(57)【要約】【課題】端子の当接部での過大負荷を防止し、平型導体との間の接触信頼性を高める平型導体用電気コネクタを提供することを課題とする。【解決手段】端子２０が下当接部を備えた下腕部と上当接部を備えた上当接部を有し、下腕部２１は互いに独立して弾性変位可能な少なくとも第一可撓下腕部２５と第二可撓下腕部２６とを含む複数の下可撓腕部を一体に有し、下当接部が、第一下可撓腕部２５に形成された第一下当接部２５と、第一下当接部２５Ａに対して前後方向でずれた位置で第二下腕部２６に形成された第二下当接部２６Ａとを有し、上腕部２２は、互いに独立して弾性変位可能な少なくとも第一上可撓腕部２７と第二上可撓腕部２８とを含む複数の上可撓腕部を一体に有し、上当接部が、第一上可撓腕部２７に形成された第一上当接部２７Ａと、該第一上当接部２７Ａに対して前後方向でずれた位置で第二上腕部２８に形成された第二上当接部２８Ａとを有している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平型導体の前端側に設けられた接続部分が前方へ向け挿入される受入部が形成されたハウジングと、金属板製でその平坦面に直角な方向で上記ハウジングに配列保持される複数の端子と、ハウジングまたは該ハウジングに取り付けられた部材により可動に支持されて、上記平型導体と端子との接圧を高める加圧部材とを備える平型導体用電気コネクタにおいて、
上記複数の端子のうちの少なくとも一部の端子は、ハウジングの底壁で支持され平型導体の下面に当接する下当接部が形成された下腕部と、上記下腕部に対し連結部を介して連結されていて加圧部材からの力を受けて上記平型導体の上面を押圧して平型導体と上記下当接部との間に接圧を高める上当接部が形成された上腕部とを有し、
上記下腕部は互いに独立して弾性変位可能な少なくとも第一下可撓腕部と第二下可撓腕部とを含む複数の下可撓腕部を一体に有し、
上記下当接部が、第一下可撓腕部に形成された第一下当接部と、該第一下当接部に対して前後方向でずれた位置で第二下腕部に形成された第二下当接部とを有し、
上記上腕部は、互いに独立して弾性変位可能な少なくとも第一上可撓腕部と第二上可撓腕部とを含む複数の上可撓腕部を一体に有し、
上記上当接部が、第一上可撓腕部に形成された第一上当接部と、該第一上当接部に対して前後方向でずれた位置で第二上腕部に形成された第二上当接部とを有している、
ことを特徴とする平型導体用電気コネクタ。
【請求項２】
下当接部は、第一下当接部が上当接部の第一上当接部と上下方向で対向し、第二下当接部が第二上当接部と上下方向で対向する位置にそれぞれ設けられていることとする請求項１に記載の平型導体用電気コネクタ。
【請求項３】
端子は、下可撓腕部と上可撓腕部の少なくとも一方が、一枚の金属板を折曲した二枚重ね形態をなしていることとする請求項１もしくは請求項２に記載の平型導体用電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回路基板の実装面上に配され平型導体が接続される平型導体用電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のコネクタとしては、特許文献１そして特許文献２に開示されているコネクタが知られている。
【０００３】
特許文献１のコネクタは、端子が平型導体を挟持する一つの下腕部（第一片）と一つの上腕部（第二片）とを有し、下腕部に二つの接触部そして上腕部に二つの押圧部をそれぞれ突出して設けている。接触部と押圧部とは、上下方向で対向している。特許文献１では、下腕部と上腕部の間に挿入された平型導体は、加圧手段（操作部）により上腕部が弾性撓み変位して、上腕部に設けられた二つの押圧部で平型導体の上面を押して、該平型導体と下腕部の二つの接触部との間の接圧を高めることとしている。
【０００４】
特許文献２のコネクタは、端子がハウジングの底壁に支持されている端子部分から延び互いに独立して弾性変位可能な二つの下腕部を有し、それぞれの下腕部に突状の接触部を有している。二つの下腕部の接触部同士は平型導体の挿抜方向となる前後方向で互いに異なる位置にある。一方、端子の上腕部は第一形態として、加圧部材を回動支持するようになっていて、加圧部材の回動時に該加圧部材の一部（加圧部）が平型導体を、上記前後方向での二つの接触部の間で圧するようになっている。また、特許文献２では、第二形態として、端子の可撓性を有する上腕部に一つの押圧部を設けて該押圧部で平型導体を圧するようにしている。さらに、特許文献２では、第三形態として第二形態の上腕部と下腕部とを上下方向で位置を入れ替えた形態をも開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５２０３０４６号
【特許文献２】特許第４９９３７８８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のコネクタにあっては、接触部を二つ有する下腕部も、押圧部を二つ有する上腕部もいずれも、一本の腕体として形成されている。したがって、例えば、二つの接触部の一方が変位すれば、それに追従して他方も変位する。その結果、平型導体がコネクタに接続されている状態で、好ましくない外力を受けて、もち上げられたり傾いたりする、いわゆるあおりがあった場合、両方の接触部が同時に接触状態を悪化してしまい接触信頼性に欠ける。二つの押圧部についても同様である。
【０００７】
一方、特許文献２のコネクタは、接触部は独立して弾性変位可能な二つの下腕部のそれぞれに設けられているので、一方の接触部で接触状態が悪化しても、他方の接触部がこれとは係りなく接触状態を維持できる。しかしながら、二つの接触部へ平型導体を圧するのは、第一形態では加圧部材の一部である加圧部、第二、第三形態では、一つの押圧部であり、いずれも、前後方向で二つの接触部の間の位置である。したがって、平型導体が上述のあおりを受けたときには、その力を一箇所の加圧部あるいは押圧部で受けねばならず、加圧部あるいは押圧部への負荷が大きくなり、変形しやすく接触部での接圧を維持しにくい。また、加圧部あるいは押圧部が前後方向で二つの接触部の間に位置していて接触部からずれているので、その分、平型導体を加圧部あるいは押圧部と接触部との間で強く挟圧することも困難である。かくして、上記平型導体があおりを受けたときの接触部での接触信頼性が低下する。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑み、平型導体があおりを受けても、押圧部への過大負荷による押圧部の変形や、接触部での接触信頼性を低下させることのない平型導体用電気コネクタを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る平型導体用電気コネクタは、平型導体の前端側に設けられた接続部分が前方へ向け挿入される受入部が形成されたハウジングと、金属板製でその平坦面に直角な方向で上記ハウジングに配列保持される複数の端子と、ハウジングまたは該ハウジングに取り付けられた部材により可動に支持されて、上記平型導体と端子との接圧を高める加圧部材とを備える。
【００１０】
かかる平型導体用電気コネクタにおいて、本発明では、上記複数の端子のうちの少なくとも一部の端子は、ハウジングの底壁で支持され平型導体の下面に当接する下当接部が形成された下腕部と、上記下腕部に対し連結部を介して連結されていて加圧部材からの力を受けて上記平型導体の上面を押圧して平型導体と上記下当接部との間に接圧を高める上当接部が形成された上腕部とを有し、上記下腕部は互いに独立して弾性変位可能な少なくとも第一下可撓腕部と第二下可撓腕部とを含む複数の下可撓腕部を一体に有し、上記下当接部が、第一下可撓腕部に形成された第一下当接部と、該第一下当接部に対して前後方向でずれた位置で第二下腕部に形成された第二下当接部とを有し、上記上腕部は、互いに独立して弾性変位可能な少なくとも第一上可撓腕部と第二上可撓腕部とを含む複数の上可撓腕部を一体に有し、上記上当接部が、第一上可撓腕部に形成された第一上当接部と、該第一上当接部に対して前後方向でずれた位置で第二上腕部に形成された第二上当接部とを有していることを特徴としている。
【００１１】
このような構成の本発明では、上腕部、下腕部がそれぞれ複数の上可撓腕部、下可撓腕部を独立して有し、各上可撓腕部と各下可撓腕部に上当接部と下当接部をそれぞれ形成しているので、各上可撓腕部、各下可撓腕部が独立して弾性変位可能であり、平型導体の両面のそれぞれで、複数の当接部、すなわち平型導体の上面では複数の上当接部が互いに影響することなく、下面では複数の下当接部が互いに影響することなく平型導体の上面と下面にそれぞれ当接するので、平型導体との接触状態が良好に維持される。また、平型導体から受ける力が複数の当接部へ分散される結果、各当接部での負荷が過大とならない。
【００１２】
本発明において、下当接部は、第一下当接部が上当接部の第一上当接部と上下方向で対向し、第二下当接部が第二上当接部と上下方向で対向する位置にそれぞれ設けられているようにすることができる。こうすることで、複数の上当接部と複数の下当接部が上下方向で互いに対向して、複数箇所で平型導体を強く確実に挟持するので、端子と平型導体との接触信頼性がさらに向上する。
【００１３】
本発明において、端子は、下可撓腕部と上可撓腕部の少なくとも一方が、一枚の金属板を折曲した二枚重ね形態をなしているようにすることができる。このように、端子が下可撓腕部と上可撓腕部の少なくとも一方について二枚重ねに形成されることで、接触信頼性を確保しつつ、より低背化かつ前後方向で小型化が可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、以上のように、平型導体をその両面に対して上下から挟圧するように、端子の下腕部と上腕部のいずれにも独立して弾性変位可能とする複数の下可撓腕部そして複数の上可撓腕部を有し、複数の下可撓腕部のいずれにも下当接部そして複数の上可撓腕部のいずれにも上当接部を有するようにして、平型導体の下面に対して複数の下当接部がそして上面に対しては複数の上当接部が当接するようにしたので、平型導体がコネクタへ接続状態において、平型導体がいわゆるあおりを受けたとき、平型導体は、該平型導体のいずれの面の側でも、独立して変位する複数の下当接部のいずれかそして複数の上当接部のいずれかで確実に接触状態を良好に維持し、平型導体からの力を複数の下当接部そして上当接部へ分散するので、これらの下当接部そして上当接部へ過大な力が作用することがなくなり、結果として端子と平型導体との間での接触信頼性を向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態のコネクタの全体の外観を接続直前の平型導体とともに示す斜視図である。
【図２】図１コネクタに用いられる端子の正面図である。
【図３】図１コネクタの端子位置における断面図で、（Ａ）は平型導体の接続直前、（Ｂ）は平型導体のコネクタへの挿入後、（Ｃ）は平型導体と端子との接続状態を示している。
【図４】図１コネクタの端子についての他の実施形態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１に見られる本実施形態のコネクタ１は、平型導体Ｐの前端部に回路部Ｐ１が形成された該平型導体Ｐの該前端部を受け入れるハウジング１０と、該ハウジング１０に保持されて上記平型導体Ｐの回路部Ｐ１に接触接続される端子２０と、端子２０と平型導体Ｐの回路部Ｐ１との間の接圧を高めるための加圧部材３０とを有している。平型導体Ｐはその側縁にコネクタ側に設けられた係止突部と係止して抜けが防止される被係止凸部Ｐ２が設けられている。
【００１７】
ハウジング１０は、電気絶縁材で作られており、比較的平らな直方体外形を有し、上記平型導体Ｐの前端部を受け入れるための受入部１１が後方に向け、そしてその後端部では上方にも向けて開口するようにして底壁１２と上壁１３との間に形成されている。上記受入部１１には、該受入部１１の幅方向を端子配列方向として複数の端子２０が配列されている。ハウジング１０は、平型導体Ｐの前端部を受入部１１へ挿入する際の幅方向の位置規制を行う側壁１４を有し、上記底壁１２と上壁１３とをそれらの側端位置で連結している。上記側壁１４の内面には、既述の平型導体Ｐの該係止凸部Ｐ２と係止する係止突部１４Ａが設けられている。
【００１８】
上記受入部１１内に挿入された平型導体Ｐに端子２０との接圧を支えるための加圧部材３０は、ハウジング１０の前端側に形成された前部開放部１５内で、側壁１４の前端部同士間に位置しており、端子２０により回動可能に支持されている。
【００１９】
以下、ハウジング１０の受入部１１を形成する内部構造、端子２０そして加圧部材３０について、図２そして図３にもとづき説明する。
【００２０】
端子２０は、金属板製であり、図２に示される形態では、紙面に平行な金属板の板面を維持している。該端子２０は、横Ｈ字状をなすように、横長な下腕部２１と上腕部２２そして両者をそれらの長手方向（前後方向）の中間位置で連結する連結部２３を有している。
【００２１】
上記下腕部２１は、後述のハウジング１０の底壁１２に沿って接面して該底壁１２により固定支持される被固定腕部２４と（図３（Ａ）をも参照）、該被固定腕部２４の後端（図２にて左端）近傍位置で該被固定腕部２４から上向き勾配をもって前方に延びる第一下可撓腕部２５と、該第一下可撓腕部２５よりも前方で連結部２３の位置で上記被固定腕部２４から上記第一下可撓腕部２５へ近づくように後方に延びる第二下可撓腕部２６とを有している。
【００２２】
上記被固定腕部２４は、その後端に、図３（Ａ）に見られるように、ハウジング１０の底壁１２の後端部に形成された後部固定溝１２Ａへ後方に向けた圧入により固定される後部被固定突部２４Ａが該被固定腕部２４の上縁に突出して設けられている。上記被固定腕部２４は、その前端には、ハウジング１０の底壁１２の前端下縁から下方へ向け突出し該底壁１２の下面と同じレベルもしくは若干下方に位置する接続部２４Ｂが設けられている。該接続部２４Ｂは、回路基板上にあって、該回路基板の対応回路部に半田接続される。
【００２３】
被固定腕部２４の後端近傍から前方へ延びる上記第一下可撓腕部２５の前端には、上方に向けた突起状の第一下当接部２５Ａが、そして連結部２３の位置から後方へ延びる上記第二下可撓腕部２６の後端には、上方に向けた突起状の第二当接部２６Ａがそれぞれ形成されている。これらの第一下当接部２５Ａと第二下当接部２６Ａは、前後方向で近接しているが互いに離間していて、この前後方向では、受入部１１内で正規位置まで挿入された平型導体Ｐの回路部Ｐ１の範囲内に位置している。上記第一下当接部２５Ａと第二下当接部２６Ａは、平型導体Ｐの回路部Ｐ１が該回路基板Ｐの下面に形成されている場合は、端子２０の接触部として機能し、上記回路部Ｐ１が平型導体Ｐの上面にのみ形成されている場合は、平型導体を下方から支持する支持部として機能する。かかる上記第一下可撓腕部２５と、第二下可撓腕部２６は、いずれも、上下方向で弾性撓み変位可能であり、第一下当接部２５Ａと第二下当接部２６Ａは、平型導体Ｐとの間で上記弾性撓み変位にもとづく当接力を生じる。
【００２４】
上記下腕部２１に対し上方に位置し該下腕部２１と連結部２３により連結されている上腕部２２は、上記連結部２３の位置から後方に延びる二つの腕部をなす第一上可撓腕部２７そして第二上可撓腕部２８と、上記連結部２３の位置から前方に延びる受圧腕部２９とを有している。
【００２５】
上記第一上可撓腕部２７と第二上可撓腕部２８とは、第一上可撓腕部２７が第二上可撓腕部２８よりも上方に位置した状態で、ほぼ平行に後方へ延びており、上記第一上可撓腕部２７はその後端に下方へ向けた突起状の第一上当接部２７Ａが、そして上記第二上可撓腕部２８の後端に下方へ向けた突起状の第二上当接部２８Ａが設けられている。上記第一上当接部２７Ａは既述の第一下可撓腕部２５の第一下当接部２５Ａと、前後方向でほぼ同一位置で、平型導体Ｐの挿入を可能とするように上下方向での間隔をもって上下方向に対向して位置しており、一方、上記第二上当接部２８Ａは既述の第二下可撓腕部２６の第二下当接部２６Ａと、前後方向でほぼ同一位置で、上下方向に対向して位置している。上記第一上可撓腕部２７と第二上可撓腕部２８がともに連結部２３の位置から後方に延び、第一上当接部２７Ａと第二上当接部２８Ａがそれぞれ位置する後端が上記第一下当接部２５Ａと第二下当接部２６Ａと前後方向でそれぞれ対応して位置しているので、上記上腕部２２は、連結部２３から後方へ向けた長さが下腕部２１よりも短い。
【００２６】
上記連結部２３の位置から前方に延びる受圧腕部２９は、比較的幅、（上下方向寸法）が広くなっており、その前端側下縁に凹湾曲した受圧部２９Ａが形成されている。該受圧部２９Ａは、後述の加圧部材３０のカム部から上方に向け力を受ける。上記受圧腕部２９は上述のごとく幅が広いため剛性を有しているが、これに対して連結部２３が幅（左右方向寸法）が狭いので、上記受圧部２９Ａでカム部から上方向に力を受けると、受圧腕部２９自体は撓まないものの、連結部２３が上記受圧腕部２９との連結位置にて回転する方向に弾性撓み変位するので、結果として、上記受圧腕部２９は上向きに傾き、上記連結位置を支点として、上述した二つの腕部、すなわち第一上可撓腕部２７と第二上可撓腕部２８は下方に傾く。このようにして、第一上可撓腕部２７と第二上可撓腕部２８は下向きに傾くので、それらの後端に設けられた第一上当接部２７Ａと第二上当接部２８Ａは、それぞれ平型導体に当接して該平型導体を下方へ押圧する。
【００２７】
上記第一上当接部２７Ａと第二上当接部２８Ａは、平型導体Ｐの回路部Ｐ１が該平型導体Ｐの下面に形成されている場合は、該平型導体Ｐを端子２０の接触部をなす第一下当接部２５Ａと第二下当接部２６Ａへ向けそれぞれ押圧する押圧部として機能し、平型導体Ｐの回路部Ｐ１が平型導体Ｐの上面のみ、あるいは上面にも形成されている場合には、押圧部として機能するとともに接触部としても機能する。かかる上記第一上可撓腕部２７と第二上可撓腕部２８は、いずれも、上下方向で弾性撓み変位可能であり、第一上当接部２７Ａと第二上当接部２８Ａは、回路基板Ｐとの間で上記弾性撓み変位にもとづく当接力を生じる。
【００２８】
上述のごとくの端子２０を保持するハウジング１０の内部構造は次のごとくである。
【００２９】
ハウジング１０は、その底壁１２と上壁１３との間に端子保持溝１６が形成されている。該端子保持溝１６は、底壁１２の上面に形成された下溝１６Ａと上壁１３の下面に形成された上溝１６Ｂとを対向して有し、図３において、紙面に対し直角な方向で、各端子２０に対応する位置に配列形成されている。
【００３０】
上記ハウジング１０は、受入部１１、該受入部１１から前方に延び平型導体Ｐを挿入位置決めする挿入部１８、前部開放部１５のいずれもが両方の側壁１４の間の範囲で、図３にて紙面に直角方向に延びている。したがって、下溝１６Ａと上溝１６Ｂで成る端子保持溝１６は、下溝１６Ａと上溝１６Ｂの間で上記挿入部１８によって貫通された形態となっている。
【００３１】
上記ハウジング１０の底壁１２には、その後端位置に上記端子２０の下腕部２１に形成された後部被固定部２４Ａが圧入される後部固定溝１２Ａが前方に向け開口して形成されている。また、底壁１２の前端は、上記端子２０の接続部２４Ｂが突出できるように切り欠かれている。
【００３２】
この種のコネクタは、平型導体Ｐの受入部１１への挿入作業を容易とするために、上記受入部１１は後方のみならず、ハウジング１０の後部にて上方にも開放されている。換言すれば、ハウジング１０の下壁１２は上壁１３に対し後方へ大きく突出している。上記後部固定溝１２Ａは、このように後方に突出している下壁１２の後端部を利用し、その壁厚内に形成されている。この後部固定溝１２Ａの形成により、ハウジング内に端子の固定のための固定部を設ける必要もなくなる。また、上記下壁１２の上面は、平型導体Ｐの挿入の際、その前端を端子２０の第一下可撓腕部２５へ向けスライド案内する機能をも有している。
【００３３】
また、上記ハウジング１０の上壁１３は、後端寄部分が受入部１１を形成するように、そして前端寄部分が前部開放部１５を形成するように、それぞれ切り欠かれている。
【００３４】
上記ハウジング１０の前部開放部１５に配される加圧部材３０は、該ハウジング１０と同様に電気絶縁材製であり、端子２０の上腕部２２に形成された受圧部２９Ａで回動可能に支持されている。該加圧部材３０は、図３（Ａ）そして図３（Ｂ）に示される開位置と、図３（Ｃ）に示される閉位置との間で回動可能となっている。該加圧部材３０は、図３（Ａ）の開位置にて、ハウジング１０の前部開放部１５内に収まる基部３１と、前部開放部１５から上方に突出している操作部３２とを有している。
【００３５】
上記基部３１には、図３（Ａ）で紙面に直角方向となる端子配列方向で各端子２０に対応する位置に、端子２０の上腕部２２の受圧腕部２９を受け入れるように、紙面に平行な面に延びる受圧腕部受入溝３３が形成されている。各受圧腕部受入溝３３内には、該受圧腕部受入溝３３の対向内面同士を結ぶようにカム部３４が設けられている。該カム部３４は、上記受圧腕部２９に凹状に形成され受圧部２９Ａ内に位置する軸部３４Ａと、図３（Ａ）にて受圧部２９Ａから右方へ延出する腕部３４Ｂとを有している。
【００３６】
上記腕部３４Ｂは、加圧部材３０が上記受圧部２９Ａ内の軸部３４Ａを中心に図３（Ａ）の開位置から図３（Ｃ）の閉位置へ回動したときに、図３（Ｃ）に見られるように該加圧部材３０のカム部３４の腕部３４Ｂの先端（下端）が端子２０の下腕部２１の前端上縁２４Ｃに当接して、該前端上縁２４Ｃから反力を受けて、その力を軸部３４Ａを経て端子２０の受圧部２９Ａに伝達し、該受圧部２９Ａを上方にもち上げる。
【００３７】
このように構成される本実施形態のコネクタにあっては、次の要領で使用される。
【００３８】
図１に見られる平型導体Ｐはその上面側に回路部Ｐ１を有しており、該平型導体Ｐをそのままの向きでコネクタ１に使用されると、端子３６の上腕部２２に設けられた二つの可撓腕部、すなわち第一上可撓腕部２７と第二上可撓腕部２８に形成された第一上当接部２７Ａと第二上当接部２８Ａのそれぞれが、平型導体Ｐを上方から押圧部として機能するとともに平型導体Ｐの回路部Ｐ１に接触接続される接触部として機能する。
【００３９】
先ず、図３（Ａ）に見られるように、加圧部材３０を上方に向け垂立する開位置にもたらしておいて、回路部Ｐ１が設けられた平型導体Ｐの前端側をコネクタ１の受入部１１の直後方に若干傾いた姿勢で位置させる。
【００４０】
次に、上記平型導体Ｐを次第に水平姿勢となるようにしつつ上記受入部１１へ向け前方に挿入し、図３（Ｂ）に見られるように、該平型導体Ｐの前端部が上下方向で端子２０の第一下当接部２５Ａそして第二下当接部２６Ａと第一上当接部２７Ａそして第二上当接部２８Ａとの間を通過してハウジング１０の挿入部１８の奥壁面に当接するまで、該平型導体Ｐを前進させる。その際、平型導体Ｐはその前端部が上記後部固定溝１２Ａが位置する底壁１２の後端上面で端子２０の第一下可撓腕部２５へ向け案内される。該平型導体Ｐの前端部が上記挿入部１８の奥壁面に当接すると、平型導体Ｐは正規位置まで挿入されたこととなる。この正規位置では、平型導体Ｐの被係止凸部Ｐ２がハウジング１０の係止突部１４と係止していて該平型導体Ｐの抜けが防止されている。
【００４１】
しかる後、加圧部材３０を図３（Ｂ）の開位置から図３（Ｃ）に見られる水平状態となる閉位置まで回動する。加圧部材３０が閉位置まで回動されると、加圧部材３０のカム部３４の腕部３４Ｂが端子２０の下腕部２１の前端上縁２４Ｃに当接して該前端上縁２４Ｃから上方へ向く反力を受け、該反力がカム部３４の軸部３４Ａを経て、端子２０の上腕部２２に形成された受圧部２９Ａに伝達し、該上腕部２２は、連結部２３を支点として、連結部２３より前方で上方へもち上がるように傾斜し、連結部２３より後方、すなわち第一上可撓腕部２７と第二可撓腕部２８を下方へ向くように傾斜する。その結果、第一上可撓腕部２７と第二上可撓腕部２８は、互いに独立して弾性撓み変位しながら、それらの第一上当接部２７Ａと第二上当接部２８Ａのそれぞれで平型導体Ｐの回路部Ｐ１と接触するとともに平型導体Ｐを下方へ押圧する。
【００４２】
したがって、平型導体Ｐを介して下方への押圧力を第一下当接部２５Ａと第二下当接部２６Ａで受ける第一下可撓腕部２５と第二下可撓腕部２６は、互いに独立して弾性変位しつつ、上記平型導体Ｐを下面から支持する。
【００４３】
かくして、第一下当接部２５Ａは第一上当接部２７Ａと、第二下当接部２６Ａは第二上当接部２８Ａと、それぞれ互いに上下方向で対向して上記平型導体Ｐを挟圧し、第一上当接部２７Ａと第二上当接部２８Ａ、あるいは第一下当接部２５Ａと第二下当接部２６Ａが接触部として機能する。その際、第一下当接部２５Ａが形成された第一下可撓腕部２５、第二下当接部２６Ａが形成された第二下可撓腕部２６、第一上当接部２７Ａが形成された第一上可撓腕部２７、そして第二上当接部２８Ａが形成された第二上可撓腕部２８は、それぞれ独立して弾性撓み変位可能となっているので、互いに影響なく、良好な接触状態をもたらし、それぞれ確実に接圧を維持し、平型導体Ｐの回路部Ｐ１との間の接触信頼性を高める。また、平型導体Ｐの両面に回路部Ｐ１が設けられているときも、同様である。
【００４４】
次に、本発明の他の実施形態を、図４について説明する。
【００４５】
図１ないし図３の前実施形態では、端子２０は金属板の板面を維持していて、第一上可撓腕部、第二上可撓腕部、第一下可撓腕部そして第二下可撓腕部のすべてが同一板面上に位置していたが図４に見られる本実施形態では、第一上可撓腕部２７に対し第二上可撓腕部２８がその基部で上折曲部２２Ｂにより折曲されていて上記第一上可撓腕部２７と二枚重ねされており、一方、第一下可撓腕部２５に対し第二下可撓腕部２６がその基部で下折曲部２２Ａにより折曲されていて上記第一下可撓腕部２５と二枚重ねとされている。該第一下可撓腕部２５と第二下可撓腕部２６は同方向に延びていて上記第一上可撓腕部２７と第二上可撓腕部に対しほぼ上下対称をなしており、第一下可撓腕部と第二下可撓腕部が互いに逆方向に延びている前実施形態とは、この点で異なる。本実施形態でも、第一上当接部２７Ａと第二上当接部２８Ａが、そして第一下当接部２５Ａと第二下当接部２６Ａがそれぞれ前後方向で異なって位置している点、さらには、第一上当接部２７Ａと第一下当接部２５Ａが、そして第二上当接部２８Ａと第二下当接部２６Ａとがそれぞれ上下方向で対向している点においては、前実施形態の場合と同じである。
【００４６】
本実施形態では、第一上可撓腕部２７に対し第二上可撓腕部２８が上折曲部２２Ｂでの折曲により二枚重ねに、そして第一下可撓腕部２５に対し第二下可撓腕部２６が下折曲部２２Ａでの折曲により、それぞれ二枚重ねになっているとはいえ、上記上折曲部２２Ｂそして下折曲部２２Ａでの折曲しろがある故に、第一上可撓腕部２７と第二上可撓腕部２８とは、両者間に隙間があるので、互いに独立して弾性撓み変位が可能であり、また同様に、第一下可撓腕部２５と第二下可撓腕部２６とは、互いに独立して弾性撓み変位が可能である。その結果、第一上当接部２７Ａ、第二上当接部２８Ａ、第一下当接部２５Ａそして第二下当接部２６Ａのそれぞれで平型導体Ｐとの間で良好な接触が確保できる。
【００４７】
なお、本実施形態では、下腕部２１の前端上縁２４Ｃが前実施形態の場合よりも高く位置しているが、これは加圧部材３０のカム部３４における腕部３４Ｂの長さを小さくできることを意味する。
【００４８】
また、上腕部そして下腕部は、図のごとくそれぞれ二つの上可撓腕部そして下可撓腕部を有することに限らず、それぞれ三つ以上有していてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
２０  端子                            ２６Ａ  第二下当接部
２１  下腕部                          ２７  第一上可撓腕部
２２  上腕部                          ２７Ａ  第一上当接部
２３  連結部                          ２８  第二上可撓腕部
２５  第一下可撓腕部                  ２８Ａ  第二上当接部
２５Ａ  第一下当接部                  ３０  加圧部材
２６  第二下可撓腕部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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