(57)【要約】【課題】津波に対し、タンクの倒壊や流出を防止することができる共に、漂流物によるタンクの損傷を有効に防止することができるタンクの付帯設備を提供する。【解決手段】タンクＴに対し、津波対策用に設けられるタンクＴの付帯設備１であって、想定される津波の高さを越えてタンクＴをリフトアップするリフトアップ手段３と、タンクＴの周囲に配設され、タンクＴのリフトアップを案内する複数本のガイド支柱４と、を備えたものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンクに対し、津波対策用に設けられるタンクの付帯設備であって、
想定される津波の高さを越えて前記タンクをリフトアップするリフトアップ手段と、
前記タンクの周囲に配設され、前記タンクのリフトアップを案内する複数本のガイド支柱と、を備えたことを特徴とするタンクの付帯設備。
【請求項２】
前記タンクを支持するタンク架台を、更に備え、
前記リフトアップ手段は、前記タンク架台を介して前記タンクをリフトアップすることを特徴する請求項１に記載のタンクの付帯設備。
【請求項３】
前記タンク架台は、前記各ガイド支柱に対し上下方向にスライド可能に係合する複数のガイド係合部、を有することを特徴する請求項２に記載のタンクの付帯設備。
【請求項４】
前記リフトアップ手段は、前記タンク架台に対し周方向に均等間隔で配設された複数のアクチュエータを有し、
前記各アクチュエータは、エアシリンダーおよび油圧シリンダーのいずれかであることを特徴する請求項２または３に記載のタンクの付帯設備。
【請求項５】
前記各アクチュエータは、ピストンロッドを下向きにした状態で前記タンク架台に搭載されていることを特徴する請求項４に記載のタンクの付帯設備。
【請求項６】
前記各アクチュエータは、前記エアシリンダーで構成され、
前記リフトアップ手段は、前記各エアシリンダーに対し作動気体を供給する複数のガスボンベを有し、
前記複数のガスボンベは、前記タンク架台に搭載されていることを特徴とする請求項５に記載のタンクの付帯設備。
【請求項７】
前記タンク架台には、当該タンク架台と共に前記タンクを浮上させるフロートが組み込まれていることを特徴とする請求項２ないし６のいずれかに記載のタンクの付帯設備。
【請求項８】
前記リフトアップ手段は、
前記タンクを下側から支持すると共に、上下方向に伸縮自在に構成された少なくとも１つのフレキシブルエアタンクと、
前記フレキシブルエアタンクに圧縮エアーを供給するエアー圧源装置と、を有することを特徴とする請求項１に記載のタンクの付帯設備。
【請求項９】
前記タンクの下部外周面に固定され、前記各ガイド支柱に対し上下方向にスライド可能に係合する複数のガイド係合部、更に備えたことを特徴する請求項８に記載のタンクの付帯設備。
【請求項１０】
前記タンクには、外部設備に連なる配管が接続されており、
前記タンクの近傍において前記配管に介設され、前記タンクのリフトアップに伴って前記配管の接続状態を解き、前記配管を前記外部設備側の固定配管と前記タンク側の移動配管とに分離するセパレート機構を、更に備え、
前記セパレート機構は、前記タンクのリフトアップに連動して作動することを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載のタンクの付帯設備。
【請求項１１】
前記セパレート機構は、
相互に離接自在に接合される、前記固定配管側の元側継手部および前記移動配管側の先側継手部から成る分離継手と、
前記元側継手部に連なり、前記固定配管を開閉可能な元側バルブと、
前記先側継手部に連なり、前記移動配管を開閉可能な先側バルブと、
前記リフトアップに連動して、前記元側継手部と前記先側継手部とを分離させる継手作動機構と、
前記リフトアップに連動して、前記元側バルブを閉塞動作させる元弁作動機構と、
前記リフトアップに連動して、前記先側バルブを閉塞動作させる先弁作動機構と、を有することを特徴とする請求項１０に記載のタンクの付帯設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原油、石油化学製品、工業用水、飲料水、圧縮ガス、液化ガス等の液体や気体を貯蔵するタンクに対し、津波対策として設けられるタンクの付帯設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のタンクの付帯設備として、地盤に立設した円筒形のタンクに対して施されたタンクの津波対策構造が知られている（特許文献１参照）。
このタンクの津波対策構造は、タンクの周囲に設けられた複数（８本）の鋼管杭と、複数の鋼管杭の内側に固定された複数の環状部材と、を備えている。複数の鋼管杭は、周方向に均等に且つ環状に配設され、その下端部が地盤に打ち込まれると共に、上端部が津波の高さｈ１とタンクの高さｈ２のとの和の高さよりも上方に配設されている。複数の環状部材は、樹脂などで円環状に形成され、複数の鋼管杭の内側において、上下方向に適宜の間隔をあけて固定されている。そして、複数の環状部材とタンクとの間には１０ｃｍ程度の間隙が設けられ、複数の環状部材に対しタンクが挿通可能に構成されている。
この津波対策構造では、津波が生じて津波浸水による浮力や水平波力によってタンクが浮上しても、タンクの周囲に配設した複数の鋼管杭および複数の環状部材により、タンクの転倒や漂流が防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１７４６８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような、従来のタンクの津波対策構造では、鋼管杭等によりタンクの転倒や漂流が防止されるが、漂流物（ガレキ）によるタンクの損傷は防止することはできない。津波は、数度に亘って来襲し、その際、漂流物を伴う。この場合、津波の流れに乗って来襲する漂流物がタンクに衝突するとタンクが損傷し、オイル漏れ等が生ずる。
すなわち、従来の津波対策構造では、鋼管杭等によりタンクが津波の流れに抗するため、かえって流れてくる漂流物により損傷され易くなるおそれがあった。
【０００５】
本発明は、津波に対し、タンクの倒壊や流出を防止することができる共に、漂流物によるタンクの損傷を有効に防止することができるタンクの付帯設備を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のタンクの付帯設備は、タンクに対し、津波対策用に設けられるタンクの付帯設備であって、想定される津波の高さを越えてタンクをリフトアップするリフトアップ手段と、タンクの周囲に配設され、タンクのリフトアップを案内する複数本のガイド支柱と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、例えば津波警報や所定の震度を検知して、手動あるいは自動でリフトアップ手段を駆動することで、想定される津波の高さを越えてタンクをリフトアップすることができる。また、タンクのリフトアップは、複数のガイド支柱により案内される。したがって、津波が来襲したときに、想定される津波の水位の上側にタンクを支持しておくことができる。これにより、タンクの転倒や流出を防止することができるだけでなく、津波の流れに乗って来襲する漂流物（ガレキ）がタンク自体に衝突することがなく、漂流物によるタンクの損傷を有効に防止することができる。なお、この構成は、比較的大きな津波を前提とするが、小さな津波、高潮、洪水等の水害にも対応可能である。
【０００８】
この場合、タンクを支持するタンク架台を、更に備え、リフトアップ手段は、タンク架台を介してタンクをリフトアップすることが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、タンクに歪み等のストレスを加えることなく、これを安定にリフトアップすることができる。
【００１０】
この場合、タンク架台は、各ガイド支柱に対し上下方向にスライド可能に係合する複数のガイド係合部、を有することが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、タンクは、タンク架台に直接支持されると共に、複数のガイド支柱に係合する複数のガイド係合部によりそのリフトアップが案内される。このため、タンクは、その姿勢を維持しつつ（傾くことなく）安定に上昇（リフトアップ）し、且つ安定に下降する。したがって、リフトアップに際し、タンク内の貯蔵物の極端な波立ち等を抑制することができる（浮屋根タンクでは、貯蔵物が溢れ出るのを抑制する）。また、タンクを元の設置位置に安定に下降・復帰させることができる。
【００１２】
また、リフトアップ手段は、タンク架台に対し周方向に均等間隔で配設された複数のアクチュエータを有し、各アクチュエータは、エアシリンダーおよび油圧シリンダーのいずれかであることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、リフトアップ手段を単純な構成とすることができると共に、短時間でタンクをリフトアップすることができる。また、リフトアップする各種のタンクの重量に対し、アクチュエータの個数で対応させることができ、リフトアップ手段の設計・施工を効率良く行うことができる。なお、複数のエアシリンダーおよび油圧シリンダーは、作動気体および作動油を共通の配管から供給して、同時に且つ同圧で作動させることが好ましい。
【００１４】
この場合、各アクチュエータは、ピストンロッドを下向きにした状態でタンク架台に搭載されていることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、アクチュエータであるエアシリンダーまたは油圧シリンダーを、その機能を損なうことなくタンク側（タンク架台）に搭載することができる。したがって、地中にアクチュエータの設置スペース（ピット等）を必要とすることがなく、リフトアップ手段を簡単且つ低コストで構成することができる。また、アクチュエータの定期点検等も容易に行うことができる。
【００１６】
この場合、各アクチュエータは、エアシリンダーで構成され、リフトアップ手段は、各エアシリンダーに対し作動気体を供給する複数のガスボンベを有し、複数のガスボンベは、タンク架台に搭載されていることが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、作動気体源を地盤側と縁切りした状態で、タンク側（タンク架台）に搭載することができると共に、作動気体源を軽量且つコンパクトに構成することができる。なお、高圧の作動気体を容易に供給すべく、ガスボンベを炭酸ガスボンベとすることが好ましい。
【００１８】
一方、タンク架台には、タンク架台と共にタンクを浮上させるフロートが組み込まれていることが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、想定を越える高さの津波の来襲したときに、リフトアップ位置から更に上方にタンクを浮上させることができる。したがって、自然災害である津波に対し、タンク廻りをフェールセーフの構造とすることができる。なお、フロートは、独立発泡体やエアータンク（例えばＦＲＰタンク）等の複数の部分フロートで構成することが好ましい。
【００２０】
また、リフトアップ手段は、タンクを下側から支持すると共に、上下方向に伸縮自在に構成された少なくとも１つのフレキシブルエアタンクと、フレキシブルエアタンクに圧縮エアーを供給するエアー圧源装置と、を有することが好ましい。
【００２１】
この構成によれば、エアー圧源装置からフレキシブルエアタンクに圧縮エアーが供給されると、フレキシブルエアタンクが伸長し、タンクがリフトアップされる。この場合、タンクは、フレキシブルエアタンクに支持されているため、比較的低い圧力でリフトアップすることができる。なお、フレキシブルエアタンクは、単一のもので構成されていてもよいし、複数のもので構成されていてもよい。
【００２２】
この場合、タンクの下部外周面に固定され、各ガイド支柱に対し上下方向にスライド可能に係合する複数のガイド係合部、更に備えることが好ましい。
【００２３】
この構成によれば、タンクは、複数のガイド支柱に係合する複数のガイド係合部によりそのリフトアップが案内される。このため、タンクは、その姿勢を維持しつつ（傾くことなく）安定に上昇（リフトアップ）し、且つ安定に下降する。したがって、リフトアップに際し、タンク内の貯蔵物の極端な波立ち等を抑制することができる（浮屋根タンクでは、貯蔵物が溢れ出るのを抑制する）。また、タンクを元の設置位置に安定に下降・復帰させることができる。
【００２４】
また、タンクには、外部設備に連なる配管が接続されており、タンクの近傍において配管に介設され、タンクのリフトアップに伴って配管の接続状態を解き、配管を外部設備側の固定配管とタンク側の移動配管とに分離するセパレート機構を、更に備え、セパレート機構は、タンクのリフトアップに連動して作動することが好ましい。
【００２５】
この構成によれば、セパレート機構により、タンクのリフトアップに伴う配管の接続状態を解くことができ、リフトアップ時においてタンクの流出入口廻りが損傷するのを有効に防止することができる。また、セパレート機構は、タンクのリフトアップに連動して作動するため、専用の電源を必要とすることなく、セパレート機構を確実に作動させることができる。
【００２６】
この場合、セパレート機構は、相互に離接自在に接合される、固定配管側の元側継手部および移動配管側の先側継手部から成る分離継手と、元側継手部に連なり、固定配管を開閉可能な元側バルブと、先側継手部に連なり、移動配管を開閉可能な先側バルブと、リフトアップに連動して、元側継手部と先側継手部とを分離させる継手作動機構と、リフトアップに連動して、元側バルブを閉塞動作させる元弁作動機構と、リフトアップに連動して、先側バルブを閉塞動作させる先弁作動機構と、を有することが好ましい。
【００２７】
この構成によれば、タンクのリフトアップに伴って、継手作動機構により、固定配管側と移動配管側とに分離する（接続状態を解く）ことができると共に、元弁作動機構および先弁作動機構により、固定配管および移動配管をそれぞれ閉塞することができる。したがって、リフトアップされるタンクの流出入口廻りの損傷を防止することができるだけでなく、分離した配管部分からの貯蔵物の流出を有効に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第１実施形態に係る付帯設備を含むタンク廻りの立面図である。
【図２】図１に対し角度をずらして見た状態の、付帯設備を含むタンク廻りの立面図である。
【図３】付帯設備を含むタンク廻りの平面図である。
【図４】リフトアップした状態の、図２に対応するタンク廻りの立面図である。
【図５】セパレート機構全体の側面視構造図（ａ）、およびセパレート機構の先側バルブの上面視構造図（ｂ）である。
【図６】第１変形例に係るセパレート機構の構造図である。
【図７】第２変形例に係るセパレート機構の構造図である。
【図８】第２実施形態に係る付帯設備を含むタンク廻りの立面図である。
【図９】図８のＡ−Ａ線断面図である。
【図１０】リフトアップした状態の、図８に対応するタンク廻りの立面図である。
【図１１】第３実施形態に係る付帯設備を含むタンク廻りの立面図である。
【図１２】リフトアップした状態の、図１１に対応するタンク廻りの立面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係るタンクの付帯設備について説明する。このタンクの付帯設備（以下、単に「付帯設備」という。）は、主にタンクの津波対策として、タンクに付帯させるものであり、津波発生時に、想定される津波の高さを越えてタンクをリフトアップするものである。また、実施形態の付帯設備は、既設のタンクおよび新設のタンクのいずれにも適用可能である。
【００３０】
［タンク］
対象となるタンクは、原油、石油化学製品、工業用水、飲料水、圧縮ガス、液化ガス等を貯蔵するものである。また、タンクの形式には、固定屋根タンク、円錐屋根タンク、球面屋根タンク、浮屋根タンク、固定屋根付き浮屋根タンク、球形タンク等がある。以下、灯油、軽油、重油等を貯蔵物とする固定屋根タンクを例に、説明を進めることとする。
【００３１】
［第１実施形態］
図１および図２は、付帯設備を含むタンク廻りの立面図であり、図３は、付帯設備を含むタンク廻りの平面図である。これらの図に示すように、付帯設備１は、タンクＴを支持するタンク架台２と、津波の来襲に際し、タンク架台２を介してタンクＴをリフトアップするリフトアップ機構３（リフトアップ手段）と、タンクＴのリフトアップを案内する複数本（実施形態のものは、６本）のガイド支柱４と、備えている。
【００３２】
リフトアップ機構３は、アクチュエータとして複数（実施形態のものは、６つ）エアシリンダー５を有し、６つのエアシリンダー５は、タンク架台２に搭載されている。なお、実施形態のリフトアップ機構３は、タンクＴのリフトアップ（上昇）を行うだけでなく、津波が去った後のタンクＴの下降をも行う。同様に、ガイド支柱４は、タンクＴの上昇（リフトアップ）のみならず下降も案内する。したがって、タンクＴは、ガイド支柱４により水平方向において位置規制され、この状態で、リフトアップ機構３により昇降される。
【００３３】
一方、地盤Ｇ上には、コンクリートの基礎７が打設され、この基礎７上にタンク架台２およびタンクＴが設置されている。図示しないが、基礎７の下側には、地盤Ｇの支持力を考慮して適宜の地業が施され、また基礎７には、防油堤等が併設されている。タンクＴおよびリフトアップ機構３は、タンク架台２に支持され、このタンク架台２が基礎７に支持（着座）されている。詳細は後述するが、６本のガイド支柱４の上端には、これらを環状に連結する連結リング８が設けられ、またタンクＴの上部外周面には、環状の振止め部材９が設けられている。さらに、タンクＴに接続された配管Ｐには、セパレート機構１０が介設されている（詳細は後述する）。
【００３４】
図２および図３に示すように、６本のガイド支柱４は、タンクＴの周囲において周方向に均等間隔、すなわち６０°の角度間隔を存して配設されている。各ガイド支柱４は、例えば杭地業に用いる鋼杭や既製鉄筋コンクリート杭で構成することが好ましく、実施形態ものは、鋼管杭（鋼杭の一種）で構成されている。各ガイド支柱４の下部は、基礎７を貫通して地盤Ｇに深く打ち込まれている。ガイド支柱４の地盤Ｇへの打込み深さは、津波の水平波力や地盤Ｇの耐力を考慮して設計され、またガイド支柱４の地盤Ｇからの高さは、想定される最大級の津波の高さを考慮して設計されている。さらに、リフトアップ機構３は、タンクＴ全体が想定される津波の水面Ｓより高い位置にリフトアップできるように設計されている（図４参照）。したがって、ガイド支柱４の地盤Ｇからの高さは、想定される最大級の津波の高さを越えるものとなっている。
【００３５】
図１、図２および図４に示すように、６本のガイド支柱４の上端には、これらを環状に連結する連結リング８が設けられている。連結リング８は、鋼材等で構成され、６本のガイド支柱４を相互に補強および位置決めしている。６本のガイド支柱４は、下部を地盤Ｇに定着され且つ上端を連結リング８で連結されることにより、自身およびエアシリンダー５が受ける津波の水平波力に抗すると共に、タンクＴのリフトアップ（昇降動）を安定に案内する。連結リング８の内周面の径は、６本のガイド支柱４の内端を円形に結んだ仮想円と同径に形成されており、６本のガイド支柱４と共にタンクＴのリフトアップを案内する（図４参照）。
【００３６】
もっとも、想定を越える津波が来襲したときの連結リング８は、タンクＴの上動端位置を規制するストッパーとして機能し、タンクＴがガイド支柱４から離脱（流出）するのを防止する。なお、各ガイド支柱４とタンクＴとの離間寸法は、１０ｃｍ前後とすることが好ましい。また、実施形態では、ガイド支柱４を６本としたが、３本以上であればその数は任意である。
【００３７】
図１ないし図３に示すように、タンク架台２は、タンクＴより十分に大きい径に形成され、同心上にタンクＴを載置固定している。タンク架台２は、例えば鋼材を組んで構成され（鉄骨造）、その周縁部には、各ガイド支柱４に対し上下方向にスライド可能に係合する６つのガイド係合部１１と、上記の各エアシリンダー５を取り付けるための６つのシリンダー取付け部１２と、を有している。６つのガイド係合部１１は、６本のガイド支柱４に対応させて、タンクＴの周囲において周方向に均等間隔で配設されている。また、６つのシリンダー取付け部１２は、各ガイド係合部１１から３０°ずらした状態（２つのガイド係合部１１の中間位置）で、周方向に均等間隔で配設されている（いずれも図３参照）。
【００３８】
各ガイド係合部１１には、ガイド支柱４を囲繞するスライドリング１４が装着されており、スライドリング１４は、わずかな間隙を存してガイド支柱４にスライド自在に係合している。また、スライドリング１４は、防振ゴム等から成る防振部材で構成されている。これにより、各ガイド支柱４との接点となる６つのスライドリング１４は、スライド部材として機能するだけでなく、地震動や津波によるタンクＴ（およびタンク架台２）の横揺れ等を吸収する。また、タンクＴのリフトアップ時にタンク架台２が傾くことがあっても、防振部材で構成されスライドリング１４は、ガイド支柱４との間の「かしぎ」を抑制する。
【００３９】
なお、タンク架台２には、想定を越える高さの津波が来襲したときに、タンクＴをリフトアップ位置から更に浮上させるフロートを組み込んでもよい。例えば、独立発泡体等で構成した複数の部分フロートを、タンク架台２の内部に組み込むようにし、タンク架台２がタンクＴのフロートを兼ねる構成する。また、タンク架台２には、津波に先立つ地震動を吸収する制振ゴム等の制振部材を組み込んでもよい。
【００４０】
図１および図４に示すように、タンクＴの上部外周面には、タンクＴを巻くように環状の振止め部材９が設けられている。振止め部材９は、防振ゴム等の防振部材で構成されており、断面台形状に形成されている。また、振止め部材９と各ガイド支柱４との間には、所定の間隙が設けられている。地震動等によりタンクＴが傾くことがあっても、タンクＴに優先して振止め部材９がガイド支柱４に干渉し、タンクＴが受ける衝撃を吸収する。なお、振止め部材９は、ガイド支柱４に対応する位置（６箇所）にのみ設けられていてもよい。
【００４１】
図１および図３に示すように、リフトアップ機構３は、炭酸ガスを作動気体とする６つのエアシリンダー５と、６つのエアシリンダー５に炭酸ガスを供給するガス供給システム２１と、を備えている。ガス供給システム２１は、計１２本の炭酸ガスボンベ２３と、２本の炭酸ガスボンベ２３につき１つのガス供給制御部２４と、６つのガス供給制御部２４から６つのエアシリンダー５に炭酸ガスを供給するガス供給配管２５と、を有している。
【００４２】
各エアシリンダー５は、単動のシリンダーで構成され、ボトム側を上にして上記のシリンダー取付け部１２に取り付けられている。このため、エアシリンダー５のピストンロッド５ａは下向きに配設され、その先端は基礎７に当接或いは固定されている。エアシリンダー５が作動すると、基礎７を受けとしてピストンロッド５ａが伸長し、相対的にシリンダーチューブ５ｂが上動する。そして、シリンダーチューブ５ｂが上動すると、これが固定されているタンク架台２が上動し、タンクＴがリフトアップされる。
【００４３】
１２本の炭酸ガスボンベ２３は、全体の重量バランスを考慮し、各エアシリンダー５の近傍に２本ずつ配設されている。そして、この２本の炭酸ガスボンベ２３につき１つのガス供給制御部２４が設けられている。各ガス供給制御部２４には、図示しないが、圧力制御弁、方向制御弁、流量制御弁、バッテリー電源、通信インターフェース、コントローラ等が設けられている。すなわち、実施形態のリフトアップ機構３は、遠隔操作（無線）で駆動され、タンクＴをリフトアップするようになっている。
【００４４】
オペレータは、例えば津波警報に応じ、通信インターフェースおよびコントローラを介して、方向制御弁および流量制御弁を制御し、エアシリンダー５を伸長作動させる。これにより、タンクＴが所定の位置に上昇（リフトアップ）する。一方、津波警報が解除されると、オペレータは、通信インターフェースおよびコントローラを介して、方向制御弁および流量制御弁を制御し、エアシリンダー５を伸縮作動させる。これにより、タンクＴが元の位置に下降する。
【００４５】
もっとも、実際に津波が来襲した場合には、津波警報が解除され、基礎７上のガレキの撤去や清掃を行ってから、タンクＴが元の位置に下降させることが好ましい。なお、震度計等のセンサを設け、例えば震度５或いは震度６の地震を検知したときに、自動的にエアシリンダー５を伸長作動させる構成であってもよい。また、タンクＴのリフトアップ量は、津波警報ごとの予想津波高さを越える（＋１〜２ｍ）ものであってもよいと、想定される最大級の津波の高さを越える（＋１〜２ｍ）ものであってもよい。
【００４６】
ガス供給配管２５は、タンクＴに沿うようにして環状に配管された共有配管３１と、６つのガス供給制御部２４と共有配管３１とを接続する６本の一次側配管３２と、共有配管３１と６つのエアシリンダー５とを接続する６本の二次側配管３３と、を有している。そして、共有配管３１から分岐した二次側配管３３は、各エアシリンダー５のボトム側に接続されている。計１２本の炭酸ガスボンベ２３の炭酸ガスは、ガス供給制御部２４および一次側配管３２を介して、共有配管３１で合流すると共に共有配管３１から分岐し、二次側配管３３を介して各エアシリンダー５に供給される。
【００４７】
これにより、６つのエアシリンダー５は、同時に且つ同圧で作動する。すなわち、６つのエアシリンダー５は、同時に且つ同圧で伸長作動すると共に、同時に且つ同圧で伸縮作動する。したがって、タンクＴは、水平姿勢を維持したまま上昇（リフトアップ）し、且つ水平姿勢を維持したまま下降する。
【００４８】
以上のように、第１実施形態の付帯設備１によれば、津波警報等に基づいて、リフトアップ機構３（６つのエアシリンダー５）が駆動され、６本のガイド支柱４に案内されて、タンクＴがリフトアップされる。これにより、リフトアップされたタンクＴは、想定される津波の高さを越えた位置で、リフトアップ機構３により支持され、且つ６本のガイド支柱４により水平方向に位置規制される。したがって、来襲した津波に対し、タンクＴの転倒や流出を防止することができる。また、漂流物（ガレキ）がタンクＴに直接衝突することがなく、漂流物によるタンクＴの損傷を有効に防止することができる。
【００４９】
［接続配管の処理］
ところで、タンクＴの下部には、貯蔵物を流出或いは流入させるための流出入口Ｔａが設けられており、流出入口Ｔａには、外部設備に連なる配管Ｐが接続されている（図１および図５参照）。このため、単純にタンクＴをリフトアップさせると、配管Ｐが破断し或いはタンクＴの流出入口Ｔａ廻りが損傷し、貯蔵物（オイル）が外部に流出するおそれがある。
【００５０】
そこで、本実施形態では、タンクＴをリフトアップに伴って（連動して）、配管Ｐを外部設備側の固定配管ＰＡとタンクＴ側の移動配管ＰＢとに分離するセパレート機構１０が設けられている。タンクＴの近傍における配管Ｐには、配管Ｐを開閉する開閉弁３８（ゲートバルブやバタフライバルブ）と耐震用の可撓継手３９（フレキシブル継手）が設けられており、セパレート機構１０は、この開閉弁３８と可撓継手３９との間の配管Ｐに介設されている（図１および図２参照）。
【００５１】
詳細は後述するが、セパレート機構１０は、タンクＴのリフトアップ（上昇動作）を利用して作動し、配管Ｐの接続状態を解く機能の他、固定配管ＰＡおよび移動配管ＰＢを閉塞する機能を有している。すなわち、セパレート機構１０は、タンクＴを上昇に伴って（連動して）、配管Ｐを固定配管ＰＡと移動配管ＰＢとに分離し、且つ固定配管ＰＡおよび移動配管ＰＢをそれぞれ閉塞する。これにより、配管Ｐからのオイル漏れ等が防止され、タンクＴのリフトアップを円滑に行うことができる。
【００５２】
［セパレート機構］
図５（ａ）および図５（ｂ）は、それぞれ第１実施形態におけるセパレート機構１０Ａの側面視構造図および上面視構造図である。両図に示すように、このセパレート機構１０Ａは、上記の開閉弁３８と可撓継手３９との間の配管Ｐに介設され、配管Ｐを分離する機能および固定配管ＰＡを開閉する機能を併せ持つバルブ付き分離継手４１と、バルブ付き分離継手４１に連なり、移動配管ＰＢを開閉する機能を持つ先側バルブ４２と、先側バルブ４２に係合する係合スタンド４３（固定側係合部材）と、を備えている。
【００５３】
図５（ａ）示すように、バルブ付き分離継手４１は、固定配管ＰＡ側の元側継手部４５および移動配管ＰＢ側の先側継手部４６から成り、内部にクランク状の流路を構成している。そして、元側継手部４５と先側継手部４６とは、鉛直方向（上下方向）を軸方向として離接自在に差込み接合されている。そして、元側継手部４５には、固定配管ＰＡ側の流路を開閉する逆止めの弁構造４７（元側バルブ）が組み込まれている。逆止めの弁構造４７は、球形の弁体５１と、流路に突出した環状の弁座５２と、弁体５１を弁座５２に向かって付勢するコイルバネ５３と、を有している。また、弁構造４７が組み込まれた元側継手部４５の外周面には、ストレートの雄接合部５４が形成されている。この雄接合部５４は、例えば鏡面仕上げに加工されている。
【００５４】
先側継手部４６は、元側継手部４５の雄接合部５４に対応する内周面に、雄接合部５４に接合する雌接合部５６を有している。雌接合部５６には、軸方向に間隙を存して３つのＯリング５７が設けられている。これにより、先側継手部４６は、元側継手部４５に対し軸方向に液密に差込み接合されている。雌接合部５６の先端部は拡開形成されており、元側継手部４５への接合をガイドし得るようになっている。詳細は後述するが、津波が去ってセパレート機構１０Ａが元の状態に復帰するときも、先側継手部４６が、元側継手部４５に円滑に接合されるようになっている。
【００５５】
また、先側継手部４６には、軸方向に延びる弁開放ロッド５８（弁開放部材）が設けられている。弁開放ロッド５８は、基部を先側継手部４６の一部に固定され、先端が上記の球形の弁体５１に当接している。弁開放ロッド５８が弁体５１に当接している状態では、弁体５１が弁座５２から離間しており、弁体５１は流路を開放する開放位置に移動している。すなわち、弁開放ロッド５８は、コイルバネ５３に抗して、弁体５１を開放位置に位置規制している。
【００５６】
この状態から、タンクＴのリフトアップ（上昇）を開始すると、先側バルブ４２と共に先側継手部４６が上動してゆく。これにより、元側継手部４５の雄接合部５４から先側継手部４６の雌接合部５６が上方に抜け、元側継手部４５と先側継手部４６との接合状態が解かれる。また同時に、先側継手部４６の弁開放ロッド５８が上動し、これに合わせてコイルバネ５３に付勢された弁体５１が、弁座５２に当接する閉塞位置に移動する。すなわち、タンクＴの上昇に伴って、バルブ付き分離継手４１の接合が解かれて、配管Ｐが固定配管ＰＡと移動配管ＰＢとに分離すると共に、固定配管ＰＡの流路が閉塞する。なお、請求項に言う継手作動機構および元弁作動機構は、タンクＴの上昇に伴って上動する移動配管ＰＢにより構成されている。
【００５７】
図５（ａ）および図５（ｂ）に示すように、先側バルブ４２は、逆止弁の構造を有するタンクＴ側の逆止弁部６１と、逆止弁部６１の弁体６２を開放位置に位置規制するバルブ付き分離継手４１側の弁開閉機構部６３と、を備え、内部に水平な流路を構成している。逆止弁部６１は、開放位置と閉塞位置との間で流路内を水平方向に移動可能な弁体６２と、流路の狭小部分に形成された弁座６４と、を有している。
【００５８】
弁体６２は、弁座６４に対応するテーパー部６６ａを有する弁体本体６６と、弁体本体６６から弁開閉機構部６３側に突出する突当て突起６７と、弁体本体６６から突当て突起６７とは逆側に突出する複数の開放脚部６８と、を有している。複数の開放脚部６８は、弁体本体６６の背面において、周方向に均等に配置され、相互の間隙部分に流路が構成されるようになっている。すなわち、複数の開放脚部６８は、弁体本体６６の背面が直接流路壁に密接するのを阻止し、流路を確保できるよう機能している。突当て突起６７は、後述する弁開閉機構部６３の胴部７２に当接しており、これにより弁体本体６６の開放位置が位置規制されている。
【００５９】
弁開閉機構部６３は、流路を横断するように延びる弁開閉部材７１を有し、弁開閉部材７１は、太径の胴部７２と、胴部７２を保持する軸部７３と、軸部７３の一方の端部に設けられた頭部７４と、を有している。頭部７４は、バルブハウジング７６から露出しており、頭部７４近傍において、軸部７３とバルブハウジング７６との間にはＯリング７７が設けられている。これにより、バルブハウジング７６を貫通する軸部７３の液密性が維持されている。
【００６０】
弁開閉部材７１は、軸部７３および胴部７２を介して、バルブハウジング７６に対し、弁体６２の延在方向に直交する水平方向にスライド自在に支持されている。詳細は後述するが、弁開閉部材７１のスライド移動は、上記の突当て突起６７が胴部７２に当接して弁体６２を開放位置に位置規制する規制位置と、突当て突起６７が胴部７２から軸部７３側に外れて弁体６２の閉塞を許容する規制解除位置と、の間で行われる。
【００６１】
また、弁開閉機構部６３は、バルブハウジング７６と胴部７２との間に介設したコイルバネ７８（解除付勢部材）を有している。コイルバネ７８は、弁開閉部材７１をその頭部７４がバルブハウジング７６から突出するように付勢している。すなわち、コイルバネ７８は、規制位置ある弁開閉部材７１を、規制解除位置に向かって付勢している。
【００６２】
詳細は後述するが、先側バルブ４２は、係合スタンド４３のスタンド本体８１  に上方から嵌り込むように係合しており、この状態で、コイルバネ７８に抗して頭部７４が押され、弁開閉部材７１は規制位置に移動している。一方、タンクＴの上昇に伴って、先側バルブ４２全体が上動すると、先側バルブ４２は、係合スタンド４３のスタンド本体８１から上方に離脱する。このように、先側バルブ４２のスタンド本体８１からの係合が解かれると、弁開閉部材７１は、コイルバネ７８により規制位置ら規制解除位置にスライド移動する。そして、このスライド移動により、貯蔵物の流れ（圧力）に押された弁体６２が、開放位置から弁座６４に密接する閉塞位置に移動して流路を閉塞する。
【００６３】
なお、図中の符号７９は、コイルバネ７８に抗して弁開閉部材７１を規制位置に維持するセッティングピンである。セッティングピン７９は、段付きのユリアネジ等で構成され、バルブハウジング７６にねじ込みその先端部を軸部７３に形成した小穴７３ａに挿入することで、弁開閉部材７１を規制位置に維持する。この状態で、先側バルブ４２は、係合スタンド４３にセット（係合）され、その後、セッティングピン７９を緩めて先端部を小穴７３ａから引き抜くようにする。これにより、係合スタンド４３に対する先側バルブ４２のセッティングが完了する。
【００６４】
図５（ａ）に示すように、係合スタンド４３は、先側バルブ４２が係合するスタンド本体８１と、スタンド本体８１を支持するポール部８２と、ポール部８２の下端に設けた固定部８３と、を有し、固定部８３で基礎７上に固定されている。スタンド本体８１は、上面が開放された断面「Ｕ」字状に形成され、その内周面には対向するように一対の係合溝８１ａが形成されている（図５（ｂ）参照）。スタンド本体８１には、上側から先側バルブ４２が嵌り込むようにセット（係合）されるが、その際、弁開閉部材７１の頭部７４が一方の係合溝８１ａに嵌り込み、頭部７４と反対側のバルブハウジング７６の凸部が他方の係合溝８１ａに嵌り込む。なお、係合スタンド４３のポール部８２を入れ子式のスライド構造とし、先側バルブ４２に対しスタンド本体８１を下側から係合セットするようにしてもよい。
【００６５】
係合スタンド４３は基礎７に固定される一方、先側バルブ４２は移動配管ＰＢの一部としてタンクＴの上昇に伴って上動する。これにより、上記したように、先側バルブ４２が自動的に閉塞される。したがって、固定配管ＰＡと移動配管ＰＢとが分離するタイミングで移動配管ＰＢが閉塞され、移動配管ＰＢ側であるタンクＴ側からの貯蔵物の流出が防止される。なお、請求項に言う先弁作動機構は、タンクＴの上昇に伴って上動する移動配管ＰＢと、係合スタンド４３とで構成されている。
【００６６】
以上のように、本実施形態のセパレート機構１０Ａによれば、バルブ付き分離継手４１および先側バルブ４２により、タンクＴの上昇に伴って（連動して）、固定配管ＰＡと移動配管ＰＢとを適切に分離することができると共に、固定配管ＰＡおよび移動配管ＰＢを閉塞することができる。したがって、配管Ｐの破断やタンクＴの流出入口Ｔａ廻りの破損を防止することができると共に、貯蔵物の流出を有効に防止することができる。
【００６７】
［第１変形例のセパレート機構］
図６は、第１変形例のセパレート機構１０Ｂの構造図である。同図に示すように、このセパレート機構１０Ｂは、固定配管ＰＡ側の元側継手部９２および移動配管ＰＢ側の先側継手部９３から成る分離継手９１と、分離継手９１の下側に配設され固定配管ＰＡを開閉可能な元側バルブ９４と、分離継手９１の上側に配設され移動配管ＰＢを開閉可能な先側バルブ９５と、を備えている。そして、元側バルブ９４、分離継手９１および先側バルブ９５により構成される流路は、鉛直方向（上下方向）に延在している。
【００６８】
また、セパレート機構１０Ｂは、タンクＴ（タンク架台２）の上昇に伴って、元側継手部９２と先側継手部９３とを分離させる継手作動機構９６と、タンクＴの上昇に伴って、元側バルブ９４を閉塞動作させる元弁作動機構９７と、タンクＴの上昇に伴って、先側バルブ９５を閉塞動作させる先弁作動機構９８と、を備えている。この場合、元弁作動機構９７、継手作動機構９６および先弁作動機構９８は、上昇力を受けるべく、タンク架台２或いはタンクＴに固定されている。
【００６９】
分離継手９１は、元側バルブ９４に連なる元側継手部９２と先側バルブ９５に連なる先側継手部９３とを有し、元側継手部９２と先側継手部９３とは、鉛直方向（上下方向）に差込み接合されている。また、分離継手９１は、元側継手部９２と先側継手部９３との接合状態をロック・アンロックするフッキング機構９９を有している。
【００７０】
元側継手部９２の上部内周面には、テーパー形状の雌接合部１０１が形成されている。また、元側継手部９２の中間部外周面には、環状のフック受け部１０２が突設されている。一方、先側継手部９３の下部外周面には、上記の雌接合部１０１が接合するテーパー形状の雄接合部１０３が形成されている。この雌接合部１０１と雄接合部１０３とは、相補的なテーパー形状を為しており、また雌接合部１０１と雄接合部１０３との当接部分には、図示しないがシールパッキンが設けられている。これにより、元側継手部９２と先側継手部９３とは、上下方向（軸方向）において、液密に差込み接合されている。
【００７１】
フッキング機構９９は、複数（３つ以上）のフック爪１０５（フッキング部材）と、複数のフック爪１０５の先端部に設けられた環状バネ１０６と、を有している。各フック爪１０５は、「く」字状に反った形状に形成され、上下中間部で先側継手部９３の外周面に回動自在に支持されている。詳細は後述するが、各フック爪１０５は、下半部が軸線に平行になるフッキング位置と、上半部が軸線に平行になるフッキング解除位置との間で回動する。
【００７２】
環状バネ１０６は、コイルスプリングの端部同士を結んで環状に形成したものであり、複数のフック爪１０５をその下部において囲繞するように配設されている。すなわち、環状バネ１０６は、各フック爪１０５をフッキング位置に向かって回動するように付勢している。これにより、複数のフック爪１０５は、環状バネ１０６により上記のフック受け部１０２にフッキングされるフッキング位置（ロック）と、環状バネ１０６に抗してフック受け部１０２から外れるフッキング解除位置（アンロック）との間で、それぞれ回動する。
【００７３】
継手作動機構９６は、複数のフック爪１０５の下部外周面を円形に結んだ仮想円を内周面とする環状のフック解除リング１０８（フッキング解除部材）と、先端側でフック解除リング１０８を支持し基端側でタンクＴ側に固定された支持アーム１０９と、を有している。フック解除リング１０８は、好ましくは２分割構造とし、分離継手９１が施工された後にセットされる。
【００７４】
元側継手部９２と先側継手部９３とが接合した状態で、複数のフック爪１０５を囲繞するように配設されたフック解除リング１０８は、環状バネ１０６の上側近傍に位置しており、また各フック爪１０５はフッキング位置に移動している。この状態からタンクＴが上昇してゆくと、これに伴ってフック解除リング１０８が上動してゆく。フック解除リング１０８が、フック爪１０５の上部に達すると、複数のフック爪１０５は同時にフッキング解除位置に回動しフック受け部１０２から外れる。これにより、元側継手部９２と先側継手部９３（分離継手９１）との接合が解かれて、配管Ｐが固定配管ＰＡと移動配管ＰＢとに分離する。
【００７５】
元側バルブ９４は、市販のリフト式逆止弁を改造し、これを横向きに取り付けたものであり、開放位置と閉塞位置との間で弁体１１１の移動を案内する支持ロッド１１２が、ハウジング（取付け蓋１１３）を貫通して外部に露出している。先端で弁体１１１を支持する支持ロッド１１２は、取付け蓋１１３を貫通すると共に、取付け蓋１１３にスライド自在に支持されている。取付け蓋１１３には、支持ロッド１１２との間にＯリング１１４が設けられ、液密性が維持されている。支持ロッド１１２の露出部分には、貫通孔１１２ａと指掛け用のリング部１１２ｂとが形成されており、このリング部１１２ｂにより、後述する作動ピン１２１を貫通孔１１２ａに簡単にセットできるようになっている。
【００７６】
元側バルブ９４の内部には、支持ロッド１１２に巻回するようにしてコイルバネ１１６（閉塞付勢部材）が設けられている。コイルバネ１１６は、開放位置ある弁体１１１を閉塞位置に向かって付勢している。詳細は後述するが、支持ロッド１１２を外に向かってに引き、作動ピン１２１を貫通孔１１２ａに挿入することで、弁体１１１は、コイルバネ１１６に抗して開放位置に位置規制される。この状態から、作動ピン１２１を引き抜くと、弁体１１１は、コイルバネ１１６により弁座１１７に密接する閉塞位置に移動する。
【００７７】
元弁作動機構９７は、支持ロッド１１２の貫通孔１１２ａに挿入（係合）される作動ピン１２１（ロッド係合部材）と、作動ピン１２１の上端部に連結したワイヤー１２２と、ワイヤー１２２に連結した取付けブラケット１２３と、有している。取付けブラケット１２３は、タンクＴ側に固定されており、タンクＴが上昇すると、取付けブラケット１２３およびワイヤー１２２を介して、作動ピン１２１が支持ロッド１１２の貫通孔１１２ａから引き抜かれるように上動する。
【００７８】
すなわち、タンクＴの上昇に伴って、作動ピン１２１が支持ロッド１１２の貫通孔１１２ａから引き抜かれる（係合解除）。作動ピン１２１が貫通孔１１２ａから引き抜かれると、コイルバネ１１６により支持ロッド１１２がスライドし、弁体１１１が閉塞位置に移動する。これにより、元側バルブ９４が閉塞動作する。なお、弁体１１１を元の開放位置にセットする場合には、コイルバネ１１６に抗して支持ロッド１１２を引き出し、作動ピン１２１を上側から貫通孔１１２ａに挿入する。
【００７９】
先側バルブ９５は、元側バルブ９４と同じ構造を有している。但し、先側バルブ９５は、元側バルブ９４に対し上下反転して取り付けられている。また、先弁作動機構９８も、元弁作動機構９７と同じ構造を有している。この場合は、取付けブラケット１２３の上下方向の取付け位置が異なるものの、全体として同一の姿勢で設けられている。
【００８０】
このように、第１変形例のセパレート機構１０Ｂによれば、タンクＴの上昇に伴って（連動して）、分離継手９１が分離し、またほぼ同時に元側バルブ９４および先側バルブ９５が閉塞動作する。すなわち、タンクＴの上昇に合わせて固定配管ＰＡと移動配管ＰＢとを適切に分離させることができると共に、固定配管ＰＡおよび移動配管ＰＢを閉塞することができる。したがって、固定配管ＰＡおよび移動配管ＰＢからの貯蔵物の流出を有効に防止することができる。
【００８１】
なお、分離継手９１の切離しタイミングと、元側バルブ９４および先側バルブ９５の閉塞タイミングと、の相互の関係は、元弁作動機構９７側および先弁作動機構９８側の作動ピン１２１の差込み長さ等で調整することが好ましい。また、タンクＴが上昇を開始してから分離継手９１が分離するまでの間では、配管Ｐに引張り力が加わるが、この引張り力は、可撓継手３９で吸収される。
【００８２】
［第２変形例のセパレート機構］
図７は、第２変形例のセパレート機構１０Ｃの構造図である。同図に示すように、このセパレート機構１０Ｃは、第１変形例と同様に、元側継手部１３２および先側継手部１３３から成る分離継手１３１と、分離継手１３１の下側に配設された元側バルブ１３４と、分離継手１３１の上側に配設された先側バルブ１３５と、を備えている。そして、元側バルブ１３４、分離継手１３１および先側バルブ１３５により構成される流路は、鉛直方向（上下方向）に延在している。
【００８３】
また、セパレート機構１０Ｃは、元側継手部１３２と先側継手部１３３とを分離させる継手作動機構１３６と、元側バルブ１３４を閉塞動作させる元弁作動機構１３７と、先側バルブ１３５を閉塞動作させる先弁作動機構１３８と、を備えている。もっとも詳細は後述するが、元弁作動機構１３７と先弁作動機構１３８とは、相互に兼用した構成になっている。
【００８４】
分離継手１３１は、元側継手部１３２と先側継手部１３３とを有し、元側継手部１３２と先側継手部１３３とは、鉛直方向（上下方向）に差込み接合されている。また、分離継手１３１は、元側継手部１３２と先側継手部１３３との接合状態をロック・アンロックするロック機構１３９を有している。この場合、分離継手１３１は、いわゆるワンタッチ継手（ワンタッチカプラ）の形態を有している。
【００８５】
元側継手部１３２の上部外周面には、テーパー形状の雄接合部１４１が形成されている。また、雄接合部１４１の中間部外周面には、後述する複数のロックボール１４８が係合する円弧状断面の環状溝１４２が形成されている。一方、先側継手部１３３の下部内周面には、上記の雄接合部１４１が接合するテーパー形状の雌接合部１４３が形成されている。また、雄接合部１４１と雌接合部１４３との当接部分には、図示しないがシールパッキンが設けられており、元側継手部１３２と先側継手部１３３とは、上下方向（軸方向）において、液密に差込み接合されている。一方、雌接合部１４３の中間部には、周方向に複数の横孔１４４が形成され、この横孔１４４には、後述する複数のロックボール１４８が収容されている。
【００８６】
ロック機構１３９は、先側継手部１３３を囲繞するように配設した環状のロック部材１４６と、ロック部材１４６を下方に付勢するロックバネ１４７と、上記の複数の横孔１４４に投入した複数のロックボール１４８と、を有している。ロック部材１４６は、円筒部１５１とフランジ部１５２とから成り、フランジ部１５２には、ロックバネ１４７のバネ受け部１５２ａが形成されている。円筒部１５１の内周面には、その中間部に下方に拡開するテーパー面１５１ａが形成され、また下部にテーパー面１５１ａに連なる拡開面１５１ｂが形成されている。
【００８７】
ロック部材１４６は、先側継手部１３３に対し上下方向にスライド自在（上下動自在）に支持されると共に、ロックバネ１４７により下方に付勢されている。ロックバネ１４７により、ロック部材１４６が下動してそのテーパー面１５１ａが複数のロックボール１４８に対峙するロック位置（下動位置）では、複数のロックボール１４８がテーパー面１５１ａにより内方に押されて環状溝１４２に入り込み、雄接合部１４１と雌接合部１４３との接合状態がロックされる。一方、ロックバネ１４７に抗して、ロック部材１４６が上動してその拡開面１５１ｂが複数のロックボール１４８に対峙するロック解除位置（上動位置）では、複数のロックボール１４８が拡開面１５１ｂと環状溝１４２との間で自由に移動し、雄接合部１４１と雌接合部１４３との接合状態がロック解除（アンロック）される。
【００８８】
継手作動機構１３６は、ロック部材１４６の円筒部１５１を囲繞するように設けられた環状のロック解除リング１５４（ロック解除部材）と、先端側でロック解除リング１５４を支持し基端側でタンクＴ側に固定された支持アーム１５５と、を有している。ロック解除リング１５４は、好ましくは２分割構造とし、分離継手１３１が施工された後にセットされる。
【００８９】
元側継手部１３２と先側継手部１３３とが接合した状態で、ロック解除リング１５４は、ロック部材１４６のフランジ部１５２から下方に離間した位置にある。この状態からタンクＴが上昇してゆくと、これに伴ってロック解除リング１５４が上動してゆく。ロック解除リング１５４が、フランジ部１５２に達しさらにロック部材１４６を押し上げロック解除位置に達すると、ロックボール１４８が自由状態となる。これにより、元側継手部１３２と先側継手部１３３と（分離継手１３１）の接合が解かれて、配管Ｐが固定配管ＰＡと移動配管ＰＢとに分離する。
【００９０】
元側バルブ１３４は、市販のバタフライバルブを改良したものである。具体的には、元側バルブ１３４は、操作レバー１６１Ａが下向き４５°の開放位置と上向き４５°の閉塞位置との間で開閉操作される構成としている。一方、先側バルブ１３５は、元側バルブ１３４と同じ構造を有し、元側バルブ１３４に対し上下反転して取り付けられている。すなわち、先側バルブ１３５は、操作レバー１６１Ｂが上向き４５°の開放位置と下向き４５°の閉塞位置との間で開閉操作される構成としている。
【００９１】
相互に兼用となる元弁作動機構１３７および先弁作動機構１３８は、元側バルブ１３４の操作レバー１６１Ａと先側バルブ１３５の操作レバー１６１Ｂとを繋ぐ繋ぎ部材１６３により構成されている。繋ぎ部材１６３は、ステンレス線や銅線等の線材で構成され、張った状態で両操作レバー１６１Ａ，１６１Ｂの先端部同士を連結している。
【００９２】
タンクＴが上昇し分離継手１３１が分離すると、繋ぎ部材１６３を介して両操作レバー１６１Ａ，１６１Ｂが相互に引かれる。これにより、元側バルブ１３４の操作レバー１６１Ａは、下向き４５°から上向き４５°に回動操作され、元側バルブ１３４は閉塞する。同時に、先側バルブ１３５の操作レバー１６１Ｂは上向き４５°から下向き４５°に回動操作され、先側バルブ１３５も閉塞する。さらに、タンクＴが上昇してゆくと、繋ぎ部材１６３は限界に達して破断する。
【００９３】
このように、第２変形例のセパレート機構１０Ｃによれば、タンクＴの上昇に合わせて固定配管ＰＡと移動配管ＰＢとを適切に分離させることができると共に、固定配管ＰＡおよび移動配管ＰＢを閉塞することができる。したがって、固定配管ＰＡおよび移動配管ＰＢからの貯蔵物の流出を有効に防止することができる。
【００９４】
なお、この場合も、タンクＴが上昇を開始してから分離継手１３１が分離するまでの間では、配管Ｐに引張り力が加わるが、この引張り力は、可撓継手３９で吸収することが好ましい。また、第１変形例の分離継手９１と第２変形例の分離継手１３１とは、相互に代替え可能である。
【００９５】
以上のように、配管Ｐにセパレート機構１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃを介設しておくことで、タンクＴのリフトアップに際し、配管Ｐの処理が適切に行われる。したがって、タンクＴのリフトアップを適切に行うことができる。なお、言うまでもないが、これらセパレート機構１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃは、以降の実施形態においても、適用される。
【００９６】
［第２実施形態］
次に、図８ないし図１０を参照して、第２実施形態に係る付帯設備１Ａについて説明する。なお、第２実施形態では、主に第１実施形態と異なる部分について説明する。両図に示すように、この実施形態の付帯設備１Ａでは、タンク架台２を介してタンクＴをリフトアップするリフトアップ機構３（リフトアップ手段）が、６つの油圧シリンダー１７１と、６つの油圧シリンダー１７１に作動油を供給する作動油源装置１７２と、６つの油圧シリンダー１７１と作動油源装置１７２とを接続する油圧配管１７３と、を有している。
【００９７】
基礎７の下側には、地中深く延びる環状のピット７ａが形成され、このピット７ａに６つの油圧シリンダー１７１が配設されている。６つの油圧シリンダー１７１は、上記のエアシリンダー５と同様に、周方向に均等間隔で配設されている。各油圧シリンダー１７１は、単動のシリンダーで構成され、ボトム側を下にしてピット７ａの底に取り付けられている。このため、油圧シリンダー１７１のピストンロッド１７１ａは上向きに配設され、その先端はタンク架台２のシリンダー取付け部１２Ａに当接或いは固定されている。油圧シリンダー１７１が作動すると、ピット７ａの底を受けとしてピストンロッド１７１ａが伸長し、タンク架台２を介してタンクＴがリフトアップされる。
【００９８】
作動油源装置１７２は、各油圧シリンダー１７１に作動油を供給する作動油供給ユニット１７５と、作動油供給ユニット１７５に給電する非常電源１７６と、を備えている。作動油供給ユニット１７５には、図示しないが、モーター駆動の油圧ポンプ、油圧タンク、圧力制御弁、方向制御弁、流量制御弁、通信インターフェース、コントローラ等が設けられている。この場合も、リフトアップ機構３は、遠隔操作（無線）でタンクＴをリフトアップするようになっている。また、非常電源１７６は、バッテリー或いはエンジン駆動の発電機で構成されている。
【００９９】
オペレータは、例えば津波警報に応じ、通信インターフェースおよびコントローラを介して、方向制御弁および流量制御弁を制御し、油圧シリンダー１７１を伸長作動させる。これにより、タンクＴが所定の位置に上昇（リフトアップ）する。一方、津波警報が解除されると、オペレータは、通信インターフェースおよびコントローラを介して、方向制御弁および流量制御弁を制御し、油圧シリンダー１７１を伸縮作動させる。これにより、タンクＴが元の位置に下降する。
【０１００】
油圧配管１７３は、ピット７ａ内において環状に配管された共有配管１７７と、作動油供給ユニット１７５と共有配管１７７とを接続する一次側配管１７８と、共有配管１７７と６つの油圧シリンダー１７１とを接続する６本の二次側配管１７９と、を有している。共有配管１７７から分岐した二次側配管１７９は、各油圧シリンダー１７１のボトム側に接続されている。作動油は、作動油供給ユニット１７５から一次側配管１７８を介して共有配管１７７に供給され、この共有配管１７７から二次側配管１７９を介して各油圧シリンダー１７１に供給される。
【０１０１】
これにより、６つの油圧シリンダー１７１は、同時に且つ同圧で作動する。すなわち、６つの油圧シリンダー１７１は、同時に且つ同圧で伸長作動すると共に、同時に且つ同圧で伸縮作動する。したがって、タンクＴは水平姿勢を維持したまま上昇（リフトアップ）し、且つ水平姿勢を維持したまま下降する。
【０１０２】
以上のように、第２実施形態の付帯設備１Ａによれば、第１実施形態と同様に、津波警報等に基づいて、リフトアップ機構３（６つの油圧シリンダー１７１）が駆動され、６本のガイド支柱４に案内されて、タンクＴがリフトアップされる。これにより、リフトアップされたタンクＴは、想定される津波の高さを越えた位置で、リフトアップ機構３により支持され、且つ６本のガイド支柱４により水平方向に位置規制される。したがって、来襲した津波に対し、タンクＴの転倒や流出を防止することができる。また、漂流物（ガレキ）がタンクＴに直接衝突することがなく、漂流物によるタンクＴの損傷を有効に防止することができる。
【０１０３】
［第３実施形態］
次に、図１１および図１２を参照して、第３実施形態に係る付帯設備１Ｂについて説明する。なお、第３実施形態では、主に第１実施形態と異なる部分について説明する。両図に示すように、この実施形態の付帯設備１Ｂでは、タンクＴが、タンク架台２に代えて、フレキシブルエアタンク１８１（リフトアップ機構３）により支持されている。また、タンク架台２に代えて、６本のガイド支柱４にスライド自在に係合するスライド部１８２が、設けられている。さらに、６本のガイド支柱４の外側には、防護フェンス１８３が設けられている。
【０１０４】
スライド部１８２は、鋼材等で形成され、タンクＴの下端部に固定されている。この場合も、スライド部１８２は、タンクＴより十分に大きい径に形成され、各ガイド支柱４に対し上下方向にスライド可能に係合する６つのガイド係合部１１Ａを有している。  各ガイド係合部１１Ａには、ガイド支柱４を囲繞するスライドリング１４が装着されており、スライドリング１４は、わずかな間隙を存してガイド支柱４にスライド自在に係合している。また、スライドリング１４は、防振ゴム等から成る防振部材で構成されている。
【０１０５】
防護フェンス１８３は、津波の流れに乗って来襲する漂流物（ガレキ）から、フレキシブルエアタンク１８１を防護するものであり、フレキシブルエアタンク１８１やガイド支柱４をリング状に囲っている。防護フェンス１８３は、基礎７から立ち上がった複数のフェンス支柱１８５と、上下方向に等間隔で設けた複数の横材１８６とで構成されている。この場合の防護フェンス１８３は、フレキシブルエアタンク１８１が損傷するような、比較的大きな漂流物を阻止する。
【０１０６】
リフトアップ機構３は、タンクＴを直接支持するフレキシブルエアタンク１８１と、フレキシブルエアタンク１８１に圧縮エアーを供給するエアー圧源装置１８８と、フレキシブルエアタンク１８１とエアー圧源装置１８８とを接続するエアー配管１８９と、を有している。フレキシブルエアタンク１８１は、タンクＴと略同径に形成され、同心上にタンクＴを載置固定している。また、フレキシブルエアタンク１８１は、柔軟性および気密性を有する材料で蛇腹状に形成され、圧縮エアーの流入・流出により、上下方向に伸縮自在に構成されている。
【０１０７】
エアー圧源装置１８８は、フレキシブルエアタンク１８１に圧縮エアーを供給するエアー供給ユニット１９１と、エアー供給ユニット１９１に給電する第２実施形態と同様の非常電源１９２と、を備えている。エアー供給ユニット１９１には、図示しないが、コンプレッサ、エアータンク、圧力制御弁、方向制御弁、流量制御弁、通信インターフェース、コントローラ等が設けられている。この場合も、リフトアップ機構３は、遠隔操作（無線）でタンクＴをリフトアップするようになっている。
【０１０８】
オペレータは、例えば津波警報に応じ、通信インターフェースおよびコントローラを介して、方向制御弁および流量制御弁を制御し、フレキシブルエアタンク１８１を伸長作動させる。これにより、タンクＴが所定の位置に上昇（リフトアップ）する。一方、津波警報が解除されると、オペレータは、通信インターフェースおよびコントローラを介して、方向制御弁および流量制御弁を制御し、フレキシブルエアタンク１８１を伸縮作動させる。これにより、タンクＴが元の位置に下降する。
【０１０９】
以上のように、第３実施形態の付帯設備１Ｂによれば、第１実施形態と同様に、津波警報等に基づいて、リフトアップ機構３（フレキシブルエアタンク１８１）が駆動され、６本のガイド支柱４に案内されて、タンクＴがリフトアップされる。これにより、リフトアップされたタンクＴは、想定される津波の高さを越えた位置で、リフトアップ機構３により支持され、且つ６本のガイド支柱４により水平方向に位置規制される。したがって、来襲した津波に対し、タンクＴの転倒や流出を防止することができる。また、漂流物（ガレキ）がタンクＴに直接衝突することがなく、漂流物によるタンクＴの損傷を有効に防止することができる。
【０１１０】
なお、リフトアップ機構３は、小さい径の複数のフレキシブルエアタンク１８１で構成されていてもよい。かかる場合には、複数のフレキシブルエアタンク１８１に同時に且つ同圧の圧縮エアーを供給することが好ましい。
【符号の説明】
【０１１１】
１，１Ａ，１Ｂ…付帯設備、２…タンク架台、３…リフトアップ機構、４…ガイド支柱、５…エアシリンダー、５ａ…ピストンロッド、７…基礎、１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ…セパレート機構、１１，１１Ａ…ガイド係合部、２１…ガス供給システム、２３…炭酸ガスボンベ、２４…ガス供給制御部、２５…ガス供給配管、３１…共有配管、４１…バルブ付き分離継手、４２…先側バルブ、４３…係合スタンド、４５…元側継手部、４６…先側継手部、９１…分離継手、９２…元側継手部、９３…先側継手部、９４…元側バルブ、９５…先側バルブ、９６…継手作動機構、９７…元弁作動機構、９８…先弁作動機構、１３１…分離継手、１３２…元側継手部、１３３…先側継手部、１３４…元側バルブ、１３５…先側バルブ、１３６…継手作動機構、１３７…元弁作動機構、１３８…先弁作動機構、１７１…油圧シリンダー、１７２…作動油源装置、１７３…油圧配管、１８１…フレキシブルエアタンク、１８２…スライド部、１８３…防護フェンス、１８８…エアー圧源装置、１８９…エアー配管、Ｔ…タンク、Ｔａ…流出入口、Ｇ…地盤、Ｐ…配管、ＰＡ…固定配管、ＰＢ…移動配管、Ｓ…水面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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