(57)【要約】【課題】自動取引装置内の貨幣の保有在高が不確定となる要因となりうる事象が発生していない場合であって、ホストコンピュータに記録された在高を更新する処理を実行するときに、貨幣の計数有無を選択することが可能な自動取引装置を提供する。【解決手段】自動取引装置は、貨幣の保管及び繰り出し処理を行う貨幣処理部と、自動取引装置が保持している貨幣の保有在高が不確定となる要因となりうる事象が発生しているか否かを判定する動作判定部と、前記動作判定部により、前記自動取引装置が保持している貨幣の保有在高が不確定となる要因となりうる事象が発生していないと判定された場合、前記貨幣処理部に対して実行される精査の種別を判定する精査種別判定部と、前記精査種別判定部により判定された種別の精査の実行を指示する精査指示部と、を備える。【選択図】図３
2018067361.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨幣の保管及び繰り出し処理を行う貨幣処理部と、
前記貨幣処理部の計数動作を伴わない第１の精査の実行と前記貨幣処理部の計数動作を伴う第２の精査の実行のいずれかを実行する制御部と、
を有する自動取引装置であって、
前記制御部は、前記自動取引装置が保持している貨幣の保有在高が不確定となる要因となりうる事象が発生していると判定された場合、前記第２の精査を実行することを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動取引装置であって、
前記制御部は、前記自動取引装置が保持している貨幣の保有在高が不確定となる要因となりうる事象が発生していないと判定された場合、前記第１の精査を実行することを特徴とする自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＡＴＭ（Automated Teller Machine）等の自動取引装置では、自動取引装置に接続され
たホストコンピュータに現在高を管理されている。例えば、特許文献１には、精査端末は
、紙幣カセットに収納されている紙幣の金種毎の枚数を計数し、計数した結果を含む精査
結果を通知するように、取引処理装置に対して指示するとともに、取引処理装置の現在高
を通知するように、ホストコンピュータに対して指示し、取引処理装置からの精査結果と
ホストコンピュータからの現在高とに基づいて精査判定を行うことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−０１８２０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された取引処理装置の場合、精査の実施を一定期間毎に実行すること
により、自動取引装置に記録された保有在高の精度が担保される。しかし、処理の不実施
の期間内に、自動取引装置内の貨幣の流用等の不正が発生しうる。
【０００５】
そこで、自動取引装置が保持している貨幣の保有在高が不確定となる要因となりうる事
象が発生していない場合は、貨幣を計数せずに、自動取引装置が保持している貨幣の保有
在高と、該ホストコンピュータより受信した現在高とを比較する処理を実行することによ
り、自動取引装置に関する係員の現金管理業務を低減させつつ、現金管理業務のセキュリ
ティを高めることが考えられる。しかし、貨幣を計数しない状態が長期間継続すると、自
動取引装置が保持している貨幣の保有在高の正当性が担保されにくくなる。そのため、自
動取引装置が保持している貨幣の保有在高が不確定となる要因となりうる事象が発生して
いない場合であっても、貨幣を計数するような構成が求められている。
【０００６】
本発明は上記の点を考慮してなされたもので、自動取引装置が保持している貨幣の保有
在高が不確定となる要因となりうる事象が発生していない場合であっても、貨幣を計数し
、取得された貨幣の保有在高と、自動取引装置に接続されたホストコンピュータから受信
した現在高とを比較する処理を実行することが可能な自動取引装置を提供することを目的
とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明における自動取引装置は、貨幣の保管及び繰り出し処
理を行う貨幣処理部と、自動取引装置が保持している貨幣の保有在高が不確定となる要因
となりうる事象が発生しているか否かを判定する動作判定部と、前記動作判定部により、
前記自動取引装置が保持している貨幣の保有在高が不確定となる要因となりうる事象が発
生していないと判定された場合、前記貨幣処理部に対して実行される精査の種別を判定す
る精査種別判定部と、前記精査種別判定部により判定された種別の精査の実行を指示する
精査指示部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、自動取引装置内の貨幣の保有在高が不確定となる要因となりうる事象
が発生していない場合であっても、例えば、係員の要求に応じて、貨幣を計数し、取得さ
れた貨幣の保有在高と、自動取引装置に接続されたホストコンピュータから受信した現在
高とを比較する処理を実行することが可能であるため、係員の利便性を確保しつつ、現金
管理業務のセキュリティを高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る、自動取引装置の外観を示す概略図である。
【図２】同実施形態に係る、自動取引装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】同実施形態に係る、扉操作検知部の構成図である。
【図４】同実施形態に係る、自動取引装置における精査の概要を示すフローチャートである。
【図５】同実施形態に係る、定期運用登録テーブルの一例を示す図表である。
【図６】同実施形態に係る、カレンダー登録テーブルの一例を示す図表である。
【図７】同実施形態に係る、カレンダー画面の一例を示す概念図である。
【図８】同実施形態に係る、貨幣処理部テーブルの一例を示す図表である。
【図９】同実施形態に係る、操作検知テーブルの一例を示す図表である。
【図１０】同実施形態に係る、セキュリティレベルテーブルの一例を示す図表である。
【図１１】同実施形態に係る、自動取引装置の動作判定処理を示すフローチャートである。
【図１２】同実施形態に係る、状態管理テーブルの内容を示す図表である。
【図１３】同実施形態に係る、金種別枚数判定処理を示すフローチャートである。
【図１４】同実施形態に係る、障害判定処理を示すフローチャートである。
【図１５】同実施形態に係る、自動取引装置の係員・表示操作部に表示される画面の一例である。
【図１６】同実施形態に係る、自動取引装置の係員・表示操作部に表示される画面の一例である。
【図１７】同実施形態に係る、自動取引装置の係員・表示操作部に表示される画面の一例である。
【図１８】同実施形態に係る、自動取引装置の係員・表示操作部に表示される画面の一例である。
【図１９】同実施形態に係る、自動取引装置の係員・表示操作部に表示される画面の一例である。
【図２０】本発明の第２の実施形態に係る、自動取引装置の係員・表示操作部に表示される画面の一例である。
【図２１】本発明の第３の実施形態に係る、定期運用登録テーブルの一例を示す図表である。
【図２２】同実施形態に係る、カレンダー画面の一例を示す概念図である。
【図２３】同実施形態に係る、カレンダー登録テーブルの一例を示す図表である。
【図２４】同実施形態に係る、状態管理テーブルの内容を示す図表である。
【図２５】同実施形態に係る、重要媒体管理テーブルの一例を示す図表である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（１）第１の実施の形態
以下図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。
（１−１）自動取引装置の構成
まず、図１を参照して、自動取引装置の外観構成について説明する。図１に示すように
、自動取引装置１は、１つの筐体７に、表示・操作部２、紙幣処理部３、硬貨処理部４、
カード・明細票処理部５及び通帳処理部６を備えて構成される。これらの構成のうち紙幣
処理部３、硬貨処理部４は、貨幣の保管及び繰り出し処理を行う貨幣処理部として機能し
、カード・明細票処理部５、通帳処理部６は、重要媒体を取り扱う重要媒体処理部として
機能する。
【００１１】
表示・操作部２は、自動取引装置１の上面に設けられ、利用者に対する案内画面を表示
し、利用者の入力操作を受け付ける。なお、表示・操作部２は、利用者の生体情報（指紋
、指静脈、掌紋等）を読み取る生体情報読取部等を有していてもよい。
【００１２】
紙幣処理部３は、入出金紙幣を収納し、紙幣を収納するためのシャッタが設けられてい
る。紙幣処理部３は、このシャッタの開閉により、紙幣処理部３に対する紙幣の投入や取
り出しを制限する。
【００１３】
また、紙幣処理部３は、各金種別に紙幣を収納する各金種カセット、損券や判別不明な
不確定紙幣を収納するリジェクトカセット、繰り出した紙幣の取り忘れが発生した際、該
当取忘れ紙幣を収納する取忘れ回収カセット及び各金種カセットへ紙幣を収納する為に、
初めに紙幣を手詰めする装填カセットなど用途に合わせた複数の区分を有しており、各区
分に対する操作は操作検知機構にて検知される。また、紙幣処理部３は、各区分に対する
操作の有無や、障害の有無、不確定紙幣の有無等の状態が記憶される記憶部（図示せず）
を有する。
【００１４】
硬貨処理部４は、入出金硬貨を収納し、紙幣処理部３と同様に硬貨を収納するためのシ
ャッタが設けられている。硬貨処理部４は、このシャッタの開閉により、硬貨処理部４に
対する硬貨の投入や取り出しを制限する。
【００１５】
硬貨処理部４は、各金種別に硬貨を収納する各金種カセット、破損硬貨や判別不明な不
確定硬貨を収納するリジェクトカセット、繰り出した硬貨の取り忘れが発生した際、該当
取忘れ硬貨を収納する取忘れ回収カセット、及び、各金種カセットへ硬貨を収納する為に
、初めに硬貨を手詰めする装填カセットなど用途に合わせた複数の区分を有しており、各
区分に対する操作は操作検知機構にて検知される。また、硬貨処理部４は、各区分に対す
る操作の有無や、障害の有無、不確定硬貨の有無等の状態が記憶される記憶部（図示せず
）を有する。
【００１６】
カード・明細票処理部５は、挿入されたカードを取り込み、このカードに記録されてい
るカード情報（金融機関番号、店舗番号、口座番号等）の読み取りや、カード情報の書き
換え等を行う。カード・明細票処理部５は、磁気カードを処理する構成であっても、ＩＣ
カードを処理する構成であっても、両方のカード（磁気カード及びＩＣカード）を処理す
る構成であってもよい。また、カード・明細票処理部５は、取引内容を明細票に印字する
印字部を有し、印字部により印字された明細票を放出する。
【００１７】
また、カード・明細票処理部５は、自動取引装置１の動作履歴をジャーナル用ロール紙
に印字するジャーナル部、振込取引において振込先情報を記録した振込み券をデータ書込
み、印字、発券する振込み券発行部、及び、繰り出したカードの取り忘れが発生した際、
該当取忘れカードを収納する取忘れ回収カセットを有している。各区分に対する操作は操
作検知機構にて検知される。各区分に対する操作検知は、一般的なセンサを各部に備える
ことにより実現される。また、カード・明細票処理部５は、各区分に対する操作の有無や
、障害の有無等の状態が記憶される記憶部（図示せず）を有する。
【００１８】
通帳処理部６は、本体正面に設けた通帳挿入口に挿入された通帳を取り込み、この通帳
に対して取引履歴を印字する印字部を有している。また、通帳処理部６は、取り込んだ通
帳のページを捲るページ捲り機構や、通帳に印刷されているページ番号を示すバーコード
を読み取るバーコードリーダ、通帳に貼付されている磁気ストライプに記録されている通
帳情報（金融機関番号、店舗番号、口座番号等）を読み取る磁気ヘッド等も有している。
【００１９】
また、通帳に印字スペースがなくなった場合に新規通帳を印字、書込み、発行する通帳
発行機構を有しており、本通用発行機構へ新通帳を手詰めする装填カセットも有している
。各区分に対する操作は操作検知機構にて検知される。また、通帳処理部６は、各区分に
対する操作の有無や、障害の有無等の状態が記憶される記憶部（図示せず）を有する。
【００２０】
次に、図２を参照して、自動取引装置１の機能構成について説明する。図２に示すよう
に、自動取引装置１は、通信制御部２１、係員・表示操作部２２、主記憶部２３、制御部
２４及び扉操作検知部２５を有する。
【００２１】
通信制御部２１は、保守運用を行うセンタ側に設置されているホストコンピュータ４０
との間におけるデータ通信を制御する。なお、ホストコンピュータ４０では、開設されて
いる口座毎に、口座開設者の氏名、住所、連絡先電話番号、取引履歴、暗証番号、口座残
高等を含む口座管理情報を登録したデータベースを備えている。また、ホストコンピュー
タ４０は、自動取引装置１から通知された取引内容に基づいて、取引が行われた口座にか
かる口座管理情報を更新する処理や、自動取引装置１からの取引可否の認証要求に対して
、取引可否を認証し、その認証結果を返信する処理等を行う。
【００２２】
係員・表示操作部２２は、自動取引装置１の後扉、又は前扉の内側に設けられ、係員又
は保守員に状態を表示したり入力操作を受け付けたりする。
【００２３】
主記憶部２３には、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk 
Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）等であり、自動取引装置１の全操作記録、貨幣や
消耗品の加減、障害の詳細情報が記憶される。また、主記憶部２３には、定期運用登録テ
ーブル２３１０ａ、カレンダー登録テーブル２３２０ａ、貨幣処理部テーブル２３３０、
操作検知機構と連動する操作検知テーブル２３４０、及びセキュリティレベルテーブル２
３５０が記憶される。そして、制御部２４は、これらのテーブルの少なくともいずれかを
組み合わせて、セキュリティレベルテーブル２３５０を設定して、自動取引装置内の貨幣
の保有在高が不確定となる要因となりうる事象の有無を判断して、この判断に基づいて精
査の種別を判断する。また、主記憶部２３には、自動取引装置１内の貨幣の保有在高が不
確定となる要因となりうる事象の有無を示す、状態管理テーブル２３６０ａが記憶される
。なお、主記憶部２３に記憶される、自動取引装置１内の貨幣の保有在高が不確定となる
要因となりうる事象の有無を示すデータは、テーブル形式に限られる物では無い。例えば
、制御部２４は、フローチャート（図示せず）により、自動取引装置１内の貨幣の保有在
高が不確定となる要因となりうる事象の有無を判断し、主記憶部２３に自動取引装置１内
の貨幣の保有在高が不確定となる要因の有無のみを記憶する構成としても良い。また、制
御部２４は、係員表示・操作部２２に自動取引装置内の貨幣の保有在高が不確定となる要
因と、処理内容を表示画面に表示させる。各テーブルの詳細及び判断方法については後で
詳細に説明する。
【００２４】
なお、カレンダー登録テーブル２３２０ａと、貨幣処理部テーブル２３３０との一部は
、本実施の形態における運用管理テーブルの一例である。また、貨幣処理部テーブル２３
３０の一部と、操作検知テーブル２３４０は、本実施の形態における動作判定対象テーブ
ルの一例である。
【００２５】
制御部２４は、自動取引装置１の動作を制御する。例えば、係員・表示操作部２２から
精査の指示を受け付けると、主記憶部２３に記憶されている各テーブルを参照して、現在
の自動取引装置１の状態、及び状態に応じた精査の種別を係員・表示操作部２２へ表示す
るように指示する。また、係員・表示操作部２２に表示された精査の種別の内、選択され
た精査について、各機構に必要な処理を実行させる。なお、制御部２４は、本実施の形態
における動作判定部、精査種別判定部及び精査指示部として機能する。
【００２６】
また、制御部２４は、通信制御部２１を介してホストコンピュータ３０に対して、現在
高の通知指示を行う。その後、制御部２４は、当該自動取引装置１内の保有在高と、通信
制御部２１をホストコンピュータ３０から受信した現在高とを突合せることにより、当該
自動取引装置１に収納されている紙幣の金種毎の枚数が正しいかを判定する。精査終了後
、在高情報は主記憶部２３に記憶される。また、主記憶部２３に記憶された在高情報をジ
ャーナル、明細票へ印字を行う構成としても良く、例えば、自動取引装置１が後述する「
不確定」状態である場合のみ在高情報を印字するか、又は後述する「確定」状態か「不確
定」状態であるかを問わず、在高情報を印字するかを選択可能な構成としても良い。
【００２７】
扉操作検知部２５は、自動取引装置１の前扉又は後扉の少なくともいずれか一方に備え
られる。扉操作検知部２５は、自動取引装置１の電源状態が入切どちらの状況であっても
、係員又は保守員の操作の有無を検知し、検知結果を主記憶部２３に提供する。
【００２８】
図３を参照して、扉操作検知部２５の機構について説明する。図３（ａ）に示すように
、扉操作検知部２５の操作検知機構は、扉が閉じている場合、上下二つのソレノイド２５
６、２５７によって、光の変化を検知する光センサ２５４、２５５に反応しない位置に格
納されている。ソレノイドは、上部ソレノイド２５７及び下部ソレノイド２５６の二つの
ソレノイドを有している。また、光センサも上部光センサ２５４及び下部光センサ２５５
の二つのセンサを有している。２つのソレノイド又はセンサのうち、どちらかが故障した
場合には、どちらか片方だけでも動作して、扉操作検知部２５の機能を実現する。
【００２９】
また、自動取引装置１の運用中（電源ＯＦＦ時含む）に扉が開いた場合、例えば、係員
又は保守員が扉を開ける場合、図３（ｂ）に示すように、キーシリンダー２５０が半時計
回りに９０度回転する。そして、下部金具２５１がキーシリンダー２５０に押され、遮光
部材２５３方向へ移動する。遮光部材２５３は、下部金具２５１に押され、下部ソレノイ
ド２５６方向へ移動する。これにより、遮光部材２５３が下部光センサ２５５に反応する
位置で留められる。
【００３０】
また、下部金具２５１が遮光部材２５８を上部に押し上げる。これにより、遮光部材２
５８が上部光センサ２５４に反応する位置で留められる。また、遮光部材２５８は上部金
具２５２を上部ソレノイド２５７方向へ移動させる。
【００３１】
また、自動取引装置１の電源ＯＦＦ中に扉操作検知機構が作動した場合、電源ＯＮと同
時に上部及び下部の光センサの状態を検知する。上部及び下部の光センサの状態を検知し
た後、検知した内容を主記憶部２３に記憶する。その後、上部ソレノイド２５７および下
部ソレノイド２５６を作動させ、図３（ａ）に示す通常状態に戻す。
【００３２】
図２に戻り、自動取引装置１は、ホストコンピュータ３０とネットワークを介して接続
されている。なお、ホストコンピュータ３０に接続される自動取引装置１の台数は１台に
限らない。また、自動取引装置１及びホストコンピュータ３０から取引システムを構成し
てもよいし、ホストコンピュータ３０も含めて取引システムを構成してもよい。
【００３３】
なお、前述した構成の内、カード・明細票処理部５の各区分への操作検知を行うセンサ
、通帳処理部６の各区分に対する操作検知を行うセンサ、及び扉操作検知部２５は、本実
施の形態においては必須ではなく、任意の構成である。また、カード・明細票処理部５の
各区分への操作検知を行うセンサ、通帳処理部６の各区分に対する操作検知を行うセンサ
を備えていない構成である場合、カード・明細票処理部５の記憶部又は通帳処理部６の記
憶部には、各区分に対する操作を記憶しなくても良い。
【００３４】
（１−２）自動取引装置１における処理の概要
次に、図４を参照して、自動取引装置１における処理の概要について説明する。まず、
精査が開始される前に、制御部２４は、事前登録処理を実行する。事前登録処理では、自
動取引装置１の動作判定処理を実施するために参照される各種テーブルが設定される。精
査を開始する際に、制御部２４は、動作判定処理を実行する（Ｓ１０１）。動作判定処理
は、自動取引装置１が保持している貨幣の保有在高が不確定となる要因となりうる事象が
発生しているか否かを判定する処理であり、自動取引装置１の起動時、又は紙幣の枚数が
変動する処理（例えば、紙幣カセットへ紙幣を補充するための補充処理、ユーザによる出
金処理、及びユーザによる入金処理）が実行された後に実行される。すなわち、動作判定
処理では、自動取引装置１が「確定」状態か、又は「不確定」状態かのいずれかの状態で
あるかが判定される
ここで、「確定」状態とは、自動取引装置１が保持している貨幣の保有在高が不確定と
なる要因となりうる事象が発生していない場合を示し、「不確定」状態とは、自動取引装
置１が保持している貨幣の保有在高が不確定となる要因となりうる事象が発生した場合を
示す。「確定」状態及び「不確定」状態は、紙幣処理部３、硬貨処理部４のそれぞれに対
して判断され、いずれも「確定」状態である場合に、自動取引装置１の状態が「確定」状
態と判定される。
【００３５】
（１−２−１）自動取引装置１の現在の状態が「確定」状態である場合
動作判定処理（Ｓ１０１）において、制御部２４は、後述する主記憶部２３に記憶され
たテーブルを参照し、自動取引装置１の現在の状態が「確定」状態と判定された場合（Ｓ
１０２）、「確定」状態であることを主記憶部２３に記憶し、係員・表示操作部２２に「
確定」状態であることを表示する。係員・表示操作部２２に表示される表示画面には、後
述する第１の精査と第２の精査とのいずれかを実行させるボタンが表示されるが、詳細な
画面構成については後述する。
【００３６】
前述した表示画面において、第１の精査を実行させるボタンが選択された場合（Ｓ１０
３）、制御部２４は、第１の精査を実行する（Ｓ１０４）。ここで、第１の精査とは、貨
幣を計数せずに、主記憶部２３に記憶された、自動取引装置１が保持している貨幣の保有
在高が含まれているテーブル（図示せず）から、自動取引装置１が保持している貨幣の保
有在高を読み出し、ホストコンピュータ３０から取得した現在高の情報とを突き合わせ、
自動取引装置１が保持している貨幣の保有在高を更新する処理のことをいう。自動取引装
置１が保持している貨幣の保有在高は、主記憶部２３に記憶される。
【００３７】
一方、前述した表示画面において、第２の精査を実行させるボタンが選択された場合（
Ｓ１０３）、制御部２４は、第２の精査を実行する（Ｓ１０５）。ここで、第２の精査と
は、貨幣を計数し、計数された貨幣の保有在高と、ホストコンピュータ３０から取得した
現在高の情報とを突き合わせ、自動取引装置１が保持している貨幣の保有在高を更新する
処理のことをいう。この場合においても、自動取引装置１が保持している貨幣の保有在高
は、主記憶部２３に記憶される。なお、第１の精査と第２の精査とのいずれにおいても、
自動取引装置１が保持している貨幣の保有在高をジャーナル、明細票に印字したりしても
良い。
【００３８】
第２の精査において、計数された貨幣の保有在高と、ホストコンピュータ３０から取得
した現在高の情報とを突き合わせ、それぞれ異なる値である場合、次回の動作判定処理に
おいて「不確定」状態と判定されることになる。
【００３９】
（１−２−２）自動取引装置１の現在の状態が「不確定」状態である場合
動作判定処理（Ｓ１０１）において、制御部２４は、後述する主記憶部２３に記憶され
たテーブルを参照し、自動取引装置１の現在の状態が「不確定」状態と判定された場合（
Ｓ１０２）、「確定」状態であることを主記憶部２３に記憶し、係員・表示操作部２２に
「不確定」状態であることを表示する。この場合、精査を実行するためには、必ず貨幣の
計数が必要となるため、係員・表示操作部２２に表示される表示画面には、第１の精査を
実行させるボタンは表示されず、第２の精査を実行させるボタンが表示される。第２の精
査を実行させるボタンが選択された後、制御部２４は、第２の精査を実行する（Ｓ１０５
）。
【００４０】
（１−３）事前登録処理
続いて、自動取引装置１の事前登録処理について説明する。事前登録処理では、動作判
定処理（Ｓ１０１）を実施するために参照される各種テーブルが設定される。事前登録処
理は、管理者の入力に応じて、制御部２４により実行される。ここで、管理者とは、係員
や業務委託先などである。自動取引装置１は現金を取り扱う装置であるため、係員や警備
員に対して自動取引装置１を取扱う為の規則が定められていることが多い。また、警備員
は業務委託の雇用形態を取っている場合も多い。その場合には、原則として、警備員によ
り予め決められた日時や曜日に決められた操作が行われる。したがって、定期運用登録テ
ーブル２３１０ａには、上記した規則や運用に合わせて、管理者の入力により、各種処理
の定期運用予定が設定される。
【００４１】
制御部２４は、自動取引装置１のカレンダーの設定、貨幣処理部テーブル２３３０の設
定、操作検知テーブル２３４０の設定、セキュリティレベルテーブル２３５０の設定を行
う。これらの設定の順序は任意で良く、一つのテーブルにおいて設定されたデータを、他
のテーブルにおいて引き継ぐ構成とすることが望ましい。これらの設定された各種テーブ
ルを基に、後述する自動取引装置１の動作判定処理（Ｓ１０１）が実行される。
【００４２】
（１−３−１）カレンダーの設定
図５〜７を参照して、カレンダーの設定について詳細に説明する。最初に、自動取引装
置１の管理者の入力に応じて定期運用登録テーブル２３１０ａが設定される。
【００４３】
図５に示すように、定期運用登録テーブル２３１０ａには、運用種類として消耗媒体や
貨幣の補充を行う補充予定２３１１、エンドユーザーの取忘れ媒体や貨幣の回収行う回収
予定２３１２が設定される。
【００４４】
定期運用登録テーブル２３１０ａの各設定項目は、図５に示す定期運用登録テーブル２
３１０ａを設定する表示画面により設定されてもよい。管理者は、定期運用登録テーブル
２３１０ａのそれぞれの予定に対し、定期運用の対象とするか、個別の日付での管理とす
るかを定期対象２３１３から選択する。図５に示すように、定期運用の対象とする場合は
「〇」で表し、定期運用の対象としない場合は、「空欄」にするか、又は「×」のような
表記にしても良い。なお、定期運用の対象としない場合については後で詳細に説明する。
【００４５】
定期対象２３１３の対象としたものについては、曜日登録２３１４の設定を行う。曜日
登録２３１４は、月曜日〜日曜日の７つから選択する。続いて、間隔登録２３１５の設定
を行う。間隔登録２３１５は、毎週、隔週、各曜日の第一週目から第四週目までを選択可
能としている。また、間隔登録２３１５には、毎月決まった日付、例えば毎月５日、２０
日などと設定することもできる。
【００４６】
続いて、制御部２４は、カレンダー登録を実行する。カレンダー登録では、図６に示す
カレンダー登録テーブル２３２０ａの設定と、図７に示すカレンダー画面２２００の表示
とが実行される。
【００４７】
カレンダー登録テーブル２３２０ａには、先に設定した定期運用登録テーブル２３１０
ａの情報が取り込まれており、紙幣処理部３や硬貨処理部４の各区分について、操作予定
の有無を「〇」で示している。管理者は、「予定有」２３２１、「予定無」２３２２を変
更したい場合は「〇」と「空欄」とのいずれかを選択することにより、カレンダー登録テ
ーブル２３２０ａ上で予定を変更することができる。
【００４８】
例えば、図６に示すカレンダー登録テーブル２３２０ａの「過不足発生時」欄２３２３
で「〇」を選択した場合、自動取引装置１で対象の媒体が「通常」状態、「満杯（フル）
」状態、「満杯に近い（ニアフル）」状態、「空（エンド）」状態又は「空に近い（ニア
エンド）」状態のうち、「通常」状態以外の場合に、「予定有」した場合と同様にカレン
ダーに設定される。
【００４９】
図７に示すカレンダー画面２２００の詳細について説明する。カレンダー画面２２００
は、係員・表示操作部２２に表示され、既存の画面に追加することも可能である。定期運
用登録テーブル２３１０ａにおいて、定期運用の対象としたものは、カレンダー画面２２
００の下部の定期情報欄２２０２に表示され、カレンダー２２０１の該当する日にも表示
される。定期運用とせず管理者が個別の日程を登録する場合は、カレンダー画面２２００
の対象日を選択して登録する。
【００５０】
例えば、図７に示すカレンダー画面２２００の「（水）１６日」２２０３を選択して押
下すると、図６に示すカレンダー登録テーブル２３２０ａが表示される。
【００５１】
（１−３−２）貨幣処理部テーブル２３３０の設定
図８を参照して、貨幣処理部テーブル２３３０の設定について詳細に説明する。図８に
示すように、貨幣処理部テーブル２３３０では、自動取引装置１に入出金する貨幣の管理
を行う。ここでは、貨幣処理部テーブル２３３０には、カレンダー登録テーブル２３２０
ａの設定項目の内容が引き継がれるものとする。
【００５２】
「予定」欄２３３１は、「ニアフル検知」「精査不一致」「カレンダー」等の選択項目
を有しており、カレンダー登録テーブル２３２０ａの「予定有」２３２１、「予定無」２
３２２、「過不足発生時」２３２３の設定が反映される。
【００５３】
ここで、「ニアフル検知」とは、紙幣処理部３の各区分や硬貨処理部４の各区分の収納
容量が、満杯に近い（ニアフル）状態であり、ニアフル状態であることは、紙幣処理部３
の各区分や硬貨処理部４の各区分の収納量を検出するセンサ（図示せず）の出力状況に応
じて判断される。この場合、収納された紙幣や硬貨を抜き取るために、管理者により、紙
幣処理部３の各区分や硬貨処理部４の各区分が操作され得る状態である。
【００５４】
また、「精査不一致」とは、貨幣の計数動作を伴う第２の精査をした結果、自動取引装
置１が保持している貨幣の保有在高が含まれているテーブル（図示せず）から読みだされ
た、自動取引装置１が保持している貨幣の保有在高をと、計数した貨幣の有高とが一致し
ない状態である。このような場合、理者により、紙幣処理部３のリジェクトカセット又は
硬貨処理部４のリジェクトカセットが操作され得る状態である。具体的には、損券や判別
不明な不確定紙幣が紙幣処理部３のリジェクトカセットに収納されたり、破損硬貨や判別
不明な不確定硬貨が硬貨処理部４のリジェクトカセットに収納されたり、紙幣処理部３（
又は硬貨処理部４）の装填カセットから紙幣（又は硬貨）を装填する際に、損券や判別不
明な不確定紙幣（又は破損硬貨や判別不明な不確定硬貨）が発生した場合がある。
【００５５】
また、「カレンダー」とは、カレンダー登録テーブル２３２０ａの「予定有」２３２１
とした日時であり、この場合、「次回日時」欄２３３２には、次に紙幣処理部３や硬貨処
理部４の各区分について、操作される予定の日時が記録される。「確定条件」欄２３３３
には、紙幣処理部３の各区分や硬貨処理部４の各区分への操作を、動作判定処理（Ｓ１０
１）の条件に入れるか、入れないかが設定される。動作判定処理の条件に入れる場合は「
条件内」を選択し、入れない場合は「条件外」を選択する。
【００５６】
（１−３−３）操作検知テーブル２３４０の設定
図９を参照して、操作検知テーブル２３４０の設定について説明する。図９に示すよう
に、操作検知テーブル２３４０では、貨幣処理部テーブル２３３０の設定において、動作
判定処理の「条件内」とした対象項目に対し、「電源入時」２３４１の操作を動作判定処
理の「条件内」とするのか「条件外」とするのか、また、「電源切時」２３４２の操作を
動作判定処理の「条件内」とするのか「条件外」とするのかが選択される。
【００５７】
例えば、操作検知テーブル２３４０において、紙幣処理部３の装填カセットについて、
電源入時は動作判定処理の「条件外」と設定し、電源断時は「条件内」と設定したとする
。この場合、電源入時に紙幣処理部３の装填カセットに対する操作があったとしても、自
動取引装置１の確定状態の判定には影響しないことを示す。一方、電源断時に紙幣処理部
３の装填カセットに対する操作があった場合には、自動取引装置１の確定状態の判定に影
響することを示す。例えば、電源断時に紙幣処理部３の装填カセットに対する操作があっ
た場合には、自動取引装置１は「不確定」状態であると判定する。
【００５８】
（１−３−４）セキュリティレベルテーブル２３５０の設定
図１０を参照して、セキュリティレベルテーブル２３５０の設定について説明する。セ
キュリティレベルテーブル２３５０は、前述した事前登録処理で設定した各種テーブルを
参照して、自動取引装置１を「不確定」状態と判定するための判定基準を示すテーブルで
ある。
【００５９】
例えば、操作検知情報欄２３５１には、貨幣処理部テーブル２３３０と操作検知テーブ
ル２３４０とのいずれかを参照して、どのような操作があった場合に自動取引装置１を「
不確定」とするかの判断基準を設定する情報が格納されている。
【００６０】
また、カレンダー情報欄２３５２には、カレンダー登録テーブル２３２０ａを参照して
、どのような動作があった場合に自動取引装置１を「不確定」状態とするかの判断基準を
設定する情報が格納されている。
【００６１】
また、媒体情報欄２３５３には、カレンダー登録テーブル２３２０ａと貨幣処理部テー
ブル２３３０とのいずれかを参照して、どのような動作があった場合に自動取引装置１を
「不確定」状態とするかの判断基準を選択する情報が格納されている。
【００６２】
操作検知情報２３５１、カレンダー情報２３５２及び媒体情報２３５３の一致条件は、
図１０に示すように、予め決められた複数のパターンを用意しておいてもよいし、管理者
毎に設定してもよい。
【００６３】
以下、図１０に示すセキュリティレベルのパターン２を選択している場合を例示して説
明する。パターン２は、自動取引装置１の電源断時に、紙幣処理部３又は硬貨処理部４の
操作があった場合に、自動取引装置１が「不確定」状態であると判断するセキュリティレ
ベルを設定している。かかる例に限定されず、例えば、図１０に示すセキュリティレベル
のパターン１のように、紙幣処理部３又は硬貨処理部４の操作があった場合に、常に、自
動取引装置１が「不確定」状態であると判断するセキュリティレベルを設定することも可
能である。
【００６４】
（１−４）動作判定処理（Ｓ１０１）の詳細
続いて、図１１を参照して、動作判定処理（Ｓ１０１）の詳細について説明する。前述
の通り、動作判定処理は、起動時、又は紙幣の枚数が変動する処理（例えば、紙幣カセッ
トへ紙幣を補充するための補充処理、ユーザによる出金処理、及びユーザによる入金処理
）が実行された後に実行され、自動取引装置１が「確定」状態か、又は「不確定」状態か
のいずれかの状態であるかが判定される処理である。自動取引装置１の動作判定処理は、
予め決められた時間に定期的に実施されてもよい。
【００６５】
図１１に示すように、最初に、制御部２４は、セキュリティ判定処理を実行する（Ｓ２
０１）。ステップＳ２０１におけるセキュリティ判定処理については後で詳細に説明する
。そして、ステップＳ２０１におけるセキュリティ判定処理の結果を基に、セキュリティ
問題の有無を判定する（Ｓ２０２）。
【００６６】
ステップＳ２０２において、セキュリティに問題があると判定された場合には、制御部
２４は、自動取引装置１の状態を「不確定」状態とする（Ｓ２０８）。一方、ステップＳ
２０２において、セキュリティに問題がないと判定された場合には、制御部２４は、金種
別枚数判定処理を行う（Ｓ２０３）。ステップＳ２０３における金種別枚数判定処理につ
いては、後で詳細に説明する。
【００６７】
ステップＳ２０３における金種別枚数判定処理の結果、制御部２４は、リジェクトカセ
ットが確定したか、不確定かを判定し（Ｓ２０４）、リジェクトカセットが不確定の場合
には、自動取引装置１の状態を「不確定」状態とする（Ｓ２０８）。一方、ステップＳ２
０４において、リジェクトカセットが確定した場合には、障害判定処理を行う（Ｓ２０５
）。ステップＳ２０５における障害判定処理により、自動取引装置１内の貨幣の保有在高
が変わる可能性があるかが判定されるが、障害判定処理の詳細ついては後で説明する。
【００６８】
ステップＳ２０５において、自動取引装置１内の貨幣の保有在高が変わる可能性がある
と判定された場合には、制御部２４は、自動取引装置１の状態を「不確定」状態とする（
Ｓ２０８）。一方、ステップＳ２０５において、自動取引装置１内の貨幣の保有在高が変
わる可能性がないと判定された場合には、制御部２４は、自動取引装置１の状態を「確定
」状態とする（Ｓ２０７）。
【００６９】
そして、制御部２４は、上記判定処理の結果を基に、自動取引装置１の状態情報を係員
・表示操作部２２に表示させる（Ｓ２０９）。
【００７０】
なお、前述したセキュリティ判定処理、金種別枚数判定処理、障害判定処理は、図１２
に示す処理順に限定されない。ただし、金種別枚数判定処理及び障害判定処理を実施する
前にセキュリティ判定処理を実施して、セキュリティ判定処理に問題がある場合には、動
作判定処理の処理時間を短縮することが可能となる。
【００７１】
（１−４−１）セキュリティ判定処理
ステップＳ２０２におけるセキュリティ判定処理について説明する。制御部２４は、定
期運用登録テーブル２３１０ａの情報と、カレンダー登録情報２３２０ａの情報と、貨幣
処理部テーブル２３３０の情報と、操作検知テーブル２３４０の情報と、セキュリティテ
ーブル２３５０の情報とを取得する。また、制御部２４は、前述した各種テーブルの情報
を取得した後、状態管理テーブル２３６０ａの情報を取得する。
図１２を参照して、状態管理テーブル２３６０ａの設定について説明する。状態管理テ
ーブル２３６０ａは、自動取引装置１内の貨幣の保有在高が不確定となる要因となりうる
事象の有無を示すデーブルである。状態管理テーブル２３６０ａは、自動取引装置１の起
動時、又は紙幣の枚数が変動する処理（例えば、紙幣カセットへ紙幣を補充するための補
充処理、ユーザによる出金処理、及びユーザによる入金処理）が実行された後に更新され
る。具体的には、セキュリティレベルテーブル２３５０に管理者が設定したセキュリティ
レベル２３６１と、自動取引装置１で発生した事象とを、操作検知状況２３６２、カレン
ダーとの一致状況２３６３及び媒体状況２３６４に基づいて比較し、自動取引装置１内の
貨幣の保有在高が不確定となる要因となりうる事象の有無について更新される。
【００７２】
紙幣処理部３、硬貨処理部４について、操作検知テーブル２３４０において、電源入時
、電源切時ともに、動作判定処理の「条件内」に設定した場合、各区分に対する操作状況
が記録される。各操作の詳細情報については、電源入時であれば、主記憶部２３に保存し
てあり、各区分に対する操作情報を呼び出して、操作検知状況２３６２として記録される
。
【００７３】
カレンダー一致状況２３６３には、操作検知状況２３６２と、設定されたカレンダー登
録テーブル２３２０ａとが比較され、「一致」又は「不一致」であることが記録される。
【００７４】
例えば、硬貨処理部４の各金種カセット２３６５について、カレンダー登録テーブル２
３２０ａを参照した結果、操作の予定は無いが、状況管理テーブル２３６０ａの操作検知
状況２３６２では、各金種カセットにおいて電源切時の操作２３６６が「有」となってい
る。したがって、カレンダー一致状況２３６７は「不一致」となる。
【００７５】
また、媒体状況２３６４には、貨幣処理部テーブル２３３０の「予定」欄２３３１で設
定した予定と、実際の自動取引装置１の媒体状況及び操作検知状況とが比較され、「一致
」又は「不一致」であることが記録される。
【００７６】
（１−４−２）金種別枚数判定処理
図１３を参照して、ステップＳ２０３における金種別枚数判定処理について説明する。
図１３に示すように、制御部２４は、紙幣処理部３及び硬貨処理部４それぞれのリジェク
トカセットに貨幣が収納されているかを判定する（Ｓ３０１）。
【００７７】
ステップＳ３０１において、リジェクトカセットに貨幣が無いと判定された場合には、
制御部２４は、リジェクトカセットが「確定」状態であることを記録する（Ｓ３０４）。
一方、ステップＳ３０１において、貨幣が収納されていると判定された場合には、制御部
２４は、「金種」並びに「枚数」が確定しているかを判定し（Ｓ３０２）、確定している
場合には、リジェクトカセットが「確定」状態であることを記録する（Ｓ３０４）。
【００７８】
一方、ステップＳ３０２において、「金種」「枚数」のいずれかが確定していない場合
には、制御部２４は、リジェクトカセットが「不確定」状態であることを記録する（Ｓ３
０３）。
【００７９】
（１−４−３）障害判定処理
図１４を参照して、ステップＳ２０５における障害判定処理について説明する。図１４
に示すように、制御部２４は、自動取引装置１が保持している貨幣の在高と、ホストコン
ピュータ３０が保持している現在高とを照合する（在高突合）（Ｓ４０１）。
【００８０】
ステップＳ４０１における在高突合の結果、在高が一致するかを判定し（Ｓ４０２）、
一致しないと判定された場合には、制御部２４は、在高状態が「不確定」状態であること
を記録する（Ｓ４０７）。
【００８１】
一方、ステップＳ４０２における判定の結果、在高が一致すると判定された場合には、
制御部２４は、前回の精査終了後から現在までの期間に、自動取引装置１において障害が
発生したかを判定する（Ｓ４０３）。
【００８２】
ステップＳ４０３において、障害が発生していないと判定された場合には、制御部２４
は、在高状態が「確定」状態であることを記録する（Ｓ４０６）。一方、ステップＳ４０
３において、障害が発生していたと判定された場合には、制御部２４は、障害の詳細情報
を取得する（Ｓ４０４）。
【００８３】
そして、制御部２４は、ステップＳ４０４で取得した情報から発生した障害の種別を判
別し、通帳処理部６などの貨幣処理部以外の障害と、ホストコンピュータ３０との電文の
送受信中の障害や貨幣処理部のジャム障害など、自動取引装置１が保持している貨幣の保
有在高が不確定となる障害かを判定する（Ｓ４０５）。
【００８４】
ステップＳ４０５において、自動取引装置１が保持している貨幣の保有在高が不確定と
なる障害でないと判定された場合には、制御部２４は、在高状態が「確定」状態であるこ
とを記録する（Ｓ４０６）。一方、ステップＳ４０５において、自動取引装置１が保持し
ている貨幣の保有在高が不確定となる障害である場合には、制御部２４は、在高状態が「
不確定」状態であることを記録する（Ｓ４０７）。
【００８５】
（１−５）自動取引装置１の表示画面例
次に、図１５〜図１９を参照して、本実施の形態における自動取引装置１の状態情報を
表示する表示画面について説明する。
【００８６】
図１５は、動作判定処理（Ｓ１０１）において、主記憶部２３に記憶されたテーブルを
参照し、自動取引装置１の現在の状態が「確定」状態と判定された場合における、係員・
表示操作部２２に表示される画面２２１０である。画面２２１０には、上部に自動取引装
置１へ指示を与えるボタン２２１１を表示し、下部に「確定」状態、「不確定」状態を示
す機器状態情報２２１２を表示している。機器状態情報２２１２として、「確定」状態で
あることを示す情報２２１２ａを表示する。
【００８７】
図１６は、図１５に示す画面２２１０において、「精査」のボタンが選択された後に表
示される画面２２２０である。画面２２２０には、上部に機器状態情報２２２１を表示し
、下部に「第１の精査」ボタン２２２２ａと、「第２の精査」ボタン２２２２ｂとを表示
する。また、「第１の精査」及び「第２の精査」の所要時間を予測して、表示しても良い
。所要時間の予測は、少なくとも現金の保有数から予測され、ジャーナル、明細票に印字
する場合は、印字のための時間を含めて算出する。このとき、現在時刻にて精査を開始し
た場合の終了予想時刻を表示しても良い。
【００８８】
ここで、「第１の精査」ボタン２２２２ａが選択された場合（Ｓ１０３）、制御部２４
は、第１の精査（貨幣計数なし）を実行し（Ｓ１０４）、「第２の精査」ボタン２２２２
ｂが選択された場合（Ｓ１０３）、制御部２４は、第２の精査（貨幣計数あり）を実行す
る（Ｓ１０５）。
【００８９】
図１７は、動作判定処理（Ｓ１０１）において、主記憶部２３に記憶されたテーブルを
参照し、自動取引装置１の現在の状態が「不確定」状態と判定された場合における、係員
・表示操作部２２に表示される画面２２３０である。画面２２３０には、上部に自動取引
装置１へ指示を与えるボタン２２３１を表示し、下部に「確定」状態、「不確定」状態を
示す機器状態情報２２３２を表示する。機器状態情報２２３２として、「不確定」状態で
あることを示す情報２２３２ａを表示する。なお、紙幣処理部３、硬貨処理部４のそれぞ
れについて「確定」状態、「不確定」状態を示す情報２２３２ｂや、セキュリティ判定処
理において判断されたセキュリティリスクの有無２２３２ｃを表示しても良い。
【００９０】
本実施の形態では、自動取引装置１の状態が「未確定」状態の場合に、「セキュリティ
リスク有」と表示しているが、図１５に示す画面２２１０（すなわち、自動取引装置１の
状態が「確定」状態の場合）に、「セキュリティリスク無」と表示してもよい。
【００９１】
また、セキュリティ判定処理において判断されたセキュリティリスクの有無２２３２ｃ
を表示する構成の場合、セキュリティリスク２２３２ｃの内訳（すなわち、自動取引装置
１内の貨幣の保有在高が不確定となる要因を示す画面）を表示させるための「うちわけ」
ボタンを表示する。セキュリティリスク２２３２ｃの内訳としては、例えば、図１８に示
す画面２２４０のように、イベント２２４１、詳細情報２２４２を表示する。イベント２
２４１とは、自動取引装置１の状態が「不確定」状態となった要因となる可能性がある状
況であり、例えば電源切時、紙幣処理部３又は硬貨処理部４に対する操作時等がある、ま
た、詳細情報２２４２とは、操作が検知されたユニットの名称や、当該ユニットへの操作
予定などである。図１８に示す画面２２４０の場合、電源切時において硬貨処理部４の５
００円玉カセットに対する操作があったこと、カレンダー登録テーブル２３２０ａに記憶
された情報より、硬貨処理部４の５００円玉カセットに対する操作予定が無いこと、及び
貨幣処理部テーブル２３３０に記憶された情報より、硬貨処理部４の５００円玉カセット
にニアフル検知等の警告がされていない（すなわち、硬貨処理部４の５００円玉カセット
を操作する状況ではない）ことを表示する。これにより、管理者に対してセキュリティリ
スク２２３２ｃの詳細な内容を把握させる情報を提供することが可能となる。
【００９２】
図１９は、図１７に示す画面２２３０において、「精査」のボタンが選択された後に表
示される画面２２５０である。画面２２５０には、上部に機器状態情報２２５１を表示し
、下部に「第２の精査」ボタン２２５２ｂを表示する。また、「第２の精査」の所要時間
を予測して、表示しても良い。
【００９３】
ここで、「第２の精査」ボタン２２５２ｂが選択された場合、制御部２４は、第２の精
査（貨幣計数あり）を実行する（Ｓ１０５）。
【００９４】
（１−６）第１の実施の形態による効果
本実施の形態によれば、自動取引装置内の貨幣の保有在高が不確定となる要因となりう
る事象が発生していない場合であっても、貨幣を計数し、取得された貨幣の保有在高と、
自動取引装置に接続されたホストコンピュータから受信した現在高とを比較する処理を実
行することが可能であるため、係員の利便性を確保しつつ、現金管理業務のセキュリティ
を高めることが可能となる。
【００９５】
例えば、自動取引装置内の貨幣の保有在高が不確定となる要因となりうる事象が発生し
ていない場合であっても、貨幣を計数する第２の精査を実行することにより、自動取引装
置１が保持している貨幣の保有在高の正当性を担保することが可能となる。
【００９６】
また、自動取引装置内の貨幣の保有在高を抜き打ちで確認することが必要な場合など、
係員の要求があった場合に、貨幣を計数する第２の精査を実行することが可能なため、係
員の利便性が向上する。
【００９７】
また、第１の精査と第２の精査との内、実行している精査の種別を表示することにより
、現在実行されている精査の内容が明確となる効果を奏する。
【００９８】
（２）第２の実施の形態
第１の実施の形態では、紙幣処理部３又は硬貨処理部４のいずれかが「不確定」状態で
ある場合に、自動取引装置１を「不確定」状態とし、紙幣処理部３及び硬貨処理部４のい
ずれも計数を実行する。しかし、紙幣処理部３又は硬貨処理部４の一方が「確定」状態で
、他方が「不確定」状態である場合は、「確定」状態である紙幣処理部３又は硬貨処理部
４については、計数を実行しない処理を選択可能としても良い。
【００９９】
（２−１）第３の精査
紙幣処理部３又は硬貨処理部４の一方が「確定」状態で、他方が「不確定」状態である
場合、第３の精査として、「確定」状態である紙幣処理部３又は硬貨処理部４については
、貨幣を計数せずに、主記憶部２３に記憶された、自動取引装置１が保持している貨幣の
保有在高が含まれているテーブル（図示せず）から、自動取引装置１が保持している貨幣
の保有在高を読み出すと共に、「不確定」状態である紙幣処理部３又は硬貨処理部４につ
いては、貨幣を計数し、読み出し及び計数された貨幣の保有在高と、ホストコンピュータ
３０から取得した現在高の情報とを突き合わせる処理のことをいう。この場合においても
、貨幣の保有在高は、主記憶部２３に記憶される。
【０１００】
この場合、自動取引装置１全体としては「不確定」状態であるため、動作判定処理（Ｓ
１０１）の結果、係員・表示操作部２２には、図１７に示す画面２２３０が表示される。
この場合、機器状態情報２２３２として、少なくとも「不確定」状態であることを示す情
報２２３２ａと、紙幣処理部３、硬貨処理部４のそれぞれについて「確定」状態、「不確
定」状態を示す情報２２３２ｂとを表示する。
【０１０１】
（２−２）自動取引装置１の表示画面例
次に、図２０を参照して、本実施の形態における自動取引装置１の状態情報を表示する
表示画面について説明する
図２０は、本実施の形態の場合に、図１７に示す画面２２３０において、「精査」のボ
タンが選択された後に表示される画面２２６０である。画面２２６０には、上部に機器状
態情報２２６１を表示し、下部に「第２の精査」ボタン２２６２ａと、「第３の精査」ボ
タン２２６２ｂとを表示する。また、「第２の精査」及び「第３の精査」の所要時間を予
測して、表示しても良い。
【０１０２】
ここで、「第２の精査」ボタン２２６２ａが選択された場合、制御部２４は、第２の精
査（紙幣処理部３及び硬貨処理部４のいずれも計数あり）を実行し、「第３の精査」ボタ
ン２２６２ｂが選択された場合、制御部２４は、第３の精査（「不確定」状態である紙幣
処理部３又は硬貨処理部４についてのみ計数あり）を実行する。
【０１０３】
（２−３）第２の実施の形態による効果
本実施の形態によれば、「確定」状態である紙幣処理部３又は硬貨処理部４については
、計数を実行しないことも選択可能であるため、精査の時間を短縮し、係員の利便性を確
保することが可能となる。
【０１０４】
（３）第３の実施の形態
第１の実施の形態では、カード・明細票処理部５の各区分に対する操作検知を行うセン
サ、通帳処理部６の各区分に対する操作検知を行うセンサ、及び扉操作検知部２５を必須
ではなく、任意の構成としているが、本実施の形態においては、必須の構成とする。これ
により、紙幣処理部３、硬貨処理部４の他に、カード・明細票処理部５、通帳処理部６に
保有する重要管理媒体や、扉に対する操作の有無も、自動取引装置１が保持している貨幣
の保有在高が不確定となる要因となりうる事象が発生しているか否かを判定する際に用い
られることになる。
【０１０５】
なお、カード・明細票処理部５の各区分に対する操作検知、通帳処理部６の各区分に対
する操作検知、扉への操作検知機能については、いずれか一つを備えていれば良いが、以
下では全ての機能を備えた例について説明する。なお、カード・明細票処理部５の各区分
に対する操作検知、通帳処理部６の各区分に対する操作検知を行うセンサは、本実施の形
態における第１の検知部として機能し、扉操作検知部２５は、本実施の形態における第２
の検知部として機能する。
【０１０６】
主記憶部２３は、定期運用登録テーブル２３１０ｂ、カレンダー登録テーブル２３２０
ｂ、貨幣処理部テーブル２３３０、操作検知機構と連動する操作検知テーブル２３４０、
セキュリティレベルテーブル２３５０、状態管理テーブル２３６０ｂを記憶する。
【０１０７】
（３−１）第３の実施の形態における各テーブルの構成と、自動取引装置１の表示画面
例
図２１は、本実施の形態における、定期運用登録テーブル２３１０ｂを示す図である。
図２１に示すように、定期運用登録テーブル２３１０ｂには、図５に示す定期運用登録テ
ーブル２３１０ａの情報に加え、カード・明細票処理部５、通帳処理部６に保有する重要
管理媒体の補充予定や回収予定に関する情報や、貨幣や媒体の精査を行う精査予定２３１
６、自動取引装置１のデータ収集を行う収集予定２３１７が設定される。
【０１０８】
図２２は、本実施の形態における、カレンダー登録テーブル２３２０ｂを示す図である
。図２２に示すように、定期運用登録テーブル２３２０ｂには、図６に示す定期運用登録
テーブル２３２０ａの情報に加え、前述した重要管理媒体の補充予定や回収予定に関する
情報や、前述した精査予定２３２４、収集予定２３２５が設定される。
【０１０９】
図２３は、本実施の形態における、カレンダー画面２２６０を示す図である。図２３に
示すように、カレンダー画面２２６０には、カレンダー２２６１、重要管理媒体に関する
情報を含む定期運用情報２２６２が表示される。
【０１１０】
図２４は、本実施の形態における、状態管理テーブル２３６０ｂを示す図である。図２
４に示すように、状態管理テーブル２３６０ｂには、図１２に示す状態管理テーブル２３
６０ａに加え、自動取引装置１の扉や、カード・明細票処理部５や通帳処理部６といった
重要媒体処理部に対する操作検知状況、カレンダー一致状況、媒体状況一致情報が記録さ
れる。また、ジャーナルの媒体情報一致状況や、ログの収集状況も記録される。
【０１１１】
ジャーナルの媒体情報一致状況２３６８は、後述する重要媒体管理テーブル２４００上
、ニアエンド発生時に補充を予定しており、実際、自動取引装置１はニアエンドを検知後
、解消した状況を示す「一致（ニアエンド検知→解消）」を記録している。この場合、正
規の補充がなされたと見なされ「一致」となる。
【０１１２】
しかし、通帳処理部６の装填カセットの媒体情報一致状況２３６９は、電源入時の操作
検知状況が「有」で操作を検知していながら、当該カセットのニアエンドが解消していな
いため、「不一致（ニアエンド検知有り）」となる。
【０１１３】
また、制御部２４は、重要媒体管理テーブル２３７０を設定し、主記憶部２３に記憶す
る。図２５に示すように、重要媒体管理テーブル２３７０では、貨幣以外の媒体であるカ
ード、通帳、明細票、インクリボン及び各種データなどの重要媒体の管理を行う。重要媒
体管理テーブル２３７０には、カレンダー設定時における各設定項目の内容が引き継がれ
る。
【０１１４】
したがって、重要媒体管理テーブル２３７０の「予定」欄２３７１には、カレンダー登
録テーブル２３２０ｂの「予定有」、「予定無」及び「過不足発生時」の設定が反映され
る。また、「次回日時」欄２３７２には、各項目の次回の予定日時が反映される。
【０１１５】
「確定条件」欄２３７３には、対象の媒体に対する操作を、後述する動作判定処理の条
件に入れるか、入れないかが設定される。動作判定処理の条件に入れる場合は「条件内」
を選択し、入れない場合は「条件外」を選択する。
【０１１６】
（３−２）第３の実施の形態による効果
本実施の形態によれば、紙幣処理部３、硬貨処理部４に加え、カード・明細票処理部５
、通帳処理部６等の重要媒体処理部や、扉に対する操作を、自動取引装置内の貨幣の保有
在高が不確定となる要因となりうる事象が発生しているか否かの動作判定処理の対象とし
ているため、より現金管理業務のセキュリティを高めることが可能となる。
【０１１７】
なお、前述の通り、カード・明細票処理部５の各区分に対する操作検知、通帳処理部６
の各区分に対する操作検知、扉への操作検知機能については、いずれか一つを備えていれ
ば良いため、カード・明細票処理部５、通帳処理部６又は扉の少なくとも一つを自動取引
装置内の貨幣の保有在高が不確定となる要因となりうる事象が発生しているか否かの動作
判定処理の対象とすれば、前述した効果を奏するものである。
【符号の説明】
【０１１８】
１：自動取引装置、２：操作部、３：紙幣処理部、４：硬貨処理部、５：明細票処理部、
６：通信処理部、７：筐体、２１：通信制御部、２２：係員・表示操作部、２３：記憶部
、２４：制御部、２５：扉操作検知部、３０：ホストコンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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