(57)【要約】【課題】養生期間を必要とせず、食品の剥離性に優れる食品用容器を提供すること。【解決手段】食品を収容するための凹部を備え、凹部の内表面が酸化カルシウム及び／又は水酸化カルシウムを含む樹脂層を有し、樹脂層における酸化カルシウム及び水酸化カルシウムの含有量の合計が、樹脂層の全質量を基準として、２．０〜５０．０質量％である、食品用容器。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品を収容するための凹部を備え、
前記凹部の内表面が酸化カルシウム及び／又は水酸化カルシウムを含む樹脂層を有し、  前記樹脂層における前記酸化カルシウム及び前記水酸化カルシウムの含有量の合計が、前記樹脂層の全質量を基準として、２．０〜５０．０質量％である、食品用容器。
【請求項２】
蛋白質を含む食品用である、請求項１に記載の食品用容器。
【請求項３】
豆腐用である、請求項１に記載の食品用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品用容器に関する。本発明は、より詳細には、豆腐などの蛋白質を含む食品用容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、容器内から食品を容易に剥離して取り出すことのできる食品用容器の開発が広く求められている。
【０００３】
例えば、充填豆腐は、容器内に豆乳とにがりなどの凝固剤とを流し込んだ後、加熱して固めて製造されるため、容器の内表面に密着している。そのため、充填豆腐を容器内から取り出す際、その一部が容器内表面に貼り付いて剥離せず、容器内に残ってしまう。
【０００４】
そこで、充填豆腐を容器内から容易に剥離して取り出すことができる容器として、容器内表面がグリセリン脂肪酸エステルを含む樹脂組成物により形成されている樹脂製容器が知られている（例えば、特許文献１参照）。このような樹脂製容器では、グリセリン脂肪酸エステルが容器内表面と接触する充填豆腐の表面からの水分の染み出し（離水）を促進し、容器と充填豆腐との間に水の膜を形成させることで、容器内から充填豆腐を取り出し易くなると考えられている。一般に、充填豆腐では、容器内の内容物の総質量に対する離水の質量の割合（離水率）が１．５質量％以上であると、充填豆腐を容器内から安定して良好に剥離できると言われている。
【０００５】
また、容器内表面を形成する樹脂組成物に炭酸カルシウムなどの親水性無機粒子を含有させて、充填豆腐からの離水を促進する樹脂製容器の利用も検討されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−０７９３０７号公報
【特許文献２】特開２０１３−１１２３７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来のグリセリン脂肪酸エステルを用いた樹脂製容器では、容器を製造する際の加熱工程により、容器内表面のグリセリン脂肪酸エステルが蒸発してしまう。そのため、グリセリン脂肪酸エステルが容器の内部から内表面へ再び滲み出すまでの期間（養生期間）を経なければ使用することができず、更なる改善が求められている。
【０００８】
また、従来の食品用容器は、容器内表面からの食品の剥離性が充分であるとはいえず、この点でも更なる改善が求められている。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、養生期間を必要とせず、食品の剥離性に優れる食品用容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、食品を収容するための凹部を備え、凹部の内表面が酸化カルシウム及び／又は水酸化カルシウムを含む樹脂層を有し、樹脂層における酸化カルシウム及び水酸化カルシウムの含有量の合計が、樹脂層の全質量を基準として、２．０〜５０．０質量％である、食品用容器を提供する。
【００１１】
上記食品用容器は、蛋白質を含む食品用であってもよい。
【００１２】
上記食品用容器は、豆腐用であってもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、養生期間を必要とせず、食品の剥離性に優れる食品用容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、第１実施形態に係る食品用容器の一例を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す食品用容器の模式断面図である。
【図３】図３は、第２実施形態に係る食品用容器の模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。ただし、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１６】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る食品用容器の一例を示す斜視図である。図２は、図１に示す食品用容器の模式断面図である。
【００１７】
第１実施形態に係る食品用容器１０は、図１に示されるように、食品を収容するための凹部１２を備える。食品用容器１０は、図２に示されるように、単層の樹脂層１４から形成されている。食品が凹部１２に収容されると、食品と樹脂層１４とが接触する。樹脂層１４は、酸化カルシウム及び／又は水酸化カルシウムを含む樹脂組成物の層である。
【００１８】
樹脂層１４は、酸化カルシウム及び／又は水酸化カルシウムを練り込むための樹脂を含む。
【００１９】
樹脂としては、酸化カルシウム及び水酸化カルシウムを練り込めるものであれば特に制限されないが、例えば、ポリエチレン樹脂及びポリプロピレン樹脂が挙げられる。樹脂は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２０】
酸化カルシウム及び水酸化カルシウムは、樹脂に練り込み易いことから、粉末状であることが好ましい。粉末状の酸化カルシウム及び水酸化カルシウムの平均粒径は、１μｍ〜１００μｍとすることができる。水酸化カルシウムとしては、例えば、ホタテ貝などの貝殻を高温で焼成して粉末状としたものを用いてもよいし、市販のものを使用してもよいし、水酸化カルシウムが樹脂に混合された市販の樹脂ペレットを使用してもよい。
【００２１】
樹脂層１４における酸化カルシウム及び水酸化カルシウムの含有量の合計は、樹脂層１４の全質量を基準として、２．０〜５０．０質量％であるが、２．５〜２５．０質量％がより好ましく、３．０〜１０．０質量％が更に好ましい。
【００２２】
樹脂層１４は、本発明の効果を損なわない範囲内で他の添加剤を更に含んでいてもよい。添加剤としては、離型剤、顔料、染料等が挙げられる。
【００２３】
本実施形態に係る食品用容器１０は、食品の剥離性に優れる。その理由について、本発明者らは次のように推察している。水酸化カルシウムの水溶液は強いアルカリ性を示す。また、酸化カルシウムは水と反応して水酸化カルシウムを生じ、その水溶液は強いアルカリ性を示す。水分を含む食品が食品用容器１０の凹部１２内に収容されると、食品と接触する凹部１２の表面付近の水分がアルカリ性の水溶液となり、その水溶液によって食品の表面が溶解する。そのため、凹部１２の内表面に食品が貼り付かず、食品の剥離性が向上する。食品がより溶解し易い観点から、凹部１２に収容される食品の水分含有量は、食品の質量に対して３０質量％以上であることが好ましい。
【００２４】
食品用容器１０によれば、食品の剥離性に優れるため、容器内に収容された食品を容易に外部に取り出すことができる。また、食品用容器１０によれば、モノグリセリン脂肪酸エステルを使用せずとも食品の剥離性に優れるため、養生期間は不要である。
【００２５】
グリセリン脂肪酸エステルを用いた従来の樹脂製容器は、一般的に真空成形法により製造されるが、真空成形金型の真空孔に、加熱工程で蒸発したグリセリン脂肪酸エステルが溜まって目詰まりするため、真空孔の定期的な清掃作業が必要であった。本実施形態に係る食品用容器１０によれば、グリセリン脂肪酸エステルを使用せずとも食品の剥離性に優れるため、グリセリン脂肪酸エステルを使用しない場合に、真空成形金型の清掃の手間を省くことができるという利点もある。ただし、本実施形態に係る食品用容器１０において、樹脂層１４は、グリセリン脂肪酸エステルを含んでいてもよい。この場合、グリセリン脂肪酸エステルが凹部１２の表面に滲み出すまでの養生期間の経過を待たずに、凹部１２内に食品を収容することができる。そして、食品を収容した後、凹部１２内から食品を取り出すまでの期間に依存して、更なる剥離性向上の効果が得られる。
【００２６】
食品用容器１０を豆腐用の容器として用いる場合、食品用容器１０と豆腐との接触時間は、１時間以上であることが好ましい。これにより、豆腐が容器からより一層剥がれ易くなる。ここで、接触時間とは、豆腐が充填豆腐の場合は、容器内に充填豆腐を作製し終わった後の時間であり、予め作製した豆腐を容器内に入れた場合は、容器内に豆腐を入れた後の時間である。
【００２７】
食品用容器１０を充填豆腐用の容器として用いる場合は、例えば、次のようにして使用することができる。まず、食品用容器１０の凹部１２内に豆乳とにがりなどの凝固剤とを混合した豆腐原料を充填し、凹部１２の開口を覆うようにシート部材を熱融着して密封する。これを加熱して豆腐原料を固めた後、冷水で冷却することで、充填豆腐を作製することができる。
【００２８】
食品用容器１０は、例えば、真空成形法、圧空成形法、射出成形法、ブロー成形法等により樹脂組成物を成形することで製造することができる。食品用容器１０の大きさ及び形状は、収容する食品に応じて適宜設定できる。
【００２９】
（第２実施形態）
図３は、第２実施形態に係る食品用容器の模式断面図である。第２実施形態については、第１実施形態と異なる点のみ説明する。図３に示される食品用容器２０は、樹脂層２４の凹部２２の内表面とは反対側に基材層２６を更に有する。これにより、食品用容器２０に対する樹脂層２４の割合を少なくすることができ、食品用容器２０の製造コストを抑えることができる。この場合、樹脂層２４の厚みは、例えば、１０〜１００μｍとすることができる。酸化カルシウム及び／又は水酸化カルシウムは、樹脂層２４と基材層２６の両方に含まれていてもよい。食品が凹部２２に収容されると、食品と樹脂層２４とが接触する。
【００３０】
基材層２６は、基材層２６上に樹脂層２４を設けることができるものであれば特に制限されない。基材層２６の材料は、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などを含む樹脂、紙などが挙げられる。基材層２６の厚みも特に制限されず、凹部２２に収容される食品に応じ、食品用容器２０の強度等を考慮して適宜設定することができる。
【００３１】
樹脂層２４は、例えば、樹脂組成物を基材層２６上に塗布して形成することができるし、樹脂層２４と基材層２６とを共押出し法によって形成することもできる。
【００３２】
以上、本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限られず、様々な変形態様を採用することができる。
【００３３】
例えば、食品用容器の凹部は、３層以上の多層構造を有していてもよい。また、凹部の形状は特に制限されず、円柱状などであってもよい。
【実施例】
【００３４】
＜容器の作製＞
（実施例１）
ポリエチレン樹脂（東ソー株式会社製、製品名：ニポロンハード６３００）２０質量％と、ポリプロピレン樹脂（住友化学株式会社製、製品名：ノーブレンＦＨ１０１６）８０質量％とを混合して混合樹脂を調製した。次いで、この混合樹脂５０質量％と、粉末状の水酸化カルシウム（株式会社抗菌研究所製、製品名：スカロー）５０質量％とを混合して樹脂ペレットを調製した。そして、混合樹脂９５質量％と樹脂ペレット５質量％とを混合して、水酸化カルシウムを２．５質量％含む樹脂組成物を調整した。次いで、得られた樹脂組成物をシート加工して、シートを得た。このシートを、真空成形機を用いて成形し、図１に示されるような容器を作製した。容器の直方体状の凹部の寸法は、縦６．８ｃｍ×横６．８ｃｍ×高さ３．７ｃｍであった。容器を作製し終わってから容器内に充填豆腐を作製し始めるまでの養生期間は、５分間以下とした。
【００３５】
（実施例２）
混合樹脂９３質量％と樹脂ペレット７質量％とを混合して、水酸化カルシウムを３．５質量％含む樹脂組成物を調製したこと以外は実施例１と同様にして、容器を作製した。
【００３６】
（実施例３）
混合樹脂９５質量％と、市販の樹脂ペレット（大日精化工業株式会社製、製品名：エコロマスターＬＬ５００３、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂濃度５０質量％、水酸化カルシウム濃度５０質量％）５質量％とを混合して、水酸化カルシウムを２．５質量％含む樹脂組成物を調製したこと以外は実施例１と同様にして、容器を作製した。
【００３７】
（実施例４）
混合樹脂９０質量％と、実施例３で用いたものと同じ市販の樹脂ペレット１０質量％とを混合して、水酸化カルシウムを５．０質量％含む樹脂組成物を調製したこと以外は実施例１と同様にして、容器を作製した。
【００３８】
（実施例５）
混合樹脂８５質量％と、実施例３で用いたものと同じ市販の樹脂ペレット１５質量％とを混合して、水酸化カルシウムを７．５質量％含む樹脂組成物を調製したこと以外は実施例１と同様にして、容器を作製した。
【００３９】
（実施例６）
水酸化カルシウムを酸化カルシウムに変更して、酸化カルシウムを３．５質量％含む樹脂組成物を調製したこと以外は実施例２と同様にして、容器を作製した。
【００４０】
（実施例７）
以下に示す方法により、図３に示されるような、樹脂層２４と基材層２６とを有する食品用容器２０を作製した。まず、実施例１と同様にして、混合樹脂を調製した。次いで、この混合樹脂９０質量％と、実施例３で用いたものと同じ市販の樹脂ペレット１０質量％とを混合して、水酸化カルシウムを５．０質量％含む樹脂組成物を調製した。次いで、共押出し法により、樹脂層２４を形成するための上記樹脂組成物と、基材層２６を形成するための上記混合樹脂とを積層して、シートを得た。このシートを、真空成形機を用いて成形し、図１に示されるような容器を作製した。容器の直方体状の凹部の寸法は、実施例１と同様、縦６．８ｃｍ×横６．８ｃｍ×高さ３．７ｃｍであった。養生期間は、５分間以下とした。
【００４１】
（実施例８）
実施例７と同様にして、容器を作製した。この容器の内表面を、アルコールを染み込ませた布で丁寧に拭いたものを実施例８の容器とした。
【００４２】
（比較例１）
混合樹脂９７質量％と樹脂ペレット３質量％とを混合して、水酸化カルシウムを１．５質量％含む樹脂組成物を調製したこと以外は実施例１と同様にして、容器を作製した。
【００４３】
（比較例２）
水酸化カルシウムをグリセリン脂肪酸エステル（理研ビタミン株式会社製、製品名：リケマールＳ−１００Ｐ）に変更して、グリセリン脂肪酸エステルを３．５質量％含む樹脂組成物を調製したこと以外は実施例２と同様にして容器を作製した。養生期間は、５時間とした。養生期間中、容器を室温にて静置した。
【００４４】
（比較例３）
比較例２と同様にして、容器を作製した。この容器の内表面を、アルコールを染み込ませた布で丁寧に拭いたものを比較例３の容器とした。
【００４５】
（比較例４）
水酸化カルシウムを炭酸カルシウムに変更して、炭酸カルシウムを３．５質量％含む樹脂組成物を調製したこと以外は実施例２と同様にして、容器を作製した。
【００４６】
＜充填豆腐の作製＞
温度が１６℃である豆乳（大豆：コルビー（２０１２年産））にＭｇＣｌ２・６Ｈ２Ｏの２５質量％水溶液をＭｇＣｌ２・６Ｈ２Ｏの配合量が０．８質量％となるように添加して調製した豆腐原料を容器の凹部内に流し込み、湯煎により８８℃で５０分間加熱して固めた後、流水により１６℃の温度に冷却して充填豆腐を作製した。
【００４７】
＜測定方法＞
（１）剥離性
容器内に充填豆腐を作製した容器を、容器の凹部の開口側が下側となるように手動でひっくり返して、容器内から充填豆腐を剥離させた。容器内に残った充填豆腐（残物）の量を目視で観察し、容器内からの充填豆腐の剥離性を以下の基準で評価した。残物の量が少ないほど剥離性に優れる。
Ａ  ：残物なし
Ｂ  ：ほとんど残物なし
Ｃ  ：少量の残物あり
Ｄ  ：多量の残物あり
【００４８】
（２）離水率
容器内に充填豆腐を作製し終わってから２時間経過した後、充填豆腐入りの容器の質量を測定し、その値から予め測定した容器自体の質量を差し引いて、容器内の内容物の質量を算出した。次いで、容器内の離水を除去した後、再び充填豆腐入りの容器の質量を測定し、その値から容器自体の質量を差し引いて、離水を除去した後の容器内の内容物の質量を算出した。そして、離水を除去する前の内容物の質量から離水を除去した後の内容物の質量を差し引いて、離水の質量を算出した。離水を除去する前の内容物の質量に対する離水の質量の割合を離水率（質量％）として求めた。
【００４９】
＜評価結果＞
実施例１〜８及び比較例１〜４の容器をそれぞれ用いて充填豆腐を作製し、剥離性の評価と離水率の測定とをそれぞれ３回行った。剥離性の評価結果、及び離水率の測定結果を表１に示す。表１の剥離性における「Ｘ〜Ｙ」（Ｘ及びＹはそれぞれＡ〜Ｄのいずれかを表す）において、Ｘは、３回の剥離性の評価結果のうち最も高い評価を表し、Ｙは、３回の剥離性の評価結果のうち最も低い評価を表す。３回の剥離性の評価結果の全てがＣ以上である場合、剥離性は良好であるといえる。表１の離水率は、３回の離水率の測定結果の平均値を表す。
【００５０】
【表１】
2018070206.tif 000003
【００５１】
実施例１〜８の容器では、実質的に養生期間を要することなく、充填豆腐を容器内から良好に剥離することができた。また、実施例１、３及び６の容器では、充填豆腐の離水率が０．８質量％以下と低いにもかかわらず、充填豆腐を容器内から良好に剥離することができた。そのため、本発明に係る食品用容器の剥離性の効果は、豆腐からの離水を促進したことによるものというよりは、アルカリによって充填豆腐の表面がわずかに溶解したことによるものであると推測される。一方、比較例１の容器では、樹脂層中の水酸化カルシウムの量が少なかったため、剥離性があまり良好ではなかった。比較例２の容器では、グリセリン脂肪酸エステルが容器内表面に充分に滲み出すまでの養生期間が必要であるうえに、剥離性の評価結果にばらつきがあり、充填豆腐を剥離し難い場合があった。比較例３の容器では、アルコールを用いて容器内表面のグリセリン脂肪酸エステルを拭き取ったため、剥離性があまり良好ではなかった。また、炭酸カルシウムを用いた比較例４の容器では、剥離性があまり良好ではなかった。
【符号の説明】
【００５２】
１０，２０…食品用容器、１２，２２…凹部、１４，２４…樹脂層、２６…基材層。
【図１】
2018070206.tif 000004
【図２】
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【図３】
2018070206.tif 000006