(57)【要約】【課題】段差や凹凸のある路面または登坂路等の走行時において、運転者に煩雑な操作を要求することなく車両の走破性を向上できること。【解決手段】駆動モータの駆動力により駆動する前輪１２と、前輪の後方に配置される後輪１３と、前輪の前方に配置される補助輪１４と、を有する電動車両１０において、前輪の駆動力を補助輪へ伝達する伝達ローラ３２と、前輪を車体フレーム１１に支持させるギアボックス１９に固定された支持ベース３０と、この支持ベース３０に支持され且つ補助輪及び伝達ローラを支持する揺動アーム３１とを有し、揺動アーム３１は、自身が支持ベース３０に揺動可能に支持されるための揺動軸３３を備え、この揺動軸を支点として、伝達ローラ３２が前輪１２及び補助輪１４に接する伝動位置と、伝達ローラが前輪と補助輪の少なくとも前輪に接しない非伝動位置とに揺動して位置づけられてよう構成されたものである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機の駆動力により駆動する前輪と、前記前輪の後方に配置される後輪と、前記前輪の前方に配置される補助輪と、を有する電動車両において、
前記前輪の駆動力を前記補助輪へ伝達する伝達部と、前記前輪を車体フレームに支持させる前輪支持部に固定されたベース部材と、このベース部材に支持され且つ前記補助輪及び前記伝達部を支持する可動部材とを有し、
前記可動部材は、自身が前記ベース部材に揺動可能に支持されるための揺動軸を備え、この揺動軸を支点として、前記伝達部が前記前輪及び前記補助輪に接する伝動位置と、前記伝達部が前記前輪と前記補助輪の少なくとも前記前輪に接しない非伝動位置とに揺動して位置づけられるよう構成されたことを特徴とする電動車両。
【請求項２】
前記ベース部材と前記可動部材との間には、この可動部材を非伝動位置側へ付勢する弾性部材が介在され、前記ベース部材には、前記弾性部材の付勢力により揺動する前記可動部材を前記非伝動位置に位置規制するストッパが設けられ、
前記可動部材は、この可動部材を前記弾性部材の付勢力に抗して伝動位置側へ揺動させる荷重が一定値以上であるときに、前記伝動位置に揺動して位置づけられ、前記荷重が前記一定値未満であるときに前記非伝動位置に保持されるよう構成されたことを特徴とする請求項１に記載の電動車両。
【請求項３】
前記可動部材は、ベース部材に対し揺動軸を支点として車両前後方向に揺動可能に支持されて構成されたことを特徴とする請求項１または２に記載の電動車両。
【請求項４】
前記ベース部材には、可動部材の揺動軸を嵌合させ且つ車両前後方向にスライド可能に支持する長穴が設けられたことを特徴とする請求項１または２に記載の電動車両。
【請求項５】
前記伝達部が車輪であり、可動部材には、前記伝達部の車軸を嵌合させ且つ車両前後方向にスライド可能に支持する長穴が設けられたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電動車両。
【請求項６】
前記伝達部が車輪であり、補助輪の第１保持部と前記伝達部の第２保持部とが常時接触状態に保持されたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電動車両。
【請求項７】
前記第１保持部は、伝達部の外周面に接触する補助輪の外周面に、前記第２保持部は、前記補助輪の前記外周面に接触する前記伝達部の前記外周面に、それぞれ設けられたことを特徴とする請求項６に記載の電動車両。
【請求項８】
前記可動部材における補助輪の支持位置は、前記可動部材の揺動軸と前記補助輪の車軸とを結んだ直線の延長線と、車両が前傾して前記補助輪及び前輪が接した路面とのなす角が鋭角になるように設定されたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電動車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、前輪及び後輪に加えて補助輪を有する電動車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
登坂路などで車両の走破性を向上させるために、必要に応じて車両の駆動輪を２輪駆動から４輪駆動に切り換えることが可能な電動車椅子が、特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３０１１３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献１に記載の電動車椅子では、２輪駆動から４輪駆動に切り換える際には、運転者が切り換え用の操作レバーを手動で操作する必要があり、運転者に対して煩雑な操作が要求される。
【０００５】
本発明の目的は、上述の事情を考慮してなされたものであり、段差や凹凸のある路面または登坂路等の走行時において、運転者に煩雑な操作を要求することなく車両の走破性を向上できる電動車両を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る電動車両は、電動機の駆動力により駆動する前輪と、前記前輪の後方に配置される後輪と、前記前輪の前方に配置される補助輪と、を有する電動車両において、前記前輪の駆動力を前記補助輪へ伝達する伝達部と、前記前輪を車体フレームに支持させる前輪支持部に固定されたベース部材と、このベース部材に支持され且つ前記補助輪及び前記伝達部を支持する可動部材とを有し、前記可動部材は、自身が前記ベース部材に揺動可能に支持されるための揺動軸を備え、この揺動軸を支点として、前記伝達部が前記前輪及び前記補助輪に接する伝動位置と、前記伝達部が前記前輪と前記補助輪の少なくとも前記前輪に接しない非伝動位置とに揺動して位置づけられるよう構成されたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、段差や凹凸のある路面、登坂路等の走行時に補助輪が前方から荷重を受けたとき、補助輪及び伝達部を支持する可動部材は、前記前方からの荷重の作用で揺動して、伝達部が前輪及び補助輪に接する伝動位置に位置づけられる。このため、運転者の操作を必要とすることなく、走行状態に応じて前輪の駆動力が伝達部を介して補助輪に伝達される。この結果、段差や凹凸のある路面または登坂路等の走行時において例え前輪が路面に接地しないときでも、運転者に煩雑な操作を要求することなく車両の走破性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る電動車両の第１実施形態を示す概略左側面図。
【図２】図１の電動車両の底面図。
【図３】図１の前輪、補助輪、及び非伝動位置にある伝達ローラ等を拡大して示す側面図。
【図４】図３の前輪、補助輪、及び非伝動位置にある伝達ローラ等を車両内側から示す側面図。
【図５】図３の伝達ローラが伝動位置にあるときの前輪、補助輪及び伝達ローラ等を示す側面図。
【図６】図１の電動車両が登坂路を走行している状態の一例を示す側面図。
【図７】本発明に係る電動車両の第２実施形態における前輪、補助輪、及び非伝動位置にある伝達ローラ等を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための実施形態を図面に基づき説明する。
［Ａ］第１実施形態（図１〜図６）
図１は、本発明に係る電動車両の第１実施形態を示す概略左側面図である。また、図２は、図１の電動車両の底面図である。これらの図１及び図２に示す電動車両１０は、電動車椅子として機能し、車体フレーム１１を備える。この車体フレーム１１には、車両前後方向中央位置に前輪１２が、この前輪１２の後方に後輪１３が、前輪１２の前方に補助輪１４がそれぞれ左右一対配置されている。
【００１０】
また、車体フレーム１１は、図示を省略しているが、着座シート１５、背当て部１６及び肘掛け部１７を支持している。着座シート１５は、車両前後方向で前輪１２に接近して配置される。この着座シート１５の後部に背当て部１６が、左右に肘掛け部１７がそれぞれ設置される。左右一対の前輪１２及び補助輪１４間に、着座シート１５に着座した運転者１の足を載置する足載せ台１８が、車体フレーム１１に支持されて配置されている。
【００１１】
図１及び図２に示すように、左右の前輪１２のそれぞれは、減速機構及び前輪支持部としてのギアボックス１９を介して、電動機としての駆動モータ２０に連結される。左右の前輪１２のそれぞれは、駆動モータ２０の駆動力により個別に駆動され、または駆動モータ２０の制動力により個別に制動される。従って、左右の駆動モータ２０の回転差、つまり左右の前輪１２の回転差とフリーキャスタ型の後輪１３とによって、電動車両１０の直進走行または旋回走行が実現される。また、左右の駆動モータ２０の後方に、電源用のバッテリ２１が搭載されている。
【００１２】
図１に示すように、例えば右側の肘掛け部１７の前方にコントロールボックス２２が、車体フレーム１１に支持されて配置される。このコントロールボックス２２の上面に、指示部としてのジョイスティックレバー装置２３が設けられる。このジョイスティックレバー装置２３にはジョイスティックレバー２４が直立した状態で設置される。電動車両１０の運転者が例えば右手でジョイスティックレバー２４を３６０度のいずれかの方向に倒すことにより、ジョイスティックレバー２４の傾斜方向と傾斜角度とから、電動車両１０の走行方向及び走行速度が同時に指示される。
【００１３】
ところで、前述の左右のギアボックス１９のそれぞれには、図１、図２及び図４に示すように、スイングアーム２５の先端部が連結される。このスイングアーム２５は、基端部がピボット軸２６を介して車体フレーム１１に枢支され、この車体フレーム１１とスイングアーム２５の先端部との間にクッションユニット２７が配設される。従って、前輪１２、ギアボックス１９及び駆動モータ２０は、スイングアーム２５及びクッションユニット２７によって、車両上下方向に揺動して緩衝支持される。
【００１４】
また、左右のギアボックス１９のそれぞれには、前部に、支持アーム２８を備えた支持ブラケット２９が固着される。この支持アーム２８に、ベース部材としての支持ベース３０が固定され、この支持ベース３０に、駆動部材としての側面視で略三角形状の揺動アーム３１が支持される。この揺動アーム３１は、図３及び図４に示すように、前方に補助輪１４を回転自在に軸支し、後方に伝達部としての伝達ローラ３２を回転自在に軸支する。
【００１５】
また、揺動アーム３１は、自身が支持ベース３０に揺動可能に支持されるための揺動軸３３を備える。従って、揺動アーム３１は、揺動軸３３を支点として、支持ベース３０に対し車両前後方向に揺動可能に支持される。この揺動アーム３１と支持ベース３０との間に、揺動アーム３１を車両前方（つまり後述の非伝動位置側）へ付勢して揺動させる弾性部材としてのリターンスプリング３４（図５）が介在される。このリターンスプリング３４は、例えば揺動軸３３に巻き付けられて、一端が支持ベース３０に、他端が揺動アーム３１にそれぞれ係止された捩りコイルスプリングである。そして、支持ベース３０には、リターンスプリング３４の付勢力により車両前方へ揺動する揺動アーム３１を揺動前方端位置である非伝動位置（図３、図４）に位置規制するストッパ３５が設置されている。
【００１６】
前記補助輪１４は、電動車両１０が前傾したときに路面に接地して、電動車両１０の前方への転倒を防止する機能を果たす。従って、補助輪１４は、登坂路または降坂路ではなく且つ段差や凹凸がない平坦路を電動車両１０が走行する場合には、この平坦路の路面Ａに接触しないように、この路面Ａから高さＨの距離に設定される。また、前記平坦路の路面Ａに接地する前輪１２の接地点Ｔと、前記平坦路の路面Ａに接地する補助輪１４の接地点Ｐとの距離をＬとする。このとき、この距離Ｌと補助輪１４の高さＨとで形成される正弦（ｔａｎθ）の角度θは、電動車両１０が前方へ傾斜して補助輪１４が路面Ａに接地したときに、電動車両１０の運転者１が不安に感じることのない値に設定される。
【００１７】
更に、図４に示すように、揺動アーム３１の揺動軸３３と補助輪１４の車軸１４Ａとを結んだ直線Ｍの延長線をｍとする。このとき、揺動アーム３１における補助輪１４の支持位置は、電動車両１０が前傾して補助輪１４及び前輪１２が接地した平坦路の路面Ａと前記延長線ｍとのなす角αが鋭角になるように設定される。このように設定されたときには、補助輪１４に車両後方への荷重が路面から作用しない場合、電動車両１０が前傾して補助輪１４が路面Ａに接地したとき、この路面Ａから補助輪１４に作用する力の分力Ｆが前方向になる。このため、補助輪１４及び揺動アーム３１が車両後方へ揺動せず、補助輪１４は、電動車両１０のより前方位置でこの電動車両１０を支えて、電動車両１０の前方への転倒を防止可能とする。
【００１８】
図１〜図３に示すように、前記伝達ローラ３２は、補助輪１４の後方で且つ前輪１２の前方に配置され、左右の揺動アーム３１のそれぞれに１個ずつ設置される。この伝達ローラ３２は、図５に示すように、前輪１２及び補助輪１４に共に接する（圧接される）ことで、前輪１２の駆動力または制動力を補助輪１４へ伝達する機能を果たす。従って、図２に示すように、車両左側に配置された補助輪１４、伝達ローラ３２及び前輪１２は、これらの車輪の幅方向中央位置が、車両幅方向において同一位置に位置づけられる。同様に、車両右側に配置された補助輪１４、伝達ローラ３２及び前輪１２は、これらの車輪の幅方向中央位置が、車両幅方向において同一位置に位置づけられる。
【００１９】
ここで、図３に示すように、伝達ローラ３２の車軸３２Ａは、揺動アーム３１に形成された車両前後方向に延びる長孔３６に嵌合され、且つ車両前後方向にスライド可能に支持されている。
【００２０】
揺動アーム３１は、揺動軸３３を支点として支持ベース３０に対して揺動することにより、揺動後方端位置である、伝達ローラ３２が前輪１２及び補助輪１４に接する伝動位置（図５）と、揺動前方端位置である非伝動位置（図３、図４）とに位置づけられる。非伝動位置では、伝達ローラ３２が前輪１２と補助輪１４の少なくとも前輪１２（本実施形態では前輪１２及び補助輪１４）に接しない。そして、電動車両１０の走行時に補助輪１４に路面から車両後方への荷重が作用せず、または作用したときでもこの荷重が、揺動アーム３１をリターンスプリング３４の付勢力に抗して伝動位置側へ揺動させる一定値未満の荷重である場合には、揺動アーム３１は、図３及び図４に示す非伝動位置に保持される。この揺動アーム３１の非伝動位置では、伝達ローラ３２は、図３及び図４に示すように、リターンスプリング３４の付勢力と揺動アーム３１の長孔３６との作用で、前輪１２及び補助輪１４に非接触状態となる。
【００２１】
また、電動車両１０が段差や凹凸のある路面または傾斜が急峻な登坂路の路面Ｂ（図５）を走行して、補助輪１４に車両後方への荷重が作用し、この荷重が、揺動アーム３１をリターンスプリング３４の付勢力に抗して伝動位置側へ揺動させる一定値以上の荷重である場合には、揺動アーム３１は、図５に示す伝動位置に揺動して位置づけられる。このとき、伝達ローラ３２が前輪１２及び補助輪１４に接する（圧接される）ことになるので、前輪１２の駆動力が伝達ローラ３２を介して補助輪１４に伝達され、この補助輪１４が前輪１２と共に駆動輪となって、電動車両１０が４輪駆動状態となる。
【００２２】
従って、図６に示すような傾斜の急峻な登坂路の走行時に、前輪１２がこの登坂路の路面Ｂに接地しない場合においても、この前輪１２の駆動力が伝達ローラ３２を介して伝達された補助輪１４の駆動によって、この登坂路を走破することが可能になる。また、段差や凹凸のある路面では、補助輪１４が駆動輪となることで、電動車両１０は、図１に示す高さＷの段差または凸部を乗り越えることが可能になる。即ち、この高さＷは、補助輪１４の路面Ａからの高さＨと、補助輪１４の直径の１／３に相当する寸法Ｘと、補助輪１４が駆動輪となることによる乗越え高さＹとの和として設定される。
【００２３】
また、電動車両１０が傾斜の急峻な降坂路を走行して電動車両１０が前方に傾斜し、補助輪４が路面に接地するときには、この路面から補助輪１４に作用する後方への荷重が、揺動アーム３１をリターンスプリング３４の付勢力に抗して伝動位置側へ揺動させる一定値以上の荷重となる場合がある。この場合には、揺動アーム３１は、図５に示す伝動位置に揺動して位置づけられて、伝達ローラ３２が前輪１２及び補助輪１４に接する（圧接される）ことになる。このため、前輪１２の制動力が伝達ローラ３２を介して補助輪１４に伝達されて、電動車両１０は、路面に接地する前輪１２及び補助輪１４により確実に制動される。
【００２４】
以上のように構成されたことから、本第１実施形態によれば、次の効果（１）〜（６）を奏する。
（１）図１、図５及び図６に示すように、段差や凹凸のある路面または例えば図６に示す登坂路等の走行時に補助輪１４が前方から荷重を受け、この荷重が、揺動アーム３１をリターンスプリング３４の付勢力に抗して伝動位置側へ揺動させる一定値以上の荷重であるときには、揺動アーム３１は、前記荷重の作用で伝動位置側へ揺動する。そして、この補助輪１４及び伝達ローラ３２を支持する揺動アーム３１は、伝達ローラ３２が前輪１２及び補助輪１４に接する（圧接される）伝動位置に位置づけられる。
【００２５】
このため、運転者の操作を必要とすることなく、走行状態に応じて、前輪１２の駆動力が伝達ローラ３２を介して補助輪１４に伝達されて、電動車両１０は前輪１２及び補助輪１４により４輪駆動状態となる。この結果、段差や凹凸のある路面または登坂路の走行時において、たとえ前輪１２が路面に接地しないときでも、運転者に煩雑な操作を要求することなく車両の走破性を向上させることができる。
【００２６】
（２）図１及び図２に示すように、段差や凹凸のない平坦路の走行時には、揺動アーム３１をリターンスプリング３４の付勢力に抗して伝動位置側へ揺動させる荷重が補助輪１４に作用せず、または上記荷重が一定値未満である。このため、揺動アーム３１は非伝動位置に保持されて、伝達ローラ３２が前輪１２及び補助輪１４に接し（圧接され）ない。この結果、伝達ローラ３２及び補助輪１４が駆動輪である前輪１２の抵抗にならないので、電動車両１０は、前輪１２の駆動力を損なうことなく走行することができる。
【００２７】
（３）図４に示すように、揺動アーム３１における補助輪１４の支持位置は、揺動アーム３１の揺動軸３３と補助輪１４の車軸１４Ａとを結んだ直線Ｍの延長線ｍと、電動車両１０が前傾して補助輪１４及び前輪１２が接地した平坦路の路面Ａとのなす角度αが鋭角となるように設定される。このため、補助輪１４に路面Ａから車両後方への荷重が作用しない場合には、電動車両１０が前方へ傾斜して補助輪１４が路面Ａに接地したとき、この路面Ａから補助輪１４に作用する力の分力Ｆは前方向になり、補助輪１４及び揺動アーム３１が車両後方へ揺動しない。この結果、補助輪１４は、電動車両１０のより前方位置で電動車両１０を支えることができ、電動車両１０の前方への転倒を確実に防止できる。
【００２８】
（４）傾斜の急峻な降坂路の走行時に、電動車両１０が前傾して補助輪１４が路面に接地したときには、前述の（３）のように、補助輪１４によって電動車両１０の前方への転倒を防止できる。このとき、補助輪１４に路面から車両後方への荷重が作用し、この荷重が、揺動アーム３１をリターンスプリング３４の付勢力に抗して伝動位置側へ揺動させる一定値以上の荷重となる場合には、揺動アーム３１は、伝動位置に揺動して位置づけられて、伝達ローラ３２が前輪１２及び補助輪１４に接する（圧接される）。従って、この場合には、前輪１２の制動力が伝達ローラ３２を介して補助輪１４に伝達されることになるので、これらの前輪１２及び補助輪１４によって、電動車両１０を確実に制動できる。
【００２９】
（５）図１及び図５に示すように、駆動輪である前輪１２の前方に補助輪１４が配置されることで、前述の（３）のように、降坂路において電動車両１０の前方への転倒を防止できる。更に、揺動アーム３１が揺動して伝動位置に位置づけられ、前輪１２の駆動力が伝達ローラ３２を介して補助輪１４に伝達されて、この補助輪１４が前輪１２と共に駆動輪となることで、路面の段差または凸部の乗越え性能を向上できる。これらのことから、着座シート１５を車両前後方向で前輪１２の近傍に配置できるので、着座シート１５に着座した運転者１が電動車両１０の旋回時に尻を振られる違和感を低減できる。
【００３０】
（６）図３に示すように、伝達ローラ３２の車軸３２Ａは、揺動アーム３１に形成された車両前後方向に延びる長穴３６に嵌合され、且つこの長穴３６内を車両前後方向にスライド可能に構成されている。従って、例えば補助輪１４のタイヤの空気圧が減少とすることで補助輪１４の直径が変化した場合でも、伝達ローラ３２の車軸３２Ａが長穴３６内をスライドして、伝達ローラ３２が車両前後方向に移動することで、この伝達ローラ３２は前輪１２及び補助輪１４に適切に圧接される。この結果、前輪１２の駆動力または制動力を伝達ローラ３２を介して補助輪１４に確実に伝達できる。
【００３１】
［Ｂ］第２実施形態（図７）
図７は本発明に係る電動車両の第２実施形態における前輪、補助輪、及び非伝動位置にある伝達ローラ等を示す側面図である。この第２実施形態において、第１実施形態と同様な部分については、第１実施形態と同一の符号を付すことにより説明を簡略化し、または省略する。
【００３２】
本第２実施形態が第１実施形態と異なる点は、揺動アーム３１に長穴３６が形成されず、伝達ローラ３２の車軸３２Ａが揺動アーム３１の所定位置にスライドすることなく支持されて、補助輪１４の第１保持部４１と伝達ローラ３２の第２保持部４２とが常時接触状態に保持された点である。ここで、補助輪１４の第１保持部４１は、伝達ローラ３２の外周面に接触する補助輪１４の外周面に設けられる。また、伝達ローラ３２の第２保持部４２は、補助輪１４の外周面に接触する伝達ローラ３２の外周面に設けられる。
【００３３】
従って、本第２実施形態においても、第１実施形態の効果（１）〜（５）と同様な効果を奏するほか、次の効果（７）を奏する。
【００３４】
（７）揺動アーム３１に支持された補助輪１４及び伝達ローラ３２は、補助輪１４の第１保持部４１と伝達ローラ３２の第２保持部４２とが常時互いに接触状態に保持されている。このため、補助輪１４に路面から車両後方への荷重が作用し、この荷重により揺動アーム３１が伝動位置に揺動して位置づけられて、伝達ローラ３２が前輪１２に接した（圧接された）とき、この前輪１２の駆動力または制動力を、伝達ローラ３２を介して補助輪１４に直ちに伝達させることができる。この結果、補助輪１４に路面から車両後方への荷重が作用して伝達ローラ３２が前輪１２に接した（圧接された）ときには、前輪１２及び補助輪１４により電動車両１０を迅速に４輪駆動状態とすることができる。
【００３５】
以上、本発明の実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができ、また、それらの置き換えや変更は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００３６】
例えば、図３の２点鎖線に示すように、支持ベース３０には、揺動アーム３１の揺動軸３３を嵌合させ且つ車両前後方向にスライド可能に支持する長穴４５が形成されてもよい。このように揺動アーム３１の揺動軸３３が支持ベース３０の長穴４５に嵌合される場合には、補助輪１４に路面から車両後方への所定値以上の荷重が作用したとき、揺動アーム３１は、揺動軸３３が長穴４５に沿って車両後方へスライドしながら、この揺動軸３３を支点として、車両前後方向の伝動位置へ揺動することになる。このため、揺動アーム３１に支持された伝達ローラ３２を、より迅速に前輪１２に接触させることができる。
【００３７】
また、第１及び第２実施形態では、左右一対の前輪１２は、独立した駆動モータ２０によりそれぞれ駆動されるものを述べたが、単一の駆動モータ２０を採用し、ディファレンシャルギアを用いて、この単一の駆動モータ２０からの駆動力により駆動されてもよい。
【００３８】
更に、第１及び第２実施形態では、ジョイスティックレバー装置２３からの指示によりコントロールボックス２２を介して左右の駆動モータ２０が駆動されて、電動車両１０が直進走行または旋回走行するものを述べた。しかしながら、ジョイスティックレバー装置２３に代えてハンドル装置を採用し、前輪１２を駆動モータ２０により駆動させつつ、ハンドル装置の操作によりバイワイヤ等の機械的手段を用いて後輪１３を操舵することで、電動車両１０を直進走行または旋回走行させてもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１０…電動車両、１１…車体フレーム、１２…前輪、１３…後輪、１４…補助輪、１９…ギアボックス（前輪支持部）、２０…駆動モータ（電動機）、３０…支持ベース（ベース部材）、３１…揺動アーム（可動部材）、３２…伝達ローラ（伝達部）、３２Ａ…車軸、３３…揺動軸、３４…リターンスプリング（弾性部材）、３５…ストッパ、３６…長穴、４１…第１保持部、４２…第２保持部、４５…長穴、Ｍ…直線、ｍ…延長戦、α…なす角。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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