては、例えば、部分領域７０１に含まれる複数の画素の輝度の平均値、中央値、最頻値等が用いられ、所定値としては、量子化レベルの最大値に近い値が用いられる。所定値は、量子化レベルの最大値の９０％〜１００％の範囲の値であってもよい。
【００３５】
（２）部分領域７０１における飽和画素の比率
飽和画素の比率は、部分領域７０１に含まれる画素の総数に対する、量子化レベルの最大値以上の輝度を有する画素の個数の比率を表し、所定値としては、１に近い値が用いられる。所定値は、０．９〜１の範囲の値であってもよい。
【００３６】
被写体１２１とセンサ２０１とが近接状態にある場合（ステップ８０２，Ｙｅｓ）、処理部１１３は、案内情報２１２を生成し、出力部１１４は、案内情報２１２を出力する（ステップ８０３）。この場合、撮影装置１０１は、図３のステップ３０２以降の処理を繰り返す。
【００３７】
一方、被写体１２１とセンサ２０１とが近接状態にない場合（ステップ８０２，Ｎｏ）、処理部１１３は、処理を終了する。この場合、撮影装置１０１は、図３のステップ３０６の処理を行う。
【００３８】
図９は、画像２１１内の２つの部分領域の例を示している。図９の部分領域７０１は、画像２１１の中心よりも左側に設定され、部分領域７０２は、画像２１１の中心よりも右側に設定される。したがって、部分領域７０２に写っている手のひらの部分は、部分領域７０１に写っている手のひらの部分よりも光源６０２から離れた位置にある。部分領域７０１及び部分領域７０２をＲＯＩに設定することで、部分領域７０１が飽和していない場合であっても、近接状態を検出することが可能になる。
【００３９】
図１０は、２つの部分領域を用いた近接状態判定処理の例を示すフローチャートである。図１０の近接状態判定処理は、図３のステップ３０３及びステップ３０４の処理に対応し、部分領域Ｒ１及び部分領域Ｒ２は、部分領域７０１及び部分領域７０２にそれぞれ対応する。
【００４０】
まず、処理部１１３は、部分領域Ｒ１における輝度の統計値Ｖ１を計算し（ステップ１００１）、統計値Ｖ１を所定値と比較することで、部分領域Ｒ１が飽和しているか否かを判定する（ステップ１００２）。部分領域Ｒ１が飽和している場合（ステップ１００２，Ｙｅｓ）、処理部１１３は、被写体１２１とセンサ２０１とが近接状態にあると判定する（ステップ１００３）。
【００４１】
一方、部分領域Ｒ１が飽和していない場合（ステップ１００２，Ｎｏ）、処理部１１３は、統計値Ｖ１を閾値Ｔ１と比較する（ステップ１００４）。閾値Ｔ１としては、ステップ１００２で用いた所定値よりも小さな値が用いられる。
【００４２】
統計値Ｖ１が閾値Ｔ１よりも大きい場合（ステップ１００４，Ｙｅｓ）、処理部１１３は、部分領域Ｒ２における輝度の統計値Ｖ２を計算し（ステップ１００５）、統計値Ｖ２を閾値Ｔ２と比較する（ステップ１００６）。閾値Ｔ２としては、閾値Ｔ１よりも小さな値が用いられる。
【００４３】
統計値Ｖ２が閾値Ｔ２よりも大きい場合（ステップ１００６，Ｙｅｓ）、処理部１１３は、被写体１２１とセンサ２０１とが近接状態にあると判定する（ステップ１００３）。一方、統計値Ｖ１が閾値Ｔ１以下である場合（ステップ１００４，Ｎｏ）、又は統計値Ｖ２が閾値Ｔ２以下である場合（ステップ１００６，Ｎｏ）、処理部１１３は、被写体１２１とセンサ２０１とが近接状態にないと判定する（ステップ１００７）。
【００４４】
図１１は、部分領域７０１が飽和していない画像２１１の例を示している。部分領域７０１の統計値Ｖ１が閾値Ｔ１よりも大きく、部分領域７０２の統計値Ｖ２が閾値Ｔ２よりも大きい場合、部分領域７０１が飽和していなくても、被写体１２１とセンサ２０１とが近接状態にあると判定される。
【００４５】
図１２は、光源部１１２が２個の光源を含む場合のセンサ２０１の構成例を示している。図１２のセンサ２０１は、カメラ６０１、光源６０２、及び光源６０３を含む。光源６０２及び光源６０３は、図２の光源部１１２に対応し、光源６０３としては、光源６０２と同様の照明装置を用いることができる。
【００４６】
この場合、光源６０２及び光源６０３は、カメラ６０１の光軸６１１と直交する方向において、カメラ６０１の両側にそれぞれ配置される。これにより、光源６０２及び光源６０３が均一に照明可能な面が光軸６１１と直交する。光源６０３とカメラ６０１との距離は、光源６０２とカメラ６０１との距離と同一であることが好ましい。
【００４７】
光源６０２及び光源６０３が照射する光の色は、同じ色であってもよく、異なる色であってもよい。異なる色である場合、例えば、赤及び青のように、異なる波長の可視光であってもよい。
【００４８】
カメラ６０１の画角によって決まる撮影範囲６１２と、光源６０２の照明範囲６１３と、光源６０３の照明範囲６１４とが重複している範囲では、カメラ６０１によって撮影される手のひらの領域が均一に照明される。したがって、手のひらが面６２２よりもセンサ２０１から離れている場合、手のひらとセンサ２０１との距離は適切であると言える。例えば、手のひらが面１２０１の位置に存在する場合、図４（ｂ）に示したような画像２１１が得られる。一方、手のひらが面６２２よりもセンサ２０１に近い場合、手のひらとセンサ２０１とが近接状態にあり、画像２１１の画素値分布に偏りが生じる。
【００４９】
図１３は、図１２の構成において、手のひらが面１２０３の位置に存在し、手のひらとセンサ２０１とが近接状態にある場合の画像２１１の例を示している。この場合、画像２１１の中心が光軸６１１の位置に対応し、中心よりも左側が手のひら上で光源６０２に近い部分が写っている領域であり、中心よりも右側が手のひら上で光源６０３に近い部分が写っている領域である。面１２０３の位置では、左側の部分領域１３０１及び右側の部分領域１３０２が飽和しているため、これらの部分領域をＲＯＩに設定することで、近接状態を検出することが可能になる。
【００５０】
図１４は、図１２の構成において部分領域を用いた近接状態判定処理の例を示すフローチャートである。図１４の部分領域Ｒ１１及び部分領域Ｒ１２は、部分領域１３０１及び部分領域１３０２にそれぞれ対応する。
【００５１】
まず、処理部１１３は、部分領域Ｒ１１における輝度の統計値Ｖ１１を計算し（ステップ１４０１）、統計値Ｖ１１を所定値と比較することで、部分領域Ｒ１１が飽和しているか否かを判定する（ステップ１４０２）。部分領域Ｒ１１が飽和している場合（ステップ１４０２，Ｙｅｓ）、処理部１１３は、被写体１２１とセンサ２０１とが近接状態にあると判定する（ステップ１４０３）。
【００５２】
一方、部分領域Ｒ１１が飽和していない場合（ステップ１４０２，Ｎｏ）、処理部１１３は、部分領域Ｒ１２における輝度の統計値Ｖ１２を計算する（ステップ１４０４）。そして、処理部１１３は、統計値Ｖ１２を所定値と比較することで、部分領域Ｒ１２が飽和しているか否かを判定する（ステップ１４０５）。部分領域Ｒ１２が飽和している場合（ステップ１４０５，Ｙｅｓ）、処理部１１３は、被写体１２１とセンサ２０１とが近接状態にあると判定する（ステップ１４０３）。一方、部分領域Ｒ１２が飽和していない場合（ステップ１４０５，Ｎｏ）、処理部１１３は、被写体１２１とセンサ２０１とが近接状態にないと判定する（ステップ１４０６）。
【００５３】
図１５は、画像２１１内の３つの部分領域の例を示している。図１５の部分領域１３０３は、画像２１１の中心に設定される。したがって、部分領域１３０３に写っている手のひらの部分は、光軸６１１に対応する位置にある。部分領域１３０１〜部分領域１３０３をＲＯＩに設定することで、部分領域１３０１及び部分領域１３０２が飽和していない場合であっても、近接状態を検出することが可能になる。
【００５４】
図１６は、３つの部分領域を用いた近接状態判定処理の例を示すフローチャートである。図１６の部分領域Ｒ１１〜部分領域Ｒ１３は、部分領域１３０１〜部分領域１３０３にそれぞれ対応する。
【００５５】
まず、処理部１１３は、部分領域Ｒ１１における輝度の統計値Ｖ１１を計算し（ステップ１６０１）、統計値Ｖ１１を閾値Ｔ１１と比較する（ステップ１６０２）。閾値Ｔ１１としては、ステップ１４０２及びステップ１４０５で用いた所定値よりも小さな値が用いられる。
【００５６】
統計値Ｖ１１が閾値Ｔ１１よりも大きい場合（ステップ１６０２，Ｙｅｓ）、処理部１１３は、被写体１２１とセンサ２０１とが近接状態にあると判定する（ステップ１６０３）。
【００５７】
一方、統計値Ｖ１１が閾値Ｔ１１以下である場合（ステップ１６０２，Ｎｏ）、処理部１１３は、部分領域Ｒ１２における輝度の統計値Ｖ１２を計算し（ステップ１６０４）、統計値Ｖ１２を閾値Ｔ１２と比較する（ステップ１６０５）。閾値Ｔ１２は、閾値Ｔ１１と同じ値であってもよく、異なる値であってもよい。
【００５８】
統計値Ｖ１２が閾値Ｔ１２よりも大きい場合（ステップ１６０５，Ｙｅｓ）、処理部１１３は、被写体１２１とセンサ２０１とが近接状態にあると判定する（ステップ１６０３）。
【００５９】
一方、統計値Ｖ１２が閾値Ｔ１２以下である場合（ステップ１６０５，Ｎｏ）、処理部１１３は、部分領域Ｒ１３における輝度の統計値Ｖ１３を計算し（ステップ１６０６）、統計値Ｖ１３を閾値Ｔ１３と比較する（ステップ１６０７）。閾値Ｔ１３としては、閾値Ｔ１１以下であり、かつ、閾値Ｔ１２以下である値が用いられる。
【００６０】
統計値Ｖ１３が閾値Ｔ１３よりも大きい場合（ステップ１６０７，Ｙｅｓ）、処理部１１３は、被写体１２１とセンサ２０１とが近接状態にあると判定する（ステップ１６０３）。一方、統計値Ｖ１３が閾値Ｔ１３以下である場合（ステップ１６０７，Ｎｏ）、処理部１１３は、被写体１２１とセンサ２０１とが近接状態にないと判定する（ステップ１６０８）。
【００６１】
図１７は、図１２の構成において、手のひらが面１２０２と面６２２の間の位置に存在し、部分領域１３０１及び部分領域１３０２が飽和していない場合の画像２１１の例を示している。この場合、部分領域１３０３の統計値Ｖ１３が閾値Ｔ１３よりも大きいため、部分領域１３０１及び部分領域１３０２が飽和していなくても、被写体１２１とセンサ２０１とが近接状態にあると判定される。例えば、部分領域１３０３のみが飽和している場合、被写体１２１とセンサ２０１とが近接状態にあると判定される。
【００６２】
ところで、先願である特願２０１５−０６２４６２号には、７００ｎｍ以上の長波長（赤〜近赤外）の光と、６００ｎｍ以下の短波長（青〜緑）の光とを順次生体に照射して、波長毎の画像を観測することで、精度良く静脈を観測する技術が記載されている。この技術では、カメラの受光素子の画素毎に、異なる分光透過特性を有するフィルタが設けられる。
【００６３】
静脈を観測する際、手のひらに長波長の光を照射し、長波長の光の透過率が高い長波長フィルタを通して撮影することで、手のひらの表面のしわ等と皮下組織に存在する静脈パターンの両方の情報を含む画像が撮影される。また、手のひらに短波長の光を照射し、短波長の光の透過率が高い短波長フィルタを通して撮影することで、手のひらの表面の情報のみを含む画像が撮影される。そして、２つの画像を用いた所定の演算によって、長波長の光を用いて撮影した画像から手のひらの表面の情報が除去され、静脈パターンの情報が抽出される。
【００６４】
このような先願の技術を図１２のセンサ２０１に適用した場合、カメラ６０１は、異なる分光透過特性を有する複数のフィルタを含み、光源６０２又は光源６０３の一方が長波長の光を照射し、他方が短波長の光を照射する。複数のフィルタとしては、例えば、ＲＧＢフィルタのような原色フィルタ、ＹＭＣフィルタのような補色フィルタ等が用いられる。長波長の光としては、例えば、近赤外線又は赤の可視光が用いられ、短波長の光としては、例えば、青〜緑の可視光が用いられる。
【００６５】
図１８は、ＲＧＢフィルタの例を示している。図１８のＲＧＢフィルタ１８０１は、破線１８０２で囲んだ拡大図が示すように、カメラ６０１の受光素子の画素毎に、フィルタ１８１１〜フィルタ１８１４のいずれかを含む。フィルタ１８１１はＲフィルタであり、フィルタ１８１２及びフィルタ１８１３はＧフィルタであり、フィルタ１８１４はＢフィルタである。
【００６６】
例えば、Ｒフィルタは長波長フィルタとして機能し、Ｂフィルタは短波長フィルタとして機能する。ただし、近赤外線は、Ｒフィルタ、Ｇフィルタ、及びＢフィルタのすべてを透過する。Ｒフィルタを通してＲプレーン画像が撮影され、Ｂフィルタを通してＢプレーン画像が撮影される。
【００６７】
図１９は、光源６０２及び光源６０３が赤の波長の光及び青の波長の光をそれぞれ照射し、手のひらが面１２０３の位置に存在する場合のＲプレーン画像及びＢプレーン画像の例を示している。図１９（ａ）は、Ｒプレーン画像を示しており、図１９（ｂ）は、Ｂプレーン画像を示している。面１２０３の位置では、Ｒプレーン画像の左側の部分領域１９０１が飽和しており、Ｂプレーン画像の右側の部分領域１９０２が飽和しているため、これらの部分領域をＲＯＩに設定することで、近接状態を検出することが可能になる。
【００６８】
図２０は、Ｒプレーン画像及びＢプレーン画像を用いた近接状態判定処理の例を示すフローチャートである。図２０の部分領域Ｒ２１及び部分領域Ｒ２２は、部分領域１９０１及び部分領域１９０２にそれぞれ対応する。
【００６９】
まず、処理部１１３は、Ｒプレーン画像の部分領域Ｒ２１における輝度の統計値Ｖ２１を計算し（ステップ２００１）、統計値Ｖ２１を所定値と比較することで、部分領域Ｒ２１が飽和しているか否かを判定する（ステップ２００２）。部分領域Ｒ２１が飽和している場合（ステップ２００２，Ｙｅｓ）、処理部１１３は、被写体１２１とセンサ２０１とが近接状態にあると判定する（ステップ２００３）。
【００７０】
一方、部分領域Ｒ２１が飽和していない場合（ステップ２００２，Ｎｏ）、処理部１１３は、Ｂプレーン画像の部分領域Ｒ２２における輝度の統計値Ｖ２２を計算する（ステップ２００４）。そして、処理部１１３は、統計値Ｖ２２を所定値と比較することで、部分領域Ｒ２２が飽和しているか否かを判定する（ステップ２００５）。部分領域Ｒ２２が飽和している場合（ステップ２００５，Ｙｅｓ）、処理部１１３は、被写体１２１とセンサ２０１とが近接状態にあると判定する（ステップ２００３）。一方、部分領域Ｒ２２が飽和していない場合（ステップ２００５，Ｎｏ）、処理部１１３は、被写体１２１とセンサ２０１とが近接状態にないと判定する（ステップ２００６）。
【００７１】
近赤外線はＲフィルタ、Ｇフィルタ、及びＢフィルタのすべてを透過するため、Ｂプレーン画像は、近赤外線と青の光とが混合した状態で撮影される。このため、図１０に示したような複数の閾値を用いる近接状態判定処理を行う場合、Ｒプレーン画像とＢプレーン画像とでは、各部分領域に対してそれぞれ異なる閾値が設定される。
【００７２】
図２１Ａ及び図２１Ｂは、Ｒプレーン画像及びＢプレーン画像と閾値を用いた近接状態判定処理の例を示すフローチャートである。図２１Ａのステップ２１０１及びステップ２１０２の処理は、図２０のステップ２００１及びステップ２００２の処理と同様である。
【００７３】
Ｒプレーン画像の部分領域Ｒ２１が飽和していない場合（ステップ２１０２，Ｎｏ）、処理部１１３は、統計値Ｖ２１を閾値Ｔ２１と比較する（ステップ２１０３）。閾値Ｔ２１としては、ステップ２１０２で用いた所定値よりも小さな値が用いられる。
【００７４】
統計値Ｖ２１が閾値Ｔ２１よりも大きい場合（ステップ２１０３，Ｙｅｓ）、処理部１１３は、Ｒプレーン画像の部分領域Ｒ２２における輝度の統計値Ｖ２３を計算し（ステップ２１０４）、統計値Ｖ２３を閾値Ｔ２２と比較する（ステップ２１０５）。閾値Ｔ２２としては、閾値Ｔ２１よりも小さな値が用いられる。
【００７５】
統計値Ｖ２１が閾値Ｔ２１以下である場合（ステップ２１０３，Ｎｏ）、又は統計値Ｖ２３が閾値Ｔ２２以下である場合（ステップ２１０５，Ｎｏ）、処理部１１３は、被写体１２１とセンサ２０１とが近接状態にないと判定する（ステップ２１１２）。
【００７６】
一方、Ｒプレーン画像の部分領域Ｒ２１が飽和している場合（ステップ２１０２，Ｙｅｓ）、又は統計値Ｖ２３が閾値Ｔ２２よりも大きい場合（ステップ２１０５，Ｙｅｓ）、処理部１１３は、ステップ２１０６及びステップ２１０７の処理を行う。ステップ２１０６及びステップ２１０７の処理は、図２０のステップ２００４及びステップ２００５の処理と同様である。
【００７７】
Ｂプレーン画像の部分領域Ｒ２２が飽和している場合（ステップ２１０７，Ｙｅｓ）、処理部１１３は、被写体１２１とセンサ２０１とが近接状態にあると判定する（ステップ２１０８）。
【００７８】
一方、Ｂプレーン画像の部分領域Ｒ２２が飽和していない場合（ステップ２１０７，Ｎｏ）、処理部１１３は、統計値Ｖ２２を閾値Ｔ２３と比較する（ステップ２１０９）。閾値Ｔ２３としては、ステップ２１０７で用いた所定値よりも小さな値が用いられる。
【００７９】
統計値Ｖ２２が閾値Ｔ２３よりも大きい場合（ステップ２１０９，Ｙｅｓ）、処理部１１３は、Ｂプレーン画像の部分領域Ｒ２１における輝度の統計値Ｖ２４を計算し（ステップ２１１０）、統計値Ｖ２４を閾値Ｔ２４と比較する（ステップ２１１１）。閾値Ｔ２４としては、閾値Ｔ２３よりも小さな値が用いられる。
【００８０】
統計値Ｖ２４が閾値Ｔ２４よりも大きい場合（ステップ２１１１，Ｙｅｓ）、処理部１１３は、被写体１２１とセンサ２０１とが近接状態にあると判定する（ステップ２１０８）。一方、統計値Ｖ２２が閾値Ｔ２３以下である場合（ステップ２１０９，Ｎｏ）、又は統計値Ｖ２４が閾値Ｔ２４以下である場合（ステップ２１１１，Ｎｏ）、処理部１１３は、被写体１２１とセンサ２０１とが近接状態にないと判定する（ステップ２１１２）。
【００８１】
図２２は、手のひらが面１２０２の位置に存在し、手のひらとセンサ２０１とが近接状態にある場合のＲプレーン画像及びＢプレーン画像の例を示している。図２２（ａ）は、Ｒプレーン画像を示しており、図２２（ｂ）は、Ｂプレーン画像を示している。
【００８２】
この例では、Ｒプレーン画像の部分領域１９０１の統計値Ｖ２１が閾値Ｔ２１よりも大きく、Ｒプレーン画像の部分領域１９０２の統計値Ｖ２３が閾値Ｔ２２よりも大きい。また、Ｂプレーン画像の部分領域１９０２の統計値Ｖ２２が閾値Ｔ２３よりも大きく、Ｂプレーン画像の部分領域１９０１の統計値Ｖ２４が閾値Ｔ２４よりも大きい。このため、部分領域１９０１及び部分領域１９０２が飽和していなくても、被写体１２１とセンサ２０１とが近接状態にあると判定される。
【００８３】
図２３は、手のひらが面１２０１の位置に存在する場合のＲプレーン画像及びＢプレーン画像の例を示している。図２３（ａ）は、Ｒプレーン画像を示しており、図２３（ｂ）は、Ｂプレーン画像を示している。
【００８４】
この例では、Ｒプレーン画像の部分領域１９０１の統計値Ｖ２１が閾値Ｔ２１よりも大きく、Ｒプレーン画像の部分領域１９０２の統計値Ｖ２３が閾値Ｔ２２よりも大きい。しかし、Ｂプレーン画像の部分領域１９０２の統計値Ｖ２２が閾値Ｔ２３よりも小さいため、被写体１２１とセンサ２０１とが近接状態にないと判定される。
【００８５】
図２４は、撮影装置１０１を含む生体認証装置の機能的構成例を示している。図２４の生体認証装置２４０１は、撮影装置１０１、特徴抽出部２４１１、照合部２４１２、判定部２４１３、及び記憶部２４１４を含む。
【００８６】
撮影装置１０１は、可視光を用いて手のひらの掌紋、掌形、又は顔等の画像を撮影してもよく、近赤外線を用いて手のひら又は指の静脈の画像を撮影してもよい。記憶部２４１４は、認証対象者のテンプレート２４２３を記憶する。テンプレート２４２３は、認証対象者の生体情報から抽出された特徴情報であり、記憶部２４１４に予め登録されている。
【００８７】
撮影装置１０１は、認証対象者の身体の一部を撮影し、撮影した画像２４２１を記憶部２４１４に格納する。特徴抽出部２４１１は、画像２４２１から特徴情報２４２２を抽出して、記憶部２４１４に格納する。照合部２４１２は、特徴情報２４２２とテンプレート２４２３とを比較して、両者の間の類似度を計算する。判定部２４１３は、類似度を所定の閾値と比較することで、認証が成功したか否かを判定する。
【００８８】
図２５は、図２４の生体認証装置２４０１が行う生体認証処理の例を示すフローチャートである。図２５のステップ２５０１〜ステップ２５０５の処理は、図３のステップ３０１〜ステップ３０５の処理と同様である。
【００８９】
被写体１２１と光源部１１２とが近接状態にない場合（ステップ２５０４，Ｎｏ）、特徴抽出部２４１１は、ステップＳ２５０２で撮影され、記憶部２４１４に記憶された画像２４２１から特徴情報２４２２を抽出する（ステップ２５０６）。次に、照合部２４１２は、特徴情報２４２２とテンプレート２４２３とを比較して、類似度を計算し（ステップ２５０７）、判定部２４１３は、類似度を閾値と比較する（ステップ２５０８）。
【００９０】
類似度が閾値よりも大きい場合（ステップ２５０８，Ｙｅｓ）、判定部２４１３は、認証成功を示す認証結果を出力し、光源部１１２は、照明光の照射を停止する（ステップ２５０９）。一方、類似度が閾値以下である場合、判定部２４１３は、認証失敗を示す認証結果を出力し、生体認証装置２４０１は、ステップ２５０２以降の処理を繰り返す。
【００９１】
なお、テンプレート２４２３は、生体認証装置２４０１の外部のデータベースに登録しておくことも可能である。この場合、生体認証装置２４０１は、ステップ２５０７において、通信ネットワークを介してデータベースからテンプレート２４２３を取得する。
【００９２】
図２４の生体認証装置２４０１によれば、距離センサ又は近接検知センサ等を別に設ける必要がないため、情報端末を小型化し、ハードウェアコストを削減することができる。距離センサ又は近接検知センサは、例えば、撮像部及び光源部を含み、センサ２０１と同様の構成になるため、距離センサ又は近接検知センサが不要になれば、最大で１／２のハードウェアコストを削減することができる。
【００９３】
また、被写体１２１とセンサ２０１とが近接状態にないと判定した場合、判定に用いた画像２１１に基づいて直ちに生体認証を行うことができるため、タイムラグが発生しない。したがって、被写体１２１が動いている場合であっても、近接状態の判定に用いる画像と、生体認証に用いる画像とがずれないため、適切な距離で撮影した画像が生体認証に用いられ、認証精度が向上する。
【００９４】
図１及び図２の撮影装置１０１の構成は一例に過ぎず、撮影装置１０１の用途又は条件に応じて一部の構成要素を省略又は変更してもよい。例えば、図２の撮影装置１０１において、撮像部１１１及び光源部１１２を含むセンサ２０１を設ける代わりに、撮像部１１１と光源部１１２とを分離して配置してもよい。
【００９５】
図６及び図１２のセンサ２０１の構成は一例に過ぎず、撮影装置１０１の用途又は条件に応じて一部の構成要素を省略又は変更してもよい。例えば、光源６０２及び光源６０３として、特許文献２に記載された照明装置以外の光源を用いても構わない。この場合、光源６０２及び光源６０３は、光軸６１１と直交しない方向に配置されていてもよく、光源６０３とカメラ６０１との距離は、光源６０２とカメラ６０１との距離と同一でなくてもよい。
【００９６】
図２４の生体認証装置２４０１の構成は一例に過ぎず、生体認証装置２４０１の用途又は条件に応じて一部の構成要素を省略又は変更してもよい。
【００９７】
図３、図８、図１０、図１４、図１６、図２０、図２１Ａ、図２１Ｂ、及び図２５のフローチャートは一例に過ぎず、撮影装置１０１又は生体認証装置２４０１の構成又は条件に応じて、一部の処理を省略又は変更してもよい。
【００９８】
図４、図７、図９、図１１、図１３、図１５、図１７、図１９、図２２、及び図２３の画像は一例に過ぎず、画像は被写体１２１及びセンサ２０１に応じて変化する。撮影装置１０１は、図１９、図２２、及び図２３のＢプレーン画像の代わりに、Ｇプレーン画像を用いて、近接状態判定処理を行ってもよい。図７、図９、図１１、図１３、図１５、図１７、図１９、図２２、及び図２３の部分領域は一例に過ぎず、別の形状の部分領域又は別の位置に設定された部分領域を用いてもよい。
【００９９】
図５の案内情報は一例に過ぎず、別のメッセージを案内情報として用いてもよい。出力部１１４は、音声メッセージを案内情報として出力することもできる。図１８のＲＧＢフィルタは一例に過ぎず、別の原色フィルタ、補色フィルタ等を長波長フィルタ及び短波長フィルタとして用いてもよい。
【０１００】
図２６は、図１及び図２の撮影装置１０１と図２４の生体認証装置２４０１として用いられる情報処理装置（コンピュータ）の構成例を示している。図２６の情報処理装置は、Central Processing Unit（ＣＰＵ）２６０１、メモリ２６０２、入力装置２６０３、出力装置２６０４、補助記憶装置２６０５、媒体駆動装置２６０６、及びネットワーク接続装置２６０７を備える。これらの構成要素はバス２６０８により互いに接続されている。図１の撮像部１１１及び光源部１１２、又は図２のセンサ２０１は、バス２６０８に接続されていてもよい。
【０１０１】
メモリ２６０２は、例えば、Read Only Memory（ＲＯＭ）、Random Access Memory（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ等の半導体メモリであり、処理に用いられるプログラム及びデータを格納する。メモリ２６０２は、図２の記憶部２０２又は図２４の記憶部２４１４として用いることができる。
【０１０２】
ＣＰＵ２６０１（プロセッサ）は、例えば、メモリ２６０２を利用してプログラムを実行することにより、図１及び図２の処理部１１３、図２４の特徴抽出部２４１１、照合部２４１２、及び判定部２４１３として動作する。
【０１０３】
入力装置２６０３は、例えば、キーボード、ポインティングデバイス等であり、オペレータ又はユーザからの指示又は情報の入力に用いられる。出力装置２６０４は、例えば、表示装置、プリンタ、スピーカ等であり、オペレータ又はユーザへの問い合わせ又は処理結果の出力に用いられる。出力装置２６０４は、図１及び図２の出力部１１４、又は図５の表示装置５０１として用いることができる。図３の近接状態検出処理における処理結果は、案内情報２１２であってもよく、図２５の生体認証処理における処理結果は、認証結果であってもよい。
【０１０４】
補助記憶装置２６０５は、例えば、磁気ディスク装置、光ディスク装置、光磁気ディスク装置、テープ装置等である。補助記憶装置２６０５は、ハードディスクドライブであってもよい。情報処理装置は、補助記憶装置２６０５にプログラム及びデータを格納しておき、それらをメモリ２６０２にロードして使用することができる。補助記憶装置２６０５は、図２の記憶部２０２又は図２４の記憶部２４１４として用いることができる。
【０１０５】
媒体駆動装置２６０６は、可搬型記録媒体２６０９を駆動し、その記録内容にアクセスする。可搬型記録媒体２６０９は、メモリデバイス、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク等である。可搬型記録媒体２６０９は、Compact Disk Read Only Memory（ＣＤ−ＲＯＭ）、Digital Versatile Disk（ＤＶＤ）、Universal Serial Bus（ＵＳＢ）メモリ等であってもよい。オペレータ又はユーザは、この可搬型記録媒体２６０９にプログラム及びデータを格納しておき、それらをメモリ２６０２にロードして使用することができる。
【０１０６】
このように、処理に用いられるプログラム及びデータを格納するコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、メモリ２６０２、補助記憶装置２６０５、又は可搬型記録媒体２６０９のような、物理的な（非一時的な）記録媒体である。
【０１０７】
ネットワーク接続装置２６０７は、Local Area Network、Wide Area Network等の通信ネットワークに接続され、通信に伴うデータ変換を行う通信インタフェースである。情報処理装置は、プログラム及びデータを外部の装置からネットワーク接続装置２６０７を介して受信し、それらをメモリ２６０２にロードして使用することができる。
【０１０８】
なお、情報処理装置が図２６のすべての構成要素を含む必要はなく、用途又は条件に応じて一部の構成要素を省略することも可能である。例えば、オペレータ又はユーザからの指示又は情報を入力する必要がない場合は、入力装置２６０３を省略してもよい。可搬型記録媒体２６０９又は通信ネットワークを利用しない場合は、媒体駆動装置２６０６又はネットワーク接続装置２６０７を省略してもよい。
【０１０９】
開示の実施形態とその利点について詳しく説明したが、当業者は、特許請求の範囲に明確に記載した本発明の範囲から逸脱することなく、様々な変更、追加、省略をすることができるであろう。
【符号の説明】
【０１１０】
１０１  撮影装置
１１１  撮像部
１１２  光源部
１１３  処理部
１１４  出力部
１２１  被写体
２０１  センサ
２０２  記憶部
２１１、２４２１  画像
２１２  案内情報
５０１  表示装置
６０１  カメラ
６０２、６０３  光源
６１１  光軸
６１２  撮影範囲
６１３、６１４  照明範囲
６２１  手
６２２、１２０１〜１２０３  面
７０１、７０２、１３０１〜１３０３、１９０１、１９０２  部分領域
１８０１  ＲＧＢフィルタ
１８０２  破線
１８１１〜１８１４  フィルタ
２４０１  生体認証装置
２４１１  特徴抽出部
２４１２  照合部
２４１３  判定部
２４１４  記憶部
２４２２  特徴情報
２４２３  テンプレート
２６０１  ＣＰＵ
２６０２  メモリ
２６０３  入力装置
２６０４  出力装置
２６０５  補助記憶装置
２６０６  媒体駆動装置
２６０７  ネットワーク接続装置
２６０８  バス
２６０９  可搬型記録媒体
【図１】
2018067206.tif 000003
【図２】
2018067206.tif 000004
【図３】
2018067206.tif 000005
【図４】
2018067206.tif 000006
【図５】
2018067206.tif 000007
【図６】
2018067206.tif 000008
【図７】
2018067206.tif 000009
【図８】
2018067206.tif 000010
【図９】
2018067206.tif 000011
【図１０】
2018067206.tif 000012
【図１１】
2018067206.tif 000013
【図１２】
2018067206.tif 000014
【図１３】
2018067206.tif 000015
【図１４】
2018067206.tif 000016
【図１５】
2018067206.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2018067206.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年10月19日(2017.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
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