(57)【要約】【課題】簡便に評価結果を導出することができるリスク低減対策のコストベネフィット評価技術を提供する。【解決手段】評価システム１は、原子力プラントの事故に対する評価に用いるインプットデータを受け付けるデータ受付部１０と、事故時の公衆の健康の評価を行う第１評価部１０１と、平常時の公衆の健康の評価を行う第２評価部１０２と、事故時の職業人の健康の評価を行う第３評価部１０３と、平常時の職業人の健康の評価を行う第４評価部１０４と、オフサイトの財産の損害の評価を行う第５評価部１０５と、オンサイトの財産の損害の評価を行う第６評価部１０６と、対策の導入時における事業者の負担の評価を行う第７評価部１０７と、対策導入後の運転時における事業者の負担の評価を行う第８評価部１０８と、第１から第８評価部の評価のうちの少なくとも１つの評価を出力するデータ出力部１１と、を備える。【選択図】  図１
2018067131.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子力プラントの事故に対するリスク低減対策のコストベネフィットの評価に用いるインプットデータを受け付けるデータ受付部と、
前記インプットデータに基づいて前記原子力プラントの事故時の公衆の健康のコストベネフィットの評価を行う第１評価部と、
前記インプットデータに基づいて前記原子力プラントの平常時の公衆の健康のコストベネフィットの評価を行う第２評価部と、
前記インプットデータに基づいて前記原子力プラントの事故時の職業人の健康のコストベネフィットの評価を行う第３評価部と、
前記インプットデータに基づいて前記原子力プラントの平常時の職業人の健康のコストベネフィットの評価を行う第４評価部と、
前記インプットデータに基づいてオフサイトの財産の損害のコストベネフィットの評価を行う第５評価部と、
前記インプットデータに基づいてオンサイトの財産の損害のコストベネフィットの評価を行う第６評価部と、
前記インプットデータに基づいて対策の導入時における事業者の負担のコストベネフィットの評価を行う第７評価部と、
前記インプットデータに基づいて対策導入後の運転時における事業者の負担のコストベネフィットの評価を行う第８評価部と、
前記第１から第８評価部の評価のうちの少なくとも１つの評価をアウトプットデータとして出力するデータ出力部と、
を備えることを特徴とするリスク低減対策のコストベネフィット評価システム。
【請求項２】
前記インプットデータは、精神的損害コストを含み、
前記第５評価部は、前記精神的損害コストに基づいて評価を行う
請求項１に記載のリスク低減対策のコストベネフィット評価システム。
【請求項３】
前記インプットデータは、
リスク低減対策前の計画的避難者数と、
リスク低減対策後の計画的避難者数と、
計画的避難者１人当たりの前記精神的損害コストと、
を含み、
前記第５評価部は、
前記リスク低減対策前の計画的避難者数と、
前記リスク低減対策後の計画的避難者数と、
前記計画的避難者１人当たりの前記精神的損害コストと、
に基づいて評価を行う
請求項２に記載のリスク低減対策のコストベネフィット評価システム。
【請求項４】
前記インプットデータは、
リスク低減対策前の事故発生頻度と、
リスク低減対策後の事故発生頻度と、
リスク低減対策前の避難コストと移転コストと土地や財産の接収コストと除染コストと汚染作物廃棄コストの合計の割引前のコストと、
リスク低減対策後の避難コストと移転コストと土地や財産の接収コストと除染コストと汚染作物廃棄コストの合計の割引前のコストと、
施設の寿命の終わるまでの残された年数と、
施設が運転を開始する前の年数と、
割引率と、
リスク低減対策の影響を受ける施設の数と、
を含み、
前記第５評価部は、前記アウトプットデータとしてのオフサイトの財産の回避された損害の貨幣価値を次の数式を用いて算出する
請求項３に記載のリスク低減対策のコストベネフィット評価システム。
2018067131.tif 000019
ここで、
ＶＦＰは、オフサイトの財産の回避された損害の貨幣価値、
ＦＳは、リスク低減対策前の事故発生頻度、
ＦＡは、リスク低減対策後の事故発生頻度、
ＢＳは、リスク低減対策前の避難コストと移転コストと土地や財産の接収コストと除染コストと汚染作物廃棄コストの合計の割引前のコスト、
ＢＡは、リスク低減対策後の避難コストと移転コストと土地や財産の接収コストと除染コストと汚染作物廃棄コストの合計の割引前のコスト、
ＬＳは、リスク低減対策前の計画的避難者数、
ＬＡは、リスク低減対策後の計画的避難者数、
Ｑは、計画的避難者１人当たりの精神的損害コスト、
ｔｆは、施設の寿命の終わるまでの残された年数、
ｔｉは、施設が運転を開始する前の年数、
ｒは、割引率、
Ｎは、リスク低減対策の影響を受ける施設の数、
である。
【請求項５】
前記インプットデータは、
リスク低減対策前の事故発生頻度と、
リスク低減対策後の事故発生頻度と、
リスク低減対策前の集団線量係数と、
リスク低減対策後の集団線量係数と、
単位線量当たりの貨幣価値と、
施設の寿命の終わるまでの残された年数と、
施設が運転を開始する前の年数と、
割引率と、
リスク低減対策の影響を受ける施設の数と、
を含み、
前記第１評価部は、前記アウトプットデータとしての原子力プラントの事故時の公衆の健康の回避されたリスクの割引後の貨幣価値を次の数式を用いて算出する
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のリスク低減対策のコストベネフィット評価システム。
2018067131.tif 000020
ここで、
ＶＰＨＡは、原子力プラントの事故時の公衆の健康の回避されたリスクの割引後の貨幣価値、
ＦＳは、リスク低減対策前の事故発生頻度、
ＦＡは、リスク低減対策後の事故発生頻度、
ＰＳは、リスク低減対策前の集団線量係数、
ＰＡは、リスク低減対策後の集団線量係数、
Ｒは、単位線量当たりの貨幣価値、
ｔｆは、施設の寿命の終わるまでの残された年数、
ｔｉは、施設が運転を開始する前の年数、
ｒは、割引率、
Ｎは、リスク低減対策の影響を受ける施設の数、
である。
【請求項６】
前記インプットデータは、
リスク低減対策の導入時における平常時の集団線量の各施設における低減と、
リスク低減対策の導入後の運転時における平常時の集団線量の各施設の年当たりの低減と、
単位線量当たりの貨幣価値と、
施設の寿命の終わるまでの残された年数と、
施設が運転を開始する前の年数と、
割引率と、
リスク低減対策の影響を受ける施設の数と、
を含み、
前記第２評価部は、前記アウトプットデータとしての原子力プラントの平常時の公衆の健康の回避されたリスクの割引後の貨幣価値を次の数式を用いて算出する
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のリスク低減対策のコストベネフィット評価システム。
2018067131.tif 000021
ここで、
ＶＰＨＲは、原子力プラントの平常時の公衆の健康の回避されたリスクの割引後の貨幣価値、
ＤＰＲＩは、リスク低減対策の導入時における平常時の集団線量の各施設における低減、
ＤＰＲＯは、リスク低減対策の導入後の運転時における平常時の集団線量の各施設の年当たりの低減、
Ｒは、単位線量当たりの貨幣価値、
ｔｆは、施設の寿命の終わるまでの残された年数、
ｔｉは、施設が運転を開始する前の年数、
ｒは、割引率、
Ｎは、リスク低減対策の影響を受ける施設の数、
である。
【請求項７】
前記インプットデータは、
リスク低減対策前の事故発生頻度と、
リスク低減対策後の事故発生頻度と、
リスク低減対策前の事故時の早期段階における被ばく線量と、
リスク低減対策後の事故時の早期段階における被ばく線量と、
リスク低減対策前の事故時の長期段階における被ばく線量と、
リスク低減対策後の事故時の長期段階における被ばく線量と、
単位線量当たりの貨幣価値と、
施設の寿命の終わるまでの残された年数と、
施設が運転を開始する前の年数と、
リスク低減対策前の長期段階の被ばくの生じる期間と、
リスク低減対策後の長期段階の被ばくの生じる期間と、
割引率と、
リスク低減対策の影響を受ける施設の数と、
を含み、
前記第３評価部は、前記アウトプットデータとしての原子力プラントの事故時の職業人の健康の回避されたリスクの割引後の貨幣価値を次の数式を用いて算出する
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のリスク低減対策のコストベネフィット評価システム。
2018067131.tif 000022
ここで、
ＶＯＨＡは、原子力プラントの事故時の職業人の健康の回避されたリスクの割引後の貨幣価値、
ＦＳは、リスク低減対策前の事故発生頻度、
ＦＡは、リスク低減対策後の事故発生頻度、
ＤＩＯＳは、リスク低減対策前の事故時の早期段階における被ばく線量、
ＤＩＯＡは、リスク低減対策後の事故時の早期段階における被ばく線量、
ＤＬＴＯＳは、リスク低減対策前の事故時の長期段階における被ばく線量、
ＤＬＴＯＡは、リスク低減対策後の事故時の長期段階における被ばく線量、
Ｒは、単位線量当たりの貨幣価値、
ｔｆは、施設の寿命の終わるまでの残された年数、
ｔｉは、施設が運転を開始する前の年数、
ｍｓは、リスク低減対策前の長期段階の被ばくの生じる期間、
ｍＡは、リスク低減対策後の長期段階の被ばくの生じる期間、
ｒは、割引率、
Ｎは、リスク低減対策の影響を受ける施設の数、
である。
【請求項８】
前記インプットデータは、
リスク低減対策前の放射線場における単位時間当たりの被ばく線量と、
リスク低減対策後の放射線場における単位時間当たりの被ばく線量と、
リスク低減対策の導入時における作業に必要な労働力と、
リスク低減対策前の運転時における作業に必要な労働力と、
リスク低減対策後の運転時における作業に必要な労働力と、
リスク低減対策前の運転時における年当たりの作業の数と、
リスク低減対策後の運転時における年当たりの作業の数と、
単位線量当たりの貨幣価値と、
施設の寿命の終わるまでの残された年数と、
施設が運転を開始する前の年数と、
割引率と、
リスク低減対策の影響を受ける施設の数と、
を含み、
前記第４評価部は、前記アウトプットデータとしての原子力プラントの平常時の職業人の健康の回避されたリスクの割引後の貨幣価値を次の数式を用いて算出する
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のリスク低減対策のコストベネフィット評価システム。
2018067131.tif 000023
ここで、
ＶＯＨＲは、原子力プラントの平常時の職業人の健康の回避されたリスクの割引後の貨幣価値、
ＦＲＳは、リスク低減対策前の放射線場における単位時間当たりの被ばく線量、
ＦＲＡは、リスク低減対策後の放射線場における単位時間当たりの被ばく線量、
ＷＩは、リスク低減対策の導入時における作業に必要な労働力、
ＷＯＳは、リスク低減対策前の運転時における作業に必要な労働力、
ＷＯＡは、リスク低減対策後の運転時における作業に必要な労働力、
ＡＦＳは、リスク低減対策前の運転時における年当たりの作業の数、
ＡＦＡは、リスク低減対策後の運転時における年当たりの作業の数、
Ｒは、単位線量当たりの貨幣価値、
ｔｆは、施設の寿命の終わるまでの残された年数、
ｔｉは、施設が運転を開始する前の年数、
ｒは、割引率、
Ｎは、リスク低減対策の影響を受ける施設の数、
である。
【請求項９】
前記インプットデータは、
リスク低減対策前の事故発生頻度と、
リスク低減対策後の事故発生頻度と、
リスク低減対策前の１度の事故における割引前の除染の総額のコストと、
リスク低減対策後の１度の事故における割引前の除染の総額のコストと、
リスク低減対策前のサイトを事故前の状態に戻すのに要する年数と、
リスク低減対策後のサイトを事故前の状態に戻すのに要する年数と、
割引率と、
施設の寿命の終わるまでの残された年数と、
施設が運転を開始する前の年数と、
代替電力の発電コストと、
１度の事故による年当たりの代替電力量と、
リスク低減対策の影響を受ける施設の数と、
を含み、
前記第６評価部は、前記アウトプットデータとしてのオンサイトの財産の回避された損害の貨幣価値を次の数式を用いて算出する
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のリスク低減対策のコストベネフィット評価システム。
2018067131.tif 000024
ここで、
ＶＯＰは、オンサイトの財産の回避された損害の貨幣価値、
ＦＳは、リスク低減対策前の事故発生頻度、
ＦＡは、リスク低減対策後の事故発生頻度、
ＣＣＤＳは、リスク低減対策前の１度の事故における割引前の除染の総額のコスト、
ＣＣＤＡは、リスク低減対策後の１度の事故における割引前の除染の総額のコスト、
ｍＳは、リスク低減対策前のサイトを事故前の状態に戻すのに要する年数、
ｍＡは、リスク低減対策後のサイトを事故前の状態に戻すのに要する年数、
ｒは、割引率、
ｔｆは、施設の寿命の終わるまでの残された年数、
ｔｉは、施設が運転を開始する前の年数、
ＣＧは、代替電力の発電コスト、
ＰＧは、１度の事故による年当たりの代替電力量、
Ｎは、リスク低減対策の影響を受ける施設の数、
である。
【請求項１０】
前記インプットデータは、
設備のコストと、
工事の人件費と、
その他と、
を含み、
前記第７評価部は、前記アウトプットデータとしてのリスク低減対策の導入時における事業者の負担を次の数式を用いて算出する
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のリスク低減対策のコストベネフィット評価システム。
2018067131.tif 000025
ここで、
ＶＩＩは、リスク低減対策の導入時における事業者の負担、
ＫＩＩＥは、設備のコスト、
ＫＩＩＣは、工事の人件費、
ＫＩＩＯは、その他、
である。
【請求項１１】
前記インプットデータは、
リスク低減対策の導入後の運転時に事業者に課される年当たりの付加的なコストの割引前の値と、
施設の寿命の終わるまでの残された年数と、
施設が運転を開始する前の年数と、
割引率と、
を含み、
前記第８評価部は、前記アウトプットデータとしてのリスク低減対策の導入後の運転時における事業者の負担の現在価値を次の数式を用いて算出する
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載のリスク低減対策のコストベネフィット評価システム。
2018067131.tif 000026
ここで、
ＶＩＯは、リスク低減対策の導入後の運転時における事業者の負担の現在価値、
ＫＩＯは、リスク低減対策の導入後の運転時に事業者に課される年当たりの付加的なコストの割引前の値、
ｔｆは、施設の寿命の終わるまでの残された年数、
ｔｉは、施設が運転を開始する前の年数、
ｒは、割引率、
である。
【請求項１２】
前記第１から第８評価部の評価の合計値を算出する合計算出部を備え、
前記データ出力部は、前記アウトプットデータとともに前記合計値を出力する
請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載のリスク低減対策のコストベネフィット評価システム。
【請求項１３】
前記インプットデータは、割引率を含み、
前記割引率の値が０か否かを判定する割引率判定部を備え、
前記評価部は、前記割引率判定部で判定された前記割引率の値が０でない場合に第１種の数式を用いて評価を行い、前記割引率の値が０である場合に第２種の数式を用いて評価を行う
請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載のリスク低減対策のコストベネフィット評価システム。
【請求項１４】
原子力プラントの事故に対するリスク低減対策のコストベネフィットの評価に用いるインプットデータを受け付けるデータ受付ステップと、
前記インプットデータに基づいて前記原子力プラントの事故時の公衆の健康のコストベネフィットの評価を行う第１評価ステップと、
前記インプットデータに基づいて前記原子力プラントの平常時の公衆の健康のコストベネフィットの評価を行う第２評価ステップと、
前記インプットデータに基づいて前記原子力プラントの事故時の職業人の健康のコストベネフィットの評価を行う第３評価ステップと、
前記インプットデータに基づいて前記原子力プラントの平常時の職業人の健康のコストベネフィットの評価を行う第４評価ステップと、
前記インプットデータに基づいてオフサイトの財産の損害のコストベネフィットの評価を行う第５評価ステップと、
前記インプットデータに基づいてオンサイトの財産の損害のコストベネフィットの評価を行う第６評価ステップと、
前記インプットデータに基づいて対策の導入時における事業者の負担のコストベネフィットの評価を行う第７評価ステップと、
前記インプットデータに基づいて対策導入後の運転時における事業者の負担のコストベネフィットの評価を行う第８評価ステップと、
前記第１から第８評価ステップの評価のうちの少なくとも１つの評価をアウトプットデータとして出力するデータ出力ステップと、
を含むことを特徴とするリスク低減対策のコストベネフィット評価方法。
【請求項１５】
コンピュータに、
原子力プラントの事故に対するリスク低減対策のコストベネフィットの評価に用いるインプットデータを受け付けるデータ受付ステップと、
前記インプットデータに基づいて前記原子力プラントの事故時の公衆の健康のコストベネフィットの評価を行う第１評価ステップと、
前記インプットデータに基づいて前記原子力プラントの平常時の公衆の健康のコストベネフィットの評価を行う第２評価ステップと、
前記インプットデータに基づいて前記原子力プラントの事故時の職業人の健康のコストベネフィットの評価を行う第３評価ステップと、
前記インプットデータに基づいて前記原子力プラントの平常時の職業人の健康のコストベネフィットの評価を行う第４評価ステップと、
前記インプットデータに基づいてオフサイトの財産の損害のコストベネフィットの評価を行う第５評価ステップと、
前記インプットデータに基づいてオンサイトの財産の損害のコストベネフィットの評価を行う第６評価ステップと、
前記インプットデータに基づいて対策の導入時における事業者の負担のコストベネフィットの評価を行う第７評価ステップと、
前記インプットデータに基づいて対策導入後の運転時における事業者の負担のコストベネフィットの評価を行う第８評価ステップと、
前記第１から第８評価ステップの評価のうちの少なくとも１つの評価をアウトプットデータとして出力するデータ出力ステップと、
を実行させることを特徴とするリスク低減対策のコストベネフィット評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、原子力プラントの事故に対するリスク低減対策のコストベネフィット評価技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、原子力発電所などの大規模な発電プラントのリスク対コスト評価を行い、この評価に基づいてプラント保全計画を立案するシステムがある。
【０００３】
また、福島第一原子力発電所で発生した苛酷事故の教訓から、原子力プラントの事業者は、確率論的リスク評価（ＰＲＡ:Probabilistic Risk Assessment）を活用した自主的な安全性向上の取り組みを始めている。このＰＲＡは、想定されるリスクを定量的に評価するものあり、主に３つのレベルに分けられている。レベル１ＰＲＡでは、原子力プラントで炉心損傷に至る事故シナリオを同定するとともに、そのシナリオの発生頻度を評価する。レベル２ＰＲＡでは、レベル１に加えて、原子炉格納容器から大量の放射性物質が拡散する事故シナリオを同定するとともに、事故シナリオにおける原子炉冷却系の内部および格納容器内の熱水力や、放射性物質の挙動などを予測し、環境中に放出される放射性物質の種類と量と頻度を評価する。レベル３ＰＲＡでは、レベル２に加えて、気象条件などを考慮して原子力プラントから放出される放射性物質の環境中移行を予測し、被ばくによる一般公衆への健康影響を評価する。このＰＲＡによる評価結果を踏まえて、原子力プラントの自主的安全性向上の取り組みを行い、ＰＲＡを積極的に活用した合理的に可能な限りのリスク低減が目指されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１１４２９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
確率論的リスク評価（ＰＲＡ）の評価結果を用いて、リスク低減効果とコストのバランスを考慮してリスク低減対策の実施の正当性を判断するため、リスク低減対策のリスク低減効果を貨幣価値に換算してコストとベネフィットを評価することは有用であるが、評価結果を導出するまでの過程が非常に煩雑であるという課題がある。
【０００６】
本発明の実施形態はこのような事情を考慮してなされたもので、簡便に評価結果を導出することができるリスク低減対策のコストベネフィット評価技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の実施形態に係るリスク低減対策のコストベネフィット評価システムは、原子力プラントの事故に対するリスク低減対策のコストベネフィットの評価に用いるインプットデータを受け付けるデータ受付部と、前記インプットデータに基づいて前記原子力プラントの事故時の公衆の健康のコストベネフィットの評価を行う第１評価部と、前記インプットデータに基づいて前記原子力プラントの平常時の公衆の健康のコストベネフィットの評価を行う第２評価部と、前記インプットデータに基づいて前記原子力プラントの事故時の職業人の健康のコストベネフィットの評価を行う第３評価部と、前記インプットデータに基づいて前記原子力プラントの平常時の職業人の健康のコストベネフィットの評価を行う第４評価部と、前記インプットデータに基づいてオフサイトの財産の損害のコストベネフィットの評価を行う第５評価部と、前記インプットデータに基づいてオンサイトの財産の損害のコストベネフィットの評価を行う第６評価部と、前記インプットデータに基づいて対策の導入時における事業者の負担のコストベネフィットの評価を行う第７評価部と、前記インプットデータに基づいて対策導入後の運転時における事業者の負担のコストベネフィットの評価を行う第８評価部と、前記第１から第８評価部の評価のうちの少なくとも１つの評価をアウトプットデータとして出力するデータ出力部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の実施形態により、簡便に評価結果を導出することができるリスク低減対策のコストベネフィット評価技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態の評価システムを示すブロック図。
【図２】第１評価の入出力画面を示す図。
【図３】第２評価の入出力画面を示す図。
【図４】第３評価の入出力画面を示す図。
【図５】第４評価の入出力画面を示す図。
【図６】第５評価の入出力画面を示す図。
【図７】第６評価の入出力画面を示す図。
【図８】第７評価の入出力画面を示す図。
【図９】第８評価の入出力画面を示す図。
【図１０】コストベネフィット評価結果のまとめ画面を示す図。
【図１１】本実施形態の評価方法を示すフローチャート。
【図１２】本実施形態の評価方法を示すフローチャート。
【図１３】本実施形態の評価方法を示すフローチャート。
【図１４】本実施形態の評価方法を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本実施形態を添付図面に基づいて説明する。図１の符号１は、原子力プラントの事故に対するリスク低減対策のコストベネフィット評価システム（以下、評価システムと称する。）である。なお、本実施形態の原子力プラントとは、原子力発電所を例示する。
【００１１】
原子力プラントで事故が発生してしまうと、大量の放射性物質が拡散し、大きな経済的損失が発生する。そのようなリスクを回避するため、様々なリスク低減対策が行われる。しかしながら、事故が発生する確率は、非常に低く、過度なリスク対策がコストの増大を招くおそれがある。そこで、本実施形態の評価システム１は、リスク低減対策のリスク低減効果を貨幣価値に換算してコストベネフィットを評価するものである。
【００１２】
なお、本実施形態の評価システム１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤなどのハードウェア資源を有し、ＣＰＵが各種プログラムを実行することで、ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて実現されるコンピュータで構成される。
【００１３】
図１に示すように、本実施形態の評価システム１は、インターネットやイントラネットなどのネットワーク５００に接続され、他のコンピュータと通信可能な通信部２と、キーボードやマウスなどで構成され、使用者が各種インプットデータを入力する入力部３と、モニタなどで構成され、インプットデータやアウトプットデータを表示する表示部４と、インプットデータやアウトプットデータをプリントアウトするプリンタ５と、プロセッサなどで構成される情報処理部６と、情報処理部６が実行する各種プログラムを記憶するプログラム記憶部７と、コストベネフィット評価に用いるインプットデータおよびアウトプットデータを記憶する評価データ記憶部８と、過去に評価を行った各種データを記憶する過去データ記憶部９と、を備える。
【００１４】
なお、各種インプットデータは、通信部２を介して他のコンピュータから入力されるものであっても良い。また、インプットデータが入力されると評価データ記憶部８に記憶される。そして、インプットデータに基づいて算出されたアウトプットデータも評価データ記憶部８に記憶される。また、一連の評価処理が完了すると、これらの処理が行われた日時に対応付けてインプットデータおよびアウトプットデータが過去データ記憶部９に記憶される。なお、各使用者を識別可能なユーザ名に対応付けて各種データを過去データ記憶部９に記憶しても良い。
【００１５】
また、情報処理部６は、通信部２や入力部３を介してインプットデータを受け付けるデータ受付部１０と、評価結果となるアウトプットデータを表示部４やプリンタ５を介して出力するデータ出力部１１と、インプットデータに含まれる割引率の値が０か否かを判定する割引率判定部１２と、評価の合計値を算出する合計算出部１３と、を備える。
【００１６】
さらに、情報処理部６は、第１インプットデータに基づいて原子力プラントの事故時の公衆の健康のコストベネフィットの評価を行う第１評価部１０１と、第２インプットデータに基づいて原子力プラントの平常時の公衆の健康のコストベネフィットの評価を行う第２評価部１０２と、第３インプットデータに基づいて前記原子力プラントの事故時の職業人の健康のコストベネフィットの評価を行う第３評価部１０３と、第４インプットデータに基づいて前記原子力プラントの平常時の職業人の健康のコストベネフィットの評価を行う第４評価部１０４と、第５インプットデータに基づいてオフサイトの財産の損害のコストベネフィットの評価を行う第５評価部１０５と、第６インプットデータに基づいてオンサイトの財産の損害のコストベネフィットの評価を行う第６評価部１０６と、第７インプットデータに基づいて対策の導入時における事業者の負担のコストベネフィットの評価を行う第７評価部１０７と、第８インプットデータに基づいて対策導入後の運転時における事業者の負担のコストベネフィットの評価を行う第８評価部１０８と、を備える。
【００１７】
評価システム１の使用者は、表示部４に表示される画面（図２から図９参照）に従って各種インプットデータを入力すると、情報処理部６は、インプットデータに基づいてコストベネフィットの評価を実行する。そして、評価結果がアウトプットデータとして画面に表示される。
【００１８】
なお、プログラム記憶部７には、第１から第８アウトプットデータを算出するための各数式に対応する第１から第８評価プログラムが記憶される。
【００１９】
なお、以下の説明において、「公衆」とは、原子力プラントの周辺に居住する住民などを示す。また、「職業人」とは、原子力プラントで労働力を提供する作業員などを示す。また、「事業者」とは、原子力プラントを運営する電力会社などの企業や、その地域の自治体などを示す。
【００２０】
また、「オンサイト」とは、原子力プラントが設けられた区域を示す。また、「オフサイト」とは、原子力プラントの周辺の地域であって、原子力プラントを中心として所定の半径の範囲の地域を示す。なお、オフサイトの範囲は、原子力プラントを中心として半径３０ｋｍの範囲でも良いし、半径８０ｋｍの範囲でも良い。
【００２１】
また、「事故」とは、原子力プラントから放射性物質が流出する事故のことである。また、「施設」とは、原子力プラントに関する施設のことである。また、「放射線場」とは、原子力プラントで職業人が特定量の放射線を浴びるおそれがある場所のことである。
【００２２】
また、「精神的損害コスト」とは、事業者が原子力プラントの周辺に居住する住民に支払う賠償額に基づいて算出されるコストである。なお、精神的損害とは、住んでいる場所から避難するときに住民が被る精神的な損害のことである。また、精神的損害には、避難するときの損害のみならず、避難先に住み続けるときの損害も含める。つまり、避難期間や自宅から避難先までの距離などに応じて損害額が増大される。さらに、自宅が放射能汚染された場合の精神的な損害も含める。
【００２３】
また、「計画的避難者」とは、自宅などがある居住区域が避難区域に指定され、立ち退きを求められる住民のことである。なお、避難区域とは、原子力プラントの事故に伴い、政府が住民に対して避難のために立ち退くことを求める区域のことである。例えば、原子力プラントを中心として所定の半径の範囲の地域と、この地域外であっても放射線量が高い地域などが含まれる。なお、放射線量が高い地域とは、仮に住民が居住し続けた場合に、その住民が被ばくする放射線量の年間積算値が所定の値（例えば、２０ｍＳｖ）に達するおそれがある地域のことである。
【００２４】
また、「割引率」とは、今後得られる収益や対象物の将来における価値を現在価値に換算するときに用いる値であって、将来の価値を現在価値に直すために用いる率のことである。なお、現在価値とは、将来に発生する価値を、割引利子率などを用いて割り引いて現在の価値に直したものである。例えば、利回りを考慮すれば現在の通貨の価値と将来の通貨の価値とでは価値が違うため、将来の通貨の価値を現在の通貨の価値に換算するために割引率を用いる。また、例えば、貨幣価値不変とすれば金利が割引率となるが、この割引率には、金利以外の他の要素を含めるようにしても良い。
【００２５】
なお、本実施形態の各インプットデータに含まれる割引率は、％単位で入力されるが、以下の各数式の「ｒ」にあてはめる場合は、％単位を比率に変換する。例えば、割引率が１０％と入力された場合は、ｒ＝０．１となる。また、貨幣価値の単位は日本円（\）を例示する。本実施形態では、貨幣価値の単位を日本円（\）として例示しているが、その他の通貨単位や補助単位を用いても良い。
【００２６】
図２に示すように、原子力プラントの事故時の公衆の健康のコストベネフィットの評価を行うためにデータ受付部１０が受け付ける第１インプットデータは、
リスク低減対策前の事故発生頻度と、
リスク低減対策後の事故発生頻度と、
リスク低減対策前の集団線量係数と、
リスク低減対策後の集団線量係数と、
単位線量当たりの貨幣価値と、
施設の寿命の終わるまでの残された年数と、
施設が運転を開始する前の年数と、
割引率と、
リスク低減対策の影響を受ける施設の数と、
を含む。
【００２７】
また、第１評価部１０１は、第１アウトプットデータとしての原子力プラントの事故時の公衆の健康の回避されたリスクの割引後の貨幣価値を次の数式１（第１種の数式）を用いて算出する。
【００２８】
【数１】
2018067131.tif 000003
【００２９】
ここで、
ＶＰＨＡは、原子力プラントの事故時の公衆の健康の回避されたリスクの割引後の貨幣価値（単位は、\）、
ＦＳは、リスク低減対策前の事故発生頻度（単位は、event／facility-year）、
ＦＡは、リスク低減対策後の事故発生頻度（単位は、event／facility-year）、
ＰＳは、リスク低減対策前の集団線量係数（単位は、人-rem／event）、
ＰＡは、リスク低減対策後の集団線量係数（単位は、人-rem／event）、
Ｒは、単位線量当たりの貨幣価値（単位は、\／人-rem）、
ｔｆは、施設の寿命の終わるまでの残された年数（単位は、年）、
ｔｉは、施設が運転を開始する前の年数（単位は、年、施設が既に運転中の場合は、０が入力される）、
ｒは、割引率（％単位で入力された値を比率に変換した値）、
Ｎは、リスク低減対策の影響を受ける施設の数（単位は、個）、
である。
【００３０】
なお、割引率を考慮しない場合（つまり、ｒ＝０）に第１評価部１０１は、次の数式２（第２種の数式）を用いて第１アウトプットデータを算出する。
【００３１】
【数２】
2018067131.tif 000004
【００３２】
図２に示すように、表示部４に表示される第１評価の入出力画面１１１には、第１インプットデータの各項目１１２と、これらの項目１１２に各々対応する数値を使用者が入力するための数値入力部１１３とが設けられる。なお、所定の項目１１２を考慮しない場合は、対応する数値入力部１１３に０を入力すれば良い。
【００３３】
また、第１評価の入出力画面１１１には、第１アウトプットデータの項目１１４と、この項目１１４に対応する数値が表示される数値出力部１１５とが設けられる。そして、第１評価部１０１が第１インプットデータに基づいて算出した数値（評価結果）が、数値出力部１１５に表示される。なお、第１インプットデータや第１アウトプットデータを、プリンタ５を用いてプリントアウトしても良い。
【００３４】
図３に示すように、原子力プラントの平常時の公衆の健康のコストベネフィットの評価を行うためにデータ受付部１０が受け付ける第２インプットデータは、
リスク低減対策の導入時における平常時の集団線量の各施設における低減と、
リスク低減対策の導入後の運転時における平常時の集団線量の各施設の年当たりの低減と、
単位線量当たりの貨幣価値と、
施設の寿命の終わるまでの残された年数と、
施設が運転を開始する前の年数と、
割引率と、
リスク低減対策の影響を受ける施設の数と、
を含む。
【００３５】
また、第２評価部１０２は、第２アウトプットデータとしての原子力プラントの平常時の公衆の健康の回避されたリスクの割引後の貨幣価値を次の数式３（第１種の数式）を用いて算出する。
【００３６】
【数３】
2018067131.tif 000005
【００３７】
ここで、
ＶＰＨＲは、原子力プラントの平常時の公衆の健康の回避されたリスクの割引後の貨幣価値（単位は、\）、
ＤＰＲＩは、リスク低減対策の導入時における平常時の集団線量の各施設における低減（単位は、人-rem／facility）、
ＤＰＲＯは、リスク低減対策の導入後の運転時における平常時の集団線量の各施設の年当たりの低減（単位は、人-rem／facility-year）、
Ｒは、単位線量当たりの貨幣価値（単位は、\／人-rem）、
ｔｆは、施設の寿命の終わるまでの残された年数（単位は、年）、
ｔｉは、施設が運転を開始する前の年数（単位は、年、施設が既に運転中の場合は、０が入力される）、
ｒは、割引率（％単位で入力された値を比率に変換した値）、
Ｎは、リスク低減対策の影響を受ける施設の数（単位は、個）、
である。
【００３８】
なお、割引率を考慮しない場合（つまり、ｒ＝０）に第２評価部１０２は、次の数式４（第２種の数式）を用いて第２アウトプットデータを算出する。
【００３９】
【数４】
2018067131.tif 000006
【００４０】
図３に示すように、表示部４に表示される第２評価の入出力画面１２１には、第２インプットデータの各項目１２２と、これらの項目１２２に各々対応する数値を使用者が入力するための数値入力部１２３とが設けられる。なお、所定の項目１２２を考慮しない場合は、対応する数値入力部１２３に０を入力すれば良い。
【００４１】
また、第２評価の入出力画面１２１には、第２アウトプットデータの項目１２４と、この項目１２４に対応する数値が表示される数値出力部１２５とが設けられる。そして、第２評価部１０２が第２インプットデータに基づいて算出した数値（評価結果）が、数値出力部１２５に表示される。なお、第２インプットデータや第２アウトプットデータを、プリンタ５を用いてプリントアウトしても良い。
【００４２】
図４に示すように、原子力プラントの事故時の職業人の健康のコストベネフィットの評価を行うためにデータ受付部１０が受け付ける第３インプットデータは、
リスク低減対策前の事故発生頻度と、
リスク低減対策後の事故発生頻度と、
リスク低減対策前の事故時の早期段階における被ばく線量と、
リスク低減対策後の事故時の早期段階における被ばく線量と、
リスク低減対策前の事故時の長期段階における被ばく線量と、
リスク低減対策後の事故時の長期段階における被ばく線量と、
単位線量当たりの貨幣価値と、
施設の寿命の終わるまでの残された年数と、
施設が運転を開始する前の年数と、
リスク低減対策前の長期段階の被ばくの生じる期間と、
リスク低減対策後の長期段階の被ばくの生じる期間と、
割引率と、
リスク低減対策の影響を受ける施設の数と、
を含む。
【００４３】
また、第３評価部１０３は、第３アウトプットデータとしての原子力プラントの事故時の職業人の健康の回避されたリスクの割引後の貨幣価値を次の数式５（第１種の数式）を用いて算出する。
【００４４】
【数５】
2018067131.tif 000007
【００４５】
ここで、
ＶＯＨＡは、原子力プラントの事故時の職業人の健康の回避されたリスクの割引後の貨幣価値（単位は、\）、
ＦＳは、リスク低減対策前の事故発生頻度（単位は、event／facility-year）、
ＦＡは、リスク低減対策後の事故発生頻度（単位は、event／facility-year）、
ＤＩＯＳは、リスク低減対策前の事故時の早期段階における被ばく線量（単位は、人-rem／event）、
ＤＩＯＡは、リスク低減対策後の事故時の早期段階における被ばく線量（単位は、人-rem／event）、
ＤＬＴＯＳは、リスク低減対策前の事故時の長期段階における被ばく線量（単位は、人-rem／event）、
ＤＬＴＯＡは、リスク低減対策後の事故時の長期段階における被ばく線量（単位は、人-rem／event）、
Ｒは、単位線量当たりの貨幣価値（単位は、\／人-rem）、
ｔｆは、施設の寿命の終わるまでの残された年数（単位は、年）、
ｔｉは、施設が運転を開始する前の年数（単位は、年、施設が既に運転中の場合は、０が入力される）、
ｍｓは、リスク低減対策前の長期段階の被ばくの生じる期間（単位は、年）、
ｍＡは、リスク低減対策後の長期段階の被ばくの生じる期間（単位は、年）、
ｒは、割引率（％単位で入力された値を比率に変換した値）、
Ｎは、リスク低減対策の影響を受ける施設の数（単位は、個）、
である。
【００４６】
なお、割引率を考慮しない場合（つまり、ｒ＝０）に第３評価部１０３は、次の数式６（第２種の数式）を用いて第３アウトプットデータを算出する。
【００４７】
【数６】
2018067131.tif 000008
【００４８】
図４に示すように、表示部４に表示される第３評価の入出力画面１３１には、第３インプットデータの各項目１３２と、これらの項目１３２に各々対応する数値を使用者が入力するための数値入力部１３３とが設けられる。なお、所定の項目１３２を考慮しない場合は、対応する数値入力部１３３に０を入力すれば良い。
【００４９】
また、第３評価の入出力画面１３１には、第３アウトプットデータの項目１３４と、この項目１３４に対応する数値が表示される数値出力部１３５とが設けられる。そして、第３評価部１０３が第３インプットデータに基づいて算出した数値（評価結果）が、数値出力部１３５に表示される。なお、第３インプットデータや第３アウトプットデータを、プリンタ５を用いてプリントアウトしても良い。
【００５０】
図５に示すように、原子力プラントの平常時の職業人の健康のコストベネフィットの評価を行うためにデータ受付部１０が受け付ける第４インプットデータは、
リスク低減対策前の放射線場における単位時間当たりの被ばく線量と、
リスク低減対策後の放射線場における単位時間当たりの被ばく線量と、
リスク低減対策の導入時における作業に必要な労働力と、
リスク低減対策前の運転時における作業に必要な労働力と、
リスク低減対策後の運転時における作業に必要な労働力と、
リスク低減対策前の運転時における年当たりの作業の数と、
リスク低減対策後の運転時における年当たりの作業の数と、
単位線量当たりの貨幣価値と、
施設の寿命の終わるまでの残された年数と、
施設が運転を開始する前の年数と、
割引率と、
リスク低減対策の影響を受ける施設の数と、
を含む。
【００５１】
また、第４評価部１０４は、第４アウトプットデータとしての原子力プラントの平常時の職業人の健康の回避されたリスクの割引後の貨幣価値を次の数式７（第１種の数式）を用いて算出する。
【００５２】
【数７】
2018067131.tif 000009
【００５３】
ここで、
ＶＯＨＲは、原子力プラントの平常時の職業人の健康の回避されたリスクの割引後の貨幣価値（単位は、\）、
ＦＲＳは、リスク低減対策前の放射線場における単位時間当たりの被ばく線量（単位は、rem／hour）、
ＦＲＡは、リスク低減対策後の放射線場における単位時間当たりの被ばく線量（単位は、rem／hour）、
ＷＩは、リスク低減対策の導入時における作業に必要な労働力（単位は、labor-hours／facility）、
ＷＯＳは、リスク低減対策前の運転時における作業に必要な労働力（単位は、labor-hours／facility-activities）、
ＷＯＡは、リスク低減対策後の運転時における作業に必要な労働力（単位は、labor-hours／facility-activities）、
ＡＦＳは、リスク低減対策前の運転時における年当たりの作業の数（単位は、activities／year）、
ＡＦＡは、リスク低減対策後の運転時における年当たりの作業の数（単位は、activities／year）、
Ｒは、単位線量当たりの貨幣価値（単位は、\／人-rem）、
ｔｆは、施設の寿命の終わるまでの残された年数（単位は、年）、
ｔｉは、施設が運転を開始する前の年数（単位は、年、施設が既に運転中の場合は、０が入力される）、
ｒは、割引率（％単位で入力された値を比率に変換した値）、
Ｎは、リスク低減対策の影響を受ける施設の数（単位は、個）、
である。
【００５４】
なお、割引率を考慮しない場合（つまり、ｒ＝０）に第４評価部１０４は、次の数式８（第２種の数式）を用いて第４アウトプットデータを算出する。
【００５５】
【数８】
2018067131.tif 000010
【００５６】
図５に示すように、表示部４に表示される第４評価の入出力画面１４１には、第４インプットデータの各項目１４２と、これらの項目１４２に各々対応する数値を使用者が入力するための数値入力部１４３とが設けられる。なお、所定の項目１４２を考慮しない場合は、対応する数値入力部１４３に０を入力すれば良い。
【００５７】
また、第４評価の入出力画面１４１には、第４アウトプットデータの項目１４４と、この項目１４４に対応する数値が表示される数値出力部１４５とが設けられる。そして、第４評価部１０４が第４インプットデータに基づいて算出した数値（評価結果）が、数値出力部１４５に表示される。なお、第４インプットデータや第４アウトプットデータを、プリンタ５を用いてプリントアウトしても良い。
【００５８】
図６に示すように、オフサイトの財産の損害のコストベネフィットの評価を行うためにデータ受付部１０が受け付ける第５インプットデータは、
リスク低減対策前の事故発生頻度と、
リスク低減対策後の事故発生頻度と、
リスク低減対策前の避難コストと移転コストと土地や財産の接収コストと除染コストと汚染作物廃棄コストの合計の割引前のコストと、
リスク低減対策後の避難コストと移転コストと土地や財産の接収コストと除染コストと汚染作物廃棄コストの合計の割引前のコストと、
リスク低減対策前の計画的避難者数と、
リスク低減対策後の計画的避難者数と、
計画的避難者１人当たりの精神的損害コストと、
施設の寿命の終わるまでの残された年数と、
施設が運転を開始する前の年数と、
割引率と、
リスク低減対策の影響を受ける施設の数と、
を含む。
【００５９】
また、第５評価部１０５は、第５アウトプットデータとしてのオフサイトの財産の回避された損害の貨幣価値を次の数式９（第１種の数式）を用いて算出する。
【００６０】
【数９】
2018067131.tif 000011
【００６１】
ここで、
ＶＦＰは、オフサイトの財産の回避された損害の貨幣価値（単位は、\）、
ＦＳは、リスク低減対策前の事故発生頻度（単位は、event／facility-year）、
ＦＡは、リスク低減対策後の事故発生頻度（単位は、event／facility-year）、
ＢＳは、リスク低減対策前の避難コストと移転コストと土地や財産の接収コストと除染コストと汚染作物廃棄コストの合計の割引前のコスト（単位は、\）、
ＢＡは、リスク低減対策後の避難コストと移転コストと土地や財産の接収コストと除染コストと汚染作物廃棄コストの合計の割引前のコスト（単位は、\）、
ＬＳは、リスク低減対策前の計画的避難者数（単位は、人）、
ＬＡは、リスク低減対策後の計画的避難者数（単位は、人）、
Ｑは、計画的避難者１人当たりの精神的損害コスト（単位は、\／人）、
ｔｆは、施設の寿命の終わるまでの残された年数（単位は、年）、
ｔｉは、施設が運転を開始する前の年数（単位は、年、施設が既に運転中の場合は、０が入力される）、
ｒは、割引率（％単位で入力された値を比率に変換した値）、
Ｎは、リスク低減対策の影響を受ける施設の数（単位は、個）、
である。
【００６２】
なお、数式９の中の次の項（数式１０）は、従来の評価で含まれてこなかった精神的損害コストに関する項である。
【００６３】
【数１０】
2018067131.tif 000012
【００６４】
なお、割引率を考慮しない場合（つまり、ｒ＝０）に第５評価部１０５は、次の数式１１（第２種の数式）を用いて第５アウトプットデータを算出する。
【００６５】
【数１１】
2018067131.tif 000013
【００６６】
図６に示すように、表示部４に表示される第５評価の入出力画面１５１には、第５インプットデータの各項目１５２と、これらの項目１５２に各々対応する数値を使用者が入力するための数値入力部１５３とが設けられる。なお、所定の項目１５２を考慮しない場合は、対応する数値入力部１５３に０を入力すれば良い。
【００６７】
また、第５評価の入出力画面１５１には、第５アウトプットデータの項目１５４と、この項目１５４に対応する数値が表示される数値出力部１５５とが設けられる。そして、第５評価部１０５が第５インプットデータに基づいて算出した数値（評価結果）が、数値出力部１５５に表示される。なお、第５インプットデータや第５アウトプットデータを、プリンタ５を用いてプリントアウトしても良い。
【００６８】
図７に示すように、オンサイトの財産の損害のコストベネフィットの評価を行うためにデータ受付部１０が受け付ける第６インプットデータは、
リスク低減対策前の事故発生頻度と、
リスク低減対策後の事故発生頻度と、
リスク低減対策前の１度の事故における割引前の除染の総額のコストと、
リスク低減対策後の１度の事故における割引前の除染の総額のコストと、
リスク低減対策前のサイトを事故前の状態に戻すのに要する年数（除染にかかる期間）と、
リスク低減対策後のサイトを事故前の状態に戻すのに要する年数（除染にかかる期間）と、
割引率と、
施設の寿命の終わるまでの残された年数と、
施設が運転を開始する前の年数と、
代替電力の発電コストと、
１度の事故による年当たりの代替電力量と、
リスク低減対策の影響を受ける施設の数と、
を含む。
【００６９】
また、第６評価部１０６は、第６アウトプットデータとしてのオンサイトの財産の回避された損害の貨幣価値を次の数式１２（第１種の数式）を用いて算出する。
【００７０】
【数１２】
2018067131.tif 000014
【００７１】
ここで、
ＶＯＰは、オンサイトの財産の回避された損害の貨幣価値（単位は、\）、
ＦＳは、リスク低減対策前の事故発生頻度（単位は、event／facility-year）、
ＦＡは、リスク低減対策後の事故発生頻度（単位は、event／facility-year）、
ＣＣＤＳは、リスク低減対策前の１度の事故における割引前の除染の総額のコスト（単位は、\）、
ＣＣＤＡは、リスク低減対策後の１度の事故における割引前の除染の総額のコスト（単位は、\）、
ｍＳは、リスク低減対策前のサイトを事故前の状態に戻すのに要する年数（除染にかかる期間、単位は、年）、
ｍＡは、リスク低減対策後のサイトを事故前の状態に戻すのに要する年数（除染にかかる期間、単位は、年）、
ｒは、割引率（％単位で入力された値を比率に変換した値）、
ｔｆは、施設の寿命の終わるまでの残された年数（単位は、年）、
ｔｉは、施設が運転を開始する前の年数（単位は、年、施設が既に運転中の場合は、０が入力される）、
ＣＧは、代替電力の発電コスト（単位は、\／kWh）、
ＰＧは、１度の事故による年当たりの代替電力量（単位は、kWh／year）、
Ｎは、リスク低減対策の影響を受ける施設の数（単位は、個）、
である。
【００７２】
なお、割引率を考慮しない場合（つまり、ｒ＝０）に第６評価部１０６は、次の数式１３（第２種の数式）を用いて第６アウトプットデータを算出する。
【００７３】
【数１３】
2018067131.tif 000015
【００７４】
図７に示すように、表示部４に表示される第６評価の入出力画面１６１には、第６インプットデータの各項目１６２と、これらの項目１６２に各々対応する数値を使用者が入力するための数値入力部１６３とが設けられる。なお、所定の項目１６２を考慮しない場合は、対応する数値入力部１６３に０を入力すれば良い。
【００７５】
また、第６評価の入出力画面１６１には、第６アウトプットデータの項目１６４と、この項目１６４に対応する数値が表示される数値出力部１６５とが設けられる。そして、第６評価部１０６が第６インプットデータに基づいて算出した数値（評価結果）が、数値出力部１６５に表示される。なお、第６インプットデータや第６アウトプットデータを、プリンタ５を用いてプリントアウトしても良い。
【００７６】
図８に示すように、対策の導入時における事業者の負担のコストベネフィットの評価を行うためにデータ受付部１０が受け付ける第７インプットデータは、
設備のコストと、
工事の人件費と、
その他と、
を含む。
【００７７】
また、第７評価部１０７は、第７アウトプットデータとしてのリスク低減対策の導入時における事業者の負担を次の数式１４（第１種の数式）を用いて算出する。
【００７８】
【数１４】
2018067131.tif 000016
【００７９】
ここで、
ＶＩＩは、リスク低減対策の導入時における事業者の負担（単位は、\）、
ＫＩＩＥは、設備のコスト（単位は、\）、
ＫＩＩＣは、工事の人件費（単位は、\）、
ＫＩＩＯは、その他（単位は、\）、
である。
【００８０】
図８に示すように、表示部４に表示される第７評価の入出力画面１７１には、第７インプットデータの各項目１７２と、これらの項目１７２に各々対応する数値を使用者が入力するための数値入力部１７３とが設けられる。なお、所定の項目１７２を考慮しない場合は、対応する数値入力部１７３に０を入力すれば良い。
【００８１】
また、第７評価の入出力画面１７１には、第７アウトプットデータの項目１７４と、この項目１７４に対応する数値が表示される数値出力部１７５とが設けられる。そして、第７評価部１０７が第７インプットデータに基づいて算出した数値（評価結果）が、数値出力部１７５に表示される。なお、第７インプットデータや第７アウトプットデータを、プリンタ５を用いてプリントアウトしても良い。
【００８２】
図９に示すように、対策導入後の運転時における事業者の負担のコストベネフィットの評価を行うためにデータ受付部１０が受け付ける第８インプットデータは、
リスク低減対策の導入後の運転時に事業者に課される年当たりの付加的なコストの割引前の値と、
施設の寿命の終わるまでの残された年数と、
施設が運転を開始する前の年数と、
割引率と、
を含む。
【００８３】
また、第８評価部１０８は、第８アウトプットデータとしてのリスク低減対策の導入後の運転時における事業者の負担の現在価値を次の数式１５（第１種の数式）を用いて算出する。
【００８４】
【数１５】
2018067131.tif 000017
【００８５】
ここで、
ＶＩＯは、リスク低減対策の導入後の運転時における事業者の負担の現在価値（単位は、\）、
ＫＩＯは、リスク低減対策の導入後の運転時に事業者に課される年当たりの付加的なコストの割引前の値（単位は、\）、
ｔｆは、施設の寿命の終わるまでの残された年数（単位は、年）、
ｔｉは、施設が運転を開始する前の年数（単位は、年、施設が既に運転中の場合は、０が入力される）、
ｒは、割引率（％単位で入力された値を比率に変換した値）、
である。
【００８６】
なお、割引率を考慮しない場合（つまり、ｒ＝０）に第８評価部１０８は、次の数式１６（第２種の数式）を用いて第８アウトプットデータを算出する。
【００８７】
【数１６】
2018067131.tif 000018
【００８８】
図９に示すように、表示部４に表示される第８評価の入出力画面１８１には、第８インプットデータの各項目１８２と、これらの項目１８２に各々対応する数値を使用者が入力するための数値入力部１８３とが設けられる。なお、所定の項目１８２を考慮しない場合は、対応する数値入力部１８３に０を入力すれば良い。
【００８９】
また、第８評価の入出力画面１８１には、第８アウトプットデータの項目１８４と、この項目１８４に対応する数値が表示される数値出力部１８５とが設けられる。そして、第８評価部１０８が第８インプットデータに基づいて算出した数値（評価結果）が、数値出力部１８５に表示される。なお、第８インプットデータや第８アウトプットデータを、プリンタ５を用いてプリントアウトしても良い。
【００９０】
また、合計算出部１３は、第１から第８アウトプットデータの算出後に、第１から第８アウトプットデータの数値（評価）を合計した合計値を算出する。なお、この合計値は、第１から第８アウトプットデータの数値を加算した値である。そして、コストベネフィット評価結果のまとめ画面１９１が表示される。
【００９１】
図１０に示すように、コストベネフィット評価結果のまとめ画面１９１には、リスク低減対策名の項目１９２と、この項目１９２にリスク低減対策名を使用者が入力するための文字入力部１９３とが設けられる。
【００９２】
また、コストベネフィット評価結果のまとめ画面１９１には、コストベネフィットの因子となる第１から第８アウトプットデータの各項目１９４と、これらの項目１９４に各々対応する数値である現在価値推定値が表示される数値出力部１９５と、第１から第８アウトプットデータの数値を合計した合計値を示す項目１９６と、この合計値が表示される合計値出力部１９７とが設けられる。なお、コストベネフィット評価結果のまとめ画面１９１を、プリンタ５を用いてプリントアウトしても良い。このようにすれば、各評価部１０１〜１０８が算出した各アウトプットデータと、その合計値とを、評価システム１の使用者が一元的に把握することができる。
【００９３】
なお、福島第一原子力発電所事故の知見により、精神的損害コストの寄与も大きいことが分かっている。そこで、本実施形態では、インプットデータに精神的損害コストを含むことで、従来のコストベネフィット評価システムでは評価に含まれていなかった精神的損害コストを考慮した評価を行うことができる。
【００９４】
次に、本実施形態の評価システム１が実行するリスク低減対策のコストベネフィット評価処理について図１１から図１４を用いて説明する。なお、フローチャートの各ステップの説明にて、例えば「ステップＳ１１」と記載する箇所を「Ｓ１１」と略記する。
【００９５】
図１１に示すように、まず、データ受付部１０は、入力部３などを介して入力される第１インプットデータを受け付ける（Ｓ１１）。次に、割引率判定部１２は、第１インプットデータに含まれる割引率の値が０か否かを判定する（Ｓ１２）。ここで、割引率の値が０でない場合に、第１評価部１０１は、前述の数式１を用いて第１インプットデータの評価を行う（Ｓ１３）。一方、割引率の値が０である場合に、第１評価部１０１は、前述の数式２を用いて第１インプットデータの評価を行う（Ｓ１４）。次に、データ出力部１１は、第１インプットデータに基づいて評価（算出）された第１アウトプットデータを、表示部４などを用いて出力する（Ｓ１５）。
【００９６】
次に、データ受付部１０は、入力部３などを介して入力される第２インプットデータを受け付ける（Ｓ１６）。次に、割引率判定部１２は、第２インプットデータに含まれる割引率の値が０か否かを判定する（Ｓ１７）。ここで、割引率の値が０でない場合に、第２評価部１０２は、前述の数式３を用いて第２インプットデータの評価を行う（Ｓ１８）。一方、割引率の値が０である場合に、第２評価部１０２は、前述の数式４を用いて第２インプットデータの評価を行う（Ｓ１９）。次に、データ出力部１１は、第２インプットデータに基づいて評価（算出）された第２アウトプットデータを、表示部４などを用いて出力する（Ｓ２０）。
【００９７】
図１２に示すように、データ受付部１０は、入力部３などを介して入力される第３インプットデータを受け付ける（Ｓ２１）。次に、割引率判定部１２は、第３インプットデータに含まれる割引率の値が０か否かを判定する（Ｓ２２）。ここで、割引率の値が０でない場合に、第３評価部１０３は、前述の数式５を用いて第３インプットデータの評価を行う（Ｓ２３）。一方、割引率の値が０である場合に、第３評価部１０３は、前述の数式６を用いて第３インプットデータの評価を行う（Ｓ２４）。次に、データ出力部１１は、第３インプットデータに基づいて評価（算出）された第３アウトプットデータを、表示部４などを用いて出力する（Ｓ２５）。
【００９８】
次に、データ受付部１０は、入力部３などを介して入力される第４インプットデータを受け付ける（Ｓ２６）。次に、割引率判定部１２は、第４インプットデータに含まれる割引率の値が０か否かを判定する（Ｓ２７）。ここで、割引率の値が０でない場合に、第４評価部１０４は、前述の数式７を用いて第４インプットデータの評価を行う（Ｓ２８）。一方、割引率の値が０である場合に、第４評価部１０４は、前述の数式８を用いて第４インプットデータの評価を行う（Ｓ２９）。次に、データ出力部１１は、第４インプットデータに基づいて評価（算出）された第４アウトプットデータを、表示部４などを用いて出力する（Ｓ３０）。
【００９９】
図１３に示すように、データ受付部１０は、入力部３などを介して入力される第５インプットデータを受け付ける（Ｓ３１）。次に、割引率判定部１２は、第５インプットデータに含まれる割引率の値が０か否かを判定する（Ｓ３２）。ここで、割引率の値が０でない場合に、第５評価部１０５は、前述の数式９を用いて第５インプットデータの評価を行う（Ｓ３３）。一方、割引率の値が０である場合に、第５評価部１０５は、前述の数式１１を用いて第５インプットデータの評価を行う（Ｓ３４）。次に、データ出力部１１は、第５インプットデータに基づいて評価（算出）された第５アウトプットデータを、表示部４などを用いて出力する（Ｓ３５）。
【０１００】
次に、データ受付部１０は、入力部３などを介して入力される第６インプットデータを受け付ける（Ｓ３６）。次に、割引率判定部１２は、第６インプットデータに含まれる割引率の値が０か否かを判定する（Ｓ３７）。ここで、割引率の値が０でない場合に、第６評価部１０６は、前述の数式１２を用いて第６インプットデータの評価を行う（Ｓ３８）。一方、割引率の値が０である場合に、第６評価部１０６は、前述の数式１３を用いて第６インプットデータの評価を行う（Ｓ３９）。次に、データ出力部１１は、第６インプットデータに基づいて評価（算出）された第６アウトプットデータを、表示部４などを用いて出力する（Ｓ４０）。
【０１０１】
図１４に示すように、データ受付部１０は、入力部３などを介して入力される第７インプットデータを受け付ける（Ｓ４１）。次に、第７評価部１０７は、前述の数式１４を用いて第７インプットデータの評価を行う（Ｓ４２）。次に、データ出力部１１は、第７インプットデータに基づいて評価（算出）された第７アウトプットデータを、表示部４などを用いて出力する（Ｓ４３）。
【０１０２】
次に、データ受付部１０は、入力部３などを介して入力される第８インプットデータを受け付ける（Ｓ４４）。次に、割引率判定部１２は、第８インプットデータに含まれる割引率の値が０か否かを判定する（Ｓ４５）。ここで、割引率の値が０でない場合に、第８評価部１０８は、前述の数式１５を用いて第８インプットデータの評価を行う（Ｓ４６）。一方、割引率の値が０である場合に、第８評価部１０８は、前述の数式１６を用いて第８インプットデータの評価を行う（Ｓ４７）。次に、データ出力部１１は、第８インプットデータに基づいて評価（算出）された第８アウトプットデータを、表示部４などを用いて出力する（Ｓ４８）。
【０１０３】
次に、データ受付部１０は、入力部３などを介して入力されるリスク低減対策名を受け付ける（Ｓ４９）。次に、合計算出部１３は、第１から第８アウトプットデータの数値（評価）を合計した合計値を算出する（Ｓ５０）。次に、データ出力部１１は、リスク低減対策名を、表示部４などを用いて出力するとともに、算出した合計値を、表示部４などを用いて出力する（Ｓ５１）。そして、評価処理を終了する。
【０１０４】
なお、各評価部１０１〜１０８は、割引率判定部１２で判定された割引率の値が０でない場合に第１種の数式を用いて評価を行い、割引率の値が０である場合に第２種の数式を用いて評価を行う。このようにすれば、割引率を考慮した評価と割引率を考慮しない評価との２通りの評価を行うことができる。
【０１０５】
なお、従来の評価手法で考慮されるデータには、定量化できないデータが含まれており、評価を行う者の主観に左右され易く、実情が客観的に反映された評価結果を得ることができなかった。しかしながら、本実施形態の評価システム１では、定量化可能なデータを用いて評価を行うことで、実情が客観的に反映された評価結果を得ることができる。
【０１０６】
なお、本実施形態の評価システム１で実行されるプログラムは、ＲＯＭ（プログラム記憶部７）などに予め組み込んで提供される。もしくは、このプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、メモリカード、ＤＶＤ、フレキシブルディスク（ＦＤ）などのコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶されて提供するようにしてもよい。
【０１０７】
また、評価システム１で実行されるプログラムは、インターネットなどのネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせて提供するようにしてもよい。また、この評価システム１は、構成要素の各機能を独立して発揮する別々のモジュールを、ネットワークまたは専用線で相互に接続し、組み合わせて構成することもできる。
【０１０８】
以上説明した実施形態によれば、第１から第８評価部を持つことにより、簡便に評価結果を導出することができる。
【０１０９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、組み合わせを行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１１０】
１…評価システム、２…通信部、３…入力部、４…表示部、５…プリンタ、６…情報処理部、７…プログラム記憶部、８…評価データ記憶部、９…過去データ記憶部、１０…データ受付部、１１…データ出力部、１２…割引率判定部、１３…合計算出部、１０１…第１評価部、１０２…第２評価部、１０３…第３評価部、１０４…第４評価部、１０５…第５評価部、１０６…第６評価部、１０７…第７評価部、１０８…第８評価部、１１１…第１評価の入出力画面、１１２…第１インプットデータの項目、１１３…第１インプットデータの数値入力部、１１４…第１アウトプットデータの項目、１１５…第１アウトプットデータの数値出力部、１２１…第２評価の入出力画面、１２２…第２インプットデータの項目、１２３…第２インプットデータの数値入力部、１２４…第２アウトプットデータの項目、１２５…第２アウトプットデータの数値出力部、１３１…第３評価の入出力画面、１３２…第３インプットデータの項目、１３３…第３インプットデータの数値入力部、１３４…第３アウトプットデータの項目、１３５…第３アウトプットデータの数値出力部、１４１…第４評価の入出力画面、１４２…第４インプットデータの項目、１４３…第４インプットデータの数値入力部、１４４…第４アウトプットデータの項目、１４５…第４アウトプットデータの数値出力部、１５１…第５評価の入出力画面、１５２…第５インプットデータの項目、１５３…第５インプットデータの数値入力部、１５４…第５アウトプットデータの項目、１５５…第５アウトプットデータの数値出力部、１６１…第６評価の入出力画面、１６２…第６インプットデータの項目、１６３…第６インプットデータの数値入力部、１６４…第６アウトプットデータの項目、１６５…第６アウトプットデータの数値出力部、１７１…第７評価の入出力画面、１７２…第７インプットデータの項目、１７３…第７インプットデータの数値入力部、１７４…第７アウトプットデータの項目、１７５…第７アウトプットデータの数値出力部、１８１…第８評価の入出力画面、１８２…第８インプットデータの項目、１８３…第８インプットデータの数値入力部、１８４…第８アウトプットデータの項目、１８５…第８アウトプットデータの数値出力部、１９１…まとめ画面、１９２…リスク低減対策名の項目、１９３…文字入力部、１９４…アウトプットデータの項目、１９５…数値出力部、１９６…合計値を示す項目、１９７…合計値出力部、５００…ネットワーク。
【図１】
2018067131.tif 000027
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018067131.tif 000033
【図８】
2018067131.tif 000034
【図９】
2018067131.tif 000035
【図１０】
2018067131.tif 000036
【図１１】
2018067131.tif 000037
【図１２】
2018067131.tif 000038
【図１３】
2018067131.tif 000039
【図１４】
2018067131.tif 000040