(57)【要約】【課題】電力用開閉装置内の重量物の安全かつ速やかな交換作業を可能とする。【解決手段】  開閉装置の接点を駆動するための操作装置５と、前記操作装置を収納するほぼ直方体の容器の骨格を成し側面に開口部３が形成されているフレーム２と、前記開口部を覆うカバー４と、前記フレーム及び前記カバーに止水性を有して接続するシール部材６と、を備え、  前記フレーム２の一側面とそれに相対する面に、前記操作装置５が設置された位置よりも上部に存在し、かつ互いがほぼ水平な位置関係にあって、前記機構箱１の内側もしくは外側に突出した構造を有した部材１１が、一対以上設置された開閉装置用機構箱。【選択図】図２
2018007469.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉装置の接点を駆動するための操作装置と、
前記操作装置を収納するほぼ直方体の容器の骨格を成し側面に開口部が形成されている
フレームと、
前記開口部を覆うカバーと、
前記フレーム及び前記カバーに止水性を有して接続するシール部材と、
を備え、
前記フレームの一側面とそれに相対する面に、前記操作装置が設置された位置よりも上
部に存在し、かつ互いがほぼ水平な位置関係にあって、前記機構箱の内側もしくは外側に
突出した構造を有した部材が、一対以上設置されている開閉装置用機構箱。
【請求項２】
前記部材は、
その突出した構造と前記フレームが一体化している請求項１に記載の開閉装置用機構箱
。
【請求項３】
前記部材は、
その対となる突出した構造が互いにほぼ水平位置を保ちながら、前記フレームの一側面
とそれに相対する面に沿って直線上にガイド構造を設けて設置されている請求項１または
２に記載の開閉装置用機構箱。
【請求項４】
前記部材は、
前記フレームに対して着脱可能に構成されている請求項１乃至３に記載の開閉装置用機
構箱。
【請求項５】
前記部材は、
その対となる突出した構造が互いにほぼ水平位置を保ちながら、前記フレームの一側面
とそれに相対する面及び、それらの面を拡張した空間上に形成される面に沿って直線上に
ガイド構造を設けた請求項３または４に記載された開閉装置用機構箱。
【請求項６】
第４の実施形態対応
開閉装置の接点を駆動するための操作装置と、
前記操作装置を収納する容器の骨格を成し側面に開口部が形成されているフレームと、
前記開口部を覆うカバーと、
前記フレーム及び前記カバーに止水性を有して接続するシール部材と、
を備え、
前記フレームの一面とそれに相対する面に、前記操作装置よりも上部に存在し、かつ互
いがほぼ水平な位置関係にあるスリットが、１対以上設けられたことを特徴とする開閉装
置用機構箱。
【請求項７】
前記スリットは、互いに水平位置を保ちながら、前記フレームの一面とそれに相対する
面に対して直線状にガイド構造を設けたことを特徴とする、請求項６に記載された開閉装
置用機構箱。
【請求項８】
前記フレームの底面に開口部を有し、前記開口部を覆う離接可能なカバーを有する
請求項１乃至請求項７に記載された開閉装置用機構箱。
【請求項９】
請求項１乃至５いずれか１項に記載の開閉装置用機構箱において、
前記操作装置を運搬する吊具と、前記吊具及び前記部材と離接可能である板を設け、
前記吊具により前記操作装置を移動する
開閉装置用機構箱の重量物移動方法。
【請求項１０】
請求項６または７に記載の開閉装置用機構箱において、
前記操作装置を運搬する吊具と、前記吊具及び前記スリットと離接可能である板を設け
、
前記吊具により前記操作装置を移動する
開閉装置用機構箱の重量物移動方法。
【請求項１１】
請求項８に記載の開閉装置用機構箱において、
前記吊具により前記操作装置が前記フレームの底面の開口部を通過させる
開閉装置用機構箱の重量物移動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、開閉装置用機構箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
変電所などに用いられている電力用開閉装置の操作装置は、風雨や粉塵、気候変動など
の外的要因からそれを保護するために、水密構造を有する機構箱に格納されている。
【０００３】
これら機構箱に格納された装置や機構は電力用開閉装置の運用寿命の延長化のためや経
年劣化に伴い交換が必要となる場合がある。
【０００４】
近年、開閉装置の小型化及び低コスト化志向に伴い、各構成要素の小型化や密集配置に
加え、機構箱自体の小型化も進んでおり交換作業が従前に比べ困難性が増している。また
、小型化になったといっても開閉装置を構成する各装置は依然として重量物であり、メン
テナンスや装置の交換に時間がかかる場合があり、結果として停電させなければならない
時間の長期化をまねいてしまっている場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１４６５１２号公報
【特許文献２】特開２０１０−１３０８５８号公報
【特許文献３】実開昭６２−１６８７１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本実施形態は、電力用開閉装置内の重量物の安全かつ速やかな交換作業を可能と
することを目的の一つとしている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本開閉装置用機構箱は、開閉装置の接点を駆動するため
の操作装置と、前記操作装置を収納するほぼ直方体の容器の骨格を成し側面に開口部が形
成されているフレームと、前記開口部を覆うカバーと、前記フレーム及び前記カバーに止
水性を有して接続するシール部材と、
を備え、
前記フレームの一側面とそれに相対する面に、前記操作装置が設置された位置よりも上
部に存在し、かつ互いがほぼ水平な位置関係にあって、前記機構箱の内側もしくは外側に
突出した構造を有した部材が、一対以上設置されている。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係る開閉装置機構箱の構成の一例を示す断面図
【図２】第１の実施形態に係る開閉装置機構箱の構成の一例を示す断面図
【図３】第１の実施形態に係る開閉装置機構箱の構成の一例を示す断面図
【図４】第１の実施形態に係る開閉装置機構箱の作用を説明するための断面図
【図５】第１の実施形態に係る開閉装置機構箱の作用を説明するための断面図
【図６】第２の実施形態に係る開閉装置機構箱の構成の一例を示す断面図
【図７】第２の実施形態に係る開閉装置機構箱の作用を説明するための断面図
【図８】第２の実施形態に係る開閉装置機構箱の作用を説明するための断面図
【図９】第３の実施形態に係る開閉装置機構箱の構成の一例を示す断面図
【図１０】第３の実施形態に係る開閉装置機構箱の作用を説明するための断面図
【図１１】第４の実施形態に係る開閉装置機構箱の構成の一例を示す断面図
【図１２】第４の実施形態に係る開閉装置機構箱の作用を説明するための断面図
【図１３】第５の実施形態に係る開閉装置機構箱の構成と作用を説明するための断面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態を図面に基づき説明する。
【００１０】
（第１の実施形態）
（構成）
図１に、本実施形態に係る機構箱の構成の一例を示す。機構箱１は、フレーム２と、こ
のフレーム２の側面に形成された開口部３ａを覆うカバー４ａと、図示しない扉から構成
されており、内部に操作装置５を格納している。なお、カバー４ａは、電力用開閉装置の
運用時において水密性を保つため、止水性を有するシール部材６を介してフレーム２に対
して離接可能な構造を有している。また図示しない扉は、例えば図１において図面手前側
に位置する。図１０や第３の実施形態でいえば開口部３ｂに取付く扉である。
【００１１】
なお、図１の下方から上方に向けて地上に対して鉛直方向、図面左方から右方に向けて
地上に対して水平方向を想定して記載している。
【００１２】
図２は第１の実施形態における機構箱の構成の一例を示している。すなわち、機構箱１
は、フレーム２と、このフレーム２の側面に形成された開口部３ａを覆うカバー４ａと、
図示しない扉と部材１１から構成されており、内部に操作装置５を格納している。なお、
カバー４ａは、電力用開閉装置の運用時において水密性を保つため、止水性を有するシー
ル部材６を介してフレーム２に対して離接可能な構造を有している。
【００１３】
フレーム２は、図面上の右斜めよび左斜めの斜線で示した部分全体を指してる。
【００１４】
部材１１は、操作装置５よりも鉛直方向上部に設置されフレーム２に固定されている。
たとえば、機構箱の内面のうちの任意の一面とそれに対抗する面に、かつ互いにほぼ水平
な位置関係に設置されている。
【００１５】
部材１１の形状として、図２に記載するように一対が一様な断面を有して、対抗するフ
レーム２に沿って直線上に均一な幅を有したガイド構造を設けることが好適ではあるが、
曲線的な形状や、一部均一でない幅を有していても同様の効果が得られる範囲でこの形状
に限られない。
【００１６】
例えば、図３に示すように、部材１１の突出した構造はフレーム２と一体に形成されて
いてもよい。
【００１７】
また、部材１１は、止水性を有するシール部材６を介してカバー４ａをフレーム２に取
付け可能な構造であれば、機構箱１の内面ではなく機構箱１の外側に突出してフレーム２
に固着していても構わない。
【００１８】
また、部材１１を突出する方向の組合せは内側または外側で任意に決定してよく、部材
１１はフレームに一対以上固着していてもよい。
【００１９】
（作用）
図４及び図５に、上記の構成によってもたらされる作用を示す。なお、図５は図４に記
載した開閉装置箱を、鉛直方向を回転軸として９０度回転させた側面図を示している。以
下は、操作装置５の脱作業を実施する場合について説明する。すなわち、操作装置５を開
口部３ａより外出させるため、予めカバー４ａを取り外した開閉装置箱を記載している。
【００２０】
まず吊具２１を有した板２２を機構箱１の開口部３ａより挿入し、一対の部材１１の突
出部に設置する。部材１１をフレーム２の任意の位置に設置させることにより、板２２を
任意の位置に設置することが可能となり、この吊具２１によって操作装置５を吊上げる（
または吊下げる）ことが可能となる。なお、上記の構成に述べたように、部材１１の形状
が、その一対が一様な断面を有して、相対するフレーム２に沿って直線上に均一な幅を有
したガイド構造を設けている場合、板２２を部材１１上にて水平に移動させることにより
、吊上げた操作装置５を機構箱内において水平方向に移動させることが可能となる。なお
、操作装置５に限らず、機構箱１の内部に存在する重量物について、同様の方法にて吊り
上げ、機構箱内を移動させることができる。重量物とは、例えば55kgより重い物である。
【００２１】
（効果）
上述したように本実施形態によれば、吊具を有する板を機構箱内部に形成される部材を
利用して固定可能であるため、機構箱を取外すことなく、操作装置を吊上げることが可能
となる。また、部材１１の突出部にガイド構造を設けることにより、機構箱内において吊
上げた操作装置を水平方向に移動させ、可動範囲を増加させることが可能となる。結果と
して、機構箱の着脱作業を削減することにより、作業時間の短縮や作業場所の狭小化にて
、作業性が大幅に改善される電力用開閉装置の機構箱を提供することができる。
【００２２】
（第２の実施形態）
（構成）
第２の実施形態を図６乃至図８を用いて説明する。第１の実施形態と同様の構成につい
ては説明を省略する。
【００２３】
図６は電力用開閉装置の運用時の機構箱を示している。基本的な構成は図２と同様であ
るが、フレーム２に穴１４ｂを備えている点が異なる。
【００２４】
この穴１４ｂは、図６に示すように、カバー４ａ及びシール部材６によって封止される
ことにより止水性を有する範囲内に存在することが好適である。
【００２５】
図７及び図８には、操作装置着脱作業時の本実施形態に係る機構箱を示しており、基本
的な構成は図４及び図５と同様であるが部材１１の構成が異なっている。
【００２６】
本実施形態の部材１１は、図７及び図８に示すように、フレーム２に対して着脱可能な
形状を有している。また、吊具２１を備えた板２２を固定する突出部１２とは別に、スト
ッパー１３が挿入可能な穴１４ａを有している。
【００２７】
また、本実施形態のフレーム２には、ストッパー１３が挿入可能な穴１４ｂが設けられ
ている。
【００２８】
ストッパー１３は、部材１１及びフレーム２の位置関係を固定し、かつ着脱可能にする
形状を有している。例えば、ストッパー１３の一例としてボルトが挙げられる。この場合
、穴１４ａもしくは穴１４ｂの何れか一方には、ネジ部が形成されているのが望ましい。
ボルトに限られず各種棒状の部材に代替することも可能である。
【００２９】
本実施形態の着脱可能な部材１１は、図７に示すように機構箱１の内側に取付ける構成
であってもよいし、図８に示すように着脱可能な部材１１を機構箱１の外側に取付ける構
成であってもよい。なお、図８に示すように、部材１１を機構箱の外側に取付ける構成の
場合、吊具２１を備えた板２２を固定するための部材１１の突出部１２は、フレーム２及
び板２２の干渉を防ぐため、開口部３ａ内に存在する。
【００３０】
両図において、ストッパー１３は機構箱１の外側より挿入しているが、何れの構成の場
合においても、機構箱１の内側より挿入して部材１１及びフレーム２の位置関係を固定す
る機能を有しても構わない。
【００３１】
（作用）
上記のような構成を有する第２の実施形態によれば、前記第１の実施形態と同様の作用に
加えて、以下の作用が得られる。すなわち、電力用開閉装置の運用時には部材１１は不要
であり、操作装置の着脱時にのみ着脱可能な部材１１を使用すればよい。
【００３２】
（効果）
以上のような構成では、上記第１の実施形態と同様の効果に加えて、以下の様な効果が
得られる。すなわち、第１の実施形態と比較して、部材１１が固着したフレーム２よりも
、簡素な構造で同様の効果が得られるため、低コストな機構箱を提供することができる。
【００３３】
（第３の実施形態）
（構成）
第３の実施形態を図９乃至図１０を用いて説明する。本実施形態は、第２の実施例の変
形例を示したものである。図９及び図１０は操作装置着脱時の機構箱を示している。なお
、
図９の基本的な構成は第２の実施形態に記載した図７と同様である。図１０は図９に記載
した開閉装置箱を、鉛直方向を回転軸として９０度回転させた側面図を示している。
【００３４】
本実施形態の部材１１の突出部１２は、機構箱１の内部から開口部３ｂを通過して機構
箱１の外部にまで伸長した構造を有している点である。なお、部材１１の形状は、一対が
一様な断面を有して、相対するフレーム２に沿って直線上に均一な幅を有したガイド構造
が好適であるが、上述した位置関係を満たしていれば形状は任意に決定してよい。
【００３５】
（作用）
上記のような構成を有する第３の実施形態においては、前記第１及び第２の実施形態と同
様の作用に加えて、以下の作用が得られる。すなわち、部材１１の形状が、その一対が一
様な断面を有して、相対するフレーム２に沿って直線上に均一な幅を有したガイド構造を
設けている場合、板２２を部材１１上にて水平に移動させることにより、機構箱内におい
て吊上げた操作装置５を、開口部３ｂを通過して機構箱の外部にまで水平方向に移動させ
ることが可能となる。
【００３６】
（効果）
以上のような構成では、前記第１及び第２の実施形態と同様の効果に加えて、以下の様
な効果が得られる。すなわち、第１及び第２の実施形態と比較して、吊上げた操作装置５
の可動範囲が機構箱の外部にまで増すことから、操作装置の搬入及び搬出作業をより安全
に実施可能で、作業性が改善した機構箱を提供することが可能となる。
【００３７】
（第４の実施形態）
（構成）
第４の実施形態を図１１乃至図１２を用いて説明する。図１１は電力用開閉装置の運用
時の機構箱を示しており、基本的な構成は図２と同様である。また、図１２は、操作装置
着脱作業時の機構箱を示し、基本的な構成は図４及び図５と同様である。
【００３８】
本実施形態は、フレーム２の任意の一面とそれに相対する面に、操作装置５よりも上部
に存在し、かつ互いに水平な位置関係にある板２２を挿入可能な大きさのスリット７を有
する点である。スリット７の形状は、一対が一様な断面を有して、相対するフレーム２に
沿って直線上に均一な幅及び高さを有したガイド構造を設けているが、上記位置関係を満
たしていれば形状は任意に決定してよく、またスリット７が一対以上存在してもよい。た
だし、スリット７はカバー４ａ及びシール部材６によって止水性を有する範囲内に存在す
る必要がある。
【００３９】
（作用）
上記のような構成を有する第４の実施形態においては、前記第１の実施形態と同様の作用
が得られる。すなわち、吊具２１を有した板２２をスリット７より挿入し固定することに
より、吊具２１によって操作装置５を吊上げることが可能となる。なお、上記の構成に述
べたように、スリット７の形状が、その一対が一様な断面を有して、相対するフレーム２
に沿って直線上に均一な幅及び高さを有したガイド構造を設けている場合、板２１をスリ
ット７内にて水平に移動させることにより、吊上げた操作装置５を機構箱内において水平
方向に移動させることが可能となる。
【００４０】
（効果）
以上のような構成では、前記第１及び第２の実施形態と同様の効果に加えて、以下の様
な効果が得られる。すなわち、第１及び第２の実施形態と比較して、部材１１が不要であ
り、より低コストな機構箱を提供することができる。
【００４１】
（第５の実施形態）
（構成）
第５の実施形態を図１３を用いて説明する。本実施形態は第１乃至第４の実施形態の変
形例を示したものである。図１３は、操作装置着脱時の機構箱を示しており、基本的な構
成は実施例１にて記載の図２と同様である。
【００４２】
本実施形態は、フレーム２の底面に、開口部３ｄを有している点である。なお、開口部
３ｄの形状は、操作装置５もしくは運搬対象の部品が通過可能な任意の形状としてよい。
また、電力用開閉装置の運用時において水密性を保つため、開口部３ｄを塞ぎフレーム２
に対して離接可能なカバー４ｂを有している。
【００４３】
（作用）
上記のような構成を有する第５の実施形態においては、前記第１乃至第４の実施形態と
同様の作用に加えて、以下の作用が得られる。すなわち、機構箱内において吊上げた操作
装置５を、機構箱の底面にある開口部３ｄを通過して機構箱の外部にまで垂直方向に移動
させることが可能となる。また、操作装置着脱時以外において、開口部３ｄが機構箱の止
水性に支障を来たす場合は、離接可能なカバー４ｂを取付けることにより、機構箱底面の
止水性が得られる。
【００４４】
（効果）
以上のような構成では、前記第１乃至第４の実施形態と同様の効果に加えて、以下の様
な効果が得られる。すなわち、第１及び第２の実施形態と比較して、吊上げた操作装置５
の可動範囲が機構箱の下部にまで増すことから、操作装置の搬入及び搬出作業をより安全
に実施可能で、作業性が改善した機構箱を提供することが可能となる。
【００４５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したも
のであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様
々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、
置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に
含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるもので
ある。
【符号の説明】
【００４６】
１…機構箱
２…フレーム
３…開口部
４…カバー
５…操作装置
６…シール部材
７…スリット
１１…部材
１２…突出部
１３…ストッパー
１４…穴
２１…吊具
２２…板
【図１】
2018007469.tif 000003
【図２】
2018007469.tif 000004
【図３】
2018007469.tif 000005
【図４】
2018007469.tif 000006
【図５】
2018007469.tif 000007
【図６】
2018007469.tif 000008
【図７】
2018007469.tif 000009
【図８】
2018007469.tif 000010
【図９】
2018007469.tif 000011
【図１０】
2018007469.tif 000012
【図１１】
2018007469.tif 000013
【図１２】
2018007469.tif 000014
【図１３】
2018007469.tif 000015