(57)【要約】【課題】  柔らかい物品を包装する場合、又はガスを充填して包装する場合であっても、包装材料内の脱気を効果的に行うことができる脱気装置およびこれを備えた包装機を提供する。【解決手段】  脱気装置は、搬送面上で物品ＸＡ１を搬送しながら包装材料ＹＡ１によって筒状に包み込む際に、包装材料ＹＡ１の内部の気体を抜くものであり、包装材料ＹＡ１を幅方向にシールするシール手段１３とともに少なくとも上下方向に移動可能であり、包装材料ＹＡ１を押圧することで該包装材料ＹＡ１内の気体を排出させる脱気手段１５と、前記物品ＸＡ１の搬送方向に移動しながら前記脱気手段１５の上下方向の移動を規制可能な規制手段５６２と、を備える。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送面上で物品を搬送しながら包装材料によって筒状に包み込む際に、前記包装材料の内部の気体を抜く脱気装置であって、
前記包装材料を幅方向にシールするシール手段とともに少なくとも上下方向に移動可能であり、前記包装材料を押圧することで該包装材料内の気体を排出させる脱気手段と、
前記物品の搬送方向に移動しながら前記脱気手段の下方向の移動を規制可能な規制手段と、を備える、
ことを特徴とする脱気装置。
【請求項２】
前記規制手段を所定の高さで支持するとともに、前記所定の高さを調節可能とする支持手段を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の脱気装置。
【請求項３】
前記規制手段は、前記脱気手段が前記物品の高さに応じた位置より下降することを規制する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の脱気装置。
【請求項４】
前記脱気手段は、前記シール手段によるシールに先駆けて、前記物品の高さに応じた位置に下降する、
ことを特徴とする請求項３に記載の脱気装置。
【請求項５】
前記物品の高さに応じた位置は、前記脱気手段が前記物品と接触しない位置である、
ことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の脱気装置。
【請求項６】
前記脱気手段は、前記規制手段と一体的に前記搬送方向に移動可能である、
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の脱気装置。
【請求項７】
前記シール手段によるシールに際してガゼットが形成されるより前に、前記規制手段によって前記脱気手段の移動が規制される、
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の脱気装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の脱気装置と、
筒状の前記包装材料を上下方向から挟み込んでシールすると共にカットするシール手段と、
前工程から供給された前記物品を、筒状に製袋された前記包装材料に包み込んで搬送する上流側搬送手段と、
前記上流側搬送手段で搬送された前記物品を引き継いで搬送する下流側搬送手段と、を備え、
前記上流側搬送手段の下流に前記脱気装置を配置した、
ことを特徴とする包装機。
【請求項９】
前記脱気装置は、前記下流側搬送手段とともに前記搬送方向に移動可能に構成される、
ことを特徴とする請求項８に記載の包装機。
【請求項１０】
前記シール手段によるシールに際してガゼットを形成する爪部を有し、
前記規制手段によって前記脱気手段の移動が規制された後に前記爪部が前記ガゼットを形成する、
ことを特徴とする請求項８または請求項９に記載の包装機。
【請求項１１】
前記包装材料の内部に連続して気体が充填される、
ことを特徴とする請求項８から請求項１０のいずれかに記載の包装機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脱気装置およびこれを用いた包装機に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品や日用品等の物品を包装する包装ラインにおいて、ポリエチレン製などの可撓性材料によって形成された袋内に物品を収納し、袋内の余分な空気を排除して脱気し、脱気完了後に袋口を密封する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の技術は、下面に軟圧部材を止着して押圧動作によって脱気を行う押圧子と、その押圧動作ストロークを所定範囲に限定する、すなわち、押圧子が所定高さより下方に移動しないように規制するストローク調整片を備えている。これにより、押圧子が最終下降位置に達したとき、軟圧部材によって袋を押しつけるとともに物品を柔らかく押しつけ、物品を傷つけることなく、袋内の脱気を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公平１−３３４５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の脱気装置の場合、押圧子は、物品の搬送方向の所定位置において上下移動し、搬送方向の所定位置（受板の上）に袋が載置された場合に、受板に向かって押圧子の押圧動作を行う間欠運転であるため、包装の高速化に対応することができない。また、押圧子の駆動手段がエアシリンダーであることも、包装の高速化を阻む要因となっている。
【０００６】
つまり、物品が順次供給されることに合わせて、フィルム等の包装材料が連続して供給され筒状に製袋され、所定ピッチ毎に包装材料の幅方向にシールとカットとが行われる高速運転の包装機（製袋充填機）に、特許文献１に記載の脱気装置を適用することは困難であった。
【０００７】
また、製袋充填機においては、内部の物品の劣化を防ぐために、包装時に窒素ガスを連続的に充填する場合がある。この場合、筒状の包装材料が十分に膨張するまで窒素ガスが充填されるが、一方で、包装された物品を箱詰めした際の箱全体のサイズの小型化や、箱内の収容率を向上させるために、箱詰めの前には、窒素ガス等を可能な限り脱気して規格寸法の箱に収容したいという要望も高まっている。
【０００８】
また、包装材料（包装袋）の外部から脱気手段を押し付けて脱気を行う構成の場合、十分な押し付けをすることで包装材料内のガス残量は減らせるが、特に、柔らかい物品や繊細で壊れ易い物品を包装する場合や、連続してガス（気体）が供給され、加えて搬送速度が高速である場合などにおいては、物品を傷つけずに十分な押し付けを行うことは困難である。
【０００９】
更に、シール時に爪部によってガゼット（折り畳み部）を形成する必要がある場合、包装材料内に残存するガス量が多いと、正確な折り畳み（複数の包装体間での均一な折り畳み）が困難となったり、またガゼットの形成によって包装材料内にガスが逆流するなどの問題も生じる。
【００１０】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、高速運転で且つ包装材料（包装袋）内にガスが連続して充填される包装機であっても、内部の物品を傷つけることなく、包装材料内のガスを十分に脱気した状態でシール（およびガゼット形成）をすることが可能な、脱気装置およびこれを備えた包装機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（１）本発明は、搬送面上で物品を搬送しながら包装材料によって筒状に包み込む際に、前記包装材料の内部の気体を抜く脱気装置であって、前記包装材料を幅方向にシールするシール手段とともに少なくとも上下方向に移動可能であり、前記包装材料を押圧することで該包装材料内の気体を排出させる脱気手段と、前記物品の搬送方向に移動しながら前記脱気手段の下方向の移動を規制可能な規制手段と、を備える、ことを特徴とする脱気装置である。
【００１２】
（２）本発明はまた、前記規制手段を所定の高さで支持するとともに、前記所定の高さを調節可能とする支持手段を有する、ことを特徴とする上記（１）に記載の脱気装置である。
【００１３】
（３）本発明はまた、前記規制手段は、前記脱気手段が前記物品の高さに応じた位置より下降することを規制する、ことを特徴とする上記（１）または（２）に記載の脱気装置である。
【００１４】
（４）本発明はまた、前記脱気手段は、前記シール手段によるシールに先駆けて、前記物品の高さに応じた位置に下降する、ことを特徴とする上記（３）に記載の脱気装置である。
【００１５】
（５）本発明はまた、前記物品の高さに応じた位置は、前記脱気手段が前記物品と接触しない位置である、ことを特徴とする上記（３）又は（４）に記載の脱気装置である。
【００１６】
（６）本発明はまた、前記脱気手段は、前記規制手段と一体的に前記搬送方向に移動可能である、ことを特徴とする上記（１）から（５）のいずれかに記載の脱気装置である。
【００１７】
（７）本発明はまた、前記シール手段によるシールに際してガゼットが形成されるより前に、前記規制手段によって前記脱気手段の移動が規制される、ことを特徴とする上記（１）から（６）のいずれかに記載の脱気装置である。
【００１８】
（８）本発明はまた、上記の脱気装置と、筒状の前記包装材料を上下方向から挟み込んでシールすると共にカットするシール手段と、前工程から供給された前記物品を、筒状に製袋された前記包装材料に包み込んで搬送する上流側搬送手段と、前記上流側搬送手段で搬送された前記物品を引き継いで搬送する下流側搬送手段と、を備え、前記上流側搬送手段の下流に前記脱気装置を配置した、ことを特徴とする包装機である。
【００１９】
（９）本発明はまた、前記脱気装置は、前記下流側搬送手段とともに前記搬送方向に移動可能に構成される、ことを特徴とする上記（８）に記載の包装機である。
【００２０】
（１０）本発明はまた、前記シール手段によるシールに際してガゼットを形成する爪部を有し、前記規制手段によって前記脱気手段の移動が規制された後に前記爪部が前記ガゼットを形成する、ことを特徴とする上記（８）または（９）に記載の包装機である。
【００２１】
（１１）本発明はまた、前記包装材料の内部に連続して気体が充填される、ことを特徴とする上記（８）から（１０）のいずれかに記載の包装機である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、高速運転で且つ包装材料（包装袋）内にガスが連続して充填される包装機であっても、内部の物品を傷つけることなく、包装材料内のガスを十分に脱気した状態でシール（およびガゼット形成）をすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る包装機の概略を示す正面図である。
【図２】本発明に係る包装機の概略を示す正面図である。
【図３】本発明に係る包装体を示す斜視図である。
【図４】本発明に係る横シール装置の概略を示す（Ａ）正面図、（Ｂ）正面図、（Ｃ）側断面図、（Ｄ）側断面図である。
【図５】本発明に係る横シール装置概略を示す正面図である。
【図６】本発明に係る脱気装置の概略を示す正面図である。
【図７】本発明に係る脱気装置の概略を示す（Ａ）上面図、（Ｂ）正面図、（Ｃ）正面図、（Ｄ）正面図である。
【図８】本発明に係る脱気装置の概略を示す正面図である。
【図９】本発明に係る脱気装置の概略を示す正面図である。
【図１０】本発明に係る脱気装置の他の例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して、本発明に係る脱気装置および包装機について詳細に説明する。まず、図１および図２を用いて、包装機１の構成について説明する。図１は、包装機１の全体の概略を示す正面図であり、図２は、本実施形態の主要部分について抜き出して示す概略正面図である。なお、本図及び以降の各図において、一部の構成を適宜省略して、図面を簡略化する。そして、本図及び以降の各図において、部材の大きさ、形状、厚みなどを適宜誇張して表現する。
【００２５】
図１に示す包装機１は、物品ＸＡ１が順次供給されることに合わせて、フィルム等の包装材料ＹＡ１が連続して供給されて筒状に製袋され、所定ピッチ毎に包装材料ＹＡ１の幅方向にシールとカットとが行われる、いわゆる横型製袋充填機であって、連続して包装材料ＹＡ１内にガス（例えば、窒素ガス）が充填されるガス充填包装機である。
【００２６】
包装機１は、連続して供給される樹脂フィルム等の包装材料ＹＡ１（以下、「包装フィルムＹＡ１」という）を利用して、前工程から順次供給される物品ＸＡ１を上流から下流に向けて搬送しながら包装する。図１では、左側を上流とし、右側を下流とする。なお、物品ＸＡ１は、例えば、食品や日用品などであるが、本発明の包装機は、その他の様々な物品ＸＡ１を包装するために使用可能である。
【００２７】
＜包装機＞
【００２８】
図１を参照して、包装機１は、物品供給装置２と、フィルム供給装置３と、包装機本体４と、制御ユニット（図示省略）と、などを備えている。なお、包装機本体４における各種方向の定義として、包装フィルムＹＡ１の長手方向（センターシールが延びる方向）となる第一方向を搬送方向Ｔとし、帯状に延びる包装フィルムＹＡ１の幅方向（横シール（トップシール、エンドシール）が延びる方向）となる第二方向を搬送幅方向Ｗとし、包装フィルムＹＡの高さ方向（搬送方向Ｌ及び搬送幅方向Ｗに対して直角となる方向）となる第三方向を搬送高さ方向Ｈとする。
【００２９】
これら包装機１の各部は、制御ユニットによって統括的に制御される。制御ユニットは、ＣＰＵ、ＲＡＭ、及びＲＯＭなどから構成され、各種制御を実行する。ＣＰＵは、いわゆる中央演算処理装置であり、各種プログラムが実行されて各種機能を実現する。ＲＡＭは、ＣＰＵの作業領域として使用される。ＲＯＭは、ＣＰＵで実行される基本ＯＳやプログラムを記憶する。
【００３０】
物品供給装置２は、物品ＸＡ１を等間隔で搬送すると共に、当該物品ＸＡ１を下流の包装機本体４に順次搬送する。この物品供給装置２は、例えば、フィンガーコンベアから構成される。具体的に、物品供給装置２は、スリットを有する搬送面（符号省略）と、この搬送面上の物品ＸＡ１を側方からガイドするサイドガイド（図示省略）と、駆動用のスプロケット５と、従動用のスプロケット（図示省略）と、これらスプロケットに架け渡されて走行する環状のチェーン６と、このチェーン６に等間隔のピッチで取り付けられた複数のフィンガー７と、動力源となるサーボモーター（図示省略）などを備えている。
【００３１】
駆動用のスプロケットは、サーボモーターの駆動によって回転する。従動用のスプロケット５は、チェーン６の走行によって、駆動用のスプロケットに連動して回転する。チェーン６は、駆動用のスプロケットの回転によって循環するように走行する。複数のフィンガー７は、スリットを介して搬送面の下方から上方に突出する。これら複数のフィンガー７は、チェーン６の走行によって、搬送面上を走行する。これにより、複数のフィンガー７は、搬送面上の物品ＸＡ１を押送して包装機本体４に送り出す。
【００３２】
フィルム供給装置３は、包装フィルムＹＡ１を下流の包装機本体４に連続して供給する。フィルム供給装置３は、原反軸８と、サーボモーター（図示省略）と、ガイドローラー９ａ、９ｂなどを備えている。原反軸８は、原反ロールＹＢ１を回転自在に保持する。この原反軸８は、サーボモーターに動力が与えられて回転し、保持している原反ロールＹＢ１を回転させる。これにより、原反ロールＹＢ１から包装フィルムＹＡ１が繰り出される（引き伸ばされる）。ガイドローラー９ａ、９ｂは、原反ロールＹＢ１の搬送方向を適宜変換して、包装機本体４側に案内する。
【００３３】
なお、原反ロールＹＢ１から包装フィルムＹＡ１を繰り出す方法として、上述のような原反駆動式の方法を採用する代わりに、フィードローラーを別途設け、当該フィードローラーを動かして包装フィルムＹＡ１を引き出すフィードローラー駆動式の方法を採用してもよい。
【００３４】
包装機本体４は、物品供給装置２から供給される物品ＸＡ１を、フィルム供給装置３から供給される包装フィルムＹＡ１で包装する。具体的に、包装機本体４は、製袋器１４と、ピンチローラー１０と、センターシール装置１６と、横シール装置１３と、脱気装置１５と、第一の搬送装置１１と、第二の搬送装置１２などを備えている。
【００３５】
製袋器１４は、フィルム供給装置３から供給される包装フィルムＹＡ１を、幅方向の両端縁が互いに重なるように筒状に製袋する。また、製袋器１４は、物品供給装置２から供給される物品ＸＡ１を、筒状に製袋される包装フィルムＹＡ１に供給する。これにより、物品ＸＡ１は、筒状に製袋された包装フィルムＹＡ１に包まれる。すなわち、製袋器１４は、包装フィルムＹＡ１を幅方向に曲げて筒状に成形する製袋装置として機能する。
【００３６】
ピンチローラー１０は、互いに重なる包装フィルムＹＡ１の両端縁（以下、センターシール部ＣＥ１（図３参照）という。）を挟み込んで、当該センターシール部ＣＥ１に搬送力を付与する。
【００３７】
センターシール装置１６は、一対のバーシーラー１６ａと、プレスローラー１６ｂと、を備えている。このセンターシール装置１６は、一対のバーシーラー１６ａでセンターシール部を挟んで加熱する。そして、センターシール装置１６は、加熱されたセンターシール部をプレスローラー１６ｂで圧着してセンターシールする。すなわち、センターシール装置１６は、製袋器１４の下流において、筒状に成形された包装フィルムＹＡ１にセンターシールを施す。
【００３８】
第一の搬送装置１１は、上流側に配置された搬送手段である上流側ベルトコンベア１１であり、センターシールされた筒状の包装フィルムＹＡ１を、当該包装フィルムＹＡ１に包まれた物品ＸＡ１と共に、搬送面（符号省略）に載せて横シール装置１３に向けて搬送する。この上流側ベルトコンベア１１は、横シール装置１３のボックスモーションに合わせて、搬送面を搬送方向Ｌに伸縮させる。
【００３９】
第二の搬送装置１２は、上流側ベルトコンベア１１に後続する搬送手段である下流側ベルトコンベア（シュートコンベア）１２であり、上流側ベルトコンベア１１で搬送された物品ＸＡ１を引き継いで搬送する。下流側ベルトコンベア１２も、横シール装置１３のボックスモーションに合わせて、搬送面を搬送方向Ｌに伸縮させる。
【００４０】
両ベルトコンベア１１、１２は、横シール装置１３の前後方向の移動に追従して前後移動することで、横シール装置１３との前後方向での隙間を一定距離以下に保持するようになっている。
【００４１】
横シール装置１３は、物品ＸＡ１の長さに応じたピッチ毎に、包装フィルムＹＡ１の幅方向に、横シール（トップシール、エンドシールともいう）とカットを行う。これにより、図３に示すような包装体ＺＡ１が製造される。すなわち、横シール装置１３は、センターシールされた包装フィルムＹＡ１に対し、所定の間隔で幅方向にシールとカットを施す。包装体ＺＡ１は、幅方向に帯状に延びる横シール部（トップシール部、エンドシール部）ＴＯ１が成形される。横シール部ＴＯ１の幅方向両端には、包装フィルムＹＡ１の搬送高さ方向Ｈに相当のフィルムが内側に折り込まれることにより、三角錐形状の凹みとなるガゼット部ＧＡ１が成形される。
【００４２】
脱気装置１５は、搬送面上で物品ＸＡ１を搬送しながら包装フィルムＹＡ１によって筒状に包み込む際に、包装フィルムＹＡ１の内部の気体を抜く手段である。
【００４３】
図２は、包装機本体４の主要構成を抜き出して示す正面概略図である。上流側ベルトコンベア１１は、上流から下流に向けて走行する環状のベルト１７と、複数のプーリ（ローラ）１８、１９、２０、２１、２３、２４、２５と、モータ（図示省略）に接続された駆動用のプーリ２２と、各構成要素を支持する移動フレーム３１および固定フレーム３２等を備え、前工程から供給された物品ＸＡ１を、筒状に製袋された包装フィルムＹＡ１に包み込んで搬送する。
【００４４】
移動フレーム３１は、下流側端部（進行方向前方側先端（横シール装置１３側））に搬送方向Ｌの前後方向に移動可能に配置され、固定フレーム３２は、移動フレーム３１の下方から後方に至るように配置されている。これら両フレーム３１，３２の適宜位置にプーリ（ローラ）１８〜２５を回転自在に支持させ、そのプーリ１８〜２５にベルト１７が掛け渡されている。
【００４５】
ベルト１７は、上流から下流に向けて走行する上流側走行面１７ａと、この上流側走行面１７ａの下方に配置され、下流から上流に向けて走行する戻り面１７ｂと、が無端で連結されている。このベルト１７は、上流側走行面１７ａに、上流工程から供給された物品ＸＡ１が載置される。つまり、上流側走行面１７ａは、上流側ベルトコンベア１１の搬送面である。
【００４６】
移動フレーム３１は、ベルト１７の幅方向（搬送幅方向Ｗ）の両側に左右一対で所定間隔を置いて配置され、横シール装置１３の前後方向の移動に追従して前後進移動する。この一対の移動フレーム３１の下流側先端に、プーリ１８が回転支持される。また、プーリ１８下方にはプーリ１９が回転支持される。これらプーリ１８、１９は、その両端が移動フレーム３１の所定位置に設けられた不図示の貫通孔（軸受け部）に挿入されることで、自転は許容されるが、簡単に移動フレーム３１から離脱するのは抑制される。また、これらプーリ１８，１９は、ベルト１７の内面側に接触する。
【００４７】
さらに移動フレーム３１の上流側でプーリ１９より下方に、プーリ２０を回転自在に支持させる。プーリ２０は、ベルト１７の外面側に接触し、これによりベルト１７は、プーリ２０で折り返してプーリ２１からプーリ２５に至るように掛け渡される。
【００４８】
一方、固定フレーム３２は、例えば、横シール装置１３の機枠（不図示）に対して固定される。固定フレーム３２の適宜位置には、プーリ２１〜２５を回転自在に支持させる。また、プーリ２１，２２，２４，２５は、ベルト１７の内面側に接触する。さらにプーリ２２は、不図示の駆動モータに連携され、回転力を受ける。この回転力がベルト１７に伝わり、ベルト１７が回転する。
【００４９】
固定フレーム３２のプーリ２２より上流側上方の所定位置には、抑え用のプーリ２３を取り付けている。このプーリ２３は、ベルト１７の外面側に接触し、内方に向けてテンションを掛けるものである。プーリ２３は、固定フレーム３２に対して移動可能に構成され、ベルト１７の外表面に接触するように移動するとベルト１７を内方に付勢し、プーリ２３をベルト１７から離反させるように移動すると、付勢が解除される。
【００５０】
つまり、プーリ２３がベルト１７の外表面に接触するように移動すると、ベルト１７は、プーリ２２の部分で大きく折り返されるとともに、プーリ２３によって一定のテンションが与えられ、ぴんと張った状態となる。そして、プーリ２２の回転に伴って回転し、搬送処理を行なう。
【００５１】
上流側ベルトコンベア１１は、移動フレーム３１が下流方向へ移動すると下流方向の上流側走行面１７ａは下流方向へ伸長されることになるが、この際、プーリ１９とプーリ２０との間隔が縮小して、この間に蓄えられているベルト１７の余長分が繰り出される。一方、移動フレーム３１が上流方向へ移動すると上流側走行面１７ａは短縮し、それによって生じたベルト１７の余長分は、プーリ１９とプーリ２０との間隔が拡大することにより吸収される。
【００５２】
下流側ベルトコンベア（シュートコンベア）１２は、上流側ベルトコンベア１１と同様の構成を備えている。すなわち、下流側ベルトコンベア１２は、上流から下流に向けて走行する環状のベルト４０と、複数のプーリ（ローラ）４１、４２、４３、４４、４６、４７、４８と、モータ（図示省略）に接続された駆動用のプーリ４５と、各構成要素を支持する移動フレーム５１および固定フレーム５２等を備え、上流側ベルトコンベア１１から引き継いだ物品ＸＡ１を下流工程に搬送する。
【００５３】
移動フレーム５１は、上流側端部（進行方向後方側先端（横シール装置１３側））に搬送方向Ｌの前後方向に移動可能に配置され、固定フレーム５２は、移動フレーム５１の下方から前方に至るように配置されている。これら両フレーム５１，５２の適宜位置にプーリ（ローラ）４１〜４８を回転自在に支持させ、そのプーリ４１〜４８にベルト４０が掛け渡されている。
【００５４】
ベルト４０は、上流から下流に向けて走行する下流側走行面４０ａと、この下流側走行面４０ａの下方に配置され、下流から上流に向けて走行する戻り面４０ｂと、が無端で連結されている。このベルト４０は、下流側走行面４０ａに、上流側ベルトコンベア１１から引き継いだ物品ＸＡ１が載置される。つまり、下流側走行面４０ａは、下流側ベルトコンベア１２の搬送面である。
【００５５】
移動フレーム５１は、ベルト４０の幅方向（搬送幅方向Ｗ）の両側に左右一対で所定間隔を置いて配置され、横シール装置１３の前後方向の移動に追従して前後進移動する。この一対の移動フレーム５１の上流側先端に、プーリ４１が回転支持される。また、プーリ４１下方にはプーリ４２が回転支持される。これらプーリ４１、４２は、その両端が移動フレーム５１の所定位置に設けられた不図示の貫通孔（軸受け部）に挿入されることで、自転は許容されるが、簡単に移動フレーム５１から離脱するのは抑制される。また、これらプーリ４１、４２は、ベルト４０の内面側に接触する。
【００５６】
さらに移動フレーム５１の下流側でプーリ４２より下方に、プーリ４３を回転自在に支持させる。プーリ４３は、ベルト４０の外面側に接触し、これによりベルト４０は、プーリ４３で折り返してプーリ２４からプーリ４８に至るように掛け渡される。
【００５７】
一方、固定フレーム５２は、例えば、横シール装置１３の機枠（不図示）に対して固定される。固定フレーム５２の適宜位置には、プーリ４４〜４８を回転自在に支持させる。また、プーリ４４、４５、４７、４８は、ベルト４０の内面側に接触する。さらにプーリ４５は、不図示の駆動モータに連携され、回転力を受ける。この回転力がベルト４０に伝わり、ベルト４０が回転する。
【００５８】
固定フレーム５２のプーリ４５より上流側上方の所定位置には、抑え用のプーリ４６を取り付けている。このプーリ４６は、ベルト４０の外面側に接触し、内方に向けてテンションを掛けるものである。プーリ４６は、固定フレーム５２に対して移動可能に構成され、ベルト４０の外表面に接触するように移動するとベルト４０を内方に付勢し、プーリ４６をベルト４０から離反させるように移動すると、付勢が解除される。
【００５９】
つまり、プーリ４６がベルト４０の外表面に接触するように移動すると、ベルト４０は、プーリ２５の部分で大きく折り返されるとともに、プーリ４６によって一定のテンションが与えられ、ぴんと張った状態となる。そして、プーリ４５の回転に伴って回転し、搬送処理を行なう。
【００６０】
下流側ベルトコンベア１２は、移動フレーム５１が上流方向へ移動すると上流方向の下流側走行面４０ａは上流方向へ伸長されることになるが、この際、プーリ４２とプーリ４３との間隔が縮小して、この間に蓄えられているベルト４０の余長分が繰り出される。一方、移動フレーム５１が下流方向へ移動すると下流側走行面４０ａは短縮し、それによって生じたベルト４０の余長分は、プーリ４２とプーリ４３との間隔が拡大することにより吸収される。
【００６１】
なお、上流側コンベア１１と下流側ベルトコンベア１２は、横シール装置１３の前後方向の移動に追従して前後移動することで、両ベルトコンベア１１、１２と横シール装置１３との前後方向での隙間を一定距離以下に保持する構成であれば、上記の構成に限らない。
【００６２】
横シール装置１３は、上流側ベルトコンベア１１および下流側ベルトコンベア１２の間に配置されて筒状に製袋された包装フィルムＹＡ１を上流側走行面１７ａおよび下流側走行面４０ａの幅方向（搬送幅方向Ｗ）にシールすると共にカットする手段であり、トップシール装置またはエンドシール装置ともいう。
【００６３】
横シール装置１３は、例えば、筒状の包装フィルムＹＡ１を挟んでその上方および下方に対向するように幅方向に沿って配置された第一シーラー１２０（カッター刃が内蔵されている）および第二シーラー１６０と、第一シーラー１２０を保持する第一保持部１１４、第二シーラー１６０を保持する第二保持部（ここでは不図示）等を備えている。
【００６４】
上方の第一シーラー１２０は、そのシール面が下方に向けた姿勢が保たれながら昇降させられる。下方の第二シーラー１６０は、そのシール面が上方に向けた姿勢が保たれながら昇降させられる。第二シーラー１６０は、第一シーラー１２０が上昇する際に下降し、第一シーラー１２０が下降する際に上昇する。各シーラー１２０，１６０は、第一シーラー１２０が最下位に達すると共に第二シーラー１６０が最上位に達する時に、包装フィルムＹＡ１を上下に挟み込んでシールすると共にカットする。このように、各シーラー１２０、１６０は、包装フィルムＹＡ１を上下に挟み込んでシールするシール手段として機能する。
【００６５】
第一保持部１１４は、第一シーラー１２０の上部を保持する。この第一保持部１１４は、一対の回転円板（図示省略）の偏心した位置で支持されており、これらの回転円板の回転によって、姿勢が保たれながら回転円板の回転軸回りに公転することで昇降する。第二保持部は、第二シーラー１６０の下部を保持するとともに、第一保持部１１４と同様に一対の回転円板（図示省略）の偏心した位置で支持されており、これらの回転円板の回転軸回りの回転によって、姿勢が保たれながら回転軸回りに公転することで昇降する。
【００６６】
このように、上下のシーラー１２０、１６０は、筒状の包装フィルムＹＡ１の所定位置を上下から挟み込んだ状態で一定量だけ当該包装フィルムＹＡ１とともに前進移動する。これにより、筒状の包装フィルムＹＡ１の挟まれた部位が熱シールされるとともに、カットされる。この種の横シール装置のタイプは、ボックスモーションタイプとも称されている。
【００６７】
既述の上流側ベルトコンベア１１の移動フレーム３１と下流側ベルトコンベア１２の移動フレーム５１とは、それぞれ第二シーラー１６０が取り付けられる第二保持部に連係され、その第二保持部の搬送方向Ｌの前後方向の移動に追従して前後移動する。
【００６８】
この包装機１では、物品ＸＡ１の包装に際し、上流側から連続してガス（例えば、窒素ガス）が注入されている。これにより、少なくとも上流側ベルトコンベア１１上においては、筒状の包装フィルムＹＡ１の内部には物品ＸＡ１とともに窒素ガスが充填されており、包装フィルムＹＡ１は最大限に膨張した状態となっている。
【００６９】
脱気装置１５は、上流側ベルトコンベア１１の下流（下流側ベルトコンベア１２の上流側端部付近）に配置されている。本実施形態の脱気装置１５は、物品ＸＡ１が収容された筒状の包装フィルムＹＡ１を上方から押圧する押さえ部材（脱気手段）５７と、この押さえ部材５７を支持する支持部５８と、物品ＸＡ１の搬送方向Ｌに移動しながら押さえ部材５７の上下方向（搬送高さ方向Ｈ）の移動を規制可能な第一移動規制部５５および第二移動規制部５６等を備えている。脱気装置１５は、横シール装置１３とともに少なくとも上下方向（搬送高さ方向Ｈ）に移動可能であり、包装フィルＹＡ１を押圧することで該包装フィルＹＡ１内の気体を排出させる。
【００７０】
押さえ部材５７は、例えばスポンジブロックであり、包装フィルムＹＡ１を押さえる押さえ面５７Ｓは、下流側ベルトコンベア１２の下流側走行面４０ａに対向するように設けられる。
【００７１】
第一移動規制部５５は、押さえ部材５７と連係して移動可能であり、第二移動規制部５６は、この例では下流側ベルトコンベア１２の移動フレーム５１に連結している。そして押さえ部材５７は、包装フィルムＹＡ１を押圧可能ではあるが、第一移動規制部５５と第二移動規制部５６によって、押さえ部材５７（押さえ面５７Ｓ）の位置が所定高さよりも下降しないように規制される。また、第一移動規制部５５は、横シール装置１３の第一シーラー１２０と押さえ部材５７とを所定の位置関係に保持する（これらの構成については、後に詳述する）。
【００７２】
押さえ部材５７（第一移動規制部５５および第二移動規制部５６）は、横シール装置１３のボックスモーションの前後進移動と連動して、前後進移動する。また、押さえ部材５７は、第一シーラー１２０の移動の一部の期間においてこれと連動し、搬送面となる下流側走行面４０ａに対して近接・離間するように、下降・上昇する。そして、第一シーラー１２０の下降に際して押さえ部材５７が包装フィルムＹＡ１を押圧することで、筒状の包装フィルムＹＡ１内部のガスを排出させる。
【００７３】
＜横シール装置＞
【００７４】
図３から図５を参照して、横シール装置１３について詳細に説明する。
【００７５】
横シール装置１３は、物品ＸＡ１の長さに応じたピッチ毎に、包装フィルムＹＡ１の幅方向にシールとカットを行う。これにより、図３に示すような包装体ＺＡ１が製造される。包装体ＺＡ１は、幅方向に帯状に延びる横シール部（トップシール部、エンドシール部）ＴＯ１が成形される。
【００７６】
また、横シール装置１３はガゼット成形機構２００を有しており、ガゼット成形機構２００によって、包装フィルムＹＡ１の搬送高さ方向Ｈに相当のフィルムが内側に折り込まれることにより、横シール部ＴＯ１の幅方向両端には、略三角錐形状の凹みとなるガゼット部ＧＡ１が成形される。
【００７７】
図４および図５は、上記の包装機１に採用される横シール装置１３を説明する図であり、図４（Ａ）は、第一シーラー１２０と第二シーラー１６０が離反状態の搬送方向の下流側から視た正面図であり、同図（Ｂ）は、第一シーラー１２０と第二シーラー１６０が接近状態の正面図であり、同図（Ｃ）は、第一シーラー１２０と第二シーラー１６０が離反状態の側面断面図であり、同図（Ｄ）は、第一シーラー１２０と第二シーラー１６０が接近状態の側面断面図である。また、図５は、横シール装置１３に採用されるガゼット成形機構を示す図であり、同図（Ａ）が第一シーラー１２０と第二シーラー１６０が離反状態の搬送方向下流側から視た正面図であり、同図（Ｂ）第一シーラー１２０と第二シーラー１６０が接近状態の正面図である。
【００７８】
図４（Ａ）及び（Ｃ）に示すように、横シール装置１３は、上側に配置される第一シールユニット１１０と下側に配置される第二シールユニット１５０と、これらを相対移動させる移動装置１８０を備える。第一シールユニット１１０と第二シールユニット１５０は、包装フィルムＹＡ１の両側に対向するように配置されて、移動装置１８０によって互いに接近・離反する。なお、第一シールユニット１１０には、カッターユニット１３０が設けられている。
【００７９】
この接近・離反動作は、例えばボックスモーションの移動軌跡によって移動させることができる。具体的には、第一シールユニット１１０と第二シールユニット１５０が接近して包装フィルムＹＡ１を挟持し、包装フィルムＹＡ１の搬送方向に追従するように上流から下流に向かって所定距離移動する間にシールとカットを施す。その後、第一シールユニット１１０と第二シールユニット１５０が包装フィルムＹＡ１から離反し、更に下流から上流に向かって所定距離移動して元の位置に復帰する。これらの動作を繰り返すことで、包装フィルムＹＡ１を繰り返しシール及びカットする。
【００８０】
第一シールユニット１１０は、第一基台１１２と、この第一基台１１２に対して包装フィルムＹＡ１側に配置される第一保持部１１４と、第一保持部１１４に固定される第一シーラー１２０を有する。第一保持部１１４は、摺動可能なスライド軸１１４Ａを介して第一基台１１２に配置されており、第一基台１１２に対して包装フィルムＹＡ１の面垂直方向、即ち、第二シールユニット１５０に対する接近・離反方向に往復移動自在となっている。なお、第一保持部１１４は、例えば、圧縮ばね等の付勢部材１１４Ｂによって、第一基台１１２に対して包装フィルムＹＡ１側に常に付勢される。なお、第一シーラー１２０内には、特に図示しないヒータが内蔵されており、第一シーラー１２０を加熱するようになっている。
【００８１】
第一シールユニット１１０に設置されるカッターユニット１３０は、第一保持部１１４及び第一シーラー１２０内において上下動自在に収容されるカッター１３２と、このカッター１３２を駆動するカッター駆動装置１３４を備える。カッター駆動装置１３４によってカッター１３２を下降させると、図４（Ｂ）及び図４（Ｄ）に示すように、第一シーラー１２０のシール面からカッター１３２が突出し、その刃先が、第二シーラー１６０の受け溝に進入する。結果、包装フィルムＹＡ１がカットされる。
【００８２】
第二シールユニット１５０は、第二基台１５２と、この第二基台１５２に対して包装フィルムＹＡ１側に配置される第二保持部１５４と、第二保持部１５４に固定される第二シーラー１６０を有する。第二保持部１５４は第二基台１５２に固定される。
【００８３】
この第二保持部１５４に、既述の上流側ベルトコンベア１１の移動フレーム３１と下流側ベルトコンベア１２の移動フレーム５１とが連係される。具体的には、図示は省略するが、移動フレーム３１の下流側端部および移動フレーム５１の上流側端部にそれぞれ、案内溝を有するカム板が配設され、当該案内溝に第二基台１５２に取り付けられたカムフォロアが係合する。カム板および案内溝の形状は、第二シーラー１６０の動作に伴って、移動フレーム３１、５１が搬送方向Ｌに沿って進退移動すると共に相互に近接・離間するよう設定される。
【００８４】
これにより、その第二保持部の搬送方向Ｌの前後方向の移動に追従して移動フレーム３１、５１が搬送方向Ｌに前後移動する。
【００８５】
なお、第二基台１５２には垂直方向に伸びるようにレール（不図示）が取り付けられ、第一基台１１２にレールと係合するスライダ（不図示）が取り付けられており、第一シーラー１２０と、第二シーラー１６０のシール面が水平に保たれる。
【００８６】
また、第二シーラー１６０内には、特に図示しないヒータが内蔵されており、第二シーラー１６０を加熱するようになっている。
【００８７】
図４（Ｂ）及び（Ｄ）に示すように、横シール装置１３のシールの際は、上流側ベルトコンベア１１と下流側ベルトコンベア１２との隙間が大きくなり、第二シーラー１６０が、両コンベア間の隙間を通過して第一シールユニット１１０と第二シールユニット１５０が互いに接近し、第一シーラー１２０と第二シーラー１６０が包装フィルムＹＡ１に当接する。
【００８８】
第一シールユニット１１０と第二シールユニット１５０が更に接近すると、第一シールユニット１１０の第一シーラー１２０が、付勢部材１１４Ｂの付勢力に抗して第一基台１１２側に押し込まれ、第一シーラー１２０と第二シーラー１６０の間に適切な挟持力が生じる。第一シーラー１２０及び第二シーラー１６０の熱により、包装フィルムＹＡ１がシールされる。
【００８９】
シールが完了すると略同時に、カッターユニット１３０が、カッター１３２を下降させることで、包装フィルムＹＡ１をカットする。
【００９０】
横シール装置１３は、更に、ガゼット成形機構２００を有する。このガゼット成形機構２００は、包装フィルムＹＡ１における搬送幅方向Ｗの両外側に配置される一対のガゼットユニット２１０を有しており、このガゼットユニット２１０によって、包装フィルムＹＡ１の搬送幅方向Ｗの一対の側面を内側に折り込むことで、包装体ＺＡ１にガゼットＧＡ１（図３参照）を成形する。
【００９１】
シール後、第二シーラー１６０は、上流側ベルトコンベア１１と下流側ベルトコンベア１２の隙間を通過して両コンベア１１，１２の搬送面（上流側走行面１７ａ、下流側走行面４０ａ）の下方に移動し、両コンベア間１１，１２の隙間は所定の間隔に狭められる。物品ＸＡ１が充填された筒状の包装フィルムＹＡ１は、フィルム移送速度と同速で走行する搬送装置１１から搬送装置１２に移送される（図４（Ｃe参照）。
図５に示すように、一対のガゼットユニット２１０は、搬送幅方向Ｗの一方側と他方側に配置され、それぞれ、ガゼット爪３００と、ガゼット爪３００を進退させる移動機構（進退機構）２３０を有する。一対のガゼットユニット２１０は、同一構成であり、搬送方向Ｌの中心線に対して対称に（対向して）配置される。
【００９２】
移動機構２３０は、搬送幅方向Ｗに延びるガイドレール２３２と、このガイドレール２３２に沿って移動自在に配置されるスライダ２３４と、このスライダ２３４に鉛直方向に固定されるスライドプレート２３６と、モータ２３８と、揺動軸２３９を有する。揺動軸２３９は、一端がモータ２３８に固定されると共に、他端にはピンが配置される。このピンは、スライドプレート２３６の鉛直方向の長孔２３６Ａに挿入される。これにより、移動機構２３０には、回転運動を往復運動に変換する直交スライド機構が構成され、モータ２３８によって揺動軸２３９が回転すると、ピンが長孔２３６Ａ内を移動して、スライドプレート２３６及びスライダ２３４が搬送幅方向Ｗに往復移動する。なお、ここでは移動機構２３０として揺動軸２３９を揺動させる構造を例示したが、例えばエアシリンダや、例えば、円筒カムを用いたカム機構を採用することもできる。
【００９３】
＜脱気装置＞
【００９４】
図６および図７を参照して、本実施形態の脱気装置１５について詳細に説明する。図６（Ａ）、（Ｂ）は押さえ部材５７と第一移動規制部５５の構成の概略を示す正面図であり、同図（Ｃ）は第二移動規制部５６の構成の概略を示す正面図である。また、図７（Ａ）は脱気装置１５の第一移動規制部５５と第二移動規制部５６とが当接している状態の上面図であり、同図（Ｂ）は第一移動規制部５５と第二移動規制部５６とが離間している状態を上流方向から見た正面図であり、同図（Ｃ）は第一移動規制部５５と第二移動規制部５６とが当接している状態を上流方向から見た正面図であり、同図（Ｄ）はシール時の状態を上流方向から見た正面図である。なお、図６は、図７（Ａ）のＸ−Ｘ線から見た正面図として示している。
【００９５】
脱気装置１５は、押さえ部材５７と、支持部５８と、第一移動規制部５５と、第二移動規制部５６等を有する。第一移動規制部５５と、第二移動規制部５６は別体に構成されているが、いずれも物品ＸＡ１の搬送方向Ｌに移動しながら、両者が協働して押さえ部材５７（脱気手段）の上下方向（搬送高さ方向Ｈ）の移動（所定高さより下降する移動）を規制することが可能である。そして、脱気装置１５は、押さえ部材５７、と第一移動規制部５５と、第二移動規制部５６とが協働して物品ＸＡ１の搬送方向に移動しながら、筒状の包装フィルムＹＡ１内のガスを外部（上流方向）に排出する。
【００９６】
図６（Ａ），（Ｂ）および図７に示すように、支持部５８は、押さえ部材５７の下流側（図６では右側）端部から、押さえ面５７Ｓに対して垂直方向に延在するように設けられ、その下端部が押さえ部材５７の上面に固定される。
【００９７】
第一移動規制部５５は、基部５５１と、軸部５５２と、弾性部５５３と、当接部５５５を有し、押さえ部材５７が所定の高さより下降しないように、その上下方向の移動（下降）を規制する。
【００９８】
軸部５５２は、押さえ部材５７支持部５８よりも上流側（図６では左側）の位置から、押さえ面５７Ｓに対して垂直方向に延在するように設けられ、下端部が押さえ部材５７の上面に固定される。支持部５８と軸部５５２は、基部５５１に設けられた孔部にそれぞれ挿通され、基部５５１は、支持部５８および軸部５５２に対して上下移動可能となるようにこれらに保持される。
【００９９】
軸部５５２の上方先端には、当接部５５５が設けられる。当接部５５５は、脱気の際に第二移動規制部５６の一部（規制手段）に当接し、これにより押さえ部材５７の下降が規制される。
【０１００】
また、軸部５５２の下端部には、基部５５１と押さえ部材５７の間に弾性部５５３が介在される。弾性部５５３は、この例では軸部５５２の周りに巻回された圧縮ばね（コイルばね）である。また、基部５５１の上流側端部は、第一基台１１２に固定される。
【０１０１】
第一基台１１２は基部５５１と一体的に上下に移動する。基部５５１は軸部５５２および支持部５８に対して上下に移動自在に支持されており、押さえ部材５７および支持部５８も或る期間（横シール装置１３がシールを行う期間を除いた期間）においては基部５５１および第一基台１１２と一体的に移動するが、横シール装置１３がシールを行う際は、基部５５１および第一基台１１２は、押さえ部材５７および支持部５８に対して相対的に移動（下降）する。
【０１０２】
図６（Ｃ）および図７に示すように、第二移動規制部５６は、フレーム部５６１とフレーム部５６１の先端に設けられたストッパー（規制手段）５６２と、連結部５６３を有する。フレーム部５６１は、上面視において略コの字状のストッパー支持部５６２Ａを備え（図７（Ａ））、開放端となる略コの字の２つの先端上側に、樹脂素材などにより構成されたストッパー５６２が取り付けられている。ストッパー５６２は、第一移動規制部５５の当接部５５５の下方に当接して下方からこれを支持することが可能に構成されており、当接部５５５に当接した場合には、当接部５５５およびこれに固定される軸部５５２および押さえ部材５７が、その当接時の位置よりも下方に移動することを規制する。
【０１０３】
フレーム部５６１は、下流側ベルトコンベア１２の移動フレーム５１と同期して移動可能となるように、連結部５６３にて連結され、下流側ベルトコンベア１２のベルト４０の搬送方向Ｌの前後に移動可能となっている。そして移動フレーム５１は、第二シーラー１６０が取り付けられる第二保持部１５４に連係され、第二保持部１５４および第二保持部１５４の搬送方向Ｌの前後の移動に追従して前後移動する。
【０１０４】
このように、本実施形態の脱気装置１５は、押さえ部材５７が、第一移動規制部５５の当接部５５５と第二移動規制部５６のストッパー５６２とともに、搬送方向Ｌの前後に移動可能に構成されている。
【０１０５】
また、図６（Ａ）に示すように、第一移動規制部５５では、基部５５１が、第一シーラー１２０の動きに完全に同期して、ボックスモーションで搬送方向Ｌの前後および搬送高さ方向Ｈの上下に移動する。
【０１０６】
一方、同図（Ｂ）に示すように、当接部５５５、軸部５５２、支持部５８および押さえ部材５７は、第一シーラー１２０の動きに一部同期して、横シール装置１３がシールを行う期間を除いた期間においては、搬送方向Ｌの前後および搬送高さ方向Ｈの上下に移動するが、第一シーラー１２０がシールする際には、第一シーラー１２０の下降動作とは同期せず、所定位置に停止する。
【０１０７】
弾性部５５３は、自身が圧縮されることによって、当接部５５５、軸部５５２、支持部５８および押さえ部材５７が所定位置に停止した状態（停止後）において、第一シーラー１２０が下方へ移動することを許容する。つまり、第一シーラー１２０のシール面は、押さえ部材５７の押さえ面５７Ｓよりも下方に移動可能に構成されている。
【０１０８】
また、フレーム部５６１を移動フレーム５１に取り付けるための取付部５６４は、例えば、フレーム部５６１の高さ（搬送高さ方向Ｈ）に長い取付溝（不図示）と、取付溝の任意の位置にフレーム部５６１を固定する固定手段５６３Ａ（例えば、ねじなど）などにより構成され、フレーム部５６１の高さ（上下方向の位置）、すなわち、ストッパー５６２の高さ（上下方向の位置）を調整可能に構成されている。
【０１０９】
＜脱気動作＞
【０１１０】
図８および図９を参照して、本実施形態の脱気装置１５における脱気動作について説明する。図８および図９は、脱気動作を行う脱気装置１５および横シール装置１３の主要部分を抜き出して示す概略図である。
【０１１１】
図８（Ａ）に示すように、物品ＸＡ１が下流側ベルトコンベア１２上に移載されると、横シール装置１３は、その上流側端部をシールおよびカットするために、第一シーラー１２０と第二シーラー１６０とが互いに近接するようにボックスモーションで移動する。
【０１１２】
脱気装置１５は、横シール装置１３によるシールがされる前のタイミングでは、横シール装置１３に連動して移動する。具体的には、押さえ部材５７と第一移動規制部５５は、第一シーラー１２０と同期して搬送方向Ｌの前方向および下方向に移動し、第二移動規制部５６は、第二シーラー１６０に連動する下流側ベルトコンベア１２の移動フレーム５１と同期して、搬送方向Ｌの前方向に移動する。
【０１１３】
そして、同図（Ｂ）に示すように、所定のシール位置において第一シーラー１２０が下降を開始すると、これと連動して押さえ部材５７と第一移動規制部５５が下降する。包装フィルムＹＡ１内には、ガス（例えば、窒素ガス）が充満しており、包装フィルムＹＡ１は、物品ＸＡ１の高さより十分高い位置まで膨張している。
【０１１４】
押さえ部材５７は、同図（Ｃ）に示すように、第一シーラー１２０とともに下降し、包装フィルムＹＡ１の上方に当接し、押圧を開始する。このとき、上流側からガスは連続して流入しており、押さえ部材５７は、ガスの流入を阻止しつつ包装フィルムＹＡ１内のガスが排出できる十分な力で包装フィルムＹＡ１を押圧する。このタイミングでは、第一シーラー１２０のシール面１２０Ｓは、押さえ部５２の押さえ面５７Ｓよりも上方に位置している。
【０１１５】
同図（Ｂ）、（Ｃ）に示す、押さえ部材５７によって押圧を開始する前のタイミングでは、当接部５５５とストッパー５６２は当接しておらず、押さえ部材５７は第一シーラー１２０と同期して下降が可能である。
【０１１６】
図９（Ａ）に示すように、押さえ部材５７の押圧によって包装フィルムＹＡ１内のガスが排出され、押さえ部材５７および第一移動規制部５５が所定の高さまで下降すると、第一移動規制部５５の当接部５５５の下面が第二移動規制部５６の上面に当接し、押さえ部材５７および第一移動規制部５５の下方への移動が規制されて押さえ部材５７の下降動作は停止する。
【０１１７】
この所定の高さ（下流側走行面４０ａからの高さ）Ｈ１、すなわち押さえ部材５７の下降が規制されて停止する位置は、例えば、物品ＸＡ１の高さ（搬送高さＨ方向の高さ）と同等かそれよりも僅かに高い位置である。この高さＨ１は、フレーム部５６１の取付部５６４を調節することにより、第二移動規制部５６のストッパー５６２の上面の高さを予め設定する（押さえ部材５７の押さえ面５７Ｓが高さＨ１で停止できる位置に設定する）ことによって実現されている。
【０１１８】
つまり、押さえ部材５７は、包装フィルムＹＡ１内へのガスの流入を阻止しつつ包装フィルムＹＡ１内のガスが排出できる十分な力で包装フィルムＹＡ１を押圧するが、第一移動規制部５５（の当接部５５５）と第二移動規制部５６（のストッパー５６２）によって物品ＸＡ１には非接触の状態で下降が規制されて停止する。
【０１１９】
そして、この期間（押さえ部材５７が停止している期間）も、第一シーラー１２０は下降を継続しており、例えば、同図（Ａ）に示す押さえ部材５７が停止したタイミングでは、第一シーラー１２０のシール面１２０Ｓの下流側走行面４０ａからの高さからの高さＨ２は、押さえ部材５７の押さえ面５７Ｓの高さＨ１より高い位置にある。
【０１２０】
そして、押さえ部５２が所定位置で停止して包装フィルムＹＡ１内のガスが十分に排出された状態（図９（Ａ）に示す脱気の後のタイミング）で、図４および図５に示すようにガゼット成形機構２００のガゼット爪３００が搬送幅方向Ｗに進出し、包装フィルムＹＡ１の上流側の側面を内側（搬送幅方向Ｗの中心）に向かって折り込み、ガゼットＧＡ１（図３参照）を成形する。
【０１２１】
その後、同図（Ｂ）に示すように、押さえ部材５７が停止した後も、第一シーラー１２０は下降を継続する。第一シーラー１２０は、第一保持部１１４および第一基台１１２を介して第一移動規制部５５の基部５５１に連結されているが、基部５５１は、軸部５５２に対して上下移動可能に支持されており、また、弾性部５５３の圧縮によって下方への押圧力が吸収されて、第一シーラー１２０の下降が許容される。つまり、当接部５５５が第二移動規制部５６のストッパー５６２と当接して押さえ部材５７の下降が停止した後であっても、押さえ部材５７の高さ方向の位置を移動させることなく第一シーラー１２０の下降が可能となっている。
【０１２２】
そして、このタイミングでは、第一シーラー１２０のシール面１２０Ｓの高さからの高さＨ２は、押さえ部材５７の押さえ面５７Ｓの高さＨ１より低い位置にある。
【０１２３】
このように本実施形態では、脱気装置１５（押さえ部材５７）による脱気の際は、第一シーラー１２０のシール面１２０Ｓは、押さえ部材５７の押さえ面５７Ｓより上方に位置し、第一シーラー１２０、及び第二シーラー１６０によるシールの際は、当該シール面１２０Ｓは，押さえ部材５７の押さえ面５７Ｓより下方に位置する。
【０１２４】
そして、第一シーラー１２０のシール面１２０Ｓが第二シーラー１６０のシール面と当接し、包装フィルムＹＡ１を介して当接し、シールおよびカットが行われる。
【０１２５】
その後、横シール装置１３がボックスモーションを行い、第一シーラー１２０と第二シーラー１６０が離間し、これに同期して、押さえ部材５７および第一移動規制部５５が上方に移動する。また、上流側ベルトコンベア１１の下流端部が上流側に移動し、上流側ベルトコンベア１１の移動に同期して第一移動規制部５５が上流方向に移動するとともに、下流側ベルトコンベア１２の移動に同期して第二移動規制部５６が上流方向に移動する。そして、シール部（トップシール部ＴＯ１）が形成された包装体ＺＡ１が下流に搬送される。
【０１２６】
このように、本実施形態によれば、脱気装置１５は、横シール装置１３が包装材料ＹＡ１をシールおよびカットするより前に、押さえ部材５７が包装フィルムＹＡ１を上方から押え、包装フィルムＹＡ１内の脱気を行う。このとき、押さえ部材５７は、第一移動規制部５５および第二移動規制部５６によって、包装フィルムＹＡ１内のガス（例えば、窒素ガス）を十分に排出しつつも、物品ＸＡ１を傷つけない高さ（例えば、物品ＸＡ１の高さと同等かそれよりもわずかに大きい高さ）で停止し、それより下方への移動が規制される。
【０１２７】
連続して包装フィルムＹＡ１内にガスが供給されるガス充填包装機の場合、ガスを排出するためには大きな力で押圧する必要があるが、この大きな押圧力が包装フィルムＹＡ１内の物品ＸＡ１にかかると、物品ＸＡ１が傷つく恐れがある。一方、特に物品ＸＡ１が柔らかい場合など、当該物品ＸＡ１を傷付けない程度の押圧力では、包装フィルムＹＡ１内の脱気が不十分となる問題がある。
【０１２８】
本実施形態によれば、押さえ部５２が所定高さで下降が規制されて停止するため、ガスの排出には十分大きな押圧力で包装フィルムＹＡ１を押圧しつつも、製品となる物品ＸＡ１を傷つける恐れがなく、十分な脱気を行うことができる。
【０１２９】
また、横シール装置１３のシールに先駆けて、さらに、横シール装置１３のシールに際してガゼットＧＡ１が形成されるより前に、押さえ部５２が物品ＸＡ１の高さに応じた位置に下降し、その移動が規制される。そして、押さえ部材５７が停止した後も、それよりも下方に第一シーラー１２０の移動が許容され、押さえ部材５７の押さえ面５７Ｓよりも下方に第一シーラー１２０のシール面１２０Ｓを移動させることができる。
【０１３０】
このため、押さえ部材５７が包装フィルムＹＡ１を上方から押さえて脱気した状態のまま、横シール装置１３のガゼット成形機構２００がガゼットＧＡ１を形成し、その後シールおよびカットを行うことができる。つまり、ガスが連続して充填される包装機１であっても、包装フィルムＹＡ１内へのガスの流入（排出したガスの逆流）を回避して、正確で、かつ包装体ＺＡ１間において均一なシール部（例えば、トップシール部ＴＯ１）およびガゼットＧＡ１形成が可能となる。
【０１３１】
また、脱気装置１５は、第一移動規制部５５および第二移動規制部５６と一体的に、少なくとも搬送方向Ｌに移動可能である。より具体的には、脱気装置１５（押さえ部材５７、第一移動規制部５５および第二移動規制部５６）は、横シール装置１３およびこれに連動する下流側ベルトコンベア１２と連動して移動（ボックスモーションで移動）する。つまり、横シール装置１３のボックスモーションにタイミングを合わせる別途の制御や装置等が不要であり、包装フィルムＹＡ１内の脱気を効率よく十分に行うとともに、正確および均一なガゼットＧＡ１およびシール部の形成が可能となる。
【０１３２】
また、押さえ部材５７は第一シーラー１２０と同期して移動するため、押さえ部材５７を移動させる専用の駆動手段（例えば、エアシリンダーなど）が不要であり、押さえ部材５７の動作の高速化が図れる。従って、高速運転される包装機であっても、十分な脱気を行うことができる。
【０１３３】
このようにして形成された本実施形態の包装体ＺＡ１は、内部のガスが十分に脱気されるため、ガス充填式包装機で包装される場合であっても、包装体ＺＡ１の外形サイズを、ほぼ物品ＸＡ１のサイズと同等に縮小することができる。
【０１３４】
従って、包装体ＺＡ１を箱詰めする場合であっても、物品ＸＡ１の外形サイズに合わせた効率的な規格の箱を使用することができ、箱詰めした際の小型化を実現できる。あるいは、箱内に複数の包装体ＺＡ１を箱詰めする場合に、その収容率を向上させることができる。
【０１３５】
また、第二移動規制部５６は、フレーム部５６１の取付部５６４を調節することによりストッパー５６２の上面の高さを任意の位置に調整可能であるため、物品ＸＡ１の高さや、包装フィルムＹＡ１内に充填するガス量が変化した場合であっても、容易に、それぞれの高さに応じた適切な位置に押さえ部材５７を停止させることができる。
【０１３６】
なお、上記の実施形態では、包装フィルムＹＡ１内のガスの略全量を排出する場合を例に説明したが、包装フィルムＹＡ１内のガス量は所定量を残存させるものであってもよい。その場合であっても、包装フィルムＹＡ１内に残存させるガス量に応じて、押さえ部材５７の移動を規制する高さ（停止位置）を適宜選択できるので、所望量のガスを排出する（包装フィルムＹＡ１内に残存させる）ことができる。
【０１３７】
＜変形例＞
【０１３８】
図１０を参照して、本実施形態の変形例について説明する。同図は、脱気装置１５の他の例を示す正面図である。上記の実施形態では、第二移動規制部５６を下流側ベルトコンベア１２と同期して移動させる構成について説明したが、第二移動規制部５６は、例えば、搬送方向Ｌに沿っては移動不可となるように包装機本体４の機体Ｆ等に取り付けられたものであってもよい。
【０１３９】
この場合、第二移動規制部５６のストッパー５６２は、搬送方向Ｌに沿って所定長さ（下流側ベルトコンベア１２の搬送方向Ｌの移動量よりも大きい長さ）を有するものとし、第一移動規制部５５の当接部５５５をローラー状に構成する点が上記の実施形態と異なっており、それ以外の構成は同様である。
【０１４０】
この構成では、当接部５５５がストッパー５６２に当接し、押さえ部材５７の下降が停止した後は、第一移動規制部５５がローラー状の当接部５５５によって下流方向へ移動しながら、第一シーラー１２０が下降して、シールおよびカットを行うことができる。
【０１４１】
なお、この場合も、フレーム部５６１の取付部５６４を調節することにより、ストッパー５６２の上面の高さを任意の位置に調整可能である。
【０１４２】
以上、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨および技術思想を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。
【０１４３】
例えば、上記の実施形態では包装機１が横型製袋充填機である場合を例に説明したが、縦型製袋充填機であってもよい。
【０１４４】
また、包装機１は連続してガスが充填されるガス充填包装機に限らず、一般的な包装機（ガスが積極的に充填されない包装機）であっても、不要な包装フィルムＹＡ１内のエアを脱気する場合などにおいて同様に実施できる。
【０１４５】
また、包装機１は、三方シール機、四方シール機またはシュリンク包装機であってもよい。
【０１４６】
上流側ベルトコンベア１１は、ベルト１７が搬送方向に伸縮しない構成であってもよい。
【０１４７】
また、センターシール装置１６によるセンターシールは、フィルム表面とフィルム裏面を接触した状態でシールする封筒貼りとしてもよい。また、センターシール装置１６は、一対のバーシーラーの替りに加熱ローラーを用いてセンターシール部を挟んで加熱してもよい。
【０１４８】
また、脱気装置１５は、筒状の包装フィルムＹＡ１の側部を押圧するエア抜き手段を設けてもよい。これにより、被包装物（物品ＸＡ１）の形状や硬度に関係なく所定位置に綺麗にガゼットを形成することができる。
【符号の説明】
【０１４９】
１    包装機
２    物品供給装置
３    フィルム供給装置
４    包装機本体
５    スプロケット
６    チェーン
７    フィンガー
８    原反軸
９ａ、９ｂ    ガイドローラー
１０    ピンチローラー
１１    上流側ベルトコンベア
１２    下流側ベルトコンベア
１３    横シール装置
１４    製袋器
１５    脱気装置
１６    センターシール装置
１７    ベルト
３１    移動フレーム
３２    固定フレーム
４０    ベルト
５１    移動フレーム
５２    固定フレーム
５５    第一移動規制部
５６    第二移動規制部
５７    押さえ部材
５７Ｓ    押さえ面
５８    支持部
１１０    第一シールユニット
１１４    第一保持部
１２０    第一シーラー
１２０Ｓ    シール面
１５４    第二保持部
１６０    第二シーラー
２００    ガゼット成形機構
５５１    基部
５５２    軸部
５５３    弾性部
５５５    当接部
５６１    フレーム部
５６２    ストッパー
ＸＡ１    物品
ＹＡ１    包装フィルム
ＺＡ１    包装体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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