(57)【要約】【課題】操作終了後に装置を省電力モードへ移行させること。【解決手段】視線検知部１０２は、視線を検知する機能であり、視線を検知するための視線検知動作を行う。視線検知部１０２は、自装置の周囲が撮影された画像に基づいて前記視線を検知する。検知状況判断部１０３は、視線検知部１０２による視線の検知状況に基づいて、自装置のモードを、通常モードから省電力モードに切り替える切替条件が満たされたか否かを判断する。モード切替部１０４は、検知状況判断部１０３により切替条件が満たされたと判断された場合に、通常モードから省電力モードへの切り替えを行う。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置を消費電力量に関する第一状態から、前記第一状態に対して消費電力量が低い第二状態に遷移させるように制御する制御手段と、
自装置に対する視線を検知する視線検知手段と、を備え、
前記制御手段は、前記視線検知手段が自装置に対する視線を検知しなかったときに、自装置を前記第一状態から、前記第二状態に遷移させることを特徴とする
情報処理装置。
【請求項２】
前記視線検知手段は、自装置への視線を予め定められた時間検知しなかったことで、自装置に対する視線を検知しなかったと判断する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、自装置が特定の種別の処理を実行中でなく、且つ、前記視線検知手段が自装置に対する視線を検知しなかったときに、自装置を前記第一状態から、前記第二状態に遷移させる
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
視線検知の対象とした人の顔または虹彩によって認証する認証手段をさらに備える
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
自装置に対する人の接近を検知する接近検知手段をさらに備え、
前記視線検知手段は、前記接近検知手段で検知された人を対象として、自装置に対する視線を検知する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記接近検知手段は、人のつま先の向きに基づいて自装置に対する人の接近を検知する
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記接近検知手段は、人の顔の向きに基づいて自装置に対する人の接近を検知する
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
画像処理を行う画像処理手段と、
前記画像処理手段を消費電力量に関する第一状態から、前記第一状態に対して消費電力量が低い第二状態に遷移させるように制御する制御手段と、
自装置に対する視線を検知する視線検知手段と、を備え、
前記制御手段は、前記視線検知手段が自装置に対する視線を検知しなかったときに、前記画像処理手段を前記第一状態から、前記第二状態に遷移させることを特徴とする
画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、操作パネル近傍の人を検出する人感センサーの検出に起因して自装置の再起動を要求する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１５７７８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
利用後に省電力ボタンを押すことで装置を省電力モードへ移行させる構成が知られているが、装置に触れてボタン操作を行う必要があり、押し忘れやその機能自体を知らないと省電力モードに移行できず、無駄に電力を消費し続けてしまう欠点がある。また、タイマー等で、未操作時間が一定時間経過すると自動的に省電力モードに移行する構成が知られているが、設定時間が長いと省電力モードになかなか移行できず、設定時間が短すぎるとユーザが操作に迷っている間に省電力モードに移行してしまうおそれがある。また、人感センサーによる検出では、センサーの検出範囲を横切る通行人まで検知してしまい、座席や入口付近に設置された環境では操作意図のない人物を誤検出してしまうため、なかなか省電力モードに移行できないという欠点がある。
そこで、本発明は、操作終了後に装置を省電力モードへ適切に移行させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る情報処理装置は、自装置を消費電力量に関する第一状態から、前記第一状態に対して消費電力量が低い第二状態に遷移させるように制御する制御手段と、自装置に対する視線を検知する視線検知手段と、を備え、前記制御手段は、前記視線検知手段が自装置に対する視線を検知しなかったときに、自装置を前記第一状態から、前記第二状態に遷移させることを特徴とする。
【０００６】
本発明の請求項２に係る情報処理装置は、請求項１に記載の構成において、前記視線検知手段は、自装置への視線を予め定められた時間検知しなかったことで、自装置に対する視線を検知しなかったと判断することを特徴とする。
本発明の請求項３に係る情報処理装置は、請求項１または２に記載の構成において、前記制御手段は、自装置が特定の種別の処理を実行中でなく、且つ、前記視線検知手段が自装置に対する視線を検知しなかったときに、自装置を前記第一状態から、前記第二状態に遷移させることを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項４に係る情報処理装置は、請求項１に記載の構成において、視線検知の対象とした人の顔または虹彩によって認証する認証手段をさらに備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項５に係る情報処理装置は、請求項１に記載の構成において、自装置に対する人の接近を検知する接近検知手段をさらに備え、前記視線検知手段は、前記接近検知手段で検知された人を対象として、自装置に対する視線を検知することを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項６に係る情報処理装置は、請求項５に記載の構成において、前記接近検知手段は、人のつま先の向きに基づいて自装置に対する人の接近を検知することを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項７に係る情報処理装置は、請求項５に記載の構成において、前記接近検知手段は、人の顔の向きに基づいて自装置に対する人の接近を検知することを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項８に係る画像処理装置は、画像処理を行う画像処理手段と、前記画像処理手段を消費電力量に関する第一状態から、前記第一状態に対して消費電力量が低い第二状態に遷移させるように制御する制御手段と、自装置に対する視線を検知する視線検知手段と、を備え、前記制御手段は、前記視線検知手段が自装置に対する視線を検知しなかったときに、前記画像処理手段を前記第一状態から、前記第二状態に遷移させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１、８に係る発明によれば、操作終了後に装置を省電力モードへ適切に移行させることができる。
請求項２に係る発明によれば、ユーザが装置を利用する意思を反映した制御を行うことができる。
請求項３に係る発明によれば、装置が特定の種別の処理を実行中でないときに省電力モードへ移行させることができる。
請求項４、５、６、７に係る発明によれば、装置を利用する意思のある人であるか否かを判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例に係る画像処理装置のハードウェア構成を表す図
【図２】画像処理装置の外観を表す図
【図３】デジタルカメラの画角の一例を表す図
【図４】撮影された画像の一例を表す図
【図５】画像処理装置が実現する機能構成を表す図
【図６】撮影タイミングの一例を表す図
【図７】モード切替処理における画像処理装置１０の動作手順の一例を表す図
【図８】分割領域の一例を表す図
【図９】ユーザの経路と分割領域の関係の一例を表す図
【図１０】検知期間テーブルの一例を表す図
【図１１】変形例に係る画像処理装置のハードウェア構成を表す図
【図１２】画像処理装置が実現する機能構成を表す図
【図１３】変形例に係る画像処理システムのハードウェア構成を表す図
【図１４】画像処理装置が実現する機能構成を表す図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［１］実施例
図１は実施例に係る画像処理装置１０のハードウェア構成を表す。画像処理装置１０は、スキャンやプリント、コピー、ファクシミリなど、画像を処理する機能を提供する。画像処理装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１３と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１４と、操作パネル１５と、イメージスキャナ１６と、プリンタ１７と、搬送機構１８と、デジタルカメラ１９とを備えるコンピュータである。
【００１５】
ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１２をワークエリアとして用いてＲＯＭ１３やＨＤＤ１４に記憶されているプログラムを実行することで各部の動作を制御する。ＨＤＤ１４は、ＣＰＵ１１が制御に用いるデータやプログラムを記憶する記憶手段である。なお、ＨＤＤに限らずＳＳＤ（Solid State Drive）等の他の記録媒体が記憶手段として用いられてもよい。
【００１６】
操作パネル１５は、タッチスクリーンやボタンなどを備え、自装置の状態や処理の状態などを表す情報を表示するとともに、操作子などの画像を表示してユーザの操作を受け付けたり、ボタンを押すことによる操作を受け付けたりする。このように、操作パネル１５は、自装置の操作を受け付ける操作受付部の一例である。イメージスキャナ１６は、イメージセンサーなどを備え、用紙の表面に表された画像を光学的に読み取る。イメージスキャナ１６は、読み取った画像を表す画像データをＣＰＵ１１に供給する。
【００１７】
プリンタ１７は、例えば電子写真方式で用紙に画像を形成する。イメージスキャナ１６及びプリンタ１７は、いずれも、用紙への処理を行う処理部の一例である。搬送機構１８は、用紙を搬送する機構であり、イメージスキャナ１６により画像が読み取られる用紙やプリンタ１７により画像が形成される用紙を搬送する。デジタルカメラ１９は、レンズや撮像素子などを備え、レンズから入射する光が表す周囲の人物や光景を撮影する。デジタルカメラ１９は、本実施例では、可視光で撮影する可視カメラである。なお、デジタルカメラ１９は、赤外線で撮影する赤外カメラであってもよいし、赤外線と可視光の両方で撮影する一体型のカメラであってもよい。イメージスキャナ１６、プリンタ１７、搬送機構１８は、本発明に係る画像処理手段の一例である。
【００１８】
図２は画像処理装置１０の外観を表す。画像処理装置１０は、操作パネル１５が設けられている方を正面として、正面に立ったユーザによって利用される。画像処理装置１０の正面側には給紙トレイ１８１が設けられている。また、画像処理装置１０の上部には原稿送り部１８２及び原稿受け部１８３が設けられ、画像処理装置１０の側面側には排紙部１８４が設けられている。
【００１９】
給紙トレイ１８１には画像を形成するための用紙が格納されており、原稿送り部１８２にはスキャンされる原稿がセットされる。給紙トレイ１８１及び原稿送り部１８２は、いずれも、前述したイメージスキャナ１６及びプリンタ１７という処理部に用紙を供給する給紙部の一例である。原稿受け部１８３にはスキャンされた原稿が排出され、排紙部１８４には画像が形成された用紙が排出される。原稿受け部１８３及び排紙部１８４は、いずれも、処理部で処理された用紙が排出される排出部の一例である。
【００２０】
操作パネル１５には、デジタルカメラ１９のレンズ１９１が設けられている。デジタルカメラ１９は、レンズ１９１を通して、画像処理装置１０の正面にいるユーザを撮影する。
図３はデジタルカメラ１９の画角の一例を表す。図３では、画像処理装置１０の正面側で二点鎖線で挟まれた領域がデジタルカメラ１９により撮影される撮影領域Ａ１を表し、その外側が撮影外領域Ａ２を表している。
【００２１】
例えば撮影外領域Ａ２にいるユーザＵ１が画像処理装置１０を利用しようとすると、操作パネル１５を操作するため、撮影領域Ａ１に入ってきて画像処理装置１０の正面に立つことになる。デジタルカメラ１９は、画像処理装置１０を利用するユーザを撮影する位置に、そのユーザを撮影する方向に向けて設けられている。
【００２２】
図４は撮影された画像の一例を表す。図４では、ユーザＵ１の顔Ｆ１及び目Ｅ１が写った画像Ｂ１が表されている。画像処理装置１０においては、ユーザが操作しやすいように操作パネル１５が大人の背よりも低い位置に設けられている。その操作パネル１５に設けられたデジタルカメラ１９のレンズ１９１は、一例として、ユーザの顔を見上げる方向を撮影するように向けられている。そのため、画像Ｂ１には、天井や天井に取り付けられた蛍光灯９が写っている。
【００２３】
画像処理装置１０のＣＰＵ１１がプログラムを実行して各部を制御することで、以下に述べる機能が実現される。
図５は画像処理装置１０が実現する機能構成を表す。画像処理装置１０は、撮影部１０１と、視線検知部１０２と、検知状況判断部１０３と、モード切替部１０４とを備える。撮影部１０１は、自装置の周囲を撮影する機能であり、例えば図１に表すＣＰＵ１１及びデジタルカメラ１９により実現される。
【００２４】
撮影部１０１は、図３に表す撮影領域Ａ１を撮影することで、図４に表すように、自装置を利用しているユーザの顔が写る方向を撮影する。また、撮影部１０１は、特定の周期で繰り返し画像を撮影する。撮影部１０１が撮影する画像に写る蛍光灯９は、家庭用電源の周波数の倍の周波数（例えば家庭用電源が５０Ｈｚであれば１００Ｈｚ）で点滅している。撮影部１０１の撮影タイミングは、例えば、逆光の影響を受けにくいこの蛍光灯９が発光していない期間であってもよい。
【００２５】
図６は撮影タイミングの一例を表す。図６では、蛍光灯９が点灯及び消灯を周期Ｔ１毎に繰り返すことが表されている。これに対し、撮影部１０１は、サンプリング周期Ｔ２で繰り返し撮影している。周期Ｔ２は、周期Ｔ１×Ｎ（Ｎは自然数）の周期である。また、撮影部１０１は、撮影している時間が蛍光灯９の消灯している期間（発光していない期間）に収まるサンプリング時間Ｃ１で画像を撮影する。点灯期間と消灯期間が周期Ｔ１の半分ずつであれば、サンプリング時間Ｃ１は、周期Ｔ１÷２よりも短い時間を表す速度である（周波数１００Ｈｚで周期Ｔ１が０．０１秒であれば、０．００５秒よりも短い１／２５０秒や１／５００秒などのサンプリング時間）。撮影部１０１は撮影した画像を視線検知部１０２に供給する。
【００２６】
視線検知部１０２は、自装置に対する視線を検知する機能であり、視線を検知するための動作（視線検知動作）を行う。視線検知部１０２は本発明の「視線検知手段」の一例である。視線検知部１０２は、撮影部１０１から供給された画像を解析して、本実施例では、可視光で撮影がされているので、基準点（例えば目頭）と動点（例えば虹彩）の位置関係に基づいて視線を検知する。つまり、視線検知部１０２は、自装置の周囲が撮影された画像に基づいて前記視線を検知する。
【００２７】
なお、視線検知部１０２は、赤外線で撮影がされている場合、基準点を角膜反射、動点を瞳孔として視線を検知してもよい。また、視線検知部１０２は、それら以外の周知の技術を用いて視線を検知してもよい。
【００２８】
また、視線検知部１０２は、本実施例では、決められた箇所への視線を検知する。決められた箇所とは、例えば自装置においてユーザが注目する注目箇所であり、具体的には図２に表す操作パネル１５や給紙トレイ１８１、原稿送り部１８２、原稿受け部１８３、排紙部１８４である。視線検知部１０２は、各注目箇所の座標を記憶しており、検知した視線が注目箇所のうちのいずれか、または、おおよそ自装置の方向に向いていれば、視線が自装置に向いているという情報を検知結果情報として検知状況判断部１０３に供給する。視線検知部１０２は、例えば、自装置への視線が予め定められた時間検出されることで、
自装置に対する視線を検知したと判断する。
【００２９】
視線検知部１０２は、検知した視線が注目箇所、または自装置に向いていなかったり、視線自体が検知されなかったりした場合、注目箇所への視線が検知されなかった旨を表す情報を検知結果情報として検知状況判断部１０３に供給する。視線検知部１０２は、撮影部１０１から画像が供給される度に、視線検知動作を繰り返し行い、その度に検知結果情報を検知状況判断部１０３に供給する。
【００３０】
検知状況判断部１０３は、視線検知部１０２による視線の検知状況に基づいて、自装置のモードを、通常モードから省電力モードに切り替える切替条件が満たされたか否かを判断する。通常モードは、自装置の各部へ通常動作可能なように電力を供給するモードである。省電力モードは、消費される電力をなるべく省くように電力を供給する箇所を制限、または、通常モードより電力供給を低くしたモードであり、通常モードよりも消費される電力が小さい。
【００３１】
ただし、省電力モードでも図５に表す各部、すなわち撮影部１０１、視線検知部１０２、検知状況判断部１０３及びモード切替部１０４には電力が供給される。つまり、省電力モードは、少なくとも図５に表す各部が動作するモードである。通常モードで作動する画像処理装置１０の状態は、本発明の「第一状態」の一例である。省電力モードで作動する画像処理装置１０の状態は、本発明の「第二状態」の一例である。第一状態及び第二状態はともに消費電力に関する画像処理装置１０の状態であり、第二状態は第一状態に対して消費電力が低い状態である。
【００３２】
検知状況判断部１０３は、例えば、視線検知部１０２による注目箇所、または自装置への視線の検知状況によって、通常モードから省電力モードに切り替える切替条件が満たされたか否かを判断する。具体的には、検知状況判断部１０３は、視線検知部１０２が注目箇所、または自装置への視線を検知しなかった時間の予め定められた検知時間に対する割合が閾値以上である場合に、切替条件が満たされたと判断する。
【００３３】
例えば予め定められた検知期間が３秒間、上記割合が５０％、サンプリング周期Ｔ２が０．１秒だとすれば、検知状況判断部１０３は、視線検知部１０２から注目箇所への視線が検知されたことを表す検知結果情報が供給された後、３秒間に供給される３０個の検知結果情報のうち１５個以上の検知結果情報が注目箇所、または自装置への視線を検知しなかったことを表していれば、切替条件が満たされたと判断し、注目箇所への視線を検知しなかったことを表す検知結果情報が１５個未満であれば、切替条件が満たされなかったと判断する。検知状況判断部１０３は、切替条件が満たされたと判断した場合に、その旨をモード切替部１０４に通知する。
【００３４】
モード切替部１０４は、自装置のモードを切り替える機能である。モード切替部１０４は、視線検知部１０２による検知状況に応じて、通常モードから省電力モードへの切り替えを行う。
【００３５】
具体的には、モード切替部１０４は、自装置が特定の種別の処理を実行中でなく、且つ、検知状況判断部１０３から切替条件が満たされた旨が通知された場合に、通常モードから省電力モードへの切り替えを行う。モード切替部１０４は、この切り替えを行うことで、自装置を前述した第一状態から第二状態に遷移させるように制御する。モード切替部１０４は本発明の「制御手段」の一例である。
【００３６】
画像処理装置１０は、上記の構成に基づいて、自装置のモードを切り替えるモード切替処理を行う。
図７は、モード切替処理における画像処理装置１０の動作手順の一例を表す。この動作手順は、画像処理装置１０が通常モードである場合に行われる。最初に画像処理装置１０（撮影部１０１）は、自装置が特定の種別の処理を実行中であるか否かを判断する（ステップＳ１１）。特定の種別の処理とは、例えばプリンタ１７による画像の形成、イメージスキャナ１６による画像の読み取りなどの処理であり、これらの処理の種別を示す情報がプログラムに予め設定されている。画像処理装置１０（撮影部１０１）は、ステップＳ１１で特定の種別の処理が実行中である（ＹＥＳ）と判断された場合には、ステップＳ１１の処理に戻り、特定の種別の処理が実行中でない（ＮＯ）と判断された場合には、ステップＳ１２の処理に進む。
【００３７】
次に、画像処理装置１０（撮影部１０１）は、自装置の周囲を撮影する（ステップＳ１２）。次に、画像処理装置１０（視線検知部１０２）は、注目箇所への視線を検知するための視線検知動作を行う（ステップＳ１３）。続いて、画像処理装置１０（検知状況判断部１０３）は、視線の検知状況が切替条件を満たしているか否かを判断する（ステップＳ１４）。
【００３８】
画像処理装置１０は、ステップＳ１４で切替条件が満たされていない（ＮＯ）と判断された場合には、ステップＳ１１に戻って動作を続ける。画像処理装置１０（モード切替部１０４）は、ステップＳ１４で切替条件が満たされている（ＹＥＳ）と判断された場合には、自装置のモードを通常モードから省電力モードに切り替える（ステップＳ１５）。以上が画像処理装置１０の動作である。
【００３９】
利用後に省電力ボタンを押すことで装置を省電力モードへ移行させる構成が知られているが、装置に触れてボタン操作を行う必要があり、押し忘れやその機能自体を知らないと省電力モードに移行できず、無駄に電力を消費し続けてしまう欠点がある。また、タイマー等で、未操作時間が一定時間経過すると自動的に省電力モードに移行する構成が知られているが、設定時間が長いと省電力モードになかなか移行できず、設定時間が短すぎるとユーザが操作に迷っている間に省電力モードに移行してしまうおそれがある。また、人感センサーによる検出では、センサーの検出範囲を横切る通行人まで検知してしまい、座席や入口付近に設置された環境では操作意図のない人物を誤検出してしまうため、なかなか省電力モードに移行できないという欠点がある。
【００４０】
これに対して、本実施例は、注目箇所、または自装置への視線を検知しなかった時間の予め定められた検知時間に対する割合が閾値以上である場合に、通常モードから省電力モードへ移行するように構成されている。この構成によれば、省電力モードの設定時間や操作意思の無い周辺人物に依存せず、操作終了後に省電力モードへ移行して消費電力が抑制される。
【００４１】
また、本実施例では、視線検知のサンプリング回数を調整することで、利用状況に応じて、応答速度や認識精度が調整される。これにより操作意図のない人物のチラ見の誤検出が防止され、通行量が多い環境下において省電力モードへの移行の抑制が防止される。
【００４２】
また、本実施例では、ユーザの視線が装置から外れた場合でも、次の待機中のユーザの視線が検出された場合は省電力モードに移行しないから、装置が効率良く稼働させられる。
【００４３】
［２］変形例
上述した実施例は本発明の実施の一例に過ぎず、以下のように変形させてもよい。また、実施例及び各変形例は、必要に応じて組み合わせて実施してもよい。
【００４４】
［２−１］検知期間
実施例において、切替条件の判断に用いられる検知期間を変化させてもよい。例えば、視線検知部１０２が注目箇所への視線の検知に用いた画像におけるその視線が検知された目の位置に応じた期間が検知期間として用いられてもよい。この場合、画像処理装置１０には、画像を複数の領域に分割し、その分割領域を表す領域情報を記憶する。
【００４５】
図８は分割領域の一例を表す。図８の例では、撮影部１０１が撮影した画像Ｂ１が表されている。画像Ｂ１には、画像処理装置１０の正面方向に伸びる廊下Ｇ１と、画像処理装置１０の左右方向に伸びる廊下Ｇ２とが表されている。この例では、このうちの廊下Ｇ１が写っている領域Ｄ１と、廊下Ｇ２が写っている領域のうち領域Ｄ１を除く領域Ｄ２とに画像が分割されている。
【００４６】
図９はユーザの経路と分割領域の関係の一例を表す。図９では、天井側から見た廊下Ｇ１、Ｇ２と、撮影領域Ａ１−１、撮影領域Ａ１−２及び撮影外領域Ａ２とが表されている。撮影領域Ａ１−１は、撮影部１０１が撮影する実空間上の領域のうち、図８に表す領域Ｄ１に写る領域を表している。撮影領域Ａ１−２は、撮影部１０１が撮影する実空間上の領域のうち、図８に表す領域Ｄ２に写る領域を表している。
【００４７】
画像処理装置１０を利用しようとするユーザＵ１が廊下Ｇ１を通ってくる場合、図中の領域Ｊ１に位置するユーザＵ１が画像処理装置１０の注目箇所に視線を向けていれば、その視線が検知される。一方、ユーザＵ１が廊下Ｇ２を通ってくる場合、図中の領域Ｊ２に位置するユーザＵ１が画像処理装置１０の注目箇所に視線を向けていれば、その視線が検知される。廊下Ｇ１と通ってくる方が廊下Ｇ２を通ってくる場合よりも遠くからユーザＵ１の顔が撮影されるので、領域Ｊ１の方が領域Ｊ２よりも大きくなっている。
【００４８】
本変形例の検知状況判断部１０３は、画像内の領域と検知期間とを対応付けた検知期間テーブルを用いる。
図１０は検知期間テーブルの一例を表す。図１０の例では、図８の「Ｄ１」という領域に「Ｈ１」という検知期間が対応付けられ、図８の「Ｄ２」という領域に「Ｈ２」（Ｈ２＜Ｈ１）という検知期間が対応付けられている。検知状況判断部１０３は、例えば最初に注目箇所への視線が検知されたときの目の位置が領域Ｄ１内の位置であれば、Ｈ１を検知期間として切替条件の判断を行い、そのときの目の位置が領域Ｄ２内の位置であれば、Ｈ２を検知期間として切替条件の判断を行う。
【００４９】
なお、検知状況判断部１０３は、最初の検知の際の目の位置に限らず、２回目の検知の際の目の位置や、最初の２回の検知の際の目の位置の中間の位置などを用いて切替条件の判断を行ってもよい。いずれの場合も、モード切替部１０４は、視線が検知された後に、撮影された画像におけるその視線が検知された目の位置に応じた検知期間に行われた視線検知動作のうち条件従属割合の視線検知動作において視線が検知された場合に、モードの切り替えを行う。
【００５０】
図９に表す領域Ｊ１の長さに合わせた長めの検知期間Ｈ１が一律で用いられると、廊下Ｇ２を通って画像処理装置１０の前にやってきたユーザがモードの切り替えまでに待たされる時間が検知期間Ｈ２を用いる場合に比べて長くなる。一方、領域Ｊ２の長さに合わせた短めの検知期間Ｈ２が用いられると、廊下Ｇ１を通ってきたが画像処理装置１０の前を通り過ぎて廊下Ｇ２を進むユーザの視線が検知されてモードが切り替わってしまうことが検知期間Ｈ１を用いる場合に比べて起こりやすくなる。
【００５１】
本変形例では、撮影された画像における視線が検知された目の位置に応じた期間が検知期間として用いられるので、ユーザのモード切り替えの待ち時間が短くなるとともに、画像処理装置１０を利用しないユーザの視線の検知によるモード切り替えが抑制される。なお、切替条件についての上記変形例で述べた過去の決められた期間（その変形例における検知期間）についても、目の位置に応じた期間が用いられてもよい。その場合も、モード切替の待ち時間が短縮され、誤ったモードの切り替えが抑制される。
【００５２】
［２−２］接近の検知
画像処理装置がユーザの接近を検知する人感センサーを備えていてもよい。
図１１は本変形例に係る画像処理装置１０ａのハードウェア構成を表す。画像処理装置１０ａは、図１に表すハードウェアに加えて人感センサー２０を備える。人感センサー２０は、赤外線や超音波、可視光などの反射量を測定することで人が接近したことを検知するセンサーである。人感センサー２０は、人が接近したことを表す反射量を測定すると、その旨をＣＰＵ１１に通知する。
【００５３】
図１２は画像処理装置１０ａが実現する機能構成を表す。画像処理装置１０ａは、図５に表す各部に加えて接近検知部１０５と、動作開始指示部１０６とを備える。接近検知部１０５は、自装置に対する人の接近を検知する。接近検知部１０５は本発明の「接近検知手段」の一例である。接近検知部１０５は、人感センサー２０の働きで人の接近を検知すると、その旨を動作開始指示部１０６に通知する。
【００５４】
動作開始指示部１０６は、接近検知部１０５により人の接近が検知された場合に、撮影部１０１、視線検知部１０２、検知状況判断部１０３及びモード切替部１０４に対して、動作を開始するよう指示する。例えば、接近検知部１０５は、カメラで構成され、例えば、近づいてくる人のつま先をモニタして、そのつま先の向きが自装置に近づいてくる向きの場合は、その人の視線を検知することで、その人が自装置を使うことの判断の精度を上げることが可能となる。
【００５５】
または、近づいてくる人のつま先をモニタするのではなく、近づいてくる人の顔の向きをモニタして、その顔の向きが自装置に向いている向きの場合は、その人の視線を検知することでもその人が自装置を使うことの判断の精度を上げることが可能となる。また、認証処理手段が供えられた画像処理装置では、上記顔の向きの判断に用いられる顔を認証の判断に用いたり、視線検知部で用いる目の虹彩を認証の判断に用いたりすることで、認証の手間を省くこともできる。
【００５６】
この指示がされると、撮影部１０１が周囲の撮影を開始し、視線検知部１０２が、接近検知部１０５により自装置への人の接近が検知されると視線検知動作を開始する。これにより、視線検知部１０２は、接近検知部１０５で検知された人を対象として、自装置に対する視線を検知することになる。また、検知状況判断部１０３が視線検知の状況の判断を開始し、モード切替部１０４がモードを切り替える動作を開始する。動作開始指示部１０６による指示が行われると、接近検知部１０５及び動作開始指示部１０６は動作を終了する。
【００５７】
これにより、撮影部１０１による撮影及び視線検知部１０２による視線検知動作が、自装置に人が接近するまでは行われないようになる。また、例えば接近検知部１０５及び動作開始指示部１０６の動作による消費電力よりも図５に表す各部の消費電力の方が大きければ、省電力モードに切り替わると図５に表す各部の動作が開始される場合に比べて、省電力モード中の消費電力が低減される。
【００５８】
［２−３］視線検知
視線検知部１０２は、実施例では注目箇所への視線を検知する例を述べたが、視線検知部１０２は、局所的な注目箇所だけでなく、自装置の大きさの範囲の視線であっても自装置を使用するための視線の検知の対象とするようにしてもよい。
【００５９】
［２−４］画像の撮影
画像処理装置が画像を撮影しなくてもよい。
図１３は本変形例に係る画像処理システム１ｂのハードウェア構成を表す。画像処理システム１ｂは、画像処理装置１０ｂと、デジタルカメラ３０とを備える。画像処理装置１０ｂは、図１に表すＣＰＵ１１から搬送機構１８までと、インターフェース２１とを備える。
【００６０】
インターフェース２１は、デジタルカメラ３０とのデータのやり取りを仲介する。デジタルカメラ３０は、画像処理装置１０ｂの周囲に設置され、画像処理装置１０ｂを利用しようとするユーザが立つ位置を含む、画像処理装置１０ｂの周囲を撮影する。
図１４は画像処理装置１０ｂが実現する機能構成を表す。画像処理装置１０ｂは、視線検知部１０２と、検知状況判断部１０３と、モード切替部１０４と、画像取得部１０７とを備える。画像取得部１０７は、外部の撮影装置（この例ではデジタルカメラ３０）から、自装置の周囲を撮影した画像を取得する。視線検知部１０２は、画像取得部１０７により取得された画像、すなわち自装置の周囲を撮影した画像に基づいて視線検知動作を行う。
【００６１】
［２−５］モード
モード切替部１０４が切り替えるモードは実施例で述べたものに限らない。例えば通常モードは自装置の各部への電力供給を制限しないモードであったが、特定の機能については電力供給を制限するモードであってもよい。また、省電力モードにおいて、図５に表す各部に加えて他の機能にも電力が供給されていてもよい。いずれの場合も、モード切替部１０４が、視線検知部１０２による検知状況に応じて、第１モードから第２モード（ただし、第２モードは第１モードよりも消費電力が大きいモードとする）への切り替えを行っていればよい。
【００６２】
［２−６］情報処理装置
上記の各例では画像処理を行う画像処理装置について説明したが、これに限らず、本発明は、他の情報処理装置に適用してもよい。例えばキオスク端末やＡＴＭ（Automatic Teller Machine）、自動券売機など、不特定多数のユーザが訪れる場所に設置されて利用される情報処理装置に適用されると、実施例で述べたように人が通り掛かるだけではモードの切り替えが行われにくくなるので便利である。
【００６３】
［２−７］発明のカテゴリ
本発明は、上述した画像処理装置のように図５に表す各部を実現する情報処理装置の他、その情報処理装置が実施する処理を実現するための情報処理方法としても捉えられるし、その情報処理装置を制御するコンピュータを機能させるためのプログラムとしても捉えられる。このプログラムは、それを記憶させた光ディスク等の記録媒体の形態で提供されてもよいし、インターネット等のネットワークを介してコンピュータにダウンロードさせ、それをインストールして利用可能にするなどの形態で提供されてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１０…画像処理装置、１０１…撮影部、１０２…視線検知部、１０３…検知状況判断部、１０４…モード切替部、１０５…接近検知部、１０６…動作開始指示部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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