(57)【要約】【課題】耐傷性を高め、かつ長期間に渡り、内表面における油脂分の付着を抑制することができる多層管を提供する。【解決手段】本発明に係る多層管は、第１の層と、前記第１の層の外側に配置された第２の層とを備え、前記第１の層の内表面が、多層管の内表面であり、前記第１の層が、塩化ビニルモノマーと親水性モノマーとの共重合体を含有し、前記第１の層の厚みが、９μｍ以上、２００μｍ以下であり、前記第１の層の鉛筆硬度が、ＨＢ以上である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の層と、前記第１の層の外側に配置された第２の層とを備え、
前記第１の層の内表面が、多層管の内表面であり、
前記第１の層が、塩化ビニルモノマーと親水性モノマーとの共重合体を含有し、
前記第１の層の厚みが、９μｍ以上、２００μｍ以下であり、
前記第１の層の鉛筆硬度が、ＨＢ以上である、多層管。
【請求項２】
前記第１の層が、親水性基を有する非イオン性成分を含有し、
前記第１の層中の前記非イオン性成分の含有量が、１０重量％以上である、請求項１に記載の多層管。
【請求項３】
前記親水性モノマーが、ポリアルキレングリコール基を有するモノマーである、請求項１又は２に記載の多層管。
【請求項４】
前記第１の層の吸水率が、３重量％以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の多層管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防汚性及び耐傷性を有する多層管に関する。
【背景技術】
【０００２】
家庭用排水管又は厨房用排水管には、キッチンや風呂の排水中の油脂分が付着しやすく、長期的には排水管の閉塞を起こし、排水管の排水性能が下がることが知られている。
【０００３】
特にマンションや業務用厨房においては、閉塞による漏水事故が起こると被害が大きくなるため、定期的な排水管の洗浄が行われている。
【０００４】
定期的な洗浄では、排水管内に高圧水流を吹き付ける物理的洗浄が主流である。この物理的洗浄では、高圧洗浄用ホースによる管の内表面の傷つき及び管の薄肉化による事故が発生している。このため、定期的な洗浄の頻度を下げられる排水管の開発が求められている。
【０００５】
下記の特許文献１には、親水化材料を樹脂管の内表面に塗布するか、又は、多層構造の樹脂管の内層に親水性の材料を使用する等して、樹脂管の内側に親水性の膜又は層を形成する方法が開示されている。
【０００６】
下記の特許文献２には、機械的強度、耐薬品性及び透水性を確保しながら、防汚性を高めることができる高分子水処理膜が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２７０７６４号公報
【特許文献２】ＷＯ２０１１／１０８５８０Ａ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載の方法では、短期的には、油脂分の付着を防止できるが、長期的には、油脂分の付着防止効果は十分ではない。管中を流れる物質の種類によっては、樹脂管の内側の親水性の膜又は層が破壊され、剥離する場合がある。
【０００９】
特許文献２に記載の材料は、管として必要な強度を有しておらず、管に使用することは困難である。
【００１０】
本発明の目的は、耐傷性を高め、かつ長期間に渡り、内表面における油脂分の付着を抑制することができる多層管を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の広い局面によれば、第１の層と、前記第１の層の外側に配置された第２の層とを備え、前記第１の層の内表面が、多層管の内表面であり、前記第１の層が、塩化ビニルモノマーと親水性モノマーとの共重合体を含有し、前記第１の層の厚みが、９μｍ以上、２００μｍ以下であり、前記第１の層の鉛筆硬度が、ＨＢ以上である、多層管が提供される。
【００１２】
本発明に係る多層管のある特定の局面では、前記第１の層が、親水性基を有する非イオン性成分を含有し、前記第１の層中の前記非イオン性成分の含有量が、１０重量％以上である。
【００１３】
本発明に係る多層管のある特定の局面では、前記親水性モノマーが、ポリアルキレングリコール基を有するモノマーである。
【００１４】
本発明に係る多層管のある特定の局面では、前記第１の層の吸水率が、３重量％以上である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る多層管は、第１の層と、上記第１の層の外側に配置された第２の層とを備え、上記第１の層の内表面が、多層管の内表面であり、上記第１の層が、塩化ビニルモノマーと親水性モノマーとの共重合体を含有し、上記第１の層の厚みが、９μｍ以上、２００μｍ以下であり、上記第１の層の鉛筆硬度が、ＨＢ以上であるので、耐傷性を高め、かつ長期間に渡り、内表面における油脂分の付着を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る多層管を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１８】
（多層管）
本発明に係る多層管は、第１の層と、第２の層とを備える。本発明に係る多層管は、第１の層と、第２の層との少なくとも２層を備える多層管である。上記第２の層は、上記第１の層の外側に配置されている。上記第２の層は、上記第１の層の外表面に積層されていることが好ましい。上記第１の層と上記第２の層とは接していることが好ましい。上記第１の層は管状であることが好ましい。上記第２の層は管状であることが好ましい。
【００１９】
本発明に係る多層管では、上記第１の層の内表面が、多層管の内表面であることが好ましい。上記第１の層は、多層管における最も内側に位置していることが好ましい。
【００２０】
本発明に係る多層管では、上記第１の層が、塩化ビニルモノマーと親水性モノマーとの共重合体を含有する。本発明に係る多層管では、上記第１の層の厚みが、９μｍ以上、２００μｍ以下である。本発明に係る多層管では、上記第１の層の鉛筆硬度が、ＨＢ以上である。
【００２１】
本発明では、上記の構成が備えられているので、耐傷性を高め、かつ長期間に渡り、内表面における油脂分の付着を抑制することができる。
【００２２】
上記第１の層は、塩化ビニルモノマーと親水性モノマーとの共重合体を含有する。この共重合体の使用により、長期間に渡り、多層管の内表面における油脂分の付着を効果的に抑制することができる。上記共重合体（塩化ビニル系共重合体）は、塩化ビニルモノマーに由来する構造単位と、親水性モノマーに由来する構造単位とを有する。長期間に渡り、多層管の内表面における油脂分の付着をより一層抑制する観点からは、上記共重合体における上記親水性モノマーに由来する構造単位が、親水性基を有する非イオン性成分であることが好ましい。上記非イオン性成分が、上記共重合体の分子中に含有されている場合に、上記非イオン性成分は、側鎖に置換又は結合していてもよく、主鎖に置換又は結合していてもよい。
【００２３】
長期間に渡り、多層管の内表面における油脂分の付着をより一層抑制する観点からは、上記第１の層中の上記共重合体中の親水性モノマーに由来する構造単位の含有量は、好ましくは１０重量％以上、より好ましくは２０重量％以上であり、好ましくは５０重量％以下、より好ましくは４０重量％以下である。
【００２４】
耐傷性を高め、長期間に渡り、多層管の内表面における油脂分の付着を抑制する観点から、上記第１の層の厚みは、９μｍ以上、２００μｍ以下である。耐傷性をより一層高め、長期間に渡り、多層管の内表面における油脂分の付着をより一層抑制する観点からは、上記第１の層の厚みは、好ましくは２０μｍ以上であり、好ましくは１５０μｍ以下である。上記第１の層の厚みが上記下限以上であると、高圧洗浄用ホースによる管の内表面の傷つき及び管の薄肉化に耐えることができる。
【００２５】
耐傷性を高め、長期間に渡り、多層管の内表面における油脂分の付着を抑制する観点から、上記第１の層の鉛筆硬度はＨＢ以上である。耐傷性をより一層高め、長期間に渡り、多層管の内表面における油脂分の付着をより一層抑制する点からは、上記第１の層の鉛筆硬度は、好ましくは２Ｈ以上である。
【００２６】
長期間に渡り、多層管の内表面における油脂分の付着をより一層抑制する観点からは、上記第１の層の吸水率は、好ましくは１重量％以上、より好ましくは１重量％を超え、更に好ましくは３重量％以上、特に好ましくは５重量％以上である。
【００２７】
上記第１の層の吸水率は、親水性の指標の１つである。上記第１の層の吸水率が、１重量％以上であると、多層管の内表面に油脂分がより一層付着し難くなる。長期間に渡り、多層管の内表面における油脂分の付着をより一層抑制する観点からは、上記第１の層の吸水率は、高い方が好ましい。
【００２８】
上記第１の層の吸水率の上限は、特に限定されない。吸水後の強度を高く保つ観点からは、上記第１の層の吸水率は、２０重量％以下であってもよい。
【００２９】
［非イオン性成分］
長期間に渡り、多層管の内表面における油脂分の付着をより一層抑制する観点からは、上記第１の層は、親水性基を有する非イオン性成分を含有することが好ましい。長期間に渡り、多層管の内表面における油脂分の付着をより一層抑制する観点からは、上記親水性基は、水酸基、アミド基、エステル基又はエーテル基であることが好ましい。上記非イオン性成分は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。上記非イオン性成分は、例えば、共重合体等の化合物の部分構造単位（部分骨格）であってもよい。共重合体等の化合物が、非イオン性成分を構成する材料から形成されていてもよい。上記非イオン性成分が２種以上併用される場合には、２種以上の非イオン性成分が有する親水性基は同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００３０】
上記非イオン性成分又は上記非イオン性成分を構成する材料としては、例えば、水酸基、アミド基、エステル基又はエーテル基等の親水性の非イオン性基を有する非イオン性モノマー及び非イオン性ポリマー等が挙げられる。
【００３１】
上記非イオン性モノマーとしては、ビニルアルコール化合物、ヒドロキシアルキル基（例えば炭素数１〜８）を有する（メタ）アクリル酸エステル、ヒドロキシアルキル基（例えば炭素数１〜８）を有する（メタ）アクリルアミド、多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリルアミド、アルキル（例えば炭素数１〜８）（メタ）アクリルアミド、ジアルキル（例えばアルキル基の総炭素数２〜８）（メタ）アクリルアミド、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニル環状アミド、アルキル基（例えば炭素数１〜８）を有する（メタ）アクリル酸エステル、片末端にアルキルエーテル骨格又は片末端にアリールエーテル骨格を有する（メタ）アクリル酸エステル化合物であるポリアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸エステル、片末端にアルキルエーテル骨格又は片末端にアリールエーテル骨格を有するアリルエーテル化合物であるポリアルキレングリコールのアリルエーテル、片末端にアルキルエーテル骨格又は片末端にアリールエーテル骨格を有するビニルエーテル化合物であるポリアルキレングリコールのビニルエーテル、片末端にアルキルエーテル骨格又は片末端にアリールエーテル骨格を有するスチリルエーテル化合物であるポリアルキレングリコールのスチリルエーテル、及び環状アミド基を有する（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【００３２】
「（メタ）アクリル」は、アクリルとメタクリルとを示す。「（メタ）アクリレート」は、アクリレートとメタクリレートとを示す。「（メタ）アクリロイル」は、アクリロイルとメタクリロイルとを示す。
【００３３】
上記ヒドロキシアルキル基（例えば炭素数１〜８）を有する（メタ）アクリル酸エステル、及び上記ヒドロキシアルキル基（例えば炭素数１〜８）を有する（メタ）アクリルアミドとしては、Ｎ−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、及びＮ−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【００３４】
上記多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステルとしては、グリセリンモノ（メタ）アクリレート、及びポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート等が挙げられる。上記多価アルコールの炭素数は好ましくは１〜８である。上記多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステルの炭素数は好ましくは１〜８である。上記多価アルコールはポリアルキレングリコールであることが好ましく、ポリエチレングリコールであることがより好ましい。反応性を確保するために、上記アルキレングリコールの平均重合度は好ましくは４以上、好ましくは１４０以下、より好ましくは１００以下である。
【００３５】
上記アルキル（例えば炭素数１〜８）（メタ）アクリルアミドとしては、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、及びＮ−イソブチル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【００３６】
上記ジアルキル（例えばアルキル基の総炭素数２〜８）（メタ）アクリルアミドとしては、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、及びＮ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【００３７】
上記Ｎ−ビニル環状アミドとしては、Ｎ−ビニルピロリドン等が挙げられる。
【００３８】
上記アルキル基（例えば炭素数１〜８）を有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、及びｎ−ブチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３９】
片末端にアルキルエーテル骨格又は片末端にアリールエーテル骨格を有する化合物に関しては、上記アルキルエーテル骨格におけるアルキル基の炭素数は好ましくは１〜２０であり、上記アルキルエーテル骨格にアリール基が置換されていてもよく、上記アリールエーテル骨格におけるアリール基の炭素数は好ましくは６〜１２であり、上記アリールエーテル骨格に炭素数１〜１４のアルキル基が置換されていてもよい。上記アリール基の具体例としては、フェニル基、トリル基、キシリル基、ビフェニル基、及びナフチル基等が挙げられる。上記アリール基は、フェニル基であることが好ましい。片末端にアルキルエーテル骨格又は片末端にアリールエーテル骨格を有する化合物に関しては、上記ポリアルキレングリコールにおけるアルキレン基は、直鎖状であってもよく、分岐状であってもよい。上記アルキレン基の炭素数は好ましくは１〜２０である。上記ポリアルキレングリコールは、ポリエチレングリコールであることが好ましい。ポリエチレングリコールの水素原子が炭素数１〜１８のアルキル基で置換されたポリアルキレングリコールを用いてもよい。置換されているエチレングリコール単位は、全エチレングリコール単位の５０重量％以下であることが好ましい。反応性を確保するために、上記ポリアルキレングリコールの平均重合度は好ましくは４以上、好ましくは１４０以下、より好ましくは１００以下である。上記スチリルエーテルにおけるスチリル基は、α位及びβ位の少なくとも一方が、炭素数１〜４のアルキル基又はハロゲン化アルキル基で置換されていてもよく、芳香環上に炭素数１〜２０のアルキル基があってもよい。
【００４０】
上記環状アミド基を有する（メタ）アクリルアミドとしては、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン等が挙げられる。
【００４１】
上記非イオン性モノマーは、ビニルアルコール、（メタ）アクリルアミド系モノマー、ヒドロキシアルキル（例えば炭素数１〜８）基を有する（メタ）アクリル酸エステル、多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステル、片末端にアルキルエーテル骨格又は片末端にアリールエーテル骨格を有するアリルエーテル化合物であるポリアルキレングリコールのアリルエーテル、片末端にアルキルエーテル骨格又は片末端にアリールエーテル骨格を有するビニルエーテル化合物であるポリアルキレングリコールのビニルエーテル、片末端にアルキルエーテル骨格又は片末端にアリールエーテル骨格を有するスチリルエーテル化合物であるポリアルキレングリコールのスチリルエーテル、又はＮ−ビニル環状アミドであることが好ましく、特に、ビニルアルコール、ヒドロキシアルキル（例えば炭素数１〜８）基を有する（メタ）アクリル酸エステル、多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステル、片末端にアルキルエーテル骨格又は片末端にアリールエーテル骨格を有するアリルエーテル化合物であるポリアルキレングリコールのアリルエーテル、片末端にアルキルエーテル骨格又は片末端にアリールエーテル骨格を有するビニルエーテル化合物であるポリアルキレングリコールのビニルエーテル、片末端にアルキルエーテル骨格又は片末端にアリールエーテル骨格を有するスチリルエーテル化合物であるポリアルキレングリコールのスチリルエーテル、又はＮ−ビニル環状アミドであることがより好ましい。
【００４２】
長期間に渡り、多層管の内表面における油脂分の付着をより一層抑制する観点からは、上記非イオン性成分は、ポリアルキレングリコール基又は環状アミド基を有することが好ましく、ポリアルキレングリコール基又は環状アミド基を有する化合物を含むことが好ましい。
【００４３】
長期間に渡り、多層管の内表面における油脂分の付着をより一層抑制する観点からは、上記第１の層中の上記非イオン性成分の含有量は、好ましくは１０重量％以上、より好ましくは２０重量％以上であり、好ましくは５０重量％以下、より好ましくは４０重量％以下である。上記非イオン性成分が、共重合体等の化合物の部分構造単位である場合に、上記第１の層中の上記非イオン性成分の含有量は、共重合体等の化合物の全体の含有量ではなく、共重合体等の化合物の部分構造単位である非イオン性成分の含有量を示す。
【００４４】
［親水性モノマー］
上記塩化ビニルモノマーと親水性モノマーとの共重合体において、上記親水性モノマーは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。したがって、上記第１の層は、親水性モノマーに由来する構造単位を１種のみ有していてもよく、２種以上有していてもよい。上記親水性モノマーを２種以上併用する場合に、２種以上の親水性モノマーが有する親水性基は同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００４５】
上記親水性モノマーとしては、例えば、（１）非イオン性モノマー、（２）アミノ基、アンモニウム基、ピリジル基、イミノ基又はベタイン構造等のカチオン性基を有するビニルモノマー（以下、「（２）カチオン性モノマー」と記載することがある）、（３）カルボキシル基、スルホ基又はリン酸基等のアニオン性基を有するビニルモノマー（以下、「（３）アニオン性モノマー」と記載することがある）、及び（４）その他のモノマーが挙げられる。上記カチオン性モノマー及び上記アニオン性モノマーはそれぞれ、塩の形態であってもよい。
【００４６】
上記（１）非イオン性モノマーの具体例としては、上述した非イオン性成分が挙げられる。
【００４７】
上記（２）カチオン性モノマーの具体例としては、アミノ基を有するモノマーの酸中和物、及び、アミノ基を有するモノマーを、ハロゲン化アルキル（例えば炭素数１〜２２）、ハロゲン化ベンジル、アルキル（例えば炭素数１〜１８）もしくはアリール（例えば炭素数６〜２４）、スルホン酸又は硫酸ジアルキル（アルキル基の総炭素数２〜８）等により４級化した化合物等が挙げられる。
【００４８】
上記アミノ基を有する化合物としては、ジアルキルアミノ基（例えば総炭素数２〜４４）を有する（メタ）アクリル酸エステル、ジアルキルアミノ基（例えば総炭素数２〜４４）を有する（メタ）アクリルアミド、ジアルキルアミノ基（例えば総炭素数２〜４４）を有するスチレン化合物、ビニルピリジン化合物、Ｎ−ビニル複素環化合物、及びビニルエーテル化合物等が挙げられる。
【００４９】
上記ジアルキルアミノ基（例えば総炭素数２〜４４）を有する（メタ）アクリル酸エステル及び上記ジアルキルアミノ基（例えば総炭素数２〜４４）を有する（メタ）アクリルアミドとしては、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジプロピルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジイソプロピルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジイソブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジ−ｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジプロピルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジイソプロピルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジブチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジイソブチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、及びジ−ｔ−ブチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【００５０】
上記ジアルキルアミノ基（例えばアルキル基の総炭素数２〜４４）を有するスチレン化合物としては、ジメチルアミノスチレン、及びジメチルアミノメチルスチレン等が挙げられる。
【００５１】
上記ビニルピリジン化合物としては、２−ビニルピリジン、及び４−ビニルピリジン等が挙げられる。
【００５２】
上記Ｎ−ビニル複素環化合物としては、Ｎ−ビニルイミダゾール等が挙げられる。
【００５３】
上記ビニルエーテル化合物としては、アミノエチルビニルエーテル、及びジメチルアミノエチルビニルエーテル等が挙げられる。
【００５４】
上記（２）カチオン性モノマーの他の具体例としては、ジアリル型４級アンモニウム塩、及びベタイン構造を有するビニルモノマー等が挙げられる。
【００５５】
上記ジアリル型４級アンモニウム塩としては、４−ジメチルジアリルアンモニウムクロライド、及びジエチルジアリルアンモニウムクロライド等が挙げられる。
【００５６】
上記ベタイン構造を有するビニルモノマーとしては、Ｎ−（３−スルホプロピル）−Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムベタイン、Ｎ−（３−スルホプロピル）−Ｎ−（メタ）アクリロイルアミノプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムベタイン、Ｎ−（３−カルボキシメチル）−Ｎ−（メタ）アクリロイルアミノプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムベタイン、及びＮ−カルボキシメチル−Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムベタイン等が挙げられる。
【００５７】
上記（２）カチオン性モノマーが有するカチオン性基の中でも、アミノ基又はアンモニウム基が好ましい。上記（２）カチオン性モノマーは、アミノ基又はアンモニウム基を有するモノマーであることが好ましい。
【００５８】
上記（３）アニオン性モノマーとしては、重合性不飽和基を有するカルボン酸モノマー、重合性不飽和基を有するカルボン酸モノマーの酸無水物（１つのモノマー中に２つ以上のカルボキシル基を有する場合）、重合性不飽和基を有するスルホン酸モノマー、片末端にスルホ基（−ＳＯ３Ｈ）を有するポリエチレングリコールの（メタ）アクリル酸エステル、片末端にスルホ基（−ＳＯ３Ｈ）を有するポリエチレングリコールのアリルエーテル、片末端にスルホ基（−ＳＯ３Ｈ）を有するポリエチレングリコールのビニルエーテル、片末端にスルホ基（−ＳＯ３Ｈ）を有するポリエチレングリコールのスチリルエーテル、及び重合性不飽和基を有するリン酸モノマー等が挙げられる。
【００５９】
上記重合性不飽和基を有するカルボン酸モノマーとしては、（メタ）アクリル酸、マレイン酸及びイタコン酸等が挙げられる。
【００６０】
上記重合性不飽和基を有するスルホン酸モノマーとしては、スチレンスルホン酸、及び２−（メタ）アクリルアミド−２−アルキル（例えば炭素数１〜４）プロパンスルホン酸等が挙げられる。
【００６１】
片末端にスルホ基（−ＳＯ３Ｈ）を有するポリエチレングリコールのスチリルエーテルに関しては、上記スチリルエーテルにおけるスチリル基は、α位及びβ位の少なくとも一方が、炭素数１〜４のアルキル基又はハロゲン化アルキル基で置換されていてもよく、芳香環上に炭素数１〜２０のアルキル基があってもよい。
【００６２】
片末端にスルホ基（−ＳＯ３Ｈ）を有する化合物に関しては、上記ポリエチレングリコールの水素原子が炭素数１〜１８のアルキル基で置換されたポリアルキレングリコールを用いてもよい。置換されているエチレングリコール単位は、全エチレングリコール単位の５０％以下であることが好ましい。
【００６３】
上記重合性不飽和基を有するリン酸モノマーとしては、ビニルホスホン酸、及び（メタ）アクリロイロキシアルキル（例えば炭素数１〜４）リン酸等が挙げられる。
【００６４】
上記（３）アニオン性モノマーにおけるアニオン性基は、塩基性物質により、任意の中和度に中和されてもよい。この場合、ポリマー中の全てのアニオン性基又はその一部のアニオン性基は、塩を生成する。ここで、塩における陽イオンとしては、アンモニウムイオン、総炭素数３〜５４のトリアルキルアンモニウムイオン、炭素数２〜４のヒドロキシアルキルアンモニウムイオン、総炭素数４〜８のジヒドロキシアルキルアンモニウムイオン、総炭素数６〜１２のトリヒドロキシアルキルアンモニウムイオン、アルカリ金属イオン、及びアルカリ土類金属イオン等が挙げられる。上記総炭素数３〜５４のトリアルキルアンモニウムイオンとしては、トリメチルアンモニウムイオン、及びトリエチルアンモニウムイオン等が挙げられる。
【００６５】
中和は、モノマーの段階で行われてもよく、ポリマー（例えば、塩化ビニル系共重合体）の段階で行われてもよい。
【００６６】
上記親水性モノマーに由来する構造単位が、水酸基を有するモノマーに由来する構造単位である場合には、水酸基を有するモノマーに由来する構造単位は、ビニルアルコール構造単位であることが好ましく、酢酸ビニル構造単位が加水分解により変換されたビニルアルコール構造単位を含むことが好ましい。
【００６７】
ビニルアルコール構造単位を導入するために、塩化ビニルと酢酸ビニルとを共重合させ、得られた共重合体中に含まれる酢酸ビニル構造単位を加水分解することにより、ビニルアルコール構造単位に変換することが好ましい。なお、加水分解は、酢酸ビニル構造単位１００重量％に対して行われていなくてもよく、ビニルアルコール構造単位に変換されていない酢酸ビニル構造単位が、本発明の効果を実質的に損なわない範囲にて存在してもよい。
【００６８】
長期間に渡り、多層管の内表面における油脂分の付着をより一層抑制する観点からは、上記親水性モノマーは、上記非イオン性モノマーであることが好ましい。長期間に渡り、多層管の内表面における油脂分の付着をより一層抑制する観点からは、上記親水性モノマーは、ポリアルキレングリコール基又は環状アミド基を有するモノマーであることが好ましい。
【００６９】
長期間に渡り、多層管の内表面における油脂分の付着をより一層抑制する観点からは、上記塩化ビニル系共重体において、上記塩化ビニルモノマーに由来する構造単位と上記親水性モノマーに由来する構造単位との合計１００重量％中、上記親水性モノマーに由来する構造単位の含有量は、好ましくは１重量％以上、より好ましくは１０重量％以上、更に好ましくは３０重量％以上であり、好ましくは５０重量％以下、より好ましくは４０重量％以下である。
【００７０】
［重合方法］
上記塩化ビニルモノマーと上記親水性モノマーとを共重合させて共重合体（塩化ビニル系共重合体）を得る共重合方法について説明する。共重合の方法としては特に限定されず、例えば、懸濁重合法、乳化重合法、溶液重合法、塊状重合法、及び沈殿重合法等が挙げられる。これらの方法の中では、懸濁重合法、乳化重合法又は沈殿重合法が好ましい。
【００７１】
上記懸濁重合法により重合を行う際には、分散剤又は油溶性重合開始剤等を用いてもよい。上記分散剤の使用により、材料中における材料成分の水への分散安定性を高めることができ、共重合を安定的に進行させることができる。
【００７２】
上記分散剤としては特に限定されず、ポリ（メタ）アクリル酸塩、（メタ）アクリル酸塩／アルキルアクリレート共重合体、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ポリエチレングリコール、ポリ酢酸ビニル、ポリ酢酸ビニルの部分けん化物、ゼラチン、ポリビニルピロリドン、デンプン、及び無水マレイン酸／スチレン共重合体等が挙げられる。上記分散剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００７３】
上記油溶性重合開始剤は特に限定されない。上記油溶性重合開始剤は、ラジカル重合開始剤であることが好ましい。上記油溶性重合開始剤としては、有機パーオキサイド化合物及びアゾ化合物が挙げられる。上記有機パーオキサイド化合物としては、ラウロイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジオクチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート及びα−クミルパーオキシネオデカノエート等が挙げられる。上記アゾ化合物としては、２，２−アゾビスイソブチロニトリル及び２，２−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル等が挙げられる。上記油溶性重合開始剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００７４】
共重合を行う際には、重合中に重合槽内に付着する付着物の量を少なくする目的で、スケール防止剤、ｐＨ調整剤又は酸化防止剤等を用いてもよい。さらに、必要に応じて、重合槽の内部、攪拌翼及び邪魔板等の形状、並びに重合槽の材質等を変更してもよい。
【００７５】
上記スケール防止剤は特に限定されず、ポリアミノベンゼン、多価フェノール、アミノフェノール、アルキル置換フェノール等から選ばれた１種又は２種以上の化合物の縮合反応によって得られる多価フェノール等が挙げられる。上記スケール防止剤は、水又は有機溶媒に希釈されていてもよい。上記スケール防止剤は１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００７６】
上記懸濁重合法は、例えば、以下の方法により行われる。温度調整機及び攪拌機を備える重合器内に、純水、上記分散剤、上記油溶性重合開始剤、必要に応じて水溶性増粘剤及び重合度調節剤を含む分散溶液を入れ、真空ポンプにより重合器内から空気を排除する。次に、攪拌条件下で、原料の全てを重合器内に入れる。その後、重合器内を昇温し、所望の重合温度で、材料の重合反応を進行させ、グラフト共重合を行う。共重合反応を行う際に、重合温度は好ましくは３０℃以上、好ましくは９０℃以下であり、重合時間は好ましくは２時間以上、好ましくは２０時間以下である。
【００７７】
上記懸濁重合法では、ジャケット温度を変えることにより反応容器内の温度、すなわち、重合温度を制御可能である。反応終了後には、例えば未反応の塩化ビニルを主成分とするビニルモノマーを除去してスラリー状にし、さらに、脱水及び乾燥を行うことにより、目的とする塩化ビニル系共重合体を得ることができる。
【００７８】
［塩化ビニル系共重合体の他の詳細］
上記塩化ビニル系共重合体の重合度は好ましくは５００以上、好ましくは２０００以下である。上記重合度が上記下限以上であると、疲労特性等の長期性能が損なわれ難い。上記重合度が上記上限以下であると、成形時に高温下にする必要がなくなり、加工性がより一層良好になる。
【００７９】
多層管に成形する前の上記塩化ビニル系共重合体は、粒子であることが好ましい。粒子である上記塩化ビニル系共重合体の粒子径は、好ましくは０．１μｍ以上、好ましくは５００μｍ以下である。上記粒子径が上記下限以上であると、乾燥時に微粉状態とならず、取扱い性がより一層高くなる。上記粒子径が上記上限以下であると、粒子を得る際の重合時の反応がより一層不安定になり難い。
【００８０】
上記塩化ビニル系共重合体は、本発明の効果を損なわない範囲で、他の有機材料と併用されてもよい。例えば、機械的強度の更なる向上のため、後塩素化塩化ビニル系樹脂、アクリル樹脂等を、上記塩化ビニル系重合体と併用してもよい。
【００８１】
［多層管の他の詳細］
多層管には、必要に応じて、各種の添加剤を用いてもよい。上記添加剤としては、安定剤、安定化助剤、滑剤、加工助剤、衝撃改質剤、耐熱向上剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、充填剤、顔料及び可塑剤等が挙げられる。上記添加剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００８２】
上記安定剤としては特に限定されず、熱安定剤及び熱安定化助剤等が挙げられる。上記熱安定剤としては特に限定されず、有機錫系安定剤、鉛系安定剤、カルシウム−亜鉛系安定剤、バリウム−亜鉛系安定剤、及びバリウム−カドミウム系安定剤等が挙げられる。上記有機錫系安定剤としては、ジブチル錫メルカプト、ジオクチル錫メルカプト、ジメチル錫メルカプト、ジブチル錫メルカプト、ジブチル錫マレート、ジブチル錫マレートポリマー、ジオクチル錫マレート、ジオクチル錫マレートポリマー、ジブチル錫ラウレート、及びジブチル錫ラウレートポリマー等が挙げられる。上記安定剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００８３】
上記熱安定化助剤としては特に限定されず、例えば、エポキシ化大豆油、りん酸エステル、ポリオール、ハイドロタルサイト、及びゼオライト等が挙げられる。上記熱安定化助剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００８４】
上記滑剤としては、内部滑剤、及び外部滑剤が挙げられる。上記内部滑剤は、成形加工時の溶融樹脂の流動粘度を下げ、摩擦発熱を防止する目的で使用される。上記内部滑剤としては特に限定されず、ブチルステアレート、ラウリルアルコール、ステアリルアルコール、エポキシ大豆油、グリセリンモノステアレート、ステアリン酸、及びビスアミド等が挙げられる。上記外部滑剤は、成形加工時の溶融樹脂と金属面との滑り効果を上げる目的で使用される。上記外部滑剤としては特に限定されず、パラフィンワックス、ポリオレフィンワックス、エステルワックス、及びモンタン酸ワックス等が挙げられる。上記滑剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００８５】
上記加工助剤としては特に限定されず、アクリル系加工助剤等が挙げられる。上記アクリル系加工助剤としては、重量平均分子量が１０万〜２００万であるアルキルアクリレート−アルキルメタクリレート共重合体等が挙げられ、具体的には、ｎ−ブチルアクリレート−メチルメタクリレート共重合体、及び２−エチルヘキシルアクリレート−メチルメタクリレート−ブチルメタクリレート共重合体等が挙げられる。上記加工助剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００８６】
上記衝撃改質剤としては特に限定されず、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＢＳ）、塩素化ポリエチレン、及びアクリルゴム等が挙げられる。上記衝撃改質剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００８７】
上記耐熱向上剤としては特に限定されず、α−メチルスチレン系、及びＮ−フェニルマレイミド系樹脂等が挙げられる。上記耐熱向上剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００８８】
上記酸化防止剤としては特に限定されず、フェノール系酸化防止剤等が挙げられる。上記酸化防止剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００８９】
上記紫外線吸収剤としては特に限定されず、サリチル酸エステル系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、及びシアノアクリレート系紫外線吸収剤等が挙げられる。上記紫外線吸収剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００９０】
上記光安定剤としては特に限定されず、ヒンダードアミン系光安定剤等が挙げられる。上記光安定剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００９１】
上記充填剤としては特に限定されず、炭酸カルシウム、及びタルクなどが挙げられる。上記充填剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００９２】
上記顔料としては特に限定されず、有機顔料及び無機顔料が挙げられる。上記有機顔料としては、アゾ系有機顔料、フタロシアニン系有機顔料、スレン系有機顔料、及び染料レーキ系有機顔料等が挙げられる。上記無機顔料としては、酸化物系無機顔料、クロム酸モリブデン系無機顔料、硫化物・セレン化物系無機顔料、及びフェロシアニン化物系無機顔料等が挙げられる。
【００９３】
上記可塑剤は、成形時の加工性を高める目的で添加されていてもよい。可塑剤の添加により成形品の耐熱性が低下することがあるため、可塑剤の添加量は少ない方が好ましい。上記可塑剤としては特に限定されず、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、及びジ−２−エチルヘキシルアジペート等が挙げられる。上記可塑剤は１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００９４】
［多層管］
上記多層管では、上記第１の層と上記第２の層との２層により、多層管の一部又は全部が構成されている。上記第１の層が、多層管の接液層に用いられることにより、長期間に渡り、多層管の内表面に油脂分の付着を抑制することができる。上記第２の層の外表面に、第３の層が積層されていてもよい。
【００９５】
図１に、本発明の一実施形態に係る多層管を模式的に断面図で示す。
【００９６】
図１に示す多層管１１は、管状の第１の層１と、第１の層１の外表面に積層された管状の第２の層２とを備える。第１の層１は、最も内側の層である。第１の層１の内側の表面は、多層管１１内を流れる物質（液など）に接する。多層管１１は、本発明の一実施形態に係る多層管である。
【００９７】
多層管１１では、第１，第２の層１，２が直接接するように積層されている。図１では第２の層２は、第１の層１側の内表面に凹部（溝）を有する。第１の層１は、第２の層２側の外表面かつ上記第２の層２の凹部内に、凸部を有する。図１では、凹部及び凸部が微細であるため、図示は省略されている。第２の層２の凹部には、第１の層１の凸部が配置されているため、第１の層１と第２の層２との界面接着力をより一層高めることができる。
【００９８】
上記第１の層及び上記第２の層以外の層（例えば、第３の層）は特に限定されず、熱可塑性樹脂層、繊維強化樹脂層、ガスバリア層、金属層及び接着剤層等から、目的とする機能に応じて適宜選定して組み合わせることができる。
【００９９】
上記熱可塑性樹脂層の材料としては、オレフィン系樹脂及び塩化ビニル樹脂等が挙げられる。上記オレフィン樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、エチレン−酢酸ビニル共重合体及びエチレン−α−オレフィン共重合体等が挙げられる。
【０１００】
上記繊維強化樹脂層としては、熱可塑性樹脂と強化用繊維とを組み合わせた層等が挙げられる。上記強化用繊維として、従来公知の全ての物が使用できる。上記強化用繊維は無機繊維であってもよく、有機繊維であってもよい。上記無機繊維としては、ガラス繊維、炭素繊維、シリコン・チタン・炭素繊維、ボロン繊維及び微細な金属繊維等が挙げられる。上記有機繊維としては、アラミド繊維、ビニロン繊維、ポリエステル繊維及びポリアミド繊維等が挙げられる。これら強化用繊維は、連続繊維が長手方向に配される場合、長手方向に配された連続繊維とこの連続繊維と直交又は交差する連続繊維とが配される場合、並びに有限長さの繊維が配される場合等で用いられる。
【０１０１】
以下、実施例を挙げて本発明を更に詳しく説明する。本発明は以下の実施例のみに限定されない。
【０１０２】
（実施例１）
（１）塩化ビニル系共重合体Ａの作製
攪拌機及びジャケットを備えた反応容器内にノンスケール剤を塗布し、下記の表１に示す塩化ビニルを除く配合材料を一括で入れた。その後、真空ポンプで反応器内の空気を排出し、攪拌しながら塩化ビニルを入れた。次いで、ジャケット温度を制御して、下記の表１に示す重合温度にて重合を開始し、反応器内の圧力が所定圧力まで低下することで反応の終了を確認し、反応を停止した。その後、未反応の塩化ビニルを除去し、さらに、脱水及び乾燥を行うことで、塩化ビニル系共重合体Ａを得た。
【０１０３】
（２）塩化ビニル系樹脂組成物Ｂ及びＣの作製
内容積１００リットルのヘンシェルミキサー（川田工業社製）内に、下記の表１に示す配合材料を入れ、均一に攪拌混合して、塩化ビニル系樹脂組成物Ｂ及びＣをそれぞれ作製した。
【０１０４】
（３）多層管Ｅの作製
得られた塩化ビニル系樹脂組成物Ｂ及びＣを用いて、以下の押出条件で多層管Ｅの成形を行った。
【０１０５】
［押出条件］
押出機：長田製作所社製「ＳＬＭ５０」（２軸異方向コニカル押出機）
金型：２種２層パイプ用金型、呼び径５０Ａ用パイプ作製用
全体押出量：２０ｋｇ／ｈ
樹脂温度：第１の層（内層）１６０℃（金型入口部での温度）
第２の層（外層）１９０℃（金型入口部での温度）
【０１０６】
（４）継手Ｆの作製
内容積３リットルのガラスビーカーに、下記の表１に示す塩化ビニル系樹脂組成物Ｃ１００重量部と溶剤（ＴＨＦ、和光純薬工業社製）１０００重量部とを入れ、均一になるまで攪拌混合し、塩化ビニル系樹脂溶液Ｃを得た。
【０１０７】
その後、得られた塩化ビニル系樹脂溶液Ｃを、硬質塩化ビニル管継手ＤＶＬＬ５０（積水化学工業社製）の内面に塗り付け、気流循環式オーブンにて６０℃で１時間乾燥させ、継手Ｆを作製した。
【０１０８】
（実施例２）
（１）塩化ビニル系樹脂溶液Ｄの作製
内容積３リットルのガラスビーカーに、下記の表１に示す配合材料を入れ、均一に攪拌混合して、塩化ビニル系樹脂溶液Ｄを作製した。
【０１０９】
（２）多層管Ｅの作製
得られた塩化ビニル系樹脂溶液Ｄを、硬質塩化ビニル管ＶＰ５０Ａ（積水化学工業社製）の内面に塗り付け、気流循環式オーブンにて６０℃で１時間乾燥させ、多層管Ｅを作製した。
【０１１０】
（３）継手Ｆの作製
得られた塩化ビニル系樹脂溶液Ｄを、硬質塩化ビニル管ＤＶＬＬ５０（積水化学工業社製）の内面に塗り付け、気流循環式オーブンにて６０℃で１時間乾燥させ、継手Ｆを作製した。
【０１１１】
（実施例３）
塩化ビニル系共重合体Ａの作製時に、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレートの使用量を１８．７重量部に変更し、イオン交換水の使用量を２６８重量部に変更したこと、並びに、多層管Ｅの第１の層（内層）の厚みを２５μｍに変更したこと以外は、実施例１と同様にして多層管Ｅ及び継手Ｆを作製した。
【０１１２】
（実施例４）
多層管Ｅの第１の層（内層）の厚みを１８０μｍに変更し、継手Ｆの第１の層（内層）の厚みを１２μｍに変更したこと以外は、実施例３と同様にして多層管Ｅ及び継手Ｆを作製した。
【０１１３】
（実施例５）
塩化ビニル系共重合体Ａの作製時に、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレートの使用量を１８．７重量部に変更し、イオン交換水の使用量を２６８重量部に変更したこと以外は、実施例２と同様にして多層管Ｅ及び継手Ｆを作製した。
【０１１４】
（実施例６）
塩化ビニル系共重合体Ａの作製時に、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレートの使用量を３２．３重量部に変更し、イオン交換水の使用量を３３０．５重量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして多層管Ｅ及び継手Ｆを作製した。
【０１１５】
（実施例７）
塩化ビニル系共重合体Ａの作製時に、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレートの使用量を３２．３重量部に変更し、イオン交換水の使用量を３３０．５重量部に変更したこと以外は、実施例２と同様にして多層管Ｅ及び継手Ｆを作製した。
【０１１６】
（比較例１）
塩化ビニル系樹脂溶液Ｄを用いず、第１の層（内層）を形成しなかったこと以外は、実施例２と同様にして単管Ｅ及び継手Ｆを作製した。
【０１１７】
（比較例２）
塩化ビニル系共重合体Ａの作製時に、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレートの使用量を６７．２重量部に変更し、イオン交換水の使用量を３８４．６重量部に変更し、ｔ−ブチルパーオキシピバレートの使用量を０．０９ｐｐｍに変更したこと以外は、実施例２と同様にして多層管Ｅ及び継手Ｆを作製した。
【０１１８】
（評価）
（１）重合度
塩化ビニル系共重合体の重合度を、ＪＩＳ  Ｋ６７２０−２に準拠して測定した。なお、発生した不溶解物はろ別し、可溶解分のみを用いて測定した。
【０１１９】
（２）塩化ビニルの含有量（塩化ビニルに由来する構造単位の含有率）
塩化ビニル系共重合体における塩素重量含有率（Ｃｌ％）をＪＩＳ  Ｋ７２２９に準拠して、電位差滴定法にて測定した。
【０１２０】
この塩素重量含有率（Ｃ＝Ｃｌ％／１００）から下記式（Ｘ）により、塩化ビニル（塩化ビニルモノマーに由来する構造単位）の含有量を算出した。
【０１２１】
塩化ビニルの含有量（重量％）＝（Ｃ／５６．７）×１００  ・・・式（Ｘ）
【０１２２】
（３）非イオン性成分（親水性モノマーに由来する構造単位）の含有量
親水性モノマーに由来する構造単位の含有量は下記式（Ｙ）で算出した。
【０１２３】
親水性モノマーに由来する構造単位の含有量（重量％）＝１００−塩化ビニルの含有量  ・・・式（Ｙ）
【０１２４】
（４）第１の層（内層）の厚み
得られた多層管Ｅ及び継手Ｆからサンプルを切り取り、顕微鏡で断面観察を行うことにより、第１の層（内層）の厚みを測定した。厚みゲージとして、シートゲージ（０．０１〜０．５３ｍｍ、ナディック社製）を用いた。
【０１２５】
（５）親水性の評価（吸水率）
得られた多層管Ｅ及び継手Ｆから第１の層（内層）を彫刻刀で削り取り、評価サンプルを得た。なお、第１の層がない場合には、単管Ｅ及び継手Ｆを削り取り、評価サンプルを得た。採取した評価サンプルを、２５℃の水に７日間浸漬し、下記式（Ｚ）から吸水率を算出した。
【０１２６】
吸水率（重量％）＝（浸漬後の重量（ｇ）−浸漬前の重量（ｇ））／浸漬前の重量（ｇ）×１００・・・式（Ｚ）
【０１２７】
（６）親水性の評価（水に対する接触角）
得られた多層管Ｅ、単管Ｅ及び継手Ｆの内表面について、親水性の測定を行った。得られた多層管Ｅ、単管Ｅ及び継手Ｆを水に２時間浸漬したのち、キムワイプにて表面の水気をふき取った直後に測定した。
【０１２８】
２３℃、相対湿度５０％の室内で、協和界面科学社製「ＦＡＣＥ接触角計ＣＡ−Ｘ１５０型」を用いて、液滴法によって水の接触角（°）を測定した。この接触角は、親水性の指標の１つである。
【０１２９】
（７）油脂分付着量の評価（管）
得られた多層管Ｅ、単管Ｅから長さ１５ｃｍを切り出し、評価サンプルを得た。
【０１３０】
２５℃の室内において、２３日間、ラード５重量％水溶液（水９４重量％、ラード５重量％、界面活性剤１重量％）を評価サンプル内に流通させた。流量は３Ｌ／分であり、１５分の流通、１５分の停止を１サイクルとして、サイクルを繰り返した。試験中、ラード５重量％水溶液は、循環させて用いた。
【０１３１】
試験終了後、評価サンプルの内面に付着したラードをスポンジでかきとり、スポンジの重量増分でラード付着量を測定した。なお、ラードとして、雪印メグミルク社製「雪印純正ラード」を用いた。油脂分付着量を下記の基準で判定した。
【０１３２】
［油脂分付着量（管）の判定基準］
○○：ラードの付着量が、０．５ｇ未満
○：ラードの付着量が、０．５ｇ以上、１ｇ未満
△：ラードの付着量が、１ｇ以上、２ｇ未満
×：ラードの付着量が、２ｇ以上
【０１３３】
（８）鉛筆硬度
得られた多層管Ｅ、単管Ｅ及び継手Ｆについて、ＩＳ  Ｋ５６００に準拠して鉛筆硬度を評価した。
【０１３４】
（９）油脂分付着量の評価（継手）
２５℃の室内において、２３日間、ラード５重量％水溶液（水９４重量％、ラード５重量％、界面活性剤１重量％）を継手Ｆ内に流通させた。流量は３Ｌ／分であり、１５分の流通、１５分の停止を１サイクルとして、サイクルを繰り返した。試験中、ラード５重量％水溶液は、循環させて用いた。
【０１３５】
試験終了後、継手Ｆの内面に付着したラードをスポンジでかきとり、スポンジの重量増分でラード付着量を測定した。なお、ラードとして、雪印メグミルク社製「雪印純正ラード」を用いた。油脂分付着量を下記の基準で判定した。
【０１３６】
［油脂分付着量（継手）の判定基準］
○○：ラードの付着量が、０．１ｇ未満
○：ラードの付着量が、０．１ｇ以上、０．２５ｇ未満
△：ラードの付着量が、０．２５ｇ以上、０．５ｇ未満
×：ラードの付着量が、０．５ｇ以上
【０１３７】
（１０）高圧洗浄用ホース擦り試験
得られた多層管Ｅ、単管Ｅ及び継手Ｆについて、下記の条件で高圧洗浄用ホース擦り試験を行った。
【０１３８】
［試験条件］
管路：得られた多層管Ｅ又は単管Ｅ（２ｍ×２本）を継手Ｆに接続した管路
高圧洗浄用ホース：パイプクリーニングホース（長さ７．５ｍ、ノズル直径１６ｍｍ、ケルヒャー社製）
【０１３９】
評価方法：
１）上記高圧洗浄用ホースを上記管路の一端から入れ、上記管路の他端から１ｍ出るまで差し込んだ。
【０１４０】
２）速度１ｍ／ｓで、合計３００ｍ分の往復となるように、上記ホースの抜き差しを繰り返した。
【０１４１】
３）上記ホースの抜き差し終了後、管路内の傷を確認し、傷の最大深さを表面粗さ計（東京精密社製「サーフコム４８０Ａ」）にて測定した。
【０１４２】
結果を表１に示す。
【０１４３】
【表１】
2018013187.tif 000003
【符号の説明】
【０１４４】
１…第１の層
２…第２の層
１１…多層管
【図１】
2018013187.tif 000004