(57)【要約】      （修正有）【課題】設置が容易であり、締結された部材へしっかりと固定され、所望される場合にのみ取り外しが容易であるファスナーを提供する。【解決手段】ファスニング部材は、把持部と、前記把持部から離間して延在する複数の把持部材と、前記把持部と反対側にあり、前記把持部に対してフランジ部が形成され、前記把持部と前記フランジ部との間に溝が形成されるように、前記把持部と平行に延在する係止部と、前記係止部の底面を含む面から、ファスニング部材本体の包絡面を超えて延在する少なくとも１つの突出部、または、前記溝の内部に延在する少なくとも１つの突出部とを備える。【選択図】図１Ｃ
2018064964.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
把持部と、
前記把持部から離間して延在する複数の把持部材と、
前記把持部と反対側にあり、前記把持部に対してフランジ部が形成され、前記把持部と前記フランジ部との間に溝が形成されるように、前記把持部と平行に延在する係止部と、
前記係止部の底面を含む面から、ファスニング部材本体の包絡面を超えて延在する少なくとも１つの突出部、または、前記溝の内部に延在する少なくとも１つの突出部とを備えるファスニング部材。
【請求項２】
前記少なくとも１つの突出部が少なくとも２つの突出部を備えており、前記少なくとも２つの突出部の少なくとも一つが前記溝の内部に延在している、請求項１に記載のファスニング部材。
【請求項３】
前記少なくとも１つの突出部が、前記ファスニング部材の設置後に前記フランジ部に反力を加えるよう構成されている、請求項１に記載のファスニング部材。
【請求項４】
前記少なくとも１つの突出部の縁部の少なくとも一部が弓形である、請求項１に記載のファスニング部材。
【請求項５】
前記少なくとも１つの突出部が少なくとも部分的に球状である、請求項１に記載のファスニング部材。
【請求項６】
前記少なくとも１つの突出部が、１４〜１８ミリメートルの範囲の曲率半径を有している、請求項１に記載のファスニング部材。
【請求項７】
前記少なくとも１つの突出部が前記面の幾何学的中心に位置している、請求項１に記載のファスニング部材。
【請求項８】
第１の面および第２の面を有し、前記第１の面が複数の把持部材を備える把持部と、
前記第２の面からオフセットしてフランジ部を形成するよう前記第２の面と平行に延在する係止部とを備え、
前記フランジ部が、その端部領域に位置する少なくとも１つの面取り部を備えるファスニング部材。
【請求項９】
前記少なくとも１つの面取り部が前記第２の面と平行な方向に延在している、請求項８に記載のファスニング部材。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの面取り部が前記第２の面に垂直な面と１〜６０度の範囲の角度を形成している、請求項９に記載のファスニング部材。
【請求項１１】
前記フランジ部が前記端部領域に少なくとも２つの面取り部を備えている、請求項８に記載のファスニング部材。
【請求項１２】
前記少なくとも２つの面取り部の１つが前記第２の面に対して鋭角を形成する面を延在している、請求項１１に記載のファスニング部材。
【請求項１３】
前記鋭角は１０〜３０度の範囲である、請求項１２に記載のファスニング部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ファスナーに関し、より具体的には、構成部品を係止するよう構成されたスライドインファスナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
種々の産業において、ファスナーは種々の製品の組み立てに重要な役割を果たしており、一般に、ファスナーに関連する構成部品、または、このようなファスナーによって固定された領域内の構成部品に対して作業を可能にするため、このようなファスナーは取り外し可能とすることが望ましい。このようなファスナーは取り外し可能とすることが望ましい一方で、変動する応力および荷重下であっても、振動による騒音を発生させることもなく、このようなファスナーが強固に保持されることもとりわけ重要である。
【０００３】
例えば、自動車産業においては、例えばヘッドライナーが車両の天井に締結されるように、車両の多数の部品が車両の他の部品に締結されており、これらのファスナーは、騒音を生じさせることなく、高い閉鎖強度を有していることが重要である。これらのファスナーはまた、取り付けが簡単である一方で、修理が必要となった際の取り外しも容易とされることが望ましい。
【０００４】
米国特許第７６９５０５７号明細書には、３Ｍ（商標）Ｄｕａｌ  Ｌｏｃｋ（商標）またはＶｅｌｃｒｏ（登録商標）フック・ループ製品など、開閉自在のファスニングシステムの有効高さを高くするためのプラスチック製スペーサ／ライザーが開示されている。このスペーサ／ライザーは、ホットメルト接着剤、音波溶接、感圧接着剤、アクリルフォームテープまたはねじによって外部基材上に配置固定されるのに適している。しかしながら、このような技術では、一定期間多様な振動を受けると、最終的にはデバイスが破損してしまう場合がある。
【０００５】
従って、本開示は、設置が容易であり、締結された部材へしっかりと固定され、所望される場合にのみ取り外しが容易であるファスナーを提供することを主な目的とする。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示によれば、ファスニング部材が提供される。ファスニング部材は、把持部と、前記把持部から延在する複数の把持部材と、前記把持部から前記把持部材とは反対の方向に延在する少なくとも１つの支持部壁によって画定され、その少なくとも１つの辺に前記把持部により上部フランジが前記支持部に対して形成されるように、前記把持部の把持部幅よりも小さい支持部幅を有する支持部とを備えていてもよい。ファスニング部材はまた、少なくとも１つの辺に、前記上部フランジに対応する下部フランジが前記支持部に対して形成されるように、少なくとも１つの前記支持部壁の先端から前記把持部と平行に延在する係止部をも備える。
【０００７】
前記ファスニング部材は、前記複数の把持部材、前記支持部および前記係止部を一体的に形成することが可能であり、また、前記支持部は少なくとも２つの前記支持部壁によって画定することが可能である。
【０００８】
前記支持部は、前記支持部壁のうちの２つの間に延在する横材を備えていてもよく、また、前記横材は、前記係止部および前記横材を含む面を超えて延在する隆起部を備えていてもよい。
【０００９】
前記支持部壁によって画定される内部容積は、例えば、材料および／またはいずれかの構造を実質的に含んでいないこととしてもよい。
【００１０】
前記支持部幅は、前記把持部幅の５〜９５パーセント、可能であれば、２５〜７５％、さらには６０〜９５％とすることが可能である。例えば、支持部幅は、いくつかの実施形態によれば、１．５ｍｍ〜５ｍｍであってもよい。
【００１１】
前記把持部および前記係止部の２つ以上の他の辺がフランジを備えていないこととしてもよく、例えば、矩形の３つの辺がフランジを備えていなくてもよい。
【００１２】
前記把持部の第１の面の上部を含む面から前記係止部の底面を含む面までの距離として定義される前記ファスニング部材の厚さは、４〜１０ミリメートルである。
【００１３】
把持部の凸部は、２次元で４つの辺を有する多角形である形状を示し、例えば、形状は、２０〜３０ミリメートルの長さ寸法および２５〜３５ミリメートルの幅を有する矩形であってもよい。
【００１４】
本開示のいくつかの実施形態によれば、ファスニング部材が提供される。ファスニング部材は、第１の面および第２の面を有し、前記第１の面が複数の把持部材を備える把持部と、前記第２の面からオフセットしてフランジ部を形成するよう前記第２の面と平行に延在する係止部とを備え、前記フランジ部が、その端部領域に位置する少なくとも１つの面取り部を備えることとしてもよい。
【００１５】
前記少なくとも１つの面取り部は前記第２の面と平行な方向に延在し、第２の面に垂直な面と、例えば２０〜４５度といった１〜６０度の範囲の角度を形成することとしてもよい。
【００１６】
前記フランジ部は前記端部領域に少なくとも２つの面取り部を備え、前記少なくとも２つの面取り部の１つは前記第２の面に対して鋭角を形成する面内を延在することとしてもよい。前記鋭角は１０〜３０度の範囲とすることが可能である。
【００１７】
本開示のいくつかの実施形態によれば、本体を有するファスニング部材が提供される。ファスニング部材は、把持部と、前記把持部から離間して延在する複数の把持部材と、前記把持部と反対側にあり、前記把持部に対してフランジ部が形成され、前記把持部と前記フランジ部との間に溝が形成されるように、前記把持部と平行に延在する係止部と、前記係止部の底面を含む面から、ファスニング部材本体の包絡面を超えて延在する少なくとも１つの突出部、または、前記溝の内部に延在する少なくとも１つの突出部とを備えていてもよい。
【００１８】
前記少なくとも１つの突出部は少なくとも２つの突出部を備え、前記少なくとも２つの突出部の少なくとも一つは前記溝の内部に延在していてもよい。
【００１９】
前記少なくとも１つの突出部は、前記ファスニング部材の設置後に前記フランジ部に反力を加えるよう構成されていてもよい。
【００２０】
前記少なくとも１つの突出部の縁部の少なくとも一部は弓形であり、さらに、前記少なくとも１つの突出部は少なくとも部分的に球状であってもよい。
【００２１】
前記少なくとも１つの突出部は、１４〜１８ミリメートルの範囲の曲率半径を有していてもよい。
【００２２】
前記少なくとも１つの突出部は、前記面の幾何学的中心に位置していてもよい。
【００２３】
本開示のさらなる目的および利点は、一部が以下の説明に記載され、一部はこの説明から明らかとなるか、または、本開示の実施によって習得され得る。本開示の目的および利点は、添付の特許請求の範囲において具体的に指し示された要素および組み合わせによって実現および達成されるであろう。
【００２４】
前述の概要および以下の詳細な説明はいずれも単に例示的であると共に説明的であり、特許請求の範囲に記載のとおり本開示を限定するものではないことを理解すべきである。
【００２５】
この明細書に含まれその一部を構成する添付の図面は、開示の１種（数種）の実施形態を例示しており、その実施形態の説明と共に開示の原理を説明するものである。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１Ａ】図１Ａは、本開示の実施形態に係る例示的なファスナーデバイスの上面斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、本開示の実施形態に係る例示的なファスナーデバイスの底面斜視図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、本開示の実施形態に係る他の例示的なファスナーデバイスの底面斜視図である。
【図２】図２は、点Ａから見た、図１Ａに示されているファスナーデバイスの正面図である。
【図３】図３は、本明細書の実施形態に係る例示的なファスナーデバイスを、例示的な上部フランジを強調して表す図である。
【図４Ａ】図４Ａは、設置筐体およびファスナーデバイスに関連する実施形態を表す。
【図４Ｂ】図４Ｂは、設置筐体およびファスナーデバイスに関連する実施形態を表す。
【図５】図５は、本開示の実施形態に係る他の例示的なファスナーを表す図である。
【図６】図６は、本開示の実施形態に係る突出部の位置を強調して示す例示的な図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
ここで、添付の図面に例示されている本開示の例示的な実施形態をより詳細に参照する。可能な限り、同一または同様の部品の参照には、図面全体を通して同一の符号を用いることとする。
【００２８】
図１Ａは本開示の実施形態に係る例示的なファスナー１の上面斜視図であり、図１Ｂおよび図１Ｃは、本明細書に開示の実施形態に係る例示的なファスナーの底面斜視図である。ファスナー１は、例えば、熱可塑性材料、複合材料および／または他の好適な材料といった種々の材料を用いて、例えば射出成形によって成形され得る。熱可塑性材料としては、本開示の実施形態によれば、ポリプロピレンまたはポリウレタンが挙げられ得る。例えば、ポリプロピレンに関しては、溶融状態で２２ｇ／１０ｍｎの流動性指数および１３０，０００〜１５０，０００ｐｓｉの屈曲モジュールを有する、５０％ホモポリマーおよび５０％コポリマーから構成される不飽和ポリエステルの混合物を選ぶことが可能である。他の使用可能な材料としては、溶融状態で７の流動性指数および１７５，０００ｐｓｉの屈曲モジュールを有するＡｔｏｆｉｎａのポリプロピレン（ＰＰＣ  ５６６０）、溶融状態で３５〜１００の流動性指数値および１９０，０００〜２５０，０００ｐｓｉの屈曲モジュールを有するＢＰ  Ａｍｏｃｏのプロピレンコポリマー（Ａｃｃｌｅａｒ  ８９４９およびＡｃｃｔｕｆインパクトコポリマー３９３４Ｘ）；ポリスチレン、アクリロニトリルブタジエンスチレン、高密度ポリエチレン、低密度線状ポリエチレン、ポリカーボネートが挙げられる。溶融状態での指数は、１〜１００であり、屈曲モジュールは３０，０００〜１，１４０，０００であり、好ましくは１００，０００〜１，０００，０００、より好ましくは３００，０００〜１，０００，０００である。
【００２９】
プロピレン系樹脂以外の好適な樹脂としては、インパクトポリスチレン、アクリロニトリルブタジエンスチレン、ナイロン、高密度ポリエチレン、低密度線状ポリエチレン、ポリカーボネートおよびオレフィン系熱可塑性樹脂が挙げられる。また、ポリプロピレンに関しては、ガラス長繊維によって強化された、きわめて高い屈曲モジュールを有するもの（ＳｔａＭａｘ製の、８５６，０００ｐｓｉの屈曲モジュールを有する樹脂３０ＹＭ２４０／１００１０および１，１４０，０００ｐｓｉの屈曲モジュールを有する樹脂４０ＹＭ２４０／１００１０）を用いることも可能である。この場合、ガラス長繊維が空隙の中に移動することはなく（この空隙は、長繊維が中に侵入するには小さすぎるか、または、細すぎる）、可撓性のフックを有するきわめて剛性のプレートが得られる。
【００３０】
いくつかの実施形態によれば、ファスナー１は、単一構造のデバイスが得られるよう、単一段階プロセスを用いて射出成形される。すなわち、ファスナー１のすべての要素が一体的に形成される。このような形成により、望ましい強度および組立の容易性が達成され、ならびに、積層部（例えば、把持部層）の基底層への組立を不要とすることができる。このデバイスは、視認可能な射出ゲートを備えていてもよい。
【００３１】
図２は、点Ａから見た、図１Ａに示されているファスナーデバイスの正面図である。ファスナー１は、とりわけ、把持部５、支持部１０および係止部１５を有していればよい。本開示の目的のために、把持部５、支持部１０および係止部１５は、まとめてファスナー１の本体９と称してもよく、本体９の厚さＴは、ファスナー１の厚さとみなすものとする。いくつかの実施形態に係る厚さＴは、約２〜３０ミリメートル、４〜１０ミリメートルまたは５〜８ミリメートルであってもよい。
【００３２】
把持部５は第１の面６および第２の面７を有し、把持部５はいずれかの好適な幾何学的形状を有するものであり、把持部幅ＧＰＷは把持部５の面にわたって計測されるものとする。例えば、把持部５は第１の面６および第２の面７を有し、ここで、第１の面６と第２の面７とは互いに平行であると共に実質的に同一の形状（例えば、矩形）および寸法を有する。この場合、把持部幅ＧＰＷは、第１の面６および／または第２の面７の幾何学的中心を通って把持部５の第１の面６にわたって計測されればよい。
【００３３】
把持部５は、把持部５から（例えば、第１の面６から）延びる複数の把持部材２０を備えていてもよい。いくつかの実施形態によれば、把持部材２０は、把持部材２０の先端部が第１の面６および第２の面７から所定の距離で離間するよう、把持部５から垂直に延在していてもよい。重要なことに、把持部材２０は、所望の締結を達成するために望ましい方向に延在し、複数の把持部材２０のすべてが同一方向に延在している必要はないことを当業者は理解するであろう。このような把持部材２０の構成はいずれも、本開示の範囲内に含まれるものとする。
【００３４】
把持部材２０は、他の所望の表面、例えば、把持部材２０と相互に作用し、把持部材２０との締結を達成するために設計された複数のループまたはフックを備えた表面と、把持部材２０を締結可能にする特徴を有するフックおよび／またはループを備えていてもよい。把持部材２０は行と列に配列されていてもよく、これにより、把持部材２０は、第２の表面と容易に締結されるよう、ヘッド部分が列に沿って交互に配置されるように配列されている。重要なことに、把持部材２０は、行と列で構成されなくてもよく、第１または第２の面６および７全体に所望通りに散在されていてもよい。
【００３５】
把持部材２０は、第１の面６に係るほとんどの領域を覆っていてもよい。例えば、把持部材２０による被覆範囲は、第１の面６の少なくとも５０、６０、７０、８０、および、さらには９０パーセントとしてもよい。把持部材２０に関して、いかなる所望の被覆範囲も本開示の範囲を逸脱することなく実現され得ることを当業者は認識するであろう。
【００３６】
ファスナー１はまた、把持部５（例えば第１の面６または第２の面７）から把持部材２０の（例えば、第２の面７に垂直な）方向とは反対方向に延在する、すなわち、把持部材２０から離れる方向に延在する１つ以上の支持部壁１１（例えば、実質的に平面の壁）によって画定される支持部１０を備えていてもよい。重要なことに、本明細書において支持部１０、係止部１５および把持部５は別々の部として言及されているが、ファスナー１が一元的に形成されている場合、この言及は単に理解を容易にするためであり、このような部が明確に分離されていることを示すものではないことを当業者は理解するであろう。
【００３７】
支持部壁１１は、把持部５と係止部１５とを離間させるために、好適な厚さおよび所望の高さを有することとしてもよい。例えば、支持部壁１１の高さはファスナー１の厚さＴ全体の２０〜７０パーセントとしてもよい。ここで、把持部材２０の高さはファスナー１の厚さの算出には含まれていない。支持部壁１１は、把持部５によって画定される周縁に沿うこととしてもよいが、所望の場合には把持部５の周縁からオフセットしてもよい。支持部壁１１は、支持壁１１の中に内部容積、例えば空間１３をさらに画定していてもよい。いくつかの実施形態によれば、空間１３では材料が実質的に皆無であってもよい。
【００３８】
支持部１０は、把持部幅ＧＰＷと同一方向に同様に計測され、把持部５の把持部幅ＧＰＷよりも小さい支持部幅ＳＰＷを有している。それ故、ファスナー１の１つ以上の辺において、支持部１０に対して上部フランジ１２が把持部５によって形成される。例えば、支持部１０が２つの支持部壁を含む場合、上部フランジ１２は、図３で強調されているように、ファスナー１の２つの辺に形成され得る。重要なことに、上部フランジ１２は図３で強調されており、上部フランジ１２が異なる材料によって構築されるとは示されていない。所望のファスニング構成および把持部５に関連する形状に応じて、上部フランジ１２は、支持部壁１１の構成に基づいて、ファスナー１の１つ、２つ、３つ、４つ、またはそれ以上の辺に存在し得ることを当業者は認識するであろう。例えば、図５は、例示的な実施形態を図示しており、ここで、上部フランジ１２はファスナー１の１つの辺にしか存在していない。さらに、把持部５の残りの辺は、上部フランジ１２を全く有していなくてもよく、これにより、上部フランジ１２を有さない把持部５の縁部は支持部１０に滑らかに嵌入する。
【００３９】
支持部１０は、例えば、支持部壁を補強するために、および／または、ファスナー１の筐体７０への締まりばめを達成するよう構成された１つ以上の隆起部などのファスナー１の追加機構を支持するために、追加的な支持部材を備えていてもよい。このような構成要素については、以下においてより詳細に説明する。
【００４０】
従って、支持部１０は、支持部壁１１の間に延在する横材１４を備え、これにより、図１Ｃに示すように、支持部１０によって画定される空間１３をサブセクション１３’に区分することとしてもよい。横材１４は、支持部壁１１と垂直に、あるいは、任意の所望角度で交差していてもよい。横材１４は、支持部壁１１を補強すると共に、また、ファスナー１に剛性を加えることができる。
【００４１】
横材１４が存在する場合、空間１３は上記のとおりサブセクション１３’に区分されてもよい。サブセクション１３’に伴う内部容積においてもまた、空間１３と同様に材料が実質的に皆無であってもよく、または、所望される場合には、追加のサブセクション１３’をさらに画定する追加の横材１４を備えていてもよい。
【００４２】
いくつかの実施形態によれば、支持部幅ＳＰＷは、把持部幅ＧＰＷの５〜９５パーセント、把持部幅ＧＰＷの２５〜７５パーセント、および、可能であれば、把持部幅の６５〜９５パーセントとしてもよい。例えば、ファスナー１が３１ｍｍの把持部幅を有する場合、このようなファスナーは、１．５〜２８．５ｍｍ、例えば２５ｍｍの支持部幅を有してもよい。ファスナー１に関連するファスナーの特定の形状に応じて、把持部幅ＧＰＷと支持部幅ＳＰＷとの差は例えば１．５〜５ｍｍとしてもよい。
【００４３】
上記のとおり、上部フランジ１２は、図３および５に示すように、ファスナー１の任意の数の辺（例えば、２辺）において、支持部１０に対して把持部５によって形成することができる。上記の寸法に係る態様は、適用された形状に基づいて、所望通りに変更または維持できることを当業者は理解するであろう。
【００４４】
係止部１５は、筐体７０もしくは締結される部品の他の好適部分またはその他にも部品が締結される表面にファスナー１を係止可能とするよう構成されていてもよい。従って、係止部１５は、支持部１０に対して、上部フランジ１２に対応する下部フランジ３５が形成されるよう、支持部壁１１の先端部３０から把持部５の第１の面６および第２の面７と平行に延在していてもよい。下部フランジ３５が形成されることにより、上部フランジ１２と下部フランジ３５との間に溝１７がさらに形成されることになる。例えば、上部フランジ１２により１つの辺にのみフランジが形成されている場合、係止部１５は、上部フランジ１２と同じ側に下部フランジ３５を有していてもよい。
【００４５】
係止部１５は、支持部幅ＳＰＷよりも大きい係止部幅ＡＰＷを有してもよいが、一方で、把持部幅ＧＰＷに対しては、係止部幅ＡＰＷは小さくても、同一幅でも、大きくてもよい。特に、係止部幅ＡＰＷは、筐体７０に挿入された場合に、下部フランジ３５および上部フランジ１２がファスナー１を少なくとも２方向に拘束するように構成されていてもよい。
【００４６】
上記のとおり、係止部１５は、ファスナー１が一体構造となるよう、支持部１０および把持部５と一体的に形成されることとしてもよい。
【００４７】
下部フランジ３５は、１つ以上の面取り部３６を備えていてもよい。面取り部３６は、例えば、締結される部品、または、締結される部品が固定されることとなる部品に対応する筐体７０への係止部１５の挿入が容易となるよう構成されていてもよい。従って、面取り部３６は下部フランジ３５の端部領域に位置し、例えば、下部フランジ３５に係る角部の各々が、１つ以上の面取り部が把持部５の第２の面７と平行な方向に延在するよう面取りされることとしてもよい。
【００４８】
面取り部３６は、第２の面７に対して垂直な面と、１〜６０度、例えば、２０〜４５度の範囲の角度を形成していてもよい。面取り部３６は、下部フランジ３５の端部分に位置されることで、係止部１５が筐体７０に設置される際に係止部１５の前縁部となり得る。
【００４９】
あるいは、または、面取り部３６に追加して、下部フランジ３５は、面取り部３６と併せて、下部フランジ３５の端部分に形成された上部面取り部３７を備えていてもよい。このような上部面取り部３７は、第２の面７を基準として計測した場合に、例えば約１０〜３０度の鋭角を形成していてもよい。上部面取り部３７は、例えば、係止部３５がチャネルタイプまたは他の高さの低い筐体７０に設置される場合に望ましいとされる。
【００５０】
いくつかの実施形態によれば、ファスナー１は、筐体に設置された際に、係止部１５が締まりばめされるよう構成された１つ以上の突出部４０を備えていてもよい。突出部４０は、ファスナー１の特定の位置に追加の材料として形成され、多様な形状および寸法であってもよい。例えば、突出部４０は、ファスナー１と一体的に形成されていてもよく、また、さらに弓形または部分的に球状の形状であってもよい。
【００５１】
図６は、本開示の実施形態に係る１つ以上の突出部４０の位置を強調した例示的な図である。１つ以上の突出部４０は、ファスナー１の種々の位置に形成されていてもよく、例えば、係止部１５の底面を含む面から、本体９の包絡面を超えて延在（例えば、横材１４から延在）していてもよい。いくつかの実施形態によれば、突出部４０は、係止部１５の底面を含む面の幾何学的中心に位置していてもよい。加えて、または、代わりに、突出部４０は、溝１７の中に位置し、第２の面７に対して垂直もしくは平行に延在していてもよい。
【００５２】
重要なことに、１つ以上の突出部４０の位置に関し、任意の組み合わせを、本開示の範囲を逸脱することなく適用できる。
【００５３】
突出部４０について弓形または部分的に球状の形状が適用された場合、突出部４０は、ファスナー１の厚さＴの２〜３倍の曲率半径であってもよい。例えば、突出部は、１０〜３０ｍｍ、１４〜１８ｍｍの範囲、例えば１６ｍｍの曲率半径を有していてもよい。例えば、第２の面７および係止部１５の上面に対向する突出部４０が設けられた場合、この曲率半径は、設置される部分間に所望レベルの干渉を維持しつつ、ファスナー１の設置を容易とするために変更してもよいことを当業者は認識するであろう。
【００５４】
当業者は、本開示の記載により、ファスナー１は、締結効果を得るために多数の設計において適用可能であることを認識するであろう。例えば、自動車用ヘッドライナー、ドアライナー、および、他の部材を強固に締結し、その一方で、修理または他の条件によって必要とされた場合は、容易に取り外すことが可能である。
【００５５】
さらに、突出部４０を実装することによって、その結果生じる干渉により、設置状態におけるファスナー１のがたつきおよび移動を低減または排除することができる。
【００５６】
本明細書における本開示を特定の実施形態を参照して説明したが、これらの実施形態は、本開示の原理および用途を単に例示したものであることを理解すべきである。
【００５７】
例えば、本明細書に記載のファスナーは、射出成形を含む技術の組み合わせによって形成することとしてもよい。このような実施形態においては、係止部１５、支持部１０および把持部５を、把持部材２０を伴わずに、射出成形によって一体的に形成することが可能である。これらの３つの部を形成した後、把持部材２０を有する層と、例えば接着剤とを把持部５の第１の面６に接触させ、ファスナー１を完成させることとしてもよい。同様の組み立て技術を各部に用いてもよく、これにより、寸法および形状が様々とされる。次いで、その後の各部の組み立てが行われ、所望の形状および寸法を有するファスナーを得ることができる。
【００５８】
特許請求の範囲を含む記載の全体を通して、「〜を含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ  ａ）」という用語は、別段の定めがある場合を除き、「１つ以上を含む」と同義であると理解すべきである。加えて、特許請求の範囲を含む記載において規定されているいずれかの範囲には、別段の定めがある場合を除き、端値が含まれると理解すべきである。記載の構成要素に対する特定の値は、当業者に公知である容認された製造上または産業上の許容誤差の範囲内であると理解すべきであり、「実質的に」および／または「およそ」および／または「一般に」といった用語の使用は、本明細書において別段の規定がある場合を除き、この値がこのような容認された許容誤差の範囲内にあることを意味すると理解すべきである。
【００５９】
いずれかの国内における標準、国際的な標準、または、他の標準化団体の標準（例えば、ＩＳＯ等）が参照される場合、このような参照は、本明細書の優先日の時点において、国内におけるまたは国際的な標準化団体によって定義された標準を示すものとしている。このような標準に対してその後実質的な変更が生じた場合にも、それらは本開示および／または特許請求の範囲の範囲および／または定義を変更することを目的としたものではない。
【００６０】
明細書および実施例は単なる例示であると考えられ、本開示の真の範囲は以下の特許請求の範囲によって示すものとする。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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