(57)【要約】【課題】本発明の課題は、耐久性を維持しつつ、耐メモリー性と耐摩耗性を両立することができる電子写真感光体、その製造方法及び電子写真画像形成装置を提供することである。【解決手段】本発明の電子写真感光体は、導電性支持体上に、少なくとも感光層と表面保護層とを順次積層してなる電子写真感光体であって、前記表面保護層が、重合性化合物と電荷輸送剤と重合開始剤とを含有する組成物の硬化物を含有してなり、前記重合開始剤として、少なくともアシルフォスフィンオキサイドとＯ−アシルオキシムの２種類を含有することを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に、少なくとも感光層と表面保護層とを順次積層してなる電子写真感光体であって、
前記表面保護層が、重合性化合物と電荷輸送剤と重合開始剤とを含有する組成物の硬化物を含有してなり、
前記重合開始剤として、少なくともアシルフォスフィンオキサイドとＯ−アシルオキシムの２種類を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記Ｏ−アシルオキシムの重合開始剤の構造が、下記一般式（１）で表されることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【化１】
2018013676.tif 000023
［一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、水素原子、置換基を有していてもよい、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基及びアリール基からなる群より選択される基である。Ｒ３は、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、ヒドロキシ基、置換基を有しても良い、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、アリール基及びカルボニル基からなる群より選択される基である。］
【請求項３】
前記アシルフォスフィンオキサイドの添加量をＡとし、前記Ｏ−アシルオキシムの添加量をＢとしたとき、ＡとＢの比が、３：７〜８：２の範囲内であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記電荷輸送剤の分光吸収スペクトルにおいて極大吸収波長が、４０５±５０ｎｍの範囲内にあることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記表面保護層に、金属酸化物粒子が含有されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記金属酸化物粒子が、反応性有機基を有することを特徴とする請求項５に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
導電性支持体上に、少なくとも感光層と表面保護層とを順次積層してなる電子写真感光体の製造方法であって、
重合性化合物と電荷輸送剤と重合開始剤とを含有する組成物を硬化して前記表面保護層を形成する工程を有し、
前記重合開始剤として、少なくともアシルフォスフィンオキサイドとＯ−アシルオキシムの２種類を含有することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【請求項８】
前記Ｏ−アシルオキシムの重合開始剤の構造が、下記一般式（１）で表されることを特徴とする請求項７に記載の電子写真感光体の製造方法。
【化２】
2018013676.tif 000024
［一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、水素原子、置換基を有していてもよい、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基及びアリール基からなる群より選択される基である。Ｒ３は、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、ヒドロキシ基、置換基を有しても良い、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、アリール基及びカルボニル基からなる群より選択される基である。］
【請求項９】
前記アシルフォスフィンオキサイドの添加量をＡとし、前記Ｏ−アシルオキシムの添加量をＢとしたとき、ＡとＢの比が、３：７〜８：２の範囲内であることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項１０】
前記電荷輸送剤の分光吸収スペクトルにおいて極大吸収波長が、４０５±５０ｎｍの範囲内にあることを特徴とする請求項７から請求項９のいずれか一項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項１１】
前記表面保護層に、金属酸化物粒子が含有されていることを特徴とする請求項７から請求項１０のいずれか一項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項１２】
前記金属酸化物粒子が、反応性有機基を有することを特徴とする請求項１１に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項１３】
電子写真感光体を帯電する帯電手段、露光手段、現像手段及び転写手段を少なくとも有する電子写真画像形成装置であって、
前記電子写真感光体が、請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の電子写真感光体であることを特徴とする電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、その製造方法及び電子写真画像形成装置に関し、特に、耐久性を維持しつつ、耐メモリー性と耐摩耗性を両立することができる電子写真感光体、その製造方法及び電子写真画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真画像形成装置においては、プリント出力の高速化とともに、装置の小型化、メンテナンスフリー化が要請されている。これらの要請に伴い、電子写真画像形成装置に用いられる電子写真感光体においても、ドラム状感光体の小径化（小型化）及び高耐久化への要請が高まっている。電子写真感光体として、一般に用いられている有機感光体（以下、「感光体」ともいう。）の感光層は、電荷輸送物質やバインダー樹脂等から構成されており、機械的負荷によって摩耗しやすく、感光体の寿命を低下させる原因となっている。
【０００３】
感光体の高耐久化のためには、感光体の耐摩耗性を向上させる必要があり、感光層の表面に表面保護層を設ける技術が検討されている。耐摩耗性に優れた表面保護層として、表面保護層に硬化性のバインダー樹脂と金属酸化物微粒子とを添加する技術などが提案されている。
【０００４】
また、表面保護層を設けることによる電気的特性の低下を防止する目的で、表面保護層に電荷輸送物質を添加し、電荷輸送性能を付与する技術が提案されている。
これら二つの技術から、耐摩耗性や画像メモリー防止性（耐メモリー性）などを改善する目的で、表面保護層に、Ｎ型の金属酸化物微粒子と、電荷輸送物質を含有させる技術の提案がされている（例えば、特許文献１参照。）。
しかしながら、これらの提案されてきた表面保護層に添加している電荷輸送物質はホール輸送性が低く、より厳しい条件では耐メモリー性を満足させることができない。耐メモリー性を満足させるためには、ホール輸送性の高い電荷輸送物質を含有することが望まれるが、ホール輸送性の高い電荷輸送物質は、表面保護層の硬化反応のための重合開始剤の光吸収波長領域に吸収を持つため、少なからず硬度低下が生じ、その結果、耐摩耗性が劣るという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−０６１６２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、耐久性を維持しつつ、耐メモリー性と耐摩耗性を両立することができる電子写真感光体、その製造方法及び電子写真画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討する過程において、電荷輸送剤を含有する表面保護層に、内部硬化性の高いアシルフォスフィンオキサイドと、感度（反応性）の高いＯ−アシルオキシム型の重合開始剤の２種類を少なくとも含有させることで、耐久性を維持しつつ、耐メモリー性と耐摩耗性を両立させることができることを見いだし本発明に至った。
すなわち、本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。
１．導電性支持体上に、少なくとも感光層と表面保護層とを順次積層してなる電子写真感光体であって、
前記表面保護層が、重合性化合物と電荷輸送剤と重合開始剤とを含有する組成物の硬化物を含有してなり、
前記重合開始剤として、少なくともアシルフォスフィンオキサイドとＯ−アシルオキシムの２種類を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【０００８】
２．前記Ｏ−アシルオキシムの重合開始剤の構造が、下記一般式（１）で表されることを特徴とする第１項に記載の電子写真感光体。
【化１】
2018013676.tif 000002
［一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、水素原子、置換基を有していてもよい、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基及びアリール基からなる群より選択される基である。Ｒ３は、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、ヒドロキシ基、置換基を有しても良い、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、アリール基及びカルボニル基からなる群より選択される基である。］
【０００９】
３．前記アシルフォスフィンオキサイドの添加量をＡとし、前記Ｏ−アシルオキシムの添加量をＢとしたとき、ＡとＢの比が、３：７〜８：２の範囲内であることを特徴とする第１項又は第２項に記載の電子写真感光体。
【００１０】
４．前記電荷輸送剤の分光吸収スペクトルにおいて極大吸収波長が、４０５±５０ｎｍの範囲内にあることを特徴とする第１項から第３項のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【００１１】
５．前記表面保護層に、金属酸化物粒子が含有されていることを特徴とする第１項から第４項のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【００１２】
６．前記金属酸化物粒子が、反応性有機基を有することを特徴とする第５項に記載の電子写真感光体。
【００１３】
７．導電性支持体上に、少なくとも感光層と表面保護層とを順次積層してなる電子写真感光体の製造方法であって、
重合性化合物と電荷輸送剤と重合開始剤とを含有する組成物を硬化して前記表面保護層を形成する工程を有し、
前記重合開始剤として、少なくともアシルフォスフィンオキサイドとＯ−アシルオキシムの２種類を含有することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【００１４】
８．前記Ｏ−アシルオキシムの重合開始剤の構造が、下記一般式（１）で表されることを特徴とする第７項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【化２】
2018013676.tif 000003
［一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、水素原子、置換基を有していてもよい、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基及びアリール基からなる群より選択される基である。Ｒ３は、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、ヒドロキシ基、置換基を有しても良い、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、アリール基及びカルボニル基からなる群より選択される基である。］
【００１５】
９．前記アシルフォスフィンオキサイドの添加量をＡとし、前記Ｏ−アシルオキシムの添加量をＢとしたとき、ＡとＢの比が、３：７〜８：２の範囲内であることを特徴とする第７項又は第８項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【００１６】
１０．前記電荷輸送剤の分光吸収スペクトルにおいて極大吸収波長が、４０５±５０ｎｍの範囲内にあることを特徴とする第７項から第９項のいずれか一項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【００１７】
１１．前記表面保護層に、金属酸化物粒子が含有されていることを特徴とする第７項から第１０項のいずれか一項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【００１８】
１２．前記金属酸化物粒子が、反応性有機基を有することを特徴とする第１１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【００１９】
１３．電子写真感光体を帯電する帯電手段、露光手段、現像手段及び転写手段を少なくとも有する電子写真画像形成装置であって、
前記電子写真感光体が、第１項から第６項までのいずれか一項に記載の電子写真感光体であることを特徴とする電子写真画像形成装置。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、耐久性を維持しつつ、耐メモリー性と耐摩耗性を両立することができる電子写真感光体、その製造方法及び電子写真画像形成装置を提供することができる。すなわち、表面保護層を形成する際、アシルフォスフィンオキサイドとＯ−アシルオキシムを重合開始剤に用いることで、ホール輸送性の高い電荷輸送物質が存在していても硬化反応が効率的に進行するため、高強度な表面保護層が形成される。また、表面保護層にホール輸送性の高い電荷輸送物質を含有させることができるので、耐メモリー性の向上した表面保護層が得られる。
本発明の効果の発現機構ないし作用機構については、明確にはなっていないが、以下のように推察している。
電荷輸送剤を含有する表面保護層において、内部硬化性の高いアシルフォスフィンオキサイドと感度（反応性）の高いＯ−アシルオキシム型の重合開始剤を併用することで、重合開始剤の吸収領域波長の光を電荷輸送物質に吸収され、効果阻害が生じても効率的に硬化反応が進行し、その結果、膜強度を向上させた表面保護層が得られ、耐摩耗性を実現することができる。
さらには、Ｏ−アシルオキシム型の重合開始剤由来の副生成物がホールトラップすることで電気特性が悪化し、耐メモリー性への影響が懸念されたが、上記副生成物をアシルフォスフィンオキサイドにより抑制することができるため、電気特性が悪化することなく、耐メモリー性を損なうことがない。よって、耐メモリー性と耐摩耗性の両立を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の電子写真感光体の一例としての概略構成を示す断面図
【図２】本発明の電子写真感光体が備えられる画像形成装置の一例としての概略構成を示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の電子写真感光体は、導電性支持体上に、少なくとも感光層と表面保護層とを順次積層してなる電子写真感光体であって、前記表面保護層が、重合性化合物と電荷輸送剤と重合開始剤とを含有する組成物の硬化物を含有してなり、前記重合開始剤として、少なくともアシルフォスフィンオキサイドとＯ−アシルオキシムの２種類を含有することを特徴とする。この特徴は、各請求項に係る発明に共通する技術的特徴である。
【００２３】
本発明の実施態様としては、本発明の効果発現の観点から、前記Ｏ−アシルオキシムの重合開始剤の構造が、上記一般式（１）で表されることが好ましい。すなわち、上記一般式（１）で表される構造（ジスルフィド系）を有する場合、カルバゾール系のＯ−アシルオキシムに比べて、生成される副生成物の電気特性が良好である。そのため、アシルフォスフィンオキサイドと併用した際に、電気特性の悪化を抑制することができ、その結果、耐メモリー性がより良好となる点で好ましい。
前記アシルフォスフィンオキサイドの添加量をＡとし、前記Ｏ−アシルオキシムの添加量をＢとしたとき、ＡとＢの比が、３：７〜８：２の範囲内であることが、Ｏ−アシルオキシム由来の副生成物の発生を少なく抑えることができることから、電気特性悪化を防止でき、また、硬化反応率が低下することなく、耐摩耗性が良好となる点で好ましい。
前記電荷輸送剤の分光吸収スペクトルにおいて極大吸収波長が、４０５±５０ｎｍの範囲内にあることが、ホール輸送性が向上し、電気特性が向上することから、耐メモリー性が良好となる点で好ましい。
前記表面保護層に、金属酸化物粒子が含有されていることが、耐久性の高い感光体が得られる点で好ましい。
前記金属酸化物粒子が、反応性有機基を有することが、硬度・弾性変形率の増加、すなわち、耐摩耗性を向上させることができる点で好ましい。
【００２４】
本発明の電子写真感光体の製造方法は、導電性支持体上に、少なくとも感光層と表面保護層とを順次積層してなる電子写真感光体の製造方法であって、重合性化合物と電荷輸送剤と重合開始剤とを含有する組成物を硬化して前記表面保護層を形成する工程を有し、前記重合開始剤として、少なくともアシルフォスフィンオキサイドとＯ−アシルオキシムの２種類を含有することを特徴とする。これにより、耐久性を維持しつつ、耐メモリー性と耐摩耗性を両立した電子写真感光体を製造することができる。
【００２５】
本発明の電子写真感光体は、電子写真感光体を帯電する帯電手段、露光手段、現像手段及び転写手段を少なくとも有する電子写真画像形成装置に好適に用いられ得る。
【００２６】
以下、本発明の構成要素及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００２７】
［電子写真感光体］
本発明の電子写真感光体は、導電性支持体上に、少なくとも感光層と表面保護層とを順次積層してなる電子写真感光体であって、前記表面保護層が、重合性化合物と電荷輸送剤と重合開始剤とを含有する組成物の硬化物を含有してなり、前記重合開始剤として、少なくともアシルフォスフィンオキサイドとＯ−アシルオキシムの２種類を含有することを特徴とする。
【００２８】
感光層は、光を吸収して電荷を発生する機能と電荷を輸送する機能の両方を有し、感光層の層構成としては、電荷発生物質と電荷輸送物質を含有する単層構造であってもよく、また、電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層との積層構造であってもよい。また、必要に応じて導電性支持体と感光層の間に中間層を設けてもよい。感光層は、その層構成を特に制限するものではなく、表面保護層を含めた具体的な層構成として、例えば以下に示すものがある。
【００２９】
（１）導電性支持体上に、電荷発生層と電荷輸送層とからなる感光層及び表面保護層が順次積層された層構成
（２）導電性支持体上に、電荷輸送物質と電荷発生物質とが含有された単層の感光層及び表面保護層が順次積層された層構成
（３）導電性支持体上に、中間層、電荷発生層と電荷輸送層とからなる感光層及び表面保護層が順次積層された層構成
（４）導電性支持体上に、中間層、電荷輸送物質と電荷発生物質とが含有された単層の感光層及び表面保護層が順次積層された層構成
【００３０】
本発明の電子写真感光体は、上記（１）〜（４）のいずれの層構成のものでもよく、これらの中でも、上記（３）の層構成のものが特に好ましい。
【００３１】
図１は、本発明の電子写真感光体の層構成の一例を示す断面図である。
図１に示すとおり、本発明の電子写真感光体１０は、導電性支持体１上に、中間層２、感光層３、表面保護層４が順次積層されて構成されている。
感光層３は、電荷発生層３ａ及び電荷輸送層３ｂから構成されている。
表面保護層４には、金属酸化物粒子ＰＳが含有されている。
【００３２】
なお、本発明の電子写真感光体は、有機感光体であり、有機感光体とは電子写真感光体の構成に必要不可欠な電荷発生機能及び電荷輸送機能の少なくとも一方の機能が有機化合物によって発現される電子写真感光体を意味し、公知の有機電荷発生物質又は有機電荷輸送物質から構成された感光体、電荷発生機能と電荷輸送機能とを高分子錯体で構成した感光体などを含むものとする。
【００３３】
＜表面保護層＞
本発明に係る表面保護層は、重合性化合物（バインダー樹脂）、電荷輸送剤、及び重合開始剤を含有する。また、本発明に係る表面保護層は、金属酸化物粒子を含有してもよい。表面保護層を構成する材料について順次説明する。
【００３４】
《重合開始剤》
本発明に係る重合開始剤としては、少なくともアシルフォスフィンオキサイドとＯ−アシルオキシムの２種類を含有することを特徴とする。
【００３５】
アシルフォスフィンオキサイドの具体例を以下に示す。
【化３】
2018013676.tif 000004
【００３６】
なお、上記イルガキュアＴＰＯ（ＩｒｇＴＰＯ）と、イルガキュア８１９（Ｉｒｇ８１９）の二つのうちでは、イルガキュア８１９の方が好ましい。
【００３７】
本発明においては、Ｏ−アシルオキシムの重合開始剤の構造が、下記一般式（１）で表されることが好ましい。
【００３８】
【化４】
2018013676.tif 000005
【００３９】
一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜６のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数３〜６のシクロアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基からなる群より選択される基である。
Ｒ３は、水素原子、置換基を有しても良い炭素数１〜６のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数１〜６のアルコキシ基、置換基を有していてもよいアリール基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基及びヒドロキシ基、置換基を有していてもよいカルボニル基からなる群より選択される基である。
【００４０】
上記一般式（１）で表される構造を有する化合物の具体例を以下に示す。
【化５】
2018013676.tif 000006
【００４１】
【化６】
2018013676.tif 000007
【００４２】
【化７】
2018013676.tif 000008
【００４３】
【化８】
2018013676.tif 000009
【００４４】
また、本発明において、前記アシルフォスフィンオキサイドの添加量をＡとし、前記Ｏ−アシルオキシムの添加量をＢとしたとき、ＡとＢの比が、３：７〜８：２の範囲内であることが好ましく、５：５〜７：３の範囲内であることがより好ましい。
上記添加量の比を３：７以上とすることによって、Ｏ−アシルオキシム由来のホールトラップ成分となる副生成物の発生を低減でき、電気特性の悪化を抑制することができる。また、上記添加量の比を８：２以下とすることによって、アシルフォスフィンオキサイドの比が多くなり過ぎることによる硬化反応率の低下を防げ、その結果、耐摩耗性が良好となる。
また、本発明において、アシルフォスフィンオキサイドとＯ−アシルオキシムの２種類を少なくとも含有すればよく、３種類以上を用いてもよい。
【００４５】
また、重合開始剤としては、光重合開始剤であってもよいし、熱重合開始剤のいずれも使用することができる。
重合開始剤の添加割合は、重合性化合物１００質量部に対して０．１〜２０質量部の範囲内であることが好ましく、より好ましくは０．５〜１０質量部の範囲内である。
【００４６】
なお、前記Ｏ−アシルオキシムの重合開始剤の市販品としては、例えば、上記例示化合物Ｂ−１のイルガキュアＯＸＥ０１や例示化合物Ｂ−４０のイルガキュアＯＸＥ０２（いずれもＢＡＳＦジャパン社製）の他に、化合物中にジスルフィド構造を有するＯ−アシルオキシム系開始剤であるＰＢＧ−３０５やＰＢＧ−３２９（いずれも常州強力電子新材料社製）等が挙げられる。
【００４７】
《重合性化合物》
重合性化合物は、紫外線や電子線等の活性線照射により重合（硬化）して、ポリスチレンや、ポリアクリレート等、一般に感光体のバインダー樹脂として用いられる樹脂となるモノマーが好適である。
本発明の表面保護層を構成する重合性化合物としては、高い耐久性を維持する観点から、架橋性の重合性化合物が好ましい。
架橋性の重合性化合物としては、具体的には、２個以上のラジカル重合性官能基を有する重合性化合物（以下、「多官能ラジカル重合性化合物」ともいう。）が挙げられる。
【００４８】
架橋性の重合性化合物としては、多官能ラジカル重合性化合物とともに、ラジカル重合性官能基を１個有する化合物（以下、「単官能ラジカル重合性化合物」ともいう。）を併用することもできる。単官能ラジカル重合性化合物を用いる場合においては、その割合は、バインダー樹脂を形成するためのモノマー全量に対して２０質量％以下が好ましい。
ラジカル重合性官能基としては、例えば、ビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基などが挙げられる。
【００４９】
多官能ラジカル重合性化合物としては、少ない光量又は短い時間での硬化が可能であることから、ラジカル重合性官能基としてアクリロイル基（ＣＨ２＝ＣＨＣＯ−）又はメタクリロイル基（ＣＨ２＝ＣＣＨ３ＣＯ−）を２個以上有するアクリル系モノマー又はこれらのオリゴマーであることが特に好ましい。したがって、樹脂としてはアクリル系モノマー又はそのオリゴマーにより形成されるアクリル系樹脂が好ましい。
【００５０】
本発明においては、多官能ラジカル重合性化合物は単独で用いても、混合して用いてもよい。また、これらの多官能ラジカル重合性化合物は、モノマーを用いてもよいが、オリゴマー化して用いてもよい。
【００５１】
以下、多官能ラジカル重合性化合物の具体例を示す。
【００５２】
【化９】
2018013676.tif 000010
【００５３】
【化１０】
2018013676.tif 000011
【００５４】
ただし、上記の例示化合物Ｍ１〜Ｍ１４を示す化学式において、Ｒはアクリロイル基（ＣＨ２＝ＣＨＣＯ−）であり、Ｒ′はメタクリロイル基（ＣＨ２＝ＣＣＨ３ＣＯ−）である。
【００５５】
《電荷輸送剤》
本発明に係る表面保護層は、電荷輸送剤を含有している。
電荷輸送剤としては、電荷輸送機能を持つ一般的なものが含有可能であるが、分子量２５０〜８００の範囲内であることが好ましい。分子量が２５０以上のものであると、電荷輸送機能が低下することを防止でき、ひいては、耐メモリー性が向上する。また、分子量が８００以下のものであると、表面保護層の表面硬度を維持しやすい。
【００５６】
また、本発明の電荷輸送剤は、分光吸収スペクトルにおいて極大吸収波長が４０５±５０ｎｍの範囲内にあることが、ホール輸送性が向上し、その結果、耐メモリー性が向上する点で好ましい。
なお、表面保護層の硬化（重合）反応のための重合開始剤の光吸収波長である４０５ｎｍ付近に吸収領域を持つ電荷輸送剤、すなわち、ホール輸送性の高い電荷輸送剤を使用した場合、本来、ＵＶ硬化に必要なエネルギーを重合開始剤が受け取ることができない。そのため、硬化不良（硬化阻害）が起きてしまうが、本発明では、アシルフォスフィンオキサイドと反応率の高いＯ−アシルオキシムの重合開始剤を併用することで、電気特性を損なうことなく、かつ、硬化不良を起こすことなく硬化することができるため、耐メモリー性と耐摩耗性を両立することができる。
【００５７】
本発明において、極大吸収波長の測定方法は、分光光度計にて溶液状態で測定を行った。
【００５８】
以下に、本発明で使用可能な電気輸送剤の化合物例を示すが、本発明はこれらに限定はされない。
【００５９】
【化１１】
2018013676.tif 000012
【００６０】
【化１２】
2018013676.tif 000013
【００６１】
【化１３】
2018013676.tif 000014
【００６２】
【化１４】
2018013676.tif 000015
【００６３】
【化１５】
2018013676.tif 000016
【００６４】
【化１６】
2018013676.tif 000017
【００６５】
【化１７】
2018013676.tif 000018
【００６６】
【化１８】
2018013676.tif 000019
【００６７】
【化１９】
2018013676.tif 000020
【００６８】
【化２０】
2018013676.tif 000021
【００６９】
上記電荷輸送剤は公知の合成方法、例えば、特開２００６−１４３７２０号公報に記載の方法等で合成することができる。
なお、上記電荷輸送剤の分子量は、小数点以下有効数字二桁とした。
【００７０】
《金属酸化物粒子》
本発明の表面保護層には、金属酸化物粒子が含有されていることが好ましい。
本発明に係る金属酸化物粒子は、遷移金属も含めた金属酸化物微粒子が好ましい。例えば、シリカ（二酸化ケイ素）、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化鉛、酸化アルミニウム、酸化タンタル、酸化インジウム、酸化ビスマス、酸化イットリウム、酸化コバルト、酸化銅、酸化マンガン、酸化セレン、酸化鉄、酸化ジルコニウム、酸化ゲルマニウム、酸化スズ、酸化チタン、酸化ニオブ、酸化モリブデン及び酸化バナジウム等の金属酸化物微粒子が例示されるが、中でも、酸化スズ微粒子、酸化チタン微粒子、酸化亜鉛微粒子又はアルミナ微粒子のいずれかであることが、表面保護層の耐摩耗性を向上できるため好ましい。
【００７１】
上記金属酸化物粒子は、公知の方法、例えば気相法、塩素法、硫酸法、プラズマ法及び電解法等の一般的な製造法で作製されたものが好ましい。
【００７２】
上記金属酸化物粒子の個数平均一次粒径は、１〜３００ｎｍの範囲が好ましい。特に好ましくは３〜１００ｎｍの範囲である。
【００７３】
（金属酸化物粒子の粒径の測定法）
上記金属酸化物粒子の粒径（個数平均一次粒径）は、走査型電子顕微鏡（日本電子製）により１００００倍の拡大写真を撮影し、ランダムに３００個の粒子をスキャナーにより取り込んだ写真画像（凝集粒子は除いた）を自動画像処理解析装置「ルーゼックス  ＡＰ（ＬＵＺＥＸ（登録商標）ＡＰ）」（（株）ニレコ製）ソフトウエアＶｅｒ．１．３２を使用して、２値化処理し、それぞれ水平方向フェレ径を算出、その平均値を個数平均一次粒径として算出する。ここで水平方向フェレ径とは、金属酸化物粒子の画像を２値化処理したときの外接長方形の、ｘ軸に平行な辺の長さをいう。
【００７４】
（表面修飾）
本発明において、金属酸化物粒子は、反応性有機基を有することが好ましい。すなわち、分散性の観点から反応性有機基を有する表面修飾剤で表面修飾されたものであることが好ましい。
【００７５】
表面修飾剤としては、表面修飾前の金属酸化物粒子の表面に存在するヒドロキシ基などと反応する表面修飾剤を用いてもよく、このような表面修飾剤としては、シランカップリング剤、チタンカップリング剤などが挙げられる。
また、本発明においては、表面保護層の硬度をさらに高める目的で、反応性有機基を有する表面修飾剤を用いることが好ましく、反応性有機基がラジカル重合性反応基であるものを用いることがより好ましい。ラジカル重合性反応基を有する表面修飾剤を用いることにより、表面保護層用バインダー樹脂が重合性化合物由来の硬化樹脂である場合に、当該重合性化合物とも反応するために強固な保護膜を形成することができる。
ラジカル重合性反応基を有する表面修飾剤としては、アクリロイル基又はメタクリロイル基を有するシランカップリング剤を用いることが好ましく、このようなラジカル重合性反応基を有する表面修飾剤としては、下記に記すような公知の化合物が例示される。
【００７６】
Ｓ−１：ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−２：ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−３：ＣＨ２＝ＣＨＳｉＣｌ３
Ｓ−４：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−５：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−６：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−７：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−８：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−９：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２ＳｉＣｌ３
Ｓ−１０：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−１１：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）３ＳｉＣｌ３
Ｓ−１２：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−１３：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−１４：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−１５：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−１６：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−１７：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２ＳｉＣｌ３
Ｓ−１８：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−１９：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３ＳｉＣｌ３
Ｓ−２０：ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（Ｃ２Ｈ５）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−２１：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２２：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−２３：ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２４：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−２５：ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−２６：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２７：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＳｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−２８：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２９：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＳｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−３０：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−３１：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）２（ＯＣＨ３）
Ｓ−３２：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＯＣＨ３）２
Ｓ−３３：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＮＨＣＨ３）２
Ｓ−３４：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣ６Ｈ５）２
Ｓ−３５：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（Ｃ１０Ｈ２１）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−３６：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ２Ｃ６Ｈ５）（ＯＣＨ３）２
【００７７】
表面修飾剤としては、上記Ｓ−１〜Ｓ−３６以外にも、ラジカル重合反応を行うことができる反応性有機基を有するシラン化合物を用いることができる。これらの表面修飾剤は、単独で、又は２種以上を混合して使用することができる。
【００７８】
また、表面修飾剤の使用量は、特に制限されないが、修飾前の金属酸化物粒子１００質量部に対して、０．１〜１００質量部の範囲内であることが好ましい。
【００７９】
（金属酸化物粒子の表面修飾方法）
金属酸化物粒子の表面修飾は、具体的には、修飾前の金属酸化物粒子と表面修飾剤とを含むスラリー（固体粒子の懸濁液）を湿式粉砕することにより、金属酸化物粒子を微細化すると同時に粒子の表面修飾を進行させ、その後、溶媒を除去して粉体化することによって行うことができる。
【００８０】
スラリーは、修飾前の金属酸化物粒子１００質量部に対し、表面修飾剤０．１〜１００質量部、溶媒５０〜５０００質量部の割合で混合されたものであることが好ましい。
【００８１】
また、スラリーの湿式粉砕に用いる装置としては、湿式メディア分散型装置が挙げられる。
湿式メディア分散型装置とは、容器内にメディアとしてビーズを充填し、さらに回転軸と垂直に取り付けられた撹拌ディスクを高速回転させることにより、金属酸化物粒子の凝集粒子を砕いて粉砕・分散する工程を有する装置であり、その構成としては、金属酸化物粒子に表面修飾を行う際に金属酸化物粒子を十分に分散させ、かつ表面修飾できる形式であれば問題なく、例えば、縦型・横型、連続式・回分式など、種々の様式のものを用いることができる。具体的には、サンドミル、ウルトラビスコミル、パールミル、グレンミル、ダイノミル、アジテータミル、ダイナミックミルなどを使用することができる。これらの分散型装置は、ボール、ビーズなどの粉砕媒体（メディア）を使用して衝撃圧壊、摩擦、剪断、ズリ応力などによって微粉砕及び分散が行われる。
【００８２】
湿式メディア分散型装置で用いるビーズとしては、ガラス、アルミナ、ジルコン、ジルコニア、スチール、フリント石などを原材料としたボールを用いることができるが、特にジルコニア製やジルコン製のものを用いることが好ましい。また、ビーズの大きさとしては、通常、直径１〜２ｍｍ程度のものを使用するが、本発明では０．１〜１．０ｍｍ程度のものを用いることが好ましい。
【００８３】
湿式メディア分散型装置に使用するディスクや容器内壁には、ステンレス製、ナイロン製、セラミック製など種々の素材のものを使用することができるが、本発明では特にジルコニア又はシリコンカーバイドといったセラミック製のディスクや容器内壁であることが好ましい。
【００８４】
《その他の添加剤》
本発明に係る表面保護層には、ラジカル重合性化合物（バインダー樹脂）、電荷輸送剤、重合開始剤及び金属酸化物粒子の他に、他の成分が含有されていてもよく、例えば、各種の酸化防止剤や、フッ素原子含有樹脂粒子などの各種の滑剤粒子を加えることもできる。フッ素原子含有樹脂粒子としては、四フッ化エチレン樹脂、三フッ化塩化エチレン樹脂、六フッ化塩化エチレンプロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、二フッ化二塩化エチレン樹脂、及びこれらの共重合体の中から１種又は２種以上を適宜選択することが好ましいが、特に四フッ化エチレン樹脂、フッ化ビニリデン樹脂が好ましい。
【００８５】
以下、表面保護層以外の感光体の構成につき、上記（１）の層構成、すなわち、導電性支持体上に、電荷発生層と電荷輸送層とからなる感光層及び表面保護層が順次積層された層構成である場合について説明する。
【００８６】
〈導電性支持体〉
本発明の電子写真感光体を構成する導電性支持体は、導電性を有するものであればよく、例えば、アルミニウム、銅、クロム、ニッケル、亜鉛又はステンレスなどの金属をドラム又はシート状に成形したもの、アルミニウムや銅などの金属箔をプラスチックフィルムにラミネートしたもの、アルミニウム、酸化インジウム、酸化スズなどをプラスチックフィルムに蒸着したもの、導電性物質を単独又はバインダー樹脂とともに塗布して導電層を設けた金属、プラスチックフィルム又は紙などが挙げられる。
【００８７】
〈中間層〉
本発明の電子写真感光体においては、導電性支持体と感光層との間にバリアー機能と接着機能を有する中間層を設けることもできる。種々の故障防止などを考慮すると、中間層を設けることが好ましい。
【００８８】
このような中間層は、例えば、バインダー樹脂（以下、「中間層用バインダー樹脂」ともいう。）及び必要に応じて導電性粒子や金属酸化物粒子が含有されてなるものである。
【００８９】
中間層用バインダー樹脂としては、例えば、カゼイン、ポリビニルアルコール、ニトロセルロース、エチレン−アクリル酸コポリマー、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ゼラチンなどが挙げられる。これらの中でも、アルコール可溶性のポリアミド樹脂が好ましい。
【００９０】
中間層には、抵抗調整の目的で各種の導電性粒子や金属酸化物粒子を含有させることができる。例えば、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマスなどの各種金属酸化物粒子を用いることができる。スズをドープした酸化インジウム、アンチモンをドープした酸化スズ又は酸化ジルコニウムなどの超微粒子を用いることができる。
このような金属酸化物粒子の数平均一次粒径は、０．３μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．１μｍ以下である。
これら金属酸化物粒子は、１種単独で、又は２種以上を混合して用いてもよい。２種以上を混合した場合には、固溶体又は融着の形をとってもよい。
導電性粒子又は金属酸化物粒子の含有割合は、中間層用バインダー樹脂１００質量部に対して２０〜４００質量部の範囲内であることが好ましく、より好ましくは５０〜３５０質量部の範囲内である。
【００９１】
中間層の厚さは、０．１〜１５μｍの範囲内であることが好ましく、より好ましくは０．３〜１０μｍの範囲内である。
【００９２】
〈電荷発生層〉
本発明に係る感光層における電荷発生層は、電荷発生物質及びバインダー樹脂（以下、「電荷発生層用バインダー樹脂」ともいう。）が含有されてなるものである。
【００９３】
電荷発生物質としては、例えば、スーダンレッド、ダイアンブルーなどのアゾ原料、ピレンキノン、アントアントロンなどのキノン顔料、キノシアニン顔料、ペリレン顔料、インジゴ又はチオインジゴなどのインジゴ顔料、ピランスロン、ジフタロイルピレンなどの多環キノン顔料、フタロシアニン顔料などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの中でも、多環キノン顔料、チタニルフタロシアニン顔料が好ましい。
これらの電荷発生物質は、１種単独で、又は２種以上を混合して用いてもよい。
【００９４】
電荷発生層用バインダー樹脂としては、公知の樹脂を用いることができ、例えば、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂、又はこれらの樹脂のうち二つ以上を含む共重合体樹脂（例えば、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体樹脂）、ポリ−ビニルカルバゾール樹脂などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの中でも、ポリビニルブチラール樹脂が好ましい。
【００９５】
電荷発生層中の電荷発生物質の含有割合は、電荷発生層用バインダー樹脂１００質量部に対して１〜６００質量部の範囲内であることが好ましく、より好ましくは５０〜５００質量部の範囲内である。
【００９６】
電荷発生層の厚さは、電荷発生物質の特性、電荷発生層用バインダー樹脂の特性、含有割合などにより異なるが、０．０１〜５μｍの範囲内であることが好ましく、より好ましくは０．０５〜３μｍの範囲内である。
【００９７】
〈電荷輸送層〉
本発明に係る感光層における電荷輸送層は、電荷輸送物質及びバインダー樹脂（以下、「電荷輸送層用バインダー樹脂」ともいう。）が含有されてなるものである。
【００９８】
電荷輸送層の電荷輸送物質としては、電荷を輸送する物質として、例えば、トリフェニルアミン誘導体、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、ベンジジン化合物、ブタジエン化合物などが挙げられる。
【００９９】
電荷輸送層用バインダー樹脂は、公知の樹脂を用いることができ、ポリカーボネート樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリルニトリル共重合体樹脂、ポリメタクリル酸エステル樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂などが挙げられるが、ポリカーボネート樹脂が好ましい。さらにはＢＰＡ（ビスフェノールＡ）型、ＢＰＺ（ビスフェノールＺ）型、ジメチルＢＰＡ型、ＢＰＡ−ジメチルＢＰＡ共重合体型のポリカーボネート樹脂などが耐クラック、耐磨耗性、帯電特性の点で好ましい。
【０１００】
電荷輸送層中の電荷輸送物質の含有割合は、電荷輸送層用バインダー樹脂１００質量部に対して１０〜５００質量部の範囲内であることが好ましく、より好ましくは２０〜２５０質量部の範囲内である。
【０１０１】
電荷輸送層の厚さは、電荷輸送物質の特性、電荷輸送層用バインダー樹脂の特性及び含有割合などによって異なるが、５〜４０μｍの範囲内であることが好ましく、よりに好ましくは１０〜３０μｍの範囲内である。
【０１０２】
電荷輸送層中には、酸化防止剤、電子導電剤、安定剤、シリコーンオイルなどを添加してもよい。酸化防止剤については特開２０００−３０５２９１号公報、電子導電剤は特開昭５０−１３７５４３号公報、同５８−７６４８３号公報などに開示されているものが好ましい。
【０１０３】
〈電子写真感光体の製造方法〉
本発明の電子写真感光体の製造方法は、導電性支持体上に、少なくとも感光層と表面保護層とを順次積層してなる電子写真感光体の製造方法であって、重合性化合物と電荷輸送剤と重合開始剤とを含有する組成物を硬化して前記表面保護層を形成する工程を有し、前記重合開始剤として、少なくともアシルフォスフィンオキサイドとＯ−アシルオキシムの２種類を含有することを特徴とする。
本発明の電子写真感光体の製造方法としては、例えば、下記工程を経ることにより製造することができる。
【０１０４】
工程（１）：導電性支持体の外周面に中間層形成用の塗布液を塗布し、乾燥することにより、中間層を形成する工程
工程（２）：導電性支持体上に形成された中間層の外周面に電荷発生層形成用の塗布液を塗布し、乾燥することにより電荷発生層を形成する工程
工程（３）：中間層上に形成された電荷発生層の外周面に電荷輸送層形成用の塗布液を塗布し、乾燥することにより電荷輸送層を形成する工程
工程（４）：電荷発生層上に形成された電荷輸送層の外周面に、表面保護層形成用の塗布液を塗布して塗膜を形成し、この塗膜を硬化処理することにより、表面保護層を形成する工程
【０１０５】
以下、各工程について説明する。
【０１０６】
（工程（１）：中間層の形成）
中間層は、溶媒中に中間層用バインダー樹脂を溶解させて塗布液（以下、「中間層形成用塗布液」ともいう。）を調製し、必要に応じて導電性粒子や金属酸化物粒子を分散させた後、当該塗布液を導電性支持体上に一定の膜厚に塗布して塗膜を形成し、当該塗膜を乾燥することにより形成することができる。
【０１０７】
中間層形成用塗布液中に導電性粒子や金属酸化物粒子を分散する手段としては、超音波分散機、ボールミル、サンドミル、ホモミキサーなどを使用することができるが、これらに限定されるものではない。
【０１０８】
中間層形成用塗布液の塗布方法としては、例えば、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ビードコーティング法、ブレードコーティング法、ビームコーティング法、スライドホッパー法、円形スライドホッパー法などの公知の方法が挙げられる。
【０１０９】
塗膜の乾燥方法は、溶媒の種類、膜厚に応じて適宜選択することができるが、熱乾燥が好ましい。
【０１１０】
中間層の形成工程において使用する溶媒としては、導電性粒子や金属酸化物粒子を良好に分散し、中間層用バインダー樹脂を溶解するものであればよい。具体的には、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノールなどの炭素数１〜４のアルコール類が、バインダー樹脂の溶解性と塗布性能とに優れていることから好ましい。また、保存性、粒子の分散性を向上するために、上記溶媒と併用でき、好ましい効果を得られる助溶媒としては、ベンジルアルコール、トルエン、ジクロロメタン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフランなどが挙げられる。
【０１１１】
中間層形成用塗布液中の中間層用バインダー樹脂の濃度は、中間層の厚さや生産速度に合わせて適宜選択される。
【０１１２】
（工程（２）：電荷発生層の形成）
電荷発生層は、溶媒中に電荷発生層用バインダー樹脂を溶解させた溶液中に、電荷発生物質を分散して塗布液（以下、「電荷発生層形成用塗布液」ともいう。）を調製し、当該塗布液を中間層上に一定の膜厚に塗布して塗膜を形成し、当該塗膜を乾燥することにより形成することができる。
【０１１３】
電荷発生層形成用塗布液中に電荷発生物質を分散する手段としては、例えば、超音波分散機、ボールミル、サンドミル、ホモミキサーなどが使用できるが、これらに限定されるものではない。
【０１１４】
電荷発生層形成用塗布液の塗布方法としては、例えば、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ビードコーティング法、ブレードコーティング法、ビームコーティング法、スライドホッパー法、円形スライドホッパー法などの公知の方法が挙げられる。
【０１１５】
塗膜の乾燥方法は、溶媒の種類、膜厚に応じて適宜選択することができるが、熱乾燥が好ましい。
【０１１６】
電荷発生層の形成に用いられる溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、メチルエチルケトン、シクロヘキサン、酢酸エチル、酢酸ｔ−ブチル、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、メチルセロソルブ、４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン、エチルセロソルブ、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ピリジン、ジエチルアミンなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１１７】
（工程（３）：電荷輸送層の形成）
電荷輸送層は、溶媒中に電荷輸送層用バインダー樹脂及び電荷輸送物質を溶解させた塗布液（以下、「電荷輸送層形成用塗布液」ともいう。）を調製し、当該塗布液を電荷発生層上に一定の膜厚に塗布して塗膜を形成し、当該塗膜を乾燥することにより形成することができる。
【０１１８】
電荷輸送層形成用塗布液の塗布方法としては、例えば、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ビードコーティング法、ブレードコーティング法、ビームコーティング法、スライドホッパー法、円形スライドホッパー法などの公知の方法が挙げられる。
【０１１９】
塗膜の乾燥方法は、溶媒の種類、膜厚に応じて適宜選択することができるが、熱乾燥が好ましい。
【０１２０】
電荷輸送層の形成に用いられる溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ピリジン、ジエチルアミンなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１２１】
（工程（４）：表面保護層の形成）
本発明の表面保護層は、重合性化合物と電荷輸送剤と重合開始剤とを含有する組成物を硬化して形成する。そして、重合開始剤として、少なくとも上述のアシルフォスフィンオキサイドとＯ−アシルオキシムの２種類を含有することを特徴とする。
具体的には、例えば、ラジカル重合性化合物、電荷輸送剤、少なくともアシルフォスフィンオキサイドとＯ−アシルオキシムを含有する重合開始剤、必要に応じて金属酸化物粒子及び他の成分を公知の溶媒に添加して塗布液（以下、「表面保護層形成用塗布液」ともいう。）を調製する。そして、この表面保護層形成用塗布液を工程（３）により形成された電荷輸送層の外周面に塗布して塗膜を形成し、この塗膜を乾燥し、紫外線や電子線などの活性線を照射することによって塗膜中のラジカル重合性化合物を硬化処理することにより表面保護層を形成することができる。
【０１２２】
表面保護層の硬化処理においては、塗膜中のラジカル重合性化合物に活性線を照射してラジカルを発生させて重合反応し、かつ、分子間及び分子内で架橋反応による架橋結合を形成して硬化させることにより、当該ラジカル重合性化合物が架橋型硬化性樹脂として形成されることが好ましい。
また、表面保護層の硬化処理においては、塗膜を加熱することによって塗膜中のバインダー樹脂を形成するための成分を硬化させることにより、当該成分を熱硬化性樹脂として形成することもできる。
【０１２３】
表面保護層形成用塗布液においては、金属酸化物粒子は、バインダー樹脂（ラジカル重合性化合物）を形成するための全モノマー１００体積部に対して５〜６０体積部の範囲内で含有されることが好ましく、より好ましくは１０〜６０体積部の範囲内である。
また、電荷輸送剤は、バインダー樹脂（ラジカル重合性化合物）を形成するための全モノマー１００体積部に対して５〜７５体積部の範囲内で含有されることが好ましく、より好ましくは５〜５０体積部の範囲内である。
【０１２４】
表面保護層形成用塗布液中に金属酸化物粒子及び電荷輸送剤を分散する手段としては、超音波分散機、ボールミル、サンドミル、ホモミキサーなどを使用することができるが、これらに限定されるものではない。
【０１２５】
表面保護層の形成に用いられる溶媒としては、バインダー樹脂（ラジカル重合性化合物）を形成するためのモノマー、金属酸化物粒子、電荷輸送剤等を溶解又は分散させることができればいずれのものも使用でき、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ベンジルアルコール、トルエン、キシレン、ジクロロメタン、メチルエチルケトン、シクロヘキサン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ピリジン、ジエチルアミンなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１２６】
表面保護層形成用塗布液の塗布方法としては、例えば、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ビードコーティング法、ブレードコーティング法、ビームコーティング法、スライドホッパー法、円形スライドホッパー法などの公知の方法が挙げられる。
【０１２７】
塗膜は、乾燥しないで硬化処理を行ってもよいが、自然乾燥又は熱乾燥を行った後、硬化処理を行うことが好ましい。
【０１２８】
乾燥の条件は、溶媒の種類、膜厚などによって適宜選択できる。乾燥温度は、好ましくは室温（２５℃）〜１８０℃の範囲内であり、特に好ましくは８０〜１４０℃の範囲内である。乾燥時間は、好ましくは１〜２００分間であり、特に好ましくは５〜１００分間である。
【０１２９】
重合性化合物に照射する活性線としては、紫外線や電子線がより好ましく、紫外線が使用しやすく特に好ましい。
【０１３０】
紫外線光源としては、紫外線を発生する光源であれば制限なく使用できる。例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、フラッシュ（パルス）キセノンなどを用いることができる。
照射条件はそれぞれのランプによって異なるが、活性線の照射量は、通常５〜５００ｍＪ／ｃｍ２の範囲内、好ましくは５〜１００ｍＪ／ｃｍ２の範囲内である。
ランプの電力は、好ましくは０．１〜５ｋＷの範囲内であり、特に好ましくは、０．５〜３ｋＷの範囲内である。
【０１３１】
電子線源としては、電子線照射装置に格別の制限はなく、一般にはこのような電子線照射用の電子線加速機として、比較的安価で大出力が得られるカーテンビーム方式のものが有効に用いられる。
電子線照射の際の加速電圧は、１００〜３００ｋＶの範囲内であることが好ましい。
吸収線量は、０．５〜１０Ｍｒａｄの範囲内であることが好ましい。
【０１３２】
必要な活性線の照射量を得るための照射時間としては、０．１秒間〜１０分間が好ましく、作業効率の観点から０．１秒間〜５分間がより好ましい。
【０１３３】
表面保護層の形成の工程においては、活性線を照射する前後、及び活性線を照射中に乾燥を行うことができ、乾燥を行うタイミングはこれらを組み合わせて適宜選択できる。
【０１３４】
《画像形成装置》
本発明に用いられる電子写真画像形成装置は、本発明の感光体を使用した画像形成装置であって、少なくとも、感光体の表面を帯電させる帯電手段と、感光体の表面に静電潜像を形成する露光手段、静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、トナー像を転写材に転写する転写手段と、を有する。さらに、転写材に転写されたトナー像を定着させる定着手段と、感光体上の残留トナーを除去するクリーニング手段とを備えてなるものが挙げられる。
【０１３５】
図２は、本発明の電子写真感光体が備えられる画像形成装置の一例における構成を示す説明用断面図である。
【０１３６】
この画像形成装置１００は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、４組の画像形成部（画像形成ユニット）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７と、給紙手段２１と、定着手段２４とからなる。画像形成装置１００の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【０１３７】
イエロー色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、ドラム状の感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、一次転写手段としての一次転写ローラー５Ｙ、クリーニング手段６Ｙを有する。
マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、ドラム状の感光体１Ｍ、帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ、一次転写手段としての一次転写ローラー５Ｍ、クリーニング手段６Ｍを有する。
シアン色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、ドラム状の感光体１Ｃ、帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ、一次転写手段としての一次転写ローラー５Ｃ、クリーニング手段６Ｃを有する。
黒色画像を形成する画像形成部１０Ｂｋは、ドラム状の感光体１Ｂｋ、帯電手段２Ｂｋ、露光手段３Ｂｋ、現像手段４Ｂｋ、一次転写手段としての一次転写ローラー５Ｂｋ、クリーニング手段６Ｂｋを有する。
画像形成装置１００は、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ及び１Ｂｋの少なくとも一つとして、上記した本発明の電子写真感光体を用いる。
【０１３８】
４組の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ及び１０Ｂｋは、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ及び１Ｂｋを中心に、帯電手段２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ及び２Ｂｋと、露光手段３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ及び３Ｂｋと、回転する現像手段４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ及び４Ｂｋ、並びに感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ及び１Ｂｋをクリーニングするクリーニング手段６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ及び６Ｂｋより構成されている。
【０１３９】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ及び１０Ｂｋは、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ及び１Ｂｋにそれぞれ形成するトナー画像の色が異なるだけで、同じ構成であり、以下画像形成ユニット１０Ｙを例にして詳細に説明する。
【０１４０】
画像形成ユニット１０Ｙは、像形成体である感光体１Ｙの周囲に、帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ及びクリーニング手段６Ｙを配置し、感光体１Ｙ上にイエロー（Ｙ）のトナー画像を形成するものである。また、本実施の形態においては、この画像形成ユニット１０Ｙのうち、少なくとも感光体１Ｙ、帯電手段２Ｙ、現像手段４Ｙ及びクリーニング手段６Ｙを一体化するように設けている。
【０１４１】
帯電手段２Ｙは、感光体１Ｙに対して一様な電位を与える手段である。本発明においては、帯電手段としては、接触又は非接触のローラー帯電方式のものなどが挙げられる。
【０１４２】
露光手段３Ｙは、帯電手段２Ｙによって一様な電位を与えられた感光体１Ｙ上に、画像信号（イエロー）に基づいて露光を行い、イエローの画像に対応する静電潜像を形成する手段であって、この露光手段３Ｙとしては、感光体１Ｙの軸方向にアレイ状に発光素子を配列したＬＥＤと結像素子とから構成されるもの、又は、レーザー光学系などが用いられる。
【０１４３】
現像手段４Ｙは、例えばマグネットを内蔵し現像剤を保持して回転する現像スリーブ、及び当該現像スリーブと感光体との間に直流及び／又は交流バイアス電圧を印加する電圧印加装置よりなるものである。
【０１４４】
定着手段２４は、例えば、内部に加熱源を備えた加熱ローラーと、この加熱ローラーに定着ニップ部が形成されるよう圧接された状態で設けられた加圧ローラーとにより構成されてなる熱ローラー定着方式のものが挙げられる。
【０１４５】
クリーニング手段６Ｙは、クリーニングブレードと、このクリーニングブレードより上流側に設けられたブラシローラーとにより構成される。
【０１４６】
画像形成装置１００としては、感光体と、現像手段、クリーニング手段などの構成要素をプロセスカートリッジ（画像形成ユニット）として一体に結合して構成し、この画像形成ユニットを装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。また、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段及びクリーニング手段の少なくとも一つを感光体とともに一体に支持してプロセスカートリッジ（画像形成ユニット）を形成し、装置本体に着脱自在の単一画像形成ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在の構成としてもよい。
【０１４７】
無端ベルト状中間転写体ユニット７は、複数のローラーにより巻回され、回動可能に支持された半導電性エンドレスベルト状の第２の像担持体としての無端ベルト状中間転写体７０を有する。
【０１４８】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ及び１０Ｂｋより形成された各色の画像は、一次転写手段としての一次転写ローラー５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ及び５Ｂｋにより、回動する無端ベルト状中間転写体７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された転写材（定着された最終画像を担持する画像支持体：例えば普通紙、透明シートなど）Ｐは、給紙手段２１により給紙され、複数の中間ローラー２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、及びレジストローラー２３を経て、二次転写手段としての二次転写ローラー５ｂに搬送され、転写材Ｐ上に二次転写してカラー画像が一括転写される。カラー画像が転写された転写材Ｐは、定着手段２４により定着処理され、排紙ローラー２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。ここで、中間転写体や転写材などの感光体上に形成されたトナー画像の転写支持体を総称して転写媒体という。
【０１４９】
一方、二次転写手段としての二次転写ローラー５ｂにより転写材Ｐにカラー画像を転写した後、転写材Ｐを曲率分離した無端ベルト状中間転写体７０は、クリーニング手段６ｂにより残留トナーが除去される。
【０１５０】
画像形成処理中、一次転写ローラー５Ｂｋは常時、感光体１Ｂｋに当接している。他の一次転写ローラー５Ｙ、５Ｍ及び５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ、１Ｍ及び１Ｃに当接する。
【０１５１】
二次転写ローラー５ｂは、ここを転写材Ｐが通過して二次転写が行われる時にのみ、無端ベルト状中間転写体７０に当接する。
【０１５２】
また、装置本体Ａから筐体８を支持レール８２Ｌ、８２Ｒを介して引き出し可能にしてある。
【０１５３】
筐体８は、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ及び１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とからなる。
【０１５４】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ及び１０Ｂｋは、垂直方向に縦列配置されている。感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ及び１Ｂｋの図示左側方には無端ベルト状中間転写体ユニット７が配置されている。無端ベルト状中間転写体ユニット７は、ローラー７１、７２、７３及び７４を巻回して回動可能な無端ベルト状中間転写体７０、一次転写ローラー５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ及び５Ｂｋ、並びにクリーニング手段６ｂとからなる。
【０１５５】
なお、図２に示す画像形成装置１００では、カラーのレーザープリンタを示したが、モノクロのレーザープリンタやコピーにも同様に適用可能である。また、露光光源もレーザー以外の光源、例えばＬＥＤ光源を用いてもよい。
【０１５６】
以上のような画像形成装置において使用されるトナーとしては、特に限定されないが、真球を１００とする形状係数ＳＦが１４０未満のトナーが好ましい。この形状係数ＳＦが１４０未満であれば、良好な転写性等が得られ、得られる画像の画質が向上する。トナーを構成するトナー粒子は、高画質化を企図する観点からすれば、その体積平均粒径が２〜８μｍの範囲内であることが好ましい。
【０１５７】
トナー粒子は、通常、結着樹脂及び着色剤が含有され、所望により離型剤が含有される。この結着樹脂、着色剤及び離型剤はいずれも、従来トナーに用いられている材料を用いることができ、特に制限されない。
【０１５８】
上記のトナー粒子を製造する方法としては、特に制約されないが、例えば、通常の粉砕法や、分散媒中で作製する湿式溶融球形化法や、懸濁重合、分散重合、乳化重合凝集法等の既知の重合法などが挙げられる。
【０１５９】
また、上記トナー粒子に、外添剤として、平均粒径１０〜３００ｎｍ程度のシリカ、チタニア等の無機微粒子、０．２〜３μｍ程度の研磨材を適宜量外添することができる。また、上記トナー粒子と、平均粒径２５〜４５μｍの範囲内のフェライトビーズ等からなるキャリアを混合して２成分現像剤として用いることができる。
【実施例】
【０１６０】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
下記のようにして電子写真感光体１〜１９を作製した。
［電子写真感光体１の作製］
直径６０ｍｍの円筒形アルミニウム支持体の表面を切削加工し、導電性支持体を用意した。
【０１６１】
＜中間層＞
下記組成の分散液を同じ混合溶媒にて１．５倍に希釈し、一夜静置後に濾過（フィルター；日本ポール社製リジメッシュ５μｍフィルター使用）し、中間層塗布液を調製した。
【０１６２】
バインダー：ポリアミド樹脂ＣＭ８０００（東レ社製              １００質量部
金属酸化物粒子：酸化チタンＳＭＴ５００ＳＡＳ（テイカ社製）    １２０質量部
金属酸化物粒子：酸化チタンＳＭＴ１５０ＭＫ  （テイカ社製）    １５５質量部
溶媒：エタノール／ｎ−ＰｒＯＨ／ＴＨＦ（体積比６０：２０：２０）
１２９０質量部
分散機としてサンドミルを用いて、バッチ式で５時間の分散を行った。
【０１６３】
上記塗布液を用いて前記支持体上に、乾燥後の厚さが２μｍとなるようにして浸漬塗布法で塗布し中間層を形成した。
【０１６４】
＜電荷発生層＞
電荷発生物質：チタニルフタロシアニン顔料（Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線回折スペクトル測定で、少なくとも２７．３°の位置に最大回折ピークを有するチタニルフタロシアニン顔料）                                                                ２０質量部
バインダー：ポリビニルブチラール樹脂＃６０００−Ｃ（デンカ社製）１０質量部
溶媒：酢酸ｔ−ブチル                                          ７００質量部
４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン                      ３００質量部
を混合し、サンドミルを用いて１０時間分散し、電荷発生層塗布液を調製した。この塗布液を前記中間層の上に浸漬塗布法で塗布し、乾燥後の厚さが０．３μｍの電荷発生層を形成した。
【０１６５】
＜電荷輸送層＞
電荷輸送物質：４，４′−ジメチル−４″−（β−フェニルスチリル）トリフェニルアミン                                                            ２２５質量部
バインダー樹脂：ポリカーボネート（Ｚ３００：三菱ガス化学社製）３００質量部
酸化防止剤：Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０（ＢＡＳＦジャパン社製）        ６質量部
溶媒：テトラヒドロフラン                                    １６００質量部
トルエン                                                      ４００質量部
レベリング剤：シリコーンオイル（ＫＦ−５４：信越化学社製）        １質量部
を混合し、溶解して電荷輸送層塗布液を調製した。この塗布液を前記電荷発生層の上に浸漬塗布法で塗布し、乾燥後の厚さが２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１６６】
＜表面保護層＞
金属酸化物粒子として下記特性を示すシリカを用い、表面修飾剤として例示化合物（Ｓ−１５）を用い、以下に示すように、表面修飾剤による表面処理の調製を行った。
【０１６７】
まず、シリカ１００質量部、上記例示化合物（Ｓ−１５）３０質量部、トルエン／イソプロピルアルコール＝１／１（質量比）の混合溶媒３００質量部の混合液を、ジルコニアビーズとともにサンドミルに入れ、約４０℃で、回転速度１５００ｒｐｍで撹拌し、表面修飾剤による表面処理を行った。さらに、上記処理混合物を取り出し、ヘンシェルミキサーに投入して回転速度１５００ｒｐｍで１５分間撹拌した後、１２０℃で３時間乾燥することによって、表面修飾剤によるシリカの表面処理を終了し、表面処理済みシリカを得た。上記の表面処理剤による表面処理により、シリカの粒子表面はＳ−１５の化合物により被覆されていた。
【０１６８】
なお、シリカは、日本アエロジル社製の数平均一次粒径が２０ｎｍのシリカである。
シリカ                                                          ５４質量部
バインダー樹脂：ラジカル重合性化合物「例示化合物Ｍ１」        １００質量部
電荷輸送剤（ＣＴＭ−１）                                        ４３質量部
重合開始剤Ａ（アシルフォスフィンオキサイド）：イルガキュア８１９（ＢＡＳＦジャパン社製）                                                    １．９５質量部
重合開始剤Ｂ（Ｏ−アシルオキシム）：イルガキュアＯＸＥ０１（「例示化合物Ｂ−１」）（ＢＡＳＦジャパン社製）                                  ７．８６質量部
溶媒：２−ブタノール                                          １６０質量部
２−メチルテトラヒドロフラン                                  １６０質量部
上記成分を混合撹拌し、十分に溶解・分散し、表面保護層塗布液を調製した。該塗布液を先に電荷輸送層まで形成した感光体上に円形スライドホッパー塗布機を用いて、表面保護層を塗布し、キセノンランプを用いて紫外線を１分間照射後、８０℃７０分間乾燥を行い、乾燥後の厚さが３．０μｍの表面保護層を得た。このようにして電子写真感光体１を作製した。
【０１６９】
［電子写真感光体２〜６の作製］
電子写真感光体１の作製において、重合開始剤のアシルフォスフィンオキサイド（Ａ）と、Ｏ−アシルオキシム（Ｂ）の比（Ａ：Ｂ）を表１のように変化させた他は、同様にして電子写真感光体２〜６を作製した。
【０１７０】
［電子写真感光体７〜１１の作製］
電子写真感光体１の作製において、電荷輸送剤の種類を表１のように変化させた他は、同様にして電子写真感光体７〜１１を作製した。
【０１７１】
［電子写真感光体１２〜１４の作製］
電子写真感光体１の作製において、重合開始剤のＯ−アシルオキシム（Ｂ）の種類を表１のように変化させた他は、同様にして電子写真感光体１２〜１４を作製した。
なお、表１に記載の使用した重合開始剤は、以下のとおりである。
イルガキュアＯＸＥ０２（ＢＡＳＦジャパン社製）
ＰＢＧ−３０５及びＰＢＧ−３２９（常州強力電子新材料社製）
なお、ＰＢＧ−３０５及びＰＢＧ−３２９は、ジスルフィド系の構造を有する。
【０１７２】
［電子写真感光体１５及び１６の作製］
電子写真感光体１の作製において、金属酸化物粒子の種類を表１のように変化させた他は、同様にして電子写真感光体１５及び１６を作製した。
なお、表１に記載の使用した金属酸化物粒子は以下である。
酸化スズ：ＣＩＫナノテック社製  数平均一次粒径２０ｎｍ
アルミナ：ＣＩＫナノテック社製  数平均一次粒径３０ｎｍ
【０１７３】
［電子写真感光体１７及び１８の作製］
電子写真感光体１の作製において、重合開始剤を表１のように１種類のみ使用した他は、同様にして電子写真感光体１７及び１８を作製した。
【０１７４】
［電子写真感光体１９の作製］
電子写真感光体１の作製において、電荷輸送剤を添加しない他は、同様にして電子写真感光体１９を作製した。
【０１７５】
［評価方法］
＜電子写真感光体の評価＞
上記のようにして作製した電子写真感光体１〜１９について、以下のようにして評価し、評価結果を下記表１に示す。
評価機として、基本的に図２の構成を有するコニカミノルタ社製「bizhub PRESS C1070」を用い、該評価機に各電子写真感光体を搭載して、評価を行った。
２３℃・５０％ＲＨ環境で、画像面積比率６％の文字画像をＡ４横送りで各３０万枚両面連続でプリントを行う耐久試験を実施し、耐久試験中又は耐久試験後に、画像メモリー及び耐摩耗性（α値）の評価を行った。
【０１７６】
《画像メモリー》
前記耐久試験後に、べた黒とべた白の混在した画像を１０枚連続して印刷し、続いて均一なハーフトーン画像を印刷し、該ハーフトーン画像中に前記べた黒とべた白の履歴が現れている（メモリー発生）か否（メモリー発生なし）かで判定した。評価基準は以下のとおりである。
◎：メモリー発生なし（良好）
○：エッジ部のみメモリーが視認できる（事実上問題なし）
△：全体的に軽微にメモリーが視認できる（事実上問題なし）
×：はっきりしたメモリーが発生（事実上問題あり）
【０１７７】
《耐摩耗性》
前記耐久試験前後における感光層の厚さを測定し、膜厚減耗量を算出し、評価した。
感光層の厚さは均一層厚部分（塗布の先端部及び後端部の層厚変動部分を層厚プロフィールを作製して除く）をランダムに１０か所測定し、その平均値を感光層の厚さとする。
層厚測定は渦電流方式の膜厚測定器ＥＤＤＹ５６０Ｃ（ＨＥＬＭＵＴ  ＦＩＳＣＨＥＲ  ＧｍｂＨ  ＣＯ社製）を用いて行い、実写試験前後の感光層の厚さの差を層厚減耗量とする。１００ｋｒｏｔ（１０万回転）あたりの減耗量をα値として表１に記載する。０．２μｍ以下であれば、本発明においては基準を満たすレベルと言える。
【０１７８】
【表１】
2018013676.tif 000022
【０１７９】
表１に示す結果から明らかなように、電子写真感光体１〜１６は、電子写真感光体１７〜１９に比べて、画像メモリーを防止でき、耐摩耗性に優れることが認められる。
【符号の説明】
【０１８０】
１  導電性支持体
２  中間層
３  感光層
３ａ  電荷発生層
３ｂ  電荷輸送層
４  表面保護層
ＰＳ  金属酸化物粒子
１０  電子写真感光体
１００  画像形成装置
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ  感光体
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋ  帯電手段
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋ  露光手段
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ  現像手段
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋ  一次転写ローラー
５ｂ  二次転写ローラー
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂｋ、６ｂ  クリーニング手段
【図１】
2018013676.tif 000025
【図２】
2018013676.tif 000026