(57)【要約】      （修正有）【課題】レトルト殺菌処理の際、高温熱水に直接曝されてもプラスチックフィルム（基材フィルム）から剥離せず、かつ印刷層に対する耐ブロッキング性を有し、更に、残留溶剤の少ないマットコート層を形成することができるマットコート剤、及び当該マットコート層が設けられた積層フィルムの提供。【解決手段】イソシアネート基と反応可能な官能基を有するバインダー樹脂、イソシアネート系架橋剤、マット化剤、ブロッキング防止剤及び有機溶剤を含有するマットコート剤であり、前記バインダー樹脂が、少なくとも、ポリウレタン樹脂（Ａ）及び該ポリウレタン樹脂（Ａ）以外のその他の樹脂（Ｂ）を含み、前記ポリウレタン樹脂（Ａ）と前記その他の樹脂（Ｂ）の質量比が、１：０．４〜１：２であるマットコート剤。その他の樹脂が、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、セルロール系樹脂又は（メタ）アクリル系樹脂から選ばれる一種以上の樹脂である、マットコート剤。【選択図】図１
2018070847.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イソシアネート基と反応可能な官能基を有するバインダー樹脂、イソシアネート系架橋剤、マット化剤、ブロッキング防止剤および有機溶剤を含有するマットコート剤であって、
前記バインダー樹脂が、少なくとも、ポリウレタン樹脂（Ａ）および該ポリウレタン樹脂（Ａ）以外のその他の樹脂（Ｂ）を含み、
前記ポリウレタン樹脂（Ａ）と前記その他の樹脂（Ｂ）の質量比が、１：０．４〜１：２であることを特徴とするマットコート剤。
【請求項２】
前記その他の樹脂（Ｂ）が、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、セルロース系樹脂、および（メタ）アクリル系樹脂から選ばれる１種以上であることを特徴とする請求項１記載のマットコート剤。
【請求項３】
前記マット化剤が、固体粒子および／またはワックス類を含むことを特徴とする請求項１または２記載のマットコート剤。
【請求項４】
前記マットコート剤の中の固形分に対して、前記バインダー樹脂の割合が、３０〜９５質量％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のマットコート剤。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のマットコート剤から形成されることを特徴とするマットコート層。
【請求項６】
支持体フィルムの少なくとも片面に、請求項５記載のマットコート層が設けられていることを特徴とする積層フィルム。
【請求項７】
前記支持体フィルムの前記マットコート層が設けられた面の反対面に、印刷層が設けられていることを特徴とする請求項６記載の積層フィルム。
【請求項８】
さらに、前記印刷層を介して、接着剤層と、シーラント層が、前記反対面側から順に設けられていることを特徴とする請求項７記載の積層フィルム。
【請求項９】
成形用包装材に用いられることを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項１０】
前記成形用包装材が、食品用包装容器であることを特徴とする請求項９記載の積層フィルム。
【請求項１１】
前記成形用包装材が、熱水により内容物の加熱殺菌処理が行われる食品用包装容器であることを特徴とする請求項９または１０記載の積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マットコート剤、マットコート層、および積層フィルムに関する。より詳しくは、本発明は、成形用包装材、あるいは食品用包装容器に用いられる、マットコート層を有する積層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、温めるだけで簡単においしく食べられる食品、所謂、レトルトパウチ食品が、多く販売されてきた。最近では、独居老人や単身者の増加に伴い、コンビニやスーパーの食品売り場の棚には、より多様なレトルトパウチ食品が陳列されるようになってきている。
【０００３】
この様な状況の中、食品メーカー間での販売競争が激化し、自社の商品を客に購入してもらうために、食品自体の美味しさに加えて、レトルトパウチの外観が重要になっている。外観の印象は、印刷デザインのほか、例えば、光沢感や、艶消し感（マット調）などの質感も含まれ、これらを総合して客の購買意欲に影響を与えうる。
【０００４】
艶消し感を与えるような、マットコート層を有するラミネートフィルム（積層フィルム）が知られている（特許文献１、２）。特許文献１では、エポキシ樹脂、高エーテル化アミノ樹脂、ポリエステル樹脂、およびシリカ等を含有するマットインキ組成物（マットコート剤）が用いられている。また、特許文献２では、フェノキシ樹脂およびウレタン樹脂を含む主剤樹脂と、硬化剤と、固体微粒子を含有するマットコート樹脂組成物が用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１６１７１０号公報
【特許文献２】特開２０１５−７７９７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般的に、レトルトパウチ食品用の包装容器は、当該包装容器の外側に位置するプラスチックフィルム（基材フィルム）に、印刷インキを印刷した後、当該印刷インキ層の面に、必要に応じて、ガスバリアや強度補強等の各種機能性層を挟んで、包装容器の内側になるシーラントフィルムを接着剤で貼り合わせてなる積層フィルムを用い、当該シーラントフィルムを熱で溶封して袋状に加工することによって製造される。
【０００７】
したがって、このようなレトルトパウチ食品用の包装容器では、最外面のプラスチックフィルムを透して印刷インキ層（印刷図柄）が視認されるため、プラスチックフィルムの有する光沢感の影響が避けられず、艶消し感（マット調）の質感を有するものを得るのが困難であった。
【０００８】
上記の課題を解決する手段として、積層フィルムの最外面（プラスチックフィルム面側）に、艶消し感を与えるマットコート層を設けることが考えられる。しかし、レトルトパウチ食品は、上記の包装容器の中に食品を詰め、詰め口をヒートシールして密封した後、加圧下で１００℃を超える高温熱水や高温蒸気等で加熱殺菌（レトルト殺菌処理）する必要があるため、マットコート層には、高温熱水で暴露されても、プラスチックフィルムから剥離せずに、熱水中に溶出しないような、耐熱水性が要求される。
【０００９】
また、積層フィルムの製造では、例えば、ベースフィルムの巻出し部と巻取り部との間で、ベースフィルムの一方の面に印刷機により印刷層を設け、次いで、得られた印刷物の巻出し部と巻き取り部との間で、ベースフィルムの反対側の面に印刷機等によりマットコート層を設けるというような工程が想定される。そして、この工程が終了した時点で得られたロール状の長尺物は、印刷層とマットコート層が接して巻き取られた状態になっているため、マットコート層と印刷層との間での接着（ブロッキング）が起こりやすくなる。よって、マットコート層と印刷層とがブロッキングしないように、マットコート層には、印刷層に対する耐ブロッキング性が要求される。
【００１０】
さらに、基材フィルムの片面にマットコート層、他面に印刷層、接着剤層、シーラント層が順に設けられた積層フィルムにおいて、マットコート剤に含有する有機溶剤が、当該マットコート剤から形成されるマットコート層に残留した場合、上記保管中に、マットコート層とシーラントフィルムとの面接触によって、シーラントフィルムに上記の残留溶剤が移行する懸念がある。よって、マットコート層には、残留溶剤の含有量を低減させる必要がある。
【００１１】
このように、レトルトパウチ食品用の包装容器に用いられる積層フィルムにおけるマットコート層には、上記の耐熱水性、耐ブロッキング性、残留溶剤量の低減に対する要求があるものの、上記のような特許文献に記載のマットコート層は、これら要求に対して十分に満足するものではなかった。
【００１２】
そこで、本発明は、レトルト殺菌処理の際、高温熱水に直接曝されてもプラスチックフィルム（基材フィルム）から剥離せず、かつ印刷層に対する耐ブロッキング性を有し、さらに、残留溶剤の少ないマットコート層を形成することができるマットコート剤、および当該マットコート層が設けられた積層フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
すなわち、本発明は、イソシアネート基と反応可能な官能基を有するバインダー樹脂、イソシアネート系架橋剤、マット化剤、ブロッキング防止剤および有機溶剤を含有するマットコート剤であって、前記バインダー樹脂が、少なくとも、ポリウレタン樹脂（Ａ）および該ポリウレタン樹脂（Ａ）以外のその他の樹脂（Ｂ）を含み、前記ポリウレタン樹脂（Ａ）と前記その他の樹脂（Ｂ）の質量比が、１：０．４〜１：２であるマットコート剤に関する。
【００１４】
また、本発明は、前記のマットコート剤から形成されるマットコート層に関する。
【００１５】
さらに、本発明は、支持体フィルムの少なくとも片面に、前記マットコート層が設けられている積層フィルムに関する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のマットコート剤は、艶消し感を与えるマット化剤と、イソシアネート系架橋剤と、イソシアネート基と反応可能な官能基を有するバインダー樹脂として、ポリウレタン樹脂（Ａ）および該ポリウレタン樹脂（Ａ）以外のその他の樹脂（Ｂ）を一定質量比率で含有する。よって、当該ポリウレタン樹脂（Ａ）およびその他の樹脂（Ｂ）が、イソシアネート系架橋剤と架橋反応することで、柔軟性のあるマットコート層（塗膜）を形成でき、また、得られたマットコート層は、プラスチックフィルム（基材フィルム）に対する密着性に優れ、耐熱水性が良好である。よって、当該マットコート層は、レトルト殺菌処理の際、高温熱水に直接曝されてもプラスチックフィルム（基材フィルム）から剥離しないため、当該マットコート層が設けられた積層フィルムあるいは包装材は、外観に十分な艶消し感（マット調）の質感を有し、意匠性に優れる。
【００１７】
また、本発明のマットコート剤は、ブロッキング防止剤を含むので、基材フィルムの前記マットコート層が設けられた面の反対面に、印刷層が設けられている積層フィルムにおいて、当該マットコート層は、印刷層対する良好な耐ブロッキング性を有する。よって、当該積層フィルムは、ロール状に巻かれた場合においても、巻き戻しが良好であり、包装材への加工性に優れている。
【００１８】
さらに、本発明のマットコート剤は、バインダー樹脂中に、一定量のポリウレタン樹脂（Ａ）を用いる。よって、前記マットコート剤から得られるマットコート層は、ポリウレタン樹脂からの有機溶剤の離脱性が良好であるため、残留溶剤を低減でき、当該マットコート層が設けられた包装材は、食品衛生上の配慮が必要な用途にも使用できる。
【００１９】
また、前記その他の樹脂（Ｂ）として、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体などの疎水性の樹脂を用いた場合、得られるマットコート層は、耐熱水性、耐ブロッキング性がより優れたものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明のマットコート層が設けられた積層フィルムの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明のマットコート剤は、少なくとも、イソシアネート基と反応可能な官能基を有するバインダー樹脂、イソシアネート系架橋剤、マット化剤、ブロッキング防止剤および有機溶剤を含有する。
【００２２】
＜バインダー樹脂＞
本発明のバインダー樹脂は、イソシアネート基と反応可能な官能基を有するものであって、少なくとも、ポリウレタン樹脂（Ａ）および該ポリウレタン樹脂（Ａ）以外のその他の樹脂（Ｂ）を含む。前記イソシアネート基と反応可能な官能基としては、活性水素基を有するものであればよく、例えば、水酸基、アミノ基などが挙げられる。
【００２３】
＜ポリウレタン樹脂（Ａ）＞
本発明のポリウレタン樹脂（Ａ）は、イソシアネート基と反応可能な官能基を有するものであれば、特に制限なく使用できるが、例えば、ジイソシアネート化合物とジオール化合物を反応させて得られたウレタンプレポリマーに、さらに、鎖伸長剤および反応停止剤を反応させて得られるものが挙げられる。
【００２４】
前記ジイソシアネート化合物としては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族ジイソシアネート化合物；イソホロンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネートなどの脂環族ジイソシアネート化合物；キシリレンジイソシアネート、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどの芳香脂肪族ジイソシアネート化合物；トルイレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート化合物などが挙げられる。これらの中でも、反応の制御が簡単で、得られるポリウレタン樹脂の性能のバランスが良好である観点から、脂環族または芳香脂肪族ジイソシアネート化合物が好ましく、特に、イソホロンジイソシアネート、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートが好ましい。ジイソシアネート化合物は、少なくとも１種を用いればよく、２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２５】
前記ジオール化合物としては、例えば、ポリエステルジオール化合物、ポリエーテルジオール化合物、ポリカーボネート化合物、ポリブタジエングリコール化合物などの高分子ジオールが挙げられる。ジオール化合物は、少なくとも１種を用いればよく、２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２６】
前記ジオール化合物の数平均分子量は、良好な皮膜特性を有するマットコート層が得られる観点から、４００以上が好ましく、１，０００以上がより好ましい。また、ジオール化合物の数平均分子量は、ジイソシアネート化合物との反応性を高める観点から、１０，０００以下が好ましく、６，０００以下がより好ましい。
【００２７】
前記ポリエステルジオール化合物としては、例えば、低分子ジオール成分（エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオールなどの直鎖状グリコール類；１，２−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオールなどの分岐グリコール類；ジエチレングリコール、トリエチレングリコールなどのエーテル系ジオール類）と、ジカルボン酸成分（コハク酸、アジピン酸、マレイン酸などの飽和および不飽和脂肪族ジカルボン酸類；フタル酸などの芳香族ジカルボン酸類）を反応させて得られるものが挙げられる。
【００２８】
前記ポリエーテルジオール化合物としては、例えば、環状エステル化合物（ラクトンなど）を開環反応させて得られるポリエステルジオール化合物、あるいはジオール化合物（（ポリ）アルキレングリコール化合物、ビスフェノールなど）にオキシアルキレン（酸化エチレン、酸化プロピレンなど）やテトラヒドロフランなどを重付加させて得られるポリエーテルジオール化合物が挙げられる。
【００２９】
前記ジオール化合物は、レトルト殺菌処理のような耐熱水性を向上させる観点から、ポリエステルジオール化合物が好ましい。
【００３０】
前記鎖伸長剤は、分子内にイソシアネート基との反応可能な官能基（アミノ基、水酸基など）を２つ以上有する化合物が利用できる。分子内にアミノ基を２つ以上含有化合物としては、例えば、１級アミノ基を２つ有するジアミン類（エチレンジアミン、１，３−プロピレンジアミン、１，４−ブチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、イソホロンジアミンなど）、１級アミノ基と２級アミノ基を１つずつ有するジアミン類（２−エチルアミノエチルアミンなど）、１級アミノ基を２つと２級アミノ基を１つ以上有するポリアミン類（ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなど）などが挙げられる。また、分子内に水酸基を２つ以上含有する水酸基含有化合物としては、低分子ジオール類（エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールなど）などが挙げられる。さらに、分子内にアミノ基を２つと水酸基を１つ有する化合物としては、例えば、アミノエチルエタノールアミン、アミノプロピルエタノールアミンなど、上記１級アミノ基を２つ有するジアミン類にエチレンオキサイドの１モル付加物などが挙げられる。鎖伸長剤は、少なくとも１種を用いればよく、２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３１】
前記鎖伸長剤は、ポリウレタン樹脂（Ａ）の分子内にイソシアネート基と反応可能な官能基を導入する観点から、分子内にイソシアネート基との反応可能な官能基（アミノ基、水酸基など）を３つ以上有する化合物を用いることができる。特に、分子内の官能基の反応性の差を利用して、２つの官能基で鎖伸長を行って、残りの官能基が分子内に残存するような化合物、例えば、分子内にアミノ基を２つと水酸基を１つ有する化合物（アミノエチルエタノールアミンなど）が挙げられる。
【００３２】
前記反応停止剤は、分子内にイソシアネート基との反応可能な官能基（アミノ基、水酸基など）を１つ以上有する化合物が利用でき、具体的には、モノアルコール類（メタノール、エタノールなど）、モノアミン類（ｎ−ブチルアミン、ジ−ｎ−ブチルアミンなど）、分子内にアミノ基と水酸基と１つずつ有するアルカノールアミン類（モノエタノールアミン、エチルエタノールアミン、ジエタノールアミン）などが挙げられる。また、前記反応停止剤としては、前記鎖伸長剤として挙げた化合物も利用できる。反応停止剤は、ポリウレタン樹脂（Ａ）の分子内にイソシアネート基と反応可能な官能基を導入する観点から、前記分子内にアミノ基と水酸基と１つずつ有するアルカノールアミン類や、前記鎖伸長剤として例示した、１級アミノ基を２つ有するジアミン類や、低分子ジオール類が好ましい。反応停止剤は、少なくとも１種を用いればよく、２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３３】
前記ジイソシアネート化合物とジオール化合物を反応させて得られるウレタンプレポリマーの製造において、ジイソシアネート化合物のＮＣＯとジオール化合物のＯＨのモル当量比（ジイソシアネート化合物のＮＣＯのモル当量／ジオール化合物のＯＨのモル当量）は、１．３〜３で反応させることが好ましく、１．５〜２で反応させることがより好ましい。
【００３４】
前記鎖伸長剤は、前記プレポリマーの残存するイソシアネート基に対して、０．５〜０．９５当量程度の範囲で反応させることが好ましい。
【００３５】
前記反応停止剤は、鎖伸長後のポリウレタン樹脂１モルに対して、２モル程度の比率で反応させることが好ましい。
【００３６】
前記ポリウレタン樹脂（Ａ）は、イソシアネート系架橋剤との反応性を高める観点から、分子内に１級または２級のアミノ基を有するものが好ましく、１級のアミノ基を有するものがより好ましい。
【００３７】
前記ポリウレタン樹脂（Ａ）の水酸基価あるいはアミン価は、それぞれの官能基が後述するイソシアネート系架橋剤と架橋反応することにより、マットコート層の耐熱水性を高める観点から、２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、４ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましく、そして、後述するその他の樹脂（Ｂ）の性状によっても異なるが、概ね、６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましい。
【００３８】
前記ポリウレタン樹脂（Ａ）の重量平均分子量は、５，０００〜５０，０００であることが好ましく、１０，０００〜３０，０００であることがより好ましい。なお、本発明の重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法によって測定することができる。一例として、ＧＰＣ装置としてＷａｔｅｒ２６９０（ウォーターズ社製）、カラムとしてＰＬｇｅｌ、５μ、ＭＩＸＥＤ−Ｄ（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社製）を使用して、展開溶媒としてテトラヒドロフラン、カラム温度２５℃、流速１ミリリットル／分、ＲＩ検出器、試料注入濃度１０ミリグラム／ミリリットル、注入量１００マイクロリットルの条件下、クロマトグラフィーを行ない、ポリスチレン換算の重量平均分子量として求めることができる。
【００３９】
＜樹脂（Ｂ）＞
本発明のポリウレタン樹脂（Ａ）以外のその他の樹脂（Ｂ）は、イソシアネート基と反応可能な官能基を有するものであれば、特に制限なく使用できるが、マットコート層に、印刷層に対する良好な耐ブロッキング性を付与できる観点から、疎水性を示すものが好ましい。その他の樹脂（Ｂ）としては、例えば、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、セルロース系樹脂、（メタ）アクリル系共重合体などが挙げられる。
【００４０】
前記塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体は、塩化ビニルモノマーと酢酸ビニルモノマーを重合した後、得られた重合体の酢酸エステル部位の一部を、塩基性化合物などを利用してケン化して得られる、水酸基を有する塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体である。塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体は、少なくとも１種を用いればよく、２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４１】
前記塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体の製造において、塩化ビニルモノマーと酢酸ビニルモノマーの質量比（塩化ビニルモノマー：酢酸ビニルモノマー）は、マットコート層の耐熱水性および耐ブロッキング性を向上させ、支持体（基材）フィルムに対する密着性の低下を抑制する観点から、９８：２〜７０：３０であることが好ましく、９５：５〜８０：２０であることがより好ましい。
【００４２】
前記塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体の水酸基価は、マットコート層の支持体（基材）フィルムに対する密着性を高める観点から、６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましく、そして、２３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、１８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましい。
【００４３】
前記塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体の重量平均分子量は、５，０００〜５０，０００であることが好ましく、１０，０００〜３５，０００であることがより好ましい。
【００４４】
前記セルロース系樹脂は、例えば、ニトロセルロース（ニトロ基置換体）、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどの低級アシル基置換体、メチルセルロース、エチルセルロースなどの低級アルキル基置換体、ベンジルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシメチルプロピルセルロースなどの水酸基を有するものが挙げられる。セルロース系樹脂は、マットコート層の耐熱水性を高める観点から、ニトロセルロースが好ましく、マットコート層の支持体（基材）フィルムに対する密着性を高める観点から、低級アシル基置換体および低級アルキル基置換体が好ましい。また、前記セルロース系樹脂の水酸基の置換度は３０〜８５％程度が好ましい。セルロース系樹脂は、少なくとも１種を用いればよく、２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４５】
前記セルロース系樹脂の重量平均分子量は、１０，０００〜５００，０００であることが好ましく、分子量が高くなるにつれて有機溶剤に溶解させることが困難となり、また、マットコート剤が高粘度になりやすく含有量が制約されるため、重量平均分子量は１０，０００〜３００，０００であることがより好ましい。
【００４６】
前記（メタ）アクリル系樹脂は、アクリル系モノマーを構成単位とする（メタ）アクリル系共重合体である。（メタ）アクリル系樹脂は、イソシアネート基と反応可能な官能基を有するモノマーを含むモノマー成分を重合して得られるものであってもよく、あるいは、（メタ）アクリル系ポリマーを得た後、当該ポリマーの側鎖にイソシアネート基と反応可能な官能基を導入したものでもよい。（メタ）アクリル系樹脂は、少なくとも１種を用いればよく、２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４７】
前記イソシアネート基と反応可能な官能基を有するモノマーとして、水酸基を有するモノマーが挙げられる。前記水酸基を有するモノマーは、（メタ）アクリロイル基またはビニル基などの不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有し、かつ水酸基を有するものを特に制限なく用いることができる。前記水酸基を有するモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルなどの（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル化合物、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロポキシプロピルなどの（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルコキシアルキル化合物、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）（メタ）アクリルアミドなどのヒドロキアルキル（メタ）アクリルアミドを挙げることができる。これらの中でも、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル化合物が好ましい。
【００４８】
その他の共重合可能なモノマーとしては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル化合物、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ナフチル等の芳香族環を含む（メタ）アクリル酸エステル化合物、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、それらの誘導体などのスチレン系化合物が挙げられる。
【００４９】
また、アミノ基を有する（メタ）アクリル系樹脂としては、（メタ）アクリル酸を含むモノマー成分を用いて、（メタ）アクリル系ポリマーを合成した後、当該（メタ）アクリル系ポリマーの側鎖のカルボン酸基に、ポリエチレンイミンを反応させて得られるものが挙げられる。
【００５０】
前記（メタ）アクリル系樹脂の水酸基価あるいはアミン価は、マットコート層の支持体（基材）フィルムに対する密着性を高める観点から、６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましく、そして、２３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、１８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましい。
【００５１】
前記（メタ）アクリル系樹脂の重量平均分子量は、５，０００〜１００，０００であることが好ましく、１０，０００〜５０，０００であることがより好ましい。
【００５２】
＜イソシアネート系架橋剤＞
本発明のイソシアネート系架橋剤は、イソシアネート基（イソシアネート基をブロック剤または数量体化などにより一時的に保護したイソシアネート再生型官能基を含む）を１分子中に２つ以上有する化合物をいう。イソシアネート系架橋剤は、少なくとも１種を用いればよく、２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５３】
前記イソシアネート系架橋剤としては、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネートなどの芳香族イソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族イソシアネートなどが挙げられる。
【００５４】
また、前記イソシアネート系架橋剤としては、例えば、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ジイソシアネート類、シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族ジイソシアネート類、２，４−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート類、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート３量体付加物、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体などのイソシアネート付加物、キシリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物、イソホロンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物、ヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物；ポリエーテルポリイソシアネート、ポリエステルポリイソシアネート、ならびにこれらと各種のポリオールとの付加物、イソシアヌレート結合、ビューレット結合、アロファネート結合などで多官能化したポリイソシアネートなどが挙げられる。これらの中でも、分子内に３つ以上のイソシアネート基を有する架橋剤が好ましい。
【００５５】
＜マット化剤＞
本発明のマット化剤は、マットコート層の表面に微細な凹凸を形成して、光を乱反射させる材料、あるいは、マットコート層を半透明にして反射する光を弱める材料であれば、制限なく使用できるが、例えば、有機または無機の固体粒子、ワックス類などが挙げられる。マット化剤は、少なくとも１種を用いればよく、２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５６】
前記有機の固体粒子としては、上記のバインダー樹脂に対して接着性が良好となる材質のもの、より少量で所望の艶消し感が得られるものが好ましく、例えば、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、シリコーン系樹脂、ナイロン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ベンゾグアナミン系樹脂の固体粒子などが挙げられる。
【００５７】
前記無機の固体粒子としては、より少量で所望の艶消し感が得られるものが好ましく、例えば、炭酸カルシウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、シリカ、硫酸バリウム、酸化亜鉛、酸化チタン、クレー、アルミナの固体粒子などが挙げられる。
【００５８】
前記有機または無機の固体粒子の平均粒径は、０．１〜１０μｍ程度であることが好ましい。
【００５９】
前記ワックス類としては、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、テフロン（登録商標）ワックスなどが挙げられる。これらの中でも、後述するブロッキング剤としての性能も有する観点から、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、テフロン（登録商標）ワックスが好ましい。
【００６０】
＜ブロッキング防止剤＞
本発明のブロッキング防止剤は、マットコート層に耐ブロッキング性を付与する材料であり、例えば、前記マット化剤として挙げた無機の固体粒子やワックス類などが利用できる他、脂肪酸アミドが挙げられる。前記脂肪酸アミドとしては、例えば、ラウリン酸アミド、パルチミン酸アミド、ステアリン酸アミドなどの飽和脂肪酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミドなどの不飽和脂肪酸アミド、各種変性脂肪酸アミドなどが挙げられる。
【００６１】
ブロッキング防止剤は、少なくとも１種を用いればよく、２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６２】
＜有機溶剤＞
本発明の有機溶剤は、上記の各成分（材料）を溶解あるいは分散させるものであれば、制限なく使用できるが、例えば、ケトン系有機溶剤（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）、エステル系有機溶剤（酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチルなど）、脂肪族炭化水素系有機溶剤（ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタンなど）、芳香族炭化水素系有機溶剤（トルエン、キシレンなど）、脂環族炭化水素系有機溶剤（シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、シクロオクタンなど）、アルコール系有機溶剤（メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ブタノールなど）、ジオール化合物とその誘導体（エチレングリコール、プロピレングリコールなど）などが挙げられる。有機溶剤は、少なくとも１種を用いればよく、２種以上を組み合わせて用いることができる。前記有機溶剤は、マットコート剤の環境負荷を低く抑える観点から、エステル系有機溶剤や、アルコール系有機溶剤の含有比率を多くすることが好ましい。
【００６３】
＜その他の添加剤＞
本発明のマットコート剤には、さらに、目的に応じて公知の界面活性剤、帯電防止剤などの添加剤を用いることができる。
【００６４】
以下、本発明のマットコート剤中の各成分の含有量および割合について説明する。
【００６５】
本発明のマットコート剤において、前記ポリウレタン樹脂（Ａ）と前記その他の樹脂（Ｂ）の質量比は、１：０．４〜１：２である。前記ポリウレタン樹脂（Ａ）と前記その他の樹脂（Ｂ）の質量比は、マットコート層の耐熱水性を高める観点から、１：０．７以上であることが好ましく、１：０．９以上であることがより好ましい。前記ポリウレタン樹脂（Ａ）と前記その他の樹脂（Ｂ）の質量比は、マットコート層の残留溶剤量を低減させる観点から、１：１．７以下であることが好ましく、１：１．５以下であることがより好ましい。
【００６６】
本発明のマットコート剤中の固形分に対して、前記バインダー樹脂の割合は、マットコート層の皮膜強度や塗工適性の観点から、３０質量％以上であることが好ましく、４０重量％以上であることがより好ましく、そして、良好なマット感が得られるようなマット化剤の含有量などを考慮すると、９５質量％以下であることが好ましく、９０質量％以下であることがより好ましい。
【００６７】
本発明のマットコート剤中の固形分に対して、前記イソシアネート系架橋剤の割合は、マットコート層の耐熱水性を高める観点から、３質量％以上であることが好ましく、５質量％以上であることがより好ましく、そして、２０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましい。また、イソシアネート系架橋剤は、前記バインダー樹脂のイソシアネート基と反応可能な官能基のモル当量比（イソシアネート系架橋剤のイソシアネート基／イソシアネート基と反応可能な官能基の合計）が、０．８〜５程度であることが好ましい。
【００６８】
本発明のマットコート剤中の固形分に対して、前記マット化剤の割合は、マットコート層に十分な艶消し感を付与し、マットコート層の性能をバランスよく発現させる観点から、１０質量％以上であることが好ましく、２０質量％以上であることがより好ましく、そして、５０質量％以下であることが好ましく、４０質量％以下であることがより好ましい。
【００６９】
本発明のマットコート剤中の固形分に対して、前記ブロッキング防止剤の割合は、マットコート層の耐ブロッキング性を高め、マットコート層の性能をバランスよく発現させる観点から、１質量％以上であることが好ましく、３質量％以上であることがより好ましく、そして、１５質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましい。
【００７０】
本発明のマットコート剤中の前記有機溶剤の割合は、マットコート剤の塗装性を高める観点から、３０質量％以上であることが好ましく、４０質量％以上であることがより好ましい。前記マットコート剤中の前記有機溶剤の割合は、マットコート層の有機溶剤量を低減させる観点から、８０質量％以下であることが好ましく、７０質量％以下であることが好ましい。
【００７１】
＜マットコート剤の調製方法＞
本発明のマットコート剤を調製する方法は、特に限定されず、例えば、上記の成分を順番に、あるいは同時に添加して高速攪拌装置で混合して調製することができる。なお、前記イソシアネート系架橋剤は、官能基の失効やマットコート剤のゲル化を防止するために、マットコート剤の（塗工）印刷工程の直前、例えば、印刷機にマットコート剤をセットする時、あるいはマットコート剤をセットした後に添加混合されることが好ましい。
【００７２】
＜マットコート層＞
本発明のマットコート層は、前記マットコート剤を支持体（基材）フィルムに塗工（印刷）し、熱風により有機溶剤を蒸発させて乾燥した後、好ましくは、さらにバインダー樹脂と架橋剤との架橋反応を促進させるように、加温下で保存することによって形成される。
【００７３】
前記支持体（基材）フィルムは、プラスチックフィルムであれば、制限なく使用できるが、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル、ポリシクロオレフィン、ポリアセテート、ポリエーテルスルホン、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリイミド、（メタ）アクリル系ポリマー、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、ポリビニルアルコール、ポリアリレート、ポリフェニレンサルファイド、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロースなどのセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系ポリマー、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体などのポリオレフィンなどのプラスチックフィルムが挙げられる。前記支持体（基材）フィルムは、食品用包装容器として用いる観点から、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどポリエステル、ナイロンなどのポリアミドのプラスチックフィルムが好ましい。
【００７４】
前記支持体（基材）フィルムは、前記マットコート剤や、後述する印刷インキ組成物の印刷適性（濡れ性や接着性）を良好にする観点から、表面がコロナ処理やプラズマ処理等により表面処理されていてもよく、また、ガスバリア性を向上させる観点から、透明な無機酸化物の蒸着層などが積層されていてもよい。
【００７５】
前記塗工（印刷）の方法は、グラビア印刷機を用いたグラビア印刷方式や、フレキソ印刷機を用いたフレキソ印刷方式で印刷する方法が挙げられる。
【００７６】
前記熱風の温度は、通常、４０℃以上１００℃以下が好ましく、５０℃以上７０℃以下がさらに好ましいが、処理温度および処理時間は、使用する支持体（基材）フィルムの耐熱性や熱変形性などに応じて適宜調整すればよい。
【００７７】
前記マットコート層の厚さは、通常、１〜１０μｍであることが好ましく、１．５〜５μｍであることがより好ましい。
【００７８】
＜積層フィルム＞
本発明の積層フィルムは、前記支持体（基材）フィルムの前記マットコート層が設けられた面の反対面に、印刷層が設けられていることが好ましく、さらに、前記印刷層を介して、接着剤層と、シーラント層が前記反対面側から順に設けられていることが好ましい。
【００７９】
＜印刷層＞
前記印刷層は、印刷インキ組成物から形成されるものである。印刷インキ組成物は、少なくとも、顔料、インキ用バインダー樹脂、インキ用有機溶剤を含む。
【００８０】
前記顔料としては、一般に、印刷インキや塗料で使用されている各種の無機顔料（例えば、酸化チタン、ベンガラ、アンチモンレッド、カドミウムイエロー、コバルトブルー、紺青、群青、カーボンブラック、黒鉛など有色顔料；炭酸カルシウム、カオリン、クレー、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、タルクなどの体質顔料など）や有機顔料（例えば、溶性アゾ顔料、不溶性アゾ顔料、アゾレーキ顔料、縮合アゾ顔料、銅フタロシアニン顔料、縮合多環顔料など）が挙げられる。前記顔料の含有量は、印刷インキ組成物中に０．５〜５０質量％程度である。
【００８１】
前記インキ用バインダー樹脂としては、前記ポリウレタン樹脂（Ａ）を用いることが好ましく、特に、前記ジイソシアネート化合物と前記ジオール化合物を反応させて得られたウレタンプレポリマーに、さらに、前記鎖伸長剤および前記反応停止剤を反応させて得られるものがより好ましい。なお、印刷層の耐熱水性を良好とする観点から、前記ジオール化合物としてポリエステルジオール化合物を利用することが好ましい。また、インキ用バインダー樹脂は、分子内にイソシアネート基と反応可能な官能基を持たせ、前記イソシアネート系架橋剤で例示された架橋剤を用いて、印刷層を架橋（硬化）することができる。
【００８２】
前記インキ用有機溶剤としては、前記有機溶剤として例示された各種溶剤を用いることができる。
【００８３】
また、前記印刷インキ組成物には、添加剤として、ハードレジン、顔料分散剤、界面活性剤などの各種インキ用添加剤を用いることができる。
【００８４】
印刷インキ組成物を製造する方法は、まず、前記顔料、インキ用バインダー樹脂、インキ用有機溶剤、および必要に応じて、顔料分散剤、界面活性剤などを攪拌混合した後、各種練肉機、例えば、ビーズミル、サンドミル、パールミル、ボールミル、アトライター、ロールミルなどを利用して練肉し、さらに、最終処方に調製する方法が利用される。
【００８５】
前記印刷インキ組成物を、前記支持体（基材）フィルムに塗工（印刷）する方法としては、必要に応じて希釈溶剤などで印刷に適する粘度に調整された後、グラビア印刷方式やフレキソ印刷方式で印刷する方法が挙げられる。
【００８６】
＜接着剤層＞
前記接着剤層は、前記印刷層と、前記シーラント層または後述する各種機能性層を接着できる接着剤から形成されるものであれば、制限なく使用できるが、ポリオール化合物を主剤とし、ポリイソシアネート化合物を架橋剤として利用した二液硬化型ラミネート用接着剤が好ましく、当該接着剤には、必要に応じて、エポキシ化合物やシランカップリング剤を含有することもできる。
【００８７】
＜シーラント層＞
前記シーラント層は、積層フィルムの製袋時のヒートシールとして用いられる熱可塑性樹脂のフィルムであれば、制限なく使用できるが、食品用包装容器として用いる観点から、例えば、無延伸ポリエチレン（ＣＰＰ）フィルム、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）フィルム、ナイロン−ポリプロピレン共押し出しフィルムなどが好ましい。
【００８８】
さらに、前記積層フィルムは、ガスバリア性の向上や、強度補強などを目的として、前記印刷層と前記接着剤層との間や、前記接着剤層と前記シーラント層との間に、各種機能性層が１層以上設けられていてもよい。
【００８９】
前記機能性層としては、積層フィルムのガスバリア性の向上を目的として、アルミ箔、アルミ蒸着ポリエステルフィルム、無機酸化物蒸着ポリエステルフィルム、特殊変性エチレンビニルアルコールフィルムなどが挙げられる。また、機能性層としては、積層フィルムの強度補強の向上を目的として、延伸ナイロンフィルムなど、上記の両者の機能の向上を目的として、ナイロン系メタキシレンジアミン樹脂フィルムなどが挙げられる。
【００９０】
＜積層フィルムの製造方法＞
本発明の積層フィルムの製造方法は、前記支持体（基材）フィルムの片面に前記マットコート剤を印刷してマットコート層を形成する工程と、当該マットコート層が設けられた面の反対面に、前記印刷インキ組成物を印刷して印刷層を形成する工程と、必要に応じ、当該印刷層の表面に接着剤を塗工して接着剤層を形成する工程と、当該接着剤層を介してシーラントフィルムを貼り合わせてドライラミネート加工をする工程を含む。なお、前記マットコート層を形成する工程は、上記のいずれの工程の間に設けてもよい。また、前記マットコート層は、前記支持体（基材）フィルムの全面に形成してもよいし、艶消し感が必要とされる支持体フィルムの一部のみに形成してもよい。
【００９１】
また、前記積層フィルムの製造方法は、必要に応じ、前記各種機能性層を、貼り合わせる工程や、蒸着工程などにより設ける工程を含んでいてもよい。
【００９２】
前記積層フィルムは、所定の形状に裁断した後、シーラントフィルム面同士が、内容物の充填口となる部分を除いて、シートシーラなどで溶封して製袋することにより、成形用包装材が得られる。そして、当該成形用包装材に、食品などの内容物を充填した後、前記充填口をシートシーラなどで溶封して塞いで、例えば、食品用包装容器として使用される。
【００９３】
上記の方法で得られた食品用包装容器は、主に殺菌を目的としてボイル処理やレトルト処理（ボイル・レトルト殺菌処理）が行われる用途で利用可能である。ボイル処理により殺菌処理するか、レトルト処理により殺菌するかは、内容物となる食品によって条件は異なる。ボイル処理の場合、６０〜１００℃の熱水中で数分〜６０分程度、レトルト処理では、１０５〜１３５℃の（加圧）熱水中（水蒸気も含む）で数分〜１時間程度の浸漬処理等が行われる。
【実施例】
【００９４】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【００９５】
実施例１
＜ポリウレタン樹脂（Ａ）の製造＞
撹拌機、冷却管および窒素ガス導入管を備えた四つ口フラスコに、数平均分子量１，０００のポリ（３−メチル−１，５−ペンチレンアジペート）ジオール１００質量部およびイソホロンジイソシアネート４４．４質量部を仕込み、窒素ガスを導入しながら１００〜１０５℃で６時間反応させた。室温近くまで放冷し、酢酸エチル３１８質量部、イソプロピルアルコール５６質量部を加えた後、イソホロンジアミン７．１質量部、アミノエチルエタノールアミン４．２質量部を加えて鎖伸長反応させ、さらにエチレンジアミン２．４質量部を加えて反応停止させて、ポリウレタン樹脂ワニス（固形分：３０質量％、ポリウレタン樹脂の質量平均分子量約１２，０００、分子内に含まれるイソシアネート基と反応可能な官能基は１級アミノ基および水酸基、当該官能基の個数は１級アミノ基平均２個、水酸基平均４個、理論アミン価：１４．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、理論水酸基価１４．４ｍｇＫＯＨ／ｇ、表１ではポリウレタン樹脂（Ａ）と記載）を得た。
【００９６】
＜マットコート剤の製造＞
高速攪拌装置による攪拌下、上記で得られたポリウレタン樹脂ワニス３３．３質量部（固形分１０質量部）に、樹脂（Ｂ）として、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体（日信化学（株）社製、商品名：ソルバインＡ、塩化ビニル単位：酢酸ビニル単位：ビニルアルコール単位＝９２：３：５、数平均分子量：３０，０００、表１では樹脂（Ｂ）−１と記載）を４質量部と、シリカ粒子（日本アエロジル社製、商品名：アエロジル２００）を６．５質量部、ポリエチレン（ＰＥ）ワックス（三井化学社製、商品名：ハイワックス２００）を３．５質量部と、ラウリン酸アミド（日本化成社製、商品名：ダイヤミッドＹ）を１．３質量部、有機溶剤としてメチルエチルケトン：酢酸エチル：イソプロパノール＝４０：４０：２０（質量比）の混合溶剤（表１では、混合溶剤Ａと記載）を４８．４質量部、架橋剤としてイソシアネート系架橋剤（三菱化学社製、商品名：マイテック  ＮＹ２６０Ａ、固形分：７５質量％）を酢酸エチルでイソシアネート系架橋剤の固形分が５０質量％になるまで希釈したイソシアネート系架橋剤溶液を３質量部加え、実施例１のマットコート剤を製造した。
【００９７】
＜積層フィルム（Ａ）の製造＞
グラビア印刷用黒色インキ（サカタインクス社製、商品名：ベルカラー）、酢酸エチル:イソプロパノール＝８０：２０（質量比）の混合溶剤で、ザーンカップ（＃３）流出秒数が１９〜２１秒の範囲になるまで希釈して印刷インキ組成物を得た。次いで、ヘリオ１７５線のグラビア印刷用ベタ版を備えたグラビア校正機を用いて、６０℃（風量８０％）の熱風で乾燥しながら、上記で得られた印刷インキ組成物を、４０ｍ／ｍｉｎの塗工速度で１０秒間、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム（東洋紡社製、商品名：Ｅ−５１０２、膜厚:１２μｍ）に、乾燥膜厚が約１μｍになるように、塗工して、印刷層を形成した。また、ＰＥＴフィルムの印刷層と反対側の面に、上記で得られたマットコート剤を上記の印刷インキ組成物と同じ塗工方法で、乾燥膜厚が約２μｍになるように塗工し、ＰＥＴフィルムの片面にマットコート層、他方の面に印刷層を有する積層フィルム（Ａ）の長尺物を製造した。
【００９８】
＜積層フィルム（Ｂ）の製造＞
さらに、上記で得られた積層フィルム（Ａ）の印刷層側に、ウレタン系接着剤（ロックペイント社製、商品名：ＲＵ−４０（主剤）／Ｈ−４（硬化剤））を塗付量４．０ｇ／ｍ２になるよう塗工し、ドライラミネート機によってレトルト用シーラントフィルム（三井化学東セロ社製、商品名：ＲＸＣ-２２、膜厚:６０μｍ）を積層し、積層フィルム（Ｂ）の長尺物を製造した。
【００９９】
実施例２〜８、比較例１〜６
実施例１において、マットコート剤の製造に用いたバインダー樹脂の種類と、各成分の組成比を表１に示すように変えたこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、マットコート剤、積層フィルム（Ａ）および積層フィルム（Ｂ）の長尺物を製造した。なお、表１の樹脂（Ｂ）−２は、セルロース系樹脂：セルロースアセテートプロピオネート（アセチル基：２．５％、プロピオニル基：４５．０％、水酸基：２．６％、数平均分子量：２５，０００、イーストマンケミカル社製、商品名：４８２−０５）である。
【０１００】
上記の実施例および比較例で得られた、マットコート剤、積層フィルム（Ａ）および積層フィルム（Ｂ）について以下の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０１０１】
＜残留溶剤量の評価＞
ヘリオ１７５線のグラビア印刷用ベタ版を備えたグラビア校正機を用いて、６０℃（風量８０％）の熱風で乾燥しながら、上記で得られた実施例および比較例のマットコート剤を、４０ｍ／ｍｉｎの塗工速度で１０秒間、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム（東洋紡社製、商品名：Ｅ−５１０２、膜厚:１２μｍ）に、乾燥膜厚が約２μｍになるように、塗工した。
得られた塗工フィルムの塗工面積が０．２ｍ２になるように裁断し、５００ｍｌのフラスコに入れて密閉後、８０℃、１０分間オーブン中で加熱して印刷物中に残存している溶剤を気化させた。フラスコ中よりガス１ｍｌを採取し、ガスクロマトグラフィーで単位面積当たりの残留溶剤量（ｍｇ／ｍ２）を測定し、下記の評価基準に基づいて残留溶剤量を評価した。
［評価基準］
１：残留溶剤量が３．０ｍｇ／ｍ２未満である。
２：残留溶剤量が３．０ｍｇ／ｍ２以上、５．０ｍｇ／ｍ２未満である。
３：残留溶剤量が５．０ｍｇ／ｍ２以上である。
【０１０２】
なお、上記の残留溶剤量の測定結果では、５ｍｇ／ｍ２を目安として、それより多くなるときは、実際の塗工においても乾燥により多くのエネルギーを要したり、塗工速度を遅く設定することが必要になるなど、産業上、より不利な塗工条件を強いられる可能性がある。
【０１０３】
＜耐ブロッキング性の評価＞
上記の実施例および比較例の積層フィルム（Ａ）の長尺物をロール状に巻き取って、４０℃の温度条件下で３日間保管した。次いで、積層フィルム（Ａ）の長尺物のロールを巻き戻し、マットコート層が印刷層と接着（ブロッキング）しかなったものを良好と判断し、マットコート層が印刷層と接着（ブロッキング）し、ＰＥＴフィルムから部分的に剥離したものは、不良と判断した。
【０１０４】
＜耐熱水性（レトルト滅菌処理）の評価＞
上記の実施例および比較例の積層フィルム（Ｂ）の長尺物を、１５ｃｍ×１５ｃｍの大きさに裁断し、二つ折りにしたものの二方をヒートシーラーでシールし、成形用包装材を作製した。次いで、充填口から水：油＝９：１（質量比）の混合物を詰めた後、充填口をシールして耐熱水性（レトルト滅菌処理）試験用の包装容器を作製した。得られた包装容器を、１２０℃の加圧熱水中で３０分間加熱し、マットコート層の状態を目視で観察し、下記の評価基準に基づいて耐熱水性を評価した。
［評価基準］
１：レトルト滅菌処理を行う前後で、外観に変化が認められない。
２：熱水に浸食された形跡は残るが、マット感による優れた意匠性を維持している。
３：熱水に浸食されてマット感が喪失し、優れた意匠性が得られない。
４：熱水に浸食されてマットコート層がＰＥＴフィルムから脱離している。
【０１０５】
【表１】
2018070847.tif 000003
【０１０６】
実施例１〜８で得られたマットコート層は、残留溶剤が少なく、レトルト殺菌処理の際、高温熱水に直接曝されてもプラスチックフィルム（基材フィルム）から剥離せず、かつ印刷層に対する耐ブロッキング性を有することができることが分かった。一方、比較例１〜５で得られたマットコート層は、ポリウレタン樹脂（Ａ）とその他の樹脂（Ｂ）の質量比が、特定の割合ではないため、耐熱水性あるいは残留溶剤量の評価において、実施例で得られたマットコート層のよりも、性能が劣ることが分かった。また、比較例６で得られた積層フィルム（Ａ）の長尺物のロールは、巻き戻しの際に、ブロッキングが生じることが分かった。なお、比較例６の積層フィルム（Ａ）は、耐ブロッキング性が不良であったため、良好な積層フィルムの長尺物を得られないと判断し、耐熱水性（レトルト滅菌処理）の評価は行わなかった。
【符号の説明】
【０１０７】
１：積層フィルム
Ａ：マットコート層
Ｂ：支持体（基材）フィルム
Ｃ：印刷層
Ｄ：接着剤層
Ｅ：シーラント層
【図１】
2018070847.tif 000004