(57)【要約】【課題】人手による作業と機械作業とを組合わせて、配線モジュールを効率的に製造できるようにすることを目的とする。【解決手段】配線モジュール生産設備２０は、回転可能に支持され、配線モジュールの生産に係わる対象物（例えば、ベース配線モジュール１０Ｂ及びブラケット１６）をセット可能なＮ個（Ｎは２以上の整数）のセット部２４が、Ｎ回回転対称となるＮ個の各位置に対応して設けられた回転可能支持部２２を備える。回転可能支持部２２の回転軸Ｘを中心とするＮ回回転対称となるＮ個の位置のそれぞれに対応してＮ個のステーションＳＴ１〜ＳＴ４が設けられ、Ｎ個のステーションＳＴ１〜ＳＴ４は、対象物への人手作業が可能な人手作業ステーションＳＴ１と、対象物への機械作業が可能な機械作業ステーションＳＴ４とを含む。【選択図】図３
2018022645.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線モジュールを生産するための配線モジュール生産設備であって、
回転可能に支持され、前記配線モジュールの生産に係わる対象物をセット可能なＮ個（Ｎは２以上の整数）のセット部が、Ｎ回回転対称となるＮ個の各位置に対応して設けられた回転可能支持部を備え、
前記回転可能支持部の回転軸を中心とするＮ回回転対称となるＮ個の位置のそれぞれに対応してＮ個のステーションが設けられ、
前記Ｎ個のステーションは、対象物への人手作業が可能な人手作業ステーションと、対象物への機械作業が可能な機械作業ステーションとを含む、配線モジュール生産設備。
【請求項２】
請求項１に記載の配線モジュール生産設備であって、
前記人手作業ステーションは、その人手作業ステーションに対応する位置に配設されたセット部を、前記回転可能支持部の外方から作業可能なように外方に開放させた状態とするステーションである、配線モジュール生産設備。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の配線モジュール生産設備であって、
前記機械作業ステーションには、その機械作業ステーションに対応する位置に配設されたセット部にセットされた対象物に対して加工作業可能な加工装置が設けられている、配線モジュール生産設備。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の配線モジュール生産設備であって、
前記回転可能支持部の回転を規制可能な回転規制部と、
前記人手作業ステーションにおける人手作業の終了の有無を取得可能な人手作業終了状態取得部と、
前記機械作業ステーションにおける機械作業の終了の有無を取得可能な機械作業終了状態取得部と、
前記人手作業終了状態取得部及び前記機械作業終了状態取得部の出力結果に基づいて、前記人手作業ステーション及び前記機械作業ステーションにおける作業が終了したと判定されたときに、前記回転可能支持部が回転可能な状態となるように、前記回転規制部を制御する制御ユニットと、
を備える配線モジュール生産設備。
【請求項５】
請求項４に記載の配線モジュール生産設備であって、
前記回転規制部は、前記回転可能支持部を回転させるモータであり、
前記制御ユニットは、前記人手作業ステーション及び前記機械作業ステーションにおける作業が終了したと判定されたときに、前記回転可能支持部を回転させるように前記モータの駆動を制御する、配線モジュール生産設備。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の配線モジュール生産設備であって、
前記人手作業終了状態取得部は、前記人手作業ステーションの作業エリアにおける作業者の有無を検知する人感センサを含む、配線モジュール生産設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、配線モジュールを生産するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、回転可能に設置されたベーステーブルと、ベーステーブルを所定速度で一方向に回転させる回転駆動源と、ベーステーブル上にその周囲に沿って搭載された作業架台と、設定された作業工程に基づきベーステーブル，作業架台をそれぞれ制御する制御部とを備え、制御部は、作業架台上の作業状況をリアルタイムで管理すると共に、該作業状況に応じベーステーブル及び作業架台を制御する作業台装置を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−０３１０５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、ワイヤーハーネス組立の機械化が進んでいる。このため、人手による作業と機械作業とをうまく組合わせて、配線モジュールを効率的に製造可能な生産設備が必要とされている。
【０００５】
そこで、本発明は、人手による作業と機械作業とを組合わせて、配線モジュールを効率的に製造できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、第１の態様は、配線モジュールを生産するための配線モジュール生産設備であって、回転可能に支持され、前記配線モジュールの生産に係わる対象物をセット可能なＮ個（Ｎは２以上の整数）のセット部が、Ｎ回回転対称となるＮ個の各位置に対応して設けられた回転可能支持部を備え、前記回転可能支持部の回転軸を中心とするＮ回回転対称となるＮ個の位置のそれぞれに対応してＮ個のステーションが設けられ、前記Ｎ個のステーションは、対象物への人手作業が可能な人手作業ステーションと、対象物への機械作業が可能な機械作業ステーションとを含む。
【０００７】
第２の態様は、第１の態様に係る配線モジュール生産設備であって、前記人手作業ステーションは、その人手作業ステーションに対応する位置に配設されたセット部を、前記回転可能支持部の外方から作業可能なように外方に開放させた状態とするステーションとされている。
【０００８】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係る配線モジュール生産設備であって、前記機械作業ステーションには、その機械作業ステーションに対応する位置に配設されたセット部にセットされた対象物に対して加工作業可能な加工装置が設けられているものである。
【０００９】
第４の態様は、第１から第３のいずれか１つの態様に係る配線モジュール生産設備であって、前記回転可能支持部の回転を規制可能な回転規制部と、前記人手作業ステーションにおける人手作業の終了の有無を取得可能な人手作業終了状態取得部と、前記機械作業ステーションにおける機械作業の終了の有無を取得可能な機械作業終了状態取得部と、前記人手作業終了状態取得部及び前記機械作業終了状態取得部の出力結果に基づいて、前記人手作業ステーション及び前記機械作業ステーションにおける作業が終了したと判定されたときに、前記回転可能支持部が回転可能な状態となるように、前記回転規制部を制御する制御ユニットと、を備える。
【００１０】
第５の態様は、第４の態様に係る配線モジュール生産設備であって、前記回転規制部は、前記回転可能支持部を回転させるモータであり、前記制御ユニットは、前記人手作業ステーション及び前記機械作業ステーションにおける作業が終了したと判定されたときに、回転可能支持部を回転させるように前記モータの駆動を制御するものである。
【００１１】
第６の態様は、第４又は第５の態様に係る配線モジュール生産設備であって、前記人手作業終了状態取得部は、前記人手作業ステーションの作業エリアにおける作業者の有無を検知する人感センサを含むものとされている。
【発明の効果】
【００１２】
第１の態様によると、Ｎ個のセット部のそれぞれに対象物をセットした状態で、回転可能支持部を回転させれば、Ｎ個のセット部のそれぞれにセットされた対象物を、Ｎ個のステーションに順次移送していくことができる。そして、人手作業ステーションでは、対象物への人手作業を行い、機械作業ステーションでは、対象物への機械作業を実施することができる。このため、人手による作業と機械作業とを組合わせて、配線モジュールを効率的に製造できる。
【００１３】
第２の態様によると、回転可能支持部の外方に位置する作業者によって、人手作業ステーションにおいて、対象物への人手作業を容易に実施できる。
【００１４】
第３の態様によると、機械作業ステーションに対応する位置に配設されたセット部にセットされた対象物に対して加工装置によって加工作業を行うことができる。
【００１５】
第４の態様によると、人手作業ステーション及び機械作業ステーションにおける作業が終了したと判定されたときに、回転可能支持部が回転可能となるため、作業途中で回転可能支持部が回転するといった事態を防止できる。
【００１６】
第５の態様によると、前記人手作業ステーション及び前記機械作業ステーションにおける作業が終了したと判定されたときに、モータによって、回転可能支持部を回転させることができるため、作業が容易となる。
【００１７】
第６の態様によると、作業者が作業エリアから出れば、自動的に人手作業ステーションにおける作業が終了したと判定されるため、より確実に作業の終了の有無を判定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】生産対象の一例である配線モジュールを示す概略図である。
【図２】配線モジュールに対する作業例を示す図である。
【図３】実施形態に係る配線モジュール生産設備を示す概略斜視図である。
【図４】同上の配線モジュール生産設備の電気的構成を示す機能ブロック図である。
【図５】同上の配線モジュール生産設備の処理を示すフローチャートである。
【図６】人手作業ステーションにおける作業例を示す説明図である。
【図７】人手作業ステーションにおける作業例を示す説明図である。
【図８】人手作業ステーションにおける作業例を示す説明図である。
【図９】機械作業ステーションにおける作業例を示す説明図である。
【図１０】機械作業ステーションにおける作業例を示す説明図である。
【図１１】他の機械作業ステーションにおける作業例を示す説明図である。
【図１２】さらに他の機械作業ステーションにおける作業例を示す説明図である。
【図１３】変形例に係る配線モジュール生産設備を示す概略平面図である。
【図１４】他の変形例に係る配線モジュール生産設備を示す概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、実施形態に係る配線モジュール生産設備について説明する。
【００２０】
＜配線モジュール＞
説明の便宜上、生産対象となる配線モジュールについて説明する。図１は配線モジュール１０を示す概略図である。配線モジュール１０は、車両において各種電気部品同士を接続する配線として用いられる部品であり、電線に当該電線を電気部品に接続する部品、電線を車両に固定するための部品等を組付けて一体化した構成とされている。
【００２１】
ここでは、配線モジュール１０は、ケーブル１２と、コネクタ１４、１５と、ブラケット１６と、グロメット１８とを備える。
【００２２】
ケーブル１２は、複数の電線を樹脂被覆等で覆った構成とされている。ケーブル１２の両端部には、コネクタ１４、１５が接続されている。また、ケーブル１２の延在方向中間部には、ブラケット１６が取付けられている。ブラケット１６は、金属板等をプレス加工した部品であり、ケーブル固定部１６ａと、ネジ止部１６ｂとを有する。ケーブル固定部１６ａは、ケーブル１２に取付けられる前の状態では、外周の一部が開口した筒形状に形成されており、当該ケーブル固定部１６ａ内にケーブル１２を配設した状態で、ケーブル固定部１６ａを縮小させるように変形させることで、ケーブル１２の延在方向中間部にカシメ固定される。グロメット１８は、ゴム等の弾性部材によって形成された筒状部材であり、ケーブル１２の延在方向中間部に外嵌めされる。この状態で、グロメット１８の外周に巻付バンド１９が締付け状態で巻回固定されることで、グロメット１８とケーブル１２とが密着した状態となる。グロメット１８は、本配線モジュール１０が車両等に取付けられた状態で、車両のボディに形成された貫通孔に装着され、当該貫通孔を通った水の進入及びケーブル１２が貫通孔の周縁部に直接接触して傷付くこと等を抑制する。また、ケーブル１２の延在方向中間部（ここでは、ブラケット１６とグロメット１８との間）には、識別マーク１３が示されている。識別マーク１３は、塗料を付着させること等によって形成されており、配線モジュール１０の配線箇所等を示すものである。
【００２３】
図２は本配線モジュール生産設備において、上記配線モジュール１０を生産するための行われる作業例を示す図である。すなわち、本配線モジュール生産設備に対しては、ケーブル１２にグロメット１８が外嵌めされると共にケーブル１２の両端部にコネクタ１４、１５が接続されたベース配線モジュール１０Ｂが供給される。グロメット１８にケーブル１２を通す作業、ケーブル１２の両端部にコネクタ１４、１５を接続する作業（ケーブル１２の両端部の電線の端部の端子をコネクタ１４、１５に挿入する作業）は、配線モジュール生産設備に供給される前に事前に人手等によって行われている。
【００２４】
本配線モジュール生産設備においては、ブラケット１６のケーブル固定部１６ａをケーブル１２の延在方向中間部に装着する作業、ケーブル固定部１６ａをカシメ変形してケーブル１２の延在方向中間部に固定する作業、ケーブル１２に識別マーク１３を付与する作業、グロメット１８に巻付バンド１９を巻付固定する作業がなされる。
【００２５】
＜配線モジュール生産設備の構成について＞
配線モジュール生産設備の構成について説明する。図３は配線モジュール生産設備２０を示す概略斜視図である。
【００２６】
配線モジュール生産設備２０は、上記配線モジュール１０を生産するための設備であり、回転可能支持部２２を備える。
【００２７】
回転可能支持部２２は、回転可能に支持されている。ここでは、回転可能支持部２２の下側に、回転駆動部２８が設けられている。回転駆動部２８は、ステッピングモータ等の回転角度を調整可能なモータ２９を含む。モータ２９の回転駆動力が回転可能支持部２２に伝達されることで、回転可能支持部２２が一定の角度毎に回転駆動される。モータ２９は、回転可能支持部２２を回転させたり、回転可能支持部２２の回転を規制したりできるため、回転規制部としての役割をも果す。回転駆動部２８は、必要に応じてモータ２９の回転を減速等して回転可能支持部２２に伝達するギヤ機構を有していてもよい。
【００２８】
回転可能支持部２２には、Ｎ（Ｎは２以上の整数）個のセット部２４が設けられている。Ｎ個のセット部２４は、回転可能支持部２２の回転軸Ｘを中心として、Ｎ回回転対象となるＮ個の各位置に対応して設けられている。各セット部２４は、配線モジュール１０の生産に係わる対象物であるベース配線モジュール１０Ｂ及びブラケット１６をセット可能に構成されている。ここで、配線モジュール１０の生産に係わる対象物とは、例えば、配線モジュール１０の構成部品であって、当該配線モジュール１０の生産中において支持するのに適した部品をいい、そのような部品は配線モジュール１０の形状、作業内容等に応じて、適宜選定される。
【００２９】
より具体的には、回転可能支持部２２は、ベース板２３を有している。ベース板２３は、正方形の角を斜めに切除したような形状に形成されている。ベース板２３の中央部の下部に、回転駆動部２８の回転シャフトが連結されており、重力方向である鉛直方向に沿った回転軸Ｘを中心として、回転駆動部２８により回転駆動される。ベース板２３の周囲の４つの辺に対応する各位置に、４つ（つまり、本実施形態は、Ｎが４である例である）のセット部２４が設けられている。ここでは、各辺の一端部寄りの位置（右側寄りの位置）にセット部２４が設けられている。このため、４つのセット部２４は、回転可能支持部２２の回転軸Ｘを中心として４回回転対称となる位置、すなわち、当該中心周りに９０度毎の位置に設けられている。このため、回転可能支持部２２を、３６０をＮで除した９０度毎に回転させれば、各セット部２４が回転方向下流側の各セット部２４の位置に移動する。
【００３０】
セット部２４は、ベース配線モジュール１０Ｂの両端のコネクタ１４、１５、及び、ケーブル１２に仮取付されたブラケット１６をセット可能に構成されている（図６及び図７参照）。このセット部２４の構成例については後で説明する。
【００３１】
本配線モジュール生産設備２０の周りであって、回転可能支持部２２の回転軸Ｘを中心とするＮ回回転対称となるＮ個の位置のそれぞれに対応してＮ個のステーションＳＴ１〜ＳＴ４が設けられている。ここでは、Ｎ＝４である場合であるから、４つのステーションＳＴ１〜ＳＴ４が設けられている。
【００３２】
ステーションＳＴ１〜ＳＴ４は、回転しない態様で、４回回転対称となる４個の位置のそれぞれに対応して設けられており、４つのセット部２４は、回転可能支持部２２に対して４回回転対称となる４個の位置のそれぞれに対応して設けられている。このため、回転可能支持部２２を９０度毎に回転させれば、４つのセット部２４を、４つのステーションＳＴ１〜ＳＴ４に対して、順次かつ循環的に移動させていくことができる。これにより、各セット部２４にセットされたベース配線モジュール１０Ｂ及びブラケット１６を、ステーションＳＴ１〜ＳＴ４に順次移動させていくことができる。
【００３３】
上記ステーションＳＴ１〜ＳＴ４は、対象物であるベース配線モジュール１０Ｂ及びブラケット１６への人手作業が可能な人手作業ステーションＳＴ１と、ベース配線モジュール１０Ｂ及びブラケット１６への機械作業が可能な機械作業ステーションＳＴ２〜ＳＴ４とを含む。
【００３４】
上記人手作業ステーションＳＴ１は、その人手作業ステーションＳＴ１に対応する位置に配設されたセット部２４を、回転可能支持部２２の外方から作業可能なように外方に開放させた状態とするステーションである。また、機械作業ステーションＳＴ２〜ＳＴ４は、その機械作業ステーションＳＴ２〜ＳＴ４に対応する位置に配設されたセット部２４にセットされた対象物であるベース配線モジュール１０Ｂ、ブラケット１６に対して加工作業可能な加工装置４０、５０、６０が設けられたステーションである。つまり、機械作業ステーションＳＴ２〜ＳＴ４は、エアシリンダ、油圧シリンダ、リニアモータ、モータ等、電気エネルギー、流体エネルギー等のエネルギーを物理的運動に変換する機械要素を利用して加工を行うステーションである。
【００３５】
具体的には、上記回転可能支持部２２の周囲に、その周囲を覆うカバー３０が設けられている。カバー３０は、回転可能支持部２２の周囲４方を覆う４つの側カバー部３２、３３、３４、３５と、上方を覆う上カバー部３６とを備える。カバー３０は、好ましくは、透過可能な板、例えば、透明樹脂板等によって構成されている。上記側カバー部３２、３３、３４、３５及び上カバー部３６は、回転可能支持部２２の周囲を囲む装置フレームによって支持されているが、図３等では、当該装置フレームを省略している。
【００３６】
４つの側カバー部３２、３３、３４、３５のうち人手作業ステーションＳＴ１に対応する位置に設けられた側カバー部３２の一部は、当該人手作業ステーションＳＴ１に配設されたセット部２４の上方位置で内側に凹む凹み部分３２ａが形成されている。その凹み部分の下部には、開口３２ｈが形成されている。これにより、人手作業ステーションＳＴ１に配設されたセット部２４の上方が、当該開口３２ｈを通じて外方に向けて開放した状態となっている。これにより、人手作業ステーションＳＴ１に配設されたセット部２４の外方に立つ作業者Ｐが、当該開口３２ｈを通じてセット部２４にアクセスできる。作業者Ｐは、開口３２ｈを通じて人手作業を行う。ここでは、作業者Ｐは、開口３２ｈを通じてベース配線モジュール１０Ｂ及びブラケット１６をセット部２４にセットする人手作業を実施する。
【００３７】
なお、この人手作業ステーションＳＴ１には、人手作業ステーションＳＴ１における人手作業の終了の有無を取得可能な人手作業終了状態取得部として、人感センサ３８が設けられている。人感センサ３８は、赤外線センサ、超音波距離センサ等によって構成されており、人手作業ステーションＳＴ１に対する作業エリアＥにおける作業の有無を検知可能に構成されている。ここでは、人感センサ３８は、側カバー部３２の上方部分であって開口３２ｈの上方部分に設けられており、人手作業ステーションＳＴ１の外方の作業エリアＥにおける作業者Ｐの有無に応じた検知信号を出力可能に構成されている。そして、作業者Ｐが作業エリアＥに立って、人手作業ステーションＳＴ１の位置するセット部２４に対して人手作業を行っていると、当該作業者Ｐが検知され、その検知をもって人手作業中であると判定することができる。また、作業者Ｐが人手作業を終了し、人手作業ステーションＳＴ１から離れた退避ラインＬを超えて下がると、作業者Ｐが検知されない状態となり、その作業者Ｐが検知されない状況をもって、人手作業が終了したと判定することができる。
【００３８】
機械作業ステーションＳＴ２〜ＳＴ４の上方位置には、図示省略の装置フレームによって支持された状態で、加工装置４０、５０、６０が設けられている。機械作業ステーションＳＴ２には、ブラケット１６のケーブル固定部１６ａをケーブル１２にカシメ固定するための加工装置４０が設けられ、機械作業ステーションＳＴ３には、ケーブル１２に識別マーク１３を付与するための加工装置５０が設けられ、機械作業ステーションＳＴ４には、ケーブル１２に巻付バンド１９を巻付固定するための加工装置６０が設けられている。これらの加工装置４０、５０、６０は、エアシリンダ、油圧シリンダ、リニアモータ等のアクチュエータを備えており、後述する制御ユニット７０の制御下、各加工を行う。
【００３９】
なお、本実施形態では、人手作業ステーションＳＴ１が１つである場合で説明したが、人手作業ステーションが複数設けられていてもよい。また、本実施形態では、ステーションＳＴ１〜ＳＴ４が人手作業ステーションＳＴ１又は機械作業ステーションＳＴ２〜ＳＴ４のいずれかである例で説明したが、その少なくとも１つが何ら作業が行われないステーションであってもよい。
【００４０】
また、配線モジュール生産設備２０は、制御ユニット７０を備えている。ここでは、制御ユニット７０は、人手作業ステーションＳＴ１に対応する側カバー部３２の一側寄りの位置に設けられている。制御ユニット７０は、好ましくは、液晶モニタ、タッチパネル、スイッチ等を有しており、これらを通じて本生産設備２０の動作状態の監視、動作指令等を行える。
【００４１】
図４は配線モジュール生産設備２０の機能ブロック図である。同図に示すように、人感センサ３８は、制御ユニット７０に接続されており、当該人感センサ３８の検知出力が制御ユニット７０に入力される。加工装置４０、５０、６０及び回転駆動部２８も、制御ユニット７０に接続されており、制御ユニット７０は、加工装置４０、５０、６０及び回転駆動部２８に対して各動作指令を与える。また、加工装置４０、５０、６０のモニタ信号が制御ユニット７０に与えられ、制御ユニット７０において、加工装置４０、５０、６０の動作状態を監視できるようになっている。制御ユニット７０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力インターフェース等を備えるコンピュータによって構成されている。そして、ＣＰＵが、ＲＯＭに格納された制御プログラムに従って演算処理を行うことで、人感センサ３８、加工装置４０、５０、６０からの出力に基づいて、加工装置４０、５０、６０及び回転駆動部２８の動作制御を実施する。
【００４２】
図５は配線モジュール生産設備の動作途中における処理を示すフローチャートである。各セット部２４にベース配線モジュール１０Ｂ及びブラケット１６がセットされ、各ステーションＳＴ１〜ＳＴ４において作業が行われている途中からの処理を想定する。
【００４３】
ステップＳ１において、制御ユニット７０から回転駆動部２８に回転指令が与えられる。これにより、回転駆動部２８が回転可能支持部２２を所定方向（ステーションＳＴ１にあるセット部２４をステーションＳＴ２に移動させる方向）に、３６０／Ｎ度、つまり、９０度回転させる。すると、各ステーションＳＴ１、ＳＴ２、ＳＴ３、ＳＴ４に配設されていたセット部２４が、次のステーションＳＴ２、ＳＴ３、ＳＴ４，ＳＴ１に移動する。
【００４４】
この後、ステップＳ２において、制御ユニット７０は、各加工装置４０、５０、６０に加工指令を与える。これにより、機械作業ステーションＳＴ２〜ＳＴ４において、各加工装置４０、５０、６０による機械加工が実施される。この際、作業者Ｐは、人手作業ステーションＳＴ１において人手作業を実施する。
【００４５】
この後、ステップＳ３において、機械作業の終了の有無が判定される。この判定は、例えば、各加工装置４０、５０、６０の加工部が原点位置に復帰した場合に、加工装置４０、５０、６０がその旨の信号を制御ユニット７０に与えるようにし、制御ユニット７０において、各加工装置４０、５０、６０から原点位置に復帰した旨の信号を受信の有無を監視することによって行うことができる。つまり、加工装置４０、５０、６０が、その各加工部が原点位置に復帰した場合にその旨の信号を出力する構成によって、機械作業ステーションＳＴ２〜ＳＴ４における機械作業の終了の有無を取得可能な機械作業終了状態取得部としての役割を実現することができる。ステップＳ３において、機械作業が終了していないと判定されると、ステップＳ３の処理を繰返し、終了したと判定されると、次ステップＳ４に進む。
【００４６】
次ステップＳ４において、制御ユニット７０は、人感センサ３８からの出力に基づいて人感センサ３８がオフとなったか否かを判定する。人感センサ３８がオフになったと判定されると、回転可能支持部２２が回転可能な状態となるように、回転可能支持部２２を制御する。ここでは、回転可能支持部２２を９０度回転させるように、モータ２９を駆動する。ステップＳ４において、人手作業が終了していないと判定されると、ステップＳ４の処理を繰返し、終了したと判定されると、次ステップＳ５に進む。
【００４７】
なお、ステップＳ３及びＳ４の処理は、全体として、人手作業ステーションＳＴ１及び機械作業ステーションＳＴ２〜ＳＴ４における作業が終了したと判定する処理である。このため、ステップＳ３の処理とステップＳ４の処理とは逆順で行われてもよい。
【００４８】
ステップＳ５では、制御ユニット７０は、回転駆動部２８に対して回転可能支持部２２を回転させるように指令を与える。これにより、回転可能支持部２２が９０度回転し、各セット部２４が次のステーションＳＴ１〜ＳＴ４に移動する。
【００４９】
上記を繰返すことで、各セット部２４がステーションＳＴ１〜ＳＴ４を順次かつ循環的に移動するように、送られる。
【００５０】
＜配線モジュール生産設備の動作＞
上記配線モジュール生産設備２０の動作を、作業者Ｐによる人手作業と共に説明する。以下の説明では、４つのセット部２４のうちの１つのセット部２４に着目して説明を行うが、他のセット部２４に対しても同様の作業が順次実施される。
【００５１】
まず、図６から図８に示すように、人手作業ステーションＳＴ１において、作業者Ｐがベース配線モジュール１０Ｂ及びブラケット１６をセット部２４にセットする。セット部２４は、ベース配線モジュール１０Ｂの両端のコネクタ１４、１５をセット可能なコネクタセット部２５、２６及びブラケット１６をセット可能なブラケットセット部２７を有している。
【００５２】
コネクタセット部２５、２６は、ベース配線モジュール１０Ｂの長さ寸法分離れた位置で、ベース板２３上に立設されている。各コネクタセット部２５、２６は、コネクタ１４、１５を対向させた姿勢で嵌込可能な凹部２５ａ、２６ａを有している。作業者Ｐが、コネクタ１４、１５を対応するコネクタセット部２５、２６にセットすることで、それらの間でケーブル１２が架設された状態で、ベース配線モジュール１０Ｂが支持される。また、コネクタセット部２５、２６の間の位置で、ブラケットセット部２７がベース板２３上に立設されている。
【００５３】
ブラケットセット部２７は、ブラケット１６のケーブル固定部１６ａ内にケーブル１２を延在方向中間部を配設した状態で、ブラケット１６をセット可能に構成されている。ブラケットセット部２７は、ブラケット１６のネジ止部１６ｂの先端部を嵌込可能な凹部２７ａと、ネジ止部１６ｂの基端部及びケーブル固定部１６ａのうちネジ止部１６ｂに連なる部分を水平姿勢で支持可能な載置面２７ｂとを有する。ネジ止部１６ｂの先端部を凹部２７ａに嵌め込むと共に、ネジ止部１６ｂの基端部及びケーブル固定部１６ａのうちネジ止部１６ｂに連なる部分を載置面２７ｂ上に支持した状態で、ケーブル固定部１６ａの上方空間は開放されている。
【００５４】
また、作業者Ｐが人手作業ステーションＳＴ１において、セット部２４に対してベース配線モジュール１０Ｂ及びブラケット１６をセットする際、作業者Ｐは当該セット部２４の前方位置の作業エリアＥに存在する。このため、人感センサ３８によって、当該作業者Ｐの存在が検知されている（図８参照）。作業者Ｐが上記作業を終了し、作業エリアＥから後方に移動すると、人感センサ３８は、作業エリアＥに作業者Ｐが存在しないことを検知する。これにより、制御ユニット７０は、人感センサ３８からの出力に基づいて、作業エリアＥに作業者Ｐが存在しないこと、すなわち、人手作業が終了したと判定する。
【００５５】
また、作業者Ｐが人手作業ステーションＳＴ１において上記人手作業を行う際、機械作業ステーションＳＴ２〜ＳＴ４のそれぞれに配設されたセット部２４にセットされたベース配線モジュール１０Ｂ及びブラケット１６に対して加工装置４０、５０、６０によって機械作業が実施されている。そして、加工装置４０、５０、６０による機械作業及び上記人手作業が終了すると、回転駆動部２８のモータ２９の駆動により、回転可能支持部２２が９０度回転する。これにより、各セット部２４が次のステーションＳＴ１〜ＳＴ４に移動する。
【００５６】
図９及び図１０に示すように、機械作業ステーションＳＴ２には、ブラケット１６のケーブル固定部１６ａをケーブル１２にカシメ固定する加工装置４０が設けられている。この加工装置４０は、例えば、昇降駆動可能なエアシリンダ、油圧シリンダ、リニアモータ等の昇降駆動部４２と、昇降駆動部４２によりブラケットセット部２７に対して昇降可能なカシメ部４４とを有している。
【００５７】
そして、いずれかのセット部２４が加工装置４０の下方に配設された状態で、昇降駆動部４２の駆動によりカシメ部４４をブラケットセット部２７に向けて下降移動させる。すると、カシメ部４４がブラケットセット部２７の載置面２７ｂに向けて移動し、ケーブル固定部１６ａの端部片１６ｃを、ネジ止部１６ｂに向けて押す。これにより、ケーブル固定部１６ａが内側にカシメ変形され、ケーブル固定部１６ａ内にケーブル１２の延在方向中間部が固定される。この後、昇降駆動部４２の駆動によりカシメ部４４が上昇し、原点位置に復帰すると、その復帰を検出する位置検出センサ等から加工装置４０の機械作業終了した旨の信号が出力され、制御ユニット７０に与えられる。
【００５８】
そして、加工装置４０、５０、６０による機械作業及び上記人手作業が終了すると、回転駆動部２８のモータ２９の駆動により、回転可能支持部２２が９０度回転し、各セット部２４が次のステーションＳＴ１〜ＳＴ４に移動する。
【００５９】
図１１に示すように、機械作業ステーションＳＴ３には、ケーブル１２に識別マーク１３を付与するための加工装置５０が設けられている。この加工装置５０は、例えば、昇降駆動可能なエアシリンダ、油圧シリンダ、リニアモータ等の昇降駆動部５２と、昇降駆動部４２によりケーブル１２に対して昇降可能なマーク付与部５４とを有している。マーク付与部５４は、例えば、インクを染込ませたスポンジ等の吸収体、又は、インクを噴出可能な構成等を有している。
【００６０】
そして、いずれかのセット部２４が加工装置５０の下方に配設された状態で、昇降駆動部５２の駆動によりマーク付与部５４をケーブル１２の延在方向中間部の上向き表面部分に向けて下降移動させる。そして、マーク付与部５４によりケーブル１２の延在方向中間部の上向き表面部分に塗布等することで、ケーブル１２の延在方向中間部に識別マーク１３が付与される。この後、昇降駆動部５２の駆動によりマーク付与部５４が上昇し、原点位置に復帰すると、その復帰を検出する位置検出センサ等から加工装置５０の機械作業終了した旨の信号が出力され、制御ユニット７０に与えられる。
【００６１】
そして、加工装置４０、５０、６０による機械作業及び上記人手作業が終了すると、回転駆動部２８のモータ２９の駆動により、回転可能支持部２２が９０度回転し、各セット部２４が次のステーションＳＴ１〜ＳＴ４に移動する。
【００６２】
図１２に示すように、機械作業ステーションＳＴ４には、グロメット１８に巻付バンド１９を巻付ける加工装置６０が設けられている。加工装置６０は、例えば、水平駆動部６２と、昇降駆動部６４と、巻付バンド１９を巻付可能なバンド巻付機構部６６とを有している。水平駆動部６２と、昇降駆動部６４とは、それぞれエアシリンダ、油圧シリンダ、リニアモータ等により構成されている。水平駆動部６２は、昇降駆動部６４を、セット部２４にセットされたベース配線モジュール１０Ｂの上方でその延在方向に沿って移動させる。昇降駆動部６４は、バンド巻付機構部６６を昇降移動させる。バンド巻付機構部６６は、連続的に供給される樹脂製のバンドをケーブル１２に巻付可能に構成されている。このようなバンド巻付機構部６６自体は、バンド結束装置として一般的に知られている構成をもの等を用いることができる。
【００６３】
初期状態では、昇降駆動部６４は、水平駆動部６２の一旦寄りの位置を原点位置として待機させている。そして、いずれかのセット部２４が加工装置６０の下方に配設された状態で、水平駆動部６２の駆動により、昇降駆動部６４をグロメット１８の上方位置に移動させる。この後、昇降駆動部６４の駆動により、バンド巻付機構部６６をグロメット１８に向けて移動させ、その後、バンド巻付機構部６６が巻付バンド１９をグロメット１８に巻付ける。この後、昇降駆動部６４の駆動によりバンド巻付機構部６６が上昇し、さらに、水平駆動部６２の駆動により昇降駆動部６４が水平移動して原点位置に復帰すると、その復帰を検出する位置検出センサ等から加工装置６０の機械作業終了した旨の信号が出力され、制御ユニット７０に与えられる。
【００６４】
そして、加工装置４０、５０、６０による機械作業及び上記人手作業が終了すると、回転駆動部２８のモータ２９の駆動により、回転可能支持部２２が９０度回転し、各セット部２４が次のステーションＳＴ１〜ＳＴ４に移動する。
【００６５】
ステーションＳＴ１に戻ったセット部２４には、完成した配線モジュール１０がセットされている。作業者Ｐは、セット部２４から完成した配線モジュール１０を取出した後、上記のように、ベース配線モジュール１０Ｂ及びブラケット１６をセット部２４にセットする作業を実施する。つまり、人手作業ステーションＳＴ１では、ベース配線モジュール１０Ｂの取出し、及び、ベース配線モジュール１０Ｂ及びブラケット１６のセット作業が実施される。
【００６６】
以上のように構成された配線モジュール生産設備２０によると、Ｎ個（ここでは、Ｎ＝４）のセット部２４のそれぞれに対象物をセットした状態で、回転可能支持部２２を回転させれば、Ｎ個のセット部２４のそれぞれにセットされた対象物であるベース配線モジュール１０Ｂ及びブラケット１６を、Ｎ個のステーションＳＴ１〜ＳＴ４に順次移送していくことができる。そして、人手作業ステーションＳＴ１では、ベース配線モジュール１０Ｂ及びブラケット１６への人手作業を行い、機械作業ステーションＳＴ２〜ＳＴ４では、ベース配線モジュール１０Ｂ及びブラケット１６への機械作業を実施することができる。このため、人手による作業と機械作業とを組合わせて、配線モジュール１０を効率的に製造できる。
【００６７】
また、人手作業ステーションＳＴ１では、セット部２４は、開口３２ｈを通じて外方に開口しているため、作業者Ｐによって容易に対象物であるベース配線モジュール１０Ｂ、ブラケット１６に対する作業（ここでは、セット作業及び取外し作業）を実施できる。
【００６８】
また、機械作業ステーションＳＴ２〜ＳＴ４では、加工装置４０、５０、６０によって、ベース配線モジュール１０Ｂ、ブラケット１６による機械作業を容易に実施できる。
【００６９】
また、人手作業ステーションＳＴ１及び機械作業ステーションＳＴ２〜ＳＴ４における作業が終了したと判定されたときに、回転可能支持部２２が回転可能となるため、作業途中で回転可能支持部２２が回転し、セット部２４が移動するといった事態を防止でき、作業を容易に実施できる。
【００７０】
また、回転可能支持部２２は、回転駆動部２８のモータ２９により回転駆動されるため、順次作業を円滑に実施できる。
【００７１】
もっとも、回転可能支持部２２はモータ２９により回転駆動されることは必須ではなく、作業者の手作業によって回転されてもよい。この場合においても、回転可能支持部２２を回転可能に支持する支持軸部に、その回転を規制するブレーキ機構を設けておき、人手作業ステーションＳＴ１及び機械作業ステーションＳＴ２〜ＳＴ４における作業中には当該ブレーキ機構により、回転可能支持部２２の回転を静止し、各作業終了後に、当該回転の静止状態を解除して、回転可能な状態となるようにすることが好ましい。
【００７２】
また、人手作業ステーションＳＴ１における人手作業の終了を、人感センサ３８の出力に基づいて判定するため、作業者Ｐが作業エリアＥから出れば、自動的に人手作業ステーションＳＴ１における人手作業が終了したと判定されるため、作業者Ｐに対する負担無く、より確実に人手作業の終了を判定できる。
【００７３】
なお、人手作業ステーションＳＴ１における人手作業の終了は、その近くに操作可能なスイッチを設け、作業者Ｐが当該スイッチを操作することで取得されてもよい。
【００７４】
｛変形例｝
上記実施形態を前提として、各種変形例について説明する。
【００７５】
まず、人手作業ステーションＳＴ１及び機械作業ステーションＳＴ２〜ＳＴ４における作業は、上記例に限られない。
【００７６】
例えば、人手作業ステーションＳＴ１において、コルゲートチューブ、プロテクタ等の外装材の取付作業等が行われてもよい。また、例えば、機械作業ステーションＳＴ２〜ＳＴ４において、粘着テープの巻付作業等がなされてもよい。また、コネクタセット部２５、２６にセットされたコネクタ１４、１５の端子に接触可能な接触子を設けておき、いずれかのステーションＳＴ１〜ＳＴ４において、導通検査を行うようにしてもよい。
【００７７】
人手作業ステーションの設置数及び機械作業ステーションの設置数は、人手作業に適した作業数、機械作業に適した作業数等に応じて適宜設定される。
【００７８】
また、上記実施形態では、Ｎが４である場合、すなわち、セット部２４が４つ設けられ、ステーションＳＴ１〜ＳＴ４が４つ設けられる例で説明したが、Ｎは２以上の整数であればよい。
【００７９】
図１３はＮが２である場合の配線モジュール生産設備１２０を示す概略平面図である。
【００８０】
この例では、回転可能支持部２２に対応する回転可能支持部１２２に、対向する２つのセット部２４が設けられ、これらの間に回転駆動部２８が設けられている。また、回転可能支持部１２２の回転軸周りに１つの人手作業ステーションＳＴ１及び１つの機械作業ステーションＳＴ２が設けられている。機械作業ステーションＳＴ２には、加工装置１３０が設けられている。回転駆動部２８は、１８０度単位で回転可能支持部１２２を回転させる。このため、２つのセット部２４は、１つの人手作業ステーションＳＴ１及び１つの機械作業ステーションＳＴ２を順次移動する。これにより、対象物に対して、人手作業ステーションＳＴ１において人手作業を実施でき、機械作業ステーションＳＴ２において機械作業を実施でき、上記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００８１】
図１４はＮが６である場合の配線モジュール生産設備２２０を示す概略平面図である。
【００８２】
この例では、回転可能支持部２２に対応する回転可能支持部２２２に、その回転軸を中心として６回回転対称な６箇所の位置に合計６個のセット部２４が設けられている。回転可能支持部２２２の中央に回転駆動部２８が設けられている。また、回転可能支持部２２２の回転軸を中心とする６回会点対称な６箇所の位置のうちの１つに人手作業ステーションＳＴ１が設けられ、残りの５箇所の位置のそれぞれに合計５個の機械作業ステーションＳＴ２〜ＳＴ６が設けられている。機械作業ステーションＳＴ２〜ＳＴ６には、それぞれ加工装置２３０が設けられている。機械作業ステーションＳＴ２〜ＳＴ６に設けられる加工装置２３０は、通常、異なる機械作業を実施する装置である。回転駆動部２８は、３６０度を６で除した６０度単位で回転可能支持部２２２を回転させる。このため、６つのセット部２４は、１つの人手作業ステーションＳＴ１及び５個の機械作業ステーションＳＴ２〜ＳＴ６を順次移動する。これにより、対象物に対して、人手作業ステーションＳＴ１において人手作業を実施でき、機械作業ステーションＳＴ２〜ＳＴ５において機械作業を実施でき、上記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００８３】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。
【００８４】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００８５】
１０    配線モジュール
１０Ｂ  ベース配線モジュール
１２    ケーブル
１３    識別マーク
１４    コネクタ
１５    コネクタ
１６    ブラケット
１８    グロメット
１９    巻付バンド
２０、１２０、２２０    配線モジュール生産設備
２２、１２２、２２２    回転可能支持部
２３    ベース板
２４    セット部
２５    コネクタセット部
２６    コネクタセット部
２７    ブラケットセット部
２８    回転駆動部
２９    モータ
３０    カバー
３２ｈ  開口
３８    人感センサ
４０、５０、６０、１３０、２３０    加工装置
７０    制御ユニット
Ｅ    作業エリア
Ｐ    作業者
ＳＴ１  人手作業ステーション
ＳＴ２、ＳＴ３、ＳＴ４、ＳＴ５、ＳＴ６    機械作業ステーション
Ｘ    回転軸
【図１】
2018022645.tif 000003
【図２】
2018022645.tif 000004
【図３】
2018022645.tif 000005
【図４】
2018022645.tif 000006
【図５】
2018022645.tif 000007
【図６】
2018022645.tif 000008
【図７】
2018022645.tif 000009
【図８】
2018022645.tif 000010
【図９】
2018022645.tif 000011
【図１０】
2018022645.tif 000012
【図１１】
2018022645.tif 000013
【図１２】
2018022645.tif 000014
【図１３】
2018022645.tif 000015
【図１４】
2018022645.tif 000016