(57)【要約】【課題】両発進立坑によるシールド工法において支圧壁を不要とする。【解決手段】第１の坑口Ｈ１を形成する坑口コンクリートと一体に設けられた第１の坑口リングＨＲ１と、第２の坑口Ｈを形成する坑口コンクリートと一体に設けられた第２の坑口リングＨＲ２と、第１の坑口リングＨＲ１および第２の坑口リングＨＲ２に対して選択的に連結されシールリングＳＲと、シールリングＳＲが連結されていない坑口リングＨＲ１，ＨＲ２に接続ピース６を介して接続され、シールド掘進機２が推進するときの反力を受ける反力部材４とを有しする。第１の坑口リングＨＲ１にシールリングＳＲを連結し、第２の坑口リングＨＲ２に反力部材４を接続して第１の管路を構築し、第２の坑口リングＨＲ２にシールリングＳＲを連結し、第１の坑口リングＨＲ１に反力部材４を接続して第２の管路を構築する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発進立坑に形成された第１の坑口および第２の坑口からシールド掘進機を発進させて地盤を掘削しながら推進管を埋設して第１の管路と第２の管路とを構築するシールド工法における発進機構であって、
前記第１の坑口を形成する坑口コンクリートと一体に設けられた第１の坑口リングと、
前記第２の坑口を形成する坑口コンクリートと一体に設けられた第２の坑口リングと、
前記第１の坑口リングおよび前記第２の坑口リングに対して選択的に連結され、坑口を止水するシールリングと、
前記シールリングが連結されていない前記第１の坑口リングまたは前記第２の坑口リングに接続部材を介して接続され、前記シールド掘進機が推進するときの反力を受ける反力部材とを有し、
前記第１の坑口リングに前記シールリングを連結し、前記第２の坑口リングに前記反力部材を接続して前記第１の管路を構築し、次に、前記第２の坑口リングに前記シールリングを連結し、前記第１の坑口リングに前記反力部材を接続して前記第２の管路を構築し得るようにした、
ことを特徴とするシールド工法における発進機構。
【請求項２】
前記第１の坑口リングおよび前記第２の坑口リングには、
前記接続部材が取り付けられる取付片が、リング本体部から外方に突出して設けられている、
ことを特徴とする請求項１記載のシールド工法における発進機構。
【請求項３】
前記取付片には、雌ネジの形成された複数の袋ナットが設けられ、
前記接続部材は、当該接続部材に形成されたボルト孔を貫通したボルトが前記袋ナットと螺合して前記取付片に取り付けられる、
ことを特徴とする請求項２記載のシールド工法における発進機構。
【請求項４】
前記反力部材は、
形鋼で形成され、発進方向に沿って対向配置された一対の枠体部と、
形鋼で形成され、一対の前記枠体部を相互に連結する連結部と、
を有する、
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のシールド工法における発進機構。
【請求項５】
前記接続部材は、
矩形に形成された一方の前記枠体部の角部を支持して複数設けられている、
ことを特徴とする請求項４記載のシールド工法における発進機構。
【請求項６】
前記反力部材が取り付けられたときの前記第１の坑口リングおよび前記第２の坑口リングには、内側への変形を阻止する補強材が配置されている、
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載のシールド工法における発進機構。
【請求項７】
前記補強材は、前記接続部材の取り付けられた位置を含む位置に配置されている、
ことを特徴とする請求項６記載のシールド工法における発進機構。
【請求項８】
前記第１の坑口リングおよび前記第２の坑口リングには、雌ネジの形成された複数の袋ナットが設けられ、
前記シールリングは、当該シールリングに形成されたボルト孔を貫通したボルトが前記袋ナットと螺合して前記第１の坑口リングまたは前記第２の坑口リングに連結される、
ことを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載のシールド工法における発進機構。
【請求項９】
発進立坑に形成された第１の坑口および第２の坑口からシールド掘進機を発進させて地盤を掘削しながら推進管を埋設して第１の管路と第２の管路とを構築するシールド工法における管路構築方法であって、
前記第１の坑口を形成する坑口コンクリートと一体に設けられた第１の坑口リングにシールリングを連結するとともに、前記第２の坑口を形成する坑口コンクリートと一体に設けられた第２の坑口リングに反力部材を接続する第１の工程と、
前記反力部材で反力をとりながら前記第１の坑口から前記シールド掘進機を発進させて前記第１の管路を構築する第２の工程と、
前記第２の坑口リングに前記シールリングを連結するとともに、前記第１の坑口リングに前記反力部材を接続する第３の工程と、
前記反力部材で反力をとりながら前記第２の坑口から前記シールド掘進機を発進させて前記第２の管路を構築する第４の工程と、
を有することを特徴とするシールド工法における管路構築方法。
【請求項１０】
前記第１の工程および前記第３の工程では、
接続部材を介して前記反力部材を前記第２の坑口リングまたは前記第１の坑口リングに接続する、
ことを特徴とする請求項９記載のシールド工法における管路構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シールド工法における発進機構およびシールド工法における管路構築方法に関し、特に、両発進立坑のシールド工法でのシールド掘進機の発進に適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
シールド工法は、計画管路ラインの両端に発進立坑と到達立坑とを設け、発進立坑の坑口からシールド掘進機により前方の地盤を掘削しながら、当該シールド掘進機の後端にセグメントを順次継ぎ足し、発進立坑に設置した推進ジャッキによりセグメント列の後端を押圧することでシールド掘進機を到達立坑に到達させて管路を構築する工法である。
【０００３】
ここで、シールド工法においては、発進立坑に第１の坑口と第２の坑口の２つの坑口を形成し（両発進立坑）、それぞれの坑口からシールド掘進機により地盤を掘削して２つの管路を構築する場合がある。
【０００４】
そして、両発進立坑において第１の坑口からシールド掘進機を発進させて管路を構築する場合には、第２の坑口を利用してコンクリート製の支圧壁を設置し、当該支圧壁でシールド掘進機の反力を受けている。次に、第２の坑口から管路を構築する場合には、設置された第１の坑口の支圧壁を撤去するとともに、今度は第１の坑口を利用してコンクリート製の支圧壁を設置している。そして、第２の坑口からの管路が構築されたならば、第２の坑口の支圧壁を撤去する。
【０００５】
なお、シールド掘進機を用いて両発進立坑から２つの管路を構築する技術については、例えば特許文献１に開示がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２４０４４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述のように、従来の両発進立坑によるシールド工法においては、第１の坑口および第２の坑口にそれぞれコンクリート製の支圧壁を設置して管路を構築し、構築後には当該支圧壁を撤去している。そのため、２つの支圧壁の設置および撤去のための工期（例えば（設置２日＋撤去１日）×２箇所＝６日）および費用（コンクリートなどの材料費＋施工費＋廃棄費用）が発生することになる。
【０００８】
本発明は、上述の技術的背景からなされたものであって、両発進立坑によるシールド工法において、シールド掘進機の反力を受けるための支圧壁を不要とすることのできる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の本発明のシールド工法における発進機構は、発進立坑に形成された第１の坑口および第２の坑口からシールド掘進機を発進させて地盤を掘削しながら推進管を埋設して第１の管路と第２の管路とを構築するシールド工法における発進機構であって、前記第１の坑口を形成する坑口コンクリートと一体に設けられた第１の坑口リングと、前記第２の坑口を形成する坑口コンクリートと一体に設けられた第２の坑口リングと、前記第１の坑口リングおよび前記第２の坑口リングに対して選択的に連結され、坑口を止水するシールリングと、前記シールリングが連結されていない前記第１の坑口リングまたは前記第２の坑口リングに接続部材を介して接続され、前記シールド掘進機が推進するときの反力を受ける反力部材とを有し、前記第１の坑口リングに前記シールリングを連結し、前記第２の坑口リングに前記反力部材を接続して前記第１の管路を構築し、次に、前記第２の坑口リングに前記シールリングを連結し、前記第１の坑口リングに前記反力部材を接続して前記第２の管路を構築し得るようにした、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の本発明のシールド工法における発進機構は、請求項１記載の発明において、前記第１の坑口リングおよび前記第２の坑口リングには、前記接続部材が取り付けられる取付片が、リング本体部から外方に突出して設けられている、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の本発明のシールド工法における発進機構は、請求項２記載の発明において、前記取付片には、雌ネジの形成された複数の袋ナットが設けられ、前記接続部材は、当該接続部材に形成されたボルト孔を貫通したボルトが前記袋ナットと螺合して前記取付片に取り付けられる、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の本発明のシールド工法における発進機構は、請求項１〜３の何れか一項に記載の発明において、前記反力部材は、形鋼で形成され、発進方向に沿って対向配置された一対の枠体部と、形鋼で形成され、一対の前記枠体部を相互に連結する連結部と、を有する、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の本発明のシールド工法における発進機構は、請求項４記載の発明において、前記接続部材は、矩形に形成された一方の前記枠体部の角部を支持して複数設けられている、ことを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の本発明のシールド工法における発進機構は、請求項１〜５の何れか一項に記載の発明において、前記反力部材が取り付けられたときの前記第１の坑口リングおよび前記第２の坑口リングには、内側への変形を阻止する補強材が配置されている、ことを特徴とする。
【００１５】
請求項７に記載の本発明のシールド工法における発進機構は、請求項６記載の発明において、前記補強材は、前記接続部材の取り付けられた位置を含む位置に配置されている、ことを特徴とする。
【００１６】
請求項８に記載の本発明のシールド工法における発進機構は、請求項１〜７の何れか一項に記載の発明において、前記第１の坑口リングおよび前記第２の坑口リングには、雌ネジの形成された複数の袋ナットが設けられ、前記シールリングは、当該シールリングに形成されたボルト孔を貫通したボルトが前記袋ナットと螺合して前記第１の坑口リングまたは前記第２の坑口リングに連結される、ことを特徴とする。
【００１７】
上記課題を解決するため、請求項９に記載の本発明のシールド工法における管路構築方法は、発進立坑に形成された第１の坑口および第２の坑口からシールド掘進機を発進させて地盤を掘削しながら推進管を埋設して第１の管路と第２の管路とを構築するシールド工法における管路構築方法であって、前記第１の坑口を形成する坑口コンクリートと一体に設けられた第１の坑口リングにシールリングを連結するとともに、前記第２の坑口を形成する坑口コンクリートと一体に設けられた第２の坑口リングに反力部材を接続する第１の工程と、前記反力部材で反力をとりながら前記第１の坑口から前記シールド掘進機を発進させて前記第１の管路を構築する第２の工程と、前記第２の坑口リングに前記シールリングを連結するとともに、前記第１の坑口リングに前記反力部材を接続する第３の工程と、前記反力部材で反力をとりながら前記第２の坑口から前記シールド掘進機を発進させて前記第２の管路を構築する第４の工程と、を有することを特徴とする。
【００１８】
請求項１０に記載の本発明のシールド工法における管路構築方法は、請求項９記載の発明において、前記第１の工程および前記第３の工程では、接続部材を介して前記反力部材を前記第２の坑口リングまたは前記第１の坑口リングに接続する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、両発進立坑によるシールド工法において、第１の坑口に第１の坑口リングを設け、第２の坑口に第２の坑口リングを設けて、シールリングと反力部材とを交互に取り付けて第１の管路と第２の管路とを構築するようにしているので、シールド掘進機の反力を受けるための支圧壁が不要になる。
【００２０】
これにより、第１の坑口および第２の坑口にそれぞれ支圧壁を設置し、さらに撤去するための工期および費用が不要になるので、工期の短縮および費用の削減を図ることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施の形態であるシールド工法における発進機構について発進立坑の第１の坑口からの管路構築の様子を説明的に示す平面図である。
【図２】本発明の一実施の形態であるシールド工法における発進機構について発進立坑の第１の坑口からの管路構築の様子を説明的に示す側面図である。
【図３】本発明の一実施の形態であるシールド工法における発進機構について発進立坑の第２の坑口からの管路構築の様子を説明的に示す平面図である。
【図４】本発明の一実施の形態であるシールド工法における発進機構について発進立坑の第２の坑口からの管路構築の様子を説明的に示す側面図である。
【図５】本発明の一実施の形態であるシールド工法における発進機構での坑口リングおよびシールリングを示す側面図である。
【図６】図５の平面図である。
【図７】図５の要部を拡大して示す側面図である。
【図８】図５のI−I線から見た正面図である。
【図９】図５のII−II線から見た正面図である。
【図１０】図５のIII−III線から見た正面図である。
【図１１】本発明の一実施の形態であるシールド工法における発進機構での坑口リングに接続された反力部材を示す正面図である。
【図１２】図１１の側面図である。
【図１３】反力部材を坑口リングに接続するための接続ピースを示す正面図である。
【図１４】反力部材と仮設セグメントとの位置関係を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一例としての実施の形態について、図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための図面において、同一の構成要素には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００２３】
図１は本発明の一実施の形態であるシールド工法における発進機構について発進立坑の第１の坑口からの管路構築の様子を説明的に示す平面図、図２は図１の側面図、図３は本発明の一実施の形態であるシールド工法における発進機構について発進立坑の第２の坑口からの管路構築の様子を説明的に示す平面図、図４は図３の側面図である。
【００２４】
図１〜図４に示すように、本実施の形態は、地盤に掘られた発進立坑１に形成された２つの坑口（第１の坑口Ｈ１・第２の坑口Ｈ２）からシールド掘進機２を発進させて地盤を掘削しながら推進管を埋設して２つの管路（第１の管路・第２の管路）を構築するシールド工法における発進機構である。
【００２５】
第１の坑口Ｈ１および第２の坑口Ｈ２は何れもコンクリート（坑口コンクリート）で形成されている。そして、図１および図２に示すように、第１の坑口Ｈ１から第１の管路を構築する場合には、坑口を止水するためのシールリングＳＲが第１の坑口Ｈ１に取り付けられ、シールド掘進機２が推進するときの反力を受ける反力部材４が第２の坑口Ｈ２に接続される。また、図３および図４に示すように、第２の坑口Ｈ２から第２の管路を構築する場合には、シールリングＳＲが第２の坑口Ｈ２に取り付けられ、反力部材４が第１の坑口Ｈ１に接続される。
【００２６】
地盤に掘られた発進立坑１の底部には推進台３が設置されている。そして、この推進台３の上に設置されたシールド掘進機２が反力部材４で反力をとりながら第１の坑口Ｈ１または第２の坑口Ｈ２から地盤を掘削していく。
【００２７】
なお、図１および図２では、第１の坑口Ｈ１から地盤を掘削していくシールド掘進機２が示されている。また、図３および図４では、シールド掘進機２が第２の坑口Ｈ２から第２の管路内に進入しているもので、発進立坑１内には仮設セグメント５が設置されている。
【００２８】
本実施の形態のシールド掘進機２は、カッタヘッド２ａの後方に設けられた泥水室２ｂに圧送された泥水の圧力を切羽の土圧および地下水圧に見合う圧力にして切羽の安定を図りながらカッタヘッド２ａを切羽に押し当て回転させることにより、カッタヘッド２ａの前面のビットで地山を掘削して掘削坑を形成する泥水式シールド掘進機である。このシールド掘進機２の後方に形成された掘削坑の内周には、例えば鉄筋コンクリート製のヒューム管である推進管（図示せず）が縦列接続された管路が構築される。
【００２９】
シールド掘進機２は、前述のカッタヘッド２ａを備えた前胴プレート２ｃ−１と、その後方の後胴プレート２ｃ−２とを備えている。そして、前胴プレート２ｃ−１および後胴プレート２ｃ−２で構成される機内には、カッタ駆動体２ｄ、中折れジャッキ２ｅ、シールドジャッキ２ｆ、送泥管２ｇ、排泥管２ｈなどが設置されている。
【００３０】
なお、カッタ駆動体２ｄは、カッタヘッド２ａを回転させる駆動源である。中折れジャッキ２ｅは、前胴プレート２ｃ−１と後胴プレート２ｃ−２とを連結するとともに、シールド掘進機２の推進方向を修正する機器である。シールドジャッキ２ｆは、掘削坑の内周に敷設された推進管に反力をとってシールド掘進機２を前進させるための推進力を発生させる機器である。送泥管２ｇは、泥水室２ｂ内に泥水を供給する配管である。そして、排泥管２ｈは、泥水室２ｂ内の掘削土砂を含む泥水を掘削坑外に排出する配管である。
【００３１】
さて、第１の坑口Ｈ１を形成する坑口コンクリートおよび第２の坑口Ｈ２を形成する坑口コンクリートには、第１の坑口リングＨＲ１および第２の坑口リングＨＲ２がそれぞれ一体に設けられている。また、シールリングＳＲは、これら第１の坑口リングＨＲ１および第２の坑口リングＨＲ２に対して選択的に連結される。
【００３２】
ここで、坑口リングＨＲ１，ＨＲ２および坑口リングＨＲ１，ＨＲ２に連結されたシールリングＳＲについて、図５〜図１０を用いて説明する。図５は坑口リングおよびシールリングを示す側面図、図６は図５の平面図、図７は図５の要部を拡大して示す側面図、図８は図５のI−I線から見た正面図、図９は図５のII−II線から見た正面図、図１０は図５のIII−III線から見た正面図である。
【００３３】
これらの図面に示すように、坑口リングＨＲ１，ＨＲ２は、リング本体部ＨＲ−１０と、リング本体部ＨＲ−１０を支持する台座部ＨＲ−２０と、リング本体部の４箇所から外方に突出して設けられた取付片ＨＲ−３０とを備えている。なお、取付片ＨＲ−３０は、坑口リングＨＲ１，ＨＲ２に反力部材４を接続するための後述する接続ピース６（接続部材）を取り付けるものである。
【００３４】
リング本体部ＨＲ−１０は、円環状の筒体部ＨＲ−１１と、筒体部ＨＲ−１１の前部から外側に屈曲した環状の前部フランジＨＲ−１２と、筒体部ＨＲ−１１の後部から内側に屈曲した環状の後部フランジＨＲ−１３とを有している。また、中空となった内部には、内側への変形を阻止するための鋼製の補強材ＨＲ−１４が、径方向に掛け渡されて複数本配置されている。さらに、筒体部ＨＲ−１１の外側には、軸方向に延びた補強用のリブＨＲ−１５が周方向に複数設けられ、前部フランジＨＲ−１２には、坑口をシールするための軸方向に屈曲可能なフラッパゲートＧが周方向に複数取り付けられている。
【００３５】
なお、補強材ＨＲ−１４は、坑口リングＨＲ１，ＨＲ２に反力部材４が取り付けられたときに配置されるもので、反力部材４が取り付けられていないとき、つまりシールド掘進機２が進入するときには取り付けられない。
【００３６】
一方、シールリングＳＲは、円環状の筒体部ＳＲ−１１と、筒体部ＳＲ−１１の前部から内側に屈曲した環状の前部フランジＳＲ−１２と、筒体部ＳＲ−１１の後部から外側に屈曲した環状の後部フランジＳＲ−１３とを有している。また、筒体部ＳＲ−１１の内側には、軸方向に延びた補強用のリブＳＲ−１５が周方向に複数設けられ、前部フランジＳＲ−１２には、坑口をシールするための軸方向に屈曲可能なフラッパゲートＧが周方向に複数取り付けられている。
【００３７】
ここで、坑口リングＨＲ１，ＨＲ２（詳しくは、坑口リングＨＲ１，ＨＲ２の前部フランジＨＲ−１２）には、雌ネジの形成された複数の袋ナットＮが全周に渡って設けられている。また、シールリングＳＲ（詳しくは、シールリングＳＲの後部フランジＳＲ−１３）には、袋ナットＮに対応した位置にボルト孔が形成されている。そして、シールリングＳＲの当該ボルト孔を貫通したボルトＢが坑口リングＨＲ１，ＨＲ２の袋ナットＮと螺合することにより、シールリングＳＲが第１の坑口リングＨＲ１または第２の坑口リングＨＲ２に連結されている。
【００３８】
なお、図７および図９に詳しく示すように、坑口リングＨＲ１，ＨＲ２の環状になった前部フランジＨＲ−１２において、袋ナットＮの設置位置の内周がフラッパゲートＧの取付位置となっている。そして、袋ナットＮの設置位置とフラッパゲートＧの取付位置との間にシールリングＳＲの筒体部ＳＲ−１１が取り付けられている。
【００３９】
このように坑口リングＨＲ１，ＨＲ２に袋ナットＮを用いた構造とすることにより、坑口コンクリートと一体に設けられた坑口リングＨＲ１，ＨＲ２に対して、シールリングＳＲを容易に着脱することが可能になる。
【００４０】
次に、第１の坑口リングＨＲ１および第２の坑口リングＨＲ２に接続される反力部材４について、図９および図１１〜図１４を用いて説明する。図１１は坑口リングに接続された反力部材を示す正面図、図１２は図１１の側面図、図１３は反力部材を坑口リングに接続するための接続ピースを示す正面図、図１４は反力部材と仮設セグメントとの位置関係を示す正面図である。
【００４１】
前述のように、反力部材４は、シールリングＳＲが連結されていない第１の坑口リングＨＲ１または第２の坑口リングＨＲ２に、接続部材である接続ピース６を介して接続される。
【００４２】
これらの図面に示すように、反力部材４は、所定長に切断されたＨ形鋼など形鋼の組み合わせで形成されており、矩形に形成されて発進方向に沿って対向配置された一対の枠体部４ａ，４ａと、これら一対の枠体部４ａ，４ａを相互に連結する連結部４ｂとで構成されている。なお、本実施の形態では、組み付けの容易さから枠体部４ａ，４ａは矩形となっているが、矩形以外の形状（例えば、三角形や六角形など）であってもよい。
【００４３】
また、接続ピース６は、このように矩形に形成された一方の枠体部４ａの角部を支持して複数（４個）設けられている。この接続ピース６もまた、所定長に切断されたＨ形鋼など形鋼の組み合わせで形成されており、図１３に示すように、正面から見て略Ｌ字形になっている。なお、接続ピース６および前述の反力部材４は、Ｉ形鋼やＴ形鋼など、Ｈ形鋼以外の形鋼で形成してもよい。
【００４４】
前述のように、４個の接続ピース６は、坑口リングＨＲ１，ＨＲ２のリング本体部の４箇所から外方に突出して設けられた４箇所の取付片ＨＲ−３０にそれぞれ取り付けられており、当該接続ピース６に反力部材４を構成する枠体部４ａの角部がボルト止めされることにより、反力部材４が接続ピース６を介して坑口リングＨＲ１，ＨＲ２に接続されている。
【００４５】
なお、反力部材４を直接坑口リングＨＲ１，ＨＲ２に接続できる場合には、接続ピース６を省略することができる。
【００４６】
本実施の形態において、取付片ＨＲ−３０には、雌ネジの形成された複数の袋ナットＮが設けられている。また、接続ピース６には、袋ナットＮに対応した位置にボルト孔が形成されている。そして、接続ピース６の当該ボルト孔を貫通したボルトが取付片ＨＲ−３０の袋ナットＮと螺合することにより、接続ピース６が取付片ＨＲ−３０に結合されている。そして、このような構造により、取付片ＨＲ−３０に対して、接続ピース６を容易に着脱することが可能になる。
【００４７】
なお、図示するように、接続ピース６は、矩形に形成された一方の枠体部４ａの角部を支持している。より詳しくは、接続ピース６の直角を形成する外側の２辺が、取付片ＨＲ−３０の直角を形成する外側の２辺、および反力部材４の枠体部４ａにおける角部の直角を形成する外側の２辺と一致する位置関係で接続されている。これにより、シールド掘進機２の発進時における反力が、図１４に示すように、発進立坑１内の仮設セグメント５を介して反力部材４に加わったときに、接続ピース６を介して４箇所の取付片ＨＲ−３０に均等に分散されるようになっている。
【００４８】
なお、図１４においては、枠体部４ａの内側の４箇所には、枠体部４ａでは支持することのできない箇所の仮設セグメント５を支持するための補助枠４ｃが、枠体部４ａに対して斜めに設けられている。但し、補助枠４ｃは省略することができるが、枠体部４ａが仮設セグメント５の全周を支持できない場合には、補助枠４ｃを設けるのが望ましい。
【００４９】
ここで、図９に示すように、坑口リングＨＲ１，ＨＲ２の内側への変形を阻止する前述した補強材ＨＲ−１４の一部は、取付片ＨＲ−３０の設けられた位置、つまり接続ピース６の取り付けられた位置に配置されている。上述のように、反力は接続ピース６を介して４箇所の取付片ＨＲ−３０に加わることから、この位置を補強材ＨＲ−１４で補強することにより、坑口リングＨＲ１，ＨＲ２の変形がより確実に防止される。
【００５０】
但し、補強材ＨＲ−１４の配置はこれに限定されるものではなく、さらに補強材ＨＲ−１４がなくても坑口リングＨＲ１，ＨＲ２の変形のおそれがないのであれば、補強材ＨＲ−１４を省略してもよい。
【００５１】
次に、以上のような構成の発進機構における管路（第１の管路・第２の管路）の構築方法について説明する。
【００５２】
先ず、発進立坑１に形成された第１の坑口Ｈ１の第１の坑口リングＨＲ１にシールリングＳＲを連結するとともに、第２の坑口Ｈ２の第２の坑口リングＨＲ２に設けられた取付片ＨＲ−３０に接続ピース６を取り付けて反力部材４を接続する（第１の工程）。
【００５３】
そして、反力部材４で反力をとりながら第１の坑口Ｈ１からシールド掘進機２を発進させて第１の管路を構築する（第２の工程）。
【００５４】
第１の管路の構築が終わったならば、次に、第１の坑口リングＨＲ１に連結されたシールリングＳＲを取り外して第２の坑口Ｈ２の第２の坑口リングＨＲ２に連結するとともに、第２の坑口リングＨＲ２に取り付けられた接続ピース６を取り外して第１の坑口Ｈ１の第１の坑口リングＨＲ１に設けられた取付片ＨＲ−３０に取り付けて、反力部材４を第１の坑口リングＨＲ１に接続する（第３の工程）。
【００５５】
そして、シールド掘進機２の向きを反対にして発進立坑１に下ろし、反力部材４で反力をとりながら第２の坑口Ｈ２からシールド掘進機２を発進させて第２の管路を構築する（第４の工程）。
【００５６】
なお、第１の工程および第３の工程では、接続ピース６を介して反力部材４を第２の坑口リングＨＲ２または第１の坑口リングＨＲ１に接続しているが、接続ピース６を省略できる場合には、反力部材４は直接坑口リングＨＲ１，ＨＲ２に接続される。
【００５７】
このように、本実施の形態によれば、両発進立坑によるシールド工法において、第１の坑口Ｈ１に第１の坑口リングＨＲ１を設け、第２の坑口Ｈ２に第２の坑口リングＨＲ２を設けて、シールリングＳＲと反力部材４とを交互に取り付けて第１の管路と第２の管路とを構築するようにしているので、シールド掘進機２の反力を受けるための支圧壁が不要になる。
【００５８】
これにより、第１の坑口Ｈ１および第２の坑口Ｈ２にそれぞれ支圧壁を設置し、さらに撤去するための工程および費用が不要になるので、工期の短縮および費用の削減を図ることが可能になる。
【００５９】
以上本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本明細書で開示された実施の形態はすべての点で例示であって、開示された技術に限定されるものではない。すなわち、本発明の技術的な範囲は、前記の実施の形態における説明に基づいて制限的に解釈されるものでなく、あくまでも特許請求の範囲の記載に従って解釈されるべきであり、特許請求の範囲の記載技術と均等な技術および特許請求の範囲の要旨を逸脱しない限りにおけるすべての変更が含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
以上の説明では、本発明を泥水式のシールド掘進機に適用した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、カッタヘッドの後方のチャンバ内に掘削土砂と添加材とを練り混ぜることにより生成される泥土を充填した状態で掘進することにより泥土圧を発生させ、その泥土圧を切羽の土圧に対抗させた状態で掘進作業を行う泥土圧式のシールド掘進機等、他のシールド掘進機にも適用できる。
【符号の説明】
【００６１】
１  発進立坑
２  シールド掘進機
２ａ  カッタヘッド
３  推進台
４  反力部材
４ａ  枠体部
４ｂ  連結部
４ｃ  補助枠
５  仮設セグメント
６  接続ピース
Ｂ  ボルト
Ｇ  フラッパゲート
Ｈ１  第１の坑口
Ｈ２  第２の坑口
ＨＲ１  第１の坑口リング
ＨＲ２  第２の坑口リング
ＨＲ−１０  リング本体部
ＨＲ−１１  筒体部
ＨＲ−１２  前部フランジ
ＨＲ−１３  後部フランジ
ＨＲ−１４  補強材
ＨＲ−１５  リブ
ＨＲ−２０  台座部
ＨＲ−３０  取付片
Ｎ  袋ナット
ＳＲ  シールリング
ＳＲ−１１  筒体部
ＳＲ−１２  前部フランジ
ＳＲ−１３  後部フランジ
ＳＲ−１５  リブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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