(57)【要約】【課題】定着装置２０の分離爪２４の振動による騒音の発生を抑える。【解決手段】記録シートのトナー像形成面に自らの無端移動する表面を密着させてトナー像を定着せしめる定着ローラ２１と、定着ローラ２１から記録シートを分離するために定着ローラ２１に当接する分離爪２４とを有する定着装置２０において、分離爪２４の振動を抑制する振動抑制手段として、粘弾性材料からなる振動減衰部材２６を設けた。具体的には、分離爪２４を方持ち支持する保持アーム２５の回動軸２５ａと、これを回動可能に受ける軸受け２７との間に、振動減衰部材２６を介在させた。この振動減衰部材２６によって分離爪２４の振動を抑えることで、分離爪２４の振動による騒音の発生を抑えるようにした。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録部材のトナー像形成面に自らの無端移動する表面を密着させてトナー像を定着せしめる定着部材と、前記定着部材から前記記録部材を分離するために前記定着部材に当接する分離部材とを有する定着装置において、
前記分離部材の振動を抑制する振動抑制手段を設けたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１の定着装置において、
前記振動抑制手段として、前記分離部材の振動を減衰させる振動減衰部材を用いたことを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項２の定着装置において、
前記振動減衰部材として、０〜５０［℃］における貯蔵弾性率Ｇ’が１．０Ｅ＋６［Ｐａ］以下であり、
且つ、０〜５０［℃］における損失正接（ｔａｎδ）が０．１以上であるものを用いたことを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項３の定着装置において、
前記振動減衰部材として、シリコーンゴムからなるものを用いたことを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項２乃至４の何れかの定着装置において、
回動軸を中心に回動可能な保持部材に前記分離部材を保持させ、前記回動軸を回動可能に受ける軸受けと前記回動軸との間に、回動軸の外周面上に固定した前記振動減衰部材を介在させたことを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項５の定着装置において、
円筒状の前記振動減衰部材に前記回動軸を圧入したことを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項２乃至４の何れかの定着装置において、
回動軸を中心に回動可能な保持部材に前記分離部材を保持させ、付勢手段による付勢力によって前記保持部材に対して前記回動軸を中心にした回転力を付与することで、前記保持部材に保持される前記分離部材を前記定着部材に押し当てるとともに、前記振動減衰部材を前記保持部材に押し当てるようにしたことを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項７の定着装置において、
前記振動減衰部材を前記保持部材に接着したことを特徴とする定着装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れかの定着装置において、
前記分離部材として、ＰＥＫ（ポリエーテルケトン）又はＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）からなるものを用いたことを特徴とする定着装置。
【請求項１０】
記録部材にトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記記録部材にトナー像を定着せしめる定着手段とを備える画像形成装置において、
前記定着手段として、請求項１乃至９の何れかの定着装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及びこれを備える画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録部材のトナー像形成面に自らの無端移動する表面を密着させてトナー像を定着せしめる定着部材と、この定着部材から記録部材を分離するために定着部材に当接する分離部材とを有する定着装置が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の定着装置は、記録シートのトナー像形成面に自らの回転する表面を密着させてトナー像を定着せしめる定着部材たるローラと、このローラから記録シートを分離するためにこのローラに当接する分離部材たる分離爪とを有している。分離爪としては、ポリアリレート樹脂からなるものを用いている。かかる構成によれば、分離爪とローラとの摩擦による異音の発生を抑えることができるとされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、どのような材料からなる分離爪であっても、長期間の使用に伴って分離爪とローラとの当接部の入口にトナーや紙粉を堆積させて当接部の摩擦抵抗を増加させると、分離爪の振動による騒音を発生させてしまうことが本発明者らの実験によって判明した。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、記録部材のトナー像形成面に自らの無端移動する表面を密着させてトナー像を定着せしめる定着部材と、前記定着部材から前記記録部材を分離するために前記定着部材に当接する分離部材とを有する定着装置において、前記分離部材の振動を抑制する振動抑制手段を設けたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、分離部材の振動による騒音の発生を抑えることができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係るプリンタの概略構成を示す概略構成図。
【図２】同プリンタの定着装置の要部構成を示す要部構成図。
【図３】振動発生装置を示す模式図。
【図４】第１実施例に係るプリンタにおける定着装置の内部構成の一部を示す部分構成図。
【図５】同内部構成の一部を下方から示す部分斜視図。
【図６】第２実施例に係るプリンタにおける定着装置の内部構成の一部を示す部分構成図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、乾式現像方式を用いる電子写真プロセスによって画像を形成するプリンタの実施形態について説明する。なお、湿式現像方式を用いる電子写真プロセスによって画像を形成する画像形成装置や、特開２００２−３０７７３７号公報に記載のようなトナープロジェクション方式によって画像を形成する画像形成装置にも、本発明の適用が可能である。
【０００９】
まず、実施形態に係るプリンタの基本的な構成について説明する。図１は、実施形態に係るプリンタの概略構成を示す概略構成図である。このプリンタは、給紙カセット１、給紙路２、レジストローラ対３、感光体４、ドラムクリーニング装置５、帯電ローラ６、光書込装置７、現像装置８、転写ローラ９、定着装置２０などを備えている。
【００１０】
給紙カセット１は、記録部材たる記録シートＳを複数枚重ねたシート束の状態で収容する収容部と、シート束における最上位の記録シートＳを一枚ずつ分離して送り出す給紙コロ１ａとを有している。給紙コロ１ａの回転駆動によって給紙路２に送り出された記録シートＳは、給紙路２内に配設されたレジストローラ対３のレジストニップに突き当たって一旦停止する。このとき、記録シートＳのスキューが補正される。その後、レジストローラ対３が記録シートＳを後述する転写ニップ内で後述する感光体４の表面上のトナー像と同期させるタイミングで回転駆動を開始して、記録シートＳを転写ニップ内に送り込みながら、転写ニップから転写ニップに向けて送り出す。
【００１１】
ドラム状の感光体４の周囲には、ドラムクリーニング装置５、帯電ローラ６、光書込装置７、現像装置８などが配設されている。図中時計回り方向に回転駆動される感光体４の表面は、帯電バイアスが印加される帯電ローラ６との当接位置を通過する際に、自らの表面と帯電ローラ６との間の放電により、後述するトナーの正規帯電極性と同極性に一様に帯電せしめられる。このように一様に帯電せしめられた感光体表面領域を、以下、地肌部という。
【００１２】
周知のレーザー光学系を具備する光書込装置７は、画像情報に基づいてレーザーダイオードを駆動して、レーザーダイオードからレーザー光Ｌを放射させる。このレーザー光Ｌは、回転駆動するポリゴンミラーによって反射せしめられることで、感光体４の回転軸線方向に沿った主走査方向に偏向せしめられながら、感光体４の表面に至る。これにより、感光体４の表面が光走査される。感光体４の表面における全域のうち、レーザー光Ｌが照射された領域は、電位を減衰させて静電潜像になる。
【００１３】
このようにして感光体４の表面に形成された静電潜像は、感光体４の回転に伴って現像装置８との対向領域である現像領域を通過する際に、現像装置８の現像ローラ８ａの表面に担持されたトナーが付着せしめられて現像される。この現像により、感光体４の表面上にトナー像が形成される。なお、現像領域には、感光体４上の静電潜像と、トナーの帯電極性と同極性で且つ地肌部の電位よりも小さい絶対値の現像バイアスが印加される現像ローラ８ａの表面との間に、トナーをローラ側から感光体４側に向けて静電移動させる現像ポテンシャルが作用する。また、感光体４の地肌部と、現像ローラ８ａとの間に、トナーを感光体４側から現像ローラ８ａ側に向けて静電移動させる地肌ポテンシャルが作用する。それらのポテンシャルの相乗作用により、感光体４の全域のうち、静電潜像だけにトナーが選択的に付着する。
【００１４】
現像領域を通過したトナー像は、感光体４の回転駆動に伴って、感光体４と転写ローラ９との当接による転写ニップに進入する。この転写ニップにおいては、感光体４の表面と、トナーの正規帯電極性とは逆極性の転写バイアスが印加される転写ローラ９との間に、トナーを感光体４側から転写ローラ９側に向けて静電移動させる転写電界が形成されている。
【００１５】
転写ニップに進入した感光体４上のトナー像は、レジストローラ対３によってタイミングを合わせて転写ニップに送り込まれてきた記録シートＳに密着せしめられる。そして、転写電界やニップ圧の作用によって記録シートＳの表面に転写される。
【００１６】
このようにして自らの表面にトナー像が転写された記録シートＳは、感光体４や転写ローラ９の回転駆動に伴って転写ニップを通過した後、定着装置２０内に送り込まれる。定着装置２０内では、記録シートＳのトナー像転写面に接触する定着部材たる定着ローラ２１と、これに向けて押圧される加圧ローラ２２との当接によって定着ニップが形成されている。この定着ニップに挟み込まれた記録シートＳは、発熱源たるハロゲンランプを内包する定着ローラ２１に加熱されたり、ニップ内で加圧されたりする。これにより、トナーが軟化して記録シートＳのトナー像形成面にトナー像が定着せしめられる。定着装置２０から排出された記録シートＳは、機外にでてスタックされる。
【００１７】
転写ニップを通過した後の感光体４の表面には、記録シートＳに転写されなかった転写残トナーが付着している。この転写残トナーは、感光体４の回転駆動に伴ってドラムクリーニング装置５との対向位置に至る。そして、ドラムクリーニング装置５のクリーニングブレード５ａによって感光体４の表面から掻き取られる。その後、感光体４の表面は帯電ローラ６との当接位置に至って再び一様に帯電する。
【００１８】
なお、転写手段として、転写ローラ９に代えて、コロトロン帯電器などを用いてもよい。
【００１９】
図２は、定着装置２０の要部構成を示す要部構成図である。定着装置２０の定着ローラ２１におけるステンレスやアルミニウム等からなる中空の芯金の外面には、トナーや紙粉との離型性を向上させるための離型促進層が被覆されている。離型促進層の材料としては、耐熱性があり且つ表面エネルギーの小さいものを用いることが望ましい。例えば、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）などである。それらの高分子樹脂からなる耐熱性チューブを熱収縮させて芯金の外面に被覆することが可能である。耐摩耗性を向上させるために、前述した高分子樹脂に、カーボンやＳｉＣのような耐磨耗性添加剤を３〜１０［質量％］添加してもよい。耐摩耗性添加剤を３［質量％］以上添加すると十分な耐摩耗性が得られる一方で、１０［質量％］よりも多く添加すると、耐摩耗性添加剤の表面露出率が高くなり過ぎて、トナー離型性を悪化させてしまう。
【００２０】
定着ローラ２０の芯金の中空内には、熱源としてのハロゲンヒーター２１ａが配設されている。熱源としては、ハロゲンヒーター２１ａとは異なるもの、例えば、誘導加熱や面状発熱体などを用いてもよい。
【００２１】
定着ローラ２１に向けて押圧されながら定着ローラ２１に当接して定着ニップを形成する加圧ローラ２２におけるステンレスやアルミニウム等からなる芯金の外面には、弾性層が被覆されている。弾性層の材料としては、フッ素系ゴムやシリコーンゴム等の耐熱弾性材料を例示することができる。この弾性層の外面には、フッ素系樹脂等からなる離型促進層が被覆されている。また、加圧ローラ２２を定着ローラ２１に向けて付勢するバネ等の付勢力により、加圧ローラ２２の弾性層を弾性変形させることで、幅（ローラ表面移動方向の長さ）広い定着ニップを形成することができる。
【００２２】
定着ローラ２３の近傍には、サーミスタ等の温度センサー２３が定着ローラ２３の表面温度を検知するように配設されている。この温度センサー２３による定着ローラ２３の表面温度の検知結果は、制御回路たる加熱制御コントローラーに送られる。加熱制御コントローラーは、所定の表面温度範囲を維持するように、ハロゲンヒーター２１ａに供給する電圧を出力する定着電源からの出力をオンオフ制御する。これにより、定着ローラ２３の表面温度が目標温度付近に位置される。このプリンタでは、トナー粘弾性および定着性試験の結果に基づいて、目標温度が１６０［℃］に設定されている。
【００２３】
定着ローラ２１の外面の周方向における全域のうち、定着ニップの出口付近の箇所には、分離部材たる分離爪２４の先端が当接している。トナーの粘性により、定着ニップを通過した後の記録シートＳの先端部が定着ローラ２１表面に密着したままになっていても、その先端部は分離爪２４によって定着ローラ２１表面から強制的に剥離される。分離爪２４については、定着ローラ２１の回転軸線方向に複数並べて配設してもよい。
【００２４】
かかる構成の定着装置２０においては、長期の使用に伴って、分離爪２４と定着ローラ２１との当接部の入口付近にトナーや紙粉が堆積してくると、分離爪２４と定着ローラ２１との摩擦力を高める。すると、分離爪２４のスティックスリップ現象が発生するようになり、分離爪２４は自励振動と呼ばれる固有振動数で振動しながら騒音を発生させてしまうことが判明した。
【００２５】
図３は、振動発生装置を示す模式図である。この振動発生装置は、図中時計回り方向に回転駆動する駆動ローラ１０６と、従動ローラ１０７とによって無端ベルト１０５を張架している。この無端ベルト１０５の展張面には、質量ｍ［ｋｇ］の質量体１０４が乗せられている。そして、この質量体１０４は、並列配設されたバネ定数ｋ［Ｎ／ｍ］のバネ１０２、及び減衰係数ｃ［Ｎｓ／ｍ］のダンパー１０３を介して壁１０１に接続されている。
【００２６】
無端ベルト１０５が無端移動すると、無端ベルト１０５と質量体１０４とが摩擦力ｆ［Ｎ］に抗して摺擦し、この摺擦に伴って質量体１０４が振動を起こす。このときの質量体１０４の運動方程式は、次の数１の式によって表される。
【数１】
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【００２７】
この運動方程式における減衰係数ｃが負である場合には、質量体１０４の振動が増幅されるが、ダンパー１０３は質量体１０４の運動を減衰させるものであるので、図示の振動発生装置では減衰係数ｃが正になる。そして、その絶対値が大きくなるほど、減衰率が高くなって質量体１０４の振動が軽減される。これにより、質量体１０４の振動による騒音が低減される。
【００２８】
実施形態に係るプリンタでは、定着ローラ２１が振動発生装置の無端ベルト１０５に相当し、分離爪２４が質量体１０４に相当する。本発明者らが実施形態に係るプリンタと同様の構成を具備するプリンタ試験機で実験を行ったところ、長期の使用に伴って紙粉やトナーが定着ローラ２１と分離爪２４との当接部入口に堆積してくると、分離爪２４の振動によって３０００［Ｈｚ］程度の周波数の異音が発生した。
【００２９】
上述した振動発生装置において質量体１０４の振動を抑制する方法としては、振動発生原理に基づけば、バネ定数ｋを大きくする、摩擦力ｆを小さくする、あるいは減衰係数ｃを大きくするなどが挙げられる。バネ定数ｋを大きくすることは、実施形態に係るプリンタでは分離爪２４の定着ローラ２１に対する押圧力を大きくすることに相当するが、そうすると、分離爪２４の摩耗を早めたり、定着ローラ２１を傷付けたり、定着ローラ２１の駆動トルクを上昇させたりするので好ましくない。
【００３０】
また、摩擦力ｆを小さくすることは、実施形態に係るプリンタでは、分離爪２１と定着ローラ２１との摩擦力を小さくすることに相当する。そして、その方法としては、定着ローラ２１の表面に潤滑剤を塗布することが挙げられるが、そうすると、潤滑剤が画質に影響を及ぼしたり、ランニングコストを高めたりするので好ましくない。
【００３１】
また、減衰係数ｃを大きくすることは、実施形態に係るプリンタでは、ダンパーのような振動抑制手段を設けることに相当する。この方法では、画質に影響を及ぼしたり、分離爪２１の摩耗を早めたり、定着ローラ２１を傷付けたり、定着ローラ２１の駆動トルクを高めたりすることがない。
【００３２】
そこで、実施形態に係るプリンタにおいては、分離爪２４の振動を抑制する振動抑制手段を定着装置２０に設けている。この振動抑制手段によって分離爪２４の振動を抑制することで、分離爪２４の振動による騒音の発生を抑えることができる。
【００３３】
次に、実施形態に係るプリンタに、より特徴的な構成を付加した各実施例のプリンタについて説明する。なお、以下に特筆しない限り、各実施例に係るプリンタの構成は実施形態と同様である。
【００３４】
［第１実施例］
図４は、第１実施例に係るプリンタにおける定着装置２０の内部構成の一部を示す部分構成図である。また、図５は、第１実施例に係るプリンタにおける定着装置２０の内部構成の一部を下方から示す部分斜視図である。これらの図において、分離爪２４は、保持部材たる保持アーム２５に固定されて方持ち支持されており、その自由端側を定着ローラ２１に当接させている。
【００３５】
保持アーム２５には、二つの側面のそれぞれから突出する回動軸２５ａが形成されている。それぞれの回動軸２５ａは、Ｕ字状の溝を有する軸受け２７の溝によって回動可能に受けられている。保持アーム２５の上部には、引っ張りバネ２８の一端が固定されており、この引っ張りバネ２８の他端は定着装置２０のケーシング２９に固定されている。引っ張りバネ２８がその復元力によって保持アーム２５の上部をケーシング２９に向けて引っ張ると、保持アーム２５が回動軸２５ａを中心にして図中矢印Ａ方向に回転しようとするが、分離爪２４の先端が定着ローラ２１に突き当たることで回転が阻止される。つまり、分離爪２４は、引っ張りバネ２８のバネ力によって定着ローラ２１に押し当てられる。引っ張りバネ２８としては、互いに線接触する分離爪２４の先端と定着ローラ２１との当接部における線圧を１０〜５０［ｍＮ／ｍｍ］とするバネ定数のものを用いている。
【００３６】
回動軸２５ａと、軸受け２７との間には、粘弾性材料からなる振動減衰部材２６が介在している。筒状の振動減衰部材２６の中空内に回動軸２５ａが圧入されていることで、回動軸２５ａの外周面に振動減衰部材２６が被覆されているような形態になっている。分離爪２４が振動してその振動が保持アーム２５に伝わると、保持アーム２５の回動軸２５ａと軸受け２６との間に介在する振動減衰部材２６が保持アーム２５の回動軸２５ａ及び本体部を介して、分離爪２４の振動を減衰させる。これにより、分離爪２４の振動が抑制される。
【００３７】
振動減衰部材２６としては、シリコーンゴムからなるものが用いられている。このシリコーンゴムの物性は次の通りである。
・０〜５０［℃］における貯蔵弾性率Ｇ’＝１．０Ｅ＋５［Ｐａ］
・０〜５０［℃］における損失弾性率Ｇ’’＝２．０Ｅ＋４［Ｐａ］
・０〜５０［℃］における損失正接（ｔａｎδ）＝０．２
【００３８】
貯蔵弾性率Ｇ’、損失弾性率Ｇ’’については、次のようにして測定した。即ち、まず、試料を５ｍｍ×５ｍｍ×５ｍｍの立方体形状に成型して、動的粘弾性測定装置にセットした。このとき、実験室内環境については常温で安定させ、測定条件については周波数＝１０［Ｈｚ］、１００［Ｈｚ］、歪量＝２０［％］、測定モード＝圧縮に設定して貯蔵弾性率Ｇ’、損失弾性率Ｇ’’を測定した。測定終了後、５０［℃［まで昇温させて、同様の方法で測定した。その後、損失正接（ｔａｎδ）＝Ｇ”／Ｇ’という式を用いて損失正接（ｔａｎδ）を求めた。
【００３９】
二つの軸受け２７については、ケーシング２９に一体形成している。保持アーム２５の回動軸２５ａ及び振動減衰部材２６を軸受け２７のＵ字状の溝に嵌め込むだけで分離爪２４のセットが完了するので、組み立て性が良い。
【００４０】
分離爪２４としては、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）、又はＰＥＫ（ポリエーテルケトン）からなるものを用いている。ＰＥＥＫやＰＥＫは、機械的強度に優れていることから、分離爪２４の長寿命化を図ることができる。この反面、振動を発生させ易いという欠点があるが、振動減衰部材２６によってその振動を抑えることで、分離爪２４の長寿命化と、分離爪２４の振動による騒音の抑制との両立を図ることができている。
【００４１】
分離爪２４における定着ローラ２１との接触面には、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰなどの高分子樹脂からなる離型促進層がコーティングされている。これにより、分離爪２４の表面に対するトナーや紙粉の固着を抑えることができる。
【００４２】
本発明者らは、プリンタ試験機として、株式会社リコー製のＭＰ  １６０１を改造したものを用意した。定着装置を第１実施例に係るプリンタのものと同様の構成に改造したものである。このプリンタ試験機に、記録シートＳとして、重質炭酸カルシウムを２５質量％含有した市販のＰＰＣ（Plain Paper Copier）用紙のＡ４サイズのものを、横搬送する姿勢でセットしてテストプリントを実施した。プリントするテスト画像としては、１０［％］の画像面積率にする文書画像を採用した。文書画像における各文字は紙面の有効画像領域のほぼ全域に広がっている。
【００４３】
テストプリントとして、まず、比較用テストプリントを実施した。この比較用テストプリントでは、保持アーム２５として、回動軸２５ａに振動減衰部材２６を装着していないものを採用した。連続プリントジョブではなく、１枚ずつの単独プリントジョブを繰り返して、分離爪２４からの騒音が聞こえるまで比較用テストプリントを継続したところ、約五千枚のプリントを行った時点で騒音が認められた。
【００４４】
次に、第１実施例テストプリントを実施した。この第１実施例テストプリントでは、保持アーム２５として、回動軸２５ａに振動減衰部材２６を装着したものを採用した。比較用テストプリントと同様にしてテスト画像をプリントしたところ、１万枚以上のプリントを行っても、分離爪２４からの騒音の発生は認められなかった。これにより、第１実施例に係るプリンタの効果が立証された。
【００４５】
［第２実施例］
図６は、第２実施例に係るプリンタにおける定着装置２０の内部構成の一部を示す部分構成図である。この定着装置２０においても、回動軸２５ａを中心にして回動可能な保持アーム２５に対し、付勢手段たる引っ張りバネ２８によって引っ張り力（付勢力）を付与することで、保持アーム２５に固定した分離爪２４の先端を定着ローラ２１に押し当てている。
【００４６】
図示のように、第１実施例とは異なり、回動軸２５ａには筒状の振動減衰部材を装着していない。その代わりに、引っ張りバネ２８の直下で保持アーム２５に向けて突出するケーシング突出部２９ａをケーシング２９に設けている。また、ブロック状の振動減衰部材３０を保持アーム２５におけるケーシング突出部２９ａとの対向領域に接着固定している。その対向領域は、保持アーム２５の全域のうち、引っ張りバネ２８の引っ張り力によって引かれてケーシング突出部２９ａに向けて近づく領域である。引っ張りバネ２８によって保持アーム２５の上部が引かれると、保持アーム２５に接着固定されたブロック状の振動減衰部材３０がケーシング突出部２９ａの先端に突き当たる。これにより、ブロック状の振動減衰部材３０を保持アーム２５に押し当てることで、振動減衰部材３０により、保持アーム２５を介して分離爪２４の振動を減衰させる。
【００４７】
かかる構成では、引っ張りバネ２８のバネ力を利用して、分離爪２４を定着ローラ２１に押し当てるとともに、保持アーム２５に振動減衰部材３０を押し当てる。これにより、引っ張りバネ２８のバネ力を、分離爪２４を定着ローラ２１に押し当てるための力としてだけでなく、分離爪２４の振動減衰効果を高めるための力として有効利用することができる。
【００４８】
なお、振動減衰部材３０としては、シリコーンゴムからなるものを用いている。このシリコーンゴムの物性は、第１実施例で説明したシリコーンゴムの物性と同じである。
【００４９】
本発明者らは、プリンタ試験機として、株式会社リコー製のＭＰ  １６０１を改造したものを用意した。定着装置を第２実施例に係るプリンタのものと同様の構成に改造したものである。このプリンタ試験機を用いて、第１実施例テストプリントと同様にして第２実施例テストプリントを実施した。すると、１万枚以上のプリントを行っても、分離爪２４からの騒音の発生は認められなかった。これにより、第２実施例に係るプリンタの効果が立証された。
【００５０】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
［態様Ａ］
態様Ａは、記録部材（例えば記録シートＳ）のトナー像形成面に自らの無端移動する表面を密着させてトナー像を定着せしめる定着部材（例えば定着ローラ２１）と、前記定着部材から前記記録部材を分離するために前記定着部材に当接する分離部材（例えば分離爪２４）とを有する定着装置（例えば定着装置２０）において、前記分離部材の振動を抑制する振動抑制手段を設けたことを特徴とするものである。
【００５１】
態様Ａにおいては、振動抑制手段によって分離部材の振動を抑制することで、分離部材の振動による騒音の発生を抑えることができる。
【００５２】
［態様Ｂ］
態様Ｂは、態様Ａにおいて、前記振動抑制手段として、前記分離部材の振動を減衰させる振動減衰部材（例えば振動減衰部材２６、３０）を用いたことを特徴とするものである。かかる構成では、振動減衰部材の振動減衰作用により、分離爪の振動を抑制することができる。
【００５３】
［態様Ｃ］
態様Ｃは、態様Ｂにおいて、前記振動減衰部材として、０〜５０［℃］における貯蔵弾性率Ｇ’が１．０Ｅ＋６［Ｐａ］以下であり、且つ、０〜５０［℃］における損失正接（ｔａｎδ）が０．１以上であるものを用いたことを特徴とするものである。かかる構成では、０〜５０［℃］における貯蔵弾性率Ｇ’が１．０Ｅ＋６［Ｐａ］を超え、且つ、０〜５０［℃］における損失正接（ｔａｎδ）が０．１未満である振動減衰部材を用いる場合に比べて、分離部材の振動減衰効果を高めることができる。
【００５４】
［態様Ｄ］
態様Ｄは、態様Ｃにおいて、前記振動減衰部材として、シリコーンゴムからなるものを用いたことを特徴とするものである。かかる構成では、市場に広く流通しているシリコーンゴムを振動減衰部材の材料として用いることで、振動減衰部材に求められる次のような物性を容易に実現することができる。即ち、０〜５０［℃］における貯蔵弾性率Ｇ’が１．０Ｅ＋６［Ｐａ］以下であり、且つ、０〜５０［℃］における損失正接（ｔａｎδ）が０．１以上であるという物性である。
【００５５】
［態様Ｅ］
態様Ｅは、態様Ｂ〜Ｄの何れかにおいて、回動軸（例えば回動軸２５ａ）を中心に回動可能な保持部材（例えば保持アーム２５）に前記分離部材を保持させ、前記回動軸を回動可能に受ける軸受け（例えば軸受け２７）と前記回動軸との間に、回動軸の外周面上に固定した前記振動減衰部材を介在させたことを特徴とするものである。かかる構成では、回動軸と軸受けとの間のスペースを利用して、分離部材の振動を減衰させることができる。
【００５６】
［態様Ｆ］
態様Ｆは、態様Ｅにおいて、円筒状の前記振動減衰部材に前記回動軸を圧入したことを特徴とするものである。かかる構成では、振動減衰部材を回動軸に容易に装着することができる。
【００５７】
［態様Ｇ］
態様Ｇは、態様Ｂ〜Ｄの何れかにおいて、回動軸を中心に回動可能な保持部材に前記分離部材を保持させ、付勢手段（例えば引っ張りバネ２８）による付勢力によって前記保持部材に対して前記回動軸を中心にした回転力を付与することで、前記保持部材に保持される前記分離部材を前記定着部材に押し当てるとともに、前記振動減衰部材を前記保持部材に押し当てるようにしたことを特徴とするものである。かかる構成では、付勢手段の付勢力を、分離部材を定着部材に押し当てるための力としてだけでなく、分離部材の振動減衰効果を高めるため力として有効利用することができる。
【００５８】
［態様Ｈ］
態様Ｈは、態様Ｇにおいて、前記振動減衰部材を前記保持部材に接着したことを特徴とするものである。かかる構成では、振動減衰部材の粘弾性を損ねることなく、振動減衰部材を保持部材に固定することができる。
【００５９】
［態様Ｉ］
態様Ｉは、態様Ａ〜Ｈの何れかにおいて、前記分離部材として、ＰＥＫ（ポリエーテルケトン）又はＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）からなるものを用いたことを特徴とするものである。かかる構成では、分離部剤の長寿命化を図ることができる。
【００６０】
［態様Ｊ］
態様Ｊは、記録部材にトナー像を形成するトナー像形成手段（例えば、感光体４、ドラムクリーニング装置５、帯電ローラ６、光書込装置７、現像装置８、転写ローラ９等からなるもの）と、前記記録部材にトナー像を定着せしめる定着手段とを備える画像形成装置において、前記定着手段として、態様Ａ〜Ｉの何れかを用いたことを特徴とするものである。
【符号の説明】
【００６１】
４：感光体（トナー像形成手段の一部）
５：ドラムクリーニング装置（トナー像形成手段の一部）
６：帯電ローラ（トナー像形成手段の一部）
７：光書込装置（トナー像形成手段の一部）
８：現像装置（トナー像形成手段の一部）
９：転写ローラ（トナー像形成手段の一部）
２０：定着装置
２１：定着ローラ（定着部材）
２４：分離爪（分離部材）
２５：保持アーム（保持部材）
２５ａ：回動軸
２６：振動減衰部材
２７：軸受け
２８：引っ張りバネ（付勢手段）
３０：振動減衰部材
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６２】
【特許文献１】特開昭６０−５１８６８号公報
【図１】
2018013705.tif 000004
【図２】
2018013705.tif 000005
【図３】
2018013705.tif 000006
【図４】
2018013705.tif 000007
【図５】
2018013705.tif 000008
【図６】
2018013705.tif 000009