(57)【要約】【課題】巻取軸の径を簡単に変更する。【解決手段】アダプタ２０は、巻取軸が嵌まる軸孔２４が両端面に貫通するように設けられたアダプタ本体２２と、アダプタ本体２２において軸孔２４を画成するように設けられ、該アダプタ本体２２の径方向へ変形可能に構成された係合部４４とを備えている。また、アダプタ２０は、アダプタ本体２２に設けられた保持部４８に、該アダプタ本体２２の径方向内外へ移動可能に保持され、軸孔２４に嵌まった巻取軸に向けて係合部４４を押して、該係合部４４を巻取軸に押し付ける押圧部４６を備えている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻取軸が嵌まる軸孔が両端面に貫通するように設けられたアダプタ本体と、
前記アダプタ本体において前記軸孔を画成するように設けられ、該アダプタ本体の径方向へ変形可能に構成された係合部と、
前記アダプタ本体に設けられた保持部に、該アダプタ本体の径方向内外へ移動可能に保持され、前記軸孔に嵌まった前記巻取軸に向けて前記係合部を押して、該係合部を該巻取軸に押し付ける押圧部とを備えていることを特徴とするアダプタ。
【請求項２】
前記押圧部は、前記アダプタ本体に開口する操作開口を介して、前記係合部に対して進退移動させる操作が可能であると共に、該押圧部を操作したとき以外に、前記保持部により前記係合部に対する進退移動が規制される請求項１記載のアダプタ。
【請求項３】
前記押圧部は、前記操作開口を介する回転操作により前記アダプタ本体の径方向内外へ移動する止めねじであり、
前記保持部は、前記アダプタ本体に対して該アダプタ本体の径方向内外へ移動不能に設けられ、前記押圧部をねじ込み可能なねじ孔を有し、
前記操作開口は、前記アダプタ本体の外周面に開口して、前記押圧部の外径に合わせて形成されている請求項２記載のアダプタ。
【請求項４】
前記係合部は、前記アダプタ本体の端面の少なくとも一面に開口するように形成された開口部と前記軸孔との間に設けられ、該アダプタ本体における該軸孔を囲む内周部を薄肉化した部分である請求項１〜３の何れか一項に記載のアダプタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、シートの巻取軸に用いられるアダプタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
紙、フィルム、金属箔等の連続したシート状の長尺巻物を巻き戻しながら、任意の縦方向幅に連続して切断して得られる製品シートを巻き取るスリッターと呼ばれる装置がある。スリッターは、その軸周りに回転される巻取軸を備えており(例えば特許文献１参照)、紙やプラスチックなどから円筒形に形成された巻芯を、巻取軸の外側に回転可能に嵌め込まれたカラーに装着して、巻芯で製品シートを巻き取っている。そして、巻き取りが完了した際には、巻取軸の軸方向へ巻芯を移動して、巻き取った製品シートごと巻芯を巻取軸から抜き取り、新たな巻芯を巻取軸に装着している。このため、巻取軸に対する巻芯の装着時および抜き取り時には、巻取軸に対して巻芯を軸方向へ移動できるようにフリーな状態として、製品シートの巻き取り時には、巻芯を巻取軸と一体回転させるべく、巻取軸に設けた係止部材によって巻芯を内側から保持している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１７８４１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記巻芯は、径が大きいほうが、製品シートの巻き始めと巻き終わりとの間で引っ張り力の変動が小さいので、巻き取りが行い易いメリットがある。また、巻芯は、径が小さいほうが、巻き取り可能な距離が大きくでき、また同一距離を巻き取った場合にコンパクトにできるメリットがある。このように、製品シートの巻き取りに用いられる巻芯は、巻き取るシートの種類や顧客の要望などによって、様々な径のものが使用される。しかしながら、多種の巻芯に合わせて様々な径の巻取軸を揃えることは、コストの増大に繋がったり、また複数の巻取軸を保管する場所を要したりするなど、様々な問題を招いてしまう。
【０００５】
本発明は、従来の技術に係る前記問題に鑑み、これらを好適に解決するべく提案されたものであって、巻取軸に取り付けて、巻取軸の径を簡単に変えることができるアダプタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項１に係る発明のアダプタは、
巻取軸が嵌まる軸孔が両端面に貫通するように設けられたアダプタ本体と、
前記アダプタ本体において前記軸孔を画成するように設けられ、該アダプタ本体の径方向へ変形可能に構成された係合部と、
前記アダプタ本体に設けられた保持部に、該アダプタ本体の径方向内外へ移動可能に保持され、前記軸孔に嵌まった前記巻取軸に向けて前記係合部を押して、該係合部を該巻取軸に押し付ける押圧部とを備えていることを要旨とする。
請求項１に係る発明によれば、アダプタを巻取軸に装着することで、アダプタにより巻取軸の径を簡単に変えることができる。また、アダプタ本体において軸孔を画成する係合部を、押圧部で押して軸孔に嵌めた巻取軸に押し付けることで、アダプタを巻取軸に簡単に固定することができる。そして、アダプタ本体において軸孔を画成する係合部を、押圧部で押して変形させる構成であるから、アダプタを巻取軸に取り付けた際に、巻芯の内周面に相対するアダプタの外周が変形することを防止できる。
【０００７】
請求項２に係る発明では、前記押圧部は、前記アダプタ本体に開口する操作開口を介して、前記係合部に対して進退移動させる操作が可能であると共に、該押圧部を操作したとき以外に、前記保持部により前記係合部に対する進退移動が規制されることを要旨とする。
請求項２に係る発明によれば、簡単な構成で、押圧部で押さえて係合部を巻取軸に押し付けることができると共に、係合部を巻取軸に押し付けた状態を保つことができる。
【０００８】
請求項３に係る発明では、前記押圧部は、前記操作開口を介する回転操作により前記アダプタ本体の径方向内外へ移動する止めねじであり、
前記保持部は、前記アダプタ本体に対して該アダプタ本体の径方向内外へ移動不能に設けられ、前記押圧部をねじ込み可能なねじ孔を有し、
前記操作開口は、前記アダプタ本体の外周面に開口して、前記押圧部の外径に合わせて形成されていることを要旨とする。
請求項３に係る発明によれば、止めねじを用いる押圧部に合わせて、アダプタ本体の外周面に開口する操作開口を形成してあるので、アダプタ本体の外周面にあく操作開口の大きさを最小限にすることができる。これにより、アダプタを巻取軸に取り付けた際に、巻芯の内周面に相対するアダプタの外周が変形することを、より好適に防止することができる。
【０００９】
請求項４に係る発明では、前記係合部は、前記アダプタ本体の端面の少なくとも一面に開口するように形成された開口部と前記軸孔との間に設けられ、該アダプタ本体における該軸孔を囲む内周部を薄肉化した部分であることを要旨とする。
請求項４に係る発明によれば、アダプタ本体の一部を薄肉化する簡単な構成で、アダプタ本体の径方向へ変形可能な係合部を設けることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るアダプタによれば、巻取軸の径を簡単に変えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の好適な実施例に係るアダプタが装着された巻取軸を示す斜視図である。
【図２】実施例の巻取軸の巻取ユニットを示す側面図である。
【図３】実施例のアダプタを示す側面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】実施例のアダプタを示す概略斜視図である。
【図６】実施例のアダプタを示す概略斜視図であり、図５と反対側を示す。なお、保持部材および付勢手段を取り外してある。
【図７】実施例のアダプタを示す概略斜視図であり、固定手段を分解して示している。なお、保持部材および付勢手段を取り外してある。
【図８】実施例のアダプタを巻取ユニットに取り付けた状態を示す側面図である。
【図９】実施例のアダプタにおいて、係止部材と保持部材との連係を示す説明図であって、(ａ)は係止部材が退避した状態にあり、(ｂ)は係止部材が突出した状態にある。
【図１０】変更例１のアダプタの要部を示す側面図であり、(ｂ)は(ａ)と反対面を示す。
【図１１】変更例１のアダプタの要部を示す断面図である。
【図１２】変更例２のアダプタの要部を示す側面図であり、(ｂ)は(ａ)と反対面を示す。
【図１３】変更例２のアダプタの要部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明に係るアダプタにつき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照して以下に説明する。
【実施例】
【００１３】
図１に示すように、実施例に係るアダプタ２０が装着される巻取軸１０は、スリッターなどのロール巻取装置に用いられるものであって、円柱形の軸芯部１２の外周に嵌め合わせられた円筒形の巻取ユニット１４が、該軸芯部１２の軸方向に並べて複数装着されている。図２に示すように、巻取ユニット１４は、シリンダブロックに軸受を介して回転可能に取り付けられた外周環に、内外へ出入りするように設けられた係止部材１６を備えている。実施例の巻取ユニット１４は、周方向へ均等な間隔で離間して複数(３基)の係止部材１６が設けられている。巻取軸１０には、巻取ユニット１４の係止部材１６が外周環の外周面からの突出量が小さくなるように内方へ退避した位置で、巻芯が外周環の外側に装着される。そして、巻取軸１０は、軸芯部１２を介して供給される空気または巻取ユニット１４に内蔵されたバネ等の付勢手段によって、複数の係止部材１６のそれぞれを径方向外側へ移動して突出位置とすることで、係止部材１６の先端を巻芯の内側に押し付けて、巻取ユニット１４に対して巻芯を固定する。また、巻取軸１０は、軸芯部１２に対して外周環が回転可能なフリーな状態から、軸芯部１２を介して供給される空気によって作動するピストンにより軸芯部１２に対して外周環が固定されて、軸芯部１２の回転駆動に伴って巻取ユニット１４および装着された巻芯が回転する。
【００１４】
図１に示すように、実施例に係るアダプタ２０は、巻取ユニット１４の外周環の外側に嵌め合わせて巻取軸１０に取り付けられ、該アダプタ２０の外周に巻芯が装着される。図３〜図７に示すように、アダプタ２０は、巻取軸１０が嵌まる軸孔２４が設けられたアダプタ本体２２と、アダプタ本体２２に設けられた保持部材２６とを備え、巻取軸１０と巻芯との間に介在させて巻取軸１０の外径と巻芯の内径との差を埋めるものである。また、アダプタ２０は、巻取軸１０に対して自身を固定する固定手段４２を備えており、固定手段４２で固定することで巻取軸１０と共に回転し、固定手段４２を解除して巻取軸１０に着脱する。アダプタ２０は、保持部材２６が、軸孔２４からアダプタ本体２２の外周面に向かう内外方向へ移動可能に構成されている。ここで、内外方向とは、軸孔２４の貫通方向(巻取軸１０の軸方向)と交差する方向を差し、軸孔２４の中心(巻取軸１０の軸線)を通っても、通らなくてもよい。実施例では、巻取軸１０の軸方向と直交すると共に巻取軸１０の軸線を通る方向(特に区別する場合は径方向という)に移動する係止部材１６の移動方向に合わせて、保持部材２６が軸孔２４の貫通方向と直交すると共に軸孔２４の中心を通る前記径方向に移動するよう構成されている。
【００１５】
図３,図５〜図７に示すように、アダプタ本体２２は、プラスチックや金属などからなる円盤形状の部材であって、中央部に貫通して形成された軸孔２４が円形の巻取軸１０の外周に合わせて円形を基本とする形状で形成されている。また、アダプタ本体２２は、円筒形の巻芯において円形に形成される内周面に合わせて、外周形状が円形に形成されている。アダプタ本体２２は、軸孔２４の貫通方向の厚みが、巻取ユニット１４の軸方向の厚みに合わせて設定されており、巻取軸１０に装着した際に、１つの巻取ユニット１４に対して１つのアダプタ２０が対応して配置される(図１参照)。
【００１６】
図３に示すように、アダプタ本体２２には、保持部材２６が設置される設置部２８が設けられている。設置部２８は、保持部材２６を移動および回転可能に支持する支持部分３０と、保持部材２６の外端(他端)を収容可能な外収容部分３２と、保持部材２６の内端(一端)を収容可能な内収容部分３４とを備えている。支持部分３０は、アダプタ本体２２を径方向に貫通する孔形状で形成され、一方がアダプタ本体２２の外周面側に開口すると共に他方が軸孔２４側に開口している。外収容部分３２は、アダプタ本体２２の外周面から内方へ凹む凹形状で形成され、底部分に支持部分３０が開口している。外収容部分３２は、アダプタ本体２２の外周面に開口する設置部２８の外側開口を画成している。設置部２８において、支持部分３０と外収容部分３２とは保持部材２６の移動方向に連通しており、支持部分３０および外収容部分３２は、アダプタ本体２２で囲まれて軸孔２４の貫通方向に開放しない形状で形成されている。設置部２８は、支持部分３０の開口寸法よりも外収容部分３２の開口寸法が大きく形成されて、外収容部分３２において保持部材２６の移動方向と交差するように延在する底部分が、保持部材２６の外端と引っ掛かることで該保持部材２６の内方への移動を規制する。内収容部分３４は、支持部分３０および軸孔２４に連通するように設けられ、軸孔２４の貫通方向両側に開放するように形成されている。また、内収容部分３４は、係止部材１６の先端幅よりも周方向の幅が大きく形成され、巻取ユニット１４の外周面よりも突出した位置にある係止部材１６の先端を受け入れ可能に構成されている。
【００１７】
図３に示すように、保持部材２６は、円柱形状の軸部分３６の外端に、該保持部材２６の移動方向と交差する方向へ延出する円盤状に形成された当接部分３８を備え、アダプタ本体２２において係止部材１６に合わせて配置される。実施例のアダプタ２０には、周方向へ同じ間隔(１２０°間隔)で設けられた３基の係止部材１６に対応して、アダプタ本体２２の周方向に同じ間隔で離間して、３基の保持部材２６が配置される。また、保持部材２６は、係止部材１６の移動方向に合わせた方向へ移動可能に構成されて、径方向に移動する係止部材１６に合わせて、径方向へ移動可能に設置部２８で支持されている。保持部材２６は、設置部２８の支持部分３０に挿通した軸部分３６が該支持部分３０に保持されて、支持部分３０の外側に配置される当接部分３８が外収容部分３２を介して外方へ臨むと共に、軸部分３６の内端が内収容部分３４を介して軸孔２４側に臨んでいる。保持部材２６は、軸部分３６が設置部２８の支持部分３０で支持されて、該支持部分３０の貫通方向に沿って移動が許容されると共に、支持部分３０を軸受として正逆両方向へ回転可能となっている。保持部材２６は、当接部分３８がアダプタ本体２２の外周面よりも内方へ退避すると共に軸部分３６の内端が軸孔２４に臨む第１位置と、当接部分３８がアダプタ本体２２の外周面よりも外方へ突出すると共に軸部分３６の内端が軸孔２４から退避する第２位置との間で、少なくとも移動可能になっている。
【００１８】
図３に示すように、保持部材２６は、付勢手段４０によって内方へ向けて付勢されており、実施例では、ばねなどの弾性部材を用いた付勢手段４０により保持部材２６に対して第２位置から第１位置へ移動させる方向へ力が弾力的に付与されている。保持部材２６は、外収容部分３２に収まった当接部分３８が該外収容部分３２の底部分に引っ掛かることで内方への移動が規制される第１位置において、軸部分３６の内端が軸孔２４の内方へ突出するように配置される。
【００１９】
前記アダプタ２０は、設置部２８の外収容部分３２の開口形状が、第１姿勢にある保持部材２６の当接部分３８の収容を許容する一方で、第１姿勢から回転した第２姿勢にある保持部材２６の当接部分３８の通過を規制するように構成されている。従って、保持部材２６は、第１姿勢にある際に、第１位置と第２位置との間の移動が許容され、第２姿勢にある際に、当接部分３８が設置部２８における外収容部分３２の開口縁に引っ掛かって、第２位置から第１位置へ向けた移動が規制される。
【００２０】
図３〜図８に示すように、固定手段４２は、アダプタ本体２２に軸孔２４の一部を画成するように設けられた係合部４４と、アダプタ本体２２に設けられた保持部４８に保持されて、係合部４４に対して進退移動可能に構成された押圧部４６とを備えている。実施例の固定手段４２は、周方向に隣り合う２つの保持部材２６,２６の中央部に配置して、アダプタ２０に１つ設けられている。固定手段４２は、アダプタ本体２２の径方向へ変形可能に構成された係合部４４を、軸孔２４に嵌まった巻取軸１０に向けて押圧部４６で押して、係合部４４を巻取軸１０に押し付けた固定状態として、アダプタ２０を巻取軸１０に固定する。また、固定手段４２は、押圧部４６による係合部４４の巻取軸１０への押し付けを解除した解除状態として、アダプタ２０の巻取軸１０に対する着脱を許容する。
【００２１】
図３,図５〜図８に示すように、係合部４４は、アダプタ本体２２の端面の少なくとも一面に開口するように形成された開口部５０と軸孔２４との間に設けられ、アダプタ本体２２における軸孔２４を囲む内周部を薄肉化した部分である。実施例の開口部５０は、アダプタ本体２２の両端面に開口するように貫通しており、円弧状に延びるアダプタ本体２２の内周部に沿って長手が周方向へ延在する長孔形状で形成されている。また、開口部５０は、アダプタ本体２２の径方向において軸孔２４に近い位置に設けられている。係合部４４は、その内周面がアダプタ本体２２において軸孔２４の一部を画成し、前述のように薄肉化されたことで、アダプタ本体２２の径方向内外への弾性変形が可能になっている。係合部４４は、固定手段４２の解除状態で、軸孔２４に嵌まる巻取軸１０の外周面と同じまたは該外周面よりも径方向外側に内周面が位置して、軸孔２４への巻取軸１０の着脱に干渉しないようになっている。係合部４４は、軸孔２４に嵌まる巻取軸１０の外周面よりも径方向内側へ内周面が位置するように変形可能であり、固定手段４２の固定状態で、軸孔２４に嵌まった巻取軸１０の外周面に強干渉するようになっている。
【００２２】
図３,図４および図７に示すように、押圧部４６は、アダプタ本体２２に形成された通孔５２に通して設置され、径方向内外に移動可能で、かつ自身を軸として回転可能に保持されている。実施例の通孔５２は、開口部５０とアダプタ本体２２の外周面との間に貫通して、アダプタ本体２２の径方向に延在するように形成されている。押圧部４６としては、ねじやボルトやビスなどの、周面の全部または一部範囲にらせん状の溝がある棒状体を用いることが好ましい。実施例の押圧部４６は、頭部分とねじ部分とが同じ大きさである止めねじが用いられている。なお、実施例の押圧部４６は、止めねじの中でも、頭部に六角形の穴の付いた「六角穴付き止めねじ」と呼ばれるものを用いているが、頭部に「＋」形状や「−」形状の溝などが付いたものであってもよい。押圧部４６は、先端(内端)が開口部５０に突出して係合部４４の外周面に相対すると共に、頭部(外端)が、通孔５２においてアダプタ本体２２の外周面にあいた操作開口５２ａからアダプタ本体２２の外側へ臨んでいる。押圧部４６は、アダプタ本体２２の外周面に開口する操作開口５２ａを介して六角レンチ等の工具を差し込んで、頭部を回転操作することが可能になっている。
【００２３】
図３,図４および図７に示すように、保持部４８は、押圧部４６をアダプタ本体２２の径方向内外へ移動可能に保持し、押圧部４６を操作したとき以外に、係合部４４に対する押圧部４６の進退移動を規制するように構成されている。保持部４８は、通孔５２の途中に位置してアダプタ本体２２に形成された取付部５４に嵌め込んで、アダプタ本体２２の径方向内外および周方向に移動不能に設置されている。実施例の保持部４８は、押圧部４６のねじ部分と締結するねじ孔４８ａを有する略矩形状の板状体であり、取付部５４に設置した際に、ねじ孔４８ａが通孔５２に整合するようになっている。なお、取付部５４は、アダプタ本体２２の一方の端面に開口すると共に他方の端面が閉塞した溝状に形成され、開口部５０の径方向外側に並べて設けられている。
【００２４】
図３および図４に示すように、固定手段４２は、操作開口５２ａから通孔５２に挿入した押圧部４６が、取付部５４に嵌め込まれた保持部４８のねじ孔４８ａにねじ込んで設置されている。固定手段４２は、アダプタ本体２２に対する移動が規制された保持部４８のねじ孔４８ａにねじ締結された押圧部４６を回転することで、押圧部４６が係合部４４に対して進退移動する。ここで、固定手段４２は、アダプタ本体２２の外周面に開口する操作開口５２ａを介して、押圧部４６における係合部４４に対して進退移動させる回転操作が可能になっている。また、固定手段４２は、押圧部４６と保持部４８とのねじ締結により、押圧部４６を回転操作したとき以外に、係合部４４に対する押圧部４６の進退移動が規制される。
【００２５】
図３および図４に示すように、操作開口５２ａは、アダプタ本体２２の外周面に開口して、押圧部４６の外径に合わせて形成されている。より具体的には、押圧部４６として円柱状の止めねじを用いて、頭部が半径方向へ延出する傘状形状ではないので、通孔５２が操作開口５２ａから開口部５０にあく内側開口までに亘って同一の直径で形成されている。
【００２６】
〔実施例の作用〕
次に、実施例に係るアダプタ２０の作用について説明する。アダプタ２０を巻取軸１０に装着するまたは巻取軸１０から取り外す場合は、保持部材２６を第２位置で第２姿勢とすることで、保持部材２６を設置部２８の開口縁に引っ掛けて第２位置で保持する。アダプタ２０は、保持部材２６を第２位置で保持することで、保持部材２６における軸部分３６の内端が軸孔２４から退避して内収容部分３４に収容されるので、巻取軸１０および巻取軸１０に設けられた係止部材１６と保持部材２６との干渉を回避することができる。この際、固定手段４２は、押圧部４６による係合部４４の押圧を解除した解除状態にしてある。アダプタ２０によれば、アダプタ２０を巻取軸１０にスムーズに着脱することができ、アダプタ２０によって巻芯に合わせて巻取軸１０の径を簡単に変更することができる。また、アダプタ２０は、巻取軸１０と比べて構成が簡単であるので、巻芯の径に応じて巻取軸１０または巻取ユニット１４を複数種類用意するよりもコストを抑えることができ、簡単な構成であるので、重量の増加も抑えることができる。
【００２７】
前記アダプタ２０は、第２位置にある保持部材２６を第２姿勢から回転して第１姿勢とすることで、設置部２８の開口縁との引っ掛かりが解消されて、付勢手段４０に引っ張られて保持部材２６が第２位置から第１位置へ向けて移動する。これにより、保持部材２６は、軸部分３６の内端が係止部材１６の先端に当接した状態となる。そして、操作開口５２ａから差し込んだ工具によって、固定手段４２の押圧部４６を回転操作して、押圧部４６で係合部４４を押して係合部４４を径方向内側へ変形させて、変形した係合部４４を巻取軸の外周面に強干渉させることで、アダプタ２０を巻取軸１０に対して移動および回転不能に固定する。
【００２８】
前記アダプタ２０は、係止部材１６が外方へ突出するのに伴って、付勢手段４０の付勢に抗して保持部材２６が外方へ向けて移動し(図９(ｂ))、これによりアダプタ２０に装着された巻芯を外方に突出した当接部分３８によって内側から押さえ付ける。アダプタ２０は、係止部材１６が内方へ退避するのに伴って、付勢手段４０の付勢により保持部材２６が内方へ向けて移動し(図９(ａ))、これによりアダプタ２０に装着された巻芯がアダプタ２０に対してフリーな状態となる。このように、アダプタ２０は、保持部材２６が第１姿勢にある通常状態において、係止部材１６の移動に連動して保持部材２６が移動し、巻取軸１０に対して巻芯を固定または固定解除する。このように、アダプタ２０は、保持部材２６を回転するだけの簡単な操作で、保持部材２６を係止部材１６に連動させて移動させることができる。
【００２９】
前記アダプタ２０は、アダプタ本体２２において軸孔２４を画成する係合部４４を、押圧部４６で押して軸孔２４に嵌めた巻取軸１０に押し付けることで、巻取軸１０に簡単に固定することができる。また、アダプタ本体２２において軸孔２４を画成する係合部４４を、押圧部４６で押して変形させる構成であるから、アダプタ２０を巻取軸１０に取り付けた際に、巻芯の内周面に相対するアダプタ２０の外周が変形することを防止することができる。
【００３０】
例えば、固定手段(参考例の固定手段という。)としては、アダプタ本体２２に、軸孔２４からアダプタ本体２２の外周面に向かって切り欠くように形成された溝を設け、この溝と交差するようにボルトを設置し、ボルトの回転操作により溝の幅を拡開する構成も考えられる。参考例の固定手段は、ボルトによって溝の幅を縮めることで軸孔２４を縮径させ、軸孔２４に嵌まった巻取軸１０を締め付けて固定する。このような参考例の固定手段であると、ボルトによって溝の幅を狭めた際に、アダプタ本体２２の外周面が膨らむような変形が起こる。アダプタ本体２２の外周面が変形すると、アダプタ２０に取り付けられる巻芯がずれるなどの不具合が生じ、結果としてシート等の巻き取り不良を招くおそれがある。
【００３１】
実施例の固定手段４２によれば、アダプタ本体２２に設けた係合部４４を径方向内側へ変形させる構成であるから、軸孔２４の一部を画成する係合部４４を部分的に変形させるだけで、参考例の固定手段のようにアダプタ本体２２全体に影響を与えない。すなわち、実施例の固定手段４２は、係合部４４の変形に伴ってアダプタ本体２２の外周面が変形することを回避でき、アダプタ２０に巻芯を取り付けた際に、芯ズレなど不具合の発生を防止できる。特に、固定手段４２は、アダプタ本体２２の両端面に開口するように形成された開口部５０と軸孔２４との間に係合部４４を設けてあるので、係合部４４を変形させても、係合部４４の径方向外側にある開口部５０の存在により、アダプタ本体２２の外周面への悪影響をより与えにくくすることができる。しかも、アダプタ本体２２における軸孔２４を囲む内周部を薄肉化した部分とする簡単な構成で、アダプタ本体２２の外周面への悪影響が小さく、かつ巻取軸１０と強干渉させ得るように変形する係合部４４を設けることができる。
【００３２】
前記固定手段４２は、押圧部４６を保持部４８にねじ締結により保持する簡単な構成で、アダプタ本体２２の外周面に開口する操作開口５２ａを介して、押圧部４６を回転操作することで、押圧部４６を係合部４４に対して進退移動させることができる。そして、固定手段４２は、押圧部４６を保持部４８にねじ締結により保持する簡単な構成で、押圧部４６で押さえて係合部４４を巻取軸１０に押し付けることができると共に、係合部４４を巻取軸１０に押し付けた状態を保つことができる。
【００３３】
前記固定手段４２は、押圧部４６として、頭部が傘状に延出していない止めねじを用いているので、通孔５２の開口径を小さくすることができる。そして、アダプタ２０は、通孔５２においてアダプタ本体２２の外周面にあく操作開口５２ａを、止めねじである押圧部４６に合わせて形成しているので、アダプタ本体２２の外周面にあく操作開口５２ａの大きさを最小限にすることができる。アダプタ２０は、押圧部４６をアダプタ本体２２に設置したり、操作するために、アダプタ本体２２に開口を設ける必要がある。実施例の固定手段４２は、操作開口５２ａの大きさを最小限にしてあるから、アダプタ本体２２の剛性を保ち、係合部４４を変形させることに起因するアダプタ本体２２の外周面の変形をより好適に防止できる。
【００３４】
(変更例)
前述した構成に限定されず、例えば以下のようにも変更することができる。なお、図１０〜図１３に示す変更例において、実施例と同様の構成には実施例と同じ符号を付して説明を省略する場合がある。
【００３５】
(１)実施例では、押圧部として止めねじを用いたが、これに限らず、ボルトやビスなどの頭部が傘状に張り出した雄ねじを用いてもよい。また、保持部として、ナットなどの雌ねじを有するものを用いてもよい。例えば、図１０および図１１に示す変更例１の固定手段６０は、押圧部４６として、ボルト(より具体的にはキャップボルト)を用い、保持部４８として、ナットを用いている。変更例１の固定手段６０は、操作開口５２ａから通孔５２に通した押圧部４６を、取付部５４に嵌め込んだ保持部４８にねじ締結し、操作開口５２ａを介して押圧部４６を回転操作することで、押圧部４６が係合部４４に進退移動する。変更例１の固定手段６０は、実施例と比べて操作開口５２ａが大きくなってしまうデメリットがあるが、その他は実施例と同様の作用効果を奏する。
【００３６】
(２)実施例では、アダプタ本体の両端面に開口する開口部を設けることで、アダプタ本体の内周部を薄肉化して係合部を設けたが、これに限らず、開口部をアダプタ本体の一端面に開口すると共にアダプタ本体の他端面が閉塞する溝状に形成し、溝状の開口部と軸孔との間を係合部としてもよい。また、実施例では、アダプタ本体の径方向に移動するように設けられた押圧部によって係合部を径方向内側へ押す構成であるが、これに限らず、巻取軸の軸方向(軸孔の貫通方向)に移動するように設けられた押圧部によって係合部を径方向内側に押す構成であってもよい。例えば、図１２および図１３に示す変更例２の固定手段６２は、アダプタ本体２２の内周面(軸孔２４)から内周面にかけて円弧状に延在する溝状に形成された開口部６６の内側が、薄肉化された係合部６４になっている。また、変更例２の固定手段６２は、ビスからなる押圧部６８が開口部６６(係合部６４と開口部６６を挟んで対向するアダプタ本体２２の壁との間)に、軸方向にねじ込まれており、押圧部６８をアダプタ本体２２にねじ込むことで、押圧部６８がくさびとして機能して、係合部６４が径方向内側へ押される。なお、押圧部６８は、押圧部６８の挿入側と反対側に設置されたナットからなる保持部７０に保持されている。そして、押圧部６８に押された係合部６４が、軸孔２４に嵌まった巻取軸１０に押し付けられる。変更例２の固定手段６２は、実施例および変更例１と比べて係合部の変形量を大きくすることが難しいデメリットがあるが、その他は実施例と同様の作用効果を奏する。なお、変更例２の固定手段６２の係合部６４の構成に、実施例または変更例１のように、径方向へ移動可能に保持された押圧部の構成を適用してもよい。
【００３７】
(３)実施例および変更例では、固定手段を１つ設ける構成であるが、これに限らず、複数箇所に設けてもよい。
(４)開口部または開口部により規定される係合部は、実施例および変更例の形状に限らず、軸孔を画成する係合部が変形可能であれば、その他の形状であってもよい。
(５)保持部をアダプタ本体と別体に設ける構成に限らず、例えばアダプタ本体に雌ねじを設ける等により、保持部をアダプタ本体と一体に形成してもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１０ 巻取軸，２２ アダプタ本体，２４ 軸孔，４４ 係合部，４６ 押圧部，
４８ 保持部，４８ａ ねじ孔，５０ 開口部，５２ａ 操作開口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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