(57)【要約】【課題】調理容器の清掃性の向上および調理容器の加熱ムラの低減を実現することができる誘導加熱用調理容器を提供すること。【解決手段】誘導加熱用調理容器は、非磁性体で形成される載置部と、磁性体で形成され、載置部の下方に配置される発熱部と、を備える。また、載置部は、調理物と接触する接触部と、調理物と接触しない非接触部とを有し、発熱部は、接触部が非接触部よりも加熱されるように、接触部の下方と非接触部の下方とで異なる厚みを有する。さらに、誘導加熱用調理容器の底面の形状は、平面または緩やかな曲面である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性体で形成される載置部と、
磁性体で形成され、前記載置部の下方に配置される発熱部と、を備える誘導加熱用調理容器であって、
前記載置部は、調理物と接触する接触部と、前記調理物と接触しない非接触部とを有し、
前記発熱部は、前記接触部が前記非接触部よりも加熱されるように、前記接触部の下方と前記非接触部の下方とで異なる厚みを有するものであり、
前記誘導加熱用調理容器の底面の形状は、平面または緩やかな曲面であることを特徴とする誘導加熱用調理容器。
【請求項２】
前記載置部は、前記接触部である接触凸部と、前記非接触部である凹部とからなる波形断面を有し、
前記発熱部は、前記接触凸部の下方に配置される発熱凸部と、前記凹部が嵌まり込む貫通穴とを有することを特徴とする請求項１に記載の誘導加熱用調理容器。
【請求項３】
前記非接触部の下方に位置する前記発熱部の厚みが、前記接触部の下方に位置する前記発熱部の厚みよりも厚いことを特徴とする請求項１に記載の誘導加熱用調理容器。
【請求項４】
前記載置部は、前記接触部である接触凸部と、前記非接触部である第１凹部と、前記第１凹部の裏側に形成される第２凹部と、を有し、
前記発熱部は、前記第２凹部に嵌まり込む発熱凸部を有することを特徴とする請求項３に記載の誘導加熱用調理容器。
【請求項５】
前記載置部は、前記接触部である第１凸部と、前記第１凸部の裏側に形成される第２凸部とを有し、
前記発熱部は、前記第２凸部が嵌まり込む凹部を有することを特徴とする請求項３に記載の誘導加熱用調理容器。
【請求項６】
前記載置部は、前記接触部である第１凸部と、前記非接触部である凹部と、前記凹部の裏側に形成される第２凸部とを有し、
前記発熱部は、前記第２凸部が嵌まり込む貫通穴を有することを特徴とする請求項１に記載の誘導加熱用調理容器。
【請求項７】
前記載置部は、前記接触部である接触凸部と、前記非接触部である貫通穴とを有し、
前記発熱部は、前記貫通穴に嵌まり込む発熱凸部を有することを特徴とする請求項１に記載の誘導加熱用調理容器。
【請求項８】
前記載置部は、複数の前記接触部を備え、
複数の前記接触部は、異なる間隔で配置されることを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の誘導加熱用調理容器。
【請求項９】
前記載置部と前記発熱部とは、着脱可能に結合されることを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載の誘導加熱用調理容器。
【請求項１０】
前記発熱部は、前記誘導加熱用調理容器が載置される加熱調理器の加熱分布に応じて異なる厚みを有することを特徴とする請求項１〜９の何れか一項に記載の誘導加熱用調理容器。
【請求項１１】
前記加熱調理器の加熱コイル直上に位置する前記発熱部の厚みが、それ以外の部分の厚みよりも厚いことを特徴とする請求項１０に記載の誘導加熱用調理容器。
【請求項１２】
前記載置部の裏面の形状が、前記載置部の表面の形状に依存しないことを特徴とする請求項１〜１１の何れか一項に記載の誘導加熱用調理容器。
【請求項１３】
前記発熱部が、前記誘導加熱用調理容器の本体を形成することを特徴とする請求項１〜１２の何れか一項に記載の誘導加熱用調理容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般家庭または業務用で用いられる調理容器に関するものであり、詳しくは調理物を誘導加熱方式で加熱する加熱調理器で使用される誘導加熱用調理容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、誘導加熱方式の加熱調理器が普及している。誘導加熱方式の加熱調理器は、加熱調理器内に配置された加熱コイル等の金属体に電流を流すことで発生する磁束により、加熱コイルの上方に載置された調理容器に渦電流を発生させ、調理容器の抵抗により発生するジュール熱で調理容器を発熱させる。
【０００３】
誘導加熱方式の加熱調理器に用いられる調理容器は、誘導加熱されるための磁性体を有している。具体的には、調理容器本体が鉄またはステンレス等の透磁率の高い磁性体で形成されるもの、または調理容器本体がアルミまたは銅等の熱伝導率が高い非磁性材料もしくはガラスまたは陶磁器等で形成され、その底部に透磁率の高い磁性体を結合したものがある。
【０００４】
例えば、特許文献１には、ガラスまたは陶磁器製の調理容器を誘導加熱調理器で使用できるように、調理容器の底部に熱膨張を抑止するための孔を有する磁性体を一体に成形することが提案されている。
【０００５】
また、特許文献２には、非磁性体からなる外容器と、該外容器の内側にインサート成形される磁性体からなる内容器と、を備える電磁調理用食器が提案されている。特許文献２の電磁調理用食器では、外容器の熱伝導が内容器の熱伝導より低くすることで、そのまま食卓に提供することが可能となっている。
【０００６】
また、特許文献３には、陶磁器製の容器本体の底部において、電磁調理器のコイルと相対する部分に、磁性体を渦巻き状、格子状または同心円状に広範囲で配した電磁調理器用容器が提案されている。
【０００７】
また、特許文献１、２および３に記載されるように調理容器の調理物と接触する面が平面形状のもの以外に、調理容器の調理物と接触する面が凹凸形状のものがある。例えば、特許文献４には、プレート本体を均肉化した凹凸形状を有する非磁性体で形成し、該プレート本体の底部の一部に磁性体を配した加熱調理プレートが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実開昭６１−７７５９０号公報
【特許文献２】特許第３９２６５９９号公報
【特許文献３】特開平６−１７６８６１号公報
【特許文献４】特開２０１４−７３２２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ここで、特許文献１、２および３で提案される調理容器は、調理容器の調理物と接触する面が平面形状であるため、加熱時に調理物から排出される水分や油が調理物に再付着してしまう。また、調理容器の底部に磁性体を一様に配しているため、調理容器内の加熱ムラが大きくなってしまう。また、特許文献４で提案される加熱調理プレートは、プレート本体が均肉化した凹凸形状を有しており、加熱時に調理物から排出される水分や油が調理物に再付着することが防止できる。しかしながら、加熱調理プレートの裏面の開口部が狭く、プレート本体の凹凸が深くなり、プレート裏面の清掃性が悪くなる。
【００１０】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、調理容器の清掃性の向上および調理容器の加熱ムラの低減を実現することができる誘導加熱用調理容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る誘導加熱用調理容器は、非磁性体で形成される載置部と、磁性体で形成され、載置部の下方に配置される発熱部と、を備える誘導加熱用調理容器であって、載置部は、調理物と接触する接触部と、調理物と接触しない非接触部とを有し、発熱部は、接触部が非接触部よりも加熱されるように、接触部の下方と非接触部の下方とで異なる厚みを有するものであり、誘導加熱用調理容器の底面の形状は、平面または緩やかな曲面である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の誘導加熱用調理容器によれば、調理容器の底面の形状を平面または緩やかな曲面として簡素化することにより、清掃時の負担が軽減される。また、接触部が非接触部よりも加熱されるように、接触部の下方と非接触部の下方とで発熱部の厚みを異ならせて調理容器内の加熱分布を調整することで、加熱分布の均一化または局所化が可能になり、加熱効率が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態１における調理容器の使用状態を示す断面模式図である。
【図２】実施の形態１における調理容器の断面模式図である。
【図３】実施の形態１における調理容器の斜視図である。
【図４】実施の形態１における載置部の断面模式図である。
【図５】実施の形態１における発熱部の断面模式図である。
【図６】実施の形態１における発熱部の裏面図である。
【図７】実施の形態１の変形例における載置部および発熱部の断面模式図である。
【図８】実施の形態２における調理容器の断面模式図である。
【図９】実施の形態２における調理容器の斜視図である。
【図１０】実施の形態２における載置部の断面模式図である。
【図１１】実施の形態２における発熱部の断面模式図である。
【図１２】実施の形態２における発熱部の斜視図である。
【図１３】実施の形態２における載置部の凸部、凹部および発熱部の凸部の配置を説明する図である。
【図１４】実施の形態２の変形例１における調理容器の断面模式図である。
【図１５】実施の形態２の変形例２における調理容器の断面模式図である。
【図１６】実施の形態３における調理容器の断面模式図である。
【図１７】実施の形態４における調理容器の断面模式図である。
【図１８】実施の形態４における載置部の断面模式図である。
【図１９】実施の形態４における発熱部の断面模式図である。
【図２０】実施の形態４における発熱部の斜視図である。
【図２１】実施の形態５における調理容器の断面模式図である。
【図２２】実施の形態５における載置部の断面模式図である。
【図２３】実施の形態５における発熱部の断面図である。
【図２４】実施の形態６における調理容器の断面模式図である。
【図２５】実施の形態６における調理容器の斜視図である。
【図２６】実施の形態６における載置部の断面模式図である。
【図２７】実施の形態６における載置部の斜視図である。
【図２８】実施の形態６における発熱部の断面模式図である。
【図２９】実施の形態６の変形例における調理容器の断面模式図である。
【図３０】実施の形態７における調理容器の断面模式図である。
【図３１】実施の形態７の変形例における調理容器の断面模式図である。
【図３２】実施の形態８における調理容器の構成を説明する断面模式図である。
【図３３】実施の形態９における調理容器の断面模式図である。
【図３４】変形例における発熱部の平面図である。
【図３５】変形例における発熱部の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明における誘導加熱用調理容器の実施の形態について、図面を用いて説明する。なお、細かい構造および重複または類似する説明については、適宜簡略化または省略している。
【００１５】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１における調理容器１の使用状態を示す断面模式図である。本実施の形態の調理容器１は、誘導加熱方式の加熱調理器４に使用される誘導加熱用調理容器である。図１に示すように、加熱調理器４は、調理容器１を誘導加熱するための加熱コイル６と、調理容器１が載置される加熱面５とを備える。加熱コイル６は、例えば銅線またはアルミ線などの導線が巻回してなるコイルであり、加熱面５は、例えば耐熱ガラスである。加熱コイル６に高周波インバータ（図示せず）から高周波電流が供給されることで、加熱面５上に載置された調理容器１に渦電流が発生する。そして、発生した渦電流と調理容器１との抵抗によって調理容器１が発熱することで、調理容器１内の調理物７が加熱される。また、加熱調理器４は、図１に示す以外の構成を含んでもよく、例えば、加熱コイル６の下方には、加熱効率を向上させるためフェライトや温度制御を行うための温度センサ等を配してもよい。
【００１６】
次に、調理容器１の構成について説明する。図２は、本実施の形態における調理容器１の断面模式図であり、図３は、本実施の形態における調理容器１の斜視図である。図２および図３に示すように、調理容器１は、上方が開口した矩形の箱形状を有しており、調理物７が載置される載置部２と、載置部２を加熱するための発熱部３とを備える。載置部２は、アルミまたは銅などの熱伝導率の高い非磁性体で形成され、調理容器１の底部に配置され、発熱部３と一体に結合される。また、載置部２は、凸部２１０および凹部２１１からなる波形状の断面を有している。発熱部３は、鉄またはステンレスなどの透磁率の高い磁性体で形成される。また、発熱部３は、調理容器１の本体を構成するものであり、載置部２の下方に配置される底部３０と底部３０から立設する壁部３３とを備える。
【００１７】
図４は、本実施の形態における載置部２の断面模式図である。図４に示すように、載置部２は均肉の波形断面を有し、調理物７と接触する表面２１に凸部２１０および凹部２１１が形成される。また、載置部２の裏面２２には、凸部２１０および凹部２１１と対応する凹部２２１および凸部２２０がそれぞれ形成される。凸部２１０および凹部２１１は、調理容器１の短手方向と平行に延び、調理容器１の長手方向に沿って交互に複数形成される。載置部２に載置される調理物７は、凸部２１０によって支持され、凹部２１１には接しない。これにより、加熱時に調理物７から排出される水分や油が凹部２１１に溜まり、調理物への再付着を抑制できる。なお、凸部２１０が本発明の「接触部」および「接触凸部」に相当し、凹部２１１が本発明の「非接触部」に相当する。
【００１８】
図５は、本実施の形態における発熱部３の断面模式図であり、図６は本実施の形態における発熱部３の裏面図である。図５に示すように、発熱部３の載置部２が配置される側の表面３１には、上方に凸となる凸部３１０が形成される。凸部３１０は、調理容器１の短手方向と平行に延び、調理容器１の長手方向に沿って複数形成される。また、凸部３１０は、載置部２の裏面２２に形成される凹部２２１に嵌まり込むように、凹部２２１と対応する形状を有し、凹部２２１と対応する位置に形成される。また、発熱部３の凸部３１０の高さは、凹部２２１の深さと同等である。なお、凸部３１０が本発明の「発熱凸部」に相当する。
【００１９】
また、隣り合う凸部３１０の間には、それぞれ底部３０の裏面３２まで貫通する貫通穴３１２が形成される。図６に示すように、貫通穴３１２は、調理容器１の短手方向と平行に延びる長方形である。また、貫通穴３１２は、載置部２の裏面２２に形成される凸部２２０が貫通穴３１２に嵌まり込むように、凸部２２０と対応する形状を有し、凸部２２０と対応する位置に形成される。
【００２０】
載置部２および発熱部３は、発熱部３の凸部３１０が載置部２の裏面２２の凹部２２１に嵌まり込むとともに、載置部２の裏面２２の凸部２２０が発熱部３の貫通穴３１２に嵌まり込むことで結合され、一体化される。また、発熱部３の凸部３１０の高さと、載置部２の凹部２２１の深さは等しいため、発熱部３の裏面３２、すなわち調理容器１の底面は、載置部２と発熱部３とにより平面形状となる。
【００２１】
ここで、本実施の形態のように、調理容器１の調理物７が載置される表面２１が、凸部２１０および凹部２１１からなる波形状を有している場合、調理物７と接触する凸部２１０が加熱されることが重要である一方、余分な油および不要な水分が蓄積される凹部２１１は高温にならない方がよい。
【００２２】
そこで、本実施の形態では、載置部２の凸部２１０の下方に発熱部３を配置し、載置部２の凹部２１１の下方には、発熱部３を配置しない構成としている。これにより、調理物７と接触する凸部２１０が加熱されるとともに、凹部２１１の加熱を低減でき、凹部２１１にたまった余分な油や水分の蒸発が抑制される。
【００２３】
以上のように、本実施の形態によれば、調理容器１の底面を平面形状とすることで、調理容器１の清掃性を向上させることができる。また、非磁性体からなる載置部２と磁性体からなる発熱部３の結合部の構造によって、載置部２の凹部２１１が加熱されにくく、凸部２１０は加熱されやすくなるなど、調理容器１内の加熱分布を調整することができる。これにより、加熱ムラによる調理の失敗や加熱調理器４の焦げ付きが低減でき、使用者の利便性が向上する。
【００２４】
また、調理容器１の本体を磁性体で形成される発熱部３とすることで、調理容器１の壁面（すなわち壁部３３）への熱伝導が小さくなる。これにより、調理容器１の壁面が熱くなりにくく、使用者の使い勝手が向上する。例えば、グリルまたはロースターといった魚焼きの場合、調理物７は調理容器１に載置された後、調理容器１内で移動することが少なく、壁面に調理物７が接することがほとんどない。この場合、調理容器１の壁面を加熱することは重要ではないため、本実施の形態のように調理容器１の本体を磁性体で形成することが有効である。
【００２５】
なお、調理容器１の載置部２の断面は、均肉でなくてもよい。図７は、実施の形態１の変形例における載置部２および発熱部３の断面模式図である。図７に示すように、本変形例における載置部２は、厚みの異なる断面を有する。載置部２の調理物７と接触する表面２１には、実施の形態１と同様に、凸部２１０および凹部２１１が形成される。また、載置部２の裏面２２には、凸部２１０および凹部２１１と対応する凹部２２１および凸部２２０がそれぞれ形成される。凸部２１０および凹部２１１の配置および形状は、実施の形態と同様である。また、凹部２２１は、実施の形態１に比べて浅く形成される。これにより、載置部２の凸部２１０と凹部２２１との間の厚みが、凹部２１１と凸部２２０との間の厚みよりも厚くなる。
【００２６】
また、図７に示すように、本変形例の発熱部３における表面３１には、上方に凸となる凸部３１０が形成される。凸部３１０は、実施の形態１と同様に、調理容器１の短手方向と平行に延び、調理容器１の長手方向に沿って複数形成される。また、凸部３１０は、載置部２の裏面２２に形成される凹部２２１に嵌まり込むように、凹部２２１と対応する形状を有し、凹部２２１と対応する位置に形成される。また、発熱部３の凸部３１０の高さは、凹部２２１の深さと同等である。
【００２７】
載置部２および発熱部３は、発熱部３の凸部３１０が載置部２の裏面２２の凹部２２１に嵌まり込むとともに、載置部２の裏面２２の凸部２２０が発熱部３の凸部３１０の間に形成される凹部に嵌まり込むことで結合され、一体化される。また、発熱部３の凸部３１０の高さと、載置部２の凹部２２１の深さは等しいため、発熱部３の裏面３２、すなわち調理容器１の底面は、載置部２と発熱部３とにより平面形状となる。
【００２８】
本変形例においては、載置部２の凸部２１０と凹部２２１との間の厚みを厚くすることで、凸部２１０への熱伝導を早めることができる。これにより、調理容器１の加熱効率が向上する。また、凸部３１０の高さを抑え、磁性体（発熱部３）を減らすことで、調理容器１の軽量化を図ることができ、使用者の使い勝手が向上する。
【００２９】
実施の形態２．
次に、本発明の実施の形態２について説明する。実施の形態２の調理容器は、載置部および発熱部の形状において、実施の形態１と相違する。図８は、本実施の形態における調理容器１Ａの断面模式図であり、図９は、本実施の形態における調理容器１Ａの斜視図である。
【００３０】
図８および図９に示すように、調理容器１Ａは、上方が開口した矩形の箱形状を有しており、調理物７が載置される載置部２Ａと、載置部２Ａを加熱するための発熱部３Ａとを備える。載置部２Ａは、アルミまたは銅などの熱伝導率の高い非磁性体で形成される。また、載置部２Ａは、調理容器１Ａの本体を構成するものであり、底部２０と底部２０から立設する壁部２３とを備える。さらに、載置部２Ａの底部２０には、複数の凸部２１０Ａおよび凹部２１１Ａが形成される。発熱部３Ａは、鉄またはステンレスなどの透磁率の高い磁性体で形成され、調理容器１Ａの底面、すなわち載置部２Ａの底部２０の下方において、載置部２Ａと一体に結合される。
【００３１】
図１０は、本実施の形態における載置部２Ａの断面模式図である。図１０に示すように、載置部２Ａの底部２０において、調理物７と接触する表面２１には、上方向に凸となる複数の凸部２１０Ａが形成される。凸部２１０Ａは、載置部２Ａの短手方向と平行に延びる直方体形状を有している。複数の凸部２１０Ａは、載置部２Ａの長手方向に、それぞれ間隔を空けて形成される。また、本実施の形態において、載置部２Ａの表面２１が凹部２１１Ａに相当する。調理物７と接触する表面２１に凸部２１０Ａを設けることで、加熱時に調理物７から排出される水分や油が凹部２１１Ａに溜まり、被調理物への再付着を防止することができる。なお、凸部２１０Ａが本発明の「接触部」および「接触凸部」に相当し、凹部２１１Ａが本発明の「非接触部」に相当する。
【００３２】
また、載置部２Ａの底部２０において、発熱部３Ａと接触する裏面２２には、上方向に凹となる複数の凹部２２１が形成される。凹部２２１は、後述する発熱部３Ａの凸部３１０Ａと対応する形状（例えば円筒形状）を有し、凸部３１０Ａと対応する位置に配置される。また、裏面２２に形成される凹部２２１の形状は、表面２１に形成される凸部２１０Ａの形状には依存しないものとする。なお、凹部２１１Ａが本発明の「第１凹部」に相当し、凹部２２１が本発明の「第２凹部」に相当する。
【００３３】
図１１は、本実施の形態における発熱部３Ａの断面模式図であり、図１２は、本実施の形態における発熱部３Ａの斜視図である。図１１および図１２に示すように、発熱部３Ａの表面３１には、載置部２Ａの裏面２２に形成される複数の凹部２２１にそれぞれ相対する複数の凸部３１０Ａが形成される。凸部３１０は、例えば円筒形状を有している。また、発熱部３Ａの裏面３２、すなわち調理容器１の底面は平面形状である。なお、凸部３１０Ａが本発明の「発熱凸部」に相当する。
【００３４】
次に、載置部２Ａの凸部２１０Ａ、凹部２２１および発熱部３Ａの凸部３１０の配置について説明する。図１３は、本実施の形態における載置部２Ａの凸部２１０Ａ、凹部２２１および発熱部３Ａの凸部３１０の配置を説明する図である。誘導加熱方式の加熱調理器４では、加熱コイル６で生成された磁束によって発生する発熱部３Ａ内の渦電流は、表皮効果により、加熱調理器４の加熱コイル６直上の加熱面５と発熱部３Ａの接触面、つまり、加熱コイル６直上の発熱部３Ａの裏面３２の近傍で多く発生する。この発熱部３Ａの裏面３２で発生した熱が発熱部３Ａを構成する磁性体内を伝導し、さらに発熱部３Ａの上方に配置される熱伝導率の高い載置部２Ａに熱が伝わることで調理物７が加熱される。このとき、発熱部３Ａの裏面３２から載置部２Ａの裏面２２までの距離が大きいほど、熱伝導が遅くなり、載置部２Ａは加熱されにくい。
【００３５】
また、上記のように、本実施の形態においても、調理物７と接触する載置部２Ａの凸部２１０Ａが加熱されることが重要であり、余分な油および不要な水分が蓄積される凹部２１１Ａは高温にならない方がよい。
【００３６】
そこで、図１３に示すように、本実施の形態では、載置部２Ａの表面２１に形成される凹部２１１Ａの下方に、発熱部３Ａの凸部３１０Ａを配置する構成となっている。これにより、非磁性体の載置部２Ａと磁性体の発熱部３Ａが結合した場合に、載置部２Ａの凹部２１１Ａの下方に配置される発熱部３Ａの厚みが、載置部２Ａの凸部２１０Ａの下方に配置される発熱部３Ａの厚みよりも大きくなる。言い換えると、載置部２Ａの凹部２１１Ａの厚みが、載置部２Ａの凸部２１０Ａの厚みよりも小さくなる。このように、熱伝導率の高い載置部２Ａの厚みが増すことで凸部２１０Ａは加熱されやすくなり、一方で載置部２Ａの凹部２１１Ａが加熱されにくくなる。その結果、加熱効率を向上させることができる。また、調理容器１Ａの凹部２１１Ａにたまった余分な油や水分の蒸発についても抑制される。
【００３７】
以上のように、本実施の形態によれば、実施の形態１と同様に、調理容器１の底面を平面形状とすることで清掃性が向上するとともに、調理容器１内の加熱分布を調整することで加熱ムラによる調理の失敗や加熱調理器４の焦げ付きが低減でき、使用者の利便性が向上する。また、調理容器１Ａの本体を、比重の軽い非磁性体からなる載置部２Ａとすることで、調理容器１Ａの軽量化を図ることができ、使用者の使い勝手が向上する。
【００３８】
なお、調理容器１Ａの底面の形状は平面形状に限定されるものではない。図１４は、実施の形態２の変形例１における調理容器１Ａの断面模式図である。図１４に示すように、調理容器１Ａの底面、すなわち発熱部３Ａの裏面３２を波形状などの緩やかな曲面としてもよい。この場合も調理容器１Ａの清掃性を向上させることができる。
【００３９】
また、発熱部３Ａを載置部２Ａに嵌め込む構成としてもよい。図１５は、実施の形態２の変形例２における調理容器１Ａの断面模式図である。図１５に示すように、発熱部３Ａを載置部２Ａに嵌め込む構成とし、載置部２Ａおよび発熱部３Ａによって、調理容器１Ａの底面を平面形状としてもよい。
【００４０】
実施の形態３．
次に、本発明の実施の形態３について説明する。実施の形態３の調理容器は、発熱部が調理容器の本体を構成する点において実施の形態２と相違する。図１６は、本実施の形態における調理容器１Ｂの断面模式図である。図１６において、図８に示す調理容器１Ａと同じ構成については、同じ符号を付す。
【００４１】
図１６に示すように、調理容器１Ｂは、上方が開口した矩形の箱形状を有しており、調理物７が載置される載置部２Ｂと、載置部２Ｂを加熱するための発熱部３Ｂとを備える。載置部２Ｂは、アルミまたは銅などの熱伝導率の高い非磁性体で形成され、調理容器１Ｂの底部において発熱部３Ｂと一体に結合される。載置部２Ｂに形成される凸部２１０Ａ、凹部２１１Ａおよび凹部２２１の形状および配置については、実施の形態２と同様である。
【００４２】
発熱部３Ｂは、鉄またはステンレスなどの透磁率の高い磁性体で形成される。本実施の形態の発熱部３Ｂは、調理容器１Ｂの本体を構成するものであり、載置部２Ｂの下方に配置される底部３０と底部３０から立設する壁部３３とを備える。発熱部３Ｂの表面３１に形成される凸部３１０Ａの形状および配置、ならびに裏面３２の形状については、実施の形態２と同様である。
【００４３】
以上のように、本実施の形態によれば、実施の形態１と同様に、調理容器１Ｂの底面を平面形状とすることで清掃性が向上するとともに、調理容器１Ｂ内の加熱分布を調整することで加熱ムラによる調理の失敗や加熱調理器４の焦げ付きが低減でき、使用者の利便性が向上する。また、調理容器１Ｂの本体を磁性体で形成される発熱部３Ｂとすることで、調理容器１Ｂの壁面が熱くなりにくく、使用者の使い勝手が向上する。
【００４４】
実施の形態４．
次に、本発明の実施の形態４について説明する。実施の形態４の調理容器は、載置部および発熱部の結合の構成において、実施の形態２と相違する。図１７は、本実施の形態における調理容器１Ｃの断面模式図である。図１７において、図８に示す調理容器１Ａと同じ構成については、同じ符号を付す。
【００４５】
図１７に示すように、調理容器１Ｃは、上方が開口した矩形の箱形状を有しており、調理物７が載置される載置部２Ｃと、載置部２Ｃを加熱するための発熱部３Ｃとを備える。載置部２Ｃは、アルミまたは銅などの熱伝導率の高い非磁性体で形成される。また、載置部２Ｃは、調理容器１Ｃの本体を構成するものであり、底部２０と底部２０から立設する壁部２３とを備える。さらに、載置部２Ｃの底部２０には、複数の凸部２１０Ａおよび凹部２１１Ａが形成される。発熱部３Ｃは、鉄またはステンレスなどの透磁率の高い磁性体で形成され、調理容器１Ｃの底面、すなわち載置部２Ｃの底部２０の下方において、載置部２Ｃと一体に結合される。
【００４６】
図１８は、本実施の形態における載置部２Ｃの断面模式図である。図１８に示すように、載置部２Ｃの底部２０の表面２１には、上方向に凸となる複数の凸部２１０Ａおよび凹部２１１Ａが形成される。載置部２Ｃの凸部２１０Ａおよび凹部２１１Ａの形状および配置については、実施の形態２と同様である。また、載置部２Ｃの底部２０の裏面２２には、下方向に凸となる複数の凸部２２０Ｃが形成される。凸部２２０Ｃは、後述する発熱部３Ｃの凹部３１１と対応する形状（例えば円筒形状）を有し、凹部３１１と対応する位置に配置される。なお、裏面２２に形成される凸部２２０Ｃの形状は、表面２１に形成される凸部２１０Ａの形状には依存しないものとする。また、本実施の形態の凸部２１０Ａが本発明の「第１凸部」に相当し、凸部２２０Ｃが本発明の「第２凸部」に相当する。
【００４７】
図１９は本実施の形態における発熱部３Ｃの断面模式図であり、図２０は、本実施の形態における発熱部３Ｃの斜視図である。図１９および図２０に示すように、発熱部３Ｃの表面３１には、載置部２Ｃの裏面２２に形成された複数の凸部２２０Ｃにそれぞれ相対する複数の凹部３１１が形成される。凹部３１１は、例えば円筒形状を有している。また、底部３０の裏面３２は、平面形状となっている。
【００４８】
また、載置部２Ｃの凸部２２０Ｃおよび発熱部３Ｃの凹部３１１は、載置部２Ｃの凸部２１０Ａの下方に配置される。これにより、載置部２Ｃと発熱部３Ｃとが結合した場合に、載置部２Ｃの凹部２１１Ａの下方に配置される発熱部３Ｃの厚みが、載置部２Ｃの凸部２１０Ａの下方に配置される発熱部３Ｃの厚みよりも大きくなる。これにより、載置部２Ｃの凸部２１０Ａが加熱されやすくなり、載置部２Ｃの凹部２１１Ａが加熱されにくくなる。その結果、加熱効率を向上させることができる。また、調理容器１Ｃの凹部２１１Ａにたまった余分な油や水分の蒸発についても抑制される。
【００４９】
以上のように、本実施の形態によれば、実施の形態１と同様に、調理容器１Ｃの底面を平面形状とすることで清掃性が向上するとともに、調理容器１Ｃ内の加熱分布を調整することで加熱ムラによる調理の失敗や加熱調理器４の焦げ付きが低減でき、使用者の利便性が向上する。また、比重の重い磁性体の量を減らすことで、調理容器１Ｃの軽量化を図ることができ、使用者の使い勝手が向上する。
【００５０】
実施の形態５．
次に、本発明の実施の形態５について説明する。実施の形態５の調理容器は、載置部および発熱部の結合の構成において、実施の形態２と相違する。図２１は、本実施の形態における調理容器１Ｄの断面模式図である。図２１において、図８に示す調理容器１Ａと同じ構成については、同じ符号を付す。
【００５１】
図２１に示すように、調理容器１Ｄは、上方が開口した矩形の箱形状を有しており、調理物７が載置される載置部２Ｄと、載置部２Ｄを加熱するための発熱部３Ｄとを備える。載置部２Ｄは、アルミまたは銅などの熱伝導率の高い非磁性体で形成される。また、載置部２Ｄは、調理容器１Ｄの本体を構成するものであり、底部２０と底部２０から立設する壁部２３とを備える。さらに、載置部２Ｄの底部２０には、複数の凸部２１０Ａおよび凹部２１１Ａが形成される。発熱部３Ｄは、鉄またはステンレスなどの透磁率の高い磁性体で形成され、調理容器１Ｄの底面、すなわち載置部２Ｄの底部２０の下方において、載置部２Ｄと一体に結合される。
【００５２】
図２２は、本実施の形態における載置部２Ｄの断面模式図である。図２２に示すように、載置部２Ｄの底部２０の表面２１には、上方向に凸となる複数の凸部２１０Ａおよび凹部２１１Ａが形成される。載置部２Ｄの凸部２１０Ａおよび凹部２１１Ａの形状および配置については、実施の形態２と同様である。また、載置部２Ｄの底部２０の裏面２２には、下方向に凸となる複数の凸部２２０Ｄが形成される。凸部２２０Ｄは、後述する発熱部３Ｄの貫通穴３１２Ｄと対応する形状（例えば円筒形状）を有し、貫通穴３１２Ｄと対応する位置に配置される。なお、裏面２２に形成される凸部２２０Ｄの形状は、表面２１に形成される凸部２１０Ａの形状には依存しないものとする。また、本実施の形態の凸部２１０Ａが本発明の「第１凸部」に相当し、凸部２２０Ｄが本発明の「第２凸部」に相当する。
【００５３】
図２３は、本実施の形態における発熱部３Ｄの断面図である。図２３に示すように、発熱部３Ｄは、複数の貫通穴３１２Ｄを有している。貫通穴３１２Ｄは、載置部２Ｄの裏面２２に形成される凸部２２０Ｄと対応する形状を有し、凸部２２０Ｄと対応する位置に配置される。また、発熱部３Ｄの厚みは、載置部２Ｄの裏面２２に形成される凸部２２０Ｄの高さと同等とする。これにより、載置部２Ｄの凸部２２０Ｄが発熱部３Ｄの貫通穴３１２Ｄに嵌まり込んで結合された状態において、調理容器１Ｄの底面が平面形状となる。
【００５４】
また、載置部２Ｄの凸部２２０Ｄおよび発熱部３Ｄの貫通穴３１２Ｄは、載置部２Ｄの凹部２１１Ａの下方に配置される。これにより、調理物７と接触する凸部２１０Ａの下方に発熱部３Ｄが配置されて加熱されるとともに、載置部２の凹部２１１Ａの加熱を低減できる。その結果、加熱効率を向上させることができる。また、調理容器１Ｄの凹部２１１Ａにたまった余分な油や水分の蒸発についても抑制される。
【００５５】
以上のように、本実施の形態によれば、実施の形態１と同様に、調理容器１Ｄの底面を平面形状とすることで清掃性が向上するとともに、調理容器１Ｄ内の加熱分布を調整することで加熱ムラによる調理の失敗や加熱調理器４の焦げ付きが低減でき、使用者の利便性が向上する。また、比重の重い磁性体の量をさらに減らして調理容器１Ｄの軽量化を実現することができ、使用者の使い勝手が向上する。
【００５６】
実施の形態６．
次に、本発明の実施の形態６について説明する。実施の形態６の調理容器は、載置部および発熱部の形状において、実施の形態２と相違する。図２４は、本実施の形態における調理容器１Ｅの断面模式図であり、図２５は、本実施の形態における調理容器１Ｅの斜視図である。図２４および図２５において、図８に示す調理容器１Ａと同じ構成については、同じ符号を付す。
【００５７】
図２４および図２５に示すように、調理容器１Ｅは、上方が開口した矩形の箱形状を有しており、調理物７が載置される載置部２Ｅと、載置部２Ｅを加熱するための発熱部３Ｅとを備える。載置部２Ｅは、アルミまたは銅などの熱伝導率の高い非磁性体で形成される。また、載置部２Ｅは、調理容器１Ｅの本体を構成するものであり、底部２０と底部２０から立設する壁部２３とを備える。さらに、載置部２Ｅの底部２０には、複数の凸部２１０Ｅおよび貫通穴２１２が形成される。発熱部３Ｅは、鉄またはステンレスなどの透磁率の高い磁性体で形成され、調理容器１Ｅの底面、すなわち載置部２Ｅの底部２０の下方において、載置部２Ｅと一体に結合される。また、発熱部３Ｅには、調理容器１Ｅの底部表面を構成する複数の凸部３１０Ｅが形成される。
【００５８】
図２６は、本実施の形態における載置部２Ｅの断面模式図であり、図２７は本実施の形態における載置部２Ｅの斜視図である。図２６および図２７に示すように、載置部２Ｅの底部２０の表面２１には、断面が山形状の凸部２１０Ｅが形成される。凸部２１０Ｅは、載置部２Ｅの短手方向と平行に延びており、複数の凸部２１０が、載置部２Ａの長手方向にそれぞれ間隔を空けて形成される。また、隣り合う凸部２１０Ｅの間には、載置部２Ｅの短手方向と平行に延びる、長方形の貫通穴２１２が形成される。
【００５９】
図２８は、本実施の形態における発熱部３Ｅの断面模式図である。図２８に示すように、発熱部３Ｅの表面３１には、複数の凸部３１０Ｅが形成される。凸部３１０Ｅは、載置部２Ｅの底部２０に形成される貫通穴２１２と同じ形状を有し、載置部２Ｅの底部２０に形成される貫通穴２１２に対応する位置に配置される。また、発熱部３Ｅの凸部３１０Ｅの高さは、載置部２Ｅの底部２０の厚みと同等である。また、発熱部３Ｅの裏面３２は、平面形状である。
【００６０】
載置部２Ｅの底部２０に形成された貫通穴２１２に、発熱部３Ｅの凸部３１０Ｅが嵌まり込むことで、載置部２Ｅと発熱部３Ｅとが結合する。また、このとき、発熱部３Ｅの凸部３１０Ｅの上面が載置部２Ｅの表面２１の一部を構成する。より詳しくは、発熱部３Ｅの凸部３１０Ｅの上面は、載置部２Ｅの表面における凹部に相当する。このように、調理容器１Ｅの底部表面における凸部２１０Ｅが熱伝導率の高い非磁性体で形成され、調理容器１Ｅの底部表面における凹部が熱伝導率の低い発熱部３Ｅで形成されることで、調理物７と接触する凸部２１０Ｅを効率よく加熱し、凹部の加熱を低減できる。その結果、調理容器１Ｅの凹部にたまった余分な油や水分の蒸発を抑制することできる。なお、凸部２１０Ｅが本発明の「接触部」および「接触凸部」に相当し、貫通穴２１２および凸部３１０Ｅが本発明の「非接触部」に相当する。また、凸部３１０Ｅが本発明の「発熱凸部」に相当する。
【００６１】
また、図２４に示すように、載置部２Ｅの凸部２１０Ｅの底辺長さをＬａ、凸部２１０Ｅの上辺の長さをＬｂ、貫通穴２１２の幅（＝発熱部３Ｅの凸部３１０Ｅの上辺の長さ）をＬｃとした場合、Ｌａ＞Ｌｂ≧Ｌｃの関係を満たすような構成となっている。これにより、載置部２Ｅと凸部２１０Ｅの下方の発熱部３Ｅとの接触面積を増やすことができる。また、載置部２Ｅの凸部２１０Ｅと凹部を構成する発熱部３Ｅの凸部３１０Ｅの上面との接触面とがなす角度が９０°よりも広くなることで、調理容器１Ｅの底部表面における凸型形状が緩やかになり、調理容器１Ｅの底部表面の清掃性が向上する。
【００６２】
以上のように、本実施の形態によれば、実施の形態１と同様に、調理容器１Ｅの底面を平面形状とすることで清掃性が向上するとともに、調理容器１Ｅ内の加熱分布を調整することで加熱ムラによる調理の失敗や加熱調理器４の焦げ付きが低減でき、使用者の利便性が向上する。また、調理物７と接触する部分における非磁性体と磁性体との接触面積を増やすことで加熱効率が向上する。さらに、調理容器１Ｅの底部表面における清掃性も向上する。
【００６３】
図２９は、実施の形態６の変形例における調理容器１Ｅの断面模式図である。図２９に示すように、発熱部３Ｅの凹部３１１Ｅの上面が、調理容器１Ｅの底部表面における凹部となるように構成してもよい。
【００６４】
実施の形態７．
次に、本発明の実施の形態７について説明する。実施の形態７の調理容器は、載置部の凸部の配置において、実施の形態２と相違する。図３０は、本実施の形態における調理容器１Ｆの断面模式図である。図３０において、図８に示す調理容器１Ａと同じ構成については、同じ符号を付す。
【００６５】
図３０に示すように、調理容器１Ｆは、上方が開口した矩形の箱形状を有しており、調理物７が載置される載置部２Ｆと、載置部２Ｆを加熱するための発熱部３Ｆとを備える。載置部２Ｆは、アルミまたは銅などの熱伝導率の高い非磁性体で形成される。また、載置部２Ｆは、調理容器１Ｆの本体を構成するものであり、底部２０と底部２０から立設する壁部２３とを備える。さらに、載置部２Ｆの底部２０には、複数の凸部２１０Ａおよび凹部２１１Ａが形成される。発熱部３Ｆは、鉄またはステンレスなどの透磁率の高い磁性体で形成され、調理容器１Ｆの底面、すなわち載置部２Ｆの底部２０の下方において、載置部２Ｆと一体に結合される。
【００６６】
載置部２Ｆの底部２０に形成される複数の凸部２１０Ａの形状は、実施の形態２と同様である。ただし、本実施の形態では、複数の凸部２１０は、載置部２Ａの長手方向に、それぞれ異なる間隔を空けて形成される。具体的には、図３０に示す凸部２１０Ａ１と凸部２１０Ａ２の間隔をＬ１、凸部２１０Ａ２と凸部２１０Ａ３の間隔をＬ２、凸部２１０Ａ３と凸部２１０Ａ４の間隔をＬ３とした場合、各間隔の関係をＬ１＜Ｌ２＜Ｌ３とする。これにより、調理容器１Ｆの中心程、凸部２１０Ａが密になるように構成される。
【００６７】
発熱部３Ｆの表面３１には、複数の凸部３１０Ａが形成される。凸部３１０Ａの形状は、実施の形態２と同様である。また、凸部３１０Ａは、実施の形態２と同様に、載置部２Ｆの凹部２１１Ａの下方に配置される。これにより、載置部２Ｆの凸部２１０Ａは加熱されやすくなり、一方で載置部２Ｆの凹部２１１Ａが加熱されにくくなる。その結果、加熱効率を向上させることができる。また、発熱部３Ｆの裏面３２は、平面形状である。
【００６８】
以上のように、本実施の形態によれば、実施の形態１の効果に加え、局所的に焦げ目をつけるなど、調理容器１Ｆの加熱分布を調整することができる。具体的には、調理容器１Ｆの中心に凸部２１０Ａを密集させることで、魚焼き等を行う場合に、調理容器１Ｆの中心に載置される胴体に焦げ目をしっかりつけて焼くことができる。
【００６９】
なお、凸部２１０Ａ間の間隔は、図３０に示すものに限定されない。図３１は、実施の形態８の変形例における調理容器１Ｆの断面模式図である。図３１に示すように、凸部２１０Ａ１と凸部２１０Ａ２の間隔をＬ１、凸部２１０Ａ２と凸部２１０Ａ３の間隔をＬ２、凸部２１０Ａ３と凸部２１０Ａ４の間隔をＬ３とした場合、各間隔の関係をＬ１＞Ｌ２＞Ｌ３とし、調理容器１の外側程、凸部２１０Ａが密になるように構成してもよい。
【００７０】
実施の形態８．
次に、本発明の実施の形態８について説明する。実施の形態８は、調理容器を構成する載置部と発熱部とを着脱可能とした点において、実施の形態２と相違する。図３２は、本実施の形態における調理容器１Ｇの構成を説明する断面模式図である。
【００７１】
図３２に示すように、調理容器１Ｇは、調理物７が載置される載置部２Ｇと、載置部２Ｇを加熱するための発熱部３Ｇとを備える。また、載置部２Ｇは、発熱部３との接触する裏面２２の形状が同一で、調理物７と接触する表面２１の形状が異なる複数の載置部２Ｇａおよび２Ｇｂを含む。複数の載置部２Ｇａおよび２Ｇｂは、発熱部３Ｇ上に着脱できる構成となっている。
【００７２】
載置部２Ｇａおよび２Ｇｂは、それぞれ底部２０および壁部２３からなる箱形状を有している。また、壁部２３の上端には、載置部２Ｇを着脱する際に把持される鍔部２４が設けられている。載置部２Ｇａおよび２Ｇｂの裏面２２には、複数の凹部２２１Ｇがそれぞれ設けられている。凹部２２１Ｇは、発熱部３Ｇの凸部３１０Ｇと対応する形状を有し、凸部３１０と対応する位置に配置される。また、載置部２Ｇａの表面２１は平面形状となっており、載置部２Ｇｂの表面２１には、複数の凸部２１０Ａおよび凹部２１１Ａが形成される。凸部２１０Ａおよび凹部２１１Ａの形状は実施の形態２と同様である。
【００７３】
発熱部３Ｇは、底部３０および壁部３３からなる箱形状を有している。発熱部３Ｇの底部３０の表面３１には、載置部２Ｇａおよび２Ｇｂの凹部２２１Ｇに対応する複数の凸部３１０Ｇが形成される。また、発熱部３Ｇの裏面３２は平面形状となっている。
【００７４】
以上のように、本実施の形態によれば、比重の重い磁性体の発熱部３Ｇの移動および清掃の回数を削減することができる。使用者は、発熱部３Ｇの汚れがひどくなるまで、比重の軽い非磁性体からなる載置部２Ｇのみを清掃すればよく、清掃時の負荷が削減できる。また、発熱部３Ｇを加熱調理器４上に配置したまま、載置部２Ｇを入れ替えることで、簡単に連続して異なる調理を行うことができる。例えば、グリル庫のように使用できる調理容器に制限がある場合、または異なった料理を連続して行いたい場合は、重くて熱い調理容器をその都度清掃する必要があったが、載置部２Ｇのみを入れ替えて、清掃できることで、利便性が向上する。また、魚用、肉用といった用途別、平面、凹凸、たこ焼きといった形状別、といったように手軽に差し替えのための載置部のみを購入できる。さらに、発熱部３Ｇを一形態とし、載置部２Ｇのみで様々な形状の調理容器１Ｇを提供できることで、製造コストおよび負荷を削減できる。なお、図３２における載置部２Ｇおよび発熱部３Ｇの形状は一例であり、実施の形態１〜７の調理容器における載置部および発熱部を着脱可能な構成としてもよい。
【００７５】
実施の形態９．
次に、本発明の実施の形態９について説明する。実施の形態９は、調理容器の底面に充填材を充填することで平面形状とするものである。図３３は、本実施の形態における調理容器１Ｈの断面模式図である。
【００７６】
図３３に示すように、調理容器１Ｈは、上方が開口した矩形の箱形状を有しており、本体８と、本体８の底面に充填される充填材９とからなる。本体８は底部８０と底部８０から立設する壁部８３とからなる矩形の箱形状を有する。本体８の底部８０は、均肉の波形状断面を有し、調理物７と接触する表面８１に凸部８１０および凹部８１１が形成される。凸部８１０および凹部８１１は、調理容器１Ｈの短手方向と平行に延び、調理容器１Ｈの長手方向に沿って交互に複数形成される。また、底部８０の裏面８２には、凸部８１０および凹部８１１と対応する凹部８２１および凸部８２０がそれぞれ形成される。本体８は、磁性体のみで構成されてもよく、磁性体と非磁性体とで構成されてもよい。なお、凸部８１０が本発明の「接触部」に相当し、凹部８１１が本発明の「非接触部」に相当する。
【００７７】
本体８の裏面８２に形成される凹部８２１には充填材９が充填される。これにより、調理容器１Ｈの底面が平面形状となる。充填材９には、耐熱性を有し、比重の小さい材料が用いられる。具体的には、シリコーン樹脂、ポリフェニレンスルファイド（ＰＰＳ）等のプラスチック樹脂、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のスーパーエンジニアリングプラスチック（熱可塑性樹脂）、強化ガラス、セラミック、合金等が用いられる。このとき、加熱調理器４の加熱面５と接触する凸部８２０には、樹脂を薄く塗布してもよい。
【００７８】
以上のように、本実施の形態によれば、実施の形態１と同様に、調理容器１Ｅの底面を平面形状とすることで清掃性が向上するとともに、調理容器１Ｈの軽量化が可能になり、使用者の利便性がさらに向上する。
【００７９】
以上、本発明の実施の形態について図面を参照して説明したが、本発明の具体的な構成はこれに限られるものでなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。例えば、調理容器１の形状は、上記実施の形態のように矩形の箱形状に限定されるものではなく、円形、楕円形、深型、浅型などとしてもよい。また、調理物７と接触する面が、熱伝導率が高い材料で構成され、加熱調理器４と接触する面が透磁率の高い材料で構成されればよい。さらに、調理物７と接触する面の形状は、波形状でなくてもよく、表面が凹凸形状であればよい。また、調理容器１の表面には、フッ素樹脂やシリコーン樹脂等の耐熱性と非粘着性を有する材料で被膜層を形成してもよい。これにより、調理容器１の汚れの付着を軽減し、付着時の清掃性が向上する。
【００８０】
また、上記実施の形態における載置部２と発熱部３との結合部の形状および配置は一例であり、その他の形状および配置としてもよい。例えば、調理容器１の下方の全体に加熱コイル６が配置されていない場合や加熱コイル６の形状により発生する磁束が異なる場合がある。このような場合は、調理容器１内に加熱分布ができやすく、加熱ムラが発生すしやすい。例えば、円形の加熱コイルであれば、加熱コイル直上の磁束が多く、加熱コイル内側（コイル中心）程磁束が集中する場合もある。つまり加熱コイル直上の内側が発熱しやすくなる。
【００８１】
そこで、発熱部３の表面３１に形成される凸部３１０（載置部２の裏面２２に形成される凹部２２１）を、加熱分布に応じて配置してもよい。具体的には、加熱されやすい加熱コイル６の直上および内側に、発熱部３の表面３１に形成される凸部３１０を多く配置する。図３４は、変形例１における発熱部３Ｊの平面図であり、図３５は、変形例２における発熱部３Ｊの斜視図である。図３４および図３５に示すように、加熱コイル６直上の加熱されやすい位置に発熱部３Ｊの凸部３１０Ｊを多く設けることで、加熱コイル６直上の発熱部３Ｊの厚みが増し、熱伝導が遅くなる。一方、加熱されにくい位置の発熱部３Ｊの厚みを薄くすることで、熱伝導率の高い載置部２に早く熱が伝わることから、調理容器１全体の加熱スピードを均等化でき加熱ムラを抑制できる。これは、調理容器１の表面が平面状の場合でも有効である。また、上記実施の形態における加熱効率の調整方法と、本変形例の加熱コイル６の形状による加熱効率の調整方法とを、それぞれを組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆ、１Ｇ、１Ｈ  調理容器、２、２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ、２Ｅ、２Ｆ、２Ｇ、２Ｇａ、２Ｇｂ  載置部、３、３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄ、３Ｅ、３Ｆ、３Ｇ、３Ｊ  発熱部、４  加熱調理器、５  加熱面、６  加熱コイル、７  調理物、８  本体、９  充填材、２０、３０、８０  底部、２１、３１、８１  表面、２２、３２、８２  裏面、２３、３３、８３  壁部、２４  鍔部、２１０、２１０Ａ、２１０Ａ１、２１０Ａ２、２１０Ａ３、２１０Ａ４、２１０Ｅ、２２０、２２０Ｃ、２２０Ｄ、３１０、３１０Ａ、３１０Ｅ、３１０Ｇ、３１０Ｊ、８１０、８２０  凸部、２１１、２１１Ａ、２２１、２２１Ｇ、３１１、３１１Ｅ、８１１、８２１  凹部、２１２、３１２、３１２Ｄ  貫通穴。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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