(57)【要約】【課題】地上階の建築面積を広くし、かつ、山留壁及び地下躯体の施工が容易な建築構造物を提供する。【解決手段】地盤に打ち込まれた山留芯材１０を有する山留壁２と、該山留壁２の内側に構築された地下躯体３と、該地下躯体３の上方に設けられた地上躯体４とを備えた建築構造物１であって、前記山留芯材１０の上端面１０ｄ上に、及び、前記地下躯体３を構成する地下壁９の上端面９ｄ上に、前記山留壁２及び前記地下壁９に沿って基礎梁５が架設され、該基礎梁５の上に、前記地上躯体４を構成する地上柱６または地上壁７が設けられ、前記山留芯材１０は、前記地上躯体４の鉛直荷重を、前記地下壁９とは非連係状態で独立して支持するように構成されている、建築構造物１を提供する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤に打ち込まれた山留芯材を有する山留壁と、該山留壁の内側に構築された地下躯体と、該地下躯体の上方に設けられた地上躯体とを備えた建築構造物であって、
前記山留芯材の上端面上に、及び、前記地下躯体を構成する地下壁の上端面上に、前記山留壁及び前記地下壁に沿って基礎梁が架設され、
該基礎梁の上に、前記地上躯体を構成する地上柱または地上壁が設けられ、
前記山留芯材は、前記地上躯体の鉛直荷重を、前記地下壁とは非連係状態で独立して支持するように構成されている、建築構造物。
【請求項２】
前記山留芯材の上端には、前記山留芯材の長さ方向に直交して鋼板が接合されて、前記上端面が形成され、
前記基礎梁は、前記鋼板上に載置されている、請求項１に記載の建築構造物。
【請求項３】
１本の前記地上柱に対し、複数の前記山留芯材が設けられ、前記１本の地上柱に作用する鉛直荷重が、前記複数の山留芯材によって支持されている、請求項１または２に記載の建築構造物。
【請求項４】
前記地下壁は、前記基礎梁と一体に形成され、
前記地下壁の外側表面は、前記山留芯材の内側表面と接している、請求項１から３のいずれか一項に記載の建築構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、地下階や深い基礎構造等の、地下躯体を備える建築構造物を施工する場合においては、ソイルミキシングウォール（以下、ＳＭＷと呼称する）等の山留壁を構築し、周囲の土圧、水圧を受け止め、地盤の崩落を防止することが、広く行われている。
ＳＭＷ工法においては、山留壁の設置位置において、削孔しながら掘削土とセメントスラリーを混練し、その後、Ｈ形鋼等の山留芯材を鉛直方向に挿入することにより、山留壁が構築される。
従来、山留壁は、建築構造物の施工後には不要となるため、撤去されるか、使用されない状態で埋設されていたが、このような山留壁を有効に利用することが、検討されつつある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、図７に示されるような、建物の地下部の構造が開示されている。本構造は、地中に埋設された複数の鋼材１００からなる地中壁体１０１と、地中壁体１０１の地下空間１０２形成側に沿って複数配設されその下端１０３ａが地中壁体１０１の下端１０１ａより上方に位置する柱体１０３と、各柱体１０３の下端部１０３ｂどうしを連結する梁体１０４と、梁体１０４と地中壁体１０１とを連結して柱体１０３にかかる鉛直荷重を梁体設置位置より下方の地中壁体１０１に伝達する連結部１０５とによって構成されている。
連結部１０５は、地中壁体１０１の側面から水平方向に突設された複数の軸力伝達部材（スタッドジベル等）を梁体１０４に埋設することによって構成されている。
地中壁体１０１は、従来の土留壁として使用するとともに支持杭としても有効に使用される。
【０００４】
特許文献１に開示されている構造においては、地中壁体１０１の内側に建築構造物が施工されている。すなわち、建築構造物の外側表面は、敷地境界から少なくとも地中壁体１０１の分だけ内側に位置するように施工される。これにより、地上階の建築面積が狭くなる。
また、鋼材１００の建込み時の施工精度が十分でない場合には、地中壁体１０１の側面に設けられた軸力伝達部材が、梁体１０４に十分に届かないことがある。このような場合においては、梁体１０４の施工時に、軸力伝達部材に届かせるための地下壁筋を折り曲げ施工する等の対策が必要となり、施工が容易ではない。
【０００５】
これに対し、特許文献２には、図８に示されるような構造物が開示されている。特許文献２は、上記の、特に建築面積の問題に着目したものである。
構造物１１１は、地盤に打ち込まれた芯材を有する山留壁１１０と、山留壁１１０の内側に構築された地下階１１３と、地下階１１３の上部に建設された地上階１１４とを備えている。山留壁１１０は、Ｈ形鋼等の芯材を構造物１１１の地下部分の外側に沿って連続的に地中に打ち込むとともに、芯材の間および周囲をソイルセメント等によって充填および被覆したものである。
地上階１１４の柱１１５が、山留壁１１０の芯材の直上に構築されている。また、山留壁１１０の芯材に、スタッド１１７を介して地下階１１３の柱１１６を一体的に接合し、かつ地下階１１３の柱１１６の上部が山留壁１１０の上端部分を包み込んでいる。このため、図８に白抜きの矢印で示されるように、柱１１５または壁から伝わる地上階１１４の鉛直荷重を、山留壁１１０の芯材を介して地下階１１３の柱１１６に伝達して、最終的に構造物１１１の基礎から地盤へと伝える。このように、山留壁１１０を、本設の杭ではなく、地上階１１４の鉛直荷重を地下階１１３に伝達する部材として利用している。
【０００６】
特許文献２に記載されている構造においては、芯材の上端部分を包み込むように、地下階１１３の柱１１６が設けられている。このため、芯材の上端部分は、地盤面から一定の深さだけ低く位置するように設ける必要があり、地盤面と芯材の上端部分の間に位置する地盤の崩落を防ぐための、山留壁１１０とは別の山留壁が、別途必要となる可能性がある。
また、芯材の上端部分が柱１１６によって包み込まれるため、この柱１１６の構築の時点で、芯材の外側に被覆充填されたソイルセメントを斫りとり、芯材の外側を露出した状態にしなければならない。通常、ＳＭＷを使用する場合においては、芯材の外側のソイルセメントを斫る必要はないため、本構造においては、通常より多くのソイルセメントを斫らなければならない。また、芯材の外側は敷地境界、すなわち隣接する他の建築構造物に近く位置しており、隣接する建築構造物と芯材の間の狭い領域に位置するソイルセメントの斫りは容易ではない。
更に、山留壁１１０の芯材を、スタッド１１７を介して地下階１１３の柱１１６と一体的に接合しているため、特許文献１の構造と同様に、スタッド１１７と柱１１６を十分に接合するための施工対策が必要である。
以上により、施工が依然として容易ではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−６１２１２号公報
【特許文献２】特許第５２１５０３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、地上階の建築面積を広くし、かつ、山留壁及び地下躯体の施工が容易な建築構造物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。すなわち、本発明は、地盤に打ち込まれた山留芯材を有する山留壁と、該山留壁の内側に構築された地下躯体と、該地下躯体の上方に設けられた地上躯体とを備えた建築構造物であって、前記山留芯材の上端面上に、及び、前記地下躯体を構成する地下壁の上端面上に、前記山留壁及び前記地下壁に沿って基礎梁が架設され、該基礎梁の上に、前記地上躯体を構成する地上柱または地上壁が設けられ、前記山留芯材は、前記地上躯体の鉛直荷重を、前記地下壁とは非連係状態で独立して支持するように構成されている、建築構造物を提供する。
上記のような構成によれば、山留芯材の上端面上に、山留壁に沿って基礎梁が架設され、基礎梁の上に地上躯体を構成する地上柱または地上壁が設けられているため、山留芯材の上方に地上柱または地上壁が位置せしめられている。すなわち、地上躯体の外側表面と、基礎梁の外側表面を、山留芯材の外側表面の位置に略一致させることが可能となるため、地上躯体の外側表面を、敷地境界の近くに設けることができる。これにより、地上階の建築面積を広くすることが可能となる。
また、山留芯材は、地上躯体の鉛直荷重を、地下壁とは非連係状態で独立して支持するように構成されているため、山留芯材に伝達された軸力を、地下躯体へと伝達する必要がない。すなわち、山留芯材と地下躯体を一体に接合するためのスタッドが不要である。
また、山留芯材の上端面上に、及び、地下躯体を構成する地下壁の上端面上に、山留壁及び地下壁に沿って基礎梁が架設されているため、山留芯材の内側に位置する地下壁は、山留壁と併設されて、基礎梁の下方に位置しており、基礎梁は、山留芯材の上方に位置している。すなわち、山留芯材の外側には、地下躯体や基礎梁は設けられる必要のない構成となっているため、山留芯材の、少なくとも外側に被覆充填されたソイルセメントを、地下躯体や基礎梁の施工のために斫る必要がない。更に、基礎梁の梁成が高くない場合においては、山留芯材の上端部分と地盤面との間に位置する地盤の崩落を防ぐために、山留芯材の上端部分と地盤面との間にわたる、上記山留壁とは別の山留壁を、別途、新たに設ける必要はない。
以上の要因により、建築構造物の施工が容易である。
【００１０】
本発明の一態様においては、前記山留芯材の上端には、前記山留芯材の長さ方向に直交して鋼板が接合されて、前記上端面が形成され、前記基礎梁は、前記鋼板上に載置されている。
上記のような構成によれば、山留芯材が地上躯体の鉛直荷重を支持する際に、山留芯材の上端の、基礎梁の内部へのめり込みを抑制することができる。これにより、地上躯体の鉛直荷重を、山留芯材によって十分に支持することが可能である。
【００１１】
本発明の別の態様においては、１本の前記地上柱に対し、複数の前記山留芯材が設けられ、前記１本の地上柱に作用する鉛直荷重が、前記複数の山留芯材によって支持されている。
上記のような構成によれば、特に基礎梁の梁成及び幅を確保して基礎梁が十分な剛性を備えている場合においては、１本の地上柱に作用する鉛直荷重を、山留芯材の各々に、同程度に配分して伝達することが可能であり、したがって、地上躯体の鉛直荷重を、山留芯材によって効果的に支持することができる。
【００１２】
本発明の別の態様においては、前記地下壁は、前記基礎梁と一体に形成され、前記地下壁の外側表面は、前記山留芯材の内側表面と接している。
上記のような構成によれば、地下壁は基礎梁と一体に形成され、地下壁の外側表面は山留芯材の内側表面と接しているため、例えば、建築構造物に対して、地下躯体の一側面において、地下壁の外側表面が山留芯材の内側表面から離れるような地震力が、横方向に作用した場合においても、建築構造物の一側面とは反対側の側面においては、地下壁の外側表面が山留芯材の内側表面に押し付けられるように作用する。すなわち、地下壁と山留芯材が一体となるように接合されていなくとも、地下壁が山留芯材から離れない構造となっている。これにより、山留芯材と地下躯体を一体に接合するためのスタッドが不要であり、建築構造物を容易に施工可能である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、地上階の建築面積を広くし、かつ、山留壁及び地下躯体の施工が容易な建築構造物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態における建築構造物の縦断面図である。
【図２】前記実施形態の建築構造物における、山留芯材の上端と基礎梁の近傍の、（ａ）は断面図、（ｂ）は側面図である。
【図３】前記実施形態の建築構造物における、山留芯材の上端と基礎梁の近傍の斜視図である。
【図４】前記実施形態の建築構造物における、（ａ）は山留芯材の上端の斜視図であり、（ｂ）は山留芯材の上端に設けられる鋼板の側面図である。
【図５】前記実施形態の変形例における、山留芯材の上端と基礎梁の近傍の斜視図である。
【図６】前記実施形態の他の変形例における、山留芯材の上端の斜視図である。
【図７】従来の建物の地下部の構造の説明図である。
【図８】従来の構造物の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明の実施形態における建築構造物１の縦断面図である。建築構造物１は、山留壁２と、山留壁２の内側に構築された地下躯体３と、地下躯体３の上方に設けられた地上躯体４とを備えている。
山留壁２は、地下躯体３を囲繞するように設けられている。山留壁２の下端は、地下躯体３の下端よりも下側に位置するように、下方に延伸して、図示されない支持層によって支持されるように設けられている。
地下躯体３は、地下躯体３を構成する地下壁９を備えている。
山留壁２と地下躯体３の上方には、基礎梁５が架設されている。
地上躯体４は、基礎梁５の上に構築されており、地上躯体４を構成する地上柱６と地上壁７を備えている。
以降、山留壁２や地下壁９等を説明するに際し、これらに対して地下躯体内部Ｉへ向かう方向を内側、地下躯体外部Ｏへ向かう方向を外側と、それぞれ呼称する。
【００１７】
図２（ａ）は、図１のＡ矢視部分の拡大図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＢ−Ｂ部分断面図である。図３は、図１のＡ矢視部分を、地上躯体４の内側上方から見た場合の斜視図である。
山留壁２は、地盤に打ち込まれた山留芯材１０と、ソイルセメント部１３を有する。後述するように、ソイルセメント部１３の地下躯体内部Ｉ側の部分は、部分的に斫られているが、この、斫られる前の形状が、図３においては二点鎖線で示されている。この二点鎖線で示されている地下躯体内部Ｉ側の内側外形１３ｆと、地下躯体外部Ｏ側に実線で示されているソイルセメント部１３の外側外形１３ｇは、斫られる前のソイルセメント部１３の外形が、複数の円柱が横方向に互いにオーバーラップするように設けられた形状であることを示している。
これは、山留壁２が、次のように施工されることに起因する。すなわち、山留壁２は、地盤に円柱状の縦孔を削孔しつつセメントスラリーを注入し、削孔された原位置土とセメントスラリーを縦孔内で混練することにより、これらの混練体であるソイルセメントを縦孔内に充填した後に、ソイルセメント中に山留芯材１０を建込み、ソイルセメントを硬化させてソイルセメント部１３を形成することにより構築されている。この円柱状の縦孔は、壁面を形成する方向に、互いにオーバーラップするように連続して複数削孔され、これにより山留壁２が、連続した面として形成されている。
【００１８】
山留芯材１０は、Ｈ形鋼である本体１１と、鋼板１２を備えている。
本体１１は、ウェブ１１ｃと、ウェブ１１ｃの長さ方向に延在する両端辺に、ウェブ１１ｃに垂直に形成されている２つのフランジ１１ｄ、１１ｅを備えている。本体１１は、Ｈ形鋼の長さ方向が鉛直方向と一致して、なおかつ、２つのフランジ１１ｄ、１１ｅのうち、一方のフランジである外側フランジ１１ｄが、地下躯体外部Ｏ側を、他方のフランジである内側フランジ１１ｅが地下躯体内部Ｉ側を、それぞれ向くように、設けられている。
本体１１を埋設するように設けられているソイルセメント部１３は、地下躯体３が設けられている高さ位置においては、内側フランジ１１ｅの内側表面１１ｂ、すなわち、山留芯材１０の内側表面１０ｂから、地下躯体内部Ｉ側に位置して山留芯材１０を被覆していた部分が斫られている。これにより、山留芯材１０の内側表面１０ｂは地下躯体内部Ｉ側にソイルセメント部１３から露出し、図３に特に示されるように、山留芯材１０の内側表面１０ｂと、ソイルセメントの斫りにより形成されたソイルセメント部１３の内側表面１３ｂとで、山留壁２の連続した内側表面２ｂが形成されている。
【００１９】
図２に示されるように、山留芯材１０の本体１１の上端には、山留芯材１０の長さ方向に直交して鋼板１２が接合されて、山留芯材１０の上端面１０ｄが形成されている。図３においては、説明を簡単にするために、鋼板１２は省略されている。図４（ａ）は、山留芯材１０の上端の斜視図であり、図４（ｂ）は鋼板１２の側面図である。
鋼板１２は、本体１１の断面形状よりも大きく形成されており、その下面１２ｃに接合板１２ｂが、下面１２ｃに対して垂直に接合されて設けられている。
鋼板１２は、下面１２ｃが本体１１の長さ方向に直交して上端に接触し、なおかつ、接合板１２ｂがウェブ１１ｃの一方の側面に接触して沿うように位置づけられて、接合板１２ｂに開設されたボルト孔１２ｅと、ウェブ１１ｃに開設された図示されない孔を挿通するボルト１２ｆにより本体１１に接合されている。
このように接合されることにより、鋼板１２の上面１２ｄが山留芯材１０の上端面１０ｄとなっている。
【００２０】
図２、図３に示されるように、山留壁２の地下躯体内部Ｉ側には、地下躯体３を構成する地下壁９が設けられている。地下壁９は、鉄筋コンクリート造であり、図示されない鉄筋と、コンクリート部９ｇを備えている。
地下壁９の外側表面９ａは、山留芯材１０の内側表面１０ｂと接している。すなわち、地下壁９の外側表面９ａは、山留壁２の内側表面２ｂと密接するように設けられている。地下壁９の外側表面９ａと山留壁２の内側表面２ｂは、上記のように密接されているのみであって、スタッド等により接合されておらず、地下壁９と山留壁２は絶縁されている。
地下壁９の内側表面９ｂは、地下躯体３内に位置する部屋等の壁面を構成している。
地下壁９の上端面９ｄは、山留壁２の上面１２ｄと同じ高さに位置するように設けられている。本実施形態においては、地下壁９は、次に説明する基礎梁５と一体に形成されており、このため、図２においては、これらの境界である上端面９ｄは二点鎖線で示されている。
【００２１】
山留芯材１０の上端面１０ｄ上に、及び、地下壁９の上端面９ｄ上に、山留壁２及び地下壁９に沿って、基礎梁５が架設されている。
基礎梁５は、地下壁９と同様に鉄筋コンクリート造であり、基礎梁５の長さ方向、すなわち、図２（ａ）においては紙面奥行方向に、図２（ｂ）においては左右方向に延在する主筋５ｅと、主筋５ｅを囲うように設けられた肋筋５ｆ、及び、これらを埋設するように打設されたコンクリートにより形成されているコンクリート部５ｇとを備えている。
上記のように、基礎梁５と地下壁９は一体に形成されており、基礎梁５のコンクリート部５ｇと、地下壁９のコンクリート部９ｇは、同時にコンクリートを打設することにより形成されている。
【００２２】
基礎梁５の内側表面５ｂは、地下壁９の内側表面９ｂと略同一平面を成すように形成されている。
基礎梁５は、地下壁９の厚みと、山留芯材１０の本体１１のウェブ１１ｃの幅との合計程度の幅を備えるように形成されている。
基礎梁５の内側下面５ｈは、地下壁９の上端面９ｄと対向するように設けられている。本実施形態においては、実質的にはこれらの表面５ｈ、９ｄ間の境界面は、基礎梁５と地下壁９を形成するコンクリートにより一体化されている。
基礎梁５の外側表面５ａは、地下壁９の外側表面９ａよりも外側に位置するように設けられており、地下壁９の外側表面９ａと基礎梁５の外側表面５ａの間に、これらの外側表面５ａ、９ａに対して垂直になるように、基礎梁５の外側下面５ｃが形成されている。この外側下面５ｃと、山留芯材１０の上端面１０ｄが対向するように、基礎梁５は設けられている。基礎梁５の外側表面５ａは、山留芯材１０の外側表面１０ａと略同等の水平位置に設けられるように形成されている。
【００２３】
特に図２（ｂ）に示されるように、基礎梁５は、複数の山留芯材１０の上端面１０ｄ上を跨ぐように設けられている。本実施形態においては、基礎梁５は山留壁２の鋼板１２上に、及び、隣接する鋼板１２間に位置するソイルセメント部１３の上面１３ｄに、載置されているのみであり、基礎梁５と山留壁２は絶縁されている。
【００２４】
基礎梁５の上側には、基礎梁５の上面５ｄが地下躯体内部Ｉ側に延在するように、床スラブ８が形成されている。
【００２５】
基礎梁５の上面５ｄ上には、地上躯体４を構成する地上柱６、地上壁７が設けられている。
地上柱６は、下端に鋼板６ａが長さ方向に直交して接合されて、鋼板６ａの下面が基礎梁５の上面５ｄに対向するように、設けられている。
地上壁７は、その外側表面７ａが、基礎梁５の外側表面５ａと略同一平面を形成するように設けられている。
【００２６】
上記のような構造により、本実施形態においては、複数の山留芯材１０の各々の上端、特に鋼板１２が、鉛直荷重伝達部として作用することにより、地上躯体４から基礎梁５に作用する鉛直荷重が、山留芯材１０の本体１１へと伝達される。ここで、地下壁９の外側表面９ａと山留壁２の内側表面２ｂは、密接されているのみであって、スタッド等により接合されておらず、地上躯体４の鉛直荷重の伝搬において、地下壁９と山留壁２は絶縁されており、これらは構造上別のものとして構成されている。これにより、山留芯材１０は、地上柱６や地上壁７を介した地上躯体４の鉛直荷重を、地下壁９とは非連係状態で独立して支持する構造となっている。
【００２７】
ここで、図２（ｂ）に示されるように、１本の地上柱６に対し、複数の山留芯材１０が設けられ、１本の地上柱６に作用する鉛直荷重が、複数の山留芯材１０によって支持されている。
複数の山留芯材１０によって、１本の地上柱６の鉛直荷重を効果的に支持するためには、基礎梁５の剛性、すなわち、基礎梁５の梁成や幅を十分なものとし、山留芯材１０の各々に伝達される鉛直荷重をできるだけ均等にするのが望ましい。
例えば、１本の地上柱６に作用する鉛直荷重が２５００ｋＮである場合、山留芯材１０の１本あたりの長期許容支持力を５００ｋＮ（砂質土でＮ値が５０の場合）とすると、１本の地上柱６に対して５本の山留芯材１０が必要となる。このような場合には、基礎梁５の梁成は、例えば１５００ｍｍ程度、及び、幅は、例えば１０００ｍｍ程度以上であるのが望ましい。
【００２８】
次に、図１乃至図４を用いて、上記の建築構造物１の施工方法について説明する。
【００２９】
まず、山留壁２を構築する。具体的には、上記のように、地盤に円柱状の縦孔を削孔しつつセメントスラリーを注入し、削孔された原位置土とセメントスラリーを縦孔内で混練することにより、これらの混練体であるソイルセメントを縦孔内に充填した後に、ソイルセメント中に山留芯材１０を建込み、ソイルセメントを硬化させてソイルセメント部１３を形成する。その後、ソイルセメント部１３の、地下躯体３が設けられている高さ位置において、山留芯材１０の内側表面１０ｂより地下躯体内部Ｉ側に位置している部分を斫る。
【００３０】
その後、地下躯体３を構築する。ここで、地下壁９を、地下壁９の外側表面９ａが、山留芯材１０の内側表面１０ｂと接するように形成する。更に、山留芯材１０の上端面１０ｄ上に、及び、地下壁９の上端面９ｄ上に、山留壁２及び地下壁９に沿って、基礎梁５を架設する。本実施形態においては、地下壁９のコンクリート部９ｇと基礎梁５のコンクリート部５ｇは、同時にコンクリートを打設することにより形成している。
最後に、基礎梁５の上面５ｄ上に地上柱６、地上壁７を構築し、地上躯体４を施工する。
【００３１】
次に、上記の建築構造物１の効果について説明する。
【００３２】
上記のような構成によれば、山留芯材１０の上端面１０ｄ上に、山留壁２に沿って基礎梁５が架設され、基礎梁５の上に地上躯体４を構成する地上柱６または地上壁７が設けられているため、山留芯材１０の上方に地上柱６または地上壁７が位置せしめられている。すなわち、地上躯体４の外側表面７ａと、基礎梁５の外側表面５ａを、山留芯材１０の外側表面１０ａの位置に略一致させることが可能となるため、地上躯体４の外側表面７ａを、敷地境界の近くに設けることができる。これにより、地上階の建築面積を広くすることが可能となる。
【００３３】
また、山留芯材１０の上端には、山留芯材１０の長さ方向に直交して鋼板１２が接合されて、山留芯材１０の上端面１０ｄが形成され、基礎梁５は、鋼板１２上に載置されているため、山留芯材１０が地上躯体４の鉛直荷重を支持する際に、山留芯材１０の上端の、基礎梁５の内部へのめり込みを抑制することができる。これにより、地上躯体４の鉛直荷重を、山留芯材１０によって十分に支持することが可能である。
また、１本の地上柱６に対し、複数の山留芯材１０が設けられ、１本の地上柱６に作用する鉛直荷重が、複数の山留芯材１０によって支持されているため、特に基礎梁５の梁成及び幅を確保して基礎梁５が十分な剛性を備えている場合においては、１本の地上柱６に作用する鉛直荷重を、山留芯材１０の各々に、同程度に配分して伝達することが可能であり、したがって、地上躯体４の鉛直荷重を、山留芯材１０によって効果的に支持することができる。
【００３４】
また、山留芯材１０は、地上躯体４の鉛直荷重を、地下壁９とは非連係状態で独立して支持するように構成されているため、山留芯材１０に伝達された軸力を、地下躯体３へと伝達する必要がない。すなわち、山留芯材１０と地下躯体３を一体に接合するためのスタッドが不要である。
また、山留芯材１０の上端面１０ｄ上に、及び、地下躯体３を構成する地下壁９の上端面９ｄ上に、山留壁２及び地下壁９に沿って基礎梁５が架設されているため、山留芯材１０の内側に位置する地下壁９は、山留壁２と併設されて、基礎梁５の下方に位置しており、基礎梁５は、山留芯材１０の上方に位置している。すなわち、山留芯材１０の外側には、地下躯体３や基礎梁５は設けられる必要のない構成となっているため、山留芯材１０の、少なくとも外側に被覆充填されたソイルセメントを、地下躯体３や基礎梁５の施工のために斫る必要がない。
また、基礎梁５の梁成が、例えば上記したような１５００ｍｍ等と、過度に高くする必要がない場合においては、山留芯材１０の上端部分と地盤面ＧＬとの間に位置する地盤の崩落を防ぐために、山留芯材１０の上端部分と地盤面ＧＬとの間にわたる、山留壁２とは別の山留壁を、別途、新たに設ける必要はない。
また、地下壁９は基礎梁５と一体に形成され、地下壁９の外側表面９ａは山留芯材１０の内側表面１０ｂと接しているため、例えば、建築構造物１に対して、地下躯体３の一側面において、地下壁９の外側表面９ａが山留芯材１０の内側表面１０ｂから離れるような地震力が、横方向に作用した場合においても、建築構造物１の一側面とは反対側の側面においては、地下壁９の外側表面９ａが山留芯材１０の内側表面１０ｂに押し付けられるように作用する。すなわち、地下壁９と山留芯材１０が一体となるように接合されていなくとも、地下壁９が山留芯材１０から離れない構造となっている。これにより、山留芯材１０と地下躯体３を一体に接合するためのスタッドが不要である。
以上の要因により、建築構造物１の施工が容易である。
【００３５】
（実施形態の変形例）
次に、図５を用いて、上記実施形態として示した建築構造物１の変形例を説明する。図５は、本変形例における建築構造物が備える、山留芯材２０の上端と基礎梁５の近傍の斜視図である。本変形例の建築構造物においては、山留芯材２０の鋼板２２が、複数の本体１１に跨るように設けられている点が異なっている。
図５においては、ソイルセメント部１３及び山留芯材２０が実線で描かれており、ソイルセメント部１３の内側表面１３ｂよりも地下躯体内側Ｉ側に位置する地下壁９、ソイルセメント部１３の上方に位置する基礎梁５、地上柱６、及び、鋼板６ａは、二点鎖線で描かれている。
本変形例においては、鋼板２２は、最も長い一辺が、隣接する、Ｈ形鋼である本体１１のウェブ１１ｃ間の間隔よりも長くなるように形成された、長尺な矩形形状を成している。
鋼板２２は、地上柱６の直下に設けられた本体１１Ａと、これに隣接する本体１１Ｂの間に、各々のウェブ１１ｃを跨ぐように、なおかつ、鋼板２２の下面に垂直に接合された接合板２２ｂが各ウェブ１１ｃの一方の側面に接触して沿うように位置づけられている。接合板２２ｂがウェブ１１ｃに対して接合されることにより、鋼板２２は、地上柱６の直下に設けられた本体１１Ａと、これに隣接する本体１１Ｂの各々に接合されている。
【００３６】
本変形例が、上記実施形態と同様の効果を奏することはいうまでもない。
本変形例においては、特に、鋼板２２は、地上柱６の直下に設けられた本体１１Ａと、これに隣接する本体１１Ｂの各々に接合されているため、地上柱６に作用する鉛直荷重の、山留芯材２０を構成する本体１１の各々への配分を、より効果的に行うことができる。したがって、例えば、基礎梁５の梁成や幅を、上記実施形態において必要となる程度に十分に確保できない場合であっても、地上躯体の鉛直荷重を、山留芯材２０によって、効果的に支持することができる。
【００３７】
なお、本発明の建築構造物は、図面を参照して説明した上述の実施形態及び変形例に限定されるものではなく、その技術的範囲において他の様々な変形例が考えられる。
【００３８】
例えば、上記実施形態及び変形例においては、地下壁９の外側表面９ａと山留壁２の内側表面２ｂは、密接されているのみであって、スタッド等により接合されておらず、地上躯体４の鉛直荷重の伝搬において、地下壁９と山留壁２は絶縁されている。この、地上躯体４の鉛直荷重の伝搬を絶縁するという目的を損なわない範囲において、例えば施工中の安全を確保する等の目的で、地下壁９と山留壁２を部分的にスタッド等により接合しても構わない。
【００３９】
また、上記実施形態においては、基礎梁５は山留壁２の鋼板１２上に、及び、隣接する鋼板１２間に位置するソイルセメント部１３の上面１３ｄに、載置されているのみであり、基礎梁５と山留壁２は絶縁されている。これに代えて、基礎梁５の施工前にソイルセメント部１３の上面１３ｄにアンカーを打ち込み、アンカーを埋設させるように基礎梁５にコンクリートを打設してコンクリート部５ｇを形成すること等により、基礎梁５と山留壁２を部分的に接合して、引抜力に抵抗できるような構成としても構わない。
【００４０】
また、上記実施形態においては、山留芯材１０は、鋼板１２を本体１１にボルトで接合することにより製作されていたが、鋼板１２は本体１１に対して、溶接により接合されても構わない。
【００４１】
また、上記実施形態においては、鋼板１２は、Ｈ形鋼である本体１１の断面形状よりも大きく形成されていたが、例えば、図６に示されるように、十分に厚い鋼板３２が用いられる場合等においては、鋼板３２は、本体１１の断面形状内に納まる大きさを備えていてもよい。
【００４２】
また、上記変形例においては、鋼板２２は、隣接する２つの本体１１を接合するように設けられていたが、例えば、より長尺に形成することにより、３本以上の隣接する本体１１間を接合するように設けられても構わない。
【００４３】
これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施形態及び変形例で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１        建築構造物            １０、２０        山留芯材
２        山留壁                １０ｂ            内側表面
３        地下躯体              １０ｄ            上端面
４        地上躯体              １１              本体
５        基礎梁                １２、２２、３２  鋼板
６        地上柱                １３              ソイルセメント部
７        地上壁                Ｉ                地下躯体内部
９        地下壁                Ｏ                地下躯体外部
９ａ      外側表面              
９ｄ      上端面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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