(57)【要約】【課題】線材周辺の他の部材に干渉することなく、線材にテープを巻付ける技術を提供する。【解決手段】テープ巻付装置１００は、外周２２の一部において中心に向けて凹む凹部２４が形成された回転体２０と、回転体２０を回転させる回転駆動部３０を備える。また、テープ巻付装置１００は、テープ９０の先端部を保持する先端保持部４０と、テープ９０の先端部を保持した先端保持部４０を第１位置Ｌ１から第２位置Ｌ２へ移動させることによって、回転体２０と線材Ｗ１の間にテープ９０を配する先端保持部移動機構５０とを備える。さらに、テープ巻付装置１００は、第２位置Ｌ２よりも第１方向手前側かつ第２方向手前側の位置においてテープ９０の中間部分を保持する中間保持部６０と、テープ９０を切断する切断部７０とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
線材にテープを巻付けるテープ巻付装置であって、
テープを供給するテープ供給部と、
外周の一部において中心に向けて凹む凹部が形成された厚板状の回転体と、
前記回転体を回転させる回転駆動部と、
前記テープ供給部から供給される前記テープの先端部を保持する先端保持部と、
前記テープの前記先端部を保持する前記先端保持部を、前記回転体よりも第１方向手前側の第１位置から、前記第１位置よりも前記第１方向先側かつ前記第１方向に直交する前記第２方向先側の第２位置へ移動させることによって、前記回転体と前記回転体の前記第１方向先側に配される前記線材の間に、前記テープを配する先端保持部移動機構と、
前記第２位置よりも前記第１方向手前側かつ第２方向手前側の位置において、前記先端保持部が前記第１位置から前記第２位置に移動することによって前記テープ供給部から引き出された前記テープの中間部分を保持する中間保持部と、
前記中間保持部が前記テープを保持する位置よりも前記テープの基端側の位置において、前記テープを切断する切断刃を有する切断部と、
を備える、テープ巻付装置。
【請求項２】
請求項１のテープ巻付装置であって、
前記回転体を前記第１方向に移動させることによって、前記線材を前記回転体の前記凹部に挿入する線材挿入機構、
をさらに備える、テープ巻付装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２のテープ巻付装置であって、
前記先端保持部移動機構は、前記先端保持部を前記第１方向及び前記第２方向の合成方向に進むように移動させる、テープ巻付装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項のテープ巻付装置であって、
前記先端保持部は、前記テープの両面を挟持する一対の先端把持部材を備え、
前記一対の先端把持部材のうち前記テープの粘着面に当接する先端把持部材の表面部分が非粘着性面である、テープ巻付装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項のテープ巻付装置であって、
前記中間保持部が、前記テープの両面を挟持するとともに、受動的に回転する一対のローラ部材を備える、テープ巻付装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項のテープ巻付装置であって、
前記第２位置は、前記先端保持部が前記第２位置に配された状態で保持するテープの非粘着面が、前記回転体の外周部に当接する位置である、テープ巻付装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項のテープ巻付装置であって、
前記中間保持部は、
前記テープの両面を挟持する一対の中間把持部材と、
一対の前記中間把持部材のうち、少なくとも一方を他方に接近及び離間する方向に移動させる中間把持部材移動駆動部と、
を備え、
一対の前記中間把持部材のうち一方に、前記切断刃が連結されており、前記中間把持部材移動駆動部が、前記一対の前記中間把持部材のうち一方とともに前記切断刃を前記テープに向けて移動させる、テープ巻付装置。
【請求項８】
請求項７のテープ巻付装置であって、
前記切断部は、
前記切断刃の基端部を支持する切断刃支持部と、
前記切断刃を前記テープの主面に対して交差する方向に案内するとともに、前記テープの主面に当接可能な切断刃ガイド部と、
前記切断刃支持部と前記切断刃ガイド部との間を接続する弾性部材と、
をさらに備える、テープ巻付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電線などの線材にテープを巻付ける技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電線にテープを巻き付けるテープ巻付装置が開示されている。このテープ巻付装置は、Ｕ字状に凹む凹部が形成された回転板と、その回転板を回転させる機構とを備える。回転板の切欠きに電線が配された状態で、その電線にテープの先端部が接着され、その状態で回転板が電線周りに回転することによって、電線にテープが巻付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−０６３７０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、線材にテープを巻き付ける際、その目的の線材の周囲に他の部材が存在する場合がある。例えば、車両などに搭載されるワイヤーハーネスを生産する際、ワイヤーハーネスの形態に布線する際の作業性を向上するため、例えば回路単位で電線同士を仮結束した仮結ハーネスを生産する場合がある。このような、仮結生産工程においては、複数の電線が、並列に保持される場合がある。この場合、テープの巻付対象である電線周辺に、巻付対象でない別の電線が存在することとなる。
【０００５】
従来技術の場合、このように、目的の線材周辺に他の部材が存在する状況下において、目的の線材を回転体の凹部に目的の線材を挿入しようとすると、テープ巻付装置における回転体周辺の専有面積が大きいために、他の部材が干渉するおそれがあった。このため、目的の線材にテープ巻きを好適に行うことが困難となるおそれがあった。
【０００６】
本発明は、線材周辺の他の部材に干渉することなく、線材にテープを巻付ける技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、第１態様は、線材にテープを巻付けるテープ巻付装置であって、テープを供給するテープ供給部と、外周の一部において中心に向けて凹む凹部が形成された厚板状の回転体と、前記回転体を回転させる回転駆動部と、前記テープ供給部から供給される前記テープの先端部を保持する先端保持部と、前記テープの前記先端部を保持する前記先端保持部を、前記回転体よりも第１方向手前側の第１位置から、前記第１位置よりも前記第１方向先側かつ前記第１方向に直交する前記第２方向先側の第２位置へ移動させることによって、前記回転体と前記回転体の前記第１方向先側に配される前記線材の間に、前記テープを配する先端保持部移動機構と、前記第２位置よりも前記第１方向手前側かつ第２方向手前側の位置において、前記先端保持部が前記第１位置から前記第２位置に移動することによって前記テープ供給部から引き出された前記テープの中間部分を保持する中間保持部と、前記中間保持部が前記テープを保持する位置よりも前記テープの基端側の位置において、前記テープを切断する切断刃を有する切断部とを備える。
【０００８】
第２態様は、第１態様のテープ巻付装置であって、前記回転体を前記第１方向に移動させることによって、前記線材を前記回転体の前記凹部に挿入する線材挿入機構、をさらに備える。
【０００９】
第３態様は、第１態様又は第２態様のテープ巻付装置であって、前記先端保持部移動機構は、前記先端保持部を前記第１方向及び前記第２方向の合成方向に進むように移動させる。
【００１０】
第４態様は、第１態様から第３態様のいずれか１つのテープ巻付装置であって、前記先端保持部は、前記テープの両面を挟持する一対の先端把持部材を備え、前記一対の先端把持部材のうち前記テープの粘着面に当接する先端把持部材の表面部分が非粘着性面である。
【００１１】
第５態様は、第１態様から第４態様のいずれか１つのテープ巻付装置であって、前記中間保持部が、前記テープの両面を挟持するとともに、受動的に回転する一対のローラ部材を備える。
【００１２】
第６態様は、第１態様から第５態様のいずれか１つのテープ巻付装置であって、前記第２位置は、前記先端保持部が前記第２位置に配された状態で保持するテープの非粘着面が、前記回転体の外周部に当接する位置である。
【００１３】
第７態様は、第１態様から第６態様のいずれか１つのテープ巻付装置であって、前記中間保持部は、前記テープの両面を挟持する一対の中間把持部材と、一対の前記中間把持部材のうち、少なくとも一方を他方に接近及び離間する方向に移動させる中間把持部材移動駆動部とを備え、一対の前記中間把持部材のうち一方に、前記切断刃が連結されており、前記中間把持部材移動駆動部が、前記一対の前記中間把持部材のうち一方とともに前記切断刃を前記テープに向けて移動させる。
【００１４】
第８態様は、第７態様のテープ巻付装置であって、前記切断部は、前記切断刃の基端部を支持する切断刃支持部と、前記切断刃を前記テープの主面に対して交差する方向に案内するとともに、前記テープの主面に当接可能な切断刃ガイド部と、前記切断刃支持部と前記切断刃ガイド部との間を接続する弾性部材とをさらに備える。
【発明の効果】
【００１５】
第１態様のテープ巻付装置によると、先端保持部がテープの先端部を第２位置にて保持し、かつ、中間保持部がテープの中間部を第２位置よりも第１方向手前側かつ第２方向手前側の位置で保持する。このため、線材と回転体との間のテープが、第２方向に対して斜めに配されるため、回転体を第１方向に移動させて線材に接近させる際に、テープが線材の第２方向に隣接する部材に接触することを抑制できる。これによって、線材周辺の他の部材に干渉することなく、線材にテープを巻付けることができる。
【００１６】
第２態様のテープ巻付装置によると、線材を回転体の凹部に挿入できる。
【００１７】
第３態様のテープ巻付装置によると、前記先端保持部を第１方向及び第２方向の合成方向に移動させることによって、先端保持部の移動距離を小さくできる。これによって、テープ巻付装置を小型化できる。
【００１８】
第４態様のテープ巻付装置によると、非粘着性面とすることによって、先端部保持部がテープの保持解除を好適に行うことができる。
【００１９】
第５態様のテープ巻付装置によると、線材にテープを巻き付ける際に、受動回転する一対のローラ部材によって、テープの巻き付けを妨げないようにしつつテープを送ることができる。
【００２０】
第６態様のテープ巻付装置によると、テープが回転体の外周部に当接することによって、テープに適度な引張を与えることができる。これによって、テープの垂れを低減できる。
【００２１】
第７態様のテープ巻付装置によると、テープの中間部を保持するとともに、テープの切断を行うことができる。
【００２２】
第８態様のテープ巻付装置によると、前記切断刃を切断刃ガイド部によって案内することによって、テープを良好に切断できる。また、切断刃ガイド部が弾性的にテープの主面に当接することによって、テープを適度に押さえることができるため、テープを良好に切断できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態のテープ巻付装置１００を示す概略平面図である。
【図２】実施形態のテープ巻付装置１００によってテープ９０を線材Ｗ１に巻きつける様子を示す図である。
【図３】実施形態のテープ巻付装置１００の動作を示す概略平面図である。
【図４】実施形態のテープ巻付装置１００の動作を示す概略平面図である。
【図５】実施形態のテープ巻付装置１００の動作を示す概略平面図である。
【図６】実施形態のテープ巻付装置１００の動作を示す概略平面図である。
【図７】実施形態のテープ巻付装置１００の動作を示す概略平面図である。
【図８】実施形態のテープ巻付装置１００の動作を示す概略平面図である。
【図９】実施形態のテープ巻付装置１００の動作を示す概略平面図である。
【図１０】実施形態のテープ巻付装置１００の動作を示す概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、この実施形態に記載されている構成要素はあくまでも例示であり、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。図面においては、理解容易のため、必要に応じて各部の寸法や数が誇張又は簡略化して図示されている場合がある。
【００２５】
また、以下の説明において、ある要素が他の要素に取付け又は接続されているとは、特に断らない限り、それらの要素が直接的、又は、別の結合部材を介して間接的に結合している状態をいう。
【００２６】
＜１．  実施形態＞
図１は、実施形態のテープ巻付装置１００を示す概略平面図である。
【００２７】
テープ巻付装置１００は、線材Ｗ１の外周に所要の長さに切断したテープ９０を巻付ける装置である。線材Ｗ１としては、例えば、自動車などの車両に配索されるワイヤーハーネスを構成する複数本の電線が想定される。
【００２８】
テープ巻付装置１００は、テープ供給部１０、回転体２０、回転駆動部３０、先端保持部４０、先端保持部移動機構５０、中間保持部６０、切断部７０、線材挿入機構８０を備える。
【００２９】
＜テープ供給部１０＞
テープ供給部１０は、一方主面が粘着性を有する粘着面であって、他方主面が非粘着面であるテープ９０を供給する部分である。テープ供給部１０は、テープ保持部１２と、テープ中継部１４とを備える。
【００３０】
テープ保持部１２は、テープ９０を巻回して構成されたテープ巻回体を回転可能に保持する筒状部材である。テープ巻回体からテープ９０の先端部が引出されることによって、テープ巻回体がテープ保持部周りに回転する。テープ中継部１４は、テープ巻回体から引出されたテープ９０を、保持する部材である。ここでは、テープ中継部１４は、テープ９０の両面を挟持する一対のローラ部材によって構成されている。
【００３１】
＜回転体２０＞
回転体２０は、外周部２２の一部において中心に向けてＵ字状に凹む凹部２４が形成された厚板状の部材である。回転体２０は、円板状の部材の外周面の一部から中心に向けてＵ字状に凹部２４を切り欠いた形状を有している。回転体２０は、後述する回転駆動部３０によって、回転体２０の厚さ方向（図１において紙面垂直方向）に延びる回転中心軸Ｑ１周りに回転する。
【００３２】
＜回転駆動部３０＞
回転駆動部３０は、円形状である一対の回転板３２，３２と、円形状の回転板３４とを備える。一対の回転板３２，３２の外周部は、回転体２０の円弧状の外周部２２に当接しており、かつ、回転板３４の外周部に当接している。回転板３４は、図示を省略するモータに接続されており、一方向に能動的に回転可能に構成されている。
【００３３】
一対の回転板３２，３２が回転することによって、回転体２０が回転中心軸Ｑ１周りに受動的に回転する。回転体２０の回転方向は、一対の回転板３２，３２の回転方向とは逆方向であり、回転板３４の回転方向と同一となっている。一対の回転板３２，３２は、回転板３４の回転に伴って受動的に回転する。一対の回転板３２，３２及び回転板３４の回転中心軸は、回転体２０の回転中心軸Ｑ１と平行となっている。
【００３４】
＜先端保持部４０＞
先端保持部４０は、テープ供給部１０から供給されるテープ９０の先端部を保持する。先端保持部４０は、ここでは、一対の先端把持部材４２，４２と、これらを互いに接近する方向及び離間する方向に移動させる駆動部（不図示）とを備える。一対の先端把持部材４２，４２は、テープ９０の両面を挟持するように構成されている。一対の先端把持部材４２，４２のうちテープ９０の粘着面９２に当接する先端把持部材４２の表面は、粘着面９２に接着し難い非粘着性面４２Ｓとなっている。非粘着性面４２Ｓとすることによって、先端把持部材４２を容易にテープ９０の粘着面９２からはがすことができる。このため、テープ９０の保持を容易に解除できる。
【００３５】
なお、非粘着性面４２Ｓの形成方法として、例えば、表面に微小な凹凸を形成する処理を施すとよく、さらには、その凹凸を形成した表面の凸部に特殊樹脂（例えば、フッ素樹脂）を施すコーティングを行うとよい。この表面処理としては、例えば、トシカルＳ（登録商標）コーティングを採用するとよい。なお、テープ９０の非粘着面９４に当接する先端把持部材４２の表面も、非粘着性面４２Ｓとしてもよい。
【００３６】
以下の説明では、一対の先端把持部材４２，４２が接近してテープ９０を挟持したときの先端保持部４０の状態を、「閉状態」と称する。また、一対の先端把持部材４２，４２が離間したときの先端保持部４０の状態を、「開状態」と称する。
【００３７】
＜先端保持部移動機構５０＞
先端保持部移動機構５０は、先端保持部４０を第１位置Ｌ１と第２位置との間で移動させる機構である。図示を省略するが、先端保持部移動機構５０は、先端保持部４０を案内するガイドレール５２と、先端保持部４０に連結された移動体５４とを備えている。移動体５４は、ガイドレール５２上を移動することによって、先端保持部４０が第１位置Ｌ１から第２位置Ｌ２間を規定の経路に沿って移動するように案内する。ここでは、図示のように、ガイドレール５２は、その中間部において、第１方向Ｄ１と第２方向Ｄ２との合成方向に曲がるように形成されている。このため、先端保持部４０は、第１位置Ｌ１から第２位置Ｌ２へ移動する際、途中で第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２との合成方向に進むように案内される。このように、合成方向に移動させることによって、先端保持部４０の移動距離を小さくできる。これによって、テープ巻付装置１００を小型化できる。
【００３８】
第１位置Ｌ１は、先端保持部移動機構５０が、テープ供給部１０から供給されるテープ９０の先端部分の保持を行う保持位置である。この第１位置Ｌ１は、回転体２０よりも第１方向Ｄ１手前側、かつ、第１方向Ｄ１に直交する第２方向Ｄ２手前側の位置である。第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２は、回転中心軸Ｑ１に直交する平面に沿う２方向である。
【００３９】
第２位置Ｌ２は、先端保持部移動機構５０が、テープ９０の先端部分の保持を解除する保持解除位置である。この第２位置Ｌ２は、第１位置Ｌ１よりも第１方向Ｄ１先側、かつ、第２方向Ｄ２先側の位置である。
【００４０】
＜中間保持部６０＞
中間保持部６０は、先端保持部４０が第１位置Ｌ１から第２位置Ｌ２に移動することによってテープ供給部１０から引き出されたテープ９０の中間部分を保持する。中間保持部６０は、一対のローラ部材（中間把持部材）６２，６２と、一対の支持部材６４，６４と、中間把持部材移動駆動部６６とを備える。
【００４１】
一対のローラ部材６２，６２は、円筒状に形成された部材であり、回転体２０の回転中心軸Ｑ１と平行に延びる軸周りに受動的に回転する。一対の支持部材６４，６４各々は、一対のローラ部材６２，６２の一つを回転可能に支持している。中間把持部材移動駆動部６６は、一対の支持部材６４，６４に接続されており、これらを接近又は離間させることによって、一対のローラ部材６２，６２を互いに接近する方向及び離間する方向に移動させる。ここでは、中間把持部材移動駆動部６６は、ローラ部材６２，６２を接近させることによって、ローラ部材６２，６２にテープ９０を挟持させる。このように、一対のローラ部材６２，６２が接近してテープ９０を挟持したときの中間保持部６０の状態を、「閉状態」と称する。また、一対のローラ部材６２，６２が離間したときの中間保持部６０の状態を、「開状態」と称する。なお、中間把持部材移動駆動部６６は、一対の支持部材６４，６４の双方を移動させてもよいし、または、どちらか一方のみを移動させてもよい。
【００４２】
＜切断部７０＞
切断部７０は、中間保持部６０がテープ９０を保持する位置よりも第１方向Ｄ１手前側の位置において、テープ９０を切断する。切断部７０は、切断刃７１と、切断刃支持部７２と、切断刃ガイド部７３と、弾性部材７４とを備える。
【００４３】
切断刃７１は、テープ９０を切断する部材である。切断刃７１は、ここでは、第２方向Ｄ２に沿って配されており、刃先が第２方向Ｄ２の先側に向けられている。切断刃支持部７２は、切断刃７１の基端部（第２方向Ｄ２の手前側の部分）を保持している。切断刃支持部７２は、一対の支持部材６４，６４のうち、第２方向Ｄ２の手前側に配された支持部材６４の第１方向Ｄ１手前側に取付けられている。このように、本例では、切断刃７１が、一対の支持部材６４，６４のうち一方に連結されている。したがって、切断刃７１は、その切断刃７１が連結された支持部材６４に支持されているローラ部材６２（中間把持部材）とともに、第２方向Ｄ２に沿って移動する。
【００４４】
切断刃ガイド部７３は、切断刃７１がテープ９０の主面（ここでは、粘着面９２）に交差する方向に移動するように切断刃７１を案内する部材である。切断刃ガイド部７３は、切断刃７１のテープ９０の主面に交差する方向に案内するとともに、テープ９０の主面（ここでは、粘着面９２）に当接する。テープ９０の粘着面９２に当接する面は、非粘着性面とするとよい。
【００４５】
一対の支持部材６４，６４のうち、切断刃７１とは連結されていない支持部材６４（第２方向Ｄ２の先側に配された支持部材６４）には、切断刃７１に対向する位置に、その切断刃７１の先端部を進入させるための穴６４０が形成されている。
【００４６】
弾性部材７４は、切断刃支持部７２と切断刃ガイド部７３との間を接続する部材である。弾性部材７４は、第２方向Ｄ２に沿って配されたつるまきバネなどで構成されており、第２方向Ｄ２に伸縮する。
【００４７】
切断部７０がテープ９０を切断する動作については、後に詳述する。
【００４８】
線材挿入機構８０は、線材Ｗ１を凹部２４の内側に挿入する機構である。本例では、線材挿入機構８０は、外装体８２に接続されており、その外装体８２を第１方向Ｄ１に沿って往復移動させる駆動部を備える。
【００４９】
回転体２０及び回転駆動部３０は、外装体８２の内部に設けられることによって、一体化されている。この外装体８２は、第１方向Ｄ１の先側に向かうに連れて、第２方向Ｄ２の幅が均一に小さくなる先細り状に形成されている。そして、外装体８２の第１方向Ｄ１の先側の先端部が、回転体２０の凹部２４の幅に一致する開口８２ＯＰを形成している。線材挿入機構８０が外装体８２を第１方向Ｄ１の先側に移動させると、外装体８２の先端側の開口８２ＯＰを介して、凹部２４の内部に線材Ｗ１が挿入される。
【００５０】
図示を省略するが、テープ供給部１０、先端保持部４０、先端保持部移動機構５０、中間保持部６０、及び、切断部７０は、外装体８２に連結されている。このため、線材挿入機構８０が外装体８２を移動させた際には、テープ供給部１０、回転体２０、回転駆動部３０、先端保持部４０、先端保持部移動機構５０、中間保持部６０及び切断部７０が一体的に移動する。
【００５１】
＜動作＞
次に、テープ巻付装置１００の動作について説明する。図２は、実施形態のテープ巻付装置１００によってテープ９０を線材Ｗ１に巻きつける様子を示す図である。図３〜図１０は、実施形態のテープ巻付装置１００の動作を示す概略平面図である。
【００５２】
図２に示す例では、線材Ｗ１は、複数本の電線を含んでおり、テープ巻付装置１００が、線材Ｗ１のテープ巻付対象部分ＷＰ１にテープ９０を巻付ける。テープ９０の巻付けに当たっては、図示のように、線材Ｗ１のテープ巻付対象部分ＷＰ１の両側の部分を集線チャック９６によって集線した状態で把持するとよい。このような状態の線材Ｗ１に対して、テープ巻付装置１００がテープ巻付対象部分ＷＰ１にテープ９０を巻付ける。テープの巻付けを行う際には、テープ巻付装置１００の要素各々は、図１に示す位置各々に配されている。この図１に示す要素各々の配された位置各々を、「初期位置」とする。また、図１に示す、回転体２０の回転中心軸Ｑ１周りの回転角度を、「初期姿勢」とする。
【００５３】
図３に示すように、回転体２０の初期姿勢は、その凹部２４の開口が第１方向Ｄ１の先側に向けられる位置である。ただし、回転体２０の初期位置は、これに限定されるものではない。すなわち、線材Ｗ１を挿入する時点において、回転体２０が図３等に示す初期姿勢をとるとよい。
【００５４】
先端保持部４０の初期位置は、上述した第１位置Ｌ１である。また、先端保持部４０は開状態、すなわち、先端保持部４０の一対の先端把持部材４２，４２が、テープ中継部１４からはみ出たテープ９０の部分の両側の位置に離間して配されている。この状態から、不図示の駆動部が、一対の先端把持部材４２，４２を互いに接近させることによって、一対の先端把持部材４２，４２にテープ９０を挟持させる。これによって、先端保持部４０が、閉状態となって、テープ９０の先端部分を保持する（図３：テープ先端部保持工程Ｓ１）。
【００５５】
続いて、図４に示すように、先端保持部移動機構５０が、テープ９０の先端部分を保持した先端保持部４０を、第１位置Ｌ１から第２位置Ｌ２へ移動させる。これによって、テープ９０がテープ供給部１０から引き出される（図４：テープ引出工程Ｓ２）。
【００５６】
図４に示すように、先端保持部４０が第２位置Ｌ２に移動した状態では、テープ９０が、テープ供給部１０のテープ中継部１４（一対のローラ部材）と、先端保持部４０との間に掛け渡されることによって、回転体２０の凹部２４と、線材Ｗ１との間に、テープ９０が横断した状態で配される。そして、引き出されたテープ９０において、非粘着面９４側は、回転体２０に向けられており、粘着面９２側は、回転体２０とは反対側の線材Ｗ１に向けられた状態となる。
【００５７】
また、先端保持部４０が保持するテープ９０の非粘着面９４は、回転体２０の外周部２２に当接している。ここでは、回転体２０の凹部２４が、凹部２４の開口をなす縁部付近に当接している。また、テープ９０の非粘着面９４は、開状態の中間保持部６０の一対のローラ部材６２，６２のうち、第２方向Ｄ２の先側のローラ部材６２の外周部に当接する。このように、回転体２０及びローラ部材６２に当接することによって、テープ９０が曲げられ、テープ９０に適度な引張を与えることができる。これによって、テープ９０の引き出された部分において、垂れが発生することを抑制できる。
【００５８】
続いて、図５に示すように、一対の支持部材６４，６４が、不図示の駆動部によって互いに接近する。これによって、一対の支持部材６４，６４のうち、第２方向Ｄ２の手前側の支持部材６４の移動に伴って、一対の支持部材６４，６４が互いに接近することによって、切断刃７１の先端部が対向する支持部材６４の穴６４０に進入するとともに、一対のローラ部材６２，６２がテープ９０を挟持する（図５：テープ中間部支持工程Ｓ３）。これによって、切断されたテープ９０の部分が、先端保持部４０と中間保持部６０との間で支持された状態となる。
【００５９】
また、一方の支持部材６４に連結された切断刃７１及び切断刃ガイド部７３も、テープ９０の主面（粘着面９２）に向けて移動する。そして、切断刃ガイド部７３が先にテープ９０に当接すると、切断刃ガイド部７３の移動が妨げられ、弾性部材７４が縮められる。これによって、テープ９０に適度な引張力が与えられる。この状態で、切断刃７１が、切断刃ガイド部７３に案内されつつ、テープ９０を切断する（図５：テープ切断工程Ｓ４）。
【００６０】
このように、中間保持部６０の一対のローラ部材６２，６２（中間把持部材）の一方が切断刃７１に連結されていることによって、テープ９０の中間部を保持するとともに、テープ９０を切断することができる。
【００６１】
また、切断刃ガイド部７３が切断刃７１を案内することによって、テープ９０を良好に切断できる。また、切断刃ガイド部７３の端部が弾性的にテープ９０の主面（粘着面９２）に当接することによって、テープ９０を適度な力で押さえることができるため、テープを良好に切断できる。
【００６２】
続いて、図６に示すように、線材挿入機構８０が外装体８２を第１方向Ｄ１の先側に移動させる。これによって、テープ９０の粘着面９２が線材Ｗ１に貼り付けられる（図６：線材貼付け工程Ｓ５）。また、外装体８２の移動と同時か、若干遅れて、先端保持部４０が開状態となって、先端保持部４０によるテープ９０の先端部分の保持が解除される（図６：先端部分保持解除工程Ｓ６）。
【００６３】
続いて、図７に示すように、線材挿入機構８０が、外装体８２を第１方向Ｄ１の先側へさらに移動させることによって、テープ９０が貼り付けられた線材Ｗ１が、回転体２０の凹部２４の奥側へ挿入される（図７：線材挿入工程Ｓ７）。
【００６４】
続いて、図８に示すように、回転駆動部３０が回転体２０を回転中心軸Ｑ１周りに回転させることによって、線材Ｗ１の外周部に切断されたテープ９０の部分が巻きつけられる（図８：テープ巻付工程Ｓ８）。回転体２０の回転によってテープ９０が引っ張られるのに合わせて、中間保持部６０の一対のローラ部材６２が回転する。このように、切断されたテープ９０の部分を一対のローラ部材６２で保持することによって、回転体２０によるテープ９０の巻付けを妨げずに、良好にテープ９０を送ることができる。
【００６５】
続いて、図９に示すように、回転体２０の凹部２４の開口が第１方向Ｄ１の先側に向く状態で、線材挿入機構８０が外装体８２を第１方向Ｄ１の手前側に移動させる。これによって、テープ９０が巻付けられた線材Ｗ１が回転体２０の凹部２４から抜き出される（図９：線材抜出工程Ｓ９）。そして、中間保持部６０が閉状態から開状態とされる。
【００６６】
続いて、図１０に示すように、先端保持部移動機構５０が先端保持部４０を第２位置Ｌ２からテープ９０の先端を保持する第１位置Ｌ１へ移動させる（図１０：先端保持部復帰工程Ｓ１０）。以上のようにして、テープ巻付装置１００を構成する要素各々が、図１に示す初期位置又は初期姿勢に復帰する。
【００６７】
以上のように、テープ巻付装置１００においては、図４及び図５に示すように、先端保持部４０がテープ９０の先端部を回転体２０よりも第１方向Ｄ１先側の第２位置Ｌ２で保持し、中間保持部６０がテープの中間部を第２位置Ｌ２よりも第１方向Ｄ１手前側かつ第２方向Ｄ２手前側の位置で保持する。このため、線材Ｗ１と回転体２０の間に配されたテープ９０が、第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２に対して傾斜状態で配される。したがって、回転体２０を線材Ｗ１に対して接近させる際に、テープ９０の粘着面９２が線材Ｗ１の第２方向Ｄ２周辺の部材に接触することを抑制できる。これによって、線材Ｗ１周囲の他の部材に干渉することなく、線材Ｗ１にテープ９０を巻付けることができる。
【００６８】
この発明は詳細に説明されたが、上記の説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせたり、省略したりすることができる。
【符号の説明】
【００６９】
１００  テープ巻付装置
１０  テープ供給部
２０  回転体
２２  外周部
２４  凹部
３０  回転駆動部
４０  先端保持部
４２  先端把持部材
４２Ｓ  非粘着性面
５０  先端保持部移動機構
５２  ガイドレール
６０  中間保持部
６２  ローラ部材（中間把持部材）
６４  支持部材
６６  中間把持部材移動駆動部
７０  切断部
７１  切断刃
７３  切断刃ガイド部
７４  弾性部材
８０  線材挿入機構
９０  テープ
９２  粘着面
９４  非粘着面
Ｄ１  第１方向
Ｄ２  第２方向
Ｌ１  第１位置
Ｌ２  第２位置
Ｗ１  線材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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