(57)【要約】【課題】記録媒体のシフト移動時に生じる不具合を抑制しつつ、処理トレイ上の記録媒体の整合性を向上させることができる後処理装置を提供する。【解決手段】後処理装置１０は、処理トレイ１１と、後処理部１２と、搬送部１３と、排出トレイ１４とを備える。後処理部１２は、用紙Ｓに後処理を実施する。搬送部１３は、第１ローラー１３ａ及び第２ローラー１３ｂを有する。処理トレイ１１は、トレイ本体１１ａと、支持部材１１ｂとを有する。処理トレイ１１は、用紙Ｓにシフト処理を実施可能である。第１ローラー１３ａは、トレイ本体１１ａから突出して用紙Ｓと接触可能である。支持部材１１ｂは、搬送経路から退避した退避位置Ｐ１と、処理トレイ１１に載置された用紙Ｓをトレイ本体１１ａとともに支持する支持位置Ｐ２と、処理トレイ１１に載置された用紙Ｓと第１ローラー１３ａとの接触を防止するシフト位置Ｐ３とに移動可能である。【選択図】図２
2018135204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像が形成された複数の記録媒体が載置され得る処理トレイと、
前記処理トレイに載置された前記記録媒体に後処理を実施する後処理部と、
前記記録媒体を所定の搬送経路に沿って搬送する搬送部と、
前記搬送部により前記所定の搬送経路に沿って搬送された前記記録媒体が載置される排出トレイと
を備え、
前記搬送部は、前記記録媒体を前記排出トレイに排出するローラー対を有し、
前記ローラー対は、第１ローラー及び第２ローラーを有し、
前記処理トレイは、トレイ本体と、前記トレイ本体から搬送方向の下流側に進退可能な支持部材とを有し、
前記処理トレイは、前記処理トレイに載置された前記記録媒体を前記記録媒体の搬送方向と直交する方向に移動させるシフト処理を実施可能であり、
前記第１ローラーは、前記トレイ本体から突出して前記記録媒体と接触可能であり、
前記支持部材は、前記所定の搬送経路から退避した退避位置と、前記処理トレイに載置された前記記録媒体を前記トレイ本体とともに支持する支持位置と、前記処理トレイに載置された前記記録媒体と前記第１ローラーとの接触を防止するシフト位置とに移動可能である、後処理装置。
【請求項２】
前記記録媒体に後処理を実施しない場合に、前記支持部材は、前記退避位置に位置する、請求項１に記載の後処理装置。
【請求項３】
前記後処理部が前記後処理を実施する場合に、前記支持部材は、前記支持位置に位置する、請求項１又は請求項２に記載の後処理装置。
【請求項４】
前記処理トレイが前記シフト処理を実施する場合に、前記支持部材は、前記シフト位置に位置する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の後処理装置。
【請求項５】
前記支持部材は、板状に形成された板状部と、前記板状部から隆起する隆起部とを有する、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の後処理装置。
【請求項６】
前記板状部は、前記処理トレイの先端側から前記処理トレイの基端側に向かって円弧状に形成される、請求項５に記載の後処理装置。
【請求項７】
記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記画像が形成された前記記録媒体を排出する排出部と、
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の後処理装置と
を備え、
前記後処理装置は、前記排出部から排出される前記記録媒体に後処理を実施可能である、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、後処理装置、及び後処理装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載のフィニッシャ装置は、処理トレイと、排出トレイと、搬送手段とを備える。搬送手段は、処理トレイの上面から突出する駆動ローラーと、駆動ローラーに対向する従動ローラーとを有する。処理トレイには、後処理される用紙が積載される。後処理された後の用紙は、搬送手段によって、処理トレイから排出トレイに排出される。
【０００３】
処理トレイは、トレイ本体と、突起体とを有する。突起体は、トレイ本体の上面から突出する。特許文献１に記載のフィニッシャ装置では、処理トレイに積載される用紙の先端部が突起体によって支持される。この結果、処理トレイ上で用紙を移動させる際に、用紙に作用する搬送抵抗が減少する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２７９１６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のフィニッシャ装置では、記録媒体（用紙）を記録媒体の搬送方向と直行する方向にシフト移動させる際に、記録媒体に形成された画像が乱れるような不具合を抑制できる。しかしながら、特許文献１に記載のフィニッシャ装置では、例えば、記録媒体の搬送方向の長さが処理トレイよりも大きい場合に、記録媒体が処理トレイ上で整合しないおそれがある。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、記録媒体のシフト移動時に生じる不具合を抑制しつつ、処理トレイに載置された記録媒体の整合性を向上させることができる後処理装置、及び後処理装置を備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る後処理装置は、処理トレイと、後処理部と、搬送部と、排出トレイとを備える。前記処理トレイには、画像が形成された複数の記録媒体が載置され得る。前記後処理部は、前記処理トレイに載置された前記記録媒体に後処理を実施する。前記搬送部は、前記記録媒体を所定の搬送経路に沿って搬送する。前記排出トレイには、前記搬送部により前記所定の搬送経路に沿って搬送された前記記録媒体が載置される。前記搬送部は、前記記録媒体を前記排出トレイに排出するローラー対を有する。前記ローラー対は、第１ローラー及び第２ローラーを有する。前記処理トレイは、トレイ本体と、前記トレイ本体から搬送方向の下流側に進退可能な支持部材とを有する。前記処理トレイは、前記処理トレイに載置された前記記録媒体を前記記録媒体の搬送方向と直交する方向に移動させるシフト処理を実施可能である。前記第１ローラーは、前記トレイ本体から突出して前記記録媒体と接触可能である。前記支持部材は、前記所定の搬送経路から退避した退避位置と、前記処理トレイに載置された前記記録媒体を前記トレイ本体とともに支持する支持位置と、前記処理トレイに載置された前記記録媒体と前記第１ローラーとの接触を防止するシフト位置とに移動可能である。
【０００８】
本発明に係る画像形成装置は、画像形成部と、排出部と、上記後処理装置とを備える。前記画像形成部は、記録媒体に画像を形成する。前記排出部は、前記画像が形成された前記記録媒体を排出する。前記後処理装置は、前記排出部から排出される前記記録媒体に後処理を実施可能である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の後処理装置によれば、記録媒体のシフト移動時に生じる不具合を抑制しつつ、処理トレイに載置された記録媒体の整合性を向上させることができる。また、本発明の画像形成装置によれば、後処理装置を介して外部に排出される記録媒体に生じる不具合を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る後処理装置の一部を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る処理トレイを示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る処理トレイを示す斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係る後処理装置の一部を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る後処理装置の一部を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る後処理装置が備える制御部による移動制御を示すフローチャートである。
【図８】本発明の他の態様に係る隆起部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。ただし、本発明は以下の実施形態に限定されない。なお、図中、同一、又は相当部分については、同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１２】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置１の構成を示す。図１に示すように、本実施形態の画像形成装置１は、複合機である。複合機は、例えば、複写機能、印刷機能、及びファクシミリ機能のうち少なくとも２つの機能を有する。なお、画像形成装置１は、複写機、印刷機、又はファクシミリ機であってもよい。
【００１３】
画像形成装置１は、筐体１ａと、給紙部２と、画像形成部３と、定着部４と、排出部５と、制御部６と、後処理装置１０とを備える。本実施形態において、画像形成装置１は、トナーを用いて用紙Ｓに画像を形成する。筐体１ａは、給紙部２と、画像形成部３と、定着部４と、排出部５と、制御部６とを内部に収容する。
【００１４】
給紙部２は、給紙カセット２１を有する。給紙カセット２１は、筐体１ａの下部に配置される。給紙カセット２１は、筐体１ａの下部から着脱可能である。給紙カセット２１は、複数の用紙Ｓを載置し得る。
【００１５】
用紙Ｓは、本発明の記録媒体の一例である。用紙Ｓは、例えば、普通紙、コピー紙、再生紙、薄紙、厚紙、光沢紙、又はＯＨＰ（Ｏｖｅｒｈｅａｄ  Ｐｒｏｊｅｃｔｏｒ）用紙である。用紙Ｓは、所定の搬送経路に沿って、給紙部２から排出部５まで搬送される。
【００１６】
画像形成部３は、複数の色のトナーを用いて用紙Ｓに画像を形成する。画像形成部３は、複数色のトナーのいずれかに対応する複数の画像形成ユニット３１ｙ、３１ｃ、３１ｍ、３１ｋと、中間転写ベルト３５と、２次転写ローラー３６とを有する。
【００１７】
画像形成ユニット３１ｙは、イエロー色のトナーに対応する。画像形成ユニット３１ｃは、シアン色のトナーに対応する。画像形成ユニット３１ｍは、マゼンタ色のトナーに対応する。画像形成ユニット３１ｋは、ブラック色のトナーに対応する。
【００１８】
画像形成ユニット３１ｙは、像担持体３１と、帯電部３２と、現像部３３と、１次転写ローラー３４とを有する。帯電部３２は、像担持体３１の外周面を所定電位に帯電させる。帯電された像担持体３１の外周面には、レーザー光が照射される。この結果、像担持体３１の外周面に、画像データに基づく静電潜像が形成される。現像部３３は、像担持体３１の外周面にトナーを供給する。この結果、静電潜像がトナー像として現像される。像担持体３１と１次転写ローラー３４とは、１次転写ニップを形成し、１次転写ニップを通過する中間転写ベルト３５にトナー像を転写する。
【００１９】
各画像形成ユニット３１ｃ、３１ｍ、３１ｋは、画像形成ユニット３１ｙと同様に構成されるため、ここでの説明は省略する。中間転写ベルト３５と２次転写ローラー３６とは、２次転写ニップを形成する。２次転写ニップを通過する用紙Ｓにトナー像が転写される。
【００２０】
定着部４は、用紙Ｓに転写されたトナー像を用紙Ｓに定着させる。排出部５は、トナー像が定着された用紙Ｓを筐体１ａの外部に排出する。本実施形態において、排出部５は、後処理装置１０に向かって用紙Ｓを排出する。
【００２１】
制御部６は、例えば、プロセッサーと、記憶部とを有する。プロセッサーは、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。記憶部は、例えば、半導体メモリー及びＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）を含む。プロセッサーは、記憶部に記憶されたコンピュータープログラムに基づいて、給紙部２と、画像形成部３と、定着部４と、排出部５とを制御する。
【００２２】
また、制御部６は、後処理装置１０との間で各種の情報を通信する。各種の情報は、例えば、後処理情報、及び完了情報を含む。後処理情報は、用紙Ｓに実施する後処理の有無、及び用紙Ｓに実施する後処理の内容を示す。完了情報は、後処理装置１０が用紙Ｓへの後処理を完了したことを示す。
【００２３】
後処理装置１０は、筐体１ａの排出部５側に並べて配置される。後処理装置１０は、排出部５から排出された用紙Ｓを受け取って、用紙Ｓに後処理を実施し得る。後処理は、本実施形態において、ステープル処理、及びシフト処理である。なお、後処理装置１０は、例えば、パンチング処理、又は折りたたみ処理のような後処理を用紙Ｓに実施してもよい。
【００２４】
後処理装置１０は、処理トレイ１１と、後処理部１２と、搬送部１３と、排出トレイ１４と、制御部１５とを有する。処理トレイ１１上には、搬送部１３を介して複数の用紙Ｓが載置され得る。
【００２５】
後処理部１２は、処理トレイ１１上に載置された用紙Ｓに後処理を実施する。本実施形態において、後処理部１２は、ステープラーである。後処理部１２は、処理トレイ１１上に載置された用紙Ｓにステープル処理を実施し得る。搬送部１３は、処理トレイ１１上の用紙Ｓを排出トレイ１４に搬送する。また、本実施形態において、処理トレイ１１は、処理トレイ１１上に載置された用紙Ｓを用紙Ｓの搬送方向と直交する方向に移動させるシフト処理を実施し得る。
【００２６】
制御部１５は、例えば、プロセッサーと、記憶部とを有する。プロセッサーは、例えば、ＣＰＵである。記憶部は、例えば、半導体メモリー及びＨＤＤを含む。プロセッサーは、記憶部に記憶されたコンピュータープログラムに基づいて、処理トレイ１１と、後処理部１２と、搬送部１３とを制御する。また、制御部１５は、制御部６との間で各種の情報を通信できる。
【００２７】
次に、図２を参照して、処理トレイ１１及び搬送部１３の構成について更に説明する。図２は、後処理装置１０の一部を示す図である。詳しくは、図２は、後処理装置１０の処理トレイ１１の近傍を示す断面図である。
【００２８】
図２に示すように、搬送部１３は、第１ローラー１３ａと、第２ローラー１３ｂとを有する。第１ローラー１３ａは、用紙Ｓの搬送方向に直交する方向に複数並べて配置される。第２ローラー１３ｂは、用紙Ｓの搬送方向に直交する方向に複数並べて配置される。第１ローラー１３ａ及び第２ローラー１３ｂは、用紙Ｓに後処理を実施しない場合に、所定の搬送経路に沿って搬送される用紙Ｓを排出トレイ１４に向かって排出する。また、第１ローラー１３ａ及び第２ローラー１３ｂは、処理トレイ１１に載置された後処理後の用紙Ｓを排出トレイ１４に向かって排出する。
【００２９】
第１ローラー１３ａは、例えば、後処理装置１０が備える所定のフレームに軸支される。第１ローラー１３ａは、処理トレイ１１の上面から突出するように配置される。第１ローラー１３ａは、駆動源から伝達される動力によって回転可能な駆動ローラーである。第１ローラー１３ａは、用紙Ｓとの滑りを抑制するために、例えば、用紙Ｓとの接触抵抗が高いゴム等の材料から形成される。
【００３０】
第２ローラー１３ｂは、例えば、揺動部材の先端部に軸支される。揺動部材は、後処理装置１０が備える所定のフレームに揺動可能に支持される。揺動部材は、本実施形態において、偏心カムによって揺動される。この結果、各第２ローラー１３ｂは、対応する第１ローラー１３ａに圧接及び離間可能に配置される。また、第２ローラー１３ｂは、従動ローラーである。各第２ローラー１３ｂは、対応する第１ローラー１３ａの回転にともなって回転する。
【００３１】
処理トレイ１１は、トレイ本体１１ａと、支持部材１１ｂとを有する。トレイ本体１１ａは、例えば、板状に形成される。トレイ本体１１ａは、水平方向に対して所定の角度で傾斜する傾斜面部を有する。トレイ本体１１ａに載置された用紙Ｓは、傾斜面部によって下方から支持される。
【００３２】
次に、図３及び図４を参照して、処理トレイ１１の構成について更に説明する。図３及び図４は、処理トレイ１１を示す斜視図である。詳しくは、図３に示す処理トレイ１１は、支持部材１１ｂがトレイ本体１１ａの内側に位置する。図４に示す処理トレイ１１は、支持部材１１ｂがトレイ本体１１ａから突出する。
【００３３】
図３に示すように、トレイ本体１１ａの傾斜面部には、複数の穴部が形成される。複数の穴部は、傾斜面部に並べて形成される。各穴部からは、対応する第１ローラー１３ａが突出する。また、トレイ本体１１ａには、保持部が形成される。保持部は、傾斜面部の下方に支持部材１１ｂが重なるように支持部材１１ｂを保持する。保持部は、例えば、一対の保持部材から構成される。各保持部材は、傾斜面部の下端部から鉤爪状に延びる。一対の保持部材の間には、支持部材１１ｂが配置される。したがって、支持部材１１ｂは、一対の保持部材に沿ってトレイ本体１１ａの内側から外側に突出可能である。
【００３４】
図４に示すように、支持部材１１ｂは、例えば、上面部と下面部とを有する細長い板状に形成される。支持部材１１ｂは、トレイ本体１１ａの傾斜面部の保持部に配置される。支持部材１１ｂには、第１ローラー１３ａが突出する複数の穴部が形成される。なお、支持部材１１ｂは、例えば、第１ローラー１３ａを挟んで配置された複数の板状部材から構成されてもよい。
【００３５】
支持部材１１ｂは、隆起部１１ｃを含む。隆起部１１ｃは、支持部材１１ｂの上面部に形成される。隆起部１１ｃは、例えば、外周面の一部が開放された半円筒状に形成される。隆起部１１ｃは、第１ローラー１３ａを内部に収容可能である。隆起部１１ｃは、第１ローラー１３ａを内部に収容して、トレイ本体１１ａに載置された用紙Ｓと第１ローラー１３ａとの接触を防止できる。また、隆起部１１ｃは、用紙Ｓとの平滑性を向上させるために、例えば、アルミのような金属材料又はポリエステルのような樹脂材料から形成される。
【００３６】
支持部材１１ｂは、例えば、ピニオンとラックとによって、トレイ本体１１ａに沿って移動される。ピニオンは、例えば、第１ローラー１３ａを軸支する軸部に配される。なお、ピニオンは、第１ローラー１３ａと同期することなく回転される。ラックは、例えば、支持部材１１ｂの底面部に形成される。
【００３７】
本実施形態の処理トレイ１１は、シフト部（図示省略）を更に有する。処理トレイ１１のシフト部は、トレイ本体１１ａに載置された用紙Ｓを用紙Ｓの搬送方向と直交する方向に移動させる。シフト部は、例えば、挟持部と、駆動部とを有して構成される。挟持部は、トレイ本体１１ａに載置された用紙Ｓを用紙Ｓの搬送方向と直交する方向から挟持する。駆動部は、挟持部を駆動する。この結果、トレイ本体１１ａに載置された用紙Ｓは、用紙Ｓの搬送方向と直交する方向に移動する。
【００３８】
次に、図２、図５及び図６を参照して、支持部材１１ｂの移動について説明する。図５及び図６は、後処理装置１０の一部を示す図である。詳しくは、図５及び図６は、後処理装置１０の処理トレイ１１の近傍を示す断面図である。
【００３９】
支持部材１１ｂは、図２に示す退避位置Ｐ１と、図５に示す支持位置Ｐ２と、図６に示すシフト位置Ｐ３とに移動可能である。支持部材１１ｂは、用紙Ｓに実施される後処理の有無、及びシフト処理の有無に対応するように、退避位置Ｐ１、支持位置Ｐ２、又はシフト位置Ｐ３に移動する。
【００４０】
図２に示すように、用紙Ｓに実施される後処理が無い場合に、支持部材１１ｂは、退避位置Ｐ１に位置する。詳しくは、支持部材１１ｂは、退避位置Ｐ１において、トレイ本体１１ａの傾斜面部と略同一面上に位置する。なお、支持部材１１ｂは、退避位置Ｐ１において、トレイ本体１１ａの傾斜面部よりも下方に位置してもよい。
【００４１】
用紙Ｓに実施される後処理が無い場合に、用紙Ｓは、処理トレイ１１に載置されることなく、排出トレイ１４に向かって排出される。支持部材１１ｂは、用紙Ｓに実施される後処理が無い場合に退避位置Ｐ１に位置する。この結果、後処理装置１０の所定の搬送経路に沿って搬送される用紙Ｓと支持部材１１ｂとが接触せず、用紙Ｓは、後処理装置１０の所定の搬送経路に沿って排出トレイ１４に向かってスムーズに排出される。
【００４２】
図５に示すように、ステープル処理を用紙Ｓに実施する場合に、支持部材１１ｂは、支持位置Ｐ２に位置する。詳しくは、支持部材１１ｂは、退避位置Ｐ１からトレイ本体１１ａの傾斜面部に沿って傾斜面部の上端部から排出トレイ１４側に突出するように移動する。換言すると、支持部材１１ｂは、処理トレイ１１の支持面を延設する。
【００４３】
ステープル処理を用紙Ｓに実施する場合に、用紙Ｓは、処理トレイ１１に載置される。詳しくは、処理トレイ１１に搬送された用紙Ｓは、後処理装置１０が備える所定のパドル部によって、用紙Ｓの下流側端部が処理トレイ１１の上流側端部に接触するように処理トレイ１１上を移動する。処理トレイ１１上を移動した用紙Ｓは、支持位置Ｐ２に位置する支持部材１１ｂとトレイ本体１１ａとによって下方から支持される。本実施形態の後処理装置１０では、処理トレイ１１上に載置された用紙Ｓを支持する処理トレイ１１の支持面が増大され、例えば、用紙Ｓが処理トレイ１１上から排出トレイ１４側に垂れ下がることを抑制でき、ひいては処理トレイ１１に載置された用紙Ｓの整合性を向上させることができる。なお、処理トレイ１１に載置された用紙Ｓには、後処理部１２によって後処理（ステープル処理）が実施される。
【００４４】
図６に示すように、シフト処理を用紙Ｓに実施する場合に、支持部材１１ｂは、シフト位置Ｐ３に位置する。支持部材１１ｂがシフト位置Ｐ３に位置する場合に、支持部材１１ｂの上面部は、第１ローラー１３ａよりも上方に位置する。詳しくは、支持部材１１ｂの隆起部１１ｃの上面部が、第１ローラー１３ａよりも上方に位置する。この結果、支持部材１１ｂは、シフト位置Ｐ３において、第１ローラー１３ａと用紙Ｓとの接触を防止する。
【００４５】
シフト処理を用紙Ｓに実施する場合に、処理トレイ１１に載置された用紙Ｓは、シフト位置Ｐ３に位置する支持部材１１ｂによって、第１ローラー１３ａとの接触が防止される。この結果、本実施形態の後処理装置１０では、シフト処理において、用紙Ｓが搬送方向と直交する方向に移動した際に、用紙Ｓと第１ローラー１３ａとが接触して、例えば、用紙Ｓに形成された画像が損傷するような不具合、及び、複数の用紙Ｓの最も下方の用紙Ｓが他の用紙Ｓに対して位置ずれするような不具合を抑制することができる。
【００４６】
次に、図７を参照して、制御部１５による支持部材１１ｂの移動制御について説明する。図７は、制御部１５による移動制御を示すフローチャートである。なお、支持部材１１ｂは、移動制御を開始する以前において、退避位置Ｐ１に位置する。図７に示すように、制御部１５は、ステップＳ１０において、後処理情報が入力されると、ステップＳ２０において、後処理情報に基づいて、用紙Ｓに実施する後処理が有るか否かを判定する。制御部１５は、後処理が無いと判定した場合に（ステップＳ２０のＮｏ）、移動制御を実行しない。
【００４７】
制御部１５は、後処理が有ると判定した場合に（ステップＳ２０のＹｅｓ）、ステップＳ３０において、後処理情報がシフト処理を含むか否かを判定する。制御部１５は、後処理情報がシフト処理を含まない場合に（ステップＳ３０のＮｏ）、ステップＳ４０において、支持部材１１ｂを支持位置Ｐ２に移動させる。その後、用紙Ｓに後処理が実施されると、制御部１５は、ステップＳ７０において、支持部材１１ｂを退避位置Ｐ１に移動させて、移動制御を終了する。なお、制御部１５は、支持部材１１ｂを退避位置Ｐ１に移動させた後に、用紙Ｓの束を排出トレイ１４に排出させる。
【００４８】
制御部１５は、後処理情報がシフト処理を含む場合に（ステップＳ３０のＹｅｓ）、ステップＳ５０において、支持部材１１ｂを支持位置Ｐ２に移動させる。その後、用紙Ｓに後処理が実施されると、制御部１５は、ステップＳ６０において、支持部材１１ｂをシフト位置Ｐ３に移動させる。その後、用紙Ｓのシフト移動が実施されると、制御部１５は、ステップＳ７０において、支持部材１１ｂを退避位置Ｐ１に移動させて、移動制御を終了する。なお、制御部１５は、支持部材１１ｂを退避位置Ｐ１に移動させた後に、用紙Ｓの束を排出トレイ１４に排出させる。
【００４９】
以上、図１から図７を参照して、本発明の実施形態に係る画像形成装置１について説明した。但し、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である。
【００５０】
例えば、本発明の実施形態では、後処理装置１０は、筐体１ａに並べて配置されたが、本発明はこれに限定されない。後処理装置１０は、排出部５を介して排出される用紙Ｓに後処理を実施できればよい。例えば、画像形成装置１が胴内空間を備え、用紙Ｓが排出部５によって胴内空間に排出される場合に、後処理装置１０は、胴内空間に配されてもよい。
【００５１】
また、本発明の実施形態では、支持部材１１ｂが板状に形成されるが、本発明はこれに限定されない。支持部材１１ｂは、トレイ本体１１ａに沿って移動可能に構成でき、かつ、処理トレイ１１に載置される用紙Ｓを下方から支持できればよい。支持部材１１ｂは、例えば、上端（先端）から下端（基端）に向かって円弧状に形成された上面部を有してもよい。
【００５２】
また、本発明の実施形態では、隆起部１１ｃが第１ローラー１３ａを収容可能な半円筒状に形成されたが、本発明はこれに限定されない。隆起部１１ｃは、支持部材１１ｂがシフト位置Ｐ３に位置する際に、トレイ本体１１ａに載置された用紙Ｓと第１ローラー１３ａとの接触を防止できればよい。隆起部１１ｃは、例えば、支持部材１１ｂがシフト位置Ｐ３に位置する際に、第１ローラー１３ａに隣接する位置において、支持部材１１ｂの上面部から第１ローラー１３ａよりも突出する突状に形成されてもよい。
【００５３】
図８は、本発明の他の態様に係る隆起部１１ｃを示す。図８に示す態様の隆起部１１ｃは、リブ１１ｄを有する。リブ１１ｄは、隆起部１１ｃの外表面に形成される。リブ１１ｄは、隆起部１１ｃと用紙Ｓとの平滑性を向上させる。リブ１１ｄは、例えば、隆起部１１ｃの軸心方向及び半円筒状の隆起部１１ｃの周面方向に沿って延びる。
【００５４】
また、本発明の実施形態では、画像形成装置１は、トナーを用いて用紙Ｓに画像を形成するが、本発明はこれに限定されない。画像形成装置１は、用紙Ｓに画像を形成すればよい。画像形成装置１は、例えば、インクを用いて用紙Ｓに画像を形成してもよい。
【００５５】
図面は、理解しやすくするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ等は、図面作成の都合上から実際とは異なる。また、上記の実施形態で示す各構成要素の材質や形状、寸法等は一例であって、特に限定されるものではなく、本発明の効果から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、後処理装置、及び後処理装置を備えた画像形成装置に関するものであり、シフト処理を含む後処理を用紙Ｓに実施する後処理装置に有用である。
【符号の説明】
【００５７】
１０      後処理装置
１１      処理トレイ
１１ａ    トレイ本体
１１ｂ    支持部材
１２      後処理部
１３      搬送部
１４      排出トレイ
１３ａ    第１ローラー
１３ｂ    第２ローラー
Ｓ        用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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