(57)【要約】【課題】ヒストリデータの種別に応じて柔軟にファイルを処理する。【解決手段】ヒストリデータを保存するファイル１５に関する処理要件が、予め複数登録されている処理要件ＤＢ１２と、ヒストリデータのそれぞれと処理要件ＤＢ１２に登録されている処理要件との対応関係が、予め登録されている要件割当テーブル１３とを設け、ファイル処理部１４が、要件割当テーブル１３を参照してヒストリデータと対応する処理要件を特定し、ヒストリＤＢ１２から取得した処理要件に基づいて、ヒストリデータに関するファイルを処理する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収集した各種の時系列データをそれぞれヒストリデータとしてファイルに保存して管理するヒストリデータ管理装置であって、
前記ヒストリデータを保存するファイルに関する処理要件が、予め複数登録されている処理要件ＤＢと、
前記ヒストリデータのそれぞれと前記処理要件ＤＢに登録されている前記処理要件との対応関係が、予め登録されている要件割当テーブルと、
前記要件割当テーブルを参照して前記ヒストリデータと対応する処理要件を特定し、前記ヒストリＤＢから取得した前記処理要件に基づいて、前記ヒストリデータに関する前記ファイルを処理するファイル処理部と
を備えることを特徴とするヒストリデータ管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のヒストリデータ管理装置において、
前記処理要件は、１つのファイルに時系列で保存すべき前記ヒストリデータのデータ保存期間を含み、
前記ファイル処理部は、前記ヒストリデータをファイル保存する際、前記ヒストリデータと対応する前記処理要件のデータ保存期間に基づいて、前記データ保存期間分のヒストリデータを１つのファイルにまとめて保存する
ことを特徴とするヒストリデータ管理装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のヒストリデータ管理装置において、
前記処理要件は、前記ヒストリデータを保存したファイルに関する自動削除可否を含み、
前記ファイル処理部は、前記ファイルを記憶する記憶容量の低減に応じて前記ファイルのうちから保存されているヒストリデータが古い順にファイルを自動削除する際、前記ヒストリデータと対応する前記処理要件の自動削除可否に基づいて、自動削除可のファイルを自動削除する
ことを特徴とするヒストリデータ管理装置。
【請求項４】
収集した各種の時系列データをそれぞれヒストリデータとしてファイルに保存して管理するヒストリデータ管理装置で用いられるヒストリデータ管理方法であって、
前記ヒストリデータを保存するファイルに関する処理要件が、予め複数登録されている処理要件ＤＢと、
前記ヒストリデータのそれぞれと前記処理要件ＤＢに登録されている前記処理要件との対応関係が、予め登録されている要件割当テーブルと、
ファイル処理部が、前記要件割当テーブルを参照して前記ヒストリデータと対応する処理要件を特定し、前記ヒストリＤＢから取得した前記処理要件に基づいて、前記ヒストリデータに関する前記ファイルを処理するファイル処理ステップと
を備えることを特徴とするヒストリデータ管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ管理技術に関し、特に収集したデータをヒストリデータとしてファイルに保存して管理するヒストリデータ管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
工場、プラント、ビルなどの施設では、産業用のコントローラなどの制御装置を用いて各種のフィールド機器を遠隔制御する施設管理システムを導入することにより、施設の自動運転や監視を実現している。
このような施設管理システムでは、施設の監視やメンテナンスを行う際、各フィールド機器で計測されたデータの時系列変化を確認することが極めて有用であり、各種設備の動作不良や異常を早期に効率よく発見することができる。
【０００３】
したがって、施設管理システムでは、施設の監視やメンテナンスのため、各フィールド機器で計測されたデータを制御装置やゲートウェイを介してデータ保存システムで逐次収集し、それぞれの計測対象ごとに一連のヒストリデータとして保存するものとなっている（例えば、特許文献１など参照）。これにより、管理端末からの閲覧要求に応じて、指定されたヒストリデータを読み出して配信することにより、時系列のグラフや表を管理端末で画面表示することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−０６７０４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、ヒストリデータをファイルに保存する場合、これらファイルに関する処理要件がヒストリデータの種別に応じて異なる。例えば、あるヒストリデータは、１つのファイルに３か月分のデータをまとめて保存すればよいが、あるヒストリデータは、１つのファイルに１年分のデータをまとめて保存しなければならない場合がある。また、ファイルを保存するハードディスクの空き記憶容量がある程度低減した場合、古いヒストリデータのファイルから自動削除する場合、ヒストリデータによっては、自動削除してはいけない場合もある。
【０００６】
したがって、データ保存システムでは、対象となる設備規模の増大に応じて、種別が異なる多くのヒストリデータを一括して管理する必要がある。しかしながら、前述した従来技術では、いずれのヒストリデータについても一律に同じ処理要件が適用される。このため、ヒストリデータの種別に応じて柔軟にファイルを処理することができないという問題点があった。
【０００７】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、ヒストリデータの種別に応じて柔軟にファイルを処理することができるヒストリデータ管理技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的を達成するために、本発明にかかるヒストリデータ管理装置は、収集した各種の時系列データをそれぞれヒストリデータとしてファイルに保存して管理するヒストリデータ管理装置であって、前記ヒストリデータを保存するファイルに関する処理要件が、予め複数登録されている処理要件ＤＢと、前記ヒストリデータのそれぞれと前記処理要件ＤＢに登録されている前記処理要件との対応関係が、予め登録されている要件割当テーブルと、前記要件割当テーブルを参照して前記ヒストリデータと対応する処理要件を特定し、前記ヒストリＤＢから取得した前記処理要件に基づいて、前記ヒストリデータに関する前記ファイルを処理するファイル処理部とを備えている。
【０００９】
また、本発明にかかる上記ヒストリデータ管理装置の一構成例は、前記処理要件が、１つのファイルに時系列で保存すべき前記ヒストリデータのデータ保存期間を含み、前記ファイル処理部は、前記ヒストリデータをファイル保存する際、前記ヒストリデータと対応する前記処理要件のデータ保存期間に基づいて、前記データ保存期間分のヒストリデータを１つのファイルにまとめて保存するようにしたものである。
【００１０】
また、本発明にかかる上記ヒストリデータ管理装置の一構成例は、前記処理要件が、前記ヒストリデータを保存したファイルに関する自動削除可否を含み、前記ファイル処理部は、前記ファイルを記憶する記憶容量の低減に応じて前記ファイルのうちから保存されているヒストリデータが古い順にファイルを自動削除する際、前記ヒストリデータと対応する前記処理要件の自動削除可否に基づいて、自動削除可のファイルを自動削除するようにしたものである。
【００１１】
また、本発明にかかるヒストリデータ管理方法は、収集した各種の時系列データをそれぞれヒストリデータとしてファイルに保存して管理するヒストリデータ管理装置で用いられるヒストリデータ管理方法であって、前記ヒストリデータを保存するファイルに関する処理要件が、予め複数登録されている処理要件ＤＢと、前記ヒストリデータのそれぞれと前記処理要件ＤＢに登録されている前記処理要件との対応関係が、予め登録されている要件割当テーブルと、ファイル処理部が、前記要件割当テーブルを参照して前記ヒストリデータと対応する処理要件を特定し、前記ヒストリＤＢから取得した前記処理要件に基づいて、前記ヒストリデータに関する前記ファイルを処理するファイル処理ステップとを備えている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、各種ヒストリデータを保存するファイルが、それぞれのヒストリデータと対応する処理要件に基づいて処理されることになる。このため、ヒストリデータの種別に応じて、１つのファイルに時系列で保存すべきヒストリデータのデータ保存期間や、ファイルに関する自動削除可否が異なる場合でも、ヒストリデータの種別に応じて柔軟にファイルを処理することができる。したがって、種別が異なる多くのヒストリデータを一括して管理することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ヒストリデータ管理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】時系列データの構成例である。
【図３】処理要件ＤＢの構成例である。
【図４】要件割当テーブルの構成例である。
【図５】ファイル保存処理を示すフローチャートである。
【図６】自動削除処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
［ヒストリデータ管理装置］
まず、図１を参照して、本実施の形態にかかるヒストリデータ管理装置１０について説明する。図１は、ヒストリデータ管理装置の構成を示すブロック図である。
【００１５】
このヒストリデータ管理装置１０は、全体としてサーバ装置などの情報処理装置からなり、施設管理システム２０から各種の時系列データを収集し、対象ごとに一連のヒストリデータとしてファイルに保存する機能と、管理端末３０からの閲覧要求に応じて、指定されたヒストリデータを配信することにより、時系列のグラフや表を管理端末３０で画面表示する機能とを有している。
【００１６】
施設管理システム２０は、工場、プラント、ビルなどの施設において、産業用コントローラなどの制御装置２１を用いて、その配下に接続されている、流量計や圧力計などの各種のフィールド機器２２を遠隔制御することにより、施設の自動運転や監視を行うシステムである。
データ収集装置２３は、下位通信回線Ｌ２を介して各制御装置２１とデータ通信を行うことにより、制御装置２１がフィールド機器２２から取得したデータを収集する機能を有している。
【００１７】
ゲートウェイＧＷは、ヒストリデータ管理装置１０や管理端末３０が接続されている上位通信回線Ｌ１と下位通信回線Ｌ２とを相互に中継接続する機能を有している。ヒストリデータ管理装置１０は、このゲートウェイＧＷを介して施設管理システム２０のデータ収集装置２３や制御装置２１から各種データを収集する。
【００１８】
次に、図１を参照して、本実施の形態にかかるヒストリデータ管理装置１０について詳細に説明する。
ヒストリデータ管理装置１０には、主な機能部として、データ収集部１１、処理要件ＤＢ１２、要件割当テーブル１３、ファイル処理部１４、およびファイル１５が設けられている。
【００１９】
データ収集部１１は、上位通信回線Ｌ１、ゲートウェイＧＷ、および下位通信回線Ｌ２を介して、施設管理システム２０のデータ収集装置２３や制御装置２１とデータ通信を行うことにより、フィールド機器２２で計測したデータなどの各種の時系列データを収集する機能を有している。
図２は、時系列データの構成例である。ここでは、データを計測した日時、データの値、および値の状態を示すステータスが、組として予め登録されている。
【００２０】
処理要件ＤＢ１２は、ハードディスクや半導体メモリなどの記憶装置からなり、ヒストリデータを保存するためのファイル１５に関する処理要件が、予め複数登録されているデータベースである。
図３は、処理要件ＤＢの構成例である。ここでは、処理要件を識別するための処理要件ＩＤごとに、１つのファイル１５に時系列で保存すべきヒストリデータの保存期間を示すデータ保存期間と、記憶容量の低減に応じてファイル１５を自動削除してよいかどうかを示す自動削除可否とが、組として予め登録されている。
【００２１】
要件割当テーブル１３は、ハードディスクや半導体メモリなどの記憶装置からなり、ヒストリデータのそれぞれと処理要件ＤＢ１２に登録されている処理要件との対応関係が、予め登録されているデータテーブルである。
図４は、要件割当テーブルの構成例である。ここでは、ヒストリデータを識別するためのデータＩＤごとに、当該ヒストリデータを保存するファイル１５を処理する際に適用すべき処理要件を示す処理要件ＩＤが、組として予め登録されている。
【００２２】
ファイル処理部１４は、要件割当テーブル１３を参照してヒストリデータと対応する処理要件を特定する機能と、特定した処理要件を処理要件ＤＢ１２から取得する機能と、取得した処理要件に基づいて、ヒストリデータに関するファイル１５を処理する機能とを有している。
【００２３】
具体的には、ファイル処理部１４は、ヒストリデータをファイル１５に保存する際、ヒストリデータと対応する処理要件のデータ保存期間に基づいて、データ保存期間分のヒストリデータを１つのファイル１５にまとめて保存する機能と、ファイル１５を記憶する記憶容量の低減に応じてファイル１５のうちから保存されているヒストリデータが古い順にファイル１５を自動削除する際、ヒストリデータと対応する処理要件の自動削除可否に基づいて、自動削除可のファイル１５を自動削除する機能とを有している。
【００２４】
ファイル１５は、ヒストリデータを保存するためのデータファイルであり、１つのファイル１５には、１種類のヒストリデータが時系列で保存される。ファイル１５には、内部に保存されているヒストリデータを識別するためのデータＩＤが、ファイル名や属性データとして予めファイル１５に付与されているものとし、ファイル処理部１４は、このデータＩＤに基づき、各ファイル１５に保存されているヒストリデータを識別する。
【００２５】
［本実施の形態の動作］
次に、本実施の形態にかかるヒストリデータ管理装置１０の動作について説明する。以下では、ヒストリデータのファイル保存処理と、ファイル１５の自動削除処理について、それぞれ別個に説明する。
【００２６】
［ファイル保存処理］
まず、図５を参照して、ヒストリデータ管理装置１０でのファイル保存処理について説明する。図５は、ファイル保存処理を示すフローチャートである。
ヒストリデータ管理装置１０は、管理端末３０または操作入力によるヒストリデータの収集開始指示に応じて、図５のファイル保存処理を実行する。
【００２７】
データ収集部１１は、上位通信回線Ｌ１、ゲートウェイＧＷ、および下位通信回線Ｌ２を介して、施設管理システム２０のデータ収集装置２３や制御装置２１とデータ通信を行うことにより、フィールド機器２２で計測したデータなどの各種の時系列データを収集する（ステップ１００）。
これに応じて、ファイル処理部１４は、収集した時系列データから特定した対応するヒストリデータのデータＩＤに基づいて、保存すべきファイル１５を選択し、選択したファイル１５に時系列データをヒストリデータとして保存する（ステップ１０１）。
【００２８】
次に、ファイル処理部１４は、上記ヒストリデータのデータＩＤに基づいて、要件割当テーブル１３からデータＩＤと対応する処理要件ＩＤを取得し、処理要件ＩＤと対応する処理要件を処理要件ＤＢ１２から取得することにより、ヒストリデータと対応する処理要件を特定し（ステップ１０２）、特定した処理要件からデータ保存期間を取得する（ステップ１０３）。
【００２９】
続いて、ファイル処理部１４は、データ保存したファイル１５に対して、ヒストリデータをデータ保存期間分だけ保存したか確認する（ステップ１０４）。
ここで、保存したヒストリデータがデータ保存期間分に満たない場合（ステップ１０４：ＮＯ）、ステップ１００に戻る。これにより、後続するヒストリデータが同じファイル１５に保存されることになる。
【００３０】
一方、保存したヒストリデータがデータ保存期間分を満たす場合（ステップ１０４：ＹＥＳ）、ファイル処理部１４は、ヒストリデータを保存するための新たなファイル１５を生成し（ステップ１０５）、ステップ１００へ戻る。これにより、後続するヒストリデータが新たなファイル１５に保存されることになる。
【００３１】
なお、図５では、データ保存期間分の時系列データがファイル１５が保存されている場合に新たなファイル１５を生成する場合を例として説明したが、これに限定されるものではない。例えば、時系列データをファイル１５に保存する前に、データ保存期間分のヒストリデータがファイル１５に保存されているか確認し、データ保存期間分のヒストリデータが保存されている場合には、新たなファイル１５を生成し、収集した時系列データを新たなファイル１５に保存してもよい。また、収集した時系列データを順次バッファに蓄積し、データ保存期間分だけ時系列データがバッファに蓄積された場合に、新たなファイル１５を生成し、バッファから読み出したデータ保存期間分の時系列データを新たなファイル１５に保存してもよい。
【００３２】
［自動削除処理］
次に、図６を参照して、ヒストリデータ管理装置１０での自動削除処理について説明する。図６は、自動削除処理を示すフローチャートである。
ヒストリデータ管理装置１０は、予め設定されている自動削除の実行指示に応じて、図６の自動削除処理を実行する。
【００３３】
まず、ファイル処理部１４は、ファイル１５を記憶するための空き記憶容量と、予め設定されているしきい値とを比較する（ステップ１１０）。
ここで、空き記憶容量がしきい値を上回る場合には（ステップ１１０：ＮＯ）、ステップ１１０へ戻る。
【００３４】
一方、空き記憶容量がしきい値以下に低減した場合（ステップ１１０：ＹＥＳ）、ファイル処理部１４は、記憶されているすべてのファイル１５のうちから、ヒストリデータが最も古い未選択のファイル１５を１つ選択する（ステップ１１１）。
続いて、ファイル処理部１４は、選択したファイル１５に保存されているヒストリデータのデータＩＤに基づいて、要件割当テーブル１３からデータＩＤと対応する処理要件ＩＤを取得し、処理要件ＩＤと対応する処理要件を処理要件ＤＢ１２から取得することにより、ヒストリデータと対応する処理要件を特定する（ステップ１１２）。
【００３５】
次に、ファイル処理部１４は、特定した処理要件から自動削除可否を取得し（ステップ１１３）、取得した自動削除可否を確認する（ステップ１１４）。
ここで、自動削除可否が削除不可を示す場合（ステップ１１４：ＮＯ）、ステップ１１１へ戻って、次に古い未選択のファイル１５の選択を行う。
【００３６】
一方、自動削除可否が削除可を示す場合（ステップ１１４：ＹＥＳ）、ファイル処理部１４は、選択したファイル１５を削除し（ステップ１１５）、ステップ１１０へ戻る。これにより、選択したファイル１５の削除により、空き記憶容量がしきい値を上回った場合には、ファイル１５のさらなる削除が中止される。また、空き記憶容量がしきい値以下の場合には、ファイル１５のさらなる削除が実行されることになる。
【００３７】
［本実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、ヒストリデータを保存するファイル１５に関する処理要件が、予め複数登録されている処理要件ＤＢ１２と、ヒストリデータのそれぞれと処理要件ＤＢ１２に登録されている処理要件との対応関係が、予め登録されている要件割当テーブル１３とを設け、ファイル処理部１４が、要件割当テーブル１３を参照してヒストリデータと対応する処理要件を特定し、ヒストリＤＢ１２から取得した処理要件に基づいて、ヒストリデータに関するファイル１５を処理するようにしたものである。
【００３８】
より具体的には、処理要件として、１つのファイル１５に時系列で保存すべきヒストリデータのデータ保存期間を含み、ファイル処理部１４は、ヒストリデータをファイル１５に保存する際、ヒストリデータと対応する処理要件のデータ保存期間に基づいて、データ保存期間分のヒストリデータを１つのファイル１５にまとめて保存するようにしたものである。
【００３９】
また、処理要件として、ヒストリデータを保存したファイル１５に関する自動削除可否を含み、ファイル処理部１４は、ファイル１５を記憶する記憶容量の低減に応じてファイル１５のうちから保存されているヒストリデータが古い順にファイル１５を自動削除する際、ヒストリデータと対応する処理要件の自動削除可否に基づいて、自動削除可のファイル１５を自動削除するようにしたものである。
【００４０】
これにより、各種ヒストリデータを保存するファイル１５が、それぞれのヒストリデータと対応する処理要件に基づいて処理されることになる。このため、ヒストリデータの種別に応じて、１つのファイル１５に時系列で保存すべきヒストリデータのデータ保存期間や、ファイル１５に関する自動削除可否が異なる場合でも、ヒストリデータの種別に応じて柔軟にファイル１５を処理することができる。したがって、種別が異なる多くのヒストリデータを一括して管理することが可能となる。
【００４１】
［実施の形態の拡張］
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。また、各実施形態については、矛盾しない範囲で任意に組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１０…ヒストリデータ管理装置、１１…データ収集部、１２…処理要件ＤＢ、１３…要件割当テーブル、１４…ファイル処理部、１５…ファイル、２０…施設管理システム、２１…制御装置、２２…フィールド機器、２３…データ収集装置、３０…管理端末、ＧＷ…ゲートウェイ、Ｌ１…上位通信回線、Ｌ２…下位通信回線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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