(57)【要約】【課題】第１機器を大型化させることなく第１機器に対して第２機器を固定することを可能とした固定構造を提供する。【解決手段】凹部１３０に磁石が設けられたタブレット端末に対してタッチペン２００を固定する固定構造であって、磁石１４０に対して固定可能な磁性部材２４０と、磁性部材２４０をタッチペン２００に対して所定位置に保持するとともに磁性部材２４０が所定位置から変位した場合に付勢力を発生するスプリング２５０と、を備える固定構造を提供する。【選択図】図４
2018013969.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹部に磁石が設けられた第１機器に対して第２機器を固定する固定構造であって、
前記磁石に対して固定可能な磁性部材と、
前記磁性部材を前記第２機器に対して所定位置に保持するとともに前記磁性部材が前記所定位置から変位した場合に付勢力を発生する付勢力発生部と、を備える固定構造。
【請求項２】
前記磁性部材が前記磁石から離間することを防止する離間防止機構を備える請求項１に記載の固定構造。
【請求項３】
前記離間防止機構が、前記磁石が配置される前記凹部の底面に対して鋭角をなす傾斜面を形成する傾斜部材を有し、
前記磁石に対して前記磁性部材が固定された場合に、前記磁性部材の一部を前記凹部の前記底面と前記傾斜面との間に収容する請求項２に記載の固定構造。
【請求項４】
前記磁性部材の一部が前記凹部の前記底面と前記傾斜面との間に収容された状態を解除する解除機構を備える請求項３に記載の固定構造。
【請求項５】
前記磁性部材が、
前記磁石に対して固定可能な第１磁性部材と、
前記磁石に対して固定可能な第２磁性部材と、を有し、
前記付勢力発生部が、
前記第１磁性部材を前記第２機器に対して第１所定位置に保持する第１付勢力発生部と、
前記第２磁性部材を前記第２機器に対して第２所定位置に保持する第２付勢力発生部と、を有し、
前記傾斜部材が、
前記磁石が配置される前記凹部の前記底面に対して鋭角をなす第１傾斜面を形成する第１傾斜部材と、
前記磁石が配置される前記凹部の前記底面に対して鋭角をなす第２傾斜面を形成する第１傾斜部材と、を有し、
前記磁石に対して前記第１磁性部材が固定された場合に、前記第１磁性部材の一部が前記凹部の前記底面と前記第１傾斜面との間に収容され、
前記磁石に対して前記第２磁性部材が固定された場合に、前記第２磁性部材の一部が前記凹部の前記底面と前記第２傾斜面との間に収容され、
前記解除機構が、前記磁石に対して前記第１磁性部材および前記第２磁性部材が固定された状態で前記第１磁性部材と前記第２磁性部材とを離間させる離間部材を退避させることにより、前記磁性部材の一部が前記凹部の前記底面と前記傾斜面との間に収容された状態を解除する請求項４に記載の固定構造。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の固定構造と、
前記第１機器と、
前記第２機器と、を備える情報処理システム。
【請求項７】
前記第１機器が、タッチパネルを備えた携帯型情報端末であり、
前記第２機器が、前記タッチパネルに対する入力操作を行うタッチペンである請求項６に記載の情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定構造およびそれを備えた情報処理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
タブレット端末（タブレットコンピュータ）やスマートフォン等の携帯型情報端末には、ＣＰＵやメモリ等の回路基板が内蔵された筐体にタッチパネルが設けられている。携帯型情報端末のユーザーは、タッチパネルを直接手で触れるか、あるいはタッチペンやスタイラスなどと呼ばれる専用のペン（以下、「タッチペン」と呼ぶ。）でタッチパネルを触れることにより、所望の入力操作を行うことができる。
【０００３】
携帯型情報端末にタッチペンを固定する構造として、携帯型情報端末の筐体にタッチペンを収容するための筒状の挿入穴部を設けておき、挿入穴部へタッチペンを挿入することでタッチペンを収容する構造が知られている（例えば、特許文献１参照）。
また、携帯型情報端末にタッチペンを固定する他の構造として、携帯型情報端末の筐体に装着されるカバースタンドに、タッチペンを保持するホルダを設ける構造が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−３２１６４号公報
【特許文献２】特開２０１６−１１０５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示される構造は、携帯型情報端末の筐体にタッチペンを収容するための筒状の挿入穴部を設ける構造であるため、筐体に挿入穴部を設けるための空間を確保する必要がある。そのため、このような空間を確保しない場合に比べ、筐体が大型化してしまうという問題がある。
また、特許文献２に開示される構造は、携帯型情報端末の筐体とは別にタッチペンを保持するホルダを設ける必要があるため、ホルダが筐体とは別に必要になるとともにタッチペンを固定した場合にタッチペンが固定された携帯型情報端末が大型化してしまうという問題がある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、第１機器を大型化させることなく第１機器に対して第２機器を固定することを可能とした固定構造およびそれを備えた情報処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様にかかる固定構造は、凹部に磁石が設けられた第１機器に対して第２機器を固定する固定構造であって、前記磁石に対して固定可能な磁性部材と、前記磁性部材を前記第２機器に対して所定位置に保持するとともに前記磁性部材が前記所定位置から変位した場合に付勢力を発生する付勢力発生部と、を備える。
【０００８】
本発明の一態様にかかる情報処理システムは、上記の固定構造と、前記第１機器と、前記第２機器と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、第１機器を大型化させることなく第１機器に対して第２機器を固定することを可能とした固定構造およびそれを備えた情報処理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる情報処理システムを示す側面図である。
【図２】図１に示すタブレット端末の正面図である。
【図３】図１に示すタッチペンのＩ−Ｉ矢視部分断面図である。
【図４】図２に示すタブレット端末のＩＩ−ＩＩ矢視部分断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態にかかるタッチペンの部分断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態にかかるタブレット端末の部分断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態にかかるタブレット端末の部分断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態にかかるタブレット端末の部分断面図である。
【図９】本発明の第２実施形態にかかるタブレット端末の部分断面図である。
【図１０】第１変形例にかかるタッチペンの部分断面図である。
【図１１】第２変形例にかかるタッチペンの部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の第１実施形態にかかる情報処理システムについて図面を参照して説明する。
図１に示すように、本実施形態の情報処理システムは、タブレット端末（第１機器）１００と、タッチペン（第２機器）２００とを備える。
本実施形態の情報処理システムは、携帯型情報端末としてタブレット端末１００を備えるものとしたが、スマートフォン等の他の携帯型情報端末を備えるものであってもよい。
【００１２】
図１に示すように、タブレット端末１００は、筐体１１０と、筐体１１０に取り付けられたタッチパネル１２０とを備える。筐体１１０の内部には、ＣＰＵ，メモリ，通信モジュール等を搭載した回路基板（図示略）やバッテリー（図示略）などが内蔵されている。タブレット端末１００の筐体１１０には、筐体１１０の内部へ向けて凹んだ凹部１３０が設けられている。
【００１３】
図１および図２に示すように、凹部１３０には、凹部１３０の底面１３０ａの一部を形成するように４つの磁石１４１，１４２，１４３，１４４が設けられている。以下では、４つの磁石１４１，１４２，１４３，１４４を総称して磁石１４０という。
なお、図１は、タブレット端末１００を上方からみた平面図を示している。一方、図２は、タブレット端末１００を正面からみた正面図を示している。
【００１４】
磁石１４０は、タブレット端末１００にオプションパーツを固定するために設けられたものである。オプションパーツとは、タブレット端末１００に対してキー入力を行うためのキーボード、タブレット端末１００のタッチパネル１２０を保護するための保護カバー、バッテリー容量を増強するバッテリーユニットなどである。これらのオプションパーツには、磁石１４０に対して固定可能な磁性部材（例えば、鉄製の部材）が取り付けられている。オプションパーツに取り付けられた磁性部材を凹部１３０に挿入することにより磁性部材が磁石１４０に固定される。
【００１５】
コネクタ１５０は、オプションパーツとしてキーボードが装着された場合に、キーボードとタブレット端末１００との間で信号線等を電気的に接続するためのものである。キーボードに設けられたコネクタをタブレット端末１００のコネクタ１５０に接続することにより、キーボードとタブレット端末１００とが電気的に接続された状態となる。
【００１６】
タッチペン２００は、タブレット端末１００のタッチパネル１２０に対して操作者が入力操作を行うためのペン型の機器である。例えば、タッチパネル１２０が静電容量式である場合には、タッチペン２００として導電性を備えるものが用いられる。導電性のタッチペン２００を介して操作者の手から微弱な静電気をタッチパネル１２０に伝達することにより、タッチパネル１２０に対する操作者の入力操作が行われる。
【００１７】
図１および図３に示すように、タッチペン２００は、円筒状に形成される本体部２１０と、ペン先部２２０と、クリップ２３０と、磁性部材２４０と、スプリング（付勢力発生部）２５０とを備える。
本体部２１０は、導電性を有する材料により形成されており、一端にペン先部２２０が取り付けられている。
クリップ２３０は、タッチペン２００をポケット等に保持するための部材であり磁性材料（例えば、鉄）により形成されている。
【００１８】
磁性部材２４０は、磁石１４０に対して固定可能な磁性材料（例えば、鉄）により形成された部材である。図３に示すように、磁性部材２４０は、本体部２１０の内部の空間部分に配置されるスプリング２５０によって、本体部２１０に対して所定位置に保持されている。図３は、自然長のスプリング２５０を示しており、自然長のスプリング２５０によって磁性部材２４０は本体部２１０の外周面と同じ位置に保持されている。
【００１９】
スプリング２５０は、図３に示す自然長よりも伸びた場合（磁性部材２４０が本体部２１０の外周面から突出する場合）には、磁性部材２４０を本体部２１０の内部へ向けて引き寄せる付勢力を発生する。一方、スプリング２５０は、図３に示す自然長よりも短くなった場合（磁性部材２４０が本体部２１０の内部へ押し込まれた場合）には、磁性部材２４０を本体部２１０の外周面へ向けて押し出す付勢力を発生する。
【００２０】
本実施形態の情報処理システムは、キーボード等のオプションパーツを固定するために設けられた磁石１４０を用いることにより、タブレット端末１００に対してタッチペン２００を固定する固定構造を備える。本実施形態においては、タブレット端末１００の凹部１３０に設けられる磁石１４０と、タッチペン２００に設けられる磁性部材２４０，スプリング２５０とを含む構造を、タブレット端末１００に対してタッチペン２００を固定する固定構造という。
【００２１】
図３に示すように、本実施形態の固定構造においては、タブレット端末１００の凹部１３０に設けられた磁石１４０に対して固定可能な磁性部材２４０が、スプリング２５０によりタッチペン２００に対して所定位置に保持されている。図３に示すタッチペン２００の磁性部材２４０をタブレット端末１００の凹部１３０に近づけた場合、磁石１４０による引力が磁性部材２４０に与えられる。
【００２２】
図４に示すように、スプリング２５０の変位により与えられる付勢力を上回る引力が磁性部材２４０に与えられた場合、磁性部材２４０が磁石１４０に引き寄せられて磁石１４０に固定された状態となる。図４は、図２に示すタブレット端末１００のＩＩ−ＩＩ矢視部分断面図であって、タブレット端末１００に対してタッチペン２００が固定された状態を示している。
図４に示すように、磁石１４０が凹部１３０の底面１３０ａの一部を形成するように設けられているため、タッチペン２００の一部が凹部１３０に収容された状態となる。そのため、本実施形態の固定構造によれば、タブレット端末１００を大型化させることなくタブレット端末１００にタッチペン２００を固定することができる。
【００２３】
また、凹部１３０に設けられた磁石１４０は、キーボード等のタブレット端末１００のオプションパーツを固定するために設けられたものである。そのため、本実施形態の固定構造によれば、タッチペン２００を固定するための磁石を新たに設けることなく、既存の磁石１４０を用いてタブレット端末１００に対してタッチペン２００を固定することができる。
【００２４】
また、図４に示すように、本実施形態のタッチペン２００のクリップ２３０は磁性材料により形成されているため、クリップ２３０が磁石１４１および磁石１４２に固定された状態となる。そのため、本実施形態においては、タッチペン２００の先端側に配置される磁性部材２４０が磁石１４３，１４４に固定され、タッチペン２００の後端側に配置されるクリップ２３０が磁石１４１，１４２に固定される。よって、タブレット端末１００に対してタッチペン２００が強固に固定された状態となる。
【００２５】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態にかかる情報処理システムについて図面を参照して説明する。
本実施形態の情報処理システムは、タブレット端末（第１機器）１００Ａと、タッチペン（第２機器）２００Ａとを備える。
本実施形態のタブレット端末１００Ａは、磁性部材が磁石１４０から離間することを防止する離間防止機構を備える点で第１実施形態のタブレット端末１００と異なる。
また、本実施形態のタッチペン２００Ａは、一対の磁性部材と一対のスプリングを備える点で第１実施形態のタッチペン２００と異なる。
【００２６】
図５に示すように、本実施形態のタッチペン２００は、本体部２１０と、ペン先部２２０と、クリップ２３０と、第１磁性部材２４１と、第２磁性部材２４２と、第１スプリング（第１付勢力発生部）２５１と、第２スプリング（第２付勢力発生部）２５２とを備える。
本体部２１０，ペン先部２２０，クリップ２３０については、第１実施形態と同様であるので以下での説明を省略する。
【００２７】
第１磁性部材２４１および第２磁性部材２４２は、磁石１４０に対して固定可能な磁性材料（例えば、鉄）により形成された部材である。図５に示すように、第１磁性部材２４１および第２磁性部材２４２は、本体部２１０の内部の空間部分に配置される第１スプリング２５１および第２スプリング２５２によって、それぞれ本体部２１０に対して所定値に保持されている。図５は、自然長の第１スプリング２５１および自然長の第２スプリング２５２を示しており、自然長の第１スプリング２５１および第２スプリング２５２によって第１磁性部材２４１および第２磁性部材２４２はそれぞれ本体部２１０の外周面と同じ位置に保持されている。
【００２８】
第１スプリング２５１および第２スプリング２５２は、図５に示す自然長よりも伸びた場合（磁性部材が本体部２１０の外周面から突出する場合）には、第１磁性部材２４１および第２磁性部材２４２を本体部２１０の内部へ向けて引き寄せる付勢力を発生する。一方、第１スプリング２５１および第２スプリング２５２は、図５に示す自然長よりも短くなった場合（磁性部材が本体部２１０の内部へ押し込まれた場合）には、第１磁性部材２４１および第２磁性部材２４２を本体部２１０の外周面へ向けて押し出す付勢力を発生する。
【００２９】
図６に示すように、本実施形態のタブレット端末１００Ａの凹部１３０には、凹部１３０の底面１３０ａの一部を形成するように４つの磁石１４１，１４２，１４３，１４４が設けられている。
また、凹部１３０には、磁石１４３が配置される凹部１３０の底面１３０ａに対して鋭角θ１をなす第１傾斜面１６１ａを形成する第１傾斜部材１６１と、磁石１４４が配置される凹部１３０の底面１３０ａに対して鋭角θ２をなす第２傾斜面１６２ａを形成する第２傾斜部材１６２とが設けられている。以下では、第１傾斜部材１６１と第２傾斜部材１６２を総称して傾斜部材（離間防止機構）１６０という。また、第１傾斜面１６１ａと第２傾斜面１６２ａを総称して傾斜面１６０ａという。
【００３０】
傾斜部材１６０は、第１磁性部材２４１および第２磁性部材２４２が磁石１４０から離間することを防止する離間防止機構として機能する部材である。傾斜部材１６０は、磁石１４０に対して第１磁性部材２４１および第２磁性部材２４２が固定された場合に、第１磁性部材２４１および第２磁性部材２４２の一部を凹部１３０の底面１３０ａと傾斜面１６０ａとの間に収容する。
【００３１】
図６に示すように、タブレット端末１００Ａの筐体１１０には、スプリング１７２と離間部材１７１とを有する解除機構１７０が設けられている。解除機構１７０は、第１磁性部材２４１および第２磁性部材２４２の一部が凹部１３０の底面１３０ａと傾斜面１６０ａとの間に収容された状態を解除するための機構である。解除機構１７０は、自然長のスプリング１７２によって、離間部材１７１が凹部１３０へ突出した状態に保持される機構である。
【００３２】
解除機構１７０は、スプリング１７２の付勢力に対向して離間部材１７１を凹部１３０へ突出しないように移動機構（図示略）により移動させることにより、第１磁性部材２４１および第２磁性部材２４２の一部が凹部１３０の底面１３０ａと傾斜面１６０ａとの間に収容された状態を解除する。
ここで、移動機構とは、例えば、離間部材１７１に連結された部材を操作者が指で操作できるようにした機構である。
【００３３】
本実施形態の情報処理システムは、キーボード等のオプションパーツを固定するために設けられた磁石１４０を用いることにより、タブレット端末１００Ａに対してタッチペン２００Ａを固定する固定構造を備える。本実施形態においては、タブレット端末１００Ａの凹部１３０に設けられる磁石１４０，傾斜部材１６０，解除機構１７０と、タッチペン２００Ａに設けられる第１磁性部材２４１，第２磁性部材２４２，第１スプリング２５１，第２スプリング２５２とを含む構造を、タブレット端末１００Ａに対してタッチペン２００Ａを固定する固定構造という。
【００３４】
図５に示すように、本実施形態の固定構造においては、タブレット端末１００Ａの凹部１３０に設けられた磁石１４０に対して固定可能な第１磁性部材２４１が、第１スプリング２５１によりタッチペン２００Ａに対して所定位置（第１所定位置）に保持されている。同様に、磁石１４０に対して固定可能な第２磁性部材２４２が、第２スプリング２５２によりタッチペン２００Ａに対して所定位置（第２所定位置）に保持されている。
図７に示すように、タッチペン２００Ａの第１磁性部材２４１および第２磁性部材２４２をタブレット端末１００Ａの凹部１３０に近づけた場合、磁石１４０による引力が第１磁性部材２４１および第２磁性部材２４２に与えられる。
【００３５】
図７に示す状態となると、第１スプリング２５１の変位により与えられる付勢力を上回る引力が第１磁性部材２４１に与えられ、第１磁性部材２４１が第１傾斜面１６１ａに沿って移動する。同様に、図７に示す状態となると、第２スプリング２５２の変位により与えられる付勢力を上回る引力が第２磁性部材２４２に与えられ、第２磁性部材２４２が第２傾斜面１６２ａに沿って移動する。その結果、図８に示すように、第１磁性部材２４１が磁石１４３に固定され、第２磁性部材２４２が磁石１４４に固定され、タブレット端末１００Ａに対してタッチペン２００Ａが固定された状態となる。
【００３６】
図８に示すように、磁石１４０が凹部１３０の底面１３０ａの一部を形成するように設けられているため、タッチペン２００Ａの一部が凹部１３０に収容された状態となる。そのため、本実施形態の固定構造によれば、タブレット端末１００Ａを大型化させることなくタブレット端末１００Ａにタッチペン２００Ａを固定することができる。
【００３７】
また、凹部１３０に設けられた磁石１４０は、キーボード等のタブレット端末１００Ａのオプションパーツを固定するために設けられたものである。そのため、本実施形態の固定構造によれば、タッチペン２００Ａを固定するための磁石を新たに設けることなく、既存の磁石１４０を用いてタブレット端末１００Ａに対してタッチペン２００Ａを固定することができる。
【００３８】
また、図８に示すように、本実施形態のタッチペン２００Ａのクリップ２３０は磁性材料により形成されているため、クリップ２３０が磁石１４１に固定された状態となる。そのため、本実施形態においては、タッチペン２００の先端側に配置される第１磁性部材２４１および第２磁性部材２４２が磁石１４３，１４４に固定され、タッチペン２００Ａの後端側に配置されるクリップ２３０が磁石１４１に固定される。よって、タブレット端末１００Ａに対してタッチペン２００Ａが強固に固定された状態となる。
【００３９】
また、図８に示すように、第１磁性部材２４１が磁石１４３に固定される場合、第１磁性部材２４１の一部が凹部１３０の底面１３０ａと第１傾斜部材１６１の第１傾斜面１６１ａとの間に収容される。第１傾斜面１６１ａが底面１３０ａに対して鋭角θ１をなすため、タッチペン２００Ａに衝撃が与えられた場合であっても、第１磁性部材２４１の一部と第１傾斜面１６１ａとが接触し、第１磁性部材２４１が磁石１４３から離間することが防止される。
【００４０】
また、図８に示すように、第２磁性部材２４２が磁石１４４に固定される場合、第２磁性部材２４２の一部が凹部１３０の底面１３０ａと第２傾斜部材１６２の第２傾斜面１６２ａとの間に収容される。第２傾斜面１６２ａが底面１３０ａに対して鋭角θ２をなすため、タッチペン２００Ａに衝撃が与えられた場合であっても、第２磁性部材２４２の一部と第２傾斜面１６２ａとが接触し、第２磁性部材２４２が磁石１４４から離間することが防止される。
【００４１】
次に、解除機構１７０により、第１磁性部材２４１および第２磁性部材２４２の一部が凹部１３０の底面１３０ａと傾斜面１６０ａとの間に収容された状態を解除する動作について説明する。
図８に示す状態において、スプリング１７２の付勢力に対向して離間部材１７１を凹部１３０へ突出しないように移動機構（図示略）により退避させると、第１磁性部材２４１および第２磁性部材２４２が、互いに離間せずに近接した状態へ移動可能な状態となる。
【００４２】
離間部材１７１の先端を凹部１３０へ突出しないように退避させた状態でタッチペン２００Ａに磁石１４０から引き離す方向の力を与える。そうすると、図９に示すように、第１磁性部材２４１および第２磁性部材２４２が磁石１４０から離間し、かつ第１磁性部材２４１および第２磁性部材２４２が隣接した状態となる。このようにすることで、第１磁性部材２４１と第２磁性部材２４２とがそれぞれ第１傾斜部材１６１および第２傾斜部材１６２によって離間が防止された状態を解除することができる。
【００４３】
＜他の実施形態＞
第１実施形態で説明したタッチペン２００に変えて図１０に示す第１変形例のタッチペン２００Ｂを採用してもよい。図１０に示すタッチペン２００Ｂは、ボタン２６０を備えている点で第１実施形態のタッチペン２００と相違している。
第１変形例のタッチペン２００Ｂは、磁性部材２４０を操作者が押下して磁性部材２４０が接触した場合にオン状態となるボタン２６０を備えている。このボタン２６０は、オン状態となった場合にタッチペン２００Ｂが備える通信モジュール（図示略）を介してオン状態となったことをタブレット端末１００に通知するものである。例えば、ボタン２６０がオン状態となったことをクリック操作としてタブレット端末１００へ通知することにより、タッチペン２００によるタッチパネル１２０への入力操作とともにクリック操作を入力することができる。
【００４４】
第１実施形態で説明したタッチペン２００に変えて図１１に示す第２変形例のタッチペン２００Ｃを採用してもよい。図１１に示すタッチペン２００Ｃは、スプリング２５３およびスプリング２５４を備えている点で第１実施形態のタッチペン２００と相違している。
第２変形例のタッチペン２００Ｃは、磁性部材２４０Ａを本体部２１０の内部の空間部分に配置されるスプリング２５３，２５４によって、本体部２１０に対して所定位置に保持している。
【００４５】
第１実施形態のスプリング２５０は、自然長よりも伸びた場合に磁性部材２４０を本体部２１０の内部へ向けて引き寄せる付勢力を発生するものであった。一方、第２変形例のスプリング２５３，２５４は、自然長よりも伸びた場合に磁性部材２４０Ａを本体部２１０の外周面へ向けて押し出す付勢力を発生するものである。第２変形例のスプリング２５３，２５４は、自然長よりも短くなった場合には、磁性部材２４０Ａを本体部２１０の内部へ向けて引き寄せる付勢力を発生する。
【００４６】
以上の説明においては、タブレット端末の凹部１３０に固定する対象はタッチペンであるものとしたが、他の態様であってもよい。例えば、以上で説明したタッチペンが備える構造を、タッチペン以外の保護カバー等の他のパーツに実装してもよい。この場合、以上の実施形態で説明した固定構造により、他のパーツがタブレット端末に固定される。
【符号の説明】
【００４７】
１００，１００Ａ  タブレット端末（第１機器）
１１０    筐体
１２０    タッチパネル
１３０    凹部
１３０ａ  底面
１４０，１４１，１４２，１４３，１４４  磁石
１５０    コネクタ
１６０    傾斜部材（離間防止機構）
１６０ａ  傾斜面
１６１    第１傾斜部材
１６１ａ  第１傾斜面
１６２    第２傾斜部材
１６２ａ  第２傾斜面
１７０    解除機構
１７１    離間部材
１７２    スプリング
２００，２００Ａ，２００Ｂ，２００Ｃ  タッチペン（第２機器）
２１０    本体部
２２０    ペン先部
２３０    クリップ
２４０，２４０Ａ  磁性部材
２４１    第１磁性部材
２４２    第２磁性部材
２５０    スプリング（付勢力発生部）
２５１    第１スプリング（付勢力発生部）
２５２    第２スプリング（付勢力発生部）
２５３，２５４  スプリング
２６０    ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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