(57)【要約】【課題】複数の取引先に対して効率的に支払を行う。【解決手段】支払管理装置１は、ユーザの取引先を識別する取引先識別情報を記憶する記憶部と、前記ユーザを請求先とし、請求金額を含む請求データを複数取得する取得部と、前記請求データに対応する取引先の前記取引先識別情報を特定する特定部と、取得した複数の前記請求データのそれぞれに対応する前記取引先識別情報が前記記憶部に記憶されている場合に、前記請求データに含まれる請求金額に基づいて、前記ユーザが支払う支払金額を算出する算出部と、前記ユーザに割り当てられた所定口座の残高が前記支払金額以上である場合に、前記複数の請求データのそれぞれに含まれる請求金額に基づいて、前記請求データに対応する取引先の口座に振込を行う振込部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの取引先を識別する取引先識別情報を記憶する記憶部と、
前記ユーザを請求先とし、請求金額を含む請求データを複数取得する取得部と、
前記請求データに対応する取引先の前記取引先識別情報を特定する特定部と、
取得した複数の前記請求データのそれぞれに対応する前記取引先識別情報が前記記憶部に記憶されている場合に、前記請求データに含まれる請求金額に基づいて、前記ユーザが支払う支払金額を算出する算出部と、
前記ユーザに割り当てられた所定口座の残高が前記支払金額以上である場合に、前記複数の請求データのそれぞれに含まれる請求金額に基づいて、前記請求データに対応する取引先の口座に振込を行う振込部と、
を備える支払管理装置。
【請求項２】
取得した複数の前記請求データの少なくともいずれかに含まれる前記取引先識別情報が前記記憶部に記憶されていない場合、当該取引先識別情報の登録を受け付けて当該取引先識別情報を前記記憶部に登録する登録部を備える、
請求項１に記載の支払管理装置。
【請求項３】
前記算出部が前記支払金額を算出すると、当該支払金額に基づいて仕訳データを生成する生成部を備える、
請求項１又は２に記載の支払管理装置。
【請求項４】
前記算出部は、支払期限が所定期間内の複数の前記請求データに含まれる請求金額に基づいて、前記支払金額を算出する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の支払管理装置。
【請求項５】
コンピュータにより実行される、
ユーザの取引先を識別する取引先識別情報を記憶する記憶部と、
ユーザを請求先とし、請求金額を含む請求データを複数取得するステップと、
前記請求データに対応する取引先を識別する取引先識別情報を特定するステップと、
取得した複数の前記請求データのそれぞれに対応する前記取引先識別情報が、前記ユーザの取引先の取引先識別情報を記憶する記憶部に記憶されている場合に、前記請求データに含まれる請求金額に基づいて、前記ユーザが支払う支払金額を算出するステップと、
前記ユーザに割り当てられた所定口座の残高が前記支払金額以上である場合に、前記複数の請求データのそれぞれに含まれる請求金額に基づいて、前記請求データに対応する取引先の口座に振込を行うステップと、
を備える支払管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支払管理装置及び支払管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業等における複数の支払先への支払を代行することが行われている。例えば、特許文献１には、複数の支払元に請求を行う複数の請求システムと、複数の請求システムによる請求を同一の支払元ごとにまとめ、支払元のそれぞれに請求を行い、複数の支払元が行う支払を、同一の請求元ごとにまとめ、請求元のそれぞれに支払を行う仲介システムとから構成されている請求・支払システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２５００６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に示される請求・支払システムでは、請求元は、請求システムが定めるデータ形式に従って請求データを作成する必要がある。これに対して、請求元が大企業等である場合、大企業等は、請求システムを自社で構築していることが多く、請求システムが定めるデータ形式に従って請求データを作成することが困難であるという問題がある。また、請求元が中小企業である場合、コスト等の問題によりシステム化することができず、請求データを作成することが困難であるという問題がある。
【０００５】
このため、中小企業や大企業等と取引がある企業等は、特許文献１に示される請求・支払システムに基づく請求を受けることができず、請求書類や、各種の請求システムから出力される請求データといった請求情報を受領することとなる。したがって、当該中小企業や大企業等と取引がある企業等の支払代行を行う場合には、様々な形式の請求情報に基づいて正確に支払を行うことが求められる。また、中小企業や大企業等と取引がある企業等は、様々な形式に対応する請求情報を受領することから、支払作業が煩雑であり、効率的に支払を行うことが求められている。
【０００６】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、複数の取引先に対して効率的に支払を行うことができる支払管理装置及び支払管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様に係る支払管理装置は、ユーザの取引先を識別する取引先識別情報を記憶する記憶部と、前記ユーザを請求先とし、請求金額を含む請求データを複数取得する取得部と、前記請求データに対応する取引先の前記取引先識別情報を特定する特定部と、取得した複数の前記請求データのそれぞれに対応する前記取引先識別情報が前記記憶部に記憶されている場合に、前記請求データに含まれる請求金額に基づいて、前記ユーザが支払う支払金額を算出する算出部と、前記ユーザに割り当てられた所定口座の残高が前記支払金額以上である場合に、前記複数の請求データのそれぞれに含まれる請求金額に基づいて、前記請求データに対応する取引先の口座に振込を行う振込部と、を備える。
【０００８】
前記支払管理装置は、取得した複数の前記請求データの少なくともいずれかに含まれる前記取引先識別情報が前記記憶部に記憶されていない場合、当該取引先識別情報の登録を受け付けて当該取引先識別情報を前記記憶部に登録する登録部を備えてもよい。
前記支払管理装置は、前記算出部が前記支払金額を算出すると、当該支払金額に基づいて仕訳データを生成する生成部を備えてもよい。
前記算出部は、支払期限が所定期間内の複数の前記請求データに含まれる請求金額に基づいて、前記支払金額を算出してもよい。
【０００９】
本発明の第２の態様に係る支払管理方法は、コンピュータにより実行される、ユーザの取引先を識別する取引先識別情報を記憶する記憶部と、ユーザを請求先とし、請求金額を含む請求データを複数取得するステップと、前記請求データに対応する取引先を識別する取引先識別情報を特定するステップと、取得した複数の前記請求データのそれぞれに対応する前記取引先識別情報が、前記ユーザの取引先の取引先識別情報を記憶する記憶部に記憶されている場合に、前記請求データに含まれる請求金額に基づいて、前記ユーザが支払う支払金額を算出するステップと、前記ユーザに割り当てられた所定口座の残高が前記支払金額以上である場合に、前記複数の請求データのそれぞれに含まれる請求金額に基づいて、前記請求データに対応する取引先の口座に振込を行うステップと、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、複数の取引先に対して効率的に支払を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る支払管理装置の概要を示す図である。
【図２】本実施形態に係る支払管理装置の構成を示す図である。
【図３】支払管理装置が取引先の口座に振込を行う処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】請求金額を振り込む処理の詳細を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［支払管理装置１の概要］
図１は、本実施形態に係る支払管理装置１の概要を示す図である。
支払管理装置１は、個人事業主や中小企業等のユーザに対する複数の取引先からの請求を取りまとめて支払金額を算出し、ユーザから支払金額の振込が行われると、ユーザの各取引先に請求金額を振り込む振込サービスを提供するサーバであり、例えば、当該振込サービスを提供するサービス提供業者によって運営される。
なお、図１の説明では、一のユーザに対する請求を取りまとめて振込処理を行う例を説明するが、支払管理装置１は、複数のユーザのそれぞれに対する請求を取りまとめて振込処理を行うものとする。
【００１３】
支払管理装置１は、取引先において使用されている請求システムから出力される請求データを取得するとともに、他の取引先からユーザ宛に送付された請求書のスキャニング等を行うことによって生成された請求データを取得する（図１の（１））。
【００１４】
支払管理装置１は、複数の取引先のそれぞれを識別する取引先識別情報を記憶しており、取得した複数の請求データのそれぞれに対応する取引先識別情報が記憶されていると判定すると、ユーザが複数の取引先のそれぞれに対して支払う金額の合計である支払金額を算出する（図１の（２））。ここで、取引先識別情報は、取引先の電話番号や、取引先の銀行口座の番号等である。
【００１５】
支払管理装置１は、ユーザに割り当てられた所定口座の残高が、算出した支払金額以上である場合に、複数の請求データのそれぞれに含まれる請求金額に基づいて、請求データに対応する取引先の口座に振込を行う（図１の（３））。ここで、所定口座は、サービス提供業者が開設した、サービス提供業者名義の口座である。
【００１６】
このように、支払管理装置１は、請求データに対応する取引先識別情報が記憶されていることを条件として振込を行うので、未登録の取引先や未知の取引先に支払を行うことを防止することができる。また、個人事業主や中小企業等のユーザは、複数の取引先のそれぞれを指定して個別に振込を行う必要がない。したがって、ユーザは、複数の取引先のそれぞれに対して効率的に支払を行うことができる。
【００１７】
［支払管理装置１の構成］
続いて、支払管理装置１の構成について説明する。図２は、本実施形態に係る支払管理装置１の構成を示す図である。
【００１８】
支払管理装置１は、記憶部１１と、制御部１２とを備える。
記憶部１１は、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ及びハードディスク等の記憶媒体である。記憶部１１は、制御部１２が実行するプログラムを記憶する。記憶部１１は、取引先情報記憶部１１１を記憶する。
【００１９】
取引先情報記憶部１１１は、複数の取引先のそれぞれの取引先識別情報を記憶する。例えば、取引先情報記憶部１１１は、取引先名と、取引先識別情報としての電話番号と、取引先識別情報としての銀行の口座番号とを関連付けて記憶する。なお、取引先情報記憶部１１１は、一の取引先名に複数の電話番号を関連付けて記憶してもよい。
【００２０】
制御部１２は、例えばＣＰＵである。制御部１２は、記憶部１１に記憶されている各種プログラムや、通信ネットワークを介して外部機器から取得したプログラムを実行することにより、支払管理装置１に係る機能を制御する。制御部１２は、取得部１２１と、特定部１２２と、判定部１２３と、登録部１２４と、算出部１２５と、生成部１２６と、振込部１２７とを備える。
【００２１】
以下に、制御部１２が備える機能の詳細についてフローチャートを参照しながら説明する。図３は、支払管理装置１が取引先の口座に振込を行う処理の流れを示すフローチャートである。なお、図３の説明では、一のユーザに対応する取引先の口座に振込を行う処理の流れについて説明するが、支払管理装置１は、複数のユーザのそれぞれについて、フローチャートに示される処理を行うものとする。
【００２２】
まず、取得部１２１は、ユーザを請求先とし、請求金額を含む請求データを複数取得する（Ｓ１）。具体的には、取得部１２１は、支払管理装置１にインターネット等の通信ネットワークによって接続されたユーザ端末２に操作画面を表示させて、当該操作画面を介して請求データの取得操作を受け付ける。取得部１２１は、取得操作を受け付けると、記憶部１１に記憶されているアクセス情報に基づいて請求データを管理する１以上の請求システムのそれぞれにアクセスし、ユーザを請求先とする請求データを取得する。アクセス情報は、１以上の取引先のそれぞれにおいて使用されている請求システムのアドレスと、当該請求システムにアクセスするための情報（例えば、ログインＩＤやパスワード）と、当該請求システムにアクセスするタイミングを示す情報とを関連付けた情報である。
【００２３】
なお、取得部１２１は、ユーザ端末２に表示される操作画面を介して取引先の指定を受け付けてもよい。そして、取得部１２１は、記憶部１１に記憶されているアクセス情報を参照し、指定された取引先に対応する請求システムにアクセスし、当該請求システムから請求データを取得してもよい。
【００２４】
取得部１２１は、ユーザに送付された請求書をスキャニングすることによって生成された請求書の画像データを請求データとして取得する。また、取得部１２１は、ユーザ端末２から、メール等に添付された請求書を示す文書ファイル等を、請求データとして取得する。
【００２５】
続いて、特定部１２２は、取得部１２１が複数の請求データを取得したことに応じて、当該取得した複数の請求データのそれぞれに対応する取引先の取引先識別情報と、請求金額と、支払期限とを特定する（Ｓ２）。
【００２６】
例えば、記憶部１１に記憶されているアクセス情報に、取引先識別情報及び支払期限を関連付けて記憶させておく。そして、特定部１２２は、取得部１２１がアクセス情報に基づいて請求データを取得したことに応じて、当該アクセス情報に関連付けられている取引先識別情報を、当該請求データに対応する取引先識別情報と特定する。また、特定部１２２は、取得部１２１がアクセス情報に基づいて請求データを取得したことに応じて、当該アクセス情報に関連付けられている支払期限を、請求データに対応する支払期限と特定する。
【００２７】
ここで、特定部１２２は、取得した請求データに含まれている電話番号や口座番号等の文字列を取得することにより取引先識別情報を特定するとともに、取得した請求データに含まれている支払期限を示す日付情報を取得することにより、支払期限を特定してもよい。また、特定部１２２は、取得した請求データに含まれている請求金額を示す文字列を特定することにより、請求データに対応する請求金額を特定する。
【００２８】
また、取得した請求データが請求書の画像データである場合には、特定部１２２は、ＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）解析を行うことにより、当該請求データに対応する取引先識別情報、請求金額、及び支払期限を特定する。
【００２９】
なお、請求データから取引先識別情報、支払期限及び請求金額を特定する場合、記憶部１１に記憶されているアクセス情報に、請求データにおける取引先識別情報、支払期限、及び請求金額の記載位置を示す記載位置情報を予め関連付けて記憶しておき、特定部１２２が、当該記載位置情報に基づいて取引先識別情報、支払期限、及び請求金額を特定してもよい。
【００３０】
続いて、特定部１２２は、取引先識別情報、請求金額、及び支払期限を特定すると、取得部１２１が取得した請求データと、当該請求データに対応して特定した取引先識別情報と、請求金額と、支払期限とを関連付けて記憶部１１に記憶させる（Ｓ３）。
【００３１】
続いて、判定部１２３は、取得した全ての請求データのそれぞれに対応して特定部１２２が特定した取引先識別情報が取引先情報記憶部１１１に記憶されているか否かを判定する（Ｓ４）。判定部１２３は、全ての請求データのそれぞれに対応する取引先識別情報が取引先情報記憶部１１１に記憶されていると判定すると、Ｓ６に処理を移す。また、判定部１２３は、全ての請求データのそれぞれに対応する取引先識別情報が取引先情報記憶部１１１に記憶されていないと判定すると、Ｓ５に処理を移す。なお、判定部１２３は、Ｓ５に処理を移す場合に、取引先情報記憶部１１１に記憶されていない取引先識別情報が見つかったことを示す警告情報をユーザ端末２に表示させてもよい。
【００３２】
Ｓ５において、登録部１２４は、取得部１２１が取得した複数の請求データの少なくともいずれかに含まれる取引先識別情報が取引先情報記憶部１１１に記憶されていない場合、当該取引先識別情報の登録を受け付けて、当該取引先識別情報を取引先情報記憶部１１１に登録する。
【００３３】
例えば、登録部１２４は、ユーザ端末２に、取引先名と、取引先識別情報との入力を受け付ける登録画面を表示させる。ユーザは、請求データに係る請求が正当なものであると判断すると、取引先名と、取引先識別情報とを登録画面に入力する。登録部１２４は、当該登録画面を介して受け付けた取引先名と、取引先識別情報とを関連付けて取引先情報記憶部１１１に記憶させる。登録部１２４は、取引先情報の登録が完了すると、Ｓ６に処理を移す。
【００３４】
Ｓ６において、算出部１２５は、取得した複数の請求データのそれぞれに対応する取引先識別情報が記憶部１１の取引先情報記憶部１１１に記憶されている場合に、当該請求データに含まれる請求金額に基づいて、ユーザが支払う支払金額を算出する。具体的には、算出部１２５は、特定部１２２が複数の請求データのそれぞれから特定し、取引先識別情報と、支払期限とに関連付けた請求金額を、当該支払期限ごとに合計することにより、支払金額を算出する。
【００３５】
ここで、算出部１２５は、ユーザ端末２に、複数の請求データのそれぞれに対応する請求金額及び支払期限を確認するための確認画面を表示させて、当該確認画面において請求金額及び支払期限の確認が行われたことに応じて、支払金額を算出してもよい。また、算出部１２５は、当該確認画面において、支払金額の変更を受け付けてもよい。このようにすることで、ユーザは、請求データに対応する請求金額の一部を手動で入金し、他の一部のみを支払管理装置１を介して取引先に振り込む等の柔軟な対応を行うことができる。
【００３６】
算出部１２５は、支払金額を算出すると、当該支払金額及び支払期限をユーザ端末２に通知する。例えば、算出部１２５は、支払期限ごとに算出した支払金額を示す通知画面をユーザ端末２に表示させたり、支払期限ごとに算出した支払金額を示す情報を含むメールをユーザ端末２に送信したりすることにより、当該支払金額及び支払期限をユーザ端末２に通知する。
【００３７】
なお、算出部１２５は、支払期限が所定期間内の複数の請求データに基づいて支払金額を算出してもよい。例えば、算出部１２５は、請求データの支払期限が、当月の２０日、２５日及び末日の請求データに対応する請求金額をまとめて支払金額を算出してもよい。そして、算出部１２５は、支払金額と、当該支払金額が当月の２０日、２５日及び末日の請求データに対応する請求金額の合計額であることを示す情報とをユーザ端末２に通知してもよい。このようにすることで、ユーザは、複数の支払期限に対応する請求金額の振込一度に行うことができるので、振込手数料を削減することができる。
【００３８】
続いて、生成部１２６は、算出部１２５が支払金額を算出すると、当該支払金額に基づいて仕訳データを生成する（Ｓ７）。例えば、生成部１２６は、借方を勘定科目「仕入」、貸方を勘定科目「買掛金」とし、算出部１２５が算出した支払金額をそれぞれの勘定科目に対応する金額とした仕訳データを生成し、当該仕訳データを記憶部１１に記憶させる。生成部１２６は、仕訳データを出力するための操作をユーザ端末２から受け付けると、記憶部１１に記憶された仕訳データをユーザ端末２に出力する。例えば、生成部１２６は、生成した仕訳データを含むＣＳＶファイル等を出力する。
【００３９】
続いて、振込部１２７は、所定口座の残高が支払金額以上であるか否かを判定する（Ｓ８）。例えば、振込部１２７は、所定時間おき（例えば１０分おき）に、所定口座の残高を確認し、当該残高が支払金額以上であるか否かを判定する。振込部１２７は、所定口座の残高が支払金額以上であると判定すると、Ｓ９に処理を移し、所定口座の残高が支払金額未満であると判定すると、Ｓ８を再実行する。
【００４０】
なお、振込部１２７は、現在時刻から支払期限までの時間が所定時間よりも短い場合において所定口座の残高が支払金額未満であると判定すると、所定口座への支払金額の振込が行われておらず、取引先への振込ができないことを示す警告情報をユーザ端末２に通知してもよい。
【００４１】
振込部１２７は、ユーザに割り当てられた所定口座の残高が、算出部１２５が算出した支払金額以上であると判定した場合に、複数の請求データのそれぞれに含まれる請求金額に基づいて、請求データに対応する取引先の口座に振込を行う（Ｓ９）。具体的には、振込部１２７は、Ｓ３において記憶部１１に記憶された取引先識別情報と、取引先情報記憶部１１１に記憶されている口座番号とに基づいて、振込先である取引先の口座番号を特定する。そして、振込部１２７は、特定した口座番号に対応する口座に、Ｓ３において取引先識別情報に関連付けて記憶部１１に記憶された請求金額を振り込む。
【００４２】
ここで、請求金額を振り込む処理の詳細を説明する。図４は、請求金額を振り込む処理の詳細を示す図である。
図４に示すように、サービス提供業者が開設したＡ銀行の口座には、ユーザＵ１用の所定口座である仮想口座と、ユーザＵ２用の所定口座である仮想口座と、ユーザＵ３用の所定口座である仮想口座とが関連付けられている。
【００４３】
複数のユーザ（例えば、ユーザＵ１、Ｕ２、Ｕ３）は、例えば、支払管理装置１から支払金額の通知を受けると、Ａ銀行に開設された各ユーザ用の仮想口座に、サービス提供業者が規定する手数料と、支払金額とを合算した金額を振り込む（図４の（１−１）、（１−２）、（１−３））。
ここで、複数のユーザのそれぞれの取引先が請求金額の振込先として指定する銀行は、Ａ銀行に限らず、Ｂ銀行やＣ銀行といった他の銀行である場合もある。そこで、サービス提供業者は、Ａ銀行の他に、Ｂ銀行やＣ銀行といった他の銀行の口座を開設しておく。そして、振込部１２７は、複数のユーザが支払金額以上の金額を所定口座に振込んだことに応じて、それぞれのユーザの取引先が指定する銀行ごとに支払金額を再集計し、当該再集計した金額を、自身が開設した各銀行の口座に入金する（図４の（２−１）、（２−２））。
【００４４】
そして、振込部１２７は、各取引先に対応する請求金額を各ユーザの取引先が振込先として指定する銀行と同一の銀行から振り込む（図４の（３−１）、（３−２）、（３−３））。具体的には、振込部１２７は、各ユーザの取引先が振込先として指定する銀行ごとに、当該取引先への振込を当該銀行に依頼するＦＢ（Ｆｉｒｍ  Ｂａｎｋｉｎｇ）データを生成し、当該ＦＢデータを当該銀行のシステムに送信することにより、当該銀行に振込を依頼する。ここで、振込部１２７は、ＦＢデータを生成する際に、ＦＢデータにおいて規定されている振込依頼人コード、及び振込依頼人名を、サービス提供業者に対応する振込依頼人コード、及び振込依頼人名ではなく、各ユーザに対応する振込依頼人コード、及び振込依頼人名とする。
【００４５】
このように、支払管理装置１は、他の銀行間の振込回数を必要最小限とし、同一の銀行間の振込回数を多くすることにより、振込手数料を削減することができる。また、支払管理装置１は、ＦＢデータを生成する際に、振込依頼人コード、及び振込依頼人名を、各ユーザに対応する振込依頼人コード、及び振込依頼人名とするので、取引先は、請求先のユーザから請求金額が振り込まれたことを確認することができる。
【００４６】
振込部１２７は、取引先への振込が完了したことに応じて、取引先への振込が完了したことを示す情報をユーザ端末２に通知してもよい。
また、振込部１２７は、取引先への振込がエラーとなった場合に、当該振込に対応する金額を、所定口座に組み戻してもよい。この場合において、振込部１２７は、当該振込に対応する金額から所定の手数料を減算した金額を、所定口座に組み戻してもよい。また、振込部１２７は、取引先識別情報又は取引名を含み、組み戻しが行われたことを示す情報をユーザ端末２に通知してもよい。このようにすることで、エラーとなった振込に対応する金額を所定口座に戻すことができる。
【００４７】
また、振込部１２７は、複数の取引先への振込の少なくとも一部がエラーとなった場合に、ユーザから当該エラーとなった振込に対応する取引先の口座を受け付けてもよい。そして、振込部１２７は、ユーザから受け付けた口座に、当該振込に対応する金額の振込を行ってもよい。このようにすることで、ユーザは、振込ができなかった取引先に対して速やかに振込を行うことができる。
【００４８】
なお、本実施形態では、取引先への振込がエラーとなった場合に、振込部１２７が、当該振込に対応する金額を所定口座に組み戻すこととしたが、これに限らない。例えば、振込部１２７は、振込がエラーとなったことを示す情報をユーザ端末２に通知するようにしてもよい。また、取引先への振込がエラーとなった場合に、銀行側で組戻し処理を行うようにしてもよい。
【００４９】
続いて、生成部１２６は、振込部１２７が複数の取引先の口座のそれぞれに振込を行うと、支払金額に基づく仕訳データを生成する（Ｓ１０）。例えば、生成部１２６は、借方を勘定科目「買掛金」、貸方を勘定科目「預金」とし、算出部１２５が算出した支払金額をそれぞれの勘定科目に対応する金額とした仕訳データを生成し、当該仕訳データを記憶部１１に記憶させる。生成部１２６は、仕訳データを出力するための操作をユーザ端末２から受け付けると、記憶部１１に記憶された仕訳データをユーザ端末２に出力する。
【００５０】
［本実施形態における効果］
以上説明した通り、本実施形態に係る支払管理装置１は、ユーザを請求先とする請求データを複数取得し、当該請求データに対応する取引先の取引先識別情報が記憶部１１に記憶されている場合に、当該請求データに含まれる請求金額に基づいて、ユーザが支払う支払金額を算出し、当該ユーザに割り当てられた所定口座の残高が当該支払金額以上である場合に、複数の請求データのそれぞれに含まれる請求金額に基づいて、請求データに対応する取引先の口座に振込を行う。
【００５１】
このように、支払管理装置１は、請求データに対応する取引先識別情報が記憶されていることを条件として支払金額を算出し、振込を行うので、未登録の取引先や未知の取引先に支払を行うことを防止することができる。また、支払管理装置１が請求データに対応する取引先の口座に振込を行うので、個人事業主や中小企業等のユーザは、複数の取引先のそれぞれを指定して個別に振込を行う必要がない。したがって、ユーザは、複数の取引先のそれぞれに対して効率的に支払を行うことができる。
【００５２】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。そのような変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００５３】
例えば、上述の実施形態では、支払管理装置１が、現在時刻から支払期限までの時間が所定時間よりも短い場合において所定口座の残高が支払金額未満であると判定すると、取引先への振込ができないことを示す警告情報をユーザ端末２に通知したが、これに限らない。例えば、支払管理装置１は、現在時刻から支払期限までの時間が所定時間よりも短い場合において所定口座の残高が支払金額未満であるとともに、当該残高が一部の取引先に対応する請求金額より多い場合には、当該取引先に対して振込を行ってもよい。
【００５４】
また、上述の実施形態では、支払管理装置１が、所定口座の残高が支払金額以上である場合に、取引先への振込を行うこととしたが、所定口座の残高が、支払金額よりも多い場合に、所定口座の残高から支払金額を減算した金額を、予めユーザが指定したユーザの口座に返金するようにしてもよい。
【００５５】
また、上述の実施形態では、支払管理装置１は、複数のユーザが支払金額以上の金額を所定口座に振込んだことに応じて、それぞれのユーザの取引先が指定する銀行ごとに再集計した支払金額を、自身が開設した各銀行の口座に入金したが、これに限らない。支払管理装置１は、一のユーザが支払金額以上の金額を所定口座に振込んだことに応じて、当該ユーザの取引先が指定する銀行ごとに再集計した支払金額を、自身が開設した各銀行の口座に入金してもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１・・・支払管理装置、１１・・・記憶部、１１１・・・取引先情報記憶部、１２・・・制御部、１２１・・・取得部、１２２・・・特定部、１２３・・・判定部、１２４・・・登録部、１２５・・・算出部、１２６・・・生成部、１２７・・・振込部、２・・・ユーザ端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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