(57)【要約】【課題】固定スクロールの組立精度を高く維持しながら、コストの削減を図ることができるスクロール型流体機械を提供する。【解決手段】固定スクロール２４に形成された第１の被位置決め部５６と、フロントハウジング４に形成された第２の被位置決め部５７と、両被位置決め部に装着されて固定スクロールとフロントハウジングを位置決めする位置決め部材５９を備える。基板２５はフロントハウジング内に挿入嵌合される。第１の被位置決め部は、固定スクロールの回転方向の自由度を規制し、固定スクロールの径方向の自由度は規制しない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板及び該基板の一面に立設された渦巻き状のラップを有する固定スクロールと、該固定スクロールのラップに噛み合う渦巻き状のラップを有して前記固定スクロールと共に圧力室を形成する可動スクロールと、前記固定スクロール及び可動スクロールを収容するフロントハウジングと、前記固定スクロールの基板の他面に吐出室を構成するリアハウジングを備えたスクロール型流体機械において、
前記固定スクロールに形成された第１の被位置決め部と、前記フロントハウジングに形成された第２の被位置決め部と、前記第１及び第２の被位置決め部に装着されて前記固定スクロール及びフロントハウジングを位置決めする位置決め部材を備え、
前記固定スクロールの基板は前記フロントハウジング内に挿入嵌合されると共に、
前記第１の被位置決め部は、前記固定スクロールの回転方向の自由度を規制する一対の壁を有し、前記固定スクロールの径方向の自由度は規制しない形状を呈することを特徴とするスクロール型流体機械。
【請求項２】
前記第１の被位置決め部は、前記固定スクロールに加わる駆動反力が最大となる方向を避けた位置に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のスクロール型流体機械。
【請求項３】
前記固定スクロールは、前記基板に形成されたリリーフ通路及び該リリーフ通路を開閉するリリーフバルブを有し、
前記第１の被位置決め部は、前記リリーフ通路が前記可動スクロールのラップに隠れるときに生じる駆動反力の方向を避けた位置に形成されていることを特徴とする請求項２に記載のスクロール型流体機械。
【請求項４】
前記第１の被位置決め部は、前記固定スクロールの径方向に長い長孔であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のうちの何れかに記載のスクロール型流体機械。
【請求項５】
前記第１の被位置決め部は、前記固定スクロールの径方向から切り込まれた切欠であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のうちの何れかに記載のスクロール型流体機械。
【請求項６】
前記固定スクロールのラップ先端に装着されるチップシール用の溝を備え、
前記第１の被位置決め部が有する前記固定スクロールの回転方向の自由度を規制する一対の壁の間隔は、前記溝の幅よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至請求項５のうちの何れかに記載のスクロール型流体機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相互に噛み合わされて圧力室を形成する固定スクロールと可動スクロールをフロントハウジングに収容して成るスクロール型流体機械に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より例えばスクロール型圧縮機は、基板（第１の板体）の一面に渦巻き状のラップ（第１のうず巻体）が形成された固定スクロール（固定スクロール部材）と、この固定スクロールのラップに噛み合う渦巻き状のラップ（第２のうず巻体）が基板（第２の板体）の一面に形成され、ラップ間に圧縮室（圧力室）を形成する可動スクロール（可動スクロール部材）をフロントハウジング（ケーシング本体）内に収容し、固定スクロールの他面にはリアハウジング（ヘッド）を取り付けて吐出室を形成していた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−１４３４７７号公報
【特許文献１】特開２００４−２９３４５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この場合、固定スクロールとフロントハウジングの位置決めは、二つの位置決め孔をそれぞれに形成し、各位置決め孔に二本の位置決めピンをそれぞれ装着することで行っていたが、固定スクロールとフロントハウジングの組立位置には高い精度が求められるため、コストが高いものとなっていた。また、各位置決め孔の精度のバラツキを考慮して、各位置決め孔と各位置決めピンとの間には適度な自由度を設ける必要があるが、この自由度により固定スクロールの組立精度が悪化してしまう。更に、固定スクロールとフロントハウジングの嵌合と、一本の位置決めピンで両者の位置合わせを行うものも提案されているが（例えば、特許文献２参照）、同様に位置決めピンと位置決め孔には自由度が必要となり、固定スクロールの組立精度が悪化してしまう問題があった。
【０００５】
本発明は、係る従来の技術的課題を解決するために成されたものであり、固定スクロールとフロントハウジングの組立精度を高く維持しながら、コストの削減を図ることができるスクロール型流体機械を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のスクロール型流体機械は、基板及びこの基板の一面に立設された渦巻き状のラップを有する固定スクロールと、この固定スクロールのラップに噛み合う渦巻き状のラップを有して固定スクロールと共に圧力室を形成する可動スクロールと、固定スクロール及び可動スクロールを収容するフロントハウジングと、固定スクロールの基板の他面に吐出室を構成するリアハウジングを備えたものであって、固定スクロールに形成された第１の被位置決め部と、フロントハウジングに形成された第２の被位置決め部と、第１及び第２の被位置決め部に装着されて固定スクロール及びフロントハウジングを位置決めする位置決め部材を備え、固定スクロールの基板はフロントハウジング内に挿入嵌合されると共に、第１の被位置決め部は、固定スクロールの回転方向の自由度を規制する一対の壁を有し、固定スクロールの径方向の自由度は規制しない形状を呈することを特徴とする。
【０００７】
請求項２の発明のスクロール型流体機械は、上記発明において第１の被位置決め部は、固定スクロールに加わる駆動反力が最大となる方向を避けた位置に形成されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項３の発明のスクロール型流体機械は、上記発明において固定スクロールは、基板に形成されたリリーフ通路及びこのリリーフ通路を開閉するリリーフバルブを有し、第１の被位置決め部は、リリーフ通路が可動スクロールのラップに隠れるときに生じる駆動反力の方向を避けた位置に形成されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項４の発明のスクロール型流体機械は、上記各発明において第１の被位置決め部は、固定スクロールの径方向に長い長孔であることを特徴とする。
【００１０】
請求項５の発明のスクロール型流体機械は、請求項１乃至請求項３の発明において第１の被位置決め部は、固定スクロールの径方向から切り込まれた切欠であることを特徴とする。
【００１１】
請求項６の発明のスクロール型流体機械は、上記各発明において固定スクロールのラップ先端に装着されるチップシール用の溝を備え、第１の被位置決め部が有する固定スクロールの回転方向の自由度を規制する一対の壁の間隔は、溝の幅よりも大きいことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、基板及びこの基板の一面に立設された渦巻き状のラップを有する固定スクロールと、この固定スクロールのラップに噛み合う渦巻き状のラップを有して固定スクロールと共に圧力室を形成する可動スクロールと、固定スクロール及び可動スクロールを収容するフロントハウジングと、固定スクロールの基板の他面に吐出室を構成するリアハウジングを備えたスクロール型流体機械において、固定スクロールに第１の被位置決め部を形成し、フロントハウジングに第２の被位置決め部を形成し、第１及び第２の被位置決め部に装着されて固定スクロール及びフロントハウジングを位置決めする位置決め部材を設け、固定スクロールの基板をフロントハウジング内に挿入嵌合すると共に、第１の被位置決め部を、固定スクロールの回転方向の自由度を規制する一対の壁を有し、固定スクロールの径方向の自由度は規制しない形状としたので、固定スクロールの基板の側面とフロントハウジングの内面で、固定スクロールとフロントハウジングの中心位置を合わせ、回転方向の位相は、単一の位置決め部材と第１の被位置決め部の一対の壁で合わせることができるようになる。
【００１３】
他方、各被位置決め部の位置のバラツキは、第１の被位置決め部が固定スクロールの径方向の自由度を規制しないことで吸収できる。これらにより、コストの削減を図りながら、固定スクロールとフロントハウジングの組立精度を向上させることができるようになる。
【００１４】
ここで、第１の被位置決め部は固定スクロールの径方向の自由度は規制しない形状であるので、第１の被位置決め部を固定スクロールに加わる駆動反力が大きくなる方向に形成すると、固定スクロールの位置ずれを阻止できなくなるが、請求項２の発明の如く第１の被位置決め部を、固定スクロールに加わる駆動反力が最大となる方向を避けた位置に形成することで、固定スクロールの位置ずれの発生を回避することができるようになる。
【００１５】
この固定スクロールに加わる駆動反力は、固定スクロールの基板に形成されたリリーフ通路が可動スクロールのラップに隠れるときに生じると考えられるので、例えば請求項３の発明の如く、第１の被位置決め部を、リリーフ通路が可動スクロールのラップに隠れるときに生じる駆動反力の方向を避けた位置に形成することで、固定スクロールの位置ずれを効果的に回避することが可能となる。
【００１６】
尚、上記第１の被位置決め部は、請求項４の発明の如き固定スクロールの径方向に長い長孔であっても良く、請求項５の発明の如き固定スクロールの径方向から切り込まれた切欠であっても良い。
【００１７】
また、請求項６の発明の如く第１の被位置決め部が有する固定スクロールの回転方向の自由度を規制する一対の壁の間隔を、固定スクロールのラップ先端に装着されるチップシール用の溝の幅よりも大きくすることで、溝を加工するためのエンドミルを用いて第１の被位置決め部を形成することができるようになり、加工時間の短縮を図って生産コストの低減を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明を適用したスクロール型流体機械の一実施例としてのスクロール型圧縮機の断面図である。
【図２】図１のスクロール型圧縮機の固定スクロールをラップ側から見た斜視図である。
【図３】図１のスクロール型圧縮機の固定スクロールに形成された第１の被位置決め部を説明する図である。
【図４】図３の固定スクロールに加わる駆動反力と第１の被位置決め部の位置関係を説明する図である。
【図５】固定スクロールの位置ずれを阻止できない固定スクロールに加わる駆動反力と第１の被位置決め部の位置関係を説明する図である。
【図６】図１のスクロール型圧縮機の固定スクロールに形成された第１の被位置決め部の他の例を説明する図である。
【図７】図１のスクロール型圧縮機の固定スクロールに形成された第１の被位置決め部のもう一つの他の例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態について詳細に説明する。図１は本発明を適用したスクロール型流体機械の実施例としてのスクロール型圧縮機１の断面図である。実施例のスクロール型圧縮機１は、車両の空調システムの冷媒回路に組み込まれる冷媒圧縮機であり、作動流体としての冷媒を冷媒回路から吸い込んで圧縮し、再び冷媒回路に吐出するものである。スクロール型圧縮機１内には潤滑用のオイルが封入されており、このオイルにより軸受や種々の摺動部分を潤滑する他、摺動面のシールも行う。
【００２０】
実施例のスクロール型圧縮機１は、リアハウジング２と、フロントハウジング４を備え、これらリアハウジング２とフロントハウジング４との間にスクロールユニット６が配置され、リアハウジング２と、スクロールユニット６を構成する固定スクロール２４と、フロントハウジング４が複数のボルト５により締結され、接合されている。
【００２１】
フロントハウジング４内には駆動軸８が水平に配置され、この駆動軸８はスクロールユニット６側に位置した大径軸部１０と、フロントハウジング４から突出した小径軸部１２を有する。大径軸部１０はニードル軸受１４を介してフロントハウジング４に回転自在に支持され、小径軸部１２はボール軸受１６を介してフロントハウジング４に回転自在に支持されている。
【００２２】
小径軸部１２の突出端には電磁クラッチ１８を内蔵した駆動プーリ２０が取り付けられており、この駆動プーリ２０は軸受２２を介してフロントハウジング４に回転自在に支持されている。駆動プーリ２０には車両のエンジンの動力が図示しない駆動ベルトを介して伝達され、駆動プーリ２０の回転は電磁クラッチ１８を介して駆動軸８に伝達可能とされている。即ち、エンジンの駆動中、電磁クラッチ１８がオン作動されると、駆動軸８は駆動プーリ２０と一体的に回転する。
【００２３】
一方、スクロールユニット６は、リアハウジング２及びフロントハウジング４に挟持された前記固定スクロール２４と、この固定スクロール２４に対して噛み合うように組み付けられた可動スクロール２６を備えて構成されている。固定スクロール２４は基板２５と、この基板２５の一面に立設された渦巻き状のラップ２７を備えている。また、基板２５の側面は円筒状を呈しており、この側面にはフロントハウジング４の内部に挿入されて嵌合するインロー部２８と、このインロー部２８のリアハウジング２側から外側に張り出したフランジ部２９を有している。
【００２４】
そして、固定スクロール２４は、基板２５のインロー部２８がフロントハウジング４内に挿入嵌合され、その状態でフランジ部２９はフロントハウジング４の開口端部に当接する。尚、図１において３７は上記インロー部２８の外面とフロントハウジング４の内面間をシールするＯリングであり、インロー部２８の外面に周方向（全周）に渡って形成された溝１５内に装着されている。このＯリング３７はゴム等の高分子材料から構成されて円環状を呈している。
【００２５】
リアハウジング２と、固定スクロール２４のフランジ部２９と、フロントハウジング４には相互に対応する位置にボルト孔３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃが形成されており、前述したボルト５はリアハウジング２側から当該リアハウジング２のボルト孔３１Ａに挿入され、フランジ部２９のボルト孔３１Ｂに挿通された後、フロントハウジング４のボルト孔３１Ｃに螺合されている。
【００２６】
可動スクロール２６は、基板３０の一面に立設されて固定スクロール２４のラップ２７に噛み合う渦巻き状のラップ３３を備えている。この可動スクロール２６のラップ３３と固定スクロール２４のラップ２７の先端には、それぞれチップシール５２、５３が装着され、各ラップ２７、３３が噛み合ったときに、ラップ３３のチップシール５２が固定スクロール２４の基板２５の一面に当接し、ラップ２７のチップシール５３が可動スクロール２６の基板３０の一面に当接する。尚、図２はこの固定スクロール２４のチップシール５３を装着するための溝５４を示しているが、可動スクロール２６にも同様の溝が形成されている。
【００２７】
可動スクロール２６は、駆動軸８にて回転駆動されることにより、固定スクロール２４に対して公転旋回し、固定スクロール２４のラップ２７及び可動スクロール２６のラップ３３が噛み合って協働することにより、その内部にオイルを含む冷媒を圧縮するための圧力室である圧縮室３５が形成され、この圧縮室３５の容積が固定スクロール２４に対する可動スクロール２６の公転旋回運動に伴い増減される。
【００２８】
前記可動スクロール２６に公転旋回運動を付与するため、可動スクロール２６の基板３０の他面に突設されたボス３２と駆動軸８の大径軸部１０とは、クランクピン３４、偏心ブッシュ３６及びニードル軸受３８を介して互いに連結されている。また、偏心ブッシュ３６にはカウンターウェイト４０が取り付けられている。そして、可動スクロール２６とフロントハウジング４との間には、可動スクロール２６を公転旋回可能に支持する円環状のスラストプレート４２が配置されている。
【００２９】
また、固定スクロール２４とリアハウジング２の端壁４３との間には吐出室４４が形成されている。固定スクロール２４の基板２５には、圧縮室３５と吐出室４４とを互いに連通させる吐出孔４５が形成されており、吐出室４４には吐出孔４５を開閉する吐出弁４６が配置されている。更に、固定スクロール２４の基板２５には、圧縮室３５が中間圧となる位置にリリーフ通路４７が形成され、圧縮室３５と吐出室４４を連通しており、吐出室４４にはこのリリーフ通路４７を開閉するリリーフ弁４８が配置されている。
【００３０】
スクロール型圧縮機１は、駆動軸８の回転に伴い、可動スクロール２６が自転すること無く公転旋回運動する。このような可動スクロール２６の旋回運動により、フロントハウジング４に形成された吸入ポート（図示せず）からスクロールユニット６の外側の圧縮室３５に冷媒が吸入される（吸入工程）。固定スクロール２４に対する可動スクロール２６の公転旋回運動により、圧縮室３５は中央側の吐出孔４５に向けて縮小されていくので、冷媒は圧縮される（圧縮工程）。
【００３１】
この圧縮された高圧の冷媒が、圧縮室３５から吐出孔４５、吐出弁４６、吐出室４４及びリアハウジング２に形成された吐出ポート５１を順次経由してスクロール型圧縮機１から吐出される。また、リリーフ弁４８は、圧縮室３５で過圧縮が発生し、吐出圧力よりも圧力が上昇した場合に開いてこの圧縮室３５の圧力を吐出室４４に逃がす機能を奏するものである。
【００３２】
次に、図１、図３〜図５を参照して固定スクロール２６とフロントハウジング４の位置決め構造について説明する。前述した如くリアハウジング２と固定スクロール２６及びフロントハウジング４はボルト５により締結されて相互に接合されるものであるが、固定スクロール２４とフロントハウジング４の中心位置と回転方向の位相は高い精度で合わせる必要がある。
【００３３】
そのため、固定スクロール２６のフランジ部２９の所定位置には第１の被位置決め部５６が一箇所形成され、それに対応する位置のフロントハウジング４及びリアハウジング２には、第２の被位置決め部５７及び第３の被位置決め部５８がそれぞれ一箇所ずつ形成されている（図１）。この場合、フロントハウジング４及びリアハウジング２に形成された第２の被位置決め部５７及び第３の被位置決め部５８は、円柱状のピンから構成された位置決め部材５９が圧入装着される丸孔であるが、固定スクロール２６に形成された第１の被位置決め部５６は、この実施例では図３に示す如き長孔とされている。
【００３４】
図３は固定スクロール２４のインロー部２８がフロントハウジング４内に嵌合した状態と、固定スクロール２４のフランジ部２９に形成された第１の被位置決め部５６を模式的に示している。この実施例では長孔から構成された第１の被位置決め部５６は、その長手方向の中心線Ｌ１が駆動軸８の中心Ｘ１に指向されている。また、この第１の被位置決め部５６は長手方向での両側に位置して中心線Ｌ１に平行な一対の壁５６Ａ、５６Ｂを有しており、これら壁５６Ａ、５６Ｂの間隔Ｗ１（第１の被位置決め部５６の短手方向の幅）の寸法は、位置決め部材５９を圧入可能な値とされている。尚、第１の被位置決め部５６の長手方向の寸法Ｌ２は、位置決め部材５９の直径よりも十分大きい値とされており、更に、第１の被位置決め部５６の壁５６Ａ、５６Ｂの間隔Ｗ１の寸法は前述したチップシール５３用の溝５４の幅Ｗ２（図２）よりも大きい値とされている。
【００３５】
そして、一本の位置決め部材５９の一端部をフロントハウジング４の第２の被位置決め部５７内に圧入して取り付け、フロントハウジング４から突出させる。次に、この位置決め部材５９を固定スクロール２４の第１の被位置決め部５６内に挿入し、圧入嵌合させ、且つ、位置決め部材５９の他端部を通過させながら、当該固定スクロール２４の基板２５のインロー部２８をフロントハウジング４内に挿入し、嵌合させる。次に、リアハウジング２を固定スクロール２４に被せることで位置決め部材５９の他端部を第３の被位置決め部５８内に圧入し、各被位置決め部５６〜５８に渡って位置決め部材５９を装着する。
【００３６】
この状態で、固定スクロール２４の基板２５の側面のインロー部２８とフロントハウジング４の内面で、固定スクロール２４とフロントハウジング４の中心位置が合わせられる。また、第１の被位置決め部５６の壁５６Ａ、５６Ｂの間隔Ｗ１（短手方向の幅）は位置決め部材５９を圧入可能な値とされている関係上、第１の被位置決め部５６が有する一対の壁５６Ａ、５６Ｂと、一本（単一）の位置決め部材５９によって固定スクロール２４の回転方向の自由度が規制され、回転方向の位相が合わせられることになる。
【００３７】
尚、第１の被位置決め部５６の長手方向の寸法Ｌ２は位置決め部材５９の直径よりも十分大きいので、固定スクロール２４の径方向の自由度は規制されない。そのため、若し第２の被位置決め部５７や第３の被位置決め部５８と第１の被位置決め部５６の位置にバラツキが生じていたとしても、このバラツキは第１の被位置決め部５６の長手方向の寸法Ｌ２により吸収される。これらにより、コストの削減を図りながら、固定スクロール２４とフロントハウジング４の組立精度を向上させることができるようになる。
【００３８】
ところで、前述した如く可動スクロール２６が固定スクロール２４に対して公転旋回し、圧縮室３５で冷媒を圧縮するように駆動されると、駆動反力が固定スクロール２４に加わり、この駆動反力により固定スクロール２４には自転する力が発生する。そして、この駆動反力は可動スクロール２６の回転に伴って増減する。
【００３９】
一方、固定スクロール２４は前述した如くボルト５によりフロントハウジング４やリアハウジング２に押さえつけられており、その摩擦力によって固定スクロール２４に発生する自転モーメントに対抗している。しかしながら、液圧縮などの高負荷時には、係る摩擦力を上回る自転モーメントが発生する場合がある。そのときの固定スクロール２４の自転は、位置決め部材５９によって食い止められることになるが、実施例の如く第１の被位置決め部５６を長孔で形成すると、第１の被位置決め部５６が形成される位置によっては固定スクロール２４の自転を阻止できなくなる場合がある。
【００４０】
この様子を図４と図５を用いて説明する。例えば、図５に示すように固定スクロール２４に加わる駆動反力が最大となる方向（図５中にＦＭで示す）に第１の被位置決め部５６が形成されると、長手方向の中心線Ｌ１の方向と駆動反力の方向ＦＭが一致してしまうため、位置決め部材５９が第１の被位置決め部５６内でその長手方向に動いてしまい、固定スクロール２４のずれを阻止できない。
【００４１】
一方、図４に示すように、駆動反力が最大となる方向（図４中にもＦＭで示す）を避けた位置、例えば、駆動反力の方向ＦＭと中心線Ｌ１が直交する位置に第１の被位置決め部５６を形成すれば、壁５６Ａ、５６Ｂによって位置決め部材５９の移動が阻止されるため、固定スクロール２４はずれなくなる。即ち、第１の被位置決め部５６を、固定スクロール２４に加わる駆動反力が最大となる方向を避けた位置に形成することで、固定スクロール２４の位置ずれの発生を回避することができるようになる。
【００４２】
また、係る固定スクロール２４に加わる駆動反力が最大となる方向について考察すると、固定スクロール２４の基板２５に形成されたリリーフ通路４７が可動スクロール２６のラップ３３に隠れるタイミングで生じる駆動反力の方向に略一致する。そこで、実施例では第１の被位置決め部５６を、リリーフ通路４７が可動スクロール２６のラップ３３に隠れるときに生じる駆動反力の方向を避けた位置に形成することで、固定スクロール２４の位置ずれを効果的に回避している。
【００４３】
また、実施例では前述した如く第１の被位置決め部５６の一対の壁５６Ａ、５６Ｂの間隔Ｗ１を、固定スクロール２４のラップ２７先端に装着されるチップシール５３用の溝５４の幅Ｗ２よりも大きくしている。このとき、溝５４は通常エンドミルでラップ２７の先端に掘削されるが、第１の被位置決め部５６の壁５６Ａ、５６Ｂの間隔Ｗ１は溝５４の幅Ｗ２よりも大きいので、溝５４を加工するためのエンドミルをそのまま用い、往復させることで第１の被位置決め部５６を穿設することができるようになる。これにより、加工時間の短縮を図って生産コストの低減を実現することが可能となる。
【００４４】
尚、図６は上記第１の被位置決め部５６の他の実施例を示している。前述した実施例（図３）では第１の被位置決め部５６を長孔で形成したが、図６の場合には固定スクロール２４の外縁から径方向に切り込まれた切欠で形成してもよい。この場合にも前述と同様の一対の壁５６Ａ、５６Ｂを形成することができる。また、図３と同様の長孔でも図７の如く四隅が湾曲形状とされた長四角孔としても良い。この場合にも前述と同様の一対の壁５６Ａ、５６Ｂを形成することができる。
【００４５】
また、実施例ではスクロール型圧縮機に本発明を適用したが、それに限らず、スクロール型膨張機等、種々のスクロール型流体機械に本発明は有効である。
【符号の説明】
【００４６】
１  スクロール型圧縮機（スクロール型流体機械）
４  フロントハウジング
６  スクロールユニット
５  ボルト
２４  固定スクロール
２５、３０  基板
２６  可動スクロール
２７、３３  ラップ
２８  インロー部
２９  フランジ部
３１Ａ〜３１Ｃ  ボルト孔
３５  圧縮室（圧力室）
５２、５３  チップシール
５４  溝
５６  第１の被位置決め部
５６Ａ、５６Ｂ  壁
５７  第２の被位置決め部
５９  位置決め部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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