(57)【要約】【課題】装置における被検者に近い部分をコンパクトにして、撮影のしにくさを解消することができる頭部保持部材昇降機構を提供する。【解決手段】頭部保持部材昇降機構１００を、機構フレーム１０２と、鉛直方向に互いに離れた状態で機構フレーム１０２に正逆両方向に円運動可能に取り付けられ、リンクバー挿通孔１１２が形成された一対の軸受１０４と、軸受１０４のリンクバー挿通孔１１２に通されて平行に配置された一対のリンクバー１０６と、頭部保持部材３８と、リンクバー１０６の一端部１０６ａが正逆両方向に円運動可能に取り付けられており、頭部保持部材３８を保持する保持部材１０８と、リンクバー１０６の他端部１０６ｂが正逆両方向に円運動可能に取り付けられたブロック１１０と、ブロック１１０を円弧状に上下往復移動させるブロック移動手段１２０とで構成することにより、上記課題を解決できる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機構フレームと、
鉛直方向に互いに離れた状態で前記機構フレームに対して正逆両方向に円運動ができるように取り付けられており、それぞれにリンクバー挿通孔が形成されている一対の軸受と、
前記軸受の前記リンクバー挿通孔にそれぞれ挿し通されており、互いに平行に配置された一対のリンクバーと、
被検者の頭部を保持する頭部保持部材と、
前記一対のリンクバーの一端部がそれぞれ正逆両方向に円運動ができるように取り付けられており、前記頭部保持部材を保持する保持部材と、
前記一対のリンクバーの他端部がそれぞれ正逆両方向に円運動ができるように取り付けられたブロックと、
前記ブロックを円弧状に上下往復移動させるブロック移動手段とを備える
頭部保持部材昇降機構。
【請求項２】
前記ブロック移動手段は、前記ブロックに対して直接作用するものであることを特徴とする請求項１に記載の頭部保持部材昇降機構。
【請求項３】
前記ブロック移動手段は、
一端部が前記機構フレームに対して正逆両方向に円運動ができるように取り付けられ、他端部が前記ブロックに対して正逆両方向に円運動ができるように取り付けられたリンクレバーと、
鉛直方向に上下往復運動する上下動部材と、
前記上下動部材と前記ブロックとの間に架設され、前記上下動部材の動きを前記ブロックに伝達する伝達部材とを有することを特徴とする請求項２に記載の頭部保持部材昇降機構。
【請求項４】
一方の前記リンクバーにおける一端部と、他方の前記リンクバーにおける一端部との間の距離が一定であり、かつ、
一方の前記リンクバーにおける他端部と、他方の前記リンクバーにおける他端部との間の距離が一定であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の頭部保持部材昇降機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば歯科用や耳鼻科用のＸ線撮影装置において被検者の頭部を保持する頭部保持部材を昇降させるための頭部保持部材昇降機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば歯科や耳鼻科で使用されるＸ線撮影装置には、被検者の頭部を保持する被検者保持部材が設けられている。
【０００３】
特許文献１に開示されたＸ線撮影装置にもそのような被検者保持部材が設けられており、この被検者保持部材が、支柱に対して上下動する患者フレームに対して独立して上下動することにより、被検者の顎の角度や体勢を変更することなく撮影部位の調整や変更が可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２４４１４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されたＸ線撮影装置では、被検者保持部材を上下動させる昇降機構が被検者の近くに設けられており、装置が被検者の近くで大きくなる構造となってしまうことから、撮影がしにくいという問題があった。
【０００６】
本発明は、このような従来技術の問題点に鑑みて開発されたものである。それゆえに本発明の主たる課題は、被検者の頭部を保持する部材を上下動させる機構を被検者の近くに設けることなく、装置における被検者に近い部分をコンパクトにして、撮影のしにくさを解消することができる頭部保持部材昇降機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の頭部保持部材昇降機構は、機構フレームと、鉛直方向に互いに離れた状態で前記機構フレームに対して正逆両方向に円運動ができるように取り付けられており、それぞれにリンクバー挿通孔が形成されている一対の軸受と、前記軸受の前記リンクバー挿通孔にそれぞれ挿し通されており、互いに平行に配置された一対のリンクバーと、被検者の頭部を保持する頭部保持部材と、前記一対のリンクバーの一端部がそれぞれ正逆両方向に円運動ができるように取り付けられており、前記頭部保持部材を保持する保持部材と、前記一対のリンクバーの他端部がそれぞれ正逆両方向に円運動ができるように取り付けられたブロックと、前記ブロックを円弧状に上下往復移動させるブロック移動手段とを備えている。
【０００８】
また、前記ブロック移動手段は、前記ブロックに対して直接作用するものを採用することができる。
【０００９】
また、前記ブロック移動手段は、一端部が前記機構フレームに対して正逆両方向に円運動ができるように取り付けられ、他端部が前記ブロックに対して正逆両方向に円運動ができるように取り付けられたリンクレバーと、鉛直方向に上下往復運動する上下動部材と、前記上下動部材と前記ブロックとの間に架設され、前記上下動部材の動きを前記ブロックに伝達する伝達部材とで構成することができる。
【００１０】
また、一方の前記リンクバーにおける一端部と、他方の前記リンクバーにおける一端部との間の距離が一定であり、かつ、一方の前記リンクバーにおける他端部と、他方の前記リンクバーにおける他端部との間の距離が一定となるように構成することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明にかかる頭部保持部材昇降機構によれば、機構フレームに対して頭部保持部材が上下往復移動するようになっているので、被検者の近くに昇降機構を設けることなく被検者の頭部を保持する頭部保持部材の上下位置を調整することができる。これにより、装置における被検者に近い部分をコンパクトにして、撮影のしにくさを解消することができる。
【００１２】
また、本発明にかかる頭部保持部材昇降機構によれば、Ｘ線撮影装置をより軽量・安価に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明が適用された頭部保持部材昇降機構１００が使用されたＸ線撮影装置１０を示す斜視図である。
【図２】一部が被検者フレーム２０に格納された状態の頭部保持部材昇降機構１００を示す斜視図である。
【図３】本発明が適用された頭部保持部材昇降機構１００を示す斜視図であり、保持部材１０８が上下方向の略中央位置にある状態を示している。
【図４】本発明が適用された頭部保持部材昇降機構１００を示す側面図であり、保持部材１０８が上下方向の略中央位置にある状態を示している。
【図５】本発明が適用された頭部保持部材昇降機構１００を示す平面図である。
【図６】本発明が適用された頭部保持部材昇降機構１００を示す側面図であり、保持部材１０８が上下方向の略中央位置にある状態を示している。
【図７】本発明が適用された頭部保持部材昇降機構１００を示す側面図であり、保持部材１０８が上下方向の略中央位置にある状態を示している。
【図８】ブロック１１０と、上下動部材１２４と、伝達部材１２６との関係を示す模式図である。
【図９】本発明が適用された頭部保持部材昇降機構１００を示す斜視図であり、保持部材１０８が最も下方にある状態を示している。
【図１０】本発明が適用された頭部保持部材昇降機構１００を示す側面図であり、保持部材１０８が最も下方にある状態を示している。
【図１１】本発明が適用された頭部保持部材昇降機構１００を示す側面図であり、保持部材１０８が最も下方にある状態を示している。
【図１２】本発明が適用された頭部保持部材昇降機構１００を示す斜視図であり、保持部材１０８が最も上方にある状態を示している。
【図１３】本発明が適用された頭部保持部材昇降機構１００を示す側面図であり、保持部材１０８が最も上方にある状態を示している。
【図１４】本発明が適用された頭部保持部材昇降機構１００を示す側面図であり、保持部材１０８が最も上方にある状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（Ｘ線撮影装置１０の構成）
以下では、本発明が適用された頭部保持部材昇降機構１００について説明するが、それに先だって、頭部保持部材昇降機構１００を有するＸ線撮影装置１０の実施例について図面を用いて説明する。
【００１５】
図１は、本発明にかかる頭部保持部材昇降機構１００が使用されたＸ線撮影装置１０を示す斜視図である。このＸ線撮影装置１０は、大略、床に載置されるベース１２と、ベース１２の隅部から鉛直方向に立設された支柱１３と、支柱１３に沿って上下する昇降本体１４と、昇降本体１４の上端部から水平方向に延びるようにして設けられた保持フレーム１６と、保持フレーム１６における昇降本体１４側とは反対側の端部下面から吊り下げられた旋回アーム１８と、昇降本体１４の高さ方向における中ほどから保持フレーム１６と略平行に延びるようにして設けられた被検者フレーム２０と、被検者フレーム２０における昇降本体１４側とは反対側の端に設けられた被検者保持部２２とを備えている。なお、頭部保持部材昇降機構１００は、被検者フレーム２０の内側に格納されており、一端が昇降本体１４に固定されており、他端に被検者保持部２２が設けられている。
【００１６】
旋回アーム１８は、下向きに開口する略コ字状に形成されており、一方の下端部側面にはＸ線照射部２４が設けられており、このＸ線照射部２４に対向する他方の下端部側面にはＸ線検出部２６が設けられている。また、旋回アーム１８は、保持フレーム１６に対して回転するとともにその回転軸が水平移動するようになっている。旋回アーム１８は、パノラマ撮影時は回転および水平移動して撮影を行い、ＣＴ撮影時は回転して撮影を行う。もちろん、本実施例のＸ線撮影装置１０では、耳鼻科用一般撮影も行うことができる。
【００１７】
被検者保持部２２は、Ｘ線撮影を受ける被検者を保持することによって正確な位置でＸ線撮影を実施できるようにするものである。本実施例において、被検者保持部２２は、被検者の頭部を保持する頭部保持部材３０と、被検者によって把持される一対のグリップ３４とで構成されている。本実施例の場合、頭部保持部材３０として、被検者の顎が載置される顎載置部材３２が設けられているが、頭部保持部材３０はこれに限定されるものではなく、例えば、被検者の側頭部を保持するようなものであってもよい。
【００１８】
被検者保持部２２において、頭部保持部材３０は必須の構成要素であるが、グリップ３４は必須の構成ではない。また、被検者保持部２２は本実施例のものとは異なる方式で被検者を保持する部材を備えていてもよい。
【００１９】
（頭部保持部材昇降機構１００の構成）
次に、本発明にかかる頭部保持部材昇降機構１００の構成について説明する。図２は、一部が被検者フレーム２０に格納された状態の頭部保持部材昇降機構１００を示す斜視図である。図３は、頭部保持部材昇降機構１００を示す斜視図であり、保持部材１０８が上下方向の略中央位置にある状態を示している。図４は、頭部保持部材昇降機構１００を示す側面図であり、保持部材１０８が上下方向の略中央位置にある状態を示している。また、図５は、頭部保持部材昇降機構１００を示す平面図である。
【００２０】
頭部保持部材昇降機構１００は、機構フレーム１０２と、軸受１０４と、リンクバー１０６と、保持部材１０８と、ブロック１１０と、ブロック移動手段１２０とを備えている。
【００２１】
機構フレーム１０２は、Ｘ線撮影装置１０の昇降本体１４に対して固定される板材である。本実施例における機構フレーム１０２は、後述するモーター１２８やボールねじ１３０が固定される第１機構フレーム１０２ａと、第１機構フレーム１０２ａに対して略直交する向きに立設されており、軸受１０４が取り付けられる一対の第２機構フレーム１０２ｂと、同じく第１機構フレーム１０２ａに対して略直交する向きに立設されており、後述するリンクレバー１２２などが取り付けられる第３機構フレーム１０２ｃとで構成されている。
【００２２】
軸受１０４は、リンクバー１０６を摺動自在に保持する部材であり、本実施例では、２つ一組の軸受１０４が、鉛直方向に互いに離れた状態で機構フレーム１０２（より詳細には、第２機構フレーム１０２ｂ）に対して正逆両方向に円運動ができるように取り付けられている。また、本実施例では、２つ一組の軸受１０４が、もう一組の軸受１０４と対向するように配置されている。つまり、本実施例の頭部保持部材昇降機構１００では、二組四つの軸受１０４と二組四本のリンクバー１０６が使用されている。もちろん、一組二つの軸受１０４と一組二本のリンクバー１０６とで頭部保持部材昇降機構１００を構成することもできる。
【００２３】
また、各軸受１０４には、各リンクバー１０６を挿し通すためのリンクバー挿通孔１１２がそれぞれ形成されている。
【００２４】
なお、本明細書を通じて、「鉛直方向」とは、厳密な意味での重力方向あるいは垂直方向に限定されるものでなく、一対の軸受１０４が水平方向に並列に配置されている状態を除けばどのような状態であってもよい。つまり、一対の軸受１０４の間に少しでも上下方向位置の違いがあればよい。
【００２５】
また、「正逆両方向に円運動ができる」とは、一方の部材（例えば，機構フレーム１０２）に対して、他方の部材（例えば、軸受１０４）が当該「軸」を中心にして時計回りおよび反時計回りに相対的に動かすことができる状態をいう。なお、「軸」は、一方の部材から延びていてもよいし、他方の部材から延びていてもよく、「軸」が延びているのとは反対の部材には、当該「軸」が嵌合される軸孔が設けられている。さらに、両方の部材に軸孔を設け、両方の軸孔にピンなどを挿入してもよい。
【００２６】
リンクバー１０６は、軸受１０４のリンクバー挿通孔１１２に挿し通された丸棒材であり、本実施例では２本一組のリンクバー１０６が互いに平行に配置されている。上述のように、本実施例では二組（つまり４本）のリンクバー１０６が使用されている。各リンクバー１０６の一端部１０６ａは保持部材１０８に対して鉛直方向に互いに離れた状態で正逆両方向に円運動ができるように取り付けられている。また、各リンクバー１０６の他端部１０６ｂはブロック１１０に対して鉛直方向に互いに離れた状態で正逆両方向に円運動ができるように取り付けられている。これにより、一方のリンクバー１０６における一端部１０６ａと、他方のリンクバー１０６における一端部１０６ａとの間の距離が一定であり、かつ、一方のリンクバー１０６における他端部１０６ｂと、他方のリンクバー１０６における他端部１０６ｂとの間の距離が一定になっている。もちろん、上述のように、一組二つの軸受１０４と一組二本のリンクバー１０６とで頭部保持部材昇降機構１００を構成することもできる。
【００２７】
保持部材１０８は、顎載置部材３２を保持するための部材である。本実施例では、保持部材１０８の一方端部（図中右端部）に、顎載置部材３２の一部を挿入する顎載置部材挿設孔１１４が形成されている。
【００２８】
また、上述のように、保持部材１０８の他方端部（図中左端部）には、各リンクバー１０６の一端部１０６ａが正逆両方向に円運動ができるように取り付けられている。
【００２９】
ブロック１１０は、略直方体状の部材であり、上述のように、各リンクバー１０６の他端部１０６ｂが鉛直方向に互いに離れた状態で正逆両方向に円運動ができるように取り付けられている。
【００３０】
次に、ブロック移動手段１２０の詳細について、図２から図５までに加えて、図６と図７を用いて説明する。図６は、頭部保持部材昇降機構１００を示す側面図であり、ブロック移動手段１２０の構造を見えやすくするため、手前側の一対のリンクバー１０６を省略して描いている。また、図７も頭部保持部材昇降機構１００を示す側面図であり、手前側の一対のリンクバー１０６に加えて、ブロック移動手段１２０を構成するボールねじ１３０および上下動部材ガイド１３２も省略して描いており、これらよりも奥側に位置しているリンクレバー１２２が見えやすいようにしている。
【００３１】
ブロック移動手段１２０は、ブロック１１０を円弧状に上下往復移動させるものであり、本実施例では、大略、リンクレバー１２２と、上下動部材１２４と、伝達部材１２６と、モーター１２８と、ボールねじ１３０と、カップリング１３１と、上下動部材ガイド１３２とで構成されている。なお、カップリング１３１を設けることなく、モーター１２８とボールねじ１３０とを直接接続してもよい。
【００３２】
リンクレバー１２２は、略Ｌ字状に形成されており、その一端部が機構フレーム１０２（より正確には機構フレーム１０２の第３機構フレーム１０２ｃ）に対して正逆両方向に円運動ができるように取り付けられており、他端部がブロック１１０に対して正逆両方向に円運動ができるように取り付けられている。なお、本実施例のリンクレバー１２２は上述の通り略Ｌ字状に形成されているが、リンクレバー１２２の形状はこれに限定されるものではなく、長方形状や略Ｓ字状など、どのような形状であってもよい。
【００３３】
上下動部材１２４は、鉛直方向に上下往復運動する部材である。本実施例では、この上下動部材１２４の移動方向に沿ってボールねじ１３０および上下動部材ガイド１３２が互いに平行に配置されている。上下動部材１２４には、ボールねじ１３０が挿し通されるねじ孔（図示せず）および上下動部材ガイド１３２が挿し通されるガイド孔（図示せず）が形成されている。これにより、モーター１２８からの回転力がカップリング１３１を介してボールねじ１３０に伝達され、ボールねじ１３０が正転あるいは逆転することにより、ボールねじ１３０に沿って上下動部材１２４が移動できるようになっている。上下動部材１２４を上下方向に往復運動させる機構はこれに限定されるものではなく、ラック＆ピニオン方式など、他の機構を使用してもよい。
【００３４】
伝達部材１２６は、上下動部材１２４とブロック１１０との間に架設され、上下動部材１２４の動きをブロック１１０に伝達する役割を有する部材である。図８は、ブロック１１０と、上下動部材１２４と、伝達部材１２６との関係を示す模式図である。本実施例における伝達部材１２６は略円柱状のピンであり、伝達部材１２６の一端がブロック１１０における上下動部材１２４に対向する面に固定されている。また、上下動部材１２４におけるブロック１１０に対向する面には、伝達部材１２６が嵌め込まれる伝達部材嵌込穴１３４が形成されており、伝達部材１２６の他端部がこの伝達部材嵌込穴１３４に嵌め込まれた状態になっている。
【００３５】
このような構成により、ボールねじ１３０によって上下動部材１２４が上下往復移動すると、その上下動部材１２４の動きが伝達部材１２６を介してブロック１１０に伝達されて、ブロック１１０も上下往復移動する。このとき、上下動部材１２４はボールねじ１３０および上下動部材ガイド１３２に沿って略直線状に上下移動する。しかし、ブロック１１０は、上述のようにリンクレバー１２２によって機構フレーム１０２（第３機構フレーム１０２ｃ）に対して正逆両方向に円運動ができるようになっていることから、略円弧状に上下移動することになる。このため、ブロック１１０が上下動する間、ブロック１１０と上下動部材１２４との間隔は一定ではなく、広がったり狭まったりする。この点、本実施例では、伝達部材１２６の他端部が上下動部材１２４に設けられた伝達部材嵌込穴１３４の内側を摺動できるようになっているので、ブロック１１０と上下動部材１２４との間隔に係わらず上下動部材１２４の動きをブロック１１０に伝達できるようになっている。
【００３６】
伝達部材１２６の構成は本実施例のものに限定されず、例えば、上下動部材１２４側に伝達部材１２６を固定し、ブロック１１０に伝達部材嵌込穴１３４を形成してもよい。また、どちらにも固定せず、ブロック１１０および上下動部材１２４の両方に穴を形成して伝達部材１２６の両端をそれぞれ嵌め込んでもよい。もちろん、伝達部材１２６の形状も円柱状に限定されない。さらに、伝達部材１２６をピンではなく長穴が形成された短冊状の板材とし、ブロック１１０および上下動部材１２４のどちらか一方に板材の伝達部材１２６を固定し、他方からは伝達部材１２６の長穴に嵌め込むピンを突出するように設けてもよい。これにより、ブロック１１０と上下動部材１２４との間隔の変動は、長穴内をピンが移動することによって吸収できる。
【００３７】
（頭部保持部材昇降機構１００の動作）
次に、本実施例に係る頭部保持部材昇降機構１００の動作について説明する。頭部保持部材昇降機構１００の保持部材１０８や顎載置部材３２が上下方向の略中央に位置している図２から図７の状態から、モーター１２８が一の方向に回転し、これがカップリング１３１を介してボールねじ１３０に伝達されることによってボールねじ１３０も一の方向に回転すると、上下動部材１２４が上方向に移動する。
【００３８】
上下動部材１２４が上方向に移動すると、伝達部材１２６を介してブロック１１０も円弧状に上方向へ移動する。これにより、ブロック１１０に対して正逆両方向に円運動ができるように取り付けられたリンクバー１０６の他端部１０６ｂも最も上側に位置している。以上のことから、保持部材１０８や顎載置部材３２が取り付けられたリンクバー１０６の一端部１０６ａは最も下側（＝低い位置）に位置することになり、保持部材１０８や顎載置部材３２が最も下側に移動する。
【００３９】
保持部材１０８が最も下方に移動した状態の頭部保持部材昇降機構１００を図９，１０，および１１に示す。図９は、同状態の頭部保持部材昇降機構１００を示す斜視図であり、保持部材１０８が最も下方にある状態を示している。図１０は、同状態の側面図である。また、図１１は、同状態の側面図であり、手前側の一対のリンクバー１０６と、ブロック移動手段１２０を構成するボールねじ１３０および上下動部材ガイド１３２とを省略して描いており、これらよりも奥側に位置しているリンクレバー１２２が見やすいようにしている。なお、図９は図３に対応しており、図１０は図４に対応しており、さらに、図１１は図６に対応している。また、図９から図１１までに示された符号の説明は、図３，４，および６に示された符号についての説明を援用する。
【００４０】
保持部材１０８や顎載置部材３２が上下方向の略中央に位置している状態から最も下方に位置している状態になるまでの間に、上述したように、上下動部材１２４によってブロック１１０が円弧状に上方向に移動する。各リンクバー１０６は、それぞれ対応する軸受１０４に対して摺動自在になっていることから、このブロック１１０の移動に伴い、図中上側のリンクバー１０６における他端部１０６ｂから対応する軸受１０４までの距離ＤＵは長くなっていく（図１０を参照）。これ対し、図中下側のリンクバー１０６における他端部１０６ｂから対応する軸受１０４までの距離ＤＬは短くなっていく。つまり、ブロック１１０は、その水平方向に対する角度を維持したままで円弧状に上方向へ移動する。これにより、図中上側のリンクバー１０６における一端部１０６ａから対応する軸受１０４までの距離ＦＵは短くなっていくのに対し、図中下側のリンクバー１０６における一端部１０６ａから対応する軸受１０４までの距離ＦＬは長くなっていく。加えて、一方のリンクバー１０６における一端部１０６ａと、他方のリンクバー１０６における一端部１０６ａとの間の距離が一定であり、かつ、一方のリンクバー１０６における他端部１０６ｂと、他方のリンクバー１０６における他端部１０６ｂとの間の距離が一定になっていることから、各一端部１０６ａが正逆両方向に円運動ができるように取り付けられた保持部材１０８も、その水平方向に対する角度を維持したままで下方向に移動することになる。
【００４１】
上下動部材１２４が最も上方に位置する状態から、モーター１２８が逆の方向に回転し、これがカップリング１３１を介してボールねじ１３０に伝達されることによってボールねじ１３０も逆の方向に回転すると、上下動部材１２４が下方向に移動するとともに、保持部材１０８や顎載置部材３２が上方向に移動する。
【００４２】
上下動部材１２４が下方向に移動すると、伝達部材１２６を介してブロック１１０も円弧状に下方向へ移動する。これにより、ブロック１１０に対して正逆両方向に円運動ができるように取り付けられたリンクバー１０６の他端部１０６ｂも最も下側に位置している。以上のことから、保持部材１０８や顎載置部材３２が取り付けられたリンクバー１０６の一端部１０６ａは最も上側（＝高い位置）に位置することになり、保持部材１０８や顎載置部材３２が最も上側に移動する。
【００４３】
保持部材１０８が最も上方に移動した状態、つまり、上下動部材１２４が最も下方に移動した状態の頭部保持部材昇降機構１００を図１２，１３，および１４に示す。図１２は、頭部保持部材昇降機構１００を示す側面図であり、保持部材１０８が最も下方にある状態を示している。図１３は、同状態の側面図である。また、図１４は、同状態の側面図であり、手前側の一対のリンクバー１０６を省略して描いており、上下動部材ガイド１３２が見やすいようになっている。なお、図１２は図３に対応しており、図１３は図４に対応しており、さらに、図１４は図７に対応している。また、図１２から図１４までに示された符号の説明は、図３，４，および７に示された符号についての説明を援用する。
【００４４】
保持部材１０８や顎載置部材３２が最も下方に位置している状態から最も上方に位置している状態になるまでの間に、上述したように、上下動部材１２４によってブロック１１０が円弧状に下方向に移動する。各リンクバー１０６は、それぞれ対応する軸受１０４に対して摺動自在になっていることから、このブロック１１０の移動に伴い、図中上側のリンクバー１０６における他端部１０６ｂから対応する軸受１０４までの距離ＤＵは短くなっていく(図１３を参照)。これ対し、図中下側のリンクバー１０６における他端部１０６ｂから対応する軸受１０４までの距離ＤＬは長くなっていく。つまり、ブロック１１０は、その水平方向に対する角度を維持したままで円弧状に下方向に移動する。これにより、図中上側のリンクバー１０６における一端部１０６ａから対応する軸受１０４までの距離ＦＵは長くなっていくのに対し、図中下側のリンクバー１０６における一端部１０６ａから対応する軸受１０４までの距離ＦＬは短くなっていく。加えて、一方のリンクバー１０６における一端部１０６ａと、他方のリンクバー１０６における一端部１０６ａとの間の距離が一定であり、かつ、一方のリンクバー１０６における他端部１０６ｂと、他方のリンクバー１０６における他端部１０６ｂとの間の距離が一定になっていることから、各一端部１０６ａが正逆両方向に円運動ができるように取り付けられた保持部材１０８も、その水平方向に対する角度を維持したままで上方向に移動することになる。
【００４５】
ここまで説明したように、本実施例に係る頭部保持部材昇降機構１００によれば、保持部材１０８や顎載置部材３２を上下方向に移動させた場合であっても、これらの水平方向に対する角度は一定に維持されている。このため、顎載置部材３２の保持部材１０８に対する取り付け角度が床面から垂直となるように予め調節しておくことにより、顎載置部材３２の上下方向の位置をどのように設定した場合であっても、この顎載置部材３２の床面に対する角度は変わらない。
【００４６】
（頭部保持部材昇降機構１００の特徴）
本実施例に係る頭部保持部材昇降機構１００によれば、被検者の顎を顎載置部材３２に載せて頭部を保持したままで顎載置部材３２を昇降させても被検者の頭部に対する顎載置部材３２の角度が変わらないので、被検者に違和感を与えることなく、かつ、被検者の頭部の角度も変わることなく、顎載置部材３２（頭部保持部材３０）の位置を調整することができる。また、機構フレーム１０２に対して顎載置部材３２（頭部保持部材３０）が上下往復移動するようになっているので、被検者の近くに昇降機構を設けることなく被検者の頭部を保持する頭部保持部材３０の上下位置を調整することができる。これにより、装置における被検者に近い部分をコンパクトにして、撮影のしにくさを解消することができる。さらに、本実施例にかかる頭部保持部材昇降機構１００によれば、Ｘ線撮影装置１０をより軽量・安価に形成することができる。
【００４７】
（変形例）
上述した実施例において、ブロック移動手段１２０は、上下動部材１２４や伝達部材１２６やリンクレバー１２２を用いてブロック１１０に対して直接作用することにより、ブロック１１０を円弧状に上下往復移動させるようになっている。しかし、ブロック１１０の移動方式はこれに限定されるものではない。例えば、リンクバー１０６の少なくとも１本を対応する軸受１０４に対して摺動する方向に移動させることによって間接的にブロック１１０を円弧状に上下往復移動させることも考えられる。
【００４８】
また、上述した実施例では、リンクレバー１２２を用いることによってブロック１１０を円弧状に上下往復移動させるようになっている。しかし、これに代えて、例えばブロック１１０の上下往復移動の軌跡溝が設けられたガイド板を用意し、ブロック１１０に固定されたピンの先端部をこの軌跡溝に嵌めてブロック１１０をガイドするようにしてもよいし、他の方法でブロック１１０の円弧状の上下往復移動をガイドしてもよい。
【００４９】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５０】
１０…Ｘ線撮影装置、１２…ベース、１３…支柱、１４…昇降本体、１６…保持フレーム、１８…旋回アーム、２０…被検者フレーム、２２…被検者保持部、２４…Ｘ線照射部、２６…Ｘ線検出部、３０…頭部保持部材、３２…顎載置部材、３４…グリップ
１００…頭部保持部材昇降機構、１０２…機構フレーム、１０２ａ…第１機構フレーム、１０２ｂ…第２機構フレーム、１０２ｃ…第３機構フレーム、１０４…軸受、１０６…リンクバー、１０８…保持部材、１１０…ブロック、１１２…リンクバー挿通孔、１１４…顎載置部材挿設孔
１２０…ブロック移動手段、１２２…リンクレバー、１２４…上下動部材、１２６…伝達部材、１２８…モーター、１３０…ボールねじ、１３１…カップリング、１３２…上下動部材ガイド、１３４…伝達部材嵌込穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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