(57)【要約】【課題】  送電装置と受電装置を用いた無接点電力電送において、バッテリーの充電回数を適切に管理する制御装置、受電装置、電子機器及び無接点電力伝送システム等の提供。【解決手段】  制御装置５０は、送電装置１０から無接点電力伝送で供給された電力を受電するワイヤレスの受電装置４０のための制御装置であって、受電装置４０内の受電部５２が受電した電力に基づいて、バッテリー９０を充電する充電部５８と、充電部５８を制御する制御部５４を含み、制御部５４は、定電流充電と定電圧充電を切り替える制御を行うとともに、定電流充電から定電圧充電への切り替えが行われたことを条件に、バッテリー９０の充電回数を表す充電回数情報を更新する制御を行う。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電装置から無接点電力伝送で供給された電力を受電する受電装置のための制御装置であって、
前記受電装置内の受電部が受電した電力に基づいて、バッテリーを充電する充電部と、
前記充電部を制御する制御部と、
を含み、
前記制御部は、
定電流充電と定電圧充電を切り替える制御を行うとともに、前記定電流充電から前記定電圧充電への切り替えが行われたことを条件に、前記バッテリーの充電回数を表す充電回数情報を更新する制御を行うことを特徴とする制御装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記制御部は、
前記バッテリーの充電開始時から、充電電流を所与の基準値から徐々に増加させる制御を行うことを特徴とする制御装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記制御部は、
バッテリー電圧が所与の閾値電圧に達する前に、前記充電電流が前記定電流充電の定電流値に達した場合、前記定電流充電への切り替えを行うことを特徴とする制御装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記制御部は、
前記定電流充電への切り替え後に、前記バッテリー電圧が前記所与の閾値電圧に達した場合に、前記定電圧充電への切り替えを行い、前記充電回数情報を更新する制御を行うことを特徴とする制御装置。
【請求項５】
請求項３又は４において、
前記制御部は、
前記充電電流が前記定電流充電の前記定電流値に達する前に、前記バッテリー電圧が前記所与の閾値電圧に達した場合に、前記定電圧充電への切り替えを行い、前記充電回数情報を非更新とする制御を行うことを特徴とする制御装置。
【請求項６】
請求項３乃至５のいずれかにおいて、
前記制御部は、
前記所与の閾値電圧の設定値に応じて重みづけされた更新量に基づいて、前記充電回数情報を更新する制御を行うことを特徴とする制御装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記制御部は、
充電中の温度情報に応じて重みづけされた更新量に基づいて、前記充電回数情報を更新する制御を行うことを特徴とする制御装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記制御部は、
前記充電回数情報を、前記送電装置に対して送信する制御を行うことを特徴とする制御装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の制御装置を含むことを特徴とする受電装置。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれかに記載の制御装置を含むことを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
送電装置と、受電装置を含む無接点電力伝送システムであって、
前記送電装置は、
前記受電装置に電力を伝送し、
前記受電装置は、
前記受電装置内の受電部が受電した電力に基づいて、バッテリーを充電し、
前記受電装置は、
定電流充電と定電圧充電を切り替える制御を行うとともに、前記定電流充電から前記定電圧充電への切り替えが行われた場合に、前記バッテリーの充電回数を表す充電回数情報を更新する制御を行うことを特徴とする無接点電力伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置、受電装置、電子機器及び無接点電力伝送システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電磁誘導を利用し、金属部分の接点がなくても電力伝送を可能にする無接点電力伝送（非接触電力伝送）が脚光を浴びている。この無接点電力伝送の適用例として、家庭用機器や携帯端末などの電子機器の充電が提案されている。
【０００３】
バッテリーは充電、放電を繰り返すことで性能が劣化する。ここでの性能の劣化とは、例えば満充電時のバッテリー電圧が、初回満充電時のバッテリー容量に比べて低くなってしまうことを表す。そのため、バッテリーの充電回数をカウントすることで、バッテリーの劣化度合いを管理する手法が知られている。
【０００４】
例えば特許文献１には、所定以上の充電電流が、所定時間以上流れた場合に、充電回数をカウントする手法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０７−０９９０６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本実施形態で想定するワイヤレス送電装置とワイヤレス受電装置間の電力電送（無接点電力電送）では、金属接点を有する電力伝送に比べて、意図せずに充電が停止、再開してしまう可能性が高い。例えば、振動等の要因で送電装置と受電装置の相対位置がずれ、充電を継続できない期間が生じる可能性がある。満充電に近い状態となっているバッテリーに対して、振動等により一時的に充電が停止し、その後、充電が再開された場合、再開後の充電はバッテリー性能を低下させるような実質的な充電とは言えない。そのため、再開後の充電を１回の充電としてカウントアップすることは好ましくなく、充電回数を実際の充電状態に即してカウントすることが重要となる。
【０００７】
しかし特許文献１では、単に充電電流の時間積分値を充電回数のカウントに用いている。
【０００８】
本発明の幾つかの態様によれば、送電装置と受電装置を用いた無接点電力電送において、バッテリーの充電回数を適切に管理する制御装置、受電装置、電子機器及び無接点電力伝送システム等を提供できる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様は、送電装置から無接点電力伝送で供給された電力を受電する受電装置のための制御装置であって、前記受電装置内の受電部が受電した電力に基づいて、バッテリーを充電する充電部と、前記充電部を制御する制御部と、を含み、前記制御部は、定電流充電と定電圧充電を切り替える制御を行うとともに、前記定電流充電から前記定電圧充電への切り替えが行われたことを条件に、前記バッテリーの充電回数を表す充電回数情報を更新する制御を行う制御装置に関係する。
【００１０】
本発明の一態様では、送電装置から無接点電力伝送で供給された電力を受電する受電装置のための制御装置において、定電流充電から定電圧充電への切り替えが行われたことを条件に、充電回数情報を更新する。定電流充電から定電圧充電への切り替えの際には、バッテリー電圧等の充電に関するパラメーターが利用される。つまり、充電制御の切り替えに関する情報を用いることで、適切且つ容易に、充電回数情報を管理すること等が可能になる。
【００１１】
また本発明の一態様では、前記制御部は、前記バッテリーの充電開始時から、充電電流を所与の基準値から徐々に増加させる制御を行ってもよい。
【００１２】
このようにすれば、定電流充電から定電圧充電への切り替えが行われた場合と、そうでない場合とを適切に識別することや、充電開始時の整流電圧の低下を抑止し、制御回路の動作を安定させること等が可能になる。
【００１３】
また本発明の一態様では、前記制御部は、バッテリー電圧が所与の閾値電圧に達する前に、前記充電電流が前記定電流充電の定電流値に達した場合、前記定電流充電への切り替えを行ってもよい。
【００１４】
このようにすれば、所定の条件が満たされた場合に、適切に定電流充電に切り替えることが可能になる。
【００１５】
また本発明の一態様では、前記制御部は、前記定電流充電への切り替え後に、前記バッテリー電圧が前記所与の閾値電圧に達した場合に、前記定電圧充電への切り替えを行い、前記充電回数情報を更新する制御を行ってもよい。
【００１６】
このようにすれば、充電モードの適切な切り替え、及び切り替えの結果に基づく充電回数情報の適切な管理が可能になる。
【００１７】
また本発明の一態様では、前記制御部は、前記充電電流が前記定電流充電の前記定電流値に達する前に、前記バッテリー電圧が前記所与の閾値電圧に達した場合に、前記定電圧充電への切り替えを行い、前記充電回数情報を非更新とする制御を行ってもよい。
【００１８】
このようにすれば、充電モードの適切な切り替え、及び切り替えの結果に基づく充電回数情報の適切な管理が可能になる。
【００１９】
また本発明の一態様では、前記制御部は、前記所与の閾値電圧の設定値に応じて重みづけされた更新量に基づいて、前記充電回数情報を更新する制御を行ってもよい。
【００２０】
このようにすれば、バッテリーの劣化度合いに応じた適切な充電回数情報の管理等が可能になる。
【００２１】
また本発明の一態様では、前記制御部は、充電中の温度情報に応じて重みづけされた更新量に基づいて、前記充電回数情報を更新する制御を行ってもよい。
【００２２】
このようにすれば、バッテリーの劣化度合いに応じた適切な充電回数情報の管理等が可能になる。
【００２３】
また本発明の一態様では、前記制御部は、前記充電回数情報を、前記送電装置に対して送信する制御を行ってもよい。
【００２４】
このようにすれば、充電回数情報を送電装置側で管理すること等が可能になる。
【００２５】
また本発明の他の態様は、上記のいずれかに記載の制御装置を含む受電装置に関係する。
【００２６】
また本発明の他の態様は、上記のいずれかに記載の制御装置を含む電子機器に関係する。
【００２７】
また本発明の他の態様は、送電装置と、受電装置を含む無接点電力伝送システムであって、前記送電装置は、前記受電装置に電力を伝送し、前記受電装置は、前記受電装置内の受電部が受電した電力に基づいて、バッテリーを充電し、前記受電装置は、定電流充電と定電圧充電を切り替える制御を行うとともに、前記定電流充電から前記定電圧充電への切り替えが行われた場合に、前記バッテリーの充電回数を表す充電回数情報を更新する制御を行う無接点電力伝送システムに関係する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】制御装置の構成例。
【図２】制御装置、送電装置、受電装置の詳細な構成例。
【図３】１次コイルと２次コイルの関係の説明図。
【図４】制御装置を含む電子機器の構成例。
【図５】無接点電力伝送システムの説明図。
【図６】受電部、充電部の詳細な構成例。
【図７】充電電流及びバッテリー電圧の時間変化の例。
【図８】充電電流及びバッテリー電圧の時間変化の他の例。
【図９】充電制御を説明するフローチャート。
【図１０】無接点電力伝送システムの動作シーケンスの一例の説明図。
【図１１】負荷変調による通信手法の説明図。
【図１２】本実施形態の通信手法の説明図。
【図１３】本実施形態の通信手法の説明図。
【図１４】本実施形態の通信手法の説明図。
【図１５】通信データのフォーマットの例。
【図１６】通信データのフォーマットの例。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお以下に説明する本実施形態は特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではなく、本実施形態で説明される構成の全てが本発明の解決手段として必須であるとは限らない。
【００３０】
１．本実施形態の手法
まず本実施形態の手法について説明する。図２等を用いて後述する無接点電力伝送システムで充電を行う場合、偶発的に充電の中断、再開が生じてしまうおそれがある。接点を有する電力伝送システムであれば、充電する際には送電装置１０（充電器）と受電装置４０（電子機器）を機械的にロックする必要があるが、無接点電力伝送システムでは、受電装置４０を送電装置１０にある程度近づければ充分なためである。
【００３１】
具体的には、後述する図５の例において、ユーザーが受電装置４０を含む電子機器５１０を、送電装置１０を含む機器（充電器５００）から取り去ろうとして、取り損なった場合が考えられる。ユーザーによる取り損ないとは、ユーザーが電子機器５１０を一時的に手で把持するものの、電子機器５１０が手から脱落し、元の位置に戻るような動作を表す。そのため、取り損ないが発生した場合、ユーザーによる一時的な把持動作によりバッテリーは充電不可の状態となり、その直後に、手から脱落して受電装置４０が元の位置に戻ることで、バッテリーは再度充電可能な状態に移行する。この場合、受電装置４０は再度バッテリーの充電を開始することになる。
【００３２】
また、ここではユーザーの取り損ないの例を示したが、振動等により送電装置１０と受電装置４０の相対位置が変化する場合も同様である。送電装置１０を含む装置（充電器）として、振動等による位置ズレが発生しても、充電可能な位置関係に戻るように、受電装置４０（電子機器５１０）との位置を調整する構成を有するものもある。この場合も、バッテリーは一時的に充電できない状態に移行した後、再度充電可能な状態に戻る。
【００３３】
ここで問題となるのが、すでに満充電に近い状態となっているバッテリーに対して、充電が再開されてしまうケースである。この場合、バッテリーの充電はほぼ完了しており、且つ大きな放電もしていない状態である。つまり、再度充電が行われたとしても、当該充電はバッテリーの劣化に対する影響は小さく、実質的な充電とは言えない。
【００３４】
バッテリーを管理する指標として、充電回数情報（以下、サイクル回数、サイクルタイムとも記載）を用いる手法が広く知られている。バッテリーは充電や放電を繰り返すことで劣化することが知られているため、充電回数をカウントすることで、バッテリーの劣化管理が可能になる。
【００３５】
充電回数情報は、充電回数に応じた値となればよく、例えば充電開始時にカウントアップされたり、充電が完了した（満充電フラグ＝１となった）場合にカウントアップされればよい。ただし、上述したバッテリーの劣化に対する影響が小さい充電で、充電回数をカウントアップすることは適切とは言えない。上述した例であれば、実際にはバッテリーの劣化度合いが小さいにもかかわらず、取り損ないや振動の影響で充電回数が多くカウントされてしまい、劣化度合いが大きいと誤判定するおそれがある。
【００３６】
よって、バッテリーに対する充電が実質的なものか否か、即ち劣化に対する影響が大きいか否かに応じて、充電回数情報のカウントアップを制御するとよい。その際、バッテリーの充電制御に関する情報を用いることが有用である。
【００３７】
バッテリーの充電では、定電流充電と定電圧充電という２つの充電モードを用いる手法が知られている。以下、本明細書では、定電流充電をＣＣ（Constant-Current）充電、定電圧充電をＣＶ（Constant-Voltage）充電とも表記する。ＣＣ充電とは、充電電流ｉＢＡＴとして所与の定電流値ｉＣＣを用いる充電である。ＣＶ充電とは、バッテリー電圧ＶＢＡＴが所与の定電圧値ＣＶとなるように（ＣＶを超えないように）充電電流ｉＢＡＴを制御する充電である。
【００３８】
図７等を用いて後述するように、ＣＣ充電を用いることで、バッテリー電圧ＶＢＡＴを短時間で大きく上昇させることができる。またＣＶ充電を用いることで、充電電流ｉＢＡＴは徐々に減少するため、充電電流ｉＢＡＴの急激な変動を抑止し、電流値や電圧値を安定させること等が可能になる。ＣＣ充電からＣＶ充電へ移行する充電制御を行うことで、充電電流ｉＢＡＴやバッテリー電圧ＶＢＡＴを正確に制御できるため、安定した充電が可能になる。
【００３９】
本実施形態の制御装置５０は、図１に示すように送電装置１０から無接点電力伝送で供給された電力を受電する受電装置４０のための制御装置であって、受電装置４０内の受電部５２が受電した電力に基づいて、バッテリー９０を充電する充電部５８と、充電部５８を制御する制御部５４を含む。そして制御部５４は、定電流充電と定電圧充電を切り替える制御を行うとともに、定電流充電から定電圧充電への切り替えが行われたことを条件に、バッテリー９０の充電回数を表す充電回数情報を更新する制御を行う。
【００４０】
このようにすれば、ＣＣ充電からＣＶ充電への切り替えに基づいて、充電回数情報を制御することが可能になる。上述したように、ＣＣ充電やＣＶ充電定では、充電電流ｉＢＡＴやバッテリー電圧ＶＢＡＴが細かく制御されているため、充電モードの切り替わりは、バッテリー９０に対してどのような充電を行ったかを表す情報となる。つまり、ＣＣ充電からＣＶ充電への切り替えに関する情報を用いることで、充電回数情報を適切にカウントすること、即ちバッテリーの劣化を適切に管理することが可能になる。
【００４１】
また、ＣＣ充電からＣＶ充電への切り替え制御では、充電電流ｉＢＡＴとバッテリー電圧ＶＢＡＴの両方の情報が用いられる。つまり、電流及び電圧の両方を充電回数情報のカウントアップ判定に用いることになるため、容量値（電流の時間積分）を用いる特許文献１に比べて適切なカウントアップが可能になる。狭義には、本実施形態に係るバッテリー９０は、リチウムイオン電池であってもよい。リチウムイオン電池は、特許文献１で対象としているニッケル水素電池と比較した場合、バッテリー９０の劣化に対して、バッテリー電圧ＶＢＡＴの影響が大きいと考えられている。よって、本実施形態の手法を用いることで、特許文献１の手法に比べて適切な充電回数情報のカウントが可能になる。
【００４２】
さらに、ＣＣ充電を行う制御、ＣＶ充電を行う制御、ＣＣ充電とＣＶ充電を切り替える制御は、バッテリー９０の充電制御として広く行われるものである。そのため、本実施形態の手法では、特許文献１の手法（電流の時間積分）のように、充電回数情報の更新処理特有の処理を行う必要性が低い。例えば、図９を用いて後述するフラグ情報（ｉＣＣｆｌａｇ）の管理のように、容易な処理により充電回数情報の制御を実現可能である。
【００４３】
以下、本実施形態に係る制御装置、受電装置、電子機器、無接点電力伝送システムの構成例について、図２〜図５を用いて説明する。さらに、充電部の構成や、制御部による充電制御及び充電回数情報の更新制御について、図６〜図９を用いて後述する。その後、無接点電力伝送システムの動作シーケンスの一例、及び受電装置から送電装置への通信手法の一例を説明する。
【００４４】
２．送電装置、受電装置、制御装置の詳細な構成例
図２に本実施形態の制御装置５０及びこれを含む受電装置４０の詳細な構成例を示す。また、図２では制御装置２０を含む送電装置１０の構成例も示している。
【００４５】
後述する図５の充電器５００などの送電側の電子機器は送電装置１０を含む。また受電側の電子機器５１０は受電装置４０と負荷８０を含む。そして図２の構成により、１次コイルＬ１と２次コイルＬ２を電磁的に結合させて送電装置１０から受電装置４０に対して電力を伝送する無接点電力伝送（非接触電力伝送）システムが実現される。
【００４６】
送電装置１０は、１次コイルＬ１、送電部１２、報知部１６、制御装置２０を含む。送電部１２は、電力伝送時において所定周波数の交流電圧を生成して、１次コイルＬ１に供給する。送電部１２は、１次コイルＬ１の一端を駆動する第１の送電ドライバーＤＲ１と、１次コイルＬ１の他端を駆動する第２の送電ドライバーＤＲ２と、電源電圧制御部１４を含む。送電ドライバーＤＲ１、ＤＲ２の各々は、例えばパワーＭＯＳトランジスターにより構成されるインバーター回路（バッファー回路）などにより実現される。これらの送電ドライバーＤＲ１、ＤＲ２は、制御装置２０のドライバー制御回路２２により制御（駆動）される。即ち、制御部２４は、ドライバー制御回路２２を介して送電部１２を制御する。
【００４７】
電源電圧制御部１４は、送電ドライバーＤＲ１、ＤＲ２の電源電圧ＶＤＲＶを制御する。例えば制御部２４は、受電側から受信した通信データ（送電電力設定情報）に基づいて、電源電圧制御部１４を制御する。これにより、送電ドライバーＤＲ１、ＤＲ２に供給される電源電圧ＶＤＲＶが制御されて、例えば送電電力の可変制御等が実現される。この電源電圧制御部１４は、例えばＤＣＤＣコンバーターなどにより実現できる。例えば電源電圧制御部１４は、電源からの電源電圧（例えば５Ｖ）の昇圧動作を行って、送電ドライバー用の電源電圧ＶＤＲＶ（例えば６Ｖ〜１５Ｖ）を生成して、送電ドライバーＤＲ１、ＤＲ２に供給する。具体的には、送電装置１０から受電装置４０への送電電力を高くする場合には、電源電圧制御部１４は、送電ドライバーＤＲ１、ＤＲ２に供給する電源電圧ＶＤＲＶを高くし、送電電力を低くする場合には、電源電圧ＶＤＲＶを低くする。
【００４８】
図３に模式的に示すように、送電装置１０から受電装置４０への電力伝送は、送電側に設けられた１次コイルＬ１（送電コイル）と、受電側に設けられた２次コイルＬ２（受電コイル）を電磁的に結合させて電力伝送トランスを形成することなどで実現される。これにより非接触での電力伝送が可能になる。なお無接点電力伝送の方式としては、電磁誘導方式又は磁界共鳴方式等の種々の方式を採用できる。
【００４９】
電力伝送が必要なときには、例えば後述する図５に示すように、充電器５００の上に電子機器５１０を置き、１次コイルＬ１の磁束が２次コイルＬ２を通るような状態にする。一方、電力伝送が不要なときには、充電器５００と電子機器５１０を物理的に離して、１次コイルＬ１の磁束が２次コイルＬ２を通らないような状態にする。
【００５０】
報知部１６（表示部）は、無接点電力伝送システムの各種状態（電力伝送中、ＩＤ認証等）を、光や音や画像などを用いて報知（表示）するものであり、例えばＬＥＤやブザーやＬＣＤなどにより実現できる。
【００５１】
送電側の制御装置２０は、ドライバー制御回路２２、制御部２４、通信部３０、クロック生成回路３７、発振回路３８を含む。ドライバー制御回路２２（プリドライバー）は、送電ドライバーＤＲ１、ＤＲ２を制御する。例えばドライバー制御回路２２は、送電ドライバーＤＲ１、ＤＲ２を構成するトランジスターのゲートに対して制御信号（駆動信号）を出力し、送電ドライバーＤＲ１、ＤＲ２により１次コイルＬ１を駆動させる。発振回路３８は、例えば水晶発振回路などにより構成され、１次側のクロック信号を生成する。クロック生成回路３７は、送電周波数（駆動周波数）を規定する駆動クロック信号等を生成する。そしてドライバー制御回路２２は、この駆動クロック信号や制御部２４からの制御信号などに基づいて、所与の周波数（送電周波数）の制御信号を生成し、送電部１２の送電ドライバーＤＲ１、ＤＲ２に出力して、制御する。
【００５２】
受電装置４０は、２次コイルＬ２、制御装置５０を含む。受電側の制御装置５０は、受電部５２、制御部５４、負荷変調部５６、電力供給部５７、不揮発性メモリー６２、検出部６４を含む。
【００５３】
受電部５２は、複数のトランジスターやダイオードなどにより構成される整流回路５３を含む。整流回路５３は、２次コイルＬ２の交流の誘起電圧を直流の整流電圧ＶＣＣに変換して、出力する。
【００５４】
負荷変調部５６（広義には通信部）は負荷変調を行う。例えば負荷変調部５６は電流源ＩＳを有し、この電流源ＩＳを用いて負荷変調を行う。具体的には、負荷変調部５６は電流源ＩＳ（定電流源）とスイッチ素子ＳＷを有する。電流源ＩＳとスイッチ素子ＳＷは、例えば整流電圧ＶＣＣのノードＮＶＣとＧＮＤ（広義には低電位側電源）のノードとの間に直列に設けられる。そして、例えば制御部５４からの制御信号に基づいてスイッチ素子ＳＷがオン又はオフにされ、ノードＮＶＣからＧＮＤに流れる電流源ＩＳの電流（定電流）をオン又はオフにすることで、負荷変調が実現される。
【００５５】
なお、ノードＮＶＣにはキャパシターＣＭの一端が接続される。このキャパシターＣＭは例えば制御装置５０の外付け部品として設けられる。またスイッチ素子ＳＷはＭＯＳのトランジスターなどにより実現できる。このスイッチ素子ＳＷは、電流源ＩＳの回路を構成するトランジスターとして設けられるものであってもよい。また負荷変調部５６は図２の構成に限定されず、例えば電流源ＩＳの代わりとして抵抗を用いるなどの種々の変形実施が可能である。
【００５６】
電力供給部５７は充電部５８と放電部６０を含む。充電部５８はバッテリー９０の充電（充電制御）を行う。例えば充電部５８は、受電部５２からの整流電圧ＶＣＣ（広義には直流電圧）に基づく電圧が供給されて、バッテリー９０を充電する。この充電部５８は、電力供給スイッチ４２とＣＣ充電回路５９を含むことができる。ＣＣ充電回路５９は、バッテリー９０のＣＣ充電を行う回路である。
【００５７】
放電部６０はバッテリー９０の放電動作を行う。例えば放電部６０は、バッテリー９０の放電動作を行って、バッテリー９０からの電力を電力供給対象１００に対して供給する。例えば放電部６０は、バッテリー９０からのバッテリー電圧ＶＢＡＴが供給され、出力電圧ＶＯＵＴを電力供給対象１００に供給する。この放電部６０はチャージポンプ回路６１を含むことができる。チャージポンプ回路６１は、バッテリー電圧ＶＢＡＴを降圧（例えば１／３降圧）して、出力電圧ＶＯＵＴ（ＶＢＡＴ／３）を電力供給対象１００に対して供給する。この放電部６０（チャージポンプ回路）は、例えばバッテリー電圧ＶＢＡＴを電源電圧として動作する。
【００５８】
不揮発性メモリー６２（広義には記憶部）は、各種の情報を記憶する不揮発性のメモリーデバイスである。この不揮発性メモリー６２は例えば受電装置４０のステータス情報等の各種の情報を記憶する。ステータス情報には、本実施形態に係る充電回数情報（サイクル回数）が含まれてもよい。不揮発性メモリー６２としては、例えばＥＥＰＲＯＭなどを用いることができる。ＥＥＰＲＯＭとしては例えばＭＯＮＯＳ（Metal-Oxide-Nitride-Oxide-Silicon）型のメモリーを用いることができる。例えばＭＯＮＯＳ型のメモリーを用いたフラッシュメモリーを用いることができる。或いはＥＥＰＲＯＭとして、フローティングゲート型などの他のタイプのメモリーを用いてもよい。
【００５９】
検出部６４は各種の検出処理を行う。例えば検出部６４は、整流電圧ＶＣＣやバッテリー電圧ＶＢＡＴ等を監視して、各種の検出処理を実行する。具体的には検出部６４はＡ／Ｄ変換回路６５を有し、整流電圧ＶＣＣやバッテリー電圧ＶＢＡＴに基づく電圧や、不図示の温度検出部からの温度検出電圧などを、Ａ／Ｄ変換回路６５によりＡ／Ｄ変換し、得られたデジタルのＡ／Ｄ変換値を用いて検出処理を実行する。検出部６４が行う検出処理としては、過放電、過電圧、過電流、或いは温度異常（高温、低温）の検出処理を想定できる。
【００６０】
そして図２では、制御部５４（放電系制御部）は、受電装置４０の着地が検出された場合に、放電部６０の放電動作をオフにして放電動作を停止する。即ち図５において受電装置４０（受電側の電子機器）の着地が検出された場合に、放電部６０の放電動作（ＶＯＵＴの供給）を停止して、バッテリー９０の電力が電力供給対象１００に放電されないようにする。そして送電装置１０が通常送電を行う通常送電期間では、放電部６０の放電動作をオフにする。例えばバッテリー９０の充電期間の間は、放電部６０の放電動作をオフのままにする。
【００６１】
そして制御部５４は、受電装置４０の取り去りが検出された場合に、放電部６０の放電動作をオンにする。そして取り去り期間（受電装置が取り去られている期間）において、放電部６０に放電動作を行わせる。この放電動作により、バッテリー９０からの電力が放電部６０を介して電力供給対象１００に供給されるようになる。
【００６２】
また負荷変調部５６は、受電装置４０（受電側の電子機器）の着地が検出された場合に、負荷変調を開始する。送電装置１０（制御部２４）は、例えば受電装置４０（負荷変調部５６）が負荷変調を開始したことを条件に、送電部１２による通常送電を開始させる。そして受電装置４０の取り去りが検出された場合に、負荷変調部５６は負荷変調を停止する。送電装置１０（制御部２４）は、負荷変調が継続されている間は、送電部１２による通常送電を継続させる。即ち、負荷変調が非検出となった場合に、通常送電を停止させ、例えば着地検出用の間欠送電を送電部１２に行わせる。この場合に受電側の制御部５４は、受電部５２の出力電圧ＶＣＣに基づいて、着地検出、取り去り検出を行うことができる。
【００６３】
また制御部５４（放電系制御部）は、受電部５２の出力電圧（ＶＣＣ、ＶＤ５）が低下し、放電動作の起動期間（ＴＳＴ）が経過した後に、放電部６０の放電動作をオンにして放電動作を開始する。具体的には制御部５４は、受電部５２の出力電圧が判定電圧を下回ってから起動期間が経過した後に、放電部６０の放電動作を開始する。起動期間（ＴＳＴ）は、例えば放電動作の立ち上げ動作の開始タイミングから放電動作を実際に開始するタイミングまでの期間であり、放電動作の開始タイミングまでのウェイト期間に対応するものである。
【００６４】
また送電装置１０は、取り去り検出用の間欠送電を行う。例えばバッテリー９０の満充電が検出された場合や、受電側の異常が検出された場合に、送電装置１０は、通常送電を停止して、取り去り検出用の間欠送電を行う。そして、放電部６０の放電動作の起動期間は、取り去り検出用の間欠送電の期間の間隔よりも長い期間となっている。
【００６５】
本実施形態の手法は、上記の制御装置５０を含む受電装置４０に適用できる。即ち、本実施形態の手法は、図１の受電装置４０や、図２の受電装置４０に適用することが可能である。
【００６６】
また本実施形態の手法は、上記の制御装置５０を含む電子機器５１０に適用できる。本実施形態に係る電子機器５１０は、図２の制御装置５０を有する受電装置４０を含む。本実施形態が適用される電子機器５１０としては種々の機器を想定できる。例えば本実施形態の電子機器５１０は、図４に示すように、受電装置４０と、操作用のスイッチ部５１４（広義には操作部）、不図示のバッテリー９０を有する補聴器であってもよい。
【００６７】
ただし電子機器５１０は補聴器に限定されず、腕時計、生体情報の測定装置（脈波等を測定するウェアラブル機器）、携帯情報端末（スマートフォン、携帯電話機等）、コードレス電話器、シェーバー、電動歯ブラシ、リストコンピューター、ハンディターミナル、車載用機器、ハイブリッド車、電気自動車、電動バイク、或いは電動自転車などの種々の電子機器を想定できる。例えば本実施形態の制御装置（受電装置等）は、車、飛行機、バイク、自転車、或いは船舶等の種々の移動体に組み込むことができる。移動体は、例えばモーターやエンジン等の駆動機構、ハンドルや舵等の操舵機構、各種の電子機器（車載機器）を備えて、地上や空や海上を移動する機器・装置である。
【００６８】
また本実施形態の手法は、無接点電力伝送システム６００に適用できる。即ち本実施形態に係る無接点電力伝送システム６００は、送電装置１０と、受電装置４０を含む無接点電力伝送システムであって、送電装置１０は、受電装置４０に電力を伝送し、受電装置４０は、受電装置４０内の受電部５２が受電した電力に基づいて、バッテリー９０を充電する。そして受電装置４０は、定電流充電と定電圧充電を切り替える制御を行うとともに、定電流充電から定電圧充電への切り替えが行われたことを条件に、バッテリー９０の充電回数を表す充電回数情報を更新する制御を行う。
【００６９】
図５に本実施形態の無接点電力伝送システム６００の一例を示す。充電器５００（電子機器の１つ）は送電装置１０を有する。電子機器５１０は受電装置４０を有する。電子機器５１０は、図４と同様に補聴器を想定しているが、種々の変形実施が可能なことは上述したとおりである。図５の送電装置１０と受電装置４０により本実施形態の無接点電力伝送システム６００が構成される。
【００７０】
充電器５００には、電源アダプター５０２を介して電力が供給され、この電力が、無接点電力伝送により送電装置１０から受電装置４０に送電される。これにより、電子機器５１０のバッテリー９０を充電し、電子機器５１０内のデバイスを動作させることができる。なお充電器５００の電源は、ＵＳＢ（ＵＳＢケーブル）による電源であってもよい。
【００７１】
３．充電部の構成、及び充電制御の例
次に、充電部５８の詳細な構成例、及び制御部５４における制御例について説明する。また、いくつかの変形例についても説明する。
【００７２】
３．１  詳細な構成例
図６に、受電部５２、充電部５８等の詳細な構成例を示す。図６に示すように、受電部５２の整流回路５３は、整流用のトランジスターＴＡ１、ＴＡ２、ＴＡ３、ＴＡ４と、これらのトランジスターＴＡ１〜ＴＡ４を制御する整流制御部５１を有する。トランジスターＴＡ１〜ＴＡ４の各々のドレイン・ソース間にはボディーダイオードが設けられている。整流制御部５１は、トランジスターＴＡ１〜ＴＡ４のゲートに対して制御信号を出力して、整流電圧ＶＣＣを生成するための整流制御を行う。
【００７３】
整流電圧ＶＣＣのノードＮＶＣとＧＮＤのノードとの間には抵抗ＲＢ１、ＲＢ２が直列に設けられている。整流電圧ＶＣＣを、抵抗ＲＢ１、ＲＢ２で電圧分割した電圧ＡＣＨ１が、例えばＡ／Ｄ変換回路６５に入力される。これにより整流電圧ＶＣＣの監視が可能になり、ＶＣＣに基づく電力制御や、ＶＣＣに基づく通信開始や充電開始の制御を実現できる。
【００７４】
レギュレーター６７は、整流電圧ＶＣＣの電圧調整（レギュレート）を行って、電圧ＶＤ５を出力する。この電圧ＶＤ５は、トランジスターＴＣ１を介して、充電部５８のＣＣ充電回路５９に供給される。トランジスターＴＣ１は、例えばバッテリー電圧ＶＢＡＴが所与の電圧を超える過電圧の検出時において、制御信号ＧＣ１に基づいてオフになる。なお制御装置５０の各回路（放電部６０等の放電系の回路を除く回路）は、この電圧ＶＤ５に基づく電圧（ＶＤ５をレギュレートした電圧等）を電源電圧として動作する。
【００７５】
ＣＣ充電回路５９は、トランジスターＴＣ２と、演算増幅器ＯＰＣと、抵抗ＲＣ１と、電流源ＩＳＣを有する。演算増幅器ＯＰＣの仮想接地により、抵抗ＲＣ１の一端の電圧（非反転入力端子の電圧）と、外付け部品であるセンス抵抗ＲＳの他端の電圧ＶＣＳ２（反転入力端子の電圧）とが等しくなるように、トランジスターＴＣ２が制御される。信号ＩＣＤＡの制御により電流源ＩＳＣに流れる電流をＩＤＡとし、センス抵抗ＲＳに流れる電流をＩＲＳとする。すると、ＩＲＳ×ＲＳ＝ＩＤＡ×ＲＣ１となるように、制御される。即ち、このＣＣ充電回路５９では、センス抵抗ＲＳに流れる電流ＩＲＳ（充電電流ｉＢＡＴ）が、信号ＩＣＤＡにより設定される一定の電流値になるように制御される。これにより、ＣＣ（Constant-Current）充電が可能になる。
【００７６】
トランジスターＴＣ３は、ＣＣ充電回路５９の出力ノードと、バッテリー電圧ＶＢＡＴの供給ノードＮＢＡＴとの間に設けられる。Ｐ型のトランジスターＴＣ３のゲートには、Ｎ型のトランジスターＴＣ４のドレインが接続されており、トランジスターＴＣ４のゲートには、制御部５４からの充電の制御信号ＣＨＯＮが入力されている。また、トランジスターＴＣ３のゲートとノードＮＢＡＴの間には、プルアップ用の抵抗ＲＣ２が設けられ、トランジスターＴＣ４のゲートとＧＮＤ（低電位側電源）のノードの間には、プルダウン用の抵抗ＲＣ３が設けられている。トランジスターＴＣ３（ＴＣ４）により、図２の電力供給スイッチ４２が実現される。
【００７７】
充電時には、制御部５４が、制御信号ＣＨＯＮをＨレベル（アクティブ）にする。これにより、Ｎ型のトランジスターＴＣ４がオンになって、Ｐ型のトランジスターＴＣ３のゲート電圧がＬレベルになる。この結果、トランジスターＴＣ３がオンになり、バッテリー９０の充電が行われるようになる。
【００７８】
一方、制御部５４が、制御信号ＣＨＯＮをＬレベル（非アクティブ）にすると、Ｎ型のトランジスターＴＣ４がオフになる。そしてＰ型のトランジスターＴＣ３のゲート電圧が、抵抗ＲＣ２によりバッテリー電圧ＶＢＡＴにプルアップされることで、トランジスターＴＣ３がオフになり、バッテリー９０の充電が停止する。
【００７９】
また、充電系の電源電圧が回路の動作下限電圧よりも低くなった場合には、トランジスターＴＣ４のゲート電圧が、抵抗ＲＣ３によりＧＮＤにプルダウンされることで、トランジスターＴＣ４がオフになる。そしてトランジスターＴＣ３のゲート電圧が、抵抗ＲＣ２によりバッテリー電圧ＶＢＡＴにプルアップされることで、トランジスターＴＣ３がオフになる。このようにすれば、例えば受電側が取り去られ、電源電圧が動作下限電圧よりも低くなった場合に、トランジスターＴＣ３がオフになることで、ＣＣ充電回路５９の出力ノードとバッテリー９０のノードＮＢＡＴとの間の経路が電気的に遮断される。これにより、電源電圧が動作下限電圧以下になった場合におけるバッテリー９０からの逆流が防止されるようになる。
【００８０】
またノードＮＢＡＴとＧＮＤのノードとの間には抵抗ＲＣ４、ＲＣ５が直列に設けられており、バッテリー電圧ＶＢＡＴを、抵抗ＲＣ４、ＲＣ５で電圧分割した電圧ＡＣＨ２が、Ａ／Ｄ変換回路６５に入力される。これによりバッテリー電圧ＶＢＡＴの監視が可能になり、バッテリー９０の充電状態に応じた各種の制御を実現できる。またバッテリー９０の近くには、サーミスターＴＨ（広義には温度検出部）が設けられている。このサーミスターＴＨの一端の電圧ＲＣＴが制御装置５０に入力され、これによりバッテリー温度の測定が可能になる。
【００８１】
３．２  充電制御の例
次に制御部５４における充電制御、充電回数情報制御について説明する。上述したように、制御部５４では、ＣＣ充電とＣＶ充電を切り替える制御を行う。具体的には、バッテリー電圧ＶＢＡＴを監視し、制御部５４は、ＶＢＡＴ≧ＣＶ（ＣＶは所与の閾値電圧）となった場合に、ＣＶ充電へと切り替える（ＣＶ充電に移行する）制御を行う。
【００８２】
ただし、充電開始時からＣＣ充電を実行する制御を行った場合、バッテリー９０の状態によらず、ＣＣ充電からＣＶ充電への切り替え制御が実行される。具体的には、満充電に近い状態のバッテリー９０を充電する場合であっても、消費が激しくバッテリー電圧が相対的に低下しているバッテリー９０を充電する場合であっても、ＣＣ充電からＣＶ充電への切り替え制御が実行される。つまり、充電開始時からＣＣ充電を実行する制御を行った場合、充電モードがどのように切り替えられたかという情報は、充電回数情報のカウントに有用と言えない。
【００８３】
よって制御部５４は、バッテリー９０の充電開始時から、充電電流ｉＢＡＴを所与の基準値から徐々に増加させる制御を行う。ここでの徐々に増加させる制御とは、充電電流ｉＢＡＴを連続的に変化させる制御であってもよいし、離散的に（段階的に）変化させる制御であってもよい。以下、図７や図８では充電電流ｉＢＡＴを直線的に増加させる例を説明する。また、充電電流ｉＢＡＴの初期値である所与の基準値についても種々の変形実施が可能であり、ＣＣ充電の定電流値ｉＣＣよりも小さい種々の電流値を適用可能である。図７や図８で後述する例では、所与の基準値を０（Ａ）として説明する。また、本明細書では、この充電電流ｉＢＡＴを徐々に増加させる充電制御（充電モード）を、ＳＣ（Step-Current）充電と表記する。
【００８４】
ＳＣ充電では、上記所与の基準値から、ＣＣ充電の定電流値ｉＣＣに向けて充電電流ｉＢＡＴを増加させていく。そのため、充電電流ｉＢＡＴがｉＣＣに到達した場合には、制御部５４は、それ以上充電電流ｉＢＡＴを増加させる必要はなく、ＳＣ充電からＣＣ充電に切り替えればよい。ただし、制御部５４の充電制御で実現すべきは、バッテリー電圧ＶＢＡＴを、所望の電圧値、即ちＣＶ充電の定電圧値ＣＶに到達させることである。つまりＶＢＡＴ≧ＣＶが満たされた場合には、現在の充電モードがＳＣ充電かＣＣ充電かによらず、ＣＶ充電への切り替えが行われる。
【００８５】
そのため、ＳＣ充電を行う場合、充電を完了するまでの充電モードの切り替え（移行、遷移）には２つのパターンが考えられる。図７は第１のパターンで充電モードが切り替えられた場合の、充電電流ｉＢＡＴ及びバッテリー電圧ＶＢＡＴの時系列変化を示す図である。図８は第２のパターンで充電モードが切り替えられた場合の、充電電流ｉＢＡＴ及びバッテリー電圧ＶＢＡＴの時系列変化を示す図である。図７、図８の横軸は時間を表し、ここではｔ＝０を充電開始時とする。なお充電開始時とは、例えば後述する図１０のＡ１からＡ２に移行したタイミングである。
【００８６】
図７に示した例では、ｔ＝０からＳＣ充電を開始し、充電電流ｉＢＡＴは０から徐々に増加していく。これにより、バッテリー電圧ＶＢＡＴは、充電開始時の電圧ＶＢＡＴ０から徐々に増加することになる。図７では、ｔ＝ｔ１において、充電電流ｉＢＡＴがｉＣＣに到達する。ｔ＝ｔ１でのバッテリー電圧ＶＢＡＴはＣＶに到達していないため、制御部５４はｔ＝ｔ１のタイミングで、ＳＣ充電からＣＣ充電への切り替えを行う。
【００８７】
ＣＣ充電では、定電流値ｉＣＣでの充電を継続することで、バッテリー電圧ＶＢＡＴが時間とともに増加していき、ｔ＝ｔ２でＶＢＡＴがＣＶに到達する。よって制御部５４は、ｔ＝ｔ２のタイミングで、ＣＣ充電からＣＶ充電への切り替えを行う。ＣＶ充電への切り替え後は、制御部５４は、バッテリー電圧ＶＢＡＴがＣＶを超えないように、充電電流ｉＢＡＴを制御する。具体的には、図７に示したように、制御部５４は充電電流ｉＢＡＴを徐々に減少させる制御を行う。
【００８８】
そして、ＣＶ充電を行っている状態で、充電終了条件が満たされた場合に、制御部５４はバッテリー９０の充電を終了する。充電終了条件は種々考えられるが、例えば充電電流ｉＢＡＴが所与の閾値電流以下となってから所定時間経過したことを条件とすればよい。
【００８９】
図８に示した例でも、ｔ＝０からＳＣ充電を開始し、充電電流ｉＢＡＴは０から徐々に増加していく。ただし図８の例では、図７の場合とは異なり、充電電流ｉＢＡＴがｉＣＣに到達する前に、ＶＢＡＴがＣＶに到達する（ｔ＝ｔ３）。この場合、ＣＣ充電を経由することなく、ＳＣ充電からＣＶ充電への切り替えが行われる。ＣＶ充電への切り替え後、バッテリー電圧ＶＢＡＴがＣＶを超えないように、充電電流ｉＢＡＴを徐々に減少させる点に付いては図７と同様である。
【００９０】
図７と図８を比較すればわかるように、ＳＣ充電からＣＣ充電を経てＣＶ充電に移行するか（図７）、ＳＣ充電から直接ＣＶ充電に移行するか（図８）は、充電開始時のバッテリー電圧ＶＢＡＴ０の大きさに依存する。なぜなら、ＳＣ充電は充電電流ｉＢＡＴがｉＣＣに到達した場合に終了する（ＣＣ充電に切り替えられる）ため、ＳＣ充電によるバッテリー電圧ＶＢＡＴの増加量には上限がある。ＶＢＡＴ０が、ＣＶに対して当該上限よりも大きく減少していた場合、図７に示したようにＳＣ充電だけではバッテリー電圧ＶＢＡＴはＣＶに到達できず、ＣＣ充電の実行が必要になる。一方、ＶＢＡＴ０がほぼ満充電に近い状態であれば、ＳＣ充電だけでもバッテリー電圧ＶＢＡＴはＣＶに到達可能である。
【００９１】
即ち、図７に示すようにＣＣ充電からＣＶ充電への切り替えが行われた場合には、充分消耗した状態のバッテリー９０に対して充電が行われたと判定できるし、図８に示すようにＳＣ充電からＣＶ充電への切り替えが行われた場合には、満充電に近い状態のバッテリー９０に対して充電が行われたと判定できる。そのため制御部５４は、図７の例であれば、バッテリ−９０の劣化が進むものとして充電回数情報をカウントアップし、図８の例であれば、実質的な充電ではないとして充電回数情報のカウントアップを行わない。
【００９２】
このようにすれば、ＣＣ充電からＣＶ充電への切り替えが行われたか否かに基づいて、適切に充電回数情報のカウントを行うことが可能になる。なお、本実施形態のＳＣ充電は、図７のケースと図８のケースを識別可能にできるという利点があるが、ＳＣ充電を用いることによる他の効果も考えられる。
【００９３】
具体的には、ＳＣ充電を用いることで、充電開始時に受電装置４０に流れる電流値を小さくすることが可能になる。充電開始時にいきなりｉＣＣに相当する充電電流ｉＢＡＴを流してしまうと、当該充電電流ｉＢＡＴに起因して整流電圧が大きく低下してしまう。その点、ＳＣ充電では充電開始時の電流値がｉＣＣに比べて小さいため、整流電圧の低下幅を小さく抑えることが可能になる。なお、時間の経過で充電電流ｉＢＡＴが大きくなれば、整流電圧の低下幅も大きくなる。しかし、ＳＣ充電では充電電流ｉＢＡＴを徐々に大きくするため、単位時間当たりの電圧の低下幅を抑えることができる。よって、整流電圧の低下を補償する制御を行うことが容易であり、整流電圧の電圧レベルを所望値に保つことが容易になる。
【００９４】
図９は、制御部５４での充電制御、及び充電回数情報（サイクル回数）の制御を説明するフローチャートである。この制御が開始されると、まず制御部５４は、充電電流ｉＢＡＴを所定の基準値に設定する（ステップＳ１０１）。図９の例では、図７、図８に示したように所定の基準値を０Ａとしている。図６を用いて上述したように、充電電流ｉＢＡＴは信号ＩＣＤＡにより設定される。よってステップＳ１０１では、制御部５４は、信号ＩＣＤＡの値として、充電電流ｉＢＡＴ＝０（Ａ）を実現する値（図９の例ではＩＣＤＡ＝０）を設定する。
【００９５】
制御部５４は、バッテリー電圧ＶＢＡＴが目標値であるＣＶ未満であるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。Ｓ１０２でＹｅｓの場合には、制御部５４は、充電電流ｉＢＡＴが定電流値ｉＣＣに到達しているか否かを判定する（ステップＳ１０３）。ステップＳ１０３でＮｏの場合には、ＳＣ充電を継続することになるため、充電電流ｉＢＡＴを増加させる制御を行う（ステップＳ１０４）。ここでは信号ＩＣＤＡが大きいほど、充電電流ｉＢＡＴが大きくなる例を示しているため、制御部５４はステップＳ１０４においてＩＣＤＡを増加させる制御を行う。なお、ステップＳ１０４ではＩＣＤＡをインクリメントする例を示したが、ＩＣＤＡの増加幅（ｉＣＣの増加幅）は種々の変形実施が可能である。また、ＩＣＤＡの値を小さくするほど、充電電流ｉＢＡＴが増加する設定の場合であれば、制御部５４はステップＳ１０４においてＩＣＤＡを減少させる制御を行う。この場合の減少幅も種々の変形実施が可能であり、制御部５４はＩＣＤＡをデクリメントしてもよいし、他の減少幅で減少させてもよい。ステップＳ１０４の後は、ステップＳ１０２に戻る。ＳＣ充電では、ステップＳ１０２又はステップＳ１０３でＹｅｓと判定されるまで、Ｓ１０２〜Ｓ１０４のループを継続する。
【００９６】
ステップＳ１０３でＹＥＳ、即ち充電電流ｉＢＡＴが定電流値ｉＣＣに到達した場合には、ＣＣ充電への切り替えを表すフラグｉＣＣｆｌａｇを１にする（ステップＳ１０５）。この場合、ＣＣ充電となるため、充電電流ｉＢＡＴをこれ以上増加させる必要はなく、そのままステップＳ１０２に戻る。ＣＣ充電では、ステップＳ１０２でＹｅｓと判定されるまで、Ｓ１０２，Ｓ１０３，Ｓ１０５のループを継続する。なお、既にフラグが立っている場合、Ｓ１０３，Ｓ１０５の処理は省略可能である。
【００９７】
ＳＣ充電のループ中、又はＣＣ充電のループ中に、ステップＳ１０２でＮｏと判定された場合は、ＣＶ充電に移行する。この場合、制御部５４はｉＣＣｆｌａｇ＝１か否かを判定する（ステップＳ１０６）。ステップＳ１０６でＹｅｓの場合には、制御部５４は充電回数情報（サイクル回数）を増加させる制御を行う（ステップＳ１０７）。ステップＳ１０７では、制御部５４は、例えば充電回数情報を１増加させる制御を行えばよい。
【００９８】
上述したように、制御部５４は、バッテリー電圧ＶＢＡＴが所与の閾値電圧ＣＶに達する（ステップＳ１０２がＮｏとなる）前に、充電電流ｉＢＡＴが定電流充電の定電流値ｉＣＣに達した（ステップＳ１０３でＹｅｓとなった）場合、定電流充電へ切り替える制御を行う。このようにすれば、ＳＣ充電ではバッテリー電圧ＶＢＡＴがＣＶに到達しなかった場合に、適切にＣＣ充電への切り替えを行うことが可能になる。
【００９９】
その上で制御部５４は、定電流充電の切り替え後に、バッテリー電圧ＶＢＡＴが所与の閾値電圧ＣＶに達した場合に、定電圧充電への切り替えを行い、充電回数情報を更新する制御を行う。このようにすれば、ＣＣ充電からＣＶ充電への切り替えが行われたことを条件として、充電回数情報を更新できる。つまり図７に示したように、ＶＢＡＴ０がある程度小さく、実質的な充電が行われた場合に、充電回数情報を増加させることが可能になる。
【０１００】
一方、ステップＳ１０６でＮｏの場合とは、充電電流ｉＢＡＴが定電流充電の定電流値ｉＣＣに達する前に、バッテリー電圧ＶＢＡＴが所与の閾値電圧ＣＶに達した場合に相当し、この場合、制御部５４は定電流充電を経ずに、定電圧充電に移行する制御を行う。そして制御部５４は、図９に示したように、ステップＳ１０７の処理をスキップし、充電回数情報を非更新とする制御を行う。このようにすれば、図８に示したように、ＶＢＡＴ０がある程度大きく（満充電に近い、ＣＶに近い）、実質的な充電が行われていない場合に、充電回数情報を増加させないことが可能になる。
【０１０１】
ステップＳ１０７の処理後、又は、ステップＳ１０６でＮｏの場合は、制御部５４はＣＶ充電を終了するか否かの判定を行う（ステップＳ１０８）。具体的な手順は種々考えられるが、例えば制御部５４は、充電電流ｉＢＡＴ（信号ＩＣＤＡ）を減少させるループを繰り返すとともに、各ループにおいて、充電電流ｉＢＡＴが所与の閾値電流以下となったか否かの判定、及び閾値電流以下となってからの継続時間の計測を行う。そして制御部５４は、充電電流ｉＢＡＴが所与の閾値電流以下となり、且つ閾値電流以下となってから所定時間が経過した場合に、図９の処理を終了する。
【０１０２】
３．３  変形例
図９のステップＳ１０７では、例えば充電回数情報を１増加させる例について説明した。しかし充電回数情報がバッテリー９０の劣化度合いの評価指標である点に鑑みれば、劣化度合いに応じて充電回数情報の増加量に重みづけをするとよい。
【０１０３】
例えば、リチウムイオン電池では、充電の目標電圧、即ち上述してきたＣＶ充電での定電圧値ＣＶの大きさに応じて、バッテリー９０の劣化度合いに大きな差が出ることが知られている。例えばＣＶ＝４．２Ｖの場合、５００回程度の充電でバッテリー９０の劣化が進むのに対して、ＣＶ＝４．１Ｖの場合、バッテリー９０が同程度劣化するまでに１０００回程度の充電が可能である。このように、ＣＶを０．１Ｖ変更するだけで、バッテリー９０の劣化に対する影響は大きく変化し、一般的にＣＶが大きいほど劣化度合いも大きい。つまり、ＣＶを可変に設定可能な制御装置５０を用いる場合、ＣＶ＝４．２での充電と、ＣＶ＝４．１Ｖでの充電を、同じ１回としてカウントしてしまうと、バッテリー９０の実際の劣化度合いと充電回数情報との乖離が大きくなるおそれがある。
【０１０４】
よって制御部５４は、所与の閾値電圧（ＣＶ）の設定値に応じて重みづけされた更新量に基づいて、充電回数情報を更新する制御を行ってもよい。例えば、ＣＶ＝４．２Ｖでの充電を１回とした場合に、ＣＶ＝４．１Ｖを０．９回、ＣＶ＝４．０５Ｖを０．８回といったようにカウントする。或いは、ＣＶ＝４．０５Ｖを１回として、ＣＶ＝４．１Ｖを１．１回、ＣＶ＝４．２Ｖを１．２回としてもよく、具体的な数値については種々の変形実施が可能である。
【０１０５】
このようにすれば、充電回数情報の値と、バッテリー９０の実際の劣化度合いとの乖離を抑制することができ、充電回数情報を用いてバッテリー９０の劣化度合いを適切に管理すること等が可能になる。
【０１０６】
また、バッテリー９０は、温度が高いほど劣化度合いが大きいことも知られている。よって制御部５４は、充電中の温度情報に応じて重みづけされた更新量に基づいて、充電回数情報を更新する制御を行ってもよい。具体的には、制御部５４は、温度が高い場合には、温度が低い場合に比べて充電回数情報の更新量を大きくする。この場合も、充電回数情報の値と、バッテリー９０の実際の劣化度合いとの乖離を抑制することができ、充電回数情報を用いてバッテリー９０の劣化度合いを適切に管理すること等が可能になる。
【０１０７】
なお、ここでの温度情報は、温度検出部からの信号に基づいて取得される情報である。温度検出部は種々の形態により実現可能である。例えば、図６を用いて上述したように制御装置５０の外部の温度検出部（サーミスターＴＨ）を利用してもよい。具体的には、検出部６４は、サーミスターＴＨに対して所与の定電流ＩＲＥＦを供給し、当該定電流ＩＲＥＦにより生じる電圧値をＡ／Ｄ変換回路６５によりＡ／Ｄ変換することで温度検出を行ってもよい。なお、ＩＲＥＦの値は１つである必要はなく、例えば高温領域と低温領域とでＩＲＥＦの値を異なるものにしてもよい。或いは、制御装置５０がＢＧＲ回路（Band Gap Reference回路）を含み、当該ＢＧＲ回路に基づいて温度検出を行ってもよい。なお、バンドギャップを利用した温度検出部については、広く知られた構成であるため詳細な説明は省略する。
【０１０８】
また、ＣＣ充電での定電流値ｉＣＣの大きさや、ＳＣ充電における充電電流ｉＢＡＴの上昇幅を可変とすることも可能である。この場合、ＳＣ充電におけるバッテリー電圧ＶＢＡＴの増加量の上限値を可変にできる。言い換えれば、ＣＣ充電を経てＣＶ充電へ切り替えられるパターン（図７）と、ＳＣ充電からＣＶ充電へ切り替えられるパターン（図８）の境界となるＶＢＡＴ０を可変にできる。ユーザーによっては、ＶＢＡＴ０がＣＶに対して大きく減少している場合にだけ充電回数情報をカウントアップしたいという場合もあれば、ＶＢＡＴ０のＣＶに対する減少幅が小さくても充電回数情報をカウントアップしたいという場合もある。その点、ｉＣＣの大きさや、ＳＣ充電における充電電流ｉＢＡＴの上昇幅を可変とすることで、これらの要求に柔軟に対応可能である。
【０１０９】
また、以上では充電電流ｉＢＡＴが定電流値ｉＣＣに到達した場合に、充電回数情報がカウントアップされた。ただし、単に充電電流ｉＢＡＴが定電流値ｉＣＣに到達するだけでなく、当該状態を所定期間維持することを、充電回数情報のカウントアップの条件としてもよい。言い換えれば、ＳＣ充電からＣＣ充電に移行し、ＣＣ充電を所定期間継続した後に、ＣＣ充電からＣＶ充電に移行した場合に、充電回数情報のカウントアップを行う。そして、ごく短い時間だけ充電電流ｉＢＡＴが定電流値ｉＣＣに到達して（ごく短い時間だけＣＣ充電が行われて）、ＣＶ充電に移行した場合には、充電回数情報をカウントアップしない。このようにすれば、上述してきた例に比べてバッテリー９０の劣化が大きい場合に、充電回数情報のカウントアップを行うことになるため、柔軟な充電回数情報の制御が可能になる。
【０１１０】
また、以上ではＳＣ充電から直接ＣＶ充電へ切り替えられた場合、必ず充電回数情報のカウントアップを省略するものとしたがこれには限定されない。例えば制御部５４は、所与の電流閾値を設定しておき、ＳＣ充電における充電電流ｉＢＡＴが当該閾値以上となった場合は、ＳＣ充電から直接ＣＶ充電へ切り替えられた場合であっても、充電回数情報のカウントアップを実行する制御を実行してもよい。この場合にも、ＶＢＡＴ０のＣＶに対する減少幅が小さくても充電回数情報がカウントアップされることになるため、柔軟な充電回数情報の制御が可能になる。
【０１１１】
また、以上では充電制御（充電モード）として、ＳＣ充電、ＣＣ充電、ＣＶ充電の３つについて説明した。これらによる充電を通常充電モードとした場合、本実施形態の制御装置５０（制御部５４）は、通常充電モードとは異なる急速充電モードによる充電を行ってもよい。急速充電モードとは、例えば充電開始時のバッテリー電圧ＶＢＡＴ０が満充電状態に比べて大きく低下している場合に実行され、例えばＶＢＡＴ０＜３．７５Ｖの場合に実行される。ただし、具体的な電圧値は３．７５Ｖに限定されず、種々の変形実施が可能である。
【０１１２】
急速充電モードは、バッテリー９０の消耗が激しい場合に、短時間（例えば３０分）の充電である程度長い時間（例えば７〜８時間）の動作を可能にさせるための充電である。制御部５４は、急速充電モードにおいて、充電電流ｉＢＡＴを所与の基準値（例えば０Ａ）から、所与の定電流値ｉＦＡＳＴに向けて徐々に増加させていき、充電電流ｉＢＡＴがｉＦＡＳＴに到達したらその状態を維持する。ここでｉＦＡＳＴの値は種々の変形実施が考えられるが、短時間で充分な充電を行うという観点から考えれば、通常充電モード（ＣＣ充電）の定電流値ｉＣＣより大きくてもよい。
【０１１３】
急速充電モードでの電流制御は、充電電流ｉＢＡＴを所与の基準値から、所与の定電流値に向けて徐々に増加させるものであるため、ＳＣ充電及びＣＣ充電と類似している。ただし、本実施形態での充電回数情報のカウントアップは、あくまでＣＣ充電からＣＶ充電に移行したか否かで判定する。即ち、充電電流ｉＢＡＴがＣＣ充電の定電流値ｉＣＣに到達したことがカウントアップの条件であり、急速充電モードにおいて充電電流ｉＢＡＴが定電流値ｉＦＡＳＴに到達したとしても、それは充電回数情報のカウントアップに寄与しない。
【０１１４】
そもそも急速充電モードは、上述したように短時間にある程度の充電を行うことを目的としており、バッテリー電圧ＶＢＡＴをＣＶ充電での定電圧値ＣＶまで増加させることは想定していない。例えば急速充電モードは、所定時間の経過、或いはバッテリー電圧ＶＢＡＴの所定電圧への到達により終了することが想定される。ここでの所定電圧は、例えば上述した３．７５Ｖ等でありＣＶに比べて小さい。つまり、急速充電モードから直接的にＣＶ充電に移行することは考えにくく、例えば急速充電モード→ＣＣ充電→ＣＶ充電といった移行が行われる。以上の点を考慮すれば、制御部５４は、急速充電モードにおいて充電電流ｉＢＡＴが定電流値ｉＦＡＳＴに到達したか否かによらず、通常充電モードにおいて充電電流ｉＢＡＴが定電流値ｉＣＣに到達したか否かに基づいて、充電回数情報の制御を行えばよい。
【０１１５】
また制御装置５０（制御部５４）は、図７に示した充電電流ｉＢＡＴがｉＣＣに到達してから（ＣＣ充電から）ＣＶ充電に移行する充電と、図８に示した充電電流ｉＢＡＴがｉＣＣに到達せずに（ＣＣ充電に移行せずに）ＣＶ充電に移行する充電と、のいずれが行われたかに応じて、ユーザーや他の装置に対する出力（報知）を切り替えてもよい。
【０１１６】
例えば、図７の充電がある程度の回数行われた場合、バッテリー９０の劣化が大きいため、制御部５４はユーザーに対してその旨を報知するとよい。ここでの報知は、例えばＬＥＤ等の発光でもよいし、音や振動を発生させてもよい。或いは、バッテリー９０の劣化が大きい場合、これ以上の充電は好ましくないため、制御部５４は、送電装置１０に対して情報を送信し、送電の停止を指示してもよい。一方、図８の充電であればバッテリー９０の劣化度合いは相対的に小さい。よって、制御部５４は、ユーザーへの報知を行わない、或いは送電装置に対する送電停止指示を行わない、といった制御を行う。
【０１１７】
まとめると、本実施形態の手法は、送電装置１０から無接点電力伝送で供給された電力を受電する受電装置４０のための制御装置５０であって、受電装置４０内の受電部５２が受電した電力に基づいて、バッテリー９０を充電する充電部５８と、充電部５８を制御する制御部５４と、を含む。そして制御部５４は、定電流充電と定電圧充電を切り替える制御を行うとともに、定電流充電から定電圧充電へと切り替える充電が所定回数行われた場合に、ユーザーに対する報知及び送電装置１０に対する送電の停止指示の少なくとも一方を行う。ここで定電流充電から定電圧充電へと切り替える充電とは、充電電流ｉＢＡＴが所与の閾値電流（ＣＣ充電の定電流値ｉＣＣ）に達してから、定電圧充電への切り替えが行われる充電に対応する。また制御部５４は、充電電流ｉＢＡＴが所与の閾値電流（定電流値ｉＣＣ）に到達せずに、定電圧充電への切り替えが行われる充電が上記所定回数行われた場合は、ユーザーに対する報知及び送電装置１０に対する送電の停止指示を行わない。ここでの所定回数は、バッテリー９０が大きく（使用継続が好ましくない程度に）劣化する可能性があるだけの充電回数であり、例えば１０００回程度である。ただし、所定回数については種々の変形実施が可能である。
【０１１８】
このようにすれば、同等の回数の充電が行われた場合であっても、実際の充電状況に応じて、ユーザーへの報知や送電装置１０への送電停止指示等を適切に制御することが可能になる。
【０１１９】
４．無接点電力伝送システムの動作シーケンス
次に本実施形態の無接点電力伝送システム６００の動作シーケンスの一例について説明する。図１０は動作シーケンスの概要を説明する図である。なお図１０ではバッテリー９０を模式的に示しているが、このバッテリー９０は実際には電子機器５１０に内蔵されている。
【０１２０】
図１０のＡ１では、受電装置４０を有する電子機器５１０が、送電装置１０を有する充電器５００に上に置かれておらず、取り去り状態になっている。この場合にはスタンバイステートとなる。このスタンバイステートでは、送電装置１０の送電部１２は、着地検出のための間欠送電を行って、電子機器５１０の着地を検出する状態になる。またスタンバイモードでは、受電装置４０では、電力供給対象１００への放電動作がオンになっており、電力供給対象１００への電力供給がイネーブルになっている。これにより、処理部等の電力供給対象１００は、バッテリー９０からの電力が供給されて動作可能になる。
【０１２１】
図１０のＡ２に示すように、電子機器５１０が充電器５００に上に置かれ、着地が検出されると、通信チェック＆充電ステートになる。この通信チェック＆充電ステートでは、送電装置１０の送電部１２は、連続送電である通常送電を行う。この際に、電力伝送の状態などに応じて電力が可変に変化する電力制御を行いながら、通常送電を行う。またバッテリー９０の充電状態に基づく制御も行われる。電力伝送の状態は、例えば１次コイルＬ１、２次コイルＬ２の位置関係（コイル間距離等）などにより決まる状態であり、例えば受電部５２の整流電圧ＶＣＣなどの情報に基づいて判断できる。バッテリー９０の充電状態は、例えばバッテリー電圧ＶＢＡＴなどの情報に基づいて判断できる。
【０１２２】
また通信チェック＆充電ステートでは、受電装置４０の充電部５８の充電動作がオンになり、受電部５２が受電した電力に基づいてバッテリー９０の充電が行われる。また放電部６０の放電動作がオフになり、バッテリー９０からの電力が、電力供給対象１００に供給されなくなる。また通信チェック＆充電ステートでは、負荷変調部５６の負荷変調により、通信データが送電側に送信される。例えば電力伝送状態情報（ＶＣＣ等）や、充電状態情報（ＶＢＡＴや各種のステータスフラグ等）や、温度などの情報を含む通信データが、通常送電期間中の常時の負荷変調により、受電側から送電側に送信される。
【０１２３】
図１０のＡ３に示すように、バッテリー９０の満充電が検出されると、満充電スタンバイステートになる。この満充電スタンバイステートでは、送電部１２は、例えば取り去り検出のための間欠送電を行って、電子機器５１０の取り去りを検出する状態になる。また放電部６０の放電動作はオフのままとなり、電力供給対象１００への電力供給もディスエーブルのままとなる。
【０１２４】
図１０のＡ４に示すように電子機器５１０の取り去りが検出されると、Ａ５に示すように電子機器５１０が使用状態になり、受電側の放電動作がオンになる。具体的には、放電部６０の放電動作がオフからオンに切り替わり、バッテリー９０からの電力が放電部６０を介して電力供給対象１００に供給される。これにより、バッテリー９０からの電力が供給されて、処理部等の電力供給対象１００が動作し、ユーザーが電子機器５１０を通常に使用できる状態となる。
【０１２５】
以上のように本実施形態では図１０のＡ１に示すように、電子機器５１０の着地が検出されると、通常送電が行われ、この通常送電期間において常時の負荷変調が行われる。また着地が検出されると、放電部６０の放電動作が停止する。そして、この常時の負荷変調では、送電側の電力制御のための情報や受電側のステータスを表す情報を含む通信データが、受電側から送電側に送信される。例えば電力制御のための情報（電力伝送状態情報）を通信することで、例えば１次コイルＬ１と２次コイルＬ２の位置関係等に応じた最適な電力制御を実現できる。また受電側のステータスを表す情報を通信することで、最適で安全な充電環境を実現できる。そして本実施形態では、負荷変調が継続している間は、通常送電も継続され、放電部６０の放電動作もオフのままになる。
【０１２６】
また本実施形態では図１０のＡ３に示すように、バッテリー９０の満充電が検出されると、通常送電が停止し、取り去り検出用の間欠送電が行われる。そしてＡ４、Ａ５に示すように、取り去りが検出されて、取り去り期間になると、放電部６０の放電動作が行われる。これによりバッテリー９０からの電力が電力供給対象１００に供給されて、電子機器５１０の通常動作が可能になる。なお、着地検出や取り去り検出は、受電部５２の出力電圧ＶＣＣに基づいて行われる。
【０１２７】
このように本実施形態では、電子機器５１０のバッテリー９０の充電期間（通常送電期間）においては、電力供給対象１００への放電動作がオフになるため、充電期間において電力供給対象１００により無駄に電力が消費されてしまう事態を抑制できる。
【０１２８】
そして、電子機器５１０の取り去りが検出されると、通常送電から間欠送電に切り替わると共に、電力供給対象１００への放電動作がオンになる。このように放電動作がオンになることで、バッテリー９０からの電力が電力供給対象１００に供給されるようになり、処理部（ＤＳＰ）等の電力供給対象１００の通常動作が可能になる。このようにすることで、例えば電子機器５１０が充電器５００の上に置かれる充電期間においては動作しないようなタイプの電子機器５１０（例えば、補聴器、ウェアラブル機器等のユーザーが装着する電子機器）において、好適な無接点電力伝送の動作シーケンスを実現できる。
【０１２９】
５．通信手法
図１１は、負荷変調による通信手法を説明する図である。図１１に示すように、送電側では、送電ドライバーＤＲ１、ＤＲ２が、電源電圧制御部１４から供給された電源電圧ＶＤＲＶに基づいて動作して、１次コイルＬ１を駆動する。
【０１３０】
一方、受電側（２次側）では、２次コイルＬ２のコイル端電圧を受電部５２の整流回路５３が整流し、ノードＮＶＣに整流電圧ＶＣＣが出力される。なお、１次コイルＬ１とキャパシターＣＡ１により送電側の共振回路が構成され、２次コイルＬ２とキャパシターＣＡ２により受電側の共振回路が構成されている。
【０１３１】
受電側では、負荷変調部５６のスイッチ素子ＳＷをオン・オフさせることで、電流源ＩＳの電流ＩＤ２をノードＮＶＣからＧＮＤ側に間欠的に流して、受電側の負荷状態（受電側の電位）を変動させる。
【０１３２】
送電側では、負荷変調による受電側の負荷状態の変動により、電源ラインに設けられたセンス抵抗ＲＣＳに流れる電流ＩＤ１が変動する。例えば送電側の電源（例えば図５の電源アダプター５０２等の電源装置）と電源電圧制御部１４との間に、電源に流れる電流を検出するためのセンス抵抗ＲＣＳが設けられている。電源電圧制御部１４は、このセンス抵抗ＲＣＳを介して電源から電源電圧が供給される。そして負荷変調による受電側の負荷状態の変動により、電源からセンス抵抗ＲＣＳに流れる電流ＩＤ１が変動し、通信部３０が、この電流変動を検出する。そして通信部３０は、検出結果に基づいて、負荷変調により送信される通信データの検出処理を行う。この通信部３０は、電源から送電部１２に流れる電流ＩＤ１を検出する電流検出回路と、電流検出回路による検出電圧と判定用電圧との比較判定を行う比較回路と、比較回路の比較判定結果に基づいて負荷変調パターンを判断する復調部を含むことができる。
【０１３３】
図２の制御部５４（充電系制御部）は、送電装置１０の送電信号の送電周波数を測定し、通信データを送信するための制御信号を生成して、負荷変調部５６に出力する。そして、この制御信号により、図１１のスイッチ素子ＳＷのオン・オフ制御を行って、通信データに対応する負荷変調を負荷変調部５６に行わせる。
【０１３４】
負荷変調部５６は、例えば第１の負荷状態、第２の負荷状態というように、受電側の負荷状態（負荷変調による負荷）を変化させることで、負荷変調を行う。第１の負荷状態は、例えばスイッチ素子ＳＷがオンになる状態であり、受電側の負荷状態（負荷変調の負荷）が高負荷（インピーダンス小）になる状態である。第２の負荷状態は、例えばスイッチ素子ＳＷがオフになる状態であり、受電側の負荷状態（負荷変調の負荷）が低負荷（インピーダンス大）になる状態である。
【０１３５】
そして、これまでの負荷変調手法では、例えば第１の負荷状態を、通信データの論理レベル「１」（第１の論理レベル）に対応させ、第２の負荷状態を、通信データの論理レベル「０」（第２の論理レベル）に対応させて、受電側から送電側への通信データの送信を行っていた。即ち、通信データのビットの論理レベルが「１」である場合には、スイッチ素子ＳＷをオンにし、通信データのビットの論理レベルが「０」である場合には、スイッチ素子ＳＷをオフにすることで、所定のビット数の通信データを送信していた。
【０１３６】
しかしながら、例えばコイル間の結合度が低かったり、コイルが小型であったり、送電電力も低パワーであるような用途では、このような従来の負荷変調手法では、適正な通信の実現が難しい。即ち、負荷変調により受電側の負荷状態を、第１の負荷状態、第２の負荷状態というように変化させても、ノイズ等が原因で、通信データの論理レベル「１」、「０」のデータ検出エラーが発生してしまう。
【０１３７】
そこで本実施形態では、図１２に示すように、負荷変調部５６は、送電装置１０に送信する通信データの第１の論理レベル「１」については、負荷変調パターンが第１のパターンＰＴ１となる負荷変調を行う。一方、図１３に示すように、通信データの第２の論理レベル「０」については、負荷変調パターンが第１のパターンＰＴ１とは異なる第２のパターンＰＴ２となる負荷変調を行う。
【０１３８】
そして送電側の通信部３０（復調部）は、負荷変調パターンが第１のパターンＰＴ１である場合には、第１の論理レベル「１」の通信データであると判断する。一方、負荷変調パターンが第１のパターンＰＴ１とは異なる第２のパターンＰＴ２である場合には、第２の論理レベル「０」の通信データであると判断する。
【０１３９】
ここで負荷変調パターンは、第１の負荷状態と第２の負荷状態で構成されるパターンである。第１の負荷状態は、負荷変調部５６による受電側の負荷が、例えば高負荷になる状態である。具体的には、図１２、図１３において、第１の負荷状態の期間ＴＭ１は、負荷変調部５６のスイッチ素子ＳＷがオンになって、電流源ＩＳの電流がノードＮＶＣからＧＮＤ側に流れる期間であり、第１、第２のパターンＰＴ１、ＰＴ２のＨレベル（ビット＝１）に対応する期間である。一方、第２の負荷状態は、負荷変調部５６による受電側の負荷が、例えば低負荷になる状態である。具体的には、図１２、図１３において第２の負荷状態の期間ＴＭ２は、負荷変調部５６のスイッチ素子ＳＷがオフになる期間であり、第１、第２のパターンＰＴ１、ＰＴ２のＬレベル（ビット＝０）に対応する期間である。
【０１４０】
そして図１２、図１３において、第１のパターンＰＴ１は、第１の負荷状態の期間ＴＭ１の幅が第２のパターンＰＴ２に比べて長くなるパターンとなっている。このように第１の負荷状態の期間ＴＭ１の幅が、第２のパターンＰＴ２に比べて長い第１のパターンＰＴ１については、論理レベル「１」であると判断される。一方、第１の負荷状態の期間ＴＭ１の幅が、第１のパターンＰＴ１に比べて短い第２のパターンＰＴ２については、論理レベル「０」であると判断される。
【０１４１】
図１２に示すように、第１のパターンＰＴ１は、例えば（１１１０）のビットパターンに対応するパターンである。図１３に示すように、第２のパターンＰＴ２は、例えば（１０１０）のビットパターンに対応するパターンである。これらのビットパターンにおいて、ビット＝１は、負荷変調部５６のスイッチ素子ＳＷがオンになる状態に対応し、ビット＝０は、負荷変調部５６のスイッチ素子ＳＷがオフになる状態に対応する。
【０１４２】
例えば受電側は、送信する通信データのビットが論理レベル「１」である場合には、第１のパターンＰＴ１に対応する（１１１０）のビットパターンで、負荷変調部５６のスイッチ素子ＳＷをオン又はオフにする。具体的には、スイッチ素子ＳＷを、順に、オン、オン、オン、オフにするスイッチ制御を行う。そして送電側は、負荷変調パターンが、（１１１０）のビットパターンに対応する第１のパターンＰＴ１であった場合には、通信データのビットの論理レベルは「１」であると判断する。
【０１４３】
一方、受電側は、送信する通信データのビットが論理レベル「０」である場合には、第２のパターンＰＴ２に対応する（１０１０）のビットパターンで、負荷変調部５６のスイッチ素子ＳＷをオン又はオフにする。具体的には、スイッチ素子ＳＷを、順に、オン、オフ、オン、オフにするスイッチ制御を行う。そして送電側は、負荷変調パターンが、（１０１０）のビットパターンに対応する第２のパターンＰＴ２であった場合には、通信データのビットの論理レベルは「０」であると判断する。
【０１４４】
ここで、送電部１２の送電周波数（駆動クロック信号ＦＣＫの周波数）をｆｃｋとし、送電周期をＴ＝１／ｆｃｋとした場合には、第１、第２のパターンＰＴ１、ＰＴ２の長さは、例えば５１２×Ｔと表すことができる。この場合に、１つのビット区間の長さは、（５１２×Ｔ）／４＝１２８×Ｔと表される。従って、受電側は、通信データのビットが論理レベル「１」である場合には、例えば１２８×Ｔの間隔で、第１のパターンＰＴ１に対応する（１１１０）のビットパターンで、負荷変調部５６のスイッチ素子ＳＷをオン又はオフにする。また受電側は、通信データのビットが論理レベル「０」である場合には、例えば１２８×Ｔの間隔で、第２のパターンＰＴ２に対応する（１０１０）のビットパターンで、負荷変調部５６のスイッチ素子ＳＷをオン又はオフにする。
【０１４５】
一方、送電側は、例えば図１４に示す手法で通信データの検出処理及び取り込み処理を行う。例えば通信部３０（復調部）は、第１のパターンＰＴ１における第１の負荷状態の期間ＴＭ１内に設定された第１のサンプリングポイントＳＰ１から、所与のサンプリング間隔ＳＩで負荷変調パターンのサンプリングを行って、所与のビット数の通信データを取り込む。
【０１４６】
例えば図１４のサンプリングポイントＳＰ１、ＳＰ２、ＳＰ３、ＳＰ４、ＳＰ５、ＳＰ６は、サンプリング間隔ＳＩ毎に設定されるサンプリングポイントである。このサンプリング間隔ＳＩは、負荷変調パターンの長さに対応する間隔である。例えば図１２、図１３では、第１、第２のパターンＰＴ１、ＰＴ２の長さは５１２×Ｔ（＝５１２／ｆｃｋ）となっているため、サンプリング間隔ＳＩの長さも５１２×Ｔになる。
【０１４７】
そして図１４では、期間ＴＳ１、ＴＳ２、ＴＳ３、ＴＳ４、ＴＳ５、ＴＳ６での負荷変調パターンは、各々、ＰＴ１、ＰＴ２、ＰＴ１、ＰＴ２、ＰＴ２、ＰＴ２になっている。従って、図１４の場合には、第１のサンプリングポイントＳＰ１から、サンプリング間隔ＳＩで負荷変調パターンのサンプリングを行うことで、例えばビット数＝６である通信データ（１０１０００）が取り込まれることになる。
【０１４８】
具体的には、第１の負荷状態の期間ＴＭ１の幅が、第１の範囲幅内（２２０×Ｔ〜５１１×Ｔ）である場合に、図１４に示すように、第１の負荷状態の期間ＴＭ１内に、第１のサンプリングポイントＳＰ１を設定する。即ち、信号レベルがＨレベルとなる期間ＴＭ１の幅が、第１の範囲幅内である場合に、ビット同期を行い、その期間ＴＭ１内の例えば中心点に、第１のサンプリングポイントＳＰ１を設定する。そして、設定された第１のサンプリングポイントＳＰ１から、サンプリング間隔ＳＩ毎にサンプリングを行う。そして取り込んだ信号のレベルが、Ｈレベル（第１の負荷状態）であれば、論理レベル「１」（第１のパターンＰＴ１）であると判断し、Ｌレベル（第２の負荷状態）であれば、論理レベル「０」（第２のパターンＰＴ２）であると判断する。
【０１４９】
ここで第１の範囲幅（２２０×Ｔ〜５１１×Ｔ）は、第１のパターンＰＴ１における第１の負荷状態の期間ＴＭ１（３８４×Ｔ）に対応して設定される範囲幅である。例えば信号に重畳するノイズ等が原因となって、期間ＴＭ１の幅は変動してしまう。そして第１のパターンＰＴ１における期間ＴＭ１の幅のティピカル値は、３ビット分（１１１）に対応する幅である１２８×３×Ｔ＝３８４×Ｔである。従って、この３８４×Ｔを含むような第１の範囲幅２２０×Ｔ〜５１１×Ｔを設定する。そして、第１の範囲幅２２０×Ｔ〜５１１×Ｔ内であるＨレベルの期間については、第１のパターンＰＴ１の期間ＴＭ１であると判断し、第１のサンプリングポイントＳＰ１を設定するためのビット同期を行う。このようにすることで、ノイズが信号に重畳している場合にも、適正なビット同期を行って、適切な第１のサンプリングポイントＳＰ１を設定できるようになる。
【０１５０】
なお、図１４の各サンプリングポイントＳＰ２〜ＳＰ６において、そのサンプリングポイントを含む負荷状態の期間の幅が、所定の範囲幅内であるか否かを確認するようにしてもよい。
【０１５１】
例えば第２のサンプリングポイントＳＰ２において、負荷状態が第１の負荷状態（Ｈレベル）であり、且つ、第２のサンプリングポイントＳＰ２を含む第１の負荷状態の期間ＴＭ１の幅が、第１の範囲幅内（２２０×Ｔ〜５１１×Ｔ）である場合には、第２のサンプリングポイントＳＰ２での負荷変調パターンが第１のパターンＰＴ１（論理レベル「１」）であると判断する。
【０１５２】
一方、第２のサンプリングポイントＳＰ２において、負荷状態が第２の負荷状態（Ｌレベル）であり、且つ、第２のサンプリングポイントＳＰ２を含む第２の負荷状態の期間ＴＭ２の幅が、第２の範囲幅内（例えば８０×Ｔ〜１５０×Ｔ）である場合には、第２のサンプリングポイントＳＰ２での負荷変調パターンが第２のパターンＰＴ２（論理レベル「０」）であると判断する。
【０１５３】
ここで第２の範囲幅（８０×Ｔ〜１５０×Ｔ）は、第２のパターンＰＴ２における第２の負荷状態の期間ＴＭ２（１２８×Ｔ）に対応して設定される範囲幅である。期間ＴＭ２のティピカル値は、１ビットに対応する幅である１２８×Ｔとなるため、この１２８×Ｔを含むような第２の範囲幅８０×Ｔ〜１５０×Ｔが設定される。
【０１５４】
以上のように本実施形態では、負荷変調パターンを判別して通信データの論理レベルを判定している。従って、ノイズが多いような状況においても、通信データの適正な検出が可能になる。即ち、図１２、図１３の第１、第２のパターンＰＴ１、ＰＴ２では、例えば第１の負荷状態（Ｈレベル）の期間ＴＭ１の幅が大きく異なっており、本実施形態では、この期間ＴＭ１の幅の違いを判別することで、パターンを判別して、通信データの各ビットの論理レベルを検出している。従って、例えばノイズが原因でサンプリングポイントＳＰ１での期間ＴＭ１の幅等が変動した場合にも、通信データの適正な検出が可能になる。また、以降のサンプリングポイントＳＰ２、ＳＰ３、ＳＰ４・・・は、サンプリング間隔ＳＩに基づき簡素な処理で設定できるため、通信データの検出処理の処理負荷も軽減できるという利点がある。
【０１５５】
図１５、図１６に、本実施形態で用いられる通信データのフォーマットの例を示す。
【０１５６】
図１５では、通信データは６４ビットで構成され、この６４ビットで１つのパケットが構成される。一番目の１６ビットは００００ｈとなっている。例えば受電側の負荷変調を検出して送電側が通常送電（或いは間欠送電）を開始する場合に、通信部３０の電流検出回路等が動作して、通信データを適正に検出できるようになるまでに、ある程度の時間が必要になる。このため、一番目の１６ビットには、ダミー（空）のデータである００００ｈを設定する。送電側は、この１番目の１６ビットの００００ｈの通信期間において、例えばビット同期のために必要な種々の処理を行うことになる。
【０１５７】
次の２番目の１６ビットには、データコードと、整流電圧（ＶＣＣ）の情報が設定される。データコードは、図１６に示すように、次の３番目の１６ビットで通信されるデータを特定するためのコードである。整流電圧（ＶＣＣ）は、送電装置１０の送電電力設定情報として用いられる。
【０１５８】
３番目の１６ビットには、データコードでの設定に従って、温度、バッテリー電圧、バッテリー電流、ステータスフラグ、サイクル回数、ＩＣ番号・充電実行・オフスタート、或いはＩＤなどの情報が設定される。温度は例えばバッテリー温度などである。バッテリー電圧、バッテリー電流は、バッテリー９０の充電状態を表す情報である。ステータスフラグは、例えば温度エラー（高温異常、低温異常）、バッテリーエラー（１．０Ｖ以下のバッテリー電圧）、過電圧エラー、タイマーエラー、満充電（ノーマルエンド）などの受電側のステータスを表す情報である。サイクル回数（サイクルタイム）は充電回数を表す情報である。ＩＣ番号は、制御装置のＩＣを特定するための番号である。充電実行のフラグ（ＣＧＯ）は、認証した送電側が適正であり、送電側からの送電電力に基づいて充電を実行することを示すフラグである。オフスタートのフラグ（ＯＦＳＴ）は、取り去り検出時に放電動作がオフに設定されることを知らせるフラグである。４番目の１６ビットにはＣＲＣの情報が設定される。
【０１５９】
図１５、図１６に示したように、制御部５４は、充電回数情報（サイクル回数）を、送電装置１０に対して送信する制御を行う。このようにすれば、送電装置１０側でもバッテリー９０の劣化度合いを管理すること等が可能になる。
【０１６０】
なお本実施形態の通信手法は、図１２〜図１６等で説明した手法に限定されず、種々の変形実施が可能である。例えば図１２、図１３では第１のパターンＰＴ１に論理レベル「１」を対応づけ、第２のパターンＰＴ２に論理レベル「０」を対応づけているが、この対応づけは逆であってもよい。また、図１２、図１３の第１、第２のパターンＰＴ１、ＰＴ２は負荷変調パターンの一例であり、本実施形態の負荷変調パターンはこれに限定されず、種々の変形実施が可能である。例えば図１２、図１３では、第１、第２のパターンＰＴ１、ＰＴ２は同じ長さに設定されているが、異なる長さに設定してもよい。また図１２、図１３では、ビットパターン（１１１０）の第１のパターンＰＴ１と、ビットパターン（１０１０）の第２のパターンＰＴ２を用いているが、これらとは異なったビットパターンの第１、第２のパターンＰＴ１、ＰＴ２を採用してもよい。例えば第１、第２のパターンＰＴ１、ＰＴ２は、少なくとも第１の負荷状態の期間ＴＭ１（或いは第２の負荷状態の期間ＴＭ２）の長さが異なるパターンであればよく、図１２、図１３とは異なる種々のパターンを採用できる。また、通信データのフォーマットや通信処理も本実施形態で説明した手法に限定されず、種々の変形実施が可能である。
【０１６１】
なお、上記のように本実施形態について詳細に説明したが、本発明の新規事項および効果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは当業者には容易に理解できるであろう。従って、このような変形例はすべて本発明の範囲に含まれるものとする。例えば、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義または同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。また本実施形態及び変形例の全ての組み合わせも、本発明の範囲に含まれる。また送電側、受電側の制御装置、送電装置、受電装置の構成・動作等も、本実施形態で説明したものに限定されず、種々の変形実施が可能である。
【符号の説明】
【０１６２】
Ｌ１…１次コイル、Ｌ２…２次コイル、ＤＲ１、ＤＲ２…送電ドライバー、
ＩＳ、ＩＳＣ…電流源、ＳＷ…スイッチ素子、ＣＭ…キャパシター、
ＴＡ１〜ＴＡ４、ＴＣ１〜ＴＣ４…トランジスター、
ＲＣＳ、ＲＳ…センス抵抗、ＲＢ１、ＲＢ２、ＲＣ１〜ＲＣ５…抵抗、
ＯＰＣ…演算増幅器、ＴＨ…サーミスター（温度検出部）、
１０…送電装置、１２…送電部、１４…電源電圧制御部、１６…報知部、
２０…制御装置、２２…ドライバー制御回路、２４…制御部、
３０…通信部、３７…クロック生成回路、３８…発振回路、
４０…受電装置、４２…電力供給スイッチ、
５０…制御装置、５１…整流制御部、５２…受電部、５３…整流回路、５４…制御部、
５６…負荷変調部、５７…電力供給部、５８…充電部、５９…ＣＣ充電回路、
６０…放電部、６１…チャージポンプ回路、６２…不揮発性メモリー、
６４…検出部、６５…Ａ／Ｄ変換部、６７…レギュレーター、
８０…負荷、９０…バッテリー、１００…電力供給対象、
５００…充電器、５０２…電源アダプター、５１０…電子機器、５１４…スイッチ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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