(57)【要約】【課題】太陽光発電システムが故障した際、修理業者への依頼などに時間がかかると、その期間の発電量を損失することになる。また、故障ではない別の原因による発電量低下については放置しておけば発電不足が蓄積されて損失が増え、使用者の不利益に繋がる。【解決手段】  本発明の発電電力量監視システムでは、太陽光発電システムの発電電力の測定と標準発電電力量の設定を行う発電データ出力装置と、所定期間における発電電力量の算出および標準発電電力量との比較を行う発電データ管理装置と、サービス端末装置とをネットワークを介して接続し、発電データ管理装置が太陽光発電システムの実発電電力量を監視して標準発電電力量との比較結果をサービス端末装置に送信するように構成した。【選択図】        図３
2018007556.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池モジュールによって発電した直流電力をパワーコンディショナによって交流電力に変換し出力する太陽光発電システムと、
前記太陽光発電システムから出力される交流電力の値を測定し、発電電力データを生成する発電電力データ生成手段と、前記太陽光発電システムの設置された場所の地形情報または過去の気象データの少なくとも一方を入力して設置環境に基づいた前記太陽光発電システムの標準発電電力量を設定する標準発電電力量設定手段とを有する発電データ出力装置と、
前記発電電力データと前記標準発電電力量とを記憶する発電データ記憶手段と、前記発電電力データから所定期間における発電電力量を算出し、前記所定期間における発電電力量と所定期間に対応する標準発電電力量とを比較する電力量比較手段とを有する発電データ管理装置と、
サービス端末装置と、
を備え、
前記発電データ出力装置と前記発電データ管理装置と前記サービス端末装置とはネットワークを介して通信可能に接続され、
前記発電データ管理装置は、前記発電データ出力装置から前記発電電力データと前記標準発電電力量とを取得し、前記電力量比較手段による比較結果を前記サービス端末装置に送信する
ことを特徴とする発電電力量管理システム。
【請求項２】
前記サービス端末装置は、前記電力量比較手段の比較結果において前記所定期間における発電電力量が前記所定期間に対応する標準発電電力量よりも少ない場合に前記太陽光発電システムのメンテナンス指令を出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の発電電力量管理システム。
【請求項３】
前記太陽光発電システムは複数台あり、
前記発電データ出力装置は複数台の前記太陽光発電システムのそれぞれに対応して複数台あり、それぞれの前記太陽光発電システムに個別に割り当てられた識別情報を有し、
前記発電データ管理装置は、複数台の前記発電データ出力装置のそれぞれの前記発電電力データと前記標準発電電力量と前記識別情報とを取得し、それぞれの所定期間における発電電力量を算出し、それぞれの前記所定期間における発電電力量と前記所定期間に対応する標準発電電力量との比較結果と前記識別情報とを送信する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の発電電力量管理システム。
【請求項４】
前記発電データ出力装置は、前記太陽光発電システムの設置場所の日射量または気温の少なくとも一方を気象データとして取得し、
前記発電データ管理装置は、前記発電データ出力装置から前記気象データを取得して、前記標準発電電力量を前記気象データによって補正する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の発電電力量管理システム。
【請求項５】
さらに前記ネットワークに接続可能なモニタ装置を備え、
前記発電データ管理装置は、前記モニタ装置に前記比較結果を送信する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の発電電力量管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、太陽光発電システムの発電状態を遠隔で監視するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化の原因となるＣＯ２の排出量削減問題や、いずれ枯渇が予想される化石燃料に対する代替エネルギーへの関心が高まってきている中で、クリーンでかつ無尽蔵のエネルギー源である太陽光による太陽光発電システムが注目を集めており、一般家庭や企業、店舗などに設置される小規模の太陽光発電システムの他に、出力１ＭＷを超えるメガソーラーのような大規模な太陽光発電システムなども多く見られるようになってきた。
このような太陽光発電システムでは、システムに何らかの故障が発生することによって発電できない状況や発電量が大幅に減少する状況が生じたとき、システムの所有者（ユーザー）が常時システムの状態を監視していることが困難な場合あるいは異常状態に気が付かなかった場合においては、システムの故障状態がそのまま放置されるため長期間にわたって発電量がゼロもしくは減少することになり、ユーザーにとって不利益となる。
その解決策として、例えば特許文献１に示すようなシステムが提案されている。特許文献１には、インターネットを介して遠隔地から太陽光発電システムを監視し、発電量などの情報からシステムの故障を診断し、故障と診断した場合はユーザーに通知する太陽光発電システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１６１１６７号公報(第５〜７頁、第１図)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の先行技術に示されるような太陽光発電システムにおいては、ユーザーは故障と診断された通知を受けた際、別途修理業者に修理依頼を行う必要があるため、速やかな対応が取れなかった場合は修理が完了するまでに時間がかかり、その期間に得られるはずだった発電量が得られないという損失の恐れがあった。
また、故障とは診断されない別の原因（例えば天候不順とか設置環境の変化など）による発電量低下については修理等の対応をとらないため、発電不足が蓄積されて損失が増え、やはりユーザーの不利益に繋がるという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、故障期間における損失あるいは故障以外の原因による発電量低下に起因するユーザーの不利益を解消するための発電電力量監視システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る発電電力量監視システムは、太陽光発電システムの発電電力の測定と標準発電電力量の設定を行う発電データ出力装置と、所定期間における発電電力量の算出および標準発電電力量との比較を行う発電データ管理装置と、サービス端末装置とをネットワークを介して通信可能に接続し、発電データ管理装置が太陽光発電システムの実発電電力量を監視して標準発電電力量との比較結果をサービス端末装置に送信するように構成したものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明は上記のように構成されたので、故障期間における損失あるいは故障以外の原因による発電量低下に起因するユーザーの不利益を解消することができるという効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１における太陽光発電システムおよび発電データ出力装置を示すブロック構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１における発電データ管理装置を示すブロック構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１における発電電力量管理システムを示すブロック構成図である。
【図４】この発明の実施の形態２における発電電力量管理システムを示すブロック構成図である。
【図５】この発明の実施の形態３における発電電力量管理システムを示すブロック構成図である。
【図６】この発明の実施の形態４における発電電力量管理システムを示すブロック構成図である。
【図７】この発明の実施の形態５における発電電力量管理システムを示すブロック構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１〜図３はそれぞれこの発明を実施するための実施の形態１における太陽光発電システムおよび発電データ出力装置のブロック構成図、発電データ管理装置のブロック構成図、発電電力量管理システムのブロック構成図である。これらの図により、実施の形態１を説明する。
【００１０】
まず、図１により、太陽光発電システム１および発電データ出力装置８の構成と動作について説明する。
太陽光発電システム１は、太陽電池モジュール２が複数枚直列接続された太陽電池モジュール列が１〜数列並列に接続され、それぞれの出力が接続箱３を介してパワーコンディショナ４に接続される構成となっている。
動作としては、前記複数の太陽電池モジュール２によって発電された直流電力の出力が、接続箱３で集電された後、パワーコンディショナ４に入力され、パワーコンディショナ４が入力された直流電力を交流電力に変換して出力するものである。
この交流電力出力は分電盤５を経由して住宅内の負荷７に供給されるとともに、系統電源６に接続（連系）されて負荷７で消費しきれずに発生した余剰電力が逆潮流される（売電）。なお、曇や雨の時など発電電力が少ない場合や、夜間など発電できない場合には、系統電源６から分電盤５を経由して不足分の電力が住宅内の負荷７に供給される（買電）。
【００１１】
発電データ出力装置８は、太陽光発電システム１の交流電力出力を測定する交流電力測定手段９、発電電力データ生成手段１０、標準発電電力量設定手段１１、出力手段１２から構成される。
交流電力測定手段９は太陽光発電システム１の交流出力電流を測定する電流センサ、交流出力電圧を測定する電圧センサからなり、その測定結果を発電電力データ生成手段１０に送る。発電電力データ生成手段１０は、交流電力測定手段９からの測定結果である電流データ、電圧データから交流出力電力を演算し、これを発電電力データとする。標準発電電力量設定手段１１は、当該太陽光発電システム１の能力（出力定格値、各特性など）、設置された場所の緯度、経度、地形情報、過去の気象データなどを入力して、当該太陽光発電システム１の基準の期間（例えば１年間など）における標準的な発電電力量を推算し、設定するものである。これらの発電電力データ、標準発電電力量のデータは出力手段１２により外部に送信可能となっている。
なお、ここでは交流電力測定手段９として電流センサ、電圧センサから構成される場合を示したが、パワーコンディショナ４から通信によって直接データを入手する方法でもかまわない。
【００１２】
次に、図２により、発電データ管理装置１３の構成と動作について説明する。
発電データ管理装置１３は、入力手段１４、発電データ記憶手段１５、電力量比較手段１６、出力手段１７から構成される。
発電データ記憶手段１５は入力手段１４を介して得られた発電電力データ、標準発電電力量のデータを保存する。発電電力データは入力したもの全てあるいは任意のサンプリング周期毎のデータを保存するものとする。標準発電電力量のデータは設定条件が変更された場合には更新あるいは蓄積されるものとする。電力量比較手段１６は、発電データ記憶手段１５に保存された発電電力データを演算部で積算などの演算を施すことにより、任意の所定期間（例えば２年、１０年など）の発電電力量を算出する。また、発電データ記憶手段１５に保存された基準期間に対する標準発電電力量のデータにより、任意の所定期間（例えば２年、１０年など）に対応した標準発電電力量を算出する。そして、任意の所定期間の発電電力量と、任意の所定期間の標準発電電力量とを比較部にて比較し、どちらが大きい値か、また、その差はどの程度あるかなどを比較結果として得る。この比較結果のデータは、出力手段１７により外部に送信可能となっている。
【００１３】
次に、図３により、本実施の形態における発電電力量管理システム１８の構成と動作について説明する。
発電データ出力装置８と、発電データ管理装置１３とがインターネット１９に接続され、それぞれのデータ等が相互に通信可能な状態となっている。さらにサービス端末装置２０がインターネット１９に接続され、発電データ出力装置８、発電データ管理装置１３との通信が可能となっている。
この構成により、発電電力量管理システム１８は以下のように動作する。まず、発電データ出力装置８が太陽光発電システム１の発電電力データ、標準発電電力量のデータを、インターネット１９を介して発電データ管理装置１３に送信する。発電データ管理装置１３はインターネット１９を介して得られた発電電力データ、標準発電電力量のデータに基づいて、当該太陽光発電システム１の任意の所定期間の発電電力量と任意の所定期間の標準発電電力量とを算出し、比較する。そしてその比較結果を、インターネット１９を介してサービス端末装置２０に送信する。サービス端末装置２０はインターネット１９を介して発電データ管理装置１３からの比較結果を受け取る。
なお、本実施の形態ではインターネットに接続することで相互通信を実現しているが、データ通信が可能であるネットワークであればインターネットでなくてもかまわない。
【００１４】
ここでサービス端末装置２０が取得した比較結果は次のようなアクションを起こすことを可能とする。
すなわち、第１のアクション事例として、太陽光発電システム１のメンテナンスや点検・修理を請け負う契約を太陽光発電システム１の使用者（ユーザー）と締結しているサービス事業者がサービス端末装置２０により比較結果を確認し、ある期間（例えば２年）の発電電力量がその期間に相当する標準発電電力量より少ない（あるいは、ある期間の発電電力量がその期間に相当する標準発電電力量よりも少なく、かつその差が予め決められた値を超えている）場合に、当該太陽光発電システム１が何らかの原因により発電量が低下していると判断して現地に赴き、当該システムのメンテナンスあるいは点検を実施して発電量低下の原因を調査する。その結果、故障が確認されれば修理し、故障以外の原因が見つかればそれを除去して発電量が回復するよう処置を施す。なお、故障以外の原因としては、太陽電池モジュールの表面に落ち葉など光を遮るものが載っているような場合や、太陽電池モジュールの表面が土埃等で汚れているような場合、あるいはパワーコンディショナ付近が何らかの事情で高温になり出力を絞る機能が働いているような場合など、単純な装置や部品の故障以外に様々なものが考えられる。
【００１５】
第２のアクション事例として、太陽光発電システム１の使用者と発電量保証の契約を結んでいる保険業者がサービス端末装置２０により比較結果を確認して保険金の支払いを実施するような使い方がある。
太陽光発電システムは設置場所の環境条件、日射量、気温などの気象条件などによりその発電量が変わってくる。さらに、システムの経年劣化や場合によっては故障が原因で発電量の減少を招くことも考えられる。しかしながら、初期投資額が大きいため、太陽光発電システムを設置してペイできるか否かは設置を検討している人にとって重要な問題である。
そこで所定期間の発電量が予定値を下回る場合には補償金が支払われる保険契約を保険業者と締結していれば使用者は安心して太陽光発電システムを設置し運用していくことができる。このような保険の具体的な内容を下記に例示する。
（１）対象の太陽光発電システムの定格能力、設置場所の環境情報、その地域の過去の気象情報などを基に保証期間（例えば１０年間）における予想発電電力量を算出し、さらに保証率（例えば９０％）を掛けて保証発電電力量を決定する。
（２）保証発電電力量に保証単価（例えば余剰買取単価）を掛けたものが保証金額（満額の場合）であるが、この保証金額にある保険料率を掛けたものを保険金額とする。太陽光発電システムの使用者は保険業者にこの保険金額を支払って契約を締結する。
（３）保証期間満了時、保険業者は太陽光発電システムの実発電電力量が保証発電電力量に満たなかった場合、未達分の発電電力量×保証単価を補償金として太陽光発電システムの使用者に支払う。
以上に示したような保険プログラムにおける保証期間満了時の実発電電力量（本実施の形態での所定期間の発電電力量）、保証発電電力量（本実施の形態での所定期間の標準発電電力量）の比較結果（本実施の形態での比較結果）は、本実施の形態の発電電力量管理システム１８においてはサービス端末装置２０に自動的に送信されるので、保険業者は各種作業（例えば保証発電電力量の算出、実発電電力量の蓄積、保険期間満了後の比較など）を別途行う必要がなく、手続き、運用面で極めて有効である。
【００１６】
なお、上記実施の形態１では、発電データ出力装置８から出力される発電電力データを太陽光発電システムの交流出力電力として説明したが、交流出力電力を積算した単位期間の電力量まで演算したものであってもいい。あるいは太陽光発電システム１が設置されてからの総発電量でもよい。この場合、発電データ管理装置１３で任意の所定期間の発電電力量を算出する際、任意の所定期間内の前記単位期間の電力量を積算する、あるいは任意の所定期間において終了時の総発電量と開始時の総発電量との差をとるなどで対応すればよい。
【００１７】
実施の形態１では以上のように構成したので、発電データ出力装置、発電データ管理装置、サービス端末装置がインターネットで相互に接続された発電電力量管理システムにおいて、太陽光発電システムの発電電力の測定、発電電力量の算出、標準発電電力量の設定、所定期間における発電電力量と標準発電電力量との比較を行い、その比較結果をサービス端末装置で取得できるので、太陽光発電システムのメンテナンス、発電量保証というアクションが効率的に実施可能となり、太陽光発電システムの故障期間における損失あるいは故障以外の原因による発電量低下に起因するユーザーの不利益を解消することができるという効果を奏する。
【００１８】
実施の形態２．
図４はこの発明を実施するための実施の形態２における発電電力量管理システムのブロック構成図である。図４により、実施の形態２を説明する。
【００１９】
図４に示すように、実施の形態２の発電電力量管理システム１８においては、実施の形態１と同様、太陽光発電システム１、発電データ出力装置８、発電データ管理装置１３、インターネット１９を有しているが、サービス端末装置２０の代わりに第１のサービス端末装置２１および第２のサービス端末装置２２を加えて構成される。
ここで、第１のサービス端末装置２１は、実施の形態１において第１のアクション事例として説明したメンテナンスや点検・修理を実施するためのサービス事業者のところに設置されているものとする。また、第２のサービス端末装置２２は、実施の形態１において第２のアクション事例として説明した太陽光発電システム１の使用者と発電量保証の契約を結んでいる保険業者のところに設置されているものとする。
【００２０】
すなわち、実施の形態２では、第１のアクションと第２のアクションとを別の事業者が個々に独立してあるいは並行して実施できることを可能にした構成である。
この構成では、例えば保険業者が第２のサービス端末装置２２による情報により太陽光発電システム１の発電状況の途中経過（例えば２年目での実発電電力量と標準発電電力量との比較結果）を確認し、その時点での実発電電力量が保証発電電力量を下回っているあるいは近いようであれば、太陽光発電システムに何らかの発電量低下の原因が生じている恐れがあるとして、第１のサービス端末装置２１へのメンテナンス指令を発行しサービス業者に早めに点検させるということが可能になる。すなわち、何らかの異常あるいは原因があってそのまま放置しておくと発電電力量が大幅に下回って最終的に保証期間が経過したときに使用者に対して補償金を支払う必要が出てくるのを未然に防止することができる。勿論保険会社の損失防止だけでなく、期待される発電量に対して損失を出さないことは地球全体のエネルギーとして考えた場合においても有効なことである。
【００２１】
実施の形態２では以上のように構成したので、実施の形態１同様、太陽光発電システムの故障期間における損失あるいは故障以外の原因による発電量低下に起因するユーザーの不利益を解消することができるという効果を奏する。
加えて、第１のサービス端末装置と第２のサービス端末装置を設けたことにより、発電量低下傾向が確認されたときは早めのメンテナンスを実施することにより本来期待していた発電量を確保することが可能になるという効果を奏する。
【００２２】
実施の形態３．
図５はこの発明を実施するための実施の形態３における発電電力量管理システムのブロック構成図である。図５により、実施の形態３を説明する。
【００２３】
図５に示すように、実施の形態３の発電電力量管理システム１８においては、実施の形態２と同様、発電データ管理装置１３、インターネット１９、第１のサービス端末装置２１、第２のサービス端末装置２２を有しているが、太陽光発電システムおよび発電データ出力装置が複数セットすなわち太陽光発電システム１ａおよび発電データ出力装置８ａ、太陽光発電システム１ｂおよび発電データ出力装置８ｂが接続された構成となっている。
つまり、複数の太陽光発電システムのそれぞれの使用者が、サービス事業者、保険業者とそれぞれ独立した契約を結んでいるものとする。
【００２４】
発電データ出力装置８ａ、８ｂは、それぞれ自らが接続される太陽光発電システム１ａ、１ｂに固有のあらかじめ設定された識別情報を記憶するものとする。すなわち、この識別情報により、発電電力量管理システム１８において、太陽光発電システム１ａと太陽光発電システム１ｂとは識別可能となる。
具体的には、発電データ出力装置８ａは太陽光発電システム１ａの発電電力データ、標準発電電力量のデータを出力する際、太陽光発電システム１ａ固有の識別情報を付加して、インターネット１９上に送出する。発電データ管理装置１３はインターネット１９を介して得られた太陽光発電システム１ａの発電電力データ、標準発電電力量のデータに基づいて、太陽光発電システム１ａの任意の所定期間の発電電力量と任意の所定期間の標準発電電力量とを算出し、比較する。そしてその太陽光発電システム１ａについての比較結果に太陽光発電システム１ａ固有の識別情報を付加して、インターネット１９を介して第１のサービス端末装置２１および第２のサービス端末装置２２に送信する。したがって、第１のサービス端末装置２１および第２のサービス端末装置２２は複数の太陽光発電システムそれぞれの比較結果を受け取り、かつそれらがどの太陽光発電システムの比較結果であるかを識別情報によって認識することができる。
なお、本実施の形態の説明では太陽光発電システム１ａおよび発電データ出力装置８ａ、太陽光発電システム１ｂおよび発電データ出力装置８ｂの２つのセットが接続された場合を示したが、さらに多くの太陽光発電システムおよび発電データ出力装置を接続した場合でも同様の効果を得ることができる。
【００２５】
その結果、サービス事業者は第１のサービス端末装置２１によって受け取った情報により、複数の太陽光発電システムの中に発電量が低下している太陽光発電システムがあった場合、その太陽光発電システムに対して速やかにメンテナンスあるいは点検を実施することができる。
また、保険業者は第２のサービス端末装置２２によって受け取った情報により、複数の太陽光発電システムの発電状況の途中経過を確認し、その時点での実発電電力量が保証発電電力量を下回っているかあるいは近い太陽光発電システムがあれば、その太陽光発電システムに対するメンテナンスの指令を第１のサービス端末装置２１に発行しサービス業者に早めに点検させることができる。なお、このメンテナンス指令は第１のサービス端末装置２１から第２のサービス端末装置２２に向けて自動的に発行されるように構成されているとさらに効果的である。また、保険業者は保証期間満了時に実発電電力量が保証発電電力量に満たなかった太陽光発電システムがあった場合、余分な集計期間等を要することなく速やかに該当する太陽光発電システムの使用者に補償金を支払うことが可能である。
なお、本実施の形態の説明では第１のサービス端末装置２１および第２のサービス端末装置２２が接続された場合を示したが、実施の形態１同様、サービス端末装置２０のみを接続した場合でも相当の効果を得ることができる。
【００２６】
実施の形態３では以上のように構成したので、実施の形態１同様、太陽光発電システムの故障期間における損失あるいは故障以外の原因による発電量低下に起因するユーザーの不利益を解消することができるという効果を奏する。
加えて、発電電力量管理システムに接続される太陽光発電システムが複数の場合でも、それぞれの太陽光発電システム毎にデータを管理し、監視することが可能であるため、太陽光発電システム毎にメンテナンスや補償金の支払いを効率的に実施できるという効果を奏する。
【００２７】
実施の形態４．
図６はこの発明を実施するための実施の形態４における発電電力量管理システムのブロック構成図である。図６により、実施の形態４を説明する。
【００２８】
図６に示すように、実施の形態４の発電電力量管理システム１８においては、実施の形態２と同様、太陽光発電システム１、発電データ出力装置８、発電データ管理装置１３、インターネット１９、第１のサービス端末装置２１、第２のサービス端末装置２２を有しているが、太陽光発電システム１の近傍に日射計２３、気温計２４が設置され、日射計２３の出力、気温計２４の出力が発電データ出力装置８に接続された構成となっている。
日射計２３は太陽光発電システム１の太陽電池モジュール２に入射する太陽光の日射強度を測定し、そのデータを発電データ出力装置８に送る。また、気温計２４は太陽光発電システム１の太陽電池モジュール２付近の外気温を測定し、そのデータを発電データ出力装置８に送る。
【００２９】
発電データ出力装置８は、前述したように、太陽光発電システム１の能力、設置された場所の緯度、経度、地形情報、過去の気象データなどから、太陽光発電システム１の基準の期間における標準的な発電電力量を推算し、設定する。しかし、年によっては実発電電力量と平年の気象条件から推測した標準発電電力量とが大きく異なる場合がある。例年になく日射量が少なかったり、気温が高かったりすると実発電電力量は少なくなる。
そのような年によって異なる実発電電力量と平年の気象条件から推測した標準発電電力量とを一律に比較すると、太陽光発電システムとして異常があって発電量が低下しているわけではないのにメンテナンスや点検を実施するという、言ってみれば冗長な作業を行うことにもなりかねない。あるいは、太陽光発電システムの異常や故障に対する発電量保証の契約であるのに補償金の支払いが天候に大いに影響を受けるということにもなりかねない。
【００３０】
実施の形態４では、日射計２３による日射強度データ、気温計２４による外気温データを用いて、太陽光発電システム１の標準的に得られると推定した発電電力量を補正するものである。その補正は発電データ出力装置８が太陽光発電システム１の基準の期間における標準的な発電電力量を推算する際に加えてもいいし、発電データ管理装置１３が任意の所定期間に対応した標準発電電力量を算出する際に加えてもいい。
そして、発電データ管理装置１３は上記に基づいて補正された所定期間の標準発電電力量と、所定期間の実発電電力量とを比較し、その比較結果を出力する。
したがって、天候による影響を考慮し補正することで精度の高い比較結果を得ることが可能となり、太陽光発電システムの異常に起因する発電量低下かどうかを正確に判断できるようになる。
【００３１】
実施の形態４では以上のように構成したので、実施の形態１同様、太陽光発電システムの故障期間における損失あるいは故障以外の原因による発電量低下に起因するユーザーの不利益を解消することができるという効果を奏する。
加えて、実際の日射強度、外気温などの気象データに応じて標準発電電力量を補正するため、精度の高い比較が可能となり、余分なメンテナンスや点検の実施あるいは過大な補償金の支払いを防ぐことができるという効果を奏する。
【００３２】
実施の形態５．
図７はこの発明を実施するための実施の形態５における発電電力量管理システムのブロック構成図である。図７により、実施の形態５を説明する。
【００３３】
図７に示すように、実施の形態５の発電電力量管理システム１８においては、実施の形態２と同様、太陽光発電システム１、発電データ出力装置８、発電データ管理装置１３、インターネット１９、第１のサービス端末装置２１、第２のサービス端末装置２２を有しているが、加えて太陽光発電システム１の使用者のためのモニタ装置２５が設置された構成となっている。
モニタ装置２５はインターネット１９を介して、第１のサービス端末装置２１、第２のサービス端末装置２２が取得するのと同様の情報を発電データ管理装置１３から取得することができる。
【００３４】
太陽光発電システム１の使用者は、上記構成により、自らが所有する太陽光発電システム１の発電状況をサービス事業者や保険業者に任せっきりにすることなく、自らも充分に把握しておくことができる。
このことにより、サービス事業者からメンテナンスや点検作業の申し入れがない場合でも、使用者の見地からメンテナンスや点検を要求し、早期に何らかの異常あるいは原因による発電量低下であるかどうかを確認することができる。すなわち、発電量低下による損失をより少なくするためのアクションが可能となる。
また、保証期間満了時に保険業者から支払われる補償金がどの程度になるのか、太陽光発電システムの使用者が保証期間満了前の途中経過時点で予測することもできる。
【００３５】
実施の形態５では以上のように構成したので、実施の形態１同様、太陽光発電システムの故障期間における損失あるいは故障以外の原因による発電量低下に起因するユーザーの不利益を解消することができるという効果を奏する。
加えて、サービス事業者や保険業者の得る情報を太陽光発電システムの使用者が確認可能であるため、太陽光発電システムの使用者の見地によるアクションが可能となるという効果を奏する。
【符号の説明】
【００３６】
１  太陽光発電システム
２  太陽電池モジュール
４  パワーコンディショナ
８  発電データ出力装置
１０  発電電力データ生成手段
１１  標準発電電力量設定手段
１３  発電データ管理装置
１５  発電データ記憶手段
１６  電力量比較手段
１８  発電電力量管理システム
１９  インターネット
２０  サービス端末装置
２１  第１のサービス端末装置
２２  第２のサービス端末装置
２３  日射計
２４  気温計
２５  モニタ装置
【図１】
2018007556.tif 000003
【図２】
2018007556.tif 000004
【図３】
2018007556.tif 000005
【図４】
2018007556.tif 000006
【図５】
2018007556.tif 000007
【図６】
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【図７】
2018007556.tif 000009