(57)【要約】      （修正有）【課題】資金調達において、市場の需要を確認しながら機動的に出資者を決定するための技術を提供する。【解決手段】出資要件生成・更新部８１は、出資要件を生成し又は抽出し、出資要件を設定する。申込取得部８２は、ユーザ端末２−１〜２−ｎから送信されてきた申込に関する情報を取得し、それを申込ＤＢ２００に格納する。達成判定部１０１は、募集期間が終了した時点において、ユーザからの出資金額の合計が出資目標金額を達成しているか否かを判定する。出資決定部１０２は、出資要件やユーザ毎の希望条件との比較結果に基づいて、ユーザの中から出資者を決定する。出資決定部１０２は、所定の方法により出資者を決定するとともに、出資の条件を決定する。期限管理部１０３は、前述の募集期間の管理を行う。結果通知部８４は、出資決定部１０２で決定された出資者及び出資の条件をユーザ端末へと通知する。【選択図】図３
2018113036.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の出資対象に対して、１人以上の出資者を決定する情報処理装置において、
１以上の出資要件を取得する出資要件取得手段と、
前記１以上の出資要件の少なくとも１つと比較可能な、ユーザが申し込む際に提示する希望条件を、１以上の前記ユーザ毎に取得する希望条件取得手段と、
前記１以上のユーザ毎に取得された前記希望条件に基づいて、当該１以上のユーザの中から、前記１以上の出資要件を満たすように前記１人以上の出資者を決定する出資者決定手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記出資要件取得手段は、出資目標額を少なくとも含む情報を、前記出資要件として取得し、
前記希望条件取得手段は、出資金額と期待利回りを少なくとも含む情報を、前記希望条件として取得する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記出資要件取得手段は、出資目標額を少なくとも含む情報を、前記出資要件として取得し、
前記希望条件取得手段は、口数と申込価格を少なくとも含む情報を、前記希望条件として取得する、
請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記出資要件取得手段は、出資口数を少なくとも含む情報を、前記出資要件として取得し、
前記希望条件取得手段は、口数と申込価格を少なくとも含む情報を、前記希望条件として取得する、
請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記出資要件取得手段は、所定の割り込み処理があったときは、前記希望条件とは異なる条件に基づいて、出資者を決定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記出資者決定手段によって前記１人以上の出資者が夫々決定された複数の前記出資対象について、
前記複数の出資対象の夫々の前記１以上の希望条件に基づいて、当該複数の出資対象のうちから１以上の前記出資案を選択する出資案選択手段と、
をさらに備える請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
所定の出資対象に対して、１人以上の出資者を決定する制御処理を実行するコンピュータに、
１以上の出資要件を取得する出資要件取得ステップと、
前記１以上の出資要件の少なくとも１つと比較可能な、ユーザが申し込む際に提示する希望条件を、１以上の前記ユーザ毎に取得する希望条件取得ステップと、
前記１以上のユーザ毎に取得された前記希望条件に基づいて、当該１以上のユーザの中から、前記１以上の出資要件を満たすように前記１人以上の出資者を決定する出資者決定ステップと、
を含む制御処理を実行させる情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット発展は著しく、投資や資金調達のような分野においても、例えばクラウドファンディング等を利用した投資や資金調達が注目され始めている。
この点、例えば、特許文献１においては、クラウドファンディングを利用した小口の資金調達に関する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−９１０７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術によれば、クラウドファンディングを利用して目標額に到達するまで資金調達を募るに過ぎず、市場の需要等とは無関係に出資の可否等が決定されるに過ぎなかった。
また、特許文献1に記載に技術は、主に資金調達の希望者のニーズにのみ対応した技術であり、出資の希望者においては、出資の条件（例えば、支払われる利益や出資する金額等であり、以下、「出資条件」と呼ぶ）や出資額の自由度は極めて低いものとして提案されていた。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、資金調達において、市場の需要を確認しながら機動的に出資者を決定するための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理装置は、
所定の出資対象に対して、１人以上の出資者を決定する情報処理装置において、
１以上の出資要件を取得する出資要件取得手段と、
前記１以上の出資要件の少なくとも１つと比較可能な、出資希望者が申し込む際に提示する希望条件を、１以上の前記出資希望者毎に取得する希望条件取得手段と、
前記１以上の出資希望者毎に取得された前記希望条件に基づいて、当該１以上の出資希望者の中から、前記１以上の出資要件を満たすように前記１人以上の出資者を決定する出資者決定手段と、
を備える。
【０００７】
本発明の一態様の情報処理方法及びプログラムも、本発明の一態様の情報処理システムに対応する方法及びプログラムとして提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、資金調達において、市場の需要（例えば、出資希望者による出資金額・出資株数・期待利回り等の情報）を確認しながら機動的に出資者を決定するための技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図１のサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図２のサーバ及び図１のユーザ端末の機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図４】図２のサーバで実行される出資者決定処理の結果の一例を示す図である。
【図５】図２のサーバで実行される出資者決定処理を示すフローチャートである。
【図６】図２のサーバで実行される出資者決定処理の結果の一例であって、図４とは異なる例を示す図である。
【図７】図２のサーバで実行される出資者決定処理の結果の一例であって、図４、図６のいずれの例とも異なる例を示す図である。
【図８】図２のサーバで実行される出資者決定処理の結果の一例であって、図４、図６、図７のいずれの例とも異なる例を示す図である。
【図９】図２のサーバで実行される出資者決定処理の結果の一例であって、図４、図６、図７、８のいずれの例とも異なる例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
先ず、本発明の実施形態を説明する前に、本発明が適用される出資条件決定サービスの概要について説明する。
【００１１】
即ち、本発明の一実施形態に係る情報処理システムは、以下のようなサービスに適用される。
本サービスの提供者は、所定の出資対象に対して、出資を希望する出資希望者を募り、多数の出資希望者のうちから実際に出資を行う出資者を決定するサービスを提供する。
具体的にまず、本サービスの提供者は、目標とする出資の総額（以下、「出資目標額」と呼ぶ）や目標とする出資の総口数（以下、「出資目標口数」と呼ぶ）等の出資の要件（以下、「出資要件」と呼ぶ）を設定する。
なお、ここで言う所定の出資対象とは、例えばクラウドファンディング等を活用した不特定多数を対象とした資金調達等である。
そして、本サービスの提供者は、適宜、出資者を決定するための条件（以下、「申込可能条件」と呼ぶ）を採用し、夫々の出資希望者が選択可能な範囲を設定し、夫々の出資希望者へと提示する。
出資希望者は、この申込可能条件の範囲内において、出資要件の少なくとも１つと比較可能な、出資希望者が申し込む際に提示する条件（以下、「希望条件」と呼ぶ）で出資の申込（以下、「申込」と呼ぶ）を行う。
ここで、申込可能条件とは、例えば、出資希望者へと還元される利益率（以下、「期待利回り」と呼ぶ）、出資希望者が出資を希望する金額（以下、「出資金額」と呼ぶ）、出資希望者が出資を希望する株数（以下、「出資株数」と呼ぶ）、一株あたりの株価（以下、「株価」と呼ぶ）等である。
このようにして、本サービスの提供者は、夫々の出資希望者からの申込を受け付ける。
その結果、出資希望者からの申込を受け付ける期間（以下、「募集期間」と呼ぶ）の終了時点において、夫々の出資希望者からの出資金額の合計が出資目標額に満たなかった場合には、その出資対象は不成立となる。
これに対して、募集期間終了時点において、夫々の出資希望者からの出資金額の合計が、出資目標額を超えている場合には、本サービスの提供者は、申込をした出資希望者の内からより良い条件で申込を行った出資希望者を出資者として決定する。
これにより、本サービスの提供者は、所定の出資対象に対する出資希望者の需要、即ち、市場の需要を確認しながら機動的に出資する条件を決定することができる。
ここで、出資希望者とは、必ずしも自然人の１人を意味せず、１つの出資の申込自体を出資希望者とすることもできる。また、以降の説明については、上述の出資希望者をユーザと記載して、説明を行う。
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。
【００１３】
上述のサービスの実現を可能とすべく、本発明の一実施形態に係る情報処理システムは、図１に示すように、サービスの提供者により管理されるサーバ１と、ｎ人の（ｎは、１以上の任意の整数値）ユーザの夫々により使用されるユーザ端末２−１乃至２−ｎとを含むように構成される。
サーバ１と、ユーザ端末２−１乃至２−ｎの夫々とはインターネット等の所定のネットワークＮを介して相互に接続されている。
【００１４】
なお、以下、ユーザ端末２−１乃至２−ｎの夫々を個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて「ユーザ端末２」と呼ぶ。
【００１５】
図２は、図１の情報処理システムのうちサーバ１のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００１６】
サーバ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、バス１４と、入出力インターフェース１５と、出力部１６と、入力部１７と、記憶部１８と、通信部１９と、ドライブ２０とを備えている。
【００１７】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記録されているプログラム、又は、記憶部１８からＲＡＭ１３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
ＲＡＭ１３には、ＣＰＵ１１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００１８】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３は、バス１４を介して相互に接続されている。このバス１４にはまた、入出力インターフェース１５も接続されている。入出力インターフェース１５には、出力部１６、入力部１７、記憶部１８、通信部１９及びドライブ２０が接続されている。
【００１９】
出力部１６は各種液晶ディスプレイ等で構成され、各種情報を出力する。
入力部１７は、各種ハードウェア等で構成され、各種情報を入力する。
記憶部１８は、ハードディスクやＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種データを記憶する。
通信部１９は、インターネットを含むネットワークＮを介して他の装置等（図１の例ではサーバ１自身や他のユーザ端末２等）との間で行う通信を制御する。
【００２０】
ドライブ２０は、必要に応じて設けられる。ドライブ２０には磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなり、リムーバブルメディア３０が適宜装着される。ドライブ２０によってリムーバブルメディア３０から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部１８にインストールされる。また、リムーバブルメディア３０は、記憶部１８に記憶されている各種データも、記憶部１８と同様に記憶することができる。
【００２１】
なお、ユーザ端末２の構成は、タッチパネルを有してもよい点を除き、サーバ１の構成と基本的に同様であるので、ここではそれらの説明は省略する。また、後述する図３には、サーバ１のＣＰＵ１１に対応するＣＰＵ４３と、サーバ１の通信部１９に対応する通信部４４と、タッチパネルを構成するタッチ操作入力部４１及び表示部４２が示されている。
ここで、タッチ操作入力部４１は、例えば表示部４２に積層される静電容量式又は抵抗膜式（感圧式）の位置入力センサにより構成され、タッチ操作がなされた位置の座標を検出する。
表示部４２は、液晶等のディスプレイにより構成され、各種画像を表示する。
このように、本実施形態では、タッチ操作入力部４１と表示部４２とにより、タッチパネルが構成されている。
なお、本明細書で「表示媒体」と呼ぶ場合、単に表示部４２を意味せず、タッチ操作入力部４１と表示部４２とから構成される「タッチパネル」を意味する。
【００２２】
このような図２のサーバ１及び図１のユーザ端末２の各種ハードウェアと各種ソフトウェアとの協働により、サーバ１において、各種処理の実行が可能になる。
即ち、サーバ１は、出資者決定処理等の各種処理を実行するにあたり、図３に示すような機能的構成を有する。
図３は、図２のサーバ１及び図１のユーザ端末２の機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【００２３】
図３に示すように、ユーザ端末２のＣＰＵ４３においては、申込受付部６１と、申込送信制御部６２と、結果取得部６３と、表示制御部６４とが機能する。
また、サーバ１のＣＰＵ１１においては、出資要件生成・更新部８１と、申込取得部８２と、申込管理部８３と、結果通知部８４とが機能する。
さらに、サーバ１の記憶部１８の一領域には、申込ＤＢ２００と、出資要件ＤＢ３００とが設けられている。
【００２４】
ユーザ端末２の申込受付部６１は、ユーザのタッチ操作に応じて、所定の希望条件での申込を受け付ける。
即ち、ユーザは、表示部４２に表示されたユーザインターフェースに合わせて、所定の出資対象に対して、自身の希望条件をタッチパネルに対してタッチ操作で入力し、出資の申込を行う。
申込送信制御部６２は、申込受付部６１が受け付けた申込に関する情報を、通信部４４を介してサーバ１へ送信するための制御を実行する。
【００２５】
このようにしてユーザ端末２から送信された申込に関する情報は、サーバ１に送信されると、サーバ１側で受信されて、出資者の決定に用いられる。そして、その出資者の決定の結果は、サーバ１からユーザ端末２へと送信されてくる。
そこで、結果取得部６３は、サーバ１から送信されてきた当該出資者の決定の結果を、通信部４４を介して取得する。
表示制御部６４は、結果取得部６３によって取得された出資者の決定の結果を表示部４２へと表示するための制御を実行する。
【００２６】
以上、出資者の決定の際に機能するユーザ端末２の機能的構成について説明した。続いて、サーバ１側の機能的構成について説明する。
出資要件生成・更新部８１は、出資者の決定に際して、その前提となる出資要件を取得する。
即ち、出資要件生成・更新部８１は、出資要件を対象となる出資対象毎に生成する。
さらに、出資要件生成・更新部８１は、生成した出資要件を、出資要件ＤＢ３００に格納し、また、適宜、出資要件ＤＢ３００から出資要件を抽出（取得）し、出資要件を更新する。
【００２７】
申込取得部８２は、1以上のユーザ毎に、夫々のユーザの希望する希望条件を取得する。
ユーザ端末２から送信されてきた申込に関する情報を通信部１９を介して取得し、取得した申込に関する情報を申込ＤＢ２００に格納する。
【００２８】
申込管理部８３は、申込ＤＢ２００に格納された申込に関する情報を抽出し、管理する。
また、申込管理部８３には、達成判定部１０１と、出資決定部１０２と、期限管理部１０３とが設けられている。以下、これらの機能的構成について詳細に説明する。
達成判定部１０１は、夫々のユーザからの申込の合計が、設定された出資要件を達成しているか否かを判定する。
即ち、達成判定部１０１は、募集が終了した時点において、ユーザからの出資金額の合計が出資目標金額を達成しているか否かを判定する。
出資決定部１０２は、１以上のユーザ毎に取得された希望条件に基づいて、そのユーザの中から、出資要件を満たすように出資者を決定する。
即ち、例えば、募集が終了した時点において、夫々のユーザの出資金額の合計が出資目標金額を満たす範囲において、より低い期待利回り条件で申込を行ったユーザを選択し、実際に出資をする出資者を決定する。
さらに、出資決定部１０２は、所定の方法により出資者を決定する（詳細については後述する）とともに、出資に際しての条件を決定する。
期限管理部１０３は、前述の募集期間の管理を行う。
【００２９】
結果通知部８４は、出資決定部１０２で決定された出資者決定の結果を通信部１９を介してユーザ端末２へと通知する。
以上、サーバ１とユーザ端末２との機能的構成例について図３を参照して説明した。
【００３０】
次に、図４を参照して、実際にユーザ端末２上で行う操作について、簡単に説明する。
図４は、申込時にユーザ端末２上にユーザに表示される画像と出資者決定処理の結果の一例を示す図である。
【００３１】
図４の表示領域Ｕ１は、申込時にユーザ端末２の表示部４２に表示される申し込み画面の一例を示している。ユーザは、「出資金額」と「期待利回り」の項目に、自身が希望する希望条件として、任意の値を入力することができる。
図４の例では、「出資金額」の項目には「１００」の値が入力されており、「期待利回り」の項目では６．５％が選択されている。つまり、ユーザは、期待利回り６．５％で１００万円の出資を希望していることを意味している。
なお、図４の例では「期待利回り」の項目について、選択方式を採用しているが、どのような方法でユーザの希望する「期待利回り」の情報を取得するかは自由である。
【００３２】
次に、表示領域Ｆ１は、夫々のユーザの申込金額の合計が、出資目標額に到達するまでの間、ユーザに表示される申込の進歩表示画面である。
表示領域Ｆ１を見ると、現時点では、出資目標額３０００万円のうち６０％にあたる１８００万円の申込が達成され、期待利回りレンジは、７．０から９．０％である。
なお、期待利回りレンジとは、全ての申込のうち期待利回りが最も低いものから、出資目標額を満たす範囲で最も高いものの範囲を意味する。
さらに、表示領域Ｆ２を見ると、出資目標額である３０００万円の出資は、既に達成され、期待利回りレンジは、７．０から８．５％となっている。
ここで、出資目標額達成後のプロセスについて、簡単に説明する。
まず、出資目標額の達成後の時点において、サーバ１は、既に申し込まれた申込のうち最も高い期待利回りを指定している申込から順に、より低い期待利回りの新たな申込へと置換する。
なお、既に申し込まれた申込に同じ期待利回りのものが複数ある場合には、サーバ１は、申込時点が遅いものから置換する。そして、サーバ１は、置換される申込と新たな申込の申込金額が異なる場合には申込金額を部分的に置換する。
このようにして、出資目標額を満たす範囲にある全ての申込が最低の期待利回り（例えば図４の例では、６．０％）に置き換わるか募集期間（例えば２週間）が終了した時点で募集は終了する。
表示領域Ｆ３を見ると、プロジェクト利回りとして７．５％の数値が表示されており、
出資に際しての条件が期待利回り７．５％で確定したことを意味している。
本実施形態では、利回りの低い順で出資者を決定する。即ち、ユーザの申込金額を累計しながら、期待利回りの低い順からちょうど３０００万に達する若しくは超える申込までの期待利回りを期待利回りレンジとし、Ｆ３の場合においては募集終了時の期待利回りレンジの最高値が７．５％となったのである。
なお、図４の例では、プロジェクト利回りの決定方法は、期待利回りレンジにおける最高の期待利回りをプロジェクト利回りとして決定する。しかし、プロジェクト利回りの決定方法は、これに限定されず、例えば加重平均等の方法を自由に採用することができる。
【００３３】
次に、図５を参照して、図２のサーバ１が実行する出資者決定処理について説明する。
即ち、図５は、図２のサーバで実行される出資者決定処理を示すフローチャートである。
【００３４】
ステップＳ１において、出資要件生成・更新部８１は、出資要件ＤＢ３００からサーバ１で実行される出資者決定処理に用いられる出資要件を取得する。
ステップＳ２において、申込取得部８２は、ユーザ端末２から出資の申込が送信されてきたか否かを判定する。
ユーザ端末２から出資の申込が送信されてきていない場合、ステップＳ２においてＮＯであると判定されて、処理はステップＳ４に進む。なお、ステップＳ４以降の処理については後述する。
これに対して、ユーザ端末２から出資の申込が送信されてきた場合、ステップＳ２においてＹＥＳであると判定されて、処理はステップＳ３に進む。
そして、ステップＳ３において、申込取得部８２は、ステップＳ２でユーザ端末２から送信されてきた申込に関する情報を通信部１９を介して取得する。
【００３５】
ステップＳ４において、申込管理部８３の期限管理部１０３は、ステップＳ１で取得された出資要件に応じて定められた募集期間が終了したか否かを判定する。
募集期間が終了していない場合、ステップＳ４においてＮＯであると判定されて、処理はステップＳ１に戻される。
これに対して、募集が終了した場合、ステップＳ４においてＹＥＳであると判定されて、処理はステップＳ５に進む。
【００３６】
ステップＳ５において、達成判定部１０１は、ステップＳ３で取得された申込に関して、夫々のユーザからの出資金額の総額が、出資目標額を達成しているか否かを判定する。
出資目標額が達成されていない場合、ステップＳ５においてＮＯであると判定されて、処理はステップＳ７に進む。なお、ステップＳ７以降の処理については後述する。
これに対して、出資目標額が達成された場合、ステップＳ５においてＹＥＳであると判定されて、処理はステップＳ６に進む。
【００３７】
ステップＳ６において、出資決定部１０２は、ステップＳ５で募集が終了したと判断された場合に、所定の方法により出資者を決定する（例えば図４の例の方法）とともに、出資の条件を決定する。
【００３８】
ステップＳ７において、ステップＳ５で出資目標額が達成されていないと判定された場合には、本出資対象に対する出資は不成立となり、その結果を取得する。
【００３９】
ステップＳ８において、結果通知部８４は、ステップＳ６で決定された出資者及び出資の条件若しくはステップＳ７で取得した不成立の結果をユーザ端末２へと通知する。
【００４０】
以上本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００４１】
例えば、設定する出資要件、ユーザに表示される申込可能条件等は、特に上述した実施形態に限定されない。そこで、以下、図６乃至図９を参照しつつ、上述の実施形態とは異なる手法が採用された他の実施形態について幾つか説明する。
【００４２】
ここで図６を用いて、上述の実施形態とは別の異なる実施形態について説明する。
図６は、図２のサーバで実行される出資者決定処理の結果の一例であって、図４とは異なる例を示す図である。
図６は、ユーザが選択する出資の条件が、出資する口数（以下、「口数」と呼ぶ）と一口当たりの申込価格（以下、「申込価格」と呼ぶ）であり、投資対象の出資目標額を固定する場合の実施形態である。
【００４３】
図６の表示領域Ｕ２を見ると、ユーザは、自身が希望する「口数」と「申込価格」の項目に任意の値を入力することができる。
図６の表示領域Ｕ２において、ユーザは、「口数」と「申込価格」の項目に、自身が希望する希望条件として、任意の値を入力することができる。
図６の例では、「口数」の項目には「５」の値が入力されており、「申込価格」の項目では「１００,０００」の値が入力されている。つまり、ユーザは、申込価格１０万円で５口の合計５０万円の出資を希望している。
図４の例と同様に、表示領域Ｆ１１は、夫々のユーザの出資金額の合計が、出資目標額に到達するまでの間、ユーザに表示される申込の進歩表示画面である。
表示領域Ｆ１１を見ると、現時点では、出資目標額１億円のうち６０％にあたる６０００万円の申込が達成され、申込価格レンジは、１０万円から４０万円である。
なお、申込価格レンジとは、全ての申込のうち申込価格が最も高いものから、出資目標額を満たす範囲で最も低いもの範囲を意味する。
さらに、表示領域Ｆ１２を見ると、出資目標額である１億円の出資は、既に達成され、申込価格レンジは、３０万円から５０万円となっている。
本実施形態では、出資目標額の達成後の時点において、サーバ１は、既に申し込まれた申込のうち最も低い申込価格を指定している申込から順に、より高い申込価格の新たな申込へと置換する。
なお、図４の例と同様、既に申し込まれた申込に同じ申込価格のものが複数ある場合には、申込時点が遅いものから置換し、置換される申込と新たな申込の申込金額が異なる場合には申込金額を部分的に置換する。
このようにして、出資目標額を満たす範囲にある全ての申込が最高額の申込価格に置き換わるか募集期間（例えば２週間）が終了した時点で募集は終了する。
表示領域Ｆ１３を見ると、プロジェクト出資口価格として４５万円の数値が表示されており、出資の条件として申込価格が一口当たり４５万円での出資が確定したことを意味している。
本実施形態では、申込価格の高い順で出資者を決定する。即ち、ユーザの申込金額を累計しながら、申込価格の高い順からちょうど１億円に達する若しくは超える申込までの申込価格を申込価格レンジとし、Ｆ１３の場合においては募集終了時の申込価格レンジの最低値が４５万円となったのである。
なお、図４の例と同様に、申込価格の決定方法は、申込価格レンジにおける最低の申込価格をプロジェクトの申込価格として決定する。しかし、申込価格の決定方法は、これに限定されず、例えば加重平均等の方法を自由に採用することができる。
【００４４】
同様に、図７は、ユーザが選択する出資の条件が、口数と申込価格であり、投資対象の出資目標口数を固定している場合の実施形態である。
図７の例では、「口数」の項目には「５」の値が入力されており、「申込価格」の項目では「１００,０００」の値が入力されている。つまり、ユーザは、申込価格１０万円で５口の合計５０万円の出資を希望している。
【００４５】
表示領域Ｆ２１を見ると、現時点では、出資目標口数１００口のうち６０％にあたる６０口の申込が達成され、申込価格レンジは、１０万円から５０万円である。
さらに、表示領域Ｆ２２を見ると、出資目標口数である１００口の申込は、既に達成され、申込価格レンジは、３０万円から５０万円となっている。
また、出資目標額の達成後の時点において、サーバ１は、既に申し込まれた申込のうち最も低い申込価格を指定している申込から順に、より高い申込価格の新たな申込へと置換する。
なお、他の実施形態と同様、既に申し込まれた申込に同じ申込価格のものが複数ある場合には、申込時点が遅いものから置換し、置換される申込と新たな申込の申込金額が異なる場合には申込金額を部分的に置換する。
このようにして、全ての申込が最高額の申込価格に置き換わるか募集期間（例えば２週間）が終了した時点で募集は終了する。
表示領域Ｆ２３を見ると、プロジェクト出資口価格として４５万円の数値が表示されており、出資の条件として申込価格が一口当たり４５万円での出資が確定している。
本実施形態では、申込価格の高い順で出資者を決定する。即ち、ユーザの申込口数を累計しながら、申込価格の高い順からちょうど出資目標口数１００口に達する若しくは超える申込までの申込価格を申込価格レンジとし、Ｆ２３の場合においては募集終了時の申込価格レンジの最低値が４５万円となったのである。
なお、他の実施形態と同様、申込価格の決定方法は、申込価格レンジにおける最低の申込価格をプロジェクトの申込価格として決定する。しかし、申込価格の決定方法は、これに限定されず、例えば加重平均等の方法を自由に採用することができる。
【００４６】
ここで図８を用いて、上述の実施形態ともさらに異なる実施形態について説明する。
図８は、図２のサーバで実行される出資者決定処理の結果の一例であって、図４、図６及び図７のいずれの例とも異なる例を示す図である。
図８は、ユーザが図７と同様の項目を入力して、申込を行う場合であり、出資者の決定をサービス提供者が独自に決定する実施形態である。
即ち、図３に図示はしていないが、サーバ１の入力部１７や通信部１９を通して提供者に入力された条件に基づいて、前述した図４、図６及び図７に記載の例とは異なる方法により、出資者を決定することができる。
【００４７】
本実施形態では、募集期間（例えば２週間）が終了した時点で募集は終了する。
さらに、募集期間終了時点における申込の概要、即ち、積みあがったユーザの需要を勘案し、サービス提供者自身が独自にプロジェクト出資口価格を決定する。
この場合、この価格を承認したユーザのうちから抽選や、申込口数に比例する割合等で出資口を割り当てることができる。
【００４８】
ここで図９を用いて、上述の実施形態ともさらに異なる実施形態について説明する。
図９は、図２のサーバで実行される出資者決定処理の結果の一例であって、図４、図６、図７及び図８のいずれの例とも異なる例を示す図である。
図９は、ユーザが一つ又は複数の出資案に、夫々の条件で申込を行う形式、即ち、コンペ形式の実施形態である。
【００４９】
図９の例では、ユーザは、「出資金額」と「期待利回り」の項目について任意の値を入力し（図４の例と同様）、一つ又は複数の出資案に対して申込を行うことができる。
表示領域Ｆ４１からＦ４３は全て、募集終了後の夫々の出資案に対する申込の状況を示している。
例えば、表示領域Ｆ４１のＡ案を見ると、募集終了時点において、出資目標額の１億円を達成しておらず、出資は不成立である。このような場合、ユーザは、Ａ案に出資をすることができない。
他方、表示領域Ｆ４２及び表示領域Ｕ１６のＢ案を見ると、出資目標額の１億円は達成されており、出資金額５０万円で期待利回り６．０％で出資が成立している。
さらに、表示領域Ｆ４３及び表示領域Ｕ１７のＣ案をみると、出資目標額の１億円は達成されており、出資額６０万円で期待利回り７．０％で出資が成立している。
ユーザは、出資が成立しているＢ案又はＣ案のいずれかに出資をすることもできる。
なお、本実施形態では、Ｂ案又はＣ案のいずれかを選択する方法は、いかなる方法にも限定されず、例えば、期待利回りが低い（出資案の起案者に有利な）Ｂ案を選択することができる。
以上、本発明に係る各種各様の実施形態について説明した。しかしながら、上述の各種各様の実施形態は、さらなる特徴を有する。
【００５０】
そこで、まず、本発明に係る実施形態のうち、図４、６乃至図９に示された実施形態の特徴について、さらに詳細に説明する。
【００５１】
本発明に係る実施形態のうち、図４、図９に示された実施形態は、ＣＦ（Ｃａｓｈ  Ｆｌｏｗ）が一定であるという点において共通する。
ここで、ＣＦとは、資金等の流れや変動を意味し、主に、企業活動や財務活動によって実際に得られた収入から、外部への支出を差し引いて手元に残る資金の流れのことをいう。
つまり、ＣＦが一定である場合とは、具体的に例えば、サービス提供者が、債券発行の際の条件決定を行う場合や、毎月一定の固定賃料を分配原資とするような不動産証券化の条件決定を行う場合のように、サービス提供者が、事前にユーザへの分配額（利回り）を確定することができる場合をいう。
なお、ここで、ＣＦの対象となる資金等とは、必ずしも現金に限られず、例えば具体的に有価証券や仮想通貨等の各種財産的価値を有する態様を含むものである。
【００５２】
この場合、まずサービスの提供者は、出資の条件決定の段階で、期待利回り（利息）が決定でき、その段階でユーザに対して確定した利息を提示することができるという利点がある。
つまり、サービスの提供者は、確定された期待利回りを基準として、出資条件を確定できるため、出資を希望するユーザのうち、より低い期待利周りの条件で申し込みを行ったユーザを優先的に出資者として選択することができる。
一方で、出資を行うユーザとしては、サービス提供者から確定した期待利回りが提示されるので、安心して出資することができるという利点がある。
さらに言えば、サービスの提供者としても、このようにユーザが安心して出資ができることからスムーズに資金調達を行うことができ、例えば、より早期に当該出資に係る事業を開始することができる等の利点もある。
【００５３】
また、本発明に係る実施形態のうち、図６乃至図８に示された実施形態は、ＣＦが一定でないという点において共通する。
ここで、ＣＦが一定でない場合とは、具体的に例えば、出資口または株式のように、事業の運営如何によって配当／分配が変動するような場合である。このような場合、サービスの提供者は、出資口／株式発行の段階で、事前に期待利回りを確定することができない。
【００５４】
このような場合、サービスの提供者は、出資口／株式発行の段階で、事前に期待利回りを確定することができないため、事前にユーザに対して確定した期待利回りを提示することはできない。
そこで、サービス提供者は、期待利回りを提示する代わりに、例えば、図６の表示領域Ｆ１３に示す、申し込み価格によるプロジェクト出資口価格をユーザに提示する。これにより、サービスの提供者は、ユーザに対して事前に期待利回りを提示できないような場合であっても、目標とする資金を集めることができる。
他方、ユーザとしては、事前に確定された期待利回りは提示されないものの、事前に出資額は確定することができる。
【００５５】
また例えば、上述の実施形態において、特に言及していないが、本発明の一実施形態に係る情報処理システムは、オンラインかつリアルタイム性を有する。
これにより、具体的に本サービスには、以下のような特徴を有する。
即ち、本サービスは、ユーザからの出資額や期待利回り等が同額であれば、早期に申し込んだユーザを出資者として決定するので、早く申し込んだユーザほど有利となる。
また、ユーザは、リアルタイムに他のユーザの申込情報を把握することができるので、他のユーザの申込状況を確認しながら申込を行うことができる。
そして、このような特徴によりサービスの提供者は、目標とする資金をスムーズに集めることが可能であり、また、目標とする資金の調達が確定した段階で（目標とする資金の調達が確定すると、以降は、より良い条件の選別となるため）、早期に事業を開始することができる。
以上をまとめると、サービス提供者は、オンラインかつリアルタイム性を有する本発明の一実施形態に係る情報処理システムを利用することで、市場のニーズをより正確に反映したクラウドファンディングサービスを提供することができ、それを利用するユーザは、本サービスの利用により、市場のニーズをより正確に反映して出資を行うことができる。
【００５６】
また、例えば、上述の実施形態では、ユーザは、申込可能条件の範囲内において、希望条件を選択するが、実際はこれに限定されない。サービス提供者は申込可能条件の提示を行わず、ユーザは、自由に希望条件を設定することも自由である。
【００５７】
また、例えば、上述の実施形態では、各種レンジ（例えば、期待利回りレンジ、申込価格レンジ等）をユーザに公開することを前提としているが、特にこれに限定されない。例えば、各種レンジは勿論、出資の進歩状況（例えば、図４のＦ１からＦ３等）についてもユーザに非公開とすることもできる。
【００５８】
また、例えば、上述の実施形態では、申込可能条件として、例えば、期待利回り、出資金額、口数、申込価格等の条件が選択されているが、特にこれに限定されない。例えば、株価や株数をはじめ、あらゆる申込可能条件を設定することも自由である。
【００５９】
また、例えば、上述の実施形態では、出資の単位に「口」の単位を用いているが、これに限定されない。例えば、出資の単位として「株」等を用いることも出来るし、他の如何なる単位による出資にも対応が可能である。
さらに、ここでいう「出資」とは、単なる貨幣による出資に限定されず、他の如何なる財産的価値の提供を含む、広義の概念である。
【００６０】
ここで、上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるし、ソフトウェアにより実行させることもできる。
換言すると、図３の機能的構成は例示に過ぎず、特に限定されない。
即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能が情報処理システムに備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは特に図２の例に限定されない。また、機能ブロックの存在場所も、図３に特に限定されず、任意でよい。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組み合わせで構成してもよい。
さらに言えば、ハードウェア又はソフトウェアにより実行される一連の処理のうち、一部の処理について、ユーザによりデータ入力を行う等、ユーザのマニュアル操作により実行することもできる。
【００６１】
一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。
また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えばサーバの他汎用のスマートフォンやパーソナルコンピュータであってもよい。
【００６２】
このようなプログラムを含む記録媒体は、ユーザにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される図示せぬリムーバブルメディアにより構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体等で構成される。
【００６３】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。
また、本明細書において、システムの用語は、複数の装置や複数の手段等より構成される全体的な装置を意味するものとする。
【００６４】
以上を換言すると、本発明が適用される情報処理装置は、次のような構成を有する各種各様の実施形態を取ることができる。
即ち、本発明が適用される情報処理装置は、
所定の出資対象に対して、１人以上の出資者を決定する情報処理装置において、
１以上の出資要件（サービス提供者が提示する要件）を取得する出資要件取得手段（例えば図３の出資要件生成・更新部８１）と、
前記１以上の出資要件の少なくとも１つと比較可能な、ユーザが申し込む際に提示する希望条件（例えば、出資金額、出資株数、期待利回り、株価等）を、１以上の前記ユーザ毎に取得する希望条件取得手段（例えば図３の申込取得部８２）と、
前記１以上のユーザ毎に取得された前記希望条件に基づいて、当該１以上のユーザの中から、前記１以上の出資要件を満たすように前記１人以上の出資者を決定する出資者決定手段（例えば図３の出資決定部１０２）と、
を備える情報処理装置であれば足りる。
【００６５】
また、前記出資要件取得手段（例えば図３の出資要件生成・更新部８１）は、出資目標額（総額）を少なくとも含む情報を、前記出資要件として取得し、
前記希望条件取得手段（例えば図３の申込取得部８２）は、出資金額と期待利回りを少なくとも含む情報を、前記希望条件として取得することができる。
【００６６】
また、前記出資要件取得手段（例えば図３の出資要件生成・更新部８１）は、出資目標額（総額）を少なくとも含む情報を、前記出資要件として取得し、
前記希望条件取得手段（例えば図３の申込取得部８２）は、口数と申込価格を少なくとも含む情報を、前記希望条件として取得することができる。
【００６７】
また、前記出資要件取得手段（例えば図３の出資要件生成・更新部８１）は、出資口数（総額）を少なくとも含む情報を、前記出資要件として取得し、
前記希望条件取得手段（例えば図３の申込取得部８２）は、口数と申込価格を少なくとも含む情報を、前記希望条件として取得することができる。
【００６８】
また、前記出資要件取得手段（例えば図３の出資要件生成・更新部８１）は、所定の割り込み処理があったときは、前記希望条件とは異なる条件に基づいて、出資者を決定することができる。
【００６９】
また、前記出資者決定手段（例えば図３の出資決定部１０２）によって前記１人以上の出資者が夫々決定された複数の前記出資対象について、
前記複数の出資対象の夫々の前記１以上の希望条件に基づいて、当該複数の出資対象のうちから１以上の前記出資案を選択する出資案選択手段（例えば図３の出資決定部１０２）と、
をさらに備える。
【符号の説明】
【００７０】
１・・・サーバ、２・・・ユーザ端末、１１・・・ＣＰＵ、４３・・・ＣＰＵ、６１・・・申込受付部、６２・・・申込送信制御部、６３・・・結果取得部、６４・・・表示制御部、８１・・・出資要件生成・更新部、８２・・・申込取得部、８３・・・申込管理部、８４・・・結果通知部、１０１・・・達成判定部、１０２・・・出資決定部、１０３・・・期限管理部、２００・・・申込ＤＢ、３００・・・出資要件ＤＢ
【図１】
2018113036.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018113036.tif 000009
【図８】
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【図９】
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