(57)【要約】【課題】低分子量成分のマイグレーションの発生が抑制され、膜強度に優れた膜が得られるゲル粒子を提供する。【解決手段】下記一般式１で表されるマレイミド基とウレタン結合及びウレア結合から選ばれる少なくとも１種の結合とを有する三次元架橋構造を含み、前記三次元架橋構造は、下記一般式１で表されるマレイミド基が導入された３官能以上のイソシアネート化合物と水との反応生成物の構造を含むゲル粒子。一般式１中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、水素原子又はアルキル基を表し、Ｒ１とＲ２は互いに結合して環を形成していてもよい。＊は結合部位を表す。2018135535.tif 000043【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式１で表されるマレイミド基とウレタン結合及びウレア結合から選ばれる少なくとも１種の結合とを有する三次元架橋構造を含み、前記三次元架橋構造は、下記一般式１で表されるマレイミド基が導入された３官能以上のイソシアネート化合物と水との反応生成物の構造を含むゲル粒子。
【化１】
2018135535.tif 000042
一般式１中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、水素原子又はアルキル基を表し、Ｒ１とＲ２は互いに結合して環を形成していてもよい。＊は結合部位を表す。
【請求項２】
前記一般式１中、Ｒ１及びＲ２の少なくとも一方が水素原子である請求項１に記載のゲル粒子。
【請求項３】
表面にさらに親水性基を有する請求項１又は請求項２に記載のゲル粒子。
【請求項４】
前記親水性基が、ポリエーテル構造を有する基、カルボン酸基、カルボン酸基の塩から選択される少なくとも１種である請求項３に記載のゲル粒子。
【請求項５】
重合性モノマーを内包している請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のゲル粒子。
【請求項６】
前記重合性モノマーが、（メタ）アクリレート化合物及びビニルエーテル化合物の少なくとも一種である請求項５に記載のゲル粒子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一実施形態は、ゲル粒子、感光性組成物、インク組成物、ゲル粒子の水分散物の製造方法、及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像データ信号に基づき、紙などの記録媒体に画像を形成する画像形成方法として、電子写真方式、昇華型熱転写方式、溶融型熱転写方式、及びインクジェット方式などがある。例えば、インクジェット方式は、安価な装置で実施可能であり、且つ、必要とされる画像部のみにインクを吐出して記録媒体上に直接画像形成を行うため、インクを効率良く使用でき、ランニングコストが安い。更に、騒音が少なく、画像形成方法として優れている。
【０００３】
インクジェット方式の一つとして、活性エネルギー線の照射により、硬化可能なインクジェット記録用インクを用いた画像形成方法がある。この方法によれば、インク吐出後直ちに又は一定の時間後に活性エネルギー線を照射し、インク液滴を硬化させることで、記録速度が向上し画像を形成することができる。
活性エネルギー線の照射により硬化可能なインクは、一般的に、重合性モノマー及び重合開始剤を含有している。
【０００４】
一方、特開２０１２−４６５６９号公報、特開２０１２−１６２６５６号公報、特開２０１２−４６６７５号公報には、硬化可能なインクの例として、重合開始剤を含有せず、マレイミド基を有する重合体と、色材と、水と、を含有するインク組成物が開示されている。このようなインク組成物は、記録した画像の耐溶剤性及び基材との密着性に優れ、保存安定性にも優れるとされている。
また、特開２０１３−６９６８号公報には、水を含む分散媒と、分散媒中に分散状態で存在する、マレイミド基を有する繰返し単位を含む高分子化合物の粒子と、を含有するインク組成物が提案されている。このようなインク組成物は、記録した画像の耐溶剤性及び記録媒体に対する定着性に優れるとされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
重合性モノマー及び重合開始剤を含む組成のインクを用いて得られた硬化膜の場合、硬化膜中に未反応の重合性モノマー、重合開始剤、及び重合開始剤残渣等の低分子量成分（分子量１０００以下の成分）が残存することがあり、これらの低分子量成分が、種々の問題の一因となることがある。
例えば、硬化膜に残存した低分子量成分が、硬化膜中から外部へ移動する現象、いわゆるマイグレーションが発生することがある。硬化膜中からの低分子量成分のマイグレーションの量が多いと、硬化膜の臭気が強くなり、特に、インクを食品包装用等のパッケージ印刷に使用する場合には、内包物や周囲の食品に臭いが移るという問題が発生することがある。
一方、低分子量成分が硬化膜中に留まることもあり、低分子量成分が膜中に留まった場合には、硬化膜の膜物性に悪影響を及ぼすことがある。
したがって、低分子量成分のマイグレーションを抑制し、かつ、膜物性を損なわないインク組成物が求められている。
従来技術のうち、上記の特開２０１２−４６５６９号公報、特開２０１２−１６２６５６号公報、特開２０１２−４６６７５号公報、及び特開２０１３−６９６８号公報に記載のインク組成物では、重合開始剤を用いないため、低分子量成分のマイグレーションの発生は抑制されるものの、硬化膜の架橋密度が低く、耐溶剤性などの膜強度について改良の余地があった。
【０００６】
本発明の一実施形態は、上記のような事情に鑑みなされたものであり、低分子量成分が硬化膜中から膜外へ移動するマイグレーションの発生が抑制され、膜強度に優れた膜（例えば、画像）が得られるゲル粒子、感光性組成物、インク組成物、ゲル粒子の水分散物の製造方法、及び画像形成方法を提供することを目的とし、この目的を達成することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
課題を解決するための具体的手段には、以下の態様が含まれる。
＜１＞  下記一般式１で表されるマレイミド基を有し、ウレタン結合及びウレア結合から選ばれる少なくとも１種の結合を有する三次元架橋構造を含むゲル粒子。
【０００８】
【化１】
2018135535.tif 000002
【０００９】
一般式１中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、水素原子又はアルキル基を表し、Ｒ１とＲ２は互いに結合して環を形成していてもよい。＊は結合部位を表す。
【００１０】
＜２＞  一般式１中、Ｒ１及びＲ２の少なくとも一方が水素原子である＜１＞に記載のゲル粒子。
＜３＞  表面にさらに親水性基を有する＜１＞又は＜２＞に記載のゲル粒子。
＜４＞  親水性基が、ポリエーテル構造を有する基、カルボン酸基、及びカルボン酸基の塩から選択される少なくとも１種である＜３＞に記載のゲル粒子。
＜５＞  重合性モノマーを内包している＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載のゲル粒子。
＜６＞  重合性モノマーが、（メタ）アクリレート化合物及びビニルエーテル化合物の少なくとも一種である＜５＞に記載のゲル粒子。
【００１１】
＜７＞  ＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載のゲル粒子と、水と、を含有する感光性組成物。
【００１２】
＜８＞  ＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載のゲル粒子と、水と、着色剤と、を含有するインク組成物。
＜９＞  インクジェット記録に用いられる＜８＞に記載のインク組成物。
【００１３】
＜１０＞  下記一般式１で表されるマレイミド基を有する３官能以上のイソシアネート化合物、及び有機溶媒を含む油相成分、下記一般式１で表されるマレイミド基を有する３官能以上のイソシアネート化合物、重合性モノマー、及び有機溶媒を含む油相成分、下記一般式１で表されるマレイミド基を有する３官能以上のイソシアネート化合物、重合性基を有する３官能以上のイソシアネート化合物、及び有機溶媒を含む油相成分、下記一般式１で表されるマレイミド基を有する３官能以上のイソシアネート化合物、重合性基を有する３官能以上のイソシアネート化合物、重合性モノマー、及び有機溶媒を含む油相成分、重合性基と下記一般式１で表されるマレイミド基を有する３官能以上のイソシアネート化合物、及び有機溶媒を含む油相成分、並びに、重合性基と下記一般式１で表されるマレイミド基を有する３官能以上のイソシアネート化合物、重合性モノマー、及び有機溶媒を含む油相成分から選ばれるいずれかの油相成分と、水を含む水相成分と、を混合し、乳化させて乳化物を得る乳化工程と、乳化物を加熱してゲル化させるゲル化工程と、を有するゲル粒子の水分散物の製造方法。
【００１４】
【化２】
2018135535.tif 000003
【００１５】
一般式１中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、水素原子又はアルキル基を表し、Ｒ１とＲ２は互いに結合して環を形成していてもよい。＊は結合部位を表す。
【００１６】
＜１１＞  さらに、ゲル化工程で得られたゲル粒子、水、及び着色剤を混合する混合工程を有する＜１０＞に記載のゲル粒子の水分散物の製造方法。
＜１２＞  ３官能以上のイソシアネート化合物が、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、ｍ−キシリレンジイソシアネート、及びジシクロヘキシルメタン４，４’−ジイソシアネートから選択される少なくとも１種から誘導されたイソシアネート化合物である＜１０＞又は＜１１＞に記載のゲル粒子の水分散物の製造方法。
【００１７】
＜１３＞  ＜８＞又は＜９＞に記載のインク組成物を記録媒体上に付与するインク付与工程と、記録媒体上に付与されたインク組成物に活性エネルギー線を照射する照射工程と、を含む画像形成方法。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の一実施形態によれば、低分子量成分が硬化膜中から膜外へ移動するマイグレーションの発生が抑制され、膜強度に優れた膜が得られるゲル粒子、感光性組成物、インク組成物、ゲル粒子の水分散物の製造方法、及び画像形成方法が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、ゲル粒子について詳細に説明する。
本明細書において、「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を示す。
本明細書において、（メタ）アクリレートとは、アクリレート及びメタクリレートの少なくとも一方を意味する。
【００２０】
本明細書において、「光」は、γ線、β線、電子線、紫外線、可視光線、赤外線といった活性エネルギー線を包含する概念である。
本明細書では、紫外線を、「ＵＶ（Ultra Violet）光」ということがある。
本明細書では、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）光源から生じた光を、「ＬＥＤ光」ということがある。
【００２１】
＜ゲル粒子＞
ゲル粒子は、下記一般式１で表されるマレイミド基を有し、ウレタン結合及びウレア結合から選ばれる少なくとも１種の結合を有する三次元架橋構造を含む。
【００２２】
【化３】
2018135535.tif 000004
【００２３】
一般式１中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、水素原子又はアルキル基を表し、Ｒ１とＲ２は互いに結合して環を形成していてもよい。＊は結合部位を表す。
【００２４】
ゲル粒子の用途としては、特に限定されず、ゲル粒子は、例えば、インク組成物、コーティング剤、接着剤、塗料等に用いることができる。
【００２５】
本発明の一実施形態における作用機構の詳細は不明であるが、以下のように推測される。
ゲル粒子は、一般式１で表されるマレイミド基を有することで、ゲル粒子に活性エネルギー線を照射した際、活性エネルギー線の照射により互いに隣接しているゲル粒子間の、一方のゲル粒子に存在する一般式１で表されるマレイミド基と、他方のゲル粒子に存在する一般式１で表されるマレイミド基と、が反応し、ゲル粒子間に架橋構造を形成する。そのため、ゲル粒子は、重合開始剤を用いることなく硬化膜を形成することができ、重合開始剤の未反応物及び重合開始剤残渣などに起因する低分子量成分が硬化膜中に残存することが少ない。すなわち、硬化膜における低分子量成分のマイグレーションの発生が抑制され、形成された膜の物性を損なうこともないと考えられる。
また、ゲル粒子が三次元架橋構造を有することで、従来のマレイミド基を有する重合体又は高分子化合物の粒子と比べ、ゲル粒子は耐溶剤性などの膜強度に優れた膜を形成しうると考えられる。
【００２６】
〜ゲル粒子が有する一般式１で表されるマレイミド基〜
本明細書において、「ゲル粒子が一般式１で表されるマレイミド基を有する」とは、ゲル粒子が、三次元架橋構造に含まれる「一般式１で表されるマレイミド基」を有することを意味する。一般式１で表されるマレイミド基は、ゲル粒子の表面に存在している態様が好ましい。
【００２７】
〜ゲル粒子が有する重合性基〜
ゲル粒子は、重合性基を有していてもよい。
本明細書において、「ゲル粒子が重合性基を有する」とは、ゲル粒子が、三次元架橋構造に含まれる重合性基、及び、三次元架橋構造に含まれない重合性基の少なくとも一方を有することを意味する。
即ち、ゲル粒子において、重合性基は、三次元架橋構造の一部として存在していてもよいし、三次元架橋構造以外の部分として存在していてもよい。
「重合性基が三次元架橋構造以外の部分として存在する」とは、ゲル粒子に、三次元架橋構造とは別に、重合性基を有するモノマー（以下、「重合性モノマー」ともいう。）が含まれていることを指す。
いずれの場合においても、重合性基は、ゲル粒子の表面部分（水との接触部分）に存在していることが好ましい。
ゲル粒子が有する重合性基、及び重合性基を有するモノマー（重合性モノマー）の詳細については、後述する。
【００２８】
〜三次元架橋構造〜
「三次元架橋構造」とは、架橋によって形成された立体的な網目構造を指す。ゲル粒子は、粒子内で三次元架橋構造が形成されることにより形成されている。
即ち、本明細書中において、粒子が三次元架橋構造を有することと、粒子がゲル粒子であることとは同義である。
【００２９】
インク組成物等の組成物中に三次元架橋構造を有するゲル粒子を含むことは、以下のようにして確認する。以下の操作は液温２５℃の条件で行う。
インク組成物から試料を採取する。採取した試料に対し、この試料中の全固形分に対して１００質量倍のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を加えて混合し、希釈液を調製する。得られた希釈液に対し、８００００ｒｐｍ、４０分の条件の遠心分離を施す。遠心分離後に、残渣があるかどうかを目視で確認する。残渣がある場合、残渣を水で再分散させて再分散液を調製し、得られた再分散液について、湿式粒度分布測定装置（ＬＡ−９１０、（株）堀場製作所製）を用い、光散乱法によって粒度分布を測定する。
以上の操作によって粒度分布が確認できた場合を、インク組成物が三次元架橋構造を有するゲル粒子を含むと判断する。
【００３０】
三次元架橋構造は、３官能以上のイソシアネート化合物又は２官能のイソシアネート化合物と２つ以上の活性水素基を有する化合物との反応により形成できる。ゲル粒子を製造する際の原料として、３つ以上の反応性基（イソシアネート基又は活性水素基）を有する化合物を少なくとも１種含むため、架橋反応が三次元で進行し、立体的な網目構造を形成する。
ゲル粒子における三次元架橋構造は、３官能以上のイソシアネート化合物と水との反応により形成された生成物であることが好ましい。
また、ゲル粒子における三次元架橋構造は、一般式１で表されるマレイミド基が導入された３官能以上のイソシアネート化合物と水との反応から形成された生成物であることがより好ましい。
【００３１】
（３官能以上のイソシアネート化合物）
３官能以上のイソシアネート化合物は、分子内に３つ以上のイソシアネート基を有する化合物であり、後述の方法により合成した化合物、及び公知の化合物を使用することができる。３官能以上のイソシアネート化合物としては、例えば、３官能以上の芳香族イソシアネート化合物、３官能以上の脂肪族イソシアネート化合物などが挙げられる。
公知の化合物としては例えば「ポリウレタン樹脂ハンドブック」（岩田敬治編、日刊工業新聞社発行（１９８７））に記載されている化合物が挙げられる。
【００３２】
３官能以上のイソシアネート化合物は、下記一般式２で表される分子内に３つ以上のイソシアネート基を有する化合物が好ましい。
【００３３】
【化４】
2018135535.tif 000005
【００３４】
一般式２中、Ｘはｎ価の有機基を表す。
一般式２中、ｎは３以上である。ｎは３〜１０が好ましく、３〜８がより好ましく、３〜６がさらに好ましい。
【００３５】
３官能以上のイソシアネート化合物は、２官能のイソシアネート化合物（分子中に２つのイソシアネート基を有する化合物）から誘導された化合物であることが好ましい。３官能以上のイソシアネート化合物は、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、ｍ−キシリレンジイソシアネート、及びジシクロヘキシルメタン４，４’−ジイソシアネートから選択される少なくとも１種から誘導されたイソシアネート化合物であることがより好ましい。
なお、「誘導された」とは、原料に上記の化合物を用い、原料に由来する構造を含むことを意味する。
【００３６】
また、３官能以上のイソシアネート化合物としては、例えば、２官能以上のイソシアネート化合物（分子中に２つ以上のイソシアネート基を有する化合物）と３官能以上のポリオール、ポリアミン、及びポリチオールなどの分子中に３つ以上の活性水素基を有する化合物とのアダクト体（付加物）として３官能以上としたイソシアネート化合物（アダクト型）、２官能以上のイソシアネート化合物の３量体（ビウレット型又はイソシアヌレート型）、並びにベンゼンイソシアネートのホルマリン縮合物などの分子内に３つ以上のイソシアネート基を有する化合物も好ましい。
これらの３官能以上のイソシアネート化合物は、複数の化合物が含まれる混合物であってもよく、以下に示す一般式３又は一般式４で表される化合物がこれら混合物の主成分であることが好ましく、他の成分を含んでいてもよい。
また、「活性水素基」とは、ヒドロキシル基、１級アミノ基、２級アミノ基、及びメルカプト基から選ばれる少なくとも１種の基を意味する。
【００３７】
−アダクト型−
アダクト型の３官能以上のイソシアネート化合物は、下記一般式３又は一般式４で表される化合物が好ましい。
【００３８】
【化５】
2018135535.tif 000006
【００３９】
一般式３及び一般式４中、Ｘは（ｌ＋ｍ＋ｎ）価の有機基を表し、ｌ、ｍ、及びｎは、それぞれ０以上であり、ｌ＋ｍ＋ｎは３以上である。ｌ＋ｍ＋ｎは３〜１０が好ましく、３〜８がより好ましく、３〜６がさらに好ましい。
一般式３及び一般式４中、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３、Ｙ４、及びＹ５はそれぞれ独立にＯ、Ｓ、又はＮＨを表し、Ｏ又はＳが好ましく、Ｏがより好ましい。
一般式３及び一般式４中、Ｚは２価の有機基を表す。
【００４０】
一般式３及び一般式４中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５は、それぞれ独立に、２価の有機基を表す。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５で表される２価の有機基は、それぞれ独立に、炭素数１〜２０の置換基を有していてもよいアルキレン基、炭素数１〜２０の置換基を有してもいてもよいシクロアルキレン基、又は炭素数１〜２０の置換基を有してもいてもよいアリーレン基であることが好ましい。  Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５はそれぞれ独立に下記（３−１）〜（３−１１）、（４−１）〜（４−２）、及び（５−１）〜（５−７）で表される基から選択される基であることがより好ましい。なお、＊は連結部位を示す。
【００４１】
【化６】
2018135535.tif 000007
【００４２】
【化７】
2018135535.tif 000008
【００４３】
【化８】
2018135535.tif 000009
【００４４】
一般式３及び一般式４中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５は、それぞれ独立に、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）から誘導される基（５−３）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）から誘導される基（５−７）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＨＤＩ）から誘導される基（５−５、５−６）、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサンから誘導される基（５−４）、ｍ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）から誘導される基（５−１）、及びジシクロヘキシルメタン４，４’−ジイソシアネートから誘導される基（５−２）のいずれかであることがより好ましい（＊は連結部位を示す）。
【００４５】
アダクト型の３官能以上のイソシアネート化合物の合成は、後述の分子中に３つ以上の活性水素基を有する化合物と後述の２官能以上のイソシアネート化合物とを反応させることで行うことができる。なお、活性水素基とはヒドロキシル基、１級アミノ基、２級アミノ基、及びメルカプト基を意味する。
【００４６】
アダクト型の３官能以上のイソシアネート化合物は、例えば、分子中に３つ以上の活性水素基を有する化合物と２官能以上のイソシアネート化合物とを有機溶剤中で、攪拌しながら加熱（５０℃〜１００℃）することにより、又はオクチル酸第１錫やアミン化合物等の触媒を添加しながら低温（０℃〜７０℃）で攪拌することで得ることができる（下記合成スキーム１）。
一般に、分子中に３つ以上の活性水素基を有する化合物と反応させる２官能以上のイソシアネート化合物のモル数（分子数）は、分子中に３つ以上の活性水素基を有する化合物における活性水素基のモル数（活性水素基の当量数）に対し、０．６倍以上のモル数（分子数）の２官能以上のイソシアネート化合物が使用される。２官能以上のイソシアネート化合物のモル数は、上記の活性水素基のモル数の０．６倍〜５倍が好ましく、０．６倍〜３倍がよりに好ましく、０．８倍〜２倍がさらに好ましい。
【００４７】
【化９】
2018135535.tif 000010
【００４８】
また、アダクト型の３官能以上のイソシアネート化合物は、分子中に２つの活性水素基を有する化合物と２官能以上のイソシアネート化合物との付加物（プレポリマー）を合成後、このプレポリマーと分子中に３つ以上の活性水素基を有する化合物を反応させることにより得ることもできる（下記合成スキーム２）。
【００４９】
【化１０】
2018135535.tif 000011
【００５０】
２官能以上のイソシアネート化合物としては、例えば、２官能以上の芳香族イソシアネート化合物、２官能以上の脂肪族イソシアネート化合物などを挙げることができる。
【００５１】
２官能以上のイソシアネート化合物の具体例としては、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ナフタレン−１，４−ジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート（ＭＤＩ）、３，３’−ジメトキシ−ビフェニルジイソシアネート、３，３’−ジメチルジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ｍ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、ｐ−キシリレンジイソシアネート、４−クロロキシリレン−１，３−ジイソシアネート、２−メチルキシリレン−１，３−ジイソシアネート、４，４’−ジフェニルプロパンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルヘキサフルオロプロパンジイソシアネート、トリメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、プロピレン−１，２−ジイソシアネート、ブチレン−１，２−ジイソシアネート、シクロヘキシレン−１，２−ジイソシアネート、シクロヘキシレン−１，３−ジイソシアネート、シクロヘキシレン−１，４−ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン（ＨＸＤＩ）、ノルボルネンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジシソシアネート（ＴＭＨＤＩ）、リジンジイソシアネート、１，３−ビス（２−イソシアネート−２−プロピル）ベンゼンなどが挙げられる。
これらの２官能以上のイソシアネート化合物の中でも、下記（８−１）〜（８−２４）に示す構造の化合物が好ましい。
【００５２】
【化１１】
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【００５３】
これらの２官能以上のイソシアネート化合物の中でも、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジシソシアネート（ＴＭＨＤＩ）、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン（ＨＸＤＩ）、ｍ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、及びジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネートが好ましい。
【００５４】
また、２官能以上のイソシアネート化合物としては、上記の化合物から誘導される２官能のイソシアネート化合物も使用することができる。例えば、デュラネート（登録商標）Ｄ１０１、Ｄ２０１、Ａ１０１（旭化成株式会社製）などが挙げられる。
【００５５】
分子中に３つ以上の活性水素基を有する化合物は、ヒドロキシル基、１級アミノ基、２級アミノ基、及びメルカプト基から選ばれる少なくとも１種の基を分子中に３つ以上有する化合物であり、例えば、下記（９−１）〜（９−１３）で表される構造の化合物が挙げられる。なお、下記の構造において、ｎは、１〜１００から選択される整数を表す。
【００５６】
【化１２】
2018135535.tif 000013
【００５７】
アダクト型の３官能以上のイソシアネート化合物は、下記表１に示す組み合わせで分子中に２つ以上の活性水素基を有する化合物と２官能以上のイソシアネート化合物とを反応させた化合物を用いることが好ましい。
【００５８】
【表１】
2018135535.tif 000014
【００５９】
アダクト型の３官能以上のイソシアネート化合物は、上記表１に示した化合物の中で、ＮＣＯ１０２〜ＮＣＯ１０５、ＮＣＯ１０７、ＮＣＯ１０８、ＮＣＯ１１１、及びＮＣＯ１１３がより好ましく、ＮＣＯ１０３〜ＮＣＯ１０５、ＮＣＯ１０９がさらに好ましい。
【００６０】
アダクト型の３官能以上のイソシアネート化合物としては、上市されている市販品を用いてもよく、例えば、Ｄ−１０１Ａ、Ｄ−１０２、Ｄ−１０３、Ｄ−１０３Ｈ、Ｄ−１０３Ｍ２、Ｐ４９−７５Ｓ、Ｄ−１１０、Ｄ−１２０Ｎ、Ｄ−１４０Ｎ、Ｄ−１６０Ｎ（三井化学株式会社製）、デスモジュール（登録商標）Ｌ７５、ＵＬ５７ＳＰ（住化バイエルウレタン株式会社製）、コロネート（登録商標）ＨＬ、ＨＸ、Ｌ（日本ポリウレタン株式会社製）、Ｐ３０１−７５Ｅ（旭化成株式会社製）などが挙げられる。
【００６１】
これらのアダクト型の３官能以上のイソシアネート化合物の中でも、Ｄ−１１０、Ｄ−１２０Ｎ、Ｄ−１４０Ｎ、Ｄ−１６０Ｎ（三井化学株式会社製）がより好ましい。
【００６２】
−ビウレット型又はイソシアヌレート型−
ビウレット型又はイソシアヌレート型の３官能以上のイソシアネート化合物は、下記一般式５又は一般式６で表される化合物が好ましい。
【００６３】
【化１３】
2018135535.tif 000015
【００６４】
一般式５及び一般式６中、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、及びＲ１１は、それぞれ独立に、２価の有機基を表す。Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、及びＲ１１で表される有機基は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキレン基、又は置換基を有してもいてもよい炭素数１〜２０のシクロアルキレン基、置換基を有してもいてもよい炭素数１〜２０のアリーレン基であることが好ましい。Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、及びＲ１１はそれぞれ独立に既述の（３−１）〜（３−１１）、（４−１）〜（４−２）、及び（５−１）〜（５−７）で表される基から選択される基が好ましい。なお、＊は連結部位を示す。
【００６５】
一般式５及び一般式６中、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、及びＲ１１は、それぞれ独立に、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）から誘導される基（５−３）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）から誘導される基（５−７）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＨＤＩ）から誘導される基（５−５）、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサンから誘導される基（５−４）、ｍ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）から誘導される基（５−１）、及びジシクロヘキシルメタン４，４’−ジイソシアネートから誘導される基（５−２）であることがより好ましい（＊は連結部位を示す）。
【００６６】
ビウレット型の３官能以上のイソシアネート化合物としては、上市されている市販品を用いてもよく、例えば、Ｄ−１６５Ｎ、ＮＰ１１００（三井化学株式会社製）、デスモジュール（登録商標）Ｎ３２００（住化バイエルウレタン）、デュラネート（登録商標）２４Ａ−１００（旭化成株式会社製）などが挙げられる。
また、イソシアヌレート型の３官能以上のイソシアネート化合物としては、上市されている市販品を用いてもよく、例えば、Ｄ−１２７、Ｄ−１７０Ｎ、Ｄ−１７０ＨＮ、Ｄ−１７２Ｎ、Ｄ−１７７Ｎ（三井化学株式会社製）、スミジュールＮ３３００、デスモジュール（登録商標）Ｎ３６００、Ｎ３９００、Ｚ４４７０ＢＡ（住化バイエルウレタン）、コロネート（登録商標）ＨＸ、ＨＫ（日本ポリウレタン株式会社製）、デュラネート（登録商標）ＴＰＡ−１００、ＴＫＡ−１００、ＴＳＡ−１００、ＴＳＳ−１００、ＴＬＡ−１００、ＴＳＥ−１００（旭化成株式会社製）などが挙げられる。
【００６７】
これらのビウレット型及びイソシアヌレート型の３官能以上のイソシアネート化合物の中でも、デュラネート（登録商標）２４Ａ−１００（旭化成株式会社製）、Ｄ−１２７（三井化学株式会社製）、ＴＫＡ−１００、及びＴＳＥ−１００（旭化成株式会社製）がより好ましい。
【００６８】
（水又は２つ以上の活性水素基を有する化合物）
ゲル粒子は、既述の３官能以上のイソシアネート化合物と、水又は２つ以上の活性水素基を有する化合物と、を反応させて製造されることが好ましい。
３官能以上のイソシアネート化合物と反応させる化合物としては、一般に水が使用される。３官能以上のイソシアネート化合物と水とが反応することで、ウレア結合を有する三次元架橋構造が形成される。
また、水以外に３官能以上のイソシアネート化合物と反応させる化合物として、２つ以上の活性水素基を有する化合物が挙げられ、２つ以上の活性水素基を有する化合物として、多官能アルコール、多官能フェノール、窒素原子上に水素原子を有する多官能アミン、多官能チオールも用いることができる。
【００６９】
多官能アルコールの具体例としては、プロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、４，４’，４’’−トリヒドロキシトリフェニルメタンなどが挙げられる。
多官能アミンの具体例としては、ジエチレントリアミン、テトラエチレンペンタミンなどが挙げられる。
多官能チオールの具体例としては、１，３−プロパンジチオール、１，２−エタンジチオールなどが挙げられる。
多官能フェノールの具体例としては、ビスフェノールＡなどが挙げられる。
これらの化合物は１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７０】
なお、２つ以上の活性水素基を有する化合物には、既述の分子中に３つ以上の活性水素基を有する化合物も含まれる。
【００７１】
（ゲル粒子のマレイミド基）
ゲル粒子は、下記一般式１で表されるマレイミド基を有する。
一般式１で表されるマレイミド基は、ゲル粒子において隣接するゲル粒子に存在する一般式１で表されるマレイミド基と反応し得る位置に存在すれば、隣接するゲル粒子が有する一般式１で表されるマレイミド基と反応し得ない位置に存在してもよい。ゲル粒子は、感度及び架橋性の観点から表面、又はゲル粒子の表面と表面付近に一般式１で表されるマレイミド基を有することが好ましい。
一般式１で表されるマレイミド基は、三次元架橋構造と共有結合により結合されていることが好ましい。
【００７２】
【化１４】
2018135535.tif 000016
【００７３】
一般式１中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子又はアルキル基を表し、Ｒ１とＲ２は互いに結合して環を形成していてもよい。＊は結合部位を表す。
一般式１中、Ｒ１及びＲ２で表されるアルキル基としては、炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、直鎖構造であっても分岐構造であってもよい。具体的には、アルキル基の例として、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基などが挙げられる。
また、Ｒ１とＲ２が互い結合して形成する環としては、脂肪族の４員環〜６員環が好ましく、５員環〜６員環がより好ましく、６員環がさらに好ましい。
一般式１におけるＲ１又はＲ２としては、それぞれ水素原子又はメチル基であることが好ましく、Ｒ１及びＲ２の少なくとも一方が水素原子であることがより好ましく、Ｒ１及びＲ２がいずれも水素原子であることがさらに好ましい。
一般式１におけるＲ１及びＲ２の少なくとも一方が水素原子であると、一般式１で表されるマレイミド基の活性エネルギー線に対する感度がより向上し、膜強度が向上する。
【００７４】
ゲル粒子が一般式１で表されるマレイミド基を有することで、活性エネルギー線の照射により、互いに隣接するゲル粒子同士が結合して架橋構造を形成し、膜形成することができる。形成された膜は、架橋性が高く、膜強度に優れている。
【００７５】
ゲル粒子にマレイミド基を導入する方法として、例えば、一般式１で表されるマレイミド基を有する化合物を用いる方法が挙げられる。この化合物は少なくとも一般式１で表されるマレイミド基を有していればよく、中でも、少なくとも１つの活性水素基と少なくとも１つの一般式１で表されるマレイミド基とを有する化合物が好ましい。
少なくとも１つの活性水素基と少なくとも１つの一般式１で表されるマレイミド基とを有する化合物は、下記構造式（ａ）で表すことができる。
Ｌ１ＬｃｍＺｎ    （ａ）
【００７６】
構造式（ａ）において、Ｌ１は、ｍ＋ｎ価の連結基を表し、ｍ及びｎは、それぞれ独立に、１〜１００から選ばれる整数であり、Ｌｃは一般式１で表されるマレイミド基を表し、Ｚは活性水素基を表す。
Ｌ１は、２価以上の脂肪族基、２価以上の芳香族基、２価以上の複素環基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ＜、−ＣＯ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−又はそれらの組合せであることが好ましい。
ｍ及びｎは、それぞれ独立に、１〜５０であることが好ましく、２〜２０であることがより好ましく、３〜１０であることがさらに好ましく、３〜５であることがとくに好ましい。
Ｚは、ＯＨ、ＳＨ、ＮＨ又はＮＨ２であることが好ましく、ＯＨ又はＮＨ２であることがより好ましく、ＯＨであることがさらに好ましい。
【００７７】
以下に、少なくとも１つの活性水素基と少なくとも１つの一般式１で表されるマレイミド基とを有する化合物（例示化合物ＭＩ−１〜ＭＩ−２０）を示す。但し、この構造に限定されるものではない。
【００７８】
【化１５】
2018135535.tif 000017
【００７９】
少なくとも１つの活性水素基と少なくとも１つの一般式１で表されるマレイミド基とを有する化合物は、例えば、以下の合成スキーム３、合成スキーム４、合成スキーム５、又は合成スキーム６に従い合成することができる。
【００８０】
【化１６】
2018135535.tif 000018
【００８１】
上記合成スキーム３中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子又はアルキル基を表し、Ｒ１とＲ２は互いに結合して環を形成していてもよい。
【００８２】
【化１７】
2018135535.tif 000019
【００８３】
上記合成スキーム４中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子又はアルキル基を表し、Ｒ１とＲ２は互いに結合して環を形成していてもよい。
【００８４】
【化１８】
2018135535.tif 000020
【００８５】
上記合成スキーム５中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子又はアルキル基を表し、Ｒ１とＲ２は互いに結合して環を形成していてもよい。
【００８６】
【化１９】
2018135535.tif 000021
【００８７】
上記合成スキーム６中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子又はアルキル基を表し、Ｒ１とＲ２は互いに結合して環を形成していてもよい。
【００８８】
また、少なくとも１つの活性水素基と少なくとも１つの一般式１で表されるマレイミド基とを有する化合物は、公知の方法により合成することができる。例えば、Ｈ．−Ｙ．  Ｃｈｅｎｇ  ｅｔ  ａｌ，Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ，６８，ｐｐ７４７〜７５３（２０１２）、Ｇｅｏｒｇｅ  Ｒ．Ｎｅｗｋｏｍｅ  ｅｔ  ａｌ，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．ＳＯＣ，１１２，８４５８〜８４６５（１９９０）、Ｋａｔｙａ  Ｐ．Ｎａｃｈｅｖａ  ｅｔ  ａｌ，Ｏｒｇ．Ｂｉｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，１０，７８４０〜７８４６（２０１２）、Ｎｏｂｕｙｕｋｉ  Ｍａｓｅ  ｅｔ  ａｌ，Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ａｓｙｍｍｅｔｒｙ，１０，４４６９〜４４７１（１９９９）などに記載の方法を参考にして合成できる。
【００８９】
ゲル粒子への一般式１で表されるマレイミド基の導入は、例えば、３官能以上のイソシアネート化合物を製造する際に、２官能以上のイソシアネート化合物と一般式１で表されるマレイミド基を有する化合物とを反応させ、あらかじめ一般式１で表されるマレイミド基が導入された３官能以上のイソシアネート化合物と水又は既述の２つ以上の活性水素基を有する化合物とを反応させる方法により行うことができる。
【００９０】
一般式１で表されるマレイミド基が導入された３官能以上のイソシアネート化合物は、例えば、３官能以上のイソシアネート化合物と一般式１で表されるマレイミド基を有する化合物とを反応させる方法（下記合成スキーム７）及び一般式１で表されるマレイミド基を有する化合物（ただし活性水素基を３つ以上有する化合物を用いる）と２官能のイソシアネート化合物とを反応させる方法（下記合成スキーム８）が挙げられる。
【００９１】
【化２０】
2018135535.tif 000022
【００９２】
上記合成スキーム７中、Ｘはｎ価の有機基を表し、Ｘ１は２価の有機基を表し、ＺはＣＨ２、Ｏ又はＮＨを表し、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に水素原子又はアルキル基を表し、Ｒ１とＲ２は互いに結合して環を形成してもよい。ｎは３以上を表し、ｍは１以上を表し、ｎ−ｍは３以上を表す。
【００９３】
上記合成スキーム７で示す方法により作製することができる、一般式１で表されるマレイミド基が導入された３官能以上のイソシアネート化合物としては、例えば、下記表２に示す化合物（ＭＩ−ＮＣＯ１〜ＭＩ−ＮＣＯ５）が挙げられる。
【００９４】
【表２】
2018135535.tif 000023
【００９５】
この場合、３官能以上のイソシアネート化合物（表２中、ポリイソシアネートと表示)のイソシアネート基と一般式１で表されるマレイミド基を有する化合物（表２中、マレイミドと表示）の活性水素基は、一般式１で表されるマレイミド基を有する化合物における活性水素基のモル数が、３官能以上のイソシアネート化合物のイソシアネート基のモル数の０．０１倍〜０．３倍（１ｍｏｌ％〜３０ｍｏｌ％）となる量で反応させることが好ましく、０．０２倍〜０．２５倍（２ｍｏｌ％〜２５ｍｏｌ％）となる量で反応させることがより好ましく、０．０３倍〜０．２倍（３ｍｏｌ％〜２０ｍｏｌ％）となる量で反応させることがさらに好ましい。
３官能以上のイソシアネート化合物と、一般式１で表されるマレイミド基を有する化合物と、の反応により得られた化合物は、化合物中のイソシアネート基の平均官能基数が３以下となる場合もあるが、化合物中に３官能以上のイソシアネート基が含まれることで、ゲル粒子を製造する際に三次元架橋構造を形成することが可能である。
【００９６】
【化２１】
2018135535.tif 000024
【００９７】
上記合成スキーム８中、Ｘ２及びＸ３は２価の有機基を表し、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に水素原子又はアルキル基を表し、Ｒ１とＲ２は互いに結合して環を形成してもよい。ｎは３以上を表す。
【００９８】
上記合成スキーム８で示す方法により作製することができる、一般式１で表されるマレイミド基が導入された３官能以上のイソシアネート化合物としては、例えば、下記表３に示す化合物（ＭＩ−ＮＣＯ６〜ＭＩ−ＮＣＯ２４）が挙げられる。
【００９９】
【表３】
2018135535.tif 000025
【０１００】
この場合、一般式１で表されるマレイミド基を有する化合物（表３中、マレイミドと表示）と２官能のイソシアネート化合物（表３中、２官能のイソシアネート化合物と表示)は、２官能のイソシアネート化合物のモル数が、一般式１で表されるマレイミド基を有する化合物のモル数の０．６倍以上となる量で反応させることが好ましく、０．６倍〜５倍となる量で反応させることがより好ましく、０．６倍〜３倍となる量で反応させることがさらに好ましく、０．８倍〜２倍となる量で反応させることが特に好ましい。
【０１０１】
一般式１で表されるマレイミド基が導入された３官能以上のイソシアネート化合物は、上記の合成スキーム８で示す方法により作製された化合物であることが好ましい。
【０１０２】
（ゲル粒子の表面の親水性基）
ゲル粒子は、表面にさらに親水性基を有することが好ましい。
ゲル粒子は、その表面に親水性基を有することで、水媒体中への分散性がより向上する。そのため、ゲル粒子をインク組成物又は感光性組成物に適用した場合、インク組成物等におけるゲル粒子の分散性をより向上させることができる。
ゲル粒子において、親水性基は、三次元架橋構造の一部として存在していてもよいし、三次元架橋構造以外の部分として存在していてもよい。
ここで、「親水性基が三次元架橋構造の一部として存在する」とは、親水性基が三次元架橋構造の親水性基以外の部分と共有結合していることを指す。
また、「親水性基が三次元架橋構造以外の部分として存在する」とは、ゲル粒子に、三次元架橋構造とは別に、親水性基を有する有機化合物が含まれていることを指す。
【０１０３】
ゲル粒子の表面部分に存在する親水性基としては、例えば、ポリエーテル構造を有する基、カルボン酸基、カルボン酸基の塩、ホスホン酸基、ホスホン酸基の塩、リン酸基、リン酸基の塩、スルホン酸基、スルホン酸基の塩、硫酸モノエステル基、硫酸モノエステル基の塩、ベタイン構造を有する基などが挙げられる。なお、本明細書において親水性基とは、既述の活性水素基（ヒドロキシル基、１級アミノ基、２級アミノ基、及びメルカプト基）とは区別される。
上述のカルボン酸基の塩、スルホン酸基の塩、硫酸基の塩、ホスホン酸基の塩、及びリン酸基の塩は、ゲル粒子の製造過程で、中和によって形成された塩であってもよい。ゲル粒子がその表面に親水性基を有する場合、ゲル粒子は、親水性基を１種のみ有していてもよいし、２種以上有していてもよい。
【０１０４】
ゲル粒子の表面に導入される親水性基は、ポリエーテル構造を有する基、カルボン酸基、及びカルボン酸基の塩から選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【０１０５】
ゲル粒子の表面への親水性基の導入は、既述の３官能以上のイソシアネート化合物及び水又は既述の２つ以上の活性水素基を有する化合物と、親水性基を有する化合物と、を反応させることで行うことができる。また、既述の３官能以上のイソシアネート化合物を製造する際に、２官能以上のイソシアネート化合物と親水性基を有する化合物とを反応させ、あらかじめ親水性基を導入したイソシアネート化合物と水又は既述の２つ以上の活性水素基を有する化合物とを反応させることで行うこともできる。
【０１０６】
ゲル粒子の表面への親水性基の導入に用いる親水性基を有する化合物としては、上記の親水性基を有する化合物が挙げられる。
親水性基を有する化合物としては、ポリエーテル構造を有する化合物、カルボン酸基を有する化合物、及びカルボン酸基の塩を有する化合物が好ましい。
【０１０７】
ポリエーテル構造を有する化合物としては、例えば、ポリオキシアルキレン鎖を有する化合物が挙げられる。具体例としては、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンキシド、ポリテトラメチレンオキシド、ポリスチレンオキシド、ポリシクロヘキシレンオキシド、ポリエチレンオキシド−ポリプロピレンオキシド−ブロック共重合体、ポリエチレンオキシド−ポリプロピレンオキシドランダム共重合体などが挙げられる。
これらのポリオキシアルキレン鎖を有する化合物の中でも、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリエチレンオキシド−ポリプロピレンオキシドブロック共重合体が好ましく、ポリエチレンオキシドがより好ましい。
また、ポリエーテル構造を有する化合物としては、ポリエチレンオキシドのモノエーテル体（モノエーテルとしては、例えば、モノメチルエーテル、モノエチルエーテル等が挙げられる）、ポリエチレンオキシドのモノエステル体（モノエステルとしては、例えば、モノ酢酸エステル、モノ（メタ）アクリル酸エステル等が挙げられる）も好ましい。
【０１０８】
カルボン酸基やその他イオン系の親水性基を有する化合物としては、以下の具体例が挙げられる。カルボン酸基又はその他イオン系の親水性基を有する化合物は、水酸化ナトリウムなどの無機塩機、及びトリエチルアミンなどの有機塩基を用いて部分中和して用いてもよい。
【０１０９】
【化２２】
2018135535.tif 000026
【０１１０】
ゲル粒子の表面への親水性基の導入に、親水性基を導入したイソシアネート化合物を用いる場合は、親水性基を有する化合物と、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＨＤＩ）、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン（ＨＸＤＩ）、ｍ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、又はジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート（ＨＭＤＩ）と、の反応物を用いることが好ましい。
親水性基としてポリエーテル構造を有する基をゲル表面に導入する場合は、トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）とｍ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）とポリエチレングリコールモノメチルエーテル（ＥＯ）の付加物（例えば、三井化学株式会社製、タケネート（登録商標）Ｄ−１１６Ｎ）を用いることが好ましい。
親水性基としてカルボン酸基又はカルボン酸基の塩をゲル粒子の表面に導入する場合は、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸（ＤＭＰＡ）又は２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸（ＤＭＰＡ）の塩とイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）との反応物（カルボン酸基又はカルボン酸基の塩を含むイソシアネート化合物）を用いることが好ましい。カルボン酸基の塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩、トリエチルアミン塩、ジメチルエタノールアミン塩が好ましく、ナトリウム塩又はトリエチルアミン塩がより好ましい。
【０１１１】
ゲル粒子の表面への親水性基の導入に用いる親水性基を有する化合物の添加量は、ゲル粒子の質量に対して０．１質量％〜５０質量％が好ましく、０．１質量％〜４５質量％がより好ましく、０．１質量〜４０質量％がさらに好ましく、１質量％〜３５質量％がさらに好ましく、３質量％〜３０質量％がさらに好ましい。
【０１１２】
（ゲル粒子の重合性基）
ゲル粒子は、さらに重合性基を有してもよい。ゲル粒子は、三次元架橋構造中に重合性基が導入されることにより重合性基を有していてもよく、重合性モノマーがゲル粒子の内部（三次元架橋構造の空隙）に含まれることにより重合性基を有していてもよい。また、その両方が併存してもよい。
ゲル粒子は、感度及び架橋性の観点から、ゲル粒子の表面に重合性基を有することが好ましい。
【０１１３】
ゲル粒子が重合性基を有することで、活性エネルギー線の照射により、互いに隣接するゲル粒子同士がマレイミド基同士の反応による架橋だけでなく重合性基同士、又は重合性基とマレイミド基が結合して架橋構造を形成することができ、より架橋性が高く、より膜強度に優れた膜を形成することができる。
【０１１４】
ゲル粒子への重合性基の導入方法としては、例えば、ウレタン結合及びウレア結合から選ばれる少なくとも１種の結合を有する三次元架橋構造を形成する際に、既述の３官能以上のイソシアネート化合物と、水又は既述の２つ以上の活性水素基を有する化合物と、既述の一般式１で表されるマレイミド基を有する化合物と、重合性基導入モノマーとしての重合性化合物と、を反応させる方法、既述の３官能以上のイソシアネート化合物を製造する際に、既述の２官能以上のイソシアネート化合物と、一般式１で表されるマレイミド基を有する化合物と、重合性基導入モノマーとしての重合性化合物と、を反応させ、あらかじめ一般式１で表されるマレイミド基と重合性基とを導入したイソシアネート化合物と水又は既述の２つ以上の活性水素基を有する化合物とを反応させる方法、並びにゲル粒子を製造する際に、ゲル粒子を構成する成分とともに、重合性基導入モノマーとしての重合性化合物を油相成分に溶解させ、油相成分に水相成分を添加、混合し、乳化する方法がある。
【０１１５】
ゲル粒子への重合性基の導入に用いる重合性化合物としては、少なくとも１つ活性水素基を有し、少なくとも１つ末端にエチレン性不飽和結合を有する化合物が挙げられる。
少なくとも１つの活性水素基と少なくとも１つの末端にエチレン不飽和結合とを有する化合物は下記構造式（ｂ）で表すことができる。
Ｌ２ＬｅｍＺｎ    （ｂ）
【０１１６】
構造式（ｂ）において、Ｌ２は、ｍ＋ｎ価の連結基を表し、ｍ及びｎは、それぞれ独立に、１〜１００から選ばれる整数であり、Ｌｅは１価のエチレン性不飽和基を表し、Ｚは活性水素基を表す。
Ｌ２は、２価以上の脂肪族基、２価以上の芳香族基、２価以上の複素環基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ＜、−ＣＯ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−又はそれらの組合せであることが好ましい。
ｍ及びｎは、それぞれ独立に、１〜５０であることが好ましく、２〜２０であることがより好ましく、３〜１０であることがさらに好ましく、３〜５であることがとくに好ましい。
Ｌｅで表される１価のエチレン性不飽和基としては、アリル基、ビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリルアミド基等を挙げることができる。
Ｚは、ＯＨ、ＳＨ、ＮＨ又はＮＨ２であることが好ましく、ＯＨ又はＮＨ２であることがより好ましく、ＯＨであることがさらに好ましい。
【０１１７】
以下に少なくとも１つの活性水素基と少なくとも１つの末端にエチレン不飽和結合とを有する化合物の例を示すが、この構造に限定されるものではない。なお、化合物（１１−３）及び（１２−２）におけるｎは、例えば、１〜９０から選らばれる整数を表す。
【０１１８】
【化２３】
2018135535.tif 000027
【０１１９】
【化２４】
2018135535.tif 000028
【０１２０】
【化２５】
2018135535.tif 000029
【０１２１】
少なくとも１つ活性水素基を有し、少なくとも１つ末端にエチレン性不飽和結合を有する化合物としては、上市されている市販品を用いてもよく、例えば、ヒドロキシエチルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製）、４−ヒドロキシブチルアクリレート、１，４−シクロヘキサンジメタノールモノアクリレート（日本化成株式会社製）、ブレンマー（登録商標）ＡＥ−９０Ｕ（ｎ＝２）、ＡＥ−２００（ｎ＝４．５）、ＡＥ−４００（ｎ＝１０）、ＡＰ−１５０（ｎ＝３）、ＡＰ−４００（ｎ＝６）、ＡＰ−５５０（ｎ＝９）、ＡＰ−８００（ｎ＝１３）（日油株式会社製）、ＤＥＮＡＣＯＬ（登録商標）ＡＣＲＹＬＡＴＥ  ＤＡ−２１２、ＤＡ−２５０、ＤＡ−３１４、ＤＡ−７２１、ＤＡ−７２２、ＤＡ−９１１Ｍ、ＤＡ−９２０、ＤＡ−９３１（ナガセケムテックス株式会社製）等のアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（共栄社化学株式会社製）、ブレンマー（登録商標）ＰＥ−９０（ｎ＝２）、ＰＥ−２００（ｎ＝４．５）、ＰＥ−３５０（ｎ＝８）、ＰＰ−１０００（Ｎ＝４〜６）、ＰＰ−５００（ｎ＝９）、ＰＰ−８００（ｎ＝１３）（日油株式会社製）等のメタクリレート、アクリルアミド（ＫＪケミカルズ株式会社製）などが挙げられる。
【０１２２】
これらの少なくとも１つ活性水素基を有し、少なくとも１つ末端にエチレン性不飽和結合を有する化合物の中で、ヒドロキシエチルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製）、ＡＥ−４００（ｎ＝１０）、ＡＰ−４００（ｎ＝６）（日油株式会社製）、ＤＥＮＡＣＯＬ（登録商標）ＡＣＲＹＬＡＴＥ  ＤＡ−２１２（ナガセケムテックス株式会社製）、及びＰＰ−５００（ｎ＝９）（日油株式会社製）が好ましい。
【０１２３】
ゲル粒子への重合性基の導入は、例えば、下記合成スキーム９に示すように、３官能以上のイソシアネート化合物のイソシアネート基と、少なくとも１つ活性水素基を有し、少なくとも１つ末端にエチレン性不飽和結合を有する化合物の活性水素基と、を反応させることで重合性基を導入したイソシアネート化合物を作製し、作製された重合性基を導入したイソシアネート化合物と既述の２つ以上の活性水素基を有する化合物と、を反応させることで行うことができる。
【０１２４】
【化２６】
2018135535.tif 000030
【０１２５】
上記合成スキーム９中、Ｘ４はｎ価の有機基を表し、Ｘ５は２価の有機基を表し、ＺはＣ、Ｏ又はＮを表し、Ｒは水素原子又はアルキル基を表す。
【０１２６】
（重合性モノマー）
ゲル粒子は、重合性モノマーを内包していることが好ましい。
ゲル粒子が重合性モノマーを内包している態様は、膜の硬化感度及び膜の硬度を向上させる観点からみて有利である。
なお、ゲル粒子が、重合性モノマーを内包する場合、重合性モノマーの重合性基はゲル粒子が有する重合性基として機能する。
ゲル粒子が内包している重合性モノマー（以下、内包重合性モノマーともいう）としては、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する重合性モノマーから選択できる。
【０１２７】
−内包−
本明細書中において、例えば、「重合性モノマーがゲル粒子に内包されている」とは、重合性モノマーがゲル粒子の内部に含まれていることを意味する。ここでいう「ゲル粒子の内部」とは、三次元架橋構造の空隙を意味する。
ゲル粒子は、重合性モノマーの内包率（質量％）が、５０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上が更に好ましく、８０質量％以上が更に好ましい。
水分散物に重合性モノマーが２種以上含まれる場合、少なくとも１種類の重合性モノマーの内包率が上記の範囲であることが好ましい。
ここで、重合性モノマーの内包率（質量％）とは、ゲル粒子の水分散物を調製した場合の水分散物中の重合性モノマーの全量に対する、ゲル粒子に内包されている重合性モノマーの量を意味し、以下のようにして求められた値を指す。なお、ゲル粒子の水分散物の製造方法は後述する。
【０１２８】
−重合性モノマーの内包率（質量％）の測定方法−
以下の操作を、液温２５℃の条件で行う。
以下の操作は、水分散物が顔料を含有していない場合にはこの水分散物をそのまま用いて行い、水分散物が顔料を含有している場合には、まず、遠心分離によって水分散物から顔料を除去し、顔料が除去された水分散物に対して行う。
まず、重合性モノマーの内包率（質量％）の測定対象であるゲル粒子の水分散物を調製し、調製した水分散物から、同質量の試料を２つ（以下、「試料１」及び「試料２」とする。）採取する。
試料１に対し、この試料１中の全固形分に対して１００質量倍のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を加えて混合し、希釈液を調製する。得られた希釈液に対し、８０，０００ｒｐｍ（round per minute；以下同じ。）、４０分の条件の遠心分離を施す。遠心分離によって生じた上澄み液（以下、「上澄み液１」とする。）を採取する。この操作により、試料１に含まれていた全ての重合性モノマーが、上澄み液１中に抽出されると考えられる。採取された上澄み液１中に含まれる重合性モノマーの質量を、液体クロマトグラフィー（例えば、Ｗａｔｅｒｓ社の液体クロマトグラフィー装置）によって測定する。得られた重合性モノマーの質量を、「重合性モノマーの全量」とする。
また、試料２に対し、上記希釈液に施した遠心分離と同じ条件の遠心分離を施す。遠心分離によって生じた上澄み液（以下、「上澄み液２」とする。）を採取する。この操作により、試料２において、ゲル粒子に内包されていなかった（即ち、遊離していた）重合性モノマーが、上澄み液２中に抽出されると考えられる。採取された上澄み液２中に含まれる重合性モノマーの質量を、液体クロマトグラフィー（例えば、（株）Ｗａｔｅｒｓ社の液体クロマトグラフィー装置）によって測定する。得られた重合性モノマーの質量を、「重合性モノマーの遊離量」とする。
上記「重合性モノマーの全量」及び上記「重合性モノマーの遊離量」に基づき、下記の式に従って、重合性モノマーの内包率（質量％）を求める。
重合性モノマーの内包率（質量％）  ＝  （（重合性モノマーの全量−重合性モノマーの遊離量）／重合性モノマーの全量）×１００
【０１２９】
内包重合性モノマーとして用いられるラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する重合性モノマーの例としては、エチレン性不飽和基を有するモノマー、アクリロニトリル、スチレン、さらに種々の不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、不飽和ウレタン等のラジカル重合性モノマーが挙げられる。
内包重合性モノマーは、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
内包重合性モノマーは、（メタ）アクリレートモノマー及びビニルエーテルモノマーの少なくとも一種であることが好ましい。
【０１３０】
内包重合性モノマーの具体例としては、２−ヒドロキシエチルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、カルビトールアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ベンジルアクリレート、トリデシルアクリレート、２−フェノキシエチルアクリレート、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート（例えば、新中村化学工業株式会社製のＡ−ＴＭＰＴ）、ペンタエリスリトールトリアクリレート（例えば、新中村化学工業株式会社製のＡ−ＴＭＭ−３Ｌ）、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート（例えば、新中村化学工業株式会社製のＡＤ−ＴＭＰ）、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート（例えば、サートマー製のＳＲ−３９９Ｅ）ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（例えば、新中村化学工業株式会社製のＡ−ＤＰＨ）、オリゴエステルアクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、エポキシアクリレート、イソボルニルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、ネオペンチルグリコールプロピレンオキシド付加物ジアクリレート（例えば、サートマー製のＳＲ９００３、ＮＰＧＰＯＤＡ）等のアクリレートモノマー；メチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、アリルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、ジメチルアミノメチルメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、２，２−ビス（４−メタクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン等のメタクリレートモノマー；その他、アリルグリシジルエーテル、ジアリルフタレート、トリアリルトリメリテート、シクロヘキサンジメタノールビニルエーテル（例えば、新中村化学工業株式会社製のＣＨＤＶＥ）、トリメチルプロパントリビニルエーテル（例えば、新中村化学工業株式会社製のＴＭＰＴＶＥ）等のビニルエーテルモノマーなど、が挙げられる。
【０１３１】
これらの内包重合性モノマーの中でも、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、又はネオペンチルグリコールプロピレンオキシド付加物ジアクリレートが好ましく、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、シクロヘキサンジメタノールビニルエーテル、トリメチルプロパントリビニルエーテルがさらに好ましい。
【０１３２】
また、内包重合性モノマーは、架橋性及び膜強度の観点から、多官能の重合性モノマーが好ましく、３官能以上の重合性モノマーがより好ましく、４官能以上の重合性モノマーがさらに好ましい。
【０１３３】
上記に挙げた内包重合性モノマーの他にも、山下晋三編、「架橋剤ハンドブック」、（１９８１年大成社）；加藤清視編、「ＵＶ・ＥＢ硬化ハンドブック（原料編）」（１９８５年、高分子刊行会）；ラドテック研究会編、「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」、７９頁、（１９８９年、シーエムシー）；滝山栄一郎著、「ポリエステル樹脂ハンドブック」、（１９８８年、日刊工業新聞社）等に記載の市販品若しくは業界で公知のラジカル重合性乃至架橋性のモノマーを用いることができる。
【０１３４】
また、内包重合性モノマーとしては、例えば、特開平７−１５９９８３号公報、特公平７−３１３９９号公報、特開平８−２２４９８２号公報、特開平１０−８６３号公報、特開平９−１３４０１１号公報、特表２００４−５１４０１４号公報等の各公報に記載されている光重合性組成物に用いられる光硬化性の重合性モノマーが知られており、これらもゲル粒子に適用することができる。
【０１３５】
内包重合性モノマーとしては、上市されている市販品を用いてもよく、例えば、ＡＨ−６００、ＡＴ−６００、ＵＡ−３０６Ｈ、ＵＡ−３０６Ｉ、ＵＡ−５１０Ｈ、ＵＦ−８００１Ｇ、ＤＡＵＡ−１６７（共栄社化学株式会社製）、ＳＲ４４４、ＳＲ４５４、ＳＲ４９２、ＳＲ４９９、ＣＤ５０１、ＳＲ５０２、ＳＲ９０２０、ＣＤ９０２１、ＳＲ９０３５、ＳＲ４９４（サートマー社製）等のエトキシ化又はプロポキシ化アクリレート、Ａ−９３００、Ａ−９３００−１ＣＬ（新中村化学工業株式会社製）等のイソシアヌルモノマーなどが挙げられる。
その他、重合性モノマーとしては、ＮＰＧＰＯＤＡ（ネオペンチルグリコールプロピレンオキシド付加物ジアクリレート、サートマー社製）、ＳＲ３９９Ｅ（ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、サートマー社製）、ＡＴＭＭ−３Ｌ（ペンタエリスリトールトリアクリレート、新中村化学工業（株）製）、Ａ−ＤＨＰ（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、新中村化学工業（株）製）等の市販品を好適に用いることができる。
【０１３６】
内包重合性モノマーは、ゲル粒子を製造する際に、ゲル粒子を構成する成分とともに内包重合性モノマーを油相成分として溶解し、油相成分に水相成分を添加、混合し、乳化することで、ゲル粒子の内部に含ませることができる。
【０１３７】
内包重合性モノマーの分子量としては、重量平均分子量として、好ましくは１００〜１０００００であり、１００〜３００００であり、さらに好ましくは１００〜１００００であり、さらに好ましくは１００〜１０００であり、さらに好ましくは１００〜９００であり、さらに好ましくは１００〜８００であり、特に好ましくは１５０〜７５０である。内包重合性モノマーの重量平均分子量の下限は２００であってもよく、２５０であってもよい。
なお、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定できる。測定方法は後述のとおりである。
【０１３８】
ゲル粒子中、内包重合性モノマーの含有量は、ゲル粒子の全固形分に対して０．１質量％〜７５質量％であることが好ましく、より好ましくは０．５質量％〜６０質量％であり、さらに好ましくは、１質量％〜５０質量％である。上記範囲とすることで架橋性及び膜強度が良好な画像が得られる。
【０１３９】
（光重合開始剤）
ゲル粒子は、本発明の一実施形態の効果を損なわない範囲において、ゲル粒子が光重合開始剤を内包していてもよい。
光重合開始剤の含有量は、低分子量成分のマイグレーションの発生を抑制する観点から、ゲル粒子の全質量に対して５質量％以下が好ましく、３質量％以下がより好ましく、０質量％（含有しない）がさらに好ましい。
光重合開始剤を用いる場合、公知の光重合開始剤を使用目的に応じて、適宜選択して使用することができる。
【０１４０】
〜ゲル粒子の物性〜
ゲル粒子の体積平均粒子径は、分散性の観点から０．０１μｍ〜１０．０μｍであることが好ましく、０．０１μｍ〜５μｍであることがより好ましく、０．０５μｍ〜１μｍであることがさらに好ましい。
ゲル粒子の体積平均粒子径は、光散乱法により測定することができる。なお、本明細書における体積平均粒子径は、湿式粒度分布測定装置ＬＡ−９１０（（株）堀場製作所製）により測定された値が用いられる。
【０１４１】
重合性モノマー以外の成分がゲル粒子に内包されているか否かについても、重合性モノマーが内包されているか否かを調べる方法と同様の方法によって確認することができる。
但し、分子量１，０００以上の化合物については、上記の上澄み液１及び上澄み液２に含まれる化合物の質量を、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定し、それぞれ「化合物の全量」及び「化合物の遊離量」とし、化合物の内包率（質量％）を求める。
【０１４２】
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による測定は、測定装置として、ＨＬＣ（登録商標）−８０２０ＧＰＣ（東ソー（株））を用い、カラムとして、ＴＳＫｇｅｌ（登録商標）Ｓｕｐｅｒ  Ｍｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺ−Ｈ（４．６ｍｍＩＤ×１５ｃｍ、東ソー（株））を３本用い、溶離液として、ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いることができる。また、測定条件としては、試料濃度を０．４５質量％、流速を０．３５ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量を１０μｌ、及び測定温度を４０℃とし、示差屈折率（ＲＩ）検出器を用いて行うことができる。
検量線は、東ソー（株）の「標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ，ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ」：「Ｆ−４０」、「Ｆ−２０」、「Ｆ−４」、「Ｆ−１」、「Ａ−５０００」、「Ａ−２５００」、「Ａ−１０００」、及び「ｎ−プロピルベンゼン」の８サンプルから作製できる。
【０１４３】
＜インク組成物＞
インク組成物は、一般式１で表されるマレイミド基を有し、ウレタン結合及びウレア結合から選ばれる少なくとも１種の結合を有する三次元架橋構造を含むゲル粒子と、水と、着色剤と、を含有する。
インク組成物は、インクジェット記録に好適に用いることができる。
【０１４４】
ゲル粒子は、分散性及び架橋性の観点から、インク組成物の全質量に対して、ゲル粒子の固形分で１質量％〜５０質量％含有されることが好ましく、５質量％〜４０質量％含有されることがより好ましく、１０質量％〜３０質量％含有されることがさらに好ましい。
なお、ゲル粒子の含有量は、粒子の内部（三次元架橋構造の空隙）に重合性モノマー等の化合物を含む場合は、それらの化合物の質量も含めた値である。
ゲル粒子の全固形分量は、インク組成物の全固形分に対して、５０質量％以上が好ましく、６０質量％以上がより好ましく、７０質量％以上がさらに好ましく、８０質量％以上がさらに好ましく、８５質量％以上が特に好ましい。ゲル粒子の全固形分量の上限は、インク組成物の全固形分に対して１００質量％でもよく、インク組成物がゲル粒子以外の固形成分を含む場合、９９質量％以下が好ましく、９５質量％以下がより好ましい。
【０１４５】
インク組成物は、水を含有するものであるが、水の量には特に制限はない。中でも、水の好ましい含有量は、インク組成物全質量に対して１０質量％〜９９質量％であり、より好ましくは２０質量％〜９５質量％であり、さらに好ましくは３０質量％〜９０質量％であり、さらに好ましくは５０質量％〜９０質量％である。
【０１４６】
（着色剤）
インク組成物は、着色剤の少なくとも１種を含有する。
着色剤としては、特に制限はなく、顔料、水溶性染料、分散染料等の公知の色材から任意に選択して使用することができる。中でも、着色剤は、耐候性に優れ、色再現性に富む点から、顔料を含むことがより好ましい。
【０１４７】
−顔料−
顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、公知の有機顔料及び無機顔料などが挙げられ、また、染料で染色した樹脂粒子、市販の顔料分散体や表面処理された顔料（例えば、顔料を分散媒として水、液状有機化合物や不溶性の樹脂等に分散させたもの、及び、樹脂や顔料誘導体等で顔料表面を処理したもの等）も挙げられる。
【０１４８】
有機顔料及び無機顔料としては、例えば、黄色顔料、赤色顔料、マゼンタ顔料、青色顔料、シアン顔料、緑色顔料、橙色顔料、紫色顔料、褐色顔料、黒色顔料、白色顔料等が挙げられる。
黄色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー  １、２、３、４、５、１０、６５、７３、７４、７５、９７、９８、１１１、１１６、１３０、１６７、２０５等のモノアゾ顔料、６１、６２、１００、１６８、１６９、１８３、１９１、２０６、２０９、２１２等のモノアゾレーキ顔料、１２、１３、１４、１６、１７、５５、６３、７７、８１、８３、１０６、１２４、１２６、１２７、１５２、１５５、１７０、１７２、１７４、１７６、２１４、２１９等のジスアゾ顔料、２４、９９、１０８、１９３、１９９等のアントラキノン顔料、６０等のモノアゾピラゾロン顔料、９３、９５、１２８、１６６等の縮合アゾ顔料、１０９、１１０、１３９、１７３、１８５等のイソインドリン顔料、１２０、１５１、１５４、１７５、１８０、１８１、１９４等のベンズイミダゾロン顔料、１１７、１２９、１５０、１５３等のアゾメチン金属錯体顔料、１３８等のキノフタロン顔料、２１３等のキノキサリン顔料が好ましい。
赤色顔料又はマゼンタ顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド  １９３等のモノアゾレーキ顔料、３８等のジスアゾ顔料、２、５、８、９、１０、１１、１２、１４、１５、１６、１７、１８、２２、２３、３１、３２、１１２、１１４、１４６、１４７、１５０、１７０、１８４、１８７、１８８、２１０、２１３、２３８、２４５、２５３、２５６、２５８、２６６、２６８、２６９等のナフトールＡＳ顔料、３、４、６等のβ−ナフトール顔料、４９、５３、６８等のβ−ナフトールレーキ顔料、２３７、２３９、２４７等のナフトールＡＳレーキ顔料、４１等のピラゾロン顔料、４８、５２、５７、５８、６３、６４：１、２００等のＢＯＮＡレーキ顔料、８１：１、１６９、１７２等のキサンテンレーキ顔料、８８、１８１、２７９等のチオインジゴ顔料、１２３、１４９、１７８、１７９、１９０、２２４等のペリレン顔料、１４４、１６６、２１４、２２０、２２１、２４２、２６２等の縮合アゾ顔料、１６８、１７７、１８２、２２６、２６３等のアントラキノン顔料、８３等のアントラキノンレーキ顔料、１７１、１７５、１７６、１８５、２０８等のベンズイミダゾロン顔料、１２２、２０２（Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット  １９との混合物を含む）、２０７、２０９等のキナクリドン顔料、２５４、２５５、２６４、２７０、２７２等のジケトピロロピロール顔料、２５７、２７１等のアゾメチン金属錯体顔料が好ましい。
青色顔料又はシアン顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー  ２５、２６等のナフトールＡＳ顔料、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、１７：１、７５、７９等のフタロシアニン顔料、１、２４：１、５６、６１、６２等の染付けレーキ顔料、６０等のアントラキノン系顔料、６３等のインジゴ顔料、８０等のジオキサジン顔料が好ましい。
緑色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン  １、４等の染付けレーキ顔料、７、３６等のフタロシアニン顔料、８等のアゾメチン金属錯体顔料が好ましい。
橙色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ  １等のモノアゾ顔料、２、３、５等のβ−ナフトール顔料、４、２４、３８、７４等のナフトールＡＳ顔料、１３、３４等のピラゾロン顔料、３６、６０、６２、６４、７２等のベンズイミダゾロン顔料、１５、１６等のジスアゾ顔料、１７、４６等のβ−ナフトールレーキ顔料、１９等のナフタレンスルホン酸レーキ顔料、４３等のペリノン顔料、４８、４９等のキナクリドン顔料、５１等のアントラキノン系顔料、６１等のイソインドリノン顔料、６６等のイソインドリン系顔料、６８等のアゾメチン金属錯体顔料、７１、７３、８１等のジケトピロロピロール顔料が好ましい。
褐色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン  ５等のＢＯＮＡレーキ顔料、２３、４１、４２等の縮合アゾ顔料、２５、３２等のベンズイミダゾロン顔料が好ましい。
紫色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット  １、２、３、２７等の染付けレーキ顔料、１３、１７、２５、５０等のナフトールＡＳ顔料、５：１等のアントラキノンレーキ顔料、１９等のキナクリドン顔料、２３、３７等のジオキサジン顔料、２９等のペリレン顔料、３２等のベンズイミダゾロン顔料、３８等のチオインジゴ顔料が好ましい。
黒色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック  １等のインダジン顔料、７であるカーボンブラック、１０であるグラファイト、１１であるマグネタイト、２０等のアントラキノン顔料、３１、３２等のペリレン顔料が好ましい。
白色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントホワイト  ４である酸化亜鉛、６である酸化チタン、７である硫化亜鉛、１２である酸化ジルコニウム（ジルコニウムホワイト）、１８である炭酸カルシウム、１９である酸化アルミニウム・酸化ケイ素（カオリンクレー）、２１又は２２である硫酸バリウム、２３である水酸化アルミニウム（アルミナホワイト）、２７である酸化ケイ素、２８であるケイ酸カルシウムが好ましい。
白色顔料に使用される無機粒子は単体でもよいし、ケイ素、アルミニウム、ジルコニウム、チタン等の酸化物や有機金属化合物、有機化合物との複合粒子であってもよい。
中でも酸化チタンが好適に使用される。  
【０１４９】
顔料粒子の体積平均粒径は、好ましくは０．００５μｍ〜０．５μｍ、より好ましくは０．０１μｍ〜０．４５μｍ、更に好ましくは０．０１５μｍ〜０．４μｍとなるよう、顔料、分散剤、媒体の選定、分散条件、ろ過条件を設定することが好ましい。
なお、顔料粒子の体積平均粒子径及び粒径分布は、湿式粒度分布測定装置ＬＡ−９１０（（株）堀場製作所製）等の市販の粒径測定装置を用いて、動的光散乱法により体積平均粒径を測定することにより求められるものである。
【０１５０】
−水溶性染料−
水溶性染料としては、例えば、酸性染料や直接染料が挙げられる。酸性染料、直接染料は、可溶化基として、酸性基をもつ構造となっている。酸性基としては、スルホン酸基及びスルホン酸基の塩、カルボン酸基及びカルボン酸基の塩、リン酸基及びリン酸基の塩が挙げられる。酸性基の数はひとつでも複数でもよく、組み合わせでもよい。水溶性染料が含有する発色団の化学構造としては、アゾ系、フタロシアニン系、トリフェニルメタン系、キサンテン系、ピラゾロン系、ニトロ系、スチルベン系、キノリン系、メチン系、チアゾール系、キノンイミン系、インジゴイド系、ローダミン系、アントラキノン系、アンスラキノン系のものなどが挙げられる。
【０１５１】
着色剤のインク組成物中における含有量は、適宜選択することができるが、インク組成物全体の質量に対して、０．１質量％〜３０質量％であることが好ましく、０．５質量％〜２０質量％であることがより好ましい。
【０１５２】
−分散剤−
着色剤として顔料を用いる場合には、顔料粒子を調製する際に、必要に応じて顔料分散剤を用いてもよく、用いることのできる顔料分散剤としては、例えば、高級脂肪酸塩、アルキル硫酸塩、アルキルエステル硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、スルホコハク酸塩、ナフタレンスルホン酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、グリセリンエステル、ソルビタンエステル、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、アミンオキシド等の活性剤、又はスチレン、スチレン誘導体、ビニルナフタレン誘導体、アクリル酸、アクリル酸誘導体、マレイン酸、マレイン酸誘導体、イタコン酸、イタコン酸誘導体、フマル酸、フマル酸誘導体から選ばれた２種以上の単量体からなるブロック共重合体、ランダム共重合体及びこれらの塩を挙げることができる。
【０１５３】
顔料の分散方法としては、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等の各種分散機を用いることができる。また、顔料分散体の粗粒分を除去する目的で、遠心分離装置や、フィルターを使用することも好ましい。
【０１５４】
インク組成物には、必要によって、上記で説明した以外のその他の成分を添加することができる。以下、その他の成分を説明する。
【０１５５】
（増感剤）
インク組成物には、一般式１で表されるマレイミド基の活性エネルギー線照射による開始種の発生を促進させるために増感剤を添加することが好ましい。増感剤は、特定の活性エネルギー線を吸収して電子励起状態となる。電子励起状態となった増感剤は、一般式１で表されるマレイミド基と接触して、電子移動、エネルギー移動、発熱などの作用を生じ、これにより一般式１で表されるマレイミド基の化学変化、即ち、分解、ラジカルの生成を促進させるものである。
【０１５６】
併用しうる公知の増感剤の例としては、ベンゾフェノン、チオキサントン、特にまたイソプロピルチオキサントン、アントラキノン及び３−アシルクマリン誘導体、ターフェニル、スチリルケトン及び３−（アロイルメチレン）チアゾリン、ショウノウキノン、エオシン、ローダミン及びエリスロシンなどが挙げられる。また、特開２０１０−２４２７６号公報に記載の一般式（ｉ）で表される化合物や、特開平６−１０７７１８号公報に記載の一般式（Ｉ）で表される化合物も、好適に使用できる。ベンゾフェノン、イソプロピルチオキサントンが好ましい。
上記の中でも、増感剤としては、ＬＥＤ光への適合性の観点から、チオキサントン、イソプロピルチオキサントン、及びベンゾフェノンから選ばれる少なくとも１種が好ましく、チオキサントン及びイソプロピルチオキサントンから選ばれる少なくとも１種がより好ましく、イソプロピルチオキサントンが更に好ましい。
インク組成物が増感剤を含有する場合、増感剤を１種単独で含有してもよく、又は、２種以上組み合わせて含有してもよい。
【０１５７】
インク組成物が増感剤を含有する場合、増感剤は、一般式１で表されるマレイミド基との反応性がより向上するという観点から、本発明の一実施形態の効果を損なわない範囲でゲル粒子に内包してもよい。
インク組成物が増感剤を含有する場合、増感剤の含有量は、インク組成物の全質量に対して、０．１質量％〜２５質量％であることが好ましい。
【０１５８】
（重合禁止剤）
保存性を高める観点から重合禁止剤を添加してもよい。重合禁止剤としては、例えば、ｐ−メトキシフェノール、ハイドロキノンやメトキシベンゾキノンなどのキノン類、フェノチアジン、カテコール類、アルキルフェノール類、アルキルビスフェノール類、ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジメチルジチオカルバミン酸銅、ジブチルジチオカルバミン酸銅、サリチル酸銅、チオジプロピオン酸エステル類、メルカプトベンズイミダゾール、ホスファイト類、などが挙げられ、ｐ−メトキシフェノール、カテコール類、キノン類が好ましく、特にハイドロキノン、ベンゾキノン、ｐ−メトキシフェノール、ＴＥＭＰＯ、ＴＥＭＰＯＬ、クペロンＡｌ、ｔｒｉｓ（Ｎ−ｎｉｔｒｏｓｏ−Ｎ−ｐｈｅｎｙｌｈｙｄｒｏｘｙｌａｍｉｎｅ）ａｌｕｍｉｎｕｍ  ｓａｌｔ等がより好ましい。
【０１５９】
（紫外線吸収剤）
インク組成物には、得られる画像の耐候性向上、退色防止の観点から、紫外線吸収剤を用いてもよい。
紫外線吸収剤としては、公知の紫外線吸収剤、例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、トリアジン系化合物、ベンズオキサゾール系化合物等が挙げられる。
【０１６０】
（有機溶剤）
インク組成物には、記録媒体との密着性を改良するため、以下の有機溶剤を添加してもよい。
・アルコール類（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、セカンダリーブタノール、ターシャリーブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール等）、
・多価アルコール類（例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、ペンタンジオール、グリセリン、ヘキサントリオール、チオジグリコール、２−メチルプロパンジオール等）、
・多価アルコールエーテル類（例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル等）、
・アミン類（例えば、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、エチレンジアミン、ジエチレンジアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ポリエチレンイミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、テトラメチルプロピレンジアミン等）、
・アミド類（例えば、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等）、
・複素環類（例えば、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、２−オキサゾリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、γ−ブチロラクトン等）、
・スルホキシド類（例えば、ジメチルスルホキシド等）、
・スルホン類（例えば、スルホラン等）、
・その他（尿素、アセトニトリル、アセトン等）
【０１６１】
インク組成物に有機溶剤を添加する場合、有機溶剤の含有量はインク組成物全質量に対し１質量％〜３０質量％の範囲で添加してもよく、より好ましくは１質量％〜２０質量％の範囲である。
【０１６２】
（界面活性剤）
インク組成物には、界面活性剤を添加してもよい。なお、インク組成物に用いられる界面活性剤は、ゲル粒子製造時に用いられる界面活性剤とは区別される。
界面活性剤としては、特開昭６２−１７３４６３号公報、同６２−１８３４５７号公報の各公報に記載されたものが挙げられる。例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類、シロキサン類等のノニオン性界面活性剤、が挙げられる。
なお、界面活性剤の代わりに有機フルオロ化合物を用いてもよい。
有機フルオロ化合物は、疎水性であることが好ましい。有機フルオロ化合物としては、例えば、フッ素系界面活性剤、オイル状フッ素系化合物（例、フッ素油）及び固体状フッ素化合物樹脂（例、四フッ化エチレン樹脂）が含まれ、特公昭５７−９０５３号公報（第８〜１７欄）、特開昭６２−１３５８２６号公報の各公報に記載されたものが挙げられる。
【０１６３】
また、インク組成物は、膜物性、密着性、及び吐出性制御の観点から、必要に応じ、ゲル粒子の外部に、重合性化合物、水溶性樹脂、水分散性樹脂等を含有していてもよい。
インク組成物がゲル粒子の外部に光重合開始剤を含有するとは、インク組成物がゲル粒子に内包されない光重合開始剤を含有することを意味する。重合性化合物、水溶性樹脂、水分散性樹脂等をゲル粒子の外部に含有する場合も同様である。
【０１６４】
（ゲル粒子の外部に含有され得る重合性化合物）
インク組成物は、ゲル粒子の外部に重合性化合物を含有することが好ましい。
インク組成物が、ゲル粒子の外部に重合性化合物を含有することでゲル粒子同士の架橋効率を向上させることができ、より膜強度の高い膜を形成することができる。さらに、露光照度の低い（例えば、４０ｍＪ／ｃｍ２〜７０ｍＪ／ｃｍ２）活性エネルギー線（光）に対しても高効率で架橋が進行する。
【０１６５】
上記重合性化合物としては、エチレン性不飽和基を有する化合物、アクリロニトリル、スチレン、不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、不飽和ウレタン等のラジカル重合性化合物が挙げられる。
これらの中でも、上記重合性化合物としては、エチレン性不飽和基を有する化合物が好ましく、（メタ）アクリロイル基を有する化合物が特に好ましい。さらに、上記重合性化合物としては、水溶性又は水分散性の重合性化合物であることが好ましい。
「水溶性」とは、１０５℃で２時間乾燥させた場合に、２５℃の蒸留水１００ｇに対する溶解量が１ｇを超える性質を意味する。
また、「水分散性」とは、水不溶性であり、かつ、水中に分散される性質を指す。ここで、「水不溶性」とは、１０５℃で２時間乾燥させた場合に、２５℃の蒸留水１００ｇに対する溶解量が１ｇ以下である性質を意味する。
【０１６６】
水溶性又は水分散性の観点から、上記重合性化合物としては、アミド構造、ポリエチレングリコール構造、ポリプロピレングリコール構造、カルボキシル基、及びカルボキシ基の塩からなる群から選択される少なくとも１種を有する化合物が好ましい。
【０１６７】
水溶性又は水分散性の観点からは、ゲル粒子の外部に含有され得る重合性化合物としては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸ナトリウム、（メタ）アクリル酸カリウム、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、モルホリンアクリルアミド、Ｎ−２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、グリセリンモノメタクリレート、Ｎ−［トリス（３−アクリロイルアミノプロピルオキシメチレン）メチル］アクリルアミド、ジエチレングリコールビス（３−アクリロイルアミノプロイル）エーテル、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、下記一般式（ａ）〜一般式（ｄ）で表される化合物、及びエトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート（例えば、サートマー社製のＳＲ９０３５）から選ばれる少なくとも１種が好ましく、（メタ）アクリル酸、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、グリセリンモノメタクリレート、Ｎ−［トリス（３−アクリロイルアミノプロピルオキシメチレン）メチル］アクリルアミド、ジエチレングリコールビス（３−アクリロイルアミノプロイル）エーテル、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、下記一般式（ａ）〜一般式（ｄ）で表される化合物、及びエトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート（例えば、サートマー社製のＳＲ９０３５）から選ばれる少なくとも１種がより好ましい。
【０１６８】
【化２７】
2018135535.tif 000031
【０１６９】
一般式（ａ）中、複数のＲ１はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アリール基又は複素環基を表し、複数のＲ２はそれぞれ独立に、水素原子又はメチル基を表し、複数のＬ１はそれぞれ独立に、単結合又は２価の連結基を表す。
一般式（ｂ）中、複数のＲ３はそれぞれ独立に、水素原子又はメチル基を表し、複数のＬ２はそれぞれ独立に、炭素原子数１〜８のアルキレン基を表し、複数のｋ及びｐはそれぞれ独立に、０又は１を表し、複数のｍはそれぞれ独立に、０〜８の整数を表し、但し、ｋ及びｐの少なくとも１つは１である。
一般式（ｃ）中、複数のＲ４はそれぞれ独立に、水素原子又はメチル基を表し、複数のｎはそれぞれ独立に、１〜８の整数を表し、ｌは０又は１の整数を表す。
一般式（ｄ）中、Ｚ１はポリオールのヒドロキシル基から水素原子をｑ個除いた残基を表し、ｑは３〜６の整数を表し、複数のＲ５はそれぞれ独立に、水素原子又はメチル基を表し、複数のＬ３はそれぞれ独立に炭素原子数１〜８のアルキレン基を表す。
【０１７０】
一般式（ａ）〜一般式（ｄ）で表される化合物の具体例としては、下記ＡＭ−１〜ＡＭ−４で表される化合物が挙げられる。
【０１７１】
【化２８】
2018135535.tif 000032
【０１７２】
上記のＡＭ−１〜ＡＭ−４は、特許第０５５９１８５８号に記載の方法により合成することができる。
【０１７３】
（ゲル粒子の外部に含有され得る、水溶性樹脂又は水分散性樹脂）
上記水溶性樹脂又は水分散性樹脂の構造については、特に制限はなく、任意の構造であればよい。上記水溶性樹脂又は水分散性樹脂の構造としては、例えば、鎖状構造、枝分かれ（分岐）構造、星型構造、架橋構造、網状構造等の構造が挙げられる。
水溶性樹脂における「水溶性」は、前述した「水溶性重合性化合物」における「水溶性」と同義であり、また、水分散性樹脂における「水分散性」は、前述した「水分散性重合性化合物」における「水分散性」と同義である。
水溶性樹脂又は水分散性樹脂としては、カルボキシ基、カルボキシ基の塩、スルホ基、スルホ基の塩、硫酸基、硫酸基の塩、ホスホン酸基、ホスホン酸基の塩、リン酸基、リン酸基の塩、アンモニウム塩基、水酸基、カルボン酸アミド基、及びアルキレンオキシ基から選ばれる官能基を有する樹脂であることが好ましい。
上述した塩の対カチオンとしては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属カチオン、カルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属カチオン、アンモニウムカチオン、又はホスホニウムカチオンが好ましく、アルカリ金属カチオンが特に好ましい。
アンモニウム塩基のアンモニウム基に含まれるアルキル基としては、メチル基又はエチル基が好ましい。
また、アンモニウム塩基の対アニオンとしては、塩素、臭素等のハロゲンアニオン、硫酸アニオン、硝酸アニオン、リン酸アニオン、スルホン酸アニオン、カルボン酸アニオン、又は炭酸アニオンが好ましく、ハロゲンアニオン、スルホン酸アニオン、又はカルボン酸アニオンが特に好ましい。
カルボン酸アミド基の窒素原子上の置換基としては、炭素数８以下のアルキル基が好ましく、炭素数６以下のアルキル基が特に好ましい。
アルキレンオキシ基を有する樹脂は、アルキレンオキシ基の繰り返しからなるアルキレンオキシ鎖を有することが好ましい。アルキレンオキシ鎖に含まれるアルキレンオキシ基の数は、２以上が好ましく、４以上が特に好ましい。
【０１７４】
〜インク組成物の好ましい物性〜
インク組成物は、インク組成物を２５℃〜５０℃とした場合に、粘度が、３ｍＰａ・ｓ〜１５ｍＰａ・ｓであることが好ましく、３ｍＰａ・ｓ〜１３ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。特に、インク組成物として、２５℃におけるインク組成物の粘度が５０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。インク組成物の粘度が上記の範囲であると、インクジェット記録に適用した場合に高い吐出安定性を実現することができる。インクジェット記録に適用した場合においてインク組成物の粘度変動は、液滴サイズの変化及び液滴吐出速度の変化に対して大きな影響を与え、ひいては画質劣化を引き起こす。したがって、吐出時のインク組成物の温度はできるだけ一定に保つことが必要である。よって、インク組成物の温度の制御幅は、好ましくは設定温度の±５℃、より好ましくは設定温度の±２℃、さらに好ましくは設定温度±１℃とすることが適当である。
なお、インク組成物の粘度は、粘度計：ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ  ＴＶ−２２（東機産業（株）製）を用いる。
【０１７５】
＜感光性組成物＞
感光性組成物は、一般式１で表されるマレイミド基を有し、ウレタン結合及びウレア結合から選ばれる少なくとも１種の結合を有する三次元架橋構造を含むゲル粒子と、水と、を含有する。
感光性組成物におけるゲル粒子及び水は、既述のインク組成物において用いたものと同じものを用いることができる。
感光性組成物は、既述の本発明の一実施形態のゲル粒子を含有するため、低分子量成分のマイグレーションの発生を抑制し、膜強度に優れた画像が得られる。
また、感光性組成物は、膜強度の観点から、ゲル粒子の外部に重合性化合物を含有することが好ましい。
【０１７６】
感光性組成物は、活性エネルギー線の照射により、形成された膜は膜強度に優れるため、既述のインク組成物としての用途をはじめとして、コーティング剤、接着剤、塗料等の各種用途に好適に用いることができる。
【０１７７】
＜ゲル粒子の水分散物の製造方法＞
ゲル粒子の水分散物の製造方法は、上記の構成を有しているゲル粒子と水とを含むゲル粒子の水分散物を製造できればよく、特に限定されるものではない。
ゲル粒子の水分散物を製造する方法としては、ゲル粒子の水分散物を得やすいという観点から、以下で説明する、本実施形態のゲル粒子の水分散物の製造方法が好ましい。
【０１７８】
本実施形態のゲル粒子の水分散物の製造方法（以下、「本実施形態の製造方法」ともいう。）は、一般式１で表されるマレイミド基を有する３官能以上のイソシアネート化合物、及び有機溶媒を含む油相成分（以下、「油相成分Ａ」ともいう。）、一般式１で表されるマレイミド基を有する３官能以上のイソシアネート化合物、重合性モノマー、及び有機溶媒を含む油相成分（以下、「油相成分Ｂ」ともいう。）、一般式１で表されるマレイミド基を有する３官能以上のイソシアネート化合物、重合性基を有する３官能以上のイソシアネート化合物、及び有機溶媒を含む油相成分（以下、「油相成分Ｃ」ともいう。）、一般式１で表されるマレイミド基を有する３官能以上のイソシアネート化合物、重合性基を有する３官能以上のイソシアネート化合物、重合性モノマー、及び有機溶媒を含む油相成分（以下、「油相成分Ｄ」ともいう。）、重合性基と一般式１で表されるマレイミド基を有する３官能以上のイソシアネート化合物、及び有機溶媒を含む油相成分（以下、「油相成分Ｅ」ともいう。）、並びに、重合性基と一般式１で表されるマレイミド基を有する３官能以上のイソシアネート化合物、重合性モノマー、及び有機溶媒を含む油相成分（以下、「油相成分Ｆ」ともいう。）から選ばれるいずれかの油相成分と、水を含む水相成分と、を混合し、乳化させて乳化物を得る乳化工程と、上記乳化物を加熱してゲル化させるゲル化工程と、を有する。
油相成分としては、ゲル粒子の水分散物をより製造しやすいという観点から、油相成分Ａ、油相成分Ｂ、油相成分Ｅ、及び油相成分Ｆが好ましい。
本実施形態の製造方法は、必要に応じ、その他の工程を有していてもよい。
本実施形態の製造方法によれば、上述したゲル粒子の水分散物を容易に製造することができる。
【０１７９】
以下、本実施形態の製造方法における各工程について詳細に説明する。
なお、各工程で用いる成分の具体例、及び好ましい態様については、上述のゲル粒子の項に記載したとおりであるため、ここでは説明を省略する。
【０１８０】
（乳化工程）
乳化工程は、油相成分Ａ、油相成分Ｂ、油相成分Ｃ、油相成分Ｄ、油相成分Ｅ、及び油相成分Ｆから選ばれるいずれかの油相成分と、水を含む水相成分と、を混合し、乳化させて乳化物を得る工程である。
乳化工程において、油相成分として、一般式１で表されるマレイミド基を有する３官能以上のイソシアネート化合物、及び有機溶媒を含む油相成分Ａ、一般式１で表されるマレイミド基を有する３官能以上のイソシアネート化合物、重合性モノマー、及び有機溶媒を含む油相成分Ｂ、一般式１で表されるマレイミド基を有する３官能以上のイソシアネート化合物、重合性基を有する３官能以上のイソシアネート化合物、及び有機溶媒を含む油相成分Ｃ、一般式１で表されるマレイミド基を有する３官能以上のイソシアネート化合物、重合性基を有する３官能以上のイソシアネート化合物、重合性モノマー、及び有機溶媒を含む油相成分Ｄ、重合性基と一般式１で表されるマレイミド基を有する３官能以上のイソシアネート化合物、及び有機溶媒を含む油相成分Ｅ、並びに、重合性基と一般式１で表されるマレイミド基を有する３官能以上のイソシアネート化合物、重合性モノマー、及び有機溶媒を含む油相成分Ｆから選ばれるいずれかの油相成分を使用することで、最終的に、少なくとも表面、又は、表面及び表面付近に重合性基と一般式１で表されるマレイミド基とを有するゲル粒子を得ることができる。
油相成分Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、及びＦが含む一般式１で表されるマレイミド基を有する３官能以上のイソシアネート化合物が、ゲル粒子の表面、又はゲル粒子の表面及び表面付近に存在する一般式１で表されるマレイミド基となると考えられる。
油相成分Ｂ、油相成分Ｄ、及び油相成分Ｆが含む重合性モノマー、並びに、油相成分Ｃ、油相成分Ｅ、及び油相成分Ｆが含む重合性基を有する３官能以上のイソシアネート化合物が、ゲル粒子の表面、又は、表面及び表面付近に存在する重合性基となると考えられる。
【０１８１】
油相成分に含まれる有機溶媒としては、例えば、酢酸エチル、メチルエチルケトン等が挙げられる。
【０１８２】
油相成分は、上記の成分以外に、必要に応じて、他の成分を含んでいてもよい。
他の成分としては、例えば、上述の親水性基を有する化合物が挙げられる。
油相成分が上述の親水性基を有する化合物を含むことで、表面に親水性基を有するゲル粒子を得ることができる。
【０１８３】
３官能以上のイソシアネート化合物は、上述のゲル粒子の項で記載したとおりである。中でも、３官能以上のイソシアネート化合物は、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、ｍ−キシリレンジイソシアネート、及びジシクロヘキシルメタン４，４’−ジイソシアネートから選択される少なくとも１種から誘導されたイソシアネート化合物が好ましい。
【０１８４】
水相成分は、水以外に、必要に応じて、他の成分を含んでいてもよい。
油相成分が、親水性基を有する化合物として、カルボキシ基、スルホ基、硫酸基、ホスホン酸基、及びリン酸基から選ばれる少なくとも１種の親水性基を有する化合物を含む場合、水相成分は、中和剤を含んでいてもよい。
油相成分が親水性基を有する化合物を含み、かつ、水相成分が中和剤を含むと、油相成分と水相成分との混合によって、カルボキシ基等の親水性基が中和され、カルボキシ基等の塩が形成される。この形成される塩も、ゲル粒子の親水性基として機能する。これらの塩は、ゲル粒子を水中に分散させる効果に特に優れる。
中和剤としては、例えば、水酸化ナトリウム等が挙げられる。
【０１８５】
本実施形態の製造方法では、イソシアネート基との反応によって、ウレタン結合及びウレア結合から選ばれる少なくとも一方の結合を含む三次元架橋構造のゲル粒子を形成するための原料として、水以外に、既述の多官能アルコール、多官能フェノール、窒素原子上に水素原子を有する多官能アミン、多官能チオール等を用いてもよい。
具体的には、多官能アルコール（例えば、プロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン等）、多官能アミン（例えば、ビス（ヘキサメチレン）トリアミン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン等）、多官能チオール（例えば、ペンタエリスリトールテトラ（３−メルカプトプロピオナート）等）などの化合物が挙げられ、多官能アルコールが特に好ましい。
これらの化合物は、１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。これらの化合物は、その溶解性等に応じて、油相成分及び／又は水相成分に添加される。
【０１８６】
本実施形態の製造方法では、上述の原料以外に、界面活性剤を用いることが好ましい。界面活性剤としては、例えば、上述の界面活性剤が挙げられる。
一般に、乳化分散に用いる界面活性剤は、比較的長鎖の疎水基を有する界面活性剤が優れているとされている。例えば、界面活性剤としては、「界面活性剤便覧」（西一郎他、産業図書発行（１９８０））に記載の界面活性剤、具体的には、アルキル硫酸塩、アルキルスルホン酸、アルキルベンゼンスルホン酸等のアルカリ金属塩が好ましく、アルキル硫酸エステル塩がより好ましい。
アルキル硫酸エステル塩のアルキル鎖長は、分散安定性の観点から、１２以上が好ましく、１６以上がより好ましい。
界面活性剤としては、高分子型界面活性剤であるナフタレンスルホン酸ナトリウムホルマリン縮合物などの芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物のナトリウム塩及びポリカルボン酸塩、並びに反応性界面活性剤であるポリオキシエチレン−１−（アリルオキシメチル）アルキルエーテル硫酸塩及びポリオキシエチレンノニルプロペニルフェニルエーテル硫酸塩も挙げられる。
高分子型界面活性剤及び反応性界面活性剤は、マイグレーションの抑制の観点から特に好適に用いることができる。
界面活性剤は、油相成分又は水相成分の何れに添加してもよいが、通常、有機溶媒に対する溶解度が低いため、水相成分に添加する。
界面活性剤の量は、油相成分の全固形分量に対して０．１質量％〜５質量％が好ましく、０．５質量％〜３質量％がより好ましい。
【０１８７】
乳化工程における油相成分及び水相成分から有機溶媒及び水を除いた全量（以下、「全固形分量」ともいう。）が、製造されるゲル粒子の全固形分量に対応する。
油相成分中における一般式１で表されるマレイミド基を有する３官能以上のイソシアネート化合物の量は、特に限定されず、例えば、全固形分量に対して０．１質量％〜２５質量％であることが好ましい。
油相成分中における重合性基を有する３官能以上のイソシアネート化合物の量は、特に限定されず、例えば、全固形分量に対して１０質量％〜７０質量％であることが好ましい。
油相成分中における重合性基と一般式１で表されるマレイミド基とを有する３官能以上のイソシアネート化合物の量は、特に限定されず、例えば、全固形分量に対して０．１質量％〜２５質量％であることが好ましい。
油相成分が重合性モノマーを含む場合、油相成分中における重合性モノマーの量は、特に限定されず、例えば、全固形分量に対して０．１質量％〜７５質量％であることが好ましい。
有機溶媒の量は、特に限定されず、油相成分中に含まれる成分の種類、量等により、適宜、選択される。
水の量は、特に限定されず、油相成分中に含まれる成分の種類、量等により、適宜、選択される。
【０１８８】
油相成分が親水性基を有する化合物を含む場合、油相成分中における親水性基を有する化合物の量は、特に限定されず、例えば、全固形分量に対して、０．１質量％〜４０質量％であることが好ましい。
【０１８９】
油相成分に含まれる各成分は、単に混合すればよく、全ての成分を一度に混合してもよいし、各成分をいくつかに分けて混合してもよい。
油相成分と水相成分との混合の方法としては、特に限定されず、例えば、攪拌による混合が挙げられる。
【０１９０】
混合によって得られた混合物の乳化の方法としては、特に限定されず、例えば、ホモジナイザー等の乳化装置（例えば、分散機等）による乳化が挙げられる。
乳化における分散機の回転数は、例えば、５０００ｒｐｍ〜２００００ｒｐｍであり、好ましくは１００００ｒｐｍ〜１５０００ｒｐｍである。
乳化における回転時間は、例えば、１分間〜１２０分間であり、好ましくは３分間〜６０分間であり、より好ましくは３分間〜３０分間であり、更に好ましくは５分間〜１５分間である。
【０１９１】
（ゲル化工程）
ゲル化工程は、上記乳化物を加熱してゲル化させる工程である。
ゲル化工程では、上記乳化物の加熱によって、３官能以上のイソシアネート化合物と水とが反応し、イソシアネート基同士が架橋することで、ウレタン結合及びウレア結合から選ばれる少なくとも一方を含む三次元架橋構造と、一般式１で表されるマレイミド基と、を有するゲル粒子を含有する分散液を得ることができる。
【０１９２】
ゲル化工程における乳化物の加熱温度（反応温度）は、３５℃〜７０℃が好ましく、４０℃〜６０℃がより好ましい。
ゲル化工程における加熱時間（反応時間）は、６時間〜５０時間が好ましく、１２時間〜４０時間がより好ましく、１５時間〜３５時間が更に好ましい。
ゲル化工程は、乳化物から有機溶媒を留去する工程を含むことが好ましい。
【０１９３】
（混合工程）
混合工程は、ゲル化工程で得られたゲル粒子、水、及び着色剤を混合する工程を有してもよい。ゲル粒子、水、及び着色剤を混合する方法は特に制限されない。また、ゲル粒子は分散液の状態で用いてもよい。
着色剤は、既述のゲル粒子の水分散物に含有される着色剤として説明したとおりである。
【０１９４】
本実施形態の製造方法は、必要に応じて、乳化工程、ゲル化工程、及び混合工程以外のその他の工程を有していてもよい。
その他の工程としては、その他の成分を添加する工程が挙げられる。
添加されるその他の成分については、ゲル粒子の水分散物に含有され得るその他の成分として既に説明したとおりである。
【０１９５】
ゲル粒子の水分散物の製造方法において製造されるゲル粒子の水分散物は、インク組成物、コーティング剤、接着剤、塗料等に好適に用いることができる。
【０１９６】
＜画像形成方法＞
画像形成方法は、既述のインク組成物を記録媒体上に付与するインク付与工程と、記録媒体上に付与されたインク組成物に活性エネルギー線を照射する照射工程と、を含む。これらの工程を行うことで、記録媒体上に定着したインク組成物による画像が形成される。
【０１９７】
（インク付与工程）
以下、画像形成方法における、インク付与工程について説明する。
インク付与工程は、インク組成物を記録媒体上に付与する工程であれば限定されない。
【０１９８】
記録媒体上にインク組成物を付与する態様としては、インクジェット法によるインク組成物を記録媒体上に付与する態様が特に好ましい。
【０１９９】
画像形成方法において、インク付与工程インクジェット法が適用される場合に用いられるインクジェット記録装置としては、特に制限はなく、目的とする解像度を達成し得る公知のインクジェット記録装置を任意に選択して使用することができる。すなわち、市販品を含む公知のインクジェット記録装置であれば、いずれも、画像形成方法における記録媒体へのインク組成物の吐出を実施することができる。
【０２００】
インクジェット記録装置としては、例えば、インク供給系、温度センサー、加熱手段を含む装置が挙げられる。
インク供給系は、例えば、インク組成物を含む元タンク、供給配管、インクジェットヘッド直前のインク供給タンク、フィルター、ピエゾ型のインクジェットヘッドからなる。ピエゾ型のインクジェットヘッドは、好ましくは１ｐｌ〜１００ｐｌ、より好ましくは８ｐｌ〜３０ｐｌのマルチサイズドットを、好ましくは３２０ｄｐｉ×３２０ｄｐｉ〜４０００ｄｐｉ×４０００ｄｐｉ（ｄｏｔ  ｐｅｒ  ｉｎｃｈ）、より好ましくは４００ｄｐｉ×４００ｄｐｉ〜１６００ｄｐｉ×１６００ｄｐｉ、さらに好ましくは７２０ｄｐｉ×７２０ｄｐｉの解像度で吐出できるよう駆動することができる。なお、ｄｐｉとは、２．５４ｃｍ（１ｉｎｃｈ）当たりのドット数を表す。
【０２０１】
インク付与工程において、吐出されるインク組成物は、一定温度にすることが望ましいことから、インクジェット記録装置には、インク組成物温度の安定化手段を備えることが好ましい。一定温度にする部位はインクタンク（中間タンクがある場合は中間タンク）からノズル射出面までの配管系、部材の全てが対象となる。すなわち、インク供給タンクからインクジェットヘッド部分までは、断熱及び加温を行うことができる。
温度コントロールの方法としては、特に制約はないが、例えば、温度センサーを各配管部位に複数設け、インク組成物の流量、環境温度に応じた加熱制御をすることが好ましい。温度センサーは、インク供給タンク及びインクジェットヘッドのノズル付近に設けることができる。また、加熱するヘッドユニットは、装置本体を外気からの温度の影響を受けないよう、熱的に遮断若しくは断熱されていることが好ましい。加熱に要するプリンタ立上げ時間を短縮するため、又は熱エネルギーのロスを低減するために、他部位との断熱を行うとともに、加熱ユニット全体の熱容量を小さくすることが好ましい。
【０２０２】
記録媒体としては、特に限定されず、支持体や記録材料として公知の記録媒体を使用することができる。記録媒体としては、例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等）、プラスチックフィルム（例えば、ポリ塩化ビニル樹脂、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等）、上述した金属がラミネートされ若しくは蒸着された紙又はプラスチックフィルム等が挙げられる。
中でも、インク組成物は密着性に優れるため、記録媒体として非吸収性記録媒体に対して好適に使用することができ、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン等のプラスチック基材が好ましく、ポリ塩化ビニル樹脂基材がより好ましく、ポリ塩化ビニル樹脂シート又はフィルムがさらに好ましい。
【０２０３】
（照射工程）
以下、画像形成方法における、照射工程について説明する。
照射工程は、記録媒体上に付与されたインク組成物に活性エネルギー線を照射する工程であれば限定されない。
インク組成物に活性エネルギー線を照射することで、インク組成物中のゲル粒子の架橋反応が進行し、画像を定着させ、画像の膜強度等を向上させることが可能となる。
【０２０４】
照射工程で用いることができる活性エネルギー線としては、紫外線（ＵＶ光）、可視光線、電子線等をあげることができ、中でも紫外線（ＵＶ光）が好ましい。
【０２０５】
活性エネルギー線（光）のピーク波長は、必要に応じて用いられる増感剤の吸収特性にもよるが、例えば、２００ｎｍ〜４０５ｎｍであることが好ましく、２２０ｎｍ〜３９０ｎｍであることがより好ましく、２２０ｎｍ〜３８５ｎｍであることが更に好ましい。
なお、増感剤を併用しない場合は、例えば、２００ｎｍ〜３１０ｎｍであることが好ましく２００ｎｍ〜２８０ｎｍがより好ましい。
【０２０６】
活性エネルギー線（光）が照射される際の露光面照度は、例えば、１０ｍＷ／ｃｍ２〜２０００ｍＷ／ｃｍ２、好ましくは、２０ｍＷ／ｃｍ２〜１０００ｍＷ／ｃｍ２で照射されることが適当である。
【０２０７】
活性エネルギー線（光）を発生させるための光源としては、水銀ランプ、メタルハライドランプ、ＵＶ蛍光灯、ガスレーザー、固体レーザー等が広く知られている。
また、上記で例示された光源の、半導体紫外発光デバイスへの置き換えは、産業的にも環境的にも非常に有用である。ＬＥＤ（Light Emitting Diode）（好ましくはＵＶ−ＬＥＤ）、ＬＤ（Laser Diode）（好ましくはＵＶ−ＬＤ）は小型、高寿命、高効率、及び低コストであり、光源として期待されている。
光源としては、メタルハライドランプ、超高圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、中圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、ＬＥＤ、又は青紫レーザーが好ましい。
これらの中でも、増感剤を併用する場合は、波長３６５ｎｍ、４０５ｎｍ、若しくは４３６ｎｍの光照射が可能な超高圧水銀ランプ、波長３６５ｎｍ、４０５ｎｍ、若しくは４３６ｎｍの光照射が可能な高圧水銀ランプ、又は、波長３５５ｎｍ、３６５ｎｍ、８５ｎｍ、３９５ｎｍ、若しくは４０５ｎｍの光照射が可能なＬＥＤがより好ましく、波長３５５ｎｍ、３６５ｎｍ、３８５ｎｍ、３９５ｎｍ、若しくは４０５ｎｍの光照射が可能なＬＥＤが最も好ましい。
光源としては、増感剤や光重合開始剤を併用しない場合には、メタルハライドランプ、中圧水銀ランプ、又は低圧水銀ランプが好ましい。
【０２０８】
照射工程おいては、記録媒体上に付与されたインク組成物が、このようなＵＶ光に、例えば、０．０１秒間〜１２０秒間、好ましくは、０．１秒間〜９０秒間照射されることが適当である。
照射条件並びに基本的な照射方法は、特開昭６０−１３２７６７号公報に開示されている照射条件及び照射方法を本発明一実施形態においても同様に適用することができる。具体的には、インクの吐出装置を含むヘッドユニットの両側に光源を設け、いわゆるシャトル方式でヘッドユニットと光源を走査する方式や、駆動を伴わない別光源によって行われ、駆動を伴わない別光源によって行われる方式が好ましい。活性エネルギー線の照射は、インク着弾、加熱乾燥後、一定時間（例えば、０．０１秒間〜１２０秒間、好ましくは、０．０１秒間〜６０秒間）をおいて行われることになる。
【０２０９】
（加熱乾燥工程）
画像形成方法は、必要によりインク付与工程後であって照射工程前に、更に加熱乾燥工程を有してもよい。
加熱乾燥工程において、記録媒体上に吐出されたインク組成物は、加熱手段により、水及び必要に応じて併用される水溶性有機溶剤が蒸発されることにより画像が定着されることが好ましい。
【０２１０】
吐出されたインク組成物に熱を加えて乾燥させ、定着する工程（加熱乾燥工程）について説明する。
加熱手段としては、水及び必要に応じて併用される水溶性有機溶剤を乾燥させることができればよく、限定されないが、ヒートドラム、温風、赤外線ランプ、熱オーブン、ヒート版加熱などを使用することができる。
加熱温度は、４０℃以上が好ましく、４０℃〜１５０℃程度がより好ましく、４０℃〜８０℃程度が更に好ましい。なお、乾燥加熱時間は、用いるインク組成物の組成及び印刷速度を加味して適宜設定することができる。
【０２１１】
加熱により定着されたインク組成物は、必要に応じ、照射工程において活性エネルギー線を照射して、さらに光定着される。既述のごとく、照射工程においては、ＵＶ光による定着をすることが好ましい。
【実施例】
【０２１２】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
【０２１３】
〔ＮＣＯ１０５の合成〕
三口フラスコにトリメチロールプロパン（ＴＭＰ）１０ｇ、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）６６．２７ｇ、酢酸エチル（ＡｃＯＥｔ）１４１．６４ｇを加え、５０℃に加熱し、そこにＴＯＹＯＣＡＴ−ＲＸ２１（東ソー株式会社製、反応型触媒）を０．１０９ｇ添加し、６時間反応させ、ＮＣＯ１０５（一般式１で表されるマレイミド基が導入された３官能以上のイソシアネート化合物）を得た。
【０２１４】
〔ＭＩ−ＮＣＯ２の合成〕
三口フラスコにＭＩ−１  ７．８９ｇ、ＮＣＯ１０５（固形分３５質量％）２１７．９１ｇ、酢酸エチル（ＡｃＯＥｔ）１４．６７ｇを加え、５０℃に加熱し、そこにＴＯＹＯＣＡＴ−ＲＸ２１（東ソー株式会社製、反応型触媒）を０．１２２ｇ添加し、６時間反応させ、ＭＩ−ＮＣＯ２（一般式１で表されるマレイミド基が導入された３官能以上のイソシアネート化合物）を得た。
【０２１５】
〔ＭＩ−ＮＣＯ４の合成〕
三口フラスコにＭＩ−５  ２．７３ｇ、デュラネートＴＳＥ−１００（旭化成株式会社製、イソシアヌレート型イソシアネート化合物）５０ｇ、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）９７．９３ｇを加え、５０℃に加熱し、そこにＴＯＹＯＣＡＴ−ＲＸ２１（東ソー株式会社製、反応型触媒）を０．０７６ｇ添加し、６時間反応させ、ＭＩ−ＮＣＯ４（一般式１で表されるマレイミド基が導入された３官能以上のイソシアネート化合物）を得た。
【０２１６】
〔ＭＩ−ＮＣＯ９の合成〕
三口フラスコにＭＩ−９  １５ｇ、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン（ＨＸＤＩ）４２．８１ｇ、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）１０７．３５ｇを加え、５０℃に加熱し、そこにＴＯＹＯＣＡＴ−ＲＸ２１（東ソー株式会社製、反応型触媒）を０．０８３ｇ添加し、６時間反応させ、ＭＩ−ＮＣＯ９（一般式１で表されるマレイミド基が導入された３官能以上のイソシアネート化合物）を得た。
【０２１７】
〔ＭＩ−ＮＣＯ２５の合成〕
三口フラスコにＭＩ−９  １５ｇ、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン（ＨＸＤＩ）４２．８１ｇ、酢酸エチル（ＡｃＯＥｔ）１３９．５２ｇを加え、５０℃に加熱し、そこにＴＯＹＯＣＡＴ−ＲＸ２１（東ソー株式会社製、反応型触媒）を０．１０７ｇ添加し、６時間反応させた。そこにブレンマーＡＰ−４００（日油株式会社製）を１７．２３ｇ添加し、さらに５０℃、２時間反応させ、ＭＩ−ＮＣＯ２５（一般式１で表されるマレイミド基と重合性基とが導入されたイソシアネート化合物）を得た。
【０２１８】
〔親水性基を導入したイソシアネート化合物１の合成〕
三口フラスコに下記のトリメチロールプロパン（ＴＭＰ）１０ｇ、ｍ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）５６．１１ｇ、酢酸エチル（ＡｃＯＥｔ）１３２．２ｇを加え、５０℃に加熱し、そこにＴＯＹＯＣＡＴ−ＲＸ２１（東ソー株式会社製、反応型触媒）を０．１８９ｇ添加し、３時間反応させた。そこにポリエチレングリコールモノメチルエーテル（ＥＯ）（アルドリッチ社製、数平均分子量（Ｍｎ）＝５０００）を６６．１ｇ添加しさらに４時間反応させ、親水基を導入したイソシアネート化合物１（ポリエーテル構造を有する基を含むイソシアネート化合物、固形分５０質量％）を得た。
【０２１９】
〔親水性基を導入したイソシアネート化合物２の合成〕
三口フラスコに２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸（ＤＭＰＡ）４５ｇ、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）２２３．７２ｇ、酢酸エチル（ＡｃＯＥｔ）４９９．０５ｇを加え、５０℃に加熱し、そこにＴＯＹＯＣＡＴ−ＲＸ２１（東ソー株式会社製、反応型触媒）を０．２１２ｇ添加し、６時間反応させ親水性基を導入したイソシアネート化合物２（カルボン酸基を含むイソシアネート化合物、固形分３５質量％）を得た。
【０２２０】
ＮＣＯ１０５、並びにＭＩ−ＮＣＯ２、ＭＩ−ＮＣＯ４、及びＭＩ−ＮＣＯ９と同様の方法で、下記表４〜表６に示す、ＮＣＯ１０３、ＮＣＯ１０４、ＮＣＯ１０９、並びにＭＩ−ＮＣＯ１〜ＭＩ−ＮＣＯ２４を作製した。なお、表５及び表６中の「マレイミド」は、既述の少なくとも１つの活性水素基と少なくとも１つの一般式１で表される基とを有する化合物の例示化合物を表し、表５中の「ポリイソシアネート」は、３官能以上のイソシアネート化合物を表す。
【０２２１】
【表４】
2018135535.tif 000033
【０２２２】
【表５】
2018135535.tif 000034
【０２２３】
【表６】
2018135535.tif 000035
【０２２４】
〔ゲル粒子の分散液の作製〕
（実施例１）
＜乳化工程＞
−油相成分の作製−
イソシアネート化合物ＭＩ−ＮＣＯ２（固形分３５質量％）４０ｇ（一般式１で表されるマレイミド基が導入された３官能以上のイソシアネート化合物）、親水性基を導入したイソシアネート化合物１（固形分５０質量％）３．２ｇを酢酸エチル５ｇ中に溶解させて、油相成分を得た。
【０２２５】
−水相成分の作製−
ラベリンＦＰ（第一工業製薬株式会社製）０．３２ｇを蒸留水５０ｇに溶解させて、水相成分を得た。
油相成分に水相成分を添加、混合し、得られた混合物を、ホモジナイザーを用いて１２０００ｒｐｍで１０分間乳化させて乳化物を得た。
【０２２６】
＜ゲル化工程＞
得られた乳化物を、蒸留水２５ｇに添加し、室温で３０分攪拌後、５０℃で３時間攪拌し、酢酸エチルを留去した。
その後、さらに５０℃、２４時間攪拌し、得られたゲル粒子の分散液の固形分濃度を２０質量％になるように蒸留水を用いて希釈し、ゲル粒子１の分散液（ゲル粒子の水分散物）を得た。光散乱法により測定したゲル粒子の体積平均粒子径は０．１５μｍであった。なお、体積平均粒子径の測定には、湿式粒度分布測定装置ＬＡ−９１０（（株）堀場製作所製）を用いた。
【０２２７】
〔インク組成物の調製〕
上記にて得られたゲル粒子１の分散液を用いて、下記のインク組成物１になるように各成分を混合してインク組成物を調製した。
【０２２８】
−インク組成物１の組成−
・ゲル粒子１の分散液・・・８１部
・フッ素系界面活性剤（ＤｕＰｏｎｔ社製、Ｃａｐｓｔｏｎｅ  ＦＳ−３１、固形分２５質量％）・・・０．３部
・インク（Ｐｒｏ−ｊｅｔ  Ｃｙａｎ  ＡＰＤ１０００（ＦＵＪＩＦＩＬＭＩｍａｇｉｎｇ  Ｃｏｌｏｒａｎｔｓ社製）着色剤濃度１４質量％）・・・１３部
・２−メチルプロパンジオール・・・５．７部
【０２２９】
〔インク組成物の評価方法〕
上記で作製したインク組成物をＲＫ  ＰＲＩＮＴ  ＣＯＡＴ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ社製  Ｋハンドコーター  ＫハンドコーターのＮｏ．２バーを用いて基材（塩化ビニル（ＰＶＣ）シート（エイブリィ・デニソン社製、ＡＶＥＲＹ  ４００  ＧＬＯＳＳ  ＷＨＩＴＥ  ＰＥＲＭＡＮＥＮＴ））に１２μｍの厚みで塗布した。塗布後、塗膜を６０℃で３分間乾燥することで水分を除去し、インク組成物評価用試料を得た。
得られた試料について、以下の評価を行った。評価結果は下記表８に示す。
【０２３０】
−密着性評価Ａ（クロスハッチテスト）−
露光光源としてオゾンレスメタルハライドランプＭＡＮ２５０Ｌを搭載し、コンベアスピード９．０ｍ／分、露光強度２．０Ｗ／ｃｍ２に設定した実験用ＵＶミニコンベア装置ＣＳＯＴ（（株）ジーエス・ユアサパワーサプライ製）により、活性エネルギー線を上記で得られたインク組成物評価用試料に照射し、試料を硬化させた。被記録媒体への密着性は、硬化塗膜を用いてＩＳＯ２４０９（クロスカット法）により下記の基準で評価した。
なお、下記基準０〜５における格子の剥がれを示す「％」は、１ｍｍ間隔で直角に切り込まれて形成された２５の格子数に対し、剥がれが観察された格子数の割合を百分率で示したものである。
格子の剥がれた割合（％）＝〔（剥がれの生じた格子数）／（全格子数）〕×１００
【０２３１】
評価基準
０：カット縁が滑らかであり、全ての格子に剥がれがない。
１：カットの交点において塗膜に小さな剥がれが観察される。剥がれが観察された箇所は、全格子数の５％以下である。
２：塗膜のカット部の縁に沿った部分、及びカット交点の少なくともいずれかにおいて剥がれが観察される。剥がれが観察された箇所は、全格子数の５％を超え、１５％以下である。
３：塗膜のカット部の縁に沿って、部分的若しくは全面的に剥がれが観察されるか、又は、格子の種々の部分で部分的又は全面的な剥がれが観察される。剥がれが観察された箇所は、全格子数の１５％を超え、３５％以下である。
４：塗膜のカット部の縁に沿って、部分的若しくは全面的な剥がれが観察されるか、又は、格子の種々の部分で部分的又は全面的な剥がれが観察される。剥がれが観察された箇所は、全格子数の３５％を超え、６５％以下である。
５：剥がれが観察された箇所が、全格子数の６５％を超える。
上記評価において、０〜１が実用上許容されるレベルであると評価した。
【０２３２】
−定着性評価−
上記で得られたインク組成物評価用試料をＤｅｅｐ  ＵＶランプ（ウシオ電機株式会社製、ＳＰ−７）で１０００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギーとなる条件で露光した。露光後の試料表面の定着度合いを触診にて評価した。べたつきが残る場合は、べたつきが無くなるまで露光を繰り返し、べたつきがなくなるまでの露光量により定着性を評価した。
【０２３３】
評価基準
Ａ：１回の露光でべたつきが無くなる。
Ｂ：２回〜３回の露光でべたつきが無くなる。
Ｃ：４回〜５回の露光でべたつきが無くなる。
Ｄ：６回以上露光してもべたつきが無くならない。
【０２３４】
−耐溶剤性評価−
上記で得られたインク組成物評価用試料をＤｅｅｐ  ＵＶランプ（ウシオ電機株式会社製、ＳＰ−７）で８０００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギーとなる条件で露光した。８０００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギー条件で露光した印画物の表面を、イソプロピルアルコールを含浸した綿棒にてこすり、以下の基準に従い目視で評価した。
【０２３５】
評価基準
Ａ：１０回以上こすっても、画像に変化が認められなかった。
Ｂ：５回〜９回のこすりで、画像の濃度が低下した。
Ｃ：２回〜４回のこすりで、画像の濃度が低下した。
Ｄ：１回こすっただけで、画像の濃度が著しく低下した。
【０２３６】
−耐水性評価−
上記で得られたインク組成物評価用試料をＤｅｅｐ  ＵＶランプ（ウシオ電機株式会社製、ＳＰ−７）で８０００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギーとなる条件で露光した。８０００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギー条件で露光した印画物の表面を、水を含浸した綿棒にてこすり、以下の基準に従い目視で評価した。
【０２３７】
評価基準
Ａ：１０回以上こすっても、画像に変化が認められなかった。
Ｂ：５回〜９回のこすりで、画像の濃度が低下した。
Ｃ：２回〜４回のこすりで、画像の濃度が低下した。
Ｄ：１回こすっただけで、画像の濃度が著しく低下した。
【０２３８】
−再分散性評価−
インク組成物をＲＫ  ＰＲＩＮＴ  ＣＯＡＴ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ社製  Ｋハンドコーター  ＫハンドコーターのＮｏ．２バーを用いて、アルミプレートに１２μｍの厚みで塗布した。塗布後、塗膜を６０℃で３分間乾燥し、水分を除去した。この塗膜の表面を、水を含浸したスポンジでこすった。
スポンジでこする前の塗膜及びこすった後の塗膜のそれぞれについて、フーリエ変換赤外線分光測定（ＦＴ−ＩＲ）を実施し、得られた結果から、下記式に基づき、ゲル粒子の残存率を算出した。
ゲル粒子の残存率  ＝  （スポンジでこすった後の塗膜におけるゲル粒子由来のピークの強度／スポンジでこする前の塗膜におけるゲル粒子由来のピークの強度）×１００
ここで、ゲル粒子由来のピークとは、１７００ｃｍ−１のピークである。
得られたゲル粒子の残存率に基づき、下記の評価基準に従い、インク組成物の再分散性を評価した。
【０２３９】
評価基準
Ａ：ゲル粒子の残存率が１％以下である。
Ｂ：ゲル粒子の残存率が１％を超えて５％以下である。
Ｃ：ゲル粒子の残存率が５％を超えて１０％以下である。
Ｄ：ゲル粒子の残存率が１０％を超える。
【０２４０】
−吐出性評価−
インクジェットプリンタ（ローランド  ディー．ジー．社製、ＳＰ−３００Ｖ）を用いて、ヘッドから３０分間吐出して、停止し、５分間経過した後、再び吐出することで記録媒体（エイブリィ・デニソン社製、ＡＶＥＲＹ  ４００  ＧＬＯＳＳ  ＷＨＩＴＥ  ＰＥＲＭＡＮＥＮＴ）上にベタ画像及び細線を記録した。得られた画像（５ｃｍ×５ｃｍ）を観察し、下記の評価基準に従って目視により評価した。
【０２４１】
評価基準
Ａ：ノズルの詰りの発生等によるドット欠けの発生が認められず、良好な画質の画像が得られた。
Ｂ：ノズルの詰りの発生等によるドット欠けの発生がわずかに認められたが、実用上画像に支障を来さない程度であった。
Ｃ：ノズルの詰りの発生等によるドット欠けの発生があり、実用上画質に支障を来たす。
Ｄ：吐出ができなかった。
【０２４２】
−インク組成物の保存安定性評価−
得られたインク組成物を容器に密封し、６０℃で２週間経時させたのち、上記の吐出性
評価と同様の評価を実施し、同様の基準で評価した。
【０２４３】
−マイグレーション性評価方法−
インクジェットプリンタ（ローランド ディー．ジー．社製、ＳＰ−３００Ｖ）を用いて、記録媒体（エイブリィ・デニソン社製、ＡＶＥＲＹ  ４００  ＧＬＯＳＳ  ＷＨＩＴＥ  ＰＥＲＭＡＮＥＮＴ）上にベタ画像（０．０１ｍ２以上）を形成した。ベタ画像が形成された記録媒体を、０．０１ｍ２の大きさに切り取り、画像形成面に水：エタノール＝７０：３０混合液１０ｍＬを滴下した。滴下後の記録媒体は、水−エタノール混合液が揮発しないように、ガラス密閉容器に入れ、４０℃で１０日間放置した。１０日後、水−エタノール混合液中に含有されるベタ画像から溶出した溶出成分の全溶出量（オーバーオールマイグレーション量：ＯＭＬ）を測定し、下記の評価基準に従って、評価を行った。なお、全溶出量の測定は、１０日間放置後に、水−エタノール混合液を揮発させ、残存成分の質量を測定することにより行った。
【０２４４】
評価基準
Ａ：溶出量が１０ｐｐｂ以下である。
Ｂ：溶出量が１０ｐｐｂを超え、５０ｐｐｂ以下である。
Ｃ：溶出量が５０ｐｐｂを超え、１００ｐｐｂ以下である。
Ｄ：溶出量が１００ｐｐｂを超え、２０００ｐｐｂ以下である。
Ｅ：溶出量が２０００ｐｐｂを超える。
【０２４５】
〔感光性組成物の調製〕
上記にて得られたゲル粒子１の分散液を用いて、下記の感光性組成物になるように各成分を混合して感光性組成物を調製した。
【０２４６】
−感光性組成物の組成−
・ゲル粒子１の分散液・・・８１部
・フッ素系界面活性剤（ＤｕＰｏｎｔ社製、Ｃａｐｓｔｏｎｅ  ＦＳ−３１）・・・０．３部
・水・・・全体を１００部とした残部
【０２４７】
〔感光性組成物の評価方法〕
上記で作製した感光性組成物をＲＫ  ＰＲＩＮＴ  ＣＯＡＴ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ社製  Ｋハンドコーター  ＫハンドコーターのＮｏ．２バーを用いて基材（トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム、富士フイルム株式会社製）に１２μｍの厚みで塗布した。塗布後、塗膜を６０℃で３分間乾燥し水分を除去し、感光性組成物評価用試料を得た。
得られた感光性組成物評価用試料について、以下の評価を行った。評価結果は下記表８に示す。
【０２４８】
−密着性評価Ｂ（クロスハッチテスト）−
露光光源としてオゾンレスメタルハライドランプＭＡＮ２５０Ｌを搭載し、コンベアスピード９．０ｍ／分、露光強度２．０Ｗ／ｃｍ２に設定した実験用ＵＶミニコンベア装置ＣＳＯＴ（（株）ジーエス・ユアサパワーサプライ製）により、活性エネルギー線を感光性組成物評価用試料に照射し、試料を硬化させた。記録媒体への密着性は、硬化塗膜を用いてＩＳＯ２４０９（クロスカット法）により下記の基準で評価した。
なお、下記基準０〜５における格子の剥がれを示す「％」は、１ｍｍ間隔で直角に切り込まれて形成された２５の格子数に対し、剥がれが観察された格子数の割合を百分率で示したものである。
格子の剥がれた割合（％）＝〔（剥がれの生じた格子数）／（全格子数）〕×１００
【０２４９】
評価基準
０：カット縁が滑らかであり、全ての格子に剥がれがない。
１：カットの交点において塗膜に小さな剥がれが観察される。剥がれが観察された箇所は、全格子数の５％以下である。
２：塗膜のカット部の縁に沿った部分、及びカット交点の少なくともいずれかにおいて剥がれが観察される。剥がれが観察された箇所は、全格子数の５％を超え、１５％以下である。
３：塗膜のカット部の縁に沿って、部分的若しくは全面的に剥がれが観察されるか、又は格子の種々の部分で部分的又は全面的な剥がれが観察される。剥がれが観察された箇所は、全格子数の１５％を超え、３５％以下である。
４：塗膜のカット部の縁に沿って、部分的若しくは全面的な剥がれが観察されるか、又は格子の種々の部分で部分的又は全面的な剥がれが観察される。剥がれが観察された箇所は、全格子数の３５％を超え、６５％以下である。
５：剥がれが観察された箇所が、全格子数の６５％を超える。
上記評価において、０〜１が実用上許容されるレベルであると評価した。
【０２５０】
−鉛筆硬度−
密着性評価に用いたものと同様に作製したインク硬化膜について、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４（１９９９年）に基づき、鉛筆硬度試験を行った。感光性組成物において、硬度の許容範囲はＨＢ以上であり、Ｈ以上であることが好ましい。評価結果がＢ以下である印刷物は印刷物の取り扱い時に傷が生じる可能性があり好ましくない。
なお、鉛筆は三菱鉛筆（株）製のＵＮＩ（登録商標）を使用した。
【０２５１】
以下に、実施例２〜実施例６３を示す。
実施例２〜実施例６３は、以下に示す方法でゲル粒子を作製し、実施例１と同様にして、作製されたゲル粒子の分散液を用いてインク組成物及び感光性組成物を調製し、各種評価を行った。評価結果は、下記表８に示す。
【０２５２】
（実施例２〜実施例１７）
実施例１で用いた３官能以上のイソシアネート化合物（ＭＩ−ＮＣＯ２）を、下記表７に示す、一般式１で表されるマレイミド基が導入された３官能以上のイソシアネート化合物（ＭＩ−ＮＣＯ）に変更した以外は、実施例１と同様にして、ゲル粒子２〜ゲル粒子１７の分散液を作製した。
【０２５３】
（実施例１８）
＜乳化工程＞
−油相成分の作製−
イソシアネート化合物ＭＩ−ＮＣＯ６（固形分３５質量％）４０ｇ（一般式１で表されるマレイミド基が導入された３官能以上のイソシアネート化合物）、親水性基を導入したイソシアネート化合物２（固形分３５質量％）２．２８ｇを酢酸エチル５ｇ中に溶解させて、油相成分を得た。
【０２５４】
−水相成分の作製−
ラベリンＦＰ（第一工業製薬株式会社製）０．３２ｇ、水酸化ナトリウム０．０３６ｇを蒸留水５０ｇに溶解させて、水相成分を得た。
油相成分に水相成分を添加、混合し、得られた混合物を、ホモジナイザーを用いて１２０００ｒｐｍで１０分間乳化させて乳化物を得た。
【０２５５】
＜ゲル化工程＞
得られた乳化物を、蒸留水２５ｇに添加し、室温で３０分攪拌後、５０℃で３時間攪拌し、酢酸エチルを留去した。
その後、さらに５０℃、２４時間攪拌し、得られたゲル粒子の分散液の固形分濃度を２０質量％になるように蒸留水を用いて希釈し、ゲル粒子１８の分散液を得た。光散乱法により測定したゲル粒子の体積平均粒子径は０．１５μｍであった。
【０２５６】
（実施例１９〜実施例２２）
実施例１８で用いた３官能以上のイソシアネート化合物（ＭＩ−ＮＣＯ６）を、下記表７に示す一般式１で表されるマレイミド基が導入された３官能以上のイソシアネート化合物に変更した以外は、実施例１８と同様にして、ゲル粒子１９〜ゲル粒子２２の分散液を作製した。
【０２５７】
（実施例２３）
＜乳化工程＞
−油相成分の作製
イソシアネート化合物ＭＩ−ＮＣＯ６（固形分３５質量％）４０ｇ（一般式１で表されるマレイミド基が導入された３官能以上のイソシアネート化合物）、親水性基を導入したイソシアネート化合物１（固形分５０質量％）３．２ｇ、親水性基を導入したイソシアネート化合物２（固形分３５質量％）２．２８ｇを酢酸エチル５ｇ中に溶解させて、油相成分を得た。
【０２５８】
−水相成分の作製−
ラベリンＦＰ（第一工業製薬株式会社製）０．３２ｇ、水酸化ナトリウム０．０３６ｇを蒸留水５０ｇに溶解させて、水相成分を得た。
油相成分に水相成分を添加、混合し、得られた混合物を、ホモジナイザーを用いて１２０００ｒｐｍで１０分間乳化させて乳化物を得た。
【０２５９】
＜ゲル化工程＞
得られた乳化物を、蒸留水２５ｇに添加し、室温で３０分攪拌後、５０℃で３時間攪拌し、酢酸エチルを留去した。
その後、さらに５０℃、２４時間攪拌し、得られたゲル粒子の分散液の固形分濃度を２０質量％になるように蒸留水を用いて希釈し、ゲル粒子２３の分散液を得た。光散乱法により測定したゲル粒子の体積平均粒子径は０．１５μｍであった。
【０２６０】
（実施例２４〜実施例２７）
実施例２３で用いた３官能以上のイソシアネート化合物（ＭＩ−ＮＣＯ６）を、下記表７に示す一般式１で表されるマレイミド基が導入された３官能以上のイソシアネート化合物（ＭＩ−ＮＣＯ）に変更した以外は、実施例２３と同様にして、ゲル粒子２４〜ゲル粒子２７の分散液を作製した。
【０２６１】
（実施例２８）
＜乳化工程＞
−油相成分の作製−
イソシアネート化合物ＭＩ−ＮＣＯ６（固形分３５質量％）３８．５７ｇ（一般式１で表されるマレイミド基が導入された３官能以上のイソシアネート化合物）、親水性基を導入したイソシアネート化合物１（固形分５０質量％）３．２ｇ、ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ７０１０（Ｌａｍｂｓｏｎ社製、分子量１８９９）０．２ｇを酢酸エチル５ｇ中に溶解させて、油相成分を得た。
【０２６２】
−水相成分の作製−
ラベリンＦＰ（第一工業製薬株式会社製）０．３２ｇを蒸留水５０ｇに溶解させて、水相成分を得た。
油相成分に水相成分を添加、混合し、得られた混合物を、ホモジナイザーを用いて１２０００ｒｐｍで１０分間乳化させて乳化物を得た。
【０２６３】
＜ゲル化工程＞
得られた乳化物を、蒸留水２５ｇに添加し、室温で３０分攪拌後、５０℃で３時間攪拌し、酢酸エチルを留去した。
その後、さらに５０℃、２４時間攪拌し、得られたゲル粒子の分散液の固形分濃度を２０質量％になるように蒸留水を用いて希釈し、ゲル粒子２８の分散液を得た。光散乱法により測定したゲル粒子の体積平均粒子径は０．１５μｍであった。
【０２６４】
（実施例２９）
＜乳化工程＞
−油相成分の作製−
イソシアネート化合物ＭＩ−ＮＣＯ７（固形分３５質量％）３８．５７ｇ（一般式１で表されるマレイミド基が導入された３官能以上のイソシアネート化合物）、親水性基を導入したイソシアネート化合物１（固形分５０質量％）３．２ｇ、ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ７０１０（Ｌａｍｂｓｏｎ社製、分子量１８９９）０．２ｇを酢酸エチル５ｇ中に溶解させて、油相成分を得た。
【０２６５】
−水相成分の作製−
ラベリンＦＰ（第一工業製薬株式会社製）０．３２ｇを蒸留水５０ｇに溶解させて、水相成分を得た。
油相成分に水相成分を添加、混合し、得られた混合物を、ホモジナイザーを用いて１２０００ｒｐｍで１０分間乳化させて乳化物を得た。
【０２６６】
＜ゲル化工程＞
得られた乳化物を、蒸留水２５ｇに添加し、室温で３０分攪拌後、５０℃で３時間攪拌し、酢酸エチルを留去した。
その後、さらに５０℃、２４時間攪拌し、得られたゲル粒子の分散液の固形分濃度を２０質量％になるように蒸留水を用いて希釈し、ゲル粒子２９の分散液を得た。光散乱法により測定したゲル粒子の体積平均粒子径は０．１５μｍであった。
【０２６７】
（実施例３０）
＜乳化工程＞
−油相成分の作製−
イソシアネート化合物ＭＩ−ＮＣＯ６（固形分３５質量％）２０ｇ（一般式１で表されるマレイミド基が導入された３官能以上のイソシアネート化合物）、親水性基を導入したイソシアネート化合物１（固形分５０質量％）３．２ｇ、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート（サートマー製、ＳＲ−３９９Ｅ、内包重合性モノマー）７ｇを酢酸エチル１２ｇ中に溶解させて、油相成分を得た。
【０２６８】
−水相成分の作製−
ラベリンＦＰ（第一工業製薬株式会社製）０．３２ｇを蒸留水５０ｇに溶解させて、水相成分を得た。
油相成分に水相成分を添加、混合し、得られた混合物を、ホモジナイザーを用いて１２０００ｒｐｍで１０分間乳化させて乳化物を得た。
【０２６９】
＜ゲル化工程＞
得られた乳化物を、蒸留水２５ｇに添加し、室温で３０分攪拌後、５０℃で３時間攪拌し、酢酸エチルを留去した。
その後、さらに５０℃、２４時間攪拌し、得られたゲル粒子の分散液の固形分濃度を２０質量％になるように蒸留水を用いて希釈し、ゲル粒子３０の分散液を得た。光散乱法により測定したゲル粒子の体積平均粒子径は０．１５μｍであった。
【０２７０】
（実施例３１〜実施例４０）
実施例３０で用いた３官能以上のイソシアネート化合物（ＭＩ−ＮＣＯ６）を、下記表７に示す一般式１で表されるマレイミド基が導入された３官能以上のイソシアネート化合物（ＭＩ−ＮＣＯ）に変更した以外は、実施例３０と同様にして、ゲル粒子３１〜ゲル粒子４０の分散液を作製した。
【０２７１】
（実施例４１）
＜乳化工程＞
−油相成分の作製−
イソシアネート化合物ＭＩ−ＮＣＯ６（固形分３５質量％）２２．３４ｇ（一般式１で表されるマレイミド基が導入された３官能以上のイソシアネート化合物）、親水性基を導入したイソシアネート化合物２（固形分３５質量％）２．２８ｇ、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート（サートマー製、ＳＲ−３９９Ｅ、内包重合性モノマー）７ｇを酢酸エチル１２ｇ中に溶解させて、油相成分を得た。
【０２７２】
−水相成分の作製−
ラベリンＦＰ（第一工業製薬株式会社製）０．３２ｇ、水酸化ナトリウム０．０３６ｇを蒸留水５０ｇに溶解させて、水相成分を得た。
油相成分に水相成分を添加、混合し、得られた混合物を、ホモジナイザーを用いて１２０００ｒｐｍで１０分間乳化させて乳化物を得た。
【０２７３】
＜ゲル化工程＞
得られた乳化物を、蒸留水２５ｇに添加し、室温で３０分攪拌後、５０℃で３時間攪拌し、酢酸エチルを留去した。
その後、さらに５０℃、２４時間攪拌し、得られたゲル粒子の分散液の固形分濃度を２０質量％になるように蒸留水を用いて希釈し、ゲル粒子４１の分散液を得た。光散乱法により測定したゲル粒子の体積平均粒子径は０．１５μｍであった。
【０２７４】
（実施例４２〜実施例４５）
実施例４１で用いた３官能以上のイソシアネート化合物（ＭＩ−ＮＣＯ６）を、下記表７に示す一般式１で表されるマレイミド基が導入された３官能以上のイソシアネート化合物に変更した以外は、実施例４１と同様にして、ゲル粒子４２〜ゲル粒子４５の分散液を作製した。
【０２７５】
（実施例４６）
＜乳化工程＞
−油相成分の作製−
イソシアネート化合物ＭＩ−ＮＣＯ６（固形分３５質量％）２０ｇ（一般式１で表されるマレイミド基が導入された３官能以上のイソシアネート化合物）、親水性基を導入したイソシアネート化合物１（固形分５０質量％）３．２ｇ、親水性基を導入したイソシアネート化合物２（固形分３５質量％）２．２８ｇ、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート（サートマー製、ＳＲ−３９９Ｅ、内包重合性モノマー）７ｇを酢酸エチル１２ｇ中に溶解させて、油相成分を得た。
【０２７６】
−水相成分の作製−
ラベリンＦＰ（第一工業製薬株式会社製）０．３２ｇ、水酸化ナトリウム０．０３６ｇを蒸留水５０ｇに溶解させて、水相成分を得た。
油相成分に水相成分を添加、混合し、得られた混合物を、ホモジナイザーを用いて１２０００ｒｐｍで１０分間乳化させて乳化物を得た。
【０２７７】
＜ゲル化工程＞
得られた乳化物を、蒸留水２５ｇに添加し、室温で３０分攪拌後、５０℃で３時間攪拌し、酢酸エチルを留去した。
その後、さらに５０℃、２４時間攪拌し、得られたゲル粒子の分散液の固形分濃度を２０質量％になるように蒸留水を用いて希釈し、ゲル粒子４６の分散液を得た。光散乱法により測定したゲル粒子の体積平均粒子径は０．１５μｍであった。
【０２７８】
（実施例４７〜実施例５０）
実施例４６で用いた３官能以上のイソシアネート化合物（ＭＩ−ＮＣＯ６）を、下記表７に示す一般式１で表されるマレイミド基が導入された３官能以上のイソシアネート化合物（ＭＩ−ＮＣＯ）に変更した以外は、実施例４６と同様にして、ゲル粒子４７〜ゲル粒子５０の分散液を作製した。
【０２７９】
（実施例５１）
＜乳化工程＞
−油相成分の作製−
イソシアネート化合物ＭＩ−ＮＣＯ６（固形分３５質量％）１８．５７ｇ（一般式１で表されるマレイミド基が導入された３官能以上のイソシアネート化合物）、親水性基を導入したイソシアネート化合物１（固形分５０質量％）３．２ｇ、ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ７０１０（Ｌａｍｂｓｏｎ社製、分子量１８９９）０．２ｇ、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート（サートマー製、ＳＲ−３９９Ｅ、内包重合性モノマー）７ｇを酢酸エチル１２ｇ中に溶解させて、油相成分を得た。
【０２８０】
−水相成分の作製−
ラベリンＦＰ（第一工業製薬株式会社製）０．３２ｇを蒸留水５０ｇに溶解させて、水相成分を得た。
油相成分に水相成分を添加、混合し、得られた混合物を、ホモジナイザーを用いて１２０００ｒｐｍで１０分間乳化させて乳化物を得た。
【０２８１】
＜ゲル化工程＞
得られた乳化物を、蒸留水２５ｇに添加し、室温で３０分攪拌後、５０℃で３時間攪拌し、酢酸エチルを留去した。
その後、さらに５０℃、２４時間攪拌し、得られたゲル粒子の分散液の固形分濃度を２０質量％になるように蒸留水を用いて希釈し、ゲル粒子５１の分散液を得た。光散乱法により測定したゲル粒子の体積平均粒子径は０．１５μｍであった。
【０２８２】
（実施例５２）
＜乳化工程＞
−油相成分の作製−
イソシアネート化合物ＭＩ−ＮＣＯ７（固形分３５質量％）１８．５７ｇ（一般式１で表されるマレイミド基が導入された３官能以上のイソシアネート化合物）、親水性基を導入したイソシアネート化合物１（固形分５０質量％）３．２ｇ、ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ７０１０（Ｌａｍｂｓｏｎ社製、分子量１８９９）０．２ｇ、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート（サートマー製、ＳＲ−３９９Ｅ、内包重合性モノマー）７ｇを酢酸エチル１２ｇ中に溶解させて、油相成分を得た。
【０２８３】
−水相成分の作製−
ラベリンＦＰ（第一工業製薬株式会社製）０．３２ｇを蒸留水５０ｇに溶解させて、水相成分を得た。
油相成分に水相成分を添加、混合し、得られた混合物を、ホモジナイザーを用いて１２０００ｒｐｍで１０分間乳化させて乳化物を得た。
【０２８４】
＜ゲル化工程＞
得られた乳化物を、蒸留水２５ｇに添加し、室温で３０分攪拌後、５０℃で３時間攪拌し、酢酸エチルを留去した。
その後、さらに５０℃、２４時間攪拌し、得られたゲル粒子の分散液の固形分濃度を２０質量％になるように蒸留水を用いて希釈し、ゲル粒子５２の分散液を得た。光散乱法により測定したゲル粒子の体積平均粒子径は０．１５μｍであった。
【０２８５】
（実施例５３）
＜乳化工程＞
−油相成分の作製−
イソシアネート化合物ＭＩ−ＮＣＯ９（固形分３５質量％）２０ｇ（一般式１で表されるマレイミド基が導入された３官能以上のイソシアネート化合物）、親水性基を導入したイソシアネート化合物１（固形分５０質量％）３．２ｇ、ネオペンチルグリコールプロピレンオキシド導入物ジアクリレート（サートマー製、ＳＲ９００３、ＮＰＧＰＯＤＡ、内包重合性モノマー）７ｇ（重合性モノマー）を酢酸エチル１２ｇ中に溶解させて、油相成分を得た。
【０２８６】
−水相成分の作製−
ラベリンＦＰ（第一工業製薬株式会社製）０．３２ｇを蒸留水５０ｇに溶解させて、水相成分を得た。
油相成分に水相成分を添加、混合し、得られた混合物を、ホモジナイザーを用いて１２０００ｒｐｍで１０分間乳化させて乳化物を得た。
【０２８７】
＜ゲル化工程＞
得られた乳化物を、蒸留水２５ｇに添加し、室温で３０分攪拌後、５０℃で３時間攪拌し、酢酸エチルを留去した。
その後、さらに５０℃、２４時間攪拌し、得られたゲル粒子の分散液の固形分濃度を２０質量％になるように蒸留水を用いて希釈し、ゲル粒子５３の分散液を得た。光散乱法により測定したゲル粒子の体積平均粒子径は０．１５μｍであった。
【０２８８】
（実施例５４〜実施例５９）
実施例５３で用いた内包重合性モノマー（ＮＰＧＰＯＤＡ）を、下記表７に示す内包重合性モノマーに変更した以外は、実施例５３と同様にして、ゲル粒子５４〜ゲル粒子５９の分散液を作製した。
【０２８９】
（実施例６０）
＜乳化工程＞
−油相成分の作製−
イソシアネート化合物ＭＩ−ＮＣＯ２５（固形分３５質量％）４０ｇ（一般式１で表されるマレイミド基が導入された３官能以上のイソシアネート化合物）、親水性基を導入したイソシアネート化合物１（固形分５０質量％）３．２ｇ、を酢酸エチル５ｇ中に溶解させて、油相成分を得た。
【０２９０】
−水相成分の作製−
ラベリンＦＰ（第一工業製薬株式会社製）０．３２ｇを蒸留水５０ｇに溶解させて、水相成分を得た。
油相成分に水相成分を添加、混合し、得られた混合物を、ホモジナイザーを用いて１２０００ｒｐｍで１０分間乳化させて乳化物を得た。
【０２９１】
＜ゲル化工程＞
得られた乳化物を、蒸留水２５ｇに添加し、室温で３０分攪拌後、５０℃で３時間攪拌し、酢酸エチルを留去した。
その後、さらに５０℃、２４時間攪拌し、得られたゲル粒子の分散液の固形分濃度を２０質量％になるように蒸留水を用いて希釈し、ゲル粒子６０の分散液を得た。光散乱法により測定したゲル粒子の体積平均粒子径は０．１５μｍであった。
【０２９２】
（実施例６１）
＜乳化工程＞
−油相成分の作製−
イソシアネート化合物ＭＩ−ＮＣＯ２５（固形分３５質量％）２０ｇ（一般式１で表されるマレイミド基が導入された３官能以上のイソシアネート化合物）、親水性基を導入したイソシアネート化合物１（固形分５０質量％）３．２ｇ、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート（サートマー製、ＳＲ−３９９Ｅ、内包重合性モノマー）７ｇを酢酸エチル１２ｇ中に溶解させて、油相成分を得た。
【０２９３】
−水相成分の作製−
ラベリンＦＰ（第一工業製薬株式会社製）０．３２ｇを蒸留水５０ｇに溶解させて、水相成分を得た。
油相成分に水相成分を添加、混合し、得られた混合物を、ホモジナイザーを用いて１２０００ｒｐｍで１０分間乳化させて乳化物を得た。
【０２９４】
＜ゲル化工程＞
得られた乳化物を、蒸留水２５ｇに添加し、室温で３０分攪拌後、５０℃で３時間攪拌し、酢酸エチルを留去した。
その後、さらに５０℃、２４時間攪拌し、得られたゲル粒子の分散液の固形分濃度を２０質量％になるように蒸留水を用いて希釈し、ゲル粒子６１の分散液を得た。光散乱法により測定したゲル粒子の体積平均粒子径は０．１５μｍであった。
【０２９５】
（実施例６２）
＜乳化工程＞
−油相成分の作製−
イソシアネート化合物ＭＩ−ＮＣＯ２５（固形分３５質量％）４０ｇ（一般式１で表されるマレイミド基が導入された３官能以上のイソシアネート化合物）、親水性基を導入したイソシアネート化合物１（固形分５０質量％）３．２ｇ、親水性基を導入したイソシアネート化合物２（固形分３５質量％）２．２８ｇを酢酸エチル５ｇ中に溶解させて、油相成分を得た。
【０２９６】
−水相成分の作製−
水酸化ナトリウム０．０３６ｇを蒸留水５０ｇに溶解させて、水相成分を得た。
油相成分に水相成分を添加、混合し、得られた混合物を、ホモジナイザーを用いて１２０００ｒｐｍで１０分間乳化させて乳化物を得た。
【０２９７】
＜ゲル化工程＞
得られた乳化物を、蒸留水２５ｇに添加し、室温で３０分攪拌後、５０℃で３時間攪拌し、酢酸エチルを留去した。
その後、さらに５０℃、２４時間攪拌し、得られたゲル粒子の分散液の固形分濃度を２０質量％になるように蒸留水を用いて希釈し、ゲル粒子６２の分散液を得た。光散乱法により測定したゲル粒子の体積平均粒子径は０．１５μｍであった。
【０２９８】
（実施例６３）
＜乳化工程＞
−油相成分の作製−
イソシアネート化合物ＭＩ−ＮＣＯ２５（固形分３５質量％）２０ｇ（一般式１で表されるマレイミド基が導入された３官能以上のイソシアネート化合物）、親水性基を導入したイソシアネート化合物１（固形分５０質量％）３．２ｇ、親水性基を導入したイソシアネート化合物２（固形分３５質量％）２．２８ｇ、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート（サートマー製、ＳＲ−３９９Ｅ、内包重合性モノマー）７ｇを酢酸エチル１２ｇ中に溶解させて、油相成分を得た。
【０２９９】
−水相成分の作製−
水酸化ナトリウム０．０３６ｇを蒸留水５０ｇに溶解させて、水相成分を得た。
油相成分に水相成分を添加、混合し、得られた混合物を、ホモジナイザーを用いて１２０００ｒｐｍで１０分間乳化させて乳化物を得た。
【０３００】
＜ゲル化工程＞
得られた乳化物を、蒸留水２５ｇに添加し、室温で３０分攪拌後、５０℃で３時間攪拌し、酢酸エチルを留去した。
その後、さらに５０℃、２４時間攪拌し、得られたゲル粒子の分散液の固形分濃度を２０質量％になるように蒸留水を用いて希釈し、ゲル粒子６３の分散液を得た。光散乱法により測定したゲル粒子の体積平均粒子径は０．１５μｍであった。
【０３０１】
＜ゲル粒子の分散液がゲル粒子を含むことの確認＞
上記にて得られた実施例１〜６３のゲル粒子の分散液が、実際にゲル粒子を含むかどうかを、以下の方法により確認した。なお、以下の操作は、液温２５℃の条件で行った。
上記にて得られたゲル粒子の分散液から試料を採取した。採取した試料に対し、この試料中の全固形分（本実施例では粒子）の１００質量倍のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を加えて混合し、ゲル粒子の分散液の希釈液を調製した。得られた希釈液に対して、遠心分離（８００００ｒｐｍ、４０分間）を施した。遠心分離後、目視によって残渣の有無を確認し、残渣が確認された場合には、この残渣に水を加え、スターラーを用いて１時間攪拌することにより、残渣を水で再分散させて再分散液を得た。得られた再分散液について、湿式粒度分布測定装置（ＬＡ−９１０、（株）堀場製作所製）を用い、光散乱法によって、粒度分布を測定した。以上の操作により粒度分布が確認された場合を、分散液がゲル粒子を含むと判断した。
その結果、全てのゲル粒子の分散液が、ゲル粒子を含むことが確認された。
【０３０２】
＜重合性モノマーの内包の確認＞
上記にて得られた実施例１〜６３のゲル粒子の分散液のうち、作製に重合性モノマーを用いたゲル粒子の分散液について、重合性モノマーの内包率（％）を測定することにより、ゲル粒子に重合性モノマーが内包されているか否かを確認した。詳細を以下に示す。なお、以下の操作は、液温２５℃の条件で行った。
上記ゲル粒子の分散液から、同質量の試料を２つ（以下、「試料１Ａ」及び「試料２Ａ」とする。）採取した。
試料１Ａに対し、この試料１Ａ中の全固形分に対して１００質量倍のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を加えて混合し、希釈液を調製した。得られた希釈液に対し、８０，０００ｒｐｍ、４０分の条件の遠心分離を施した。遠心分離によって生じた上澄み液（以下、「上澄み液１Ａ」とする。）を採取した。採取された上澄み液１Ａ中に含まれる重合性モノマーの質量を、Ｗａｔｅｒｓ社の液体クロマトグラフィー装置「Ｗａｔｅｒｓ２６９５」によって測定した。得られた重合性モノマーの質量を、「重合性モノマーの全量」とした。
また、試料２Ａに対し、上記希釈液に施した遠心分離と同じ条件の遠心分離を施した。遠心分離によって生じた上澄み液（以下、「上澄み液２Ａ」とする。）を採取した。採取された上澄み液２Ａ中に含まれる重合性モノマーの質量を、上記液体クロマトグラフィー装置によって測定した。得られた重合性モノマーの質量を、「重合性モノマーの遊離量」とした。
上記「重合性モノマーの全量」及び上記「重合性モノマーの遊離量」に基づき、下記の式に従って、重合性モノマーの内包率（質量％）を求めた。
【０３０３】
重合性モノマーの内包率（質量％）  ＝  （（重合性モノマーの全量−重合性モノマーの遊離量）／重合性モノマーの全量）×１００
【０３０４】
その結果、作製に重合性モノマーを用いたゲル粒子の分散液の全てのゲル粒子において、内包率が９９％以上であり重合性モノマーが内包されていることが確認された。
【０３０５】
【表７】
2018135535.tif 000036
【０３０６】
表７中の化合物１及び化合物２は、以下に示す構造の化合物である。また、Ａ−ＴＭＰＴはトリメチロールプロパントリアクリレート、ＡＴＭＭ−３Ｌはペンタエリスリトールトリアクリレート、ＡＤ−ＤＰＨはジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ＣＨＤＶＥはシクロヘキサンジメタノールビニルエーテル、ＴＭＰＴＶＥはトリメチルプロパントリビニルエーテル（いずれも新中村化学工業株式会社製）を表す。
【０３０７】
【化２９】
2018135535.tif 000037
【０３０８】
（比較例１）
６−ヒドロキシプロピル−ジメチルマレイミド６７．５８ｇ、メタクリル酸８６．０９ｇ、トルエン１００ｇ、ｐ−ヒドロキシハイドロキノン０．５ｇに硫酸２．９４ｇを添加し、２時間加熱還流した。反応終了後、水１００ｇを添加し、水酸化ナトリウム水溶液を用いて中和した後、洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥後、エバポレーターにより溶媒を除去し、租生成物を得た。この租生成物をカラムクロマトグラフィーにより精製することにより下記構造のマレイミド化合物６０．５ｇを得た。
【０３０９】
【化３０】
2018135535.tif 000038
【０３１０】
上記のマレイミド化合物５５ｇ、メタクリル酸４５ｇにメチルエチルケトン２４０．９７ｇを加え、７０℃に加熱した。そこに２，２’−アゾビス（イソ酪酸メチル）（和光純薬工業株式会社製、Ｖ−６０１）を３．２８ｇ加えて、７０℃で５時間加熱した。その後、２，２’−アゾビス（イソ酪酸メチル）（和光純薬工業株式会社製、Ｖ−６０１）をさらに０．３２ｇ加えて７０℃で３時間加熱した。放冷後、水３００ｇを加え、そこに水酸化ナトリウム２０質量％水溶液を添加して中和した。その後、６０℃で加熱攪拌することでメチルエチルケトンを留去した。メチルエチルケトン留去後、溶液の固形分が２０質量％となるように水を添加して比較マレイミド化合物１の水溶液を得た。
なお、比較マレイミド化合物１の水溶液において、ゲル粒子は形成されていない。
【０３１１】
【化３１】
2018135535.tif 000039
【０３１２】
〔比較インク組成物１の調製〕
上記の比較マレイミド化合物１の水溶液を用い、実施例１と同様にして、インク組成物を調製し、各種評価を行った。評価結果は、下記表８に示す。
−比較インク組成物１の組成−
・比較マレイミド化合物１の水溶液（固形分２０質量％）・・・２０ｇ
・フッ素系界面活性剤（ＤｕＰｏｎｔ社製、Ｃａｐｓｔｏｎｅ  ＦＳ−３１）・・・０．０１ｇ
・水・・・３ｇ
・インク（Ｐｒｏ−ｊｅｔ  Ｃｙａｎ  ＡＰＤ１０００（ＦＵＪＩＦＩＬＭＩｍａｇｉｎｇ  Ｃｏｌｏｒａｎｔｓ社製））・・・３．４７ｇ
【０３１３】
（比較例２）
〔比較マレイミド粒子の合成〕
上記のマレイミド化合物９５ｇ、メタクリル酸５ｇにメチルエチルケトン２４０．９７ｇを加え、７０℃に加熱した。そこに２，２’−アゾビス（イソ酪酸メチル）（和光純薬工業株式会社製、Ｖ−６０１）を３．２８ｇ加えて、７０℃で５時間加熱した。その後、２，２’−アゾビス（イソ酪酸メチル）（和光純薬工業株式会社製、Ｖ−６０１）をさらに０．３２ｇ加えて７０℃で３時間加熱し、比較マレイミド化合物２の分散液（固形分３０質量％）を得た。
なお、比較マレイミド化合物２の分散液において、ゲル粒子は形成されていない。
【０３１４】
比較マレイミド化合物２の分散液４０ｇ（固形分３０質量％）、酢酸エチル５ｇの溶液を調製した。別途、水４０ｇ、エマール２０Ｃ（花王株式会社製）１．４ｇの水溶液を調製した。上記の２種の混合液を混ぜ後、ホモジナイザー（日本精機株式会社製）にて９分間混合乳化した。乳化液を６０℃で撹拌濃縮し、酢酸エチルエステルの除去を行い、固形分２０質量％の比較マレイミド粒子の分散液を調製した。
【０３１５】
【化３２】
2018135535.tif 000040
【０３１６】
〔インク組成物の調製〕
上記の比較マレイミド粒子の分散液を用い、実施例１と同様にして、インク組成物を調製し、各種評価を行った。評価結果は、下記表８に示す。
−インク組成物の組成−
・比較マレイミド粒子の分散液（固形分２０質量％）・・・２０ｇ
・フッ素系界面活性剤（ＤｕＰｏｎｔ社製、Ｃａｐｓｔｏｎｅ  ＦＳ−３１）・・・０．０１ｇ
・Ｉｒｇａｃｕｒｅ２９５９（ＢＡＳＦ製）・・・０．２ｇ
・水・・・３ｇ
・インク（Ｐｒｏ−ｊｅｔ  Ｃｙａｎ  ＡＰＤ１０００（ＦＵＪＩＦＩＬＭＩｍａｇｉｎｇ  Ｃｏｌｏｒａｎｔｓ社製））・・・３．４７ｇ
【０３１７】
【表８】
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【０３１８】
表８より、実施例のインク組成物において、密着性、耐水性、耐溶剤性、定着性、と出性、再分散性、保存安定性のいずれも優れることがわかる。また、実施例の感光性組成物において、密着性、鉛筆硬度、マイグレーション性に優れることがわかる。
これらのことから、実施例は、マイグレーションの発生を抑制し、膜強度に優れた膜が得られることがわかる。
【０３１９】
２０１４年９月３０日に出願された日本国特許出願２０１４−２０１９８１号の開示はその全体が参照により本明細書に取り込まれる。
本明細書に記載された全ての文献、特許出願、及び技術規格は、個々の文献、特許出願、及び技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書に参照により取り込まれる。