(57)【要約】【課題】人間工学的流体処理チューブを提供すること。【解決手段】チューブ本体とキャップとを備えている流体処理チューブであって、該チューブ本体は、外表面と内表面とを備え、該キャップは、近位表面と、遠位表面と、該遠位表面から突出しているチューブ状密封部材とを備え、該密封部材は、該キャップの該遠位表面と反対側の遠位末端と、内表面と、該チューブ本体の該内表面と密封するように構成された実質的に滑らかな外表面とを備え、該キャップは、操作者係合表面を備えている前方チューブ締め具部材を備え、該キャップは、該密封部材と該締め具部材との間に配置された一つ以上のチャネルを備え、該一つ以上のチャネルのうちの各々は、該キャップの該近位表面上に配置された横の開口部を備えている、流体処理チューブ。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューブ本体とキャップとを備えている流体処理チューブであって、
前記チューブ本体は、外表面と内表面とを備え、
前記キャップは、近位表面と、遠位表面と、前記遠位表面から突出しているチューブ状密封部材とを備え、
前記密封部材は、前記キャップの前記遠位表面と反対側の遠位末端と、内表面と、前記チューブ本体の前記内表面と密封するように構成された実質的に滑らかな外表面とを備え、
前記密封部材の内表面は、複数の縦に向けられたパネルと、複数の縦に向けられた溝とを備え、前記複数の溝の各々は、前記複数のパネルのうちの少なくとも１つに隣接している、流体処理チューブ。
【請求項２】
前記複数の溝および前記複数のパネルは、前記密封部材の前記遠位末端まで延びている、請求項１に記載のチューブ。
【請求項３】
各溝は、溝床を備えている、請求項１または請求項２に記載のチューブ。
【請求項４】
前記溝床と溝床の反対側にある前記密封部材の外表面との間の厚さは、約０．００３インチ（０．００７６２ｃｍ）〜約０．０３５インチ（０．０８８９ｃｍ）である、請求項３に記載のチューブ。
【請求項５】
各溝は、約０．１インチ（０．２５４ｃｍ）〜約０．４インチ（１．０１６ｃｍ）の溝幅を備えている、請求項１〜４のいずれか一項に記載のチューブ。
【請求項６】
各溝は、７度〜１１度の周方向幅を備えている、請求項１〜４のいずれか一項に記載のチューブ。
【請求項７】
各パネルは、パネル側壁を備え、
各パネルは、約０．０６インチ（０．１５２４ｃｍ）〜約０．１インチ（０．２５４ｃｍ）のパネル幅を備えている、請求項１〜６のいずれか一項に記載のチューブ。
【請求項８】
各パネルは、２０度〜３５度の周方向幅を備えている、請求項１〜７のいずれか一項に記載のチューブ。
【請求項９】
前記複数のパネルは、前記密封部材の内表面の周りで規則的に分布させられている、請求項１〜８のいずれか一項に記載のチューブ。
【請求項１０】
前記複数の溝は、前記密封部材の内表面の周りで規則的に分布させられている、請求項１〜９のいずれか一項に記載のチューブ。
【請求項１１】
前記複数のパネルは、同じ幅を有し、前記複数の溝は、同じ幅を有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のチューブ。
【請求項１２】
前記複数のパネルの各々は、前記複数の溝のうちの少なくとも１つに隣接している、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のチューブ。
【請求項１３】
前記複数のパネルは、同じ幅を有し、
前記複数の溝は、同じ幅を有し、
前記複数のパネルの各々は、側面に前記複数の溝のうちの２つを配置され、
前記複数の溝の各々は、側面に前記複数のパネルのうちの２つを配置されている、請求項１２に記載のチューブ。
【請求項１４】
前記キャップの前記チューブ状密封部材は、前記チューブ本体の内表面と接触しており、前記チューブ本体の中に密封され、
前記キャップの前記チューブ状密封部材は、前記チューブ本体の中に密封されていない場合に前記チューブ状密封部材によってとられる弛緩状態に対して圧縮状態にある、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のチューブ。
【請求項１５】
前記チューブ状密封部材は、遠位部分を含み、前記遠位部分は、凹湾曲表面を備え、前記キャップの前記近位表面は、平らである、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のチューブ。
【請求項１６】
前記チューブ状密封部材の外側における前記キャップの前記遠位表面は、平らである、請求項１５に記載のチューブ。
【請求項１７】
各パネルは、パネルフェースおよびパネル側部を備え、
パネル表面側部は、湾曲部分を備え、
前記チューブ状密封部材の前記遠位部分の前記凹湾曲表面は、前記パネル表面側部に位置する曲率半径を含み、
前記パネル表面側部の前記湾曲部分は、前記パネル表面側部に位置する前記チューブ状密封部材の前記遠位部分の前記凹湾曲表面の曲率半径と等しい曲率半径を含む、請求項１５または請求項１６に記載のチューブ。
【請求項１８】
前記チューブ状密封部材の前記遠位部分の前記凹湾曲表面の曲率半径は、前記チューブ状密封部材の中心点において、約０．２インチ（０．５０８ｃｍ）〜約０．８インチ（２．０３２ｃｍ）である、請求項１５〜１７のいずれか一項に記載のチューブ。
【請求項１９】
前記キャップの前記チューブ状密封部材は、環状突起を備え、
前記チューブ本体の内表面は、環状凹部を備え、
前記チューブ本体における前記環状凹部は、前記キャップの前記チューブ状密封部材の前記環状突起を受け取るように構成されている、請求項１〜１８のいずれか一項に記載のチューブ。
【請求項２０】
前記キャップの前記チューブ状密封部材は、前記チューブ本体の内表面と接触しており、前記チューブ本体の中に密封され、
前記環状突起および前記環状凹部は、密封領域において結合させられる、請求項１９に記載のチューブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連特許出願）
本特許出願は、（ｉ）Ａｒｔａ  Ｍｏｔａｄｅｌらを発明者とし、ＥＲＧＯＮＯＭＩＣ
ＦＬＵＩＤ  ＨＡＮＤＬＩＮＧ  ＴＵＢＥＳという名称であり、かつ代理人事件番号ＰＥＬ−１０２７−ＰＶを有する２０１７年５月１７日に出願された米国仮特許出願第６２／５０７，４１６号、（ｉｉ）Ａｒｔａ  Ｍｏｔａｄｅｌらを発明者とし、ＥＲＧＯＮＯＭＩＣ  ＦＬＵＩＤ  ＨＡＮＤＬＩＮＧ  ＴＵＢＥＳという名称であり、かつ代理人事件番号ＰＥＬ−１０２７−ＰＶ２を有する２０１７年１１月３０日に出願された米国仮特許出願第６２／５９２，６２８号、および（ｉｉｉ）Ａｒｔａ  Ｍｏｔａｄｅｌらを発明者とし、ＥＲＧＯＮＯＭＩＣ  ＦＬＵＩＤ  ＨＡＮＤＬＩＮＧ  ＴＵＢＥＳという名称であり、かつ代理人事件番号ＰＥＬ−１０２７−ＰＶ３を有する２０１８年１月１９日に出願された米国仮特許出願第６２／６１９，６５７号に対する利益を主張する。前述の特許出願の全内容が、全ての本文、表および図面を含めて、全ての目的のために本明細書において参照によって援用される。
【０００２】
（分野）
本技術は、内溝および内パネルを有する密封部材を含むキャップを有する流体処理チューブに部分的に関連する。本技術は、（ｉ）遠位領域において凹表面を有する密封部材と、（ｉｉ）平らな近位表面とを含むキャップを有する流体処理チューブにも部分的に関連する。本技術は、キャップの前方部分において配置された締め具部材または係合部材を含むキャップを有する流体処理チューブにも部分的に関連し、係合部材または締め具部材は、湾曲およびテーパーを有する係合表面を含む。本技術は、チューブ密封部材と、前方ユーザー係合部材と、ヒンジまたはピボットとして機能する、密封部材と締め具部材との間の一つ以上のチャネル（例えば、一つ以上の畝または溝）とを含むキャップを有する流体処理チューブにも部分的に関連する。本技術は、（ｉ）環状突起を含む密封部材を有するキャップと、（ｉｉ）環状凹部を含む内表面を有するチューブ本体とを含む流体処理チューブにも部分的に関連し、チューブ本体における環状凹部は、キャップのチューブ状密封部材の環状突起を受け取るように構成されている。
【背景技術】
【０００３】
（背景）
流体処理チューブは、多くの場合、実験室環境における流体を格納および操作するために使用される。流体処理チューブは、時に、遠心分離のための遠心分離機のチャンバー内の配置のために構成され、遠心分離機チューブまたはマイクロ遠心分離機チューブと呼ばれることができる。流体処理チューブは、多くの場合、チューブ本体と、チューブ本体と係合されることができるキャップとを含む。キャップは、チューブ内の流体を例えば、漏出、蒸発および／または汚染から保護するために、チューブ本体と係合されることができる。キャップは、チューブ本体と密封係合状態にあることができ、そのようなキャップの一部は、気密密封を容易にするために、チューブ本体内部の中に挿入されることができる。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
（概要）
一定の様態において、チューブ本体とキャップとを含む流体処理チューブが提供される。チューブ本体は、外表面と内表面とを含み、キャップは、近位表面と、遠位表面と、遠位表面から突出しているチューブ状密封部材とを含む。密封部材は、多くの場合、キャップの遠位表面と反対側の遠位末端と、内表面と、チューブ本体の内表面と密封するように構成された実質的に滑らかな外表面とを含む。キャップは、時に、連結部を介してチューブ本体に連結され、時に、連結部を介してチューブ本体に連結されない。チューブは、時に、チューブ本体と係合されたキャップを提供され、時に、チューブは、チューブ本体から係合解除されたキャップを提供される。
【０００５】
一定の様態において、密封部材の内表面は、複数の縦に向けられたパネルと、複数の縦に向けられた溝とを含み、溝のうちの各々は、パネルのうちの一つに隣接している。溝の壁厚さは、典型的に、パネルの壁厚さより小さい。理論によって限定されることなく、溝のより薄い壁厚さは、チューブ状密封部材がチューブ本体の内部に挿入され、チューブ状密封部材の外表面がチューブ本体の内表面に対して圧縮する場合、チューブ状密封部材の円周圧縮を容易にする。さらに、理論によって限定されることなく、溝を有するチューブ状密封部材に対する円周圧縮を引き起こすために要求される挿入力は、溝を有しないチューブ状密封部材に対する円周圧縮を引き起こすために要求される挿入力より実質的に小さい。さらに、理論によって限定されることなく、溝を有するチューブ状密封部材をチューブ本体から分離するために要求される係合解除力は、溝を有しないチューブ状密封部材を分離するために要求される係合解除力より実質的に小さい。低減させられた挿入力および係合解除力は、例えば、チューブを操作することに関連づけられるユーザーへの負担を低減させることができ、反復運動条件の発生および厳格性を低減させることができる。
【０００６】
一定の様態において、チューブ本体の外壁部分は、チューブ本体の開口部における円周、またはチューブ本体の開口部の近くにおける円周の全てまたは一部の周りに周方向に配置された複数の間隔を空けられたリブを含む。チューブ本体は、多くの場合、チューブ本体の開口部の周りにおいてリムを含み、リブは、時に、リムの一部と接触している。チューブ本体上に配置されたリブを含み、キャップの密封部材における縦に向けられた溝を含む流体処理チューブに対して、リブは、時に、キャップとチューブ本体とが係合される場合、溝の反対側に配置されている。理論によって限定されることなく、リブは、溝と反対側の位置において、チューブ本体に構造的剛性を与えることができ、溝におけるキャップ密封部材の圧縮を容易にすることができる。
【０００７】
一定の様態において、キャップの遠位表面は、チューブ状密封部材によって囲まれた凹表面を含み、キャップの近位表面は、平らである。理論によって限定されることなく、凹表面は、チューブ状密封部材内における、チューブに格納された流体からの結露の量を低減させ、キャップの平らな近位表面は、ラベル付けおよび他の修正の適用を容易にする。
【０００８】
一定の様態において、キャップは、キャップの前方部分において配置された係合部材または締め具部材を含み、係合部材または締め具部材は、湾曲とテーパーとを有する係合表面を含む。理論によって限定されることなく、湾曲表面は、平らな表面より、ユーザーの指または親指の湾曲により密着して合うことができ、それによって、チューブ操作（例えば、チューブキャップを係合および係合解除すること）に関連づけられる操作者の負担を低減させることができる。さらに、理論によって限定されることなく、テーパー状にされた表面は、平らな表面より、ユーザーの指または親指の角度により密着して合うことができ、それによって、チューブ操作（例えば、チューブキャップを係合および係合解除すること）に関連づけられる操作者の負担を低減させることができる。
【０００９】
一定の様態において、キャップは、チューブ密封部材と、前方締め具部材と、密封部材と締め具部材との間における一つ以上のチャネル（例えば、一つ以上の畝または溝）とを含む。一つ以上のチャネルは、多くの場合、互いに平行であり、多くの場合、同一線上にある。各チャネルの長い長さは、多くの場合、締め具部材の前表面の長い長さと平行である。理論によって限定されることなく、一つ以上のチャネルは、力が近位方向にチューブ係合表面に加えられているとき、ヒンジおよび／またはピボットとして機能する。
【００１０】
一定の様態において、キャップのチューブ状密封部材は、環状突起を含み、チューブ本体の内表面は、環状凹部を含み、チューブ本体における環状凹部は、キャップのチューブ状密封部材の環状突起を受け取るように構成されている。理論によって限定されることなく、そのような配列は、チューブ本体の内部とのチューブ状密封部材の密封を容易にする。
【００１１】
一定の様態において、本明細書において説明される流体処理チューブを製造する方法、および製造工程において使用される型も提供される。一定の様態において、本明細書において説明される流体処理チューブを使用する方法も提供される。
【００１２】
一定の実施形態は、以下の説明、例、請求項（一つまたは複数）、および図面においてさらに説明される。
本発明は、例えば、以下の項目を提供する。
（項目１）
チューブ本体とキャップとを備えている流体処理チューブであって、
該チューブ本体は、外表面と内表面とを備え、
該キャップは、近位表面と、遠位表面と、該遠位表面から突出しているチューブ状密封部材とを備え、
該密封部材は、該キャップの該遠位表面と反対側の遠位末端と、内表面と、該チューブ本体の該内表面と密封するように構成された実質的に滑らかな外表面とを備え、
該キャップは、操作者係合表面を備えている前方チューブ締め具部材を備え、
該キャップは、該密封部材と該締め具部材との間に配置された一つ以上のチャネルを備え、
該一つ以上のチャネルのうちの各々は、該キャップの該近位表面上に配置された横の開口部を備え、
該一つ以上のチャネルのうちの各々は、チャネル床と、第一のチャネル末端と、第二のチャネル末端と、該第一のチャネル末端から該第二のチャネル末端まで該チャネル床に沿った長い長さとを備えている、流体処理チューブ。
（項目２）
チューブ本体とキャップとを備えている流体処理チューブであって、
該チューブ本体は、外表面と内表面とを備え、
該キャップは、近位表面と、遠位表面と、該遠位表面から突出しているチューブ状密封部材とを備え、
該密封部材は、該キャップの該遠位表面と反対側の遠位末端と、内表面と、該チューブ本体の該内表面と密封するように構成された実質的に滑らかな外表面とを備え、
該密封部材の該内表面は、複数の縦に向けられた溝と、複数の縦に向けられたパネルとを備え、該溝のうちの各々は、該パネルのうちの一つに隣接している、流体処理チューブ。
（項目３）
チューブ本体とキャップとを備えている流体処理チューブであって、
該チューブ本体は、外表面と内表面とを備え、
該キャップは、近位表面と、遠位表面と、該遠位表面から突出しているチューブ状密封部材とを備え、
該密封部材は、該キャップの該遠位表面と反対側の遠位末端と、内表面と、該チューブ本体の該内表面と密封するように構成された実質的に滑らかな外表面とを備え、
該キャップの該遠位表面は、該チューブ状密封部材によって囲まれた凹表面を備え、
該キャップの該近位表面は、平らである、流体処理チューブ。
（項目４）
前記キャップは、リム外表面を備え、前記一つ以上のチャネルのうちの各々は、該リム外表面において終わる、上記項目のいずれかに記載のチューブ。
（項目５）
前記キャップは、ボアを備えている、上記項目のいずれかに記載のチューブ。
（項目６）
前記ボアは、内側表面を備え、前記一つ以上のチャネルのうちの各々は、該ボアの内側表面において終わる、上記項目のいずれかに記載のチューブ。
（項目７）
前記キャップは、二つのチャネルを備え、該チャネルは、同一線上にある、上記項目のいずれかに記載のチューブ。
（項目８）
前記一つ以上のチャネルのうちの各々の前記長い長さは、前記キャップの一方の側から該キャップの他方の側まで延びている横軸と平行である、上記項目のいずれかに記載のチューブ。
（項目９）
前記一つ以上のチャネルの前記第一のチャネル末端、前記第二のチャネル末端、または、該第一のチャネル末端と該第二のチャネル末端とは、平らな側壁、平らな床、湾曲側壁、湾曲床、またはそれらの組み合わせを伴うＵ字形状またはＶ字形状の断面を有する、上記項目のいずれかに記載のチューブ。
（項目１０）
前記一つ以上のチャネルは、前記チャネル床から前記チャネル開口部までのチャネル深さを有し、該チャネル深さは、約０．０２５インチ〜約０．０３５インチである、上記項目のいずれかに記載のチューブ。
（項目１１）
前記チャネル床と、前記キャップの該チャネル床と反対側の前記遠位表面との間の厚さは、約０．００３インチ〜約０．０１１インチである、上記項目のいずれかに記載のチューブ。
（項目１２）
前記厚さは、約０．００５インチ〜約０．００９インチである、上記項目のいずれかに記載のチューブ。
（項目１３）
前記厚さは、約０．００７インチである、上記項目のいずれかに記載のチューブ。
（項目１４）
前記キャップが前記チューブ本体と密封連結状態にある場合、前記係合表面と縦軸との間の角度は、約４５度〜約６５度である、上記項目のいずれかに記載のチューブ。
（項目１５）
前記角度は、約５０度〜約６０度である、上記項目のいずれかに記載のチューブ。
（項目１６）
前記角度は、約５５度である、上記項目のいずれかに記載のチューブ。
（項目１７）
前記係合表面は、半径とテーパーとを備えている、上記項目のいずれかに記載のチューブ。
（項目１８）
前記係合表面は、テクスチャー加工された表面を備えている、上記項目のいずれかに記載のチューブ。
（項目１９）
前記テクスチャー加工された表面は、リッジおよびトラフを備えている、上記項目のいずれかに記載のチューブ。
（項目２０）
前記一つ以上のチャネルは、該一つ以上のチャネルを含まないキャップに対する分離のために要求される力と比較して、前記キャップ上の前記締め具を前記チューブ上の前記締め具係合表面から分離するために要求される力の量を低減させる、上記項目のいずれかに記載のチューブ。
（項目２１）
前記一つ以上のチャネルのうちの各々は、リビングヒンジである、上記項目のいずれかに記載のチューブ。
（項目２２）
力が近位方向に前記係合表面に加えられているとき、前記キャップにおける前記一つ以上のチャネルは、リビングヒンジとして機能するように構成されている、上記項目のいずれかに記載のチューブ。
（項目２３）
前記キャップは、変形するように構成され、それによって、前記キャップ遠位表面と、前記キャップリムの遠位表面とは、（ｉ）力が加えられる前、平らであるか、または実質的に平らであり、（ｉｉ）力が該キャップにおける前記チューブ締め具部材の前記係合表面に加えられた後、および力が加えられているとき、該平らな向きまたは該実質的に平らな向きから、湾曲させられた向きに変形する、上記項目のいずれかに記載のチューブ。
（項目２４）
力が加えられる前、前記チャネルの前記開口部の短い幅は、約０．０２０インチ〜約０．０３０インチであり、力が加えられた後、および力が加えられているとき、該チャネルの該開口部の該短い幅は、約０．００３インチ〜約０．００６インチ低減させられる、上記項目のいずれかに記載のチューブ。
（項目２５）
チューブ本体とキャップとを備えている流体処理チューブであって、
該チューブ本体は、外表面と内表面とを備え、
該キャップは、近位表面と、遠位表面と、リムと、リム外表面と、該遠位表面から突出しているチューブ状密封部材とを備え、
該密封部材は、該キャップの該遠位表面と反対側の遠位末端と、内表面と、該チューブ本体の該内表面と密封するように構成された実質的に滑らかな外表面とを備え、
該キャップは、部材操作者係合表面を備えている前方チューブ締め具部材を備え、
該キャップは、ボアを備え、該ボアは、第一のボア内側表面と、対向する第二のボア内側表面とを備え、
該キャップは、該ボアの各側に配置された二つの同一線上のチャネルを備え、該二つの同一線上のチャネルは、該密封部材と該締め具部材との間に配置され、該チャネルのうちの各々は、
該キャップの該近位表面上に配置された横の開口部と、
チャネル床と、
リム外表面において配置された第一のチャネル末端と、
該第一のボア内側表面または該第二のボア内側表面において配置された第二のチャネル末端と、
該第一のチャネル末端から該第二のチャネル末端まで該チャネル床に沿った長い長さと
を備えている、流体処理チューブ。
（摘要）
本明細書において、内溝と内パネルとを有する密封部材を含むキャップを有する流体処理チューブが提供される。本明細書において、（ｉ）遠位領域において凹表面を有する密封部材と、（ｉｉ）平らな近位表面とを含むキャップを有する流体処理チューブも提供される。キャップの縁において係合部材を含むキャップを有する流体処理チューブも提供され、係合部材は、湾曲とテーパーとを有する表面を含む。本明細書において、チューブ密封部材と、前方係合部材と、ヒンジまたはピボットとして機能する、密封部材と係合部材との間の一つ以上のチャネル（例えば、一つ以上の畝または溝）とを備えているキャップを含む流体処理チューブも提供される。（ｉ）環状突起を含む密封部材を有するキャップと、（ｉｉ）環状凹部を含む内表面を有するチューブ本体とを含む流体処理チューブも提供され、チューブ本体における環状凹部は、キャップのチューブ状密封部材の環状突起を受け取るように構成されている。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
図面は、本技術の一定の実施形態を例示し、かつ限定していない。例示の明確さおよび容易さのために、図面は、いくつかの例において必ずしも一定の縮尺比でなく、特定の実施形態の理解を容易にするために、様々な様態が誇張または拡大されて示され得る。
【００１４】
【図１】図１〜図１４は、チューブ本体と係合されていないキャップを有する流体処理チューブ実施形態を示す。図１は、流体処理チューブ実施形態１００の上方斜視図である。
【００１５】
【図２】図１〜図１４は、チューブ本体と係合されていないキャップを有する流体処理チューブ実施形態を示す。図２は、図１に示された破線の円によって囲まれた領域の拡大図である。
【００１６】
【図３】図１〜図１４は、チューブ本体と係合されていないキャップを有する流体処理チューブ実施形態を示す。図３は、流体処理チューブ実施形態１００の底面斜視図である。
【００１７】
【図４】図１〜図１４は、チューブ本体と係合されていないキャップを有する流体処理チューブ実施形態を示す。図４は、流体処理チューブ実施形態１００の見下げ図である。
【００１８】
【図５】図１〜図１４は、チューブ本体と係合されていないキャップを有する流体処理チューブ実施形態を示す。図５は、流体処理チューブ実施形態１００の側面図である。
【００１９】
【図６】図１〜図１４は、チューブ本体と係合されていないキャップを有する流体処理チューブ実施形態を示す。図６は、図５に示された切断面Ｒ−Ｒを通した拡大断面図である。
【００２０】
【図７】図１〜図１４は、チューブ本体と係合されていないキャップを有する流体処理チューブ実施形態を示す。図７は、流体処理チューブ実施形態１００の底面図である。
【００２１】
【図８】図１〜図１４は、チューブ本体と係合されていないキャップを有する流体処理チューブ実施形態を示す。図８は、流体処理チューブ実施形態１００の前側面図である。
【００２２】
【図９】図１〜図１４は、チューブ本体と係合されていないキャップを有する流体処理チューブ実施形態を示す。図９は、流体処理チューブ実施形態１００の後側面図である。
【００２３】
【図１０】図１〜図１４は、チューブ本体と係合されていないキャップを有する流体処理チューブ実施形態を示す。図１０は、切断面ＡＢ−ＡＢを示す見下げ図である。
【００２４】
【図１１】図１〜図１４は、チューブ本体と係合されていないキャップを有する流体処理チューブ実施形態を示す。図１１は、ＡＢ−ＡＢを通した断面図を示す。
【００２５】
【図１２】図１〜図１４は、チューブ本体と係合されていないキャップを有する流体処理チューブ実施形態を示す。図１２は、図９に示された切断面ＡＢ−ＡＢを通した断面図である。
【００２６】
【図１３】図１〜図１４は、チューブ本体と係合されていないキャップを有する流体処理チューブ実施形態を示す。図１３は、図１２に示された破線の楕円によって囲まれた領域の拡大図である。
【００２７】
【図１４】図１〜図１４は、チューブ本体と係合されていないキャップを有する流体処理チューブ実施形態を示す。図１４は、図１２に示された破線の円によって囲まれた領域の拡大図である。
【００２８】
【図１５】図１５〜図２５は、チューブ本体と係合されたキャップを伴う流体処理チューブ実施形態１００を示す。図１５は、流体処理チューブ実施形態１００の上方斜視図である。
【００２９】
【図１６】図１５〜図２５は、チューブ本体と係合されたキャップを伴う流体処理チューブ実施形態１００を示す。図１６は、流体処理チューブ実施形態１００の底面斜視図である。
【００３０】
【図１７】図１５〜図２５は、チューブ本体と係合されたキャップを伴う流体処理チューブ実施形態１００を示す。図１７は、流体処理チューブ実施形態１００の見下げ図である。
【００３１】
【図１８】図１５〜図２５は、チューブ本体と係合されたキャップを伴う流体処理チューブ実施形態１００を示す。図１８は、流体処理チューブ実施形態１００の側面図である。
【００３２】
【図１９】図１５〜図２５は、チューブ本体と係合されたキャップを伴う流体処理チューブ実施形態１００を示す。図１９は、流体処理チューブ実施形態１００の底面図である。
【００３３】
【図２０】図１５〜図２５は、チューブ本体と係合されたキャップを伴う流体処理チューブ実施形態１００を示す。図２０は、流体処理チューブ実施形態１００の前側面図である。
【００３４】
【図２１】図１５〜図２５は、チューブ本体と係合されたキャップを伴う流体処理チューブ実施形態１００を示す。図２１は、流体処理チューブ実施形態１００の後側面図である。
【００３５】
【図２２】図１５〜図２５は、チューブ本体と係合されたキャップを伴う流体処理チューブ実施形態１００を示す。図２２は、図２１に示された切断面Ｂ−Ｂを通した断面図である。
【００３６】
【図２３】図１５〜図２５は、チューブ本体と係合されたキャップを伴う流体処理チューブ実施形態１００を示す。図２３は、図２２に示された破線の楕円によって囲まれた領域の拡大図である。
【００３７】
【図２４】図１５〜図２５は、チューブ本体と係合されたキャップを伴う流体処理チューブ実施形態１００を示す。図２４は、図２３に示された破線の円によって囲まれた領域の拡大図である。
【００３８】
【図２５】図１５〜図２５は、チューブ本体と係合されたキャップを伴う流体処理チューブ実施形態１００を示す。図２５は、図２１に示された切断面Ｔ−Ｔを通した拡大断面図である。
【００３９】
【図２６】図２６〜図３１は、チューブ本体と係合されていないキャップを有する流体処理チューブ実施形態を示す。図２６は、流体処理チューブ実施形態３００の上方斜視図を示す。
【００４０】
【図２７】図２６〜図３１は、チューブ本体と係合されていないキャップを有する流体処理チューブ実施形態を示す。図２７は、流体処理チューブ実施形態３００の側面図を示す。
【００４１】
【図２８】図２６〜図３１は、チューブ本体と係合されていないキャップを有する流体処理チューブ実施形態を示す。図２８は、図２７に示された切断面Ｙ−Ｙを通した拡大断面図である。
【００４２】
【図２９】図２６〜図３１は、チューブ本体と係合されていないキャップを有する流体処理チューブ実施形態を示す。図２９は、流体処理チューブ実施形態５００の上方斜視図を示す。
【００４３】
【図３０】図２６〜図３１は、チューブ本体と係合されていないキャップを有する流体処理チューブ実施形態を示す。図３０は、流体処理チューブ実施形態５００の側面図を示す。
【００４４】
【図３１】図２６〜図３１は、チューブ本体と係合されていないキャップを有する流体処理チューブ実施形態を示す。図３１は、図３０に示された切断面Ｚ−Ｚを通した拡大断面図である。
【００４５】
【図３２】図３２〜図４５は、チューブ本体と係合されていないキャップを有する流体処理チューブ実施形態を示す。図３２は、流体処理チューブ実施形態７００の上方斜視図である。
【００４６】
【図３３】図３２〜図４５は、チューブ本体と係合されていないキャップを有する流体処理チューブ実施形態を示す。図３３は、図３２に示された破線の円によって囲まれた領域の拡大図である。
【００４７】
【図３４】図３２〜図４５は、チューブ本体と係合されていないキャップを有する流体処理チューブ実施形態を示す。図３４は、流体処理チューブ実施形態７００の底面斜視図である。
【００４８】
【図３５】図３２〜図４５は、チューブ本体と係合されていないキャップを有する流体処理チューブ実施形態を示す。図３５は、流体処理チューブ実施形態７００の見下げ図である。
【００４９】
【図３６】図３２〜図４５は、チューブ本体と係合されていないキャップを有する流体処理チューブ実施形態を示す。図３６は、流体処理チューブ実施形態７００の側面図である。
【００５０】
【図３７】図３２〜図４５は、チューブ本体と係合されていないキャップを有する流体処理チューブ実施形態を示す。図３７は、図３６に示された切断面Ｒ−Ｒを通した拡大断面図である。
【００５１】
【図３８】図３２〜図４５は、チューブ本体と係合されていないキャップを有する流体処理チューブ実施形態を示す。図３８は、流体処理チューブ実施形態７００の底面図である。
【００５２】
【図３９】図３２〜図４５は、チューブ本体と係合されていないキャップを有する流体処理チューブ実施形態を示す。図３９は、流体処理チューブ実施形態７００の前側面図である。
【００５３】
【図４０】図３２〜図４５は、チューブ本体と係合されていないキャップを有する流体処理チューブ実施形態を示す。図４０は、流体処理チューブ実施形態７００の後側面図である。
【００５４】
【図４１】図３２〜図４５は、チューブ本体と係合されていないキャップを有する流体処理チューブ実施形態を示す。図４１は、切断面ＡＢ−ＡＢを示す見下げ図である。
【００５５】
【図４２】図３２〜図４５は、チューブ本体と係合されていないキャップを有する流体処理チューブ実施形態を示す。図４２は、ＡＢ−ＡＢを通した断面図を示す。
【００５６】
【図４３】図３２〜図４５は、チューブ本体と係合されていないキャップを有する流体処理チューブ実施形態を示す。図４３は、図４０に示された切断面Ａ−Ａを通した断面図である。
【００５７】
【図４４】図３２〜図４５は、チューブ本体と係合されていないキャップを有する流体処理チューブ実施形態を示す。図４４は、図４３に示された破線の楕円によって囲まれた領域の拡大図である。
【００５８】
【図４５】図３２〜図４５は、チューブ本体と係合されていないキャップを有する流体処理チューブ実施形態を示す。図４５は、図４３に示された破線の円によって囲まれた領域の拡大図である。
【００５９】
【図４６】図４６〜図６３は、チューブ本体と係合されたキャップを伴う流体処理チューブ実施形態７００を示す。図４６は、流体処理チューブ実施形態７００の上方斜視図である。
【００６０】
【図４７】図４６〜図６３は、チューブ本体と係合されたキャップを伴う流体処理チューブ実施形態７００を示す。図４７は、図４６に示された破線の円によって囲まれた領域の拡大図である。
【００６１】
【図４８】図４６〜図６３は、チューブ本体と係合されたキャップを伴う流体処理チューブ実施形態７００を示す。図４８は、流体処理チューブ実施形態７００の底面斜視図である。
【００６２】
【図４９】図４６〜図６３は、チューブ本体と係合されたキャップを伴う流体処理チューブ実施形態７００を示す。図４９は、図４８に示された破線の円によって囲まれた領域の拡大図である
【００６３】
【図５０】図４６〜図６３は、チューブ本体と係合されたキャップを伴う流体処理チューブ実施形態７００を示す。図５０は、流体処理チューブ実施形態７００の見下げ図である。
【００６４】
【図５１】図４６〜図６３は、チューブ本体と係合されたキャップを伴う流体処理チューブ実施形態７００を示す。図５１は、流体処理チューブ実施形態７００の側面図である。
【００６５】
【図５２】図４６〜図６３は、チューブ本体と係合されたキャップを伴う流体処理チューブ実施形態７００を示す。図５２は、図５１に示された破線の円によって囲まれた領域の拡大図である。
【００６６】
【図５３】図４６〜図６３は、チューブ本体と係合されたキャップを伴う流体処理チューブ実施形態７００を示す。図５３は、流体処理チューブ実施形態７００の底面図である。
【００６７】
【図５４】図４６〜図６３は、チューブ本体と係合されたキャップを伴う流体処理チューブ実施形態７００を示す。図５４は、流体処理チューブ実施形態７００の前側面図である。
【００６８】
【図５５】図４６〜図６３は、チューブ本体と係合されたキャップを伴う流体処理チューブ実施形態７００を示す。図５５は、流体処理チューブ実施形態７００の後側面図である。
【００６９】
【図５６】図４６〜図６３は、チューブ本体と係合されたキャップを伴う流体処理チューブ実施形態７００を示す。図５６は、図５５に示された切断面Ｂ−Ｂを通した断面図である。
【００７０】
【図５７】図４６〜図６３は、チューブ本体と係合されたキャップを伴う流体処理チューブ実施形態７００を示す。図５７は、図５６に示された破線の楕円によって囲まれた領域の拡大図である。
【００７１】
【図５８】図４６〜図６３は、チューブ本体と係合されたキャップを伴う流体処理チューブ実施形態７００を示す。図５８は、図５７に示された破線の円によって囲まれた領域の拡大図である。
【００７２】
【図５９】図４６〜図６３は、チューブ本体と係合されたキャップを伴う流体処理チューブ実施形態７００を示す。図５９は、図５５に示された切断面Ｔ−Ｔを通した拡大断面図である。
【００７３】
【図６０】図４６〜図６３は、チューブ本体と係合されたキャップを伴う流体処理チューブ実施形態７００を示す。図６０は、上方斜視図である。
【００７４】
【図６１】図４６〜図６３は、チューブ本体と係合されたキャップを伴う流体処理チューブ実施形態７００を示す。図６１は、図６０に示された破線の円によって囲まれた領域の拡大図である。
【００７５】
【図６２】図４６〜図６３は、チューブ本体と係合されたキャップを伴う流体処理チューブ実施形態７００を示す。図６２は、力が近位方向８９８において係合表面８２５に加えられているときの、図５５に示された切断面Ｂ−Ｂを通した断面図である。
【００７６】
【図６３】図４６〜図６３は、チューブ本体と係合されたキャップを伴う流体処理チューブ実施形態７００を示す。図６３は、図６２に示された破線の円によって囲まれた領域の拡大図である。
【００７７】
【図６４】図６４〜図７６は、異なる遠位チューブ本体構成を除いて、流体処理チューブ実施形態７００の特徴を有する流体処理チューブ実施形態９００を示す。図６４は、流体処理チューブ実施形態の上方斜視図を示し、この実施形態において、キャップは、チューブ本体と係合されていない（容量文字と、容量グラデーション線の一部とが破線の文字によって描かれており、これらは、随意である）。
【００７８】
【図６５】図６４〜図７６は、異なる遠位チューブ本体構成を除いて、流体処理チューブ実施形態７００の特徴を有する流体処理チューブ実施形態９００を示す。図６５は、図６４に示された破線の円によって囲まれたキャップ領域の拡大図を示す。
【００７９】
【図６６】図６４〜図７６は、異なる遠位チューブ本体構成を除いて、流体処理チューブ実施形態７００の特徴を有する流体処理チューブ実施形態９００を示す。図６６は、図６４に示された流体処理チューブ実施形態の底面斜視図を示す（書き込みパネルの一部は、破線の文字によって描かれており、これは、随意である）。
【００８０】
【図６７】図６４〜図７６は、異なる遠位チューブ本体構成を除いて、流体処理チューブ実施形態７００の特徴を有する流体処理チューブ実施形態９００を示す。図６７は、その見下げ図を示す。
【００８１】
【図６８】図６４〜図７６は、異なる遠位チューブ本体構成を除いて、流体処理チューブ実施形態７００の特徴を有する流体処理チューブ実施形態９００を示す。図６８は、その側面図を示す（容量グラデーション線および容量文字は、破線の文字によって描かれており、これらは、随意である）。
【００８２】
【図６９】図６４〜図７６は、異なる遠位チューブ本体構成を除いて、流体処理チューブ実施形態７００の特徴を有する流体処理チューブ実施形態９００を示す。図６９は、その底面図を示す。
【００８３】
【図７０】図６４〜図７６は、異なる遠位チューブ本体構成を除いて、流体処理チューブ実施形態７００の特徴を有する流体処理チューブ実施形態９００を示す。図７０は、流体処理チューブ実施形態の上方斜視図を示し、この実施形態において、キャップは、チューブ本体と係合されていない（容量グラデーション線および容量文字は、破線の文字によって描かれており、これらは、随意である）。
【００８４】
【図７１】図６４〜図７６は、異なる遠位チューブ本体構成を除いて、流体処理チューブ実施形態７００の特徴を有する流体処理チューブ実施形態９００を示す。図７１は、図７０に示された破線の円によって囲まれた領域の拡大図を示す。
【００８５】
【図７２】図６４〜図７６は、異なる遠位チューブ本体構成を除いて、流体処理チューブ実施形態７００の特徴を有する流体処理チューブ実施形態９００を示す。図７２は、図７０に示された流体処理チューブ実施形態の底面斜視図を示す（書き込みパネルの一部は、破線の文字によって描かれており、これは、随意である）。
【００８６】
【図７３】図６４〜図７６は、異なる遠位チューブ本体構成を除いて、流体処理チューブ実施形態７００の特徴を有する流体処理チューブ実施形態９００を示す。図７３は、図７２に示された破線の円によって囲まれた領域の拡大図を示す。
【００８７】
【図７４】図６４〜図７６は、異なる遠位チューブ本体構成を除いて、流体処理チューブ実施形態７００の特徴を有する流体処理チューブ実施形態９００を示す。図７４は、その見下げ図を示す。
【００８８】
【図７５】図６４〜図７６は、異なる遠位チューブ本体構成を除いて、流体処理チューブ実施形態７００の特徴を有する流体処理チューブ実施形態９００を示す。図７５は、その側面図を示す（容量グラデーション線および容量文字は、破線の文字によって描かれており、これらは、随意である）。
【００８９】
【図７６】図６４〜図７６は、異なる遠位チューブ本体構成を除いて、流体処理チューブ実施形態７００の特徴を有する流体処理チューブ実施形態９００を示す。図７６は、その底面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００９０】
図面における一定の特徴は、表１−１〜表１−７において要約される。
【００９１】
【表１−１】
2018193133.tif 000002
【表１−２】
2018193133.tif 000003
【表１−３】
2018193133.tif 000004
【表１−４】
2018193133.tif 000005
【表１−５】
2018193133.tif 000006
【表１−６】
2018193133.tif 000007
【表１−７】
2018193133.tif 000008
【００９２】
（ｉ）キャップおよびチューブ部分の人間工学的係合および係合解除を可能にし、（ｉｉ）キャップおよびチューブ部分の人間工学的係合および係合解除を可能にし、かつ（ｉｉｉ）キャップ部分における結露を低減させ、同時に、ラベル付けおよび他の修正を容易にする流体処理チューブ実施形態が、本明細書において部分的に提供される。
【００９３】
（人間工学的チューブ状密封部材溝およびパネルの構成）
チューブ本体とキャップとを含む流体処理チューブが一定の実施形態において提供され、チューブ本体は、外表面および内表面を含む。キャップは、多くの場合、近位表面と、遠位表面と、遠位表面から突出したチューブ状密封部材とを含む。密封部材は、多くの場合、キャップの遠位表面と反対側の遠位末端と、内表面と、チューブ本体の内面と密封するように構成された実質的に滑らかな外表面とを含む。密封部材の内表面は、多くの場合、複数の縦に向けられたパネルおよび複数の縦に向けられた溝を含み、溝のうちの各々は、パネルのうちの一つに隣接する。縦に向けられたパネルおよび溝の長さは、そのようなパネルおよび溝の幅より大きい。縦に向けられた溝およびパネルの長さ（例えば、図１１におけるパネルフェース２６５上に示された太線、図４２におけるパネルフェース８６５上に示された太線）は、典型的に、チューブ状密封部材の縦軸（すなわち、図１１に示された縦軸２９５、図４２に示された縦軸８９５）に平行または実質的に平行である。縦軸に実質的に平行な溝またはパネルの長さは、約１０度以下平行からずれることができる。隣接するパネルの縦に向けられた縁は、典型的に、パネル間で各溝を画定し、密封部材において、典型的に、等しい数の溝とパネルとが存在する。
【００９４】
密封部材の内表面は、任意の適した数のパネルおよび溝を含むことができる。密封部材は、時に、４つ以上の溝（例えば、４〜約５０の溝、４〜約４０の溝、約５〜約４０の溝、約６〜約４０の溝、約７〜約４０の溝、約８〜約４０の溝、約９〜約４０の溝、約１０〜約４０の溝、約１０〜約３０の溝、約５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９、３０、３１、３２、３３、３４、３５、３６、３７、３８、３９、４０の溝）を含み、時に、４つ以上のパネル（例えば、４〜５０のパネル、４〜約４０のパネル、約５〜約４０のパネル、約６〜約４０のパネル、約７〜約４０のパネル、約８〜約４０のパネル、約９〜約４０のパネル、約１０〜約４０のパネル、約１０〜約３０のパネル、約５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９、３０、３１、３２、３３、３４、３５、３６、３７、３８、３９、４０のパネル）を含む。
【００９５】
溝およびパネルは、多くの場合、密封部材の遠位末端まで延びている（例えば、図２に示されるように、溝は、縁２６２まで延び、かつパネルは、縁２６０まで延び、図３３に示されるように、溝は、縁８６２まで延び、かつパネルは、縁８６０まで延びている）。溝およびパネルは、時に、チューブ状密封部材内表面の近位末端の近くにおいて始まり、時に、チューブ状密封部材の近位末端からチューブ状密封部材の遠位端までの縦の距離のうちの約５０％以上を横断する（例えば、チューブ状密封部材の近位末端からチューブ状密封部材の遠位端までの約６０％〜約９５％、約７０％〜約９０％、約７５％〜約８５％、約５０％、約５５％、約６０％、約６５％、約７０％、約７５％、約８０％、約８５％、約９０％、約９５％の縦軸距離）。
【００９６】
各パネルは、多くの場合、フェース表面と、側部表面と、溝からパネルへの遷移部とを含む。溝は、多くの場合、溝の縦の長さを延びる床を含む。溝における密封部材の壁厚さは、パネルにおける密封部材の壁厚さより小さい。溝床と溝床の向かい側にある密封部材の外表面との間の壁厚さ（例えば、図１１に示された厚さ２９４および図４２に示された厚さ８９４）は、時に、約０．００３インチ〜約０．０３５インチ（例えば、約０．００５インチ〜約０．０２０インチ、約０．００７インチ〜約０．０１５インチ、約０．００９インチ〜約０．０１５インチ、約０．０１０インチ〜約０．０１４インチ、約０．０１１インチ〜約０．０１３インチ、約０．００３、０．００４、０．００５、０．００６、０．００７、０．００８、０．００９、０．０１０、０．０１１、０．０１２、０．０１３、０．０１４、０．０１５、０．０１６、０．０１７、０．０１８、０．０１９、０．０２０、０．０２１、０．０２２、０．０２３、０．０２４、０．０２５、０．０２６、０．０２７、０．０２８、０．０２９、０．０３０インチ）である。密封部材における二つ以上または全ての溝は、多くの場合、溝床と溝床の向かい側にある密封部材の外表面との間において同じ壁厚さを有する。密封部材における二つ以上の溝は、時に、溝床と溝床の向かい側にある密封部材の外表面との間において異なる壁厚さを有し、時に、適したパターン（例えば、交互パターンまたは群パターン）に配列されることができる密封部材において、２、３、４、５またはそれ以上の異なる溝壁厚さの種類が存在する。
【００９７】
パネルフェースとパネルフェースの向かい側にある密封部材の外表面との間の壁厚さ（例えば、図１３に示された厚さ２９６および図４４に示された厚さ８９６）は、時に、約０．０１０インチ〜約０．０８０インチ（例えば、約０．０１０インチ〜約０．０７０インチ、約０．０１０インチ〜約０．０６０インチ、約０．０１５インチ〜約０．０５０インチ、約０．０１５インチ〜約０．０４０インチ、約０．０２０インチ〜約０．０４０インチ、約０．０２５インチ〜約０．０３０インチ、約０．０１０、０．０１１、０．０１２、０．０１３、０．０１４、０．０１５、０．０１６、０．０１７、０．０１８、０．０１９、０．０２０、０．０２１、０．０２２、０．０２３、０．０２４、０．０２５、０．０２６、０．０２７、０．０２８、０．０２９、０．０３０、０．０３１、０．０３２、０．０３３、０．０３４、０．０３５、０．０３６、０．０３７、０．０３８、０．０３９、０．０４０、０．０４１、０．０４２、０．０４３、０．０４４、０．０４５、０．０４６、０．０４７、０．０４８、０．０４９、０．０５０、０．０５１、０．０５２、０．０５３、０．０５４、０．０５５、０．０５６、０．０５７、０．０５８、０．０５９、０．０６０インチ）である。密封部材の二つ以上または全てのパネルは、多くの場合、パネルフェースとパネルフェースの向かい側にある密封部材の外表面との間において同じ厚さを有する。密封部材における二つ以上のパネルは、時に、パネルフェースとパネルフェースの向かい側にある密封部材の外表面との間において異なる壁厚さを有し、時に、適したパターン（例えば、交互パターンまたは群パターン）に配列されることができる密封部材において、２、３、４、５またはそれ以上の異なる溝壁厚さの種類が存在する。
【００９８】
パネルまたは溝の幅は、典型的に、チューブ状密封部材の縦軸（すなわち、図１１に示された軸２９５、図４２に示された軸８９５）と垂直に測定される。幅は、時に、溝またはパネルの一方の側から他方の側までの直線距離として表現され、時に、溝またはパネルの一方の側から他方の側までの周方向距離として表現される。周方向距離は、時に、角度（すなわち、３６０度の一部）で表現され、ラジアンで表現されることができる。
【００９９】
溝の直線距離および周方向距離は、典型的に、溝における一方のフランキングパネルの末端と溝における他方のフランキングパネルの末端との間において測定される（例えば、図１１に示された幅２９３、図４２に示された幅８９３）。いくつかの実施形態において、密封部材の溝のうちの全ては、同じ幅を有する。一定の実施形態において、密封部材の溝のうちの一つ以上は、異なる幅を有する（例えば、溝の２、３、４、５、６、７、８、９、１０またはそれ以上の異なる幅）。密封部材の一つ以上の溝は、時に、約０．００８インチ〜約０．０８インチ（例えば、約０．００９、０．０１、０．０２、０．０３、０．０４、０．０５、０．０６、０．０７、０．０８インチ（例えば、約０．０１インチ〜約０．０４インチ、約０．０２インチ〜約０．０３インチ（例えば、約０．０２７インチ）））の溝幅（直線距離）を有する。溝幅の周方向距離は、典型的に、（ｉ）溝におけるパネル末端と（ｉｉ）縦の溝長さの中心点とに接触する仮想円周に沿って測定される。いくつかの実施形態において、密封部材の一つ以上の溝は、約２度から約３０度（例えば、約３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９度（例えば、約７度から約１１度、約８度から約１０度））およびそれらの中間値の周方向幅を有する。
【０１００】
パネル幅は、典型的に、一方のパネル側壁末端から反対側のパネル側壁末端まで測定される。いくつかの実施形態において、密封部材のパネルのうちの全ては、同じ幅（例えば、図１１に示された幅２９２、図４２に示された幅８９２）を有する。いくつかの実施形態において、密封部材のパネルのうちの一つ以上は、異なる幅（例えば、パネルの、２、３、４、５、６、７、８、９、１０またはそれ以上の異なる幅）を有する。いくつかの実施形態において、一つ以上のパネルは、約０．００８インチ〜約０．２５インチ（例えば、約０．００９、０．０１、０．０２、０．０３、０．０４、０．０５、０．０６、０．０７、０．０８、０．０９、０．１、０．１５、０．２インチ（例えば、約０．０６インチ〜約０．１インチ、約０．０７インチ〜約０．０９インチ））およびそれらの中間値のパネル幅を有する。パネル幅の円周距離は、典型的に、（ｉ）パネルフェースと、（ｉｉ）縦のパネル長さの中心点とに接触する仮想円周に沿って測定される。いくつかの実施形態において、密封部材の一つ以上のパネルは、約２度から約８０度（例えば、約３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９、３０、３１、３２、３３、３４、３５、４６、３７、３８、３９、４０、４５、５０、５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５度（例えば、約２０度〜３５度、約２５度〜約３０度））およびそれらの中間値の周方向幅を有する。
【０１０１】
いくつかの実施形態において、二つ以上のパネルは、密封部材の内表面の周りで規則的に分布させられ、一定の実施形態において、パネルのうちの全ては、密封部材の内表面の周りで規則的に分布させられている（例えば、溝のうちの全てが同じ溝幅を有する）。いくつかの実施形態において、パネルのうちの二つ以上は、密封部材の内表面の周りで非対称的に分布させられている。いくつかの実施形態において、溝のうちの二つ以上は、密封部材の内表面の周りで規則的に分布させられ、一定の実施形態において、溝のうちの全ては、密封部材の内表面の周りで規則的に分布させられている（例えば、パネルのうちの全てが同じパネル幅を有する）。いくつかの実施形態において、溝のうちの二つ以上は、密封部材の内表面の周りで非対称的に分布させられている。
【０１０２】
いくつかの実施形態において、密封部材の全てのパネル側壁のうちの一つ以上の短手方向外形は、平らであり、時に、パネルフェースの直線幅に対して約９０度で段差をつけられ、時に、パネルフェースの直線幅に対して９０度でない角度で角度づけられる（例えば、約３０度〜約８９度、約３５度〜約８５度、約４０、４５、５０、５５、６０、６５、７０、７５、８０度）。短手方向外形は、チューブ部材の横軸または切断面を横切る外形であり、短手方向距離または切断面は、縦軸（例えば、図１１に示された軸２９５、図４２に示された軸８９５）と垂直である。いくつかの実施形態における一つ以上または全てのパネル側壁の短手方向外形は、湾曲している。短手方向外形の例が、図２５および図５９に示される。一つ以上または全てのパネルフェースの短手方向外形は、時に、平らであるか、点もしくは実質的に点であるか、斜めであるか、または湾曲しており、一つ以上または全ての溝の短手方向外形は、時に、平らであるか、点もしくは実質的に点であるか、斜めであるか、または湾曲している。いくつかの実施形態における一つ以上または全てのパネルフェースは、突起を含む。突起は、時に、パネルの長さのうちの一部か、大部分か、または全てに沿って延び、突起は、多くの場合、突起フェースおよび突起側壁を含む。一つ以上または全ての突起フェースの短手方向外形は、時に、平らであるか、点もしくは実質的に点であるか、斜めであるか、または湾曲しており、一つ以上または全ての突起側壁の短手方向外形は、時に、独立して平らであるか、斜めであるか、または湾曲している。いくつかの実施形態における一つ以上または全てのパネルフェースは、突起を含まない。湾曲表面は、時に、凹曲を含み、時に、凸局を含み、時に、単心曲線（すなわち、一つの弧）であり、時に、複合曲線（すなわち、二つ以上の弧）である。
【０１０３】
一定の実施形態において、パネルの縦の長さに沿ったパネル厚さ（例えば、図１３に示された厚さ２９６、図４４に示された厚さ８９６）は、密封部材のパネルのうちの一つ以上または全てについて、時に、均一であるか、または実質的に均一であり（すなわち、実質的に均一な厚さは、縦の長さにわたって５％以下変化する）、時に、密封部材の近位部分から遠位部分までテーパー状にされ（すなわち、厚さが近位部分においてより大きく遠位部分においてより小さい）、時に、密封部材の近位部分から遠位部分まで末広がりにされる（すなわち、厚さが近位部分においてより小さく遠位部分においてより大きい）。いくつかの実施形態において、溝の縦の長さに沿った溝厚さ（例えば、図１１における厚さ２９４、図４２における厚さ８９４）は、密封部材の溝のうちの一つ以上または全てについて、時に、均一または実質的に均一であり（すなわち、実質的に均一な厚さは、縦の長さにわたって５％以下変化する）、時に、密封部材の近位部分から遠位部分までテーパー状にされ（すなわち、厚さが近位部分においてより大きく遠位部分においてより小さい）、時に、密封部材の近位部分から遠位部分まで末広がりにされる（すなわち、厚さが近位部分においてより小さく遠位部分においてより大きい）。
【０１０４】
一定の実施形態において、流体処理チューブは、チューブ本体に挿入されかつチューブ本体の一部と密封連結状態にあるキャップのチューブ状密封部材を提供されるか、またはそのようなチューブ状密封部材をもたらすように操作される。理論によって限定されることなく、キャップのチューブ状密封部材は、チューブ本体に密封されていない場合におけるチューブ状密封部材によって適用される弛緩状態に対して典型的に、圧縮状態（例えば、密封部材の周囲の周りにおける円周圧縮）である。
【０１０５】
内パネルおよび内溝を伴う密封部材を有する流体処理チューブの非限定的な例が、図１〜図２５に例示されている。図１〜図１４は、チューブ本体１０５から取り外されたキャップ２００を伴う流体処理チューブ１００を示す。チューブ本体１０５は、チューブ本体リム１０７、リム近位表面１１０、チューブ本体外壁の近位部分１１５、チューブ本体外壁の遠位部分１２０、チューブ本チア近位部分とチューブ本体遠位部分との間の遷移部１１７、チューブ本体底部１２５、チューブ本体内部１３０、チューブ本体内壁１３１、チューブ本体内底部１３２、および内傾斜表面１３４を含む。キャップ２００は、近位表面２０５、キャップ遠位表面２１５、キャップ係合部材２１１、キャップリム２０９、キャップリム遠位表面２１７、キャップリム外表面２１０、およびキャップリム内表面２１９を含む。キャップ２００は、キャップ密封部材２５０、密封部材外壁２５２、密封部材内壁２５５、密封部材の近位部分の湾曲内表面２９０、および傾斜表面２５７も含む。
【０１０６】
キャップ密封部材２５０の内部は、複数の縦に配置された溝２６３およびパネル２６５を含む。溝２６３は、縁２６２、湾曲部分２８２、溝周方向幅２９３、および溝床と密封部材外壁との間の厚さ２９４を含む。パネル２６５は、パネルフェース２６６、パネル側部２７０、近位部分２８０、パネル縁２６０（密封部材リムとも呼ばれる）、パネル周方向幅２９２、およびパネルフェースと密封部材外壁との間の厚さ２９６を含む。キャップ密封部材２５０の内部は、パネルから内壁までの遷移部、および溝からパネルまでの遷移部も含む。
【０１０７】
図１５〜図２５は、チューブ本体１０５と密封取りつけ状態にあるキャップ２００を伴う流体処理チューブ１００を示す。チューブ状密封部材２５０の外表面２５２は、チューブ本体１０５の内壁１３１に接し、密封部材密封領域１３８において密封を形成することができる。円形キャップおよびチューブ本体界面１３９が、図２５に示される。チューブ状密封部材２５０の外表面２５２は、時に、チューブ本体の内壁１３１と接触しており、時に，外壁２５２は、内壁１３１から間隔を置かれている（約０．００００１インチ〜約０．００５インチ間隔を置かれている）。チューブ本体内傾斜表面１３４およびキャップ密封部材傾斜表面２５７の各々は、チューブ本体１０５のチューブ内壁表面１３１とのキャップ２００の密封部材２５０の整列、位置決定および／または係合を容易にする導入表面として機能するために適した角度にあることができる。
【０１０８】
内パネルおよび内溝を伴う密封部材を有する流体処理チューブの他の非限定的な例は、図３２〜図６３に例示されている。図３２〜図４５は、チューブ本体７０５から取り外されたキャップ８００を伴う流体処理チューブ７００を示す。チューブ本体７０５は、チューブ本体リム７０７、リム近位表面７１０、チューブ本体外壁の近位部分７１５、チューブ本体外壁の遠位部分７２０、チューブ本体近位部分とチューブ本体遠位部分との間の遷移部７１７、チューブ本体底部７２５、チューブ本体内部７３０、チューブ本体内壁７３１、チューブ本体内底部７３２、および内傾斜表面７３４を含む。キャップ８００は、近位表面８０５、キャップ遠位表面８１５、前表面８１１、キャップ締め具部外表面８２５、キャップリム８０９、キャップリム遠位表面８１７、キャップリム外表面８１０、およびキャップリム内表面８１９を含む。キャップ８００は、キャップ密封部材８５０、密封部材外壁８５２、密封部材内壁８５５、密封部材の近位部分の湾曲内表面８９０、および傾斜表面８５７も含む。
【０１０９】
チューブ本体の遠位部分は、時に、平らであり、かつ近位領域／遠位領域接合部からチューブ本体底部までテーパー状を成す外側壁を含む。そのような実施形態におけるテーパー角度（例えば、遠位領域の外壁から近位領域の外壁までの間の角度によって画定される）は、任意の適した角度であることができ、テーパー角度の非限定的な例は、チューブ実施形態１００における比較的小さなテーパー角度からチューブ実施形態９００に示された比較的大きなテーパー角度までの範囲にわたる。チューブ本体の底部（例えば、チューブ本体１２５、３２５、５３５、７２５、９２５）は、任意の適した構成であることができる。例えば、チューブ本体の底部の外表面は、尖っているか、平らであるか、湾曲していることができ（例えば、チューブ内部の内向きにかつチューブ内部のほうに突出した凹湾曲表面、チューブ外壁の外向きに突出した凸湾曲表面）、時に、平らな末端に遷移する湾曲側部を含み、時に、平らな末端までの平らなテーパー状の側部を含む。チューブ本体の本体は、時に、チューブ成形工程によって許容される構成であり、射出成形ゲートにおいて位置づけられるかまたは射出成型ゲートの近くにおいて位置づけられることから生じる構成の本体である。
【０１１０】
キャップ密封部材８５０の内部は、複数の縦に配置された溝８６３およびパネル８６５を含む。溝８６３は、縁８６２、湾曲部分８８２、溝周方向幅８９３、および溝床と密封部材外壁との間の厚さ８９４を含む。パネル８６５は、パネルフェース８６６、パネル側部８７０、近位部分８８０、パネル縁８６０（密封部材リムとも呼ばれる）、パネル周方向幅８９２、およびパネルフェースと密封部材外壁との間の厚さ８９６を含む。キャップ密封部材８５０の内部は、パネルから内壁への遷移部、および溝からパネルへの遷移部も含む。
【０１１１】
図４６〜図６３は、チューブ本体７０５と密封部材取りつけ状態にあるキャップ８００を伴う流体処理チューブ７００を示す。チューブ状密封部材８５０の外表面８５２は、チューブ本体７０５の内壁７３１と接し、密封部材密封領域７３８において密封を形成することができる。円形キャップおよびチューブ本体界面７３９が、図５９に示される。チューブ状密封部材８５０の外表面８５２は、時に、チューブ本体の内壁７３１と接触しており、時に、外壁８５２は、内壁７３１から間隔を置かれている（約０．００００１インチ〜約０．００５インチ間隔を置かれている）。チューブ本体内傾斜表面７３４およびキャップ密封部材傾斜表面８５７の各々は、チューブ本体７０５のチューブ内壁表面７３１とのキャップ８００の密封部材８５０の整列、位置決定および／または係合を容易にする導入表面として機能するために適した角度にあることができる。
【０１１２】
図１〜図２５は、特定の溝幾何学的形状およびパネル幾何学的形状を有する流体処理チューブ実施形態１００を示し、図３２〜図６３は、チューブ実施形態１００と類似した溝幾何学的形状およびパネル幾何学的形状を有する流体処理チューブ実施形態７００を示す。密封部材がチューブ本体に挿入された場合、密封部材の円周圧縮を容易にする、任意の他の適した溝幾何学的形状およびパネル幾何学的形状が、選択されることができる。代替的な溝幾何学的形状およびパネル幾何学的形状の非限定的な例が、図２６〜図２８に示された流体処理チューブ実施形態３００および図２９〜図３１に示された流体処理チューブ実施形態５００について例示されている。流体処理チューブ実施形態３００におけるキャップ４００の密封部材４５０は、各々が湾曲表面４６６および湾曲側部４７０を有する湾曲溝４６３と湾曲パネル４６５とを含む。溝４６３、パネルフェース４６６およびパネル側部４７０の湾曲外形は、密封部材がチューブ本体の内壁と係合された場合、密封部材の円周圧縮を容易にする任意の適した半径を有することができる。流体処理チューブ実施形態５００におけるキャップ６００の密封部材６５０は、斜めの溝およびパネル配列を含む。密封部材６５０は、各々が尖ったフェース６６７および角度づけられた側部６７０を有する尖った溝６６３と尖ったパネル６６５とを含む。角度づけられた側部６７０は、密封部材がチューブ本体の内壁と係合された場合、密封部材の円周圧縮を容易にする任意の適した角度を有することができる（例えば、パネルの一方の側と同じパネルの他方の側との間において測定される角度は、時に、約１１５度〜約２１０度であり、時に、約１３５度〜約１９０度であり、時に、約１５５度〜約１７０度であり、時に、約１５６、１５８、１６０、１６２、１６４、１６６、１６８、１７０、１７２、１７４、１７６度であり、それらの中間値も含む）。
【０１１３】
（人間工学的操作者係合表面）
チューブ本体とキャップとを含むチューブが一定の実施形態において提供され、チューブ本体は、外表面および内表面を含む。キャップは、近位表面と、遠位表面と、遠位表面から突出したチューブ状密封部材とを含む。密封部材は、多くの場合、キャップの遠位表面と反対側の遠位末端と、内表面と、チューブ本体の内表面と密封するように構成された実質的に滑らかな外表面とを含む。
【０１１４】
キャップは、一定の実施形態において、キャップの前方部分において係合部材を含むことができる。係合部材は、時に、曲率半径およびテーパーを含む表面を含む。一定の実施形態において、係合部材は、前壁、第一の側部支持部、および第二の側部支持部を含み、第一の側部支持部および第二の側部支持部は、前壁の各側において前壁に連結されている。いくつかの実施形態において、前壁は、テーパーもしくは曲率半径を含むか、またはテーパーおよび曲率半径を含む。
【０１１５】
キャップは、いくつかの実施形態において、キャップの前方部分において締め具部材を含むことができる。締め具部材は、時に、曲率半径およびテーパーを含む表面を含む。いくつかの実施形態において、締め具部材は、前表面、係合表面、第一の側壁、および第二の側壁を含み、第一の側壁および第二の側壁は、係合表面の各側において係合表面に連結されている。いくつかの実施形態において、係合表面は、テーパーもしくは曲率半径を含むか、またはテーパーおよび曲率半径を含む。
【０１１６】
一定の実施形態において、テーパーは、縦に配置されている。いくつかの実施形態において、テーパーは、図１８に示された縦軸２９７に対して角度づけられる。一定の実施形態において、テーパーは、図５２に示された縦軸８９７に対して角度８２８Ａで角度づけられる。
【０１１７】
一定の実施形態において、係合部材表面のテーパーは、（ｉ）キャップがチューブ本体と係合された場合、チューブ本体の最も近い外表面のほうに内向きに、かつ（ｉｉ）係合部材前壁の近位末端から遠位末端まで（例えば、図２３に示された近位末端２２６および遠位末端２２７）傾斜する適した角度にある。いくつかの実施形態において、締め具部材の係合表面のテーパーは、（ｉ）キャップがチューブ本体と係合された場合、チューブ本体の最も近い外表面のほうに内向きに、かつ（ｉｉ）係合表面の近位末端から遠位末端まで（例えば図５７に示された近位末端８２６および遠位末端８２７）傾斜する適した角度にある。キャップがチューブ本体と取りつけ状態にある場合に近位方向へのキャップの移動を容易にする適した角度が、選択されることができる（すなわち、図２３に示された方向２９８、図５７に示された方向８９８）。操作者が操作者の指または親指によって係合表面に力を加えることによるそのような移動に適した角度が、多くの場合、選択される。
【０１１８】
いくつかの実施形態において、（ｉ）係合部材前壁の近位末端から遠位末端まで内向きに傾斜し、かつ（ｉｉ）係合表面前壁の近位末端に接触する縦軸（例えば、図２３に示された近位末端２２６に接触する、図１８に示された縦軸２９７）から約５度〜約８０度外れる係合部材表面のための角度が、選択されることができる（例えば、約１０度〜約７０度、約２０度〜約６０度、約３０度〜約５５度、約１０度〜約２０度、約５０度〜約６０度（例えば、約６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９、３０、３１、３２、３３、３４、３５、３６、３７、３８、３９、４０、４１、４２、４３、４４、４５、４６、４７、４８、４９、５０、５１、５２、５３、５４、５５、５６、５７、５８、５９、６０、６１、６２、６３、６４、６５度）およびそれらの中間値も含む）。
【０１１９】
一定の実施形態において、（ｉ）締め具部材係合表面の近位末端から遠位末端まで内向きに傾斜し、かつ（ｉｉ）係合表面の近位末端に接触する縦軸（例えば、図５２に示された近位末端８２６に接触する、図５１に示された縦軸８９７）から約２０度〜約８０度外れる締め具部材の係合表面のための角度が、選択されることができる（例えば、約２５度〜約７５度、約３０度〜約７０度、約３５度〜約６５度、約４５度〜約６５度、約５０度〜約６０度（例えば、約２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９、３０、３１、３２、３３、３４、３５、３６、３７、３８、３９、４０、４１、４２、４３、４４、４５、４６、４７、４８、４９、５０、５１、５２、５３、５４、５５、５６、５７、５８、５９、６０、６１、６２、６３、６４、６５、６６、６７、６８、６９度）およびそれらの中間値も含む）。
【０１２０】
係合部材の係合部材前壁もしくは締め具部材の係合表面のうちの全てまたは一部は、時に、テーパー状にされる。いくつかの実施形態において、係合部材前壁のうちの全てもしくは実質的に全て、または締め具部材の係合表面のうちの全てもしくは実質的に全ては、第一の側壁から第二の側壁までテーパー状にされる。一定の実施形態において、係合部材前壁のうちの全てまたは実質的に全ては、近位末端（例えば、図２３に示された近位末端２２６は、リム２１０まで遠位方向に配置されている）から遠位末端（例えば、図２３に示された遠位末端２２７）までテーパー状にされる。一定の実施形態において、締め具部材の係合表面のうちの全てまたは実質的に全ては、近位末端（例えば、図４９に示された近位末端８２６）から遠位末端（例えば、図４９に示された遠位末端８２７）までテーパー状にされる。
【０１２１】
いくつかの実施形態において、湾曲表面の湾曲は、係合部材前壁上または締め具部材係合表面上に水平に配置されている。一定の実施形態において、係合部材前壁の湾曲は、図１８に示された縦軸２９７と垂直に配置されている。いくつかの実施形態において、締め具部材の係合表面の湾曲は、図５２に示された縦軸８９７と垂直に配置されている。
【０１２２】
一定の実施形態において、係合部材前壁上の湾曲表面は、係合部材の前壁と第一の側部支持部との間の接合部において始まるかまたは接合部の近くにおいて始まり、かつ係合部材の前壁と第二の側部支持部との間の接合部において終わるかまたは接合部の近くにおいて終わる。いくつかの実施形態において、係合部材前壁の湾曲表面は、係合部材前壁の反対側で（すなわち、図２３に示された視線２９９から）見られた場合、凹湾曲表面である。
【０１２３】
いくつかの実施形態において、締め具部材係合表面上の湾曲表面は、締め具部材の係合表面と第一の側壁との間の接合部において始まるかまたは接合部の近くにおいて始まり、かつ締め具部材の係合表面と第二の側壁との間の接合部において終わるかまたは接合部の近くにおいて終わる。いくつかの実施形態において、湾曲表面は、締め具部材の前方外表面の反対側で（すなわち、図５７に示された視線８９９から）見られた場合、凹湾曲表面である。
【０１２４】
湾曲表面は、時に、約０．２５インチ〜約５インチ（例えば、約０．３〜約０．７インチ、約０．４〜約０．６インチ）の曲率半径を有する。湾曲表面は、時に、約０．３、０．３５、０．４、０．４５、０．５、０．５５、０．６、０．６５、０．７、０．８、０．９、１、２、３、４インチ（それらの中間値も含む）である。
【０１２５】
半径およびテーパーを含む係合部材の非限定的な例は、例えば、図１〜図２５、図１６、図１７、図１９、図２２および図２３に例示されるような流体処理チューブ実施形態１００に示される。キャップ２００は、係合部材前壁２２５と隣接する係合部材側部支持部２２０とを含み、係合部材側部支持部２２０は、第一の側部支持部２２１と第二の側部支持部２２２とを含む。キャップ２００は、前壁近位末端２２６および前壁遠位末端２２７も含む。例えば、図２３に示されるように、係合部材前壁２２５は、チューブ本体の最も近い外表面のほうに、前壁近位末端２２６から前壁遠位末端２２７まで内向きにテーパー状を成す、角度づけられた表面を含む。例えば、図１９に示されるように、係合部材前壁２２５は、湾曲が第一の側部支持部２２１から第二の側部支持部２２２まで延びる凹湾曲表面を含む。
【０１２６】
半径およびテーパーを含む締め具部材の非限定的な例は、例えば、図３２〜図６３に例示されるような流体処理チューブ実施形態７００に示される。キャップ８００は、締め具部材前壁８１１と、係合表面８２５と、隣接する締め具部材側壁８２０とを含み、締め具部材側壁８２０は、第一の外側壁８２１と第二の外側壁８２２とを含む。キャップ８００は、係合表面近位末端８２６および係合表面遠位末端８２７も含む。例えば、図４９に示されるように、係合表面８２５は、チューブ本体の最も近い外表面のほうに、近位末端８２６から遠位末端８２７まで内向きにテーパー状を成す、角度づけられた表面である。例えば、図４７および図４９に示されるように、係合表面８２５は、湾曲が第一の側壁８２１から第二の側壁８２２まで延びる凹湾曲表面でもある。
【０１２７】
係合表面のうちの全てまたは一部は、時に、テクスチャー加工され、それは、表面との操作者の指または親指の係合を容易にすることができる。操作者の指または親指と係合表面との間の係合、把持および／または摩擦を向上させる任意の種類のテクスチャーが選択されることができ、いくつかの実施形態において、係合表面は、リッジ８１２およびトラフ８１３を含む（例えば、図４９）。
【０１２８】
（キャップにおける人間工学的ヒンジ）
キャップを含む流体処理チューブがいくつかの実施形態において提供され、キャップは、チューブ密封部材と、前方チューブ締め具部材と、密封部材と締め具部材との間における一つ以上のチャネル（例えば、一つ以上の畝または溝）とを含む。一つ以上のチャネルは、多くの場合、キャップの二つの領域を画定する：多くの場合、操作者係合表面を含む、一つ以上のチャネルの前方側に位置づけられたキャップのチューブ締め具部材と、一つ以上のチャネルの後方側に位置づけられたキャップ本体とを画定する。チャネルは、多くの場合、横の開口部（すなわち、横軸８８９の方向に、かつ横軸８８９と平行に延びる短手方向開口部）を含み、横の開口部は、多くの場合、キャップの近位表面上に配置され、時に、キャップの遠位表面上に配置されている。チャネルは、多くの場合、長い幅（すなわち、横軸８８９Ａと平行）および短い幅（すなわち、軸８９９と平行であり、例えば、短い幅８８８Ａ）を含む。チャネルは、時に、キャップの全幅に及ばず、時に、キャップリム外表面においてではなくキャップ本体の中で終わる。チャネルは、時に、キャップリム外表面において終わり、キャップがボアを含む場合、チャネルは、時に、ボア内側表面（例えば、図４７および図６１における８４７）においても終わる。ボアは、多くの場合、二つの対向する内側表面（第一の内側表面および第二の内側表面）を含む。ボアは、時に、キャップの厚さを横断し、時に、第一のボア開口部（すなわち、近位ボア開口部）は、キャップの近位表面（例えば、図４７における近位表面８０５）において配置され、第二のボア開口部（すなわち、遠位ボア開口部）は、キャップの遠位表面（例えば、図４９における遠位表面８１５）において配置されている。二つ以上のチャネルが存在する実施形態に対して、チャネルは、多くの場合、互いに平行であり、多くの場合、同一線上にある。キャップは、時に、二つの同一線上のチャネルを伴うボアを含み、各チャネルは、ボアの各側に配置されている。そのような実施形態において、一方のチャネルは、時に、第一のボア内側表面において終わり、他方のチャネルは、時に、第二のボア内側表面において終わる。
【０１２９】
チャネルの長い長さは、概して、一方のチャネル末端から他方のチャネル末端までチャネル床に沿っている。各チャネルの長い長さは、多くの場合、（ｉ）テザーとキャップからテザーへの連結部との間の接合部の長い長さと、（ｉｉ）キャップの一方の側からキャップの他方の側まで延び、かつテザーとキャップからテザーへの連結部との間の接合部の長い長さと平行である横軸とに平行である。一つ以上のチャネルは、多くの場合、キャップの近位表面において位置づけられたチャネル開口部を伴うキャップにおいて配置され、時に、一つ以上のチャネルは、キャップの遠位表面において位置づけられたチャネル開口部を伴って配置されている。チャネル末端、または一つ以上のチャネルの断面は、任意の適した形状であることができ、その非限定的な例は、Ｕ字形状もしくはＶ字形状ならびに／または平らな側壁、平らな床、湾曲側壁、湾曲床、およびそれらの組み合わせを伴う形状を含む。側壁が平らであるチャネル実施形態に対して、側壁は、時に、互いに平行であるかまたは実質的に平行であり、時に、床とほぼ垂直であり（例えば、床に対して約８５度〜約９５度の角度、床に対して約９０度の角度）、時に、軸８９７と平行なチャネル床の中心から延びる垂線から、約０．０００１度〜約５５度（例えば、垂線から約０．００１、０．０１、０．１、１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１５、２０、２５、３０、３５、４０、４５または５５度）の位置にある。
【０１３０】
チャネルは、キャップにおける締め具とチューブ本体とを分離するために要求される力を低減させる、（キャップの近位表面とキャップの遠位表面との間の）任意の適した深さであることができる。チャネル深さは、時に、チャネル床からチャネル開口部まで測定される。チャネル開口部は、時に、キャップ近位表面において（例えば、チャネル８４３の表面８４１または表面８４０において）位置づけられ、時に、キャップ遠位表面（例えば、８１５）において位置づけられる。チャネル深さは、時に、チャネルの短い幅にわたって一定であり（例えば、平らな底部のチャネルに対して）、時に、チャネルの短い幅にわたって変化する（例えば、湾曲底部または段差付き底部のチャネルに対して）。いくつかの実施形態において、実際のチャネル深さ、名目上のチャネル深さ、短いチャネル深さ、長い方のチャネル深さまたは平均チャネル深さ（例えば、平均値、中央値、最頻値）は、約０．０２０インチ〜約０．０４０インチであり、時に、約０．０２５インチ〜約０．０３５インチであり、時に、約０．０３０インチである。
【０１３１】
チャネル床と、キャップのチャネル床と反対側の表面との間（例えば、キャップの遠位表面上）の材料は、任意の適した厚さ（例えば、チャネル床８４３Ｃとキャップ遠位表面８１５との間の、図６３に示された材料８４２の厚さ）である。そのような材料の厚さは、時に、チャネルの短い幅にわたって一定であり（例えば、平らな底部のチャネルに対して）、時に、チャネルの短い幅にわたって変化する（例えば、湾曲底部または段差付き底部のチャネルに対して）。そのような材料の実際の厚さ、名目上の厚さ、最大厚さ、短い厚さ、長い厚さまたは平均厚さ（例えば、平均値、中央値、最頻値）は、時に、約０．００２インチ〜約０．０５０インチであり、時に、約０．００５インチ〜約０．０４０インチであり、時に、約０．００２インチ〜約０．０２０インチであり、時に、約０．００４インチ〜約０．０１０インチであり、時に、約０．００５インチ〜約０．００９インチであり、時に、約０．００６インチ〜約０．００８インチであり、時に、約０．００７インチであり、時に、約０．０２５インチ〜約０．０５０インチであり、時に、約０．０２８インチ〜約０．０４０インチであり、時に、約０．０３０インチ〜約０．０３６インチであり、時に、約０．０３２インチ〜約０．０３４インチであり、時に約０．０３３インチである。そのような材料の厚さは、時に、約０．００２インチ〜約０．０２０インチであり、時に、約０．００４インチ〜約０．０１０インチであり、時に、約０．００５インチ〜約０．００９インチであり、時に、約０．００６インチ〜約０．００８インチであり、時に、約０．００７インチである。そのような材料の厚さは、時に、約０．０２５インチ〜約０．０５０インチであり、時に、約０．０２８インチ〜約０．０４０インチであり、時に、約０．０３０インチ〜約０．０３６インチであり、時に、約０．０３２インチ〜約０．０３４インチであり、時に、約０．０３３インチである。
【０１３２】
理論によって限定されることなく、キャップにおける一つ以上のチャネルは、力が近位方向に係合表面に加えられているとき、チューブ締め具部材とキャップ本体との間においてヒンジとして（多くの場合、リビングヒンジとして）機能する。近位方向に係合表面に加えられた力は、多くの場合、例えば、操作者の指または親指によって加えられた上方向の力である。力が加えられる前の角度と比較して、係合表面と縦軸との間の角度は、力が加えられた後、および力が加えられているとき、多くの場合、低減させられる。この角度におけるこの低減は、偏向角度と呼ばれることができる。力が加えられる前であり、かつキャップの締め具部材が静止状態にある場合、係合表面と縦軸との間の角度は、時に、約４５度〜約６５度であり、時に、約５０度〜約６０度であり、時に、約５５度である。偏向角度は、時に、約５度〜約１２度であり、時に、約７度〜約１２度であり、時に、約８度〜約９度であり、時に、約８．５度〜約８．９度であり、時に、約８．７度である。力が加えられる前のチャネルの開口部の短い幅と比較して、チャネル開口部におけるチャネルの短い幅は、力が加えられた後、および力が加えられているとき、多くの場合、縮小する。多くの場合、キャップ近位表面において位置づけられる、チャネルの開口部の短い幅は、キャップの締め具部材が静止状態にある場合、時に、約０．０２０インチ〜約０．０３０インチ（例えば、約０．０２５インチ）であり、力が加えられた後、および力が加えられているとき、チャネルの開口部の短い幅は、時に、約０．００３インチ〜約０．００６インチ（例えば、約０．００４インチまたは約０．００５インチ）縮小する。
【０１３３】
理論によって限定されることなく、チャネルの床は、多くの場合、チャネルの長い長さに沿っており（すなわち、一方のチャネル末端から他方のチャネル末端までチャネル床に沿っている）、チャネル前方側壁または両方のチャネル壁（すなわち、チャネル前方側壁およびチャネル後方側壁）が揺動または回転する屈曲点およびピボットとして機能することができる。力が加えられる前であり、かつキャップの締め具部材が静止状態にあるとき、キャップ遠位表面と、キャップリムの遠位表面とは、多くの場合、平らであるかまたは実質的に平らである。これらの表面は、キャップにおけるチューブ締め具部材の係合表面に力が加えられた後、および加えられているとき、平らな向きまたは実質的に平らな向きから、わずかに湾曲させられた向きに変形することができる。屈曲点は、キャップのチューブ締め具部材が外向きに旋回することを可能にすることができ、チャネルにおける屈曲点におけるキャップ本体に対するチューブ締め具部材の回転は、キャップにおける締め具をチューブ上の締め具係合表面から分離することができる。理論によって限定されることなく、一つ以上のチャネルのうちの各々における屈曲点は、一つ以上のチャネルを含まないキャップに対するこの分離のために要求される力と比較して、キャップにおける締め具をチューブ上の締め具係合表面から分離するために要求される力の量を効率的に低減させることができる。
【０１３４】
密封部材と締め具部材との間においてチャネルを含むキャップを有する流体処理チューブは、時に、以下の特徴（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）のうちの一つ以上を含む。（ａ）理論によって限定されることなく、キャップにおける密封部材のチューブ本体への密封、およびキャップにおける密封部材のチューブ本体からの解放を容易にする密封部材におけるパネルおよび溝、（ｂ）キャップにおける人間工学的係合表面、（ｃ）結露を低減させるキャップ構成、および、（ｄ）向上させられた密封特徴。これらの特徴の非限定的な例が、本明細書において説明される。一定の実施形態において、キャップの密封部材は、時に、溝およびパネルを含む。非限定的な例として、溝８６３およびパネル８６５が、図３２〜図６３に示される。いくつかの実施形態において、キャップの締め具部材は、人間工学的に角度づけられかつ湾曲させられた係合表面を含む。非限定的な例として、リッジ８１２およびトラフ８１３を含む、人間工学的に角度づけられかつ湾曲させられた係合表面８２５が、図３２〜図６３に示される。一定の実施形態において、キャップにおける密封部材は、凹表面を含み、凹表面は、理論によって限定されることなく、キャップがチューブ本体と密封係合状態にある場合、チューブにおいて生じ得る結露を、キャップ近位表面において位置づけられた実質的に平面の表面と随意に組み合わせられて低減させる。非限定的な例として、凹表面８９０および実質的に平面の表面８０５が、図３２〜図６３に示される。いくつかの実施形態において、キャップの密封部材は、環状突起を含み、チューブ本体における環状凹部は、環状突起と整列し、環状突起を受け取り、理論によって限定されることなく、キャップの密封部材とチューブ本体との間における密封を向上させることができる。非限定的な例として、環状突起８５３および環状凹部７３３が、図３２〜図６３に示される。
【０１３５】
キャップにおいてリビングヒンジを含む流体処理チューブ実施形態の非限定的な例（すなわち、流体処理チューブ実施形態７００）が、図３２〜図６３に示される。流体処理チューブ７００において、キャップ８００は、チューブ密封部材８５０と、前方チューブ締め具部材８３０と、キャップ本体８３３と、ボア８４５と、係合表面８２５と、二つの同一線上にありかつ平行なチャネル８４３Ａおよび８４３Ｂとを含む。チャネル８４３Ａおよび８４３Ｂは、ボア８４５のいずれかの側に配置され、（ｉ）締め具部材８３０と（ｉｉ）密封部材８５０およびキャップ本体８３３のうちの各々との間に位置づけられる。チャネル８４３Ａおよび８４３Ｂは、前方チューブ締め具部材８３０とキャップ本体８３３とを分離および画定する。各チャネル８４３Ａおよび８４３Ｂの長い長さは、多くの場合、（ｉ）テザーとキャップからテザーへの連結部との間の接合部７６５、および（ｉｉ）横軸８８９（例えば、図５０）と平行である。チャネル８４３Ａおよび８４３Ｂのうちの各々のチャネル開口部は、キャップ８００の近位表面８０５において位置づけられる。チャネル８４３Ａおよび８４３Ｂのうちの各々は、キャップリム外表面８１０（すなわち、チャネル末端８４４Ａおよび８４４Ｂ）と、ボア内側表面８４７（すなわち、チャネル末端８４４Ｃおよび８４４Ｄ）とにおいて終わる。各チャネル８４３Ａおよび８４３Ｂの断面は、実質的に平らな側壁８４３Ｄおよび８４３Ｅならびに湾曲表面を有する床８４３Ｃを伴う実質的にＵ字形状である。
【０１３６】
力は、近位方向８９８において係合表面８２５に加えられることができ、例えば、操作者の指または親指によって行われることができる。チューブ部材の異なる向きが示されており、（ａ）図５２において、そのような力が加えられる前の向きが示されており（すなわち、チューブ締め具部材係合表面８３７がチューブ本体７０５の締め具部材係合表面７３６と係合される場合、締め具部材８３０は、静止位置にある）、（ｂ）図６３において、力が加えられた後の向きが示されている（チューブ締め具部材係合表面８３７がチューブ本体７０５の締め具部材係合表面７３６と係合解除されている場合、締め具部材８３０は、延ばされた位置にある）。係合表面８２５へ力を加えることは、表面８２５と縦軸８９７との間における角度８２８Ａ（図５２）を角度８２８Ｂ（図６３）まで低減させることができる。角度８２８Ａは、時に、約４５度〜約６５度であり、時に、約５０度〜約６０度であり、時に、約５５度である。力が加えられた後、および力が加えられているとき、角度８２８Ａと角度８２８Ｂとの間の減算による差（すなわち、偏向角度）の絶対値は、時に、約８度である。そのような力が加えられる前の、チャネル開口部におけるチャネル８４３の短い幅８８８Ａ（図５２）は、多くの場合、力が加えられた後、および力が加えられているとき、短い幅８８８Ｂ（図６３）まで縮小する。チャネル８４３の開口部の短い幅８８８Ａは、時に、約０．０２３インチであり、チャネル８４３の開口部の短い幅８８８Ａと短い幅８８８Ｂとの間の減算による差は、時に、約０．００４インチである。
【０１３７】
キャップ８００は、各々がリビングヒンジとして機能することができる二つのチャネル（すなわち、８４３Ａおよび８４３Ｂ）を含む。理論によって限定されることなく、チャネル８４３Ａおよびチャネル８４３Ｂの床８４３Ｃは、力が加えられた後、および力が加えられているとき、チャネル前方側壁８４３Ｄがチャネル後方壁８４３Ｅのほうに移動（すなわち、回転）することができる屈曲点およびピボットとして機能することができる。力が加えられる前、キャップ遠位表面８１５と、キャップリム８０９の遠位表面８１７とは、多くの場合、平らであるかまたは実質的に平らであり、力が加えられた後、および力が加えられているとき、これらの表面８１５および８１７は、わずかに湾曲させられた向きに変形することができる。屈曲点は、力が加えられた後、および力が加えられているとき、係合表面８３７を含む前方チューブ締め具部材８３０が外向きに旋回することを可能にすることができる。屈曲点において発生することができる、キャップ本体８３３に対する部材８３０の回転は、チューブ本体７０５上の締め具係合表面７３６からキャップ８００における締め具係合表面８３７を分離することができ、それによって、チューブ内部７３０の密封領域７３８からのキャップ密封部材８５０の係合解除を容易にする。
【０１３８】
（結露を低減させるキャップ構成）
チューブ本体とキャップとを含むチューブが一定の実施形態において提供され、チューブ本体は、外表面および内表面を含む。キャップは、近位表面と、遠位表面と、遠位表面から突出したチューブ状密封部材とを含む。密封部材は、多くの場合、キャップの遠位表面と反対側の遠位末端と、内表面と、チューブ本体の内表面と密封するように構成された実質的に滑らかな外表面とを含む。密封部材の近位表面は、チューブ状密封部材壁によって囲まれており、凹表面を含むことができ、キャップの近位表面は、平らであることができる。凹表面は、密封部材の近位表面の反対側で見られることができる（例えば、図１１に示された視線２９１から近位表面２９０を見ること、図４２に示された視線８９１から近位表面８９０を見ること）。一定の実施形態において、チューブ状密封部材の外側におけるキャップの遠位表面は、平らである（例えば、図２に示された遠位表面２１５は、平らであり、図３３に示された遠位表面８１５は、平らである）。
【０１３９】
いくつかの実施形態において、チューブ状密封部材の内表面は、複数のパネルを含み、各パネルは、パネルフェースおよびパネル側部を含み、パネル側部は、湾曲部分を含み、チューブ状密封部材の近位部分の凹湾曲表面は、パネル側部において位置づけられた曲率半径を含み、パネル側部の湾曲部分は、パネル表面側部において位置づけられたチューブ状密封部材の近位部分の凹湾曲表面の曲率半径と等しい曲率半径を含む。例えば、一定の実施形態において、密封部材内壁２５５は、湾曲近位部分２９０を含み、いくつかの実施形態において、密封部材内壁８５５は、湾曲近位部分８９０を含む。一定の実施形態において、パネル湾曲部分２８２における内壁の近位部分２９０は、湾曲部分２８２において同じ曲率半径を有し、いくつかの実施形態において、パネル湾曲部分８８２における内壁の近位部分８９０は、湾曲部分８８２において同じ曲率半径を有する。いくつかの実施形態において、チューブ状密封部材の近位部分（例えば、図１３に示された内表面近位部分２９０、図４４に示された内表面近位部分８９０）の凹湾曲表面の曲率半径は、約０．１インチ〜約１インチ（例えば、約０．２インチ〜約０．８インチ、約０．３インチ〜約０．７インチ、約０．４インチ〜約０．６インチ、約０．２、０．３、０．４、０．５、０．６、０．７、０．８、０．９インチ、およびそれらの中間値）である。理論によって限定されることなく、キャップのチューブ状密封部材によって囲まれた内表面近位部分の曲率半径は、そのような曲率半径を含まないキャップと比較して、密封部材内におけるキャップの内表面上の結露（チューブ本体において存在する液体から立ちのぼる蒸気によって引き起こされる）の量を低減させる。
【０１４０】
湾曲密封部材内表面によって提供される有利な点に加えて、本明細書において提供されるキャップ実施形態は、平らであるかまたは実質的に平らである外近位表面を提供するという付随した有利な点も含む。平らであるかまたは実質的に平らであるキャップ近位外表面は、（ｉ）流体処理チューブのマーキング（例えば、近位外表面へのラベルの貼りつけ、および／または近位外表面への（例えば、インクでの）書き込みと、（ｉｉ）（例えば、より小さい凸外表面ではなく、操作者の指が押し得るより幅広い平らな係合表面を提供することによって）チューブ本体へのキャップの関連づけとを容易にすることができ、（ｉｉｉ）流体処理チューブの格納（例えば、平らな表面上における、キャップ表面の上下逆の格納）を容易にすることができる。
【０１４１】
（向上させられた密封構成）
チューブ本体とキャップとを含むチューブが一定の実施形態において提供され、チューブ本体は、外表面および内表面を含む。キャップは、近位表面と、遠位表面と、遠位表面から突出したチューブ状密封部材とを含む。密封部材は、多くの場合、キャップの遠位表面と反対側の遠位末端と、内表面と、チューブ本体の内表面と密封するように構成された実質的に滑らかな外表面とを含む。チューブ状密封部材の実質的に滑らかな外表面は、時に、環状突起を含み、チューブ本体の内表面は、時に、環状凹部を含み、チューブ本体における環状凹部は、キャップのチューブ状密封部材の環状突起を受け取るように構成されている。いくつかの実施形態において、キャップのチューブ状密封部材は、チューブ本体に挿入され、チューブ本体の中に密封され、環状突起と環状凹部とは、密封ゾーン（すなわち、密封領域）において整列させられ、結合させられる。理論によって限定されることなく、密封領域において環状突起と環状凹部とを整列させ結合させることは、密封領域において環状凹部も環状突起も含まない類似の流体処理チューブによって与えられる密封力より大きい密封力を伴う密封を提供する。
【０１４２】
環状凹部の内径は、時に、凹部と突起との間における一つ以上の接点において、環状突起の外径より小さく、時に、環状凹部および環状突起は、締り嵌めで結合する。いくつかの実施形態において、環状凹部の長い内径は、環状突起の長い外径より約０．０００１インチ〜約０．００１インチ小さい。一定の実施形態において、環状凹部の内径は、凹部と突起との間における一つ以上の接点において、環状突起の外径と同じであるか、またはほぼ同じである。環状凹部および環状突起は、多くの場合、湾曲させられており、時に、環状凹部および環状突起の各々は、同じまたは実質的に同じ曲率半径を有する。いくつかの実施形態において、環状凹部および環状突起の各々は、湾曲させられ、各々は、時に、他方に接触する一方の表面において、独立して約０．０１５インチ〜約０．０３５インチ（例えば、約０．０２０インチ〜約０．０３０インチ、約０．０２２インチ〜約０．０２６インチ、約０．０２０、０．０２１、０．０２２、０．０２３、０．０２４、０．０２５、０．０２６、０．０２７、０．０２８、０．０２９、０．０３０インチ）である曲率半径を含む。いくつかの実施形態において、環状突起が密封部材の外側壁から突出する最大距離、および環状凹部がチューブ本体の内表面から凹む最大距離は、独立して約０．００１インチ〜約０．００５インチ（例えば、約０．００２インチ、０．００２５インチ、０．００３インチ、０．００３５インチ、０．００４インチ）である。
【０１４３】
向上させられた密封領域構成を有する流体処理チューブの非限定的な例が、図２３および図２４に例示されている。図２４は、図１４に示された密封領域１３８を示す。図１４に示されるように、チューブ本体１０５は、外壁１１５、リブ１４０、内壁１３１、傾斜表面１３４、および環状凹部１３３を含む。さらに、図２４に示されるように、キャップ２００は、密封部材２５０上に環状突起２５３を含み、環状凹部１３３は、環状突起２５３と整列し、環状突起２５３を受け取る。向上させられた密封領域構成を有する流体処理チューブの他の非限定的な例は、図５７および図５８に例示されている。図５８は、図４５に示された密封領域７３８を示す。図４５に示されるように、チューブ本体７０５は、外壁７１５、リブ７４０、内壁７３１、傾斜表面７３４、および環状凹部７３３を含む。さらに、図５８に示されるように、キャップ８００は、密封部材８５０上に環状突起８５３を含み、環状凹部７３３は、環状突起８５３と整列し、環状突起８５３を受け取る。
【０１４４】
（一定のチューブ実施形態）
上記で説明されたチューブ実施形態は、以下の特徴のうちの一つ以上を含むことができる。
【０１４５】
一定の実施形態において、チューブ本体は、周方向に配置されたリブを備えている。一つの要素は、典型的に、他の要素の表面に接触する仮想円の周りにおいて、周方向に配列されるか、または周方向に配置されている。例えば、図１に示されたリブ１４０は、リム遠位表面１１２（および１４１）において、またはリム遠位表面１１２（および１４１）の近くにおいて、チューブ本体１０５の近位部分１１５の外表面に接触する仮想円の周りにおいて周方向に配置されている。例えば、図３２および図４８に示されたリブ７４０も、リム遠位表面７１２（および７４１）において、またはリム遠位表面７１２（および７４１）の近くにおいて、チューブ本体７０５の近位部分７１５の外表面に接触する仮想円の周りにおいて周方向に配置されている。チューブ本体は、任意の適した数のリブを含むことができ、時に、約３〜約５０のリブ（例えば、約５〜約４０のリブ、約５〜約３０のリブ、約５〜約２５のリブ、約５〜約２０のリブ、または約５〜約１５のリブ、約５〜約１０のリブ）を含む。リブは、チューブ本体リムおよび／またはチューブ本体側壁に剛性を与えるための任意の適した幾何学的形状であることができ、チューブ本体上において、チューブ本体リムおよび／またはチューブ本体側壁に剛性を与えるための任意の適した数の接触域を有することができる。リブ外形の非限定的な例は、円形、楕円形、四辺形、正方形、長方形、台形、菱形、平行四辺形、三角形、星形、多角形、五角形、および六角形を含む。リブは、時に、斜めの縁または緩和縁を有し、チューブ本体上において、一つ、二つ、三つまたはそれ以上の接触域を有することができる。リブは、多くの場合、リムにおいて、またはリムの近くにおいて、リムの遠位表面および／またはチューブ本体の近位外表面と接触している。リブは、時に、円周の周りにおいて、対称的に間隔を置かれ、時に、リブ間の間隔は、チューブ本体上において同じであるか、または実質的に同じである。いくつかの実施形態において、チューブ本体上のリブ間における２、３、４、５、６またはそれ以上の間隔は、等しくない。
【０１４６】
リブ実施形態の非限定的な例が、図１〜図２５に示された流体処理チューブ実施形態１００において描かれている。チューブ本体１０５は、複数のリブ１４０を含み、各リブの一部は、リム遠位表面１１２（または１４１）と接触している（例えば、リム遠位表面に成形される）ことができる。各リブの一部は、チューブ本体の近位部分１１５と接触している（例えば、近位部分に成形される）こともでき、チューブ本体の近位部分１１５の周りで周方向に配列されることもできる。リブ実施形態の非限定的な例は、図３２〜図６３に示された流体処理チューブ実施形態７００においても描かれている。チューブ本体７０５は、複数のリブ７４０を含み、各リブの一部は、リム遠位表面７１２（または７４１）と接触している（例えば、リム遠位表面に成形される）ことができる。各リブの一部は、チューブ本体の近位部分７１５と接触している（例えば、近位部分に成形される）こともでき、チューブ本体の近位部分７１５の周りで周方向に配列されることもできる。
【０１４７】
密封部材が溝を含み、キャップが流体処理チューブのチューブ本体と係合され、キャップの密封部材がチューブ本体に挿入された実施形態に対して、チューブ本体上のリブのうちの各々は、時に、密封部材における溝の向かい側に配置されている。例えば、図２５に示されるように、リブ１４０は、キャップの密封部材内部における溝２６３の反対側に配置されている。理論によって限定されることなく、チューブ本体におけるリブ１４０は、密封部材のより薄い壁部の反対側において（すなわち、密封部材における溝において）、チューブ本体における構造的剛性を与えることができ、それによって、溝の圧縮および密封部材の全体的な圧縮を容易にする。さらに、理論によって限定されることなく、密封部材におけるパネル２６５は、チューブ本体のより薄い壁部の反対側において（すなわち、リブ１４０が存在しないチューブ本体１０５の近位部分１１５において）、密封部材に構造的剛性を与えることができ、それによって、キャップがチューブ本体と係合された場合における、密封部材および／またはチューブ本体の構造的一体性を向上させる。同様に、例えば、図５９に示されるように、リブ７４０は、キャップの密封部材内部における溝８６３の反対側に配置されている。理論によって限定されることなく、チューブ本体におけるリブ７４０は、密封部材のより薄い壁部の反対側において（すなわち、密封部材における溝において）、チューブ本体における構造的剛性を与えることができ、それによって、溝の圧縮および密封部材の全体的な圧縮を容易にする。さらに、理論によって限定されることなく、密封部材におけるパネル８６５は、チューブ本体のより薄い壁部の反対側において（すなわち、リブ７４０が存在しないチューブ本体７０５の近位部分７１５において）、密封部材に構造的剛性を与えることができ、それによって、キャップがチューブ本体と係合された場合における、密封部材および／またはチューブ本体の構造的一体性を向上させる。
【０１４８】
流体処理チューブ実施形態１００は、密封部材における溝がチューブ本体１０５内の密封部材の圧縮を容易にすることができる配列を示しているが、他方で、密封部材の挿入の時のチューブ本体の拡張を可能にする他の配列が作られることができる。そのような実施形態において、リブ１４０間のチューブ本体における壁部は、実施形態１００において描かれているより薄くあることができ、それによって、チューブ本体におけるリブ間の壁部における溝を効率的に形成し、キャップの密封部材がチューブ本体に挿入された場合、拡張を容易にすることができる。そのような実施形態において、密封領域は、パネルおよび溝を含むことも、含まないこともできる。同様に、流体処理チューブ実施形態７００は、密封部材における溝がチューブ本体７０５内の密封部材の圧縮を容易にすることができる配列を示しているが、他方で、密封部材の挿入の時にチューブ本体の拡張を可能にする他の配列が作られることができる。そのような実施形態において、リブ７４０間のチューブ本体における壁部は、実施形態７００において描かれているより薄くあることができ、それによって、チューブ本体におけるリブ間の壁部における溝を効率的に形成し、キャップの密封部材がチューブ本体に挿入された場合、拡張を容易にすることができる。そのような実施形態において、密封領域は、パネルおよび溝を含むことも、含まないこともできる。
【０１４９】
いくつかの実施形態において、流体処理チューブは、チューブ本体にキャップを締めることができる締め具部材を含む。キャップは、締め具部材を含むことができ、チューブ本体は、締め具部材に対応するものを含むことができる。キャップの密封部材がチューブの内表面と係合される場合、キャップ上の締め具部材またはキャップにおける締め具部材は、多くの場合、チューブ本体上の締め具部材に対応するものまたはチューブ本体における締め具部材に対応するものと整列させられ、係合することができる。任意の適した締め具と、締め具に対応するものとが、キャップおよびチューブ本体に含むために、またはキャップおよびチューブ本体上に含むために、選択されることができる。
【０１５０】
係合部材前壁（例えば、２２５）を含むキャップを有する流体処理チューブについて、キャップの締め具は、一定の実施形態において、係合部材前壁の裏から延びることができ、前壁の遠位部分から延びることができる。係合表面（例えば、８２５）を含むキャップを有する流体処理チューブについて、キャップの締め具は、一定の実施形態において、外後方壁（例えば、後方壁８３８）から延びることができる。キャップの締め具部材は、時に、突起（例えば、突起２３５、８３５）を含み、時に、キャップの締め具部材は、突起から延びる支持部材（例えば、支持部２４０）を含む。支持部材は、任意の適した形状であることができ、支持部材は、時に、突起の遠位表面から延びるリブである。突起は、任意の適した形状であることができ、時に、一つ以上の平らな表面および／または一つ以上の湾曲表面を含む。突起を含むキャップの締め具部材は、時に、ラッチとして機能し、突起は、多くの場合、チューブ本体の締め具部材に対応するものの表面に接触するように構成され、締め具部材に対応するものに取り外し可能に取りつくように構成されている。
【０１５１】
一定の実施形態において、キャップは、キャップの近位表面から遠位表面まで延びるボアを含み、ボアは、時に、キャップの締め具部材に隣接する。ボアの一部は、時に、キャップにおいて位置づけられた係合部材前壁の裏部分から延びる。ボアは、時に、キャップを突き抜けるか、またはキャップを部分的に突き抜ける。ボアは、時に、キャップ本体と、キャップの締め具部材部分とを突き抜ける。ボアは、多くの場合、密封部材の外側に位置づけられ、任意の適した形状の開口部を含むことができ、任意の適した形状の非限定的な例は、円形、楕円形、四辺形、正方形、長方形、台形、菱形、平行四辺形、三角形、星形、多角形、五角形、および六角形を含む。ボアは、キャップの近位表面と垂直または実質的に垂直である一つ以上の壁を含むことができ、時に、適した角度においてキャップの近位表面から遠位表面までテーパー状にされるかまたは末広がりにされる一つ以上の壁を含む。テーパー状にされた壁を含むボアは、キャップの近位表面において開口部を有し、その開口部は、キャップの遠位表面における開口部より大きく、末広がりにされた壁を含むボアは、キャップの近位表面において開口部を有し、その開口部は、キャップの遠位表面における開口部より小さい。テーパー状にされたボア壁または末広がりにされたボア壁は、いくつかの実施形態において、キャップの近位表面からの垂線から約０．５度〜約６０度（例えば、垂線から約１度〜約２０度の偏差、垂線から約１度〜約１０度の偏差、垂線から約２度〜約８度の偏差、垂線から約２、３、４、５、６、７、８、９度の偏差、およびそれらの中間値）外れる角度にある。いくつかの実施形態におけるボアは、キャップ上に位置づけられた締め具部材（例えば、支持部材）のボア内におけるたわみのための間隙を提供することができ、それによって、締め具の可撓性を増強させ、ユーザーの操作性を向上させることができる。
【０１５２】
チューブ本体は、チューブ本体のリムにおいてまたはチューブ本体のリムの近くにおいて位置づけられた締め具部材を含むことができる。チューブ本体のリムは、時に、締め具部材によって分断され、時に、締め具部材のうちの一つ以上の部分は、リムの一部（例えば、リムの近位表面）と同じ高さにあることができる。チューブ本体上またはチューブ本体において位置づけられた締め具は、多くの場合、キャップ上またはキャップにおける締め具に対応するもののための係合表面を含み、係合表面は、時に、チューブ本体の外表面から垂直または実質的に垂直（すなわち、垂線から約１度〜約１０度の偏差）に延びる。例えば、締め具の表面１３６は、図１４に示されるように、チューブ本体の外表面１１５と垂直に延びる。チューブ本体上またはチューブ本体において位置づけられた締め具の係合表面は、多くの場合、リブ（例えば、図１４に示されたリブ１４０）に直接関連づけられず、時に、リムから延びるリブの近くにおいて位置づけられる。チューブ本体上またはチューブ本体において位置づけられる締め具は、時に、キャップ上またはキャップにおける締め具に対応するものの係合を容易にすることができる傾斜表面を含む。そのような傾斜表面は、任意の適した角度であることができ、時に、締め具の水平遠位表面から延びる垂線（例えば、図１４における表面１３６から延びる垂線）から約１度〜約７０度外れる（例えば、垂線から約５度〜約６０度外れ、垂線から約１０度〜約５０度外れ、垂線から約２０度〜約４０度外れ、垂線から約２５度〜約３０度外れ、垂線から約２６、２７、２８、２９、３０、３１、３２、３３、３４度外れ、それらの中間値外れる）。
【０１５３】
締め具実施形態の非限定的な例が、図１〜図２５に示された流体処理チューブ実施形態１００において描かれている。例えば、図１４に示されるように、チューブ本体１０５上のキャップ締め具部材１３５は、締め具部材係合表面１３６と、締め具部材傾斜表面１３７と、リム近位表面１１０と同じ高さでチューブ本体１０５上に位置づけられた締め具部材近位表面１１１とを含む。チューブリム１０７の側部１０８は、チューブ本体における各締め具−リム接合部において、および傾斜表面１３７において露出される。例えば、図２および図２３に示されるように、キャップ２００上のチューブ締め具部材２３０は、係合部材前壁２２５の遠位末端２２７から延び、締め具部材突起２３５と、締め具部材係合表面２３７と、締め具部材支持部材２４０とを含む。キャップボア縁２４７を有するボア２４５は、支持部材２４０のための間隙を提供することができ、それによって、締め具部材２３０の屈曲を可能にすることができる。
【０１５４】
締め具実施形態の非限定的な例は、図３２〜図６３に示された流体処理チューブ実施形態７００においても描かれている。例えば、図４５に示されるように、チューブ本体７０５上のキャップ締め具部材７３５は、締め具部材係合表面７３６と、締め具部材傾斜表面７３７と、リム近位表面７１０と同じ高さてチューブ本体７０５上に位置づけられた締め具部材近位表面７１１とを含む。チューブリム７０７の側部７０８は、チューブ本体における各締め具−リム接合部において、および傾斜表面７３７において露出される。例えば、図３３、図３８、図４７、図４９および図５７に示されるように、キャップ８００のチューブ締め具部材８３０は、係合表面８２５の遠位末端８２７から延び、締め具部材突起８３５と、締め具部材係合表面８３７とを含む。キャップ締め具部材８３０とキャップ本体８３３とを通るボア８４５は、締め具部材８３０のボア内側壁８４７と、キャップ本体８３３のボア内側壁８４６と、キャップ本体８３３の後方側壁８３６と、キャップ本体の近位表面８０５における周囲８４８と、締め具部材８３０の近位表面８３１における周囲８４９と、キャップ遠位表面８１５における開口部と、チャネル８４３Ａおよび８４３Ｂのうちの各々のチャネル末端８４４Ｃおよび８４４Ｄとをそれぞれ画定することができる。ボア８４５は、締め具部材８３０の内勾配壁８２９および内前方側壁８１４も画定することができ、壁８２９は、締め具部材係合表面８３７から前方側壁８１４まで傾く。締め具部材８３０の外側は、後方壁８３８および側壁８２０も含むことができる。
【０１５５】
いくつかの実施形態において、流体処理チューブは、キャップがチューブ本体と密封取りつけ状態にない場合、キャップをチューブ本体に連結する連結部を含むことができる。そのような実施形態において、キャップをチューブ本体に連結する連結部は、チューブ本体に挿入されることができるキャップにおける密封部材と異なる構造要素であり、締め具部材ラッチまたは突起と異なる。いくつかの実施形態において、チューブからキャップへの連結部は、キャップとチューブ本体とに連結された可撓性テザーを含み、可撓性テザーは、キャップがチューブ本体に関連づけられるか、またはチューブ本体から分離される場合、変形および曲がることができる。テザーは、時に、チューブ本体へのキャップの関連づけまたはチューブ本体からのキャップの分離を容易にするヒンジ部分を含む。テザーは、キャップ関連づけとチューブ本体からの分離とに適した任意の幾何学的形状を有する可撓性要素を含むことができ、時に、可撓性要素は、ストリップ、バー、増加または減少させられた厚さの一つ以上の部分など、またはそれらの組み合わせを含む。一定の実施形態において、チューブからキャップへの連結部は、キャップからテザーへの連結部および／またはチューブからテザーへの連結部を含み、キャップまたはチューブ本体の任意の適した領域（例えば、キャップリム、チューブリム、チューブ本体の外表面）と連結状態にあることができる。キャップからテザーへの連結部および／またはチューブからテザーへの連結部は、いくつかの実施形態において、連結部の厚さを効果的に増加させ連結部を強化および支持する支持要素を含む。そのような支持要素は、時に、キャップもしくはチューブ本体の一部（例えば、キャップリム、チューブリム、チューブ本体の外表面）に連結されるか、または、キャップもしくはチューブ本体の一部と随意に成形される。テザーと、チューブからキャップへの連結部の任意の他の要素とは、キャップおよび／またはチューブ本体が作られる材料と同じ材料を含むことができ、かつ／またはその同じ材料から作られることができ、時に、キャップまたはチューブ本体を作るために使用される材料から作られるか、またはその材料とは異なる材料を含む。
【０１５６】
チューブからキャップへの連結部の非限定的な例は、例えば、図２、図１８、図１９、図２３および図２５に例示された流体処理チューブ実施形態１００に示されている。チューブからキャップへの連結部は、チューブからテザーへの連結部１５０と、テザー１６０と、キャップからテザーへの連結部１７０とを含むことができる。図１８に示されるように、テザー１６０は、実質的に直線状の形態から実質的にＵ字形状の形態に曲がることができ、ヒンジとして効果的に機能することができる。図１９、図２３および図２５に示されるように、チューブからテザーへの連結部は、チューブ本体の外表面（例えば、チューブ本体外壁１１５）と連結状態にありチューブ本体の外表面に随意に成形される支持部１５２を含むことができる。図２に示されるように、キャップからヒンジへの連結部１７０は、キャップリム２１０と連結状態にあることができ、キャップリム２１０に随意に成形されることができる。
【０１５７】
チューブからキャップへの連結部の他の非限定的な例は、例えば、図３３、図５１、図５３、図５７および図５９に例示された流体処理チューブ実施形態７００に示されている。チューブからキャップへの連結部は、チューブからテザーへの連結部７５０と、テザー７６０と、キャップからテザーへの連結部７７０とを含むことができる。図５１に示されるように、テザー７６０は、実質的に直線状の形態から実質的にＵ字形状の形態に曲がることができ、ヒンジとして効果的に機能することができる。図５３、図５７および図５９に示されるように、チューブからテザーへの連結部は、チューブ本体の外表面（例えば、チューブ本体外壁７１５）と連結状態にありチューブ本体の外表面に随意に成形される支持部７５２を含むことができる。図３３に示されるように、キャップからヒンジへの連結部７７０は、キャップリム８１０と連結状態にあることができ、キャップリム８１０に随意に成形されることができる。
【０１５８】
本明細書において説明される流体処理チューブは、任意の適した容量の材料（例えば、流体、固体、スラリー、またはそれらの組み合わせ）を含むように構成されることができる。一定の実施形態において、流体処理チューブは、キャップがチューブ本体と密封係合状態にある場合、約０．１ミリリットル〜約５ミリリットル、約０．２ミリリットル〜約１．０ミリリットル、約０．３ミリリットル〜約０．９ミリリットル、約０．４ミリリットル〜約０．８ミリリットル、約０．５ミリリットル〜約０．７ミリリットル、または約０．６ミリリットルの最大容量を含むことができ、時に、そのようなチューブは、例えば、チューブ実施形態１００、チューブ実施形態３００、チューブ実施形態５００、チューブ実施形態７００またはチューブ実施形態９００と同じまたは類似の構成である。いくつかの実施形態において、流体処理チューブは、キャップがチューブ本体と密封係合状態にある場合、約１．２ミリリットル〜約２．０ミリリットル、約１．３ミリリットル〜約１．９ミリリットル、約１．４ミリリットル〜約１．８ミリリットル、約１．５ミリリットル〜約１．７ミリリットル、または約１．６ミリリットルの最大容量を含むことができ、時に、そのようなチューブは、例えば、チューブ実施形態１００、チューブ実施形態３００、チューブ実施形態５００、チューブ実施形態７００またはチューブ実施形態９００と同じまたは類似の構成である。一定の実施形態において、流体処理チューブは、キャップがチューブ本体と密封係合状態にある場合、約１．５ミリリットル〜約２．５ミリリットル、約１．７ミリリットル〜約２．３ミリリットル、約１．８ミリリットル〜約２．２ミリリットル、約１．９ミリリットル〜約２．１ミリリットル、または約２．０ミリリットルの最大容量を含むことができ、時に、そのようなチューブは、例えば、チューブ実施形態１００、チューブ実施形態３００、チューブ実施形態５００、チューブ実施形態７００またはチューブ実施形態９００と同じまたは類似の構成である。本明細書において説明される流体処理チューブは、任意の適した使用のために構成されることができ、その非限定的な例は、遠心分離機（例えば、マイクロ遠心分離機）における使用と、核酸増幅反応（例えば、ポリメラーゼ連鎖反応増幅）を含むための使用とを含む。
【０１５９】
流体処理チューブのチューブ本体の外表面は、時に、容量グラデーションマーキング、容量表示、および書き込みパネルのうちの一つ以上を含む。流体処理チューブのチューブ本体の外表面は、時に、容量グラデーションマーキング、容量表示、または書き込みパネルを含まない。容量グラデーションマーキングは、概して、チューブ本体に含まれる流体の容量レベルを表示する一つ以上の容量レベルマーカーを含む。数値容量表示は、時に、適用可能なグラデーションマーキングと共にチューブ本体上に設計される。容量グラデーションの非限定的な例は、例えば、図１に例示されており、図１は、０．１ミリリットル、０．５ミリリットル、１．０ミリリットル、および１．５ミリリットルの数値容量表示における容量レベルマーカーと、０．１ミリリットル〜０．５ミリリットル、０．５ミリリットル〜１．０ミリリットル、１．０ミリリットル〜１．５ミリリットル、および１．５ミリリットルより大きい容量のより目立たない容量グラデーションマーキングとを示している。容量グラデーションマーキングおよび／または容量表示は、任意の適した様式で、チューブ本体上またはチューブ本体において表示されることができる。容量グラデーションマーキングおよび／または容量表示は、時に、チューブ本体表面上に浮き出し加工され、時に、チューブ本体表面においてくぼみをつけられ、時に、チューブ本体表面において刻みつけられ、時に、チューブ本体表面にインクで塗布され、チューブ本体表面は、内表面および／または外表面であり得る。書き込みパネルは、概して、チューブ本体の外表面の一部上に位置づけられる。表示パネルは、時に、インクを受け取るために適した材料のコーティングを含む。書き込みパネルは、時に、書き込みパネル内にないチューブ外表面の一部とは異なるテクスチャーを有する表面（例えば、テクスチャー加工された表面、刻みつけられた表面）を含む。書き込みパネルは、時に、目視の境界線によって描かれたチューブ外部の領域であり、境界線内のチューブ外部の部分の表面は、境界線の外のチューブ外表面の一部と同じであるか、または異なる。境界線は、時に、チューブ本体表面上に浮き出し加工され、時に、チューブ本体表面においてくぼみをつけられ、時に、チューブ本体表面において刻みつけられ、時に、チューブ本体表面にインクで塗布され、チューブ本体表面は、内表面および／または外表面であり得る。本明細書と共に提出された図面に示された容量グラデーションマーキング１１３、１１３Ａ、１１３Ｂ、３１３、３１３Ａ、３１３Ｂ、５１３、５１３Ａ、５１３Ｂ、７１３、７１３Ａおよび７１３Ｂ、容量表示１１４、３１４、５１４および７１４、ならびに／または書き込みパネル１１６および７１６は、随意である。
【０１６０】
（製造方法）
本明細書において説明される流体処理チューブは、任意の適した工程によって製造され得る。製造工程の非限定的な例は、熱成形、真空成形、圧力成形、プラグアシスト成形、逆絞り熱成形、マッチドダイ成形、押し出し、鋳造、および射出成形を含む。
【０１６１】
流体処理チューブのチューブ本体と、キャップと、キャップにおける密封部材と、チューブからキャップへの連結部とは、独立して、同じ材料または異なる材料を含むことができ、同じ材料または異なる材料から製造されることができる。いくつかの実施形態において、流体処理チューブの全ての要素は、同じ材料から製造される。流体処理チューブのいくつかの要素または全ての要素は、時に、適したポリマーもしくはポリマー混合物を含むか、または適したポリマーもしくはポリマー混合物から製造される。ポリマーの非限定的な例は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、非結晶性ポリエチレンテレフタレート（ＡＰＥＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、およびポリエチレン（ＰＥ）を含む。流体処理チューブの一つ以上の要素は、再生可能材料および／または分解性材料（例えば、生分解性材料）を含むことができるか、または、再生可能材料および／または分解性材料（例えば、生分解性材料）から製造されることができ、その非限定的な例は、２００９年１１月９日に出願され、２０１０年５月１４日にＷＯ  ２０１０／０５４３３７として公開された、国際出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００９／０６３７６２において開示されている。流体処理チューブの一つ以上の要素は、いくつかの実施形態において、抗菌剤を含み、その非限定的な例は、２００９年６月１６日に出願され、２０１０年１月１０日にＷＯ２０１０／００８７３７として公開された、国際出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００９／０４７５４１に開示されている（例えば、抗菌金属（例えば、銀））。
【０１６２】
流体処理チューブは、時に、本明細書において説明されるチューブの特徴を形成するように構成された型を提供することと、成形可能なポリマー混合物を型に導入することと、型の中でポリマー混合物を硬化させ、それによって、流体処理チューブを形成することと、流体処理チューブを型から外すこととを含む方法によって製造される。一定の実施形態において、本明細書において説明される流体処理チューブを製造する方法は、本明細書において説明される流体処理チューブを成形するように構成された内部空洞を有する型を、溶融ポリマーと接触させることと、型の中でポリマーを硬化させ、それによって、型の中で流体処理チューブを形成することと、流体処理チューブを型から取り出すこととを含む。流体処理チューブの一つ以上または全ての要素（例えば、チューブ本体と、キャップと、キャップにおける密封部材と、チューブからキャップへの連結部と）は、単一形として成形され得るか、または個々の要素が成形された後に取りつけられることができる。型は、時に、金属を含むか、または金属から製造され、金属は、時に、アルミニウム、亜鉛、鋼鉄もしくは合金鋼であるか、またはアルミニウム、亜鉛、鋼鉄もしくは合金鋼を含む。成形工程において利用されるポリマーは、時に、本明細書において説明されるポリマーである。
【０１６３】
本明細書において説明される流体処理チューブを成形工程（例えば、射出成形工程）によって製造するための型も本明細書で一定の実施形態において提供され、型は、流体処理チューブの外表面を形成する本体と、流体処理チューブの内表面を形成する部材とを含む。型は、時に、チューブの内表面を形成する一つ以上の鋳抜きピン構成要素を含む。
【０１６４】
流体処理チューブは、時に、射出成形工程によって製造される。射出成形は、熱可塑性材料（例えば、ナイロン、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレンなど）または熱硬化性プラスチック（例えば、エポキシ樹脂およびフェノール樹脂）材料から物体を作るための製造工程である。選択肢のプラスチック材料（例えば、ポリマー材料）は、多くの場合、熱せられた筒の中に流し込まれ、混ぜ合わせられ、型穴に押し込まれ、その型穴において、プラスチック材料は、冷たくなり、型穴の構成へと硬化する。溶かされた材料は、時に、圧力下において開口部（例えば、スプルー）を通って型穴の中に押し込まれるか、または注入される。加圧注入方法は、多くの場合、溶かされたプラスチックで型が完全に満たされることを確実にする。型が冷たくなった後、型の部品が分離され、成形された物体が取り出される。
【０１６５】
高い流動性と低い粘性とを有するプラスチックが、時に、射出成形工程における使用のために選択される。高い流動性と低い粘性とを有するプラスチックの非限定的な例は、以下の性質のうちの一つ以上を有する任意の適した成形可能な材料を含む：ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８試験方法を使用する、毎１０分あたり約３０グラム〜約７５グラムのメルトフローレート（２．１６ｋｇにおいて摂氏２３０度）；ＡＳＴＭ  Ｄ  ６３８試験方法を使用する、１平方インチあたり約３９００〜約５０００ポンドの降伏点における引張強度；ＡＳＴＭ  Ｄ  ６３８試験方法を使用する、約７〜約１４％の降伏点における引張伸び；ＡＳＴＭ  Ｄ  ７９０試験方法を使用する、１平方インチあたり約１１０，０００〜約２４０，０００ポンドの１％セクタントにおける曲げ弾性率；ＡＳＴＭ  Ｄ  ２５６試験方法を使用する、１インチあたり約０．４〜約４．０フィートポンドのノッチ付アイゾット衝撃強度（摂氏２３度）；および／またはＡＳＴＭ  Ｄ  ６４８試験方法を使用する、華氏約１６０度〜華氏約２５０度の（０．４５５ＭＰａにおける）熱変形温度。使用されることができる材料の非限定的な例は、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリカーボネートなど、およびそれらの混合物を含む。いくつかの実施形態において、最終生成物に追加的な性質（例えば、抗菌性の性質、分解可能な性質、帯電防止の性質）を与えるために、追加的な添加物がプラスチックまたは型に含まれることができる。チューブおよび／またはキャップは、一体の構成物として、射出成形されることができる。
【０１６６】
型は、多くの場合、プラスチックを冷却する時に所望の生成物を作り出す幾何学的形状に溶融プラスチックを維持するように構成されている。射出型は、時に、二つ以上の部品から作られる。型は、典型的に、成形された部品が冷却の後、型が開いた後の型のエジェクター側に確実に留まるように設計されている。成形された部品は、型のエジェクター側から取り出されるとき、型から離れて自由に落ち得る。いくつかの実施形態において、エジェクタースリーブは、成形された部品を型のエジェクター側から押し出す。
【０１６７】
（使用方法）
本明細書において説明された流体処理チューブは、任意の適した様式で流体を処理するために、利用されることができる。いくつかの実施形態において、本明細書において説明された流体処理チューブを使用する方法が提供され、その方法は、流体処理チューブのチューブ本体の内部に物質を配置することと、キャップの密封部材をチューブ本体に密封することとを含む。物質は、多くの場合、液体であるか、または液体を含む。物質は、時に、生体液または生体物質であり、時に、生体液または生体物質に由来し、時に、一つ以上の生体物質（例えば、タンパク質、核酸）を含む。物質は、任意の適した方法によって、チューブ本体の中に配置されることができ、任意の適した方法は、手動または自動ピペット装置によって、流体物質を分注することを含む。いくつかの実施形態において、方法は、流体処理チューブを遠心分離機（例えば、マイクロ遠心分離機）の中に挿入することを含み、時に、方法は、流体処理チューブを遠心分離機から取り外すことを含む。一定の実施形態において、方法は、キャップのチューブ状密封部材をチューブ本体から密封解除することを含み、時に、チューブ本体の中の物質を操作することを含む。任意の適した操作が採用されることができ、任意の適した操作は、例えば、流体または物質を添加すること、チューブ本体から物質の一部または全てを取り除くこと、または、チューブ本体における物質をかき混ぜることを含む。チューブ本体における物質は、キャップがチューブ本体と密封取りつけ状態にある場合、またはキャップがチューブ本体から分離されている場合、操作されることができる。
【０１６８】
（実施形態の例）
本技術の一定の実施形態の非限定的な例が、以下に提供される。
Ａ１．
チューブ本体とキャップとを備えている流体処理チューブであって、
チューブ本体は、外表面と内表面とを備え、
キャップは、近位表面と、遠位表面と、遠位表面から突出しているチューブ状密封部材とを備え、
密封部材は、キャップの遠位表面と反対側の遠位末端と、内表面と、チューブ本体の内表面と密封するように構成された実質的に滑らかな外表面とを備え、
チューブは、以下の特徴（１）〜（５）：
（１）密封部材の内表面は、複数の縦に向けられた溝と、複数の縦に向けられたパネルとを備え、溝のうちの各々は、パネルのうちの一つに隣接していること、
（２）キャップの遠位表面は、チューブ状密封部材によって囲まれた凹表面を備え、キャップの近位表面は平らであること、
（３）キャップは、キャップの縁において係合部材を備えているか、または、キャップは、前方締め具部材を備え、係合部材または締め具部材は、半径とテーパーとを含む表面を備えていること、
（４）キャップのチューブ状密封部材は、環状突起を備え、チューブ本体の内表面は、環状凹部を備え、チューブ本体における環状凹部は、キャップのチューブ状密封部材の環状突起を受け取るように構成されていること、
（５）キャップは、前方チューブ締め具部材と、密封部材と締め具部材との間における一つ以上のチャネルとを備えていること、
のうちの一つ以上をさらに備えている流体処理チューブ。
Ｂ１．
密封部材の内表面は、複数の縦に向けられたパネルと、複数の縦に向けられた溝とを備え、パネルのうちの各々は、パネルのうちの一つに隣接している、実施形態Ａ１のチューブ。
Ｂ２．
溝およびパネルは、密封部材の遠位末端まで延びている、実施形態Ｂ１のチューブ。
Ｂ３．
各溝は、溝床を備えている、実施形態Ｂ１またはＢ２のチューブ。
Ｂ４．
溝床と溝床の向かい側にある密封部材の外表面との間の厚さは、約０．００３インチ〜約０．０３５インチである、実施形態Ｂ３のチューブ。
Ｂ５．
各溝は、約０．１インチ〜約０．４インチの溝幅を備えている、実施形態Ｂ１〜Ｂ４のうちの任意の一実施形態のチューブ。
Ｂ６．
各溝は、７度〜１１度の周方向幅を備えている、実施形態Ｂ１〜Ｂ６のうちの任意の一実施形態のチューブ。
Ｂ７．
各パネルは、パネル側壁と、約０．０６インチ〜約０．１インチのパネル幅とを備えている、実施形態Ｂ１〜Ｂ６のうちの任意の一実施形態のチューブ。
Ｂ８．
各パネルは、２０度〜３５度の周方向幅を備えている、実施形態Ｂ１〜Ｂ７のうちの任意の一実施形態のチューブ。
Ｂ９．
パネルのうちの二つ以上は、密封部材の内表面の周りで規則的に分布させられている、実施形態Ｂ１〜Ｂ８のうちの任意の一実施形態のチューブ。
Ｂ１０．
パネルのうちの全ては、密封部材の内表面の周りで規則的に分布させられている、実施形態Ｂ１〜Ｂ９のチューブ。
Ｂ１１．
パネルのうちの二つ以上は、密封部材の内表面の周りで非対称的に分布させられている、実施形態Ｂ１〜Ｂ９のうちの任意の一実施形態のチューブ。
Ｂ１２．
溝のうちの二つ以上は、密封部材の内表面の周りで規則的に分布させられている、実施形態Ｂ１〜Ｂ１１のうちの任意の一実施形態のチューブ。
Ｂ１３．
溝のうちの全ては、密封部材の内表面の周りで規則的に分布させられている、実施形態Ｂ１〜Ｂ１２のチューブ。
Ｂ１４．
溝のうちの二つ以上は、密封部材の内表面の周りで非対称的に分布させられている、実施形態Ｂ１〜Ｂ１１のうちの任意の一実施形態のチューブ。
Ｂ１５．
キャップのチューブ状密封部材は、チューブ本体の内表面と接触しており、チューブ本体の中に密封され、
キャップのチューブ状密封部材は、チューブ本体の中に密封されていない場合におけるチューブ状密封部材によって適用される弛緩状態に対して圧縮状態にある、実施形態Ｂ１〜Ｂ１４のうちの任意の一実施形態のチューブ。
Ｃ１．
チューブ状密封部材は、遠位部分を含み、遠位部分は、凹湾曲表面を備え、キャップの近位表面は、平らである、実施形態Ａ１およびＢ１〜Ｂ１２のうちの任意の一実施形態のチューブ。
Ｃ２．
チューブ状密封部材の外側におけるキャップの遠位表面は、平らである、実施形態Ｃ１のチューブ。
Ｃ３．
各パネルは、パネルフェースおよびパネル側部を備え、
パネル表面側部は、湾曲部分を備え、
チューブ状密封部材の遠位部分の凹湾曲表面は、パネル表面側部において位置づけられた曲率半径を含み、
パネル表面側部の湾曲部分は、パネル表面側部において位置づけられたチューブ状密封部材の遠位部分の凹湾曲表面の曲率半径と等しい曲率半径を含む、実施形態Ｃ１またはＣ２のチューブ。
Ｃ４．
チューブ状密封部材の遠位部分の凹湾曲表面の曲率半径は、チューブ状密封部材の中心点において、約０．２インチ〜約０．８インチである、実施形態Ｃ１〜Ｃ３のうちの任意の一実施形態のチューブ。
Ｄ１．
キャップは、キャップの縁において係合部材を備えているか、または、キャップは、前方締め具部材を備え、
係合部材または締め具部材は、半径とテーパーとを含む係合表面を備えている、実施形態Ａ１、Ｂ１〜Ｂ１２およびＣ１〜Ｃ４のうちの任意の一実施形態のチューブ。
Ｄ２．
係合部材または締め具部材は、前壁と、第一の側壁と、第二の側壁とを備え、
第一の側壁および第二の側壁は、前壁の各側において前壁に連結されている、実施形態Ｄ１のチューブ。
Ｄ２．
係合部材は、前壁と、第一の側壁と、第二の側壁とを備え、
第一の側壁および第二の側壁は、前壁の各側において前壁に連結されている、実施形態Ｄ１のチューブ。
Ｄ３．
前壁は、第一の側壁から第二の側壁まで湾曲する凹湾曲表面を備えている、実施形態Ｄ２のチューブ。
Ｄ４．
締め具部材は、前壁と、第一の側壁と、第二の側壁とを備え、
第一の側壁および第二の側壁は、係合表面の各側において係合表面に連結されている、実施形態Ｄ１のチューブ。
Ｄ５．
係合表面は、第一の側壁から第二の側壁まで湾曲する凹湾曲表面を備えている、実施形態Ｄ４のチューブ。
Ｄ６．
湾曲表面は、約０．３インチ〜約０．７インチの曲率半径を有する、実施形態Ｄ３またはＤ５のチューブ。
Ｄ７．
前壁は、前壁の近位末端から前壁の遠位末端までテーパー状を成す、実施形態Ｄ１〜Ｄ３およびＤ６のうちの任意の一実施形態のチューブ。
Ｄ８．
前壁は、縦軸に対して約５０度〜約６０度のテーパー角度を有する、実施形態Ｄ７のチューブ。
Ｄ９．
係合表面は、係合表面の近位末端から係合表面の遠位末端までテーパー状を成す、実施形態Ｄ１およびＤ４〜Ｄ６のうちの任意の一実施形態のチューブ。
Ｄ１０．
係合表面は、縦軸に対して約５０度〜約６０度のテーパー角度を有する、実施形態Ｄ９のチューブ。
Ｅ１．
キャップのチューブ状密封部材は、環状突起を備え、
チューブ本体の内表面は、環状凹部を備え、
チューブ本体における環状凹部は、キャップのチューブ状密封部材の環状突起を受け取るように構成されている、実施形態Ａ１、Ｂ１〜Ｂ１２、Ｃ１〜Ｃ４およびＤ１〜Ｄ１０のうちの任意の一実施形態のチューブ。
Ｅ２．
キャップのチューブ状密封部材は、チューブ本体の内表面と接触しており、チューブ本体の中に密封され、
環状突起および環状凹部は、密封領域内にある、実施形態Ｅ１のチューブ。
Ｆ１．
キャップは、前方チューブ締め具部材と、密封部材と締め具部材との間における一つ以上のチャネルとを備えている、実施形態Ａ１、Ｂ１〜Ｂ１２、Ｃ１〜Ｃ４、Ｄ１〜Ｄ１０およびＥ１〜Ｅ２のうちの任意の一実施形態のチューブ。
Ｆ２．
一つ以上のチャネルは、キャップの二つの領域を画定し、
第一の領域は、一つ以上のチャネルの前方側に位置づけられたキャップのチューブ締め具部材を含み、
第二の領域は、一つ以上のチャネルの後方側に位置づけられたキャップ本体を含む、実施形態Ｆ１のチューブ。
Ｆ３．
締め具部材は、操作者係合表面を備えている、実施形態Ｆ１またはＦ２のチューブ。
Ｆ４．
チャネルは、横の開口部を備えている、実施形態Ｆ１〜Ｆ３のうちの任意の一実施形態のチューブ。
Ｆ５．
横の開口部は、キャップの近位表面上に配置されている、実施形態Ｆ４のチューブ。
Ｆ６．
横の開口部は、キャップの遠位表面上に配置されている、実施形態Ｆ４またはＦ５のチューブ。
Ｆ７．
チャネルは、キャップの全幅に及ばず、キャップリム外表面において終わらない、実施形態Ｆ１〜Ｆ６のうちの任意の一実施形態のチューブ。
Ｆ８．
チャネルは、キャップリム外表面において終わる、実施形態Ｆ１〜Ｆ６のうちの任意の一実施形態のチューブ。
Ｆ９．
キャップは、ボアを備えている、実施形態Ｆ１〜Ｆ８のうちの任意の一実施形態のチューブ。
Ｆ１０．
チャネルは、ボア内側表面において終わる、実施形態Ｆ９のチューブ。
Ｆ１１．
キャップは、二つのチャネルを備えている、実施形態Ｆ１〜Ｆ１０のうちの任意の一実施形態のチューブ。
Ｆ１２．
チャネルは、互いに平行である、実施形態Ｆ１１のチューブ。
Ｆ１３．
チャネルは、同一線上にある、実施形態Ｆ１１またはＦ１２のチューブ。
Ｆ１４．
キャップは、ボアと二つの同一線上のチャネルとを備え、各チャネルは、ボアの各側に配置されている、実施形態Ｆ１１〜Ｆ１３のうちの任意の一実施形態のチューブ。
Ｆ１５．
チャネルは、チャネル床と、第一のチャネル末端と、第二のチャネル末端と、第一のチャネル末端から第二のチャネル末端までチャネル床に沿った長い長さとを備えている、実施形態Ｆ１〜Ｆ１４のうちの任意の一実施形態のチューブ。
Ｆ１６．
チャネルの長い長さまたは各チャネルの長い長さは、キャップの一方の側からキャップの他方の側まで延びている横軸と平行であり、テザーとキャップからテザーへの連結部との間の接合部の長い長さと平行である、実施形態Ｆ１５のチューブ。
Ｆ１７．
チャネル末端は、平らな側壁、平らな床、湾曲側壁、湾曲床、またはそれらの組み合わせを伴うＵ字形状またはＶ字形状の断面を有する、実施形態Ｆ１５またはＦ１６のチューブ。
Ｆ１８．
チャネルは、チャネル床からチャネル開口部までの深さを有する、実施形態Ｆ１５〜Ｆ１７のうちの任意の一実施形態のチューブ。
Ｆ１９．
チャネル深さは、約０．０２５インチ〜約０．０３５インチである、実施形態Ｆ１８のチューブ。
Ｆ２０．
キャップがチューブ本体と密封連結状態にある場合、係合表面と縦軸との間の角度は、約４５度〜約６５度である、実施形態Ｆ３〜Ｆ１９のうちの任意の一実施形態のチューブ。Ｆ２１．
角度は、約５０度〜約６０度である、実施形態Ｆ２０のチューブ。
Ｆ２２．
角度は、約５５度である、実施形態Ｆ２１のチューブ。
Ｆ２３．
係合表面は、テクスチャー加工された表面を備えている、実施形態Ｆ１〜Ｆ２２のうちの任意の一実施形態のチューブ。
Ｆ２４．
テクスチャー加工された表面は、リッジおよびトラフを備えている、実施形態Ｆ２３のチューブ。
Ｆ２５．
力が近位方向に係合表面に加えられているとき、キャップにおける一つ以上のチャネルは、チューブ締め具部材とキャップ本体との間においてリビングヒンジとして機能するように構成されている、実施形態Ｆ１〜Ｆ２４のうちの任意の一実施形態のチューブ。
Ｆ２６．
力が加えられる前の角度と比較して、キャップにおける一つ以上のチャネルは、力が係合表面に加えられた後、および力が加えられているとき、係合表面と縦軸との間の角度を低減させるように構成されている、実施形態Ｆ１〜Ｆ２５のうちの任意の一実施形態のチューブ。
Ｆ２７．
力が加えられた後、および力が加えられているとき、角度は、約５度〜約１２度低減させられる、実施形態Ｆ２６のチューブ。
Ｆ２８．
力が加えられる前のチャネルの開口部の短い幅と比較して、キャップにおける一つ以上のチャネルは、力が加えられた後、および力が加えられているとき、チャネル開口部におけるチャネルの短い幅を低減させるように構成されている、実施形態Ｆ１〜Ｆ２７のうちの任意の一実施形態のチューブ。
Ｆ２９．
チャネルの開口部の短い幅は、力が加えられる前、約０．０２０インチ〜約０．０３０インチであり、チャネルの開口部の短い幅は、力が加えられた後、および力が加えられているとき、約０．００３インチ〜約０．００６インチ低減させられる、実施形態Ｆ２８のチューブ。
Ｆ３０．
キャップ遠位表面と、キャップリムの遠位表面とは、（ｉ）力が加えられる前、平らであるか、または実質的に平らであり、（ｉｉ）キャップにおけるチューブ締め具部材の係合表面に力が加えられた後、および力が加えられているとき、平らな向きまたは実質的に平らな向きから湾曲させられた向きに変形する、実施形態Ｆ１〜Ｆ２９のうちの任意の一実施形態のチューブ。
Ｆ３１．
チャネルの長い長さに沿ったチャネルの床は、チャネル前方側壁または両方のチャネル壁が揺動または回転する屈曲点およびピボットとして機能するように構成されている、実施形態Ｆ１〜Ｆ３０のうちの任意の一実施形態のチューブ。
Ｆ３２．
屈曲点は、キャップのチューブ締め具部材が外向きに旋回することを可能にし、
チャネルにおける屈曲点におけるキャップ本体に対するチューブ締め具部材の回転は、キャップにおける締め具をチューブ上の締め具係合表面から分離する、実施形態Ｆ３１のチューブ。
Ｆ３３．
一つ以上のチャネルは、一つ以上のチャネルを含まないキャップに対するこの分離のために要求される力と比較して、キャップにおける締め具をチューブ上の締め具係合表面から分離するために要求される力の量を低減させる、実施形態Ｆ１〜Ｆ３２のうちの任意の一実施形態のチューブ。
Ｆ３４．
チャネル床と、キャップのチャネル床と反対側の表面との間の材料の厚さは、約０．００３インチ〜約０．０１１インチである、実施形態Ｆ１〜Ｆ３６のうちの任意の一実施形態のチューブ。
Ｆ３５．
材料の厚さは、約０．００５インチ〜約０．００９インチである、実施形態Ｆ３４のチューブ。
Ｆ３６．
材料の厚さは、約０．００７インチである、実施形態３５のチューブ。
Ｇ１．
チューブ本体は、周方向に配置されたリブを備えている、実施形態Ａ１、Ｂ１〜Ｂ１２、Ｃ１〜Ｃ４、Ｄ１〜Ｄ１０、Ｅ１〜Ｅ２、およびＦ１〜Ｆ３６のうちの任意の一実施形態のチューブ。
Ｇ２．
チューブ本体は、チューブ本体の近位末端において配置されたリムを備え、リブは、リムの遠位表面に接触している、実施形態Ｇ１のチューブ。
Ｇ３．
キャップは、チューブ本体の内表面と接触しているキャップの密封部材を伴うチューブ本体と係合され、リブのうちの各々は、溝の向かい側に配置されている、実施形態Ｇ１またはＧ２のチューブ。
Ｇ４．
締め具を備えている、実施形態Ｇ１〜Ｇ３のうちの任意の一実施形態のチューブ。
Ｇ５．
キャップは、締め具を備え、チューブ本体は、締め具に対応するものを備えている、実施形態Ｇ４のチューブ。
Ｇ６．
キャップの締め具は、係合部材前壁の裏から延びている、実施形態Ｇ５のチューブ。
Ｇ７．
キャップの締め具は、突起を備えている、実施形態Ｇ６のチューブ。
Ｇ８．
キャップの締め具は、ラッチを備えている、実施形態Ｇ７のチューブ。
Ｇ９．
キャップの締め具は、突起から延びている支持部材を備えている、実施形態Ｇ７のチューブ。
Ｇ１０．
キャップの締め具は、チューブ本体の締め具の表面に接触する突起を備えている、実施形態Ｇ４〜Ｇ９のうちの任意の一実施形態のチューブ。
Ｇ１１．
キャップにおけるボアを備え、ボアは、近位表面から遠位表面まで延びており、ボアは、キャップの締め具に隣接している、実施形態Ｇ４〜Ｇ１０のうちの任意の一実施形態のチューブ。
Ｇ１２．
ボアの一部は、係合部材前壁の裏から延びている、実施形態Ｇ１１のチューブ。
Ｇ１３．
ボアは、キャップの近位表面からキャップの遠位表面まで、キャップ本体の一部および締め具部材の一部を通って延びている、実施形態Ｇ１１のチューブ。
Ｇ１４．
キャップとチューブ本体とに連結されたテザーを備えている、実施形態Ｇ１〜Ｇ１３のうちの任意の一実施形態のチューブ。
Ｇ１５．
テザーは、キャップからテザーへの連結部と、チューブからテザーへの連結部とを備えている、実施形態Ｇ１４のチューブ。
Ｇ１６．
ポリマーを備えている、実施形態Ｇ１〜Ｇ１５のうちの任意の一実施形態のチューブ。
Ｇ１７．
チューブは、ポリマーまたはポリマー混合物から製造される、実施形態Ｇ１６のチューブ。
Ｇ１８．
ポリマーは、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、非結晶性ポリエチレンテレフタレート（ＡＰＥＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、およびポリエチレン（ＰＥ）から選択される、実施形態Ｇ１６またはＧ１７のチューブ。
Ｇ１９．
チューブ本体の外表面上に容量グラデーションを備えている、実施形態Ｇ１〜Ｇ１８のうちの任意の一実施形態のチューブ。
Ｇ２０．
チューブ本体が容量グラデーションを含まないことを条件とする、実施形態Ｇ１〜Ｇ１８のうちの任意の一実施形態のチューブ。
Ｈ１．
実施形態Ａ１、Ｂ１〜Ｂ１２、Ｃ１〜Ｃ４、Ｄ１〜Ｄ１０、Ｅ１〜Ｅ２、Ｆ１〜Ｆ３６、およびＧ１〜Ｇ２０のうちの任意の一実施形態のチューブを成形するように構成された内部空洞を備えている型を溶融ポリマーと接触させることと、
型の中でポリマーを硬化させ、それによって、型の中でチューブを形成することと、
チューブを型から取り出すことと
を含む、チューブを製造する方法。
Ｈ２．
型は、金属を備えている、実施形態Ｈ１の方法。
Ｈ３．
型は、金属から製造される、実施形態Ｈ２の方法。
Ｈ４．
金属は、アルミニウム、亜鉛、鋼鉄および合金鋼から選択される、実施形態Ｈ２またはＨ３の方法。
Ｈ５．
ポリマーは、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、非結晶性ポリエチレンテレフタレート（ＡＰＥＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、およびポリエチレン（ＰＥ）から選択される、実施形態Ｈ１〜Ｈ４のうちの任意の一実施形態の方法。
Ｉ１．
実施形態Ａ１、Ｂ１〜Ｂ１２、Ｃ１〜Ｃ４、Ｄ１〜Ｄ１０、Ｅ１〜Ｅ２、Ｆ１〜Ｆ３６、およびＧ１〜Ｇ２０のうちの任意の一実施形態のチューブを成形工程によって形成するように構成された型。
Ｉ２．
型は、金属を備えている、実施形態Ｉ１の型。
Ｉ３．
型は、金属から製造される、実施形態Ｉ２の型。
Ｉ４．
金属は、アルミニウム、亜鉛、鋼鉄および合金鋼から選択される、実施形態Ｉ２またはＩ３の型。
Ｉ５．
成形工程は、射出成形工程である、実施形態Ｉ１〜Ｉ４のうちの任意の一実施形態の型。Ｊ１．
実施形態Ａ１、Ｂ１〜Ｂ１２、Ｃ１〜Ｃ４、Ｄ１〜Ｄ１０、Ｅ１〜Ｅ２、Ｆ１〜Ｆ３６、およびＧ１〜Ｇ２０のうちの任意の一実施形態のチューブを使用する方法であって、方法は、
チューブのチューブ本体の内部に物質を配置することと、
キャップのチューブ状密封部材をチューブ本体の中に密封することと
を含む、方法。
Ｊ２．
チューブを遠心分離機の中に挿入することを含む、実施形態Ｊ１の方法。
Ｊ３．
チューブを遠心分離機から取り外すことを含む、実施形態Ｊ２の方法。
Ｊ４．
キャップのチューブ状密封部材をチューブ本体から密封解除することを含む、実施形態Ｊ１〜Ｊ４のうちの任意の一実施形態の方法。
Ｊ５．
チューブの中の物質を操作することを含む、実施形態Ｊ４の方法。
Ｊ６．
物質は、流体を含む、実施形態Ｊ１〜Ｊ５のうちの任意の一実施形態の方法。
Ｊ７．
流体は、生体流体を含む、実施形態Ｊ６の方法。
Ｋ１．
キャップ上に配置された締め具を流体処理チューブのチューブ本体上に配置された締め具に対応するものから分離する方法であって、方法は、
チューブ本体とキャップとを備えている流体処理チューブを提供することであって、
チューブ本体は、外表面と内表面とを備え、
キャップは、近位表面と、遠位表面と、遠位表面から突出したチューブ状密封部材とを備え、
密封部材は、キャップの遠位表面と反対側の遠位末端と、内表面と、チューブ本体の内表面と密封するように構成された実質的に滑らかな外表面とを備え、
キャップは、前方チューブ締め具部材と、密封部材と締め具部材との間における一つ以上のチャネルとを備え、
締め具部材は、係合表面と締め具とを備え、
チューブ本体は、締め具に対応するものを備えている、ことと、
キャップの締め具部材上に配置された締め具をチューブ本体上に配置された締め具に対応するものから係合解除するために十分な量の力を近位方向に係合表面に加えることと
を含む方法。
Ｋ２．
一つ以上のチャネルは、キャップの二つの領域を画定し、
第一の領域は、一つ以上のチャネルの前方側に位置づけられたキャップのチューブ締め具部材を含み、
第二の領域は、一つ以上のチャネルの後方側に位置づけられたキャップ本体を含む、実施形態Ｋ１の方法。
Ｋ３．
締め具部材は、操作者係合表面を備えている、実施形態Ｋ１またはＫ２の方法。
Ｋ４．
チャネルは、横の開口部を備えている、実施形態Ｋ１〜Ｋ３のうちの任意の一実施形態の方法。
Ｋ５．
横の開口部は、キャップの近位表面上に配置されている、実施形態Ｋ４の方法。
Ｋ６．
横の開口部は、キャップの遠位表面上に配置されている、実施形態Ｋ４またはＫ５の方法。
Ｋ７．
チャネルは、キャップの全幅に及ばず、キャップリム外表面において終わらない、実施形態Ｋ１〜Ｋ６のうちの任意の一実施形態の方法。
Ｋ８．
チャネルは、キャップリム外表面において終わる、実施形態Ｋ１〜Ｋ６のうちの任意の一実施形態の方法。
Ｋ９．
キャップは、ボアを備えている、実施形態Ｋ１〜Ｋ８のうちの任意の一実施形態の方法。
Ｋ１０．
チャネルは、ボア内側表面において終わる、実施形態Ｋ９の方法。
Ｋ１１．
キャップは、二つのチャネルを備えている、実施形態Ｋ１〜Ｋ１０のうちの任意の一実施形態の方法。
Ｋ１２．
チャネルは、互いに平行である、実施形態Ｋ１１の方法。
Ｋ１３．
チャネルは、同一線上にある、実施形態Ｋ１１またはＫ１２の方法。
Ｋ１４．
キャップは、ボアと二つの同一線上のチャネルとを備え、各チャネルは、ボアの各側に配置されている、実施形態Ｋ１１〜Ｋ１３のうちの任意の一実施形態の方法。
Ｋ１５．
チャネルは、チャネル床と、第一のチャネル末端と、第二のチャネル末端と、第一のチャネル末端から第二のチャネル末端までチャネル床に沿った長い長さとを備えている、実施形態Ｋ１〜Ｋ１４のうちの任意の一実施形態の方法。
Ｋ１６．
チャネルの長い長さまたは各チャネルの長い長さは、キャップの一方の側からキャップの他方の側まで延びている横軸と平行であり、テザーとキャップからテザーへの連結部との間の接合部の長い長さと平行である、実施形態Ｋ１５の方法。
Ｋ１７．
チャネル末端は、平らな側壁、平らな床、湾曲側壁、湾曲床、またはそれらの組み合わせを伴うＵ字形状またはＶ字形状の断面を有する、実施形態Ｋ１５またはＫ１６の方法。
Ｋ１８．
チャネルは、チャネル床からチャネル開口部までの深さを有する、実施形態Ｋ１５〜Ｋ１７のうちの任意の一実施形態の方法。
Ｋ１９．
チャネル深さは、約０．０２５インチ〜約０．０３５インチである、実施形態Ｋ１８の方法。
Ｋ２０．
キャップがチューブ本体と密封連結状態にある場合、係合表面と縦軸との間の角度は、約４５度〜約６５度である、実施形態Ｋ３〜Ｋ１９のうちの任意の一実施形態の方法。
Ｋ２１．
角度は、約５０度〜約６０度である、実施形態Ｋ２０の方法。
Ｋ２２．
角度は、約５５度である、実施形態Ｋ２１の方法。
Ｋ２３．
係合表面は、テクスチャー加工された表面を備えている、実施形態Ｋ１〜Ｋ２２のうちの任意の一実施形態の方法。
Ｋ２４．
テクスチャー加工された表面は、リッジおよびトラフを備えている、実施形態Ｋ２３の方法。
Ｋ２５．
力が係合表面に加えられているとき、キャップにおける一つ以上のチャネルは、チューブ締め具部材とキャップ本体との間においてリビングヒンジとして機能するように構成されている、実施形態Ｋ１〜Ｋ２４のうちの任意の一実施形態の方法。
Ｋ２６．
力が加えられる前の角度と比較して、係合表面と縦軸との間の角度は、係合表面に力が加えられた後、および力が加えられているとき、減少する、実施形態Ｋ１〜Ｋ２５のうちの任意の一実施形態の方法。
Ｋ２７．
力が加えられた後、および力が加えられているとき、角度は、約５度〜約１２度減少する、実施形態Ｋ２６の方法。
Ｋ２８．
力が加えられる前のチャネルの開口部の短い幅と比較して、チャネル開口部におけるチャネルの短い幅は、力が加えられた後、および力が加えられているとき、減少する、実施形態Ｋ１〜Ｋ２７のうちの任意の一実施形態の方法。
Ｋ２９．
チャネルの開口部の短い幅は、力が加えられる前、約０．０２０インチ〜約０．０３０インチであり、チャネルの開口部の短い幅は、力が加えられた後、および力が加えられているとき、約０．００３インチ〜約０．００６インチ低減させられる、実施形態Ｋ２８の方法。
Ｋ３０．
キャップ遠位表面と、キャップリムの遠位表面とは、（ｉ）力が加えられる前、平らであるか、または実質的に平らであり、（ｉｉ）キャップにおけるチューブ締め具部材の係合表面に力が加えられた後、および力が加えられているとき、平らな向きまたは実質的に平らな向きから湾曲させられた向きに変形する、実施形態Ｋ１〜Ｋ２９のうちの任意の一実施形態の方法。
Ｋ３１．
力が加えられた後、および力が加えられているとき、チャネル前方側壁または両方のチャネル壁は、チャネルの長い長さに沿ったチャネルの床に及ぶ屈曲点において揺動または回転する、実施形態Ｋ１〜Ｋ３０のうちの任意の一実施形態の方法。
Ｋ３２．
キャップのチューブ締め具部材は、外向きに旋回し、
チューブ締め具部材は、チャネルにおける屈曲点においてキャップ本体に対して回転し、
それによって、力が加えられた後、および力が加えられているとき、キャップの締め具部材上に配置された締め具をチューブ上に配置された締め具に対応するものから分離する、実施形態Ｋ３１の方法。
Ｋ３３．
一つ以上のチャネルは、一つ以上のチャネルを含まないキャップに対するこの分離のために要求される力と比較して、キャップの締め具部材上に配置された締め具をチューブ上に配置された締め具に対応するものから分離するために要求される力の量を低減させる、実施形態Ｋ１〜Ｋ３２のうちの任意の一実施形態の方法。
Ｋ３４．
チューブ本体上に配置された締め具に対応するものは、締め具係合表面である、実施形態Ｋ１〜Ｋ３２のうちの任意の一実施形態の方法。
Ｋ３５．
チャネル床と、キャップのチャネル床と反対側の表面との間の材料の厚さは、約０．００３インチ〜約０．０１１インチである、実施形態Ｋ１〜Ｋ３３のうちの任意の一実施形態の方法。
Ｋ３６．
材料の厚さは、約０．００５インチ〜約０．００９インチである、実施形態Ｋ３５の方法。
Ｋ３７．
材料の厚さは、約０．００７インチである、実施形態Ｋ３６の方法。
【０１６９】
本明細書において参照された各特許、特許出願、公開、および書類の全体は、本明細書において参照によって援用される。上記の特許、特許出願、公開、および書類の引用は、前記のうちの任意のものが関連先行技術であると承認するものではなく、またこれらの公開または書類の内容もしくは日付に関していかなる承認も構成しない。それらの引用は、関連する開示に対する調査を示すものではない。書類の日付または内容に関する全ての記述は、入手可能な情報に基づいており、それらの正確性または正当性を承認するものではない。
【０１７０】
本技術の基本的な様態から逸脱することなく、修正が上述のものに対してなされ得る。本技術は、一つ以上の具体的な実施形態を参照して実質的に詳細に説明されたが、当業者は、本出願において具体的に開示された実施形態に対して変更がなされ得る（これらの修正および改善は、本技術の範囲および趣旨内であるが）ことを理解するだろう。
【０１７１】
本明細書において例示的に説明された技術は、本明細書において具体的に開示されていない任意の要素（一つまたは複数）が欠けていても、適切に実施され得る。従って、例えば、「備えている」、「から実質的に構成される」、および「から構成される」という用語のうちの任意の用語は、本明細書の各例において、他の二つの用語のうちのいずれかと置き換えられ得る。採用された用語および表現は、限定の用語ではなく説明の用語として使用され、そのような用語および表現の使用は、示され説明された特徴のいかなる同等物も、その同等物の部分も排除せず、請求される技術の範囲内において、様々な修正が可能である。「一つの（”ａ”または”ａｎ”）」という用語は、要素のうちの一つまたは要素のうちの一つより多い数のいずれが説明されているのか文脈上明確でない限り、その用語が修飾する要素のうちの一つまたは複数を指すことができる（例えば、「試薬（”ａ  ｒｅａｇｅｎｔ”）」は、一つ以上の試薬を意味することができる）。本明細書において使用される「約」という用語は、元のパラメーターの１０％以内（すなわち、プラス１０％またはマイナス１０％）の値を指し、一続きの値の最初における用語「約」の使用は、値のうちの各々を修飾する（すなわち、「約１、２、および３」は、約１、約２、および約３を指す）。例えば、「約１００グラム」の重さは、９０グラムと１１０グラムとの間の重さを含むことができる。また、値の列挙が本明細書において記載される場合（例えば、約５０％、６０％、７０％、８０％、８５％または８６％）、列挙は、それらの全ての中間値と小数値と（例えば、５４％、８５．４％）を含む。従って、本技術は、代表的な実施形態と随意の特徴とによって具体的に開示されたが、開示された本明細書における概念の修正および変種は、当業者によってなされ得、そのような修正および変種は、本技術の範囲内において検討されるということが理解されるべきである。
【０１７２】
本技術の一定の実施形態は、以下の請求項（一つまたは複数）において規定される。
【図１】
2018193133.tif 000009
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2018193133.tif 000016
【図９】
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【図１０】
2018193133.tif 000018
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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