Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】２枚の電子透かし情報画像を，安価に容易に，土台画像１枚に埋め込めることができ、２枚の電子透かし情報画像をそれぞれ独立に復元することができる工法を提供する。【解決手段】電子透かし情報画像１にランダム系列を乗算し、その積を直交関数系列による展開して展開係数の低周波部分を得る。電子透かし情報画像２にランダム系列を乗算し、その積を直交関数系列による展開から展開係数の低周波部分を得る。展開係数の低周波部分と展開係数の低周波部分を貼り合わせ、１枚のホログラム画像を得る。ホログラム画像に適当な正の微小な定数を定数倍し、土台となる土台画像と加算し、その和を電子透かし画像とする。復元するときは、電子透かし画像から土台画像を減算し、その差のホログラム画像と直交関数系列との内積の絶対値から、電子透かし情報画像と電子透かし情報画像を得る。この２つの画像が元の電子透かし情報画像を復元した画像である。【選択図】図１
2018067900.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子透かし情報画像を２枚用意し、それらの電子透かし情報画像に値が＋１と−１の２つの数値からなるランダム系列をそれぞれ乗算し，直交関数系列を用いて、２枚の電子透かし情報画像を１枚の土台画像に埋め込めた電子透かし画像１枚を制作することができて、
復元するときは、制作した電子透かし画像と直交関数系列との内積の絶対値から、２枚の電子透かし情報画像をそれぞれ独立に復元することができることを特徴とする工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は，制作するときは２枚の電子透かし情報画像を埋め込めた電子透かし画像１枚を制作することができ、復元するときは電子透かし情報画像２枚を電子透かし画像からそれぞれ独立に復元することができる，工法である。
【背景技術】
【０００２】  従来の方法は，専用装置を使用して埋め込む方法や、土台画像をブッロク分割し特定位置に埋め込む方法、あるいは２枚の電子透かし情報画像を埋め込めてもその情報量は１枚分に限定された方法である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の方法には次の短所がある。
（イ）  安価で容易に電子透かし画像を作成することが困難であること。
（ロ）  土台画像をブロックごとに分割して電子透かし情報画像を埋め込む場合にはブロック境界での不連続性が見られること。
（ハ）  電子透かし情報画像２枚を１枚の画像に埋め込めることができないこと。
（ニ）  電子透かし情報画像２枚をそれぞれ独立に復元できないこと。
【課題を解決するため手段】
【０００４】  電子透かし情報画像を２枚用意し、それぞれの電子透かし情報画像に値が正の１と負の１だけで構成されるランダム系列を乗算し，その積を直交関数系列で展開することで、電子透かし情報画像２枚の展開係数をそれぞれ得て、一方の展開係数の低周波部分を空白のホログラム画像の対角線を境界線とするたとえば右上半分に、他方の展開係数の低周波部分をホログラム画像の残りの左下半分に貼り合わせて、１枚のホログラム画像をつくる、そしてこの画像に適当な正の微小な数値を定数倍し、任意の土台画像に加算し、その和の大きさを０から２５５の範囲の整数値に規格化することで，２枚の電子透かし情報画像を土台画像に埋め込んだ１枚の電子透かし画像を制作することができ、
一方復元するときは、電子透かし画像から土台画像を減算し、その差と直交関数系列の内積の絶対値をつくることで、電子透かし情報画像２枚をそれぞれ独立に復元することができる工法である。
【発明の効果】
【０００５】  電子透かし画像２枚分を埋め込むので、埋め込める情報量が２倍になる。
したがって、２枚の電子透かし情報画像が左目の画像１枚と右目の画像１枚であるならば、左右の画像２枚を同時に伝送することができる。
あるいは２枚の電子透かし情報が秘匿情報ならば、２倍の情報量を安全に伝達することができる。
しかも、電子透かし画像は専用の装置なしで安価に容易に作成することができる。土台画像全体に電子透かしを埋め込むことので，不連続性の発生がなく画像が滑らかである。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の「２枚の電子透かし情報画像を埋め込めた電子透かし画像の制作と復元」の工法を示したブロック構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  本発明の実施形態を図面の図１を用いて以下に説明する。図１は本発明の実施例をブロック構成した図である。
（イ）  電子透かし情報画像１（１）に値が＋１と−１の２つの数値からなるランダム系列１（４）を乗算する。
（ロ）  その積を直交関数系列による展開（２）から、展開係数の低周波部分１（３）を得る。
（ハ）  電子透かし情報画像２（６）に値が＋１と−１の２つの数値からなるランダム系列２（９）を乗算する。
（ニ）  その積を直交関数系列による展開（７）から、展開係数の低周波部分２（８）を得る。
（ホ）  展開係数の低周波部分１（３）と展開係数の低周波部分２（８）を貼り合わせ、１枚のホログラム画像１（５）を得る。張り合わせ方の例として、ホログラム画像１（５）の対角線を境界線とするたとえば右上半分の三角形状部分に１つの展開係数の低周波部分を貼り付け、ホログラム画像１（５）の残り左下半分の三角形状部分にもう１つの展開係数の低周波部分を張り付ける方法がある。
（ヘ）  ホログラム画像１（５）に適当な正の微小な数値を定数倍（１０）し、土台となる土台画像（１３）と加算し、その和を電子透かし画像（１１）とする。以上で電子透かし画像の制作が完了である。
（ト）  復元するときは、電子透かし画像（１１）から土台画像（１４）を減算し、その差をホログラム画像２（１２）とする。
（チ）  ホログラム画像２（１２）と直交関数系列との内積の絶対値から、電子透かし情報画像３（１６）と電子透かし情報画像４（１７）をそれぞれ独立に得る。この２つの画像が元の電子透かし情報画像を復元した画像である。
【産業上の利用可能性】
【０００８】  制作した電子透かし画像は、目に見える表側の土台画像と、目に見えない裏側に隠された電子透かし情報画像２枚で構成される。裏側の電子透かし情報画像が、表側の土台画像より貴重で重要な画像であると位置づける場合には、２枚分の情報量を１枚の電子透かし画像として伝送することができる。利用例として、２枚の電子透かし情報画像が左目の画像１枚と右目の画像１枚であるならば、左右の画像を同時に伝送することができる。また２枚の電子透かし情報画像が秘匿情報ならば、２倍の情報量を一度に安全に伝達することができる。
一方、表側の画像を裏側の画像よりも貴重で重要な画像であると位置づける場合には、著作権の主張に利用できる。
【符号の説明】
【０００９】１…電子透かし情報画像１
２…直交関数系列による展開
３…展開係数の低周波部分１
４…｛＋１と−１｝のランダム系列１
５…ホログラム画像１
６…電子透かし情報画像２
７…直交関数系列による展開
８…展開係数の低周波部分２
９…｛＋１と−１｝のランダム系列２
１０…定数倍
１１…電子透かし画像
１２…ホログラム画像２
１３…土台画像
１４…土台画像
１５…直交関数系列との内積の絶対値
１６…電子透かし情報画像３
１７…電子透かし情報画像４
【図１】
2018067900.tif 000003
(57)【要約】【課題】イヤホン内部で圧縮された音伝導により、新規性がある音場空間表現を提供する。【解決手段】イヤホン筐体内部に第１音筒図１−３とは他に第２音筒図１−５を設けることを特徴とし、イヤホン内部構造で音が出力される図１−２ドライバーユニットから耳に到達する間に独立した音筒が２つ以上あることと第１音筒図１−３の内部に第２音筒図１−５が配置されている。【選択図】図１
2018067754.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イヤホン筐体内部第１音筒図１−３とは他に図１−５第２音筒を設けることを特徴とし、イヤホン内部構造で音が出力される図１−２ドライバーユニットから耳に到達する間に独立した音筒が２つ以上あることと図１−３第１音筒の内部に図１−５第２音筒が配置されている。
【請求項２】
イヤホン筐体内部第１音筒図１−３とは他に図１−５第２音筒を設けることを特徴とする請求項１の記載のイヤホン内部構造。第２の音筒図１−５を設ける際、第２音筒図１−５は径が徐々に大きくなる筒状形状であり、勾配は、曲線状である。部品の素材はステンレス、アルミ、真鍮、鉄、プラスチック、木、等の素材である。基準となる第１の音筒図１−３を設ける際、第１音筒図１−３は径が徐々に大きくなる筒状形状であり、勾配は、曲線状である。部品の素材はステンレス、アルミ、真鍮鉄、プラスチック、木、等の素材である。本実施形態では、イヤホン筐体本体１は２つの音筒図１−３、図１−５を備えるが音筒の数はこれに限られるものではなく、３つ以上の音筒を備えていてもよい。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、イヤホン内部の形状に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来音楽用イヤホンの形状は、図２に示すように、イヤホン筐体内部から発生した音導がドライバーユニットの本体の上面に設けられた、音筒から耳に到達するものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
現在のイヤホン内部構造技術によれば、空間が決まってしまい音の空間表現が限られてしまっている。そこで、この発明は、今までにない音の空間表現を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
第一発明は、図１-２ドライバーユニット上部に図１-６第２音筒を設けたことを特徴とするイヤホン内部構造である。
また、第二発明は、ドライバーユニット上部図２−１０に第２の音筒を設ける際、湾曲をした型状の突起が２つ以上あることを特徴とするイヤホン内部構造である。
【０００５】
また、第二発明は、上記第一発明において、図１-２ドライバーユニット上部に設けられた図１-５第２音筒において、湾曲した形状の突起が２つ以上形成されていることを特徴とするイヤホン内部構造である。
【発明の効果】
【０００６】
第一発明によればイヤホン筐体内部に図１-３第１音筒とは他に図１-５第２音筒を設けることを特徴とし、イヤホン内部構造で音が出力される図１-２ドライバーユニットから耳に到達する間に独立した音筒が２つ以上あることと図１-３第１音筒の内部に図１-５第２音筒が配置されている。図１-２ドライバーユニットから発生する音の流れを図１-５第２音筒内部図１-６で圧縮し、その圧縮された音の流れが強くなり、図１-５第２音筒で図１-４圧縮された音の流れを耳へ到達できるので、今までにない音場、空間表現を実現という効果を奏する。
【０００７】
また、第二の発明によればイヤホン筐体内部に図１-３第１音筒とは他に図１-５第２音筒を設けることを特徴とする図１の記載のイヤホン内部構造。図１-５第２の音筒を設ける際、図１-５第２音筒は径が徐々に大きくなる筒状形状であり、勾配は、曲線状である。部品の素材はステンレス、アルミ、真鍮、鉄、プラスチック、木、等の素材であるので容易に部品が調達できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施形態を示す説明図である。
【図２】従来技術を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
この発明の実施形態を、図１に示す。図１-３第１音筒とは別に２つ目の図１-５第２音筒を図１-２ドライバーユニット上部に別の音筒として設けたことを特徴とするイヤホン内部構造である。また、図１-２ドライバーユニット上部に別の独立した図１-５第２音筒を設ける際、湾曲をした型状の突起が２つ以上あることを特徴とするイヤホン内部構造である。
「実施形態の効果」
この実施形態によれば、音圧縮構造によれば弱電流から音への振動に変換する図１-２ドライバーユニットから出力された音を図１−５の第２音筒内部図１−６で圧縮し次の空間へ送り出し、中央部より耳に到達する音が強くなり図１−５の第２音筒の上方の開口部から出た音を次の空間で広がりを持たせることができ、さらに次の図１−３第１音筒から耳で聞くことにより新規の音場、空間表現が実現できる。
【符号の説明】
【００１０】
１  イヤホン筐体本体、２  ドライバーユニット、３  第１音筒、４  音導方向、５  第２音筒、６  第２音筒内部空間、７  第１音筒、８イヤホン筐体本体、９  ドライバーユニット、１０  音導方向、１１イヤホン内部空間。  
【図１】
2018067754.tif 000003
【図２】
2018067754.tif 000004
(57)【要約】【課題】  デジタル写真測量において、計測用ターゲットの大きさの誤差に伴う詳細な補正と現像処理及びデータの正誤確認を可能にする。また、デジタル測量の目的に墨だしを可能にする。【解決手段】  デジタルカメラ１とコンピュータ３をシステム固定台２に固定した。さらに補正及び計測用水準器６及び８と基準尺７と９〜１１及び方眼視準線を設けた。【選択図】図１
2018189621.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルカメラとコンピュータ及び水準器と基準尺及び方眼視準線が連携した多角デジタル写真測量システム。
【請求項２】
座標データの読み取り及び計測は水準器と基準尺及び方眼視準線の３方向の補正で計測を行う。
【請求項３】
基準尺に墨だし用基準尺を併用した。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はデジタル写真一人測量の効率と補正及び墨だし方法に関する
【背景技術】
【０００２】  本発明はデジタル写真測量に比べて計測台設置と基準尺及び墨だし用基準尺と視準線による補正の可視化の現地測量精度向上及び労働時間の短縮の計測データが得られる利点が多い。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  デジタル写真測量において、計測用ターゲットの大きさの誤差に伴う詳細な補正と現像処理及びデータの正誤確認が必要である点で不利がある。また、デジタル測量の目的に墨だしが含まれていない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  デジタル写真測量において、計測用基準尺を水平と仰角及び方位角の３種と視準線によりの大きさ及び角度補正を提供することで上記課題を解決する。また、基準尺に墨だし用基準尺を付加することで墨だしを解決にした。
【発明の効果】
【０００５】    本発明の計測値の補正において、水平補正はデジタル水準器の計測値による角度補正。仰角の補正は仰角用基準尺の視準線計測値の比による写真データの拡大比の算出が可能になる。方位角補正は方位角用基準尺の視準線計測値の比による写真データの拡大比の算出が可能になる。また、墨だしは墨だし用基準尺で返り墨だしが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】デジタルカメラとコンピュータを固定器に固定。基準計測部及び各測定部の一つを図面化したものです。
【図２】デジタルカメラとコンピュータは接続されている。下部脚部は固定されてカメラ高さを固定している。
【図３】灰色矢印は基準尺の水平器の角度による補正方向、破線は計測写真データ、灰色は補正後写真補正データを示す。
【図４】灰色矢印は基準尺の計測値による仰角による補正方向、破線は計測写真データ、灰色は補正後写真補正データを示す。を示す。
【図５】灰色矢印は基準尺の計測値の方位による補正方向、破線は計測写真データ、灰色は補正後写真補正データを示す。
【図６】１０方眼及び６方眼の視準線の詳細図
【図７】１０方眼及び６方眼の視準線の中心部の詳細図
【図８】基準尺の移動時の斜視図
【図９】基準尺の計測時の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】    本発明のデジタル写真測量システムは図１に示されるように、基準計測部から各測定部への順に計測と補正及び作図の順に進めるシステムです。
【実施例】
【０００８】図３は水平デジタル水準器の傾斜角度を正として計測写真データの水平補正分を回転させ視準線が見えるよう貼り付ける。【０００９】図４は仰角デジタル水準器の傾斜角度を正として計測写真データの仰角補正分を回転させ視準線が見えるよう貼り付ける。【００１０】図５はＸＬ／ＸＣ倍の補正計測写真データを視準線が見えるよう貼り付ける。【００１１】図３〜５の補正計測写真データを中心部の視準線で計測する。その３次元座標を完成する。【００１２】図９の５を使用して返り墨を計測点杭に書く。
【産業上の利用可能性】
【００１３】  建設業において、図面に基づいた精度と効率性の向上及び墨だしを必要とする測量。【００１４】  建設業において、一人デジタル測量に基づいた工期短縮と可視化による誤作業及び誤差確認が可能な測量。【００１５】  ３次元複写機の元データ作成に利用できる。
【符号の説明】
【００１６】    １    デジタルカメラ
２    システム固定台
３    コンピュータ
４    基準計測
５    測点計測
６    水平デジタル水準器
７    方位基準尺
８    仰角デジタル水準器
９    Ｙ方向基準尺
１０  Ｚ方向基準尺
１１  墨だし用基準尺
【図１】
2018189621.tif 000003
【図２】
2018189621.tif 000004
【図３】
2018189621.tif 000005
【図４】
2018189621.tif 000006
【図５】
2018189621.tif 000007
【図６】
2018189621.tif 000008
【図７】
2018189621.tif 000009
【図８】
2018189621.tif 000010
【図９】
2018189621.tif 000011
(57)【要約】      （修正有）【課題】手術顕微鏡を電子映像表示装置とは関係なく自由に回転させることができるスタンド装置の機器支持構造を提供する。【解決手段】電子映像表示装置１４を補助アーム１３を介して手術顕微鏡７とは別の先端部材３に支持するため、主術者Ａが手術顕微鏡７を回転させても電子映像表示装置１４の支持状態には影響がない。従って主術者Ａは助手Ｂの状態を気にする必要がなく自由に手術顕微鏡７を回転させることができる。【選択図】図２
2018007852.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スタンド装置の横方向に延びる支持アームの先端に常に垂直状態が維持される先端部材が軸支され、
該先端部材の下部に垂直軸を中心に回転自在な回転体が軸支され、該回転体に吊下アームを介して手術顕微鏡を支持すると共に、
前記先端部材に補助アームを介して電子映像表示装置を支持したことを特徴とするスタンド装置の機器支持構造。
【請求項２】
先端部材に水平方向に突出する突部を形成すると共に、該突部に補助アームの基端部を水平方向で回動自在に取付け、該補助アームの先端に電子映像表示装置を支持したことを特徴とする請求項１記載のスタンド装置の機器支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はスタンド装置の機器支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
脳神経外科等において使用される手術顕微鏡は、スタンド装置から横方向に延びる支持アームにより支持される。支持アームの先端には常に垂直状態が維持される先端部材が軸支され、その先端部材の下部に垂直軸を中心に回転自在な回転体が設けられている。手術顕微鏡はこの回転体に吊下アームを介して支持され、回転体ごと回転させながら手術顕微鏡の観察方向を自由に選択することができる。
【０００３】
また手術は主術者だけでなく助手も協力して行われるため、回転体には補助アームを介して電子映像表示装置も支持される。電子映像表示装置には主術者が手術顕微鏡で観察している術野と同じ映像が立体的に表示される。助手はその電子映像表示装置を観察しながら手術を補助することができる。手術顕微鏡と電子映像表示装置は両方とも回転体に支持されているため、手術顕微鏡と電子映像表示装置は一緒に回転し両者の位置関係は常に一定である（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２００２７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような関連技術にあっては、主術者が手術顕微鏡を回転させると電子映像表示装置も一緒に回転してしまうため、主術者が手術顕微鏡を回転させる際には常に助手の状態を気にする必要があり、手術顕微鏡の接眼部を見ながら自由に回転させることができなかった。
【０００６】
本発明はこのような関連技術に着目してなされたものであり、手術顕微鏡を電子映像表示装置とは関係なく自由に回転させることができるスタンド装置の機器支持構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の側面によれば、スタンド装置の横方向に延びる支持アームの先端に常に垂直状態が維持される先端部材が軸支され、該先端部材の下部に垂直軸を中心に回転自在な回転体が軸支され、該回転体に吊下アームを介して手術顕微鏡を支持すると共に、前記先端部材に補助アームを介して電子映像表示装置を支持したことを特徴とする。
【０００８】
本発明の第２の側面によれば、先端部材に水平方向に突出する突部を形成すると共に、該突部に補助アームの基端部を水平方向で回動自在に取付け、該補助アームの先端に電子映像表示装置を支持したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の第１の側面によれば、電子映像表示装置を補助アームを介して手術顕微鏡とは別の先端部材に支持するため、主術者が手術顕微鏡を回転させても電子映像表示装置の支持状態には影響がない。従って主術者は助手の状態を気にする必要がなく自由に手術顕微鏡を回転させることができる。
【００１０】
本発明の第２の側面によれば、電子映像表示装置を支持する補助アームが先端部材に形成された突部に対して水平方向で回転自在に取付けられているため、電子映像表示装置を手術顕微鏡とは関係なく独自に回転させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】スタンド装置を示す側面図。
【図２】手術顕微鏡及び電子映像表示装置の支持状態を示す斜視図。
【図３】先端部材及び回転体を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１〜図３は本発明の好適な実施形態を示す図である。
【００１３】
スタンド装置１は横方向に延びる支持アーム２を有している。この支持アーム２は平行リンクを利用した構造で、先端は先端部材３により構成されている。支持アーム２を上下或いは前後に移動させても、この先端部材３は常に垂直状態が維持される。
【００１４】
先端部材３の下部には筒状の軸支部４が一体形成され、この軸支部４に矩形ボックス状の回転体５がベアリング６を介して組み付けられている。従って回転体５は軸支部４の中心軸である垂直軸Ｖを中心に水平方向で回転自在である。
【００１５】
回転体５の側面には手術顕微鏡７がコ字状の吊下アーム８により支持されている。手術顕微鏡７は、対物光学系、ズーム光学系、接眼光学系を内蔵し、一対の接眼部９から主術者Ａの見る方向性で両眼視差を有する術部Ｇの光学像を立体的に観察できるようになっている。また手術顕微鏡７の上部には立体視撮影可能なカメラ１０も設けられている。
【００１６】
先端部材３には水平方向に突出する突部１１が一体形成されている。この突部１１の先端には支点１２を介して補助アーム１３の基端部が水平方向で回転自在に取付けられ、先端部には電子映像表示装置１４が支持されている。すなわち、補助アーム１３の基端部は支点１２において回転体５の垂直軸Ｖと平行かつ水平方向にオフセットした垂直軸（支点１２）のまわりに支持される。
【００１７】
この電子映像表示装置１４に手術顕微鏡７のカメラ１０で撮影された両眼視差を有する左右一対の電子映像を表示することにより、助手Ｂは接眼部１５から主術者Ａと同じ術野Ｇの像を立体的に観察することができる。
【００１８】
このように手術顕微鏡７が回転体５に取付けられ、電子映像表示装置１４が先端部材３に取付けられるため、主術者Ａが手術中に手術顕微鏡７を回転させ、手術顕微鏡７による術野Ｇの観察方向を変更しても、電子映像表示装置１４の支持状態には影響がない。従って主術者Ａは助手Ｂの状態を気にすることなく自由に手術顕微鏡７を回転させることができる。
【００１９】
また助手Ｂも同様に電子映像表示装置１４を補助アーム１３ごと支点１２を中心に回転させても、手術顕微鏡７の支持状態に影響を与えない。そのため助手Ｂも手術顕微鏡７とは関係なく電子映像表示装置１４を回転させることができる。
【符号の説明】
【００２０】
１  スタンド装置
２  支持アーム
３  先端部材
５  回転体
７  手術顕微鏡
１１  突部
１３  補助アーム
１４  電子映像表示装置
Ａ  主術者
Ｂ  助手
Ｇ  術野
Ｖ  垂直軸
【図１】
2018007852.tif 000003
【図２】
2018007852.tif 000004
【図３】
2018007852.tif 000005
(57)【要約】【課題】資源の少ない日本では、エネルギーを必要とせずに動く動力機は、資源の節約と、公害を少なくする事が出来る。【解決手段】永久磁石２つの同極を近づけた時に起る、反発力を利用して動く、回転動力機で、一定の回転速度まで外部から回転を与えると、エネルギーを必要とせず、半永久的に回転する。回転機の永久磁石２、対して、回転機に、回転を与えるための駆動機の永久磁石３を、回転しながら直角に近づけ、又、回転機と、駆動機の永久磁石の先端を、斜め形状にして、回転機の磁石２、に駆動機の磁石３、が近づく時に、磁石同士が接触しないようにすると同時に、反発力を強くする。回転機と、駆動機に取り付ける永久磁石を倒して取り付ける。回転機と、駆動機の、永久磁石が近づく時に起る反発力（回転方向に対して逆の反発力）を、出来るだけ、小さくして、最っとも近づいた時に起る反発力（回転方向えの反発力）、２つの反発力の強さの差が回転力を起す。【選択図】図１
2018007537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
永久磁石、２つの同極（Ｓ−Ｓ・Ｎ−Ｎ）を近づけ時に起る反発力を利用した、回転動力機。
【請求項２】
回転機の磁石に対して、回転を与える駆動機の磁石を直角に、回転しながら近づける。
【請求項３】
回転機、駆動機の磁石を、同じ角度で、倒して取り付ける。
【請求項４】
回転機、駆動機の先端部を、斜め形状にする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、２つの永久磁石の同極を近づけた時に起る反発力を利用する、回転動力機で、２つの磁石を近づけた時に起る反発力（回転に対して、逆方向）を、出来るだけ小さくして、２つの磁石を、最つとも近づけ時の、最大の反発力（回転方向）の差が、回転力を起す。従がって、２つの磁石を近づけ時の、反発力を、出来るだけ小さくする事が、最重要で、回転機の磁石２、に対して、回転力を与える、駆動機の磁石３、を、直角に回転しながら近づけ又、回転機と駆動機の磁石に、それぞれ、角度を付けて取り付けて、２つの磁石が近づく時の、反発力を、最小にし、２つの、反発力の強さの差が、回転力を起す。
【背景技術】
【０００２】各種回転動力機は、エネルギーを必要とするが、日本には、資源が少く、エネルギーの確保が大変である。又、化石燃料を使うと、公害を出してしまい、大きな問題になっている。
エネルギーを必要としないで、電気を起す機器は多種あるが、それぞれに短所がある、本発明も、従来のモーターの様に、利便性はなく、始動時に、外部から一定の速度まで、回転を、与えなけばならない、従がって、発電機や各種ポンプなどの動力源として限定されてしまうが、エネルギーの節約、公害の抑制などに、有効である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】日本には、資源が少なく、各種の動力機を動かすには、大量のエネルギーが必要であるが、その費用が莫大です、又、化石燃料を使うと、大気汚染など公害を出してしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００５】永久磁石２つの同極（Ｓ−Ｓ・Ｎ−Ｎ）を、近づけた時に起る反発力を利用した、回転動力機で、２つの磁石を近づける時に起きる反発力を出来るだけ小さくして、最っとも近づいた時の最大の反発力の差が回転力を起す。始動時には外部から一定の回転速度を与えなければならないため、限られ物しか利用出来ない。現在の社会では、電力があれば、それなりの生活が出来てしまう。エネルギーを使わづに、電気を起す設備は、各種あるが、安定して電気を起す物は少ない。本発明は、一度、回転を与えれば、エネルギーを、必要とせず半永久的に回転する、回転動力機で、発電機や各種ポンプの動力として利用出来る。
エネルギーを必要としないため、資源の少い日本では、大きな、メリットであり、又、公害を出さない、クリーンな動力機である。
【発明の効果】
【０００６】資源が少なく、多くのエネルギーを輸入に頼る日本にとって、エネギーを使わない動力機は、エネルギーの節約と、同時に公害を少なくする事が出来る。又、構造が簡単で、制作や、メンテナスが、容易である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の平面図である。
【図２】本発明の、断面図で、回転機に、駆動機２つを、左、右に取り付けた図。
【図３】本発明の、断面図で、本体のベース板に駆動機を、取りけた図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）回転機、１、には、８個の永久磁石２、が角度を付けて取り付けてある。又、下部に、駆動機を同時に回転させるための、歯車７、が取り付けてある。
（ロ）駆動機８、には、４個の永久磁石３が、回転機の取り付け角度と同じ角度で、取り付けてある。又、歯車が取り付けあり、回転機の歯車７、と噛合い、回転機の、１回転に対して、２回転する。
（ハ）回転機の永久磁石２、と、駆動機の永久磁石３、の先端部を、斜め形状にして、２つの磁石が、回転しながら近づく時に接触しないようにする
（ニ）回転機の永久磁２と、駆動機の永久磁石３、を斜めに倒して取り付けて、２つの磁石を近づけた時に起る反発力を、出来るだけ小さくする。
【０００９】（イ）回転機の永久磁石２、と、駆動機８、の数を必要に応じて、増減出来る。
（ロ）本発明を、必要に応じて、何段も重ねて、回転力を強くする事が可能である。
【符号の説明】
【００１０】１  回転機
２  回転機の永久磁石
３  駆動機の永久磁石
４  駆動機の回転軸
５  駆動機の取付けブロック
６  駆動機の歯車
７  回転機の歯車
８  駆動機
９  回転機の回転軸
１０  回転軸の固定リング
１１  本体のベース板
【図１】
2018007537.tif 000003
【図２】
2018007537.tif 000004
【図３】
2018007537.tif 000005
(57)【要約】【課題】太陽光発電において、設置面積に対して多くの発電量を確保する為に、ソーラーパネルの設置角度を低くし、影の影響を受けないようにした発電所では、ソーラーパネルの表面に雨水たまりが出来てしまい、それによって汚れを付着させてしまい発電部分まで汚れによる影が出来発電量が低下する。汚れは、付着量が多くなる為雨では簡単に流れ落ちなくなる為に洗浄が必要になり、コストが上がってしまう。【解決手段】ソーラーパネルの雨水たまりを毛細管現象を利用して、排水する事により汚れの付着を防止し、発電を維持し洗浄のコストを抑えることが出来る。【選択図】図２
2018007535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光発電設備において、ソーラーパネル表面下部への、水たまりを毛細管現象を用いてフレーム外に排出する部品。
【請求項２】
ソーラーパネル表面下部への雨水たまりによる、汚れの付着を防止する部品。
【請求項３】
ソーラーパネルの表面下部の汚れを防止する事により、メンテナンスのコストを下げ、発電効率を上げる部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、太陽光発電設備に於いて、ソーラーパネルの低角度設置による雨水たまり及び、雨水たまりによるソーラーパネル表面の汚れを防止し発電を維持する物である。
【背景技術】
【０００２】  従来のソーラーパネルの構造では、モジュールガラス面とフレームの高さの違いにより、フレーム側が高い為段差が出来き、ソーラーパネルの設置角度が低いと雨水たまりが出来きてしまい、ソーラーパネル表面の発電部分に汚れが付着してしまう。
その為、発電量が下がってしまう。この部品を設置する事により、雨水をフレームの外に排水し、雨水たまりを発生させないので、汚れの付着を防ぎ著しく発電量を下げる事もない。
更に、ソーラーパネルの洗浄する頻度も減りコストの削減が出来る等メリットがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  ソーラーパネルの設置角度が低いことにより、雨水たまりが発電部分まで溜まってしまい、乾燥もしくは蒸発するまでにソーラーパネルの表面に汚れを付着させてしまい、発電量を下げてしまう。【０００４】  雨水たまりにより付着した汚れは、集中して汚れが溜まってしまう為、通常の雨で流れきれず、さらに蓄積し水洗い程度では落ちにくくなってしまう。【０００５】  本発明は、このようなソーラーパネルの表面に雨水たまりが出来ることに着目し雨水たまりの雨水をフレームの外に排水する物である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。【０００７】  ソーラーパネル設置角度１０度に於いて、雨水たまりの深さは約４ｍｍ程度になります。
設置角度０度の場合でも、最大５ｍｍ程度であり排水する為には５ｍｍ程度雨水を引き上げればよく水の毛細管現象を利用すれば安易に排水する事が出来る為、毛細管現象を発生させる素材や形状を利用して、簡単に排水を行うものである。【０００８】  ソーラーパネルに付着してしまう汚れは、雨が止んだ後にも雨水たまりが残り天候が良くなって砂埃や花粉等が飛んで付着する事で発生する為、雨水たまりを排水し、雨水たまりを発生させないことで、汚れの付着を防ぐ事が出来る。【０００９】  本発明を使用することで、ソーラーパネルの汚れを防止し発電を維持出来、更に、ソーラーパネルの洗浄の頻度を減らす事でメンテナンスコストを下げるという効果を発揮する。
【発明の効果】
【００１０】  上述したように本発明は、ソーラーパネルの雨水たまりを排水するとともに、汚れの付着を防止し、発電量の維持と洗浄の頻度を減らしコスト減らす発電事業に不可欠な要素を提供する物である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】角度１０度で設置されたソーラーパネルに雨水たまりの出来る状況図
【図２】毛細管現象を発生させる形状及び素材の設置図
【図３】本発明の実施形態を示す部品の図
【発明を実施するための形態】
【００１２】  以下、本発明の実施形態を図１〜図３に元づいて説明する
【００１３】  図において、ソーラーパネルの１のガラスと２のフレームとの間に３の雨水たまりが出来、４の発電部分まで溜まってしまう状況になる。
【００１４】  ５の本発明品を２のフレームに引っ掛ける形で設置し、７のフレーム外側の下方向まで包むようにし固定する事で、雨水が６のフレーム頂点まで毛細管現象で吸い上げられ８の排水の流れの矢印の様に重力により７のフレーム外側に排出される。
【００１５】  ９の溝により２のフレームとの間で、毛細管現象を発生させる形状を作り雨水を６のフレームの頂点まで引き上げる事が出来頂点から先は重力によって排出させる。
【符号の説明】
【００１６】１．ソーラパネル表面ガラス  ２．ソーラーパネルフレーム  ３．雨水たまり  ４．発電部（セル）  ５．本発明品  ６．フレームの頂点  ７．フレームの外側  ８．排水の流れ  ９．発明品の溝
【図１】
2018007535.tif 000003
【図２】
2018007535.tif 000004
【図３】
2018007535.tif 000005
(57)【要約】【課題】従来型空冷方式は大型ブロアにより強風を送り込む際に騒音を発生し、またブロアモーターは回転体であるが故に潤滑油やベアリングが経年劣化し、定期的な分解清掃・部品交換を行う必要がある。また水冷方式は静音ではあるが、コネクタ部分の水漏れリスクや水圧ポンプ、熱交換器等、保守性が悪く非常に手間がかかる。そこでこの発明は、騒音がなくまた保守に手間がかからないことを課題とする。【解決手段】フリーピストン型スターリング冷却器（ＦＰＳＣ）をテレビ送信機のＰＡ（増幅器）冷却に用いる方式である。常温の空気を大型ブロアにより加速し高圧で増幅器の放熱フィンに放射するのではなく、低温に管理された冷気を小型静音のファンにより増幅器に送り込み冷却する。【選択図】図３
2018007222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フリーピストン型スターリング冷却器（ＦＰＳＣ）をテレビ送信機のＰＡ（増幅器）冷却に用いることを特徴とする方式である。
【請求項２】
常温の空気を大型ブロアにより加速し高圧で増幅器の放熱フィンに放射するのではなく、低温に管理された冷気を小型静音のファンにより増幅器に送り込み冷却することを特徴とする方式である。
【請求項３】
熱源となるＰＡとＰＳの放熱フィンを常温の空気や水で冷却していた従来の方式とは異なり、ＰＡとＰＳ自体を冷蔵庫状の箱型物体に入れ冷却する方式である。
【請求項４】
冷却器の吸熱について、従来は一台のＦＰＣＳモジュールで行っていたが、一台目が吸熱を行わなくなると温度を自動的に検知し、二台目が稼動を開始する二台方式とした。
【発明の詳細な説明】
【０００１】この発明は、大電力のテレビジョン送信機に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の冷却方式は空冷方式及び水冷方式であり、これらについて永年に渡り新しい方式の提案がない
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２８７４９０号公報
【非特許文献】
【０００４】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】しかしながら、以上の技術によれば、従来型空冷方式は大型ブロアにより強風を送り込む際に騒音を発生し、またブロアモーターは回転体であるが故に潤滑油やベアリングが経年劣化し、定期的な分解清掃・部品交換を行う必要がある。
また水冷方式は静音ではあるが、コネクタ部分の水漏れリスクや水圧ポンプ、熱交換器等、保守性が悪く非常に手間がかかる。
そこでこの発明は、騒音がなくまた保守に手間がかからないことを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】以上の課題を解決するために、第一発明は、フリーピストン型スターリング冷却器（ＦＰＳＣ）をテレビ送信機のＰＡ（増幅器）冷却に用いることを特徴とする方式である。
また、第二発明は、常温の空気を大型ブロアにより加速し高圧で増幅器の放熱フィンに放射するのではなく、低温に管理された冷気を小型静音のファンにより増幅器に送り込み冷却することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】第一発明、または第二発明によれば、従来空冷式の騒音の問題は解消され、またＰＡ冷却後の温風を室内に大量に放出して室温が上昇し続けないようにするために、大型の高馬力エアコンを常時稼動させる必要もなくなる。
水冷式のような水漏れのリスクや保守部品点数の多さもない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の一実施形態を示す立面図である。
【図２】この発明の一実施形態応用例を示す立面図である。
【図３】この発明の一実施形態を示す立面図である。
【図４】この発明の一実施形態応用例を示す立面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】この発明の一実施形態を、図１に示す。
ＰＡとそのＰＳ（電源部）はＦＰＳＣモジュールを用いた冷却器と共に密閉した箱（空間）に存在し、その空間内でのみ空気は対流している。
【００１０】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、ＰＡとそのＰＳより発せられる熱気を含んだ空気は、冷却器により冷やされてファンにより対流し、その箱内の温度を上昇させることはない。熱源となるＰＡとＰＳは冷蔵庫に入れられている状態となり、それら自体も高温になることはない。
「他の実施形態」
図１の実施形態では、密閉箱の中のＰＡとＰＳを一台のＦＰＳＣを用いた冷却器で冷却していたが、他の実施形態として、図２のようにＦＰＳＣモジュールを二台実装冷却装置がある。これは一台のＦＰＳＣモジュールが故障した際には自動的に二台目に切り替わるもので、冷却の重要部に更に冗長性を備えた形態である。
図３の実施形態では、ＰＡとＰＳは密閉した箱の中に存在するのではなく、室内の空気を取り入れて冷却器で冷却された冷気を吸気ファンにより強制的にＰＡとＰＳを実装した箱に送り込みこれらを冷却、そして温まった空気は排気ファンにより強制的に箱の外に排出、室内に放出される。ＦＰＳＣモジュールは一台方式である。
図４の実施形態は、図３の形態のＦＰＳＣを２台実装したものである。
一台のＦＰＳＣモジュールが故障した際には自動的に二台目に切り替わる形態である
【符号の説明】
【００１１】１  密閉箱    ２  ＰＡ（増幅器）    ３  ＰＳ（電源部）    ４  冷却器
５  排気ファン    ６  吸気ファン    ７  ＦＰＳＣモジュール
【図１】
2018007222.tif 000003
【図２】
2018007222.tif 000004
【図３】
2018007222.tif 000005
【図４】
2018007222.tif 000006
(57)【要約】【課題】  男性が、洋式便器で小用を足す時、周囲にハネを跳ばすのを防止するためと、便座に被せることにより、便座を使用するのに清潔さを得るための便器の小便ハネ防止兼便座清潔保持用紙を提供する。【解決手段】  長方形の水溶性用紙（１）の左上部の隅の小長方形の切り欠き部（２）と、下部の両端に面取り部（３ａ）（３ｂ）を設け、中央部に楕円形の穴（４）を縦に切り抜き、楕円形の穴（４）の上部左右、下部左右より、用紙（１）の上部左右、下部左右の隅に向け、中途まで切り取り点線（５ａ）（５ｂ）（５ｃ）（５ｄ）た設けたことを特徴とする、便器の小便ハネ防止兼便座清潔保持用紙。【選択図】図１
2018008000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長方形の水溶性用紙（１）の左上部の隅の小長方形の切り欠き部（２）と、下部の両端に面取り部（３ａ）（３ｂ）を設け、中央部に楕円形の穴（４）を縦に切り抜き、楕円形の穴（４）の上部左右、下部左右より、用紙（１）の上部左右、下部左右の隅に向け、中途まで切り取り点線（５ａ）（５ｂ）（５ｃ）（５ｄ）た設けたことを特徴とする、便器の小便ハネ防止兼便座清潔保持用紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、男性が、洋式便器で小用を足す時、周囲にハネを跳ばすのを防止するためと、便座に被せることにより、便座を使用するのに清潔さを得るための便器の小便ハネ防止兼便座清潔保持用紙に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  男性が、洋式便器で小用を足す時、周囲にハネが跳ぶので、それを嫌がる人が多いので、小便のハネが跳ぶのを防止するためと、便座に被せることにより、便座を使用するのに清潔さを得るためのものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２７５４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  特許文献１は、目的が便座を汚すことなく、便座を清潔に保つことの出来る使い捨て便座カバーであることは、本発明品と目的が同一であるが、本発明品は、当目的の他に、男性が小用を足す時、周囲にハネが跳ぶのを防止するための目的も有する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  長方形の水溶性用紙（１）の左上部の隅の小長方形の切り欠き部（２）と、下部の両端に面取り部（３ａ）（３ｂ）を設け、中央部に楕円形の穴（４）を  縦に切り抜き、楕円形の穴（４）の上部左右、下部左右より、用紙（１）の上部左右、下部左右の隅に向け、中途まで切り取り点線（５ａ）（５ｂ）（５ｃ）（５ｄ）を設ける。
以上を特徴とする、便器の小便ハネ防止兼便座清潔保持用紙。
【発明の効果】
【０００６】  昨今、男性が洋式便器で小用を足す時、ハネが跳ぶという理由で、便座に座って用を足す人もあるということで、大変不便なことと思われる。
本発明品を、便坐を上げて便器の本体の縁に被せることにより、立ったまま小用を足しても、ハネの跳ぶのを極力押えられる。
また、切り取り点線を破り、便座に被すことにより、便座を使用するのに清潔さを得ることが出来る。
使用後、そのまま用紙を便器の中に捨てられるので便利である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の平面図
【図２】  便器の小便ハネ防止の使用状態を示す斜視図
【図３】  便座清潔保持に使用する場合を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
便器の小便ハネ防止に使用する場合の実施例を以下に記載する。
イ  長方形の水溶性用紙（１）の左上部の小長方形の部分に切り欠き部（２）を設ける。左上部の隅を小長方形に切り捨てるのは、便器の左側奥部にスイッチボタンが装着されているので、その部位を覆わないようにするためである。
ロ  用紙（１）の下部の両端に、面取り部（３ａ）（３ｂ）をそれぞれ設ける。
ハ  用紙（１）の左の辺と平行な折り線（６ａ）、右の辺と平行な折り線（６ｂ）、下の辺に平行な折り線（７）、下部の面取り部（３ａ）と平行な折り線（８ａ）、下部の面取り部（３ｂ）と平行な折り線（８ｂ）を外側に折り、便器の便座を上に上げ、便器の本体の縁に被せる。
ニ  折り線（６ａ）（６ｂ）（７）（８ａ）（８ｂ）を外側に折り曲げるのは、便器の本体の縁に被せて、本発明品が使用中外れないようにするためである。
ホ  本発明品の中央部の楕円形の穴（４）に向けて、男性は小用を足す。楕円形の穴（４）は、男性がハネを跳ばさず小用を足すのに、最も適した形である。
ヘ  本発明品は、使用後はそのまま便器の中に捨てる。
便坐清潔保持に使用する場合の実施例を以下に記載する。
イ  楕円形の穴（４）の上部左より、用紙（１）の上部の左の隅に向け、切り取り点線（５ａ）を傾斜した状態で中途まで設ける。
楕円形の穴（４）の上部右より、用紙（１）の上部の右の隅に向け、切り取り点線（５ｂ）を傾斜した状態で中途まで設ける。
楕円形の穴（４）の下部左より、用紙（１）の下部の左の隅に向け、切り取り点線（５ｃ）を傾斜した状態で中途まで設ける。
楕円形の穴（４）の下部右より、用紙（１）の下部の右の隅に向け、切り取り点線（５ｄ）を傾斜した状態で中途まで設ける。
ロ  図に示す通り用紙（１）の切り取り点線（５ａ）（５ｂ）（５ｃ）（５ｄ）を切り、折り曲げて便器の内部に下ろす。
ハ  本発明品は、使用後はそのまま便器の中に捨てる。
【符号の説明】
【０００９】１  用紙
２  切り欠き部
３ａ面取り部
３ｂ面取り部
４  楕円形の穴
５ａ切り取り点線
５ｂ切り取り点線
５ｃ切り取り点線
５ｄ切り取り点線
６ａ折り線
６ｂ折り線
７  折り線
８ａ折り線
８ｂ折り線
【図１】
2018008000.tif 000003
【図２】
2018008000.tif 000004
【図３】
2018008000.tif 000005
(57)【要約】【課題】尿漏れを吸収することができる短いパッドにより、肛門からの菌が伝わってくるのを防ぎ、尿漏れを吸収することができながらも膀胱炎や尿道炎の感染を抑制する、女性用の尿漏れ吸収パッドを提供する。【解決手段】肛門の位置を覆わず、尿道口の位置だけを覆う、女性用の尿漏れを吸収することができる長さ１０ｃｍ以内のパッドにより、肛門からの菌の伝染を防ぎ、尿漏れを吸収することができながらも膀胱炎や尿道炎の感染を抑制する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
尿漏れを吸収するパッドを１０ｃｍ以内の長さにすることにより、尿漏れを吸収しながらも、肛門付近に接触する事無く、肛門からの菌の尿道口への伝染を防ぎ、膀胱炎や尿道炎の発症を抑制するという特徴がある。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、女性用の尿漏れを吸収するパッドが、肛門から離れている事に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来の女性用の尿漏れを吸収するパッドの形状は、肛門から尿道口までを覆う長さのものであった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】昨今、特に女性は高齢者が多くなり、筋力が弱り免疫力が低下している方が多い中、次の様な問題が起こっている。くしゃみをしたり、重いものを持ち上げたりするすると、その瞬間に女性は尿漏れを起こすことがあり、従来の尿漏れを吸収するパッドを使用していると、肛門から尿道口までを覆っているため、肛門からの菌が尿道口まで伝わり、膀胱炎や尿道炎に感染することが多かった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】そこで、肛門の位置を覆わず、尿道口の位置だけを覆い、尿漏れを吸収することができる短いパッドがあれば、肛門からの菌が伝わってくるのを防ぎ、尿漏れを吸収することができながらも膀胱炎や尿道炎の感染を抑制する事が可能である。
【発明の効果】
【０００５】本発明は、女性用の尿漏れを吸収するパッドを１０ｃｍ以内に短くし、尿道口部分のみを覆い、肛門部分を覆わないことにより、肛門からの菌の伝染を抑え膀胱炎や尿道炎の感染を抑制するという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明に係る尿漏れを吸収する短いパッド
【図２】従来の尿漏れを吸収するパッドを、肛門に近づけない様に半分に切断する位置
【発明を実施するための形態】
【０００７】本発明に係る尿漏れを吸収する短いパッド（図１）に示すように、２０ｃｃまでの尿を吸収するものであれば、１０ｃｍ以内の長さにすることが、肛門に接すること無く、肛門からの菌の尿道口への伝染を抑制することができる。パッドの長さを短くすることにより、下着への接着面が少なくなるので、接着力を強くする事が必要である。
【図１】
2018007991.tif 000002
【図２】
2018007991.tif 000003
(57)【要約】【課題】指輪のサイズが大きいと、宝石が手のひら側に回ったり、最悪の場合指輪が指から抜け落ちて紛失する恐れがある。本発明は、サイズの大きい指輪を簡単に快適に安全に使用する事を可能にするサイズ調整具を提供する。【解決手段】伸縮可能な柔らかいコイルの両端にこぶ状の手掛かり突起を設け、指輪に巻きつけるように装脱着する事を特徴とする指輪サイズ調整具。【選択図】図１
2018007995.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮可能な柔らかいコイルの両端にこぶ状の手掛かり突起を設けてあることを特徴とする指輪サイズ調整具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は装身具である指輪サイズの調整具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、指輪のサイズが大きい場合は購入店でサイズ直しが必要だった。
サイズ補正法の糊付けパッドを用いる先行技術も知られている（特許文献１参照）。
リングと皮膚の間の隙間に差し込んで指輪が勝手に回動するのを防ぐパットも知られている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２４４０１６号公報
【特許文献２】特開２０１３−３１６２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  サイズが大きい指輪を使用すると宝石の部分が手の平側に回ってしまったり、最悪の場合、抜け落ちて紛失する恐れがある。購入店でサイズ直しをする方法があるがデザインによってはサイズ直しが不可能な物もある。母娘、姉妹で共有したり、遺品等でサイズ直しをしたくないケースもある。季節やその日の体調で指の太さが変わる場合もある。指の関節が太いために根元でゆるくなる場合も困る。
特許文献１に示される先行技術は、リングに装脱着する作業に困難を生じ、高価な指輪を糊で汚したり、取り外す際には傷つける恐れもあった。
特許文献２に示される先行技術は、指輪そのものに装着することが出来ないため、紛失しやすく、使用時の装着感が悪かった。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  伸縮可能な柔らかいコイルの両端にこぶ状の手掛かり突起を設けてある。
以上を特徴とする指輪サイズ調整具である。
【発明の効果】
【０００６】  本発明は柔らかく伸縮性のある素材をコイル状に形成し、指輪本体に巻きつけるように取り付ける事で指輪の内径を縮小し、サイズが大きいために生ずる指と指輪との間の隙間を解消し、指輪の抜け落ちと意図しない回転を防止することを可能にした。
取り付ける時には先ず、いずれか一方の手掛かり突起を指輪のリング部分に巻きつけ、次にコイルを回転させるように全体を巻きつける。手の平側になる位置に指輪サイズ調整具を移動させ、通常通り指を通して指輪を着用する。指に指輪を通す際、コイルが回転し指通りが非常にスムーズにいく。取り外す時には、いずれか一方の手掛かり突起を指輪のリング部分から外し、コイルを回転させながら巻き取るように外せば、指の太さに対し窮屈であっても非常にスムーズに外すことが出来る。
サイズは合っているが、指の根元で緩くなる為に生ずる意図しない指輪の回転を防止するために使用する場合には、先ず指輪を通常通り着用し、指とリング部分の隙間にいずれか一方の手掛かり突起を滑り込ませ、コイルを回転させると取り付ける事が出来る。取り外す際にはいずれか一方の手掛かり突起をリング部分から外し、コイルを回転させて巻き取るように取り外す。
本発明は糊付けせずとも指輪本体に取り付けが可能で、高価な指輪を汚したり、取り外しの際に傷をつける恐れも無い。コイルの両端にはこぶ状の手掛かり突起を設け、指輪への装脱着の作業をより簡単に行えるように工夫した。よって従来、サイズが大きいために使用するのを諦めていた指輪を快適に着用出来るようになった。さらに本来使用する予定以外の指にも使用することも可能となり、お洒落の幅が広がる効果をもたらした。
指輪本体に取り付けるため使用時のずれや、紛失する恐れがない。コイルの太さと長さを変える事で多様なデザインの指輪に対応する事が出来る。コイルが小型で、柔らかい素材を使用している為、装着感が良く、日常生活に支障なく着用することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明を指輪に装着した実施例を示す斜視図
【図３】本発明の使用状態を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
伸縮可能な柔らかいコイルの両端にこぶ状の手掛かり突起（２）を設けたことを特徴とする指輪サイズ調整具（１）である。
本発明は以上のような構造である。
本発明を使用する時は、両端のこぶ状の手掛かり突起（２）のいずれか一方側から指輪（３）に巻きつけるように装着したのち、リングにおける宝石（４）の付いている部位の反対側で、手の平（５）側になる位置に移動させて通常通り指を通して着用する。又は、通常通り指輪（３）を指に着用した後、こぶ状の手掛かり突起（２）を指と指輪（３）の隙間に滑り込ませ、コイルを回して指輪（３）に巻きつけるようにして装着する。はずす時には手掛かり突起（２）を指輪（３）から外し、巻き取るように回すと簡単にはずすことが出来る。
【符号の説明】
【０００９】１  指輪サイズ調整具
２  手掛かり突起
３  指輪
４  宝石
５  手の平
【図１】
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【図２】
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【図３】
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