(57)【要約】【課題】バックアップ等のコピー処理が重要なフロント業務に与える影響を抑えること。【解決手段】管理装置２の記憶部２ａが記憶するパステーブル２５にフロント業務の名前とフロント業務の優先度とが業務パス１ｂ毎に対応付けられて登録される。そして、管理装置２の制御部２ｂが、コピー処理の目標進捗率と実測進捗率に基づいて業務パス１ｂの帯域制限の制御を行うときに、フロント業務の優先度に基づいて業務パス１ｂの帯域制限の制御を行う。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用するデータを記憶するストレージに業務がアクセスする際のパスと該業務の優先度とを対応付けて記憶する優先度記憶部と、
前記データのコピー処理の進捗の度合に基づいて前記パスの帯域制限の制御を行うときに、前記優先度記憶部が該パスに対応付けて記憶する優先度に基づいて該制御を行う制御部と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、優先度の高い業務に対応するパスの帯域制限を優先度の低い業務に対応するパスの帯域制限と比べて弱く行う第１制御部を有し、該第１制御部により前記制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、優先度の低い業務に対応するパスの帯域制限を行い、該帯域制限が限界に達すると、優先度の高い業務に対応するパスの帯域制限を開始する第２制御部を有し、該第２制御部により前記制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、
優先度の高い業務に対応するパスの帯域制限を優先度の低い業務に対応するパスの帯域制限と比べて弱く行う第１制御部と、
優先度の低い業務に対応するパスの帯域制限を行い、該帯域制限が限界に達すると、優先度の高い業務に対応するパスの帯域制限を開始する第２制御部と、
前記コピー処理の完了予定時間までの残り時間が所定の値になると前記第２制御部から前記第１制御部に切り替えて前記制御を行う切替部とを有し、前記切替部により前記制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記コピー処理で使用されるボリュームと同じＲＡＩＤグループに属するボリュームに接続するパスを含めて前記制御を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記コピー処理の全体の処理時間に対する残り時間の割合が所定の閾値になると、前記制御を行う時間間隔を短くすることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、予定完了時間までに前記コピー処理が完了しない場合には、該コピー処理の優先度を下げることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項８】
ストレージと該ストレージが記憶するデータを用いて業務を実行する業務装置と該ストレージを管理する管理装置とを有する情報処理システムにおいて、
前記管理装置は、
前記ストレージに前記業務がアクセスする際のパスと該業務の優先度とを対応付けて記憶する優先度記憶部と、
前記データのコピー処理の進捗の度合に基づいて前記パスの帯域制限の制御を行うときに、前記優先度記憶部が該パスに対応付けて記憶する優先度に基づいて該制御を行う制御部と
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項９】
コンピュータが、
使用するデータを記憶するストレージに業務がアクセスする際のパスと該業務の優先度とを対応付けて記憶部に記憶し、
前記データのコピー処理の進捗の度合に基づいて前記パスの帯域制限の制御を行うときに、前記記憶部が該パスに対応付けて記憶する優先度に基づいて該制御を行う
処理を実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
使用するデータを記憶するストレージに業務がアクセスする際のパスと該業務の優先度とを対応付けて記憶部に記憶し、
前記データのコピー処理の進捗の度合に基づいて前記パスの帯域制限の制御を行うときに、前記記憶部が該パスに対応付けて記憶する優先度に基づいて該制御を行う
処理を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
業務プログラムを実行する情報処理システムでは、業務で使用されるデータはストレージに記憶され、バックアップ、スナップショット等のためデータのコピーが作成される。データをコピーするコピー処理では、業務の開始時間、バックアップしたデータを外部に搬出する場合の搬出時間等、完了時間が決められている場合が多い。
【０００３】
コピー処理中にフロント業務が発生すると、コピー処理に遅延が生じ、決められた完了時間までにコピー処理が完了しなくなる。ここで、フロント業務とは、コピー処理中のストレージに対してアクセスする業務である。そこで、コピー処理の遅延を防ぐため、フロント業務とストレージの間の業務パスの帯域を制限することが行われる。
【０００４】
なお、帯域制限に関しては、イニシエータとターゲットを接続する物理ポートで輻輳が発生すると各ターゲットの最小帯域及び最大帯域の設定に基づいて、少なくとも２つのターゲットの帯域使用量を制御することで、物理ポートでの帯域管理を行う技術がある。
【０００５】
また、業務毎の処理要求の待行列上の経過時間の集計と、各業務に割り当てた資源配分比率との積を求め、積の大きさの順に業務の優先順位を決定し、優先順位に従って、処理要求を処理装置に割り当てることで、偏りのないサービスを提供する技術がある。
【０００６】
また、処理遅延チェックジョブによりバッチジョブの処理遅延を検知し、遅延時間に応じた影響度、対策方法を運用管理者へ自動通知するようにして、最適な処理遅延対策を実施可能とする技術がある。
【０００７】
また、プラントから複数グループで発生する状態変化に対し、各グループを階層構造に分割し、各階層の状態変化、警報信号等を関連付けたフォーマットで印字出力することで、状態変化及び警報発生時の原因追究を容易にする技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特表２００７−５３６６１２号公報
【特許文献２】特開昭６３−３１７８３３号公報
【特許文献３】特開２０１２−１４６０４９号公報
【特許文献４】特開昭６３−３０３４７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、コピー処理中にフロント業務の帯域を制限する従来技術には、フロント業務が一律に低速となる状態が発生し、重要なフロント業務に致命的な遅延が発生するという問題がある。
【００１０】
本発明は、１つの側面では、重要なフロント業務の遅延を抑えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
１つの態様では、情報処理装置は、優先度記憶部と制御部とを有する。優先度記憶部は、使用するデータを記憶するストレージに業務がアクセスする際のパスと該業務の優先度とを対応付けて記憶する。制御部は、データのコピー処理の進捗の度合に基づいてパスの帯域制限の制御を行うときに、優先度記憶部が該パスに対応付けて記憶する優先度に基づいて該制御を行う。
【発明の効果】
【００１２】
１つの側面では、重要なフロント業務の遅延を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１Ａ】図１Ａは、平行遷移を説明するための図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、順次遷移を説明するための図である。
【図２】図２は、順次遷移から平行遷移への切り替えを説明するための図である。
【図３】図３は、サンプリング間隔の変更による完了直前の遅延回避を説明するための図である。
【図４】図４は、完了時間後にコピー処理の優先度を下げる制御を説明するための図である。
【図５】図５は、実施例に係る情報処理システムの構成を示す図である。
【図６】図６は、スケジュールテーブルの一例を示す図である。
【図７】図７は、コピーテーブルの一例を示す図である。
【図８】図８は、ＲＡＩＤグループテーブルの一例を示す図である。
【図９】図９は、ボリュームテーブルの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、パステーブルの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、順次遷移部による処理のフローを示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、平行遷移部による処理のフローを示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、実施例に係る管理プログラムを実行するコンピュータのハードウェア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本願の開示する情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法及びプログラムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例は開示の技術を限定するものではない。
【実施例】
【００１５】
まず、実施例に係る情報処理システムによる優先制御について説明する。実施例に係る情報処理システムは、フロント業務を優先度の高い業務と優先度の低い業務に分類する。そして、実施例に係る情報処理システムは、コピー処理の対象ボリュームと同じＲＡＩＤ（Redundant  Arrays  of  Inexpensive  Disks）グループに属する全てのボリュームについて、フロント業務に接続する業務パスを優先パスと非優先パスに分類する。優先パスは、優先度の高いフロント業務に接続する業務パスであり、非優先パスは、優先度の低いフロント業務に接続する業務パスである。
【００１６】
コピー処理の対象ボリュームと同じＲＡＩＤグループに属する全てのボリュームについて業務パスを分類する理由は、ディスク装置単位で優先制御をしないと効果が少ないことから、ディスク装置で構成されるＲＡＩＤグループを制御対象の範囲とするためである。
【００１７】
実施例に係る情報処理システムは、優先パスと非優先パスの帯域制限を平行遷移と順次遷移の２つの方法を用いて優先制御を行う。図１Ａは、平行遷移を説明するための図であり、図１Ｂは、順次遷移を説明するための図である。
【００１８】
図１Ａに示すように、平行遷移では、実施例に係る情報処理システムは、実測進捗率と目標進捗率を比較する。ここで、実測進捗率は、コピーが完了したサイズを経過時間で割った値であり、目標進捗率は、全体のコピーサイズを設定所要時間で割った値である。設定所要時間は、コピー処理に関してユーザにより設定される所要時間である。
【００１９】
そして、実施例に係る情報処理システムは、実測進捗率が目標進捗率より大きい場合には、優先パスと非優先パスの両方の業務パスの帯域制限を弱くし、実測進捗率が目標進捗率より小さい場合には、両方の業務パスの帯域制限を強くする。
【００２０】
ここで、帯域制限を弱くするとは帯域の制限量を一定の値だけ減らすことであり、帯域制限を強くするとは帯域の制限量を一定の値だけ増やすことである。すなわち、実施例に係る情報処理システムは、フロント業務の帯域制限を段階的に行う。ただし、優先パスの帯域制限レベルは、非優先パスより一定差又は一定比分弱い。
【００２１】
図１Ａの（ａ）は、横軸をコピー処理の経過時間とし、縦軸を残りコピーサイズとする図であり、目標に基づく残りコピーサイズを点線で示し、実測に基づく残りコピーサイズを実線で示す。実線が点線より下にある時点では、目標より早くコピー処理が進んでおり、実線が点線より上にある時点では、目標より遅くコピー処理が進んでいる。実線の傾きが点線の傾きより小さい時間帯は、フロント業務の影響でコピー処理の速度が遅い時間帯であり、実線の傾きが点線の傾きより大きい時間帯は、フロント業務の帯域制限が強くなってコピー処理の速度が速い時間帯である。
【００２２】
図１Ａの（ｂ）は、横軸を（ａ）と同じ経過時間とし、縦軸を帯域制限の強さとする図であり、優先パスの帯域制限の強さを実線で示し、非優先パスの帯域制限の強さを破線で示す。優先パスの帯域制限レベルは、非優先パスより一定比分弱い。実測進捗率が目標進捗率より小さくなる時点ｐから帯域制限が開始され、実測進捗率が目標進捗率より大きくなる時点ｑから帯域制限が弱められる。また、非優先パスの帯域制限の強さは、途中で限界に達している。
【００２３】
平行遷移では、早い段階から優先パスが制限されてしまい、優先パスにおいて高いパス性能を出すことができない。
【００２４】
一方、図１Ｂに示すように、順次遷移では、実施例に係る情報処理システムは、実測進捗率が目標進捗率より大きい場合には、優先パスの帯域制限を弱くし、優先パスの帯域制限が０に達したら、非優先パスの帯域制限を弱くする。また、実施例に係る情報処理システムは、実測進捗率が目標進捗率より小さい場合には、非優先パスの帯域制限を強くし、非優先パスの帯域制限が限界に達したら、優先パスの帯域制限を強くする。
【００２５】
図１Ｂの（ａ）は、図１Ａの（ａ）と同じであるが、図１Ｂの（ｂ）は、図１Ａの（ｂ）と異なる。実測進捗率が目標進捗率より小さくなる時点ｐから非優先パスの帯域制限が開始され、非優先パスの帯域制限が限界に達したら、優先パスの帯域制限が開始される。
【００２６】
図１Ｂの（ｃ）は、異なる使用比率における経過時間と帯域制限量の関係を示す図である。ここで、使用比率は、非優先パスと優先パスの使用比率である。破線は非優先パスと優先パスの使用比率が０．２対０．８である場合を示し、実線は非優先パスと優先パスの使用比率が０．５対０．５である場合を示す。優先パスの使用比率が高いほど帯域制限に時間がかかる。
【００２７】
順次遷移では、優先パスの制限を行うまでの段階制御に時間がかかるため、優先パスの制限を行うまでのタイムラグで完了時間を超過してしまう可能性がある。特に、優先パスの使用比率が高い場合には、完了時間を超過してしまう可能性が高い。
【００２８】
すなわち、平行遷移では優先パスが早期に制限されてしまうため、コピー処理の開始時の平行遷移の使用は避けることが望ましく、順次遷移では優先制御の遅延で完了時間を超過するため、コピー処理の完了間際での順次遷移の使用は避けることが望ましい。そこで、実施例に係る情報処理システムは、順次遷移で優先制御を開始し、途中から平行遷移に切り替える。
【００２９】
図２は、順次遷移から平行遷移への切り替えを説明するための図である。図２に示すように、実施例に係る情報処理システムは、コピー処理の開始時に順次遷移で優先制御を行い、途中から平行遷移で優先制御を行う。このように、実施例に係る情報処理システムは、順次遷移から平行遷移へ切り替えることによって、優先パスが早期に制限されることを防ぐとともに、完了時間を超過する可能性を抑えることができる。
【００３０】
また、実施例に係る情報処理システムは、順次遷移から平行遷移へ切り替えるタイミングを残り時間に基づいて決定する。コピー処理の開始近辺と完了近辺で切り替えを避けるため、実施例に係る情報処理システムは、切り替えるタイミングとなる残り時間を全体の処理時間の３割〜７割とし、例えば４割とする。ただし、実施例に係る情報処理システムは、定期的に業務パスの帯域制限状況を確認し、非優先パスの使用率が低く、順次遷移において常に優先パスの帯域制限が必要な状況では、早めに平行遷移に切り替える。
【００３１】
なお、帯域制限の変更は一定のサンプリング間隔で行われるため、サンプリング間隔が短ければ帯域制限を大きく変更することができる。実施例に係る情報処理システムは、サンプリング間隔を短くして帯域制限を大きく変更することで、例えば、完了時間にコピー処理が完了しないと予想された場合に、完了時間に間に合うようにすることができる。
【００３２】
ただし、サンプリング間隔が短いとシステムの性能に影響を与えるため、実施例に係る情報処理システムは、コピー処理の完了直前という限られた場面でのみサンプリング間隔を短くする。完了直前とは、例えば、残り時間が全体の処理時間の１割以内の時間帯である。
【００３３】
図３は、サンプリング間隔の変更による完了直前の遅延回避を説明するための図である。図３は、完了直前に急に大量のアクセスが発生し遅延が発生した場合を示す。図３に示すように、サンプリング間隔を変更しない場合には、帯域制限を大きく変更することができないため、完了時間に遅れが発生する。
【００３４】
実施例に係る情報処理システムは、完了直前にサンプリング間隔を短くすることで、帯域制限を大きく変更し、完了時間までにコピー処理を完了することができる。すなわち、実施例に係る情報処理システムは、完了直前にサンプリング間隔を短くすることで、完了時間付近での完了時間の精度を向上することができる。
【００３５】
また、完了時間の後にフロント業務が増加するような環境では、コピー処理が完了時間を超えて実行されると、フロント業務の運用が大きな影響を受ける。そこで、実施例に係る情報処理システムは、完了時間後にコピー処理の優先度を下げる制御を行う。
【００３６】
図４は、完了時間後にコピー処理の優先度を下げる制御を説明するための図である。図４（ａ）に示すように、通常はコピー処理が完了時間に完了するため、フロント業務が完了時間後に増加してもフロント業務は影響を受けない。一方、図４（ｂ）に示すように、コピー処理に遅延が発生すると、完了時間後のコピー処理はフロント業務に影響を与える。
【００３７】
そこで、実施例に係る情報処理システムは、図４（ｃ）に示すように、完了時間後にコピー処理の優先度を下げ、フロント業務に与える影響を抑える。ただし、全ての運用で完了時間後にコピー処理よりフロント業務を優先するとは限らないので、実施例に係る情報処理システムは、ユーザによる設定によりコピー処理の優先度を下げる。
【００３８】
次に、実施例に係る情報処理システムの構成について説明する。図５は、実施例に係る情報処理システムの構成を示す図である。図５に示すように、実施例に係る情報処理システム１は、管理装置２と、ストレージ３と、２台の業務サーバ４とを有する。管理装置２とストレージ３は管理パス１ａで接続され、ストレージ３と業務サーバ４は業務パス１ｂで接続される。なお、ここでは説明の便宜上、２台の業務サーバ４を示したが、情報処理システム１は、任意の台数の業務サーバ４を有してよい。
【００３９】
管理装置２は、ストレージ３を管理する装置であり、業務パス１ｂに対して優先制御を行う。ストレージ３は、業務サーバ４が使用するデータを記憶する記憶装置である。業務サーバ４は、業務処理を行う装置である。具体的には、業務サーバ４は、業務プログラムを実行することで業務処理を行う。
【００４０】
管理装置２は、記憶部２ａと、制御部２ｂと、ＧＵＩ（Graphical  User  Interface）部２ｃとを有する。記憶部２ａは、ストレージ３を管理するための情報を記憶する。記憶部２ａは、スケジュールテーブル２１、コピーテーブル２２、ＲＡＩＤグループテーブル２３、ボリュームテーブル２４及びパステーブル２５を記憶する。
【００４１】
スケジュールテーブル２１には、コピー処理のスケジュールに関する情報が登録される。図６は、スケジュールテーブル２１の一例を示す図である。図６に示すように、スケジュールテーブル２１では、ＩＤと、開始時間と、完了時間と、コピーＩＤとがコピー処理毎に対応付けられる。
【００４２】
ＩＤは、スケジュールテーブル２１のエントリを識別する番号であり、コピー処理のスケジュールを識別する。開始時間は、コピー処理の開始時刻である。完了時間は、コピー処理の完了時刻である。完了時間は、管理者５により設定される目標値であり、完了が予定される時間である。コピーＩＤは、コピーテーブル２２のエントリを識別する番号である。例えば、番号が「１」で識別されるコピー処理は、「２：００」に開始され、「３：００」に完了され、コピーテーブル２２のエントリの番号は「１」である。
【００４３】
コピーテーブル２２には、コピー元とコピー先の情報が登録される。図７は、コピーテーブル２２の一例を示す図である。図７に示すように、コピーテーブル２２では、ＩＤと、コピー元ボリュームＩＤと、コピー先ボリュームＩＤとがコピー元とコピー先の組毎にに対応付けられる。
【００４４】
ＩＤは、コピーテーブル２２のエントリを識別する番号であり、コピー元とコピー先の組を識別する。コピー元ボリュームＩＤは、コピー元のボリュームを識別する番号である。コピー先ボリュームＩＤは、コピー先のボリュームを識別する番号である。例えば、番号が「１」で識別される組は、コピー元のボリュームの番号が「１００」であり、コピー先のボリュームの番号が「１０１」である。
【００４５】
ＲＡＩＤグループテーブル２３には、ＲＡＩＤグループに関する情報が登録される。図８は、ＲＡＩＤグループテーブル２３の一例を示す図である。図８に示すように、ＲＡＩＤグループテーブル２３には、ＩＤが登録される。ＩＤは、ＲＡＩＤグループテーブル２３のエントリを識別する番号であり、ＲＡＩＤグループを識別する。例えば、ＲＡＩＤグループには、番号が「１」で識別されるグループがある。
【００４６】
ボリュームテーブル２４には、ボリュームに関する情報が登録される。図９は、ボリュームテーブル２４の一例を示す図である。図９に示すように、ボリュームテーブル２４では、ＩＤとＲＡＩＤグループＩＤがボリューム毎に対応付けられる。
【００４７】
ＩＤは、ボリュームテーブル２４のエントリを識別する番号であり、ボリュームを識別する。ＲＡＩＤグループＩＤは、ＲＡＩＤグループテーブル２３のエントリを識別する番号である。例えば、番号が「１００」で識別されるボリュームは、番号が「１」で識別されるＲＡＩＤグループに含まれる。
【００４８】
パステーブル２５には、業務パス１ｂに関する情報が登録される。図１０は、パステーブル２５の一例を示す図である。図１０に示すように、パステーブル２５では、ＩＤと、接続ボリュームＩＤと、優先度と、業務名とが業務パス１ｂ毎に対応付けられる。
【００４９】
ＩＤは、パステーブル２５のエントリを識別する番号であり、業務パス１ｂを識別する。接続ボリュームＩＤは、業務パス１ｂが接続するボリュームを識別する番号である。優先度は、業務パス１ｂに対応付けられるフロント業務の優先度である。優先度は、フロント業務の優先度が高いことを示す「高」又はフロント業務の優先度が低いことを示す「低」である。業務名は、業務パス１ｂに対応付けられるフロント業務の名前である。
【００５０】
例えば、番号が「１」で識別される業務パス１ｂは、番号が「１００」で識別されるボリュームと名前が「業務Ａ」で識別されるフロント業務を接続し、「業務Ａ」の優先度は「高」である。すなわち、番号が「１」で識別される業務パス１ｂは、優先パスである。
【００５１】
図５に戻って、制御部２ｂは、ストレージ３から取得した情報及び記憶部２ａを用いてストレージ３の管理を行う。制御部２ｂは、設定部４１と、取得部４２と、平行遷移部４３と、順次遷移部４４と、切替部４５と、コピー指示部４６とを有する。
【００５２】
設定部４１は、ＧＵＩ部２ｃを介して情報処理システム１の管理者５と対話することによって、記憶部２ａが記憶するテーブルへの情報の登録、更新等を行う。例えば、設定部４１は、管理者５の指示に基づいてスケジュールテーブル２１にコピー処理のスケジュールに関する情報を登録する。また、設定部４１は、管理者５の指示に基づいてコピーテーブル２２にコピー元とコピー先の組の情報を登録する。また、設定部４１は、管理者５の指示に基づいてパステーブル２５に業務パス１ｂに関する情報を登録する。
【００５３】
取得部４２は、ストレージ３からコピー処理の進捗率に関する情報を取得する。具体的には、取得部４２は、ストレージ３からコピーが完了したサイズをコピー量として取得し、スケジュールテーブル２１を参照して実測進捗率を算出する。また、取得部４２は、ストレージ３からコピー元ボリュームのサイズを取得し、スケジュールテーブル２１を参照して目標進捗率を算出する。そして、取得部４２は、算出した実測進捗率と目標進捗率を平行遷移部４３と順次遷移部４４に渡す。
【００５４】
平行遷移部４３は、一定のサンプリング間隔で平行遷移を用いて業務パス１ｂの帯域制限を制御する。具体的には、平行遷移部４３は、記憶部２ａを参照して優先制御の対象となる業務パス１ｂを特定する。特定される業務パス１ｂは、コピー処理中のコピー元ボリュームと同じＲＡＩＤグループに属するボリュームと接続する業務パス１ｂである。
【００５５】
例えば、図７に示したコピー元ボリュームＩＤが「１００」であるボリュームは、図９に示したようにＲＡＩＤグループＩＤは「１」であり、ボリュームＩＤが「１０２」であるボリュームのＲＡＩＤグループＩＤも「１」である。したがって、ボリュームＩＤが「１００」とボリュームＩＤが「１０２」のボリュームへのフロント業務からのアクセスを制限するため、図１０に示したパステーブルに基づいてＩＤが「１」、「２」、「３」である業務パス１ｂが優先制御の対象として特定される。ＩＤが「１」である業務パス１ｂは優先パスであり、ＩＤが「２」及び「３」である業務パス１ｂは非優先パスである。
【００５６】
そして、平行遷移部４３は、実測進捗率と目標進捗率を比較する。そして、平行遷移部４３は、実測進捗率が目標進捗率より大きい場合には、優先パスと非優先パスの両方の業務パス１ｂの帯域制限を弱くし、実測進捗率が目標進捗率より小さい場合には、両方の業務パス１ｂの帯域制限を強くするようにストレージ３に指示する。ただし、優先パスの帯域制限レベルは、非優先パスより一定差又は一定比分弱くする。
【００５７】
順次遷移部４４は、一定のサンプリング間隔で順次遷移を用いて業務パス１ｂの帯域制限を制御する。具体的には、順次遷移部４４は、記憶部２ａを参照して優先制御の対象となる業務パス１ｂを特定する。そして、順次遷移部４４は、実測進捗率と目標進捗率を比較する。
【００５８】
そして、順次遷移部４４は、実測進捗率が目標進捗率より大きい場合には、優先パスの帯域制限を弱くし、優先パスの帯域制限が０に達したら、非優先パスの帯域制限を弱くするようにストレージ３に指示する。また、実施例に係る情報処理システム１は、実測進捗率が目標進捗率より小さい場合には、非優先パスの帯域制限を強くし、非優先パスの帯域制限が限界に達したら、優先パスの帯域制限を強くするようにストレージ３に指示する。
【００５９】
切替部４５は、コピー処理の開始時に順次遷移で優先制御を行い、途中から平行遷移で優先制御を行うために、まず順次遷移部４４に優先制御を指示し、途中から平行遷移部４３に優先制御を指示する。切替部４５は、順次遷移部４４による優先制御から平行遷移部４３による優先制御に切り替えるタイミングを残り時間に基づいて決定する。例えば、切替部４５は、残り時間が全体の処理時間の４割になると、順次遷移から平行制御に切り替える。
【００６０】
また、切替部４５は、定期的に業務パス１ｂの帯域制限状況を確認し、非優先パスの使用率が低く、順次遷移において常に優先パスの帯域制限が必要な状況では、早めに平行遷移に切り替える。
【００６１】
コピー指示部４６は、スケジュールテーブル２１及びコピーテーブル２２を参照してストレージ３にコピー処理を指示する。
【００６２】
なお、制御部２ｂは、コピー処理の完了直前にサンプリング間隔を短くする。ここで、完了直前とは、例えば、残り時間が全体の処理時間の１割以内の時間帯である。また、制御部２ｂは、完了時間までにコピー処理が完了しないとき、管理者５により設定が行われている場合には、完了時間後にコピー処理の優先度を下げるようにストレージ３に指示する。
【００６３】
ＧＵＩ部２ｃは、ＧＵＩを用いて管理者５と対話を行って、管理者５が入力した指示、情報等を受け付け、制御部２ｂに渡す。例えば、ＧＵＩ部２ｃは、コピー処理のスケジュールに関する情報、コピー元及びコピー先のボリュームに関する情報、ＲＡＩＤグループに関する情報、ボリュームに関する情報、業務パス１ｂ及びフロント業務の優先度に関する情報等を受け付け、制御部２ｂに渡す。
【００６４】
ストレージ３は、ＲＡＩＤグループ＃１及びＲＡＩＤグループ＃２で表されるＲＡＩＤグループ３１と、ＩＯ部３２と、制御部３３とを有する。ＲＡＩＤグループ３１は、複数のディスク装置３１ａを有する。また、ＲＡＩＤグループ３１は、ボリューム３１ｂを記憶する。図５は、ＲＡＩＤグループ＃１が記憶するボリューム３１ｂがバックアップ用にＲＡＩＤグループ＃２にコピーされている状況を示す。なお、図５では、２つのＲＡＩＤグループ３１を示すが、ストレージ３は、任意の個数のＲＡＩＤグループ３１を有してよい。
【００６５】
ＩＯ部３２は、業務パス１ｂを用いた業務サーバ４によるストレージ３への入出力を実行する。ＩＯ部３２は、制御部３３の指示に基づいて業務パス１ｂの帯域制限を実行する。
【００６６】
制御部３３は、ストレージ３を制御する。制御部３３は、管理装置２からの指示に基づいてボリューム３１ｂのコピー処理を制御する。また、制御部３３は、管理装置２からの指示に基づいて、業務パス１ｂの帯域制限を実行するようにＩＯ部３２に指示する。制御部３３は、管理装置２からの指示を管理パス１ａを用いて受信する。また、制御部３３は、ＲＡＩＤグループ３１からコピー量を取得して管理装置２に管理パス１ａを用いて送信する。
【００６７】
次に、順次遷移部４４による処理のフロー及び平行遷移部４３による処理のフローについて説明する。図１１は、順次遷移部４４による処理のフローを示すフローチャートであり、図１２は、平行遷移部４３による処理のフローを示すフローチャートである。
【００６８】
なお、図１１及び図１２において、進捗率が悪いとは、目標進捗率より実測進捗率が小さい場合であり、進捗率が悪くないとは、目標進捗率より実測進捗率が大きい場合である。また、目標進捗率と実測進捗率が等しい場合には、図１１及び図１２の処理は起動されない。また、優先度低は非優先パスを表し、優先度高は優先パスを表す。
【００６９】
図１１に示すように、順次遷移部４４は、進捗率が悪いか否かを判定し（ステップＳ１）、進捗率が悪い場合には、優先度低の帯域制限が限界か否かを判定する（ステップＳ２）。そして、順次遷移部４４は、優先度低の帯域制限が限界でない場合には、優先度低の帯域制限を強くし（ステップＳ３）、優先度低の帯域制限が限界である場合には、優先度高の帯域制限を強くする（ステップＳ４）。
【００７０】
一方、進捗率が悪くない場合には、順次遷移部４４は、優先度高の帯域を制限しているか否かを判定する（ステップＳ５）。そして、順次遷移部４４は、優先度高の帯域を制限していない場合には、優先度低の帯域制限を弱くし（ステップＳ６）、優先度高の帯域を制限している場合には、優先度高の帯域制限を弱くする（ステップＳ７）。
【００７１】
また、平行遷移部４３は、図１２に示すように、進捗率が悪いか否かを判定する（ステップＳ１１）。そして、平行遷移部４３は、進捗率が悪い場合には、優先度低と優先度高の帯域制限を強くし（ステップＳ１２）、進捗率が悪くない場合には、優先度低と優先度高の帯域制限を弱くする（ステップＳ１３）。
【００７２】
このように、順次遷移部４４及び平行遷移部４３は、進捗率に基づいて帯域制限を強めたり弱めたりすることで、コピー処理を完了時間までに完了することができる。
【００７３】
上述してきたように、実施例では、管理装置２の記憶部２ｃが記憶するパステーブル２５にフロント業務の名前とフロント業務の優先度とが業務パス１ｂ毎に対応付けられて登録される。そして、管理装置２の制御部２ｂが、コピー処理の目標進捗率と実測進捗率に基づいて業務パス１ｂの帯域制限の制御を行うときに、フロント業務の優先度に基づいて業務パス１ｂの帯域制限の制御を行う。したがって、情報処理システム１は、重要なフロント業務の遅延を抑えることができる。
【００７４】
また、実施例では、平行遷移部４３は、優先パスの帯域制限を非優先パスの帯域制限より弱く行う。したがって、情報処理システム１は、重要なフロント業務の遅延を他のフロント業務の遅延より小さくすることができる。
【００７５】
また、実施例では、順次遷移部４４は、非優先パスの帯域制限を行い、非優先パスの帯域制限が限界に達すると、優先パスの帯域制限を開始する。したがって、情報処理システム１は、重要なフロント業務の遅延を他のフロント業務の遅延より小さくすることができる。
【００７６】
また、実施例では、切替部４５が、まず順次遷移部４４に優先制御を指示し、途中から平行遷移部４３に優先制御を指示する。したがって、情報処理システム１は、優先パスが早期に制限されることを防ぐとともに、コピー処理の完了が遅れる可能性を抑えることができる。
【００７７】
また、実施例では、制御部２ｂは、コピー処理で使用されるボリュームと同じＲＡＩＤグループ３１に属するボリュームに接続する業務パス１ｂを含めて優先制御を行う。したがって、情報処理システム１は、重要なフロント業務の遅延をより抑えることができる。
【００７８】
また、実施例では、制御部２ｂは、コピー処理の全体の処理時間に対する残り時間の割合が所定の閾値になると、サンプリング間隔を短くする。したがって、情報処理システム１は、コピー処理の完了直前にフロント業務からのアクセスが急激に増加した場合にも、コピー処理を完了時間までに完了することができる。
【００７９】
また、実施例では、制御部２ｂは、完了時間までにコピー処理が完了しない場合には、コピー処理の優先度を下げるようにストレージ３に指示する。したがって、情報処理システム１は、完了時間後にフロント業務が増加する場合にも、フロント業務への影響を抑えることができる。
【００８０】
なお、実施例では、管理装置２について説明したが、管理装置２が有する構成をソフトウェアによって実現することで、同様の機能を有する管理プログラムを得ることができる。そこで、管理プログラムを実行するコンピュータについて説明する。
【００８１】
図１３は、実施例に係る管理プログラムを実行するコンピュータのハードウェア構成を示す図である。図１３に示すように、コンピュータ６０は、メインメモリ６１と、ＣＰＵ６２と、ＬＡＮ（Local  Area  Network）インタフェース６３と、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）６４とを有する。また、コンピュータ６０は、スーパーＩＯ（Input  Output）６５と、ＤＶＩ（Digital  Visual  Interface）６６と、ＯＤＤ（Optical  Disk  Drive）６７とを有する。
【００８２】
メインメモリ６１は、プログラムやプログラムの実行途中結果などを記憶するメモリである。ＣＰＵ６２は、メインメモリ６１からプログラムを読出して実行する中央処理装置である。ＣＰＵ６２は、メモリコントローラを有するチップセットを含む。
【００８３】
ＬＡＮインタフェース６３は、コンピュータ６０をＬＡＮ経由で他のコンピュータに接続するためのインタフェースである。ＨＤＤ６４は、プログラムやデータを格納するディスク装置であり、スーパーＩＯ６５は、マウスやキーボードなどの入力装置を接続するためのインタフェースである。ＤＶＩ６６は、液晶表示装置を接続するインタフェースであり、ＯＤＤ６７は、ＤＶＤの読み書きを行う装置である。
【００８４】
ＬＡＮインタフェース６３は、ＰＣＩエクスプレス（ＰＣＩｅ）によりＣＰＵ６２に接続され、ＨＤＤ６４及びＯＤＤ６７は、ＳＡＴＡ（Serial  Advanced  Technology  Attachment）によりＣＰＵ６２に接続される。スーパーＩＯ６５は、ＬＰＣ（Low  Pin  Count）によりＣＰＵ６２に接続される。
【００８５】
そして、コンピュータ６０において実行される管理プログラムは、ＤＶＤに記憶され、ＯＤＤ６７によってＤＶＤから読出されてコンピュータ６０にインストールされる。あるいは、管理プログラムは、ＬＡＮインタフェース６３を介して接続された他のコンピュータシステムのデータベースなどに記憶され、これらのデータベースから読出されてコンピュータ６０にインストールされる。そして、インストールされた管理プログラムは、ＨＤＤ６４に記憶され、メインメモリ６１に読出されてＣＰＵ６２によって実行される。
【００８６】
また、実施例では、平行遷移と順次遷移を組み合わせる場合について説明したが、管理装置２は平行遷移又は順次遷移のいずれか一方だけを用いて優先制御を行ってもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１    情報処理システム
１ａ    管理パス
１ｂ    業務パス
２    管理装置
２ａ    記憶部
２ｂ    制御部
２ｃ    ＧＵＩ部
３    ストレージ
４    業務サーバ
５    管理者
２１    スケジュールテーブル
２２    コピーテーブル
２３    ＲＡＩＤグループテーブル
２４    ボリュームテーブル
２５    パステーブル
３１    ＲＡＩＤグループ
３１ａ    ディスク装置
３１ｂ    ボリューム
３２    ＩＯ部
３３    制御部
４１    設定部
４２    取得部
４３    平行遷移部
４４    順次遷移部
４５    切替部
４６    コピー指示部
６０    コンピュータ
６１    メインメモリ
６２    ＣＰＵ
６３    ＬＡＮインタフェース
６４    ＨＤＤ
６５    スーパーＩＯ
６６    ＤＶＩ
６７    ＯＤＤ
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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