(57)【要約】      （修正有）【課題】施工性に優れた道路敷設物を提供することを課題とする。【解決手段】側溝は、一方向に沿って敷設されるコンクリート製の側溝本体１と、隣り合う側溝本体１，１同士を連結する側溝連結手段２とを備える。側溝連結手段２は、側溝本体１の一端部に形成された第一収容部２１と、側溝本体１の他端部に形成された第二収容部２２と、第一収容部２１内に配置される連結部材２３と、第一収容部２１内に配置され隣接する他の側溝本体１の第二収容部２２へ向けて連結部材２３を付勢する付勢部材２４と、第一収容部２１内に挿脱自在に設けられ付勢部材２４に抗して連結部材２３の移動を規制する規制部材２５とを有する。連結部材２３は、規制部材２５が抜脱されたときに他の側溝本体１の第二収容部２２へ向けて押し出され一の側溝本体１の第一収容部２１と他の側溝本体１の第二収容部２２とに跨って配置される。【選択図】図３
2018193812.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路に敷設される道路敷設物であって、
一方向に沿って敷設されるコンクリート製の敷設物本体と、
隣り合う前記敷設物本体同士を連結する連結手段と、を備え、
前記連結手段は、
前記敷設物本体において一方向の一端部に形成された第一収容部と、
前記敷設物本体において一方向の他端部に形成された第二収容部と、
前記第一収容部内に配置される連結部材と、
前記第一収容部内に配置され、隣接する他の前記敷設物本体の前記第二収容部へ向けて前記連結部材を付勢する付勢部材と、
前記第一収容部内に挿脱自在に設けられ、前記付勢部材に抗して前記連結部材の移動を規制する規制部材と、を有し、
前記連結部材は、前記規制部材が抜脱されたときに他の前記敷設物本体の前記第二収容部へ向けて押し出され、一の前記敷設物本体の前記第一収容部と他の前記敷設物本体の前記第二収容部とに跨って配置されるように構成されていることを特徴とする道路敷設物。
【請求項２】
前記連結手段は、前記規制部材が抜脱された状態において前記第一収容部と前記第二収容部とに充填された充填部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の道路敷設物。
【請求項３】
前記敷設物本体は、プレキャストコンクート製であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の道路敷設物。
【請求項４】
プレキャストコンクリート製の基礎コンクリートを備え、
前記敷設物本体は、前記基礎コンクリート上に設置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の道路敷設物。
【請求項５】
前記敷設物本体は、上方に開口する凹溝状を呈することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の道路敷設物。
【請求項６】
前記敷設物本体の上方開口部を覆うプレキャストコンクリート製の敷設物蓋体を備えることを特徴とする請求項５に記載の道路敷設物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路敷設物に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路に敷設されるコンクリート二次製品同士を連結する技術が多数開発されている。例えば、特許文献１には、長さ方向に複数並設されるコンクリート製のトラフ本体と、隣り合うトラフ本体同士を連結する連結手段とを備えたトラフが記載されている。
【０００３】
特許文献１の連結手段では、トラフ本体の長さ方向の一端部に形成した雌型嵌合部と、隣接する他のトラフ本体における長さ方向の他端部に形成した雄型嵌合部とを嵌合し、その後雌型嵌合部と雄型嵌合部とにトラフ本体の内側からボルトを挿通し外側からナットで締結固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−６１９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
当該従来技術では、雌型嵌合部と雄型嵌合部との嵌合作業と、ボルト及びナットによる雌型嵌合部と雄型嵌合部との締結固定作業が必要であるため、トラフ本体同士の連結作業が煩雑となる。このような問題は、側溝や縁石等の他の道路敷設物にも共通して当てはまる問題である。
【０００６】
本発明は、このような観点から創案されたものであり、施工性に優れた道路敷設物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明は、道路に敷設される道路敷設物であって、一方向に沿って敷設されるコンクリート製の敷設物本体と、隣り合う前記敷設物本体同士を連結する連結手段と、を備えている。前記連結手段は、前記敷設物本体において一方向の一端部に形成された第一収容部と、前記敷設物本体において一方向の他端部に形成された第二収容部と、前記第一収容部内に配置される連結部材と、前記第一収容部内に配置され、隣接する他の前記敷設物本体の前記第二収容部へ向けて前記連結部材を付勢する付勢部材と、前記第一収容部内に挿脱自在に設けられ、前記付勢部材に抗して前記連結部材の移動を規制する規制部材と、を有している。前記連結部材は、前記規制部材が抜脱されたときに他の前記敷設物本体の前記第二収容部へ向けて押し出され、一の前記敷設物本体の前記第一収容部と他の前記敷設物本体の前記第二収容部とに跨って配置されるように構成されている。
【０００８】
本発明によれば、規制部材を抜脱するだけで一の敷設物本体の第一収容部と他の敷設物本体の第二収容部とに跨って連結部材を配置できるため、敷設物本体同士の連結作業を容易に行うことができる。また、本発明によれば、一の敷設物本体に加わる交通荷重を連結部材によって他の敷設物本体に伝達することができるため、交通荷重を好適に分散させることができる。
【０００９】
また、前記連結手段は、前記規制部材が抜脱された状態において前記第一収容部と前記第二収容部とに充填された充填部を備えていることが好ましい。
このようにすると、充填部によって第一収容部及び第二収容部の内部をきちんと埋めることができるため、敷設物本体同士の連結強度を高めることができ、ひいては、一の敷設物本体に加わる交通荷重を他の敷設物本体により伝達することができる。
【００１０】
また、前記敷設物本体は、プレキャストコンクート製であることが好ましい。
このようにすると、プレキャストコンクリート製の敷設物本体を使用するため、早期の施工が可能になる。
【００１１】
また、プレキャストコンクリート製の基礎コンクリートを備え、前記敷設物本体は、前記基礎コンクリート上に設置されていることが好ましい。
このようにすると、プレキャストコンクリート製の基礎コンクリートを使用するため、早期の施工が可能になる。また、敷設物本体に加わる交通荷重を基礎コンクリートに伝達することができるため、交通荷重を好適に分散させることができる。
【００１２】
また、前記敷設物本体は、上方に開口する凹溝状を呈することが好ましい。この場合、前記敷設物本体の上方開口部を覆うプレキャストコンクリート製の敷設物蓋体を備えるとよい。
このようにすると、プレキャストコンクリート製の敷設物蓋体を使用するため、早期の施工が可能になる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の道路敷設物によれば、施工性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第一実施形態に係る側溝を示す断面図である。
【図２】第一実施形態に係る基礎コンクリート及び側溝本体を示す斜視図である。
【図３】（ａ）は図２のIIIａ−IIIａ線断面図、（ｂ）は図３（ａ）に示す側溝連結手段周辺の部分拡大断面図である。
【図４】図３の状態から規制部材を抜脱した状態を示す部分拡大断面図である。
【図５】図４の状態から充填部を形成した状態を示す部分拡大断面図である。
【図６】第二実施形態に係る縁石を示す斜視図である。
【図７】図６の状態から規制部材を抜脱した状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
〔第一実施形態〕
本発明の第一実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。説明において、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。第一実施形態では、本発明を側溝に適用した場合を例示するが、本発明の使用目的を限定する趣旨ではない。なお、以下の説明においては、「道路の長さ方向」のことを「長さ方向」といい、「道路の幅員方向」のことを「幅方向」という。
【００１６】
実施形態に係る側溝Ｇは、図１に示すように、道路Ｒの脇に沿って敷設される排水溝である。側溝Ｇは、基礎コンクリート３と、側溝本体１と、側溝蓋体５と、側溝連結手段２（図２参照）と、基礎連結手段４（図２参照）と、を主に備えている。
【００１７】
基礎コンクリート３は、プレキャストコンクリート製（以下「ＰＣ製」と称する場合もある。）の部材である。基礎コンクリート３は、図２に示すように、平面視矩形の板状を呈する。基礎コンクリート３は、長さ方向に沿って複数並設（敷設）されている（図２では３つのみ図示）。複数の基礎コンクリート３は、互いに隣接して設置されている。基礎コンクリート３の幅方向に沿う寸法は、側溝本体１の幅方向に沿う寸法よりも大きく形成されている。つまり、基礎コンクリート３の幅方向両端は、側溝本体１よりも幅方向外側に張り出している。
【００１８】
側溝本体１は、図２に示すように、基礎コンクリート３上に設置されたＰＣ製の部材である。側溝本体１は、凹溝状を呈し、上方かつ長さ方向両側に開口する。側溝本体１は、長さ方向に沿って複数並設されている（図２では２つのみ図示）。複数の側溝本体１は、互いに隣接して設置されている。一の側溝本体１は、隣り合う２つの基礎コンクリート３，３上に跨って設置されている。
【００１９】
側溝本体１は、底壁部１１と、一対の側壁部１２，１２とを含んで構成されている。底壁部１１は、平面視矩形の板状を呈する。側壁部１２は、底壁部１１の幅方向両端に立設されており、側面視矩形の板状を呈する。一対の側壁部１２，１２は、互いに対向している。
【００２０】
側溝蓋体５は、図１に示すように、側溝本体１の上方開口部を覆うＰＣ製の部材である。底壁部１１と一対の側壁部１２，１２と側溝蓋体５とで囲まれた空間は、排水路となる中空部６が形成されている。側溝蓋体５の形状は特に制限されないが、本実施形態では平面視矩形の板状を呈する。図示は省略するが、側溝蓋体５は、長さ方向に沿って複数並設されている。複数の側溝蓋体５は、互いに隣接して設置されている。側溝蓋体５は、図示せぬ固定手段で側溝本体１に固定される。なお、側溝蓋体５は無くてもよく、必要に応じて側溝本体１の上方開口部を覆うとよい。
【００２１】
側溝連結手段２は、図２に示すように、隣り合う側溝本体１，１同士を連結する手段である。図３に示す側溝連結手段２は、第一収容部２１と、第二収容部２２と、連結部材２３と、付勢部材２４と、規制部材２５と、充填部２６（図５参照）と、を有している。
【００２２】
第一収容部２１は、連結部材２３を収容する部位である。第一収容部２１は、側溝本体１の側壁部１２において長さ方向の一端部に形成されている。第一収容部２１は、側壁部１２の長さ方向の一端部に開口し、長さ方向に沿って所定長だけ延びる穴から成る。第一収容部２１の形状は特に制限されないが、本実施形態では有底円筒状を呈する。第一収容部２１の長さは、第二収容部２２の長さよりも長く形成されている。第一収容部２１は、連結部材２３と圧縮変形した付勢部材２４とを収容できる程度の十分な長さに設定すればよい。
【００２３】
図３（ｂ）に示す側壁部１２において第一収容部２１の手前側かつ上側には、挿脱孔１２ａが形成されている。挿脱孔１２ａは、側壁部１２の上面から第一収容部２１の周面に貫通している。側壁部１２において第一収容部２１の手前側かつ下側には、挿脱孔１２ａと上下方向で対応する位置に係止穴１２ｂが形成されている。係止穴１２ｂは、第一収容部２１の周面に開口している。側壁部１２において第一収容部２１の奥側かつ上側には、注入孔１２ｃが形成されている。注入孔１２ｃは、側壁部１２の上面から第一収容部２１の周面に貫通している。挿脱孔１２ａ、係止穴１２ｂ及び注入孔１２ｃの形状や大きさ等は特に制限されるものではなく、適宜設定してよい。
【００２４】
第二収容部２２は、図４に示す規制部材２５の抜脱状態において連結部材２３を収容する部位である。第二収容部２２は、側壁部１２において長さ方向の他端部に形成されている。第二収容部２２は、側壁部１２の長さ方向の他端部に開口し、長さ方向に沿って所定長だけ延びる穴から成る。第二収容部２２の形状は特に制限されないが、本実施形態では有底円筒状を呈する。第二収容部２２の長さは、連結部材２３の長さよりも短く形成されている。第二収容部２２は、隣接する他の側溝本体１の第一収容部２１と長さ方向で対応する位置に形成されている。
【００２５】
連結部材２３は、規制部材２５の抜脱状態において第一収容部２１と第二収容部２２とに跨って配置されるものである。連結部材２３は、第一収容部２１及び第二収容部２２の周面に隙間を空けて配置されている。連結部材２３は、図３（ｂ）に示す規制部材２５の挿入状態においては第一収容部２１内のみに配置されている。連結部材２３の形状や材質等は特に制限されないが、本実施形態ではスリップバーが用いられている。なお、連結部材２３は、第一収容部２１及び第二収容部２２の周面に隙間無く（摺接可能に）配置されてもよい。
【００２６】
付勢部材２４は、隣接する他の側溝本体１の第二収容部２２へ向けて連結部材２３を付勢する部材である。付勢部材２４は、第一収容部２１内において、当該第一収容部２１の穴底面と連結部材２３の基端との間に介設されている。付勢部材２４として用いるバネは特に制限されるものではないが、本実施形態ではコイルバネが用いられている。
【００２７】
規制部材２５は、連結部材２３の先端に当接することにより付勢部材２４に抗して連結部材２３の移動を規制する部材である。規制部材２５は、挿脱孔１２ａを通じて第一収容部２１内に挿脱自在に設けられている。挿入状態における規制部材２５の上端部は、挿脱孔１２ａの上端開口部から突出しており、規制部材２５の下端部は、第一収容部２１内を縦断して係止穴１２ｂ内に挿入されている。規制部材２５の形状や材質等は、挿脱孔１２ａ及び係止穴１２ｂ内に挿入可能であれば特に制限されない。連結部材２３は、図４に示すように、規制部材２５が挿脱孔１２ａから抜脱されたときに他の側溝本体１の第二収容部２２へ向けて押し出され、一の側溝本体１の第一収容部２１と他の側溝本体１の第二収容部２２とに跨って配置されるように構成されている。連結部材２３の先端は、規制部材２５の抜脱状態において第二収容部２２の穴底面に当接している。
【００２８】
図５に示す充填部２６は、規制部材２５の抜脱状態において第一収容部２１と第二収容部２２内とに充填材を充填（注入）して形成された部位である。充填材は、特に制限されるものではないが、本実施形態ではグラウト（例えばセメントミルク等）が用いられている。充填材は、注入孔１２ｃを通じて充填する。充填材は、本実施形態では第一収容部２１、第二収容部２２、注入孔１２ｃ、挿脱孔１２ａ及び係止穴１２ｂ内に充填されているが、少なくとも第一収容部２１と第二収容部２２内に充填すればよい。
【００２９】
図２に示す基礎連結手段４は、隣り合う基礎コンクリート３，３同士を連結する手段である。基礎連結手段４は、本実施形態では基礎コンクリート３のうち側壁部１２よりも幅方向外側において、基礎コンクリート３，３同士を連結しているが、側溝本体１の下方でもよい。基礎連結手段４は、第一収容部４１と、第二収容部４２と、連結部材４３と、付勢部材（図示略）と、規制部材４５と、充填部（図示略）と、を有している。当該第一収容部４１等は、側溝連結手段２の第一収容部２１等と略同様である。すなわち、基礎連結手段４は、連結対象が基礎コンクリート３，３同士である点、二つの収容部４１，４２等の形成位置が基礎コンクリート３，３である点以外は、側溝連結手段２と略同様であるため、詳細な説明を省略する。
【００３０】
なお、基礎コンクリート３には、規制部材４５を第一収容部４１内に挿脱するための挿脱孔３ａ、規制部材４５の下端部を係止する係止穴３ｂ、充填材を第一収容部４１内に充填するための注入孔３ｃが形成されている。挿脱孔３ａ、係止穴３ｂ、注入孔３ｃは、側溝本体１の挿脱孔１２ａ、係止穴１２ｂ、注入孔１２ｃと略同様の構成であるため、詳細な説明を省略する。
【００３１】
本発明の第一実施形態に係る側溝Ｇは、基本的に以上のように構成されるものである。次に、図３乃至図５を参照して、側溝本体１同士の連結方法及び作用効果について説明する。
【００３２】
図３（ｂ）に示す連結部材２３、付勢部材２４及び規制部材２５は、工場等において側溝本体１を作製する際に据え付ける。詳しくは、連結部材２３及び付勢部材２４を第一収容部２１内に設置する。また、規制部材２５を挿脱孔１２ａから第一収容部２１内に挿入し、連結部材２３の先端に当接させると共に、規制部材２５の下端部を係止穴１２ｂ内に挿入する。これにより、連結部材２３の移動が規制されると共に、付勢部材２４が圧縮変形した状態となる。
【００３３】
施工現場においては、まず、複数の側溝本体１を長さ方向に沿って並べて敷設する。これにより、一の側溝本体１の第一収容部２１と他の側溝本体１の第二収容部２２とが長さ方向で対向した状態となる。
【００３４】
続いて、図４に示すように、規制部材２５を係止穴１２ｂ及び挿脱孔１２ａから抜脱すると、付勢部材２４の付勢力によって連結部材２３が他の側溝本体１の第二収容部２２へ向けて押し出される。押し出された連結部材２３は、一の側溝本体１の第一収容部２１と他の側溝本体１の第二収容部２２とに跨って配置される。これにより、隣り合う側溝本体１，１同士が連結される。
【００３５】
続いて、図５に示すように、注入孔１２ｃを通じて第一収容部２１、第二収容部２２、挿脱孔１２ａ、係止穴１２ｂ及び注入孔１２ｃ内に充填材を充填する。これにより、第一収容部２１や第二収容部２２等の内部を充填する充填部２６を形成することができる。
【００３６】
以上説明した本実施形態によれば、規制部材２５を抜脱するだけで一の側溝本体１の第一収容部２１と他の側溝本体１の第二収容部２２とに跨って連結部材２３を配置できるため、側溝本体１，１同士の連結作業を容易に行うことができる。また、本実施形態によれば、一の側溝本体１に加わる交通荷重を連結部材２３によって他の側溝本体１に伝達することができるため、交通荷重を好適に分散させることができる。
【００３７】
また、本実施形態によれば、充填部２６によって第一収容部２１や第二収容部２２等の内部をきちんと埋めることができるため、側溝本体１，１同士の連結強度を高めることができ、ひいては、一の側溝本体１に加わる交通荷重を他の側溝本体１により伝達することができる。
【００３８】
また、本実施形態によれば、側溝連結手段２によって側溝本体１，１同士が一体化するため、止水性や耐久性を向上させることができる。
【００３９】
また、本実施形態によれば、プレキャストコンクリート製の側溝本体１を使用するため、早期の施工が可能になる。
【００４０】
また、本実施形態によれば、プレキャストコンクリート製の基礎コンクリート３を使用すると共に、側溝連結手段２と略同様の基礎連結手段４によって基礎コンクリート３，３同士を連結するため、早期の施工が可能になる。また、側溝本体１に加わる交通荷重を基礎コンクリート３に伝達することができるため、交通荷重を好適に分散させることができる。
【００４１】
また、本実施形態によれば、プレキャストコンクリート製の側溝蓋体５を使用するため、早期の施工が可能になる。
【００４２】
また、本実施形態によれば、複数の側溝本体１や複数の基礎コンクリート３に交通荷重を分散することができるため、側溝Ｇの沈下を抑制することができる。
【００４３】
また、本実施形態によれば、連結部材２３としてスリップバーを用いるため、側溝本体１，１同士の目違いを抑制することができる。
【００４４】
なお、本実施形態では、基礎コンクリート３、側溝本体１及び側溝蓋体５をプレキャストコンクリート製にしたが、その他の材料で形成してもよい。
本実施形態では、第一収容部２１や第二収容部２２等を側壁部１２に形成したが、底壁部１１に形成してもよい。
【００４５】
〔第二実施形態〕
次に、本発明の第二実施形態について説明する。図６及び図７に示すように、第二実施形態では、本発明を縁石Ｃに適用した点で第一実施形態と相違する。第二実施形態では、第一実施形態と相違する部分を中心に説明する。
【００４６】
実施形態に係る縁石Ｃは、歩道と車道との間に敷設され両者を区画するものである。縁石Ｃは、縁石本体７と、縁石連結手段８と、を主に備えている。
【００４７】
縁石本体７は、ＰＣ製の部材である。縁石本体７は、略直方体形状（ブロック形状）を呈する。縁石本体７は、長さ方向に沿って複数並設されている（図６，図７では３つのみ図示）。複数の縁石本体７は、互いに隣接して設置されている。なお、本実施形態では縁石本体７をプレキャストコンクリート製にしたが、その他の材料で形成してもよい。
【００４８】
縁石本体７は、底面部７１と、一対の第一側面部７２，７２と、一対の第二側面部７３，７３と、上面部７４とを含んで構成されている。
底面部７１は、底面視矩形状を呈する。
【００４９】
第一側面部７２は、底面部７１の幅方向両端に立設されており、側面視矩形状を呈する。一対の第一側面部７２，７２は、互いに対向している。
【００５０】
第二側面部７３は、底面部７１の長さ方向両端に立設されており、側面視矩形状を呈する。一対の第二側面部７３，７３は、互いに対向している。一対の第二側面部７３，７３は、一対の第一側面部７２，７２の長さ方向両端同士を連結している。
【００５１】
上面部７４は、平面視矩形状を呈する。上面部７４は、第一側面部７２，７２と第二側面部７３，７３の上端同士を連結している。上面部７４と底面部７１は、互いに対向している。
【００５２】
縁石連結手段８は、隣り合う縁石本体７，７同士を連結する手段である。縁石連結手段８は、第一収容部８１と、第二収容部８２と、連結部材８３と、付勢部材（図示略）と、規制部材８５と、充填部（図示略）と、を有している。
【００５３】
第一収容部８１は、縁石本体７において長さ方向の一端部となる一の第二側面部７３に形成されている。第一収容部８１は、第二側面部７３に開口している。
第二収容部８２は、縁石本体７において長さ方向の他端部となる他の第二側面部７３に形成されている。第二収容部８２は、第二側面部７３に開口している。
連結部材８３は、図７に示すように、規制部材８５が挿脱孔７５から抜脱されたときに他の縁石本体７の第二収容部８２へ向けて押し出され、一の縁石本体７の第一収容部８１と他の縁石本体７の第二収容部８２とに跨って配置されるように構成されている。
【００５４】
なお、第一収容部８１等は、第一実施形態の第一収容部２１等と略同様である。すなわち、縁石連結手段８は、連結対象が縁石本体７，７同士である点、二つの収容部８１，８２等の形成位置が縁石本体７，７である点以外は、側溝連結手段２と略同様である。
【００５５】
図６に示す縁石本体７には、規制部材８５を第一収容部８１内に挿脱するための挿脱孔７５、規制部材８５の下端部を係止する係止穴７６、充填材を第一収容部８１内に充填するための注入孔７７が形成されている。挿脱孔７５及び注入孔７７は、上面部７４に開口している。
【００５６】
なお、挿脱孔７５、係止穴７６、注入孔７７は、第一実施形態の挿脱孔１２ａ、係止穴１２ｂ、注入孔１２ｃと略同様の構成である。
以上説明した第二実施形態に係る縁石Ｃによれば、第一実施形態と同様の効果を奏することができる。特に、本実施形態によれば、縁石連結手段８によって縁石本体７，７同士が一体化するため、強度が増して歩行者保護に寄与することができる。
【００５７】
以上本発明の実施形態について説明したが、本発明の趣旨に反しない範囲において適宜設計変更が可能である。実施形態では、側溝Ｇや縁石Ｃに本発明を適用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ＰＣ製のＬ型擁壁同士の連結に本発明を適用してもよい。この場合、Ｌ型擁壁の天端同士を連結することで、Ｌ型擁壁同士が一体化するため、地震等による倒壊やズレを抑制することができる。
また、実施形態では、凹溝状の側溝Ｇ（側溝本体１）や略直方体形状の縁石Ｃ（縁石本体７）に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されるものではなく様々な形状の側溝Ｇや縁石Ｃの連結に本発明を適用可能である。例えば、Ｌ型側溝同士の連結に本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００５８】
Ｇ      側溝（道路敷設物）
１      側溝本体（敷設物本体）
２      側溝連結手段（連結手段）
３      基礎コンクリート
４      基礎連結手段
５      側溝蓋体（敷設物蓋体）
２１    第一収容部
２２    第二収容部
２３    連結部材
２４    付勢部材
２５    規制部材
２６    充填部
Ｃ      縁石（道路敷設物）
７      縁石本体（敷設物本体）
８      縁石連結手段（連結手段）
８１    第一収容部
８２    第二収容部
８３    連結部材
８５    規制部材
Ｒ      道路
【図１】
2018193812.tif 000003
【図２】
2018193812.tif 000004
【図３】
2018193812.tif 000005
【図４】
2018193812.tif 000006
【図５】
2018193812.tif 000007
【図６】
2018193812.tif 000008
【図７】
2018193812.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月18日(2018.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路に敷設される道路敷設物であって、
一方向に沿って敷設されるコンクリート製の複数の敷設物本体と、
隣り合う前記敷設物本体同士を連結する連結手段と、
一方向に沿って敷設されるプレキャストコンクリート製の複数の基礎コンクリートと、を備え、
前記連結手段は、
前記敷設物本体において一方向の一端部に形成され、一方向に沿って延びる有底筒状の穴からなる第一収容部と、
前記敷設物本体において一方向の他端部に形成され、一方向に沿って延びる有底筒状の穴からなる第二収容部と、
前記第一収容部内に配置される連結部材と、
前記第一収容部内に配置され、隣接する他の前記敷設物本体の前記第二収容部へ向けて前記連結部材を付勢する付勢部材と、
前記敷設物本体の外面から前記第一収容部に貫通する挿脱孔と、
前記第一収容部を挟んで前記挿脱孔と反対側の位置に形成された係止穴と、
前記挿脱孔を通じて前記第一収容部内及び前記係止穴内に挿脱自在に設けられ、前記付勢部材に抗して前記連結部材の移動を規制する規制部材と、
前記規制部材が抜脱された状態において前記第一収容部と前記第二収容部とに充填された充填部と、を有し、
前記連結部材は、前記規制部材が抜脱されたときに他の前記敷設物本体の前記第二収容部へ向けて押し出され、一の前記敷設物本体の前記第一収容部と他の前記敷設物本体の前記第二収容部とに跨って配置されるように構成されており、
前記連結部材の先端は、前記規制部材の抜脱状態において前記第二収容部の穴底面に当接しており、
隣り合う前記敷設物本体同士は、間隙無く接触して敷設されており、
一の前記敷設物本体は、隣り合う前記基礎コンクリート上に跨って設置されていることを特徴とする道路敷設物。
【請求項２】
前記敷設物本体は、プレキャストコンクート製であることを特徴とする請求項１に記載の道路敷設物。
【請求項３】
前記敷設物本体は、上方に開口する凹溝状を呈することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の道路敷設物。
【請求項４】
前記敷設物本体の上方開口部を覆うプレキャストコンクリート製の敷設物蓋体を備えることを特徴とする請求項３に記載の道路敷設物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明は、道路に敷設される道路敷設物であって、一方向に沿って敷設されるコンクリート製の複数の敷設物本体と、隣り合う前記敷設物本体同士を連結する連結手段と、一方向に沿って敷設されるプレキャストコンクリート製の複数の基礎コンクリートと、を備えている。前記連結手段は、前記敷設物本体において一方向の一端部に形成され、一方向に沿って延びる有底筒状の穴からなる第一収容部と、前記敷設物本体において一方向の他端部に形成され、一方向に沿って延びる有底筒状の穴からなる第二収容部と、前記第一収容部内に配置される連結部材と、前記第一収容部内に配置され、隣接する他の前記敷設物本体の前記第二収容部へ向けて前記連結部材を付勢する付勢部材と、前記敷設物本体の外面から前記第一収容部に貫通する挿脱孔と、前記第一収容部を挟んで前記挿脱孔と反対側の位置に形成された係止穴と、前記挿脱孔を通じて前記第一収容部内及び前記係止穴内に挿脱自在に設けられ、前記付勢部材に抗して前記連結部材の移動を規制する規制部材と、前記規制部材が抜脱された状態において前記第一収容部と前記第二収容部とに充填された充填部と、を有している。前記連結部材は、前記規制部材が抜脱されたときに他の前記敷設物本体の前記第二収容部へ向けて押し出され、一の前記敷設物本体の前記第一収容部と他の前記敷設物本体の前記第二収容部とに跨って配置されるように構成されている。前記連結部材の先端は、前記規制部材の抜脱状態において前記第二収容部の穴底面に当接している。隣り合う前記敷設物本体同士は、間隙無く接触して敷設されており、一の前記敷設物本体は、隣り合う前記基礎コンクリート上に跨って設置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の前記連結手段は、前記規制部材が抜脱された状態において前記第一収容部と前記第二収容部とに充填された充填部を備えている。
このようにすると、充填部によって第一収容部及び第二収容部の内部をきちんと埋めることができるため、敷設物本体同士の連結強度を高めることができ、ひいては、一の敷設物本体に加わる交通荷重を他の敷設物本体により伝達することができる。
また、本発明は、プレキャストコンクリート製の複数の基礎コンクリートを備え、一の前記敷設物本体は、隣り合う前記基礎コンクリート上に跨って設置されている。
このようにすると、プレキャストコンクリート製の基礎コンクリートを使用するため、早期の施工が可能になる。また、敷設物本体に加わる交通荷重を基礎コンクリートに伝達することができるため、交通荷重を好適に分散させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】