(57)【要約】【課題】定着部材内周面と接触部材との摺動部の潤滑剤の枯渇を抑制することができ定着装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】累計プリント枚数が閾値（例えば、１万枚）となったら、（Ｓ１のＹＥＳ）、定着動作終了後（Ｓ３）に定着ベルトの温度をチェックし、定着ベルトの温度が規定の温度以下のときは、定着ベルト昇温動作を行う（Ｓ６）。定着ベルトの温度が規定の温度以上となったら、逆回転モードを実行（Ｓ７）して、ニップ部出口側で滞留する潤滑剤を、定着ベルトに再付着させる。そして、定着ベルトが一回転したら、逆回転モードを終了する（Ｓ９）。【選択図】図１０
2018013647.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑剤を介在させて無端状の定着部材内周面に接触する接触部材に前記定着部材を介して加圧部材を加圧させてニップ部を形成し、前記加圧部材を回転駆動させて前記定着部材を連れ回りさせ、そのニップ部に記録材を通過させて画像を記録材に定着させる定着装置において、
所定のタイミングで、前記画像を記録材に定着させるときの回転方向とは逆方向に前記定着部材を回転させる逆回転モードを実行することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置において、
前記接触部材の前記ニップ部よりも記録材移動方向下流側を、前記ニップ部よりも前記加圧部材側に突出させたことを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の定着装置において、
前記逆回転モードを、累積のプリント枚数に応じて実行することを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の定着装置において、
前記逆回転モードを、前記加圧部材の累積回転回数に応じて実行することを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかに記載の定着装置において、
前記逆回転モードは、前記定着部材の温度が規定温度以上で実行することを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれかに記載の定着装置において
前記接触部材を、前記記録材の移動方向に所定範囲内で移動可能にしたことを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれかに記載の定着装置において、
前記定着部材を一回転したら、逆回転モードを終了することを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項１乃至７いずれかに記載の定着装置において
前記潤滑剤が、前記定着部材の内周面に塗布されていることを特徴とする定着装置。
【請求項９】
像担持体と、像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記トナー像を前記像担持体上から記録材上に転写する転写手段と、前記記録材上に転写されたトナー像を該記録材に定着させる定着手段とを備えた画像形成装置において、
前記定着手段として、請求項１乃至８のいずれかの定着装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、内周面に潤滑剤が塗布された無端状の定着部材たる定着ベルトを挟んだ状態で加圧部材たる加圧ローラを定着ベルトの内周面に接触する接触部材に加圧させてニップ部を形成する定着装置が知られている。この定着装置においては、回転駆動する加圧ローラとともに定着ベルトを連れ回りさせ、そのニップ部に記録材を通過させて画像を記録材に定着させる。
【０００３】
特許文献１には、上記定着装置として、加圧ローラと接触部材との定着ベルトに対する挟み込みの加圧力を低減した状態で、画像を記録材に定着させるときと同方向に定着ベルトを回転させる潤滑剤移動モードを所定のタイミングで実行するものが記載されている。これにより、ニップ部入口側に滞留した潤滑剤が、接触部材と定着ベルト内周面との摺動部に戻り、接触部材と定着ベルト内周面との摺動部の潤滑剤の枯渇を抑制することができ、接触部材と定着ベルトとの摩擦抵抗の高まりを抑制できると記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の定着装置では、接触部材と定着ベルト内周面との摺動部の潤滑剤の枯渇を十分に抑制できず、接触部材と定着ベルトとの摩擦抵抗の高まりを抑制できないおそれがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、潤滑剤を介在させて無端状の定着部材内周面に接触する接触部材に前記定着部材を介して加圧部材を加圧させてニップ部を形成し、前記加圧部材を回転駆動させて前記定着部材を連れ回りさせ、そのニップ部に記録材を通過させて画像を記録材に定着させる定着装置において、所定のタイミングで、前記画像を記録材に定着させるときの回転方向とは逆方向に前記定着部材を回転させる逆回転モードを実行することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、定着部材内周面と接触部材との摺動部の潤滑剤の枯渇を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態に係るプリンタの概略構成図。
【図２】定着装置の概要説明図。
【図３】ハロゲンヒータ２本構成の定着装置の従来例の説明図。
【図４】定着装置に設けたステーの斜視説明図。
【図５】定着装置に設けた各ヒータと定着する用紙との長手方向の位置関係の説明図。
【図６】定着装置に設けた両端部近傍の各ヒータの長手方向の位置関係の説明図。
【図７】本実施形態の制御系の一例を説明するブロック図
【図８】定着動作時における定着ベルトの挙動について説明する図。
【図９】図８の実線Ａで囲んだ部分の拡大図。
【図１０】逆回転モード実行のフローチャートの一例を示す図。
【図１１】定着ベルトを定着動作時の回転方向とは、逆方向に回転させたときの定着ベルトの挙動について説明する図。
【図１２】ステーを示す斜視図。
【図１３】ステーに設けられた位置決め穴を示す図。
【図１４】（ａ）は、ステーにニップ形成部材を組み付ける様子を示す側面図であり、（ｂ）は、ステーにニップ形成部材を組み付けた側面図。
【図１５】ステーにニップ形成部材を組み付けた斜視図。
【図１６】（ａ）は、定着ベルトを正回転（定着動作時の回転方向）させた様子を示す図であり、（ｂ）は、定着ベルトを逆回転させた様子を示す図。
【図１７】変形例１の定着装置のニップ部周辺を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を適用した定着装置を備えた画像形成装置として、電子写真方式のカラープリンタ（以下、プリンタ２００という）の一実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係るプリンタ２００の概略構成図である。
図１に示したプリンタ２００は、複数の色画像を形成する作像部が中間転写体としての転写ベルト１１の展張方向に沿って並置されたタンデム方式のカラープリンタである。しかし、本実施形態の定着装置が適用可能な画像形成装置は、この方式に限られず、またプリンタだけではなく複写機やファクシミリ装置等の画像形成装置にも適用することも可能である。
【０００９】
プリンタ２００は、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色に分解された色にそれぞれ対応する像としての画像を形成可能な像担持体としての感光体ドラム２０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋを並設したタンデム構造が採用されている。
プリンタ２００では、各感光体ドラム２０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋに形成されたトナー像からなる可視像が、各感光体ドラムに対峙しながら矢印Ａ１方向に移動可能な無端ベルトである転写ベルト１１に対して一次転写される。この一次転写行程の実行によってそれぞれの色の画像が重畳転写され、その後、記録材たるシート状の用紙Ｐに対して二次転写行程を実行することで一括転写される。
【００１０】
各感光体ドラム２０の周囲には、感光体ドラム２０の回転に従い画像形成処理するための装置が配置されている。ブラックの画像形成を行う感光体ドラム２０Ｂｋを代表として説明すると、感光体ドラム２０Ｂｋの回転方向に沿って画像形成処理を行う帯電装置３０Ｂｋ、現像装置４０Ｂｋ、一次転写ローラ１２Ｂｋ、及びクリーニング装置５０Ｂｋが配置されている。帯電装置３０Ｂｋによる一様帯電後に行われる、書き込み光Ｌｂを用いた光書き込みには、光書き込み装置８が用いられる。
【００１１】
転写ベルト１１に対する重畳転写では、転写ベルト１１が図中、Ａ１方向に移動する過程において、各感光体ドラム２０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋに形成されたトナー像が、転写ベルト１１の同じ位置に重ねて転写される。このために、一次転写は、転写ベルト１１を挟んで各感光体ドラム２０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋに対向して配設された一次転写ローラ１２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋによる電圧印加によって、図中、Ａ１方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして行われる。
【００１２】
各感光体ドラム２０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋは、図中、Ａ１方向の上流側からこの順で並んでいる。各感光体ドラム２０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋは、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の画像をそれぞれ形成するための画像ステーションに備えられている。
【００１３】
プリンタ２００は、色毎の画像形成処理を行う４つの画像ステーションと、各感光体ドラム２０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋの上方に対向して配設され、転写ベルト１１及び一次転写ローラ１２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋを備えた転写ベルトユニット１０を備えている。また、転写ベルト１１に対向して配設され転写ベルト１１に従動し、連れ回りする二次転写ローラ５と、転写ベルト１１に対向して配設され転写ベルト１１をクリーニングするベルトクリーニング装置１３も備えている。そして、上記４つの画像ステーションの下方に対向して配設された光書き込み装置８も備えている。
【００１４】
光書き込み装置８は、静電潜像を書き込む光源としての半導体レーザ、カップリングレンズ、ｆθレンズ、トロイダルレンズ、折り返しミラーおよび偏光手段としての回転多面鏡などを装備している。この光書き込み装置８は、各感光体ドラム２０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋに対して色毎に対応した書き込み光Ｌｂを出射して感光体ドラム２０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋに静電潜像を形成するよう構成されている。書き込み光Ｌｂは、図１では、便宜上、ブラック画像の画像ステーションのみを対象として符号が付けてあるが、その他の画像ステーションも同様である。
【００１５】
このプリンタ２００には、転写ベルト１１と二次転写ローラ５との間に向けて搬送される用紙Ｐを積載した給紙カセットとしての用紙給送装置６１が設けられている。また、用紙給送装置６１から搬送されてきた用紙Ｐを、画像ステーションによるトナー像の形成タイミングに合わせた所定のタイミングで、転写ベルト１１と二次転写ローラ５との間の二次転写部に向けて繰り出すレジストローラ対４が設けられている。また、用紙Ｐの先端がレジストローラ対４に到達したことを検知するセンサも設けられている。
【００１６】
また、プリンタ２００には、トナー像が転写された用紙Ｐ上にトナー像を定着させるための定着ユニットとしての接触加熱方式の定着装置１００と、定着済みの用紙Ｐをプリンタ２００の本体外部に排出する排出ローラ７が備えられている。また、プリンタ２００の本体上部には、排出ローラ７によりプリンタ２００の本体外部に排出された用紙Ｐを積載する排紙トレイ１７が備えられている。また、排紙トレイ１７の下側の装置本体内には、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色のトナーを充填されたトナーボトル９Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋが備えられている。
【００１７】
転写ベルトユニット１０は、転写ベルト１１、一次転写ローラ１２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋの他に、転写ベルト１１が掛け回されている駆動ローラ７２及び従動ローラ７３を有している。
従動ローラ７３は、転写ベルト１１に対する張力付勢手段としての機能も備えており、従動ローラ７３には、バネなどを用いた付勢手段が設けられている。このような転写ベルトユニット１０と、一次転写ローラ１２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋと、二次転写ローラ５と、ベルトクリーニング装置１３とで転写装置７１が構成されている。
用紙給送装置６１は、プリンタ２００の本体下部に配設されており、最上位の用紙Ｐの上面に当接する給送ローラ３を有している。給送ローラ３が図中反時計回りに回転駆動されることにより、最上位の用紙Ｐをレジストローラ対４に向けて給送するようになっている。
【００１８】
転写装置７１に装備されているベルトクリーニング装置１３は、転写ベルト１１に対向、当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードとを有している。そして、ベルトクリーニング装置１３は、転写ベルト１１上の残留トナー等の異物をクリーニングブラシとクリーニングブレードとにより掻き取り、除去して、転写ベルト１１をクリーニングするようになっている。
また、ベルトクリーニング装置１３は、転写ベルト１１から除去した残留トナーを搬出し廃棄するための排出手段を有している。
【００１９】
以下に、本実施形態のプリンタ２００の特徴部である定着装置１００について、図を用いて説明する。
図２は、定着装置１００の概要説明図である。
定着装置１００は、図２に示すように、回転可能な無端状の定着部材としての定着ベルト１０１と、これに対向配置されて回転可能な駆動部材としての加圧ローラ１０３とを有している。また、定着ベルト１０１を非ニップ部で加熱する加熱手段としての複数の定着熱源である第一ハロゲンヒータ１０２Ａと第二ハロゲンヒータ１０２Ｂの２本のハロゲンヒータ１０２により、定着ベルト１０１が内周側から輻射熱で直接加熱される構成となっている。
また、図２に示す定着装置１００の定着ベルト１０１内には、定着ベルト１０１を介して加圧ローラ１０３との間でニップ部を形成するニップ形成部材１０６があり、定着ベルト１０１内面と、熱移動補助部材１１６を介して摺動するようになっている。そして、用紙Ｐ上のトナー像はニップ部Ｎにおいて、加熱・加圧により定着されることとなる。
【００２０】
ここで、図２に示す例では、熱移動補助部材１１６の定着ベルト１０１に対向する部分の形状が平坦状であるが、凹形状やその他の形状であっても良い。凹形状のニップ部の場合、用紙先端の排出方向が加圧ローラ寄りになり、分離性が向上するのでジャムの発生が抑制される。
定着ベルト１０１の内側には、加圧ローラ１０３に対向して配置されたニップ形成部材１０６と、ニップ形成部材１０６の両端部に一体に設けられた、定着ベルト１０１をニップ部で加熱する端部熱源としての２つの端部ヒータ１２６を有している。また、ニップ形成部材１０６と各端部ヒータ１２６の定着ベルト１０１の内面に対向する面を覆う熱移動補助部材１１６と、ニップ形成部材１０６を加圧ローラ１０３からの加圧力に対抗して保持するステー１０７も有している。
また、詳しくは後述するが、２つの端部ヒータ１２６である、長手方向の各端部に設けられた左端部ヒータ１２６ａと右端部ヒータ１２６ｂはそれぞれ単独に備えられ、連続した形状にはなっていない。
【００２１】
ニップ形成部材１０６、熱移動補助部材１１６、及びステー１０７は、いずれも定着ベルト１０１の幅方向（以下、「長手方向」という）に延びる長さを有している。
熱移動補助部材１１６は、各端部ヒータ１２６の熱が局所的に留まることを防止し、積極的に長手方向に熱を移動させて長手方向の温度不均一性を低減するために設けられている。
このため、熱移動補助部材１１６は短時間で熱移動が可能な材料であることが望ましく、熱伝導率の高い銅やアルミニウム、銀といった部材であることが望ましい。コスト、入手性、熱伝導率特性、加工性を総合的に考慮すると、銅を用いることが最も望ましい。
熱移動補助部材１１６は、直方体状のニップ形成部材１０６の定着ベルト１０１の内面に対向する面を覆うように嵌合されて一体化されている。ここで、熱移動補助部材１１６とニップ形成部材１０６との一体構成は爪などを設けて噛み合わせれば良いが、接着等の手段を用いても良い。本実例では、熱移動補助部材１１６の定着ベルト１０１の内面に対向する面は、定着ベルト１０１に直接接触する面であり、ニップ形成面となる。
【００２２】
定着ベルト１０１は、ニッケルやＳＵＳなどの金属ベルトやポリイミドなどの樹脂材料を用いた無端ベルト、又はフィルムで構成される。
定着ベルト１０１の表層はＰＦＡまたはＰＴＦＥ層などの離型層を有し、トナーが付着しないように離型性を持たせている。
定着ベルト１０１の基材とＰＦＡまたはＰＴＦＥ層の間にはシリコーンゴムの層などで形成された弾性層があっても良い。シリコーンゴム層がない場合は熱容量が小さくなり、定着性が向上するが、未定着画像を押し潰して定着させるときに、定着ベルト１０１表面の微小な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部にユズ肌状の光沢ムラ（ユズ肌画像）が残るという不具合が生じ得る。これを改善するにはシリコーンゴム層を１００［μｍ］以上設ける必要があり、シリコーンゴム層の変形により、微小な凹凸が吸収されユズ肌画像が改善する。
【００２３】
ステー１０７はニップ部Ｎ側と反対側が起立した起立部を有した形状となっており、起立部を隔て、定着熱源としての第一ハロゲンヒータ１０２Ａと第二ハロゲンヒータ１０２Ｂが配置されている。
そして、定着ベルト１０１は、これら２つのハロゲンヒータ１０２により内面側から輻射熱で直接加熱される。
また、各ハロゲンヒータ１０２を、定着ベルト１０１の内周側に配置することで、回転可能な無端状の定着ベルト１０１を備えた定着装置１００をコンパクトに構成することが容易になる。
【００２４】
定着ベルト１０１の内部にはニップ形成部材１０６とニップ部Ｎを支持するための支持部材としての、上述したステー１０７を設け、加圧ローラ１０３により圧力を受けるニップ形成部材１０６の撓みを防止し、軸方向で均一なニップ幅を得られるようにしている。
ステー１０７は、両端部で保持部材としてのフランジに保持固定され位置決めされている。また、２本のハロゲンヒータ１０２とステー１０７の間に反射部材１０９を備え、各ハロゲンヒータ１０２からの輻射熱などによりステー１０７が加熱されてしまうことによる無駄なエネルギー消費を抑制している。
ここで、反射部材１０９を備える代わりに、ステー１０７表面に断熱もしくは鏡面処理を行っても同様の効果を得ることが可能となる。
【００２５】
加圧ローラ１０３は、芯金１０５の外周部に弾性ゴム層１０４があり、離型性を得るために表面に離型層（ＰＦＡまたはＰＴＦＥ層）が設けてある。
この加圧ローラ１０３は、プリンタ２００本体に設けられた加圧ローラ駆動モータからギヤを介して駆動力が伝達され回転する。また、加圧ローラ１０３は、スプリングなどにより定着ベルト１０１側に押し付けられており、弾性ゴム層１０４が押し潰されて変形することにより、所定のニップ幅を有している。
【００２６】
また、加圧ローラ１０３は中空のローラであっても良く、加圧ローラ１０３にハロゲンヒータ等の加熱源を有していても良い。
弾性ゴム層１０４はソリッドゴムでも良いが、加圧ローラ１０３内部にヒータが無い場合は、スポンジゴムを用いても良い。スポンジゴムの方が、断熱性が高まり定着ベルト１０１の熱が奪われにくくなるので、より望ましい。
【００２７】
定着ベルト１０１は加圧ローラ１０３により連れ回り回転する。
図２に示す例では、加圧ローラ１０３が加圧ローラ駆動モータにより回転し、ニップ部Ｎで定着ベルト１０１に駆動力が伝達されることにより、定着ベルト１０１が回転する。
定着ベルト１０１はニップ部Ｎで挟み込まれて回転し、ニップ部Ｎ以外では両端部でフランジにガイドされ、走行する。
上述したような構成により、安価で、ウォームアップが速い定着装置１００を実現することが可能となる。
【００２８】
ここで、従来構成の定着装置１００について、図３を用いて説明しておく。
図３は、ハロゲンヒータ２本構成の定着装置の従来例の説明図である。
このような定着装置１００としては、例えば特許文献２に記載された定着装置が知られている。
【００２９】
図３に示す従来例の定着装置１００は、回転可能な無端状の定着ベルト１０１と、定着ベルト１０１を内側から加熱する２本のハロゲンヒータ１０２と、定着ベルト１０１の内周側に配置されるニップ形成部材１０６と、定着ベルト１０１とで挟持搬送する用紙を定着ベルト１０１側へ向けて加圧する加圧ローラ１０３とを有する、所謂、ベルト方式の定着装置である。
また、この定着装置１００では、定着ベルト１０１の内周面を加熱する２本のハロゲンヒータ１０２の長手方向（定着ベルト１０１の無端移動方向に直交する方向）の発熱部の長さや配置位置を異ならせている。
【００３０】
しかし、この従来例では、２本のハロゲンヒータ１０２が反射部材１０９に囲まれているため、反射による輻射の減衰や、双方向矢印で示すように照射角が狭められることによって、加熱効率が低下する。ここで、照射角は各ハロゲンヒータ１０２からの輻射が定着ベルト１０１に直接当たる角度である。例えば、一方のハロゲンヒータ１０２は、定着ベルト１０１の長手方向中央部を加熱する中央ヒータであり、他方のハロゲンヒータ１０２は、定着ベルトの長手方向端部を加熱する端部ヒータである。
【００３１】
一方、従来から、通常の定型の用紙、例えばＡ３縦通紙幅（２９７ｍｍ）よりも紙幅が広い用紙（いわゆるノビ紙）に作像を行いたいという市場ニーズがある。
しかし、例えば、ノビ紙までの用紙幅での定着性を求められる場合には、長手方向端部を加熱する端部ヒータの発熱幅をノビ紙端部まで伸ばす必要があり、Ａ３サイズ等の定型用紙に対しては定着ベルト１０１の端部過昇温が発生する。これを防止するためには、生産性の調整等が必要になったり、回転可能な遮蔽部材を設けるなどの非通紙部の過昇温を防ぐ構成を設けてコスト上昇を招いたりするという問題あった。
【００３２】
そこで、本実施形態では、以下のように定着装置１００を構成した。
図２に示すように、ステー１０７は、断面がそれぞれ略Ｌ字型の第一部材１０７Ａと第二部材１０７Ｂからなる。
第一部材１０７Ａ及び第二部材１０７Ｂは、２本のハロゲンヒータ１０２を仕切っており、ニップ形成部材１０６に固定されている。また、図４に示すように、第一部材１０７Ａ及び第二部材１０７Ｂはヒータの長手方向に直線的に延在しており、ステー１０７の断面は略Ｔ字型に構成されている。
このように２本のハロゲンヒータ１０２でステー１０７を挟んだ上下の別々な領域に配置したことで、図３に示した従来の構成のように、ヒータ点灯時に互いのガラス管を加熱することがないため、加熱効率が下がらない。
【００３３】
また、各ハロゲンヒータ１０２とステー１０７の間に反射部材１０９を備え、各ハロゲンヒータ１０２からの輻射熱などによりステー１０７が加熱されてしまうことによる無駄なエネルギー消費を抑制可能となる。ここで、反射部材１０９を備える代わりに、ステー１０７表面に断熱もしくは鏡面処理を行っても同様の効果を得ることが可能となる。
【００３４】
ここで、本実施形態の定着ベルト１０１を直接加熱する熱源である２本のハロゲンヒータ１０２と、ニップ形成部材１０６の両端部に一体に設けられた２つの端部ヒータ１２６の配熱分布や配置、端部熱源制御方法等について、図を用いて説明する。
図５は、定着装置１００に設けた各ヒータと定着する用紙との長手方向の位置関係の説明図である。
【００３５】
図５に示すように、第一ハロゲンヒータ１０２Ａは定着ベルト１０１の長手方向における中央部１０２ｃの配光分布が密なＡ４タテ等の小サイズの用紙Ｐに対応したハロゲンヒータである。
第二ハロゲンヒータ１０２Ｂは、長手方向における両端部１０２ｄの配光分布が密なＡ３サイズ等の用紙Ｐに対応したハロゲンヒータである。
これらのハロゲンヒータ１０２は、用紙Ｐが小サイズのときは第一ハロゲンヒータ１０２Ａのみが点灯され、長手方向端部の非通紙部が無駄に加熱されることや、連続通紙による端部の過昇温が防止される。
そして、左端部ヒータ１２６ａと右端部ヒータ１２６ｂは、長手方向における加熱範囲の一部が第二ハロゲンヒータ１０２Ｂの加熱範囲の同方向における端部と重なるように配置されている。換言すれば、左端部ヒータ１２６ａと右端部ヒータ１２６ｂは、第二ハロゲンヒータ１０２Ｂの用紙幅の最端部に対応する位置の配熱出力の低下を補完するように配置されている。
【００３６】
また、定着装置１００は、上述したように、定着ベルト１０１の加熱手段として、それぞれ長手方向に異なる配熱分布を有した第一ハロゲンヒータ１０２Ａと第二ハロゲンヒータ１０２Ｂの定着熱源を有している。これにより、各端部ヒータ１２６で加熱する領域よりも内側を通過する用紙Ｐの用紙サイズに対応した定着ベルト１０１の範囲の加熱が効率的に行える。
【００３７】
ここで、第二ハロゲンヒータ１０２Ｂ及び各端部ヒータ１２６の配熱分布について説明する。
図６は、定着装置１００に設けた両端部近傍の各ヒータの長手方向の位置関係の説明図であり、図６（ａ）が第二ハロゲンヒータ１０２Ｂの位置関係及び配熱分布の説明図、図６（ｂ）が右端部ヒータ１２６ｂの位置関係及び配熱分布の説明図である。
【００３８】
通常、第二ハロゲンヒータ１０２Ｂはフィラメントの最端部まで、狙いの配熱量に対して１００％の配熱出力はなされておらず、端部については熱量のダレで配熱出力が５０％となるところまでを発熱部と定義するのが一般的である。また、各端部ヒータ１２６もヒータ端部までは狙いの配熱量に対して１００％の配熱出力はなされておらず、発熱パターンの長手方向端部は配熱出力のダレが発生する。
このため第二ハロゲンヒータ１０２Ｂ及び各端部ヒータ１２６の長手方向の境界部で配熱出力の落ち込みが発生すると、特にノビ紙等の定形サイズより幅が広い用紙の端部で定着不良が発生する可能性がある。このため、第二ハロゲンヒータ１０２Ｂ及び各端部ヒータ１２６の配熱出力が１００％となる端部同士を長手方向の境界位置とすることが望ましい。
【００３９】
また、上述したように熱移動補助部材１１６の材料としては、銅やアルミニウムなどの熱伝導率の高い材料を用いている。
このように熱伝導率の高い材料を用いることで、各ハロゲンヒータ１０２及び各端部ヒータ１２６の熱が局所的に留まることを防止し、積極的に長手方向に熱を移動させて長手方向の温度不均一性を低減している。
【００４０】
しかし、熱移動補助部材１１６と定着ベルト１０１内面とは摺動しており、金属材料をそのまま定着ベルト１０１の内面と摺擦すると摩擦係数が大きく、ユニットトルクが上昇する等の不具合がある。このため熱移動補助部材１１６の定着ベルト１０１に対向する対向面は平滑であることが望ましく、更に摺動性を高めるために摩擦係数を低減するような施しを行うことが望ましい。
具体的にはＰＦＡやＰＴＦＥのようなフッ素系の塗装やコーティングを施すことにより、熱移動補助部材１１６と定着ベルト１０１の内面との摺動を良好に維持することが可能となる。
また、本実施形態では、定着ベルト１０１内面にフッ素グリースやシリコーンオイルなどの潤滑剤を塗布しており、接触部材たる熱移動補助部材１１６と定着ベルト１０１内面との間に潤滑剤を介在させ、摺動トルクを低減している。
【００４１】
図７は、本実施形態の制御系の一例を説明するブロック図である。
制御部９０は、ＣＰＵ（中央処理装置）、制御プログラムを記憶する読み出し専用のメモリ（ＲＯＭ）、データを一時的に記憶する読み書き可能なメモリ（ＲＡＭ）、不揮発性のフラッシュメモリ等を有している。
そして、各種の演算処理を実行したり、図７に示すように接続された各装置等に有する各種の駆動系機器を駆動したり、各種のセンサと通信したりする。
【００４２】
また、制御部９０は、定着ベルト１０１の温度を検知するサーミスタ９１の検知結果に基づいて、ハロゲンヒータ１０２Ａ，１０２Ｂや端部ヒータ１２６の加熱制御を行う。また、制御部９０は、所定のタイミングで、定着ベルト１０１を逆回転させる逆回転モードを実行する。
【００４３】
図８は、定着動作時における定着ベルト１０１の挙動について説明する図であり、図９は、図８の実線Ａで囲んだ部分の拡大図である。
図８に示すように、ニップ部Ｎよりも用紙搬送上流側であるニップ部Ｎ入口側と、ニップ部Ｎよりも用紙搬送下流側であるニップ部Ｎの出口側には、定着ベルト１０１の内周面に塗布した潤滑剤３０１が滞留する。
【００４４】
ニップ部入口側の潤滑剤３０１の滞留は、以下のようにして生じる。ニップ部入口側は、加圧ローラ１０３の回転駆動力により定着ベルト１０１がニップ部Ｎに引き込まれる側である。そのため、定着ベルト１０１のニップ部入口側は、引っ張り側となり、熱移動補助部材１１６の用紙搬送上流側端部まで定着ベルトの内周面が接触している。そのため、熱移動補助部材１１６の用紙搬送上流側端部により定着ベルト１０１に付着した潤滑剤が掻き取られ、この掻き取られた潤滑剤３０１が用紙搬送上流側端部に滞留する。
【００４５】
ニップ部出口側の潤滑剤３０１の滞留は、以下のようにして生じる。ニップ部出口側は、撓みが生じており、図９に示すように、熱移動補助部材１１６から定着ベルト１０１が離間している。これは、定着ベルト１０１は、加圧ローラ１０３により熱移動補助部材１１６に押し付けられていないときは略円形状をしており、加圧ローラ１０３により加圧してニップ部Ｎを形成すると、加圧ローラ１０３により加圧された部分が凹むように熱移動補助部材１１６に接触し、定着ベルト１０１は、略円形状から略ハート形状となる。このとき、定着ベルト１０１の内周面は、熱移動補助部材１１６の用紙搬送方向両端と、熱移動補助部材１１６のニップ部の箇所と接触し、ニップ部の入口側と出口側は、熱移動補助部材１１６から離間している。上述したように、定着ベルト回転時において、ニップ部入口側は引っ張り側となるため定着ベルトの内周面が熱移動補助部材１１６に接触する。しかし、ニップ部から定着ベルトが送り出されるニップ部出口側は、上記のような引っ張り力が働かないため、以前として熱移動補助部材から離間しており、熱移動補助部材１１６の用紙搬送方向下流側端部にのみ接触しているような形となる。その結果、ニップ部出口側では、定着ベルト１０１は、熱移動補助部材１１６の用紙搬送方向下流側端部と摺動しながら表面移動する。このとき、定着ベルト１０１の内周面に付着した潤滑剤３０１が熱移動補助部材１１６の下流側端部により掻き取られ、この掻き取られた潤滑剤が熱移動補助部材１１６と定着ベルト１０１との間に隙間に滞留するのである。
【００４６】
また、定着ベルト１０１がニップ部Ｎを通過する際、加圧ローラ１０３によって定着ベルト１０１が熱移動補助部材１１６に強く押し付けられるため、潤滑剤が、ニップ部出口側および入口側へ押し出される。ニップ部入口側は、上述したように、熱移動補助部材１１６に接触しているため、ニップ部入口側へ押し出された潤滑剤が、定着ベルトに付着し、滞留することはない。一方、ニップ部出口側へ押し出された潤滑剤は、ニップ部出口側は、定着ベルト１０１が熱移動補助部材１１６から離間しているため、定着ベルトには付着せず、定着ベルト１０１が熱移動補助部材１１６との間の隙間に滞留する。
【００４７】
このように、ニップ部Ｎの入口側と出口側とで潤滑剤が滞留することにより、定着ベルトと熱移動補助部材１１６との摺動部の潤滑剤が枯渇してしまい、摺動トルクの増加や、定着ベルトの摩耗の進行が早まるなどの不具合が生じる。
【００４８】
そこで、本実施形態においては、所定のタイミングで、定着ベルト１０１を逆回転させる逆回転モードを実行して、ニップ部出口側で滞留した潤滑剤を、再度、定着ベルトの内周面に付着させるようにした。以下、図面を用いて具体的に説明する。
【００４９】
図１０は、逆回転モード実行のフローチャートの一例である。
ニップ部の出口側に滞留する潤滑剤は、プリント枚数が増えるほど多くなり、それに伴い定着ベルト１０１内周面に付着している潤滑剤の量が減少する。そのため、制御部９０は、プリンタ枚数をカウントし、累計プリント枚数が閾値（例えば、１万枚）となったら（Ｓ１のＹＥＳ）、逆回転モード実行フラグを立てる（Ｓ２）。本実施形態では、累計プリント枚数としているが、加圧ローラ１０３の回転回数が閾値に達したら、逆回転モード実行フラグを立ててもよい。
【００５０】
制御部９０は、定着動作終了時に、逆回転モード実行フラグが立っているか否かを確認し、逆回転モード実行フラグが立っている場合（Ｓ３のＹｅｓ,Ｓ４のＹｅｓ）は、サーミスタ９１が検知した定着ベルト１０１の温度をチェックする（Ｓ５）。定着ベルト１０１が規定の温度以下の場合（Ｓ５のＮｏ）は、定着ベルト昇温動作を行う（Ｓ６）。定着ベルト昇温動作は、定着ベルト１０１を回転させながら、ハロゲンヒータ１０２や端部ヒータ１２６を点灯させて、定着ベルト１０１を規定の温度にまで上昇させる動作である。定着ベルト１０１が規定の温度以上の場合（Ｓ５のＹｅｓ）は、逆回転モードを開始する（Ｓ７）。
【００５１】
潤滑剤３０１は、温度が低いときは粘度が高く、温度が高くなるにつれて粘度が低下する。粘度が高いと滞留した潤滑剤３０１が定着ベルト１０１に付着し難い。よって、本実施形態では、定着ベルト１０１を規定の温度以上にして、潤滑剤３０１の粘度が低下している状態で、逆回転モードを実行する。これにより、逆回転モードにより、ニップ部出口側で滞留した潤滑剤を良好に定着ベルト１０１に付着させることができる。
【００５２】
逆回転モードが実行されると、制御部９０は、加圧ローラ駆動モータ２０３を制御して、加圧ローラ１０３を定着動作時の回転方向とは、逆方向に回転駆動する。これにより、定着ベルト１０１が定着動作時の回転方向とは逆方向に回転する。
【００５３】
図１１は、定着ベルト１０１を定着動作時の回転方向とは、逆方向に回転させたときの定着ベルト１０１の挙動について説明する図である。
図１１に示すように、逆回転させることで、ニップ部入口側が、加圧ローラ１０３の回転駆動により、ニップ部Ｎから次々に定着ベルト１０１が送り出される側となり、定着ベルト１０１が撓むベルト撓み側となる。一方、ニップ部出口側は、定着ベルト１０１が加圧ローラ１０３の回転駆動力により引き込まれる側となり、ベルト引っ張り側となる。その結果、図１１に示すように、ニップ部出口側においては、定着ベルト１０１が熱移動補助部材１１６に接触する。これにより、ニップ部出口側で滞留していた潤滑剤３０１を再度、定着ベルト１０１に付着させることができる。
【００５４】
制御部９０は、定着ベルト１０１が一回転したら（Ｓ８のＹｅｓ）、逆回転モードを終了し、逆回転モード実行フラグを消去するとともに、プリント枚数をリセットする。定着ベルト１０１の逆回転量は、半回転程度でもニップ部出口側の滞留潤滑剤を低減させることができる。しかし、定着ベルト１０１を一回転させることで、定着ベルト全周に、ニップ部出口側に滞留する潤滑剤３０１を付着させることができ、より効果的である。
【００５５】
このように、本実施形態においては、逆回転モードを実施することにより、ニップ部出口側で滞留していた潤滑剤３０１を再度、定着ベルト１０１に付着させることができる。これにより、熱移動補助部材１１６と定着ベルト１０１との摺動部の潤滑剤の枯渇を抑制することができ、経時にわたり摺動抵抗の増加を抑制することができる。
【００５６】
上述においては、逆回転モードを実施しても、ニップ部入口側で滞留した潤滑剤は、定着ベルト１０１に再付着せず、熱移動補助部材１１６に付着したままである。
特許文献１には、加圧ローラの加圧力を低減させて、定着ベルトを回転させることにより、ニップ部入口側で滞留した潤滑剤を、熱移動補助部材１１６と定着ベルト１０１との摺動部に戻すものが記載されている。しかし、特許文献１では、熱移動補助部材１１６の用紙上流側端部により堰き止められていた定着ベルト１０１に付着している潤滑剤は熱移動補助部材１１６と定着ベルト１０１との摺動部に戻すことができるが、熱移動補助部材１１６に付着した潤滑剤は、戻すことができない。よって、十分に潤滑剤の枯渇を解消することができない。
【００５７】
また、特許文献１に記載の定着装置においては、加圧ローラ１０３の加圧力を低減させて、定着ベルト１０１を回転させるため、定着ベルト１０１が加圧ローラ１０３に対してスリップするおそれがある。例えば、加圧ローラ１０３と定着ベルト１０１との摩擦力が、軸方向で異なると、軸方向一端側のみスリップして、定着ベルト１０１に捩れが発生し、最悪の場合は、定着ベルト１０１が捩れ破損するおそれがある。また、定着ベルト１０１と熱移動補助部材１１６との摺動抵抗が大きい場合は、加圧ローラ１０３の加圧力を低減させてしまうと、定着ベルト１０１が回転駆動しないおそれもある。
【００５８】
また、特許文献１に記載の構成で、着ニップ入口側で滞留した潤滑剤を低減する場合は、上記逆回転モードの後に、上記加圧ローラ１０３の加圧力を低減させて、定着ベルト１０１を回転させるモードを実行することになり、装置のダウンタイムが長くなるという問題もある。
【００５９】
そこで、熱移動補助部材１１６を用紙移動方向に移動可能にして、逆回転モードのとき、熱移動補助部材１１６を用紙移動方向上流側へ移動させ、熱移動補助部材１１６の用紙移動方向上流側端部に付着した潤滑剤を、定着ベルトに接触させて、除去できるようにした。以下に図面を用いて具体的に説明する。
【００６０】
本実施形態では、熱移動補助部材１１６は、上述したように、熱移動補助部材１１６は、ニップ形成部材１０６に嵌合し一体化されているので、ニップ形成部材１０６を用紙移動方向に移動可能に構成して、熱移動補助部材１１６を用紙移動方向に移動可能する。
【００６１】
図１２は、ステー１０７を示す斜視図であり、図１３は、ステー１０７に設けられた位置決め穴１０７ｃを示す図である。
図１２に示すように、ステー１０７には、ニップ形成部材１０６が位置決めされる位置決め穴１０７ｃが、長手方向３箇所に設けられている。各位置決め穴１０７ｃは、図１３に示すように、用紙搬送方向である短手方向に長い矩形状をしている。本実施形態においては、各位置決め穴１０７ｃの長手方向長さ３．１［ｍｍ］、短手方向長さ４．５［ｍｍ］としている。
【００６２】
図１４（ａ）は、ステー１０７にニップ形成部材１０６を組み付ける様子を示す側面図であり、図１４（ｂ）は、ステー１０７にニップ形成部材１０６を組み付けた側面図である。また、図１５は、ステー１０７にニップ形成部材１０６を組み付けた斜視図である。
【００６３】
図１４（ａ）に示すように、ニップ形成部材１０６には、位置決めボス１０６ａが、長手方向３箇所に設けられている。位置決めボス１０６ａは、φ３［ｍｍ］の円柱上に形成されている。図１４（ａ）の矢印に示すように、これら位置決めボス１０６ａを、ステー１０７の位置決め穴１０７ｃに嵌め込むことで、図１４（ｂ）、図１５にしめすように、ニップ形成部材１０６がステー１０７に組付けられる。上述したように、位置決めボス１０６ａの直径が３［ｍｍ］であるのに対し、位置決め穴１０７ｃの短手方向長さ４．５［ｍｍ］である。その結果、ニップ形成部材１０６は、ステー１０７に対して最大で１．５［ｍｍ］、用紙の搬送方向に移動可能に取り付けられる。このように、ステー１０７に組み付けられてニップ形成部材１０６に、熱移動補助部材１１６を接着や嵌合などにより取り付けられ、熱移動補助部材１１６が、ニップ形成部材１０６と一体となって、ステー１０７に対して用紙搬送方向に移動可能となる。ステー１０７は、長手方向両端が、定着装置の側板に取り付けられている。
【００６４】
図１６（ａ）は、定着ベルト１０１を正回転（定着動作時の回転方向）させた様子を示す図であり、図１６（ｂ）は、定着ベルト１０１を逆回転（逆回転モード時の回転方向）させた様子を示す図である。
図１６（ａ）に示すように定着動作時においては、熱移動補助部材１１６は、定着ベルト１０１を介して加圧ローラ１０３から搬送方向下流方向に力をうける。その結果、熱移動補助部材１１６がニップ形成部材１０６とともに図中矢印Ｅ１方向（用紙搬送方向下流側）へ移動する。そして、ニップ形成部材１０６の位置決めボス１０６ａが、ステー１０７の位置決め穴１０７ｃの搬送方向下流端に突き当たり、熱移動補助部材１１６およびニップ形成部材１０６は搬送方向下流側に寄せられた状態になる。
【００６５】
図１６（ｂ）に示すように、逆回転モードを実行して、加圧ローラ１０３を逆回転させ、定着ベルト１０１を逆回転させると、上述したように、定着ベルト１０１のニップ部入口側が撓み、ニップ部出口側が張る。ニップ部出口側が張ることで、定着ベルト１０１の内周面が、熱移動補助部材１１６のニップ出口側と接触し、上述と同様にして、ニップ出口側に滞留した潤滑剤が、定着ベルト１０１に再付着する。
【００６６】
また、熱移動補助部材１１６は、定着ベルト１０１を介して加圧ローラ１０３から搬送方向上流方向に力をうける。その結果、熱移動補助部材１１６がニップ形成部材１０６とともに図中矢印Ｅ２方向（用紙搬送方向下流側）へ移動する。上述したように、ステー１０７の位置決め穴１０７ｃの用紙搬送方向の長さは４．５［ｍｍ］、ニップ形成部材１０６の位置決めボスの直径が３［ｍｍ］である。よって、正回転から逆回転にすることで熱移動補助部材１１６がニップ形成部材１０６とともに１．５［ｍｍ］搬送方向上流側に移動する。
【００６７】
ニップ部の入口側に滞留する潤滑剤３０１は、熱移動補助部材１１６の用紙搬送方向上流側端部により掻き取られ、この掻き取られた潤滑剤は、熱移動補助部材１１６のニップ形成面に対して直交する用紙搬送方向上流側端面に滞留する。逆回転モードにおいては、定着ベルトのニップ部入口側は撓むため、逆回転モードのとき、熱移動補助部材１１６が用紙搬送方向上流側に移動しない場合、定着ベルトのニップ部流入口側は熱移動補助部材１１６から離間する。よって、熱移動補助部材１１６の搬送方向上流側端面に滞留した潤滑剤３０１を定着ベルト１０１に再付着できない。
【００６８】
しかし、本実施形態においては、逆回転モードのとき熱移動補助部材１１６がニップ形成部材１０６とともに１．５［ｍｍ］搬送方向上流側に移動する。よって、図１６（ｂ）に示すように、熱移動補助部材１１６の搬送方向上流側端面に滞留した潤滑剤３０１を、定着ベルト１０１に接触させることができる。これにより、逆回転モードにおいて、熱移動補助部材１１６の搬送方向上流側端面に滞留した潤滑剤３０１を定着ベルトに再付着させることができる。これにより、逆回転モードを実行することにより、ニップ部入口側、出口側両方の滞留潤滑剤を、定着ベルト１０１に再付着させることができ、熱移動補助部材１１６と定着ベルト１０１との摺動抵抗の増加を抑制することができる。また、ニップ部入口側の滞留潤滑剤を、定着ベルト１０１に再付着させるモードと、ニップ部出口側の滞留潤滑剤を、定着ベルト１０１に再付着させるモードをそれぞれ実行する場合に比べて、装置のダウンタイムを低減することができる。
【００６９】
また、本実施形態では、定着ベルト１０１のスリップによる定着ベルトのねじれ破損等を起こすことなく、滞留潤滑剤３０１を定着ベルト内周面に再付着させることができ、定着ベルト１０１のよじれ破損などが生じるのを防止することができる。
【００７０】
次に、本実施形態の変形例について、説明する。
【００７１】
［変形例１］
図１７は、変形例１の定着装置のニップ部周辺を示す図である。
この変形例１の定着装置は、熱移動補助部材１１６のニップ出口側の形状を、用紙搬送方向下流にいくに従い、徐々に加圧ローラ１０３側に突き出した形状としたものである。
【００７２】
この変形例１においては、ニップ部出口側の定着ベルト１０１は、上述と同様にして、撓んで、熱移動補助部材１１６から離間した後、熱移動補助部材１１６の突き出し形状部１１６ａに接触する。このように、ニップ部Ｎよりも加圧ローラ側に突き出す突き出し形状部１１６ａを設けることで、熱移動補助部材１１６から離間した定着ベルト１０１が再度、熱移動補助部材１１６に接触する位置を、先の図８、図９に示した熱移動補助部材１１６のニップ部出口側の形状がフラットな形状のもの比べて、ニップ部側にすることができる。これにより、熱移動補助部材１１６との再接触時に掻き取られた潤滑剤が、先の図８、図９に示した構成に比べて、ニップ部側に滞留させることができる。
【００７３】
ニップ部に側に潤滑剤を滞留させることにより、以下の効果を得ることができる。すなわち、熱移動補助部材１１６と加圧ローラ１０３との間の隙間は、ニップ部に近づくほど狭くなる。そのため、定着ベルト１０１を逆回転させて、ニップ部出口側を張り側としたとき、熱移動補助部材１１６と加圧ローラ１０３との間の隙間が狭いニップ部側の方が、より定着ベルト１０１の内周面が熱移動補助部材１１６と接触しやすくなる。よって、ニップ部に側に潤滑剤を滞留させることにより、熱移動補助部材１１６に滞留した潤滑剤が付着しやすくなり、より確実に滞留した潤滑剤を定着ベルト１０１に付着させることができる。
【００７４】
また、熱移動補助部材１１６のニップ出口側の形状を、用紙搬送方向下流にいくに従い、徐々に加圧ローラ１０３側に突き出す形状とすることで、以下の利点がある。すなわち、定着ベルトを逆回転させて、定着ベルトのニップ部出口側が張ったとき、定着ベルトと熱移動補助部材１１６との間に隙間が生じないようにすることができる。これにより、ニップ部出口側に滞留した潤滑剤を良好に定着ベルトに再付着させることができるという利点である。
【００７５】
以上に説明したものは一例であり、以下の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様１）
潤滑剤３０１を介在させて無端状の定着ベルト１０１などの定着部材内周面に接触する熱移動補助部材１１６などの接触部材に前記定着部材を介して加圧ローラ１０３などの加圧部材を加圧させてニップ部Ｎを形成し、前記加圧部材を回転駆動させて前記定着部材を連れ回りさせ、そのニップ部に用紙Ｐなどの記録材を通過させて画像を記録材に定着させる定着装置１００において、所定のタイミングで、前記画像を記録材に定着させるときの回転方向とは逆方向に前記定着部材を回転させる逆回転モードを実行する。
本出願人は、上記特許文献１に記載の定着装置について鋭意研究したところ、次の理由で熱移動補助部材１１６などの接触部材の定着ベルト１０１などの定着部材との摺動部の潤滑剤の枯渇を十分に抑制できないことがわかった。すなわち、定着部材は、加圧ローラ１０３などの加圧部材により接触部材に押し付けられていないときは略円形状をしており、定着部材の内周面は、接触部材の記録材搬送方向両端とのみ接触している。加圧部材により定着部材を接触部材に加圧してニップ部を形成すると、加圧部材により加圧された部分が凹むように接触部材に接触し、定着部材は、略円形状から略ハート形状となる。このとき、定着部材は、接触部材の記録材搬送方向両端と、ニップ部の箇所のみ接触部材と接触し、ニップ部の入口側と出口側は、接触部材から離間している。このような略ハート形状の状態から加圧部材を回転駆動させて、定着部材を連れ回りさせると、加圧部材によりニップ部に引き込まれる定着部材のニップ部入口側においては、図８に示したように、定着部材はニップ部へ引っ張られることから接触部材と接触する。一方、ニップ部から定着部材が送り出されるニップ部出口側は、上記のような引っ張り力が働かないため、以前として接触部材から離間しており、接触部材の記録材搬送方向下流側端部にのみ接触しているような形となる。その結果、ニップ部出口側では、定着部材は、接触部材の記録材搬送方向下流側端部と摺動しながら表面移動する。接触部材の記録材搬送方向下流側端部との摺動時に、定着部材内周面に付着した潤滑剤が掻き取られ、その掻き取られた潤滑剤３０１は、上述したニップ部出口側の定着部材が接触部材から離間して形成された定着部材と接触部材との間の隙間に滞留することがわかったのである。
特許文献１に記載の潤滑剤移動モードにおいては、加圧部材の加圧力を低減させるため、ニップ出口側の接触部材と定着部材内周面との隙間が広がる方向に働く。また、特許文献１に記載の潤滑剤移動モードにおいては、画像を記録材に定着させるときと同方向に定着ベルトを回転させるため、ニップ部出口側は、引っ張り側とはならず、ニップ出口側に滞留した潤滑剤が定着ベルトに付着して移動することがない。その結果、経時の使用で、ニップ出口側に滞留する潤滑剤が増えていき、最終的に接触部材と定着ベルト内周面との摺動部の潤滑剤が枯渇してしまうのである。
そこで、態様１では、所定のタイミングで、前記画像を記録材に定着させるときの回転方向とは逆方向に定着部材を回転させる逆回転モードを実行するようにした。逆回転することにより、ニップ部の出口側は、定着部材が加圧部材によりニップ部に引き込まれる側となり、先の図１１に示したように、定着部材の撓みがなくなり、接触部材に接触する。これにより、接触部材のニップ部よりも記録材搬送方向下流側に滞留している潤滑剤を定着部材の内周面に付着させることができる。これにより、ニップ部出口側に滞留する潤滑剤を接触部材と定着部材内周面との摺動部に移動させることができる。
【００７６】
（態様２）
態様１において、熱移動補助部材１１６などの前記接触部材のニップ部Ｎよりも記録材移動方向下流側を、ニップ部よりも加圧ローラ１０３などの加圧部材側に突出させた。
これによれば、変形例１で説明したように、ニップ部出口側において、突出させない場合に比べて、ニップ部に近い位置に潤滑剤３０１を滞留させることができる。これにより、定着ベルト１０１などの定着部材を逆回転させたとき、良好にニップ部出口側の滞留潤滑剤を、定着ベルト１０１に再付着させることができる。
【００７７】
（態様３）
態様１または態様２において、逆回転モードを、累積のプリント枚数に応じて実行する。
これによれば、実施形態で説明したように、累計プリント枚数が増えるほど、滞留する潤滑剤が増えていくので、累積のプリント枚数に応じて逆回転モードを実行することで、適切なタイミングで、滞留した潤滑剤を、定着ベルト１０１などの定着部材に再付着させることができる。
【００７８】
（態様４）
態様１または態様２において、逆回転モードを、加圧ローラ１０３などの加圧部材の累積回転回数に応じて実行する。
これによれば、実施形態で説明したように、加圧ローラ１０３などの加圧部材の累積回転回数が増えるほど、滞留する潤滑剤が増えていくので、累積回転回数に応じて逆回転モードを実行することで、適切なタイミングで、滞留した潤滑剤を、定着ベルト１０１などの定着部材に再付着させることができる。
【００７９】
（態様５）
態様１乃至４いずれかにおいて、前記逆回転モードは、定着ベルト１０１などの定着部材の温度が規定温度以上で実行する。
これによれば、潤滑剤は、温度が高いほど粘度が低下し、定着ベルト１０１に付着しやすくなる。従って、定着ベルト１０１などの定着部材の温度が規定温度以上で逆回転モードを実行することで、滞留する潤滑剤を良好に定着部材に再付着させることができる。
【００８０】
（態様６）
態様１乃至５いずれかにおいて、熱移動補助部材１１６などの接触部材を記録材の移動方向に所定範囲内で移動可能にした。
これによれば、実施形態で説明したように、逆回転モード実行時に、熱移動補助部材１１６などの接触部材が、記録材の移動方向上流側へ移動し、熱移動補助部材１１６の記録材移動方向上流側端部に滞留した潤滑剤を、定着ベルトなどの定着部材の内周面に接触させることができる。これにより、逆回転モードで、ニップ部出口側で滞留する潤滑剤と、ニップ部入口側で滞留する潤滑剤とを、定着部材に再付着させることができる。これにより、接触部材と定着部材との摺動部の潤滑剤の枯渇をより一層抑制することができる。
【００８１】
（態様７）
態様１乃至６いずれかにおいて、定着ベルト１０１などの定着部材を一回転したら、逆回転モードを終了する。
これによれば、実施形態で説明したように、定着ベルトなどの定着部材の全周に、ニップ部出口側に滞留する潤滑剤３０１を付着させることができる。
【００８２】
（態様８）
態様１乃至７いずれかにおいて潤滑剤３０１が定着ベルト１０１などの定着部材の内周面に塗布されている。
これにより、潤滑剤３０１を介在させて定着ベルトなど定着部材の内周面に熱移動補助部材１１６などの接触部材を接触させることができる。
【００８３】
（態様９）
感光体ドラム２０などの像担持体と、像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段（本実施形態では、帯電装置３０、光書き込み装置８および現像装置４０で構成）と、前記トナー像を前記像担持体上から記録材上に転写する転写装置７１などの転写手段と、前記記録材上に転写されたトナー像を該記録材に定着させる定着装置１００などの定着手段とを備えた画像形成装置において、前記定着手段として、態様１乃至６のいずれかの定着装置を用いた。
これによれば、経時にわたり良好な画像を得ることができる。
【符号の説明】
【００８４】
２０：感光体ドラム
３０：帯電装置
４０：現像装置
７１：転写装置
９０：制御部
９１：サーミスタ
１００：定着装置
１０１：定着ベルト
１０２：ハロゲンヒータ
１０３：加圧ローラ
１０４：弾性ゴム層
１０５：芯金
１０６：ニップ形成部材
１０６ａ：位置決めボス
１０７：ステー
１０７ｃ：位置決め穴
１０９：反射部材
１１６：熱移動補助部材
１１６ａ：突き出し形状部
１２６：端部ヒータ
１２６ 端部ヒータ
２０３：加圧ローラ駆動モータ
３０１：潤滑剤
Ｎ：ニップ部
Ｐ：用紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８５】
【特許文献１】特許第５５１１２５２号公報
【図１】
2018013647.tif 000003
【図２】
2018013647.tif 000004
【図３】
2018013647.tif 000005
【図４】
2018013647.tif 000006
【図５】
2018013647.tif 000007
【図６】
2018013647.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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