(57)【要約】【課題】並行２回線送電線のうちの１回線送電線上の分岐点から分岐された送電線に接続された端子から引出された送電線上での事故があった場合でも、並行２回線送電線の端子に設けられた保護継電装置からの遮断器の不要な誤動作を防止する。【解決手段】保護継電装置１５は、Ｂ線上の遮断器ＣＢ６よりも遠方の地絡事故＃５を検出した場合に、遮断器ＣＢ６を遮断するためのトリップ命令信号を生成する。一方、回線選択保護継電装置１１の事故検出シーケンス部１１ｅは、Ｃ線の事故＃５を検出した場合に、当該事故＃５に係る検出信号を所定時間だけ遅延させ、当該所定時間内に検出信号が無効になったときには、１Ｌトリップ信号、又は／及び２Ｌトリップ信号の生成を中止する。【選択図】図１
2018064416.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気所の第１端子に敷設された第１母線を介して並行に接続され、且つ前記第１端子から遠方の第２端子に接続される第１回線送電線、及び第２回線送電線と、
前記第２端子に敷設され、且つ前記第１回線送電線、及び前記第２回線送電線に接続される第２母線と、
前記第１回線送電線上にある分岐点から分岐して接続された第３送電線と、
前記第３送電線に接続される第３母線と、
前記第３母線から遠方に接続される第４送電線と、
前記第１端子側に配置され、前記第１回線送電線を遮断可能に前記第１母線に接続する第１遮断器と、
前記第１端子側に配置され、前記第２回線送電線を遮断可能に前記第１母線に接続する第２遮断器と、
前記第２端子側に配置され、前記第１回線送電線を遮断可能に前記第２母線に接続する第３遮断器と、
前記第２端子側に配置され、前記第２回線送電線を遮断可能に前記第２母線に接続する第４遮断器と、
前記分岐点から遠方の第３端子の近方側に配置され、前記第３送電線を遮断可能に接続する第５遮断器と、
前記第３端子の遠方側に配置され、前記第４送電線を遮断可能に接続する第６遮断器と、
前記第１端子側に配置され、事故時に保護すべき回線送電線を選択する第１回線選択保護継電装置と、
前記第２端子側に配置され、事故時に保護すべき送電線を選択する第２回線選択保護継電装置と、
前記第３端子の遠方側に配置され、事故時に保護すべき回線送電線を選択する保護継電装置と、を備えた並行２回線送電線保護システムであって、
前記第１回線選択保護継電装置は、
前記第１母線から取得した電圧データ、前記第１回線送電線、及び前記第２回線送電線から取得した電流データに基づいて事故を検出して、第１トリップ制御信号、又は／及び第２トリップ制御信号を生成する事故検出部と、
前記第１トリップ制御信号に応じて第１遮断指令を生成して、前記第１遮断器に出力するとともに、前記第２トリップ制御信号に応じて第２遮断指令を生成して、前記第２遮断器に出力する遮断制御部と、を備え、
前記保護継電装置は、前記第４送電線の事故を検出した場合に、前記第６遮断器を遮断するためのトリップ制御信号を生成し、
前記第１回線選択保護継電装置の前記事故検出部は、前記第４送電線上の前記事故を検出した場合に、当該事故に係る検出信号を所定時間だけ遅延させ、当該所定時間内に前記検出信号が無効になったときには、第１トリップ制御信号、又は／及び第２トリップ制御信号の生成を中止することを特徴とする並行２回線送電線保護システム。
【請求項２】
前記第２回線選択保護継電装置は、前記第３送電線上の前記第５遮断器よりも近方側の事故を検出した場合に、前記第３遮断器を遮断するためのトリップ制御信号を生成し、
前記第１回線選択保護継電装置の前記事故検出部は、前記第３送電線上の事故を検出した場合に、当該事故に係る検出信号を所定時間だけ遅延させ、当該所定時間内に前記検出信号が無効になったときには、前記第１トリップ制御信号、又は／及び前記第２トリップ制御信号の生成を中止することを特徴とする請求項１記載の並行２回線送電線保護システム。
【請求項３】
前記第２回線選択保護継電装置は、前記第１回線送電線上の中間点の近方に事故を検出した場合に、前記第３遮断器を遮断するためのトリップ制御信号を生成し、
前記第１回線選択保護継電装置の前記事故検出部は、前記事故を検出した場合に、前記第１遮断器を遮断するための前記第１トリップ制御信号を生成することを特徴とする請求項１記載の並行２回線送電線保護システム。
【請求項４】
前記第２回線選択保護継電装置は、前記第１回線送電線上の前記第３遮断器の近方に事故を検出した場合に、前記第３遮断器を遮断するためのトリップ制御信号を生成し、
前記第１回線選択保護継電装置の前記事故検出部は、前記事故を検出した場合に、当該事故に係る検出信号を所定時間だけ遅延させ、前記第１遮断器を遮断するためのトリップ制御信号を生成することを特徴とする請求項１記載の並行２回線送電線保護システム。
【請求項５】
前記第１回線選択保護継電装置の前記事故検出部は、前記第１回線送電線上の前記第１遮断器の近方に事故を検出した場合に、前記第１遮断器を遮断するためのトリップ制御信号を生成し、
前記第２回線選択保護継電装置は、前記事故を検出した場合に、当該事故に係る検出信号を所定時間だけ遅延させ、前記第３遮断器を遮断するためのトリップ制御信号を生成することを特徴とする請求項１記載の並行２回線送電線保護システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気所の母線に並行に接続された２系統の送電線や分岐された送電線を保護する並行２回線送電線保護システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、抵抗接地系統の２回線を並行している送電線に対する保護システムにあっては、主に対象となる送電線の保護区間内の保護継電装置に係る情報を相互に交換して保護するＰＣＭ電流差動保護継電装置と、保護継電装置の設置箇所においてのみ保護する回線選択保護継電装置とが採用されている。
主要な電気所間に敷設された送電線を保護するためには、ＰＣＭ電流差動保護継電装置を採用する手法と、低コストの回線選択保護継電装置を採用する手法とがあることが知られている。
【０００３】
並行２回線送電線に対して、回線選択保護継電装置により送電線を保護している系統において、電気事故に起因した不要動作が生じることを防止するための技術として、特許文献１の発明が開示されている。
特許文献１の発明では、下記の代表的な３点の電気事故に対して課題を有している。
特許文献１にあっては、保護範囲外の事故において、分岐した送電線に接続されている電源によって下記のような不要動作が生じていた。
（１）段落［００３５］には、電源端側（Ａ端子側）の外部事故に対して、Ｂ端子に設けられた保護継電装置が送電線１Ｌに内部事故が発生したこととして誤って判断するといった問題があった。
（１−１）図２５（ａ）に示すように、Ａ端子側に外部事故＃Ａが発生した場合に、Ｂ端子に設けられた保護継電装置が送電線の内部事故と判断して送電線１Ｌを遮断するという不要動作があった。
（１−２）Ａ端子に設けられた保護継電装置が外部事故＃Ａにもかかわらず、送電線の内部事故と判断して、送電線１Ｌを遮断するという不要動作があった。
【０００４】
（２）段落［００３６］には、非電源端側であるＢ端子側に外部事故＃Ｂが発生した場合に、Ａ端からの事故電流は送電線１Ｌ、２Ｌに均等に流れるため、Ｂ端子に設けられた保護継電装置に影響しない。
図２５（ｂ）に示すように、Ｂ端子側に外部事故＃Ｂが発生した場合に、Ａ端子からの事故電流は送電線１Ｌ、２Ｌに均等に流れるため、Ａ端子、及びＢ端子とも保護継電装置は不動作となるが、Ｃ端子に電源があるため、Ａ端子、及びＢ端子に対して分流比分の不均等な電流が流れ、保護継電装置は送電線１Ｌに事故が発生したこととして誤って判断するといった問題があった。
（３）段落［００３７］には、送電線２Ｌに内部事故が発生した場合に、送電線１Ｌに内部事故が発生したと誤って判断するといった問題があった。
すなわち、図２５（ｃ）に示すように、Ａ端子に対して至近端に事故＃Ｃが発生した場合に、Ａ端子に設けられた保護継電装置は送電線２Ｌに事故が発生したこととして判断して、ＣＢを遮断（正常動作）する。しかし、事故電流がＢ端子から送電線１Ｌ側に回り込み、送電線１ＬのＢ端子側に設けられたＣＢを誤って遮断するといった問題があった。
【０００５】
かかる課題を解決する方法として、各端子にＰＣＭ電流差動保護継電装置を設置しておき、伝送路を介して各端子の電流データを送受信することにより、各回線における電流についての差動演算を行うことにより事故検出を行なうＰＣＭ電流差動保護継電装置を適用する方法がある。
【０００６】
しかしながら、ＰＣＭ電流差動保護継電装置を適用する場合は、各端子に通信設備を設置して端子間に伝送路を構築する必要があると共に、保護継電装置自体も伝送機能を実装したＰＣＭ電流差動保護継電装置とする必要があるため、システム構築のコストが高くなるという問題がある。
【０００７】
特に、これまで回線選択保護継電装置により保護を行っていた送電線に対してＴ分岐電源の分岐点が追加されることにより、既存の各端子の回線選択保護継電装置をすべてＰＣＭ電流差動保護継電装置に取替えて全ての端子に通信設備を用意することが必要となり、保護システムを切替えるためのコストが非常に高くなると言う問題があった。
そこで、特許文献１にあっては、上述した課題を解決するための「並行２回線送電線の保護方式」に関する技術として、並行２回線送電線の片回線に分岐電源が接続された２回線送電線の保護方式において、２回線送電線の各端子にそれぞれ設置され、各端子の母線電圧、送電線電流データを取込んで事故の有無を判定し、事故があると判定されると動作してその事故回線を選択出力する回線選択リレーと、分岐電源が接続された回線を設定する分岐電源設定手段と、回線選択リレーの動作出力と分岐電源設定手段により設定された回線設定出力とが入力され、回線選択リレーの動作出力が分岐電源のある回線の出力か否かを判定し、回線選択リレーの動作出力が分岐電源のある回線の出力であると判定すると動作遅延タイマにより所定時間動作遅延させて、分岐電源のない回線の出力であると判定すると瞬時保護出力として保護出力する時間協調手段とを備えたことが開示されている。
特許文献１の発明にあっては、分岐した送電線上に電源がある場合、動作遅延タイマにより回線選択リレーの動作を所定時間遅延させて保護出力していた。
特許文献１の発明によれば、Ｔ分岐設定（分岐送電線）された回線は、外部事故に対しては効果があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４６０２２７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献１の発明にあっては、保護区間内に発生した内部事故に対しても、動作遅延タイマが作動するため、事故を除去するのに時間が遅れるといった問題があった。
しかしながら、並行２回線送電線のうちの１回線送電線上の分岐点から分岐された送電線に接続された端子から引出された送電線上での事故があった場合に、並行２回線送電線の端子側に設けられた遮断器が誤動作する可能性があった。
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、その目的としては、並行２回線送電線のうちの１回線送電線上の分岐点から分岐された送電線に接続された端子から引出された送電線上での事故があった場合でも、並行２回線送電線の端子に設けられた遮断器の不要な誤動作を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するたに、請求項１記載の発明は、電気所の第１端子に敷設された第１母線を介して並行に接続され、且つ前記第１端子から遠方の第２端子に接続される第１回線送電線、及び第２回線送電線と、前記第２端子に敷設され、且つ前記第１回線送電線、及び前記第２回線送電線に接続される第２母線と、前記第１回線送電線上にある分岐点から分岐して接続された第３送電線と、第３送電線に接続される第３母線と、第３母線から遠方に接続される第４送電線と、前記第１端子側に配置され、前記第１回線送電線を遮断可能に前記第１母線に接続する第１遮断器と、前記第１端子側に配置され、前記第２回線送電線を遮断可能に前記第１母線に接続する第２遮断器と、前記第２端子側に配置され、前記第１回線送電線を遮断可能に前記第２母線に接続する第３遮断器と、前記第２端子側に配置され、前記第２回線送電線を遮断可能に前記第２母線に接続する第４遮断器と、前記分岐点から遠方の第３端子の近方側に配置され、前記第３送電線を遮断可能に接続する第５遮断器と、前記第３端子の遠方側に配置され、前記第４送電線を遮断可能に接続する第６遮断器と、前記第１端子側に配置され、事故時に保護すべき回線送電線を選択する第１回線選択保護継電装置と、前記第２端子側に配置され、事故時に保護すべき送電線を選択する第２回線選択保護継電装置と、前記第３端子の遠方側に配置され、事故時に保護すべき回線送電線を選択する保護継電装置と、を備えた並行２回線送電線保護システムであって、前記第１回線選択保護継電装置は、前記第１母線から取得した電圧データ、前記第１回線送電線、及び前記第２回線送電線から取得した電流データに基づいて事故を検出して、第１トリップ制御信号、又は／及び第２トリップ制御信号を生成する事故検出部と、前記第１トリップ制御信号に応じて第１遮断指令を生成して、前記第１遮断器に出力するとともに、前記第２トリップ制御信号に応じて第２遮断指令を生成して、前記第２遮断器に出力する遮断制御部と、を備え、前記保護継電装置は、前記第４送電線の事故を検出した場合に、前記第６遮断器を遮断するためのトリップ制御信号を生成し、前記第１回線選択保護継電装置の前記事故検出部は、前記第４送電線上の前記事故を検出した場合に、当該事故に係る検出信号を所定時間だけ遅延させ、当該所定時間内に前記検出信号が無効になったときには、第１トリップ制御信号、又は／及び第２トリップ制御信号の生成を中止することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、並行２回線送電線のうちの１回線送電線上の分岐点から分岐された送電線上での事故があった場合でも、並行２回線送電線の端子に設けられた遮断器の不要な誤動作を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る並行２回線送電線選択保護システムの構成を示す系統図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る回線選択保護継電装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示す回線選択保護継電装置の基本動作を説明するための信号の流れを示すフローである。
【図４】（ａ）は主保護に係る事故検出シーケンス部の論理構成を示す回路図であり、（ｂ）は後備保護に係る事故検出シーケンス部の論理構成を示す回路図である。
【図５】（ａ）（ｂ）はタイマの動作を示すタイミングチャートである。
【図６】（ａ）は送電線上に分岐点がある場合の系統図であり、（ｂ）は送電線のインピーダンスについて説明するための図である。
【図７】（ａ）はＣ線において地絡事故が発生したことを示す系統図であり、（ｂ）はＢ端子において遮断器ＣＢ３が遮断したことを示す系統図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る並行２回線選択保護継電システムが対応可能な事故のうち代表的な事故ケースを示す系統図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る回線選択保護継電装置が対応可能な第５事故に係る動作タイミングを示すタイミングチャートである。
【図１０】図９に示す各動作タイミングに対して、Ａ端に設けられた回線選択保護継電装置の事故検出シーケンス部による動作を示す真理値を表で示す図である。
【図１１】図９に示す各動作タイミングに対して、Ｂ端子に設けられた保護継電装置の事故検出シーケンス部による動作を示す真理値を表で示す図である。
【図１２】図９に示す各動作タイミングに対して、Ｃ端子に設けられた保護継電装置の事故検出シーケンス部による動作を示す真理値を表で示す図である。
【図１３】（ａ）は図１０に示す真理値を表で示す図における動作タイミングｔ０に対してＡ端子に設けられた回線選択保護継電装置の事故検出シーケンス部の動作状態を示す回路図であり、（ｂ）は図１１に示す真理値を表で示す図における動作タイミングｔ０に対してＢ端子に設けられた保護継電装置の事故検出シーケンス部の動作状態を示す回路図であり、（ｃ）は図１２に示す真理値を表で示す図における動作タイミングｔ０に対してＣ端子に設けられた保護継電装置の事故検出シーケンス部の動作状態を示す回路図である。
【図１４】（ａ）は図１０に示す真理値を表で示す図における動作タイミングｔ１に対してＡ端子に設けられた回線選択保護継電装置の事故検出シーケンス部の動作状態を示す回路図であり、（ｂ）は図１１に示す真理値を表で示す図における動作タイミングｔ１に対してＢ端子に設けられた保護継電装置の事故検出シーケンス部の動作状態を示す回路図であり、（ｃ）は図１２に示す真理値を表で示す図における動作タイミングｔ１に対してＣ端子に設けられた保護継電装置の事故検出シーケンス部の動作状態を示す回路図である。
【図１５】（ａ）は図１０に示す真理値を表で示す図における動作タイミングｔ２に対してＡ端子に設けられた回線選択保護継電装置の事故検出シーケンス部の動作状態を示す回路図であり、（ｂ）は図１１に示す真理値を表で示す図における動作タイミングｔ２に対してＢ端子に設けられた保護継電装置の事故検出シーケンス部の動作状態を示す回路図であり、（ｃ）は図１２に示す真理値を表で示す図における動作タイミングｔ２に対してＣ端子に設けられた保護継電装置の事故検出シーケンス部の動作状態を示す回路図である。
【図１６】（ａ）は図１０に示す真理値を表で示す図における動作タイミングｔ３に対してＡ端子に設けられた回線選択保護継電装置の事故検出シーケンス部の動作状態を示す回路図であり、（ｂ）は図１１に示す真理値を表で示す図における動作タイミングｔ３に対してＢ端子に設けられた保護継電装置の事故検出シーケンス部の動作状態を示す回路図であり、（ｃ）は図１２に示す真理値を表で示す図における動作タイミングｔ３に対してＣ端子に設けられた保護継電装置の事故検出シーケンス部の動作状態を示す回路図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係る回線選択保護継電装置が対応可能な第４事故に係る動作タイミングを示すタイミングチャートである。
【図１８】図１７に示す各動作タイミングに対して、Ａ端子に設けられた回線選択保護継電装置の事故検出シーケンス部による動作を示す真理値を表で示す図である。
【図１９】図１７に示す各動作タイミングに対して、Ｂ端子に設けられた保護継電装置の事故検出シーケンス部による動作を示す真理値を表で示す図である。
【図２０】本発明の一実施形態に係る回線選択保護継電装置が対応可能な第３事故に係る動作タイミングを示すタイミングチャートである。
【図２１】図２０に示す各動作タイミングに対して、Ａ端子に設けられた回線選択保護継電装置の事故検出シーケンス部による動作を示す真理値を表で示す図である。
【図２２】図２０に示す各動作タイミングに対して、Ｂ端子に設けられた保護継電装置の事故検出シーケンス部による動作を示す真理値を表で示す図である。
【図２３】本発明の一実施形態に係るＡ端子に設けられた回線選択保護継電装置及びＢ端子に設けられた保護継電装置が対応可能な第３事故に係る動作タイミングを示すタイミングチャートである。
【図２４】本発明の一実施形態に係るＡ端子に設けられた回線選択保護継電装置及びＢ端子に設けられた保護継電装置が対応可能な第２事故に係る動作タイミングを示すタイミングチャートである。
【図２５】（ａ）はＡ端子側の外部に事故が発生したことを示す図であり、（ｂ）はＢ端子側の外部に事故が発生したことを示す図であり、（ｃ）はＡ端子に対して至近端に事故が発生したことを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を図面に示した実施の形態により詳細に説明する。
本発明は、並行２回線送電線のうちの１回線送電線上の分岐点から分岐された送電線に接続された第３端子から遠方側に引出された送電線上での事故があった場合でも、並行２回線送電線の端子に設けられた遮断器の不要な誤動作を防止するために、以下の構成を有する。
すなわち、本発明の並行２回線送電線保護システムは、電気所の第１端子に敷設された第１母線を介して並行に接続され、且つ第１端子から遠方の第２端子に接続される第１回線送電線、及び第２回線送電線と、第２端子に敷設され、且つ第１回線送電線、及び第２回線送電線に接続される第２母線と、第１回線送電線上にある分岐点から分岐して接続された第３送電線と、前記第３送電線に接続される第３母線と、前記第３母線から遠方に接続される第４送電線と、第１端子側に配置され、第１回線送電線を遮断可能に第１母線に接続する第１遮断器と、第１端子側に配置され、第２回線送電線を遮断可能に第１母線に接続する第２遮断器と、第２端子側に配置され、第１回線送電線を遮断可能に第２母線に接続する第３遮断器と、第２端子側に配置され、第２回線送電線を遮断可能に第２母線に接続する第４遮断器と、分岐点から遠方の第３端子の近方側に配置され、第３送電線を遮断可能に接続する第５遮断器と、第３端子の遠方側に配置され、第４送電線を遮断可能に接続する第６遮断器と、第１端子側に配置され、事故時に保護すべき回線送電線を選択する第１回線選択保護継電装置と、第２端子側に配置され、事故時に保護すべき送電線を選択する第２回線選択保護継電装置と、第３端子の遠方側に配置され、事故時に保護すべき回線送電線を選択する保護継電装置と、を備えた並行２回線送電線保護システムであって、第１回線選択保護継電装置は、第１母線から取得した電圧データ、第１回線送電線、及び第２回線送電線から取得した電流データに基づいて事故を検出して、第１トリップ制御信号、又は／及び第２トリップ制御信号を生成する事故検出部と、第１トリップ制御信号に応じて第１遮断指令を生成して、第１遮断器に出力するとともに、第２トリップ制御信号に応じて第２遮断指令を生成して、第２遮断器に出力する遮断制御部と、を備え、保護継電装置は、第４送電線の事故を検出した場合に、第６遮断器を遮断するためのトリップ制御信号を生成し、第１回線選択保護継電装置の事故検出部は、第４送電線上の事故を検出した場合に、当該事故に係る検出信号を所定時間だけ遅延させ、当該所定時間内に検出信号が無効になったときには、第１トリップ制御信号、又は／及び第２トリップ制御信号の生成を中止することを特徴とする。
以上の構成を備えることにより、並行２回線送電線のうちの１回線送電線上の分岐点から分岐された送電線上での事故があった場合でも、並行２回線送電線の端子に設けられた遮断器の不要な誤動作を防止することができる。
上記の本発明の特徴に関して、以下、図面を用いて詳細に説明する。
【００１４】
＜並行２回線送電線保護システムの構成を示す系統図＞
図１は、本発明の一実施形態に係る並行２回線送電線選択保護システムの構成を示す系統図である。
図１は、並行２回線の片回線、例えば送電線１Ｌ上の分岐点から分岐して分岐線が接続されている並行２回線送電線を示している。以下、地絡事故を例にとって説明する。
【００１５】
図１において、送電線１Ｌ、２Ｌは、背後に地絡電源１０を有するＡ端子（電源端）、及び非電源のＢ端子（非電源端）の各母線間を連系する送電線であり、Ａ端子側の各送電線１Ｌ、２Ｌに遮断器ＣＢ１、ＣＢ２が、Ｂ端子側の各送電線１Ｌ、２Ｌには遮断器ＣＢ３、ＣＢ４がそれぞれ設けられ、また送電線１Ｌ上の分岐点から分岐して分岐線に接続されている。
【００１６】
Ａ端子側には回線選択保護継電装置１１が設置されており、この回線選択保護継電装置１１には変成器ＰＴ１により検出される母線電圧と、送電線１Ｌ、２Ｌに設けられた変流器ＣＴ１、ＣＴ２により検出されるＡ端子側の各回線の電流とがそれぞれ入力される。
【００１７】
また、Ｂ端子側には回線選択保護継電装置１３が設置されており、この回線選択保護継電装置１３には変成器ＰＴ２により検出される母線電圧と、送電線１Ｌ、２Ｌに設けられた変流器ＣＴ３、ＣＴ４により検出されるＢ端子側の各回線の電流とがそれぞれ入力される。
【００１８】
Ｃ端子側には従来の保護継電装置１５が設置されており、この保護継電装置１５にはＣ端子母線に設けられた変成器ＰＴ３、及びＣ線に設けられた変流器ＣＴ５により検出されＣ線の電流が入力される。
Ｄ端子側には保護継電装置が設置されておらず、送電線１Ｌから分岐されたＤ線が敷設されている。
【００１９】
＜回線選択保護継電装置の構成＞
次に、図２は本発明の一実施形態に係る回線選択保護継電装置１１の構成を示すブロック図である。
図２においても、母線構成を概略的に示している。図２に示す変成器ＰＴ１は、母線３Ａに配置されている。変成器ＰＴ１は、母線電圧（例えば、１１０ｋＶ）の１次値を検出し、２次値（１１０Ｖ）を出力する。
図２に示す変流器ＣＴ１〜ＣＴ２は、送電線１Ｌ、２Ｌに夫々に配置されている。これらの変流器ＣＴ１〜ＣＴ２は、送電線電流（例えば、６００Ａ）の１次値を検出し、２次値を出力する。
【００２０】
回線選択保護継電装置１１は、第１入力変換器１１ａ、第２入力変換器１１ｂ、Ａ／Ｄ変換器１１ｃ、継電機能演算部１１ｄ、事故検出シーケンス部１１ｅ、Ｄ／Ｏ遮断制御部１１ｆを備えている。
第１入力変換器１１ａは、変成器ＰＴ１が検出した２次値である交流電圧を夫々に入力し、直流電圧に変換する。また、第１入力変換器１１ａは、変流器ＣＴ１が検出した２次値である交流電流を入力し、直流電圧値に変換する。
第２入力変換器１１ｂは、変流器ＣＴ２が検出した２次値である交流電流を入力し、直流電圧値に変換する。
Ａ／Ｄ変換器１１ｃは、第１入力変換器１１ａ及び第２入力変換器１１ｂにより変換された直流電圧、直流電圧をデジタル量に変換する。
【００２１】
継電機能演算部１１ｄは、デジタル入力値を主保護部、後備保護部など各々で目的にあった計算を行う。継電機能演算部１１ｄは、遮断器ＣＢ１、ＣＢ２のバックアップ機能を一体化して備えている。
詳しくは、継電機能演算部１１ｄは、図２に示す距離継電器１４４Ｓ、分岐送電線対策器１５１Ｓ、地絡方向継電器１６７Ｇ、地絡過電圧継電器１６４Ｖ、短絡回線選択継電器１５０Ｓ、２５０Ｓ、地絡回線選択継電器１５０Ｇ、２５０Ｇ、過電流継電器５０ＳＡ、交流不足電圧継電器２７、地絡過電圧継電器６４Ｖ、距離継電器２４４Ｓ、分岐送電線対策器２５１Ｓ、地絡方向継電器２６７Ｇ、地絡過電圧継電器２６４Ｖを備えている。
【００２２】
距離継電器１４４Ｓは、母線電圧データおよび送電線１Ｌ電流データを入力量とし、母線電圧データと送電線電流データの比（この比は、継電器のみるインピーダンスと呼ばれ、送電線の距離の電気的尺度である）が所定値以下となったとき送電線１Ｌ短絡事故と判定する。
分岐送電線対策器１５１Ｓは、送電線１Ｌのインピーダンスを表す、Ａ端子から送電線１Ｌを通った分岐点Ｅまでの距離と、Ａ端子から送電線２Ｌを通った分岐点Ｅまでの距離との比を算出し、分岐点Ｅから分岐されたＢ線上に事故（＃４、＃５）が発生した場合に一定値となる１５１ＧＳ信号を出力する。
地絡方向継電器１６７Ｇは、送電線１Ｌ地絡電流データ（零相電流）が一定値以上流れたときに送電線１Ｌ事故と判定する。地絡事故の検出、零相電流データは、零相変流器（ＺＣＴ）で検出する。
地絡過電圧継電器１６４Ｖは、予定値を超える零相母線電圧データが回路に加わった場合に動作する継電器で、送電系統内に地絡事故が発生したことを察知する。
地絡方向継電器１６７Ｇは、地絡過電圧継電器１６４Ｖと組み合わせて送電線１Ｌ地絡事故と判定する。
【００２３】
交流不足電圧継電器２７は、母線電圧データが予定値以下に低下した場合に動作する継電器で、地絡を含んだ短絡事故時に短絡回線選択継電器と組み合わせて使用される。
過電流継電器５０ＳＡは、送電線１Ｌ電流データと送電線２Ｌ電流データとの差を入力量とし、１Ｌ短絡回線選択継電器１５０Ｓまたは２Ｌ短絡回線選択継電器２５０Ｓと組み合わせて使用される。
地絡過電圧継電器６４Ｖは、予定値を超える零相母線電圧データが回路に加わった場合に動作する継電器で、１Ｌ地絡回線選択継電器１５０Ｇまたは２Ｌ地絡回線選択継電器２５０Ｇと組み合わせて使用される。
短絡回線選択継電器１５０Ｓは、母線電圧データおよび送電線１Ｌ電流データおよび送電線２Ｌ電流を入力量とし、送電線１Ｌ電流から送電線２Ｌ電流を引いた電流データと母線電圧データの比が所定値以下となったときに送電線１Ｌ事故と判定し、過電流継電器５０ＳＡと組み合わせて動作する。
短絡回線選択継電器２５０Ｓは、母線電圧データおよび送電線１Ｌ電流データおよび送電線２Ｌ電流を入力量とし、送電線２Ｌ電流から送電線１Ｌ電流を引いた電流データと母線電圧データの比が所定値以下となったときに送電線２Ｌ事故と判定し、過電流継電器５０ＳＡと組み合わせて動作する。
地絡回線選択継電器１５０Ｇは、送電線１Ｌ零相電流データおよび送電線２Ｌ零相電流をデータ入力量とし、送電線１Ｌ零相電流から送電線２Ｌ零相電流を引いた零相電流データが所定値以上となったときに送電線２Ｌ事故と判定し、地絡過電圧継電器６４Ｖと組み合わせて動作する。
地絡回線選択継電器２５０Ｇは、送電線１Ｌ零相電流データおよび送電線２Ｌ零相電流をデータ入力量とし、送電線２Ｌ零相電流から送電線１Ｌ零相電流を引いた零相電流データが所定値以上となったときに送電線２Ｌ事故と判定し、地絡過電圧継電器６４Ｖと組み合わせて動作する。
分岐送電線対策器２５１Ｓは、送電線１Ｌを監視対象としており、上述した分岐送電線対策器１５１Ｓと同様の機能を有する。
距離継電器２４４Ｓは、母線電圧データおよび送電線２Ｌ電流データを入力量とし、母線電圧データと送電線２Ｌ電流データの比（この比は、継電器のみるインピーダンスと呼ばれ、送電線の距離の電気的尺度である）が所定値以下となったときに送電線２Ｌ事故と判定する。
地絡方向継電器２６７Ｇは、零相電圧データと送電線２Ｌ零相電流データが一定値以上流れたときに送電線２Ｌ事故と判定する。
地絡過電圧継電器２６４Ｖは、送電系統内に地絡事故時に発生する零相電圧データを検出して動作する継電器である。地絡過電圧継電器２６４Ｖは、単体で使用されることもあるが通常、地絡方向継電器と組み合わせて使用される。
【００２４】
事故検出シーケンス部１１ｅは、事故検出を行うための論理処理を行う。なお、事故検出シーケンス部１１ｅの詳細については図４に示す。
Ｄ／Ｏ遮断制御部１１ｆは、事故検出シーケンス部１１ｅから出力された論理演算結果を示すデータを直流出力（トリガ−）に変換し、送電線１Ｌ事故と判定した場合、回線選択継電器から遮断指令を遮断器ＣＢ１に出力する。また、Ｄ／Ｏ遮断制御部１１ｆは、デジタルデータを直流出力（トリガ−）に変換し、送電線２Ｌ事故と判定した場合、回線選択継電器から遮断指令を遮断器ＣＢ２に出力する。
なお、図２に示す継電機能演算部１１ｄ、事故検出シーケンス部１１ｅ、Ｄ／Ｏ遮断制御部１１ｆは、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）により構成されている。ＣＰＵは、ＨＤＤからオペレーティングシステムＯＳを読み出してＲＡＭ上に展開してＯＳを起動し、ＯＳ管理下において、ＨＤＤからプログラム（処理モジュール）を読み出し、各種処理を実行する。なお、継電機能演算部１１ｄに設けられた継電機能についての処理機能は、夫々にソフトウエアモジュールにおいて実行される。
【００２５】
＜回線選択保護継電装置の基本動作＞
図３は、図２に示す回線選択保護継電装置１１の基本動作を説明するための信号の流れを示すフローである。
まず、図２に示すように、母線３Ａに配置されている変成器ＰＴ１は、母線電圧（例えば１１０ｋＶ）の１次値を検出し、２次値（１１０Ｖ）を出力する。また、送電線１Ｌ、送電線２Ｌに夫々に配置されている変流器ＣＴ１、ＣＴ２は、送電線電流（例えば６００Ａ）の１次値を検出し、２次値を夫々に出力する。
次いで、第１入力変換器１１ａは、変成器ＰＴ１が検出した２次値である交流電圧を夫々に入力し、直流電圧に変換する。また、第１入力変換器１１ａは、変流器ＣＴ１が検出した２次値である交流電流を入力し、直流電圧値に変換する。
【００２６】
一方、第２入力変換器１１ｂは、変流器ＣＴ２が検出した２次値である交流電流を入力し、直流電圧値に変換する。
ステップＳ５では、Ａ／Ｄ変換器１１ｃは、第１入力変換器１１ａ及び第２入力変換器１１ｂにより変換された直流電圧を入力し、所定のサンプリング周波数でサンプリングしてデジタル量に変換する。
この結果、母線３Ａに配置されている変成器ＰＴ１により検出された後の２次値に対応するデータ、及び送電線１Ｌ、送電線２Ｌに夫々に配置されている変流器ＣＴ１、ＣＴ２により検出された後の２次値に対応するデータが継電機能演算部１１ｄに入力される。
【００２７】
次いで、ステップＳ１０では、継電機能演算部１１ｄは、デジタル入力値を主保護部、後備保護部など各々で目的にあった計算を行う。
すなわち、継電機能演算部１１ｄでは、上述した各種の継電機能により演算処理が行われ、検出信号が事故検出シーケンス部１１ｅに出力される。
【００２８】
次いで、ステップＳ１５では、事故検出シーケンス部１１ｅによる故障検出処理による計算結果として、保護動作を示す結果があるか否かを判断する。
ここでいう保護動作とは、上述した各種の継電機能による動作である。計算結果として保護動作を示す結果がある場合にステップＳ２０に進む。一方、計算結果として保護動作を示す結果がない場合にステップＳ５に戻り、上述した処理を繰り返す。
【００２９】
次いで、ステップＳ２０では、計算結果として保護動作を示す結果がある場合、Ｄ／Ｏ遮断制御部１１ｆは、デジタルデータを直流出力（トリガ）に変換し、送電線１Ｌの事故と判定した場合、遮断指令を遮断器ＣＢ１に出力する、又は送電線２Ｌの事故と判定した場合、遮断指令を遮断器ＣＢ２に出力する。
次いで、Ｄ／Ｏ遮断制御部１１ｆから遮断指令を受け付けた遮断器ＣＢ１は、送電線１Ｌと母線３Ａとの接続を遮断する。一方、Ｄ／Ｏ遮断制御部１１ｆから遮断指令を受け付けた遮断器ＣＢ２は、送電線２Ｌと母線３Ａとの接続を遮断する。
【００３０】
＜事故検出シーケンス部の構成＞
次に、図４（ａ）は地絡事故において主保護に係る事故検出シーケンス部１１ｅの論理構成を示す回路図であり、図４（ｂ）は地絡事故において後備保護に係る事故検出シーケンス部１１ｅの論理構成を示す回路図である。
図４（ａ）（ｂ）に示す地絡事故検出シーケンス部１１ｅは、図２に示す継電機能演算部１１ｄによる各種の継電機能による演算結果に基づいて、地絡故障検出処理を行い、地絡故障検出処理による計算結果として保護動作を必要とする場合に、Ｄ／Ｏ遮断制御部１１ｆに制御信号を出力する。
＜主保護に係る事故検出シーケンス部の構成＞
まず、図４（ａ）に示す地絡事故において主保護に係る地絡事故検出シーケンス部１１ｅの構成について説明する。
分岐対策使用信号（Ｇ）は、地絡事故検出シーケンス部１１ｅの内部論理回路を使用するか否かを指示するスイッチ信号であり、分岐送電線に対して内部論理回路を使用する場合は論理「１」が、分岐送電線がない場合は内部論理回路を使用しないので論理「０」が設定され、ＡＮＤ１及びＡＮＤ８に入力される。
【００３１】
ＯＲ１は、１５１ＧＳ１信号、または１５１ＧＳ２信号に接続され、タイマＴ１に出力が接続されている。タイマＴ１は、ＯＲ１の出力端子に接続され、論理「１」が入力されると論理「１」をＡＮＤ１に出力し、信号がなくなり論理「０」となった場合にも論理「１」をタイマ設定時限まで引き伸ばし、その後論理「０」を出力する。
ＡＮＤ１は、入力される分岐対策使用信号（Ｇ）とタイマＴ１の出力端子に接続され、両者が論理「１」である場合に、論理「１」をＡＮＤ２、ＩＮＶ１に出力する。
ＡＮＤ３は、送電線１Ｌに設置されたＣＢ１が入り状態にあることを表す１Ｌ−ＣＢ入信号が入力され、且つ、送電線２Ｌに設置されたＣＢ２が入り状態にあることを表す２Ｌ−ＣＢ入信号が入力された両者が論理「１」である場合に、論理「１」をＡＮＤ４、及びＡＮＤ６に出力する。
タイマＴ４は、２７信号として論理「１」が入力されるとタイマを起動して設定時間後に論理「１」をＩＮＶ２に出力する。ＩＮＶ２は、入力端子がタイマＴ４に接続され、タイマＴ４から入力される論理値を反転させて論理「０」をＡＮＤ４、及びＡＮＤ６に出力する。
ＡＮＤ４は、１５０Ｇ信号、６４Ｖ信号に接続され、ＡＮＤ３の出力端子に接続され、且つＩＮＶ２の出力端子に接続され、全てが論理「１」である場合に、論理「１」をＡＮＤ２、及びタイマＴ３に出力する。
ＡＮＤ６は、６４Ｖ信号が接続され、ＡＮＤ３の出力端子に接続され、ＩＮＶ２の出力端子に接続され、且つ２５０Ｇ信号が接続され、全てが論理「１」である場合に、論理「１」をＡＮＤ９、及びタイマＴ５に出力する。
ＯＲ３は、２５１ＧＳ１信号、２５２ＧＳ２信号に接続され、出力端子がタイマＴ６に接続されている。タイマＴ６は、ＯＲ３の出力端子に接続され、論理「１」が入力されるとタイマを起動して設定時間後に論理「１」をＡＮＤ８に出力し、信号がなくなり論理「０」となった場合にも論理「１」をタイマ設定時限まで引き伸ばし、その後論理「０」を出力する。
ＡＮＤ８は、分岐対策使用信号（Ｇ）、タイマＴ６の出力端子に接続され、両者が論理「１」である場合に、論理「１」をＡＮＤ９、ＩＮＶ３に出力する。
【００３２】
ＡＮＤ２は、ＡＮＤ１の出力端子に接続され、且つＡＮＤ４の出力端子に接続され、両者が論理「１」である場合に、論理「１」をタイマＴ２に出力する。
タイマＴ２は、ＡＮＤ２の出力端子に接続され、論理「１」が入力されるとタイマを起動して設定時間後に論理「１」をＯＲ２に出力する。
ＩＮＶ１は、ＡＮＤ４の出力端子に接続され、入力される論理値を反転させてＡＮＤ５に出力する。
タイマＴ３は、ＡＮＤ４から論理「１」が入力されるとタイマを起動して設定時間後に論理「１」をＡＮＤ５に出力する。
ＡＮＤ５は、ＩＮＶ１が出力する論理が「１」、且つタイマＴ３が論理「１」を出力した場合に論理「１」をＯＲ２に出力する。
ＯＲ２は、タイマＴ２の出力端子に接続され、またＡＮＤ５の出力端子に接続され、両者の少なくとも一方が論理「１」を出力した場合に１Ｌトリップ信号をＤ／Ｏ遮断制御部１１ｆに出力する。
【００３３】
タイマＴ５は、ＡＮＤ６の出力端子に接続され、論理「１」が入力されるとタイマを起動して設定時間後に論理「１」をＡＮＤ７に出力する。
ＩＮＶ３は、ＡＮＤ８の出力端子に接続され、入力される論理値を反転させてＡＮＤ７に出力する。
ＡＮＤ７は、ＩＮＶ３の出力端子に接続され、且つタイマＴ５の出力端子に接続され、両者の論理が「１」である場合に論理「１」をＯＲ４に出力する。
ＡＮＤ９は、ＡＮＤ６の出力端子に接続され、且つＡＮＤ８の出力端子に接続され、両者の論理が「１」である場合に、論理「１」をタイマＴ７に出力する。
タイマＴ７は、ＡＮＤ９の出力端子に接続され、論理「１」が入力されるとタイマを起動して設定時間後に論理「１」をＯＲ２に出力する。
ＯＲ４は、タイマＴ７の出力端子に接続され、またＡＮＤ７の出力端子に接続され、両者の少なくとも一方が論理「１」を出力した場合に２Ｌトリップ信号をＤ／Ｏ遮断制御部１１ｆに出力する。
【００３４】
＜後備保護に係る事故検出シーケンス部の構成＞
次に、図４（ｂ）に示す後備保護に係る事故検出シーケンス部１１ｅの構成について説明する。
タイマＴ１１は、６４Ｖ信号として論理「１」が入力されるとタイマを起動して設定時間後に論理「１」（６４ＶＴ１信号）をＡＮＤ１１に出力する。
タイマＴ１２は、６４Ｖ信号として論理「１」が入力されるとタイマを起動して設定時間後に論理「１」（６４ＶＴ２信号）をＡＮＤ１２に出力する。
ＡＮＤ１１は、６７Ｇ信号に接続され、タイマＴ１１の出力端子に接続され、両者が論理「１」である場合に論理「１」をタイマＴ１３に出力する。
タイマＴ１３は、ＡＮＤ１１の出力端子に接続され、論理「１」が入力されるとタイマを起動して設定時間後に論理「１」（６７ＧＴ信号）をＯＲ１１に出力する。
ＡＮＤ１２は、６４ＶＴ２使用信号に接続され、タイマＴ１２の出力端子に接続され、両者が論理「１」である場合に論理「１」をＯＲ１１に出力する。
ＯＲ１１は、タイマＴ１３の出力端子に接続され、またＡＮＤ１２の出力端子に接続され、両者の少なくとも一方が論理「１」を出力した場合にトリップ命令信号をＤ／Ｏ遮断制御部に出力する。
【００３５】
＜２７信号＞
本実施形態において、図４（ａ）に示す２７信号は、回線選択保護継電装置１１内に設けられた交流不足電圧継電器２７がＯＮしたことを示す信号であり、送電線内に短絡事故（三相送電線における電線間でのショート）が発生した場合に、電圧が低下するのでこの交流不足電圧継電器２７がＯＮする。
交流不足電圧継電器２７が動作すると、継電機能演算部１１ｄでは短絡が発生したこととして認識されるため、地絡系の継電器による動作をロックする役割がある。
本実施形態は、地絡事故（送電線がアースされた状態）に関するものであり、一相とのアースを地絡系の継電器が担務し、二相がアースするものは、二相地絡といわれるものでショートとアースが合わさったもので、短絡検出系の継電器が事故を除去する。
【００３６】
＜タイマＴ４の動作＞
次に、図５（ａ）は、図４（ａ）に示すタイマＴ４の動作を示すタイミングチャートである。
タイマＴ４は、交流不足電圧継電器２７から論理「１」の２７信号が入力すると、設定時間が経過した後にＯＮして論理「１」を出力する。
＜タイマＴ１の動作＞
次に、図５（ｂ）は、図４（ａ）に示すタイマＴ１の動作を示すタイミングチャートである。
タイマＴ１は、ＯＲ１が論理「１」から論理「０」へ信号が変化すると、設定時間まで論理「１」を保持した後に論理「０」を出力する。
【００３７】
＜５１ＧＳ信号＞
次に、図６は、分岐送電線対策器１５１Ｓにより生成される５１ＧＳ信号について説明するための模式図である。図６（ａ）は、送電線１Ｌ上に分岐点Ｅがある場合の系統図であり、図６（ｂ）は、送電線のインピーダンスについて説明するための図である。
図６（ａ）に示すように、送電線１Ｌ上にある分岐点Ｅから分岐してＢ線及びＣ端子を通過するＣ線が敷設されている。
送電線のインピーダンスは、送電線の距離に比例し、電流比に比例する。
このため、図６（ｂ）に示すように、送電線１Ｌ上に分岐点Ｅがあった場合、Ａ端子から分岐点Ｅまでの距離は、Ａ端子からＢ端子の距離を“「１」”とした場合に、Ａ端子から送電線１Ｌを通った分岐点Ｅまでの距離は、Ｘ（０≦Ｘ≦１）であり、一方、Ａ端子から送電線２Ｌを通った分岐点Ｅまでの距離は、１＋（１−Ｘ）（０≦Ｘ≦１）である。
【００３８】
【数１】
2018064416.tif 000003
【００３９】
従って、式（１）により算出された比｜１＋（１−Ｘ）｜／｜Ｘ｜は、分岐点Ｅから分岐されたＢ線上に事故（＃４、＃５）が発生した場合に５１ＧＳ信号は一定値になる。この際、５１ＧＳ信号が予め設定していた値となった場合に信号として論理「１」が発生する。
【００４０】
＜１５０ＧＴＳ０信号＞
本実施形態において、並行２回線送電線１Ｌ、２Ｌにおける電源１０側（Ａ端子）の回線選択保護継電装置１１に適用している。
図７（ａ）は、Ｂ線の次区間Ｃ線（ＣＢ６よりも遠方）において地絡事故＃５（１φＧ）が発生したことを示す系統図であり、図７（ｂ）は、Ｂ端子において遮断器ＣＢ３が遮断したことを示す系統図である。
分岐送電線であるＢ線の次区間において地絡事故＃５（１φＧ）が発生した場合を想定する。ここで、分岐送電線であるＢ線は、Ａ端子−Ｂ端子間の中間点からの分岐とする。
この場合、ＸはＡ端子−Ｂ端子間の並行２回線送電線１Ｌの中間点であり０．５である。よって、分岐送電線対策器１５１Ｓが出力する１５１ＧＳ信号の設定値は、
【００４１】
【数２】
2018064416.tif 000004
となる。
【００４２】
並行２回線送電線２Ｌに分岐送電線がある場合は、分岐送電線対策２５１ＧＳ信号を設定することになる。
また、図８に示すように、送電線１Ｌに分岐送電線Ｂ線の他に分岐送電線Ｄ線が分岐されている場合は、Ｄ線に設けられた分岐送電線対策器は１５２ＧＳ信号を設定することになる。
地絡事故＃５が発生
図７（ａ）に示すように、地絡事故＃５が発生した場合、Ａ端子、及びＢ端子に設けられた回線選択保護継電装置１１、回線選択保護継電装置１３内の地絡回線選択継電器１５０Ｇが動作して、地絡回線選択継電器１５０Ｇから出力される１５０Ｇ信号が論理「１」に夫々に切り替わる。
ここで、Ａ端子に設けられた回線選択保護継電装置１１内の地絡回線選択継電器１５０Ｇから出力される１５０Ｇ信号が論理「０」から論理「１」に切り替わると、事故検出シーケンス部１１ｅでは、分岐送電線対策器１５１ＧＳにより１５１ＧＳの値が「３．０」で設定値になっているため動作して論理値「１」を出力してタイマＴ１のタイマカウント中となる。
一方、Ｂ端子に設けられた回線選択保護継電装置１３内の地絡回線選択継電器１５０Ｇから出力される１５０Ｇ信号が論理「０」から論理「１」に切り替わると、遮断器ＣＢ３に遮断信号を送り、遮断器ＣＢ３を遮断する。
【００４３】
（２）Ｂ端子にて遮断器ＣＢ３が遮断後
図７（ｂ）に示すように、Ｂ端子に設けられた遮断器ＣＢ３が遮断すると、分流比が変化するため、Ａ端子に設けられた回線選択保護継電装置１１内の送電線２Ｌ地絡事故電流（隣回線Ｉｏ）の入力が消失するため分岐送電線対策器１５１ＧＳから出力される１５１ＧＳの値は設定値「３」から「∞」となってしまうため信号は、分岐送電線対策器１５１ＧＳの整定範囲外となり、分岐送電線対策器１５１ＧＳは、論理値「０」を出力する。即時にＡ端子に設けられた回線選択保護継電装置１１内のから出力される１５０Ｇ信号が切り替わるため、場合によってはＣ端子に設けられたＣ線保護継電装置である地絡方向継電器６７Ｇから出力される６７Ｇ信号で事故回線を遮断する前にＡ端子に設けられた遮断器ＣＢ１が動作してしまう。
このため、事故発生時の分流比を記録しておく必要があり、分岐送電線対策器１５１ＧＳにより機能が動作したら、タイマＴ１の出力端子から出力される１５０ＧＴＳ０信号を保持するという目的がある。
【００４４】
＜代表的な事故ケース＞
次に、図８は、本発明の一実施形態に係る並行２回線選択保護システムが対応可能な事故のうち代表的な事故ケースを示す系統図である。
図８において、第１事故＃１は、並行２回線の送電線１Ｌ上の中間点の近方において発生したこととする。
第２事故＃２は、並行２回線の送電線１Ｌ上の遮断器ＣＢ３の近方で発生したこととする。
第３事故＃３は、並行２回線の送電線１Ｌ上の遮断器ＣＢ１の近方で発生したこととする。
第４事故＃４は、並行２回線の送電線１Ｌ上の分岐点Ｅから分岐したＢ線上にある遮断器ＣＢ５よりも近方側で発生したこととする。
第５事故＃５は、Ｂ線上の次区間であるＣ線に設けられた遮断器ＣＢ６よりも遠方で発生したこととする。第５事故＃５では、本発明の分岐送電線対策器を備えない場合、送電線１Ｌを遮断するため、Ｂ線上にあるＣ端子から分岐した送電線（第３母線）上のトランスＴｒ１と、送電線１Ｌ上のＦ点から分岐したＤ線上にあるＤ端子とへの供給が停電する。
【００４５】
＜第５事故＃５での動作タイミング＞
次に、図９は、本発明の一実施形態に係る回線選択保護継電装置１１が対応可能な第５事故＃５に係る動作タイミングｔ０〜ｔ４を示すタイミングチャートである。
第５事故＃５で地絡事故が発生すると、送電線１Ｌが接続されているＡ端子では、回線選択保護継電装置１１に設けられた主保護系の地絡回線選択継電器１５０Ｇおよび後備保護系の地絡方向継電器１６７Ｇが動作するが、分岐送電線対策器１５１ＧＳが動作しているため地絡回線選択継電器１５０Ｇは遮断器ＣＢ１への遮断信号は出力しない。地絡方向継電器１６７Ｇも動作しているものの時限協調用タイマ１６７ＧＴよりＣＢ遮断信号は保持されている。
一方、送電線１Ｌが接続されているＢ端子では、回線選択保護継電装置１３に設けられた主保護系の地絡回線選択継電器１５０Ｇ、及び後備保護系の地絡方向継電器１６７Ｇが動作するが、地絡方向継電器１６７Ｇはタイマにより整定１６７Ｇ出力信号を保持するため地絡回線選択継電器１５０Ｇの動作により遮断器ＣＢ３を先行して遮断する。
この間、Ｃ端子のＣ線地絡方向継電器６７Ｇは動作しているものの、時限協調用タイマ６７ＧＴよりＣＢ遮断信号は保持されている。時限協調用タイマ６７ＧＴが設定時間を経過した後、遮断器ＣＢ６に遮断信号を送り、遮断器ＣＢ６を遮断する。
Ａ端子の地絡回線選択継電器１５０Ｇ、及び地絡方向継電器１６７Ｇは、Ｃ端子Ｃ線保護継電装置で事故が解消されたため地絡事故電流が消失し、地絡回線選択継電器１５０Ｇ、及び地絡方向継電器１６７Ｇは、動作復帰する。
Ｃ端子Ｃ線地絡事故にあたり、送電線１Ｌは、Ｂ端子側の遮断器ＣＢ３が不要な遮断（ｔ１−ｔ２）を行うが、送電線１Ｌへの供給に支障は生じない。
【００４６】
＜第５事故＃５での回線選択保護継電装置１１の動作を示す真理値を表で示す図＞
次に、図１０は、図９に示す各動作タイミングｔ０〜ｔ４に対して、Ａ端に設けられた回線選択保護継電装置１１の事故検出シーケンス部１１ｅによる動作を示す真理値を表で示す図である。
送電線１Ｌが接続されているＡ端子では、回線選択保護継電装置１１に設けられた分岐送電線対策器１５１ＧＳによる地絡・短絡（ＧＳ）に係る動作により遮断器ＣＢ１の遮断タイミングが引き伸ばされる。
しかし、Ａ端子に接続されている送電線１Ｌは、分岐送電線対策器１５１ＧＳからの１５１ＧＳＴ信号をタイマＴ１がカウント中に、保護継電装置１５によりＣ線が遮断され、送電線１Ｌを対象としている回線選択保護継電装置１１が動作復掃するため、回線選択保護継電装置１１による送電線１Ｌに係る不要な遮断を防止することができる。
【００４７】
＜第５事故＃５での回線選択保護継電装置１３の動作を示す真理値を表で示す図＞
次に、図１１は、図９に示す各動作タイミングｔ０〜ｔ４に対して、Ｂ端子に設けられた回線選択保護継電装置１３の事故検出シーケンス部による動作を示す真理値を表で示す図である。
図１１に示すように、Ｂ端子側の回線選択保護継電装置１３に設けられた地絡回線選択継電器１５０Ｇから出力される１５０Ｇ信号が論理「０」から論理「１」に切り替わる（ｔ１）と、タイマＴ２の作動により先行して遮断器ＣＢ３が遮断（ｔ２）した後に、Ｃ端子側の保護継電装置１５がＣ線上の遮断器ＣＢ６を遮断（ｔ３）する。
ただし、Ａ端子側の回線選択保護継電装置１１に設けられた分岐送電線対策器１５１ＧＳからの１５１ＧＳ１信号をタイマＴ１がカウント中に、地絡事故＃５が除去（ｔ３）される。このため、送電線１Ｌの分岐点Ｅから分岐したＢ線上のＣ端子に接続されている送電線（第３母線）上のトランスＴｒ１と、送電線１Ｌ上の分岐点Ｆから分岐したＡ線上のＤ端子は停電しない。
【００４８】
＜Ｂ端子側の回線選択保護継電装置１３に設けられた事故検出シーケンス部の構成＞
次に、図１３（ｂ）はＢ端子側の回線選択保護継電装置１３に設けられた事故検出シーケンス部の論理構成を示す回路図である。
図１３（ｂ）に示す事故検出シーケンス部は、継電機能演算部による各種の継電機能による演算結果に基づいて、故障検出処理を行い、故障検出処理による計算結果として保護動作を必要とする場合に、Ｄ／Ｏ遮断制御部に制御信号を出力する。
【００４９】
＜回線選択保護継電装置１３の主保護に係る事故検出シーケンス部の構成＞
次に、図１３（ｂ）に示す回線選択保護継電装置１３の主保護に係る事故検出シーケンス部の構成について説明する。
なお、回線選択保護継電装置１３に設けられた他のブロックについては、回線選択保護継電装置１１とほぼ同様であるので、その説明を省略する。
ＡＮＤ２１は、１５０Ｇ信号に接続され、６４Ｖ信号に接続され、両者が論理「１」である場合に論理「１」をＡＮＤ２２に出力する。
タイマＴ２２は、２７信号として論理「１」が入力されるとタイマを起動して設定時間後に論理「１」（２７Ｔ信号）をＩＮＶ２１に出力する。
ＡＮＤ２５は、６４Ｖ信号に接続され、２５０Ｇ信号に接続され、両者が論理「１」である場合に論理「１」をＡＮＤ２６に出力する。
ＡＮＤ２２は、ＡＮＤ２１の出力端子に接続され、且つＩＮＶ２１の出力端子に接続され、両者の論理が「１」である場合に、論理「１」をタイマＴ２２に出力する。
タイマＴ２１は、ＡＮＤ２２の出力端子に接続され、論理「１」が入力されるとタイマを起動して設定時間後に論理「１」（１５０ＧＴ信号）をＡＮＤ２３に出力する。
ＡＮＤ２６は、ＡＮＤ２５の出力端子に接続され、且つＩＮＶ２１の出力端子に接続され、両者の論理が「１」である場合に、論理「１」をタイマＴ２３に出力する。
タイマＴ２３は、ＡＮＤ２６の出力端子に接続され、論理「１」が入力されるとタイマを起動して設定時間後に論理「１」（２５０ＧＴ信号）をＡＮＤ２７に出力する。
ＡＮＤ２４は、１Ｌ−ＣＢ入信号に接続され、且つ２Ｌ−ＣＢ入信号に接続され、両者が論理「１」である場合に論理「１」をＡＮＤ２３、及びＡＮＤ２７に出力する。
ＡＮＤ２３は、タイマＴ２１の出力端子に接続され、且つＡＮＤ２４の出力端子に接続され、両者の論理「１」を出力した場合に１Ｌトリップ信号をＤ／Ｏ遮断制御部に出力する。
ＡＮＤ２７は、タイマＴ２３の出力端子に接続され、且つＡＮＤ２４の出力端子に接続され、両者の論理「１」を出力した場合に２Ｌトリップ信号をＤ／Ｏ遮断制御部に出力する。
【００５０】
＜第５事故＃５での保護継電装置１５の動作を示す真理値を表で示す図＞
次に、図１２は、図９に示す各動作タイミングｔ０〜ｔ４に対して、Ｃ端子に設けられた保護継電装置１５の事故検出シーケンス部による動作を示す真理値を表で示す図である。
Ａ端子側の回線選択保護継電装置１１は、分岐送電線対策器１５１ＧＳからの分岐送電線対策器１５１ＧＳ信号をタイマＴ１がカウントしている。この際に、Ｃ線に配置された保護継電装置１５がＣ線上の遮断器ＣＢ６を遮断（ｔ２）し、第５事故＃５は除去される。
タイミングｔ２以降、Ａ端子側の回線選択保護継電装置１１が復帰するため、Ｃ端子から分岐して接続されている送電線（第３母線）上のトランスＴｒ１と、送電線１Ｌ上の分岐点Ｆから分岐したＡ線上のＤ端子は停電しない。
【００５１】
＜第５事故＃５での回線選択保護継電装置１１の動作状態（ｔ０）＞
次に、図１３（ａ）は、図１０に示す真理値を表で示す図における、動作タイミングｔ０に対して、Ａ端子に設けられた回線選択保護継電装置１１の事故検出シーケンス部１１ｅの動作状態を示す回路図である。
動作タイミングｔ０では、分岐対策使用（Ｇ）が使用状態を表す論理「１」に設定されており、Ａ端子側の遮断器ＣＢ１、ＣＢ２がＯＮ状態を表す論理「１」であることを示している。その他の信号は、ＯＦＦ状態を表す論理「０」であることを示している。
【００５２】
＜第５事故＃５での回線選択保護継電装置１１の動作状態（ｔ１）＞
次に、図１４（ａ）は、図１０に示す真理値を表で示す図における、動作タイミングｔ１に対して、Ａ端子に設けられた回線選択保護継電装置１１の事故検出シーケンス部１１ｅの動作状態を示す回路図である。
動作タイミングｔ１では、第５事故＃５が発生したことに起因して、分岐送電線対策器１５１ＧＳ１から出力される１５１ＧＳ１信号、地絡回線選択継電器１５０Ｇから出力される１５０Ｇ信号、地絡過電圧継電器６４Ｖから出力される６４Ｖ信号、が論理「０」から論理「１」に切り替わったことを示している。
そして、１５１ＧＳ１信号がＯＲ１を介してタイマＴ１に入力され、タイマＴ１の入力端子及び出力端子が論理「１」状態に切り替わり、ＡＮＤ１の出力端子が論理「１」に切り替わり、ＡＮＤ１２出力端子が論理「１」に切り替わる。
【００５３】
＜第５事故＃５での回線選択保護継電装置１１の動作状態（ｔ２）＞
次に、図１５（ａ）は、図１０に示す真理値を表で示す図における、動作タイミングｔ２に対して、Ａ端子に設けられた回線選択保護継電装置１１の事故検出シーケンス部１１ｅの動作状態を示す回路図である。
動作タイミングｔ２では、Ｂ端子側に設けられた遮断器ＣＢ３が遮断（ｔ２）したことに起因して、分岐送電線対策器１５１ＧＳ１から出力される１５１ＧＳ１信号が論理「１」から論理「０」に切り替わったことを示している。
この際、１５１ＧＳ１信号がＯＲ１を介してタイマＴ１に入力され、タイマＴ１の入力端子が論理「１」から論理「０」に切り替わる。しかし、タイマＴ１は所定時間だけ論理「１」状態を保持するので、図５（ａ）に示すように、論理「１」状態を引き伸ばす。
【００５４】
＜第５事故＃５での回線選択保護継電装置１１の動作状態（ｔ３）＞
次に、図１６（ａ）は、図１０に示す真理値を表で示す図における、動作タイミングｔ３に対して、Ａ端子に設けられた回線選択保護継電装置１１の事故検出シーケンス部１１ｅの動作状態を示す回路図である。
動作タイミングｔ３では、動作タイミングｔ１時にタイマＴ１の出力端子が論理「０」から論理「１」に切り替わってから論理「１」状態を保持している。
【００５５】
＜第５事故＃５での回線選択保護継電装置１３の動作状態（ｔ０）＞
次に、図１３（ｂ）は、図１１に示す真理値を表で示す図における、動作タイミングｔ０に対して、Ｂ端子に設けられた回線選択保護継電装置１３の事故検出シーケンス部の動作状態を示す回路図である。
動作タイミングｔ０では、Ｂ端子側の遮断器ＣＢ３、ＣＢ４がＯＮ状態を表す論理「１」であることを示している。その他の信号は、ＯＦＦ状態を表す論理「０」であることを示している。
【００５６】
＜第５事故＃５での回線選択保護継電装置１３の動作状態（ｔ１）＞
次に、図１４（ｂ）は、図１１に示す真理値を表で示す図における、動作タイミングｔ１に対して、Ｂ端子に設けられた回線選択保護継電装置１３の事故検出シーケンス部の動作状態を示す回路図である。
動作タイミングｔ１では、第５事故＃５が発生したことに起因して、地絡回線選択継電器１５０Ｇから出力される１５０Ｇ信号、地絡過電圧継電器６４Ｖから出力される６４Ｖ信号が論理「０」から論理「１」に切り替わったことを示している。
この際、１５０Ｇ信号、６４Ｖ信号が論理「０」から論理「１」に切り替わったことで、これらの信号が入力されるＡＮＤ２１の出力端子が論理「０」から論理「１」に切り替わり、さらに、ＡＮＤ２２の出力端子が論理「０」から論理「１」に切り替わる。
ＡＮＤ２２の出力信号は、タイマＴ２１に入力されており、タイマＴ２１の入力端子が論理「０」から論理「１」に切り替わる。
タイマＴ２１は所定時間だけ論理「０」状態を保持することで、図５（ａ）に示すように、論理「０」状態を引き伸ばす。
【００５７】
＜第５事故＃５での回線選択保護継電装置１３の動作状態（ｔ２）＞
次に、図１５（ｂ）は、図１１に示す真理値を表で示す図における、動作タイミングｔ２に対して、Ｂ端子に設けられた回線選択保護継電装置１３の事故検出シーケンス部の動作状態を示す回路図である。
動作タイミングｔ２では、タイマＴ２１において所定時間が経過して出力端子が論理「０」から論理「１」に切り替わり、ＡＮＤ２３の入力端子に論理「１」が入力される。
一方、Ｂ端子側の遮断器ＣＢ３、ＣＢ４がＯＮ状態を表す論理「１」であることを示しているため、これらの信号を入力されるＡＮＤ２４の出力端子は論理「１」になり、ＡＮＤ２３の他の入力端子に論理「１」が入力される。
この結果、ＡＮＤ２３の両方の入力端子には論理「０」から論理「１」に切り替わるので、ＡＮＤ２３の出力端子から論理「１」が１Ｌトリップ信号としてＤ／Ｏ遮断制御部に出力される。
回線選択保護継電装置１３のＤ／Ｏ遮断制御部は、ＡＮＤ２３からの１Ｌトリップ信号を受け付けて、Ｂ端子側の遮断器ＣＢ３を遮断する。
【００５８】
＜第５事故＃５での回線選択保護継電装置１３の動作状態（ｔ３）＞
次に、図１６（ｂ）は、図１１に示す真理値を表で示す図における、動作タイミングｔ３に対して、Ｂ端子に設けられた回線選択保護継電装置１３の事故検出シーケンス部の動作状態を示す回路図である。
動作タイミングｔ３では、タイマＴ２１において所定時間が経過して出力端子が論理「１」から論理「０」に切り替わり、ＡＮＤ２３の入力端子に論理「０」が入力される。
一方、Ｂ端子側の遮断器ＣＢ３がＯＦＦ状態を表す論理「０」であり、ＣＢ４がＯＮ状態を表す論理「１」であることを示しているため、これらの信号を入力されるＡＮＤ２４の出力端子は論理「０」になり、ＡＮＤ２３の他の入力端子に論理「０」が入力される。
この結果、ＡＮＤ２３の両方の入力端子には論理「０」が入力されるので、ＡＮＤ２３の出力端子から論理「０」状態信号がＤ／Ｏ遮断制御部に出力される。
回線選択保護継電装置１３のＤ／Ｏ遮断制御部は、ＡＮＤ２３からの論理「０」状態信号を受け付けて、Ｂ端子側の遮断器ＣＢ３を閉結状態に切り替える。
一方、動作タイミングｔ３では、保護継電装置１５によりＣ端子側の遮断器ＣＢ６が遮断されるので、地絡回線選択継電器１５０Ｇから出力される１５０Ｇ信号が論理「１」から論理「０」に戻る。この結果、タイマＴ２１の入力端子及び出力端子が論理「０」状態に切り替わる。
【００５９】
＜Ｃ端子側の保護継電装置１５に設けられた事故検出シーケンス部の構成＞
次に、図１３（ｃ）に示す保護継電装置１５の事故検出シーケンス部の構成について説明する。
なお、保護継電装置１５に設けられた他のブロックについては、回線選択保護継電装置１１とほぼ同様であるので、その説明を省略する。
タイマＴ１１は、６４Ｖ信号として論理「１」が入力されるとタイマを起動して設定時間後に論理「１」（６４ＶＴ１信号）をＡＮＤ１１に出力する。
タイマＴ１２は、６４Ｖ信号として論理「１」が入力されるとタイマを起動して設定時間後に論理「１」（６４ＶＴ２信号）をＡＮＤ１２に出力する。
ＡＮＤ１１は、６７Ｇ信号に接続され、タイマＴ１１の出力端子に接続され、両者が論理「１」である場合に論理「１」をタイマ１３に出力する。
タイマＴ１３は、ＡＮＤ１１の出力端子に接続され、ＡＮＤ１１から論理「１」が入力されるとタイマを起動して設定時間後に論理「１」（６７ＧＴ信号）をＯＲ１１に出力する。
ＡＮＤ１２は、６４ＶＴ２使用信号に接続され、タイマＴ１２の出力端子に接続され、両者が論理「１」である場合に論理「１」をＯＲ１１に出力する。
ＯＲ１１は、ＡＮＤ１２の出力端子に接続され、タイマＴ１３の出力端子に接続され、両者の少なくとも１つが論理「１」である場合に論理「１」をリップ命令信号としてＤ／Ｏ遮断制御部に出力する。
【００６０】
＜第５事故＃５での保護継電装置１５の動作状態（ｔ０）＞
次に、図１３（ｃ）は、図１２に示す真理値を表で示す図における、動作タイミングｔ０に対して、Ｃ端子に設けられた保護継電装置１５の事故検出シーケンス部の動作状態を示す回路図である。
動作タイミングｔ０では、入力信号は、ＯＦＦ状態を表す論理「０」であることを示している。
【００６１】
＜第５事故＃５での保護継電装置１５の動作状態（ｔ１）＞
次に、図１４（ｃ）は、図１２に示す真理値を表で示す図における、動作タイミングｔ１に対して、Ｃ端子に設けられた保護継電装置１５の事故検出シーケンス部の動作状態を示す回路図である。
動作タイミングｔ１では、第５事故＃５が発生したことに起因して、地絡方向継電器６７Ｇから出力される６７Ｇ信号、地絡過電圧継電器６４Ｖから出力される６４Ｖ信号が論理「０」から論理「１」に切り替わったことを示している。
この際、６４Ｖ信号がタイマＴ１１に入力され、タイマＴ１１の入力端子が論理「１」に切り替わる。タイマＴ１１は所定時間だけ論理「０」状態を保持することで論理「０」状態を引き伸ばす。
同様に、６４Ｖ信号がタイマＴ１２に入力され、タイマＴ１２の入力端子が論理「１」に切り替わる。タイマＴ１２は所定時間だけ論理「０」状態を保持することで論理「０」状態を引き伸ばす。
【００６２】
＜第５事故＃５での保護継電装置１５の動作状態（ｔ２）＞
次に、図１５（ｃ）は、図１２に示す真理値を表で示す図における、動作タイミングｔ２に対して、Ｃ端子に設けられた保護継電装置１５の事故検出シーケンス部の動作状態を示す回路図である。
動作タイミングｔ２では、第５事故＃５が継続して発生していることに起因して、６７Ｇ信号、６４Ｖ信号が論理「１」状態であることを示している。
この際、タイマＴ１１の出力端子は継続して論理「０」状態を保持している。同様に、タイマＴ１２の出力端子は継続して論理「０」状態を保持している。
【００６３】
＜第５事故＃５での保護継電装置１５の動作状態（ｔ３）＞
次に、図１６（ｃ）は、図１２に示す真理値を表で示す図における、動作タイミングｔ３に対して、Ｃ端子に設けられた保護継電装置１５の事故検出シーケンス部の動作状態を示す回路図である。
動作タイミングｔ３では、第５事故＃５が継続して発生していることに起因して、６７Ｇ信号、６４Ｖ信号が論理「１」状態であることを示している。
この際、タイマＴ１１は、タイミングｔ１から所定時間が既に経過したため、出力端子が論理「０」から論理「１」に既に切り替わっており、ＡＮＤ１１に論理「１」が出力される。
この結果、ＡＮＤ１１の両方の入力端子には論理「１」が入力されるので、ＡＮＤ１１の出力端子から論理「１」がタイマＴ１３に出力されている。
タイマＴ１３では、既に所定時間が経過して出力端子が論理「０」から論理「１」に切り替わり、ＯＲ１１の入力端子に論理「１」が入力される。そして、ＯＲ１１の出力端子から論理「１」がトリップ命令信号としてＤ／Ｏ遮断制御部に出力される。
保護継電装置１５のＤ／Ｏ遮断制御部は、ＯＲ１１からのトリップ命令信号を受け付けて、Ｃ端子側の遮断器ＣＢ６を遮断する。この結果、第５事故＃５が除去される。
【００６４】
これにより、並行２回線送電線のうちの１回線送電線１Ｌ上の分岐点から分岐されたＣ線上での地絡事故＃５があった場合でも、保護継電装置１５が作動して遮断器ＣＢ６を遮断する一方、回線選択保護継電装置１１が当該地絡事故＃５に係る検出信号を所定時間だけ遅延させ、当該所定時間内に検出信号が無効になったときには、１Ｌトリップ信号の生成を中止するので、並行２回線送電線の端子に設けられた遮断器の不要な誤動作を防止することができる。
【００６５】
＜第４事故＃４での動作タイミング＞
次に、図１７は、本発明の一実施形態に係る回線選択保護継電装置１１が対応可能な第４事故＃４に係る動作タイミングｔ０〜ｔ４を示すタイミングチャートである。
Ｂ端子側の回線選択保護継電装置１３は、送電線１Ｌ上の遮断器ＣＢ３を遮断（ｔ２）する。
一方、Ａ端子側の回線選択保護継電装置１１は、分岐送電線対策器１５１ＧＳからの１５１ＧＳ１信号をタイマＴ１がカウントした後に、送電線１Ｌ上の遮断器ＣＢ１を遮断（ｔ４）する。この結果、第４事故＃４が除去される。
【００６６】
＜第４事故＃４での回線選択保護継電装置１１の動作を示す真理値を表で示す図＞
次に、図１８は、図１７に示す各動作タイミングｔ０〜ｔ４に対して、Ａ端子に設けられた回線選択保護継電装置１１の事故検出シーケンス部１１ｅによる動作を示す真理値を表で示す図である。
Ａ端子に設けられた回線選択保護継電装置１１の事故検出シーケンス部１１ｅでは、図１８に示す動作タイミングｔ０、ｔ１、ｔ２は、図１０に示す動作タイミングｔ０、ｔ１、ｔ２と同様であるので、その説明を省略する。
図１８に示す動作タイミングｔ３では、タイマＴ２において所定時間が経過（１５０ＧＴＳ  タイマカウント後）して出力端子が論理「０」から論理「１」に切り替わり、ＯＲ２の入力端子に論理「１」が入力される。そして、ＯＲ２の出力端子から論理「１」が１Ｌトリップ信号としてＤ／Ｏ遮断制御部１１ｆに出力される。
回線選択保護継電装置１１のＤ／Ｏ遮断制御部１１ｆは、ＯＲ２からの１Ｌトリップ信号を受け付けて、Ａ端子側の遮断器ＣＢ１を遮断する。この結果、第４事故＃４が除去される。
【００６７】
＜第４事故＃４での回線選択保護継電装置１３の動作を示す真理値を表で示す図＞
次に、図１９は、図１７に示す各動作タイミングｔ０〜ｔ４に対して、Ｂ端子に設けられた回線選択保護継電装置１３の事故検出シーケンス部による動作を示す真理値を表で示す図である。
Ｂ端子に設けられた回線選択保護継電装置１３の事故検出シーケンス部では、図１９に示す動作タイミングｔ０、ｔ１、ｔ２、ｔ３は、図１１に示す動作タイミングｔ０、ｔ１、ｔ２、ｔ３とほぼ同様であるので、タイミング上の相違点のみ説明する。
図１９に示す動作タイミングｔ２においてのみ、ＯＲ２の出力端子から論理「１」が１Ｌトリップ信号としてＤ／Ｏ遮断制御部１１ｆに出力される。
回線選択保護継電装置１１のＤ／Ｏ遮断制御部１１ｆは、ＯＲ２からの１Ｌトリップ信号を受け付けて、動作タイミングｔ２においてのみ、Ａ端子側の遮断器ＣＢ１を遮断する。
【００６８】
これにより、並行２回線送電線のうちの１回線送電線上の分岐点から分岐されたＢ線上での事故があった場合でも、回線選択保護継電装置１３は、遮断器ＣＢ３を遮断するための１Ｌトリップ信号を生成する。一方、回線選択保護継電装置１１は、当該地絡事故に係る検出信号を所定時間だけ遅延させ、当該所定時間内に検出信号が無効になったときには、１Ｌトリップ信号の生成を中止するので、並行２回線送電線の端子に設けられた遮断器の不要な誤動作を防止することにある。
【００６９】
＜第３事故＃３での動作タイミング＞
次に、図２０は、本発明の一実施形態に係る回線選択保護継電装置１１が対応可能な第３事故＃３に係る動作タイミングｔ０〜ｔ５を示すタイミングチャートである。
Ａ端子側の回線選択保護継電装置１１は、地絡事故電流が送電線１Ｌにほぼ全量流れるので送電線１Ｌ上の遮断器ＣＢ１を遮断（ｔ２）する。
一方、Ｂ端子側の回線選択保護継電装置１３は、Ａ端子側の回線選択継電装置１１が動作して遮断器ＣＢ１が遮断（ｔ２）するまでは、Ｂ端子には地絡事故電流がほとんど流れないため動作しない。Ａ端子のＣＢ１が遮断すると、Ｂ端子には地絡事故電流は２Ｌから流入して母線３Ｂを経由して送電線１Ｌから地絡事故点に向かって流出するため地絡回線選択継電器１５０Ｇからの１５０Ｇ信号をタイマＴ２１がカウントした後に、送電線１Ｌ上の遮断器ＣＢ３を遮断（ｔ５）する。
【００７０】
＜第３事故＃３での回線選択保護継電装置１１の動作を示す真理値を表で示す図＞
次に、図２１は、図２０に示す各動作タイミングｔ０〜ｔ５に対して、Ａ端子に設けられた回線選択保護継電装置１１の事故検出シーケンス部１１ｅによる動作を示す真理値を表で示す図である。
Ａ端子側に設けられた回線選択保護継電装置１１の事故検出シーケンス部１１ｅでは、図２０に示す動作タイミングｔ０は、分岐対策使用（Ｇ）が使用状態を表す論理「１」に設定されており、Ａ端子側の遮断器ＣＢ１、ＣＢ２がＯＮ状態を表す論理「１」であることを示している。その他の信号は、ＯＦＦ状態を表す論理「０」であることを示している。
次に、動作タイミングｔ１では、送電線１Ｌ上において第３事故＃３が発生したことに起因して、地絡回線選択継電器１５０Ｇから出力される１５０Ｇ信号、地絡過電圧継電器６４Ｖから出力される６４Ｖ信号が論理「０」から論理「１」に切り替わる。これにより、ＡＮＤ４からタイマＴ３に論理「１」が出力され、タイマＴ３は所定時間（１５０ＧＴ）後に出力端子を論理「０」から論理「１」に切り替える。
【００７１】
動作タイミングｔ２では、所定時間が経過してタイマＴ３の出力端子が論理「０」から論理「１」に切り替わり、ＯＲ２から論理「１」が１Ｌトリップ信号としてＤ／Ｏ遮断制御部１１ｆに出力される。
回線選択保護継電装置１１のＤ／Ｏ遮断制御部１１ｆは、ＯＲ２からの１Ｌトリップ信号を受け付けて、Ａ端子側の遮断器ＣＢ１を遮断する。
動作タイミングｔ３では、遮断器ＣＢ１が遮断されたことによりＡＮＤ３の出力端子が論理「１」から論理「０」に切り替わり、タイマＴ３の出力端子が論理「１」から論理「０」に切り替わり、ＯＲ２から論理「０」がＤ／Ｏ遮断制御部１１ｆに出力される。
この結果、回線選択保護継電装置１１のＤ／Ｏ遮断制御部１１ｆは、１Ｌトリップ信号が解除されたことを受け、Ａ端子側の遮断器ＣＢ１を閉結状態に戻す。
【００７２】
＜第３事故＃３での回線選択保護継電装置１３の動作を示す真理値を表で示す図＞
次に、図２２は、図２０に示す各動作タイミングｔ０〜ｔ５に対して、Ｂ端子に設けられた回線選択保護継電装置１３の事故検出シーケンス部による動作を示す真理値を表で示す図である。
動作タイミングｔ０では、Ｂ端子側の遮断器ＣＢ３、ＣＢ４がＯＮ状態を表す論理「１」であることを示している。その他の信号は、ＯＦＦ状態を表す論理「０」であることを示している。
次いで、動作タイミングｔ１以降では、地絡過電圧継電器６４Ｖから出力される６４Ｖ信号が論理「０」から論理「１」に切り替わってＡＮＤ２１に入力される。
次いで、動作タイミングｔ２以降では、地絡回線選択継電器１５０Ｇから出力される１５０Ｇ信号が論理「０」から論理「１」に切り替わり、ＡＮＤ２１の出力端子から論理「１」がＡＮＤ２２に出力される。この際、ＡＮＤ２２の出力端子から出力される論理「１」がタイマＴ２１に入力される。
動作タイミングｔ５では、タイマＴ２１において所定時間が経過して出力端子が論理「０」から論理「１」に切り替わり、ＡＮＤ２３の入力端子に論理「１」が入力される。
この結果、ＡＮＤ２３の両方の入力端子には論理「１」が入力されるので、ＡＮＤ２３の出力端子から論理「１」が１Ｌトリップ信号としてＤ／Ｏ遮断制御部に出力される。
回線選択保護継電装置１３のＤ／Ｏ遮断制御部は、ＡＮＤ２３からの１Ｌトリップ信号を受け付けて、Ｂ端子側の遮断器ＣＢ３を遮断する。
【００７３】
これにより、並行２回線送電線１Ｌ上の遮断器ＣＢ１の近方に地絡事故＃３を検出した場合に、回線選択保護継電装置１１が並行２回線送電線１Ｌ上の遮断器ＣＢ１を遮断し、所定時間だけ遅延した後に回線選択保護継電装置１３が並行２回線送電線１Ｌ上の遮断器ＣＢ３を遮断するので、分岐送電線対策器１５１ＧＳにより遮断時間を遅らせて遮断器の動作を防止することができる。
【００７４】
＜第１事故＃１での動作タイミング＞
次に、図２３は、本発明の一実施形態に係るＡ端子に設けられた回線選択保護継電装置１１及びＢ端子に設けられた回線選択保護継電装置１３が対応可能な第１事故＃１に係る動作タイミングｔ０〜ｔ２を示すタイミングチャートである。
動作タイミングｔ２では、Ａ端子側の回線選択保護継電装置１１は、送電線１Ｌ上の遮断器ＣＢ１を遮断（ｔ２）する。
一方、Ｂ端子側の回線選択保護継電装置１３は、送電線１Ｌ上の遮断器ＣＢ３を遮断（ｔ２）する。
【００７５】
これにより、並行２回線送電線１Ｌ上の中間点の近方、但し分岐送電線対策器１５１ＧＳが設定した範囲外の地絡事故＃１を検出した場合に、回線選択保護継電装置１３が並行２回線送電線１Ｌ上の遮断器ＣＢ３を遮断し、ほぼ同時に、回線選択保護継電装置１１が並行２回線送電線１Ｌ上の遮断器ＣＢ１を遮断するので、並行２回線送電線の端子に設けられた遮断器の不要な誤動作を防止することができる。
【００７６】
＜第２事故＃２での動作タイミング＞
次に、図２４は、本発明の一実施形態に係るＡ端子に設けられた回線選択保護継電装置１１及びＢ端子に設けられた回線選択保護継電装置１３が対応可能な第２事故＃２に係る動作タイミングｔ０〜ｔ３を示すタイミングチャートである。
動作タイミングｔ２では、Ｂ端子側の回線選択保護継電装置１３は、送電線１Ｌ上の遮断器ＣＢ３を遮断（ｔ２）する。
一方、動作タイミングｔ３では、Ａ端子側の回線選択保護継電装置１１は、送電線１Ｌ上の遮断器ＣＢ１を遮断（ｔ３）する。
【００７７】
これにより、並行２回線送電線１Ｌ上の遮断器ＣＢ３の近方に地絡事故＃２を検出した場合に、回線選択継電装置１１は、地絡事故電流が並行２回線送電線１Ｌと並行２回線送電線２Ｌでほぼ同量流れるので、回線選択継電装置１１は動作しない。一方、回線選択保護継電装置１３は並行２回線送電線１Ｌ上の遮断器ＣＢ３を遮断し、その後、回線選択保護継電装置１１には並行２回線送電線１Ｌに地絡事故電流が全量流れるため、地絡回線選択継電器１５０Ｇが動作して並行２回線送電線１Ｌ上の遮断器ＣＢ１を遮断するので、並行２回線送電線の端子に設けられた分岐送電線対策器による遮断時間を遅らせた遮断器の動作を防止することができる。
【００７８】
＜本発明の実施態様例の構成、作用、効果＞
＜第１態様＞
本態様の並行２回線送電線保護システム１は、電気所のＡ端子に敷設された母線３Ａを介して並行に接続され、且つＡ端子から遠方のＢ端子に接続される送電線１Ｌ、及び送電線２Ｌと、Ｂ端子に敷設され、且つ送電線１Ｌ、及び送電線２Ｌに接続される母線３Ｂと、送電線１Ｌ上にある分岐点から分岐して接続されたＢ線と、Ｂ線に接続される第３母線と、第３母線から遠方に接続されるＣ線と、Ａ端子側に配置され、送電線１Ｌを遮断可能に母線３Ａに接続する遮断器ＣＢ１と、Ａ端子側に配置され、送電線２Ｌを遮断可能に母線３Ａに接続する遮断器ＣＢ２と、Ｂ端子側に配置され、送電線１Ｌを遮断可能に母線３Ｂに接続する遮断器ＣＢ３と、Ｂ端子側に配置され、送電線２Ｌを遮断可能に母線３Ｂに接続する遮断器ＣＢ４と、分岐点Ｅから遠方のＣ端子の近方側に配置され、Ｂ線を遮断可能に接続する遮断器ＣＢ５と、Ｃ端子の遠方側に配置され、Ｃ線を遮断可能に接続する遮断器ＣＢ６と、Ａ端子側に配置され、地絡事故時に保護すべき並行２回線送電線を選択する回線選択保護継電装置１１と、Ｂ端子側に配置され、地絡事故時に保護すべき並行２回線送電線を選択する回線選択保護継電装置１３と、Ｃ端子の遠方側に配置され、地絡事故時に保護すべき送電線を選択する保護継電装置１５と、を備えた並行２回線送電線保護システムであって、回線選択保護継電装置１１は、母線３Ａから取得した電圧データ、送電線１Ｌ、及び送電線２Ｌから取得した電流データに基づいて地絡事故＃５を検出して、１Ｌトリップ信号、又は／及び２Ｌトリップ信号を生成する事故検出シーケンス部１１ｅと、１Ｌトリップ信号に応じて第１遮断指令を生成して、遮断器ＣＢ１に出力するとともに、２Ｌトリップ信号に応じて第２遮断指令を生成して、遮断器ＣＢ２に出力するＤ／Ｏ遮断制御部１１ｆと、を備え、保護継電装置１５は、Ｂ線上の遮断器ＣＢ６よりも遠方のＣ線の地絡事故を検出した場合に、遮断器ＣＢ６を遮断するためのトリップ制御信号を生成し、回線選択保護継電装置１１の事故検出シーケンス部１１ｅは、Ｂ線上の負荷点までの方向距離に係わる地絡事故を検出した場合に、当該地絡事故に係る検出信号を所定時間だけ遅延させ、当該所定時間内に検出信号が無効になったときには、１Ｌトリップ信号、又は／及び２Ｌトリップ信号の生成を中止することを特徴とする。
本態様によれば、保護継電装置１５は、Ｂ線上の遮断器ＣＢ６よりも遠方のＣ線の地絡事故＃５を検出した場合に、遮断器ＣＢ６を遮断するためのトリップ命令信号を生成する。一方、回線選択保護継電装置１１の事故検出シーケンス部１１ｅは、Ｃ線上の負荷点までの方向距離に係わる地絡事故＃５を検出した場合に、当該地絡事故＃５に係る検出信号を所定時間だけ遅延させ、当該所定時間内に検出信号が無効になったときには、１Ｌトリップ信号の生成を中止する。
これにより、並行２回線送電線のうちの１回線送電線上の分岐点から分岐された送電線上での事故があった場合でも、保護継電装置１５が作動して遮断器ＣＢ６を遮断する一方、回線選択保護継電装置１１が当該地絡事故＃５に係る検出信号を所定時間だけ遅延させ、当該所定時間内に検出信号が無効になったときには、１Ｌトリップ信号の生成を中止するので、並行２回線送電線の端子に設けられた遮断器の不要な誤動作を防止することができる。
【００７９】
＜第２態様＞
本態様の回線選択保護継電装置１３は、Ｂ線上の遮断器ＣＢ５よりも近方側の地絡事故＃４を検出した場合に、遮断器ＣＢ３を遮断するための１Ｌトリップ信号を生成し、回線選択保護継電装置１１の事故検出シーケンス部１１ｅは、Ｂ線上の地絡事故を検出した場合に、当該地絡事故に係る検出信号を所定時間だけ遅延させ、当該所定時間内に検出信号が無効になったときには、１Ｌトリップ信号の生成を中止することを特徴とする。
本態様によれば、回線選択保護継電装置１３は、Ｂ線上の遮断器ＣＢ５よりも近方側の地絡事故＃４を検出した場合に、遮断器ＣＢ３を遮断するための１Ｌトリップ信号を生成する。一方、回線選択保護継電装置１１の事故検出シーケンス部１１ｅは、Ｂ線上の地絡事故を検出した場合に、当該地絡事故に係る検出信号を所定時間だけ遅延させ、当該所定時間内に検出信号が無効になったときには、１Ｌトリップ信号の生成を中止する。
これにより、並行２回線送電線のうちの１回線送電線上の分岐点から分岐されたＣ線上での事故があった場合でも、回線選択保護継電装置１３は、遮断器ＣＢ３を遮断するための１Ｌトリップ信号を生成する。一方、回線選択保護継電装置１１は、当該地絡事故に係る検出信号を所定時間だけ遅延させ、当該所定時間内に検出信号が無効になったときには、１Ｌトリップ信号の生成を中止するので、並行２回線送電線の端子に設けられた遮断器の不要な誤動作を防止することにある。
【００８０】
＜第３態様＞
本態様の回線選択保護継電装置１３は、並行２回線送電線１Ｌ上の中間点の近方に地絡事故＃１を検出した場合に、遮断器ＣＢ３を遮断するための１Ｌトリップ信号を生成し、回線選択保護継電装置１１の事故検出シーケンス部１１ｅは、地絡事故＃１を検出した場合に、遮断器ＣＢ１を遮断するための１Ｌトリップ信号を生成することを特徴とする。
本態様によれば、回線選択保護継電装置１３は、並行２回線送電線１Ｌ上の中間点の近方に地絡事故＃１を検出した場合に、遮断器ＣＢ３を遮断するための１Ｌトリップ制御信号を生成する。一方、回線選択保護継電装置１１の事故検出シーケンス部１１ｅは、地絡事故＃１を検出した場合に、遮断器ＣＢ１を遮断するための１Ｌトリップ信号を生成する。
これにより、並行２回線送電線１Ｌ上の中間点の近方に地絡事故＃１を検出した場合に、回線選択保護継電装置１３が並行２回線送電線１Ｌ上の遮断器ＣＢ３を遮断し、ほぼ同時に、回線選択保護継電装置１１が並行２回線送電線１Ｌ上の遮断器ＣＢ１を遮断するので、並行２回線送電線の端子に設けられた遮断器の不要な誤動作を防止することができる。
【００８１】
＜第４態様＞
本態様の回線選択保護継電装置１３は、並行２回線送電線１Ｌ上の遮断器ＣＢ３の近方に地絡事故＃２を検出した場合に、遮断器ＣＢ３を遮断するための１Ｌトリップ信号を生成し、回線選択保護継電装置１１の事故検出シーケンス部１１ｅは、遮断器ＣＢ３が遮断後に遮断器ＣＢ１を遮断するための１Ｌトリップ信号を生成する。
これにより、並行２回線送電線１Ｌ上の遮断器ＣＢ３の近方に地絡事故＃２を検出した場合に、回線選択保護継電装置１３が並行２回線送電線１Ｌ上の遮断器ＣＢ３を遮断し、後に回線選択保護継電装置１１が並行２回線送電線１Ｌ上の遮断器ＣＢ１を遮断するので、並行２回線送電線の端子に設けられた遮断器の不要な誤動作を防止することができる。
【００８２】
＜第５態様＞
本態様の回線選択保護継電装置１１の事故検出シーケンス部１１ｅは、並行２回線送電線１Ｌ上の遮断器ＣＢ１の近方に地絡事故＃３を検出した場合に、遮断器ＣＢ１を遮断するための１Ｌトリップ信号を生成し、遮断器ＣＢ１が遮断後に回線選択保護継電装置１３は、地絡事故＃３を検出した場合に、遮断器ＣＢ３を遮断するための１Ｌトリップ信号を生成することを特徴とする。
本態様によれば、回線選択保護継電装置１１の事故検出シーケンス部１１ｅは、並行２回線送電線１Ｌ上の遮断器ＣＢ１の近方に地絡事故＃３を検出した場合に、遮断器ＣＢ３を遮断するための１Ｌトリップ信号を生成し、遮断器ＣＢ１が遮断後に回線選択保護継電装置１３は、地絡事故＃３を検出した場合に、遮断器ＣＢ３を遮断するための１Ｌトリップ信号を生成する。
これにより、並行２回線送電線１Ｌ上の遮断器ＣＢ３の近方に地絡事故＃３を検出した場合に、回線選択保護継電装置１１が並行２回線送電線１Ｌ上の遮断器ＣＢ１を遮断し、回線選択保護継電装置１３が並行２回線送電線１Ｌ上の遮断器ＣＢ３を遮断するので、並行２回線送電線の端子に設けられた遮断器の不要な誤動作を防止することができる。
【００８３】
なお、上述した本発明の一実施形態では、並行２回線送電線１Ｌ上の分岐点から分岐送電線について説明したが、並行２回線送電線２Ｌ上の分岐点から分岐送電線においても同様の機能を持たせることができる。
また、上述した本発明の一実施形態では、地絡事故について説明したが、分岐送電線上に発生する短絡事故に関しても同様の機能を持つことができる。
さらに、並行２回線送電線１Ｌまたは並行２回線送電線２Ｌ上に複数の分岐送電線が分岐した場合においても、同様の機能を持つことができる。
【符号の説明】
【００８４】
１…並行２回線送電線保護システム、１１…回線選択保護継電装置、１１ｅ…事故検出シーケンス部、１１ｆ…Ｄ／Ｏ遮断制御部、１３…保護継電装置、１５…保護継電装置、１Ｌ…送電線、２Ｌ…送電線、３Ａ…母線、３Ｂ…母線、ＣＢ１〜６…遮断器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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