(57)【要約】【課題】ジャム状態を悪化させることなくユーザによるジャム処理を支援する仕組みを提供する。【解決手段】本実施形態に係る画像形成装置は、ドア１３が開状態から閉状態に移行したことが検知されると、複数のセンサによる記録媒体の検知状態を確認して、搬送路上に残留した記録媒体の有無と、当該残留した記録媒体の位置とを判定する。さらに、本画像形成装置は、当該判定結果に基づき、搬送によるジャム状態の悪化が予想されない位置に記録媒体が残留している場合には、残留した記録媒体を搬送させて、当該残留した記録媒体の存在を報知する。一方、搬送によるジャム状態の悪化が予想される位置に記録媒体が残留している場合には、残留した記録媒体を搬送することなく当該残留した記録媒体の存在を報知する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
搬送路に沿って記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送路上の記録媒体を検知する複数の記録媒体検知手段と、
前記画像形成装置の内部へアクセスするためのドアの開閉を検知するドア開閉検知手段と、
前記ドア開閉検知手段によってドアが開状態から閉状態に移行したことが検知されると、前記複数の記録媒体検知手段による記録媒体の検知状態を確認して、前記搬送路上に残留した記録媒体の有無と、該残留した記録媒体の位置とを判定するジャム判定手段と、
前記ジャム判定手段による判定結果に基づき、搬送によるジャム状態の悪化が予想されない位置に記録媒体が残留している場合には、前記搬送手段によって残留した記録媒体を搬送させて、該残留した記録媒体の存在を報知し、搬送によるジャム状態の悪化が予想される位置に記録媒体が残留している場合には、残留した記録媒体を搬送することなく該残留した記録媒体の存在を報知する制御手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記搬送手段は、前記記録媒体を搬送する複数の回転体を備え、
前記制御手段は、前記ジャム判定手段によって、前記複数の回転体のうち第１回転体の近傍の位置に前記残留した記録媒体が位置する場合は、搬送によるジャム状態の悪化が予想されない位置であると判断し、前記複数の回転体のうち前記第１回転体とは異なる第２回転体の近傍の位置に前記残留した記録媒体が位置する場合は、搬送によるジャム状態の悪化が予想される位置であると判断することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記複数の記録媒体検知手段のうち、前記第１回転体の近傍に位置する記録媒体を検知する前記記録媒体検知手段は、記録媒体に画像を転写する際の位置を調整するためのレジストレーションセンサであることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記搬送によるジャム状態の悪化とは、前記搬送路に沿って設けられている前記回転体への記録媒体の巻き付きあることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段によって残留した記録媒体を搬送した情報を記憶する記憶手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記記憶手段に前記情報が記憶されている場合には、前記残留した記録媒体の搬送を制限することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記残留した記録媒体を前記搬送手段によって搬送させる場合に、該残留した記録媒体が所定距離又は所定時間だけ搬送されるように制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記所定距離又は前記所定時間は、前記残留した記録媒体を搬送することによって、ジャム状態が悪化しない距離又は時間として定義されることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
記録媒体の種別を検知する種別検知手段をさらに備え、
前記種別検知手段によって検知された記録媒体の種別に従って、前記所定距離又は前記所定時間が定義されることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記種別検知手段は、記録媒体の坪量を検知し、検知した坪量によって記録媒体の種別を判断することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、
前記種別検知手段によって検知された坪量が所定の閾値以下であれば、前記残留した記録媒体の搬送を制限することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
画像形成装置であって、
搬送路に沿って記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送路上の記録媒体を検知する複数の記録媒体検知手段と、
前記複数の記録媒体検知手段による記録媒体の検知状態を確認して、前記搬送路上に残留した記録媒体の有無と、該残留した記録媒体の位置とを判定するジャム判定手段と、
前記ジャム判定手段による判定結果に基づき、搬送によるジャム状態の悪化が予想されない位置に記録媒体が残留している場合には、前記搬送手段によって残留した記録媒体を搬送させて、該残留した記録媒体の存在を報知し、搬送によるジャム状態の悪化が予想される位置に記録媒体が残留している場合には、残留した記録媒体を搬送することなく該残留した記録媒体の存在を報知する制御手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジャム制御を行う画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、用紙に画像を形成する画像形成装置の一例として、電子写真方式のレーザビームプリンタや複写機、又はファクシミリ等の装置が知られている。画像形成装置では、搬送している用紙が何らかの原因で正しく搬送されずに詰まってしまう現象、いわゆるジャムが発生することがある。装置内でジャムが発生すると、画像形成装置は用紙の搬送制御を停止して、ジャムの発生をユーザに報知する。ユーザがジャムを解除する方法としては、画像形成装置に設けられた装置内にアクセスするためのドアから装置内にアクセスして、対象の用紙を取り出し、ドアを閉めることで画像形成装置を復帰させることがよく知られている。
【０００３】
従来の画像形成装置では、ドアを閉めた時に、装置内に用紙が残留している場合には、用紙が残留しているとしてジャム（以下では、残留ジャムと称する。）を報知していた。ところが、ジャム処理時に用紙が破れる等の何らかの理由で残留し、それがユーザにとって認識しづらい、又は取りにくい位置にあると、ユーザがジャムを解除できず画像形成装置が残留ジャムを報知し続けてしまうという課題あった。
【０００４】
特許文献１では、ユーザがジャム紙や当該ジャム紙の処理時に破れる等の理由で残留してしまった用紙を効率的に取り除く方法が提案されている。具体的には、操作パネル部にジャム解除操作としてドアを複数回開け閉めするように表示をし、ユーザがその動作をすると、ジャム紙が機内に残留している状態でも、所定時間ジャム紙を搬送することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５１２７４９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来技術には以下に記載する課題がある。例えば、上記従来技術では、所定時間ジャム紙を搬送することに関して、実施対象のジャムや実施回数について制約がない。したがって、例えば、電子写真方式のレーザビームプリンタが定着器を備えており、定着器付近に用紙がある可能性がある場合に、用紙を必要以上に動かしてしまうと、定着器に用紙が巻きついてしまい、かえってジャム状態を悪化させることが考えられる。
【０００７】
本発明は、上述の問題に鑑みて成されたものであり、ジャム状態を悪化させることなくユーザによるジャム処理を支援する仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、画像形成装置であって、搬送路に沿って記録媒体を搬送する搬送手段と、前記搬送路上の記録媒体を検知する複数の記録媒体検知手段と、前記画像形成装置の内部へアクセスするためのドアの開閉を検知するドア開閉検知手段と、前記ドア開閉検知手段によってドアが開状態から閉状態に移行したことが検知されると、前記複数の記録媒体検知手段による記録媒体の検知状態を確認して、前記搬送路上に残留した記録媒体の有無と、該残留した記録媒体の位置とを判定するジャム判定手段と、前記ジャム判定手段による判定結果に基づき、搬送によるジャム状態の悪化が予想されない位置に記録媒体が残留している場合には、前記搬送手段によって残留した記録媒体を搬送させて、該残留した記録媒体の存在を報知し、搬送によるジャム状態の悪化が予想される位置に記録媒体が残留している場合には、残留した記録媒体を搬送することなく該残留した記録媒体の存在を報知する制御手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ジャム状態を悪化させることなくユーザによるジャム処理を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態に係る電子写真装置の主要断面図。
【図２】一実施形態に係る主要機能のブロック図。
【図３】一実施形態に係る搬送中に検知するジャム一覧を示す図。
【図４】一実施形態に係る制御フローチャート。
【図５】一実施形態に係る主要機能のブロック図。
【図６】一実施形態に係る制御フローチャート。
【図７】一実施形態に係るジャム搬送制御と坪量との関係を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る本発明を限定するものでなく、また本実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【００１２】
＜第１の実施形態＞
＜画像形成装置の構成＞
以下では、本発明の第１の実施形態について説明する。まず、図１を参照して、本実施形態に係る画像形成装置の構成例について説明する。
【００１３】
画像形成装置１は、像担持体としての感光ドラム３ａと、それを保持する感光体ドラムユニット３、感光ドラム３ａ上に形成された静電潜像をトナーで現像化するための現像ローラ４ａと、それを保持する現像ユニット４とを備える。さらに、画像形成装置１は、感光ドラム３ａを露光するためのレーザスキャナユニット５を有する。以下では、感光体ドラムユニット３と現像ユニット４とを合わせてカートリッジ２と称する。
【００１４】
また、画像形成装置１は、紙搬送のためのローラとして、給紙ローラ６、搬送ローラ対７、転写ローラ８、定着加熱装置９、加圧ローラ１０、排紙ローラ対１１、及び両面搬送ローラ対１４を備える。さらに、画像形成装置１は、搬送路に沿って搬送路の用紙を検知するために、記録媒体検知手段として、レジストレーションセンサ２１（以下、レジストセンサ２１と表記する）、排紙センサ２０、及び反転センサ２２を備える。また、画像形成装置１は、装置内部にアクセスするためのドア１３と、ドア１３の開閉を検知するためのドア開閉検知センサ３０とを備える。
【００１５】
ここで、片面印字の際の用紙搬送ついて、説明する。給紙トレイ１２に積載して収納された用紙Ｓは、給紙ローラ６、及び分離パッド３９により１枚ずつ給送される。そして用紙Ｓは、搬送ローラ対７によって搬送され、レジストセンサ２１が用紙有を検知した後に感光ドラム３ａと転写ローラ８のニップ部へ送られる。レジストセンサ２１が用紙を検知すると、その検知時刻をもとに、画像形成を開始する時刻を生成する。つまり、レジストセンサ２１は、用紙Ｓに画像を転写する際の位置を調整するためのセンサである。なお、用紙Ｓは、記録媒体の一例である。記録媒体としては、用紙に限定されず、画像が形成されうるシートであればどのようなものでもよい。
【００１６】
感光ドラム３ａは、図中の矢印の方向（時計回り方向）に回転しており、その周面には、レーザスキャナユニット５から照射されるレーザー光５ａにより静電潜像が形成される。形成された静電潜像が現像ローラ４ａで現像され、トナー像が形成される。感光ドラム３ａに形成されたトナー像は、感光ドラム３ａと転写ローラ８とのニップ部に送られた用紙Ｓに転写される。さらに、トナー像が転写された用紙Ｓは、定着加熱装置９と加圧ローラ１０のニップ部に送られ、ここで加熱及び加圧されてトナー像が用紙Ｓに定着される。トナー像が定着された用紙Ｓは、排紙センサ２０が紙有を検知した後、排紙ローラ対１１により排出される。
【００１７】
続いて、両面印字の際の用紙搬送ついて説明する。用紙の１面目を印刷する際は、上記に示した通りの搬送経路を通る。用紙の２面目を印刷する際は、定着加熱装置９と加圧ローラ１０とのニップ部を用紙Ｓの後端が抜けた後、排紙ローラ対１１が逆回転する。逆回転した排紙ローラ対１１によって、用紙Ｓの後端から両面反転パスの搬送路１５に搬送される。さらに、用紙Ｓは矢印１５ａの方向に搬送され、反転センサ２２が紙有を検知し、両面反転パスの搬送路１５内に配置された両面搬送ローラ対１４によって、再度、搬送ローラ対７に送られる。１面目同様に、画像形成部で、２面目の画像を転写後、定着加熱装置９により定着される。そして、画像が定着された用紙Ｓは排紙ローラ対１１によって排出される。本実施形態の画像形成装置１では、装置内に用紙を待機させられないため、連続で両面プリントを実施する際には、先行用紙の１面目と２面目の印字の後に、後続用紙の１面目を印字することになる。
【００１８】
＜制御構成＞
次に、図２を参照して、本実施形態に係る画像形成装置１の制御構成例について説明する。２０１は本実施形態に係る画像形成装置１を統括的に制御する主制御部である。主制御部２０１は、ＣＰＵ２０２、ＲＯＭ２１７、ＲＡＭ２１８、及び操作部Ｉ／Ｆ２１５を備える。操作部Ｉ／Ｆ２１５は、操作部２１６の表示部に情報を表示するとともに、操作部２１６を介したユーザ入力を受け付けるインタフェースである。ＣＰＵ２０２は、画像形成装置全体を制御するコントローラとして機能し、ＲＡＭ２１８は、ＣＰＵ２０２が動作するためのワークメモリであり、画像データを一時記憶するための画像メモリとしても利用される。ＲＯＭ２１７は、画像形成装置１のブートプログラムや制御プログラム、各種データが予め格納されている。ＣＰＵ２０２は、例えば、ＲＯＭ２１７から制御プログラムをＲＡＭ２１８に読み出して実行することにより、以下の機能部を実現する。
【００１９】
また、ＣＰＵ２０２は、制御構成として、ジャム検知制御部２１０、ジャム紙搬送制御部２１１、用紙検知制御部２１２、搬送制御部２１３、及びドア開閉検知制御部２１４を備える。用紙検知制御部２１２は、反転センサ２２、レジストセンサ２１、及び排紙センサ２０の状態に基づき、各センサにおける用紙の有無を判定する。搬送制御部２１３は、メインモータ２２３を回転駆動させる。本実施形態に係る画像形成装置１では、モータとして、メインモータ２２３を備える。メインモータ２２３は、感光ドラム３ａ、現像ローラ４ａ、給紙ローラ６、搬送ローラ対７、転写ローラ８、定着加熱装置９、加圧ローラ１０、排紙ローラ対１１、及び両面搬送ローラ対１４の駆動源となっている。
【００２０】
ドア開閉検知制御部２１４は、ドア開閉検知センサ３０の状態を確認し、ドアがオープン状態かクローズ状態かを判定する。ジャム検知制御部２１０は、画像形成装置１内にある用紙が正しく搬送されているか、機内に用紙が残留していないか等の紙詰まり、いわゆるジャムを用紙検知制御部２１２の情報に基づいて判定する。ジャムが発生したと判定されると、搬送制御部２１３は、ジャムが悪化しないように用紙の搬送を停止する。ジャム紙搬送制御部２１１は、用紙を搬送中にジャム検知制御部２１０でジャム検知後の復帰時に、ジャム検知制御部２１０が検知したジャムや用紙検知制御部２１２の各センサの用紙有無等から、装置内に残留する用紙を搬送するかどうかを判断する。搬送すると判断された場合には、搬送制御部２１３は、ジャム紙である用紙を搬送する。この詳細については後述する。
【００２１】
＜ジャム一覧＞
次に、図３を参照して、ジャム検知制御部２１０が用紙を搬送中に検知するジャムと、その時の用紙検知制御部２１２による各センサの紙有無状態について説明する。各ジャム検知時に用紙検知制御部２１２のセンサが紙有となる可能性があれば、紙有と記載し、可能性がなければ、紙無と記載している。
【００２２】
レジストセンサ遅延ジャム３０１について説明する。レジストセンサ遅延ジャム３０１は、給紙トレイ１２から給紙される、又は両面反転パスの搬送路１５から搬送される用紙をレジストセンサ２１が想定時間内で検知できない場合に検知するジャムである。給紙トレイから用紙を給紙する場合には、本実施形態では、先行用紙が排紙センサ２０を通過するより十分長い時間をレジストセンサ遅延ジャム３０１の時間閾値に設定する。そのため、レジストセンサ遅延ジャム３０１検知時に排紙センサ２０は必ず用紙無となる。両面搬送制御が前述の通りであり、搬送する用紙長によっては反転センサ２２が用紙有でレジストセンサ遅延ジャム３０１を検知する可能性がある。両面反転パスの搬送路１５から搬送する場合には、反転センサ２２が用紙有で、レジストセンサ遅延ジャム３０１を検知する可能性がある。両面搬送制御が前述の通りであるため、排紙センサ２０が用紙有でレジストセンサ遅延ジャム３０１を検知することはない。
【００２３】
続いて、レジストセンサ滞留ジャムと３０２と排紙センサ遅延ジャムに３０３ついて説明する。レジストセンサ滞留ジャム３０２は、レジストセンサ２１が用紙を検知してから想定以上の時間連続して用紙有を検知した時に検知するジャムである。排紙センサ遅延ジャム３０３は、用紙がレジストセンサ２１から排紙センサ２０に想定のタイミングで到達しない場合に報知するジャムである。本実施形態では、レジストセンサ滞留ジャム３０２を報知するよりも、排紙センサ遅延ジャム３０３を報知する方が必ず早くなるように各閾値を設定する。本実施形態では、レジストセンサ２１と排紙センサ２０の距離に加えて、ジャムマージンとして３０［ｍｍ］の距離を搬送するのに必要な時間を排紙センサ遅延ジャム３０３の閾値とする。レジストセンサ滞留ジャム３０２は排紙センサ遅延ジャム３０３の時間閾値より十分長い、Ａ４紙２枚分の距離を搬送するのに必要な時間をレジストセンサ滞留ジャム３０２の閾値とする。前述したようにジャムの閾値を設定するため、レジストセンサ滞留ジャム３０２検知時には、必ず排紙センサ２０が用紙有となる。また、用紙長によっては、排紙センサ遅延ジャム３０３検知時にレジストセンサ２１は紙有となっている可能性がある。
【００２４】
続いて、排紙センサ滞留ジャム３０４について説明する。排紙センサ滞留ジャム３０４は、レジストセンサ２１が用紙有から用紙無となった所定時間後に、排紙センサ２０が用紙有を検知している場合に報知するジャムである。次の用紙が給紙されている場合は、レジストセンサ２１には排紙センサ滞留ジャム３０４検知時に用紙有となる可能性があるが、両面搬送制御の観点から、反転センサ２２は必ず用紙無である。
【００２５】
続いて、反転センサ遅延ジャム３０５について説明する。反転センサ遅延ジャム３０５は、両面搬送をする際に、排紙センサ２０が紙有から紙無になった後、所定時間たっても反転センサ２２が用紙有を検知しない場合に、報知するジャムである。この場合、レジストセンサ２１と排紙センサ２０ともに用紙無となる。
【００２６】
本実施形態に係る画像形成装置１は、ジャム発生時においては以下のように動作することでジャムを解消する。具体的には、画像形成装置１は、装置内でジャムが発生すると、ユーザにジャムを報知する。ユーザは、ドア１３を開け感光体ドラムユニット３を画像形成装置１から取り出し、装置内の用紙を処理してドア１３を閉める。これにより、画像形成装置１は、ジャム状態から復帰することができる。ここで、さらに、本実施形態では、ドア１３が開状態から閉状態へ移行した際に、残留しているジャム紙を検知し、所定の回転体の近傍に位置する残留紙であれば所定距離又は所定時間だけ搬送して、残留紙の存在を報知する。ここで、所定の回転体とは、本実施形態に係る画像形成装置ではレジストセンサ２１の近傍に設けられたレジストレーションローラ（第１回転体）となる。レジストレーションローラ（以下、レジストローラと表記する）は、他の回転体と比較して、記録媒体の巻き付きが発生しにくいため、残留紙を搬送することができる。この残留紙の搬送によって、ユーザは、それまで確認できなかった残留紙を確認できるようになり、再度、ドア１３を開けて残留紙を取り除くことができる。一方で、他の回転体（第２回転体）、例えば、給紙ローラ６、定着加熱装置９や加圧ローラ１０などは残留紙が巻き付く可能性があり、ジャム状態の悪化が予想されるため、搬送制御を行うことなく、ユーザに残留紙を報知する。しかしながら、これらの回転体については、適用する画像形成装置によって巻き付く可能性があるか否かが分かれるため、本発明を限定する意図はなく、各装置ごとに設定されることが望ましい。上述の搬送制御については、図４を用いて後述する。
【００２７】
＜ジャム紙搬送制御＞
次に、図４を参照して、本実施形態に係るジャム紙搬送制御部２１１に関する処理手順について説明する。以下で説明する処理は、例えば、ＣＰＵ２０２がＲＯＭ２１７に格納された制御プログラムをＲＡＭ２１８に読み出して実行することにより実現される。
【００２８】
ユーザが発生したジャムを解消すべく用紙の除去処理を実施した際に、用紙が破れる等のなんらかの理由で装置内に残留してしまうことがある。特に用紙に対して強い加圧力がかかる部分（本実施形態では、給紙ローラ６と分離パッド３９や定着加熱装置９と加圧ローラ１０）では、ジャム処理時に、用紙が破れやすい位置となる。ジャム処理を実施し、ドア１３を閉めた後に、用紙検知制御部２１２のいずれかのセンサが用紙有なら残留ジャムを報知することになる。しかし、報知したとしても、破れた用紙にユーザが気づくことができず、ユーザが残留ジャムを解除できない可能性がある。そのような状態が発生することを抑えるために、本実施形態では、残留した用紙に対して、搬送制御を実施する。一方で、メインモータ２２３のみで用紙を搬送する全てのローラが駆動するため、搬送制御を実施したことによるジャムの悪化についても考慮しなければならない。本実施形態では、定着加熱装置９や加圧ローラ１０への用紙の巻き付きを考慮しつつ、給紙ローラ６近辺で残留した用紙により残留ジャムが報知され続けないようにすることでユーザが効率的に処理できるようにする。
【００２９】
まず、フローチャート４００について説明する。フローチャート４００は、ジャム検知制御部２１０が搬送中の用紙のジャムを検知した後に、ユーザのジャム処理終了を待機している状態である。まず、Ｓ４０１で、ＣＰＵ２０２は、ユーザによるジャム処理終了のトリガである、ドア１３の開閉待ちをする。ドア１３が閉められると、Ｓ４０２に進み、ＣＰＵ２０２は、ジャム判定手段として機能し、ジャム検知制御部２１０が検知したジャムを確認する。具体的には、本実施形態では給紙ローラ６近辺で用紙が残留した場合に残留ジャムが報知され続けないようにしたいため、レジストセンサ２１に用紙がある可能性のジャムかどうかを判定する。
【００３０】
図３を参照するとわかるように、ジャム紙搬送制御部２１１がジャムを検知した時に、レジストセンサ２１に用紙がある可能性のあるジャムは、レジストセンサ滞留ジャム３０２、排紙センサ遅延ジャム３０３、及び排紙センサ滞留ジャム３０４のいずれかとなる。これらのジャムが発生していた場合は、Ｓ４０３に進み、そうでない場合はＳ４０５に進む。
【００３１】
Ｓ４０３で、ＣＰＵ２０２は、ジャム判定手段として機能し、レジストセンサ２１に用紙がある否かを判定する。レジストセンサ２１に用紙があればＳ４０４に進み、そうでない場合はＳ４０５に進む。Ｓ４０４で、ＣＰＵ２０２は、ジャム紙搬送制御を実施する。
【００３２】
ここで、ジャム紙搬送制御について、フローチャート４１０を用いて説明する。Ｓ４１１で、ＣＰＵ２０２は、メインモータ２２３を駆動する。その後、Ｓ４１２で、メインモータ２２３を駆動してから所定時間が経過するまで待機する。所定時間が経過すると、Ｓ４１３で、ＣＰＵ２０２は、メインモータ２２３を停止させる。これにより、ジャム紙を搬送することができる。レジストセンサ滞留ジャム３０２、排紙センサ遅延ジャム３０３、及び排紙センサ滞留ジャム３０４のいずれも定着加熱装置９や加圧ローラ１０付近に用紙が残留している可能性のあるジャムである。したがって、ジャム紙搬送制御を実施すると用紙が巻き付きやすい定着加熱装置９や加圧ローラ１０近辺の用紙も搬送してしまうため、Ｓ４１２の時間は、駆動しても巻き付かない時間を設定することが望ましい。本実施形態では、Ｓ４１２で駆動する時間を、１０ｍｍ搬送するのに必要な時間とする。
【００３３】
フローチャート４００の説明に戻る。ジャム紙搬送制御を実施した後に、Ｓ４０６で、ＣＰＵ２０２は、残留ジャムを報知して、処理を終了する。具体的には、操作部Ｉ／Ｆ２１５が、操作部２１６の表示部に残留するジャム紙の存在を表示する。なお、表示に加えて、警告音等の音を出力するようにしてもよい。
【００３４】
一方、Ｓ４０２で特定のジャムでないと判定すると、或いは、Ｓ４０３でレジストセンサ２１が用紙無の場合には、Ｓ４０５で、ＣＰＵ２０２は、給紙ローラ６近辺に用紙がある可能性のジャムではないため、用紙検知制御部２１２の各センサを確認する。Ｓ４０５でのＣＰＵ２０２の処理はジャム判定手段の一例である。具体的には、ＣＰＵ２０２は、レジストセンサ２１、排紙センサ２０及び反転センサ２２の何れかが用紙を検知しているか否かを確認する。いずれかのセンサが用紙を検知していれば、Ｓ４０６に進み、残留ジャムを報知して、処理を終了する。いずれのセンサも用紙を検知していなければ、そのまま処理を終了する。この場合は、フローチャートには記載していないが、画像形成装置１はジャムからの復帰動作を実施する。
【００３５】
上述のように、本実施形態では、Ｓ４０２で特定のジャムではないと判定し、レジストセンサ２１が用紙を検知している場合は、想定外の用紙であるため、残留ジャムとする。また、レジストセンサ２１が用紙を検知しておらず、排紙センサ２０が用紙を検知している場合は、用紙が巻きつきやすい定着加熱装置９や加圧ローラ１０付近であるため、ジャム紙搬送制御を実施せずに、残留ジャムとする。また、反転センサ２２のみ用紙を検知している場合は、反転センサ２２付近では、図１から用紙を搬送するローラがないため、ジャム紙搬送制御は実施しない。また、既にジャム紙搬送制御を実施している場合は、残留ジャムが発生しているため、再度のジャム紙搬送制御の実施を制限する。また、Ｓ４０３で、レジストセンサ２１に用紙がない場合は、ジャム紙搬送制御を実施する必要はないため、用紙検知制御部２１２の各センサを確認して、残留ジャムを報知するかどうかを判定する。搬送路のいずれのセンサも用紙を検知していなければ、画像形成装置１は復帰動作を実施する。
【００３６】
なお、本実施形態では、図３に記載のジャムを定義したが、これに限ったものでなく、機種ごとの構成に合わせて、ジャムを定義する必要がある。また、本実施形態では、給紙ローラ６近辺で用紙が残留した場合を想定して、レジストセンサ２１を基準とし、ジャム紙搬送制御を実施するかどうかを判定した。しかしながら、本発明を限定する意図はなく、機種によっては、用紙が残留しやすい位置やユーザが発見しやすい位置等が異なるため、機種ごとにどのセンサを基準として、ジャム紙搬送制御を実施するかを決めてよい。さらに、基準とするセンサは必要に応じて複数持たせてもよい。
【００３７】
さらに、ジャム紙搬送制御のＳ４１２では、メインモータ２２３を駆動させる時間を駆動しても定着加熱装置９や加圧ローラ１０への巻きつきを考慮して１０ｍｍ搬送するのに必要な時間を設定した。しかしながら、本発明を限定する意図はなく、機種ごとに定着加熱装置９や加圧ローラ１０への巻きつき条件は異なり、さらに他の要因がある場合も考えられるため、機種ごとに適切な時間、又は、距離をカウントできる場合は適切な距離を設定してもよい。
【００３８】
また、図４のフローチャートでは、ドア１３が開状態から閉状態に移行した際、即ち、ユーザがジャムを処理した後に行う制御として説明したが、本発明はこれに限定されず、ジャムが検知された際に行うようにしてもよい。これによりユーザが最初にジャムを処理する際においても、より見えやすい位置にジャム紙が搬送されうる。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態に係る画像形成装置は、ドア１３が開状態から閉状態に移行したことが検知されると、複数のセンサによる記録媒体の検知状態を確認して、搬送路上に残留した記録媒体の有無と、当該残留した記録媒体の位置とを判定する。さらに、本画像形成装置は、当該判定結果に基づき、搬送によるジャム状態の悪化が予想されない位置に記録媒体が残留している場合には、残留した記録媒体を搬送させて、当該残留した記録媒体の存在を報知する。一方、搬送によるジャム状態の悪化が予想される位置に記録媒体が残留している場合には、残留した記録媒体を搬送することなく当該残留した記録媒体の存在を報知する。これにより、本画像形成装置は、ユーザがジャム処理を実施した場合に、搬送路のセンサ上に用紙が残留してしまった場合でも、画像形成装置１がジャム紙搬送制御を実施することでセンサ上から取り除ける可能性がある。さらに、発生したジャム、残留した位置、ジャム紙搬送制御の実施済みかどうかからジャム紙搬送制御を実施するか判断することで、ジャムの悪化を抑えつつ、ユーザがジャム処理を効率的にできる画像形成装置１を提供することが可能となる。
【００４０】
＜第２の実施形態＞
以下では、本発明の第２の実施形態について説明する。まず、図５を参照して、本実施形態に係る画像形成装置１の制御構成について説明する。なお、上記第１の実施形態で説明した図２に示す制御構成と同様の構成については、同一の参照番号を付し、説明を省略する。
【００４１】
画像形成装置１は、図２の構成に加えて、さらに、種別検知手段として、紙種検知部５０１及び紙種検知センサ５１１を備える。紙種検知センサ５１１は搬送されている用紙の坪量（単位面積当たりの質量）を検知することができるセンサである。紙種検知部５０１は紙種検知センサ５１１の情報に基づき、紙種（記録媒体の種別）を判断する。ジャム紙搬送制御部２１１は、上記第１の実施形態の条件に加えて、紙種検知部５０１が判断した紙種もジャム紙搬送制御に加えて制御する。
【００４２】
なお、紙種検知センサ５１１としては、例えば用紙Ｓに超音波を照射し、用紙Ｓを透過して減衰した超音波を受信するタイプの超音波センサを用いることができる。紙種検知部５０１は、超音波センサが受信した超音波の振幅値に基づいて、用紙Ｓの坪量を検知することができる。
【００４３】
＜ジャム紙搬送制御＞
次に、図６を参照して、本実施形態に係るジャム紙搬送制御部２１１の処理手順について説明する。以下で説明する処理は、例えば、ＣＰＵ２０２がＲＯＭ２１７に格納された制御プログラムをＲＡＭ２１８に読み出して実行することにより実現される。上記第１の実施形態と同様に、レジストセンサ２１を基準として、ジャム紙搬送制御を実施するかどうかを判断する。なお、ここでは、図４のフローチャート４００と異なる部分についてのみ説明する。
【００４４】
図４のフローチャートと、図６のフローチャートとでは、ジャム紙搬送対象紙かどうかを判定するＳ６０１の判定が追加されていることが異なる。Ｓ６０１で、ＣＰＵ２０２は、定着加熱装置９や加圧ローラ１０付近にあると考えられるジャム紙の紙種を判定する。
【００４５】
判定条件を、図７に示す。本実施形態では、紙種検知部５０１が検知する用紙の坪量によってジャム紙搬送制御を実施するかどうかを判断する。一般的に坪量が少ないほど薄い紙となり、定着加熱装置９や加圧ローラ１０に巻き付きやすい傾向があるため、ジャム紙搬送制御を実施すべきでなかったり、又はメインモータ２２３を駆動させる時間を短くしたりする必要がある。
【００４６】
一方、坪量が多くなると厚い紙となり巻き付きにくくなる傾向があるため、ジャム紙搬送制御でメインモータ２２３を駆動させる時間を長くすることができる。そのため、レジストセンサ２１が検知している用紙をより長く搬送することができる。本実施形態の場合では、５２ｇ／ｍ２以下（閾値以下）の用紙では、ジャム紙搬送制御の実施を制限する。５２ｇ／ｍ２超の用紙であれば、５２ｇ／ｍ２よりは定着加熱装置９や加圧ローラ１０に用紙が巻き付きにくいため、図７に示す距離（１０ｍｍ、２０ｍｍ、４０ｍｍなど）を搬送するのに必要な時間だけ、ジャム紙搬送制御を実施する。Ｓ６０１でジャム紙搬送制御非対応紙となった場合にはＳ４０５に進み、ＣＰＵ２０２は、用紙検知制御部２１２の各センサを確認して、いずれかのセンサが用紙を検知していれば、残留ジャムを報知する。Ｓ４０５で残留ジャムが検知されない場合は、ＣＰＵ２０２は、本フローチャートを終了し、画像形成装置１の復帰動作を実施する。
【００４７】
なお、本実施形態では、図５において、紙種検知センサ５１１からの情報に基づいて紙種を判断しているが、判断方法はその限りではない。例えば、ユーザが指定した紙種に従って判断してもよい。また、図７で使用する条件は本実施形態に合わせたものであり、本発明を限定する意図はない。機種ごとに定着加熱装置９や加圧ローラ１０への巻き付き条件は異なり、さらに他の要因がある場合も考えられるため、機種ごとにどのような紙種でジャム紙搬送制御を実施するかどうかを設定してよい。さらに、ジャム紙搬送制御時のメインモータ２２３の適切な駆動時間や、距離をカウントできる場合は適切な駆動距離を設定してもよい。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態に係る画像形成装置は、上記第１の実施形態に係る構成に加えて、さらに、紙種によって、ジャム紙搬送制御を判断することで、ジャムの悪化を抑えつつ、かつセンサ上から効率よく用紙を搬送することができる。よって、ジャム処理を効率的にできる画像形成装置１を提供することが可能となる。
【００４９】
＜その他の実施形態＞
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１：画像形成装置、２：プロセスカートリッジ、３：感光ドラムユニット、３ａ：感光ドラム、４：現像ユニット、４ａ：現像ローラ、５：スキャナユニット、５ａ：レーザー光、６：給紙ローラ、７：搬送ローラ対、８：転写ローラ、９：定着加熱装置、１０：加圧ローラ、１１：排紙ローラ、１２：給紙トレイ、１３：ドア、１４：両面搬送ローラ、２０：排紙センサ、２１：レジストレーションセンサ、２２：反転センサ、３０：ドア開閉検知センサ、３９：分離パッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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