(57)【要約】【課題】接点の位置が異なる電動機本体やロータリエンコーダに容易に接続できることによって、複数の仕様の電動機本体及びロータリエンコーダを準備（開発・製造・保有）しなくてもよい電動機を提供すること。【解決手段】電動機本体２０とロータリエンコーダ１０からなる電動機１において、電動機本体２０は、電動機本体側接点２２１を有する電動機本体側コネクタ２２を備え、ロータリエンコーダ１０は、ロータリエンコーダ側接点１７１を有するロータリエンコーダ側コネクタ１７を備え、電動機本体側接点２２１とロータリエンコーダ側接点１７１は電気的に接続され、電動機本体側接点２２１とロータリエンコーダ側接点１７１の一方又は両方が、径方向に延びる形状である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機本体とロータリエンコーダからなる電動機において、
前記電動機本体は、電動機本体側接点を有する電動機本体側コネクタを備え、
前記ロータリエンコーダは、ロータリエンコーダ側接点を有するロータリエンコーダ側コネクタを備え、
前記電動機本体側接点と前記ロータリエンコーダ側接点は電気的に接続され、
前記電動機本体側接点と前記ロータリエンコーダ側接点の一方又は両方が、径方向に延びる形状である電動機。
【請求項２】
前記ロータリエンコーダ側接点は、径方向に延びる形状であり、
前記ロータリエンコーダ側コネクタは、プリント板に電気的に接続されるプリント板接点を更に有し、前記プリント板接点と前記プリント板との径方向の接続位置を選択可能な構造を有する請求項１に記載の電動機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータリエンコーダと電動機本体とを備える電動機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ロータリエンコーダと、電動機本体と、を備える電動機が知られている。このような電動機において、電動機本体に配置された種々のセンサの信号をロータリエンコーダの回路で処理するため、ロータリエンコーダと電動機本体とを接続するためのコネクタを設けた技術がある（例えば、特許文献１〜３）。
【０００３】
例えば、特許文献１には、コネクタを支持部材に装着して、電動機本体とロータリエンコーダとをコネクタにより接続する技術が記載されている。また、特許文献２には、電動機本体に対してロータリエンコーダのセンサを位置決めする技術が記載されている。また、特許文献３には、電動機本体とエンコーダとを接続するコネクタが、複数の接点を有する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３００８８４号公報
【特許文献２】特表２０１２−５１２３８６号公報
【特許文献３】特開２００４−２６６９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ロータリエンコーダと電動機本体とを備える電動機において、ロータリエンコーダと電動機本体とは、別々に製造され、それぞれが、自由に着脱可能に構成される。そのため、接点位置が異なる複数の仕様の電動機本体及びロータリエンコーダに応じて、接点位置が異なる複数の仕様の電動機本体及びロータリエンコーダを準備（開発・製造・保有）しなければならない。
【０００６】
本発明は、接点の位置が異なる電動機本体やロータリエンコーダに容易に接続できることによって、複数の仕様の電動機本体及びロータリエンコーダを準備（開発・製造・保有）しなくてもよい電動機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、電動機本体（例えば、後述の電動機本体２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ）とロータリエンコーダ（例えば、後述のロータリエンコーダ１０，１０Ａ，１０Ｂ、１０Ｃ）からなる電動機（例えば、後述の１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ，１Ｇ）において、前記電動機本体は、電動機本体側接点（例えば、後述の電動機本体側接点２２１，２２１Ｂ，２２１Ｃ，２２１Ｄ）を有する電動機本体側コネクタ（例えば、後述の電動機本体側コネクタ２２，２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ）を備え、前記ロータリエンコーダは、ロータリエンコーダ側接点（例えば、後述のロータリエンコーダ側接点１７１）を有するロータリエンコーダ側コネクタ（例えば、後述のロータリエンコーダ側コネクタ１７）を備え、前記電動機本体側接点と前記ロータリエンコーダ側接点は電気的に接続され、前記電動機本体側接点と前記ロータリエンコーダ側接点の一方又は両方が、径方向に延びる形状である電動機に関する。
【０００８】
また、前記ロータリエンコーダ側接点は、径方向に延びる形状であり、前記ロータリエンコーダ側コネクタは、プリント板（例えば、後述するプリント基板１４，１４Ａ）に電気的に接続されるプリント板接点（例えば、後述するプリント板接点１７３）を更に有し、前記プリント板接点と前記プリント板との径方向の接続位置を選択可能な構造を備えていてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、接点の位置が異なる電動機本体やロータリエンコーダに容易に接続できることによって、複数の仕様の電動機本体及びロータリエンコーダを準備（開発・製造・保有）しなくてもよい電動機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態の電動機において、ロータリエンコーダと電動機本体との接続位置が半径Ｒ１の位置である場合を示す断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態のロータリエンコーダにおいて、第１コネクタ配置部に接点コネクタユニットが配置される状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態の電動機において、ロータリエンコーダと電動機本体との接続位置が半径Ｒ２の位置である場合を示す断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態の電動機において、ロータリエンコーダが小型のプリント基板を備え、ロータリエンコーダと電動機本体との接続位置が半径Ｒ１の位置である場合を示す断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態のロータリエンコーダにおいて、第２コネクタ配置部に接点コネクタユニットが配置される状態を示す斜視図である。
【図６】本発明の第２実施形態の電動機において、ロータリエンコーダが小型のプリント基板を備え、ロータリエンコーダと電動機本体との接続位置が半径Ｒ２の位置である場合を示す断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態の電動機において、ロータリエンコーダが大型のプリント基板を備え、ロータリエンコーダと電動機本体との接続位置が半径Ｒ１の位置である場合を示す断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態の電動機において、ロータリエンコーダが大型のプリント基板を備え、ロータリエンコーダと電動機本体との接続位置が半径Ｒ２の位置である場合を示す断面図である。
【図９】本発明の第３実施形態の電動機において、ロータリエンコーダと電動機本体との接続位置が半径Ｒ３の位置である場合を示す断面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態の電動機において、ロータリエンコーダと電動機本体との接続位置が半径Ｒ４の位置である場合を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、第２実施形態以降の説明において、第１実施形態と共通する構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００１２】
［第１実施形態］
第１実施形態に係る電動機１について説明する。
図１は、本発明の第１実施形態の電動機１において、ロータリエンコーダ１０と電動機本体２０との接続位置が半径Ｒ１の位置である場合を示す断面図である。図２は、本発明の第１実施形態のロータリエンコーダ１０において、第１コネクタ配置部１３２に接点コネクタユニット１６が配置される状態を示す斜視図である。図３は、本発明の第１実施形態の電動機１Ａにおいて、ロータリエンコーダ１０と電動機本体２０Ａとの接続位置が半径Ｒ２の位置である場合を示す断面図である。
【００１３】
図１に示すように、電動機１は、ロータリエンコーダ１０と、電動機本体２０と、を備える。第１実施形態に係るロータリエンコーダ１０は、電動機１の一部を構成する。ロータリエンコーダ１０は、着脱可能な継手３０（後述）を介して、電動機本体２０に取り付けられ、電動機本体２０に電気的に接続される。つまり、電動機本体２０とロータリエンコーダ１０とは、継手３０において着脱することで、それぞれ分離して別々に交換可能である。
【００１４】
まず、電動機本体２０について説明する。電動機本体２０は、図１に示すように、電動機本体側ハウジング２１と、電動機本体側接点２２１を有する電動機本体側コネクタ２２と、電動機本体側軸部材２３と、を備える。
【００１５】
電動機本体側ハウジング２１は、円筒状に形成される。電動機本体２０にロータリエンコーダ１０が取り付けられた場合において、電動機本体側ハウジング２１における電動機本体２０側の面には、中央貫通孔２１１と、電動機本体側接点貫通孔２１２と、が形成される。
【００１６】
電動機本体側軸部材２３は、軸受２１１ａに軸支された状態で、電動機本体側ハウジング２１の中央貫通孔２１１を貫通して、ロータリエンコーダ１０側に突出して延びる。電動機本体側軸部材２３は、回転軸Ｊを中心に回転可能に構成される。電動機本体側軸部材２３の先端部には、着脱可能な継手３０を介して、後述するロータリエンコーダ１０のエンコーダ側軸部材１９の先端部が着脱可能に接続される。継手３０としては、例えば、オルダム継手が使用される。
【００１７】
電動機本体側コネクタ２２は、本実施形態においては、電動機本体側ハウジング２１の回転軸Ｊの中心から半径Ｒ１の位置（電動機本体側ハウジング２１の回転軸Ｊの中心から径方向に長さＲ１ずれた位置）において、支持部材２１２ａに支持された状態で、電動機本体側接点貫通孔２１２を貫通して、電動機本体側軸部材２３が延びる軸方向に平行に、ロータリエンコーダ１０側に突出して延びる。本実施形態においては、電動機本体側コネクタ２２は、電動機本体側ハウジング２１の回転軸Ｊの中心から半径Ｒ１の位置において、電動機本体２０の周方向に離間して２つ設けられる（図示せず）。
【００１８】
電動機本体側コネクタ２２は、電動機本体側接点２２１を有する。電動機本体側接点２２１は、電動機本体側コネクタ２２の先端に形成される。電動機本体側接点２２１は、電動機本体２０にロータリエンコーダ１０が取り付けられた場合に、電動機本体側ハウジング２１の回転軸Ｊの中心から半径Ｒ１の位置において、接点コネクタユニット１６（後述）のロータリエンコーダ側コネクタ１７（後述）のロータリエンコーダ側接点１７１に接触して、電気的に接続される。電動機本体側接点２２１からは、例えば、電動機本体２０からのセンサ信号などの電気信号が出力される。
【００１９】
次に、ロータリエンコーダ１０について説明する。
ロータリエンコーダ１０は、図１に示すように、ケース体１２と蓋体１３とを有するエンコーダ側ハウジング１１と、プリント基板１４と、回転スリット板１５と、接点コネクタユニット１６と、エンコーダ側軸部材１９と、を備える。
【００２０】
ケース体１２は、有底の円筒状に形成される。ケース体１２の内部には、プリント基板１４と回転スリット板１５とが配置される。
【００２１】
エンコーダ側軸部材１９は、軸受１３１ａに軸支された状態で、蓋体１３の中央貫通穴１３１を貫通して、電動機本体２０側に突出して延びる。エンコーダ側軸部材１９は、回転軸Ｊを中心に回転可能に構成される。エンコーダ側軸部材１９の基端部には、回転スリット板１５が接続される。エンコーダ側軸部材１９の先端部には、着脱可能な継手３０を介して、電動機本体２０の電動機本体側軸部材２３の先端部が着脱可能に接続される。
【００２２】
回転スリット板１５は、ケース体１２の径方向に延びる円板状に形成される。回転スリット板１５の中心には、電動機本体２０にロータリエンコーダ１０が取り付けられた場合に、エンコーダ側軸部材１９の基端部が接続される。回転スリット板１５は、電動機本体２０の電動機本体側軸部材２３が回転することで、継手３０を介して、エンコーダ側軸部材１９が回転されて、回転する。回転スリット板１５は、プリント基板１４に配置されるセンサ検知部（図示せず）により検知されるスリット（図示せず）が形成されている。
【００２３】
プリント基板１４は、回転スリット板１５における電動機本体２０の電動機本体側軸部材２３が接続される面とは反対側の面側において、回転スリット板１５と平行に、回転スリット板１５から離間して配置される。
【００２４】
プリント基板１４は、ケース体１２の径方向に延びる板状に形成される。プリント基板１４は、センサ検知部（図示せず）などの電子部品（図示せず）が実装されている。センサ検知部（図示せず）は、回転スリット板１５が回転した場合に、回転スリット板１５のスリット（図示せず）を検知して、センサ検知信号を出力する。
【００２５】
プリント基板１４は、基板側接点部１４１を有する。基板側接点部１４１は、センサ検知部（図示せず）により検知されたセンサ信号や、その他の電気信号を入出力する端子である。
【００２６】
基板側接点部１４１は、プリント基板１４の径方向の一方側の先端部側に形成される。基板側接点部１４１は、電動機本体２０にロータリエンコーダ１０が取り付けられた場合に、接点コネクタユニット１６（後述）のロータリエンコーダ側コネクタ１７（後述）のプリント板接点１７３（後述）に接続される。本実施形態においては、基板側接点部１４１の径方向の位置は、例えば、電動機本体２０の回転軸Ｊを中心として半径Ｒ１の位置である。基板側接点部１４１は、プリント基板１４の径方向の一方側の外縁よりも僅かに内側に形成されている。
【００２７】
蓋体１３は、略円板状に形成され、ケース体１２の開口を覆うように配置される。蓋体１３は、中央貫通穴１３１と、第１コネクタ配置部１３２と、を有する。
【００２８】
第１コネクタ配置部１３２は、図１及び図２に示すように、蓋体１３における中央貫通穴１３１の径方向の外側に形成される。第１コネクタ配置部１３２には、電動機本体２０とロータリエンコーダ１０とを接続する場合に、接点コネクタユニット１６が配置される。
【００２９】
第１コネクタ配置部１３２は、全体配置凹部１３３と、２つの部分配置凹部１３４，１３４と、２つの部分配置凹部１３４，１３４の径方向の内側に形成される２つのコネクタ片配置貫通孔１３５，１３５と、を有する。
【００３０】
全体配置凹部１３３は、平面視で、接点コネクタユニット１６のコネクタ片保持部材１８の全体が配置される形状に形成される。本実施形態においては、全体配置凹部１３３は、平面視で、角部が丸みを帯びた方形状に形成される。全体配置凹部１３３は、蓋体１３の外面において、ケース体１２の内部側に窪んで形成される。
【００３１】
２つの部分配置凹部１３４，１３４は、全体配置凹部１３３の底部において、ケース体１２の内部側に窪むように形成される。２つの部分配置凹部１３４，１３４には、それぞれ、コネクタ片保持部材１８の２つのロータリエンコーダ側接点対応突出部１８１，１８１（後述）が配置される。２つの部分配置凹部１３４，１３４は、それぞれ、蓋体１３の径方向に所定長さ延びて形成される。２つの部分配置凹部１３４，１３４は、周方向に隣り合った位置に、互いが離間して配置されている。
【００３２】
２つのコネクタ片配置貫通孔１３５，１３５は、それぞれ、部分配置凹部１３４の径方向の内側の端部において、電動機本体２０の電動機本体側軸部材２３の回転軸Ｊ方向に貫通して設けられる。コネクタ片配置貫通孔１３５は、図１に示すように、電動機本体２０の電動機本体側軸部材２３の回転軸Ｊを中心とした半径Ｒ１の位置に貫通して形成される。コネクタ片配置貫通孔１３５には、後述する接点コネクタユニット１６におけるロータリエンコーダ側コネクタ１７の軸方向延出片１７２が貫通して配置される。
【００３３】
接点コネクタユニット１６は、図１及び図２に示すように、蓋体１３の第１コネクタ配置部１３２に取り付けられる。接点コネクタユニット１６は、蓋体１３の第１コネクタ配置部１３２に取り付けられた状態において、径方向に沿った断面を周方向に見た場合に、略Ｌ字状に形成される。
【００３４】
接点コネクタユニット１６は、２つのロータリエンコーダ側コネクタ１７，１７と、コネクタ片保持部材１８と、を備える。
【００３５】
コネクタ片保持部材１８は、例えば樹脂材料などの絶縁材料により形成され、２つのロータリエンコーダ側コネクタ１７，１７を周方向に並んで配置した状態で保持する。コネクタ片保持部材１８は、厚みを有し、平面視で、角部が丸みを帯びた方形状に形成される。
【００３６】
コネクタ片保持部材１８の電動機本体２０側の表面は、平面状に形成される。コネクタ片保持部材１８は、２つのロータリエンコーダ側コネクタ１７，１７のロータリエンコーダ側接点１７１（後述）に対応して、裏面から、第１コネクタ配置部１３２側に突出する２つのロータリエンコーダ側接点対応突出部１８１，１８１が形成されている。
【００３７】
２つのロータリエンコーダ側コネクタ１７，１７は、それぞれ、板状に形成され、径方向に沿った断面を周方向に見た場合に、略Ｌ字状に形成される。２つのロータリエンコーダ側コネクタ１７，１７は、それぞれ、ロータリエンコーダ側接点１７１と、軸方向延出片１７２と、プリント板接点１７３と、を有する。
【００３８】
ロータリエンコーダ側接点１７１は、電動機本体２０の電動機本体側接点２２１と電気的に接続される。ロータリエンコーダ側接点１７１は、帯状の平板状に形成される。ロータリエンコーダ側接点１７１は、電動機本体２０の電動機本体側軸部材２３の回転軸Ｊを中心とする径方向において、内周側から外周側に向けて延びて形成され、ロータリエンコーダ１０の径方向に延びる形状に形成される。本実施形態では、ロータリエンコーダ側接点１７１が径方向に延びることで、ロータリエンコーダ側接点１７１は、径方向の位置が異なる電動機本体側接点２２１に接続可能である。
【００３９】
ロータリエンコーダ側接点１７１の表面は、コネクタ片保持部材１８の表面に沿って配置され、コネクタ片保持部材１８の表面から電動機本体２０側に露出して配置される。本実施形態においては、ロータリエンコーダ側接点１７１は、電動機本体２０の電動機本体側軸部材２３の回転軸Ｊを中心とする径方向において、内周側から外周側に向けて、半径Ｒ１の位置よりも僅かに内側の位置から、半径Ｒ２の位置よりも僅かに外側の位置まで延びる（半径Ｒ２＞半径Ｒ１）。
【００４０】
軸方向延出片１７２は、電動機本体２０の電動機本体側軸部材２３の回転軸Ｊを中心とする径方向の半径Ｒ１の位置において、第１コネクタ配置部１３２のコネクタ片配置貫通孔１３５を貫通して配置される。軸方向延出片１７２は、ロータリエンコーダ側接点１７１の半径方向の内周側の端部から、ロータリエンコーダ１０のケース体１２の内部側に向けて、電動機本体２０の電動機本体側軸部材２３の回転軸Ｊ方向に直線状に延び、ケース体１２の内部に配置されるプリント基板１４まで延びる。
【００４１】
プリント板接点１７３は、軸方向延出片１７２における電動機本体側軸部材２３の回転軸Ｊ方向のプリント基板１４側の端部に形成される。プリント板接点１７３は、図１に示すように、電動機本体２０にロータリエンコーダ１０が取り付けられた場合に、プリント基板１４の基板側接点部１４１に接続されて、プリント基板１４に電気的に接続される。これにより、電動機本体２０とロータリエンコーダ１０とは、電気的に接続される。
【００４２】
以上のように構成されるロータリエンコーダ１０においては、接点コネクタユニット１６のロータリエンコーダ側コネクタ１７のロータリエンコーダ側接点１７１が径方向に延びる形状である。
そのため、電動機本体２０にロータリエンコーダ１０が取り付けられた場合に、電動機本体側接点２２１が、例えば、電動機本体２０の径方向において、電動機本体２０の電動機本体側軸部材２３の回転軸Ｊの中心から半径Ｒ１の位置にある場合に、図１に示すように、半径Ｒ１の位置において、電動機本体２０の電動機本体側接点２２１と、接点コネクタユニット１６のロータリエンコーダ側コネクタ１７のロータリエンコーダ側接点１７１とを、接触させることで、ロータリエンコーダ側接点１７１の径方向の内側の半径Ｒ１の位置で接続できる。
【００４３】
一方、電動機本体側接点２２１の位置が、例えば、電動機本体２０Ａの径方向において、電動機本体２０Ａの電動機本体側軸部材２３の回転軸Ｊの中心から半径Ｒ２（＞半径Ｒ１）の位置にある場合においても、図３に示すように、半径Ｒ２の位置において、電動機本体２０Ａの電動機本体側コネクタ２２の電動機本体側接点２２１と、接点コネクタユニット１６のロータリエンコーダ側コネクタ１７のロータリエンコーダ側接点１７１とを、接触させることで、ロータリエンコーダ側接点１７１の径方向の外側の半径Ｒ２の位置で接続できる。
【００４４】
以上の構成を備える第１実施形態の電動機１によれば、以下の効果が奏される。
本実施形態の電動機本体２０，２０Ａとロータリエンコーダ１０からなる電動機１において、電動機本体２０は、電動機本体側接点２２１を有する電動機本体側コネクタ２２を備え、ロータリエンコーダ１０は、ロータリエンコーダ側接点１７１を有するロータリエンコーダ側コネクタ１７を備え、電動機本体側接点２２１とロータリエンコーダ側接点１７１は電気的に接続され、ロータリエンコーダ側接点１７１が、径方向に延びる形状である。これにより、接点の位置が異なる電動機本体２０，２０Ａに容易に接続できる。よって、複数の仕様の電動機本体２０，２０Ａを準備（開発・製造・保有）しなくても良い。特に、保守部品として保有する際に、電動機本体２０，２０Ａの仕様が少なくなることは有効である。
【００４５】
［第２実施形態］
第２実施形態に係る電動機１Ｂ、１Ｃ，１Ｄ，１Ｅについて説明する。
図４は、本発明の第２実施形態の電動機１Ｂにおいて、ロータリエンコーダ１０Ａが小型のプリント基板１４を備え、ロータリエンコーダ１０Ａと電動機本体２０との接続位置が半径Ｒ１の位置である場合を示す断面図である。図５は、本発明の第２実施形態のロータリエンコーダ１０Ａにおいて、第２コネクタ配置部１３２Ａに接点コネクタユニット１６が配置される状態を示す斜視図である。図６は、本発明の第２実施形態の電動機１Ｃにおいて、ロータリエンコーダ１０Ａが小型のプリント基板１４を備え、ロータリエンコーダ１０Ａと電動機本体２０Ａとの接続位置が半径Ｒ２の位置である場合を示す断面図である。図７は、本発明の第２実施形態の電動機１Ｄにおいて、ロータリエンコーダ１０Ｂが大型のプリント基板１４Ａを備え、ロータリエンコーダ１０Ｂと電動機本体２０との接続位置が半径Ｒ１の位置である場合を示す断面図である。図８は、本発明の第２実施形態の電動機１Ｅにおいて、ロータリエンコーダ１０Ｂが大型のプリント基板１４Ａを備え、ロータリエンコーダ１０Ｂと電動機本体２０Ａとの接続位置が半径Ｒ２の位置である場合を示す断面図である。
【００４６】
図４及び図５に示すように、第２実施形態は、第１実施形態の第１コネクタ配置部１３２に代えて、第２コネクタ配置部１３２Ａが設けられる点について、第１実施形態と主に異なる。第２実施形態の説明において、第１実施形態と同様の構成については、説明を省略する。
【００４７】
第２実施形態においては、第１実施形態における第１コネクタ配置部１３２に設けられるコネクタ片配置貫通孔１３５，１３５に加えて、第２実施形態においては、コネクタ片配置貫通孔１３５よりも径方向の外側の半径Ｒ２の位置において、コネクタ片配置貫通孔１３６，１３６が設けられる点と、径方向の大きさ（長さ）が異なるプリント基板１４，１４Ａ（図４及び図７参照）に対応できる点において、第１実施形態と主に異なる。
【００４８】
第２実施形態の電動機１Ｂ、１Ｃ，１Ｄ，１Ｅは、ロータリエンコーダ側コネクタ１７のプリント板接点１７３とプリント基板１４との径方向の接続位置を選択可能な構造として、ロータリエンコーダ側コネクタ１７と、第２コネクタ配置部１３２Ａを有する。
【００４９】
第２コネクタ配置部１３２Ａは、第１実施形態の第１コネクタ配置部１３２と同様に、図４及び図５に示すように、蓋体１３における中央貫通穴１３１の径方向の外側に形成される。第２コネクタ配置部１３２Ａには、電動機本体２０とロータリエンコーダ１０Ａとを接続する場合に、接点コネクタユニット１６が配置される。
【００５０】
第２コネクタ配置部１３２Ａには、周方向に並ぶ２つのコネクタ片配置貫通孔１３５，１３５と、２つのコネクタ片配置貫通孔１３５，１３５の径方向の外側に離間して配置されると共に周方向に並ぶ２つのコネクタ片配置貫通孔１３６，１３６と、が設けられる。
【００５１】
２つのコネクタ片配置貫通孔１３５，１３５は、第１実施形態と同様の構成であり、半径Ｒ１の位置において、周方向に離間して配置されている。
２つのコネクタ片配置貫通孔１３６，１３６は、半径Ｒ１よりも径方向の外側の半径Ｒ２の位置において、周方向に離間して配置されている。
【００５２】
第２コネクタ配置部１３２Ａに配置される接点コネクタユニット１６の構成は、第１実施形態の接点コネクタユニット１６の構成と同様であるため、その説明を省略する。第２実施形態においては、接点コネクタユニット１６を第２コネクタ配置部１３２Ａに配置する向きについて、使用状態において、接点コネクタユニット１６のロータリエンコーダ側コネクタ１７を、第１実施形態で使用される向きに配置する場合（図４〜図６参照）に加えて、第１実施形態で使用される向きから１８０度回転した向きに配置することもできる（図７及び図８参照）。
【００５３】
以上のように構成される第２実施形態におけるロータリエンコーダ１０Ａ，１０Ｂを電動機本体２０，２０Ａに取り付ける場合には、ロータリエンコーダ１０Ａ，１０Ｂのプリント基板１４，１４Ａの長さが異なる仕様に応じて、ロータリエンコーダ側コネクタ１７の向きを、ロータリエンコーダ側コネクタ１７を接点コネクタユニット１６の中心１８ａを中心軸として１８０度回転させることができる。これにより、ロータリエンコーダ側コネクタ１７を、軸方向延出片１７２がコネクタ片配置貫通孔１３５に貫通した状態で、コネクタ片配置貫通孔１３５から径方向の外側にロータリエンコーダ側接点１７１が延びるように配置される向き（図４及び図６）と、軸方向延出片１７２がコネクタ片配置貫通孔１３６を貫通した状態で、コネクタ片配置貫通孔１３６から径方向の内側にロータリエンコーダ側接点１７１が延びるように配置される向き（図７及び図８）と、を選択して使用できる。よって、プリント基板１４，１４Ａの径方向の長さが異なる場合において、第２コネクタ配置部１３２Ａに配置するロータリエンコーダ側コネクタ１７の向きを変更することで、径方向の大きさの異なるプリント基板１４，１４Ａが配置された異なる仕様のロータリエンコーダ１０Ａ，１０Ｂに対応できる。
【００５４】
更に、第２実施形態においては、第１実施形態と同様に、ロータリエンコーダ側接点１７１が径方向に延びる形状であるため、電動機本体側接点２２１，２２１Ａが径方向の位置が異なる仕様の電動機本体２０，２０Ａに対応して、ロータリエンコーダ１０と電動機本体２０とを接続できる（図４、図６、図７、図８参照）。
【００５５】
以上のように構成される第２実施形態においては、前記第１実施形態と同様の効果を奏すると共に、次のような効果を奏する。
電動機１Ｂ、１Ｃ，１Ｄ，１Ｅは、ロータリエンコーダ１０Ａ，１０Ｂは、ロータリエンコーダ側コネクタ１７のプリント板接点１７３とプリント基板１４，１４Ａとの径方向の接続位置を選択可能な構造を有するロータリエンコーダ側コネクタ１７を備える。そのため、ロータリエンコーダ１０Ａ，１０Ｂのプリント基板１４，１４Ａの径方向の大きさが異なる場合において、プリント基板１４，１４Ａの径方向の大きさに対応して、電動機本体２０，２０Ａにロータリエンコーダ１０Ａ，１０Ｂを接続可能である。
【００５６】
［第３実施形態］
第３実施形態に係る電動機１Ｆ，１Ｇについて説明する。
図９は、本発明の第３実施形態の電動機１Ｆにおいて、ロータリエンコーダ１０Ｃと電動機本体２０Ｂとの接続位置が半径Ｒ３の位置である場合を示す断面図である。図１０は、本発明の第３実施形態の電動機１Ｇにおいて、ロータリエンコーダ１０Ｃと電動機本体２０Ｃとの接続位置が半径Ｒ４の位置である場合を示す断面図である。
【００５７】
図９及び図１０に示すように、第３実施形態は、第１実施形態の第１コネクタ配置部１３２に代えて、第３コネクタ配置部１３２Ｂが設けられる点においては、第１実施形態と異なる。第３実施形態の説明においては、説明しない点については、第１実施形態と同様の構成であるため、その説明を省略する。
【００５８】
第３実施形態においては、第１実施形態の第１コネクタ配置部１３２に代えて、第３コネクタ配置部１３２Ｂが設けられる点と、第１実施形態における第１コネクタ配置部１３２の径方向の内側の端部にコネクタ片配置貫通孔１３５，１３５を配置するのに代えて、第３コネクタ配置部１３２Ｂの径方向の中央にコネクタ片配置貫通孔１３７，１３７を配置する点とについて、第１実施形態と主に異なる。第３実施形態の説明において、第１実施形態と同様の構成については、説明を省略する。
【００５９】
第３コネクタ配置部１３２Ｂは、第１実施形態の第１コネクタ配置部１３２と同様に、図９及び図１０に示すように、蓋体１３における中央貫通穴１３１の径方向の外側に形成される。第３コネクタ配置部１３２Ｂには、電動機本体２０Ｂ，２０Ｃとロータリエンコーダ１０Ｃとを接続する場合に、接点コネクタユニット１６が配置される。
【００６０】
図９及び図１０に示すように、第３実施形態の第３コネクタ配置部１３２Ｂは、全体配置凹部１３３Ａと、２つの部分配置凹部１３４Ａ，１３４Ａと、周方向に並ぶ２つのコネクタ片配置貫通孔１３７，１３７と、を有する。
【００６１】
全体配置凹部１３３Ａは、径方向に延びて形成され、第１実施形態の全体配置凹部１３３よりも、径方向の内側に延出する。
２つの部分配置凹部１３４Ａ，１３４Ａは、径方向に延びて形成され、第１実施形態の２つの部分配置凹部１３４，１３４よりも、径方向の内側に延出する。
２つのコネクタ片配置貫通孔１３７，１３７は、部分配置凹部１３４Ａにおける部分配置凹部１３４Ａが延びる径方向の中央に設けられる。２つのコネクタ片配置貫通孔１３７，１３７は、電動機本体側ハウジング２１の回転軸Ｊの中心から半径Ｒ３の位置において、周方向に離間して配置されている。
【００６２】
第３コネクタ配置部１３２Ｂに配置される接点コネクタユニット１６の構成は、第１実施形態の接点コネクタユニット１６の構成と同様であるため、その説明を省略する。第３実施形態においては、接点コネクタユニット１６を第３コネクタ配置部１３２Ｂに配置する向きについて、使用状態において、接点コネクタユニット１６を、第１実施形態で使用される向きに配置する場合に加えて、第１実施形態で使用される向きから、径方向においてコネクタ片配置貫通孔１３７に位置する回転中心部分１８ｂを中心軸として１８０度回転した向きに配置することもできる（図９及び図１０参照）。
【００６３】
以上のように構成される第３実施形態のロータリエンコーダ１０Ｃにおいては、例えば、図９に示すように、接点コネクタユニット１６のロータリエンコーダ側コネクタ１７のロータリエンコーダ側接点１７１を、径方向において、コネクタ片配置貫通孔１３７の位置から、コネクタ片配置貫通孔１３７の内側に延びるように配置されるように、接点コネクタユニット１６を、第３コネクタ配置部１３２Ｂに配置する。これにより、接点コネクタユニット１６のロータリエンコーダ側コネクタ１７のロータリエンコーダ側接点１７１は、コネクタ片配置貫通孔１３７の位置から、コネクタ片配置貫通孔１３７よりも径方向の内側における電動機本体側ハウジング２１の半径Ｒ３の位置まで延びて配置される。
【００６４】
また、図１０に示すように、図９に示す状態から、接点コネクタユニット１６における径方向においてコネクタ片配置貫通孔１３７に位置する回転中心部分１８ｂを中心に１８０度回転させることで、接点コネクタユニット１６のロータリエンコーダ側コネクタ１７のロータリエンコーダ側接点１７１を、径方向において、コネクタ片配置貫通孔１３７の位置から、コネクタ片配置貫通孔１３７の外側に延びるように配置されるように、接点コネクタユニット１６を、第３コネクタ配置部１３２Ｂに配置する。これにより、ロータリエンコーダ側接点１７１は、コネクタ片配置貫通孔１３７の位置から、コネクタ片配置貫通孔１３７よりも径方向の外側における電動機本体側ハウジング２１の半径Ｒ４（＞半径Ｒ３）の位置まで延びて配置される。
【００６５】
以上の構成を備える第３実施形態のロータリエンコーダ１０Ｃによれば、第１実施形態の効果に加えて、以下の効果が奏される。
本実施形態においては、電動機本体側接点２２１Ｂ，２２１Ｃが径方向において異なる位置に配置されていても、電動機本体側ハウジング２１の径方向において、ロータリエンコーダ側接点１７１を半径Ｒ３から半径Ｒ４の広い範囲において対応させることができる。これにより、ロータリエンコーダ１０に接続するための接点が径方向の位置が異なる仕様の電動機本体２０Ｂ，２０Ｃについて、電動機本体２０Ｂ，２０Ｃの電動機本体側接点２２１Ｂ，２２１Ｃの位置が径方向の広い範囲で異なっていても、径方向の広い範囲に対応して、電動機本体２０Ｂ，２０Ｃとロータリエンコーダ１０とを容易に接続できる。
【００６６】
なお、本発明は上述の各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良は本発明に含まれる。
例えば、前記実施形態において、ロータリエンコーダ側コネクタ１７のロータリエンコーダ側接点１７１が径方向に延びる形状は、ロータリエンコーダ１０の径方向に沿って延びる形状に限定されない。ロータリエンコーダ側コネクタ１７のロータリエンコーダ側接点１７１が、径方向に延びる形状には、径方向に対して傾斜した状態で延びる形状も含まれる。言い換えれば、ロータリエンコーダ側接点１７１が径方向に延びる形状は、径方向に沿って延びる形状でも径方向に対して傾斜して延びる形状でもよく、ロータリエンコーダ１０の内周側から外周側に延びる形状である。
【００６７】
また、前記実施形態においては、ロータリエンコーダ側接点のみを、径方向に延びる形状としたが、これに限定されない。電動機本体側接点のみを径方向に延びる形状としてもよいし、ロータリエンコーダ側接点及び電動機本体側接点の両方を径方向に延びる形状としてもよい。ここで、電動機本体側接点が径方向に延びる場合には、電動機本体側接点は、径方向の位置が異なるロータリエンコーダ側接点に接続可能である。また、電動機本体側接点及びロータリエンコーダ側接点が径方向に延びる場合には、電動機本体側接点及びロータリエンコーダ側接点は、それぞれ、電動機本体側接点及びロータリエンコーダ側接点の径方向の位置が異なるものに接続可能である。これにより、接点の位置が異なる電動機本体やロータリエンコーダに容易に接続できる。よって、複数の仕様の電動機本体及びロータリエンコーダを準備（開発・製造・保有）しなくても良い。特に、電動機本体やロータリエンコーダを保守部品として保有する際に、仕様が少なくなることは有効である。
【００６８】
また、前記第１実施形態では、第１コネクタ配置部１３２のコネクタ片配置貫通孔１３５，１３５を、電動機本体側ハウジング２１における径方向の１箇所に設けた。また、前記第２実施形態では、第２コネクタ配置部１３２Ａのコネクタ片配置貫通孔１３５，１３５，１３６，１３６を、電動機本体側ハウジング２１における径方向の２箇所に設けた。また、前記第３実施形態では、第３コネクタ配置部１３２Ｂのコネクタ片配置貫通孔１３７，１３７を、電動機本体側ハウジング２１における径方向の１箇所に設けた。しかし、コネクタ片配置貫通孔の数はこれに限定されない。例えば、コネクタ片配置貫通孔を、電動機本体側ハウジング２１における径方向において３箇所以上に設けてもよい。また、コネクタ片配置貫通孔を半径方向に延びる長孔により構成してもよい。これにより、半径方向の長さが異なる様々なプリント基板に対応することができる。
【００６９】
また、前記実施形態では、ロータリエンコーダ側接点１７１を、ロータリエンコーダ１０の径方向に延びる形状に形成することで、ロータリエンコーダ側接点１７１における半径方向の２箇所の接点において、電動機本体２０の電動機本体側接点２２１に接触させたが、これに限定されない。例えば、ロータリエンコーダ側接点１７１を、半径方向における１箇所〜Ｎ箇所の接点において、電動機本体２０の電動機本体側接点２２１に接触させることができる。
【００７０】
また、前記実施形態では、周方向に離間する２つのロータリエンコーダ側コネクタ１７を接点コネクタユニット１６としたが、これに限定されない。ロータリエンコーダ側コネクタ１７を、１つ設けてもよいし、３つ以上設けてもよい。
【００７１】
また、前記実施形態では、電動機本体２０とロータリエンコーダ１０とをロータリエンコーダ側コネクタ１７で電気的に接続する際の信号を、ロータリエンコーダ１０のセンサの信号としたが、これに限定されない。例えば、プリント基板に用いられる電源用の信号であってもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ，１Ｇ  電動機
１０，１０Ａ，１０Ｂ、１０Ｃ  ロータリエンコーダ
１４，１４Ａ  プリント基板（プリント板）
１７  ロータリエンコーダ側コネクタ
２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ  電動機本体
２２，２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ  電動機本体側コネクタ
１７１  ロータリエンコーダ側接点
１７３  プリント板接点
２２１，２２１Ｂ，２２１Ｃ，２２１Ｄ  電動機本体側接点
【図１】
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【図２】
2018113771.tif 000004
【図３】
2018113771.tif 000005
【図４】
2018113771.tif 000006
【図５】
2018113771.tif 000007
【図６】
2018113771.tif 000008
【図７】
2018113771.tif 000009
【図８】
2018113771.tif 000010
【図９】
2018113771.tif 000011
【図１０】
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