(57)【要約】      （修正有）【課題】居室内を快適な温度に維持可能であるとともに、災害によって異常が発生している空気調和機の運転による二次被害を抑制する。【解決手段】制御部１が、通信部５を介して災害情報を受信したときに、災害情報を通知音として通知音出力部４から出力した後に制御部１以外への電力供給部８からの電力供給を停止し、災害通報の受信から所定時間経過後に、電気配線及びヒートポンプ２の状態を確認する初期診断と、初期診断で異常が確認されなかった場合に、ヒートポンプ２を一定時間継続して動作させて駆動時の異常を確認する駆動時診断とを行い、制御部１は、初期診断又は駆動時診断で異常が確認された場合に、電力供給部８による制御部１以外への電力供給を停止する空気調和機Ａ。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
居室内と居室外との間で熱交換を行うヒートポンプと、
外部との通信を行う通信部と、
前記居室内に通知音を出力する通知音出力部と、
制御部と、
少なくとも前記ヒートポンプ、前記通信部、前記通知音出力部及び前記制御部に電力を供給する電力供給部と、を備え、
前記制御部が、前記通信部を介して災害情報を受信したときに、災害情報を通知音として通知音出力部から出力した後に前記制御部以外への前記電力供給部からの電力供給を停止し、災害通報の受信から所定時間経過後に、少なくも前記電力供給部からの通電状態を確認する初期診断と、前記初期診断で異常が確認されなかった場合に、前記ヒートポンプを一定時間継続して動作させて駆動時の異常を確認する駆動時診断とを行い、
前記制御部は、初期診断又は駆動時診断で異常が確認された場合に、前記電力供給部による前記制御部以外への電力供給を停止する空気調和機。
【請求項２】
居室内の温度を検出する温度検出部をさらに備え、
前記災害情報を受信したときに前記ヒートポンプが非動作状態であった場合、前記制御部は、前記初期診断で異常が確認されなかった後に前記温度検出部で検出した居室内の温度に基づいて前記ヒートポンプを適切な動作状態で動作させて前記駆動時診断を行う請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記制御部は、前記災害情報を受信したときの前記ヒートポンプの動作状態を記憶し、前記初期診断で異常が確認されなかった場合に前記ヒートポンプを前記災害情報を受信したときの動作状態で動作させて前記駆動時診断を行う請求項１又は請求項２に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記駆動時診断で異常がないと判断された後、前記制御部は、前記ヒートポンプを前記災害情報を受信したときの動作状態にする請求項１から請求項３のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項５】
前記制御部は、前記初期診断又は前記駆動時診断終了後に、前記通信部を利用して外部機器に診断結果を通知する請求項１から請求項４のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項６】
前記外部機器は、インターネットを介して接続され、異常の情報を蓄積するサーバである請求項５に記載の空気調和機。
【請求項７】
前記居室内に配されて操作入力が行われるリモコンをさらに備え、
前記制御部は、少なくとも前記災害通報の受信から所定時間経過するまでの間、前記初期診断が実行されている間及び異常が確認された後において、前記リモコンからの操作入力を受け付けない請求項１から請求項６のいずれかに記載の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気調和機は、圧縮機、室内ファン、室外ファン等の電動機が備えられている。例えば、地震等の災害が発生して、これらの機器に漏電やショートが発生すると、感電や発火等が発生する恐れがある。そこで、地震速報等の災害情報を受信すると、圧縮機等のアクチュエータを停止して、二次災害を抑制する空気調和システムが提案されている（例えば、特開２０１１−２０２８３２号公報等参照）。これにより、災害発生の前に空気調和システムを停止して、空気調和システムの事故を抑制できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２０２８３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特開２０１１−２０２８３２号公報の空気調和システムでは、災害によって空気調和システムを停止した後、異常の有無にかかわらず、空気調和システムの運転を開始することが可能であり、漏電やショートによる二次災害が発生する虞がある。また、前記空気調和システムでは、ユーザの判断によって、空気調和システムを動作させないようにして、二次災害の発生を防ぐことができるが、空気調和システムを動作させないと、室内を快適に保てない。
【０００５】
そこで、本発明は、居室内を快適な温度に維持可能であるとともに、災害によって異常が発生している空気調和機の運転による二次被害を抑制できる空気調和機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明の空気調和機は、居室内と居室外との間で熱交換を行うヒートポンプと、外部との通信を行う通信部と、前記居室内に通知音を出力する通知音出力部と、制御部と、少なくとも前記ヒートポンプ、前記通信部、前記通知音出力部及び前記制御部に電力を供給する電力供給部と、を備え、前記制御部が、前記通信部を介して災害情報を受信したときに、災害情報を通知音として通知音出力部から出力した後に前記制御部以外への前記電力供給部からの電力供給を停止し、災害通報の受信から所定時間経過後に、前記電力供給部からの通電状態を確認する初期診断と、前記初期診断で異常が確認されなかった場合に、前記ヒートポンプを一定時間継続して動作させて駆動時の異常を確認する駆動時診断とを行い、前記制御部は、初期診断又は駆動時診断で異常が確認された場合に、前記電力供給部による前記制御部以外への電力供給を停止する。
【０００７】
この構成によると、災害情報の通知を通知用スピーカを利用して音声で通知するため、居室内の人に災害発生（発生の可能性）を迅速に伝えることができる。また、空気調和機は災害情報（ここでは、緊急地震速報を受信する）を受信すると、一端、電力供給を停止して、停止状態となる。そして、地震等が収まったのちに、空気調和機の異常の有無及び異常があった場合の異常個所の特定を行う。そして、異常があったときには、運転を行わないようにする。これにより、漏電による感電やショートによる火災等の二次災害の発生を抑制できる。
【０００８】
上述した空気調和機において、居室内の温度を検出する温度検出部をさらに備え、前記災害情報を受信したときに前記ヒートポンプが非動作状態であった場合、前記制御部は、前記初期診断で異常が確認されなかった後に前記温度検出部で検出した居室内の温度に基づいて前記ヒートポンプを適切な動作状態で動作させて駆動時診断を行ってもよい。
【０００９】
この構成によると、居室内外で交換される熱量が多くなるように、ヒートポンプの動作が決定されるため、冷媒配管の温度差が発生しやすく、また、温度差が大きくなりやすい。これにより、駆動診断時において、温度によるヒートポンプの異常を検知しやすい。
【００１０】
上述した空気調和機において、前記制御部は、前記災害情報を受信したときの前記ヒートポンプの動作状態を記憶し、前記初期診断で異常が確認されなかった場合に前記ヒートポンプを前記災害情報を受信したときの動作状態で動作させて駆動時診断を行ってもよい。
【００１１】
この構成によると、居室を快適にするために、熱交換を行っていたヒートポンプと同等の条件で動作させる。ヒートポンプの動作が決定されるため、冷媒配管の温度差が発生しやすく、また、温度差が大きくなりやすい。これにより、駆動診断時において、温度によるヒートポンプの異常を検知しやすい。
【００１２】
上記構成において、前記駆動時診断で異常がないと判断された後、前記制御部は、前記ヒートポンプを前記災害情報を受信したときの動作状態にしてもよい。
【００１３】
この構成によると、空気調和機を停止している時間を短くすることができる。これにより、居室の快適性が低下するのを抑制できる。
【００１４】
上記構成において、前記制御部は、前記初期診断又は前記駆動時診断終了後に、前記通信部を利用して外部機器に診断結果を通知してもよい。
【００１５】
上記構成において、前記外部機器は、インターネットを介して接続され、異常の情報を蓄積するサーバであってもよい。
【００１６】
上記構成において、前記居室内に配されて操作入力が行われるリモコンをさらに備え、前記制御部は、少なくとも前記災害通報の受信から所定時間経過するまでの間、前記初期診断が実行されている間及び異常が確認された後において、前記リモコンからの操作入力を受け付けないようにしてもよい。
【００１７】
この構成によると、空気調和機の診断が完了していない間や空気調和機に異常があるときに、誤ってリモコンが操作されても、空気調和機は、作動しない。そのため、異常があるにもかかわらず、運転開始されて、漏電による感電やショートによる発火等を抑制できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によると、居室内を快適な温度に維持可能であるとともに、災害によって異常が発生している空気調和機の運転による二次被害を抑制できる空気調和機を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明にかかる空気調和機が備えられた居室の概略図である。
【図２】本発明にかかる空気調和機の概略構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示す空気調和機のヒートポンプの概略図である。
【図４】第１実施形態にかかる空気調和機の災害通知を受けたときの診断動作を示すフローチャートである。
【図５】初期診断の動作を示すフローチャートである。
【図６】駆動時診断の動作を示すフローチャートである。
【図７】第２実施形態にかかる空気調和機の災害通知を受けたときの診断動作を示すフローチャートである。
【図８】第３実施形態にかかる空気調和機の災害通知を受けたときの診断動作を示すフローチャートである。
【図９】異常なしの診断結果を示す携帯端末の概略図である。
【図１０】異常ありの診断結果を示す携帯端末の概略図である。
【図１１】修理／点検依頼先の画面を示す携帯端末の概略図である。
【図１２】本実施形態にかかる空気調和機の情報の送受信状態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２１】
（第１実施形態）
図１は、本発明にかかる空気調和機が備えられた居室の概略図である。図１に示すように、空気調和機Ａは、居室Ｒｍの内部に設置される室内機ＩＭと、居室Ｒｍの外部に設置される室外機ＯＭとを有する。図１に示すように、居室Ｒｍは、天井ＣＬ、床ＦＬ及び四面の壁ＢＷに囲まれた空間である。壁ＢＷのうちの一つに室内機ＩＭが取り付けられている。なお、実際の居室Ｒｍにおいて、壁ＢＷや天井ＣＬ等には扉、窓等の開口が設けられている場合があるが、これらの開口は空調を行うときに閉じ、壁ＢＷ、天井ＣＬ等と一体と考えてもよいため、省略している。空気調和機Ａは、居室Ｒｍの空気を室内機ＩＭに取込み、調和した空気を吐出することで居室Ｒｍ内の空調（冷房、暖房、空気清浄）を行っている。
【００２２】
次に本発明にかかる空気調和機Ａの詳細について図面を参照して説明する。図２は、本発明にかかる空気調和機の概略構成を示すブロック図であり、図３は、図２に示す空気調和機のヒートポンプの概略図である。
【００２３】
図２に示すように空気調和機Ａは、制御部１、ヒートポンプ２、記憶部３、通知用スピーカ４（通知音出力部）、通信部５、リモコン通信部６（リモートコントローラ通信部）、リモコン７（リモートコントローラ）及び電力供給部８を備えている。
【００２４】
制御部１は、空気調和機Ａを構成する各部の動作を制御する。制御部１は、例えば、ＣＰＵ等の処理回路を備えている。制御部１は、室内機ＩＭ内に配置される。制御部１によって、温度、湿度、風量、風向等の空調条件が変更され、居室Ｒｍ内の空気が調和される。また、これら以外にも、空気調和機Ａの各部の制御処理を行う。制御部１には、居室内温度センサＳ１が接続されている。居室内温度センサＳ１は、居室Ｒｍの内部の温度を測定するセンサである。居室内温度センサＳ１は、定期的に又は制御部１からの制御に応じて、居室Ｒｍ内の温度を測定し、その情報を制御部１に送る。
【００２５】
図２、図３に示すように、ヒートポンプ２は、圧縮機２１、四方弁２２、室外熱交換器２３、減圧部２４、室内熱交換器２５、室外ファン２６及び室内ファン２７を備える。そして、圧縮機２１、四方弁２２、室外熱交換器２３、減圧部２４及び室内熱交換器２５が冷媒配管で接続されているとともに、内部に冷媒が封入された冷媒回路が構成される。
【００２６】
減圧部２４、室内熱交換器２５及び室内ファン２７は室内機ＩＭに配置されている。また、圧縮機２１、四方弁２２、室外熱交換器２３及び室外ファン２６は室外機ＯＭに配置されている。そして、圧縮機２１、四方弁２２、室外ファン２６及び室内ファン２７は制御部１に接続されている。なお、減圧部２４は室内機ではなく、室外機ＯＭに設けられていてもよい。
【００２７】
圧縮機２１は冷媒を圧縮する装置であり、圧縮機２１の動作（例えば、回転数）を制御することで空調の条件（温度、湿度）を変更することが可能となっている。四方弁２２は冷媒回路の流れ方向を変更するものである。四方弁２２で冷媒が流れる方向を切り替えることで、ヒートポンプ２は、居室内を冷却する冷房動作又は居室内を暖める暖房動作に切り替わる。減圧部２４は冷媒の圧力を低下させるものであり、例えば、キャピラリーチューブや膨張弁等が採用される。
【００２８】
室外熱交換器２３及び室内熱交換器２５はそれぞれ、居室Ｒｍの外部及び内部の空気と冷媒との間の熱交換を行うためのものであり、例えば、冷媒配管に断面積を増やすためのフィンが設けられた構成を挙げることができる。このフィンに空気を吹き付け、強制的に空気を送り込むことで熱交換の効率を高めることが可能である。そのため、ヒートポンプ２では、室外熱交換器２３の近傍に室外ファン２６が、室内熱交換器２５の近傍に室内ファン２７が設けられている。
【００２９】
また、ヒートポンプ２には、冷媒が流れる配管（冷媒配管とする）の温度を測定するための温度測定部２８が設けられている。温度測定部２８は、制御部１に接続されており、測定した冷媒配管の温度を制御部１に送信する。例えば、温度測定部２８は、圧縮機２１の吐出側に接続された配管の温度を測定するとともに、圧縮機２１への戻り配管の温度を測定している。冷媒は、圧縮機２１で圧縮されたとき、圧力が上昇しているとともに高温である。一方、室外熱交換器２３及び室内熱交換器２５で熱交換し圧縮機２１の戻る冷媒は、吐出側に比べて低温である。すなわち、ヒートポンプ２では、圧縮機２１の動作中において、吐出側の配管と戻り配管との間には、温度差が生じる。そして、この温度差が生じていない場合には、ヒートポンプ２の異常、例えば、冷媒が漏れている可能性が高いと判断できる。なお、本実施形態にかかる空気調和機Ａにおいて、温度測定部２８は圧縮機２１の吐出側配管と戻り配管の温度を測定しているがこれに限定されない。冷媒が漏れたときに、通常運転時に比べて温度が変化する配管の温度を測定してもよい。
【００３０】
記憶部３は、制御部１が各種処理を行うときに必要な情報やプログラムを記憶する。記憶部３には、情報の読み出しのみが可能なＲＯＭ（Read Only Memory）や情報に随時アクセス可能（読書き可能）なＲＡＭ（Random Access Memory）等が含まれている。
【００３１】
リモコン通信部６及びリモコン７は、無線通信をおこなう。空気調和機Ａにおいて、リモコン通信部６及びリモコン７は、赤外線を利用した通信を行う。リモコン通信部６はリモコン７からの赤外線信号を受けて、その信号を制御部１に送信する。リモコン７は、離れた場所から空気調和機Ａの操作を行う。リモコン７は、表示部７１と、操作部７２とを含む。表示部７１は、各種情報を表示する。表示部７１で表示する情報として、例えば、現在時刻、運転状態（冷房、暖房、送風、ドライ等）を挙げることができる。
【００３２】
また、リモコン通信部６とリモコン７とが双方向通信可能な場合、リモコン通信部６から送信された情報、例えば、居室内外の温度、空気調和機Ａの連続運転時間、フィルターメンテナンスの指示等の情報を表示することも可能である。本実施形態の空気調和機Ａは、リモコン通信部６とリモコン７とが双方向通信可能とする。操作部７２は、例えば、ハードキー等の入力装置を備えている。また、操作部７２は、表示部７１に表示される操作画像に触れたことを検知し、操作画像に対応した操作信号を出力するタッチ入力装置、いわゆる、タッチパネルを備えていてもよい。
【００３３】
また、リモコン通信部６とリモコン７との通信には、赤外光を利用した、赤外線通信を採用しているが、これに限定されない。例えば、特定の周波数の電波を用いるものであってもよい。リモコン通信部６とリモコン７との通信を精度よく行えるものを広く採用できる。
【００３４】
通信部５は、無線及び（又は）有線のネットワークに接続している。例えば、通信部５は、居室Ｒｍを含む建物内に構築された小規模通信ネットワークに接続している。なお、小規模通信ネットワークとしては、有線及び無線の少なくとも一方で構築されている。両方で接続可能なネットワークであってもよい。小規模通信ネットワークには、例えば、スマートフォン、タブレットＰＣ等の端末や、ホームセキュリティーシステム、ホームエネルギーマネジメントシステム（ＨＥＭＳ）等が接続されている。空気調和機Ａは、通信部５から上述の端末やシステムに対して又はその逆に情報を通知することが可能である。
【００３５】
また、小規模通信ネットワークは、インターネットや電話回線等の外部のネットワークに接続している。これにより、通信部５は、小規模通信ネットワークを介して外部のネットワークに接続された機器との間で情報の送受信が可能である。なお、通信部５が、インターネットや電話回線等の外部の通信ネットワークと直接接続されてもよい（図２では、単に通信ネットワークと表示する）。このとき、通信部５は、小規模通信ネットワークに接続されていてもよいし、接続されていなくてもよい。本実施形態にかかる空気調和機Ａでは、インターネット上に設けられた災害情報通知用のサーバ（不図示）から、災害情報（例えば、地震速報）が通知される。なお、災害情報及び災害情報の通知の詳細については、後述する。
【００３６】
通信部５は、制御部１と接続されており、通信部５は災害情報を受信すると、受信した災害情報の内容を制御部１に送信する。なお、通信部５は、空気調和機Ａで空気調和を行っているとき（以下、運転状態とする）、空気調和を行っていないとき（以下、停止状態とする）にかかわらず、災害情報を受信する。また、通信部５が災害情報を受信したときに、制御部１が待機状態から復帰するようになっていてもよいし、制御部１も通信部５と同様、常にＯＮになっていてもよい。本実施形態の空気調和機Ａでは、停止状態のとき、制御部１は待機状態であり、通信部５が災害情報を受信したときに、待機状態から復帰するものとする。
【００３７】
通知用スピーカ４は、空気調和機Ａからの通知音を出力する、通知音出力部である。通知音としては、例えば、警報音、通信部５が受信した災害情報、居室Ｒｍの温度、湿度等の情報等の音声を挙げることができる。また、現在時刻、現在の運転状況（冷房中、暖房中、連続運転時間等）を含んでいてもよい。通知用スピーカ４は、制御部１と接続されており、制御部１からの指示に従って、通知音を出力する。なお、通知音出力部として、通知用スピーカ４と、通知用スピーカで出力する通知音を生成する通知音生成回路とを含む構成であってもよい。
【００３８】
電力供給部８は、商用電力系統から供給された電気を空気調和機Ａの各部に、それぞれ、適切な電圧及び（又は）電流で供給する。なお、電気の供給源としては、商用電力系統に限定されるものではなく、蓄電池や発電機等の電源の場合もある。
【００３９】
電力供給部８は、ＡＣ／ＤＣコンバータ、ＤＣ／ＤＣコンバータ等を備えている。また、電力供給部８は、圧縮機２１、室外ファン２６及び室内ファン２７に供給する電気の電流を調整することで、圧縮機２１、室外ファン２６及び室内ファン２７の出力を調整している。また、電力供給部８は、制御部１、記憶部３、通知用スピーカ４、通信部５及びリモコン通信部６に動作用の電気を供給している。なお、制御部１、記憶部３、通知用スピーカ４、通信部５及びリモコン通信部６に供給される電圧及び電流は、一定である。電力供給部８は、制御部１からの指示に基づいて各部に供給する電気を調整している。なお、制御部１は、電力供給部８とは別に、停電時等で電気の供給が停止されても電気を供給できるように、蓄電池等のバックアップ電源を備えていてもよい。本発明にかかる空気調和機Ａは、以上示した構成を有している。
【００４０】
次に災害通知について説明する。例えば、地震には、Ｐ波と、Ｐ波より伝播速度が遅いＳ波とがある。通常の地震では、震源からＰ波が到達して初期微動が発生した後に、Ｓ波が到達して、初期微動よりも振幅が大きい本震が発生する。そして、日本国内では、初期微動が観測された直後に緊急地震速報（災害通知）が発信される。居室Ｒｍが震源から離れた位置にある場合、緊急地震速報を受信した後、本震が発生するまでの間に遅延時間が発生する。
【００４１】
また、地震によって空気調和機Ａの電気配線（例えば、室内機ＩＭと室外機ＯＭとをつなぐ電気配線）の破損、ヒートポンプ２の異常等が発生する場合がある。そこで、本実施形態にかかる空気調和機Ａは、災害通知（ここでは、緊急地震速報）を受信したのち停止状態となる。その後、空気調和機Ａは運転を再開する前に各部の診断を行う。
【００４２】
以下に、本実施形態にかかる空気調和機の動作の詳細について図面を参照して説明する。図４は、第１実施形態にかかる空気調和機の災害通知を受けたときの診断動作を示すフローチャートである。
【００４３】
通信部５は、空気調和機Ａが運転状態又は停止状態にかかわらず災害情報を受信可能な状態であり、図４に示すように、災害情報の受信を待機する（ステップＳ１０１）。なお、本実施形態では、災害情報として緊急地震速報を受信するものとするが、これに限定されない。上述したような、竜巻注意報、雷注意報等の場合もあるし、これ以外の情報の場合もある。空気調和機Ａの故障、破損が発生する恐れがある災害に関する情報を広く受信するようにしてもよい。
【００４４】
通信部５が災害情報を受信したとき（ステップＳ１０１でＹｅｓのとき）、制御部１は、通知用スピーカ４で居室Ｒｍ内に通知音を出力する（ステップＳ１０２）。通知音としては、ここでは、サイレン等の警報音と、音声による警報とを含んでいる。
【００４５】
制御部１は、空気調和機Ａが運転中であるか否か確認する（ステップＳ１０３）。すなわち、災害情報を受信したときに、空気調和機Ａが居室Ｒｍの空調中であったか否か確認する。空気調和機Ａが運転中であった場合（ステップＳ１０３でＹｅｓの場合）、制御部１は、電力供給部８に指示を出して制御部１以外への電力供給を停止する、すなわち、空気調和機Ａを停止状態にする（ステップＳ１０４）。なお、制御部１が、バックアップ電源を備えている場合、制御部１は、電力供給部８自体を停止する制御を行ってもよい。
【００４６】
そして、空気調和機Ａが運転中ではなかった場合（ステップＳ１０３でＮｏの場合）又は空気調和機Ａを停止状態にした後（ステップＳ１０４の後）、制御部１は、所定時間経過するまで待機する（ステップＳ１０５）。なお、ここで所定時間とは緊急地震速報を受信後、本震が終了するまで、（すなわち、Ｓ波の到達が完了するまで）を想定した時間である。所定時間は予め決められた時間（例えば、１０分等）であってもよいし、震源と現在地の位置情報から算出して決められてもよい。本実施形態では、予め決められた時間とする。また、所定時間は、使用者によって、変更可能であってもよい。
【００４７】
緊急地震速報を受信して、所定時間経過したとき（ステップＳ１０５でＹｅｓのとき）、制御部１は、本震が終了したものと判断し、空気調和機Ａの各部の異常の有無を診断する（ステップＳ１０６）。なお、災害情報を受信した後、停止した空気調和機Ａの診断を初期診断とする。
【００４８】
ここで、初期診断について図面を参照して説明する。図５は初期診断の動作を示すフローチャートである。図５に示す初期診断は、災害（地震）によって空気調和機Ａに、運転に支障が出る異常があるかを診断する。空気調和機Ａでは、室内機ＩＭに配された制御部１からの制御信号に応じて室外機ＯＭに配された圧縮機２１や室外ファン２６が駆動される。そのため、室内機ＩＭと室外機ＯＭとの通信が確保されていないと、圧縮機２１や室外ファン２６を正確に駆動することが困難である。そのため、空気調和機Ａでは、まず、室内機ＩＭと室外機ＯＭとの通信状態の確認を行う（ステップＳ２０１）。
【００４９】
制御部１は、室内機ＩＭと室外機ＯＭとの通信状態の確認結果から室内機ＩＭと室外機ＯＭとの通信状態に異常があったか否か判断する（ステップＳ２０２）。室内機ＩＭと室外機ＯＭとの通信状態に異常があった場合（ステップＳ２０２でＹｅｓの場合）、制御部１は、通信状態に異常があることを記憶部３に記録して（ステップＳ２０３）、異常ありと判断し（ステップＳ２１７）、初期診断を終了する（図４のステップＳ１０７に進む）。すなわち、室内機ＩＭ及び室外機ＯＭの通信状態に異常があった場合、室内機ＩＭに配された制御部１は、室外機ＯＭに配されている機器に制御信号を送信できない。制御部１は、室外機ＯＭに配されている機器を正確に制御できないため、その他の診断は行わずに、初期診断を終了する。
【００５０】
また、室内機ＩＭと室外機ＯＭとの通信に異常がなかった場合（ステップＳ２０２でＮｏの場合）、制御部１は、室内機ＩＭに設けられた電力供給部８から室外機ＯＭへの電力の供給を確認する（ステップＳ２０４）。なお、電力供給部８から室外機ＯＭへの電力の供給は、電力配線のショート、断線等を確認するものであり、短時間に行われる。また、電力供給部８から室外機ＯＭへの電力配線がショート、断線等している場合に備えて、電力供給の確認を行う場合には、圧縮機２１や室外ファン２６の駆動を行うときの電圧及び電流よりも小さい電圧及び電流で行うことができる。また、ヒートポンプ２の各部への通電の確認は、各部の状態だけでなく、電力供給部８からヒートポンプ２の各部に到る電気配線の導通確認の役割も果たす。
【００５１】
そして、制御部１は、電力供給部８から室外機ＯＭへの電力供給の確認結果から、電力供給部８から室外機ＯＭへの電力供給に異常があったか否か確認する（ステップＳ２０５）。電力供給部８から室外機ＯＭへの電力配線が断線していると漏電によって感電したり、ショートしていると発火したり等の原因になり得る。そのため、電力供給部８から室外機ＯＭへの電力供給に異常があると判断した場合（ステップＳ２０５でＹｅｓの場合）、制御部１は、電力供給に異常があることを記憶部３に記録して（ステップＳ２０６）、異常ありと判断し（ステップＳ２１７）、初期診断を終了する（図４のステップＳ１０７に進む）。
【００５２】
電力供給部８から室外機ＯＭへの電力供給に異常がなかった場合（ステップＳ２０５でＮｏの場合）、制御部１は、四方弁２２の通電状態を確認する（ステップＳ２０７）。制御部１は、四方弁２２の通電状態の確認をした判定の結果を結果１として記憶部３に記録する（ステップＳ２０８）。なお、ヒートポンプ２の各部の通電状態の診断は、異常の有無にかかわらず、行われる。そのため、ステップＳ２０８において記憶された結果１は、通電時に異常発生（漏電、ショート等）の有無の情報が含まれる。以下に出てくる、結果２〜結果４についても同様である。
【００５３】
制御部１は、次に、室外ファン２６の通電状態を確認する（ステップＳ２０９）。制御部１は、室外ファン２６の通電状態の確認をした判定の結果を結果２として記憶部３に記録する（ステップＳ２１０）。制御部１は、次に、圧縮機２１の通電状態を確認する（ステップＳ２１１）。制御部１は、圧縮機２１の通電状態の確認をした判定の結果を結果３として記憶部３に記録する（ステップＳ２１２）。制御部１は、最後に、室内ファン２７の通電状態を確認する（ステップＳ２１３）。制御部１は、室内ファン２７の通電状態の確認をした判定の結果を結果４として記憶部３に記録する（ステップＳ２１４）。
【００５４】
なお、ヒートポンプ２の各部の通電確認は、上述の順番で行っている。この順番は、異常がある場合に、なるべく、ヒートポンプ２の各部を破損しにくく、周囲にいる人に被害が発生しにくい順である。しかしながら、通電確認の順番は、この順に限定されない。
【００５５】
そして、制御部１は、ヒートポンプ２の各部の通電確認の結果である結果１〜結果４を確認して、少なくともいずれか１つに異常の判定があるか否か確認する（ステップＳ２１５）。そして、結果１〜結果４に少なくとも１つに異常の判定がある場合（ステップＳ２１５でＹｅｓの場合）、制御部１は、異常ありと判断し（ステップＳ２１７）、初期診断を終了する（図４のステップＳ１０７に進む）。また、結果１〜結果４に異常の判定が無い場合（ステップＳ２１５でＮｏの場合）、制御部１は、異常なしと判断し（ステップＳ２１６）、初期診断を終了する（図４のステップＳ１０７に進む）。
【００５６】
図４にもどり、空気調和機Ａの動作の説明を継続する。上述のように、初期診断を終了した後（ステップＳ１０６の後）、制御部１は、初期診断において空気調和機Ａに異常があったか否か確認する（ステップＳ１０７）。初期診断において空気調和機Ａに異常があった場合（ステップＳ１０７でＹｅｓの場合）、制御部１は、診断結果をリモコン７の表示部７１に表示する（ステップＳ１０８）。そして、診断を終了する。なお、リモコン７の表示部７１の表示としては、例えば、空気調和機Ａに異常があり使用できない点、異常が発生している箇所、異常の種類（例えば、エラー番号）等を挙げることができるが、これに限定されない。診断結果としては、記憶部に記憶しているとおりである。すなわち、室内機ＩＭと室外機ＯＭの通信異常、電力供給異常、初期診断で診断した各部の通電異常である。これ以外にも診断を行った場合には、その診断結果が表示される。また、診断結果の通知方法として、リモコン７の表示部７１に診断結果を表示する方法を採用しているが、これに限定されず、例えば、通知用スピーカ４を利用して音声により通知を行ってもよい。
【００５７】
例えば、異常がなかった場合にも診断結果を表示してもよく、この場合、異常なしを認識できる文字又は画像等を表示する。制御部１は、リモコン７の表示部７１に、異常を示す表示を行うことで、居室Ｒｍ内の人に空気調和機Ａが使用不可能であることを通知している。そして、表示部７１に表示されている異常を確認することで、異常が発生している空気調和機Ａの駆動が抑制されるので、漏電による感電やショートによる発火等の二次災害を抑制することができる。
【００５８】
以上示したように初期診断によって、空気調和機Ａ、主に、ヒートポンプ２に電力を供給しても特に問題が発生しないことを確認している。一方で、地震等の災害によって、冷媒配管の破損等で、冷媒が漏れたり循環しにくくなったりする場合がある。このような場合、ヒートポンプ２を一定期間動作させての診断（以下、駆動時診断とする）が必要になる。そこで、初期診断で異常なしの場合（ステップＳ１０７でＮｏの場合）、制御部１は、ヒートポンプ２を動作状態にして、空気調和機Ａを運転状態にする（ステップＳ１０９）。なお、ヒートポンプ２は、冷房動作又は暖房動作が可能であり、本実施形態では、予め決められているものとする。
【００５９】
制御部１は、ヒートポンプ２の動作開始から所定時間経過するまで待機する（ステップＳ１１０）。所定時間経過すると（ステップＳ１１０でＹｅｓ）、制御部１は、駆動時診断を行う。以下に、駆動時診断について、新たな図面を参照して説明する。図６は、駆動時診断の動作を示すフローチャートである。
【００６０】
図６に示すように、制御部１は、まず、温度検出部２８でヒートポンプ２の冷媒配管の温度を測定し、その測定結果を取得する（ステップＳ３０１）。ヒートポンプ２を駆動することで、冷媒配管は、場所によって温度が変化する。上述のとおり、ヒートポンプ２を動作させることで、圧縮機２１の吐出側配管と戻り配管とに温度差が発生する。この温度差が発生していない又は温度差が小さい場合、ヒートポンプ２に充填されている冷媒が漏れていると判断できる。また、圧縮機２１の吐出側配管と戻り配管以外の配管でも、温度を測定することで冷媒の漏れを判断できる場合もある。そこで、冷媒配管の温度を測定しその結果から、制御部１は、ヒートポンプ２に異常があるか否か確認する（ステップＳ３０２）。
【００６１】
冷媒配管の温度からヒートポンプ２に異常がある場合（ステップＳ３０２でＹｅｓの場合）、制御部１は、冷媒配管から冷媒が漏れていると判断し、記憶部３に冷媒漏れを記録する（ステップＳ３０３）。そして、制御部１は、空気調和機Ａに異常ありと判断し（ステップＳ３０９）、駆動時診断を終了する（図４のステップＳ１１２に進む）。
【００６２】
冷媒配管の温度からヒートポンプ２に異常がない場合（ステップＳ３０２でＮｏの場合）、制御部１は、居室内温度センサＳ１で居室Ｒｍ内の温度を測定する（ステップＳ３０４）。制御部１は、測定した居室Ｒｍ内の温度と空気調和機Ａの設定温度との差分である温度差ΔＴを算出する（ステップＳ３０５）。なお、空気調和機Ａでは、居室Ｒｍ内の温度が設定温度となるようにヒートポンプ２を動作させており、正常な運転状態の場合、居室Ｒｍ内の温度は、設定温度に近づく。このことから、制御部１は、温度差ΔＴと閾値Ｔｔｈとを比較し、温度差ΔＴが閾値Ｔｔｈ以上であるか否か確認する（ステップＳ３０６）。
【００６３】
温度差ΔＴが閾値Ｔｔｈ以上である場合（ステップＳ３０６でＹｅｓの場合）、制御部１は、空気調和機Ａの温度制御に異常があると判断して記憶部３に温度制御異常の情報を記録する（ステップ３０７）。そして、制御部１は、空気調和機Ａに異常ありと判断し（ステップＳ３０９）、駆動時診断を終了する（図４のステップＳ１１２に進む）。また、温度差ΔＴが閾値Ｔｔｈ未満の場合（ステップＳ３０６でＮｏの場合）、空気調和機Ａは正常に動作している、すなわち、異常なしと判断し（ステップＳ３０８）、駆動時診断を終了する（図４のステップＳ１１２に進む）。なお、本実施形態では、駆動時診断として冷媒配管の温度による診断と、居室Ｒｍ内の温度による診断を利用しているが、これに限定されない。空気調和機Ａの通電だけでは判別しない、すなわち、駆動してみて判別する異常の診断を広く実行するようにしてもよい。
【００６４】
図４にもどり、空気調和機Ａの動作の説明を継続する。上述のように、駆動時診断を終了した後（ステップＳ１１１１の後）、制御部１は、駆動時診断において空気調和機Ａに異常があったか否か確認する（ステップＳ１１２）。駆動時診断において空気調和機Ａに異常があった場合（ステップＳ１１２でＹｅｓの場合）、制御部１は、空気調和機Ａを停止状態にし（ステップＳ１１４）、診断結果をリモコン７の表示部７１に表示する（ステップＳ１０８）。また、駆動時診断において空気調和機Ａに異常なしの場合（ステップＳ１１２でＮｏの場合）、制御部１は、居室Ｒｍ内の人に対して空気調和機Ａの運転を継続するか否か確認する（ステップＳ１１３）。空気調和機Ａの運転の継続の確認は、リモコン７の表示部７１に表示して行ってもよいし、通知用スピーカ４を用いて音声で行ってもよい。また、これら以外の方法で、確認を行ってもよい。なお、居室Ｒｍ内の人からの指示はリモコン７で行われる。
【００６５】
空気調和機Ａの運転継続が選択された場合（ステップＳ１１３でＹｅｓの場合）、制御部１は、現在の運転状態のまま、診断結果をリモコン７の表示部７１に行い（ステップＳ１０８）、空気調和機Ａの診断を終了する。なお、診断結果の表示は、異常なしを伝える表示である。
【００６６】
一方で、リモコン７で空気調和機Ａの運転継続を行わない操作が行われたり、操作が行われない状態が一定時間継続したときには、制御部１は、運転を継続しないと判断する（ステップＳ１１３でＮｏ）。そして、制御部１は、空気調和機Ａを停止状態にし（ステップＳ１１４）、診断結果をリモコン７の表示部７１に行い（ステップＳ１０８）、空気調和機Ａの診断を終了する。なお、診断結果の表示は、異常なしを伝える表示である。  
【００６７】
以上のように、本実施形態にかかる空気調和機Ａでは、災害情報、通知用スピーカ４を利用して音声通知を行うため、居室Ｒｍ内の人に災害発生（発生の可能性）を迅速に伝えることができる。また、空気調和機Ａは災害情報（ここでは、緊急地震速報）を受信すると、一端、電力供給を停止して、停止状態となる。そして、地震等が収まったのちに、空気調和機Ａの異常の有無及び異常があった場合の異常個所の特定を行う。そして、異常があったときには、運転を行わないようにすることで、異常に気付かずに運転させてしまって、漏電による感電やショートによる火災等の二次災害が発生するのを抑制することができる。
【００６８】
（変形例）
制御部１は、上述のとおり、記憶部３に診断結果を記憶している。記憶部３に記憶された診断結果に異常の情報が含まれている場合、制御部１は、リモコン７の操作を受け付けない、すなわち、空気調和機Ａを運転状態にしないように、制御してもよい。すなわち、空気調和機Ａでは、異常が発見された場合において、運転開始の指示が行われた場合でも運転を行わない。これにより、居室Ｒｍ内の人が、リモコン７の表示部７１を確認せずに、或いは、誤って、運転開始の操作を行なった場合でも、空気調和機Ａが運転開始されない。これにより、漏電による感電やショートによる発火等の二次災害の発生を抑制できる。なお、災害情報を受信してから初期診断及び（又は）駆動時診断が終了するまでの間は、空気調和機Ａの運転による二次災害の可能性があるため、これらの期間においても、制御部１は、リモコン７の操作を受け付けないことが好ましい。
【００６９】
なお、記憶部３に記憶されている診断結果の異常の情報は、空気調和機Ａの修理又は点検が行われるときに、リセットされるようにしてよい。つまり、空気調和機Ａにおいて異常が発見されると、修理又は点検が行われるまで、運転を行わないようにしてよい。
【００７０】
（第２実施形態）
本発明にかかる空気調和機の第２実施形態について図面を参照して説明する。図７は、第２実施形態にかかる空気調和機の動作を示すフローチャートである。なお、本実施形態の空気調和機Ａでは、駆動時診断時の動作が異なるが、空気調和機Ａの構成は第１実施形態と同じである。
【００７１】
図７に示す診断動作のフローチャートは、図４に示すフローチャートのステップＳ１０３とステップＳ１０４の間に、ステップＳ４０１が設けられている。また、図４に示すフローチャートのステップＳ１０９を排して、ステップＳ４０２〜ステップＳ４０４を設けている。さらに、ステップＳ１１３に替えてステップＳ４０５を備えている。これ以外の点については、図４に示すフローチャートと同じである。
【００７２】
図７に示すように、災害情報を受信したときに空気調和機Ａが動作中であった場合（ステップＳ１０３でＹｅｓの場合）、制御部１は、空気調和機Ａの運転状態、すなわち、ヒートポンプ２が冷房動作していたか暖房動作していたか、記憶部３に記憶する（ステップＳ４０１）。そして、制御部１は、空気調和機Ａを停止状態にする（ステップＳ１０４）。
【００７３】
また、初期診断で空気調和機Ａに異常がないと判断した場合（ステップＳ１０７でＮｏの場合）、制御部１は、災害情報を受信したときに空気調和機Ａが運転中であったか否か確認する（ステップＳ４０２）。運転中であったか否かの情報は、ステップＳ４０１で記憶部３に記憶している。災害情報を受信したときに空気調和機Ａが運転中であった場合（ステップＳ４０２でＹｅｓの場合）、制御部１は、駆動時診断を行うために、災害情報を受信したときの動作状態でヒートポンプ２を駆動する、すなわち、空気調和機Ａを運転する（ステップＳ４０３）。空気調和機Ａの駆動後、ステップＳ１１０で所定時間経過するまで待機する。
【００７４】
また、災害情報を受信したときに空気調和機Ａが停止中であった場合（ステップＳ４０２でＮｏの場合）、制御部１は、駆動時診断を行うために、居室内温度センサＳ１で居室内Ｒｍの温度を測定し、その温度に応じた動作状態でヒートポンプ２を動作する、すなわち、空気調和機Ａを運転する（ステップＳ４０４）。例えば、制御部１は、居室Ｒｍ内の温度が高いときには、ヒートポンプ２を冷房運転し、居室Ｒｍ内の温度が低いときには、ヒートポンプ２を暖房運転する。空気調和機Ａの駆動後、ステップＳ１１０で所定時間経過するまで待機する。
【００７５】
そして、駆動時診断で異常がなかった場合（ステップＳ１１２でＮｏの場合）、制御部１は、災害情報を受信したときに空気調和機Ａが運転中であったか否か確認する（ステップＳ４０５）。空気調和機Ａが運転中であった場合（ステップＳ４０５でＹｅｓの場合）、制御部１は、現在の運転状態のまま、診断結果をリモコン７の表示部７１に行い（ステップＳ１０８）、空気調和機Ａの診断を終了する。なお、診断結果の表示は、異常なしを伝える表示である。
【００７６】
一方で、災害情報を受信したときに空気調和機が停止中であった場合（ステップＳ４０５でＮｏの場合）、制御部１は、空気調和機Ａを停止状態にし（ステップＳ１１４）、診断結果をリモコン７の表示部７１に行い（ステップＳ１０８）、空気調和機Ａの診断を終了する。なお、診断結果の表示は、異常なしを伝える表示である。  
【００７７】
以上のように、災害情報を受信したときに空気調和機Ａが運転中の場合には、災害情報を受信したときの運転状態で空気調和機Ａを駆動して駆動時診断を行い、停止中であった場合は、居室Ｒｍ内の温度に基づいて、設定温度を決定しその設定温度に適当な運転状態で空気調和機Ａを駆動して駆動時診断を行う。すなわち、駆動時診断として、冷媒配管の温度や居室Ｒｍ内の温度に基づいて、診断を行う場合、そのときの状況に応じて運転している方が、ヒートポンプ２で多くの熱を交換するため、配管の温度変化が起きやすく、診断が容易である。例えば、居室Ｒｍ内の温度が高いときには、ヒートポンプ２を冷房動作させ、居室Ｒｍ内の温度が低いときには、ヒートポンプ２を暖房動作させる方が、冷媒配管の温度差が発生易く、診断がしやすい。以上のように空気調和機Ａを駆動して駆動時診断を行うことで、駆動時診断を正確に行うことが可能である。
【００７８】
また、初期診断及び駆動時診断で異常がなかったときには、災害情報を受信したときの運転状態で、空気調和機Ａを運転する。これにより、居室Ｒｍ内が空気調和されない期間を短くすることができ、居室Ｒｍ内の快適さを高く維持することが可能である。
【００７９】
（第３実施形態）
本発明にかかる空気調和機の第３実施形態について図面を参照して説明する。図８は、第３実施形態にかかる空気調和機の動作を示すフローチャートである。なお、本実施形態の空気調和機Ａでは、駆動時診断時の動作が異なるが、空気調和機Ａの構成は第１実施形態と同じである。また、図９は、異常なしの診断結果を示す携帯端末の概略図である。図１０は、異常ありの診断結果を示す携帯端末の概略図である。図１１は、修理／点検依頼先の画面を示す携帯端末の概略図である。図１２は、本実施形態にかかる空気調和機の情報の送受信状態を示す概略図である。
【００８０】
図８に示す診断動作のフローチャートは、図４に示すフローチャートにおいて、異常と診断されたときに対応するステップＳ５０１〜Ｓ５０３が追加されている。これ以外の点については、図４に示すフローチャートと同じである。そのため、図８に示す診断動作のフローチャートにおいて、図４に示すフローチャートと実質上同じ部分には、同じ符号を付しているとともに、同じ部分の詳細な説明は省略する。
【００８１】
図８に示すように、初期診断において異常ありと診断された場合（ステップＳ１０７でＹｅｓの場合）、制御部１は、通信部５を介してインターネット上のサーバＳｖ（図１２参照）に診断結果の情報を含む異常判定情報Ｉｆ１１を送信する（ステップＳ５０１）。なお、図１２に示すように、サーバＳｖは、異常判定情報Ｉｆ１１を蓄積したデータベースＤｂを備えており、送信されてきた異常判定情報Ｉｆ１１は、データベースＤｂに蓄積される。
【００８２】
また、駆動時診断で異常ありと診断された場合（ステップＳ１１２でＹｅｓの場合）、制御部１は、空気調和機Ａを停止状態にし（ステップＳ５０３）、制御部１は、通信部５を介してインターネット上のサーバＳｖ（図１２参照）に診断結果の情報を含む異常判定情報Ｉｆ１１を送信する（ステップＳ５０１）。
【００８３】
異常判定情報Ｉｆ１１をサーバＳｖに送信した後（ステップＳ５０１の後）又は駆動時判定で異常がなく、空気調和機Ａが運転を継続している場合（ステップＳ１１３でＹｅｓの場合）又は空気調和機Ａが停止状態とされた後（ステップＳ１１４の後）、制御部１は、診断結果Ｉｆ１２を居室Ｒｍ内の人が所有する携帯端末Ｍｂに送信する（ステップＳ５０２）。これにより、居室Ｒｍ内の人は、空気調和機Ａの診断結果について、確認することができる。そして、リモコン７の表示部７１での診断結果の表示（ステップＳ１０８）を行う。
【００８４】
ここで、居室Ｒｍ内の人が所有する携帯端末及び携帯端末に表示される診断結果について図面を参照して説明する。
【００８５】
図９〜図１１に示すように、携帯情報端末Ｍｂは、画像表示部Ｄｓを備えている。画像表示部Ｄｓは、例えば、画像や文字等が表示可能な液晶パネル等の表示パネルが用いられている。また、表示部Ｄｓに表示された文字や図形に接触したことを認識するタッチセンサ（不図示）が用いられている。
【００８６】
図９は、初期診断及び駆動時診断で異常なしと診断された場合に表示される第１診断結果画面Ｄｓ１を示している。第１診断結果画面Ｄｓ１には、診断結果表示部Ｄｓ１１が設けられている。図９では、「異常なし」の文字表示が行われている。なお、文字表示に限定されず、異常がないことを、画像や動画で表示してもよい。また、文字と画像の両方で表示してもよい。
【００８７】
図１０は、初期診断又は駆動時診断で異常ありと診断された場合に表示される第２診断結果画面Ｄｓ２を示している。第２診断結果画面Ｄｓ２には、診断結果表示部Ｄｓ２１と、診断内容表示部Ｄｓ２２と、依頼先表示ボタンＤｓ２３とが設けられる。図１０において、診断結果表示部Ｄｓ２１には、「異常あり」の文字表示が行われる。診断結果表示部Ｄｓ２１は、診断結果表示部Ｄｓ１１と同様、文字表示に替えて又は加えて画像や動画表示を用いてもよい。
【００８８】
診断内容表示部Ｄｓ２２は、異常が発生している箇所と、その内容を表示する。図１０では、異常個所の表示をしている。また、異常の内容としてエラー番号を用いている。診断内容表示部Ｄｓ２２に異常個所及び内容を表示することで、居室Ｒｍ内の人が、修理／点検依頼先Ｓｃに依頼する場合において、相手に、異常個所と内容を正確かつ簡単に伝えることが可能である。なお、異常個所と内容とを含むエラー番号を用いて、エラー番号だけ表示するようにしてもよい。
【００８９】
依頼先表示ボタンＤｓ２３は、表示部Ｄｓの表示画面を切り替えるためのボタンである。依頼先表示ボタンＤｓ２３が操作されることで、第２診断結果画面Ｄｓ２から図１１に示す依頼先表示画面Ｄｓ３に切り替わる。
【００９０】
図１１に示すように、依頼先表示画面Ｄｓ３は、依頼先情報表示部Ｄｓ３１を含む。依頼先情報表示部Ｄｓ３１は、空気調和機Ａの修理／点検の依頼先の情報、ここでは、電話番号、電子メールアドレスを表示する。なお、修理／点検の依頼先の情報としては、電話番号、電子メールアドレスに限定されない。そして、電話番号をタッチすると電話を掛けることができ、電子メールアドレスをタッチすると電子メールを送信することができる。なお、電子メールを用いる場合において、電子メールに異常判定情報Ｉｆ１１を自動で貼付するようにしてもよい。このようにすることで、居室Ｒｍ内の人が、空気調和機Ａについての知見が無くても、空気調和機Ａの異常個所及び内容を依頼先に正確かつ簡単に伝えることができる。なお、依頼先については、予め決定されていてもよいし、居室Ｒｍの位置や携帯端末Ｍｂの位置に基づいて、近隣の依頼先を検索して表示するようにしてもよい。また、居室Ｒｍ内の人が依頼先に直接、異常判定情報Ｉｆ１１を伝えることができる場合、サーバＳｖへの異常判定情報Ｉｆ１１の送信（図８のステップＳ５０１）は、省略してもよい。
【００９１】
なお、上述した図９〜図１１は、携帯端末Ｍｂの表示部Ｄｓにおける表示の一例であり、これらに限定されるものではない。
【００９２】
また、図１２に示すように、空気調和機Ａでは、異常判定情報Ｉｆ１１をインターネットに設けられたサーバＳｖに送信している。そして、サーバＳｖには、データベースＤｂが備えられており、データベースＤｂには、異常判定情報Ｉｆ１１が蓄積されている。以上判定情報Ｉｆ１１は、例えば、空気調和機Ａのシリアルナンバー、ユーザ登録情報、異常個所、異常の内容、災害情報を受信した時間等、空気調和機Ａ自体及びその設置場所を特定できる情報と、異常個所及び内容を含む情報である。なお、情報は、これに限定されるものではない。
【００９３】
このような構成とすることで、例えば、電話、電子メール等の通信ＴＴを利用して居室Ｒｍ内の人が修理／点検依頼先Ｓｃに修理／点検を依頼する場合がある。この場合、修理／点検依頼先Ｓｃは、サーバＳｖから修理に必要な情報Ｉｆ２を取得する。修理に必要な情報Ｉｆ２としては、空気調和機Ａ自体の特定、異常個所及び内容、修理／点検に必要と思われる道具及び部材の情報等を挙げることができるが、これに限定されない。作業者が、確実な修理／点検を行うために必要な情報を広く取得可能であってもよい。
【００９４】
なお、保守点検契約を結んだ施設に設置された空気調和機Ａの場合、サーバＳｖに異常判定情報Ｉｆ１１が送信された時点で、サーバＳｖから修理／点検依頼先Ｓｃに、修理に必要な情報Ｉｆ２が送られるようにしてもよい。このとき、修理に必要な情報Ｉｆ２には、空気調和機Ａの設置者の連絡先が記載されていてもよいし、修理／点検の依頼が含まれていてもよい。
【００９５】
本実施形態の空気調和機Ａのように、携帯端末Ｍｂに故障診断結果を送信することで、空気調和機Ａをあまり使用しないときや、長期間留守にするとき等に、災害情報の受信に基づく診断が行われた場合であっても、居室Ｒｍ内の人に、空気調和機Ａの状態を知らせることができる。これにより、必要なときに空気調和機Ａが利用できない異常や、リモコン７の表示に気づかずに駆動してしまって発生する二次災害を抑制する。
【００９６】
また、リモコン７の表示部７１では、表示可能な内容が限られており、異常が発生している箇所及び（又は）その原因等を表示できない場合もある。携帯端末Ｍｂに診断結果を通知して、その結果を表示部Ｄｓで表示することで、より多くの情報を居室Ｒｍ内の人に伝えることができる。さらに、異常判定情報Ｉｆ１１として、異常ありのときの空気調和機Ａの情報をサーバＳｖに送信し、修理／点検依頼先がその内容を確認することで、異常の箇所及び内容を正確かつ簡単に修理／点検依頼先に提供することができる。これにより、修理／点検を行うときに、確実に実行できる道具や部品を持っていくことができ、無駄な道具や部品を持っていったり、道具や部品が足りなかったりするのを抑制することができる。これにより、迅速に修理／点検が可能となる。
【００９７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこの内容に限定されるものではない。また本発明の実施形態は、発明の趣旨を逸脱しない限り、種々の改変を加えることが可能である。例えば、第３実施形態に示したような携帯端末やサーバへの情報の通知を、第２実施形態において利用してもよい。
【００９８】
以上説明した本発明にかかる空気調和機は、居室内と居室外との間で熱交換を行うヒートポンプと、外部との通信を行う通信部と、前記居室内に通知音を出力する通知音出力部と、制御部と、少なくとも前記ヒートポンプ、前記通信部、前記通知音出力部及び前記制御部に電力を供給する電力供給部と、を備え、前記制御部が、前記通信部を介して災害情報を受信したときに、災害情報を通知音として通知音出力部から出力した後に前記制御部以外への前記電力供給部からの電力供給を停止し、災害通報の受信から所定時間経過後に、前記電力供給部からの通電状態を確認する初期診断と、前記初期診断で異常が確認されなかった場合に、前記ヒートポンプを一定時間継続して動作させて駆動時の異常を確認する駆動時診断とを行い、前記制御部は、初期診断又は駆動時診断で異常が確認された場合に、前記電力供給部による前記制御部以外への電力供給を停止する。
【００９９】
この構成によると、災害情報、通知用スピーカを利用して音声通知を行うため、居室内の人に災害発生（発生の可能性）を迅速に伝えることができる。また、空気調和機は災害情報（ここでは、緊急地震速報を受信する）を受信すると、一端、電力供給を停止して、停止状態となる。そして、地震等が収まったのちに、空気調和機の異常の有無及び異常があった場合の異常個所の特定を行う。そして、異常があったときには、運転を行わないようにすることで、異常に気付かずに運転させてしまって、漏電による感電やショートによる火災等の二次災害が発生するのを抑制することができる。
【０１００】
上述した空気調和機において、居室内の温度を検出する温度検出部をさらに備え、前記災害情報を受信したときに前記ヒートポンプが非動作状態であった場合、前記制御部は、
前記初期診断で異常が確認されなかった後に前記温度検出部で検出した居室内の温度に基づいて前記ヒートポンプを適切な動作状態で動作させて駆動時診断を行ってもよい。
【０１０１】
この構成によると、居室内外で交換される熱量が多くなるように、ヒートポンプの動作が決定されるため、冷媒配管の温度差が発生しやすく、また、温度差が大きくなりやすい。これにより、駆動診断時において、温度によるヒートポンプの異常を検知しやすい。
【０１０２】
上述した空気調和機において、前記制御部は、前記災害情報を受信したときの前記ヒートポンプの動作状態を記憶し、前記初期診断で異常が確認されなかった場合に前記ヒートポンプを前記災害情報を受信したときの動作状態で動作させて駆動時診断を行ってもよい。
【０１０３】
この構成によると、居室を快適にするために、熱交換を行っていたヒートポンプと同等の条件で動作させる。ヒートポンプの動作が決定されるため、冷媒配管の温度差が発生しやすく、また、温度差が大きくなりやすい。これにより、駆動診断時において、温度によるヒートポンプの異常を検知しやすい。
【０１０４】
上述した空気調和機において、前記駆動時診断で異常がないと判断された後、前記制御部は、前記ヒートポンプを前記災害情報を受信したときの動作状態にしてもよい。
【０１０５】
この構成によると、空気調和機を停止している時間を短くすることができる。これにより、居室の快適性が低下するのを抑制できる。
【０１０６】
上述した空気調和機において、前記制御部は、前記初期診断又は前記駆動時診断終了後に、前記通信部を利用して外部機器に診断結果を通知してもよい。
【０１０７】
上述した空気調和機において、前記外部機器は、インターネットを介して接続され、異常の情報を蓄積するサーバであってもよい。
【０１０８】
上述した空気調和機において、前記居室内に配されて操作入力が行われるリモコンをさらに備え、記制御部は、少なくとも前記災害通報の受信から所定時間経過するまでの間、前記初期診断が実行されている間及び異常が確認された後において、前記リモコンからの操作入力を受け付けないようにしてもよい。
【０１０９】
この構成によると、空気調和機の診断が完了していない間や空気調和機に異常があるときに、誤ってリモコンが操作されても、空気調和機は、作動しない。そのため、異常があるにもかかわらず、運転開始されて、漏電による感電やショートによる発火等を抑制できる。
【符号の説明】
【０１１０】
Ａ  空気調和機
ＩＭ  室内機
ＯＭ  室外機
１  制御部
２  ヒートポンプ
２１  圧縮機
２２  四方弁
２３  室外熱交換器
２４  減圧部（キャピラリチューブ）
２５  室内熱交換器
２６  室外ファン
２７  室内ファン
２８  温度検出部
３  記憶部
４  通知用スピーカ（通知音出力部）
５  通信部
６  リモコン通信部
７  リモコン
７１  表示部
７２  操作部
８  電力供給部
Ｍｂ  携帯端末
Ｓｖ  サーバ
【図１】
2018138844.tif 000003
【図２】
2018138844.tif 000004
【図３】
2018138844.tif 000005
【図４】
2018138844.tif 000006
【図５】
2018138844.tif 000007
【図６】
2018138844.tif 000008
【図７】
2018138844.tif 000009
【図８】
2018138844.tif 000010
【図９】
2018138844.tif 000011
【図１０】
2018138844.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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