(57)【要約】【課題】続けて起こり得る緊急事態を迅速かつ円滑に報知できる通信装置、緊急情報報知システムおよびプログラムを提供する。【解決手段】通信装置４０は、配信サーバ２０から配信される緊急地震速報を受信して緊急地震速報に基づく報知を行う。通信装置４０は、制御部と、通信部と、表示部４２と、音声出力部と、を備える。通信部は、インターネット網３０を介して通信を行う。表示部４２と音声出力部は、緊急地震速報に基づく情報を出力する。制御部４１は、通信部を介して配信サーバ２０から緊急地震速報を受信すると、緊急地震速報の受信および報知に関する処理以外の、あらかじめ設定されたプログラムのアップデート処理を保留する。【選択図】図１
2018022993.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配信サーバから配信される緊急情報を受信して前記緊急情報に基づく報知を行う通信装置であって、
制御部と、
通信網を介して通信を行う通信部と、
前記緊急情報に基づく情報を出力する出力部と、を備え、
前記制御部は、前記通信部を介して前記配信サーバから前記緊急情報を受信すると、前記緊急情報の受信および報知に関する処理以外の、あらかじめ設定されたプログラムのアップデート処理を保留する、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置において、
前記プログラムは、オペレーティングシステムである、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項３】
配信サーバから配信される緊急情報を受信して前記緊急情報に基づく報知を行う通信装置であって、
制御部と、
通信網を介して通信を行う通信部と、
前記緊急情報に基づく情報を出力する出力部と、を備え、
前記制御部は、前記通信部を介して前記配信サーバから前記緊急情報を受信すると、前記緊急情報の受信および報知に関する処理以外の、実行の予定が設定されているプログラムの処理を保留する、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項３に記載の通信装置において、
前記プログラムは、ウイルスを検索するためのプログラムである、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項５】
配信サーバから配信される緊急情報を受信して前記緊急情報に基づく報知を行う通信装置であって、
制御部と、
通信網を介して通信を行う通信部と、
前記緊急情報に基づく情報を出力する出力部と、を備え、
前記制御部は、前記通信部を介して前記配信サーバから前記緊急情報を受信すると、前記緊急情報の受信および報知に関する処理以外の、コンテンツを並行して再生する処理を制限する、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項６】
請求項５に記載の通信装置において、
前記コンテンツは、映像コンテンツである、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項７】
配信サーバから配信される緊急情報を受信して前記緊急情報に基づく報知を行う通信装置であって、
制御部と、
通信網を介して通信を行う通信部と、
前記緊急情報に基づく情報を出力する出力部と、を備え、
前記制御部は、前記通信部を介して前記配信サーバから前記緊急情報を受信すると、前記緊急情報の受信および報知に関する処理以外の、あらかじめ設定されたプログラムによる前記通信部を介した通信処理のビットレートを制限する、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項８】
請求項７に記載の通信装置において、
前記プログラムは、テレビ電話のためのプログラムである、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項９】
請求項１ないし８の何れか一項に記載の通信装置と、
前記通信装置に前記緊急情報を配信する配信サーバと、
を備えた緊急情報報知システム。
【請求項１０】
配信サーバから配信される緊急情報を受信して前記緊急情報に基づく報知を行う通信装置のコンピュータに、
請求項１ないし９の何れか一項に記載の制御部の機能を付与するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急情報を報知するための通信装置、緊急情報報知システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、地震の発生を固定電話機や携帯端末装置を介してユーザに報知するシステムが構築されている。このシステムは、気象庁と提携した企業が運営する配信サーバと、当該企業と契約を結んだ一般ユーザの固定電話機や携帯端末装置等とを、インターネット通信網や端末装置の通信網を介して接続することにより構築されている。たとえば、以下の特許文献１に、このようなシステムの構成が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１６６４６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のシステムでは、固定電話機や携帯端末装置等の現在位置付近で大きな地震が発生すると、この地震が現在位置に到達するまでの時間や到達時の地震の強さなどの情報が、これらの通信装置を介してユーザに報知される。この報知を受けることにより、ユーザは、地震の到来に備えて迅速かつ円滑に対応をとることができる。
【０００５】
ところで、地震への対応は、本震だけでなく余震に対しても行われることが重要である。したがって、上記のような通信装置を介して、本震についての報知が行われた後、余震についての報知も迅速かつ円滑に行われるのが望ましい。また、通信装置が地震以外の緊急事態の報知を行う場合も、続けて起こり得る緊急事態に対しての対応が重要である。したがって、この場合も、通信装置を介して、続けて起こり得る緊急事態の報知も迅速かつ円滑に行われることが望ましい。しかしながら、通信装置が緊急情報に関する処理以外の他の処理をも実行可能に構成されている場合は、これらの処理によって通信装置の処理負荷が増大し、あるいは、通信トラフィックが混雑している状況が起こり得る。このような状況において、緊急情報を受信した場合は、受信した緊急情報に基づく処理ないし報知が迅速かつ円滑に行われないことが起こり得る。
【０００６】
かかる課題に鑑み、本発明は、続けて起こり得る緊急事態を迅速かつ円滑に報知できる通信装置、緊急情報報知システムおよびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様は、配信サーバから配信される緊急情報を受信して前記緊急情報に基づく報知を行う通信装置に関する。この態様に係る通信装置は、制御部と、通信網を介して通信を行う通信部と、前記緊急情報に基づく情報を出力する出力部と、を備える。ここで、前記制御部は、前記通信部を介して前記配信サーバから前記緊急情報を受信すると、前記緊急情報の受信および報知に関する処理以外の、あらかじめ設定されたプログラムのアップデート処理を保留する。
【０００８】
本態様に係る通信装置によれば、制御部は、緊急情報を受信すると、緊急情報の受信および報知に関する処理以外の、あらかじめ設定されたプログラムのアップデート処理を保留する。これにより、通信装置の制御部にかかる負荷が軽減されるため、緊急情報に基づく情報の出力を迅速かつ円滑に行うことができる。よって、通信装置のユーザに対して、続けて起こり得る緊急事態を迅速かつ円滑に報知できる。
【０００９】
本態様に係る通信装置において、前記プログラムは、たとえば、オペレーティングシステムである。オペレーティングシステムのアップデート処理は、制御部の処理にとって負荷が大きい。したがって、オペレーティングシステムのアップデート処理が保留されると、制御部にかかる負荷を効果的に軽減でき、緊急事態を迅速かつ円滑に報知できる。
【００１０】
本発明の第２の態様は、配信サーバから配信される緊急情報を受信して前記緊急情報に基づく報知を行う通信装置に関する。この態様に係る通信装置は、制御部と、通信網を介して通信を行う通信部と、前記緊急情報に基づく情報を出力する出力部と、を備える。ここで、前記制御部は、前記通信部を介して前記配信サーバから前記緊急情報を受信すると、前記緊急情報の受信および報知に関する処理以外の、実行の予定が設定されているプログラムの処理を保留する。
【００１１】
本態様に係る通信装置によれば、緊急情報を受信すると、緊急情報の受信および報知に関する処理以外の、実行の予定が設定されているプログラムの処理が保留される。この場合も、第１の態様と同様、通信装置の制御部にかかる負荷が軽減されるため、緊急事態を迅速かつ円滑に報知できる。
【００１２】
本態様に係る通信装置において、前記プログラムは、たとえば、ウイルスを検索するためのプログラムである。ウイルスを検索するためのプログラムの処理は、制御部の処理にとって負荷が大きい。したがって、実行の予定が設定されているウイルスを検索するためのプログラムの処理が保留されると、制御部にかかる負荷を効果的に軽減でき、緊急事態を迅速かつ円滑に報知できる。
【００１３】
本発明の第３の態様は、配信サーバから配信される緊急情報を受信して前記緊急情報に基づく報知を行う通信装置に関する。この態様に係る通信装置は、制御部と、通信網を介して通信を行う通信部と、前記緊急情報に基づく情報を出力する出力部と、を備える。ここで、前記制御部は、前記通信部を介して前記配信サーバから前記緊急情報を受信すると、前記緊急情報の受信および報知に関する処理以外の、コンテンツを並行して再生する処理を制限する。
【００１４】
本態様に係る通信装置によれば、緊急情報を受信すると、緊急情報の受信および報知に関する処理以外の、コンテンツを並行して再生する処理が制限される。この場合も、第１の態様と同様、通信装置の制御部にかかる負荷が軽減されるため、緊急事態を迅速かつ円滑に報知できる。
【００１５】
本態様に係る通信装置において、前記コンテンツは、たとえば、映像コンテンツである。映像コンテンツが再生されると、制御部の処理負荷が高くなる。したがって、映像コンテンツを並行して再生する処理が制限されると、制御部にかかる負荷を効果的に軽減でき、緊急事態を迅速かつ円滑に報知できる。
【００１６】
本発明の第４の態様は、配信サーバから配信される緊急情報を受信して前記緊急情報に基づく報知を行う通信装置に関する。この態様に係る通信装置は、制御部と、通信網を介して通信を行う通信部と、前記緊急情報に基づく情報を出力する出力部と、を備える。ここで、前記制御部は、前記通信部を介して前記配信サーバから前記緊急情報を受信すると、前記緊急情報の受信および報知に関する処理以外の、あらかじめ設定されたプログラムによる前記通信部を介した通信処理のビットレートを制限する。
【００１７】
本態様に係る通信装置によれば、緊急情報を受信すると、緊急情報の受信および報知に関する処理以外の、あらかじめ設定されたプログラムによる前記通信部を介した通信処理のビットレートが制限される。これにより、通信トラフィックの混雑が軽減されるため、緊急情報の受信を迅速かつ円滑に行うことができる。よって、通信装置のユーザに対して、続けて起こり得る緊急事態を迅速かつ円滑に報知できる。
【００１８】
本態様に係る通信装置において、前記プログラムは、たとえば、テレビ電話のためのプログラムである。テレビ電話のためのプログラムは、映像データの送受信を行うため、通信トラフィックを混雑させる可能性が高い。したがって、テレビ電話のためのプログラムによる通信処理のビットレートが制限されると、ネットワークの混雑を効果的に軽減できる。よって、緊急情報を迅速かつ円滑に受信できるため、緊急事態を迅速かつ円滑に報知できる。
【００１９】
本発明の第５の態様は、緊急情報報知システムに関する。この態様に係る緊急情報報知システムは、第１ないし第４の何れかの態様に係る通信装置と、前記通信装置に前記緊急情報を配信する配信サーバと、を備える。
【００２０】
本態様に係る緊急情報報知システムによれば、上記第１ないし第４の何れかの態様と同様の効果が奏される。
【００２１】
本発明の第６の態様は、配信サーバから配信される緊急情報を受信して前記緊急情報に基づく報知を行う通信装置のコンピュータに、第１ないし第５の何れかの態様の制御部の機能を付与するプログラムである。
【００２２】
本態様に係るプログラムによれば、上記第１ないし第５の何れかの態様と同様の効果が奏される。
【発明の効果】
【００２３】
以上のとおり、本発明によれば、続けて起こり得る緊急事態を迅速かつ円滑に報知できる通信装置、緊急情報報知システムおよびプログラムを提供することができる。
【００２４】
本発明の効果ないし意義は、以下に示す実施形態の説明により更に明らかとなろう。ただし、以下に示す実施形態は、あくまでも、本発明を実施化する際の一つの例示であって、本発明は、以下の実施形態に記載されたものに何ら制限されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、実施形態に係る緊急地震情報報知システムの構成を模式的に示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る通信装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図３（ａ）は、実施形態に係る地震情報を報知するための処理を示すフローチャートである。図３（ｂ）は、実施形態に係る地震情報の報知画面を模式的に示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る余震を迅速かつ円滑に報知させるための処理を示すフローチャートである。
【図５】図５は、実施形態に係る規制処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１は、緊急地震情報報知システム１の構成を模式的に示す図である。緊急地震情報報知システム１は、気象庁１０と、配信サーバ２０と、インターネット網３０と、通信装置４０と、を備える。
【００２７】
気象庁１０は、各地に設置された地震計で地震波を検出すると、いわゆる「緊急地震速報（予報）」を連携先の配信サーバ２０に送信する。緊急地震速報（予報）は、地震の発生時刻、地震の発生場所（震源）、地震の規模（マグニチュード）の推定値などを含んでいる。
【００２８】
配信サーバ２０は、気象庁１０から緊急地震速報（予報）を受信すると、受信した緊急地震速報（予報）に基づいて、通信装置４０に送信するための緊急地震速報を生成する。ここで生成される緊急地震速報も、気象庁１０から提供される緊急地震速報（予報）と同様、地震の発生時刻、地震の発生場所（震源）、地震の規模（マグニチュード）の推定値などを含んでいる。そして、配信サーバ２０は、生成した緊急地震速報を、インターネット網３０を介して、あらかじめ配信対象とされた通信装置４０に送信する。インターネット網３０は、配信サーバ２０と通信装置４０とを、相互に通信可能となるよう接続している。
【００２９】
通信装置４０は、たとえばテレビ電話機により構成される。通信装置４０は、配信サーバ２０から緊急地震速報を受信すると、表示部４２に緊急地震速報に基づく情報を表示するとともに、音声出力部４４ａ（図２参照）から緊急地震速報に基づく情報を音声で出力する。これにより、通信装置４０の近傍にいるユーザは、いち早く地震に気付くことができる。
【００３０】
図２は、通信装置４０の構成を示すブロック図である。
【００３１】
通信装置４０は、制御部４１と、表示部４２と、入力部４３と、音声出力部４４ａと、音声入力部４４ｂと、通話音声出力部４５ａと、通話音声入力部４５ｂと、通信部４６と、位置取得部４７と、記憶部４８と、を備える。
【００３２】
制御部４１は、ＣＰＵやＭＰＵ等の演算処理回路を備え、記憶部４８に記憶されたプログラム４８ａおよびデータベース４８ｂに従って、通信装置４０の各部を制御する。表示部４２は、たとえば液晶ディスプレイにより構成されており、各種の画像や画面を表示する。入力部４３は、複数のボタンにより構成されており、ユーザの入力を受け付ける。
【００３３】
音声出力部４４ａは、スピーカにより構成され、音声入力部４４ｂは、マイクにより構成される。音声出力部４４ａは、制御部４１からの信号に基づいて音声を外部に出力する。音声入力部４４ｂは、外部の音声を受け付け、受け付けた音声に応じた信号を制御部４１に送信する。通話音声出力部４５ａは、通信装置４０の受話器に設けられたスピーカにより構成され、通話音声入力部４５ｂは、通信装置４０の受話器に設けられたマイクにより構成される。通話音声出力部４５ａは、通話時に、制御部４１からの信号に基づいて音声を外部に出力する。通話音声入力部４５ｂは、通話時に、ユーザの音声を受け付け、受け付けた音声に応じた信号を制御部４１に送信する。
【００３４】
通信部４６は、制御部４１から入力される通話や通信のための信号をインターネット網３０に送信し、インターネット網３０から受信した通話や通信のための信号を制御部４１に出力する。位置取得部４７は、ＧＰＳ（Global Positioning System）に基づいて、通信装置４０の位置（以下、「現在地」という）に関する緯度および経度を取得する。
【００３５】
記憶部４８は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、フラッシュメモリ等の記憶媒体により構成される。記憶部４８は、プログラム４８ａと、プログラム４８ａで用いる各種データと、データベース４８ｂと、を記憶している。
【００３６】
プログラム４８ａは、各種のプログラムにより構成される。プログラム４８ａは、通信装置４０の各部を制御するためのオペレーティングシステム（ＯＳ）の他、各種アプリケーションプログラム（以下、単に「アプリケーション」と称する）、たとえば、電話、メッセージ、ウェブブラウザ、地図、ゲーム、スケジュール管理、ウイルス検知、テレビ電話、映像コンテンツの再生、等のアプリケーションを含む。また、プログラム４８ａは、後述する地震情報を報知するためのアプリケーションを含む。プログラム４８ａは、メーカによって通信装置４０の製造時にあらかじめ記憶部４８に記憶される。
【００３７】
データベース４８ｂは、地盤増幅度に関するデータベースを含む。地盤増幅度に関するデータベースは、日本国内における所定の区画ごとの地盤増幅度を保持している。所定の区画は、たとえば、１ｋｍ四方の領域であり、メッシュコードにより表される。地盤増幅度は、地震に対する地盤の弱さを示す。地盤増幅度に関するデータベースは、あらかじめ気象庁１０から配信サーバ２０に提供され、さらに、配信サーバ２０から通信装置４０に提供される。
【００３８】
なお、地盤増幅度に関するデータベースは、地震情報を報知するためのアプリケーションの初期設定時に、アプリケーションが自動で配信サーバ２０から取得して記憶部４８に記憶させてもよく、ユーザからの指示に応じてアプリケーションが配信サーバ２０から取得して記憶部４８に記憶させてもよい。あるいは、ユーザからの操作により、通信装置４０が配信サーバ２０または気象庁１０のサーバにアクセスして取得し、記憶部４８に記憶させてもよい。
【００３９】
図３（ａ）は、地震情報を報知するための処理を示すフローチャートである。この処理は、制御部４１が、地震情報の報知処理を行うためのアプリケーションを実行することにより行われる。また、この処理は、通信装置４０の電源が投入されると自動的に開始される。
【００４０】
制御部４１は、通信部４６を介して、配信サーバ２０から緊急地震速報を受信したか否かを判定する（Ｓ１１）。緊急地震速報を受信すると（Ｓ１１：ＹＥＳ）、制御部４１は、緊急地震速報に含まれる情報と、位置取得部４７により取得した現在地および予め取得した地盤増幅度データベースに基づいて、地震が到達した際に予想される現在地の震度と、現在地に地震が到達するまでの時間と、を算出する（Ｓ１２）。
【００４１】
より詳細には、Ｓ１２の算出は、たとえば、以下のように行われる。制御部４１は、位置取得部４７により現在地を取得し、取得した現在地と、データベース４８ｂに含まれる地盤増幅度に関するデータベースとから、現在地の地盤増幅度を取得する。そして、制御部４１は、取得した現在地の地盤増幅度と、受信した緊急地震速報に含まれる地震の発生場所および地震の規模と、現在地（地震の発生場所からの距離）とに基づいて、予測震度を算出する。また、制御部４１は、現在地と、受信した緊急地震速報に含まれる地震の発生場所とに基づいて、地震の到達時間を算出する。
【００４２】
制御部４１は、こうして震度と到達時間を算出した後、算出結果に基づく地震情報を表示部４２および音声出力部４４ａから出力させる（Ｓ１３）。こうして、緊急地震速報がユーザに報知される。
【００４３】
図３（ｂ）は、地震情報の報知画面を模式的に示す図である。
【００４４】
表示部４２には、地震が発生したことを示す表示と、予測震度と、地震が到達するまでの時間と、震源地とを含む画面４２ａが表示される。地震が到達するまでの時間は、カウントダウンされる。また、音声出力部４４ａからは、冒頭で緊急地震速報であることを示すチャイムが出力され、さらに、画面４２ａの表示内容に対応する「３０秒後、震度５強の揺れが来ます」といった音声が出力される。
【００４５】
ところで、画面４２ａおよび音声出力部４４ａを介して地震の発生が報知されると、報知を受けた人は、地震が到達するまでの間に地震に対して何らかの対応を取る。このような地震への対応は、本震だけでなく余震に対しても行われることが重要である。したがって、通信装置４０を介して、本震についての報知が行われた後、余震についての報知も迅速かつ円滑に行われるのが望ましい。本震および余震についての報知は、いずれも図３（ａ）に示すフローチャートに従って行われる。しかしながら、通信装置４０は、図３（ａ）に示す処理以外の他の処理をも実行可能に構成されているため、これらの処理によって通信装置４０の処理負荷が増大し、あるいは、通信トラフィックが混雑している状況が起こり得る。このような状況において、余震に基づく緊急地震速報を受信した場合は、受信した緊急地震速報に基づく処理ないし報知が迅速かつ円滑に行われないことが起こり得る。
【００４６】
そこで、本実施形態では、余震を迅速かつ円滑に報知するための機能が通信装置４０に備わっている。
【００４７】
図４は、余震を迅速かつ円滑に報知させるための処理を示すフローチャートである。この処理は、制御部４１が、地震情報の報知処理を行うためのアプリケーションを実行することにより行われる。また、この処理は、通信装置４０の電源が投入されると自動的に開始される。
【００４８】
制御部４１は、通信部４６を介して、配信サーバ２０から緊急地震速報を受信したか否かを判定する（Ｓ２１）。緊急地震速報を受信すると（Ｓ２１：ＹＥＳ）、制御部４１は、経過時間をカウントするためのカウンタをリセットし、経過時間のカウントを開始する（Ｓ２２）。このカウンタは、制御部４１に内蔵されている。そして、制御部４１は、余震についての報知を迅速かつ円滑に行うために、図３（ａ）に示す処理以外の所定の処理を規制するための規制処理を行う（Ｓ２３）。規制処理については、追って図５を参照して説明する。
【００４９】
続いて、制御部４１は、直前の緊急地震速報の受信から所定時間が経過したか否か、すなわち、Ｓ２２においてカウントを開始したカウンタの経過時間が所定時間に到達しているか否かを判定する（Ｓ２４）。ここで、所定時間は、たとえば、２４時間など、直前の地震の後、警戒が必要な強い余震が起こりにくいと考えられる時間に設定される。
【００５０】
カウンタの経過時間が所定時間に到達していると（Ｓ２４：ＹＥＳ）、制御部４１は、Ｓ２３で行った規制処理を解除する（Ｓ２５）。他方、カウンタの経過時間が所定時間に到達していない場合（Ｓ２４：ＮＯ）、制御部４１は、配信サーバ２０から緊急地震速報を受信したか否かを判定する（Ｓ２６）。緊急地震速報を受信すると（Ｓ２６：ＹＥＳ）、制御部４１は、Ｓ２２と同様、経過時間をカウントするためのカウンタをリセットし、経過時間のカウントを開始する（Ｓ２７）。そして、処理がＳ２４に戻される。緊急地震速報を受信していない場合（Ｓ２６：ＮＯ）、制御部４１は、Ｓ２７を実行せずに、処理をＳ２４に戻す。こうして、制御部４１は、所定時間の間に緊急地震速報を受信しなかった場合、規制を解除し、図４の処理を終了する。
【００５１】
図５は、規制処理を示すフローチャートである。この処理も、制御部４１が、地震情報の報知処理を行うためのアプリケーションを実行することにより行われる。地震情報の報知処理を行うためのアプリケーションは、以下に説明するように、Ｓ３１〜Ｓ３４で保留または制限対象とするプログラムと連携するよう設定されている。
【００５２】
制御部４１は、オペレーティングシステム（ＯＳ）のアップデート処理を保留する（Ｓ３１）。地震情報の報知処理を行うためのアプリケーションは、ＯＳのアップデートを行うためのプログラムと連携するよう設定されている。制御部４１は、ＯＳのアップデートを行うためのプログラムを制御して、ＯＳのアップデート処理を保留する。ＯＳのアップデート処理は、たとえば、ＯＳのアップデートの有無を問い合わせる処理、ＯＳのアップデートを行うために用いるアップデートファイルをダウンロードする処理、アップデートファイルを実行する処理、アップデートファイルの実行後に行われる再起動の処理、などを含む。Ｓ３１においてＯＳのアップデート処理が保留されると、ＯＳのアップデートを行うための指示がなされたとしても、ＯＳのアップデートを行うための上記のような処理は実行されない。この場合、図４のＳ２５において規制が解除されると、保留されていたＯＳのアップデートを行うための処理が自動的に実行される。
【００５３】
続いて、制御部４１は、実行の予定が設定されているウイルスを検索するためのプログラムの実行を保留する（Ｓ３２）。地震情報の報知処理を行うためのアプリケーションは、ウイルスを検索するためのプログラムと連携するよう設定されている。制御部４１は、ウイルスを検知するためのプログラムを制御して、記憶部４８に記憶された各種ファイルにウイルスが感染しているか否かを検索するために予定された処理を保留する。Ｓ３２においてウイルスを検索するための処理が保留されると、ウイルスを検索するための処理が予定されていたとしても、ウイルスを検索するための処理は実行されない。この場合、図４のＳ２５において規制が解除されると、保留されていたウイルスを検索するための処理が自動的に実行される。
【００５４】
続いて、制御部４１は、映像コンテンツを並行して再生する処理を制限する（Ｓ３３）。地震情報の報知処理を行うためのアプリケーションは、映像コンテンツを再生するためのプログラムと連携するよう設定されている。制御部４１は、映像コンテンツを再生するためのプログラムを制御して、映像コンテンツを並行して再生する処理、すなわち複数の映像コンテンツを同時に再生する処理を制限する。Ｓ３３において映像コンテンツを並行して再生する処理が制限されると、ユーザにより複数の映像コンテンツを同時に再生する指示がなされたとしても、１つの映像コンテンツしか再生されない。そして、図４のＳ２５において規制が解除されると、複数の映像コンテンツの同時再生が再び可能とされる。
【００５５】
続いて、制御部４１は、テレビ電話のためのプログラムによる通信処理のビットレートを制限する（Ｓ３４）。地震情報の報知処理を行うためのアプリケーションは、テレビ電話のためのプログラムと連携するよう設定されている。制御部４１は、テレビ電話のためのプログラムを制御して、テレビ電話のためのプログラムによる通信処理のビットレートを制限する。この場合、制御部４１は、テレビ電話による通信処理のビットレートを低値（たとえば、通常のビットレートの半分の値）に設定する。Ｓ３４において通信処理のビットレートが制限されると、テレビ電話による通信は可能であるものの、テレビ電話のビットレートは低値に設定される。そして、図４のＳ２５において規制が解除されると、テレビ電話のビットレートは元の値に戻される。
【００５６】
＜実施形態の効果＞
本実施形態によれば、以下の効果が奏される。
【００５７】
制御部４１は、緊急地震速報を受信すると、規制処理を実行して、図５のＳ３１〜Ｓ３４に示したように、緊急地震速報の受信および報知に関する処理以外の所定の処理を保留または制限する。これにより、通信装置４０の制御部４１にかかる負荷が軽減されるため、図３（ａ）に示した緊急地震速報の受信および報知に関する処理を、迅速かつ円滑に行うことができる。また、図５のＳ３４に示したように、通信処理のビットレートが制限される。これにより、通信トラフィックの混雑が軽減されるため、図３（ａ）に示した緊急地震速報の受信を迅速かつ円滑に行うことができる。よって、ユーザに対して、余震を迅速かつ円滑に報知できる。
【００５８】
また、ＯＳのアップデート処理、ウイルスを検索するためのプログラムの処理、および、映像コンテンツの再生処理は、制御部４１の処理にとって特に負荷が大きい。したがって、これらの処理がＳ３１〜Ｓ３３において保留または制限されると、制御部４１にかかる負荷を効果的に軽減できる。よって、ユーザに対して余震を迅速かつ円滑に報知できる。また、テレビ電話のためのプログラムによる通信処理では、映像データの送受信が行われる。したがって、Ｓ３４においてテレビ電話による通信処理のビットレートが制限されると、ネットワークの混雑を効果的に軽減できる。よって、緊急地震速報の受信を迅速かつ円滑に行うことができるため、ユーザに対して余震を迅速かつ円滑に報知できる。
【００５９】
また、最後に緊急地震速報を受信してから所定時間が経過するまでは、規制処理による規制が解除されることなく、規制された状態が維持される。ここで、最後に緊急地震速報を受信してから所定時間が経過するまでは、警戒が必要な強い余震が起こる可能性がある。本実施形態によれば、最後に緊急地震速報を受信してから所定時間が経過するまで規制された状態が維持されるため、警戒が必要な強い余震が起こり得る間は、緊急地震速報の受信および報知に関する処理を迅速かつ円滑に行うことができる。
【００６０】
また、図４のＳ２４において所定時間が経過したと判定されると、Ｓ２５において、規制処理による規制が解除される。ここで、最後に緊急地震速報を受信してから所定時間が経過すると、警戒が必要な強い余震が起こりにくくなると考えられる。したがって、規制を解除したとしても特に大きな問題とはなりにくい。本実施形態によれば、最後に緊急地震速報を受信してから所定時間が経過すると規制が解除されるため、通信装置４０におけるユーザの利便性を、自動的に通常レベルに戻すことができる。
【００６１】
＜変更例＞
本発明は、上記実施形態に制限されるものではなく、また、本発明の実施形態も上記以外に種々の変更が可能である。
【００６２】
たとえば、図５のＳ３１において、ＯＳのアップデート処理に限らず、他のプログラム（たとえば、電話、メッセージ、ウェブブラウザ、地図、ゲーム、スケジュール管理、ウイルス検知、テレビ電話、映像コンテンツの再生のプログラム等）のアップデートを行うための処理が保留されてもよい。また、図５のＳ３２において、ウイルスの感染を調べるための処理に限らず、実行の予定が設定されている他のプログラム（たとえば、予定時間にアラームを鳴らすプログラム等）の処理が保留されてもよい。これらの場合も、地震情報の報知処理を行うためのアプリケーションは、他のプログラムと連携するように設定される。
【００６３】
また、図５のＳ３３において、映像コンテンツ以外のコンテンツ、たとえば音声コンテンツを並行して再生する処理が制限されてもよい。また、再生を許可するコンテンツ数は１つに限らず、２つまたはそれ以上のコンテンツの再生を許可してもよい。また、所定のプログラムの二重起動が抑制されてもよく、所定のプログラムの起動が禁止されてもよく、起動中ではあるものの処理を行っていない待機中のプログラムが終了されてもよい。これらの場合も、地震情報の報知処理を行うためのアプリケーションは、他のプログラムと連携するように設定される。
【００６４】
また、図５のＳ３４において、テレビ電話のためのプログラムに限らず、通信部４６を介して映像データを送受信するための他のプログラムが制御されてもよい。この場合、制御部４１は、他のプログラムを制御して、インターネット網３０を介した映像データの通信を行う処理を制限する。具体的には、たとえば、制御部４１は、他のプログラムが行うダウンロードによる再生およびストリーミングによる再生の際の通信ビットレートを低値に設定する。また、図５のＳ３４において、映像データの通信に限らず、緊急地震速報の受信および報知に関する処理以外の、他のプログラムによる処理の通信量が制限されてもよい。これらの場合も、地震情報の報知処理を行うためのアプリケーションは、他のプログラムと連携するように設定される。
【００６５】
また、上記実施形態において、図４、５に示す処理は、必ずしも、緊急地震速報を報知するためのプログラムにより実行される必要はなく、たとえば、図４、５に示す処理のための個別のプログラムにより実行されてもよい。
【００６６】
また、上記実施形態において、通信装置４０は、プログラム４８ａをあらかじめ組み込んだ専用装置であってもよく、プログラム４８ａをダウンロードして利用する汎用装置であってもよい。すなわち、あらかじめ組み込まれたプログラム４８ａにより、上記処理を行うための機能が制御部４１に付与されてもよい。また、ダウンロードしたファイルや記憶媒体を介してコピーされたファイル等に基づいてプログラム４８ａをインストールすることにより、上記処理を行うための機能が制御部４１に付与されてもよい。
【００６７】
また、上記実施形態では、周辺状況を送信する通信装置４０としてテレビ電話機を例示したが、これに限らず、通信装置４０は、固定電話機、携帯端末装置、タブレット、パーソナルコンピュータ等の他の通信装置であってもよい。
【００６８】
また、配信サーバ２０から配信される緊急地震速報は、必ずしも、気象庁１０から配信される緊急地震速報（予報）に基づくものでなくともよく、他の種別の緊急地震速報であってもよい。
【００６９】
なお、本発明の適用対象は、必ずしも、緊急地震速報を報知する形態のみに制限されるものではなく、緊急地震速報と同様に迅速な対応が必要となる各種緊急情報を報知する装置およびシステムをも対象とするものである。具体的には、消防庁が提供する全国瞬時警報システム（Jアラート）にて伝達されているような様々な各種緊急情報を報知する装置およびシステムも、本発明の適用対象とされ得る。
【００７０】
この他、本発明の実施形態は、特許請求の範囲に示された技術的思想範囲内において、適宜、種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１  緊急地震情報報知システム（緊急情報報知システム）
２０  配信サーバ
３０  インターネット網（通信網）
４０  通信装置
４１  制御部
４２  表示部（出力部）
４４ａ  音声出力部（出力部）
４６  通信部
４８ａ  プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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