(57)【要約】【課題】呼制御情報の利用の可否に関わらず、網羅的な録音を実現できる情報記録制御装置及び情報記録制御方法を提供する。【解決手段】通話録音装置（７）は、呼制御情報に対応するパケットストリームを録音対象と判定するＳＩＰセッション部（４３）と、呼制御情報に対応しないパケットストリームを録音対象と判定するＲＴＰセッション部（４４）と、録音対象のパケットストリームを収集するＲＴＰストリーム部（４５）とパケットストリームを構成する複数のＲＴＰパケットから主情報を生成し、記録装置に記録させる主情報記録部と、ネットワークを流れる受信パケットが、既知の録音対象のパケットストリームを構成するＲＴＰパケットか否かを判定し、その判定結果に基づいて、受信パケットを、ＲＴＰセッション部及びパケットストリーム処理部のうちいずれか１つに処理させる受信パケット分配部（４２）を具備する。【選択図】図４
2018022954.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼制御情報に対応するパケットストリームを録音対象と判定する第１セッション処理部と、
前記呼制御情報に対応しないパケットストリームを録音対象と判定する第２セッション処理部と、
前記第１セッション処理部及び前記第２セッション処理部が判定した前記録音対象のパケットストリームを収集するパケットストリーム処理部と、
前記パケットストリーム処理部が収集した前記パケットストリームを構成する複数の主情報パケットから主情報を生成し、記録装置に記録させる主情報記録部と、を具備し、
ネットワークを流れる複数の受信パケットのそれぞれについて、既知の前記録音対象のパケットストリームを構成する主情報パケットか否かを判定し、その判定結果に基づいて、前記受信パケットを、前記第２セッション処理部及び前記パケットストリーム処理部のうちいずれか１つに処理させる
ことを特徴とする情報記録制御装置。
【請求項２】
前記呼制御情報が、呼制御パケットから取得したノードに関する情報であることを特徴とする請求項１に記載の情報記録制御装置。
【請求項３】
前記受信パケットが前記呼制御パケットである場合、前記受信パケットを前記第１セッション処理部へ出力し、前記受信パケットが、既知の前記録音対象のパケットストリームでない場合、前記受信パケットを前記第２セッション処理部へ出力し、前記受信パケットが、既知の前記録音対象のパケットストリームである場合、前記受信パケットを前記パケットストリーム処理部へ出力する受信パケット分配部をさらに具備することを特徴とする請求項２に記載の情報記録制御装置。
【請求項４】
前記呼制御情報が、構内電話交換機から取得したノードに関する情報であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の情報記録制御装置。
【請求項５】
前記受信パケットが、構内電話交換機から取得したノードに関する情報に基づいて既知の前記呼制御パケットであるか否か判定し、前記受信パケットが、既知の前記録音対象のパケットストリームでない場合、前記受信パケットを前記第２セッション処理部へ出力し、前記受信パケットが、既知の前記録音対象のパケットストリームである場合、前記受信パケットを前記パケットストリーム処理部へ出力する受信パケット分配部をさらに具備することを特徴とする請求項４に記載の情報記録制御装置。
【請求項６】
前記主情報パケットが、ＲＴＰパケットであることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の情報記録制御装置。
【請求項７】
前記主情報が、音声、画像、映像及びテキストから選択される少なくとも１つであることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の情報記録制御装置。
【請求項８】
呼制御情報に対応するパケットストリームを録音対象と判定する第１判定工程と、
ネットワークを流れる受信パケットが、既知の前記録音対象のパケットストリームを構成する主情報パケットか否かを判定する第２判定工程と、
判定結果に基づき、前記受信パケットを、前記呼制御情報に対応しないパケットストリームを録音対象と判定する第３判定処理、及び、前記パケットストリームを構成する複数の主情報パケットを収集し、前記複数の主情報パケットから主情報を生成させ、記録装置に記録させるパケットストリーム処理のうちいずれか１つに付する工程と、
を具備することを特徴とする情報記録制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報記録制御装置及び情報記録制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ）環境で通話録音を行う通話録音装置が開発されている。ＶｏＩＰ環境では、音声は、ＲＴＰ（Ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）パケットにより運ばれる。そのため、ＶｏＩＰ環境で通話録音を行うには、ＲＴＰパケットから録音を行う仕組みが必要になる。
【０００３】
例えば、ネットワークスイッチのミラーポートに接続された通話録音システムにおいて、ＩＰネットワークを流れるＲＴＰパケットをミラーポートから取得し、上りと下りのＲＴＰパケットを１つの通話と判断し、録音を行い、録音ファイルを生成し、格納している（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
ＲＴＰパケットから、通話を構成する上りと下りのＲＴＰパケットストリームを取得するには、例えば、ＳＩＰサーバを介して、発呼側の端末と、着呼側の端末との間でやり取りされるＳＩＰメッセージの呼制御情報から、発呼側の端末及び着呼側の端末のＩＰアドレスを取得し、これらのＩＰアドレスを送信先アドレスとするＩＰパケットを、上りと下りのＲＴＰパケットとみなし、取得している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１８７７３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
通話録音というサービスは、例えば、商取引及び顧客サポート対応の証拠を残すという性格上、音声の取りこぼしが発生しないことが要請される。
【０００７】
上述のような従来の通話録音装置では、ＳＩＰメッセージの呼制御情報に基づいて通話録音の開始終了を行っている。しかしながら、ＳＩＰサーバの制御処理の変更があると、通話録音装置が変更に追随できないため、呼制御情報を利用できず、通話録音ができない場合があり、取りこぼしが発生する。
【０００８】
また、１つのネットワーク内に複数の内線網が構築され、しかも、各内線網で異なるＳＩＰサーバが運用されている場合がある。この場合、通話録音装置が、一方のＳＩＰサーバを追随できていても、他方のＳＩＰサーバを追随できていないという事態が発生し得る。このような事態では、一部の通話では、呼制御情報を利用できず、通話録音ができないので、取りこぼしが発生する。
【０００９】
また、通話録音装置には、構内電話交換機（以下、「ＰＢＸ」ともいう）と連携し、呼制御情報を取得するタイプがある。このタイプでも、ＰＢＸに新しい機能・サービスが追加され、通話録音装置が変更に追随できないため、ＰＢＸと連携できず、通話録音ができない場合があり、取りこぼしが発生する。
【００１０】
また、通話録音装置は、呼制御情報に基づいて、通話録音の開始終了のみならず、発信者番号などの付加情報を呼制御情報から取得している。このため、通話録音装置はＳＩＰメッセージ又はＰＢＸとの連携による通話録音を主として行いつつ、これらとの連携だけでは網羅されない通話も録音できることが望まれている。
【００１１】
このような課題は、上述の通話録音以外のテレビ電話間で送受信される映像データを記録する際も同様である。
【００１２】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、呼制御情報の利用の可否に関わらず、網羅的な録音を実現できる情報記録制御装置及び情報記録制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の情報記録制御装置の一態様は、呼制御情報に対応するパケットストリームを録音対象と判定する第１セッション処理部と、前記呼制御情報に対応しないパケットストリームを録音対象と判定する第２セッション処理部と、前記第１セッション処理部及び前記第２セッション処理部が判定した前記録音対象のパケットストリームを収集するパケットストリーム処理部と、前記パケットストリーム処理部が収集した前記パケットストリームを構成する複数の主情報パケットから主情報を生成し、記録装置に記録させる主情報記録部と、を具備し、ネットワークを流れる複数の受信パケットのそれぞれについて、既知の前記録音対象のパケットストリームを構成する主情報パケットか否かを判定し、その判定結果に基づいて、前記受信パケットを、前記第２セッション処理部及び前記パケットストリーム処理部のうちいずれか１つに処理させることを特徴とする。
【００１４】
この構成により、ネットワークを流れる複数の受信パケットのそれぞれについて、既知の前記録音対象のパケットストリームを構成する主情報パケットか否かを判定し、その判定結果に基づいて、前記受信パケットを、前記第２セッション処理部及び前記パケットストリーム処理部のうちいずれか１つに処理させるので、呼制御情報の利用の可否に関わらず、網羅的な録音を実現できる。
【００１５】
本発明の情報記録制御装置の一態様において、前記呼制御情報が、呼制御パケットから取得したノードに関する情報であることが好ましい。
【００１６】
本発明の情報記録制御装置の一態様において、前記受信パケットが前記呼制御パケットである場合、前記受信パケットを前記第１セッション処理部へ出力し、前記受信パケットが、既知の前記録音対象のパケットストリームでない場合、前記受信パケットを前記第２セッション処理部へ出力し、前記受信パケットが、既知の前記録音対象のパケットストリームである場合、前記受信パケットを前記パケットストリーム処理部へ出力する受信パケット分配部をさらに具備することが好ましい。
【００１７】
本発明の情報記録制御装置の一態様において、前記呼制御情報が、構内電話交換機から取得したノードに関する情報であることが好ましい。
【００１８】
本発明の情報記録制御装置の一態様において、前記受信パケットが、構内電話交換機から取得したノードに関する情報に基づいて既知の前記呼制御パケットであるか否か判定し、前記受信パケットが、既知の前記録音対象のパケットストリームでない場合、前記受信パケットを前記第２セッション処理部へ出力し、前記受信パケットが、既知の前記録音対象のパケットストリームである場合、前記受信パケットを前記パケットストリーム処理部へ出力する受信パケット分配部をさらに具備することが好ましい。
【００１９】
本発明の情報記録制御装置の一態様において、前記主情報パケットが、ＲＴＰパケットであることが好ましい。
【００２０】
本発明の情報記録制御装置の一態様において、前記主情報が、音声、画像、映像及びテキストから選択される少なくとも１つであることが好ましい。
【００２１】
本発明の情報記録制御方法の一態様は、呼制御情報に対応するパケットストリームを録音対象と判定する第１判定工程と、ネットワークを流れる受信パケットが、既知の前記録音対象のパケットストリームを構成する主情報パケットか否かを判定する第２判定工程と、判定結果に基づき、前記受信パケットを、前記呼制御情報に対応しないパケットストリームを録音対象と判定する第３判定処理、及び、前記パケットストリームを構成する複数の主情報パケットを収集し、前記複数の主情報パケットから主情報を生成させ、記録装置に記録させるパケットストリーム処理のうちいずれか１つに付する工程と、を具備することを特徴とする。
【００２２】
この構成により、ネットワークを流れる複数の受信パケットのそれぞれについて、既知の前記録音対象のパケットストリームを構成する主情報パケットか否かを判定し、その判定結果に基づいて、前記受信パケットを、前記呼制御情報に対応しないパケットストリームを録音対象と判定する第３判定処理、及び、前記パケットストリームを構成する複数の主情報パケットを収集し、前記複数の主情報パケットから主情報を生成させ、記録装置に記録させるパケットストリーム処理のうちいずれか１つに付するので、呼制御情報の利用の可否に関わらず、網羅的な録音を実現できる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、呼制御情報の利用の可否に関わらず、網羅的な録音を実現できる情報記録制御装置及び情報記録制御方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１の実施の形態に係る通話録音装置を含む通話録音システムの全体構成を示す模式図である。
【図２】図１に示す通話録音システムにおける第１内線網及び第２内線網を示す模式図である。
【図３】第１の実施の形態に係る通話録音装置を構成するサーバのハードウェアを示すブロック図である。
【図４】第１の実施の形態に係る通話録音装置を示す機能ブロック図である。
【図５】第１の実施の形態に係る通話録音装置における受信パケット分配部での処理を示すフローチャートである。
【図６】第１の実施の形態に係る通話録音装置におけるＲＴＰセッション部での処理を示すフローチャートである。
【図７】第１の実施の形態に係る通話録音装置での通話録音手順を示すシーケンス図である。
【図８】第１の実施の形態に係る通話録音装置での通話録音手順を示すシーケンス図である。
【図９】図８に示す上り下り双方のパケットストリームを構成するＲＴＰパケットに対するＲＴＰセッション処理を示す説明図である。
【図１０】第２の実施の形態に係る通話録音装置を含む通話録音システムの全体構成を示す模式図である。
【図１１】図１０に示す通話録音システムにおける第１内線網及び第２内線網を示す模式図である。
【図１２】第２の実施の形態に係る通話録音装置を示す機能ブロック図である。
【図１３】第２の実施の形態に係る通話録音装置における受信パケット分配部での処理を示すフローチャートである。
【図１４】第２の実施の形態に係る通話録音装置での通話録音手順を示すシーケンス図である。
【図１５】第２の実施の形態に係る通話録音装置での通話録音手順を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。
【００２６】
（概要）
本実施の形態に係る情報記録制御装置は、呼制御情報に対応するパケットストリームを録音対象と判定する第１セッション処理部と、前記呼制御情報に対応しないパケットストリームを録音対象と判定する第２セッション処理部と、前記第１セッション処理部及び前記第２セッション処理部が判定した前記録音対象のパケットストリームを収集するパケットストリーム処理部と、前記パケットストリーム処理部が収集した前記パケットストリームを構成する複数の主情報パケットから主情報を生成し、記録装置に記録させる主情報記録部と、を具備し、ネットワークを流れる受信パケットが、既知の前記録音対象のパケットストリームを構成する主情報パケットか否かを判定し、その判定結果に基づいて、前記受信パケットを、前記第２セッション処理部及び前記パケットストリーム処理部のうちいずれか１つに処理させる。
【００２７】
また、本実施の形態に係る情報記録制御方法は、呼制御情報に対応するパケットストリームを録音対象と判定する第１判定工程と、ネットワークを流れる受信パケットが、既知の前記録音対象のパケットストリームを構成する主情報パケットか否かを判定する第２判定工程と、判定結果に基づき、前記受信パケットを、前記呼制御情報に対応しないパケットストリームを録音対象と判定する第３判定処理、及び、前記パケットストリームを構成する複数の主情報パケットを収集し、前記複数の主情報パケットから主情報を生成させ、記録装置に記録させるパケットストリーム処理のうちいずれか１つに付する工程と、を具備する。
【００２８】
本実施の形態に係る情報記録制御装置において、第１セッション処理部は、呼制御情報に対応するパケットストリームを録音対象と判定する。
【００２９】
ここで、呼制御情報とは、２以上のノードの間でセッションを確立するために用いられるノードに関する情報である。ノードに関する情報は、例えば、ノードに割り当てられたＩＰアドレス、及び、ノードに割り当てられた電話番号（外線番号及び内線番号）を含むが特に限定されない。
【００３０】
呼制御情報は、例えば、呼制御情報を含む呼制御パケットから取得することができる。この場合、呼制御情報は、具体的には、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）及びＨ．３２３プロトコル等で使用されるものであるが、特に限定されない。以下、ＳＩＰを例に挙げて説明する。
【００３１】
ＳＩＰでは、呼制御情報であるＳＩＰメッセージはテキスト形式であり、スタートライン、ヘッダ部及びボディ部に分けられ、ボディ部に、ＳＤＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）という記述構文で、メディアストリーミングの発信元アドレスや圧縮形式などの呼制御情報が記述される。
【００３２】
呼制御パケットとは、上述の呼制御情報を含むＩＰパケットである。
【００３３】
ＳＩＰの場合、例えば、ＩＮＶＩＴＥリクエストのボディ部から発呼側アドレスを取得できる。一方、２００  ＯＫレスポンスのボディ部から着呼側アドレスを取得できる。しかし、他の呼制御パケットから発呼側アドレス及び着呼側アドレスを取得してもよい。
【００３４】
第１セッション処理部は、例えば、呼制御パケットに含まれる呼制御情報を解析し、発呼側ノードのＩＰアドレスである発呼側アドレス及び着信側のＩＰアドレスである着呼側アドレスを取得する。
【００３５】
また、呼制御情報は、構内電話交換機（ＰＢＸ）から取得することもできる。この場合、第１セッション処理部は、ＰＢＸを構成するサーバが提供するＡＰＩ（アプリケーションプログラムインターフェイス）を利用し、ＰＢＸからノードに関する情報を取得する。
【００３６】
第１セッション処理部は、呼制御パケット又はＰＢＸから取得した呼制御情報に基づいて、呼制御情報に対応するパケットストリームを録音対象と判定する。
【００３７】
ここで、パケットストリームとは、発呼側ノード及び着呼側ノードの間で送受信される、主情報を送信するためのデータストリームであり、複数の主情報パケットで構成される。
【００３８】
第１セッション処理部では、例えば、呼制御情報から取得した発呼側アドレス（Ａ）及び着呼側アドレス（Ｂ）に基づいて、発呼側アドレス（Ａ）を送信先アドレスとするパケットストリーム（上りのパケットストリーム）及び着呼側アドレス（Ｂ）を送信先アドレスとするパケットストリーム（下りのパケットストリーム）を、録音対象と判定する。
【００３９】
第１セッション処理部は、判定結果に基づいて録音対象として判定したパケットストリームに関する情報を、パケットストリーム処理部へ出力する。
【００４０】
一方、第２セッション処理部は、呼制御情報に対応しないパケットストリームを録音対象と判定する。
【００４１】
呼制御情報に対応しないパケットストリームとは、上述の呼制御パケット又はＰＢＸから取得した呼制御情報に基づいて識別できないパケットストリームをいう。
【００４２】
第２セッション処理部では、呼制御情報を用いずに、例えば、同一の送信先アドレスを持つ、複数の主情報パケットを解析し、当該パケットストリームを録音対象として判定する。判定の方法は、特に限定されないが、例えば、主情報パケットのデータ構造、主情報パケットの同期送信元（ＳＳＲＣ）識別子の同一性、主情報パケットのシーケンス番号の連続性、及び、主情報パケットの数などの判定条件のうち少なくとも１つを利用する。
【００４３】
第２セッション処理部は、判定結果に基づいて録音対象として判定したパケットストリームに関する情報を、パケットストリーム処理部へ出力する。
【００４４】
パケットストリーム処理部は、第１セッション処理部及び第２セッション処理部から入力された録音対象のパケットストリームに関する情報を保持する。パケットストリームに関する情報は、例えば、パケットストリームを構成する主情報パケットの送信元アドレス（ｓｒｃａｄｄｒ）及び送信先アドレス（ｄｓｔａｄｄｒ）であるが、特に限定されない。
【００４５】
パケットストリーム処理部は、録音対象のパケットストリームに関する情報を用いて、録音対象のパケットストリームを構成する主情報パケットを収集し、主情報記録部へ入力する。
【００４６】
主情報記録部は、パケットストリーム処理部から入力された複数の主情報パケットから主情報を生成し、主情報を記憶装置に記憶させる。
【００４７】
ここで、主情報とは、ノード間で送受信されるデータである。例えば、主情報は、マルチメディアデータであり、より具体的には、音声、画像、映像及びテキストから選択される少なくとも１つである。ＶｏＩＰを用いたＩＰ電話では、主情報は音声及び／又は映像である。以下、主情報が音声の場合を例に挙げて説明する。
【００４８】
主情報パケットとは、主情報の一部を含むＩＰパケットである。主情報が音声である場合、主情報を送受信するプロトコルとして、例えば、ＲＴＰが用いられる。
【００４９】
ＲＴＰは、例えば、ＵＤＰをベースとするが、これに限定されない。ＲＴＰパケットは、ＩＰヘッダ、ＵＤＰヘッダ、ＲＴＰヘッダ及びデータ部で構成され、データ部に、分割された音声データが格納される。ＲＴＰには、シーケンス番号及びタイムスタンプが含まれている。ＲＴＰでは、送信側のノードが送信した音声データを正しく伝達するために、受信側のノードで、シーケンス番号によってパケットを正しい順番に並び替える。また、受信側のノードで、タイムスタンプ情報で音声再生のタイミングを決定することで音声通話を実現する。このように、順番に並べられた複数の主情報パケットを、パケットストリームと呼ぶ。
【００５０】
ＲＴＰに代表されるように、本発明は、パケットに、送信先アドレス及び送信元アドレスを含め、主情報としてマルチメディアデータを含み、かつ、シーケンス番号等によりパケットの順番を示す情報を含めるデータ通信プロトコルに適用することが可能である。
【００５１】
ここで説明したＶｏＩＰの場合は、呼制御パケットはＳＩＰに、主情報パケットはＲＴＰにそれぞれ準拠しているが、呼制御パケット及び主情報パケットが同じプロトコルに準拠していても構わない。このような例としては、ＷｅｂＲＴＣ（Ｗｅｂ  Ｒｅａｌ−Ｔｉｍｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）が挙げられる。
【００５２】
ＲＴＰの場合、主情報記録部は、上述のように、パケットストリームを構成する複数のＲＴＰパケットを、シーケンス番号によって正しい順番に並び替えると共に、タイムスタンプ情報で音声再生のタイミングを決定し、上り下り双方のパケットストリームから通話音声データを生成する。また、主情報記録部は、生成した通話音声データを、音声ファイルに変換する。
【００５３】
主情報を記憶させる記憶装置は、情報記録制御装置に内蔵されていても、外部から接続されていても、いずれでもよい。記憶装置は、シリアルケーブル、ＵＳＢ等で情報記録制御装置に接続されていてもよいし、有線ＬＡＮ、無線ＬＡＮ等のネットワークで情報記録制御装置に接続されていてもよい。記憶装置は、ハードディスクドライブ、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）、磁気ディスクドライブ、光ディスクドライブ等であるが、特に限定されない。
【００５４】
記憶装置は、より好ましくは、情報記録制御装置にネットワークを介して接続された情報記録サーバである。情報記録サーバは、ネットワークを介して接続されたパーソナルコンピュータ（ＰＣ）から、記憶した主情報を検索し、再生することができるように構成されている。
【００５５】
本実施の形態に係る情報記録制御装置において、受信パケットが既知の録音対象のパケットストリームを構成するか否かを判定し、その判定結果に基づいて受信パケットを、前記第２セッション処理部及びパケットストリーム処理部のうちいずれか１つに処理させる。
【００５６】
既知の録音対象のパケットストリームとは、録音対象のパケットストリームに関する情報がパケットストリーム処理部で保持されているパケットストリームをいう。
【００５７】
呼制御情報が呼制御パケットから取得したノードに関する情報であるとき、受信パケットが呼制御パケットである場合、受信パケットを第１セッション処理部に処理させ、受信パケットが、既知の録音対象のパケットストリームでない場合、受信パケットを第２セッション処理部に処理させ、受信パケットが、既知の録音対象のパケットストリームである場合、受信パケットをパケットストリーム処理部に処理させることが好ましい。
【００５８】
呼制御情報がＰＢＸから取得したノードに関する情報であるとき、受信パケットが、ＰＢＸから取得したノードに関する情報に基づいて既知のパケットストリームか否か判定し、既知の録音対象のパケットストリームでない場合、受信パケットを第２セッション処理部に処理させ、受信パケットが、既知の録音対象のパケットストリームである場合、受信パケットをパケットストリーム処理部に処理させることが好ましい。
【００５９】
上述のような構成により、本実施の形態に係る情報記録制御装置によれば、受信パケットが既知の録音対象のパケットストリームか否か判定し、その判定結果に基づいて、受信パケットを、第２セッション処理部及びパケットストリーム処理部のうちいずれか１つに処理させる。パケットストリームが呼制御情報に対応している場合、第１セッション処理部は、録音対象と判定し、当該パケットストリームに関する情報をパケットストリーム処理部に入力し、保持させる。パケットストリーム処理部が管理する、録音対象のパケットストリームに関する情報に基づいて、受信パケットが、既知の録音対象のパケットストリームを構成すると判定してパケットストリーム処理部に処理させる。パケットストリーム処理部は、受信パケットを主情報パケットとして収集し、主情報記録部に入力する。主情報記録部は、主情報を生成し、記録装置に記録させる。
【００６０】
一方、パケットストリームが呼制御情報に対応していない場合には、パケットストリーム処理部は、当該パケットストリームに関する情報を未だ持っていないので、受信パケットが既知の録音対象のパケットストリームを構成しないと判定し、第２セッション処理部に処理させる。第２セッション処理部は、受信パケットが、未知の録音対象のパケットストリームを構成するか否か判断し、その結果、未知の録音対象のパケットストリームであると判断した場合、当該パケットストリームに関する情報をパケットストリーム処理部に入力し、保持させる。したがって、これ以降の受信パケットについては、既知の録音対象のパケットストリームを構成すると判定し、パケットストリーム処理部に処理させる。パケットストリーム処理部は、受信パケットを主情報パケットとして収集し、主情報記録部に入力する。主情報記録部は、主情報を生成し、記録装置に記録させる。このような結果、パケットストリームが呼制御情報に対応するか否かに関わらず、主情報を網羅的に記録することができる。
【００６１】
（第１の実施の形態）
以下、ＶｏＩＰ環境での音声通話を録音する通話録音システムに、本発明の情報記録制御装置を適用した第１の実施の形態について説明する。以下の説明では、情報記録制御装置として通話録音装置を例示する。
【００６２】
＜システム＞
図１は、第１の実施の形態に係る通話録音装置を含む通話録音システムの全体構成を示す模式図である。図１に示すように、通話録音システム１では、光通信ネットワーク２に、光回線終端装置（ＯＮＵ）３を介してゲートウェイ（ＧＷ）４が通信可能に接続されている。
【００６３】
ゲートウェイ４は、光通信ネットワーク２等の固定回線による通信サービスにおいて、固定回線と加入者側ネットワークの橋渡しを行うネットワーク機器である。
【００６４】
ゲートウェイ４は、ＮＡＴ装置の一例であり、ＮＡＴ機能を内蔵している。
【００６５】
ゲートウェイ４には、第１内線網５及び第２内線網６に設けられたスイッチングハブ２１（２１’）が接続されている。第１内線網５及び第２内線網６については後述する。
【００６６】
スイッチングハブ２１、２１’は、ミラーポート２１ａ、２１ａ’を備えている。スイッチングハブ２１、２１’は、第１内線網５及び第２内線網６が接続されたポートが送受信するデータを、同時にミラーポート２１ａ、２１ａ’から送出する。
【００６７】
ミラーポート２１ａ、２１ａ’には、通話録音装置７が通信可能に接続されており、スイッチングハブ２１、２１’を介して流れるＩＰパケットを受信するように構成されている。
【００６８】
通話録音装置７には、スイッチングハブ８が通信可能に接続されている。スイッチングハブ８には、音声サーバ９及びＰＣ１０ａ〜１０ｃが通信可能に接続されている。
【００６９】
音声サーバ９は、通話録音装置７が生成した音声ファイルを受け取って、ストレージデバイスに格納する。音声サーバ９は、ストレージデバイスに格納した音声ファイルを、録音関連情報と対応付けて管理する。録音関連情報とは、例えば、発呼側の電話番号、着信側の電話番号、録音開始時刻及び録音（通話）時間の長さである。
【００７０】
ＰＣ１０ａ〜１０ｃは、音声サーバ９に対して、音声ファイルの検索を依頼したり、音声サーバ９から送信された音声ファイルを再生したり、するように構成されている。
【００７１】
本実施の形態では、音声サーバ９は、通話録音装置７と同じローカルエリアネットワーク内に設置されているが、例えば、インターネット網（図示せず）を介して、ローカルエリアネットワークの外部に設置されていてもよい。
【００７２】
光通信ネットワーク２には、外部電話端末１１が通信可能に接続されている。
【００７３】
＜内線網＞
図２は、図１に示す通話録音システムにおける第１内線網及び第２内線網を示す模式図である。まず、第１内線網５について説明する。図２に示すように、第１内線網５は、スイッチングハブ２１を備えている。スイッチングハブ２１は、図１のゲートウェイ４のポートに通信可能に接続されている。
【００７４】
スイッチングハブ２１の複数のポートには、図１のＳＩＰサーバ２２及び局内電話端末２３ａ〜２３ｃが接続されている。
【００７５】
ＳＩＰサーバ２２は、ＳＩＰを利用したＩＰ電話サービスの管理及び制御を行うサーバであり、電話番号などの利用者の識別情報とＩＰアドレスなどのネットワーク上の所在の対応データを管理し、発信者と通話先の間で発呼情報の仲介を行う。
【００７６】
局内電話端末２３ａ〜２３ｃは、ＳＩＰ対応機器であり、ＳＩＰのＵＡ（Ｕｓｅｒ  Ａｇｅｎｔ）として機能する。局内電話端末２３ａ〜２３ｃは、ＩＰ電話機、ＩＰ電話アダプタ、ＳＩＰ対応アプリケーションが動作するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）及びスマートフォン等であるが、特に限定されない。
【００７７】
局内電話端末２３ａ〜２３ｃは、スイッチングハブ２１に接続されると自らの電話番号とＩＰアドレスをＳＩＰサーバ２２に知らせる。また、局内電話端末２３ａ〜２３ｃは、発呼時は、ＳＩＰサーバ２２に着呼側の電話端末の電話番号を通知する。ＳＩＰサーバ２２は、通知された電話番号に対応する着呼側の電話端末のＩＰアドレスに宛てて発信通知を転送し、通信開始が許諾（「受話器を上げる」動作）されたら発呼側と着呼側が直接接続して通話を開始する。
【００７８】
第２内線網６は、図２に示すように、スイッチングハブ２１’、ＳＩＰサーバ２２’、局内電話端末２３ａ’〜２３ｃ’を備え、上述の第１内線網５のスイッチングハブ２１、ＳＩＰサーバ２２、局内電話端末２３ａ〜２３ｃと同等の構成及び機能を有する。
【００７９】
第１内線網５及び第２内線網６の相違点は、第１内線網５のＳＩＰサーバ２２が送出するＳＩＰメッセージ中の呼制御情報を通話録音装置７が利用可能であるが、第２内線網６のＳＩＰサーバ２２’が送出するＳＩＰメッセージ中の呼制御情報を通話録音装置７が利用可能でない点である。
【００８０】
この要因は種々あるが、本実施の形態では、第２内線網６で運用されるＳＩＰサーバ２２’が提供するサービスが変更になり、ＳＩＰサーバ２２’で動作するソフトウエアのバージョンがアップグレードされたため、通話録音装置７が、ＳＩＰサーバ２２’のＳＩＰセッションで送受信される呼制御パケットから呼制御情報を取得できない場合を想定している。
【００８１】
＜サーバ＞
図３は、第１の実施の形態に係る通話録音装置を構成するサーバのハードウェアを示すブロック図である。
【００８２】
図３に示すように、サーバ１００は、中央制御部１０１、ネットワーク制御部１０２、ストレージデバイス１０３及びメモリ１０４を備えている。
【００８３】
中央制御部１０１は、サーバ１００の各部を制御するプロセッサである。具体的には、中央制御部１０１は、ＣＰＵ等を備え、メモリ１０４を用いてＯＳや各種処理プログラムに従って各種の制御動作を行う。
【００８４】
ネットワーク制御部１０２は、ネットワークを介してデータ通信等を遂行する。
【００８５】
ストレージデバイス１０３は、例えば、ハードディスクドライブ、不揮発性メモリ等により構成され、中央制御部１０１の動作に必要な各種プログラムやデータを記憶している。
【００８６】
メモリ１０４は、例えば、ＤＲＡＭ等により構成され、中央制御部１０１等によって処理されるデータ等を一時的に記憶するバッファメモリや、中央制御部１０１等のワーキングメモリとして機能する。
【００８７】
以上説明したサーバ１００において、目的に応じてプログラムやデータを適宜用意し、中央制御部１０１に実行させることで通話録音装置７を実現することができる。図２のＳＩＰサーバ２２、２２’及び図１の音声サーバ９もサーバ１００で実現することができる。
【００８８】
＜通話録音装置＞
図４は、第１の実施の形態に係る通話録音装置を示す機能ブロック図である。図４に示す通り、通話録音装置７において、中央制御部１０１（図３参照）により実現されるパケットキャプチャ部４１が、ネットワーク制御部１０２（図３参照）を制御し、図１のスイッチングハブ２１、２１’のミラーポート２１ａ、２１ａ’からＩＰパケットを受信する。パケットキャプチャ部４１は、受信したＩＰパケット（以下、受信パケットという）を、中央制御部１０１により実現される受信パケット分配部４２に出力する。
【００８９】
受信パケット分配部４２は、入力された受信パケットを後述の判定フローに従って、中央制御部１０１により実現されるＳＩＰセッション部４３、ＲＴＰセッション部４４及びＲＴＰストリーム部４５のいずれか１つに出力する。
【００９０】
ＳＩＰセッション部４３は、本発明の第１セッション処理部の一例であり、受信パケットからＳＩＰメッセージを含む呼制御パケットを識別し、呼制御パケットを解析して、ＳＩＰメッセージのＳＤＰに含まれる発呼側のノードのアドレスを示す発呼側アドレス及び着呼側のノードのＩＰアドレスを示す着呼側アドレス等を取得する。
【００９１】
ＲＴＰセッション部４４は、本発明の第２セッション処理部の一例であり、受信パケットからＲＴＰパケットを識別し、ＲＴＰパケットを解析して、ＩＰヘッダに含まれる送信先アドレス及び送信元アドレス等を取得する。
【００９２】
ＲＴＰストリーム部４５は、本発明のパケットストリーム処理部の一例である。ＲＴＰストリーム部４５は、ＳＩＰセッション部４３が取得した発呼側アドレス及び着呼側アドレスを受け取り、録音対象のパケットストリームに関する情報としてＲＴＰストリームマップに登録する。ＲＴＰストリームマップは、中央制御部１０１によって、記憶装置の一例であるストレージデバイス１０３（図３参照）又はメモリ１０４（図３参照）に格納される。ＲＴＰストリームマップは、録音対象とするパケットストリームの送信元アドレス（ｓｒｃａｄｄｒ）と送信先アドレス（ｄｓｔａｄｄｒ）を一対として登録するように構成されている。ＲＴＰストリーム部４５は、ＳＩＰセッション部４３が取得した発呼側アドレスを送信先アドレスに、着呼側アドレスを送信元アドレスとする、上りパケットストリームと、ＳＩＰセッション部４３が取得した発呼側アドレスを送信元アドレスに、着呼側アドレスを送信先アドレスとする、下りパケットストリームとを、録音対象のパケットストリームとしてＲＴＰストリームマップに登録する。
【００９３】
また、ＲＴＰストリーム部４５は、ＲＴＰセッション部４４が取得した送信先アドレス及び送信元アドレスを受け取り、録音対象のパケットストリームに関する情報としてＲＴＰストリームマップに登録する。
【００９４】
また、ＲＴＰストリーム部４５は、受信パケット分配部４２から入力されたＩＰパケットから、ＲＴＰストリームマップに登録された送信先アドレス及び送信アドレスが一致するパケットストリームを構成するＲＴＰパケットを検出及び収集し、ＲＴＰパケットから音声データを取り出し、音声キュー４６へ順次出力する。
【００９５】
音声キュー４６は、中央制御部１０１によって、例えば、メモリ１０４に用意される待ち行列であり、先に入力された音声データから順次出力するように構成されている。
【００９６】
通話録音装置７は、少なくとも１つの音声チャネルを管理する録音チャネル管理部４７を具備する。録音チャネル管理部４７は、中央制御部１０１によって実現され、例えば、記憶装置の一例であるストレージデバイス１０３に、使用可能な録音領域、すなわち録音チャネルを用意する。
【００９７】
音声ファイル生成部４８は、中央制御部１０１により実現され、音声キュー４６から音声データを順次取り出し、音声データに変換し、録音チャネル管理部４７が用意した録音チャネルに音声ファイルの形式で出力し、記憶させる。また、音声ファイル生成部４８は、音声ファイルの生成開始の時刻及び生成終了の時刻から録音開始時刻及び録音（通話）時間を求め、記憶する。
【００９８】
音声ファイル送信部４９は、中央制御部１０１により実現され、音声ファイル生成部４８が生成した音声ファイルを、音声サーバ９に送信する。音声ファイル送信部４９は、録音開始時刻及び録音（通話）時間を含む録音関連情報を、音声ファイルと共に音声サーバ９に送信する。
【００９９】
上述のように、ＲＴＰストリーム部４５は、音声ファイル生成部４８に、収集したＲＴＰパケットから上り下り双方のパケットストリームの音声データを生成させ、かつ、音声ファイル送信部４９に、音声ファイルを図１の音声サーバ９に記憶させる。したがって、音声ファイル生成部４８及び音声ファイル送信部４９は、本実施の形態の主情報記録部に相当する。
【０１００】
＜受信パケットの分配＞
次に、受信パケット分配部４２（図４参照）での処理について説明する。図５は、第１の実施の形態に係る通話録音装置における受信パケット分配部での処理を示すフローチャートである。図５に示すように、受信パケット分配部４２は、まず、パケットを受信したか否か判定する（Ｓ１）。パケットを受信したならば、受信パケットが呼制御パケットか否か判定する（Ｓ２）。この判定は、例えば、先頭行の行頭又は末尾に「ＳＩＰ／２．０」のようなＳＩＰの呼制御パケットに特有の文字列が含まれるか否かにより行われる。ただし、判定はこの例に限定されない。受信パケット分配部４２は、ステップＳ２で判定がＹｅｓであれば、受信パケットをＳＩＰセッション部４３へ出力する（Ｓ３）。
【０１０１】
ステップＳ２で判定がＮｏであれば、受信パケット分配部４２は、既知の録音対象のパケットストリームを構成するＲＴＰパケットか否か判定する（Ｓ４）。この判定は、例えば、ＲＴＰパケット中に含まれる送信元アドレス（ｓｒｃａｄｄｒ）及び送信先アドレス（ｄｓｔａｄｄｒ）をキーとしてＲＴＰストリーム部４５が保持するＲＴＰストリームマップに登録された録音対象のパケットストリームに関する情報を検索し、既に当該情報が存在するか否かに基づいて行われる。ステップＳ４で判定がＹｅｓであれば、受信パケット分配部４２は、受信パケットをＲＴＰストリーム部４５へ出力する（Ｓ５）。
【０１０２】
ステップＳ４での判定がＮｏであれば、受信パケット分配部４２は、受信パケットをＲＴＰセッション部４４へ出力する（Ｓ６）。ステップＳ３、Ｓ５、Ｓ６で受信パケットをＳＩＰセッション部４３、ＲＴＰセッション部４４及びＲＴＰストリーム部４５のいずれかに出力した後は、ステップＳ１に戻り、次のパケットを待つ。
【０１０３】
＜ＲＴＰセッション処理＞
次に、ＲＴＰセッション部４４（図４参照）での処理（以下、ＲＴＰセッション処理ともいう）について説明する。図６は、第１の実施の形態に係る通話録音装置におけるＲＴＰセッション部での処理を示すフローチャートである。図６に示すように、ＲＴＰセッション部４４は、まず、受信パケットがＲＴＰパケットらしいか否か判定する（Ｓ１１）。この判定は、例えば、受信パケットが、ＲＴＰヘッダに含まれるバージョン番号を含むか否か及び受信パケットがヘッダーサイズ以上のデータサイズであるか否か等の条件に基づいて行われる。
【０１０４】
ステップＳ１１での判定がＮｏであれば、処理を終了する。ステップＳ１１での判定がＹｅｓであれば、ＲＴＰセッション部４４は、ＲＴＰセッションが存在するか否か判定する（Ｓ１２）。ＲＴＰセッションは、送信元アドレス及び送信先アドレスが同一の受信パケット群に対して１つ作成される。通常、１つの通話に対して、上り下りのパケットストリームが存在するので、１つの通話で２つのＲＴＰセッションが生成される。ステップＳ１２での判定がＮｏである場合、つまり、ＲＴＰセッション部４４は、送信元アドレス及び送信先アドレスの対が同一である複数の受信パケットのうち１番目の受信パケットを受信した場合、ＲＴＰセッションを新規に作成する（Ｓ１３）。この際、ＲＴＰセッション部４４は、ＲＴＰセッションに関する情報を生成し、記憶部の一例であるストレージデバイス１０３又はメモリ１０４（図２参照）に記憶させる。ＲＴＰセッションに関する情報は、例えば、送信元アドレス及び送信先アドレスの他に、生成時刻、受信パケットの最終シーケンス番号（ｓｅｑ＃）、１つ目の受信パケットの同期送信元（ＳＳＲＣ）識別子及び連続カウンタ値を含む。なお、連続カウンタ値の初期値はゼロである。ステップＳ１３の処理を完了した後、処理を終了する。
【０１０５】
一方、ステップＳ１２での判定がＹｅｓである場合、ＲＴＰセッション部４４は、受信パケットに含まれるＳＳＲＣ識別子が、ＲＴＰセッションに関する情報に含まれるＳＳＲＣ識別子と同一か否か判定する（Ｓ１４）。ステップＳ１４での判定がＮｏである場合、最終シーケンス番号及び連続カウンタ値をリセットし（Ｓ１５）、処理を終了する。
【０１０６】
ステップＳ１４での判定がＹｅｓである場合、受信パケットのシーケンス番号が、最終シーケンス番号と連続しているか否か判定する（Ｓ１６）。ステップＳ１６での判定がＮｏである場合、処理を終了する。一方、ステップＳ１６での判定がＹｅｓであれば、最終シーケンス番号を更新すると共に、連続カウンタ値を１インクリメントする（Ｓ１７）。次に、ＲＴＰセッション部４４は、連続カウンタ値が閾値（例えば、３）を超えたか否かを判定する（Ｓ１８）。
【０１０７】
ステップＳ１８での判定がＹｅｓであれば、現在のＲＴＰセッションに対応するパケットストリームを録音対象のパケットストリームと判定し、当該パケットストリームに関する情報をＲＴＰストリーム部４５へ出力し、通話録音を開始させる（Ｓ１９）。その後、ＲＴＰセッション部４４は、現在のＲＴＰセッションを解放し（Ｓ２０）、処理を終了する。
【０１０８】
一方、ステップＳ１８での判定がＮｏであれば、１番目の受信パケットを受信し、ＲＴＰセッションを新規に作成してから一定時間経過したか否か判定する（Ｓ２１）。ステップＳ２１での判定がＮｏである場合、処理を終了する。一方、ステップＳ２１での判定がＹｅｓである場合、閾値以下のＲＴＰパケットを受信したが継続しないため、当該ＲＴＰセッションを解放し（Ｓ２０）、処理を終了する。
【０１０９】
＜通話録音手順＞
ここで、第１内線網５（図２参照）の局内電話端末２３ａと、光通信ネットワーク２に接続されたノードの１つである外部電話端末１１との間での通話を録音する場合を例に挙げて説明する。
【０１１０】
図７は、第１の実施の形態に係る通話録音装置での通話録音手順を示すシーケンス図である。図７に示すように、まず、局内電話端末２３ａで外部電話端末１１の呼び出しの操作を行う（Ｓ１０１）と、外部電話端末１１を呼び出すためのＩＮＶＩＴＥリクエストが、第１内線網５のＳＩＰサーバ２２（図２参照）へ送信される（Ｓ１０２）。図７中、「ＩＮＶＩＴＥ  Ｗ／Ａ」とあるのは、ＩＮＶＩＴＥリクエストを構成する呼制御パケットに、局内電話端末２３ａのＩＰアドレス（Ａ）が含まれていることを示している。ＳＩＰサーバ２２は、局内電話端末２３ａから受信したＩＮＶＩＴＥリクエストを、外部電話端末１１へ転送する（Ｓ１０３）。通話録音装置７では、パケットキャプチャ部４１が、図１のスイッチングハブ２１、２１’のミラーポート２１ａ、２１ａ’からＩＮＶＩＴＥリクエストを構成する呼制御パケットを取り込み、受信パケット分配部４２へ出力する。受信パケット分配部４２は、呼制御パケットを、ＳＩＰセッション部４３へ出力する。ＳＩＰセッション部４３は、ＩＮＶＩＴＥリクエストの呼制御パケットを解析し、発呼側アドレスとして、局内電話端末２３ａのＩＰアドレス（Ａ）を取得する（Ｓ１０４）。
【０１１１】
外部電話端末１１で、ＩＮＶＩＴＥリクエストに対応して応答処理として受話器が上げられると（Ｓ１０５）、２００  ＯＫレスポンス（図７中、２００／ＩＮＶＩＴＥと記す）をＳＩＰサーバ２２へ送信する（Ｓ１０６）。図７中、「２００／ＩＮＶＩＴＥ  Ｗ／Ｂ」とあるのは、２００  ＯＫレスポンスを構成する呼制御パケットに、外部電話端末１１のＩＰアドレス（Ｂ）が含まれていることを示している。
【０１１２】
通話録音装置７では、パケットキャプチャ部４１が、図１スイッチングハブ２１、２１’のミラーポート２１ａ、２１ａ’から２００  ＯＫレスポンスを構成する呼制御パケットを取り込み、受信パケット分配部４２へ出力する。受信パケット分配部４２は、呼制御パケットを、ＳＩＰセッション部４３へ出力する。ＳＩＰセッション部４３は、２００  ＯＫレスポンスの呼制御パケットを解析し、着呼側アドレスとして、外部電話端末１１のＩＰアドレス（Ｂ）を取得する（Ｓ１０７）。ＳＩＰサーバ２２は、外部電話端末１１から受信した２００  ＯＫレスポンスを局内電話端末２３ａへ転送する（Ｓ１０８）。
【０１１３】
局内電話端末２３ａ及び外部電話端末１１の間では、相互に交換した相手側のＩＰアドレス（Ａ）、（Ｂ）を用いて通話を開始する（Ｓ１０９）。すなわち、局内電話端末２３ａでは、話し手の音声を音声データに変換し、さらに、音声データを、外部電話端末１１のＩＰアドレス（Ｂ）を送信先アドレスに設定したＲＴＰパケットに変換し、送出する（Ｓ１１０）。これを、下りパケットストリームと呼ぶ。図７中、「Ａ→Ｂ」は、ＲＴＰパケットの送信元アドレスがＩＰアドレス（Ａ）であり、かつ、送信先ＩＰアドレス（Ｂ）であることを示している。一方、外部電話端末１１では、話し手の音声を音声データに変換し、さらに、音声データを、局内電話端末２３ａのＩＰアドレス（Ａ）を送信先アドレスに設定したＲＴＰパケットに変換し、送出する（Ｓ１１１）。これを、上りパケットストリームと呼ぶ。図４中、「Ｂ→Ａ」は、ＲＴＰパケットの送信元アドレスがＩＰアドレス（Ｂ）であり、かつ、送信先ＩＰアドレス（Ａ）であることを示している。
【０１１４】
通話録音装置７は、上り下り双方のパケットストリームを取り込み、通話録音を行う。すなわち、通話録音装置７において、まず、パケットキャプチャ部４１が、図１のスイッチングハブ２１、２１’のミラーポート２１ａ、２１ａ’から受信した受信パケットを、受信パケット分配部４２に出力する。
【０１１５】
受信パケット分配部４２は、受信パケットが、既知の録音対象のパケットストリームを構成するＲＴＰパケットであると判定し、ＲＴＰストリーム部４５に出力する。
【０１１６】
ＲＴＰストリーム部４５が、受信パケットから、ＳＩＰセッション部４３により検出された、上り下り双方のパケットストリームを構成する、送信先アドレスがＩＰアドレス（Ａ）及びＩＰアドレス（Ｂ）であるＲＴＰパケットを取得し（Ｓ１１２、Ｓ１１３）、取得したＲＴＰパケットから音声データを取り出し、音声キュー４６へ順次出力する。
【０１１７】
音声ファイル生成部４８は、音声キュー４６から音声データを順次音声データに変換し、録音チャネル管理部４７が用意した録音チャネルに音声ファイルの形式で出力する。出力された音声ファイルは、音声ファイル送信部４９が音声サーバ９に送信する。
【０１１８】
次に、例えば、外部電話端末１１では、受話器が下げられると（Ｓ１１４）、通話終了を通知するＢＹＥリクエストをＳＩＰサーバ２２へ送信する（Ｓ１１５）。ＳＩＰサーバ２２は、外部電話端末１１から受信したＢＹＥリクエストを、局内電話端末２３ａへ転送する（Ｓ１１６）。局内電話端末２３ａは、ＢＹＥリクエストを受信すると、２００  ＯＫレスポンス（図７中、２００／ＢＹＥと記す）を送信する（Ｓ１１７）。通話録音装置７では、パケットキャプチャ部４１が、図１のスイッチングハブ２１、２１’のミラーポート２１ａ、２１ａ’から２００  ＯＫレスポンスを構成する呼制御パケットを取り込み、受信パケット分配部４２に出力する。受信パケット分配部４２は、呼制御パケットをＳＩＰセッション部４３へ出力する。ＳＩＰサーバ２２は、局内電話端末２３ａから受信した２００  ＯＫレスポンスを、外部電話端末１１へ転送する（Ｓ１１８）。ＳＩＰセッション部４３は、２００  ＯＫレスポンスの呼制御パケットを解析して、通話の終了を判定し、録音を終了させる（Ｓ１１９）。この結果、局内電話端末２３ａ及び外部電話端末１１の間の通話が終了する（Ｓ１２０）と共に録音を終了できる。
【０１１９】
次に、第２内線網６（図２参照）の局内電話端末２３ａ’と、光通信ネットワーク２に接続されたノードの１つである外部電話端末１１との間での通話を録音する場合について説明する。図８は、第１の実施の形態に係る通話録音装置での通話録音手順を示すシーケンス図である。図８中、図７と同じ手順については、同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１２０】
Ｓ１０１〜Ｓ１０９で示す通話開始までの手順は、基本的には、図７を参照して説明したのと同様に、ＳＩＰサーバ２２’の制御の下で、局内電話端末２３ａ’と外部電話端末１１との間で呼制御情報が交換され、通話が開始される。
【０１２１】
しかし、ＳＩＰサーバ２２’は、通話録音装置７のＳＩＰセッション部４３が解析できないＩＮＶＩＴＥリクエスト及び２００  ＯＫレスポンスの呼制御パケットを用いているため、局内電話端末２３ａ’のＩＰアドレス（Ａ）及び外部電話端末１１のＩＰアドレス（Ｂ）の取得ができない（Ｓ１０４’及びＳ１０７’）。この結果、ＲＴＰストリーム部４５には、録音対象のパケットストリームに関する情報がＲＴＰストリームマップに存在しない状態になる。
【０１２２】
したがって受信パケット分配部４２は、下りパケットストリーム（Ｓ１１０）及び上りパケットストリーム（Ｓ１１１）を構成する受信パケットを受信したとき（図８参照）、図５を参照して説明したステップＳ４において、既知の録音対象のパケットストリームではないため、Ｎｏと判定し、ステップＳ６に進み、ＲＴＰセッション部４４へ出力する。この結果、ＲＴＰセッション部４４が、図６を参照して説明したＲＴＰセッション処理を実行する（図８中、Ｓ２０１、Ｓ２０２）。
【０１２３】
図９は、図８に示す上り下り双方のパケットストリームを構成するＲＴＰパケットに対するＲＴＰセッション処理を示す説明図である。図９に示すように、通話録音装置７において、１番目のＲＴＰパケットを受信したならば、図６中のステップＳ１７において連続カウンタ値が１インクリメントされ、１になる。同様に、２〜４番目のＲＴＰパケットを受信したならば、図６中のステップＳ１７において連続カウンタ値が１インクリメントされ、２、３、４とカウントアップされる。４番目のＲＴＰパケットを受信すると、連続カウンタ値が４となり、閾値３を超えるので、図６中のステップＳ１８での判定がＹｅｓとなり、録音が開始される（図６中、Ｓ１９）。
【０１２４】
このような結果、ＲＴＰセッション部４４が、図６に示すステップＳ１１〜Ｓ１８の処理を行い、送信元アドレス及び送信先アドレスをＲＴＰストリーム部４５に出力し、録音を開始させることが可能になる。
【０１２５】
一方、通話録音装置７のＳＩＰセッション部４３は、２００  ＯＫレスポンスの呼制御パケットを解析して、通話の終了を判定し、録音を終了させることができない。このため、ＲＴＰストリーム部４５は、例えば、最新のＲＴＰパケットが受信パケット分配部４２から入力されてから一定時間経過しても次のＲＴＰパケットが入力されないことを判定条件として、通話の終了を推定し、録音を終了する（Ｓ２０３）。
【０１２６】
＜効果＞
以上説明した第１の実施の形態に係る通話録音装置７によれば、まず、ＳＩＰセッション部４３が、第１内線網５から送出された呼制御パケットから呼制御情報を取得し、録音対象のパケットストリームに関する情報をＲＴＰストリーム部４５に入力し、ＲＴＰストリームマップに登録させる。受信パケット分配部４２は、ＲＴＰストリームマップを参照し、受信パケットが既知の録音対象のパケットストリームを構成すると判定し、ＲＴＰストリーム部４５へ出力する。ＲＴＰストリーム部４５は、受信パケットをＲＴＰパケットとして収集し、音声キュー４６に入力する。
【０１２７】
一方、第２内線網６から送出したパケットストリームは、ＳＩＰセッション部４３が取得した呼制御情報に対応していない。この場合、ＲＴＰストリーム部４５のＲＴＰストリームマップには、当該パケットストリームに関する情報が未だ登録されていないので、受信パケット分配部４２は、受信パケットが既知の録音対象のパケットストリームを構成しないと判定し、ＲＴＰセッション部４４へ出力する。ＲＴＰセッション部４４は、図６に示すＲＴＰセッション処理により、受信パケットが、未知の録音対象のパケットストリームを構成するか否か判定し、その結果、未知の録音対象のパケットストリームであると判定した場合、当該パケットストリームに関する情報をＲＴＰストリーム部４５に入力し、ＲＴＰストリームマップに登録させる。したがって、受信パケット分配部４２は、これ以降の受信パケットを、既知の録音対象のパケットストリームを構成すると判定し、ＲＴＰストリーム部４５へ出力する。ＲＴＰストリーム部４５は、受信パケットをＲＴＰパケットとして収集し、音声キュー４６に入力する。
【０１２８】
このような結果、第１の実施の形態に係る通話録音装置７によれば、第１内線網５及び第２内線網６のいずれから送出されたパケットストリームについても録音を行うことができるので、取りこぼしの発生を抑制し、通話録音を網羅的に行うことができる。
【０１２９】
特に、第１の実施の形態に係る通話録音装置７によれば、第１内線網５についてはＳＩＰサーバ２２が送出する呼制御パケットをＳＩＰセッション部４３で解析し、呼制御情報を利用できる。このため、通話の開始及び終了のタイミングを把握して高い精度で通話の録音を行うことができる。また、通話開始時刻、終了時刻、発着番号等の付加情報を呼制御パケットから取得できる。このように、第１の実施の形態に係る通話録音装置７は、呼制御情報に基づいた通話録音を主とし、呼制御情報を活用して高精度及び高付加価値の通話録音を行いつつ、呼制御情報を利用できない場合は、自律的な録音を行い、網羅的な通話録音を実現することができる。
【０１３０】
第１の実施の形態では、第２内線網６のＳＩＰサーバ２２’で動作するソフトウエアのバージョンがアップグレードされたため、通話録音装置７が、ＳＩＰサーバ２２’のＳＩＰセッションで送受信される呼制御パケットから呼制御情報を取得できない場合を例に挙げて説明した。しかし、これに限定されず、本発明は、例えば、以下のようなケースに適用することができる。
【０１３１】
（Ａ）網構成に依存して、第２内線網６が送出する呼制御パケットが、通話録音装置７が置かれている網まで流れてこないが、ＲＴＰパケットだけが流れてくるケースがある。第１の実施の形態に係る通話録音装置７によれば、このようなケースでも、ＲＴＰセッション処理（図６参照）により、ＲＴＰパケットを解析し、録音対象のパケットストリームを識別し、通話の録音を行うことができる。
【０１３２】
（Ｂ）第２内線網６がＳＩＰ以外のプロトコル（例えば、Ｈ３２３、又は、ＳＩＰサーバのベンダー独自のプロトコル）を利用しているケースがある。ベンダー独自のプロトコルである場合、仕様が非公開であることが多く、通話録音装置７のベンダーがプロトコルをリバースエンジニアリング等で解明し、通話録音装置７の設計変更や機能追加で追随するには限界がある。第１の実施の形態に係る通話録音装置７によれば、このようなケースでも、ＲＴＰセッション処理（図６参照）により、ＲＴＰパケットを解析し、録音対象のパケットストリームを識別し、通話の録音を行うことができる。
【０１３３】
（Ｃ）第２内線網６でのＳＩＰ制御処理が複雑であるケースがある。上述と同様に、第２内線網６においてサービスを追加する等の理由で呼制御情報に変更を加えた場合、当該呼制御情報はベンダー独自であり、仕様が非公開であることが多く、通話録音装置７のベンダーがＳＩＰ制御処理の詳細をリバースエンジニアリング等で解明し、通話録音装置７の設計変更や機能追加で追随するには限界がある。ＳＩＰサーバ２２’で動作するソフトウエアのアップグレード又は設定の変更を、通話録音装置７のベンダーがコントロールすることはできない。第１の実施の形態に係る通話録音装置７によれば、このようなケースでも、ＲＴＰセッション処理（図６参照）により、ＲＴＰパケットを解析し、録音対象のパケットストリームを識別し、通話の録音を行うことができる。
【０１３４】
（Ｄ）ベンダー独自のＳＩＰ制御処理、或いは、ＳＩＰサーバ２２’で動作するソフトウエアのバージョン又は設定によるもの以外でも、第２内線網６で特殊なコールパターンを使用しているケースがある。例えば、ＳＩＰ制御処理が標準仕様の範囲内であっても、ＳＩＰサーバ２２’で複雑な動作モードが発生することがある。このような場合に、通話録音装置７のベンダーが特殊なコールパターンをリバースエンジニアリング等で解明し、通話録音装置７の設計変更や機能追加で追随するには限界がある。ＳＩＰサーバ２２’の動作モードの変更を、通話録音装置７のベンダーがコントロールすることはできない。第１の実施の形態に係る通話録音装置７によれば、このようなケースでも、ＲＴＰセッション処理（図６参照）により、ＲＴＰパケットを解析し、録音対象のパケットストリームを識別し、通話の録音を行うことができる。
【０１３５】
（Ｅ）第２内線網６でＲＴＰパケットだけを送信するシステムも存在する。第１の実施の形態に係る通話録音装置７によれば、このようなケースでも、ＲＴＰセッション処理（図６参照）により、ＲＴＰパケットを解析し、録音対象のパケットストリームを識別し、通話の録音を行うことができる。
【０１３６】
（第２の実施の形態）
以下、ＶｏＩＰ環境での音声通話を録音する通話録音システムに、本発明の情報記録制御装置を適用した第２の実施の形態について説明する。以下の説明では、情報記録制御装置として通話録音装置を例示する。第２の実施の形態では、通話録音装置は、ＰＢＸから呼制御情報を取得している点で、第１の実施の形態と相違する。
【０１３７】
第２の実施の形態を、図１０〜図１５を参照して説明する。図１０〜図１５中、第１の実施の形態と同様の構成については、図１〜図９で使用したのと同一の符号を付し、説明を省略することがある。
【０１３８】
＜システム＞
図１０は、第２の実施の形態に係る通話録音装置を含む通話録音システムの全体構成を示す模式図である。図１０に示すように、通話録音システム１’では、ＰＢＸで運用される第１内線網５’及び第２内線網６’と、ＰＢＸとの連携機能を備えた通話録音装置７’を備えている。第１内線網５’、第２内線網６’及び通話録音装置７’については後述する。
【０１３９】
＜内線網＞
図１１は、図１０に示す通話録音システムにおける第１内線網及び第２内線網を示す模式図である。まず、第１内線網５’について説明する。図１１に示すように、ＰＢＸ５１を備えている。ＰＢＸ５１は、ＩＰ電話サービスの管理及び制御を行うサーバであり、電話番号などの利用者の識別情報とＩＰアドレスなどのネットワーク上の所在の対応データを管理し、発信者と通話先の間で発呼情報の仲介を行う。ＰＢＸ５１、５１’は、本実施の形態では、呼制御にＳＩＰを利用するが特に限定されない。局内電話端末２３ａ〜２３ｃは、ＰＢＸ５１の制御下で、外線及び内線で通話を実現可能に構成されている。
【０１４０】
また、ＰＢＸ５１は、後述する通話録音装置７’のＰＢＸ連携部６１とネットワークを経由して互いに通信可能に構成されている。
【０１４１】
第２内線網６’は、図１１に示すように、スイッチングハブ２１’、ＰＢＸ５１’、局内電話端末２３ａ’〜２３ｃ’を備え、上述の第１内線網５’のスイッチングハブ２１、ＰＢＸ５１、局内電話端末２３ａ〜２３ｃと同等の構成及び機能を有する。
【０１４２】
第１内線網５’及び第２内線網６’の相違点は、第１内線網５’のＰＢＸ５１は通話録音装置７’と連携が可能であるが、第２内線網６’のＰＢＸ５１’は、通話録音装置７’と連携が不可能である点である。
【０１４３】
この要因は種々あるが、本実施の形態では、第２内線網６’で運用されるＰＢＸ５１が提供するサービスが変更になり、ＰＢＸ５１’で動作するソフトウエアのバージョンがアップグレードされたため、通話録音装置７’が、ＰＢＸ５１’と連携できなくなった場合を想定している。
【０１４４】
ＰＢＸ５１、５１’は、図３を参照して説明したサーバ１００において、目的に応じてプログラムやデータを適宜用意し、中央制御部１０１に実行させることで実現することができる。
【０１４５】
＜通話録音装置＞
図１２は、第２の実施の形態に係る通話録音装置を示す機能ブロック図である。図１２に示す通り、通話録音装置７’は、本発明の第１セッション処理部の一例として、図４に示すＳＩＰセッション部４３に代えてＰＢＸ連携部６１を備えている点で相違している。
【０１４６】
ＰＢＸ連携部６１は、中央制御部１０１（図３参照）により実現され、ネットワーク制御部１０２を制御し、ＰＢＸ５１、５１’とネットワークを介して通信可能に構成されている。ＰＢＸ連携部６１は、局内電話端末２３ａ〜２３ｃ、２３ａ’〜２３ｃ’の内線番号及び外部電話端末１１の外線番号と各端末のＩＰアドレスとを対応付け、端末設定ファイルとして、記憶部の一例であるストレージデバイス１０３又はメモリ１０４に保持している。
【０１４７】
また、ＰＢＸ連携部６１は、ＰＢＸ５１、５１’から呼制御情報を受信し、例えば、呼制御情報に含まれるパケットストリームに関する情報である発呼側アドレス及び着呼側アドレスをＲＴＰストリーム部４５へ出力し、ＲＴＰストリームマップに登録させる。
【０１４８】
＜受信パケットの分配＞
次に、受信パケット分配部４２’での処理について説明する。図１３は、第２の実施の形態に係る通話録音装置における受信パケット分配部での処理を示すフローチャートである。図１３に示すように、受信パケット分配部４２’は、まず、パケットを受信したか否か判定する（Ｓ２１）。パケットを受信したならば、受信パケット分配部４２’は、既知の録音対象のパケットストリームを構成するＲＴＰパケットか否か判定する（Ｓ２２）。この判定は、例えば、ＲＴＰパケット中に含まれる送信元アドレス（ｓｒｃａｄｄｒ）及び送信先アドレス（ｄｓｔａｄｄｒ）をキーとしてＲＴＰストリーム部４５が保持するＲＴＰストリームマップに登録された録音対象のパケットストリームに関する情報を検索し、既に当該情報が存在するか否かに基づいて行われる。ステップＳ２２で判定がＹｅｓであれば、受信パケット分配部４２’は、受信パケットをＲＴＰストリーム部４５へ出力する（Ｓ２３）。
【０１４９】
ステップＳ２２での判定がＮｏであれば、受信パケット分配部４２’は、受信パケットをＲＴＰセッション部４４へ出力する（Ｓ２４）。ステップＳ２３、Ｓ２４で受信パケットをＲＴＰセッション部４４及びＲＴＰストリーム部４５のいずれかに出力した後は、ステップＳ２１に戻り、次のパケットを待つ。
【０１５０】
通話録音装置７’は、その他の構成については、図４を参照して説明した通話録音装置７と同様である。
【０１５１】
＜通話録音手順＞
ここで、第１内線網５（図１０参照）の局内電話端末２３ａと、光通信ネットワーク２に接続されたノードの１つである外部電話端末１１との間での通話を録音する場合を例に挙げて説明する。
【０１５２】
図１４は、第２の実施の形態に係る通話録音装置での通話録音手順を示すシーケンス図である。図１４に示すように、まず、局内電話端末２３ａで外部電話端末１１の呼び出しの操作を行う（Ｓ１０１）と、外部電話端末１１を呼び出すためのＩＮＶＩＴＥリクエストが、第１内線網５’のＰＢＸ５１（図１１参照）へ送信される（Ｓ１０２）。ＰＢＸ５１は、局内電話端末２３ａから受信したＩＮＶＩＴＥリクエストを、外部電話端末１１へ転送する（Ｓ１０３）。
【０１５３】
外部電話端末１１で、ＩＮＶＩＴＥリクエストに対応して応答処理として受話器が上げられると（Ｓ１０５）、２００  ＯＫレスポンス（図１４中、２００／ＩＮＶＩＴＥと記す）をＰＢＸ５１へ送信する（Ｓ１０６）。
【０１５４】
ＰＢＸ５１は、２００  ＯＫレスポンスを受信すると、発呼側の端末の電話番号として局内電話端末２３ａの内線番号（例えば、２００１）、及び、着呼側の端末の電話番号として外部電話端末１１の外線番号（例えば、０３−１２３４−５６７８）を含む呼制御情報を通話録音装置７’のＰＢＸ連携部６１に送信する。また、ＰＢＸ５１は、外部電話端末１１から受信した２００  ＯＫレスポンスを局内電話端末２３ａへ転送する（Ｓ１０８）。
【０１５５】
通話録音装置７’では、ＰＢＸ連携部６１が端末設定ファイルを参照し、呼制御情報に含まれる局内電話端末２３ａの内線番号に対応するＩＰアドレス（Ａ）を発呼側アドレスとして取得する。また、ＰＢＸ連携部６１は、端末設定ファイルを参照し、呼制御情報に含まれる外部電話端末１１の外線番号に対応するＩＰアドレス（Ｂ）を着呼側アドレスとして取得する。
【０１５６】
局内電話端末２３ａ及び外部電話端末１１の間では、相互に交換した相手側のＩＰアドレス（Ａ）、（Ｂ）を用いて通話を開始する（Ｓ１０９）。すなわち、局内電話端末２３ａでは、話し手の音声を音声データに変換し、さらに、音声データを、外部電話端末１１のＩＰアドレス（Ｂ）を送信先アドレスに設定したＲＴＰパケットに変換し、送出する（Ｓ１１０）。これを、下りパケットストリームと呼ぶ。一方、外部電話端末１１では、話し手の音声を音声データに変換し、さらに、音声データを、局内電話端末２３ａのＩＰアドレス（Ａ）を送信先アドレスに設定したＲＴＰパケットに変換し、送出する（Ｓ１１１）。これを、上りパケットストリームと呼ぶ。  
【０１５７】
通話録音装置７’は、上り下り双方のパケットストリームを取り込み、通話録音を行う。すなわち、通話録音装置７’において、まず、パケットキャプチャ部４１が、図１０のスイッチングハブ２１、２１’のミラーポート２１ａ、２１ａ’から受信した受信パケットを、受信パケット分配部４２’に出力する。
【０１５８】
受信パケット分配部４２’は、受信パケットが、既知の録音対象のパケットストリームを構成するＲＴＰパケットであると判定し、ＲＴＰストリーム部４５に出力する。
【０１５９】
ＲＴＰストリーム部４５が、受信パケットから、ＰＢＸ連携部６１が取得した、上り下り双方のパケットストリームを構成する、送信先アドレスがＩＰアドレス（Ａ）及びＩＰアドレス（Ｂ）であるＲＴＰパケットを取得し（Ｓ１１２、Ｓ１１３）、取得したＲＴＰパケットから音声データを取り出し、音声キュー４６へ順次出力する。
【０１６０】
音声ファイル生成部４８は、音声キュー４６から音声データを順次音声データに変換し、録音チャネル管理部４７が用意した録音チャネルに音声ファイルの形式で出力する。出力された音声ファイルは、音声ファイル送信部４９が音声サーバ９に送信する。
【０１６１】
次に、例えば、外部電話端末１１では、受話器が下げられると（Ｓ１１４）、通話終了を通知するＢＹＥリクエストをＰＢＸ５１へ送信する（Ｓ１１５）。ＰＢＸ５１は、外部電話端末１１から受信したＢＹＥリクエストを、局内電話端末２３ａへ転送する（Ｓ１１６）。局内電話端末２３ａは、ＢＹＥリクエストを受信すると、２００  ＯＫレスポンス（図１４中、２００／ＢＹＥと記す）を送信する（Ｓ１１７）。ＰＢＸ５１は、局内電話端末２３ａから受信した２００  ＯＫレスポンスを、外部電話端末１１へ転送する（Ｓ１１８）。また、ＰＢＸ５１は、内線番号２００１及び外線番号０３−１２３４−５６７８の間での通話が終了したことを示す呼制御情報をＰＢＸ連携部６１に送信する（Ｓ３０２）。ＰＢＸ連携部６１は、通話の終了を判定し、録音を終了させる（Ｓ３０３）。この結果、局内電話端末２３ａ及び外部電話端末１１の間の通話が終了する（Ｓ１２０）と共に録音を終了できる。
【０１６２】
次に、第２内線網６’（図１１参照）の局内電話端末２３ａ’と、光通信ネットワーク２に接続されたノードの１つである外部電話端末１１との間での通話を録音する場合について説明する。図１５は、第１の実施の形態に係る通話録音装置での通話録音手順を示すシーケンス図である。図１５中、図１４と同じ手順については、同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１６３】
Ｓ１０１〜Ｓ１０３、Ｓ１０５、Ｓ１０６、Ｓ１０８、Ｓ１０９で示す通話開始までの手順は、基本的には、図１５を参照して説明したのと同様に、ＰＢＸ５１’の制御の下で、局内電話端末２３ａ’と外部電話端末１１との間で呼制御情報が交換され、通話が開始される。
【０１６４】
しかし、ＰＢＸ５１’は、通話録音装置７’のＰＢＸ連携部６１が解析できない呼制御情報を用いているため、局内電話端末２３ａ’のＩＰアドレス（Ａ）及び外部電話端末１１のＩＰアドレス（Ｂ）の取得ができない。この結果、ＲＴＰストリーム部４５には、録音対象のパケットストリームに関する情報がＲＴＰストリームマップに存在しない状態になる。
【０１６５】
したがって受信パケット分配部４２’は、下りパケットストリーム（Ｓ１１０）及び上りパケットストリーム（Ｓ１１１）を構成する受信パケットを受信したとき（図１５参照）、図１３を参照して説明したステップＳ２２において、既知の録音対象のパケットストリームではないため、Ｎｏと判定し、ステップＳ２４に進み、ＲＴＰセッション部４４へ出力する。この結果、ＲＴＰセッション部４４が、図６を参照して説明したＲＴＰセッション処理を実行する（図１５中、Ｓ３１１、Ｓ３１２）。
【０１６６】
このような結果、ＲＴＰセッション部４４が、図６に示すステップＳ１１〜Ｓ１８の処理を行い、送信元アドレス及び送信先アドレスをＲＴＰストリーム部４５に出力し、録音を開始させることが可能になる。
【０１６７】
一方、通話録音装置７’のＰＢＸ連携部６１は、通話終了の呼制御情報３０２を受信して通話の終了を判定し、録音を終了させることができない。このため、ＲＴＰストリーム部４５は、例えば、最新のＲＴＰパケットが受信パケット分配部４２’から入力されてから一定時間経過しても次のＲＴＰパケットが入力されないことを判定条件として、通話の終了を推定し、録音を終了する（Ｓ３１３）。
【０１６８】
＜効果＞
以上説明した第２の実施の形態に係る通話録音装置７’によれば、まず、ＰＢＸ連携部６１が、第１内線網５’のＰＢＸ５１が送信した呼制御情報に基づいて録音対象のパケットストリームに関する情報をＲＴＰストリーム部４５に入力し、ＲＴＰストリームマップに登録させる。受信パケット分配部４２’は、ＲＴＰストリームマップを参照し、受信パケットが既知の録音対象のパケットストリームを構成すると判定し、ＲＴＰストリーム部４５へ出力する。ＲＴＰストリーム部４５は、受信パケットをＲＴＰパケットとして収集し、音声キュー４６に入力する。
【０１６９】
一方、第２内線網６’から送出したパケットストリームは、ＰＢＸ連携部６１が受信した呼制御情報に対応していない。この場合、ＲＴＰストリーム部４５のＲＴＰストリームマップには、当該パケットストリームに関する情報が未だ登録されていないので、受信パケット分配部４２’は、受信パケットが既知の録音対象のパケットストリームを構成しないと判定し、ＲＴＰセッション部４４へ出力する。ＲＴＰセッション部４４は、図６に示すＲＴＰセッション処理により、受信パケットが、未知の録音対象のパケットストリームを構成するか否か判定し、その結果、未知の録音対象のパケットストリームであると判定した場合、当該パケットストリームに関する情報をＲＴＰストリーム部４５に入力し、ＲＴＰストリームマップに登録させる。したがって、受信パケット分配部４２’は、これ以降の受信パケットを、既知の録音対象のパケットストリームを構成すると判定し、ＲＴＰストリーム部４５へ出力する。ＲＴＰストリーム部４５は、受信パケットをＲＴＰパケットとして収集し、音声キュー４６に入力する。
【０１７０】
このような結果、第２の実施の形態に係る通話録音装置７’によれば、第１内線網５’及び第２内線網６’のいずれから送出されたパケットストリームについても録音を行うことができるので、取りこぼしの発生を抑制し、通話録音を網羅的に行うことができる。
【０１７１】
特に、第２の実施の形態に係る通話録音装置７’によれば、第１内線網５’についてはＰＢＸ５１が送出する呼制御パケットをＰＢＸ連携部６１で受信し、呼制御情報を利用できる。このため、通話の開始及び終了のタイミングを把握して高い精度で通話の録音を行うことができる。また、通話開始時刻、終了時刻、発着番号等の付加情報をＰＢＸから取得できる。このように、第２の実施の形態に係る通話録音装置７’は、呼制御情報に基づいた通話録音を主とし、呼制御情報を活用して高精度及び高付加価値の通話録音を行いつつ、呼制御情報を利用できない場合は、自律的な録音を行い、網羅的な通話録音を実現することができる。
【０１７２】
上述の第２の実施の形態では、通話録音装置７’が本発明の第１セッション処理部としてＰＢＸ連携部６１を備えている場合を例に挙げて説明したが、ＰＢＸ連携部の機能を実行する中央制御部１０１を備えたサーバ１００（図３参照）で構成されるＰＢＸ連携装置を、通話録音装置７’とは別に設け、ＰＢＸ５１、５１’から送信された呼制御情報を、ＰＢＸ連携装置で受信し、ＰＢＸ連携装置が、上述のＰＢＸ連携部６１と同様な処理を実行し、処理結果を通話録音装置７’に送信するように構成してもよい。この場合、通話録音装置７’では、上述のＰＢＸ連携部６１の処理のうち、ＰＢＸ５１、５１’から呼制御情報に含まれるパケットストリームに関する情報である発呼側アドレス及び着呼側アドレスをＲＴＰストリーム部４５へ出力し、ＲＴＰストリームマップに登録させる処理を行う、ＰＢＸ連携装置との連動を行う処理部が、本発明の第１セッション処理部として存在することになる。
【０１７３】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施の形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１７４】
上述の実施の形態では、受信パケット分配部４２、４２’（図４、図１２参照）を設け、既知の録音対象のパケットストリームを構成するＲＴＰパケットをＲＴＰセッション部４４に、未知の録音対象のパケットストリームを構成するＲＴＰパケットを含む残りの受信パケットをＲＴＰセッション部４４に、それぞれ選択的に出力し、各部に受信パケットを処理させている。しかし、例えば、ＲＴＰセッション部４４及びＲＴＰストリーム部４５の両方に受信パケットをコピーして入力し、ＲＴＰセッション部４４では、ＲＴＰストリーム部４５のＲＴＰストリームマップを参照し、既知の録音対象のパケットストリームを構成するＲＴＰパケットを識別して破棄し、ＲＴＰセッション処理（図６参照）は行なわず、その他の受信パケットについてＲＴＰセッション処理（図６参照）を行うようにしてもよい。同様に、ＲＴＰストリーム部４５では、ＲＴＰストリームマップを参照し、既知の録音対象のパケットストリームを構成するＲＴＰパケット以外の受信パケットを識別して破棄し、既知の録音対象のパケットストリームを構成するＲＴＰパケットを処理するようにしてもよい。
【０１７５】
上述の実施の形態において、呼制御情報に対応しないパケットストリームを録音対象とする場合、付加情報をＳＩＰサーバ２２、２２’（図２参照）やＰＢＸ５１、５１’（図１１参照）から取得できない。通話録音装置７、７’又は音声サーバ９（図１、図１０参照）において、これらを構成するサーバ１００の中央制御部１０１に、局内電話端末２３ａ〜２３ｃ、２３ａ’〜２３ｃ’（図２、図１１参照）及び外部電話端末１１（図１、図１０参照）の各ノードのＩＰアドレスと電話番号（外線番号又は内線番号）とを対応付け、端末設定ファイルの形式で、記憶部であるストレージデバイス１０３又はメモリ１０４に記憶させておく。ＲＴＰセッション部４４で未知のパケットストリームを録音対象と判定した場合、それを構成するＲＴＰパケットの送信元アドレス及び送信先アドレスを用いて、端末設定ファイルを参照し、送信元アドレス及び送信先アドレスと一致するＩＰアドレスに対応する電話番号を、発呼側及び着呼側の電話番号として特定することができる。このようにして特定された発呼側及び着呼側の電話番号は、録音関連情報として音声ファイルと対応付け、音声サーバ９で管理させることができる。
【０１７６】
また、例えば、上述の実施の形態に係る通話録音システム１、１’において、ＳＩＰサーバ２２、２２’又はＰＢＸ５１、５１’のセキュリティホールを使ったような不正な通話が行われる場合がある。本実施の形態に係る通話録音装置７、７’では、このような不正な通話のパケットストリームでも、ＲＴＰセッション部４４で呼制御情報を使用せず自律的に録音対象として検出し、録音を行うことができるので、不正な通話が行われた証拠を残すことができる。
【０１７７】
また、上述の実施の形態に係る通話録音システム１、１’において、ＳＩＰサーバ２２、２２’又はＰＢＸ５１、５１’の不具合などにより、つながりっぱなしの呼が発生することがある。本実施の形態に係る通話録音装置７、７’では、つながりっぱなしの呼で送受信されるパケットストリームを構成するＲＴＰパケットを、ＲＴＰセッション部４４で呼制御情報を使用せず自律的に録音対象として検出し、記録を残すことができるので、つながりっぱなしの呼によるネットワークやサーバ１００（図３参照）の無駄なリソース使用を削減することができる。
【０１７８】
また、第１の実施の形態では、第１内線網５及び第２内線網６ではＳＩＰサーバ２２、２２’が呼制御情報をやり取りしている例（図１、図２参照）、及び、第２の実施の形態では、第１内線網５’及び第２内線網６’ではＰＢＸ５１、５１’が呼制御情報をやり取りしている例（図１０、図１１参照）についてそれぞれ説明したが、一方の内線網がＳＩＰサーバで運用され、他方の内線網がＰＢＸで運用されてもよい。
【０１７９】
また、上述の実施の形態では、２つの内線網での通話を録音する通話録音装置７、７’について説明したが、３つ以上の内線網での通話を録音する場合にも本発明を適用することができる。
【０１８０】
また、上述の第１の実施の形態では、中央制御部１０１（図３参照）によって、第１セッション処理部であるＳＩＰセッション部４３（図４参照）、第２セッション処理部であるＲＴＰセッション部４４及びパケットストリーム処理部であるＲＴＰストリーム部４５の両方を実現する場合を例に挙げて説明したが、ＳＩＰセッション部４３、ＲＴＰセッション部４４及びＲＴＰストリーム部４５をそれぞれ異なるプロセッサで実現してもよい。
【０１８１】
同様に、上述の第２の実施の形態において、ＰＢＸ連携部６１、ＲＴＰセッション部４４及びＲＴＰストリーム部４５をそれぞれ異なるプロセッサで実現してもよい。
【０１８２】
また、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。
【０１８３】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１８４】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって）行われてもよい。
【０１８５】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【産業上の利用可能性】
【０１８６】
本発明は、網羅的な情報記録を可能にするという効果を奏し、通話録音装置、テレビ電話記録装置などに好適に利用できる。
【符号の説明】
【０１８７】
１、１’  通話録音システム
２  光通信ネットワーク
５、５’  第１内線網
６、６’  第２内線網
７、７’  通話録音装置
９  音声サーバ
１０  パーソナルコンピュータ（ＰＣ）
１１  外部電話端末
２１、２１’  ゲートウェイ
２２、２２’  ＳＩＰサーバ
２３ａ〜２３ｃ、２３ａ’〜２３ｃ’  局内電話端末
４１  パケットキャプチャ部
４２、４２’  受信パケット分配部
４３  ＳＩＰセッション部
４４  ＲＴＰセッション部
４５  ＲＴＰストリーム部
４６  音声キュー
４７  録音チャネル管理部
４８  音声ファイル生成部
４９  音声ファイル送信部
６１  ＰＢＸ連携部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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