(57)【要約】【課題】ＦＲＴＢにおける標準的方式により資本賦課を計算するとともに、保有ポートフォリオから特定の１つ以上の取引を除外した場合の資本賦課の変動分を効率的に把握可能とする。【解決手段】各トレーディング取引に対して、標準的方式における規制要件に従って各リスクファクターに対する感応度を含む計算要素を計算し、感応度ＤＢ５１に記録する感応度計算部１２と、感応度ＤＢ５１に記録された計算要素に基づいて、規制要件に従って第１の資本賦課を計算し、資本賦課ＤＢ５２に記録する資本賦課計算部１３と、除外取引を除外した場合の第２の資本賦課についての第１の資本賦課からの変動分を計算し、変動分析結果ＤＢ５３に記録する資本賦課変動分析部１４とを有し、資本賦課変動分析部１４は、第２の資本賦課を計算する際に必要となる計算要素を、感応度ＤＢ５１に記録された計算要素から、除外取引に係る部分を除去することで取得する。【選択図】図１
2018013948.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バーゼル銀行監督委員会による「銀行のトレーディング勘定に関する規制の抜本的見直し（Fundamental Review of the Trading Book：ＦＲＴＢ）」における標準的方式により、金融機関のトレーディング勘定の資本賦課を計算する資本賦課計算システムであって、
保有ポートフォリオにおける各トレーディング取引に対して、前記標準的方式における規制要件に従って各リスクファクターに対する感応度を含む計算要素を計算し、感応度記録部に記録する感応度計算部と、
前記感応度記録部に記録された前記計算要素に基づいて、前記規制要件に従って前記保有ポートフォリオに対する第１の資本賦課を計算し、資本賦課記録部に記録する資本賦課計算部と、
指定された１つ以上の除外取引に対して、前記除外取引を前記保有ポートフォリオから除外した場合の第２の資本賦課についての、前記第１の資本賦課からの変動分を計算し、変動分析結果記録部に記録する資本賦課変動分析部と、を有し、
前記資本賦課変動分析部は、前記規制要件に従って前記第２の資本賦課を計算する際に必要となる前記計算要素を、前記感応度記録部に記録された前記計算要素から、前記除外取引に係る部分を除去することで取得する、資本賦課計算システム。
【請求項２】
請求項１に記載の資本賦課計算システムにおいて、
前記資本賦課変動分析部は、前記感応度記録部に記録された前記計算要素から、前記除外取引に係る部分を除去する際に、前記除外取引が影響を及ぼす要素を削除し、前記除外取引を除外した状態で再計算した要素で置換する、資本賦課計算システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の資本賦課計算システムにおいて、
前記資本賦課変動分析部が、前記第２の資本賦課を計算する際に前記感応度記録部から取得する前記計算要素は、線形リスクに係る資本賦課の変動分を計算する際には、リスクファクター毎の加重感応度、および／またはバケットリスクである、資本賦課計算システム。
【請求項４】
請求項１または２に記載の資本賦課計算システムにおいて、
前記資本賦課変動分析部が、前記第２の資本賦課を計算する際に前記感応度記録部から取得する前記計算要素は、非線形リスクに係る資本賦課の変動分を計算する際には、リスクファクター毎の非線形リスク、および／またはバケットリスクである、資本賦課計算システム。
【請求項５】
請求項１または２に記載の資本賦課計算システムにおいて、
前記資本賦課変動分析部が、前記第２の資本賦課を計算する際に前記感応度記録部から取得する前記計算要素は、デフォルトリスクに係る資本賦課の変動分を計算する際には、グロスＪＴＤ（Jump To Default）である、資本賦課計算システム。
【請求項６】
バーゼル銀行監督委員会による「銀行のトレーディング勘定に関する規制の抜本的見直し（Fundamental Review of the Trading Book：ＦＲＴＢ）」における標準的方式により、金融機関のトレーディング勘定の資本賦課を計算する資本賦課計算システムにおける資本賦課計算方法であって、
資本賦課計算システムにより、
保有ポートフォリオにおける各トレーディング取引に対して、前記標準的方式における規制要件に従って各リスクファクターに対する感応度を含む計算要素を計算し、感応度記録部に記録する第１工程と、
前記感応度記録部に記録された前記計算要素に基づいて、前記規制要件に従って前記保有ポートフォリオに対する第１の資本賦課を計算し、資本賦課記録部に記録する第２工程と、
指定された１つ以上の除外取引に対して、前記除外取引を前記保有ポートフォリオから除外した場合の第２の資本賦課についての、前記第１の資本賦課からの変動分を計算し、変動分析結果記録部に記録する第３工程と、を有し、
前記第３工程では、前記規制要件に従って前記第２の資本賦課を計算する際に必要となる前記計算要素を、前記感応度記録部に記録された前記計算要素から、前記除外取引に係る部分を除去することで取得する、資本賦課計算方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関のリスク管理の技術に関し、特に、バーゼル銀行監督委員会による自己資本規制に基づくトレーディング勘定のマーケットリスクの資本賦課計算を行う資本賦課計算システムおよび資本賦課計算方法に適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
２０１４年１２月に、バーゼル銀行監督委員会は、金融機関に対する規制の強化として、「銀行のトレーディング勘定に関する規制の抜本的見直し（Fundamental Review of the Trading Book：ＦＲＴＢ）」を行い（非特許文献１参照）、２０１６年１月に最終化がされている（非特許文献２、３参照）。ここでは、金融機関におけるトレーディング取引のリスクアセットの評価方法の包括的な見直しとして、トレーディング勘定の資本賦課の計算方法（内部モデル方式と標準的方式）に係る規制を改訂している。銀行や証券会社、信託銀行等の金融機関は、改訂された規制に基づいてトレーディング勘定の資本賦課計算を行う必要がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】"Consultative Document, Fundamental review of the trading book: outstanding issues"、[online]、２０１４年１２月、Basel Committee on Banking Supervision、［平成２８年７月１１日検索］、インターネット＜URL：http://www.bis.org/bcbs/publ/d305.pdf＞
【非特許文献２】"STANDARDS, Minimum capital requirements for market risk"、[online]、２０１６年１月、Basel Committee on Banking Supervision、［平成２８年７月１１日検索］、インターネット＜URL：http://www.bis.org/bcbs/publ/d352.pdf＞
【非特許文献３】“「マーケット・リスクの最低所要自己資本」の概要”、[online]、２０１６年３月、金融庁／日本銀行、［平成２８年７月１１日検索］、インターネット＜URL：http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/data/rel160118b1.pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＦＲＴＢにおける資本賦課の計算方法において、標準的方式は、保有ポジションの変動要因（リスクファクター）に対する感応度をベースに資本賦課を計算する方式であり、バーゼル銀行監督委員会により詳細に計算方式が定められている。一方、内部モデル方式は、バーゼル銀行監督委員会のガイドラインに基づき、各金融機関が独自のモデルにより資本賦課を計算する方式であるが、トレーディングデスク毎にモデルに対する当局からの承認が必要となる。そこで、金融機関には、当局に対する報告を適切かつコストを抑えて行うため、標準的方式に基づく資本賦課計算を安価に行いたい、というニーズがあると考えられる。
【０００５】
一方で、資本賦課の計算は、トレーディング取引毎に計算したものを集計して行うが、取引の数は、金融機関の規模に応じて数千〜数十万件と多数に上る。このとき、当局への報告のために単に集計を行って資本賦課を計算するだけであれば、夜間のバッチ処理によって行うことが可能である。しかし、金融機関の内部的な管理として、例えば、保有ポートフォリオにおける特定の取引を除外した場合にどの程度資本賦課が変動するかをシミューレションにより把握してポートフォリオの最適化等に活用したいというニーズもあると考えられる。この場合、例えば、対象の取引を除外した状態で全体の資本賦課を再計算し、除外前の資本賦課との差分を求めるような方式では、計算負荷が高くなり、日中にユーザが条件を変更しながら変動分を都度計算することは困難である。
【０００６】
そこで本発明の目的は、ＦＲＴＢにおける標準的方式により資本賦課を計算するとともに、保有ポートフォリオから特定の１つ以上の取引を除外した場合の資本賦課の変動分を効率的に把握することを可能とする資本賦課計算システムおよび資本賦課計算方法を提供することにある。
【０００７】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
【０００９】
本発明の代表的な実施の形態による資本賦課計算システムは、ＦＲＴＢにおける標準的方式により、金融機関のトレーディング勘定の資本賦課を計算する資本賦課計算システムであって、保有ポートフォリオにおける各トレーディング取引に対して、前記標準的方式における規制要件に従って各リスクファクターに対する感応度を含む計算要素を計算し、感応度記録部に記録する感応度計算部と、前記感応度記録部に記録された前記計算要素に基づいて、前記規制要件に従って前記保有ポートフォリオに対する第１の資本賦課を計算し、資本賦課記録部に記録する資本賦課計算部と、指定された１つ以上の除外取引に対して、前記除外取引を前記保有ポートフォリオから除外した場合の第２の資本賦課についての、前記第１の資本賦課からの変動分を計算し、変動分析結果記録部に記録する資本賦課変動分析部と、を有する。
【００１０】
そして、前記資本賦課変動分析部は、前記規制要件に従って前記第２の資本賦課を計算する際に必要となる前記計算要素を、前記感応度記録部に記録された前記計算要素から、前記除外取引に係る部分を除去することで取得するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１２】
すなわち、本発明の代表的な実施の形態によれば、ＦＲＴＢにおける標準的方式により資本賦課を計算するとともに、保有ポートフォリオから特定の１つ以上の取引を除外した場合の資本賦課の変動分を効率的に把握することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施の形態である資本賦課計算システムの構成例について概要を示した図である。
【図２】本発明の一実施の形態における資本賦課の変動分の分析結果を表示する画面例について概要を示した図である。
【図３】本発明の一実施の形態における資本賦課の変動分の分析結果を表示する他の画面例について概要を示した図である。
【図４】本発明の一実施の形態における資本賦課の変動分を計算する処理の流れの例について概要を示したフローチャートである。
【図５】本発明の一実施の形態における資本賦課の集計単位となるリスククラスとリスクタイプの組み合わせを示した表である。
【図６】標準的方式における資本賦課を計算する処理の流れの例について概要を示したフローチャートである。
【図７】一般的なものとして想定される手法をとった場合の、資本賦課の変動分を計算する処理の流れの例について概要を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。一方で、ある図において符号を付して説明した部位について、他の図の説明の際に再度の図示はしないが同一の符号を付して言及する場合がある。
【００１５】
＜システム構成＞
図１は、本発明の一実施の形態である資本賦課計算システムの構成例について概要を示した図である。資本賦課計算システム１は、金融機関におけるトレーディング取引の情報に基づいて、ＦＲＴＢにおける標準的方式により資本賦課を計算して出力する機能を有する情報処理システムである。そして、全体の資本賦課を計算する際に、所定の中間計算結果を保持しておき、これを用いることで、保有ポートフォリオから特定の１つ以上の取引を除外した場合の資本賦課の変動分を、全体の再計算を行わずに効率的に計算する機能を有する。
【００１６】
資本賦課計算システム１は、例えば、サーバ機器やクラウドコンピューティング環境上に構築された仮想サーバ、もしくはＰＣ（Personal Computer）等の情報処理装置により構成される。そして、図示しないメモリ上に展開されたＯＳ（Operating System）やＤＢＭＳ（DataBase Management System）、Ｗｅｂサーバプログラム等のミドルウェア、およびその上で稼働する各種ソフトウェアを、ＣＰＵ（Central Processing Unit）が実行することにより、後述する各種機能を実現する。また、その際、図示しないハードディスク装置等の記録媒体上に保持する各種データストアを参照・更新する。
【００１７】
資本賦課計算システム１は、上記のミドルウェア上で稼働するソフトウェアとして実装された入力部１１、感応度計算部１２、資本賦課計算部１３、資本賦課変動分析部１４、およびユーザインタフェース部１５等の各部を有する。また、ファイルテーブル等として実装された設定情報３１や、資本賦課を計算するための集計キーやパラメータ等の参照データを保持するリスクファクター（ＲＦ）設定情報４１、リスクウェイト（ＲＷ）設定情報４２、バケット設定情報４３、および相関設定情報４４等の各データストアを有する。また、データベース等として実装された取引情報データベース（ＤＢ）２１や、資本賦課の計算に係る結果を保持する感応度データベース（ＤＢ）５１、資本賦課ＤＢ５２、および変動分析結果ＤＢ５３等の各データストアを有する。
【００１８】
入力部１１は、資本賦課を計算する際に必要となる取引データ等の入力データを外部から取得するデータ入力インタフェースの機能を有する。入力データには、例えば、トレーディング勘定に係る取引データに加えて、取引市場の情報やカレンダー情報等のデータが含まれる。また、出力項目の設定等の各種設定情報が含まれていてもよい。入力されたデータは、例えば、取引情報ＤＢ２１や設定情報３１に記録する。その際、資本賦課計算システム１が処理することができるデータフォーマットに変換する処理を行ってもよい。これらの入力データは、例えば、対象の金融機関のトレーディング取引を行う勘定系システムや、取引データを取得、保持する情報系システム、データベースサーバやデータウェアハウス等のデータソース２から取得することができる。
【００１９】
感応度計算部１２は、ＦＲＴＢの標準的方式により資本賦課を計算する際に必要となる、各リスクファクターに対する感応度等の要素を計算する機能を有する。例えば、取引情報ＤＢ２１に記録された取引データと、ＲＦ設定情報４１、ＲＷ設定情報４２、バケット設定情報４３、および相関設定情報４４等の各種参照データに基づいて、後述するような手法により、取引毎に各リスクファクターに対する感応度を計算し、感応度ＤＢ５１に記録する。ＲＦ設定情報４１、ＲＷ設定情報４２、バケット設定情報４３および相関設定情報４４の各種参照データには、標準的方式による資本賦課の計算モデルで用いられる集計キーやパラメータ等が設定されている。感応度計算部１２が有する計算機能の全部もしくは一部は、外部の他システム等が有していてもよい。この場合、他システム等により計算された結果を入力部１１を介して取得する。
【００２０】
資本賦課計算部１３は、ＦＲＴＢの標準的方式により対象の金融機関のトレーディング勘定の資本賦課を計算する機能を有する。例えば、感応度ＤＢ５１に記録された各リスクファクターに対する感応度等のデータと、ＲＦ設定情報４１、ＲＷ設定情報４２、バケット設定情報４３、および相関設定情報４４等の各種参照データに基づいて、後述するような手法により、取引毎に資本賦課を計算し、資本賦課ＤＢ５２に記録する。計算された資本賦課のデータは、例えば、後述するユーザインタフェース部１５を介して、金融機関の担当者等のユーザがリスク管理のために参照することができるとともに、当局への報告のためにも用いることができる。
【００２１】
資本賦課変動分析部１４は、資本賦課ＤＢ５２に記録されたトレーディング勘定の資本賦課の情報に対して、特定の取引もしくは取引セットを除外した場合の資本賦課の変動分を計算する機能を有する。例えば、後述するユーザインタフェース部１５を介したユーザからの指示等に基づいて、除外する取引もしくは取引セットの指定を受け付ける。そして、ＲＦ設定情報４１、ＲＷ設定情報４２、バケット設定情報４３、および相関設定情報４４等の各種参照データに基づいて、後述するような手法により、対象の取引を除外した場合の資本賦課の変動分を計算する。計算結果は、変動分析結果ＤＢ５３に記録する。
【００２２】
ユーザインタフェース部１５は、図示しないＷｅｂサーバプログラム等により、金融機関の担当者等のユーザが使用するユーザ端末３上の図示しないＷｅｂブラウザ等に対して画面による入出力インタフェースを提供する機能を有する。例えば、ユーザからの資本賦課の計算結果の参照要求の入力を受け付けて、計算結果を集計・加工してユーザ端末３上に出力する。また、ユーザから除外する取引や取引セットの指定を受け付けて、資本賦課の変動分を計算・抽出し、計算結果を加工して、後述するような画面によりユーザ端末３上に出力する。
【００２３】
＜画面例＞
図２は、ユーザインタフェース部１５によりユーザ端末３上に表示される資本賦課の変動分の分析結果を表示する画面例について概要を示した図である。図２の例では、対象の金融機関におけるトレーディング勘定の資本賦課に対して、個別の取引単位で除外した際の資本賦課の変動分を把握可能な状態で示している。具体的には、管轄するトレーディングデスク毎に、取引Ｎｏ．で特定される個別の取引について取引名を表示している。そしてさらに、対象の取引を除外した際の、リスククラス／リスクタイプ毎の資本賦課の変動分と、これを取引単位で小計した変動分とを表示している。これにより、取引Ｎｏ．で特定される特定の取引を保有ポートフォリオから除外した場合の資本賦課の変動分を把握することができる。リスククラスやリスクタイプの内容については後述する。
【００２４】
図３は、ユーザインタフェース部１５によりユーザ端末３上に表示される資本賦課の変動分の分析結果を表示する他の画面例について概要を示した図である。図３の例では、対象の金融機関におけるトレーディング勘定の資本賦課に対して、複数の取引を含む取引セットの単位で除外した際の資本賦課の変動分を示している。具体的には、ユーザにより指定された除外対象の取引セット（図中の例では「セット００１」）に対して、リスククラス毎に、リスクタイプ別の資本賦課の変動分と小計を表示している。これにより、除外取引セットとして指定された取引セットを保有ポートフォリオから除外した場合の資本賦課の変動分を把握することができる。
【００２５】
なお、図２、図３の例において、資本賦課の変動分は、例えば、夜間バッチ処理により全ての取引もしくは取引セット毎に予め計算しておき、ユーザからの指示に応じて対応する計算結果を表示するようにしてもよい。もしくは、予め計算しておくのに代えて、ユーザから指定された特定の取引もしくは取引セットについて、これを除外したときの資本賦課の変動分を都度計算して、計算結果を表示するようにしてもよい。また、取引セットについては、図３の例に示したように、予め設定されたものから選択するようにしてもよいし、取引のリストからユーザが都度選択するようにしてもよい。
【００２６】
＜処理の流れ＞
図７は、本実施の形態における手法ではなく、一般的なものとして想定される手法（以下では「一般的手法」と記載する場合がある）をとった場合の、資本賦課の変動分を計算する処理の流れの例について概要を示したフローチャートである。まず、資本賦課の変動分を計算するための基礎となる、保有ポートフォリオ全体の資本賦課を計算する（Ｓ１０１）。
【００２７】
資本賦課は、各取引における変動要因（リスクファクター）毎に求められる感応度をベースに集計して算出される。感応度とは、リスクファクターの変動に対する、価格変動を表す指標である。各リスクファクターは、資産クラスに応じた１１個のリスククラス、およびリスクの種類に応じた３つのリスクタイプの組み合わせのいずれかに属する。図５は、資本賦課の集計単位となるリスククラスとリスクタイプの組み合わせを示した表である。表の各行は、１１個のリスククラスを示しており、表の右側の３列は、それぞれ３つのリスクタイプを示している。
【００２８】
リスククラスには、一般金利リスク（ＧＩＲＲ）、非証券化商品、証券化商品（非ＣＴＰ）および証券化商品（ＣＴＰ）それぞれについての信用スプレッドリスク（ＣＳＲ）、株式リスク（Ｅｑｕｉｔｙ）、コモディティリスク（Ｃｏｍｍｏｄｉｔｙ）、為替リスク（Ｆｏｒｅｉｇｎ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ）、証券化商品、証券化商品（非ＣＴＰ）および証券化商品（ＣＴＰ）それぞれについてのデフォルトリスク（Ｄｅｆａｕｌｔ）、および残余リスク（Ｒｅｓｉｄｕａｌ  Ｒｉｓｋ  ａｄｄ−ｏｎ）が含まれる。このうち、一般金利リスク、信用スプレッドリスク、株式リスク、コモディティリスク、為替リスクについては、リスクタイプ毎の感応度をベースに資本賦課が計算される。
【００２９】
リスクタイプは、デルタリスクおよびベガリスクの線形リスクと、非線形リスクからなる。デルタリスクは、原資産価格の変化に対する感応度である。また、ベガリスクは、原資産価格のボラティリティ（インプライドボラティリティ）の変化に対する感応度である。また、非線形リスクは、原資産価格が大きく変動した場合に、線形リスクでは捕捉しきれない部分のリスクに対するリスクエクスポージャーである。
【００３０】
上述したように、各リスクファクターは、リスククラスおよびリスクタイプの組み合わせ（図中の「○」印）のいずれかに属する。１つの商品が複数のリスクファクターを有する場合があるため、１つの商品でも複数のリスククラスで感応度が計算される場合がある。各取引について、以下に示すように、リスククラス毎、リスクタイプ毎の資本賦課の額を計算し、これらを単純合計することで、最終的な資本賦課を算出する。
【００３１】
図６は、資本賦課を計算する処理の流れの例について概要を示したフローチャートである。ここでの処理内容は、非特許文献１〜３等に示されたＦＲＴＢにおける標準的方式での資本賦課の計算方法に従っている。
【００３２】
まず、デルタリスク、ベガリスク、非線形リスクを計算する（Ｓ１０）。具体的には、まず、取引データに基づいて、取引毎、リスクファクター毎の感応度を計算（Ｓ１１）する。そして、得られた感応度に所定のリスクウェイト値を乗算して加重感応度を計算する（Ｓ１２）。その後、得られた加重感応度のデータについて、ＦＲＴＢにおける規制要件で定められているリスクファクター間の相関関係に基づいて、バケット（区分）毎に集計を行う（Ｓ１３）。そして、バケット毎の集計結果について、ＦＲＴＢにおける規制要件で定められているバケット間の相関関係に基づいて、リスククラス毎、リスクタイプ毎に集計を行う（Ｓ１４）。
【００３３】
次に、デフォルトリスクを計算する（Ｓ２０）。具体的には、まず、取引データに基づいて、デフォルトリスクの値を計算する（Ｓ２１）。ここでは、ＦＲＴＢにおける規制要件に基づいて、グロスでのＪＴＤ（Jump To Default）の値を計算する。そして、売りと買いで相殺可能なポジションを特定し、相殺処理済みのデフォルトリスクの値を計算する（Ｓ２２）。ここでは、ＦＲＴＢにおける規制要件に基づいて、ネットでのＪＴＤの値を計算する。その後、得られたネットＪＴＤの値について、ＦＲＴＢにおける規制要件で定められているリスクウェイト、および売り残の相殺比率を加味して、バケット毎に集計を行う（Ｓ２３）。そして、バケット毎の集計結果について、ＦＲＴＢにおける規制要件で定められているバケット間の相関関係に基づいて、リスククラス毎に集計を行う（Ｓ２４）。
【００３４】
次に、残余リスクを計算する（Ｓ３０）。ここでは、取引データに基づいて、残余リスクの計算対象となる取引について、想定元本にリスクウェイトを乗算して集計を行う。最後に、ステップＳ１０、Ｓ２０、Ｓ３０での計算結果を単純合計することで最終的な資本賦課を計算する（Ｓ４０）。以上の一連の処理により、全体の最終的な資本賦課を計算することができる。
【００３５】
図７に戻り、その後、特定の取引や取引セットを除外した場合の資本賦課の変動分を個別に計算する。まず、ポートフォリオから特定の取引（もしくは取引セット）を仮想的に除外する（Ｓ１０３）。その後、取引を除外した状態で、ステップＳ１０１と同様の手法により資本賦課を再計算する（Ｓ１０４）。そして、ステップＳ１０１で計算した資本賦課からステップＳ１０４で再計算した資本賦課を減算して差分を計算することにより、対象の取引（もしくは取引セット）を除外した場合の資本賦課の変動分を計算する（Ｓ１０５）。
【００３６】
その後、まだ除外する対象となる取引（もしくは取引セット）があるか否かを判定する（Ｓ１０６）。ある場合には（Ｓ１０６：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０３に戻り、ステップＳ１０６で除外する取引（もしくは取引セット）がなくなるまで一連の処理を繰り返す。除外する取引（もしくは取引セット）がない場合は（Ｓ１０６：Ｎｏ）、これまでの計算結果を出力して（Ｓ１０７）、処理を終了する。
【００３７】
図７の例によって資本賦課の変動分を計算する場合、ステップＳ１０４で資本賦課を再計算する処理負荷が高いため、除外する取引（もしくは取引セット）の数だけこの処理を繰り返すと、処理時間がかかり過ぎることになる。そこで、本実施の形態では、上述したように、ステップＳ１０１で全体の資本賦課を計算した際に得られる中間計算結果を保存して、これを用いることで、資本賦課の変動分を計算する際に、全体の資本賦課を再計算することを不要とする。
【００３８】
図４は、資本賦課計算システム１により資本賦課の変動分を計算する処理の流れの例について概要を示したフローチャートである。まず、資本賦課の変動分を計算するための基礎となる、保有ポートフォリオ全体の資本賦課を計算する（Ｓ０１）。この処理内容は、図７の例におけるステップＳ１０１と同様であるため、再度の説明は省略する。次に、ステップＳ０１で全体の資本賦課を計算した際に計算された中間計算結果のうち所定のものを感応度ＤＢ５１等に記録しておく（Ｓ０２）。ここでは、便宜上、ステップＳ０１から独立したステップとして記載しているが、ステップＳ０１の計算処理の中で適宜記録しておくようにしてもよい。
【００３９】
その後、特定の取引や取引セットを除外した場合の資本賦課の変動分を個別に計算する。まず、ポートフォリオから特定の取引（もしくは取引セット）を除外する（Ｓ０３）。そして、この状態で、ポートフォリオ全体の資本賦課を計算する。その際、図７の例のステップＳ１０４における取引全体の再計算とは異なり、ステップＳ０２で記録した中間計算結果を用いることで、除外した取引（もしくは取引セット）によって影響を受ける部分のみに再計算の範囲を限定して計算する（Ｓ０４）。なお、中間計算結果を用いた具体的な計算手法については後述する。また、以降の処理内容（ステップＳ０５〜Ｓ０７）は、図７の例におけるステップＳ１０５〜Ｓ１０７と同様であるため、再度の説明は省略する。
【００４０】
＜計算手法＞
以下では、図７に示した資本賦課の変動分の計算における一般的手法と比較しながら、図４に示した本実施の形態での資本賦課の変動分の計算手法の具体的内容について説明する。上述したように、本実施の形態の手法、および一般的手法の双方とも、基本的には、まず、図６に示した手法によってポートフォリオ全体の資本賦課を計算し（図４のステップＳ０１、図７のステップＳ１０１）、その後、特定の取引（もしくは取引セット）を除外した状態での資本賦課を計算する（図４のステップＳ０４、図７のステップＳ１０４）。そして、これらの差分から資本賦課の変動分を計算する（図４のステップＳ０５、図７のステップＳ１０５）。
【００４１】
≪線形リスク（デルタリスク、ベガリスク）≫
全体の資本賦課を計算するにあたり、線形リスクであるデルタリスク／ベガリスクについては、まず、感応度計算部１２により、リスクファクター毎の加重感応度を計算する（図６のステップＳ１１、Ｓ１２）。取引情報ＤＢ２１に記録された、計算対象の取引セット（１，２，…，ｉ，…，Ｉ）に対するリスクファクターｋについての加重感応度ＷＳkは、以下の式で表される。
【数１】
2018013948.tif 000003
【００４２】
ここで、ＲＷkはＲＷ設定情報４２に予め設定された、リスクファクターｋ毎のリスクウェイトである（以下の式でも同様）。なお、各リスクファクターの内容は、ＲＦ設定情報４１に予め設定されている。数１式により計算された加重感応度ＷＳkは、感応度ＤＢ５１に記録する。
【００４３】
次に、感応度計算部１２により、リスクファクター毎の加重感応度をバケット毎に集計する（図６のステップＳ１３）。バケットｂに属するリスクファクターセットＸ（１，２，…，ｋ，…，Ｒ）に対するバケットリスクＫbは、以下の式で表される。
【数２】
2018013948.tif 000004
【００４４】
ここで、ρklは、相関設定情報４４に予め設定された、リスクファクターｋとリスクファクターｌとの間の相関係数である（以下の式でも同様）。なお、各バケットの内容は、バケット設定情報４３に予め設定されている。数２式により計算されたバケットリスクＫbについても、感応度ＤＢ５１に記録する。
【００４５】
次に、資本賦課計算部１３により、バケット毎のバケットリスクをリスククラス毎、リスクタイプ毎に集計して資本賦課を得る（図６のステップＳ１４）。資本賦課としてのデルタリスク、ベガリスクは、それぞれ、以下の式で表される。
【数３】
2018013948.tif 000005
【００４６】
ここで、γbcは、相関設定情報４４に予め設定された、バケットｂとバケットｃとの間の相関係数である（以下の式でも同様）。数３式により計算された資本賦課（デルタリスク、ベガリスク）は、資本賦課ＤＢ５２に記録する。
【００４７】
その後、資本賦課変動分析部１４により、特定の取引（もしくは取引セット）を除外した状態での資本賦課を計算する。ここで、一般的手法では（図７のステップＳ１０４）、特定の取引を除外した上で上記の数１式〜数３式による計算を再度行うことになる。一方で、本実施の形態では（図４のステップＳ０４）、全取引を含む取引セットに対して数１式および数２式により計算されて感応度ＤＢ５１に記録されている、加重感応度ＷＳkおよびバケットリスクＫbの中間計算結果を用いて、計算を簡略化する。
【００４８】
具体的には、全取引から除外取引セット（１，２，…，ｉ，…，Ｉ’）を除外した後のリスクファクターｋについての加重感応度ＷＳk’は、以下の式で表される。
【数４】
2018013948.tif 000006
【００４９】
ここで、右辺第１項のＷＳkは、全取引を対象とした資本賦課を計算する際に、数１式により既に計算されて感応度ＤＢ５１に記録されている中間計算結果としての加重感応度である。そして、右辺第２項は、数１式と比較して、加算数がＩ’（除外する取引の数）に限定され、非常に少ない数となる。よって、計算負荷は一般的手法に比べて大きく低減される。
【００５０】
また、全取引から除外取引セット（１，２，…，ｉ，…，Ｉ’）を除外した後の、取引除外の影響を受けるバケットｂに属するリスクファクターセットＸ（１，２，…，ｋ，…，Ｒ’）に対するバケットリスクＫb’は、以下の式で表される。  
【数５】
2018013948.tif 000007
【００５１】
ここで、右辺平方根内の第１項のＫbは、全取引を対象とした資本賦課を計算する際に、数２式により既に計算されて感応度ＤＢ５１に記録されている中間計算結果としてのバケットリスクである。そして、右辺平方根内の第２項であるカッコ内は、数２式と比較して、取引除外の影響を受けるバケットｂに属するリスクファクターセットＸが影響を及ぼす要素を除外するための項である。そして、右辺平方根内の第３項であるカッコ内は、上記の除外した要素を、取引除外の影響を考慮して再計算したものによって置換するための項である。これらの項についても、数２式と比較して、加算数がＲ’（取引除外の影響を受けるバケットｂに含まれるリスクファクターの数）に限定され、少ない数となる。よって計算負荷は一般的手法に比べて低減される。
【００５２】
なお、その後のリスククラス毎、リスクタイプ毎にバケットリスクを集計して資本賦課を得るための計算は、元の計算量が少ないため、特に考慮せずに数３式をそのまま用いるものとする。以上の処理により、特定の取引（もしくは取引セット）を除外した状態での資本賦課（デルタリスク、ベガリスク）の計算に要する負荷を低減させることができる。その後の資本賦課の変動分を計算する処理は、本実施の形態の手法（図４のステップＳ０５〜Ｓ０７）、および一般的手法（図７のステップＳ１０５〜Ｓ１０７）の双方とも同様である。
【００５３】
≪非線形リスク≫
非線形リスクについては、まず、感応度計算部１２により、リスクファクター毎の非線形リスクを計算する（図６のステップＳ１１、Ｓ１２）。取引情報ＤＢ２１に記録された、計算対象の取引セット（１，２，…，ｉ，…，Ｉ）に対するリスクファクターｋについての非線形リスクＣＶＲkは、以下の式で表される。
【数６】
2018013948.tif 000008
【００５４】
ここで、Ｖiは、取引ｉに係るリスクファクターｋの水準における取引ｉの時価である。また、Ｖik+およびＶik-は、それぞれ、取引ｉに係るリスクファクターｋの水準にデルタリスクのリスクウェイトを加算もしくは減算したときの取引ｉの時価である（以下の式でも同様）。数６式により計算された非線形リスクＣＶＲkは、感応度ＤＢ５１に記録する。
【００５５】
次に感応度計算部１２により、リスクファクター毎の非線形リスクをバケット毎に集計する（図６のステップＳ１３）。バケットｂに属するリスクファクターセットＸ（１，２，…，ｋ，…，Ｒ）に対するバケットリスクＫbは、以下の式で表される。
【数７】
2018013948.tif 000009
【００５６】
数７式により計算されたバケットリスクＫbについても、感応度ＤＢ５１に記録する。
【００５７】
次に、資本賦課計算部１３により、バケット毎のバケットリスクをリスククラス毎、リスクタイプ毎に集計して資本賦課を得る（図６のステップＳ１４）。資本賦課としての非線形リスクは、以下の式で表される。
【数８】
2018013948.tif 000010
【００５８】
数８式により計算された資本賦課（非線形リスク）は、資本賦課ＤＢ５２に記録する。
【００５９】
その後、資本賦課変動分析部１４により、特定の取引（もしくは取引セット）を除外した状態での資本賦課を計算する。ここで、一般的手法では（図７のステップＳ１０４）、特定の取引を除外した上で上記の数６式〜数８式による計算を再度行うことになる。一方で、本実施の形態では（図４のステップＳ０４）、全取引を含む取引セットに対して数６式および数７式により計算されて感応度ＤＢ５１に記録されている、非線形リスクＣＶＲkおよびバケットリスクＫbの中間計算結果を用いて、計算を簡略化する。
【００６０】
具体的には、全取引から除外取引セット（１，２，…，ｉ，…，Ｉ’）を除外した後のリスクファクターｋについての非線形リスクＣＶＲk’は、以下の式で表される。
【数９】
2018013948.tif 000011
【００６１】
ここで、右辺ｍｉｎ関数内の各要素第１項のＣＶＲk+およびＣＶＲk-は、全取引を対象とした資本賦課を計算する際に、数６式により既に計算されて感応度ＤＢ５１に記録されている中間計算結果としての非線形リスクである。そして、各要素の第２項であるカッコ内は、数６式と比較して、加算数がＩ’（除外する取引の数）に限定され、非常に少ない数となる。よって、計算負荷は一般的手法に比べて大きく低減される。
【００６２】
また、全取引から除外取引セット（１，２，…，ｉ，…，Ｉ’）を除外した後の、取引除外の影響を受けるバケットｂに属するリスクファクターセットＸ（１，２，…，ｋ，…，Ｒ’）に対するバケットリスクＫb’は、以下の式で表される。
【数１０】
2018013948.tif 000012
【００６３】
ここで、右辺ｍａｘ関数内の非ゼロ要素第１項のＫb,preは、全取引を対象とした資本賦課を計算する際に、数７式により既に計算されて感応度ＤＢ５１に記録されている中間計算結果としてのバケットリスクから得られるものである。そして、非ゼロ要素第２項であるカッコ内は、数７式と比較して、取引除外の影響を受けるバケットｂに属するリスクファクターセットＸが影響を及ぼしている要素を除外するための項である。そして、非ゼロ要素第３項であるカッコ内は、上記の除外した要素を、取引除外の影響を考慮して再計算したものによって置換するための項である。これらの項についても、数７式と比較して、加算数がＲ’（取引除外の影響を受けるバケットｂに含まれるリスクファクターの数）に限定され、少ない数となる。よって計算負荷は一般的手法に比べて低減される。
【００６４】
なお、上記のデルタリスク、ベガリスクの場合と同様に、その後のリスククラス毎、リスクタイプ毎にバケットリスクを集計して資本賦課を得るための計算は、元の計算量が少ないため、特に考慮せずに数８式をそのまま用いるものとする。以上の処理により、特定の取引（もしくは取引セット）を除外した状態での資本賦課（非線形リスク）の計算に要する負荷を低減させることができる。その後の資本賦課の変動分を計算する処理は、本実施の形態の手法（図４のステップＳ０５〜Ｓ０７）、および一般的手法（図７のステップＳ１０５〜Ｓ１０７）の双方とも同様である。
【００６５】
≪デフォルトリスク（非証券化商品）≫
非証券化商品に係るデフォルトリスクについては、まず、感応度計算部１２により、グロスＪＴＤおよびネットＪＴＤを計算する（図６のステップＳ２１、Ｓ２２）。取引情報ＤＢ２１に記録された、計算対象の取引セット（１，２，…，ｉ，…，Ｉ）に対する発行体ｋ、資産優劣区分ｓ、ロングショート区分ｌについてのグロスＪＴＤ（ＪＴＤk,s,l）は、以下の式で表される。    
【数１１】
2018013948.tif 000013
【００６６】
数１１式により計算されたグロスＪＴＤk,s,lは、感応度ＤＢ５１に記録する。そして、資産の優劣関係を考慮して、同一の資産優劣区分ｓにつきネッティングセット毎にグロスＪＴＤを相殺することで、ネットＪＴＤk,lを計算する。
【００６７】
次に、感応度計算部１２により、発行体毎およびロングショート区分毎のネットＪＴＤをバケット毎に集計する（図６のステップＳ２３）。バケットｂに係る資本賦課ＤＲＣbは、以下の式で表される。
【数１２】
2018013948.tif 000014
【００６８】
数１２式により計算された資本賦課ＤＲＣbについては、感応度ＤＢ５１に記録する。そして、資本賦課計算部１３により、バケット毎の資本賦課ＤＲＣbを単純に合計することで、リスククラス毎の資本賦課を得る（図６のステップＳ２４）。
【００６９】
その後、資本賦課変動分析部１４により、特定の取引（もしくは取引セット）を除外した状態での資本賦課を計算する。ここでも、一般的手法では（図７のステップＳ１０４）、特定の取引を除外した上で上記の数１１式〜数１２式による計算を再度行うことになる。一方で、本実施の形態では（図４のステップＳ０４）、全取引を含む取引セットに対して数１１式により計算されて感応度ＤＢ５１に記録されている、グロスＪＴＤk,s,lの中間計算結果を用いて、計算を簡略化する。
【００７０】
具体的には、全取引から除外取引セット（１，２，…，ｉ，…，Ｉ’）を除外した後の発行体ｋ、資産優劣区分ｓ、ロングショート区分ｌについてのグロスＪＴＤ（ＪＴＤk,s,l’）は、以下の式で表される。
【数１３】
2018013948.tif 000015
【００７１】
ここで、右辺第１項のＪＴＤk,s,lは、全取引を対象とした資本賦課を計算する際に、数１１式により既に計算されて感応度ＤＢ５１に記録されている中間計算結果としてのグロスＪＴＤである。そして、右辺第２項は、数１１式と比較して、加算数がＩ’（除外する取引の数）に限定され、非常に少ない数となる。よって、計算負荷は一般的手法に比べて大きく低減される。
【００７２】
なお、その後のネットＪＴＤの計算からバケット毎の集計、リスククラス毎の集計に至る計算は、元の計算賦課がそれほど高くない上、大きな改善効果を得るのが難しいことから、費用対効果を考慮して一般的手法と同様の手法をとるものとする。以上の処理により、特定の取引（もしくは取引セット）を除外した状態での資本賦課（非証券化商品に係るデフォルトリスク）の計算に要する負荷を低減させることができる。その後の資本賦課の変動分を計算する処理は、本実施の形態の手法（図４のステップＳ０５〜Ｓ０７）、および一般的手法（図７のステップＳ１０５〜Ｓ１０７）の双方とも同様である。
【００７３】
≪デフォルトリスク（証券化商品・非ＣＴＰ）≫
証券化商品（非ＣＴＰ）に係るデフォルトリスクについては、まず、感応度計算部１２により、グロスＪＴＤおよびネットＪＴＤを計算する（図６のステップＳ２１、Ｓ２２）。取引情報ＤＢ２１に記録された、計算対象の取引セット（１，２，…，ｉ，…，Ｉ）に対するネッティングセットｋ、資産優劣区分ｓ、ロングショート区分ｌについてのグロスＪＴＤ（ＪＴＤk,l）は、以下の式で表される。
【数１４】
2018013948.tif 000016
【００７４】
数１４式により計算されたグロスＪＴＤk,lは、感応度ＤＢ５１に記録する。その後のネットＪＴＤの計算からバケット毎の集計、リスククラス毎の集計に至る計算は、上記の非証券化商品のデフォルトリスクの計算と同じであるため、再度の説明は省略する。
【００７５】
その後、資本賦課変動分析部１４により、特定の取引（もしくは取引セット）を除外した状態での資本賦課を計算する。ここでも、一般的手法では（図７のステップＳ１０４）、特定の取引を除外した上で上記の数１４式や数１２式による計算を再度行うことになる。一方で、本実施の形態では（図４のステップＳ０４）、全取引を含む取引セットに対して数１４式により計算されて感応度ＤＢ５１に記録されている、グロスＪＴＤk,lの中間計算結果を用いて、計算を簡略化する。
【００７６】
具体的には、全取引から除外取引セット（１，２，…，ｉ，…，Ｉ’）を除外した後のネッティングセットｋ、資産優劣区分ｓ、ロングショート区分ｌについてのグロスＪＴＤ（ＪＴＤk,l’）は、以下の式で表される。
【数１５】
2018013948.tif 000017
【００７７】
ここで、右辺第１項のＪＴＤk,lは、全取引を対象とした資本賦課を計算する際に、数１４式により既に計算されて感応度ＤＢ５１に記録されている中間計算結果としてのグロスＪＴＤである。そして、右辺第２項は、数１４式と比較して、加算数がＩ’（除外する取引の数）に限定され、非常に少ない数となる。よって、計算負荷は一般的手法に比べて大きく低減される。
【００７８】
なお、その後のネットＪＴＤの計算からバケット毎の集計、リスククラス毎の集計に至る計算は、上記の非証券化商品のデフォルトリスクの計算と同じであるため、再度の説明は省略する。以上の処理により、特定の取引（もしくは取引セット）を除外した状態での資本賦課（証券化商品（非ＣＴＰ）に係るデフォルトリスク）の計算に要する負荷を低減させることができる。その後の資本賦課の変動分を計算する処理は、本実施の形態の手法（図４のステップＳ０５〜Ｓ０７）、および一般的手法（図７のステップＳ１０５〜Ｓ１０７）の双方とも同様である。
【００７９】
≪デフォルトリスク（証券化商品・ＣＴＰ）≫
証券化商品（ＣＴＰ）に係るデフォルトリスクについては、まず、感応度計算部１２により、グロスＪＴＤおよびネットＪＴＤを計算する（図６のステップＳ２１、Ｓ２２）。取引情報ＤＢ２１に記録された、計算対象の取引セット（１，２，…，ｉ，…，Ｉ）に対するネッティングセットｋ、資産優劣区分ｓ、ロングショート区分ｌについてのグロスＪＴＤ（ＪＴＤk,s,l）は、数１４式と同様の以下の式で表される。
【数１６】
2018013948.tif 000018
【００８０】
数１６式により計算されたグロスＪＴＤk,s,lは、感応度ＤＢ５１に記録する。そして、資産の優劣関係を考慮して、同一の資産優劣区分ｓにつきネッティングセット毎にグロスＪＴＤを相殺することで、ネットＪＴＤk,lを計算する。
【００８１】
次に、感応度計算部１２により、ネッティングセット毎およびロングショート区分毎のネットＪＴＤをバケット毎に集計する（図６のステップＳ２３）。バケットｂに係る資本賦課ＤＲＣbは、以下の式で表される。
【数１７】
2018013948.tif 000019
【００８２】
数１７式により計算された資本賦課ＤＲＣbは、感応度ＤＢ５１に記録する。
【００８３】
次に、資本賦課計算部１３により、バケット毎の資本賦課ＤＲＣbをリスククラス毎に集計して資本賦課を得る（図６のステップＳ２４）。資本賦課としてのデフォルトリスクＤＲＣCTPは、以下の式で表される。
【数１８】
2018013948.tif 000020
【００８４】
数１８式により計算された資本賦課（証券化商品（ＣＴＰ）に係るデフォルトリスク）は、資本賦課ＤＢ５２に記録する。
【００８５】
その後、資本賦課変動分析部１４により、特定の取引（もしくは取引セット）を除外した状態での資本賦課を計算する。ここでも、一般的手法では（図７のステップＳ１０４）、特定の取引を除外した上で上記の数１６式〜数１８式による計算を再度行うことになる。一方で、本実施の形態では（図４のステップＳ０４）、全取引を含む取引セットに対して数１６式により計算されて感応度ＤＢ５１に記録されている、グロスＪＴＤk,lの中間計算結果を用いて、計算を簡略化する。
【００８６】
具体的には、全取引から除外取引セット（１，２，…，ｉ，…，Ｉ’）を除外した後のネッティングセットｋ、資産優劣区分ｓ、ロングショート区分ｌについてのグロスＪＴＤ（ＪＴＤk,l’）は、数１５式と同様の以下の式で表される。
【数１９】
2018013948.tif 000021
【００８７】
ここで、右辺第１項のＪＴＤk,lは、全取引を対象とした資本賦課を計算する際に、数１６式により既に計算されて感応度ＤＢ５１に記録されている中間計算結果としてのグロスＪＴＤである。そして、右辺第２項は、数１６式と比較して、加算数がＩ’（除外する取引の数）に限定され、非常に少ない数となる。よって、計算負荷は一般的手法に比べて大きく低減される。
【００８８】
なお、その後のネットＪＴＤの計算からバケット毎の集計、リスククラス毎の集計に至る計算は、元の計算賦課がそれほど高くない上、大きな改善効果を得るのが難しいことから、費用対効果を考慮して一般的手法と同様の手法をとるものとする。以上の処理により、特定の取引（もしくは取引セット）を除外した状態での資本賦課（証券化商品（ＣＴＰ）に係るデフォルトリスク）の計算に要する負荷を低減させることができる。その後の資本賦課の変動分を計算する処理は、本実施の形態の手法（図４のステップＳ０５〜Ｓ０７）、および一般的手法（図７のステップＳ１０５〜Ｓ１０７）の双方とも同様である。
【００８９】
≪残余リスク≫
その後、資本賦課計算部１３により残余リスクを計算する（図６のステップＳ３０）。取引情報ＤＢ２１に記録された、計算対象の取引セット（１，２，…，ｉ，…，Ｉ）に対する想定元本ｓについての残余リスクＸは、以下の式で表される。
【数２０】
2018013948.tif 000022
【００９０】
数２０式により計算された残余リスクＸは、感応度ＤＢ５１に記録する。
【００９１】
その後、一般的手法では（図７のステップＳ１０４）、特定の取引（もしくは取引セット）を除外したときの資本賦課の変動分を計算するため、その状態での資本賦課を上記の数２０式により再度計算することになる。一方で、本実施の形態では、残余リスクについて、上記の他のリスクタイプの場合と異なり、資本賦課変動分析部１４により特定の取引を除外したことによる資本賦課の変動分を直接計算することで、計算を簡略化する。
【００９２】
具体的には、全取引から除外取引セット（１，２，…，ｉ，…，Ｉ’）を除外した後の想定元本ｓについての残余リスクの変動分Ｘ’は、以下の式により直接計算することができる。
【数２１】
2018013948.tif 000023
【００９３】
ここで、右辺は、数２０式と比較して、加算数がＩ’（除外する取引の数）に限定され、非常に少ない数となる。よって、計算負荷は一般的手法に比べて大きく低減される。
【００９４】
以上に説明したように、本発明の一実施の形態である資本賦課計算システム１によれば、取引全体の資本賦課を計算する際に、得られた加重感応度やバケットリスク、グロスＪＴＤ等の中間計算結果を、感応度ＤＢ５１に記録しておく。そして、特定の取引（もしくは取引セット）を除外した場合の資本賦課の変動分を計算するため、取引を除外した状態での資本賦課を計算する際に、感応度ＤＢ５１に記録されている中間計算結果を用いることで計算を簡略化する。すなわち、資本賦課を計算する際に必要となる加重感応度やバケットリスク、グロスＪＴＤ等の中間の計算要素を、除外後の取引全体によって再計算するのではなく、感応度ＤＢ５１に記録されている中間計算結果から、除外した取引に係る部分を除去する形で計算する。
【００９５】
除去の手法には、例えば、加重感応度ＷＳk’のように、除外した取引に係る要素を減算するものや、バケットリスクＫb’のように、除外した取引が影響を及ぼしている要素を削除した上で、取引を除外した状態で再計算した要素で置換するものがある。また、残余リスクのように、取引を除外した場合の資本賦課の変動分を直接的に計算できるものもある。
【００９６】
このような計算手法をとることにより、取引を除外した場合の資本賦課（もしくは変動分）を計算する際の所定の加算処理における加算数について、一般的手法では除外後の取引数分となるところを、本実施の形態では、除外した取引数分とすることができる。上述したように、計算の対象となるトレーディング取引は、金融機関の規模に応じて数千〜数十万件と多数であり、特定の取引セットを除外した場合でも、除外後の取引数に対して、除外した取引数は圧倒的に少ないと考えられる。したがって、本実施の形態のような計算手法をとることにより、計算負荷を大きく低減することができる。
【００９７】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。例えば、上記の実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、上記の実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００９８】
例えば、上記の実施の形態では、取引全体の資本賦課に対して、特定の取引（もしくは取引セット）を除外した場合の資本賦課の変動分を計算する場合を例としているが、ポートフォリオに特定の取引を追加した場合の変動分を計算する場合にも適用することができる。また、特定の取引を除外した場合の資本賦課を計算する際に、必要となる各計算要素（加重感応度やバケットリスク等）について、その全てを感応度ＤＢ５１に記録されている中間計算結果を用いることで計算を効率化しなければならないものではない。効率化が可能な計算要素の少なくとも一部について、中間計算結果を用いることで計算を効率化していればよい。
【００９９】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部または全部を、例えば、集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリやハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、またはＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【０１００】
また、上記の各図において、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、必ずしも実装上の全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際にはほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明は、バーゼル銀行監督委員会による自己資本規制に基づくトレーディング勘定のマーケットリスクの資本賦課計算を行う資本賦課計算システムおよび資本賦課計算方法に利用可能である。
【符号の説明】
【０１０２】
１…資本賦課計算システム、２…データソース、３…ユーザ端末、
１１…入力部、１２…感応度計算部、１３…資本賦課計算部、１４…資本賦課変動分析部、１５…ユーザインタフェース部、
２１…取引情報ＤＢ、
３１…設定情報、
４１…ＲＦ設定情報、４２…ＲＷ設定情報、４３…バケット設定情報、４４…相関設定情報、
５１…感応度ＤＢ、５２…資本賦課ＤＢ、５３…変動分析結果ＤＢ
【図１】
2018013948.tif 000024
【図２】
2018013948.tif 000025
【図３】
2018013948.tif 000026
【図４】
2018013948.tif 000027
【図５】
2018013948.tif 000028
【図６】
2018013948.tif 000029
【図７】
2018013948.tif 000030