(57)【要約】 【課題】  高性能の電池セパレータを提供するポリプロピレン系微多孔膜の製造【解決手段】  ポリプロピレン系微多孔膜を酢酸セルロース溶液に接触させた後にその表面をケン化することによって、親水化したポリプロピレン系微多孔膜による。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン系微多孔膜を酢酸セルロース溶液に接触させた後にその表面をケン化する工程を含むポリプロピレン系微多孔膜の製造方法。
【請求項２】
以下の工程１〜工程６を含む請求項１に記載のポリプロピレン系微多孔膜の製造方法。
（工程１：製膜工程）ポリプロピレン系重合体を含む原料を押出成形して原反フィルムを製膜する工程、
（工程２：熱処理工程）工程１で得られた原反フィルムを上記ポリプロピレン系重合体の融点よりも低い温度で熱処理する工程、
（工程３：冷延伸工程）工程２で得られた熱処理後の原反フィルムを、−５℃〜４５℃で長さ方向に１．０倍〜１．２倍に延伸して、延伸フィルムを得る工程、
（工程４：温延伸工程）工程３を終えた延伸フィルムを上記ポリプロピレン系重合体の融点よりも５℃〜６５℃低い温度で長さ方向に２倍〜５倍に温延伸する工程、
（工程５：弛緩工程）工程４で得られた温延伸後のフィルムを、ポリプロピレン系重合体の融点よりも５℃〜２５℃低い温度で、長さが０．７倍〜０．９倍になるように弛緩させる工程、
（工程６：親水化工程）工程５を終えたフィルムを酢酸セルロース溶液に接触させた後にその表面をケン化する工程。
【請求項３】
表面にセルロース基が存在するポリプロピレン系微多孔膜。
【請求項４】
以下の工程１〜工程６を含む方法によって得られる、請求項３に記載の表面にセルロース基が存在するポリプロピレン系微多孔膜の製造方法。
（工程１：製膜工程）ポリプロピレン系重合体を含む原料を押出成形して原反フィルムを製膜する工程、
（工程２：熱処理工程）工程１で得られた原反フィルムを上記ポリプロピレン系重合体の融点よりも低い温度で熱処理する工程、
（工程３：冷延伸工程）工程２で得られた熱処理後の原反フィルムを、−５℃〜４５℃で長さ方向に１．０倍〜１．２倍に延伸して、延伸フィルムを得る工程、
（工程４：温延伸工程）工程３を終えた延伸フィルムを上記ポリプロピレン系重合体の融点よりも５℃〜６５℃低い温度で長さ方向に２倍〜５倍に温延伸する工程、
（工程５：弛緩工程）工程４で得られた温延伸後のフィルムを、ポリプロピレン系重合体の融点よりも５℃〜２５℃低い温度で、長さが０．７倍〜０．９倍になるように弛緩させる工程、
（工程６：親水化工程）工程５を終えたフィルムを酢酸セルロース溶液に接触させた後にその表面をケン化する工程。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリプロピレン系重合体からなる微多孔膜の製造方法及び該方法により得られたポリプロピレン系微多孔膜に関する。
【背景技術】
【０００２】
合成樹脂製微多孔膜は、各種分離膜や、電池セパレータの材料として利用されている。中でもポリオレフィン系微多孔膜は、耐薬剤性が高く、様々な方法で多孔化が可能である点で、薬剤に接した状態で使用される各種分離膜や、電池セパレータ微多孔膜などの材料として有用である。
【０００３】
ポリオレフィン系樹脂フィルムの多孔化方法は、湿式法と乾式法に大別される。湿式法では、ポリオレフィン系樹脂と、可塑剤、オイル、パラフィンなどからなる溶融混合物をフィルム状に展開する。次にポリオレフィン以外の成分を抽出し、これら成分が存在した部分を空隙化する。その結果、ポリオレフィン系樹脂が微多孔膜に成形加工される。乾式法では、ポリオレフィン系樹脂を主体とするが可塑剤、オイル、パラフィンなどの成分や溶剤を含まない原料を延伸することによって、ポリオレフィン系樹脂を微多孔膜に成形加工する方法である。乾式法としては、ポリオレフィン系樹脂中のラメラ構造の間隙に空隙を発生させる方法と、原料に添加した無機添加剤とポリオレフィン系樹脂との界面に空隙を発生させる方法とが知られている。
【０００４】
電池セパレータ用のポリオレフィン系微多孔膜については様々な製造方法が知られている。例えば特許文献１には、ポリオレフィン系樹脂と共役ジエンポリマーとの混合物からなる原料を湿式法により微多孔フィルムに加工し、得られた微多孔膜を電池セパレータ材として用いることが記載されている。例えば特許文献２には、ポリプロピレンとポリエチレンとの混合物を乾式法により２段階で延伸することによって微多孔フィルムに加工し、得られた微多孔膜を電池セパレータ材として用いることが記載されている。例えば特許文献３には、ポリオレフィンに低分子量物質を配合した混合物を乾式法により２段階で延伸することによって微多孔フィルムに加工し、得られた微多孔膜を電池セパレータ材として用いることが記載されている。
【０００５】
ところで、最近の電池性能に対する要求はますます高度化している。車両や携帯端末に搭載するためのリチウムイオン電池には、より小型で薄型でありながら高い充放電容量と入出力特性が求められている。例えば、リチウムイオン電池には、それぞれ厚みが２００μｍ〜３００μｍの薄膜状の正極、セパレータ、負極からなる積層体を合計数十層が重なるように巻いたものが電解液とともに内蔵される場合がある。このような構造では、セパレータと正負極との密着度が高い状態で、比較的少量の電解液が注入される。この状態でも高い充放電容量と高い安全性を達成するためには、セパレータには高い電解液吸収性と高い電解液保持性が求められる。
【０００６】
このような要求に応え、セパレータ用ポリオレフィン系微多孔膜と電解液との親和性を高める技術が報告されている。例えば特許文献４には、重量平均分子量が５×１０５以上のポリエチレン７０〜９５重量４％と、重量平均分子量が１×１０４以上のポリプロピレン５〜３０重量％を含有するポリオレフィン組成物からなるポリオレフィン微多孔膜が電池セパレータに適することが記載されている。
【０００７】
また例えば特許文献５には、５×１０５以下の重量平均分子量を有する第１のポリエチレンを７４重量％から９９重量％と、５×１０５より大きな重量平均分子量を有する第２のポリエチレンを１重量％から５重量％備えるポリオレフィン微多孔膜が、４以上の電解液吸収速度を示すことが記載されている。しかしながら、これらのポリオレフィン系微多孔膜にはさらなる改善が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−３５２８３４号公報
【特許文献２】特開２００８−２４８２３１号公報
【特許文献３】特開平８−２０６６０号公報
【特許文献４】特開平１１−２６９２９０号公報
【特許文献５】特表２０１０−５４０６９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで本発明の発明者らは、セパレータ用ポリオレフィン系微多孔膜と電解液との親和性をさらに高める方法を探求した。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
その結果、本発明では従来技術とは異なるアプローチで上記親和性の改善に成功した。すなわち本発明は以下のものである。
［１］：  ポリプロピレン系微多孔膜を酢酸セルロース溶液に接触させた後にその表面をケン化する工程を含むポリプロピレン系微多孔膜の製造方法。
【００１１】
［２］：  以下の工程１〜工程６を含む前記［１］に記載のポリプロピレン系微多孔膜の製造方法。
（工程１：製膜工程）ポリプロピレン系重合体を含む原料を押出成形して原反フィルムを製膜する工程、
（工程２：熱処理工程）工程１で得られた原反フィルムを上記ポリプロピレン系重合体の融点よりも低い温度で熱処理する工程、
（工程３：冷延伸工程）工程２で得られた熱処理後の原反フィルムを、−５℃〜４５℃で長さ方向に１．０倍〜１．２倍に延伸して、延伸フィルムを得る工程、
（工程４：温延伸工程）工程３を終えた延伸フィルムを上記ポリプロピレン系重合体の融点よりも５℃〜６５℃低い温度で長さ方向に２倍〜５倍に温延伸する工程、
（工程５：弛緩工程）工程４で得られた温延伸後のフィルムを、ポリプロピレン系重合体の融点よりも５℃〜２５℃低い温度で、長さが０．７倍〜０．９倍になるように弛緩させる工程、
（工程６：親水化工程）工程５を終えたフィルムを酢酸セルロース溶液に接触させた後にその表面をケン化する工程。
【００１２】
［３］：  表面にセルロース基が存在するポリプロピレン系微多孔膜。
【００１３】
［４］：  以下の工程１〜工程６を含む方法によって得られる、前記［３］に記載の表面にセルロース基が存在するポリプロピレン系微多孔膜の製造方法。
（工程１：製膜工程）ポリプロピレン系重合体を含む原料を押出成形して原反フィルムを製膜する工程、
（工程２：熱処理工程）工程１で得られた原反フィルムを上記ポリプロピレン系重合体の融点よりも低い温度で熱処理する工程、
（工程３：冷延伸工程）工程２で得られた熱処理後の原反フィルムを、−５℃〜４５℃で長さ方向に１．０倍〜１．２倍に延伸して、延伸フィルムを得る工程、
（工程４：温延伸工程）工程３を終えた延伸フィルムを上記ポリプロピレン系重合体の融点よりも５℃〜６５℃低い温度で長さ方向に２倍〜５倍に温延伸する工程、
（工程５：弛緩工程）工程４で得られた温延伸後のフィルムを、ポリプロピレン系重合体の融点よりも５℃〜２５℃低い温度で、長さが０．７倍〜０．９倍になるように弛緩させる工程、
（工程６：親水化工程）工程５を終えたフィルムを酢酸セルロース溶液に接触させた後にその表面をケン化する工程。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の方法で得られたポリプロピレン系微多孔膜は電解液吸収性と電解液保液性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例及び比較例で基材として用いたポリプロピレン系微多孔膜の走査型電子顕微鏡写真。
【図２】実施例５で製造した親水化されたポリプロピレン系微多孔膜の走査型電子顕微鏡写真。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明のポリプロピレン系微多孔膜の製造方法は、ポリプロピレン系微多孔膜を酢酸セルロース溶液に接触させた後にその表面をケン化する工程を含む。本発明の製造方法における親水化工程を適用できるポリプロピレン系微多孔膜には特に制限はない。
【００１７】
本発明におけるポリプロピレン系微多孔膜の親水化工程は、任意のポリプロピレン系微多孔膜の製造工程に導入することができる。本発明におけるポリプロピレン系微多孔膜の親水化工程が導入された、新規のポリプロピレン系微多孔膜の製造方法は、例えば、いわゆる乾式法を用いた以下の工程１〜６を含む方法である。
【００１８】
（工程１：製膜工程）  原料を押出成形して原反フィルムを製膜する工程である。本発明のポリプロピレン系微多孔膜の製造方法で用いるポリプロピレン系重合体は、プロピレンの単独重合体あるいはプロピレンと少量のコモノマーを共重合した共重合体であり、これらは一般的に結晶性ポリプロピレンと呼ばれる。このようなポリプロピレン系重合体は比較的高い融点、好ましくは１５０℃〜１７０℃、さらに好ましくは１５５℃〜１６８℃の融点を示す。このようなポリプロピレンの製造に用いるコモノマーは、一般的には、エチレンおよび炭素数４〜８のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種である。またこれらと共に、２−メチルプロペン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテンなどの炭素数４〜８の分岐オレフィン類、スチレン類、ジエン類を共重合したものであってもよい。上記コモノマーの含有量は、微多孔膜が所望の性質を示す限り、いかなる範囲にあってもよい。好ましくは、高結晶性ポリプロピレン系重合体を与える範囲である、重合体１００重量部に対して５重量部以下、特に２重量部以下が好ましい。
【００１９】
本発明の製造方法で用いる原料ポリプロピレンとしては、一般的には、メルトマスフローレイト（ＭＦＲ、ＪＩＳ  Ｋ６７５８（２３０℃、２１．１８Ｎ）に準拠した条件で測定）が０．１〜２．０ｇ／１０分の範囲にあり、分子量分布（重量平均分子量／数平均分子量、Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０〜１０．０の範囲にあるポリプロピレン系重合体が用いられる。このような原料ポリプロピレンとして好ましいものは、メルトマスフローレイト（ＭＦＲ、ＪＩＳ  Ｋ６７５８（２３０℃、２１．１８Ｎ）に準拠した条件で測定）が０．１〜１．０ｇ／１０分、分子量分布（重量平均分子量／数平均分子量、Ｍｗ／Ｍｎ）が４．０〜９．０のポリプロピレン系重合体である。
【００２０】
本発明のポリプロピレン系微多孔膜の製造方法では、原料として上記ポリプロピレン系重合体の他に結晶核剤や充填剤などの添加剤を用いることができる。添加剤の種類や量は、多孔性を損なわない範囲であれば制限されない。
【００２１】
工程１では、上記ポリプロピレン系重合体を押出機に供給し、ポリプロピレン系重合体をその融点以上の温度で溶融混練し、押出機の先端に取り付けたダイスからポリプロピレン系重合体フィルムを押出す。使用する押出機は限定されない。押出機としては、例えば、単軸押出機、二軸押出機、タンデム型押出機のいずれもが使用可能である。使用されるダイスはフィルム成形に用いられるものであれば、いずれも使用できる。ダイスとしては例えば各種Ｔ型ダイスを使用することができる。原反フィルムの厚みや形状は特に限定されない。好ましくは、ダイスリップクリアランスと原反フィルム厚さの比（ドラフト比）は１００以上、さらに好ましくは１５０以上である。好ましくは、原反フィルムの厚みは１０μｍ〜１００μｍ、さらに好ましくは１５μｍ〜５０μｍである。
【００２２】
（工程２：熱処理工程）  工程１を終えた原反フィルムを熱処理する工程である。ポリプロピレン系重合体の融点よりも５℃〜６５℃、好ましくは１０℃〜２５℃低い温度で、原反フィルムに長さ方向の一定の張力を加える。張力は好ましくは原反フィルムの長さが１．０倍を超え１．１倍以下となる大きさに調節される。
【００２３】
（工程３：冷延伸工程）  工程２を終えた熱処理後の原反フィルムを比較的低い温度で延伸する工程である。延伸温度は−５℃〜４５℃、好ましくは５℃〜３０℃である。延伸倍率は、長さ方向に１．０〜１．２、好ましくは１．００〜１．０８である。ただし延伸倍率は１．０より大きい。延伸手段は制限されない。ロール延伸法、テンター延伸法などの公知の手段が使用できる。延伸の段数は任意に設定できる。１段延伸でもよく、複数のロールを経て２段以上の延伸を行ってもよい。冷延伸工程では、原反フィルムを構成するポリプロピレン系重合体において、分子鎖が密なラメラ部と、ラメラ間の分子鎖が疎な領域（クレーズ）とを有する延伸フィルムが得られる。
【００２４】
（工程４：温延伸工程）  工程３を終えた延伸フィルムを比較的高い温度で延伸する工程である。延伸温度はポリプロピレン系重合体の融点よりも５℃〜６５℃低い温度、好ましくはポリプロピレン系重合体の融点よりも１０℃〜４５℃低い温度である。延伸倍率は、長さ方向に２倍〜５倍、好ましくは２．５倍〜４．５倍、さらに好ましくは３．０倍〜４．０倍である。延伸手段は制限されない。ロール延伸法、テンター延伸法などの公知の手段が使用できる。延伸の段数は任意に設定できる。１段延伸でもよく、複数のロールを経て２段以上の延伸を行ってもよい。温延伸工程では、工程３で生じたクレーズが引き延ばされた結果、延伸されたフィルムに空孔が発生する。
【００２５】
（工程５：弛緩工程）  工程４を終えた温延伸後のフィルムの収縮を防ぐためにフィルムを弛緩させる工程である。弛緩温度は、ポリプロピレン系重合体の融点よりも５℃〜２５℃低い温度が好ましい。弛緩の度合いは、工程４を終えた延伸フィルムの長さが最終的に０．７倍〜０．９倍、好ましくは０．７０倍〜０．８５倍になるように調整される。
【００２６】
（工程６：親水化工程）工程５を終えたフィルムを酢酸セルロース溶液に接触させた後にその表面をケン化する工程である。その詳細は後述の通りである。
【００２７】
本発明における親水化工程で用いる酢酸セルロースとしては市販品を制限なく使用することができ、中でも酢化度が５０％〜５９％の範囲にあるセルロースジアセテートが好ましく、酢化度が５４％〜５６％範囲にあり６％粘度（１０−３Ｐａ・ｓ）が４０〜１２０範囲にあるセルロースジアセテートがより好ましい。
【００２８】
本発明における親水化工程で用いる酢酸セルロース溶液は、酢酸セルロースの有機溶剤溶液である。上記有機溶剤としては酢酸セルロースの溶解性が高いものであれば制限がないが、一般的にはアセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、ジアセトンアルコールなどのケトン類、ギ酸メチル、酢酸メチル、酢酸エチル、乳酸エチルなどのエステル類、ニトロメタン、ニトロメタン、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルホルムアミドなどの含窒素化合物、メチルグリコールやメチルグリコールアセテートなどのグリコール類、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソランなどのエーテル類、塩化メチレン、クロロホルム、テトラクロロエタンなどのハロゲン化炭化水素、さらにジメチルスルホキシドなどが使用される。作業環境の面から、これらの有機溶剤のうちで酢酸メチル、酢酸エチル、乳酸エチルが好ましい。酢酸セルロースの溶解濃度には制限がないが、一般的には０．１重量％〜１．０重量％の範囲とする。
【００２９】
ポリプロピレン系微多孔膜と酢酸セルロース溶液との接触方法に制限はないが、例えば、上記酢酸セルロース溶液に上記ポリプロピレン系微多孔膜を浸漬する方法、上記酢酸セルロース溶液を上記ポリプロピレン系微多孔膜の表面に流しかける方法、上記酢酸セルロース溶液を上記ポリプロピレン系微多孔膜の表面に噴霧する方法などが用いられる。
【００３０】
酢酸セルロース溶液との接触を終えたポリプロピレン系微多孔膜は、好ましくは乾燥された後、その表面がケン化される。ケン化に用いるアルカリ水溶液に制限はないが、一般的には水酸化ナトリウム水溶液が用いられる。ケン化を終えたポリプロピレン系微多孔膜は、水で洗浄され、さらに乾燥される。こうして本発明の親水化工程による処理が完了する。
【００３１】
本発明における親水化工程の処理を受けたポリプロピレン系微多孔膜は、その表面にセルロース基が存在する。その表面とセルロース基の結合状況については未だ詳細に解析されていないが、何らかのポリプロピレン−セルロース結合によって親水性のセルロース基がその表面に存在することによって、ポリプロピレン系微多孔膜と電解液との親和性が向上する。本発明における親水化工程の処理を受けたポリプロピレン系微多孔膜は、その表面にセルロース基が存在する点で新規な微多孔膜であり、電池セパレータ用途に適した優れた性能を有する。
【００３２】
あるいは、本発明のポリプロピレン系微多孔膜の親水化工程を電池組立工程に導入してもよい。すなわち、電池形式に応じて裁断されたある種のポリプロピレン系微多孔膜製品に本発明の親水化工程による処理を施した後に、これをセパレータ剤として正負極と積層してもよい。
【実施例】
【００３３】
（ポリプロピレン系微多孔膜の製造）
原料ポリプロピレンとして、ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ６７５８（２３０℃、２１．１８Ｎ）に準拠して測定）が０．５０ｇ／１０分、Ｍｗ／Ｍｎが８．１、融点が１６３℃のプロピレン系重合体を使用した。（工程１）上記原料ポリプロピレンを溶融混練し、単軸押出機を用いてＴダイから押出し、厚さ２３μｍの原反フィルムを製造した。（工程２）原反フィルムを１４５℃で熱処理した。（工程３）工程２を経た原反フィルムを２５℃で長さ方向に１．０２倍に冷延伸した。（工程４）工程３を経た延伸フィルムを１５５℃で長さ方向に２．９０倍に温延伸した。（工程５）工程４を経た延伸フィルムの長さが０．８８倍になるように１５５℃で弛緩させた。こうして最終厚みが２０μｍのポリプロピレン系微多孔膜が得られた。図１に、このポリプロピレン系微多孔膜の走査型電子顕微鏡写真を示す。これを後述の親水化工程による処理に用いた。なお、この一部を親水化工程による処理せずに比較用のポリプロピレン系微多孔膜として用いた。
【００３４】
（親水化工程による処理）
上記ポリプロピレン系微多孔膜から表１に示す形状で切り取ったサンプルを、表１に示す酢酸セルロース溶液と濃度０．５Ｍの水酸化ナトリウム水溶液条件で親水化工程によって処理した。親水化工程による処理の後はポリプロピレン系微多孔膜サンプルを精製水で洗浄し、室温で自然乾燥した（工程６）。
【００３５】
表１中に示す酢酸セルロース製品は以下のものである。
・Ｌ−２０：  株式会社ダイセル製セルロースジアセテート、酢化度５５％、６％粘度（１０−３Ｐａ・ｓ）５０。
【００３６】
・Ｌ−５０：  株式会社ダイセル製セルロースジアセテート、酢化度５５％、６％粘度（１０−３Ｐａ・ｓ）１１０。
【００３７】
・ＷＡＫＯ：  和光純薬工業株式会社製セルローストリアセテート、酢化度６１％。
【００３８】
表１中に示すポリプロピレン系微多孔膜サンプルと酢酸セルロース溶液との接触は以下のように行った。
・浸漬：ポリプロピレン系微多孔膜サンプルをガラス容器に入れ、このサンプルが酢酸セルロース溶液に完全に浸かるようにガラス容器内に酢酸セルロース溶液を注ぎ、３０分間静置した。その後にサンプルを取り出して風乾した。
【００３９】
・流しかけ：ポリプロピレン系微多孔膜サンプルをガラス板に置き、このサンプル全体に酢酸セルロース溶液が接触するように酢酸セルロース溶液をサンプル上に流しかけた。その後にサンプルをガラス板から外して風乾した。
【００４０】
・ケン化：乾燥したサンプルを濃度０．５ＭのＮａＯＨ水溶液に１時間浸漬した。
【００４１】
また、表１中の空欄は使用しなかった（処理を行わなかった）ことを示す。すなわち、比較例３は、親水化処理を行わなかった。
【００４２】
（評価）
表１に示すサンプルを以下の方法で評価した。結果を表１に示す。
（１）電解液浸透性
モデル電解液としてプロピレンカーボネート（ＰＣ）を用いた。サンプルを黒い作業板に載せ、サンプルの開放面に、十分な間隔を置く５地点に、マイクロピペットで２０μｍずつ上記ＰＣを滴下した。各点でサンプルを通して黒い作業板の色が見えた時点でＰＣがサンプルに浸透したものとし、ＰＣ浸透性を以下の基準で判定した。
【００４３】
＋＋：  ＰＣ滴下直後に浸透した。
＋  ：  滴下から１分以内に浸透した。
−  ：  滴下から１分を超えても浸透しなかった。
【００４４】
（２）電解液保液性
モデル電解液として、エチルカーボネートとジエチルカーボネートを体積比１：１で混合した混合溶媒を用いた。サンプルを５０ｍｍ×５０ｍｍに裁断した。このサンプル片の上記混合溶液に浸漬（室温、３０秒）し、１分間風乾し、その前と後の重量差（ｇ）を、各サンプルの電解液保液量ＥＣとして算出した。別途、上記比較用ポリプロピレン系微多孔膜についても同様の条件で重量差（ｇ）を比較用ポリプロピレン系微多孔膜の電解液保液量Ｅ０として算出した。各サンプルの保液性向上度を示すＥ（％）を以下の式で求めた。Ｅ＝（ＥＣ／Ｅ０）×１００
【００４５】
（３）通気度
ガーレー式デンソメータで空気１００ｍｌがセパレータを透過する時間（秒／１００ｍｌ）を測定した。
【００４６】
【表１】
2018070804.tif 000002
【００４７】
表１に示す結果から、本発明における親水化工程による方法は、電池セパレータに求められる通気度を低下することなくポリプロピレン系微多孔膜の電解液浸透性と電解液保液性を向上させることがわかる。
【００４８】
（ＳＥＭ観察）
図１は先述の通り実施例及び比較例で基材として用いたポリプロピレン系微多孔膜の走査型電子顕微鏡写真である。図２は、実施例５で製造した親水化されたポリプロピレン系微多孔膜の走査型電子顕微鏡写真を示す。図１と図２の、ポリプロピレン系微多孔膜の細孔の大きさ、形状、分布に差異は認められない。このことから、図２に示す本発明品では基材であるポリプロピレン系微多孔膜の空孔形状を維持したまま親水化処理されたことがわかる。このことは表１に示された高い通気度に裏付けられている。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明の製造方法を用いて製造されたポリプロピレン系微多孔膜は新規な電池セパレータの原料として有効である。本発明の方法で得られたポリプロピレン系微多孔膜は電池性能の向上に貢献することができる。
【図１】
2018070804.tif 000003
【図２】
2018070804.tif 000004