(57)【要約】【課題】伸長方向に反発力を発生する伸縮物を容易に伸縮することができる伸縮工具を提供する。【解決手段】伸縮工具は、連結体２６、巻取り部２０、停止部２３、及び工具係止部２５を備えている。連結体２６は伸縮自在であり伸長方向に反発力が付与された転倒防止装置９の両端部のそれぞれに着脱自在に連結する。巻取り部２０は連結体２６を巻き取る回転軸２２を有する。停止部２３は回転軸２２の回転を停止する。工具係止部２５は回転軸２２に設けられ、回転軸２２を回転する工具を係止する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮自在であり伸長方向に反発力が付与された伸縮物の両端部のそれぞれに着脱自在に連結する連結体と、
前記連結体を巻き取る回転軸を有する巻取り部と、
前記回転軸の回転を停止する停止部と、
前記回転軸に設けられ、前記回転軸を回転する工具を係止する工具係止部と、
を備えていることを特徴とする伸縮工具。
【請求項２】
前記停止部は前記回転軸を所定の角度毎に停止することを特徴とする請求項１に記載の伸縮工具。
【請求項３】
前記回転軸に巻き取られた前記連結体が伸長方向に付与された前記反発力によって繰り出される際に、前記反発力に対向する抵抗力を発生することを特徴とする請求項１又は２に記載の伸縮工具。
【請求項４】
前記巻取り部は前記回転軸を回転させて前記連結体を巻き取る際に把持する把持部を有していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の伸縮工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は常に伸長方向に力が発生する伸縮物を伸縮する伸縮工具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地震の振動によって、家具等が揺れて転倒することを防止するため、ダンパを備えた転倒防止装置を用いることが有効である。この転倒防止装置は、圧効きダンパが伸縮する方向の両端に、家具と天井とのそれぞれに当接する一対のベースが取り付けられている。この転倒防止装置は家具と天井との間に取り付ける際に、ダンパを収縮した状態にして取り付ける必要がある。ダンパを収縮する方法として、一対のベース部のそれぞれに固定索の両端を連結し、この固定索を巻き取ることができる巻取り部で固定索を巻き取ることによって、一対のベースの間の寸法を短くし、ダンパを収縮させる伸縮工具を用いることが考えられる。
【０００３】
この伸縮工具の具体例として、特許文献１のワイヤリングハーネスの巻取装置（以降、巻取装置という。）を巻取り部として固定索を巻き取る構成が考えられる。この巻取装置は二又に形成されたフォーク部（回転軸）が先端に連結され、ワンウェイロック機構（停止部）を有したインパクトレンチである。この巻取装置に一対のベース部のそれぞれに両端を連結した固定索を巻き取ることによって、一対のベースの間の寸法を短くし、ダンパを収縮させることができる。この巻取装置はワンウェイロック機構によって、フォーク部の回転方向を一方向に制限することができる。これにより、この巻取装置は巻き取った固定索が不用意にフォーク部から繰り出されることを抑えることができ、収縮したダンパが家具と天井との間に設置する前に不用意に伸長することを抑えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１９９１３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
転倒防止装置は、ダンパを収縮した状態で家具と天井との間に設置した後、ダンパを伸長して一対のベース部を家具と天井とのそれぞれに当接させ、ダンパの反発力によって一対のベース部を家具と天井とのそれぞれに押付ける必要がある。しかし、この巻取装置のフォーク部は固定索を繰り出す方向に回転することができない。このため、収縮した転倒防止装置のダンパを伸長させる場合、作業者が手作業でフォーク部から固定索を繰り出さなければならないため、使い勝手が良好でない。
【０００６】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、使い勝手が良好な伸縮工具を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の伸縮工具は、連結体、巻取り部、停止部、及び工具係止部を備えている。連結体は、伸縮自在であり伸長方向に反発力が付与された伸縮物の両端部のそれぞれに着脱自在に連結する。巻取り部は連結体を巻き取る回転軸を有する。停止部は回転軸の回転を停止する。工具係止部は回転軸に設けられ、回転軸を回転する工具を係止する。
【０００８】
この伸縮工具は伸縮自在であり伸長方向に反発力が付与された伸縮物の両端部のそれぞれに着脱自在に連結する連結体を巻取り部で巻き取ることによって伸縮物を伸縮させることができる。さらに、この伸縮工具は巻取り部の回転軸で巻き取った連結体が伸縮物の伸長方向の反発力によって回転軸から引き出されることを停止部によって停止することができ、停止部による停止を解除すると連結体を回転軸から繰り出すことができる。また、この伸縮工具は回転軸に設けられた工具係止部に係止した工具によって、回転軸を回転させることができる。これにより、この伸縮工具は伸縮物を容易に伸縮することができる。
【０００９】
したがって、本発明の伸縮工具は、使い勝手が良好である。
【００１０】
本発明の停止部は回転軸を所定の角度毎に停止し得る。この場合、この伸縮工具は連結体を巻き取る寸法を所定の寸法にすることができるため、伸縮物の収縮する寸法を所定の寸法毎に調節することができる。これにより、この伸縮工具は、例えば、取り付け長さが同じ、又は異なる複数の伸縮物を収縮する場合、これら伸縮物を所定の寸法に容易に収縮することができる。
【００１１】
本発明の伸縮工具は回転軸に巻き取られた連結体が伸長方向に付与された反発力によって繰り出される際に、反発力に対向する抵抗力を発生し得る。この場合、この伸縮工具は、連結体が巻き取られた回転軸の回転が停止部によって停止されていない場合であっても、伸縮物の伸長方向の反発力によって連結体が回転軸から引き出されることを反発力によって抑えることができる。これにより、この伸縮工具は収縮した伸縮物が不用意に伸長することを抑えることができる。
【００１２】
本発明の巻取り部は回転軸を回転させて連結体を巻き取る際に把持する把持部を有し得る。この場合、この伸縮工具は把持部を把持して、工具係止部に係止した工具を回転させることによって回転軸を回転させ、連結体を巻き取ることができる。つまり、この伸縮工具は把持部を把持することによって、連結体を巻き取る作業を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態１の伸縮工具を示す概略図である。
【図２】実施形態１の伸縮工具のラチェット板の突出部の短辺部及び長辺部に停止片が当接してレバー部の切欠き部に停止片が嵌合した状態を示す概略図である。
【図３】実施形態１の伸縮工具のラチェット板の突出部の短辺部及び長辺部に停止片が当接してレバー部の切欠き部に停止片が嵌合していない状態を示す概略図である。
【図４】実施形態１の伸縮工具のレバー部の第２弧状辺に停止片が当接し、ラチェット板の突出部の短辺部及び長辺部に停止片が当接していない状態を示す概略図である。
【図５】伸縮物である転倒防止装置の側面図である。
【図６】伸縮物である転倒防止装置の正面図である。
【図７】実施形態１の伸縮工具を伸縮物である転倒防止装置に取り付けて、転倒防止装置を家具と天井との間に配置した状態を示す側面図である。
【図８】実施形態２の伸縮工具を示す概略図である。
【図９】実施形態３の伸縮工具の巻取り部の停止部を示す要部拡大図である。
【図１０】実施形態４の伸縮工具の巻取り部の停止部を示す要部拡大図である。
【図１１】実施形態５の伸縮工具の巻取り部の停止部を示す要部拡大図である。
【図１２】実施形態５の伸縮工具の第２操作部側の停止板の先端が、ケース閉鎖部に近いラチェット板の突起部に当接した状態を示す概略図である。
【図１３】実施形態５の伸縮工具の第１操作部側の停止板の先端が、蓋部に近いラチェット板の突起部に当接した状態を示す概略図である。
【図１４】実施形態６の伸縮工具を示す概略図である。
【図１５】図１４に示すＡ−Ａ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の伸縮工具を具体化した実施形態１〜６について、図面を参照しつつ説明する。
【００１５】
＜実施形態１＞
実施形態１の伸縮工具は、図１〜４に示すように、巻取り部２０、工具係止部２５、及び連結体２６を備えている。
【００１６】
巻取り部２０は、巻取り部本体２１、回転軸２２、停止部２３、及びレバー部２４を有している。巻取り部本体２１は一対の第１側板２１Ａ、第１連結板２１Ｂ、及び第１連結軸２１Ｃを有している。一対の第１側板２１Ａは平板状をなして一方向に伸びており、両端部が弧状に形成されている。これら第１側板２１Ａは外形形状が同じである。これら第１側板２１Ａは互いに平行をなして対向し、互いの間の寸法が所定の寸法になっている。これら第１側板２１Ａには板厚方向に貫通して第１挿通孔２１Ｄ、第２挿通孔２１Ｅ、及び第１長孔２１Ｆが設けられている。第１挿通孔２１Ｄは、一方向に伸びる第１側板２１Ａの一端部に設けられている。第２挿通孔２１Ｅは一方向に伸びる第１側板２１Ａの他端部に設けられている。また、第１長孔２１Ｆは第１挿通孔２１Ｄと第２挿通孔２１Ｅとの間に、第１側板２１Ａが伸びる方向に長く形成されている。
【００１７】
第１連結板２１Ｂは外形が四角形状をなしている。第１連結板２１Ｂは四角形状の四辺の内の互いに平行をなした二辺のそれぞれを、一対の第１側板２１Ａの弧状に形成された一端部と他端部とを繋ぐ直線状の辺に連結している。第１連結板２１Ｂには切起し部２１Ｇが設けられている。切起し部２１Ｇは、第１側板２１Ａの他端部側に位置する第１連結板２１Ｂの辺に、第１連結板２１Ｂに対して直角方向に連結して、第１側板２１Ａが対向する間の空間に位置している。第１連結軸２１Ｃは円柱状をなしており、一対の第１側板２１Ａの第２挿通孔２１Ｅのそれぞれに両端部のそれぞれを挿通し一対の第１側板２１Ａに連結している。
【００１８】
回転軸２２は円柱状をなして伸びている。回転軸２２にはスリット２２Ａが設けられている。スリット２２Ａは回転軸２２の一端部から他端部にかけて、回転軸２２を二又に形成している。また、回転軸２２の一端部には、回転軸２２の中心軸に対して直交して第３挿通孔２２Ｂが貫通して設けられている。また、回転軸２２の他端部には、回転軸２２の中心軸に対して直交するように第４挿通孔２２Ｃが貫通して設けられている。第４挿通孔２２Ｃは二又に形成された回転軸２２の他端部のそれぞれに互いが同軸に設けられている。回転軸２２は巻取り部本体２１の一対の第１側板２１Ａの第１挿通孔２１Ｄのそれぞれに一端部と他端部とを回転自在に挿通している。
【００１９】
停止部２３は、一対のラチェット板２３Ａ、及び停止板２３Ｂを有している。一対のラチェット板２３Ａはそれぞれが円盤状をなしている。これらラチェット板２３Ａは外形形状が同じである。円盤状のラチェット板２３Ａの中央には板厚方向に貫通して第５挿通孔２３Ｃが設けられている。ラチェット板２３Ａには円盤状の外周に、円盤状の外周の外方向に向けて突出する複数の突出部２３Ｄが周方向に並び設けられている。これら突出部２３Ｄには、それぞれ短辺部２３Ｅと長辺部２３Ｆとを具備している。短辺部２３Ｅは円盤状のラチェット板２３Ａの中心軸から放射方向に伸びている。長辺部２３Ｆは円盤状の外周の外方向に向けて湾曲し、一端が短辺部２３Ｅの先端に連続し、他端が隣り合う突出部２３Ｄの短辺部２３Ｅの基端に連続している。一対のラチェット板２３Ａは、それぞれの第５挿通孔２３Ｃを回転軸２２の一端部と他端部とに挿通して回転軸２２に連結し、巻取り部本体２１の一対の第１側板２１Ａの外側の面に隣り合い配置されている。
【００２０】
停止板２３Ｂは平板状をなしている。停止板２３Ｂは、停止板本体２３Ｇ、一対の停止片２３Ｈ、及びバネ挿通部２３Ｊを具備している。停止板本体２３Ｇは、第１辺２３Ｋ、第２辺２３Ｌ、第３辺２３Ｍ、及び第４辺２３Ｎで囲まれた四角形状をなしている。一対の停止片２３Ｈは停止板本体２３Ｇの第１辺２３Ｋ及び第３辺２３Ｍのそれぞれに、第１辺２３Ｋ及び第３辺２３Ｍから離れる方向に突出しつつ、第２辺２３Ｌから離れる方向に突出して形成されている。バネ挿通部２３Ｊは第４辺２３Ｎの中央部に第４辺２３Ｎから離れる方向に突出して設けられている。停止板２３Ｂは一対の停止片２３Ｈを巻取り部本体２１の一対の第１側板２１Ａの第１長孔２１Ｆのそれぞれに第１長孔２１Ｆの長手方向に移動自在に挿通している。また、停止板２３Ｂは、バネ挿通部２３Ｊに圧縮コイルバネ２３Ｐを挿通して、圧縮コイルバネ２３Ｐの一端を第４辺２３Ｎに当接し、圧縮コイルバネ２３Ｐの他端を巻取り部本体２１の第１連結板２１Ｂの切起し部２１Ｇの片側の面に当接している。停止板２３Ｂは圧縮コイルバネ２３Ｐの弾性力が第１連結軸２１Ｃから回転軸２２の方向に付与されている。これにより、停止板２３Ｂは停止板本体２３Ｇの第２辺２３Ｌから離れる方向に突出した停止片２３Ｈの先端がラチェット板２３Ａの突起部の長辺部２３Ｆに当接している。
【００２１】
レバー部２４は、一対の第２側板２４Ａ、第２連結板２４Ｂ、及び第２連結軸２４Ｃを有している。一対の第２側板２４Ａは平板状をなして一方向に伸びている。これら第２側板２４Ａは外形形状が同じである。これら第２側板２４Ａは互いに平行をなして対向し、互いの間の寸法が所定の寸法になっている。これら第２側板２４Ａには板厚方向に貫通して第６挿通孔２４Ｄ、第７挿通孔２４Ｅが設けられている。第６挿通孔２４Ｄは一方向に伸びる第２側板２４Ａの一端部に設けられている。第７挿通孔２４Ｅは一方向に伸びる第２側板２４Ａの他端部に設けられている。第２連結板２４Ｂは外形が四角形状をなしている。第２連結板２４Ｂは四角形状の四辺の内の互いに平行をなした二辺のそれぞれを一対の第２側板２４Ａの一端部と他端部とを繋ぐ直線状の辺に連結している。第２連結軸２４Ｃは円柱状をなしており、一対の第２側板２４Ａの第７挿通孔２４Ｅのそれぞれに両端部のそれぞれを挿通し一対の第２側板２４Ａに連結している。
【００２２】
第２側板２４Ａの一端部には第６挿通孔２４Ｄに同軸に形成された第１弧状辺２４Ｆ及び第２弧状辺２４Ｇが形成されている。第１弧状辺２４Ｆの円弧の半径は第２弧状辺２４Ｇの円弧の半径より小さい。第１弧状辺２４Ｆは、第６挿通孔２４Ｄを挟み、第２連結板２４Ｂが連結された第２側板２４Ａの直線状の辺から離れた位置に設けられている。第２弧状辺２４Ｇは第２連結板２４Ｂが連結された直線状の辺に一端が連続している。第１弧状辺２４Ｆの一端と、第２弧状辺２４Ｇの他端とは連続辺２４Ｈを介して滑らかに連続している。また、第２側板２４Ａの第６挿通孔２４Ｄの近傍には切欠き部２４Ｊが設けられている。切欠き部２４Ｊは直線辺２４Ｋ、及び凸部２４Ｌを具備している。直線辺２４Ｋは、一端が第１弧状辺２４Ｆの他端に連続して、第２連結板２４Ｂに対してほぼ平行に第６挿通孔２４Ｄから第７挿通孔２４Ｅに向けて伸びている。凸部２４Ｌは直線辺２４Ｋの他端に連続し、第２連結板２４Ｂから離れる方向に突出して形成されている。レバー部２４は、一対の第２側板２４Ａの第６挿通孔２４Ｄのそれぞれに回転軸２２の一端部及び他端部を挿通して、一対のラチェット板２３Ａを介して一対の第２側板２４Ａの内側の面を一対の第１側板２１Ａの外側の面に対向して配置している。レバー部２４は巻取り部本体２１に対して回転軸２２の中心軸周りに回動することができる。
【００２３】
工具係止部２５は、工具係止部本体２５Ａ、及び連結片２５Ｂを有している。工具係止部本体２５Ａは、六角形状をなして一方向に伸びている。工具係止部本体２５Ａは、例えば、Ｍ１０〜Ｍ１４のナットの外形寸法と同等のものである。連結片２５Ｂは外形が四角形状をなした平板状である。また、連結片２５Ｂの平板状の中央部には第８挿通孔２５Ｃが貫通して設けられている。連結片２５Ｂは、工具係止部本体２５Ａの六角形状の片側の面に六角形状の中心軸に沿って配置され、六角形状の片側の面に四角形状の四辺の内の一辺が連結されている。工具係止部２５は、六角形状の工具係止部本体２５Ａの中心軸を回転軸２２の中心軸に同軸に、回転軸２２のスリット２２Ａに連結片２５Ｂを挿入し、第８挿通孔２５Ｃ、及び回転軸２２の第４挿通孔２２Ｃに連結ピン２７を挿通して回転軸２２に連結されている。つまり、工具係止部２５は回転軸２２に設けられている。また、回転軸２２の一端部に設けられた第３挿通孔２２Ｂにも連結ピン２７を挿通している。回転軸２２の第３挿通孔２２Ｂ及び第４挿通孔２２Ｃに挿通された連結ピン２７は回転軸２２の外周面より外側に突出している。これにより、工具係止部２５、及びレバー部２４が巻取り部本体２１から脱落することがない。
【００２４】
連結体２６は、第１固定索２６Ａ、第２固定索２６Ｂ、及び一対の係止部材２６Ｃを有している。第１固定索２６Ａは帯状をなして一方向に伸びている。第１固定索２６Ａの一端部及び他端部は、それぞれが折り返されて、第１固定索２６Ａの一端部及び他端部の中央部寄りにそれぞれが重ねられ縫い付けられている。これにより、第１固定索２６Ａの一端部及び他端部にはそれぞれ環２６Ｄが形成されている。第２固定索２６Ｂの一端部及び他端部は、それぞれが折り返されて、第２固定索２６Ｂの一端部及び他端部の中央部寄りにそれぞれが重ねられ縫い付けられている。これにより、第２固定索２６Ｂの一端部及び他端部にはそれぞれ環２６Ｅが形成されている。第１固定索２６Ａは一端部に形成された環２６Ｄを第１連結軸２１Ｃに挿通している。第２固定索２６Ｂは回転軸２２のスリット２２Ａに挿通している。
【００２５】
一対の係止部材２６Ｃは互いに同じ形状である。係止部材２６Ｃは合成樹脂等で形成されており可撓性を有している。係止部材２６Ｃは、根元部２６Ｆ、一対の柱部２６Ｇ、及び一対の貫通孔部２６Ｈを具備している。根元部２６Ｆは柱状をなして一方向に伸びている。一対の柱部２６Ｇは、柱状をなして互いに対向し、根元部２６Ｆの両端から根元部２６Ｆに対して直角に伸びている。一対の貫通孔部２６Ｈは、円環状をなして互いの円環状の中心軸を同軸にして、一対の立ち上がり部の先端部のそれぞれに連結されている。係止部材２６Ｃは、第１固定索２６Ａ、及び第２固定索２６Ｂのそれぞれの他端部に形成された環２６Ｄ，２６Ｅに根元部２６Ｆを挿通している。こうして、実施形態１の伸縮工具が形成されている。
【００２６】
次に、実施形態１の伸縮工具の動作について、図２〜４を参照しつつ説明する。先ず、図２に示すように、レバー部２４を回転軸２２の中心軸周りに回動させて、レバー部２４の第２連結軸２４Ｃを巻取り部本体２１の第１連結軸２１Ｃに最も近づけると、停止板２３Ｂの停止片２３Ｈがレバー部２４の切欠き部２４Ｊに嵌る。これにより、停止片２３Ｈの第２辺２３Ｌから離れる方向に突出した先端がラチェット板２３Ａの長辺部２３Ｆに当接し、停止片２３Ｈの片側の面に短辺部２３Ｅが当接した状態になり、停止板２３Ｂの第１長孔２１Ｆが伸びる方向への移動が制限される。これにより、一対のラチェット板２３Ａ、及び回転軸２２の回転が停止板２３Ｂによって制限される停止状態になる。つまり、停止部２３の停止板２３Ｂが回転軸２２の回転を停止する。
【００２７】
次に、図３に示すように、レバー部２４を回転軸２２の中心軸周りに回動させて、レバー部２４の第２連結軸２４Ｃを巻取り部本体２１の第１連結軸２１Ｃから僅かに離すと、停止板２３Ｂの停止片２３Ｈがレバー部２４の切欠き部２４Ｊから外れる。これにより、停止板２３Ｂの第１長孔２１Ｆが伸びる方向への移動が自在になる。つまり、一対のラチェット板２３Ａ、及び回転軸２２は停止片２３Ｈの片側の面に短辺部２３Ｅが当接して押付けられる方向（以降、矢印Ｂ方向という）への回転は制限されるが、停止片２３Ｈの片側の面から短辺部２３Ｅが離れる方向（以降、矢印Ａ方向という）への回転は制限されない。つまり、一対のラチェット板２３Ａ、及び回転軸２２の一方向への回転が解除される半停止状態になる。また、ラチェット板２３Ａの突出部２３Ｄの短辺部２３Ｅがラチェット板２３Ａの外周に所定の角度毎に設けられているため、突出部２３Ｄの短辺部２３Ｅが停止部２３の停止片２３Ｈの片側の面に当接する毎に回転軸２２を所定の角度毎に停止することになる。
【００２８】
次に、図４に示すように、レバー部２４を回転軸２２の中心軸周りに回動させて、回転軸２２を挟みレバー部２４の第２連結軸２４Ｃを巻取り部本体２１の第１連結軸２１Ｃから離す。すると、第２弧状辺２４Ｇの円弧状の辺が停止板２３Ｂの停止片２３Ｈの先端に当接して、停止板２３Ｂが一対のラチェット板２３Ａの突出部２３Ｄの長辺部２３Ｆから離れる方向に移動する。すると、停止片２３Ｈの片側の面に当接していた突出部２３Ｄの短辺部２３Ｅが停止片２３Ｈから離れる。これにより、一対のラチェット板２３Ａ、及び回転軸２２は、矢印Ａ方向及び矢印Ｂ方向への回転が制限されない。つまり、一対のラチェット板２３Ａ、及び回転軸２２の一方向及び他方向への回転が解除される停止解除状態になる。
【００２９】
次に、実施形態１の伸縮工具を用いて伸縮する伸縮物について説明する。
【００３０】
伸縮物である転倒防止装置９は、図５〜７に示すように、ダンパ部であるダンパ１０、及び一対のベース部３０Ａ，３０Ｂを備えている。ここで、転倒防止装置９とは、家具Ｇの上面１Ｕと天井Ｍとの間に取り付けて、地震等の振動によって家具Ｇが揺れた場合、家具Ｇの揺れを抑制して家具Ｇの転倒を防止するものである。また、転倒防止装置９は、家具Ｇに限らず、書棚、冷蔵庫、ショーケース、サーバーラック、複数の寝台を上下方向に連結したベッド、大型テレビ等、地震等の揺れによって転倒するおそれのあるものに取り付けることができる。
【００３１】
ダンパ１０は、シリンダ１１、図示しないロッドガイド、図示しないピストン、ロッド１３、及び両端に設けられた２個のジョイント部１５を有している。シリンダ１１は有底筒状である。ロッドガイドはシリンダ１１の開口部を封鎖している。ピストンはシリンダ１１内に摺動自在に挿入されている。ロッド１３は基端部がピストンに連結されている。また、ロッド１３はロッドガイドを挿通して先端側がシリンダ１１の外部へ突出している。シリンダ１１は作動油及び圧縮ガスを封入している。各ジョイント部１５は、平板状の金具を折り曲げて形成されている。また、各ジョイント部１５はシリンダ１１の底部１１Ｂとロッド１３の先端部１３Ａに接続されている。各ジョイント部１５はダンパ１０の軸線に直交する方向に貫通した貫通孔１５Ａが形成されている（図６参照。）。
【００３２】
ダンパ１０は収縮動作時に発生する減衰力が伸長動作時に発生する減衰力よりも大きい圧効きダンパである。ここで、ダンパ１０の伸長動作とは、シリンダ１１からロッド１３の突出する長さが長くなっていく動作を意味する。また、ダンパ１０の収縮動作とは、シリンダ１１からロッド１３の突出する長さが短くなっていく動作を意味する。また、ダンパ１０はシリンダ１１に封入した圧縮ガスの圧力が伸長方向に働いている。つまり、ダンパ１０は伸長方向に付勢力を発生する。
【００３３】
ダンパ１０の減衰力が発生するメカニズムは、周知の構造であるため、図示を省略して説明する。シリンダ１１は、内部がピストンによって、ロッド１３の基端部が収納されているロッド側圧力室と、反ロッド側圧力室とに仕切られている。ピストンは両圧力室間を連通させる絞り弁であるオリフィスが形成されている。オリフィスは、ダンパ１０の伸縮動作に伴うロッド側圧力室と反ロッド側圧力室との間の作動油の流れに抵抗を付与して減衰力を発生する減衰力発生部として機能する。また、ピストンは逆止弁を介して両圧力室間を連通する連通路が形成されている。逆止弁は、ロッド側圧力室から反ロッド側圧力室への作動油の流れを許容し、その逆の流れを阻止する。このため、ダンパ１０は、伸長動作時、ロッド側圧力室から反ロッド側圧力室への作動油の流路経路が、オリフィスと連通路の経路になる。一方、ダンパ１０は、収縮動作時、反ロッド側圧力室からロッド側圧力室への作動油の流路経路がオリフィスのみとなる。このため、ダンパ１０は伸長動作時に発生する減衰力が収縮動作時に発生する減衰力よりも小さくなる。
【００３４】
一対のベース部３０Ａ，３０Ｂは、シリンダ１１の底部１１Ｂに接続されたジョイント部１５を連結した第１ベース部３０Ａであり、ロッド１３の先端部１３Ａに接続されたジョイント部１５を連結した第２ベース部３０Ｂである。第１ベース部３０Ａは家具Ｇの上面１Ｕに当接して載置され、第２ベース部３０Ｂは天井Ｍに当接する（図７参照。）。第１ベース部３０Ａ及び第２ベース部３０Ｂは同じ形態及び構造である。各ベース部３０Ａ，３０Ｂは、ベース部本体３１、ボルト４５及びナット４７、及び滑り止め部３７を有している（図６参照。）。各ベース部３０Ａ，３０Ｂは、それぞれが、ダンパ１０のジョイント部１５の貫通孔１５Ａにボルト４５が挿通されており、ボルト４５にナット４７がねじ込まれている（図６参照。）。また、ボルト４５に替えて円柱状のピンとし、ナット４７に替えてプッシュナットとする構成であってもよい。具体的には、ダンパ１０のジョイント部１５の貫通孔１５Ａに円柱状のピンを挿通し、円柱状のピンの両端部のそれぞれにプッシュナットを取り付ける（図示せず。）。各ベース部３０Ａ，３０Ｂは、ボルト４５の軸部４５Ｂに対して回動自在である。つまり、各ベース部３０Ａ，３０Ｂはダンパ１０の両端部のそれぞれを回動軸周りに回動自在に連結している。こうして、各ベース部３０Ａ，３０Ｂはダンパ１０の伸長方向の両端のそれぞれに設けられている。
【００３５】
家具Ｇの上面１Ｕに第１ベース部３０Ａを当接して載置された状態で第１ベース部３０Ａを上方から見た平面視において、ベース部本体３１は長方形状をなしている。また、家具Ｇの上面１Ｕに当接して載置された状態で第１ベース部３０Ａを短辺が伸びる方向に見た側面視において、ベース部本体３１は下端縁が家具Ｇの上面１Ｕに平行に直線状に伸びており、上端縁が下端縁の両側から上方に膨らんだ円弧状をなしている（図５、７参照。）。また、家具Ｇの上面１Ｕに当接して載置された状態で第１ベース部３０Ａを長辺が伸びる方向に見た側面視において、ベース部本体３１は下端縁と比べて上端縁の寸法が短いほぼ台形状をなしている（図６参照。）。
【００３６】
滑り止め部３７は、ベース部本体３１の外形に対して僅かに大きい相似形（長方形状）の外形である。滑り止め部３７はゴム製である。また、滑り止め部３７は、家具Ｇの上面１Ｕに当接して載置された状態の第１ベース部３０Ａにおいて、ベース部本体３１の下端面に取り付けられる。また、滑り止め部３７は平板状をなしている。こうして、転倒防止装置９は形成されている。
【００３７】
次に、実施形態１の伸縮工具を用いて、転倒防止装置９を設置面上に設置された家具Ｇの上面１Ｕと天井Ｍとの間に装着する装着方法について説明する。
【００３８】
先ず、図７に示すように、第１固定索２６Ａに設けられた係止部材２６Ｃの貫通孔部２６Ｈを第２ベース部３０Ｂに設けられたボルト４５の頭部４５Ａ、及びナット４７に嵌合して係止する。そして、第２固定索２６Ｂに設けられた係止部材２６Ｃの貫通孔部２６Ｈを第１ベース部３０Ａに設けられたボルト４５の頭部４５Ａ、及びナット４７に嵌合して係止する。なお、係止部材２６Ｃの貫通孔部２６Ｈの大きさは、ボルト４５の頭部４５Ａ、及びナット４７のそれぞれの外径の大きさに合わせて形成されている。また、ボルト４５に替えて円柱状のピンとして、ナット４７に替えてプッシュナットとする構成である場合、係止部材２６Ｃの貫通孔部２６Ｈの大きさは、円柱状のピンの両端部の大きさに合わせて形成する。つまり、伸縮自在であり伸長方向に反発力が付与された転倒防止装置９の両端部のそれぞれに連結体２６を着脱自在に連結する。そして、回転軸２２のスリット２２Ａに挿通された第２固定索２６Ｂの一端部の環２６Ｅをスリット２２Ａから離す方向に引く。これにより、連結体２６の一対の係止部材２６Ｃの間の寸法を転倒防止装置９の各ベース部３０Ａ，３０Ｂのそれぞれのボルト４５の頭部４５Ａの間の寸法におおよそ合わせる。
【００３９】
次に、図３に示すように、伸縮工具を半停止状態にして、工具係止部２５の工具係止部本体２５Ａにラチェット５０を差し込む。このとき、ラチェット５０の回転方向切替えレバー５０Ａを操作して、回転軸２２を矢印Ａ方向に回転させる方向に回転するように切り替える。そして、ラチェット５０を回転軸２２の中心軸周りに往復して回動させる。すると、一対のラチェット板２３Ａ、及び回転軸２２が矢印Ａ方向に回転して、回転軸２２が第２固定索２６Ｂを巻き取る。つまり、工具係止部２５は回転軸２２を回転するラチェット５０を係止する。そして、ラチェット５０を矢印Ｂ方向に回動させる。すると、ラチェット５０の工具係止部本体２５Ａに係止した部分、一対のラチェット板２３Ａ、及び回転軸２２は回動せず、ラチェット５０のハンドル５０Ｂのみが矢印Ｂ方向に回動する。
【００４０】
こうして、上記の動作を繰り返すことによって、回転軸２２に第２固定索２６Ｂを巻き取って、転倒防止装置９を収縮させて、転倒防止装置９の全長を転倒防止装置９を取り付ける天井Ｍと家具Ｇの上面１Ｕとの間の寸法に適した長さにする。ここで、転倒防止装置９の全長とは、一対のベース部３０Ａ，３０Ｂのそれぞれの滑り止め部３７の平板状の平面をダンパ１０の中心軸に対して直角方向に向けた際の一対のベース部３０Ａ，３０Ｂのそれぞれの滑り止め部３７の間の寸法Ｌ１である（図５参照。）。
【００４１】
次に、家具Ｇの壁面Ｗ側の上面１Ｕに第１ベース部３０Ａの滑り止め部３７を当接させて載置する。詳しくは、第１ベース部３０Ａの滑り止め部３７を家具Ｇの上面１Ｕの壁面Ｗ側に当接させる。そして、第２ベース部３０Ｂを第１ベース部３０Ａよりも壁面Ｗ側から離して配置する（図７参照。）。
【００４２】
次に、伸縮工具を停止解除状態にする。このとき、伸縮工具は回転軸２２に巻き取られた第２固定索２６Ｂの表面同士が擦れ合うことによって、摩擦力が発生している。この摩擦力は転倒防止装置９の伸長方向の反発力に対向する方向に抵抗力として作用するため、転倒防止装置９が不用意に伸長することがない。さらに、回転軸２２の外周面と、巻取り部本体２１の一対の第１側板２１Ａの第１挿通孔２１Ｄ、及びレバー部２４の第６挿通孔２４Ｄとの間にも摩擦力が発生しており、この摩擦力も転倒防止装置９の伸長方向の反発力に対向する方向に作用する。つまり、この伸縮工具は回転軸２２に巻き取られた連結体２６が伸長方向に付与された反発力によって回転軸２２から繰り出される際に、反発力に対向する抵抗力を発生する。
【００４３】
そして、ラチェット５０の回転方向切替えレバー５０Ａを操作して、回転軸２２を矢印Ｂ方向に回転させる方向に回転するように切り替える。そして、回転軸２２の中心軸周りにラチェット５０を往復して回動させる。すると、一対のラチェット板２３Ａ、及び回転軸２２が矢印Ｂ方向に回転して、回転軸２２から第２固定索２６Ｂが繰り出される。そして、ラチェット５０を矢印Ａ方向に回動させる。すると、ラチェット５０の工具係止部本体２５Ａに係止した部分、一対のラチェット板２３Ａ、及び回転軸２２は回動せず、ラチェット５０のハンドル５０Ｂのみが矢印Ａ方向に回動する。
【００４４】
こうして、上記の動作を繰り返すことによって、回転軸２２から第２固定索２６Ｂを繰り出す。すると、転倒防止装置９が伸長して、第２ベース部３０Ｂが天井Ｍの所望の位置に当接する。そして、繰り出した第２固定索２６Ｂ、及び第１固定索２６Ａを弛むまで上記の動作を繰り返す。そして、第２ベース部３０Ｂ、及び第１ベース部３０Ａのそれぞれのボルト４５の頭部４５Ａ、及びナット４７から係止部材２６Ｃの貫通孔部２６Ｈを取り外す。こうして、この伸縮工具を用いて転倒防止装置９を設置面上に設置された家具Ｇの上面１Ｕと天井Ｍとの間に装着することができる。なお、このときの転倒防止装置９のダンパ１０の傾斜角度を鉛直方向に対して１５°〜２５°の間の角度であることが望ましい。これにより、転倒防止装置９が家具Ｇの揺れを良好に抑制して家具Ｇの転倒を良好に防止することができる。
【００４５】
なお、家具Ｇの上面１Ｕと天井Ｍとの間に装着された転倒防止装置９を取り外す場合、第２ベース部３０Ｂ、及び第１ベース部３０Ａのそれぞれのボルト４５の頭部４５Ａ、及びナット４７に係止部材２６Ｃの貫通孔部２６Ｈを再び嵌合して伸縮工具を取り付ける。そして、回転軸２２に第２固定索２６Ｂを巻き取って、転倒防止装置９を収縮させる。これにより、転倒防止装置９の自重によって第２ベース部３０Ｂが天井Ｍから容易に離れるため、転倒防止装置９を家具Ｇの上面１Ｕと天井Ｍとの間から取り外すことができる。
【００４６】
このように、この伸縮工具は伸縮自在であり伸長方向に反発力が付与された転倒防止装置９の両端部のそれぞれに着脱自在に連結する連結体２６を巻取り部２０で巻き取ることによって転倒防止装置９を伸縮させることができる。さらに、この伸縮工具は巻取り部２０の回転軸２２で巻き取った連結体２６が伸縮物の伸長方向の反発力によって回転軸２２から引き出されることを停止部２３によって停止することができ、停止部２３による停止を解除すると連結体２６を回転軸２２から繰り出すことができる。また、この伸縮工具は回転軸２２に設けられた工具係止部２５の工具係止部本体２５Ａに係止したラチェット５０によって、回転軸２２を回転させることができる。これにより、この伸縮工具は転倒防止装置９を容易に伸縮することができる。
【００４７】
したがって、実施形態１の伸縮工具は、使い勝手が良好である。
【００４８】
また、この停止部２３は回転軸２２を所定の角度毎に停止する。このため、この伸縮工具は連結体２６を巻き取る寸法を所定の寸法にすることができるため、転倒防止装置９の収縮する寸法を所定の寸法毎に調節することができる。これにより、この伸縮工具は、例えば、取り付け長さが同じ、又は異なる複数の転倒防止装置９を収縮する場合、これら転倒防止装置９を所定の寸法に容易に収縮することができる。
【００４９】
また、この伸縮工具は回転軸２２に巻き取られた連結体２６が伸長方向に付与された反発力によって繰り出される際に、反発力に対向する摩擦力を発生する。このため、この伸縮工具は、連結体２６が巻き取られた回転軸２２の回転が停止部２３によって停止されていない場合であっても、転倒防止装置９の伸長方向の反発力によって連結体２６が回転軸２２から引き出されることを摩擦力によって抑えることができる。これにより、この伸縮工具は収縮した転倒防止装置９が不用意に伸長することを抑えることができる。
【００５０】
＜実施形態２＞
実施形態２の伸縮工具は、巻取り部１２０の構成、工具係止部１２５の構成、及び連結体１２６の構成が実施形態１と相違する。また、実施形態１と同一の構成をなす部分については実施形態１と同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００５１】
実施形態２の伸縮工具は、図８に示すように、巻取り部１２０、工具係止部１２５、及び連結体１２６を備えている。
【００５２】
巻取り部１２０は、巻取り部本体１２１、回転軸１２２、蓋部１２８、停止部１２３を有している。巻取り部本体１２１は、円筒状をなして一方向に伸びており、一端が平板状の閉鎖部１２１Ｈで閉鎖されている。平板状の閉鎖部１２１Ｈの中央には板厚方向に貫通した第９挿通孔１２１Ｊが設けられている。また、円筒状の巻取り部本体１２１には中心軸方向に平行に伸びた一対の第２長孔１２１Ｋが設けられている。これら第２長孔１２１Ｋは、円筒状の中心軸を挟み対向している。また、巻取り部本体１２１の外周面には把持部１２１Ｌが設けられている。把持部１２１Ｌは、円柱状をなして一方向に伸びており、巻取り部本体１２１の中心軸に直交するように巻取り部本体１２１の外周面に連結している。また、把持部１２１Ｌには円筒状をなしたグリップ１２１Ｍが挿通されている。グリップ１２１Ｍは合成樹脂やゴム等で形成されている。把持部１２１Ｌは巻取り部１２０の回転軸１２２を回転させて連結体１２６を巻き取る際に作業者が把持するものである。
【００５３】
回転軸１２２は、一対の固定部材１２２Ｄと、一対の巻取り部材１２２Ｅとを有している。一対の固定部材１２２Ｄはそれぞれが円盤状をなして互いに平行をなして対向している。また、これら固定部材１２２Ｄには円盤状の中心軸に同軸に円柱状の軸部１２２Ｆがそれぞれに設けられている。これら軸部１２２Ｆは、互いに平行をなして対向する固定部材１２２Ｄの外側に向けて伸びている。また、一方の軸部１２２Ｆの先端部には工具係止部１２５である工具係止部本体２５Ａが連結している。工具係止部本体２５Ａは六角形状をなして一方向に伸びている。工具係止部本体２５Ａは、例えば、Ｍ１０〜Ｍ１４のナットの外形寸法と同等のものである。一対の巻取り部材１２２Ｅは直角方向の断面形状が直線部１２２Ｇと円弧部１２２Ｈとで形成された半円状をなして一方向に伸びている。巻取り部材１２２Ｅは、対向する一対の固定部材１２２Ｄの間に配置されて、一対の固定部材１２２Ｄの対向する面同士を繋いで固定部材１２２Ｄに連結している。一対の巻取り部材１２２Ｅは互いの直線部１２２Ｇを対向して、互いの直線部１２２Ｇとの間に隙間１２２Ｊを設けている。回転軸１２２は巻取り部本体１２１の閉鎖部１２１Ｈの第９挿通孔１２１Ｊに工具係止部本体２５Ａが連結した軸部１２２Ｆを挿通して配置されている。
【００５４】
蓋部１２８は円盤状をなしており中央に板厚方向に貫通した第１０挿通孔１２８Ａが設けられている。蓋部１２８は、工具係止部本体２５Ａが連結されていない回転軸１２２の軸部１２２Ｆに第１０挿通孔１２８Ａを挿通して、巻取り部本体１２１の開放した他端を塞ぎ、巻取り部本体１２１に着脱自在に連結している。
【００５５】
停止部１２３は、当接板１２３Ａ、基部１２３Ｂ、及び押え部１２３Ｃを具備している。当接板１２３Ａは円盤状をなしており中央に板厚方向に貫通して第１１挿通孔１２３Ｈが設けられている。当接板１２３Ａは、第１１挿通孔１２３Ｈを蓋部１２８の第１０挿通孔１２８Ａから突出した軸部１２２Ｆに挿通して、軸部１２２Ｆに連結している。
【００５６】
基部１２３Ｂは、四角柱状をなして一方向に伸びており、巻取り部本体１２１の中心軸に直交するように巻取り部本体１２１の外周面に連結している。また、基部１２３Ｂの長手方向の中間部には基部１２３Ｂの長手方向に対して直角で、巻取り部本体１２１の中心軸に対して直角に第１２挿通孔１２３Ｊが貫通して設けられている。また、基部１２３Ｂの先端部には第１突起部１２３Ｋが設けられている。第１突起部１２３Ｋは、回転軸１２２の軸部１２２Ｆが蓋部１２８の第１０挿通孔１２８Ａから突出する方向と同じ方向に突出している。
【００５７】
押え部１２３Ｃは、押え部本体１２３Ｄ、摩擦部材１２３Ｅ、第２突起部１２３Ｆ、及び一対の第１連結部１２３Ｇを具備している。押え部本体１２３Ｄは四角柱状をなして一方向に伸びている。摩擦部材１２３Ｅは押え部本体１２３Ｄの四角柱状の四つの側面の内の１つの側面の長手方向の一端部に突出して設けられている。摩擦部材１２３Ｅは合成樹脂やゴム等で形成されている。第２突起部１２３Ｆは摩擦部材１２３Ｅが設けられた押え部本体１２３Ｄの側面の長手方向の中央部に側面から突出して設けられている。
【００５８】
一対の第１連結部１２３Ｇは平板状をなして互いに対向し、摩擦部材１２３Ｅと第２突起部１２３Ｆとの間に位置して、摩擦部材１２３Ｅと第２突起部１２３Ｆとが設けられた側面からそれぞれが突出して設けられている。これら第１連結部１２３Ｇの先端部のそれぞれには板厚方向に貫通して第１３挿通孔１２３Ｌが設けられている。これら第１３挿通孔１２３Ｌは互いに同軸である。押え部１２３Ｃは、一対の第１連結部１２３Ｇの間に基部１２３Ｂを挟み、第１３挿通孔１２３Ｌと第１２挿通孔１２３Ｊとを連通している。また、押え部１２３Ｃは、第１３挿通孔１２３Ｌと第１２挿通孔１２３Ｊとに連結ピン１２３Ｍを挿通し、連結ピン１２３Ｍの中心軸周りに回動自在に基部１２３Ｂに連結している。また、押え部本体１２３Ｄの第２突起部１２３Ｆ、及び基部１２３Ｂの第１突起部１２３Ｋには圧縮コイルバネ１２３Ｎが挿通されている。圧縮コイルバネ１２３Ｎは押え部本体１２３Ｄの第２突起部１２３Ｆが基部１２３Ｂの第１突起部１２３Ｋから離れる方向に反発力を発生している。これにより、押え部１２３Ｃの摩擦部材１２３Ｅが当接板１２３Ａの片側の面に押付けられる。
【００５９】
連結体１２６は、第１固定索２６Ａ、及び一対の係止部材２６Ｃを有している。第１固定索２６Ａは帯状をなして一方向に伸びている。第１固定索２６Ａの一端部及び他端部は、それぞれが折り返されて、第１固定索２６Ａの一端部及び他端部の中央部寄りにそれぞれが重ねられ縫い付けられている。これにより、第１固定索２６Ａの一端部及び他端部にはそれぞれ環２６Ｄが形成されている。第１固定索２６Ａは長手方向の中間部を巻取り部本体１２１の第２長孔１２１Ｋ、及び回転軸１２２の一対の巻取り部材１２２Ｅの間に形成された隙間１２２Ｊに挿通している。一対の係止部材２６Ｃは、第１固定索２６Ａの環２６Ｄに根元部２６Ｆを挿通している。こうして、実施形態２の伸縮工具が形成されている。
【００６０】
次に、実施形態２の伸縮工具の動作について説明する。押え部本体１２３Ｄの第２突起部１２３Ｆ、及び基部１２３Ｂの第１突起部１２３Ｋに両端を挿通して設けられた圧縮コイルバネ１２３Ｎは第２突起部１２３Ｆが第１突起部１２３Ｋから離れる方向に反発力を発生している。これにより、押え部１２３Ｃの摩擦部材１２３Ｅが当接板１２３Ａの片側の面に押付けられる。このとき、当接板１２３Ａが回転しようとしても、押え部１２３Ｃの摩擦部材１２３Ｅが当接板１２３Ａの片側の面に押付けられているため、当接板１２３Ａと押え部１２３Ｃの摩擦部材１２３Ｅとの間に摩擦力が生じる。これにより、当接板１２３Ａ、及び回転軸１２２の回転が制限される停止状態になる。
【００６１】
次に、押え部１２３Ｃの他端部を基部１２３Ｂに近づける。すると、摩擦部材１２３Ｅが当接板１２３Ａから離れる。これにより、摩擦部材１２３Ｅによって回転が制限されていた当接板１２３Ａ、及び回転軸１２２の一方向及び他方向への回転が解除された停止解除状態になる。
【００６２】
次に、実施形態２の伸縮工具を用いて、転倒防止装置９を設置面上に設置された家具Ｇの上面１Ｕと天井Ｍとの間に装着する装着方法について説明する。実施形態２において、第１固定索２６Ａを回転軸１２２に巻き取る方向を矢印Ｃ方向とし、第１固定索２６Ａを回転軸１２２から繰り出す方向を矢印Ｄ方向として説明する。
【００６３】
先ず、一方の係止部材２６Ｃの貫通孔部２６Ｈを第２ベース部３０Ｂに設けられたボルト４５の頭部４５Ａ、及びナット４７に嵌合して係止する。そして、他方の係止部材２６Ｃの貫通孔部２６Ｈを第１ベース部３０Ａに設けられたボルト４５の頭部４５Ａ、及びナット４７に嵌合して係止する（図７参照。）。
【００６４】
次に、工具係止部本体２５Ａにラチェット５０を差し込む。このとき、ラチェット５０の回転方向切替えレバー５０Ａを操作して、回転軸１２２を矢印Ｃ方向に回転させる方向に回転するように切り替える。そして、回転軸１２２の中心軸周りにラチェット５０を往復して回動させて、第１固定索２６Ａを回転軸１２２に巻き取る。そして、把持部１２１Ｌを握り、摩擦部材１２３Ｅを当接板１２３Ａから離した停止解除状態にする。そして、ラチェット５０を矢印Ｃ方向に回動させ、当接板１２３Ａ、及び回転軸１２２を回転させて第１固定索２６Ａを回転軸１２２に巻き取る。そして、摩擦部材１２３Ｅを当接板１２３Ａの片側の面に押付ける停止状態にして、ラチェット５０を矢印Ｄ方向に回動させる。すると、ラチェット５０の工具係止部本体２５Ａに係止した部分、当接板１２３Ａ、及び回転軸１２２は回動せず、ラチェット５０のハンドル５０Ｂのみが矢印Ｄ方向に回動する。
【００６５】
こうして、上記の動作を繰り返すことによって、回転軸１２２に第１固定索２６Ａを巻き取って、転倒防止装置９を収縮させて、転倒防止装置９の全長を転倒防止装置９を取り付ける天井Ｍと家具Ｇの上面１Ｕとの間の寸法に適した長さにする。そして、第１ベース部３０Ａの滑り止め部３７を家具Ｇの上面１Ｕの壁面Ｗ側に当接させる。そして、第２ベース部３０Ｂを第１ベース部３０Ａよりも壁面Ｗ側から離して配置する（図７参照。）。このとき、伸縮工具は回転軸１２２に巻き取られた第１固定索２６Ａの表面同士が擦れ合うことによって、摩擦力が発生している。この摩擦力は転倒防止装置９の伸長方向の反発力に対向する方向に作用するため、転倒防止装置９が不用意に伸長することがない。さらに、回転軸１２２の軸部１２２Ｆの外周面と、巻取り部本体１２１の閉鎖部１２１Ｈの第９挿通孔１２１Ｊ、及び蓋部１２８の第１０挿通孔１２８Ａとの間にも摩擦力が発生しており、この摩擦力も転倒防止装置９の伸長方向の反発力に対向する方向に作用する。
【００６６】
そして、ラチェット５０の回転方向切替えレバー５０Ａを操作して、回転軸１２２を矢印Ｄ方向に回転させる方向に回転するように切り替える。そして、回転軸１２２の中心軸周りにラチェット５０を往復して回動させて、第１固定索２６Ａを回転軸１２２から繰り出す。このとき、把持部１２１Ｌを握り、摩擦部材１２３Ｅを当接板１２３Ａから離した停止解除状態にして、ラチェット５０を矢印Ｄ方向に回動させて当接板１２３Ａ、及び回転軸１２２を回転させ、回転軸１２２から第１固定索２６Ａを繰り出す。そして、摩擦部材１２３Ｅを当接板１２３Ａの片側の面に押付ける停止状態にして、矢印Ｃ方向にラチェット５０を回動させる。すると、ラチェット５０の工具係止部本体２５Ａに係止した部分、当接板１２３Ａ、及び回転軸１２２は回動せず、ラチェット５０のハンドル５０Ｂのみが矢印Ｃ方向に回動する。
【００６７】
こうして、上記の動作を繰り返すことによって、回転軸１２２から第１固定索２６Ａを繰り出す。すると、転倒防止装置９が伸長して、第２ベースが天井Ｍの所望の位置に当接する。そして、繰り出された第１固定索２６Ａが弛むまで上記の動作を繰り返す。そして、第２ベース部３０Ｂ、及び第１ベース部３０Ａのそれぞれのボルト４５の頭部４５Ａ、及びナット４７に嵌合している係止部材２６Ｃの貫通孔部２６Ｈを取り外す。こうして、実施形態２の伸縮工具を用いて転倒防止装置９を設置面上に設置された家具Ｇの上面１Ｕと天井Ｍとの間に装着することができる。なお、実施形態２の伸縮工具を、第１固定索２６Ａを回転軸１２２に巻き取る方向を矢印Ｄ方向とし、第１固定索２６Ａを回転軸１２２から繰り出す方向を矢印Ｃ方向として用いても良い。
【００６８】
このように、実施形態２の伸縮工具は伸縮自在であり伸長方向に反発力が付与された転倒防止装置９の両端部のそれぞれに着脱自在に連結する連結体１２６を巻取り部１２０で巻き取ることによって転倒防止装置９を伸縮させることができる。さらに、この伸縮工具は巻取り部１２０の回転軸１２２で巻き取った連結体１２６が伸縮物の伸長方向の反発力によって回転軸１２２から引き出されることを停止部１２３によって停止することができ、停止部１２３による停止を解除すると連結体１２６を回転軸１２２から繰り出すことができる。また、この伸縮工具は回転軸１２２に設けられた工具係止部本体２５Ａに係止したラチェット５０によって、回転軸１２２を回転させることができる。これにより、この伸縮工具は転倒防止装置９を容易に伸縮することができる。
【００６９】
したがって、実施形態２の伸縮工具も、使い勝手が良好である。
【００７０】
また、この巻取り部１２０は回転軸１２２を回転させて連結体１２６を巻き取る際に把持する把持部１２１Ｌを有している。このため、この伸縮工具は把持部１２１Ｌを把持して、工具係止部１２５に係止した工具を回転させることによって回転軸１２２を回転させ、連結体１２６を巻き取ることができる。つまり、この伸縮工具は把持部１２１Ｌを把持することによって、連結体１２６を巻き取る作業を容易にすることができる。
【００７１】
＜実施形態３＞
実施形態３の伸縮工具は、巻取り部２２０の停止部２２３の当接板２２３Ａ、及び押え部２２３Ｃ構成が実施形態１又は２と相違する。また、実施形態１及び２と同一の構成をなす部分については実施形態１及び２と同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００７２】
図９に示すように、停止部２２３の当接板２２３Ａの周縁部には、周方向に一列に等間隔に並び板厚方向に貫通して複数の第１４挿通孔２２３Ｄが設けられている。また、停止部２２３の押え部２２３Ｃの押え部本体１２３Ｄの四角柱状の四つの側面の内の１つの側面の長手方向の一端部に突出して第３突起部２２３Ｂが設けられている。
【００７３】
押え部本体１２３Ｄの第２突起部１２３Ｆ、及び基部１２３Ｂの第１突起部１２３Ｋに両端を挿通して設けられた圧縮コイルバネ１２３Ｎの反発力が、押え部本体１２３Ｄの第２突起部１２３Ｆが基部１２３Ｂの第１突起部１２３Ｋから離れる方向に付与されている。これにより、第３突起部２２３Ｂは、当接板２２３Ａの第１４挿通孔２２３Ｄに挿通されている。
【００７４】
次に、実施形態３の伸縮工具の動作について説明する。押え部本体１２３Ｄの第２突起部１２３Ｆ、及び基部１２３Ｂの第１突起部１２３Ｋに両端を挿通して設けられた圧縮コイルバネ１２３Ｎは第２突起部１２３Ｆが第１突起部１２３Ｋから離れる方向に反発力を発生している。これにより、押え部の第３突起部２２３Ｂが当接板２２３Ａの第１４挿通孔２２３Ｄに挿通されている。このとき、当接板２２３Ａが回転しようとしても、押え部の第３突起部２２３Ｂが当接板２２３Ａの第１４挿通孔２２３Ｄに挿通されているため、当接板２２３Ａの回転が制限される。これにより、当接板２２３Ａ、及び回転軸１２２の回転が押え部本体１２３Ｄの第３突起部２２３Ｂによって停止状態になる。
【００７５】
次に、押え部２２３Ｃの他端部を基部１２３Ｂに近づける。すると、第３突起部２２３Ｂが当接板２２３Ａの第１４挿通孔２２３Ｄから外れる。これにより、第３突起部２２３Ｂによって回転が制限されていた当接板２２３Ａ、及び回転軸１２２の一方向及び他方向への回転が解除された停止解除状態になる。
【００７６】
次に、実施形態３の伸縮工具を用いて、転倒防止装置９を設置面上に設置された家具Ｇの上面１Ｕと天井Ｍとの間に装着する装着方法について説明する。実施形態３において、第１固定索２６Ａを回転軸１２２に巻き取る方向を矢印Ｅ方向とし、第１固定索２６Ａを回転軸１２２から繰り出す方向を矢印Ｆ方向として説明する。
【００７７】
先ず、一方の係止部材２６Ｃの貫通孔部２６Ｈを第２ベース部３０Ｂに設けられたボルト４５の頭部４５Ａ、及びナット４７に嵌合して係止する。そして、他方の係止部材２６Ｃの貫通孔部２６Ｈを第１ベース部３０Ａに設けられたボルト４５の頭部４５Ａ、及びナット４７に嵌合して係止する（図７参照。）。
【００７８】
次に、工具係止部本体２５Ａにラチェット５０を差し込む。このとき、ラチェット５０の回転方向切替えレバー５０Ａを操作して、回転軸１２２を矢印Ｅ方向に回転させる方向に回転するように切り替える。そして、回転軸１２２の中心軸周りにラチェット５０を往復して回動させて、第１固定索２６Ａを回転軸１２２に巻き取る。そして、把持部１２１Ｌを握り、第３突起部２２３Ｂを当接板２２３Ａの第１４挿通孔２２３Ｄから外した停止解除状態にする。そして、ラチェット５０を矢印Ｅ方向に回動させ、当接板２２３Ａ、及び回転軸１２２を回転させて第１固定索２６Ａを回転軸１２２に巻き取る。そして、第３突起部２２３Ｂを当接板２２３Ａの第１４挿通孔２２３Ｄに挿通した停止状態にして、ラチェット５０を矢印Ｆ方向に回動させる。すると、ラチェット５０の工具係止部本体２５Ａに係止した部分、当接板２２３Ａ、及び回転軸１２２は回動せず、ラチェット５０のハンドル５０Ｂのみが矢印Ｆ方向に回動する。
【００７９】
こうして、上記の動作を繰り返すことによって、回転軸１２２に第１固定索２６Ａを巻き取って、転倒防止装置９を収縮させて、転倒防止装置９の全長を転倒防止装置９を取り付ける天井Ｍと家具Ｇの上面１Ｕとの間の寸法に適した長さにする。そして、第１ベース部３０Ａの滑り止め部３７を家具Ｇの上面１Ｕの壁面Ｗ側に当接させる。そして、第２ベース部３０Ｂを第１ベース部３０Ａよりも壁面Ｗ側から離して配置する（図７参照。）。
【００８０】
そして、ラチェット５０の回転方向切替えレバー５０Ａを操作して、回転軸１２２を矢印Ｆ方向に回転させる方向に回転するように切り替える。そして、回転軸１２２の中心軸周りにラチェット５０を往復して回動させて、第１固定索２６Ａを回転軸１２２から繰り出す。このとき、把持部１２１Ｌを握り、第３突起部２２３Ｂを当接板２２３Ａの第１４挿通孔２２３Ｄから外した停止解除状態にする。そして、ラチェット５０を矢印Ｆ方向に回動させて回転軸１２２、及び当接板２２３Ａを回転させ、回転軸１２２から第１固定索２６Ａを繰り出す。そして、第３突起部２２３Ｂを当接板２２３Ａの第１４挿通孔２２３Ｄに挿通した停止状態にして、矢印Ｅ方向にラチェット５０を回動させる。すると、ラチェット５０の工具係止部本体２５Ａに係止した部分、当接板２２３Ａ、及び回転軸１２２は回動せず、ラチェット５０のハンドル５０Ｂのみが矢印Ｅ方向に回動する。
【００８１】
こうして、上記の動作を繰り返すことによって、回転軸１２２から第１固定索２６Ａを繰り出す。すると、転倒防止装置９が伸長して、第２ベースが天井Ｍの所望の位置に当接する。そして、繰り出された第１固定索２６Ａが弛むまで上記の動作を繰り返す。そして、第２ベース部３０Ｂ、及び第１ベース部３０Ａのそれぞれのボルト４５の頭部４５Ａ、及びナット４７に嵌合している係止部材２６Ｃの貫通孔部２６Ｈを取り外す。こうして、実施形態２の伸縮工具を用いて転倒防止装置９を設置面上に設置された家具Ｇの上面１Ｕと天井Ｍとの間に装着することができる。なお、実施形態３の伸縮工具を、第１固定索２６Ａを回転軸１２２に巻き取る方向を矢印Ｆ方向とし、第１固定索２６Ａを回転軸１２２から繰り出す方向を矢印Ｅ方向として用いても良い。
【００８２】
このように、実施形態３の伸縮工具は伸縮自在であり伸長方向に反発力が付与された転倒防止装置９の両端部のそれぞれに着脱自在に連結する連結体１２６を巻取り部２２０で巻き取ることによって転倒防止装置９を伸縮させることができる。さらに、この伸縮工具は巻取り部２２０の回転軸１２２で巻き取った連結体１２６が伸縮物の伸長方向の反発力によって回転軸１２２から引き出されることを停止部２２３によって停止することができ、停止部２２３による停止を解除すると連結体１２６を回転軸１２２から繰り出すことができる。また、この伸縮工具は回転軸１２２に設けられた工具係止部本体２５Ａに係止したラチェット５０によって、回転軸１２２を回転させることができる。これにより、この伸縮工具は転倒防止装置９を容易に伸縮することができる。
【００８３】
したがって、実施形態３の伸縮工具も、使い勝手が良好である。
【００８４】
＜実施形態４＞
実施形態４の伸縮工具は、巻取り部３２０の停止部３２３の構成が実施形態１〜３と相違する。また、実施形態１〜３と同一の構成をなす部分については実施形態１〜３と同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００８５】
図１０に示すように、停止部３２３の当接板３２３Ａの外周には、周方向に等間隔に並び円盤状の当接板３２３Ａの放射方向に突出して複数の第４突起部３２３Ｕが設けられている。基部３２３Ｂは、第１基部３２３Ｔ及び第２基部３２３Ｄを具備している。第１基部３２３Ｔは四角柱状をなして一方向に伸びており、巻取り部本体１２１の中心軸に直交するように巻取り部本体１２１の外周面に連結している。また、第１基部３２３Ｔの長手方向の中間部には第１基部３２３Ｔの長手方向に直交し、巻取り部本体１２１の中心軸に直交して第１２挿通孔１２３Ｊが貫通して設けられている。第２基部３２３Ｄは第１基部３２３Ｔの先端部に、回転軸１２２の軸部１２２Ｆが蓋部１２８の第１０挿通孔１２８Ａから突出する方向に伸びて設けられている。第２基部３２３Ｄの先端部には、巻取り部本体１２１の中心軸に向けて突出して第１突起部１２３Ｋが設けられている。
【００８６】
押え部３２３Ｃは、押え部本体３２３Ｇ、第２突起部１２３Ｆ、及びストッパ部材３２３Ｈを具備している。押え部本体３２３Ｇは第１押え部本体３２３Ｊ及び第２押え部本体３２３Ｋを具備している。第１押え部本体３２３Ｊは四角柱状をなして一方向に伸びている。第２押え部本体３２３Ｋは四角柱状をなしており、第１押え部本体３２３Ｊの四角柱状の四つの側面の内の１つの側面の長手方向の一端から第１押え部本体３２３Ｊに対して直角に伸びて設けられている。第２突起部１２３Ｆは、第２押え部本体３２３Ｋの四角柱状の四つの側面の内の１つの側面の長手方向の中央部から、第１押え部本体３２３Ｊが伸びる方向に突出して設けられている。また、第１押え部本体３２３Ｊと第２押え部本体３２３Ｋとが連続する部分には、第１押え部本体３２３Ｊの長手方向と、第２押え部本体３２３Ｋの長手方向とに直交して、第１５挿通孔３２３Ｌが貫通して設けられている。また、第２押え部本体３２３Ｋの先端には第１押え部本体３２３Ｊから離れる方向に互いに対向し突出して一対の第１連結部３２３Ｍが設けられている。また、これら第１連結部３２３Ｍのそれぞれには第１５挿通孔３２３Ｌに平行に第１６挿通孔３２３Ｎが設けられている。これら第１６挿通孔３２３Ｎは互いに同軸である。
【００８７】
ストッパ部材３２３Ｈは外形が四角形状をなした平板状である。ストッパ部材３２３Ｈの四角形状の内の一辺の中央部には、この辺から離れる方向に突出する第５突起部３２３Ｐが設けられている。また、第５突起部３２３Ｐが設けられた辺の反対の辺の両端部には、この辺から離れる方向に互いに対向し突出して一対の第２連結部３２３Ｑが設けられている。また、これら第２連結部３２３Ｑのそれぞれには第２連結部３２３Ｑが設けられた辺に対して平行に第１７挿通孔３２３Ｒが設けられている。これら第１７挿通孔３２３Ｒは互いに同軸である。ストッパ部材３２３Ｈは一対の第２連結部３２３Ｑの間に押え部本体３２３Ｇを挟み、第１７挿通孔３２３Ｒと第１５挿通孔３２３Ｌとを連通している。また、ストッパ部材３２３Ｈは第１７挿通孔３２３Ｒと第１５挿通孔３２３Ｌとに連結ピン３２３Ｓを挿通し、連結ピン３２３Ｓの中心軸周りに回動自在に押え部本体３２３Ｇに連結している。また、第２押え部本体３２３Ｋは一対の第１連結部１２３Ｇの間に第１基部３２３Ｔを挟み、第１６挿通孔３２３Ｎと第１２挿通孔１２３Ｊとを連通している。また、第２押え部本体３２３Ｋは、第１６挿通孔３２３Ｎと第１２挿通孔１２３Ｊとに連結ピン１２３Ｍを挿通し、連結ピン１２３Ｍの中心軸周りに回動自在に第１基部３２３Ｔに連結している。
【００８８】
また、第２押え部本体３２３Ｋの第２突起部１２３Ｆ、及び第２基部３２３Ｄの第１突起部１２３Ｋには圧縮コイルバネ１２３Ｎが挿通されている。圧縮コイルバネ１２３Ｎは第２押え部本体３２３Ｋの第２突起部１２３Ｆが第２基部３２３Ｄの第１突起部１２３Ｋから離れる方向に反発力を発生している。これにより、ストッパ部材３２３Ｈの第５突起部３２３Ｐが当接板３２３Ａの隣り合う第４突起部３２３Ｕの間に嵌る。なお、ストッパ部材３２３Ｈは、連結ピン３２３Ｓの中心軸周りに回動自在であるが、第５突起部３２３Ｐが常に当接板３２３Ａの外周の第４突起部３２３Ｕに対向するように案内され得る構成となっている（図示せず。）。
【００８９】
次に、実施形態４の伸縮工具の動作について説明する。第２押え部本体３２３Ｋの第２突起部１２３Ｆ、及び第２基部３２３Ｄの第１突起部１２３Ｋに両端を挿通して設けられた圧縮コイルバネ１２３Ｎは第２突起部１２３Ｆが第１突起部１２３Ｋから離れる方向に反発力を発生している。これにより、押え部３２３Ｃのストッパ部材３２３Ｈの第５突起部３２３Ｐが当接板３２３Ａの隣り合う第４突起部３２３Ｕの間に嵌る。このとき、当接板３２３Ａが回転しようとしても、押え部のストッパ部材３２３Ｈの第５突起部３２３Ｐが当接板３２３Ａの隣り合う第４突起部３２３Ｕの間に嵌っているため、当接板３２３Ａ、及び回転軸１２２の回転が制限される。これにより、当接板３２３Ａ、及び回転軸１２２の回転が制限される停止状態になる。
【００９０】
次に、第１押え部本体３２３Ｊを基部３２３Ｂに近づける。すると、押え部３２３Ｃのストッパ部材３２３Ｈの第５突起部３２３Ｐが当接板３２３Ａの隣り合う第４突起部３２３Ｕの間から外れる。これにより、第５突起部３２３Ｐによって回転が制限されていた当接板３２３Ａ、及び回転軸１２２の一方向及び他方向への回転が解除された停止解除状態になる。
【００９１】
次に、実施形態４の伸縮工具を用いて、転倒防止装置９を設置面上に設置された家具Ｇの上面１Ｕと天井Ｍとの間に装着する装着方法について説明する。実施形態４において、第１固定索２６Ａを回転軸１２２に巻き取る方向を矢印Ｈ方向とし、第１固定索２６Ａを回転軸１２２から繰り出す方向を矢印Ｊ方向として説明する。
【００９２】
先ず、一方の係止部材２６Ｃの貫通孔部２６Ｈを第２ベース部３０Ｂに設けられたボルト４５の頭部４５Ａ、及びナット４７に嵌合して係止する。そして、他方の係止部材２６Ｃの貫通孔部２６Ｈを第１ベース部３０Ａに設けられたボルト４５の頭部４５Ａ、及びナット４７に嵌合して係止する（図７参照。）。
【００９３】
次に、工具係止部本体２５Ａにラチェット５０を差し込む。このとき、ラチェット５０の回転方向切替えレバー５０Ａを操作して、回転軸１２２を矢印Ｈ方向に回転させる方向に回転するように切り替える。そして、回転軸１２２の中心軸周りにラチェット５０を往復して回動させて、第１固定索２６Ａを回転軸１２２に巻き取る。そして、把持部１２１Ｌを握り、ストッパ部材３２３Ｈの第５突起部３２３Ｐを当接板３２３Ａの隣り合う第４突起部３２３Ｕの間から外した停止解除状態にする。そして、ラチェット５０を矢印Ｈ方向に回動させ、当接板３２３Ａ、及び回転軸１２２を回転させて第１固定索２６Ａを回転軸１２２に巻き取る。そして、ストッパ部材３２３Ｈの第５突起部３２３Ｐが当接板３２３Ａの隣り合う第４突起部３２３Ｕの間に嵌る停止状態にして、ラチェット５０を矢印Ｊ方向に回動させる。すると、ラチェット５０の工具係止部本体２５Ａに係止した部分、当接板３２３Ａ、及び回転軸１２２は回動せず、ラチェット５０のハンドル５０Ｂのみが矢印Ｊ方向に回動する。
【００９４】
こうして、上記の動作を繰り返すことによって、回転軸１２２に第１固定索２６Ａを巻き取って、転倒防止装置９を収縮させて、転倒防止装置９の全長を転倒防止装置９を取り付ける天井Ｍと家具Ｇの上面１Ｕとの間の寸法に適した長さにする。そして、第１ベース部３０Ａの滑り止め部３７を家具Ｇの上面１Ｕの壁面Ｗ側に当接させる。そして、第２ベース部３０Ｂを第１ベース部３０Ａよりも壁面Ｗ側から離して配置する（図７参照。）。
【００９５】
そして、ラチェット５０の回転方向切替えレバー５０Ａを操作して、回転軸１２２を矢印Ｊ方向に回転させる方向に回転するように切り替える。そして、回転軸１２２の中心軸周りにラチェット５０を往復して回動させて、第１固定索２６Ａを回転軸１２２から繰り出す。このとき、把持部１２１Ｌを握り、ストッパ部材３２３Ｈの第５突起部３２３Ｐを当接板３２３Ａの隣り合う第４突起部３２３Ｕの間から外した停止解除状態にする。そして、ラチェット５０を矢印Ｊ方向に回動させ、回転軸１２２、及び当接板３２３Ａを回転させて回転軸１２２から第１固定索２６Ａを繰り出す。そして、ストッパ部材３２３Ｈの第５突起部３２３Ｐを当接板３２３Ａの隣り合う第４突起部３２３Ｕの間に嵌まる停止状態にして、矢印Ｈ方向にラチェット５０を回動させる。すると、ラチェット５０の工具係止部本体２５Ａに係止した部分、当接板３２３Ａ、及び回転軸１２２は回動せず、ラチェット５０のハンドル５０Ｂのみが矢印Ｈ方向に回動する。
【００９６】
こうして、上記の動作を繰り返すことによって、回転軸１２２から第１固定索２６Ａを繰り出す。すると、転倒防止装置９が伸長して、第２ベースが天井Ｍの所望の位置に当接する。そして、繰り出された第１固定索２６Ａが弛むまで上記の動作を繰り返す。そして、第２ベース部３０Ｂ、及び第１ベース部３０Ａのそれぞれのボルト４５の頭部４５Ａ、及びナット４７に嵌合している係止部材２６Ｃの貫通孔部２６Ｈを取り外す。こうして、実施形態４の伸縮工具を用いて転倒防止装置９を設置面上に設置された家具Ｇの上面１Ｕと天井Ｍとの間に装着することができる。なお、実施形態４の伸縮工具を、第１固定索２６Ａを回転軸１２２に巻き取る方向を矢印Ｊ方向とし、第１固定索２６Ａを回転軸１２２から繰り出す方向を矢印Ｈ方向として用いても良い。
【００９７】
このように、実施形態４の伸縮工具は伸縮自在であり伸長方向に反発力が付与された転倒防止装置９の両端部のそれぞれに着脱自在に連結する連結体１２６を巻取り部３２０で巻き取ることによって転倒防止装置９を伸縮させることができる。さらに、この伸縮工具は巻取り部３２０の回転軸１２２で巻き取った連結体１２６が伸縮物の伸長方向の反発力によって回転軸１２２から引き出されることを停止部３２３によって停止することができ、停止部３２３による停止を解除すると連結体１２６を回転軸１２２から繰り出すことができる。また、この伸縮工具は回転軸１２２に設けられた工具係止部本体２５Ａに係止したラチェット５０によって、回転軸１２２を回転させることができる。これにより、この伸縮工具は転倒防止装置９を容易に伸縮することができる。
【００９８】
したがって、実施形態４の伸縮工具も、使い勝手が良好である。
【００９９】
＜実施形態５＞
実施形態５の伸縮工具は、巻取り部４２０の停止部４２３の構成が実施形態１〜４と相違する。また、実施形態１〜４と同一の構成をなす部分については実施形態１〜４と同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【０１００】
図１１に示すように、停止部４２３は、一対のラチェット板２３Ａ、及びケース部４２３Ａを具備している。一対のラチェット板２３Ａは、それぞれの第５挿通孔２３Ｃを蓋部１２８の第１０挿通孔１２８Ａから突出した軸部１２２Ｆに挿通して軸部１２２Ｆに連結している。これらラチェット板２３Ａは突出部２３Ｄの短辺部２３Ｅと長辺部２３Ｆとの配置が互いに周方向に逆向きに配置されている。
【０１０１】
ケース部４２３Ａは、ケース本体４２３Ｂ、バネ収容部４２３Ｃ、及び切替え操作部４２３Ｄを具備している。ケース本体４２３Ｂは円筒状をなして一端がケース閉鎖部４２３Ｅで閉鎖されている。バネ収容部４２３Ｃはケース本体４２３Ｂの円筒状の外周から外方向に離れる方向に突出してケース本体４２３Ｂの外周に設けられている。バネ収容部４２３Ｃの内側は中空で、円筒状のケース本体４２３Ｂの内側の空間と連通している。また、バネ収容部４２３Ｃのケース本体４２３Ｂの周方向の両側には、バネ収容部４２３Ｃの外側と内側とを連通する一対の開口部４２３Ｆが設けられている。また、ケース本体４２３Ｂのケース閉鎖部４２３Ｅのバネ収容部４２３Ｃの近傍には板厚方向に貫通して第１８挿通孔４２３Ｇが設けられている。
【０１０２】
切替え操作部４２３Ｄは、図１２、１３に示すように、操作部４２３Ｈ、及び一対の停止板４２３Ｊを具備している。操作部４２３Ｈは第１操作部４２３Ｋ及び第２操作部４２３Ｌを具備している。第１操作部４２３Ｋ及び第２操作部４２３Ｌはそれぞれが四角柱状に一方向に伸びており、Ｖ字状をなして互いの一端部が連結している。これにより、操作部４２３ＨにはＶ字状をなし互いに平行な一対の面４２３Ｐ，４２３Ｔが形成される。また、第１操作部４２３Ｋ及び第２操作部４２３Ｌが連結した部分には窪んで湾曲する凹部４２３Ｍが形成されている。第１操作部４２３Ｋ及び第２操作部４２３Ｌが連結した部分には、一対の面４２３Ｐ，４２３Ｔに対して垂直に第１９挿通孔４２３Ｎが貫通して設けられている。
【０１０３】
一対の停止板４２３Ｊはそれぞれが平板状をなしている。これら停止板４２３Ｊは、互いのなす角度をほぼ直角にして、第１９挿通孔４２３Ｎの中心軸に対して放射方向に配置されて、操作部４２３Ｈの凹部４２３Ｍが設けられた面と反対の面から突出している。また、一方の停止板４２３Ｊは第１操作部４２３Ｋ側の面の４２３Ｔ側に配置され、他方の停止板４２３Ｊは第２操作部４２３Ｌ側の面４２３Ｐ側に配置されている。以降、一方の停止板４２３Ｊを、第１操作部４２３Ｋ側の停止板４２３Ｊといい、他方の停止板４２３Ｊを、第２操作部４２３Ｌ側の停止板４２３Ｊという。切替え操作部４２３Ｄは第１操作部４２３Ｋ及び第２操作部４２３Ｌのそれぞれをケース本体４２３Ｂの一対の開口部４２３Ｆのそれぞれに挿通している。また、切替え操作部４２３Ｄは第１９挿通孔４２３Ｎをケース本体４２３Ｂの第１８挿通孔４２３Ｇに連通している。また、切替え操作部４２３Ｄは、第１９挿通孔４２３Ｎと第１８挿通孔４２３Ｇとに連結ピン４２３Ｑを挿通し、連結ピン４２３Ｑの中心軸周りに回動自在にケース本体４２３Ｂに連結している。また、ケース本体４２３Ｂのバネ収容部４２３Ｃには圧縮コイルバネ４２３Ｒが収容されている。圧縮コイルバネ４２３Ｒは、一端部をバネ収容部４２３Ｃの内側に設けられた第６突起部４２３Ｓに挿通し、他端を操作部４２３Ｈの凹部４２３Ｍに当接している。これにより、操作部４２３Ｈの第１９挿通孔４２３Ｎに向けて圧縮コイルバネ４２３Ｒの反発力が付与されている。ケース部４２３Ａは、円筒状の開放された他端を巻取り部本体１２１側に向けて、一対のラチェット板２３Ａ、及び回転軸１２２を覆い、巻取り部本体１２１に連結している。
【０１０４】
切替え操作部４２３Ｄには圧縮コイルバネ４２３Ｒの反発力が操作部４２３Ｈの第１９挿通孔４２３Ｎに向けて付与されている。このため、圧縮コイルバネ４２３Ｒの他端が操作部４２３Ｈの凹部４２３Ｍの第１操作部４２３Ｋと第２操作部４２３Ｌとの中間の位置に留まることがなく、凹部４２３Ｍの第１操作部４２３Ｋ側又は第２操作部４２３Ｌ側のいずれかの位置にずれた位置に留まる。これにより、切替え操作部４２３Ｄの第１操作部４２３Ｋがバネ収容部４２３Ｃに近づいた状態、又は第２操作部４２３Ｌがバネ収容部４２３Ｃに近づいた状態のいずれかの状態になる。また、第１操作部４２３Ｋをバネ収容部４２３Ｃに近づける方向に切替え操作部４２３Ｄを回動させると、第２操作部４２３Ｌ側の停止板４２３Ｊの先端が、ケース閉鎖部４２３Ｅに近いラチェット板２３Ａの突出部２３Ｄに当接する（図１２参照。）。また、第２操作部４２３Ｌをバネ収容部４２３Ｃに近づける方向に切替え操作部４２３Ｄを回動させると、第１操作部４２３Ｋ側の停止板４２３Ｊの先端が、蓋部１２８に近いラチェット板２３Ａの突出部２３Ｄに当接する（図１３参照。）。
【０１０５】
次に、実施形態５の伸縮工具の動作について説明する。図１２に示すように、第１操作部４２３Ｋをバネ収容部４２３Ｃに近づける方向に切替え操作部４２３Ｄを回動させる。すると、第２操作部４２３Ｌ側の停止板４２３Ｊの先端が、ケース閉鎖部４２３Ｅに近いラチェット板２３Ａの突出部２３Ｄに当接する。このとき、１対のラチェット板２３Ａ、及び回転軸１２２は他方の停止板４２３Ｊの先端にケース閉鎖部４２３Ｅに近いラチェット板２３Ａの突出部２３Ｄの短辺部２３Ｅが当接して押付けられる方向（以降、矢印Ｌ方向という）への回転は制限される。しかし、第２操作部４２３Ｌ側の係止板の先端からケース閉鎖部４２３Ｅに近いラチェット板２３Ａの突出部２３Ｄの短辺部２３Ｅが離れる方向（以降、矢印Ｋ方向という）への回転は制限されない。また、このとき、第１操作部４２３Ｋの停止板４２３Ｊは、蓋部１２８に近いラチェット板２３Ａの突出部２３Ｄから離れている。つまり、一対のラチェット板２３Ａ、及び回転軸１２２が矢印Ｋ方向に回転する半停止状態になる。
【０１０６】
次に、図１３に示すように、第２操作部４２３Ｌをバネ収容部４２３Ｃに近づける方向に切替え操作部４２３Ｄを回動させる。すると、第１操作部４２３Ｋ側の停止板４２３Ｊが、蓋部１２８に近いラチェット板２３Ａの突出部２３Ｄに当接する。このとき、１対のラチェット板２３Ａ、及び回転軸１２２は第１操作部４２３Ｋ側の停止板４２３Ｊの先端に蓋部１２８に近いラチェット板２３Ａの突出部２３Ｄの短辺部２３Ｅが当接して押付けられる方向（以降、矢印Ｋ方向という）への回転は制限される。しかし、第１操作部４２３Ｋ側の停止板４２３Ｊの先端から蓋部１２８に近いラチェット板２３Ａの突出部２３Ｄの短辺部２３Ｅが離れる方向（以降、矢印Ｌ方向という）への回転は制限されない。また、このとき、第２操作部４２３Ｌ側の停止板４２３Ｊは、ケース閉鎖部４２３Ｅに近いラチェット板２３Ａの突出部２３Ｄから離れる。つまり、一対のラチェット板２３Ａ、及び回転軸１２２が矢印Ｌ方向に回転することができる半停止状態になる。
【０１０７】
次に、実施形態５の伸縮工具を用いて、転倒防止装置９を設置面上に設置された家具Ｇの上面１Ｕと天井Ｍとの間に装着する装着方法について説明する。実施形態５において、第１固定索２６Ａを回転軸１２２に巻き取る方向を矢印Ｋ方向とし、第１固定索２６Ａを回転軸１２２から繰り出す方向を矢印Ｌ方向として説明する。
【０１０８】
先ず、一方の係止部材２６Ｃの貫通孔部２６Ｈを第２ベース部３０Ｂに設けられたボルト４５の頭部４５Ａ、及びナット４７に嵌合して係止する。そして、他方の係止部材２６Ｃの貫通孔部２６Ｈを第１ベース部３０Ａに設けられたボルト４５の頭部４５Ａ、及びナット４７に嵌合して係止する（図７参照。）。
【０１０９】
次に、回転軸１２２の中心軸周りにラチェット５０を往復して回動させて、第１固定索２６Ａを回転軸１２２に巻き取る。このとき、第１操作部４２３Ｋをバネ収容部４２３Ｃに近づける方向に切替え操作部４２３Ｄを回動させる（図１２参照。）。これにより、一対のラチェット板２３Ａ、及び回転軸１２２の矢印Ｋ方向への回転は制限されない。
【０１１０】
そして、工具係止部本体２５Ａにラチェット５０を差し込む。このとき、ラチェット５０の回転方向切替えレバー５０Ａを操作して、回転軸１２２を矢印Ｋ方向に回転させる方向に回転するように切り替える。そして、把持部１２１Ｌを握り、ラチェット５０を矢印Ｋ方向に回動させ、１対のラチェット板２３Ａ、及び回転軸１２２が矢印Ｋ方向に回転させて、第１固定索２６Ａを回転軸１２２に巻き取る。
【０１１１】
そして、ラチェット５０を矢印Ｌ方向に回動させる。すると、ラチェット５０の工具係止部本体２５Ａに係止した部分、１対のラチェット板２３Ａ、及び回転軸１２２は矢印Ｌ方向へ回転せず、ラチェット５０のハンドル５０Ｂのみが矢印Ｌ方向に回動する。こうして、上記の動作を繰り返すことによって、回転軸１２２に第１固定索２６Ａを巻き取って、転倒防止装置９を収縮させて、転倒防止装置９の全長を転倒防止装置９を取り付ける天井Ｍと家具Ｇの上面１Ｕとの間の寸法に適した長さにする。そして、第１ベース部３０Ａの滑り止め部３７を家具Ｇの上面１Ｕの壁面Ｗ側に当接させる。そして、第２ベース部３０Ｂを第１ベース部３０Ａよりも壁面Ｗ側から離して配置する（図７参照。）。
【０１１２】
そして、ラチェット５０の回転方向切替えレバー５０Ａを操作して、回転軸１２２を矢印Ｌ方向に回転させる方向に回転するように切り替える。さらに、第２操作部４２３Ｌをバネ収容部４２３Ｃに近づける方向に切替え操作部４２３Ｄを回動させる（図１３参照。）。これにより、第１操作部４２３Ｋ側の停止板４２３Ｊが、蓋部１２８に近いラチェット板２３Ａの突出部２３Ｄに当接し、一対のラチェット板２３Ａ、及び回転軸１２２の矢印Ｌ方向への回転が解除される。
【０１１３】
そして、回転軸１２２の中心軸周りにラチェット５０を往復して回動させて、第１固定索２６Ａを回転軸１２２から繰り出す。このとき、把持部１２１Ｌを握り、ラチェット５０を矢印Ｌ方向に回動させる。すると、一対のラチェット板２３Ａ、及び回転軸１２２が矢印Ｌ方向に回転する。
【０１１４】
そして、ラチェット５０を矢印Ｋ方向に回動させる。すると、ラチェット５０の工具係止部本体２５Ａに係止した部分、一対のラチェット板２３Ａ、回転軸１２２は矢印Ｋ方向へ回転せず、ラチェット５０のハンドル５０Ｂのみが矢印Ｋ方向に回動する。
【０１１５】
こうして、上記の動作を繰り返すことによって、回転軸１２２から第１固定索２６Ａを繰り出す。すると、転倒防止装置９が伸長して、第２ベースが天井Ｍの所望の位置に当接する。そして、繰り出された第１固定索２６Ａが弛むまで上記の動作を繰り返す。そして、第２ベース部３０Ｂ、及び第１ベース部３０Ａのそれぞれのボルト４５の頭部４５Ａ、及びナット４７に嵌合している係止部材２６Ｃの貫通孔部２６Ｈを取り外す。こうして、実施形態４の伸縮工具を用いて転倒防止装置９を設置面上に設置された家具Ｇの上面１Ｕと天井Ｍとの間に装着することができる。
【０１１６】
このように、実施形態５の伸縮工具は伸縮自在であり伸長方向に反発力が付与された転倒防止装置９の両端部のそれぞれに着脱自在に連結する連結体１２６を巻取り部４２０で巻き取ることによって転倒防止装置９を伸縮させることができる。さらに、この伸縮工具は巻取り部４２０の回転軸１２２で巻き取った連結体１２６が伸縮物の伸長方向の反発力によって回転軸１２２から引き出されることを停止部４２３によって停止することができ、停止部４２３による停止を解除すると連結体１２６を回転軸１２２から繰り出すことができる。また、この伸縮工具は回転軸１２２に設けられた工具係止部本体２５Ａに係止したラチェット５０によって、回転軸１２２を回転させることができる。これにより、この伸縮工具は転倒防止装置９を容易に伸縮することができる。
【０１１７】
したがって、実施形態５の伸縮工具も、使い勝手が良好である。
【０１１８】
＜実施形態６＞
実施形態６の伸縮工具は、巻取り部５２０の巻取り部本体５２１、停止部５２３、及び把持部５２１Ｌ等の構成が実施形態１〜５と相違する。また、実施形態１〜５と同一の構成をなす部分については実施形態１〜５と同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【０１１９】
図１４、１５に示すように、巻取り部本体５２１は、回転軸５２２、固定部材５２２Ｄ、一対の巻取り部材５２２Ｅを具備している。回転軸５２２は円柱状をなして一方向に伸びている。回転軸５２２の一方の端部には工具係止部１２５である工具係止部本体２５Ａが連結している。また、回転軸５２２の他方の端部の外周にはねじ山５２２Ａが刻まれている（図１５参照。）。
【０１２０】
固定部材５２２Ｄは平板状をなして一方向に伸びて形成されている。固定部材５２２Ｄは、一方向に伸びる方向（長手方向）を回転軸５２２の中心軸が伸びる方向に対し直角方向にして、平板状の板厚方向を中心軸が伸びる方向に向けて、平板状の中央部に設けられた第２０挿通孔５２２Ｂを回転軸５２２に挿通して回転軸５２２に連結されている（図１５参照。）。
【０１２１】
一対の巻取り部材５２２Ｅは円柱状をなして一方向に伸びている。これら巻取り部材５２２Ｅは、それぞれの中心軸が伸びる方向を回転軸５２２の中心軸が伸びる方向に対して平行にして、回転軸５２２を挟み配置されている。これら巻取り部材５２２Ｅはそれぞれが回転軸５２２との間に所定の間隔を設けている。また、これら巻取り部材５２２Ｅはそれぞれの円柱状の一端を一方向に伸びる固定部材５２２Ｄの両端部の平板状の一方の面に当接して固定部材５２２Ｄに連結されている。
【０１２２】
停止部５２３は、第１当接板５２３Ａ、及び一対の皿ばね５２３Ｂを具備している。第１当接板５２３Ａは円盤状をなしており中央に板厚方向に貫通して第２１挿通孔５２３Ｈが設けられている（図１５参照。）。第１当接板５２３Ａは、第２１挿通孔５２３Ｈが回転軸５２２の他方の端部に挿通されている。また、第１当接板５２３Ａの一方の面は固定部材５２２Ｄの他方の面に当接している。
【０１２３】
一対の皿ばね５２３Ｂはそれぞれが円環状をなしている。これら皿ばね５２３Ｂは外周縁に対して内周縁の位置が円環状の中心軸方向にずれて形成されている。これにより、これら皿ばね５２３Ｂは、円環状の中心軸方向であって外周縁と内周縁とを近づける方向に押されると、押された力の大きさに応じて押された力に対向し、外周縁と内周縁とが離れる方向に弾性力を発生する。これら皿ばね５２３Ｂは、互いの内周縁が離れるようにして、円環状の中心軸を揃えて外周縁を当接させて、回転軸５２２の他方の端部に挿通されている（図１５参照。）。また、これら皿ばね５２３Ｂのうち、第１当接板５２３Ａ側に配置された皿ばね５２３Ｂの一方の面の内周縁は第１当接板５２３Ａの他方の面に当接している。
【０１２４】
把持部５２１Ｌは平板状をなして一方向に伸びている。把持部５２１Ｌは一方向に伸びた一方の端部に平板状の板厚方向に貫通して第２２挿通孔５２１Ａが設けられている（図１５参照。）。把持部５２１Ｌは、第２２挿通孔５２１Ａに回転軸５２２の他端部が挿通されている。把持部５２１Ｌは回転軸５２２に対して回転自在である。また、把持部５２１Ｌの一方の面は一対の皿ばね５２３Ｂのうち、把持部５２１Ｌ側に配置された皿ばね５２３Ｂの他方の面の内周縁が当接している。
【０１２５】
また、把持部５２１Ｌの平板状の他方の面には、第２当接板５２４が当接して設けられている。詳しくは、第２当接板５２４は円盤状をなしており中央に板厚方向に貫通して第２３挿通孔５２４Ａが設けられている（図１５参照。）。第２当接板５２４は、第２３挿通孔５２４Ａに回転軸５２２の他方の端部が挿通されている。また、第２当接板５２４の一方の面は把持部５２１Ｌの他方の面に当接している。
【０１２６】
また、第２当接板５２４の第２３挿通孔５２４Ａに挿通されて第２当接板５２４の他方の面から突出した回転軸５２２の他端部のねじ山５２２Ａには、締付けナット５２５、及び緩止めナット５２６がねじ込まれている。締付けナット５２５は回転軸５２２のねじ山５２２Ａにねじ込まれ、一方の端面が第２当接板５２４の他方の面に当接している。緩止めナット５２６は回転軸５２２のねじ山５２２Ａにねじ込まれ、一方の端面が締付けナット５２５の他方の端面に当接している。また、このとき、締付けナット５２５を回転軸５２２に対して回転しないように保持しつつ、緩止めナット５２６を回転軸５２２の他端部に増し締めすることによって回転軸５２２に対する締付けナット５２５の位置を所望の位置に固定することができる。
【０１２７】
連結体１２６の第１固定索２６Ａは長手方向の中間部を一方の巻取り部材５２２Ｅと回転軸５２２との間に配置している。こうして、実施形態６の伸縮工具が形成されている。
【０１２８】
次に、実施形態６の伸縮工具の動作について説明する。
【０１２９】
一対の皿ばね５２３Ｂは回転軸５２２のねじ山５２２Ａに締付けナット５２５がねじ込まれることによって、把持部５２１Ｌの一方の面と第１当接板５２３Ａの他方の面とでそれぞれの内周縁が互いに近づく方向に押されることになる。これにより、一対の皿ばね５２３Ｂは把持部５２１Ｌの一方の面と第１当接板５２３Ａの他方の面とが互いに離れる方向に反発力（以降、皿ばね５２３Ｂの反発力という）が生じる。これにより、把持部５２１Ｌと第１当接板５２３Ａとの間には、一対の皿ばね５２３Ｂの反発力に基づいて摩擦力が生じる（以降、把持部５２１Ｌと第１当接板５２３Ａとの間の摩擦力という。）。これにより、把持部５２１Ｌに対する回転軸５２２の回転が制限される停止状態になる。具体的には、把持部５２１Ｌに対して回転軸５２２を回転させる回転力の大きさが把持部５２１Ｌと第１当接板５２３Ａとの間の摩擦力より小さい場合、把持部５２１Ｌに対する回転軸５２２の回転が制限される停止状態になる。これに対して、把持部５２１Ｌに対して回転軸５２２を回転させる回転力の大きさが把持部５２１Ｌと第１当接板５２３Ａとの間の摩擦力より大きい場合、把持部５２１Ｌに対する回転軸５２２の回転が解除された停止解除状態になる。
【０１３０】
次に、実施形態６の伸縮工具を用いて、転倒防止装置９を設置面上に設置された家具Ｇの上面１Ｕと天井Ｍとの間に装着する装着方法について説明する。実施形態６において、第１固定索２６Ａを回転軸５２２に巻き取る方向を矢印Ｐ方向とし、第１固定索２６Ａを回転軸５２２から繰り出す方向を矢印Ｎ方向として説明する。
【０１３１】
先ず、一方の係止部材２６Ｃの貫通孔部２６Ｈを第２ベース部３０Ｂに設けられたボルト４５の頭部４５Ａ、及びナット４７に嵌合して係止する。そして、他方の係止部材２６Ｃの貫通孔部２６Ｈを第１ベース部３０Ａに設けられたボルト４５の頭部４５Ａ、及びナット４７に嵌合して係止する（図７参照。）。
【０１３２】
次に、工具係止部本体２５Ａにラチェット５０を差し込む。このとき、ラチェット５０の回転方向切替えレバー５０Ａを操作して、回転軸５２２を矢印Ｐ方向に回転させる方向に回転するように切り替える。そして、回転軸５２２の中心軸周りにラチェット５０を往復して回動させて、第１固定索２６Ａを巻取り部本体５２１に巻き取る。そして、把持部５２１Ｌを握り、ラチェット５０を矢印Ｐ方向に回動させ、巻取り部本体５２１を回転軸１２２の中心軸周りに回転させて第１固定索２６Ａを巻取り部本体５２１に巻き取る。このとき、把持部５２１Ｌと第１当接板５２３Ａとの間に摩擦力が生じる。このため、ラチェット５０を矢印Ｐ方向に回転させる力は、把持部５２１Ｌと第１当接板５２３Ａとの間の摩擦力と、転倒防止装置９の伸長方向の反発力との和より大きくする。
【０１３３】
次に、ラチェット５０を矢印Ｎ方向に回動させる。このとき、把持部５２１Ｌと第１当接板５２３Ａとの間の摩擦力より、転倒防止装置９の伸長方向の反発力が小さい場合、ラチェット５０の工具係止部本体２５Ａに係止した部分、第１当接板５２３Ａ、及び巻取り部本体５２１は回動せず、ラチェット５０のハンドル５０Ｂのみが矢印Ｎ方向に回動する。これに対して、把持部５２１Ｌと第１当接板５２３Ａとの間の摩擦力より、転倒防止装置９の伸長方向の反発力が大きいと、ラチェット５０の工具係止部本体２５Ａに係止した部分、第１当接板５２３Ａ、及び巻取り部本体５２１はラチェット５０のハンドル５０Ｂと共に矢印Ｎ方向に回動することになる。つまり、巻取り部本体５２１に巻き取った第１固定索２６Ａが意図せず巻取り部本体５２１から繰り出されることになる。
【０１３４】
この場合、回転軸５２２のねじ山５２２Ａにねじ込まれた緩止めナット５２６を一旦緩めて、締付けナット５２５を回転軸５２２のねじ山５２２Ａにさらにねじ込む。そして、締付けナット５２５を回転軸５２２に対して回転しないように保持しつつ、再び緩止めナット５２６を回転軸５２２のねじ山５２２Ａに増し締めして、回転軸５２２に対する締付けナット５２５の位置を固定する。これにより、一対の皿ばね５２３Ｂは、把持部５２１Ｌの一方の面と第１当接板５２３Ａの他方の面とでより大きい力で押されることになるため、一対の皿ばね５２３Ｂの反発力がより大きくなる。これにより、把持部５２１Ｌと第１当接板５２３Ａとの間の摩擦力をより大きくすることができる。こうして、転倒防止装置９の伸長方向の反発力より把持部５２１Ｌと第１当接板５２３Ａとの間の摩擦力をより大きくすることによって、巻取り部本体５２１に巻き取った第１固定索２６Ａが意図せず巻取り部本体５２１から繰り出されることを抑えつつ、ラチェット５０のハンドル５０Ｂのみを矢印Ｎ方向に回動させることができる。
【０１３５】
こうして、上記の動作を繰り返すことによって、巻取り部本体５２１に第１固定索２６Ａを巻き取って、転倒防止装置９を収縮させて、転倒防止装置９の全長を転倒防止装置９を取り付ける天井Ｍと家具Ｇの上面１Ｕとの間の寸法に適した長さにする。そして、第１ベース部３０Ａの滑り止め部３７を家具Ｇの上面１Ｕの壁面Ｗ側に当接させる。そして、第２ベース部３０Ｂを第１ベース部３０Ａよりも壁面Ｗ側から離して配置する（図７参照。）。
【０１３６】
そして、ラチェット５０の回転方向切替えレバー５０Ａを操作して、回転軸５２２を矢印Ｎ方向に回転させる方向に回転するように切り替える。そして、回転軸５２２の中心軸周りにラチェット５０を往復して回動させて、第１固定索２６Ａを巻取り部本体５２１から繰り出す。このとき、ラチェット５０を矢印Ｎ方向に回転させる力は、把持部５２１Ｌと第１当接板５２３Ａとの間の摩擦力と、転倒防止装置９の伸長方向の反発力との差より大きくする。
【０１３７】
次に、矢印Ｐ方向にラチェット５０を回動させる。すると、ラチェット５０の工具係止部本体２５Ａに係止した部分、第１当接板５２３Ａ、及び巻取り部本体５２１は回動せず、ラチェット５０のハンドル５０Ｂのみが矢印Ｐ方向に回動する。
【０１３８】
こうして、上記の動作を繰り返すことによって、巻取り部本体５２１から第１固定索２６Ａを繰り出す。すると、転倒防止装置９が伸長して、第２ベースが天井Ｍの所望の位置に当接する。そして、繰り出された第１固定索２６Ａが弛むまで上記の動作を繰り返す。そして、第２ベース部３０Ｂ、及び第１ベース部３０Ａのそれぞれのボルト４５の頭部４５Ａ、及びナット４７に嵌合している係止部材２６Ｃの貫通孔部２６Ｈを取り外す。こうして、実施形態６の伸縮工具を用いて転倒防止装置９を設置面上に設置された家具Ｇの上面１Ｕと天井Ｍとの間に装着することができる。なお、実施形態６の伸縮工具を、第１固定索２６Ａを巻取り部本体５２１に巻き取る方向を矢印Ｎ方向とし、第１固定索２６Ａを巻取り部本体５２１から繰り出す方向を矢印Ｐ方向として用いても良い。
【０１３９】
このように、実施形態６の伸縮工具は伸縮自在であり伸長方向に反発力が付与された転倒防止装置９の両端部のそれぞれに着脱自在に連結する連結体１２６を巻取り部５２０で巻き取ることによって転倒防止装置９を伸縮させることができる。さらに、この伸縮工具は巻取り部５２０の巻取り部本体５２１で巻き取った連結体１２６が伸縮物の伸長方向の反発力によって巻取り部本体５２１から引き出されることを停止部５２３によって停止することができ、連結体１２６を巻取り部本体５２１から繰り出すことができる。また、この伸縮工具は回転軸１２２に設けられた工具係止部本体２５Ａに係止したラチェット５０によって、巻取り部本体５２１を回転させることができる。これにより、この伸縮工具は転倒防止装置９を容易に伸縮することができる。
【０１４０】
したがって、実施形態６の伸縮工具も、使い勝手が良好である。
【０１４１】
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態１〜６に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）実施形態１〜６では、第１固定索、及び第２固定索が帯状であるが、これに限らず、第１固定索、及び第２固定索が紐状であっても良い。
（２）実施形態２〜５では、巻取り部本体に把持部を設けているが、これに限らず、巻取り部本体の外周面にローレット加工を施したり、巻取り部本体の外周面に円筒状のグリップ等を巻き付けたりして、把持し易くしても良い。
（３）実施形態２〜５では、第１固定索を巻取り部本体の第２長孔、及び回転軸の隙間に挿通して、第１固定索を回転軸で巻き取っているが、これに限らず、第１固定索の一端部を巻取り部本体の外周に連結し、第２固定索の一端部に形成した環を回転軸の一方の巻取り部材に挿通する。こうして、第２固定索を回転軸で巻き取る構成としても良い。
（４）実施形態６では、一対の皿ばねを用いているが、これに限らず、皿ばねを１つ用いてもよく、３つ以上用いても良い。
（５）実施形態６では、一対の皿ばねの互いの内周縁が離れるようにして、円環状の中心軸を揃えて外周縁を当接させているが、これに限らず、皿ばねの外周縁に対する内周縁がずれる向きを揃えて重ねて用いても良い。
【符号の説明】
【０１４２】
９…転倒防止装置（伸縮物）、２０，１２０，２２０，３２０，４２０，５２０…巻取り部、２２，１２２，５２２…回転軸、２３，１２３，２２３，３２３，４２３，５２３…停止部、２５，１２５…工具係止部、２６，１２６…連結体、１２１Ｌ，５２１Ｌ…把持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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