(57)【要約】 【課題】 粘着物の剥離を促進できる粘着物剥離促進剤を提供することである。【解決手段】 ホスホン酸（塩）を含有してなることを特徴とする粘着物剥離促進剤を用いる。さらに界面活性剤を含むことが好ましく、この場合、界面活性剤の含有量はホスホン酸（塩）１００重量部に対して１〜９９重量部が好ましい。界面活性剤はポリオキシアルキレン化合物が好ましい。ポリオキシアルキレン化合物は一般式（１）で表される化合物が好ましい。Ｒ１［（−ＯＡ）ｎ−ＯＲ２］ｍ   （１）Ｒ１は水素原子、アルキル基、アルケニル基、多価アルコールからｍ個の水酸基を除いた反応残基、Ｒ２は水素原子、アルキル基、アルケニル基、ＯＡはオキシアルキレン基、ｎは２〜１００、ｍは１〜６【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホスホン酸（塩）を含有してなることを特徴とする粘着物剥離促進剤。
【請求項２】
さらに界面活性剤を含有する請求項１に記載の粘着物剥離促進剤。
【請求項３】
ホスオン酸（塩）１００重量部に対して界面活性剤の含有量が１〜９９重量部である請求項２に記載の粘着物剥離促進剤。
【請求項４】
界面活性剤がポリオキシアルキレン化合物である請求項２又は３に記載の粘着物剥離促進剤。
【請求項５】
ポリオキシアルキレン化合物が一般式（１）で表される化合物である請求項４に記載の粘着物剥離促進剤。
Ｒ１［（−ＯＡ）ｎ−ＯＲ２］ｍ   （１）
Ｒ１は水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数２〜３０のアルケニル基又は多価アルコールからｍ個の水酸基を除いた反応残基、Ｒ２は水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基又は炭素数２〜３０のアルケニル基、ＯＡは炭素数２〜４のオキシアルキレン基、ｎは２〜１００の整数、ｍは１〜６の整数を表す。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の粘着物剥離促進剤の存在下でリグノセルロース物質を加水分解する前加水分解処理工程を含むことを特徴とする溶解パルプの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は粘着物剥離促進剤及び溶解パルプの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
リグノセルロース物質を原料として溶解パルプを製造する方法として、前加水分解−クラフト蒸解法が知られている（特許文献１及び特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２９８４７９８号公報
【特許文献２】特許第５７１２７５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前加水分解−クラフト蒸解法の前加水分解工程において、リグノセルロース物質由来の粘着物が発生し、これが移送ポンプ、配管及びスクリーン等の製造装置へ付着することに起因して、安定操業が阻害されるという問題がある。
本発明の目的は、粘着物の剥離を促進できる粘着物剥離促進剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の粘着物剥離促進剤の特徴はホスホン酸(塩)を含有してなる点を要旨とする。
【０００６】
本発明の溶解パルプの製造方法の特徴は、上記の粘着物剥離促進剤の存在下でリグノセルロース物質を加水分解する工程を含む点を要旨とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の粘着物剥離促進剤は、粘着物の剥離を促進できる。したがって、本発明の粘着物剥離促進剤を用いると、効率的に粘着物の付着を抑制できる。
【０００８】
本発明の溶解パルプの製造方法は、上記の粘着物剥離を用いるため、製造設備への粘着物の付着を効率よく抑えることができる。したがって、本発明の溶解パルプの製造方法によると、溶解パルプ製造の安定操業が実現でき、生産性（すなわち、生産効率）を大幅に向上できる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
ホスホン酸（塩）は、ホスホン酸又はホスホン酸塩を意味し、有機ホスホン酸（塩）及び無機ホスホン酸（塩）のいずれも使用できる。
【００１０】
無機ホスホン酸（塩）としては、ホスホン酸、ホスホン酸二ナトリウム、ホスホン酸二カリウム及びホスホン酸二アンモニウム等が挙げられる。
【００１１】
有機ホスホン酸（塩）としては、モノホスホン酸（塩）｛デシルホスホン酸、デシルホスホン酸ナトリウム、デシルホスホン酸アンモニウム、２−ホスホノブタン−１,２,４−トリカルボン酸、２−ホスホノブタン−１,２,４−トリカルボン酸ナトリウム、２−ホスホノブタン−１,２,４−トリカルボン酸五ナトリウム及び２−ホスホノブタン−１,２,４−トリカルボン酸三カリウム等｝、ビスホスホン酸（塩）｛１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸、１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸ナトリウム、１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸四ナトリウム、１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸三カリウム、アレンドロン酸、アレンドロン酸ナトリウム、アレンドロン酸アンモニウム、メチレンジホスホン酸及びメチレンジホスホン酸ナトリウム等｝、トリスホスホン酸（塩）｛ニトリロトリス(メチレンホスホン酸)、ニトリロトリス(メチレンホスホン酸)ナトリウム、ニトリロトリス(メチレンホスホン酸)アンモニウム、ニトリロトリス(メチレンホスホン酸)五ナトリウム及びニトリロトリス(メチレンホスホン酸)三カリウム等｝、テトラキスホスホン酸（塩）｛Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ−テトラキス（ホスホノメチル）エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ−テトラキス（ホスホノメチル）エチレンジアミンアンモニウム、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ−テトラキス（ホスホノメチル）エチレンジアミン四ナトリウム及びＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ−テトラキス（ホスホノメチル）エチレンジアミン八カリウム等｝等が挙げられる。
【００１２】
これらのうち、有機ホスホン酸が好ましく、さらに好まくはモノホスホン酸及びビスホスホン酸である。
【００１３】
ホスホン酸（塩）は１種のみでも複数種類含有してもよい。
【００１４】
本発明の粘着物剥離促進剤には、界面活性剤を含むことが好ましい。
【００１５】
界面活性剤としては、公知の界面活性剤が含まれ、ノニオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤及び両性界面活性剤が挙げられる。
【００１６】
ノニオン界面活性剤としては、ポリオキシアルキレン化合物及び多価アルコール脂肪酸エステル等が使用できる。
【００１７】
ポリオキシアルキレン化合物としては、一般式（１）で表される化合物が挙げられる。
【００１８】
Ｒ１［（−ＯＡ）ｎ−ＯＲ２］ｍ               （１）
【００１９】
Ｒ１は水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数２〜３０のアルケニル基又は多価アルコールからｍ個の水酸基を除いた反応残基、Ｒ２は水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基又は炭素数２〜３０のアルケニル基、ＯＡは炭素数２〜４のオキシアルキレン基、ｎは２〜１００の整数、ｍは１〜６の整数を表す。
【００２０】
水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数２〜３０のアルケニル基又は多価アルコールからｍ個の水酸基を除いた反応残基（Ｒ１）のうち、炭素数１〜３０のアルキル基としては、直鎖アルキル基及び分岐鎖アルキル基等が使用できる。
【００２１】
直鎖アルキル基としては、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、へキシル、へプチル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシル、オクタデシル、ノナデシル、イコシル、ヘニコシル、ドコシル、トリコシル、テトラコシル、ヘプタコシル、ヘキサコシル、ヘプタコシル、オクタコシル、ノナコシル及びトリアコンシル等が挙げられる。
【００２２】
分岐鎖アルキル基としては、イソプロピル、イソブチル、ｔ−ブチル、イソペンチル、ネオペンチル、イソヘキシル、イソトリデシル、イソテトラデシル、イソオクタデシル、イソトリアコンシル、２−エチルへキシル、８−メチル−１−ノニル、２−プロピルへプチル、２−ブチルオクチル、２−ヘキシルデシル、２−オクチルドデシル、２−デシルテトラデシル、２−ドデシルへキシル、２−ドデシルヘキサデシル、３，５，５−トリメチルへキシル及び３，７，１１−トリメチルドデシル等が挙げられる。
【００２３】
また、Ｒ１のうち、炭素数２〜３０のアルケニル基としては、直鎖アルケニル基及び分岐アルケニル基等が使用できる。
【００２４】
直鎖アルケニル基としては、ビニル、アリル、プロペニル、ブテニル、ペンテニル、ヘプテニル、オクテニル、ノチニル、デセニル、ウンデセニル、ドデセニル、トリデゼニル、テトラデセニル、ペンタデセニル、ヘキサデセニル、ヘプタデセニル、オクタデセニル、ノナデセニル、イコセニル、ヘニコセニル、ドコセニル、トリコセニル、テトラコセニル、ペンタコセニル、ヘキサキセニル、ヘプタコセニル、オクタコセニル及びトリアコンテニル等が挙げられる。
【００２５】
分岐鎖アルケニル基としては、イソブテニル、イソペンテニル、ネオペンテニル、イソヘキセニル、イソトリデセニル、イソオクタデセニル及びイソトリアコンテニル等が挙げられる。
【００２６】
また、Ｒ１のうち、多価アルコールからｍ個の水酸基を除いた反応残基を構成できる多価アルコールとしては、２価アルコール（脂肪族ジオール、脂環式ジオール及び芳香族ジオール）、３価アルコール（脂肪族トリオール、脂環式トリオール及び芳香族トリオール）、４価アルコール（脂肪族テトラオール、脂環式テトラオール及び芳香族テトラオール）、５価アルコール（脂肪族ペンタオール、脂環式ペンタオール及び芳香族ペンタオール）及び６価アルコール（脂肪族ヘキサオール、脂環式ヘキサオール及び芳香族ヘキサオール）が含まれる。
【００２７】
脂肪族ジオールとしては、炭素数２〜１８の脂肪族ジオールが含まれ、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチルプロパンジオール、ヒドロキシオクタデセニルアルコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリメチルペンタンジオール及びジ（ヒドロキシエチル）チオエーテル等が挙げられる。
【００２８】
脂環式ジオールとしては、炭素数６〜１５の脂環式ジオールが含まれ、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、４，４’−ジヒドロキシジシクロヘキサン及びジヒドロキシジシクロへキシルジメチルメタン等が挙げられる。
【００２９】
芳香族ジオールとしては、炭素数６〜１５の芳香族ジオールが含まれ、カテコール、ヒドロキノン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ及び１，４−ジヒドロキシナフタレン等が挙げられる。
【００３０】
脂肪族トリオールとしては、炭素数３〜１１の脂肪族トリオールが含まれ、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールオクタン及びヘキサントリオール等が挙げられる。
【００３１】
脂環式トリオールとしては、炭素数６〜１５の脂環式トリオールが含まれ、トリヒドロキシシクロヘキサン、トリヒドロキシジシクロヘキサン及びトリヒドロキシジシクロへキシルジメチルメタン等が挙げられる。
【００３２】
芳香族トリオールとしては、炭素数６〜１５の芳香族トリオールが含まれ、トリヒドロキシベンゼン、トリヒドロキシビフェニル及びトリヒドロキシジフェニルジメチルメタン等が挙げられる。
【００３３】
脂肪族テトラオールとしては、炭素数５〜１２の脂肪族テトラオールが含まれ、ジグリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールペンタン及びジトリメチロールプロパン等が挙げられる。
【００３４】
脂環式テトラオールとしては、炭素数６〜１５の脂環式テトラオールが含まれ、テトラヒドロキシシクロヘキサン、テトラヒドロキシジシクロヘキサン、ソルビタン及びテトラヒドロキシジシクロへキシルジメチルメタン等が挙げられる。
【００３５】
芳香族テトラオールとしては、炭素数６〜１５の芳香族テトラオールが含まれ、テトラヒドロキシベンゼン、テトラヒドロキシビフェニル及びテトラヒドロキシジフェニルジメチルメタン等が挙げられる。
【００３６】
脂肪族ペンタオールとしては、炭素数５〜９の脂肪族ペンタオールが含まれ、トリグリセリン及びキシリトール等が挙げられる。
【００３７】
脂環式ペンタオールとしては、炭素数６〜１２の脂環式ペンタオールが含まれ、ペンタヒドロキシシクロヘキサン、ペンタヒドロキシジシクロへキサン、ペンタヒドロキシジシクロへキシルジメチルメタン及びヒドロキノン−β−Ｄ−グルコシド等が挙げられる。
【００３８】
芳香族ペンタオールとしては、炭素数６〜１５の芳香族ペンタオールが含まれ、ペンタヒドロキシベンゼン、ペンタヒドロキシビフェニル及びペンタヒドロキシジフェニルジメチルメタン等が挙げられる。
【００３９】
脂肪族ヘキサオールとしては、炭素数６〜１２の脂肪族ヘキサオールが含まれ、ソルビトール、テトラグリセリン及びジペンタエリスリトール等が挙げられる。
【００４０】
脂環式ヘキサオールとしては、炭素数６〜１５の脂環式ヘキサオールが含まれ、ヘキサヒドロキシシクロヘキサン、ヘキサヒドロキシジシクロヘキサン及びヘキサヒドロキシジシクロへキシルジメチルメタン等が挙げられる。
【００４１】
芳香族ヘキサオールとしては、炭素数６〜１５の芳香族ヘキサオールが含まれ、ヘキサヒドロキシベンゼン、ヘキサヒドロキシビフェニル及びヘキサヒドロキシジフェニルジメチルメタン等が挙げられる。
【００４２】
これらのｍ個の水酸基を除いた反応残基は、多価アルコールの全ての水酸基が必ずしも除かれた反応残基を意味するものではなく、一部の水酸基が反応残基中の残っている場合も含まれる。したがって、多価アルコール水酸基の数とｍの値とは必ずしも一致しない。すなわち、多価アルコールの水酸基の数（ｓ）と除かれる水酸基の数（ｍ）との関係は、ｓ≧ｍとなる。
【００４３】
Ｒ１のうち、粘着物の剥離性の観点から、炭素数２〜２２のアルキル基、炭素数２〜２２のアルケニル基及び多価アルコールからｍ個の水酸基を除いた反応残基が好ましく、さらに好ましくは炭素数３〜１８のアルキル基である。
【００４４】
水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基又は炭素数２〜３０のアルケニル基（Ｒ２）は、Ｒ１のそれらと同じである。Ｒ２のうち、粘着物の剥離性の観点から、水素原子、炭素数２〜２２のアルキル基及び炭素数２〜２２のアルケニル基が好ましく、さらに好ましくは水素原子である。
【００４５】
炭素数２〜４のオキシアルキレン基（ＯＡ）としては、オキシエチレン、オキシプロピレン及びオキシブチレンが含まれる。これらのうち、粘着物の剥離性の観点から、オキシエチレン及びオキシプロピレンが好ましい。
【００４６】
（−ＯＡ）ｎが２種類以上のオキシアルキレン基から構成される場合、ｎ個のオキシアルキレン基の結合形式はブロックでもランダムでもこれらの併用でもよい。また、ｍ個の（−ＯＡ）ｎ−Ｏ−Ｒ２はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
【００４７】
ｎは２〜１００の整数が好ましく、さらに好ましくは６〜５０の整数である。この範囲であると、粘着物の剥離性がさらに良好となる。
【００４８】
ｍは、１〜６の整数が好ましく、さらに好ましくは１〜３の整数である。この範囲であると粘着物の剥離性がさらに良好となる。
【００４９】
一般式（１）で表される化合物のうち、好ましいものとしては、プロパノールのエチレンオキシド６モル付加体、プロパノールのエチレンオキシド３０モル／プロピレンオキシド１０モルランダム付加体、プロパノールのエチレンオキシド２モル／プロピレンオキシド５モル／エチレンオキシド１３モルブロック付加体、２−エチルヘキサノールのエチレンオキシド６モル付加体、２−エチルヘキサノールのエチレンオキシド３０モル付加体、２−エチルヘキサノールのエチレンオキシド９モル／プロピレンオキシド２モルブロック付加体、２−エチルヘキサノールのエチレンオキシド３０モル／プロピレンオキシド２０モルブロック付加体、２−エチルヘキサノールのエチレンオキシド３モル／プロピレンオキシド３モル／エチレンオキシド１０モルブロック付加体、８−メチル−１−ノナノールのエチレンオキシド７モル付加体、８−メチル−１−ノナノ−ルのエチレンオキシド１５モル付加体、８−メチル−１−ノナノールのプロピレンオキシド１モル／エチレンオキシド１４モルブロック付加体、８−メチル−１−ノナノールのプロピレンオキシド２０モル／エチレンオキシド３０モルブロック付加体、８−メチル−１−ノナノールのエチレンオキシド２モル／プロピレンオキシド２モル／エチレンオキシド１５モルブロック付加体、１−ドデカノールのエチレンオキシド１０モル付加体、１−ドデカノールのエチレンオキシド２０モル付加体、１−ドデカノールのエチレンオキシド１４モル／プロピレンオキシド２モルブロック付加体、１−ドデカノールのエチレンオキシド４５モル、１−ドデカノールのプロピレンオキシド１モル／エチレンオキシド２０モルブロック付加体、１−ドデカノールのエチレンオキシド２モル／プロピレンオキシド２モル／エチレンオキシド１３モルブロック付加体、オクタデカン−１−オールのプロピレンオキシド５モル／エチレンオキシド２０モルブロック付加体、オクタデカン−１−オールのエチレンオキシド５０モル付加体、オクタデカン−１−オールのエチレンオキシド５モル／プロピレンオキシド３モル／
エチレンオキシド２０モルブロック付加体等が挙げられる。
【００５０】
ポリオキシアルキレン化合物のうち、一般式（１）で表される化合物以外のものとしては、ひまし油のポリオキシアルキレン付加物及び蔗糖のオキシアルキレン付加物等が挙げられる。
【００５１】
多価アルコール脂肪酸エステルとしては、ソルビタンオクタデセン酸モノエステル、グリセリン２−エチルヘキサン酸モノエステル及びジグリセリンオクタデセン酸ジエステル等が挙げられる。
【００５２】
アニオン界面活性剤としては、α−オレフィンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸とその塩、ナフタレンスルホン酸塩−ホルムアルデヒド縮合物、Ｎ−アシルアルキルタウリン塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルエーテル硫酸エステル塩、アルキルスルホコハク酸塩、アルキルリン酸塩及びポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩等が挙げられる。
【００５３】
両性界面活性剤は高級アルキルアミノプロピオン酸塩及び高級アルキルジメチルベタイン酸等が挙げられる。 
【００５４】
これらのうち、ノニオン界面活性剤及びアニオン界面活性剤が好ましく、さらに好ましくはノニオン界面活性剤、特に好ましくはポリオキシアルキレン化合物、最も好ましくは一般式（１）で表される化合物である。
【００５５】
界面活性剤は１種のみでも複数種類を含有してもよい。
【００５６】
本発明の粘着物剥離促進剤に界面活性剤を含む場合、界面活性剤の含有量（重量部）は、ホスホン酸（塩）１００重量部に対して、１〜９９が好ましく、さらに好ましくは５〜９０である。この範囲であると、粘着物の剥離性がさらに良好となる。
【００５７】
本発明の粘着物剥離促進剤には、溶媒や他の添加剤を含有してもよい。
【００５８】
溶媒としては、水又は水と親水性有機溶剤との混合溶媒等が含まれる。親水性有機溶剤としては、炭素数４〜８のエステル｛酢酸エチル、酢酸ブチル、メトキシブチルアセテート、メチルセロソルブアセテート及びエチルセロソルブアセテート等｝、炭素数４〜８のエーテル｛エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ及びプロピレングリコールモノメチルエーテル等｝、炭素数３〜８のケトン｛アセトン、メチルエチルケトン及びメチルイソブチルケトン等｝、炭素数１〜８のアルコール｛メタノール、エタノール、ｎ−又はｉ−プロパノール、ｎ−、ｉ−又はｔ−ブタノール、プロピレングリコール及びジプロピレングリコール等｝、及び炭素数５〜８の複素環式化合物｛Ｎ−メチルピロリドン等｝等が挙げられる。
【００５９】
溶媒を含む場合、溶媒の含有量（重量部）は、特に限定されるものではなく、粘着物剥離促進剤の取り扱い性等の観点から適宜決定できるが、ホスホン酸（塩）１００重量部に対して、３５〜１００００程度が好ましく、さら好ましくは４５〜２０００程度である。
【００６０】
その他の添加剤としては、公知の添加剤｛消泡剤、分散剤、増粘剤、流動性改良剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、消臭剤、香料、染料、ｐＨ調整剤（クエン酸三ナトリウム及びピロリン酸カリウム等）及び／又は防腐剤等｝等が挙げられる。
【００６１】
その他の添加剤を含む場合、添加剤の含有量（重量部）は、ホスホン酸（塩）１００重量部に対して、０．１〜２００が好ましく、さら好ましくは１〜１５０である。この範囲であると、有溶媒機粘着物の剥離性を阻害せず、各添加剤の効果を発揮できる。
【００６２】
本発明の粘着物剥離促進剤が複数の成分から構成される場合、粘着物剥離促進剤は複数の成分を均一混合することにより得られる。
【００６３】
本発明の粘着物剥離促進剤は、粘着物が移送ポンプ、配管及びスクリーン等の製造装置へ付着するような工程において適用でき、粘着物剥離促進剤のの適用によって粘着物の剥離を促進できる。特にリグノセルロース物質由来の粘着物｛リグニンや金属イオン（カルシウムイオン、鉄イオン等）、金属化合物（炭酸カルシウム、二酸化ケイ素等）を含有する粘着物等｝の付着防止に適している。リグノセルロース物質に制限はなく、木材｛針葉樹及び広葉樹等｝、非木材｛草木類（ケナフ、バガス及びバンブーフ等）｝等が挙げられる。
【００６４】
本発明の溶解パルプの製造方法は、上記の粘着物剥離促進剤の存在下で、リグノセルロース物質を加水分解する前加水分解処理工程を含めば特に制限なく、公知の工程を組み合わせることができる。
また、前加水分解処理工程は高温、高圧の耐圧容器内で行われるため、粘着物剥離促進剤は水に希釈して添加する（耐圧容器内へ圧入する）ことが好ましい（希釈濃度は添加の容易性等を考慮して適宜決定できる。）。
前加水分解処理工程において、リグノセルロース物質を水により加水分解すると徐々に天然由来の有機酸が発生し水が酸性処理水に変化する。加水分解触媒として、有機酸（酢酸等）や無機酸（硫酸等）を使用してもよい。加水分解反応の温度や時間等は公知の範囲が適用できる。
【００６５】
前加水分解処理工程で粘着物剥離促進剤によって剥離された粘着物は、次工程である蒸解工程でアルカリ性の蒸解液に溶解し、続く洗浄工程で洗浄除去される。
【００６６】
粘着物剥離促進剤の使用量（重量部）は、特に限定されるものではなく粘着物の発生量等によって適宜決定できるが、処理液（前加水分解工程の場合、水又は酸性処理水）１００重量部に対して、０．０１〜５が好ましく、さらに好ましくは０．０５〜２、特に好ましくは０．１〜１である。この範囲であると、粘着物の剥離をさらに促進でき、溶解パルプの生産性（すなわち、生産効率）を大幅に向上できる。
【実施例】
【００６７】
部及び％は特に断りのない限り重量部及び重量％を意味する。
＜実施例１＞
１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸の６０％水溶液（東京化成工業株式会社）１６７部と水３３４部とを均一に混合して、本発明の粘着物剥離促進剤（１）（水の濃度８０％、以下同じである。）を得た。
【００６８】
＜実施例２＞
１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸二ナトリウム塩（和光純薬工業株式会社）１００部と水４００部とを均一に混合して、本発明の粘着物剥離促進剤（２）を得た。
【００６９】
＜実施例３＞
メチレンジホスホン酸（東京化成工業株式会社）１００部と水４００部とを均一に混合して、本発明の粘着物剥離促進剤（３）を得た。
【００７０】
＜実施例４＞
２−ホスホノブタン−１，２，４−トリカルボン酸の５０％水溶液（東京化成工業株式会社）２００部と水３００部とを均一に混合して、本発明の粘着物剥離促進剤（４）を得た。
【００７１】
＜実施例５＞
１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸の６０％水溶液（和光純薬工業株式会社）１６７部、公知のアルキレンオキシド付加反応により調製した２−エチルヘキサノールのエチレンオキシド６モル付加体９０部及び水６９４部を均一混合して、本発明の粘着物剥離促進剤（５）を得た。
【００７２】
＜実施例６＞
１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸の６０％水溶液（和光純薬工業株式会社）１６７部、公知のアルキレンオキシド付加反応により調製した１−ドデカノールのエチレンオキシド２モル／プロピレンオキシド２モル／エチレンオキシド１３モルブロック付加体４５部及び水５１４部を均一混合して、本発明の粘着物剥離促進剤（６）を得た。
【００７３】
＜実施例７＞
１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸の６０％水溶液（和光純薬工業株式会社）１６７部、公知のアルキレンオキシド付加反応により調製した１−オクタデカノールのエチレンオキシド５０モル体付加体５部及び水３５４部を均一混合して、本発明の粘着物剥離促進剤（７）を得た。
【００７４】
＜粘着物付着試験片の作成＞
１リットルオートクレーブにステンレス片（ＳＵＳ３０４、１ｃｍ×６ｃｍ、厚み１ｍｍ）、国内産広葉樹材チップ１００ｇ及び水４００ｇを加え、無攪拌下、１５０℃で６時間加熱処理して、ｐＨ約３．５の酸性処理水（リグノセルロース物質の加水分解により天然由来の有機酸が発生し水が酸性処理水に変化したものである。以下、同じである。）から、ステンレス片に粘着物が付着した粘着物付着試験片を取り出した。
【００７５】
＜粘着物の剥離性評価−１＞
１リットルオートクレーブを用いて、評価試料（粘着物剥離促進剤）１５ｇ及び水５８５ｇを均一混合し（水の濃度９９．５％）、粘着物付着試験片１枚をオートクレーブに加え、１５０℃で６時間加熱処理した後、試験片を取り出した。試験片を８０℃の水２００ｍＬに浸漬し、直ちに取り出す操作を５回行い、試験片の表面積（約１３．４ｃｍ２）に対する試験片に付着している粘着物の面積の割合いを目視判定し、以下の基準で粘着物の剥離性を評価し、表１に示した。
また、評価試料（粘着物剥離促進剤）１５ｇを水１５ｇに変更したこと以外、上記と同様にして、ブランクの試験片を調製し、同様に評価して、表１に示した。
【００７６】
付着している粘着物の割合
◎：３割未満
○：３〜７割
×：７割を超える割合
【００７７】
【表１】
2018070837.tif 000002
【００７８】
＜粘着物の剥離性評価−２＞
１リットルオートクレーブに評価試料（粘着物剥離促進剤）１０ｇ、ステンレス片（ＳＵＳ３０４、１ｃｍ×６ｃｍ、厚み１ｍｍ）、国内産広葉樹材チップ１００ｇ及び水３９０ｇを加え、無攪拌下、１５０℃で６時間加熱処理した後、ｐＨ約３．５の酸性処理水から、ステンレス片を取り出した。ステンレス片を８０℃の水２００ｍＬに浸漬し、直ちに取り出す操作を５回行い、ステンレス片の表面積（約１３．４ｃｍ２）に対する試験片に付着している粘着物の面積の割合いを目視判定し、以下の基準でステンレス片に付着した粘着物の剥離性を評価し、表２に示した。
また、評価試料（粘着物剥離促進剤）１０ｇを水１０ｇに変更したこと以外、上記と同様にして、ブランクの試験片を調製し、同様に評価して、表２に示した。
【００７９】
付着している粘着物の割合
◎：３割未満
○：３〜７割
×：７割を超える割合
【００８０】
【表２】
2018070837.tif 000003
【００８１】
表１及び２に示すように、本発明の粘着物剥離促進剤は、粘着物の剥離性に優れていた。