(57)【要約】【課題】制震装置の信頼性向上【解決手段】  ここで提案される制震装置２００では、中間プレート２１０は、第１粘弾性体２１３と第２粘弾性体２１４とが接着された部位からはみ出て、第１の方向に沿って折れ曲がった部位２１０ｂ，２１０ｃとを備えている。さらに、第１サイドプレート２１１と第２サイドプレート２１２は、第１粘弾性体２１３または第２粘弾性体２１４が接着された部位から、それぞれはみ出て第２の方向に沿って折れ曲がった部位２１１ｂ、２１２ｂを備えている。【選択図】図４
2018021409.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間プレートと、
前記中間プレートの一方の面に対向した第１サイドプレートと、
前記中間プレートの他方の面に対向した第２サイドプレートと、
前記中間プレートと前記第１サイドプレートとの間に配置され、前記中間プレートと前記第１サイドプレートとにそれぞれ接着された第１粘弾性体と、
前記中間プレートと前記第２サイドプレートとの間に配置され、前記中間プレートと前記第２サイドプレートとにそれぞれ接着された第２粘弾性体と
を備え、
前記中間プレートは、
前記第１粘弾性体と前記第２粘弾性体とが接着された部位から第１の方向に沿ってはみ出ており、かつ、当該はみ出た部位の端部に設けられた第１取付部と、
前記中間プレートに沿って前記第１の方向に直交する少なくとも一方において、前記第１粘弾性体と前記第２粘弾性体とが接着された部位からはみ出て、前記第１の方向に沿って折れ曲がった部位と
を備え、
前記第１サイドプレートと前記第２サイドプレートは、
前記第１の方向とは反対の第２の方向において、前記第１粘弾性体または前記第２粘弾性体とが接着された部位からはみ出ており、かつ、当該はみ出た部位の端部に設けられた第２取付部を備え、
前記第１サイドプレートは、
前記第１サイドプレートに沿って前記第２の方向に直交する方向において、前記第１粘弾性体が接着された部位からはみ出て前記第２の方向に沿って折れ曲がった部位を備え、
前記第２サイドプレートは、
前記第２サイドプレートに沿って前記第２の方向に直交する方向において、前記第２粘弾性体が接着された部位からはみ出て前記第２の方向に沿って折れ曲がった部位を備えている、
制震装置。
【請求項２】
前記中間プレートは、前記中間プレートに沿って前記第１の方向に直交する両側に、前記第１の方向に沿って折れ曲がった部位を備えている、請求項１に記載された制震装置。
【請求項３】
前記中間プレートに沿って前記第１の方向に直交する両側において、前記第１の方向に沿って折れ曲がった部位のうち、一方は、前記第１サイドプレートの側に向けて折れ曲がっており、他方は、前記第２サイドプレートの側に向けて折れ曲がっている、
請求項２に記載された制震装置。
【請求項４】
前記第１サイドプレートの前記折れ曲がった部位は、前記中間プレート側に向けて折れ曲っている、請求項１から３までの何れか一項に記載された制震装置。
【請求項５】
前記中間プレートに沿って前記第１の方向に直交する方向において、前記第１粘弾性体の片側の側面には、前記中間プレートの折れ曲った部位が被さっており、前記第１粘弾性体の反対側の側面には、前記第１サイドプレートの折れ曲った部位が被さっている、請求項４に記載された制震装置。
【請求項６】
前記第１サイドプレートは、前記第１サイドプレートに沿って前記第２の方向に直交する両側において、前記第２の方向に沿って折れ曲がった部位をそれぞれ有している、請求項１から５までの何れか一項に記載された制震装置。
【請求項７】
前記第２サイドプレートの前記折れ曲がった部位は、前記中間プレート側に向けて折れ曲っている、請求項１から６までの何れか一項に記載された制震装置。
【請求項８】
前記中間プレートに沿って前記第１の方向に直交する方向において、前記第２粘弾性体の片側の側面には、前記中間プレートの折れ曲った部位が被さっており、前記第２粘弾性体の反対側の側面には、前記第２サイドプレートの折れ曲った部位が被さっている、請求項７に記載された制震装置。
【請求項９】
前記第２サイドプレートは、前記第２サイドプレートに沿って前記第２の方向に直交する両側において、前記第２の方向に沿って折れ曲がった部位をそれぞれ有している、請求項１から８までの何れか一項に記載された制震装置。
【請求項１０】
前記第１取付部は一方向に向いた第１取付面を有し、かつ、
前記第２取付部は、前記第１取付面に対して直交した他の方向に向いた第２取付面を有する、
請求項１から９までの何れか一項に記載された制震装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載された制震装置と、
下部構造材と、
前記下部構造材から立ち上がった複数の柱と、
前記複数の柱に支持され、前記下部構造材の上方に配置された上部構造材と
を備え、
前記下部構造材または前記上部構造材と、前記複数の柱のうちの一つの柱とが接続された複数の角部のうち、少なくとも一つの角部において、当該角部を構成する前記下部構造材と前記柱または前記上部構造材と前記柱のうち一方の部材に前記制震装置の第１取付部が取り付けられ、かつ、他方の部材に前記制震装置の第２取付部が取り付けられた、建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制震装置および建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特開２００９−７４２９４号公報には、左右の柱材（補強材）と下側の横架材とが接合する仕口と、左右の柱材（補強材）と上側の横架材とが接合する仕口との両方にダンパーを設置した建物の制震構造が開示されている。ここでダンパーには、２枚の金属板の間に粘弾性体を介在させた粘弾性ダンパー、大径および小径の２つの筒状体の間に粘弾性体を介在させた粘弾性ダンパー、金属からなる弾性ダンパーやオイルダンパー等が例示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−７４２９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、２枚の金属板の間に粘弾性体を介在させた粘弾性ダンパーを用いる場合において、大きな地震では、粘弾性体に生じるせん断変位が大きくなる。せん断変位が大きくなるとその分、粘弾性体からの反力が大きくなる。粘弾性体からの反力が大きくなると、粘弾性体が取り付けられた２枚の金属板に作用する応力が大きくなる。このため、粘弾性体からの反力に対して、２枚の金属板に十分な剛性が確保されていないと、２枚の金属板が変形し、粘弾性体に適切な変形が生じない。例えば、軸組材に固定された部位の距離が縮む場合に、２枚の金属板が、粘弾性体に接合された部位が座屈する場合がある。このため、制震装置が所要の性能を発揮し得ない場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
ここで提案される制震装置は、中間プレートと、中間プレートの一方の面に対向した第１サイドプレートと、中間プレートの他方の面に対向した第２サイドプレートと、中間プレートと第１サイドプレートとの間に配置され、中間プレートと第１サイドプレートとにそれぞれ接着された第１粘弾性体と、中間プレートと第２サイドプレートとの間に配置され、中間プレートと第２サイドプレートとにそれぞれ接着された第２粘弾性体とを備えている。ここで、中間プレートは、第１取付部と、第１の方向に沿って折れ曲がった部位とを備えている。第１取付部は、第１粘弾性体と第２粘弾性体とが接着された部位から第１の方向に沿ってはみ出ており、かつ、当該はみ出た部位の端部に設けられている。第１の方向に沿って折れ曲がった部位は、中間プレートに沿って第１の方向に直交する少なくとも一方において、第１粘弾性体と第２粘弾性体とが接着された部位からはみ出て、第１の方向に沿って折れ曲がっている。
【０００６】
また、第１サイドプレートと第２サイドプレートは、第１の方向とは反対の第２の方向において、第１粘弾性体または第２粘弾性体とが接着された部位からはみ出ており、かつ、当該はみ出た部位の端部に設けられた第２取付部を備えている。さらに、第１サイドプレートは、第１サイドプレートに沿って第２の方向に直交する方向において、第１粘弾性体が接着された部位からはみ出て第２の方向に沿って折れ曲がった部位を備えている。第２サイドプレートは、第２サイドプレートに沿って第２の方向に直交する方向において、第２粘弾性体が接着された部位からはみ出て第２の方向に沿って折れ曲がった部位を備えている。
【０００７】
かかる構成によれば、中間プレートと、第１サイドプレートと、第２サイドプレートとが、所要の曲げ剛性を備えるので、第１粘弾性体と第２粘弾性体とに、適切にせん断変形が生じる。このため、制震装置の信頼性が向上する。
【０００８】
中間プレートは、中間プレートに沿って第１の方向に直交する両側において、第１粘弾性体と第２粘弾性体とが接着された部位からはみ出て、第１の方向に沿って折れ曲がった部位を備えていてもよい。かかる構成によって、中間プレートの曲げ剛性が向上しうる。
【０００９】
中間プレートの、中間プレートに沿って第１の方向に直交する両側において第１の方向に沿って折れ曲がった部位のうち、一方は、第１サイドプレートの側に向けて折れ曲がっており、他方は、第２サイドプレートの側に向けて折れ曲がっていてもよい。かかる構成によって、中間プレートの曲げ剛性がさらに向上しうる。
【００１０】
第１サイドプレートの折れ曲がった部位は、中間プレート側に向けて折れ曲っていてもよい。かかる構成によって、制震装置は、コンパクトに構成されうる。この場合、中間プレートに沿って第１の方向に直交する方向において、第１粘弾性体の片側の側面には、中間プレートの折れ曲った部位が被さっており、第１粘弾性体の反対側の側面には、第１サイドプレートの折れ曲った部位が被さっていてもよい。また、第１サイドプレートは、第１サイドプレートは第２の方向に直交する両側において、第２の方向に沿って折れ曲がった部位をそれぞれ有していてもよい。
【００１１】
第２サイドプレートの折れ曲がった部位は、中間プレート側に向けて折れ曲っていてもよい。かかる構成によって、制震装置は、コンパクトに構成されうる。この場合、中間プレートに沿って第１の方向に直交する方向において、第２粘弾性体の片側の側面には、中間プレートの折れ曲った部位が被さっており、第２粘弾性体の反対側の側面には、第２サイドプレートの折れ曲った部位が被さっていてもよい。また、第２サイドプレートは、第２サイドプレートに沿って第２の方向に直交する両側において、第２の方向に沿って折れ曲がった部位をそれぞれ有していてもよい。
【００１２】
また、第１取付部は一方向に向いた第１取付面を有し、かつ、第２取付部は、第１取付面に対して直交した他の方向に向いた第２取付面を有していてもよい。ここで提案される建物は、かかる制震装置と、下部構造材と、下部構造材から立ち上がった複数の柱と、複数の柱に支持され、下部構造材の上方に配置された上部構造材とを備えている。そして、下部構造材または上部構造材と、複数の柱のうちの一つの柱とが接続された複数の角部のうち、少なくとも一つの角部において、当該角部を構成する下部構造材と柱または上部構造材と柱のうち一方の部材に制震装置の第１取付部が取り付けられ、かつ、他方の部材に制震装置の第２取付部が取り付けられている。かかる構成によって、建物の制震性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、ここで提案される制震装置２００が取付けられた建物１００を示す正面図である。
【図２】図２は、制震装置２００の正面図である。
【図３】図３は、図２に示された制震装置２００の右側面図である。
【図４】図４は、図２のＩＶ−ＩＶ断面を示す断面図である。
【図５】図５は、中間プレート２１０の正面図である。
【図６】図６は、図５のＶＩ−ＶＩ断面である。
【図７】図７は、第１サイドプレート２１１の正面図である。
【図８】図８は、図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面を示す断面図である。
【図９】図９は、図７のＩＸ−ＩＸ断面を示す断面図である。
【図１０】図１０は、第２サイドプレート２１２の正面図である。
【図１１】図１１は、図１０のＸＩ−ＸＩ断面を示す断面図である。
【図１２】図１２は、図１０のＸＩＩ−ＸＩＩ断面を示す断面図である。
【図１３】制震装置の変形例を示す断面図である。
【図１４】制震装置の変形例を示す断面図である。
【図１５】制震装置の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、ここで提案される制震装置および建物を図面に基づいて説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されない。各図面は模式的に描かれており、必ずしも実物を反映していない。また、各図面は、一例を示すのみであり、特に言及されない限りにおいて本発明を限定しない。また、同一の作用を奏する部材・部位には、適宜に同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１５】
〈建物１００〉
図１は、ここで提案される制震装置２００が取付けられた建物１００を示す正面図である。建物１００は、図１に示すように、下部構造材１０２と、複数の柱１０３，１０４と、上部構造材１０５とを備えている。
【００１６】
下部構造材１０２は、図示は省略するが、例えば、建物の基礎の上に配置され、基礎に設けられたアンカーボルトに固定されている。複数の柱１０３，１０４は、下部構造材１０２に接合され、下部構造材１０２から上方に立ち上げられている。図１では、下部構造材１０２に接合された複数の柱のうち２本の柱１０３，１０４が図示されているが、下部構造材１０２には、他にも複数の柱が接合されている。上部構造材１０５は、複数の柱１０３，１０４に支持されており、下部構造材１０２の上方に配置されている。
【００１７】
制震装置２００は、下部構造材１０２と一対の柱１０３，１０４と上部構造材１０５とが接続された角部Ｃ１〜Ｃ４のうち、少なくとも一つの角部に取付けられている。ここで、制震装置２００は、当該角部を構成している下部構造材１０２と柱１０３，１０４または上部構造材１０５と柱１０３，１０４に取付けられている。なお、図１に示す形態では、下部構造材１０２と、複数の柱のうち一対の柱１０３，１０４と、上部構造材１０５とで囲まれた矩形の空間Ａ１において、下部構造材１０２と一対の柱１０３，１０４と上部構造材１０５とが接続された４つの角部Ｃ１〜Ｃ４に、制震装置２００がそれぞれ取付けられている。
【００１８】
〈制震装置２００〉
図２は、制震装置２００の正面図である。図３は、図２に示された制震装置２００の右側面図である。図４は、図２のＩＶ−ＩＶ断面を示す断面図である。
制震装置２００は、図２に示すように、中間プレート２１０と、第１サイドプレート２１１と、第２サイドプレート２１２と、第１粘弾性体２１３と、第２粘弾性体２１４とを備えている。
【００１９】
第１サイドプレート２１１は、図３に示すように、中間プレート２１０の一方の面に対向している。第２サイドプレート２１２は、中間プレート２１０の他方の面に対向している。図４に示すように、第１粘弾性体２１３は、中間プレート２１０と第１サイドプレート２１１との間に配置され、中間プレート２１０と第１サイドプレート２１１とにそれぞれ接着されている。第２粘弾性体２１４は、中間プレート２１０と第２サイドプレート２１２との間に配置され、中間プレート２１０と第２サイドプレート２１２とにそれぞれ接着されている。
【００２０】
〈第１取付部２１０ａ、第２取付部２１１ａ、２１２ａ〉
中間プレート２１０は、図２に示すように、第１粘弾性体２１３と第２粘弾性体２１４とが接着された部位から第１の方向Ｄ１に沿ってはみ出ている。そして、当該はみ出た部位の端部に第１取付部２１０ａが設けられている。
第１サイドプレート２１１と第２サイドプレート２１２は、第１の方向Ｄ１とは反対の第２の方向Ｄ２において、第１粘弾性体２１３または第２粘弾性体２１４とが接着された部位からはみ出ている。そして、当該はみ出た部位の端部に第２取付部２１１ａ、２１２ａが設けられている。
【００２１】
つまり、中間プレート２１０と、第１サイドプレート２１１と第２サイドプレート２１２とは、図１に示すように、第１粘弾性体２１３と第２粘弾性体２１４とが接着された部位から一直線Ｌ１に沿って伸びている。第１取付部２１０ａと第２取付部２１１ａ、２１２ａとは、当該一直線Ｌ１に沿って延びた中間プレート２１０と、第１サイドプレート２１１と第２サイドプレート２１２とのそれぞれの端部に設けられている。
【００２２】
この実施形態では、制震装置２００は、図１に示すように、下部構造材１０２と一対の柱１０３，１０４と上部構造材１０５とが接続された角部Ｃ１〜Ｃ４のうち、一つの角部に取付けられる。図１では、４つの角部Ｃ１〜Ｃ４にそれぞれ制震装置２００が取り付けられている。制震装置２００は、角部Ｃ１〜Ｃ４に取り付けられるため、中間プレート２１０の第１取付部２１０ａは一方向に向いた取付面２１０ａ１，２１０ａ２を有している。第１サイドプレート２１１と第２サイドプレート２１２の第２取付部２１１ａ、２１２ａは、取付面２１０ａ１，２１０ａ２に対して直交した他の方向に向いた第２取付面２１１ａ１、２１２ａ１を有している。つまり、中間プレート２１０に設けられた第１取付部２１０ａの取付面２１０ａ１，２１０ａ２の法線方向と、第１サイドプレート２１１と第２サイドプレート２１２に設けられた第２取付部２１１ａ、２１２ａの取付面２１１ａ１、２１２ａ１の法線方向とは、直交する向きに向けられている。
【００２３】
また、この実施形態では、第１取付部２１０ａは、図２および図３に示すように、中間プレート２１０の端部に沿った長さ方向の中間部において、２つに分けられている。第１取付部２１０ａの長さ方向の一方には、中間プレート２１０の正面側に向けて折り曲げられた取付面２１０ａ１が設けられている。他方には、中間プレート２１０の背面側に向けて折り曲げられた取付面２１０ａ２が設けられている。ここで、中間プレート２１０の正面側は、中間プレート２１０に対して第１サイドプレート２１１が設けられた側である。背面側は、中間プレート２１０に対して第２サイドプレート２１２が設けられた側である。
【００２４】
取付面２１０ａ１，２１０ａ２は、中間プレート２１０に第１粘弾性体２１３および第２粘弾性体２１４が接着された面に対して、それぞれ直角に折り曲げられている。また、当該折り曲げられた角部には、部分的に反対側に折り曲げられたリブ２１０ａ３が設けられている。当該リブ２１０ａ３によって、取付面２１０ａ１，２１０ａ２を形成するのに折り曲げられた角部に所要の剛性が確保されている。また、異なる向きに折り曲げられる取付面２１０ａ１，２１０ａ２との境には、切り欠き２１０ａ４が設けられている。
【００２５】
図３に示すように、第１サイドプレート２１１の取付面２１１ａ１は、第１サイドプレート２１１に第１粘弾性体２１３が接着された側とは反対側に向けて直角に折り曲げられている。第２サイドプレート２１２の取付面２１２ａ１は、第２サイドプレート２１２に第２粘弾性体２１４が接着された側とは反対側に向けて直角に折り曲げられている。取付面２１１ａ１，２１２ａ１を形成するのに折り曲げられた角部には、部分的に反対側に折り曲げられたリブ２１１ａ２，２１２ａ２が設けられている。当該リブ２１１ａ２，２１２ａ２が設けられていることによって、当該角部に所要の剛性が確保されている。
【００２６】
〈中間プレート２１０〉
ここで、図５は、中間プレート２１０の正面図である。図６は、図５のＶＩ−ＶＩ断面である。図５と図６には、中間プレート２１０とともに、中間プレート２１０に接着された第１粘弾性体２１３と第２粘弾性体２１４とがそれぞれ図示されている。
【００２７】
〈折れ曲った部位２１０ｂ,２１０ｃ〉
中間プレート２１０は、図５，図６に示すように、中間プレート２１０に沿って第１の方向Ｄ１に直交する両側において、それぞれ第１粘弾性体２１３と第２粘弾性体２１４とからはみ出て、第１の方向Ｄ１に沿って折れ曲った部位２１０ｂ,２１０ｃを備えている。つまり、中間プレート２１０は、第１粘弾性体２１３と第２粘弾性体２１４とが接着された部位から、中間プレート２１０に沿って第１の方向Ｄ１に直交する両側にはみ出ており、それぞれ第１の方向Ｄ１に沿って折れ曲っている。この実施形態では、かかる構成によって中間プレート２１０は、第１の方向Ｄ１に沿って法線方向に曲がりにくく、所要の曲げ剛性が確保されている。
【００２８】
さらに、この実施形態では、図６に示すように、一方の折れ曲った部位２１０ｂは、第１サイドプレート２１１の側（図４参照）に向けて折れ曲がっている。他方の折れ曲った部位２１０ｂは、第２サイドプレート２１２の側に向けて折れ曲がっている。この場合、第１サイドプレート２１１の側（図４参照）に向けて折れ曲がるように、中間プレート２１０に力が作用した場合には、一方のはみ出し部位２１０ｂに圧縮力が作用し、かつ、他方の折れ曲った部位２１０ｃに引っ張り力が作用する。また、第２サイドプレート２１２の側（図４参照）に向けて折れ曲がるように、中間プレート２１０に力が作用した場合には、一方のはみ出し部位２１０ｂに引っ張り力が作用し、かつ、他方の折れ曲った部位２１０ｃに圧縮力が作用する。このように、中間プレート２１０に沿って第１の方向Ｄ１に直交する両側において、折れ曲った部位２１０ｂ，２１０ｃがそれぞれ異なる側に曲げられている。このため、中間プレート２１０は、法線方向の何れの側にも第１の方向Ｄ１に沿って曲がりにくい。
【００２９】
図６に示すように、第１粘弾性体２１３の片側の側面には、中間プレート２１０の折れ曲った部位２１０ｂが被さっている。第１粘弾性体２１３の反対側の側面には、中間プレート２１０が被さっていない。第２粘弾性体２１４の片側の側面には、中間プレート２１０の折れ曲った部位２１０ｃが被さっている。第２粘弾性体２１４の反対側の側面には、中間プレート２１０が被さっていない。
【００３０】
第１粘弾性体２１３と第２粘弾性体２１４が接着された、中間プレート２１０の表面には、所要の接着強度を確保するべく粗面加工が施されている。粗面加工は、例えば、ショットブラストによって加工されている。なお、粗面加工は、ショットブラストに限らず、ヤスリで表面に微細な傷を付けたり、薬品を吹き付けるなどして化学的な作用によって粗面を加工してもよい。第１粘弾性体２１３と第２粘弾性体２１４の側面に被さった部位２１０ｂ,２１０ｃには、第１粘弾性体２１３と第２粘弾性体２１４が接着されていない。このため、当該部位２１０ｂ,２１０ｃには、粗面加工が施されていなくてもよい。
【００３１】
なお、この実施形態には、中間プレート２１０は、中間プレート２１０に沿って第１の方向Ｄ１に直交する両側において、第１粘弾性体２１３と第２粘弾性体２１４とが接着された部位からはみ出て、第１の方向Ｄ１に沿って折れ曲がった部位２１０ｂ，２１０ｃを備えている。当該折れ曲った部位２１０ｂ，２１０ｃは、中間プレート２１０に沿って第１の方向Ｄ１に直交する方向のうち、片方に設けられていてもよい。かかる構成によって、中間プレート２１０は、第１の方向Ｄ１に沿って法線方向に曲がりにくくなる。所要の曲げ剛性を得るとの観点において、中間プレート２１０は、中間プレート２１０に沿って第１の方向Ｄ１に直交する方向のうち少なくとも一方に、第１粘弾性体２１３と第２粘弾性体２１４とが接着された部位からはみ出て、第１の方向Ｄ１に沿って折れ曲った部位が設けられているとよい。
【００３２】
また、図２に示すように、第１粘弾性体２１３からはみ出て折れ曲った部位２１０ｂおよび第２粘弾性体２１４からはみ出て折れ曲った部位２１０ｃは、それぞれ第１の方向Ｄ１に沿って、第１取付部２１０ａの近傍までそれぞれ延びている。このため、中間プレート２１０は、さらに第１の方向Ｄ１に沿って法線方向に曲がりにくい。また、当該折れ曲った部位２１０ｂ,２１０ｃの第１の方向Ｄ１の端部では、中間プレート２１０の縁に、切り欠き２１０ｂ１,２１０ｃ１が設けられている。当該切り欠き２１０ｂ１,２１０ｃ１は、中間プレート２１０の折れ曲った部位２１０ｂ,２１０ｃをプレス成形する際に、応力が集中するのを防止している。
【００３３】
〈第１サイドプレート２１１〉
図７は、第１サイドプレート２１１の正面図である。図８は、図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面を示す断面図である。図９は、図７のＩＸ−ＩＸ断面を示す断面図である。図７〜図９では、第１サイドプレート２１１とともに、第１サイドプレート２１１に接着された第１粘弾性体２１３が図示されている。
【００３４】
第１サイドプレート２１１は、第１サイドプレート２１１に沿って第２の方向Ｄ２に直交する方向において、第１粘弾性体２１３が接着された部位からはみ出て、第２の方向Ｄ２に沿って折れ曲がった部位２１１ｂを備えている。このように第１サイドプレート２１１は、第２の方向Ｄ２に沿って折れ曲った部位２１１ｂを備えているので、第２の方向Ｄ２に沿って法線方向に曲がりにくい。
【００３５】
この実施形態では、第１サイドプレート２１１の折れ曲った部位２１１ｂは、図４に示すように、中間プレート２１０側へ向けて折れ曲っている。このため、中間プレート２１０と第１サイドプレート２１１とが対向する方向において、制震装置２００をコンパクトに構成できる。
【００３６】
さらに、中間プレート２１０に沿って第１の方向Ｄ１（第２の方向Ｄ２）に直交する方向において、第１粘弾性体２１３の片側の側面に、中間プレート２１０の折れ曲った部位２１０ｂが被さっている。第１粘弾性体２１３の反対側の側面には、第１サイドプレート２１１の折れ曲った部位２１１ｂが被さっている。つまり、中間プレートに沿って第１の方向Ｄ１（第２の方向Ｄ２）に直交する方向において、第１粘弾性体２１３の両側には、中間プレート２１０と第１サイドプレート２１１との何れかが被さっていてもよい。これにより剛性を高めつつ制震装置２００をコンパクトに構成できる。
【００３７】
なお、第１サイドプレート２１１の第１粘弾性体２１３が接着された面には、粗面加工が施されているとよい。第１粘弾性体２１３の側面に折れ曲った部位２１１ｂは、第１粘弾性体２１３には接着されていない。このため、当該折れ曲った部位２１１ｂには、粗面加工が施されていなくてもよい。
【００３８】
また、この実施形態では、第１サイドプレート２１１の、第１粘弾性体２１３からはみ出て第２の方向Ｄ２に沿って折れ曲った部位２１１ｂは、第２の方向Ｄ２に沿って第２取付部２１１ａの近傍まで延びている。当該折れ曲った部位２１１ｂの第２の方向Ｄ２に沿った端部では、第１サイドプレート２１１の縁に切り欠き２１１ｂ１が形成されている。
【００３９】
また、第１サイドプレート２１１は、第１サイドプレート２１１に沿って第２の方向Ｄ２に直交する両側において、第２の方向Ｄ２に沿って折れ曲がった部位２１１ｂ，２１１ｃを有している。この実施形態では、第２取付部２１１ａの近傍に延びた部位において、第１サイドプレート２１１の両側に、第２の方向Ｄ２に沿って折れ曲がった部位２１１ｂ，２１１ｃが設けられている。当該部位では、図９に示すように、第１サイドプレート２１１の両側が直角に折れ曲っている。これにより当該部位において、第１サイドプレート２１１に所要の曲げ剛性が確保されている。なお、この実施形態では、折れ曲った部位２１２ｃの両端では、第２サイドプレート２１２の縁に切り欠き２１２ｃ１，２１２ｃ２が設けられている。
【００４０】
〈第２サイドプレート２１２〉
図１０は、第２サイドプレート２１２の正面図である。図１１は、図１０のＸＩ−ＸＩ断面を示す断面図である。図１２は、図１０のＸＩＩ−ＸＩＩ断面を示す断面図である。図１０〜図１２では、第２サイドプレート２１２とともに、第２サイドプレート２１２に接着された第２粘弾性体２１４が図示されている。
【００４１】
第２サイドプレート２１２は、第２サイドプレート２１２に沿って第２の方向Ｄ２に直交する方向において、第２粘弾性体２１４が接着された部位からはみ出て、第２の方向Ｄ２に沿って折れ曲がった部位２１２ｂを備えている。このように第２サイドプレート２１２は、第２の方向Ｄ２に沿って折れ曲った部位２１２ｂを備えているので、第２の方向Ｄ２に沿って法線方向に曲がりにくい。
【００４２】
この実施形態では、第２サイドプレート２１２の折れ曲った部位２１２ｂは、図４に示すように、中間プレート２１０側へ向けて折れ曲っている。このため、中間プレート２１０と第２サイドプレート２１２とが対向する方向において、制震装置２００をコンパクトに構成できる。
【００４３】
さらに、図４に示すように、中間プレート２１０に沿って第１の方向Ｄ１（第２の方向Ｄ２）に直交する方向において、第２粘弾性体２１４の片側の側面には、中間プレート２１０の折れ曲った部位２１０ｃが被さっている。第２粘弾性体２１４の反対側の側面には、第２サイドプレート２１２の折れ曲った部位２１２ｂが被さっている。つまり、中間プレート２１０に沿って第１の方向Ｄ１（第２の方向Ｄ２）に直交する方向において、第２粘弾性体２１４の両側には、中間プレート２１０と第２サイドプレート２１２との何れかが被さっていてもよい。これにより剛性を高めつつ制震装置２００をコンパクトに構成できる。
【００４４】
なお、第２サイドプレート２１２の第２粘弾性体２１４が接着された面には、粗面加工が施されているとよい。第２粘弾性体２１４の側面に折れ曲った部位２１２ｂは、第２粘弾性体２１４には接着されていない。このため、当該折れ曲った部位２１２ｂには、粗面加工が施されていなくてもよい。
【００４５】
また、この実施形態では、第２サイドプレート２１２の、第２粘弾性体２１４からはみ出て第２の方向Ｄ２に沿って折れ曲った部位２１２ｂは、第２の方向Ｄ２に沿って第２取付部２１２ａの近傍まで延びている。当該折れ曲った部位２１２ｂの第２の方向Ｄ２に沿った端部では、第２サイドプレート２１２の縁に切り欠き２１２ｂ１が形成されている。
【００４６】
また、第２サイドプレート２１２は、第２サイドプレート２１２に沿って第２の方向Ｄ２に直交する両側において、第２の方向Ｄ２に沿って折れ曲がった部位２１２ｂ，２１２ｃを有している。この実施形態では、第２取付部２１２ａの近傍に延びた部位において、第２サイドプレート２１２の両側に、第２の方向Ｄ２に沿って折れ曲がった部位２１２ｂ，２１２ｃが設けられている。当該部位では、図１２に示すように、第２サイドプレート２１２の両側が直角に折れ曲っている。これにより当該部位において、第２サイドプレート２１２に所要の曲げ剛性が確保されている。なお、この実施形態では、折れ曲った部位２１２ｃの両端では、第２サイドプレート２１２の縁に切り欠き２１２ｃ１，２１２ｃ２が設けられている。
【００４７】
この実施形態では、上述した中間プレート２１０、第１サイドプレート２１１および第２サイドプレート２１２は、それぞれ所要の厚さの鋼板を、所定の形状に切り出し、プレス成形することによって作製される。
【００４８】
〈第１粘弾性体２１３，第２粘弾性体２１４〉
第１粘弾性体２１３と第２粘弾性体２１４には、高減衰性を有する粘弾性ゴム（制震ゴム）が好適に採用されうる。高減衰性を有する粘弾性ゴム（制震ゴム）には、例えば、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、ブタジエンゴム素材（ＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ハロゲン化ブチルゴム（Ｘ−ＩＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、あるいは、これらのゴムのうち複数のゴム素材を混合したゴム素材に、高減衰性を発揮する添加剤を加えて生成された高減衰性ゴム組成物を用いることができる。高減衰性を発揮する添加剤としては、例えば、カーボンブラックなど、種々の添加剤が知られている。中間プレート２１０、第１サイドプレート２１１および第２サイドプレート２１２と、第１粘弾性体２１３および第２粘弾性体２１４との接着は、それぞれ加硫接着によって接着されているとよい。
【００４９】
この実施形態では、中間プレート２１０と第１サイドプレート２１１の接着面に接着剤を塗り、中間プレート２１０と第１サイドプレート２１１との間において、予め定められた位置に第１粘弾性体２１３となるゴム素材を挟む。中間プレート２１０と第２サイドプレート２１２の接着面に接着剤を塗り、中間プレート２１０と第２サイドプレート２１２との間において、予め定められた位置に第２粘弾性体２１４となるゴム素材を挟む。この実施形態では、第１の方向Ｄ１および第２の方向Ｄ２を除き、第１粘弾性体２１３および第２粘弾性体となるゴム素材は、中間プレート２１０と第１サイドプレート２１１と第２サイドプレート２１２とによって挟んだ状態とする。第１粘弾性体２１３および第２粘弾性体となるゴム素材には、さらに第１の方向Ｄ１および第２の方向Ｄ２において金型が当てられる。第１粘弾性体２１３と第２粘弾性体２１４は、このように金型にゴム素材を配置することによって成形される。
【００５０】
上述のように、ここで提案される制震装置２００によれば、中間プレート２１０は、第１粘弾性体２１３と第２粘弾性体２１４とが接着された部位から第１の方向Ｄ１に沿ってはみ出ており、かつ、当該はみ出た部位の端部に第１取付部２１０ａが設けられている。そして、中間プレート２１０は、中間プレート２１０に沿って第１の方向Ｄ１に直交する少なくとも一方（この実施形態では、両側）において、第１粘弾性体２１３と第２粘弾性体２１４とが接着された部位からはみ出て、第１の方向Ｄ１に沿って折れ曲がった部位２１０ｂ，２１０ｃとを備えている。
【００５１】
さらに、第１サイドプレート２１１と第２サイドプレート２１２は、第１取付部２１０ａが設けられた第１の方向Ｄ１とは反対の第２の方向Ｄ２において、第１粘弾性体２１３または第２粘弾性体２１４とが接着された部位からはみ出ている。そして、当該はみ出た部位の端部に第２取付部２１１ａ、２１２ａが設けられている。第１サイドプレート２１１は、第１サイドプレート２１１に沿って第２の方向Ｄ２に直交する側に、第１粘弾性体２１３が接着された部位からはみ出て第２の方向Ｄ２に沿って折れ曲がった部位２１１ｂを備えている。第２サイドプレート２１２は、第２サイドプレート２１２に沿って第２の方向Ｄ２に直交する側に、第２粘弾性体２１４が接着された部位からはみ出て第２の方向Ｄ２に沿って折れ曲がった部位２１２ｂを備えている。
【００５２】
この制震装置２００によれば、中間プレート２１０に設けられた折れ曲がった部位２１０ｂ，２１０ｃによって、中間プレート２１０が所要の曲げ剛性が確保されている。また、第１サイドプレート２１１および第２サイドプレート２１２に設けられた折れ曲がった部位２１１ｂ，２１２ｂによって、第１サイドプレート２１１および第２サイドプレート２１２はそれぞれ所要の曲げ剛性が確保されている。このように、中間プレート２１０と、第１サイドプレート２１１と、第２サイドプレート２１２とがそれぞれ曲がりにくいので、制震装置２００は、第１粘弾性体２１３と第２粘弾性体２１４に適切なせん断変形が生じやすい。つまり、制震装置２００は、中間プレート２１０の第１取付部２１０ａと、第１サイドプレート２１１および第２サイドプレート２１２の第２取付部２１１ａ、２１２ａとの距離が伸びたり、縮んだりする用途に用いられる。かかる用途において、中間プレート２１０と、第１サイドプレート２１１と、第２サイドプレート２１２とが曲りにくいので、第１粘弾性体２１３と第２粘弾性体２１４に適切なせん断変形が生じる。そして、中間プレート２１０の第１取付部２１０ａと、第１サイドプレート２１１および第２サイドプレート２１２の第２取付部２１１ａ、２１２ａとが取り付けられた部材には、第１粘弾性体２１３と第２粘弾性体２１４のせん断変形に応じた適切な反力が作用する。かかる反力の作用によって、第１取付部２１０ａと第２取付部２１１ａ、２１２ａが取り付けられた部材間に伸縮を伴う振動を生じさせるエネルギが適宜に吸収される。このように、中間プレート２１０と第１サイドプレート２１１と第２サイドプレート２１２とが曲がりにくいので、制震装置２００の信頼性が向上する。
【００５３】
中間プレート２１０の曲げ剛性を確保するとの観点において、かかる折れ曲った部位２１０ｂ,２１０ｃは、中間プレート２１０の片側のみに設けられていてもよい。なお、より好ましくは、中間プレート２１０に沿って第１の方向Ｄ１に直交する両側において、第１の方向Ｄ１に沿って折れ曲った部位２１０ｂ,２１０ｃが設けられているとよい。
【００５４】
また、この実施形態では、第１取付部２１０ａが設けられた中間プレート２１０において、第１粘弾性体２１３と第２粘弾性体２１４とが接着された部位からはみ出て、第１の方向Ｄ１に沿って折れ曲がった部位２１０ｂ，２１０ｃが２つである。
第２取付部２１１ａ、２１２ａが設けられた第１サイドプレート２１１と第２サイドプレート２１２において、第１粘弾性体２１３または第２粘弾性体２１４が接着された部位からはみ出て、第２の方向Ｄ２に沿って折れ曲がった部位２１１ｂ，２１２ｂが合わせて２つである。
このように、第１粘弾性体２１３または第２粘弾性体２１４が接着された部位からはみ出て第１の方向Ｄ１あるいは第２の方向Ｄ２に沿って折れ曲った部位は、中間プレート２１０に設けられた数と、第１サイドプレート２１１と第２サイドプレート２１２とに設けられた数とが、同じである。これによって、中間プレート２１０の曲げ剛性と、第１サイドプレート２１１と第２サイドプレート２１２の曲げ剛性とが同程度に調整されている。
【００５５】
また、この実施形態では、第１粘弾性体２１３と第２粘弾性体２１４が接着された部位から、第１の方向Ｄ１に延びた部位では、中間プレート２１０の両側に、第１の方向Ｄ１に沿って折れ曲った部位２１０ｂ、２１０ｃが設けられている。第２の方向Ｄ２では、第１サイドプレート２１１と第２サイドプレート２１２の両側にそれぞれ第２の方向Ｄ２に沿って折れ曲った部位２１１ｂ，２１１ｃ，２１２ｂ，２１２ｃが設けられている。このように、第１粘弾性体２１３と第２粘弾性体２１４が接着された部位から第１の方向Ｄ１に伸びた部位、および、第２の方向Ｄ２に伸びた部位においても、中間プレート２１０と、第１サイドプレート２１１および第２サイドプレート２１２の曲げ剛性が同程度になるように調整されている。このように中間プレート２１０と第１サイドプレート２１１と第２サイドプレート２１２は、それぞれ同程度の曲げ剛性を備えているとよい。
【００５６】
図１３から図１５は、制震装置２００の変形例を示す断面図である。図１３から図１５は、それぞれ図４のように第１粘弾性体２１３と第２粘弾性体２１４が中間プレート２１０に接着した部位を横断した断面が示されている。
【００５７】
第１サイドプレート２１１は、例えば、図１３に示すように、第１サイドプレート２１１に沿って第２の方向Ｄ２に直交する両側において、第１粘弾性体２１３からはみ出て第２の方向Ｄ２に沿って折れ曲った部位２１１ｄ，２１１ｅが設けられていてもよい。また、第２サイドプレート２１２は、第２サイドプレート２１２に沿って第２の方向Ｄ２に直交する両側において、第２粘弾性体２１４からはみ出て第２の方向Ｄ２に沿って折れ曲った部位２１２ｄ，２１２ｅが設けられていてもよい。この場合、図１３に示すように、第１サイドプレート２１１の折れ曲った部位２１１ｄおよび第２サイドプレート２１２の折れ曲った部位２１２ｄは、適宜に、中間プレート２１０の折れ曲った部位２１０ｂ，２１０ｃの外側（あるいは内側）に重なっていてもよい。
【００５８】
また、他の形態として、図１４に示すように、中間プレート２１０は、中間プレート２１０に沿って第１の方向Ｄ１に直交する両側において、第１粘弾性体２１３と第２粘弾性体２１４とからはみ出て、第１の方向Ｄ１に沿って同じ側に折れ曲った部位２１０ｄ，２１０ｅを備えていてもよい。
【００５９】
中間プレート２１０、第１サイドプレート２１１、第２サイドプレート２１２、第１粘弾性体２１３および第２粘弾性体２１４は、特に言及されない限りにおいて、それぞれ上述した形態に限定されない。
【００６０】
例えば、第１粘弾性体２１３と第２粘弾性体２１４とが中間プレート２１０に接着された部位は、中間プレート２１０の表裏において、位置がずれていてもよい。また、第１粘弾性体２１３と第２粘弾性体２１４は、一つの中間プレート２１０に対して複数、接着されていてもよい。例えば、複数の第１粘弾性体２１３または複数の第２粘弾性体２１４が、第１の方向Ｄ１に位置をずらして、中間プレート２１０に接着されていてもよい。
【００６１】
また、第１サイドプレート２１１に所要の曲げ剛性を得るとの観点において、第１サイドプレート２１１は、中間プレート２１０とは反対側に向けて折れ曲っていてもよい。また、第２サイドプレート２１２に所要の曲げ剛性を得るとの観点において、第２サイドプレート２１２は、中間プレート２１０とは反対側に向けて折れ曲っていてもよい。
【００６２】
また、図１５に示すように、中間プレート２１０の幅と、第１サイドプレート２１１の幅と、第２サイドプレート２１２の幅とは、それぞれ第１粘弾性体２１３、第２粘弾性体２１４よりも広くしてもよい。これによって、中間プレート２１０、第１サイドプレート２１１および第２サイドプレート２１２の剛性をそれぞれ高くすることができる。さらに、図１５の形態では、中間プレート２１０の幅方向の片側の折れ曲った部位２１０ｂは、第１サイドプレート２１１の片側の端部２１１ｆよりも幅方向の外側で、第１サイドプレート２１１の片側の端部に干渉しないように折れ曲っている。また、中間プレート２１０の幅方向の反対側の折れ曲った部位２１０ｃは、第２サイドプレート２１２の片側の端部２１２ｆよりも幅方向の外側で、第２サイドプレート２１２の片側の端部に干渉しないように折れ曲っている。このように、中間プレート２１０の折れ曲った部位２１０ｂ、２１０ｃは、第１サイドプレート２１１または第２サイドプレート２１２から幅方向外側にはみ出させて設けてもよい。この場合、例えば、図４に示す形態に比べて、中間プレート２１０の折れ曲った部位２１０ｂ、２１０ｃの幅を大きくすることができ、中間プレート２１０の剛性を高めることができる。
【００６３】
さらに、図１５に示す形態では、第１サイドプレート２１１の折れ曲った部位２１１ｂは、さらに、中間プレート２１０の折れ曲った部位２１０ｃの外側において、中間プレート２１０に干渉しないように折れ曲っている。第２サイドプレート２１２の折れ曲った部位２１２ｂは、さらに、中間プレート２１０の折れ曲った部位２１０ｂの外側において、中間プレート２１０に干渉しないように折れ曲っている。この形態では、例えば、図４に示す形態に比べて、第１サイドプレート２１１の折れ曲った部位２１１ｂおよび第２サイドプレート２１２の折れ曲った部位２１２ｂの幅を大きくすることができるので、第１サイドプレート２１１と第２サイドプレート２１２の剛性をそれぞれ高めることができる。このように、中間プレート２１０の折れ曲った部位２１０ｂ、２１０ｃ、第１サイドプレート２１１の折れ曲った部位２１１ｂ、第２サイドプレート２１２の折れ曲った部位２１２ｂは、それぞれ大きな幅として剛性を高めてもよい。
【００６４】
この制震装置２００では、図１に示すように、例えば、中間プレート２１０の取付部２１０ａが下部構造材１０２あるいは上部構造材１０５に取り付けられる。そして、第１サイドプレート２１１または第２サイドプレート２１２の取付部２１１ａ，２１２ａが、柱１０３，１０４に取り付けられる。このように、制震装置２００は、建物１００の角部Ｃ１〜Ｃ４に取り付けられるとよい。なお、中間プレート２１０の取付部２１０ａが、柱１０３，１０４に取り付けられ、第１サイドプレート２１１または第２サイドプレート２１２の取付部２１１ａ，２１２ａが、下部構造材１０２または上部構造材１０５に取り付けられてもよい。
【００６５】
制震装置２００は、例えば、図１に示すように、ビスのような締結部材によって、下部構造材１０２、柱１０３，１０４、上部構造材１０５に締結するとよい。なお、図示は省略するが、下部構造材１０２や、柱１０３，１０４や、上部構造材１０５を保護する、保護部材を介在させて、制震装置２００を下部構造材１０２や、柱１０３，１０４や、上部構造材１０５に取り付けてもよい。例えば、下部構造材１０２や、柱１０３，１０４や、上部構造材１０５により広い面積で保護部材を取り付けてもよい。
【００６６】
図１では、建物１００の、下部構造材１０２と柱１０３，１０４と上部構造材１０５とで囲まれた矩形の枠組みの４角の角部Ｃ１〜Ｃ４に、それぞれ制震装置２００が取り付けられている。この場合、大きな地震によって建物１００が揺れると、下部構造材１０２に対して上部構造材１０５が水平方向に変位する。
【００６７】
図１に示すように、仮に建物１００の下部構造材１０２と上部構造材１０５とが、図１中の矢印Ｚで示される方向に相対的に変位した場合、一方の対角に位置する角部Ｃ１，Ｃ４では、下部構造材１０２または上部構造材１０５と、柱１０３，１０４との角度が狭まる。他方の対角に位置する角部Ｃ２，Ｃ３では、下部構造材１０２または上部構造材１０５と、柱１０３，１０４との角度が拡がる。図１中の矢印Ｚとは反対の方向に、相対変位した場合には、下部構造材１０２または上部構造材１０５と、柱１０３，１０４との角度は、一方の対角に位置する角部Ｃ１，Ｃ４では拡がり、他方の対角に位置する角部Ｃ２，Ｃ３では狭まる。大きな地震時には、角部Ｃ１〜Ｃ４の角度は、それぞれ拡がったり、狭まったりを繰り返す。
【００６８】
当該角部Ｃ１〜Ｃ４に取り付けられた制震装置２００は、角部Ｃ１〜Ｃ４の角度が拡がると、中間プレート２１０に設けられた第１取付部２１０ａと、第１サイドプレート２１１および第２サイドプレート２１２に設けられた第２取付部２１１ａ、２１２ａとの距離が伸びる。角部Ｃ１〜Ｃ４の角度が狭まると、第１取付部２１０ａと第２取付部２１１ａ、２１２ａとの距離が縮む。第１取付部２１０ａと第２取付部２１１ａ、２１２ａとの距離が伸びたり、縮んだりすると、これに応じて、中間プレート２１０と第１サイドプレート２１１および第２サイドプレート２１２とが相対的に変位する。そして、当該相対変位に応じて、第１粘弾性体２１３および第２粘弾性体２１４がせん断変形する。当該第１粘弾性体２１３と第２粘弾性体２１４のせん断変形に応じた反力によって、建物１００に生じる振動を早期に減衰させることができる。大きな地震時に建物１００に作用するエネルギを吸収するとの観点において、第１粘弾性体２１３と第２粘弾性体２１４には、上述のように高減衰ゴムが用いられているとよい。
【００６９】
ここで提案される制震装置２００では、図２に示すように、中間プレート２１０に設けられた第１取付部２１０ａは一方向に向いた第１取付面２１０ａ１を有している。そして、第１サイドプレート２１１と第２サイドプレート２１２とに設けられた第２取付部２１１ａ、２１２ａは、第１取付部２１０ａの第１取付面２１０ａ１に対して直交した他の方向に向いた第２取付面２１１ａ１，２１２ａ１を有している。そして、建物１００は、下部構造材１０２と、下部構造材１０２から立ち上がった複数の柱１０３，１０４と、複数の柱１０３，１０４に支持され、下部構造材１０２の上方に配置された上部構造材１０５とを備えている。制震装置２００は、例えば、図１に示すように、下部構造材１０２または上部構造材１０５と、複数の柱１０３，１０４のうちの一つの柱とが接続された複数の角部Ｃ１〜Ｃ４のうち、少なくとも一つの角部において、角部を構成する下部構造材１０２と柱１０３，１０４または上部構造材１０５と柱１０３，１０４のうち一方の部材に第１取付部２１０ａが取り付けられる。また、他方の部材に第２取付部２１１ａ、２１２ａが取り付けられる。かかる構成によって、下部構造材１０２と上部構造材１０５とに相対的な水平変位を伴う揺れが建物１００に生じた場合に、制震装置２００の第１粘弾性体２１３と第２粘弾性体２１４に適切にせん断変形が生じる。そして、建物１００の制震性能を向上させることができる。
【００７０】
図１では、建物１００の一つの矩形の空間Ａ１の４つの角部Ｃ１〜Ｃ４に制震装置２００がそれぞれ取付けられている。なお、制震装置２００が取り付けられる位置は、建物１００の一つの矩形の空間Ａ１の４つの角部Ｃ１〜Ｃ４に限定されない。制震装置２００は、建物１００の構造材（下部構造材１０２と一対の柱１０３，１０４と上部構造材１０５など）が接続された角部に適宜に取付けられる。建物１００には、構造材が接続された角部が複数存在する。制震装置２００は、かかる複数の角部のうち、適当な角部に取り付けることができ、建物１００に分散して配置することができる。例えば、建物１００の構造上、揺れが生じやすい部位や、変形が生じにくい耐震壁から離れた部位などに、制震装置２００を適宜に取り付けることができる。
【００７１】
下部構造材１０２は、基礎に取り付けられる土台や根太や床合板などである。上部構造材１０５は、例えば、２階梁である。また、制震装置２００は、建物１００の１階だけでなく、２階や３階などにも取り付けられる。例えば、２階建ての木造建造物において、建物１００の１階に取り付けられる場合には、建物の２階に取り付けられる場合には、下部構造材１０２を２階梁とし、上部構造材１０５を天井梁とすることができる。
【００７２】
また、下部構造材１０２と上部構造材１０５に生じる相対的な変位は、建物１００の平面視において、縦方向と横方向とにそれぞれ生じうる。このため、建物１００の複数の角部のうち、当該平面視における縦方向と横方向において、適当な数の角部をそれぞれ選択して制震装置２００を取り付けるとよい。これによって、縦方向と横方向のそれぞれにおいて、建物１００に生じる揺れを吸収することができる。
【００７３】
なお、制震装置２００は、上述したように中間プレート２１０に設けられた第１取付部２１０ａと、第１サイドプレート２１１と第２サイドプレート２１２に設けられた第２取付部２１１ａ、２１２ａとの距離が伸びたり縮んだりする変位を伴う振動を吸収しうる。このため、制震装置２００は建物１００の構造材が接合された角部に限らず、種々の用途に採用できる。この場合、制震装置２００が取り付けられる部位に応じて、第１取付部２１０ａと第２取付部２１１ａ、２１２ａの構造を適宜に変更するとよい。
【００７４】
以上のとおり、ここで提案される制震装置および建物について、種々説明したが、ここで提案される制震装置および建物は、特に言及されない限りにおいて、上述した実施形態や変形例に限定されない。また、種々言及した実施形態や変形例の各構成は、互いに阻害しない関係であれば、適宜に組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００７５】
１００  建物
１０２  下部構造材
１０３，１０４  柱
１０５  上部構造材
２００  制震装置
２１０  中間プレート
２１０ａ  第１取付部
２１０ａ１，２１０ａ２  第１取付面
２１０ａ３  リブ
２１０ａ４  切り欠き
２１０ｂ  折れ曲がった部位
２１０ｂ１，２１０ｃ１  切り欠き
２１０ｃ  折れ曲った部位
２１１  第１サイドプレート
２１１ａ  第２取付部
２１１ａ１  第２取付面
２１１ａ２  リブ
２１１ｂ  折れ曲った部位
２１１ｂ１  切り欠き
２１１ｃ  折れ曲った部位
２１２  第２サイドプレート
２１２ａ  第２取付部
２１２ａ１  第２取付面
２１２ｂ  折れ曲った部位
２１２ｂ１  切り欠き
２１２ｃ  折れ曲った部位
２１２ｃ１，２１２ｃ２  切り欠き
２１３  第１粘弾性体
２１４  第２粘弾性体
Ｃ１〜Ｃ４  角部
【図１】
2018021409.tif 000003
【図２】
2018021409.tif 000004
【図３】
2018021409.tif 000005
【図４】
2018021409.tif 000006
【図５】
2018021409.tif 000007
【図６】
2018021409.tif 000008
【図７】
2018021409.tif 000009
【図８】
2018021409.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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