(57)【要約】      （修正有）【課題】簡易に施設内における現在地確認ができ、容易に設置、拡張及び撤去が可能でありかつ低コストである現在地確認システムを提供する。【解決手段】施設内の現在地確認システムにおいて、施設内に付設された現在地確認用のシート状製品１１を有し、シート状製品には、シート状製品の位置を示す情報と、サーバへのアクセス情報とを少なくとも含むＮＦＣタグ１２又は二次元コード１２Ａが付されており、サーバが、位置を示す情報と、その位置に関係する所定の案内図とが対応付けられ予め格納されたデータベースと、シート状製品のＮＦＣタグ又は二次元コードを読み取った携帯端末２からアクセスされ、読み取られた位置を示す情報を受信する手段と、受信した位置を示す情報を基にデータベースを参照することにより、対応する案内図を取得する手段と、取得した案内図を表示させるべく携帯端末に送信する手段と、を具備する。【選択図】図１
2018064130.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設内のユーザに対し現在地を確認させるために、ユーザが所持する携帯端末との間で通信ネットワークを介して通信可能なサーバを有する現在地確認システムにおいて、
施設内に付設された現在地確認用のシート状製品を有し、前記シート状製品には、施設内における該シート状製品の位置を示す情報と、サーバへのアクセス情報とを少なくとも含むＮＦＣタグが取り付けられており、かつ、
前記サーバが、
施設内における位置を示す情報とその位置に関係する所定の案内図とが対応付けられ予め格納されたデータベースと、
前記シート状製品のＮＦＣタグを読み取った携帯端末からアクセスされ、読み取られた前記シート状製品の位置を示す情報を受信する手段と、
受信した前記シート状製品の位置を示す情報を基に前記データベースを参照することにより、現在地に対応する案内図を取得する手段と、
取得した前記案内図を表示させるべく前記携帯端末に送信する手段と、を具備することを特徴とする
現在地確認システム。
【請求項２】
施設内のユーザに対し現在地を確認させるために、ユーザが所持する携帯端末との間で通信ネットワークを介して通信可能なサーバを有する現在地確認システムにおいて、
施設内に付設された現在地確認用のシート状製品を有し、前記シート状製品には、施設内における該シート状製品の位置を示す情報と、サーバへのアクセス情報とを少なくとも含む二次元コードが印刷又は貼付されており、かつ、
前記サーバが、
施設内における位置を示す情報とその位置に関係する所定の案内図とが対応付けられ予め格納されたデータベースと、
前記シート状製品の二次元コードを読み取った携帯端末からアクセスされ、読み取られた前記シート状製品の位置を示す情報を受信する手段と、
受信した前記シート状製品の位置を示す情報を基に前記データベースを参照することにより、現在地に対応する案内図を取得する手段と、
取得した前記案内図を表示させるべく前記携帯端末に送信する手段と、を具備することを特徴とする
現在地確認システム。
【請求項３】
前記シート状製品の基材が、紙製若しくはプラスチック製の、可撓性のシート若しくは非可撓性のプレートであることを特徴とする請求項１又は２に記載の現在地確認システム。
【請求項４】
請求項１に記載の現在地確認システムで用いるために、施設内に付設するための現在地確認用のシート状製品であって、
シート状基材の表面に取り付けられたＮＦＣタグを有し、
前記ＮＦＣタグが、施設内における前記シート状製品の位置を示す情報と、サーバへのアクセス情報とを少なくとも含むことを特徴とする
現在地確認用ＮＦＣタグ付きシート状製品。
【請求項５】
請求項２に記載の現在地確認システムで用いるために、施設内に付設するための現在地確認用のシート状製品であって、
シート状基材の表面に印刷又は貼付された二次元コードを有し、
前記二次元コードが、施設内における前記シート状製品の位置を示す情報と、サーバへのアクセス情報とを少なくとも含むことを特徴とする
現在地確認用二次元コード付きシート状製品。
【請求項６】
施設内のユーザに対し現在地及び行先を確認させるために、ユーザが所持する携帯端末との間で通信ネットワークを介して通信可能なサーバを有する現在地確認システムにおいて、
施設内に付設された現在地確認用のシート状製品を有し、前記シート状製品には、施設内における該シート状製品の現在地を示す情報と、行先を示す情報と、サーバへのアクセス情報とを少なくとも含むＮＦＣタグが取り付けられ、該ＮＦＣタグに関連付けて該行先が表示されており、かつ、
前記サーバが、
施設内における位置を示す情報とその位置に関係する所定の案内図とが対応付けられ予め格納されたデータベースと、
前記シート状製品のＮＦＣタグを読み取った携帯端末からアクセスされ、読み取られた前記シート状製品の位置を示す情報及び行先を示す情報を受信する手段と、
受信した前記シート状製品の位置を示す情報及び行先を示す情報を基に前記データベースを参照することにより、現在地及び行先に対応する案内図を取得する手段と、
取得した前記案内図を表示させるべく前記携帯端末に送信する手段と、を具備することを特徴とする
現在地確認システム。
【請求項７】
施設内のユーザに対し現在地及び行先を確認させるために、ユーザが所持する携帯端末との間で通信ネットワークを介して通信可能なサーバを有する現在地確認システムにおいて、
施設内に付設された現在地確認用のシート状製品を有し、前記シート状製品には、施設内における該シート状製品の位置を示す情報と、行先を示す情報と、サーバへのアクセス情報とを少なくとも含む二次元コードが印刷又は貼付され、該二次元コードに関連付けて該行先が表示されており、かつ、
前記サーバが、
施設内における位置を示す情報とその位置に関係する所定の案内図とが対応付けられ予め格納されたデータベースと、
前記シート状製品の二次元コードを読み取った携帯端末からアクセスされ、読み取られた前記シート状製品の位置を示す情報及び行先を示す情報を受信する手段と、
受信した前記シート状製品の位置を示す情報及び行先を示す情報を基に前記データベースを参照することにより、現在地及び行先に対応する案内図を取得する手段と、
取得した前記案内図を表示させるべく前記携帯端末に送信する手段と、を具備することを特徴とする
現在地確認システム。
【請求項８】
請求項６に記載の現在地確認システムで用いるために、施設内に付設するための現在地確認用のシート状製品であって、
シート状基材の表面に取り付けられたＮＦＣタグと、該ＮＦＣタグに関連付けて表示された行先の表示と、を有し、
前記ＮＦＣタグが、施設内における前記シート状製品の位置を示す情報と、前記行先を示す情報と、サーバへのアクセス情報とを少なくとも含むことを特徴とする
現在地確認用ＮＦＣタグ付きシート状製品。
【請求項９】
請求項７に記載の現在地確認システムで用いるために、施設内に付設するための現在地確認用のシート状製品であって、
シート状基材の表面に印刷又は貼付された二次元コードと、該二次元コードに関連付けて表示された行先の表示と、を有し、
前記二次元コードが、施設内における前記シート状製品の位置を示す情報と、前記行先を示す情報と、サーバへのアクセス情報とを少なくとも含むことを特徴とする
現在地確認用二次元コード付きシート状製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、極めて簡易な構成により施設内のユーザに対し現在地を確認させるためのシステム及びそれに用いるＮＦＣタグ又は二次元コード付きシート状製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
駅、空港、大規模商業施設、テーマパーク等の施設内において、施設利用者が現在地を確認したいニーズがある。近年、ＧＰＳを利用したナビゲーション機能を有する携帯端末のアプリケーションも豊富に提供されている（特許文献１等）。ＧＰＳを利用したナビゲーションでは、広域における現在地の確認はできるが、施設内の比較的近い２地点間の判別は難しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１７５２５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
施設内における現在地確認システムとして、携帯端末と近距離通信する機能を備えたアクセスポイントを施設内の随所に設置しておき、アクセスポイントとネットワーク接続された管理サーバが現在地情報を含む多様な情報を提供するシステムが公知である。しかしながら、このようなシステムは、施設内でのアクセスポイント機器や構内通信設備の設置工事が必要であるので、設置コストが高いことに加え、簡単に設置、拡張及び撤去を行うことができない。
【０００５】
本発明は、上記の問題点に鑑み、簡易に施設内における現在地確認を行うことが可能であって、容易に設置、拡張及び撤去が可能でありかつ低コストである現在地確認システム及びこれに用いるＮＦＣタグ付きシート状製品を提供することを目的とする。さらに、ＮＦＣタグに替えて同等の機能をもつ二次元コード付きシート状製品も提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するべく本発明は、以下の構成を提供する。
・  本発明の第１態様は、施設内のユーザに対し現在地を確認させるために、ユーザが所持する携帯端末との間で通信ネットワークを介して通信可能なサーバを有する現在地確認システムにおいて、施設内に付設された現在地確認用のシート状製品を有し、前記シート状製品には、施設内における該シート状製品の位置を示す情報と、サーバへのアクセス情報とを少なくとも含むＮＦＣタグが取り付けられており（又は二次元コードが印刷又は貼付されており）、かつ、前記サーバが、施設内における位置を示す情報とその位置に関係する所定の案内図とが対応付けられ予め格納されたデータベースと、前記シート状製品のＮＦＣタグ（又は二次元コード）を読み取った携帯端末からアクセスされ、読み取られた前記シート状製品の位置を示す情報を受信する手段と、受信した前記シート状製品の位置を示す情報を基に前記データベースを参照することにより、現在地に対応する案内図を取得する手段と、取得した前記案内図を表示させるべく前記携帯端末に送信する手段と、を具備することを特徴とする。
・  上記態様において、前記シート状製品の基材が、紙製若しくはプラスチック製の、可撓性のシート若しくは非可撓性のプレートであることが、好適である。
・  本発明のさらに別の態様は、上記の現在地確認システムで用いるために、施設内に付設するための現在地確認用のシート状製品であって、
シート状基材の表面に取り付けられたＮＦＣタグ（又は印刷若しくは貼付された二次元コード）を有し、前記ＮＦＣタグ（又は二次元コード）が、施設内における前記シート状製品の位置を示す情報と、サーバへのアクセス情報とを少なくとも含むことを特徴とする。
・  本発明の第２態様は、施設内のユーザに対し現在地及び行先を確認させるために、ユーザが所持する携帯端末との間で通信ネットワークを介して通信可能なサーバを有する現在地確認システムにおいて、施設内に付設された現在地確認用のシート状製品を有し、前記シート状製品には、施設内における該シート状製品の現在地を示す情報と、行先を示す情報と、サーバへのアクセス情報とを少なくとも含むＮＦＣタグが取り付けられ（又は二次元コードが印刷又は貼付され）、該ＮＦＣタグ（又は二次元コード）に関連付けて該行先が表示されており、かつ、前記サーバが、施設内における位置を示す情報とその位置に関係する所定の案内図とが対応付けられ予め格納されたデータベースと、前記シート状製品のＮＦＣタグ（又は二次元コード）を読み取った携帯端末からアクセスされ、読み取られた前記シート状製品の位置を示す情報及び行先を示す情報を受信する手段と、受信した前記シート状製品の位置を示す情報及び行先を示す情報を基に前記データベースを参照することにより、現在地及び行先に対応する案内図を取得する手段と、取得した前記案内図を表示させるべく前記携帯端末に送信する手段と、を具備することを特徴とする。
・  本発明のさらに別の態様は、上記の現在地確認システムで用いるために、施設内に付設するための現在地確認用のシート状製品であって、シート状基材の表面に取り付けられたＮＦＣタグ（又は印刷若しくは貼付された二次元コード）と、該ＮＦＣタグ（又は二次元コード）に関連付けて表示された行先の表示と、を有し、
前記ＮＦＣタグ（又は二次元コード）が、施設内における前記シート状製品の位置を示す情報と、前記行先を示す情報と、サーバへのアクセス情報とを少なくとも含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明による現在地確認システムは、現在地確認用のＮＦＣタグ又は二次元コードが付されたシート状製品を用い、このＮＦＣタグ等付きシート状製品は施設内の各箇所に付設される。このＮＦＣタグ等は、施設内における位置を示す情報と、サーバへのアクセス情報とを含む。このＮＦＣタグ等を携帯端末で読み取ることにより、サーバへアクセスすることができ、携帯端末の画面上に案内図を即座に表示することができるので、利便性が高い。
【０００８】
本発明のシステムに用いるＮＦＣタグ又は二次元コード付きシート状製品は、紙製若しくはプラスチック製の、可撓性のシート若しくは非可撓性のプレートである。従って、ＮＦＣタグの場合は例えば紙のポスターに取り付けるだけであり、二次元コードの場合も印刷又は貼付するだけである。この結果、本発明のシート状製品は、壁や柱などに容易に設置、拡張及び撤去することができ、従来の現在地確認システムにおけるアクセスポイント等の機器設置工事は全く不要である。またＮＦＣタグに比べればコスト的に高いＮＦＣタグも、現在では比較的安価に提供されている。従って、本システムは、極めて低コストに実施することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１（ａ）は、第１の実施形態におけるシート状製品を、施設内の所定の場所に付設した例を示す概略斜視図であり、（ｂ）はシート状製品の概略正面図である。
【図２】図２は、本発明による現在地確認システムの一構成例を概略的に示す図である。
【図３】図３は、図２に示したデータベースの構成例を示す図である。
【図４】図４は、第１の実施形態におけるシステムの実行フローの一例を概略的に示した流れ図である。
【図５】図５は、第２の実施形態におけるシート状製品１Ａの一例を示す正面図である。
【図６】図６は、第２の実施形態におけるデータベースの一部の構成例を示す図である。
【図７】図７は、第２の実施形態におけるシステムの実行フローの一例を概略的に示した流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態の構成例を示した図面を参照しつつ、本発明による現在地確認システムについて詳細に説明する。なお、各図面において共通又は類似する構成要素については同じ又は類似する符号を付している。
【００１１】
なお、以下では、主としてＮＦＣタグを用いた実施形態を例として本発明を説明する。ＮＦＣタグは、国際標準規格であるNear Field Communiacation規格に基づく近距離無線通信技術で用いられる。ＮＦＣタグに内蔵されたＩＣチップが、近距離非接触通信機能と所定の情報を格納できる記憶部とを具備する。最近では、ＮＦＣタグの読み取り機能を備えたスマートホン等の携帯端末も一般的となっている。
【００１２】
（１）第１の実施形態
図１〜図４を参照して、本発明の第１の実施形態について説明する。
図１（ａ）は、第１の実施形態におけるシート状製品を、施設内の所定の場所に付設した例を示す概略斜視図であり、（ｂ）はシート状製品の概略正面図である。
【００１３】
図１（ａ）では、施設内にある柱９の側面９１にシート状製品１を貼付している。シート状製品１は、基材１１とその表面に取り付けられたＮＦＣタグ１２を有する。ＮＦＣタグ２１の取付けは、例えば粘着剤による貼付により行われる。図１（ｂ）に示すように、ＮＦＣタグ１２と並べて二次元コード１２Ａを印刷又は貼付により付してもよい。余白の部分は、本システムの利用方法の説明やその他の多様な情報を印刷することができる。全体として、様々なポスターとしても利用できる。二次元コード１２Ａを用いる実施形態も、ＮＦＣタグ１２を用いる実施形態とほぼ同じ構成であるが、これについては、本明細書の末尾で説明する。
【００１４】
基材１１は、一例として、紙製のシート又はプラスチック製のシートであり、折り曲げたり湾曲させたりできる可撓性のあるものである。基材１１は、ＮＦＣタグ１２のみを付したものでもよいが、ＮＦＣタグ１２以外のスペースに多様な内容を表示するポスターや掲示等であってもよい。別の例として、基材１１は、折り曲げられない程度の厚さをもった非可撓性の紙製、木製、プラスチック製の薄いプレートであってもよい。基材１１の材質や厚さはこれらに限定されず、ＮＦＣタグを取り付けることができる平坦な表面をもつものであればよい。基材１１の表面積は、最小限、ＮＦＣタグ１２を付することができる大きさであればよい。基材１１の輪郭形状も、図示の矩形に限られず任意である。
【００１５】
シート状製品１は、施設内の所定の場所に付設される。施設内の所定の場所とは、例えば、壁、塀、ドア、柱、間仕切り等の側面、設備・機器等の側面など、平坦な面である。シート状製品１の付設手段は、接着剤による貼付、ピン等の固定具による固定等、任意である。
【００１６】
ＮＦＣタグ１２は、シート状製品１が付設された場所が施設内のどこに位置するかを示す情報すなわち現在地の情報と、サーバへのアクセス情報とを少なくとも含む。サーバへのアクセス情報は、典型的にはサーバのアプリケーションが提供するウェブサイトのＵＲＬである。現在の一般的な携帯端末に備わるＮＦＣリーダーは、ＮＦＣタグ１２からこれらの情報を読み取ることができる。
【００１７】
図１には、ＮＦＣタグ１２を読み取っているときの、ユーザが所持する携帯端末２も示している。携帯端末２は、例えば、スマートホン、携帯電話、タブレット、ノート型パーソナルコンピュータ等である。図示の例では、スマートホンの例を示しており、ディスプレイ２１と、内蔵するＮＦＣリーダーとを具備する。一般的な携帯端末に備わるＮＦＣリーダーは、約１０ｃｍ未満の距離でＮＦＣタグ１２から情報を読み取る。
【００１８】
図２は、本発明による現在地確認システムの一構成例を概略的に示す図である。
本システムは、携帯端末２と、通信ネットワーク４を介して携帯端末２と接続可能な施設案内サーバ３と、を有する。
【００１９】
携帯端末２は、上記の通り多様な形態が可能であるが、基本的には所定の機能を実現するプログラムを導入された携帯可能なコンピュータである。オペレーティングシステムと所定のアプリケーションプログラムを導入され、ＣＰＵがメモリに読み込み実行することにより、本発明の各処理部の機能を備えた携帯端末として機能するものである。施設案内サーバ３についても同様に、コンピュータであってオペレーティングシステムと所定のアプリケーションプログラムを導入されており、ＣＰＵがメモリに読み込み実行することにより、本発明の各処理部の機能を備えたサーバ装置として機能する。
【００２０】
携帯端末２がスマートホンの場合を例として説明する。携帯端末２は、主な機能として、各処理部を連係させ制御する制御部２ａと、タッチパネルである入力部２ｂと、ＮＦＣタグの読取処理を行うＮＦＣリーダー２ｃと、ウェブサイトを閲覧するためのウェブブラウザ２ｄと、ディスプレイ２１への表示処理を行う表示部２ｅと、適宜の通信ネットワーク４を介して送受信を行うための送受信部２ｆとを有する。これらの機能の処理部は、一般的なスマートホンであれば基本的に備えている。
【００２１】
サーバ３は、主な機能として、各処理部を連係させ制御する制御部３ａと、携帯端末２との送受信機能も含むウェブサーバ機能３ｂと、携帯端末２から送信された現在地及び／又は行先の情報を取得した際の処理を行う処理部３ｃと、携帯端末２に送信する現在地及び／又は行先に関する案内情報を作成する処理を行う処理部３ｅとを有する。
【００２２】
さらにサーバ３は、本システムに関連する情報を、予め又は稼働中に適宜格納するためのデータベース３ｆを有する。
【００２３】
図３は、図２に示したデータベース３ｆの構成例を示す。
図３（ａ）のＮＦＣタグ付設場所情報テーブル３ｆ１は、図１に示したＮＦＣタグ付きシート状製品を付設した場所に関する情報を予め登録している。データ項目として「位置ＩＤ」及び「場所名」を含む。「位置ＩＤ」は、１つの場所に対して一意に割り当てられる識別番号を登録する。「場所名」は、当該場所の具体的な名称を登録する。
【００２４】
図３（ａ）の例の１レコード目は、例えば、位置ＩＤが"１００１"である施設１階の国内線到着口に位置する柱にシート状製品を付設した場合の登録情報である。２レコード目は、例えば、位置ＩＤが"２００１"である施設２階の国内線出発口に位置する壁にシート状製品を付設した場合の登録情報である。
【００２５】
図３（ｂ）の位置・案内図対応テーブル３ｆ２は、位置ＩＤと、それに対応する場所を含む所定の案内図とを対応付けて予め登録している。データ項目として「位置ＩＤ」、「案内図名称」及び「案内図ファイルへのリンク」を含む。「位置ＩＤ」は図３（ａ）のテーブルの「位置ＩＤ」とリンクしている。「案内図ファイルへのリンク」は、案内図ファイルが格納されている記憶装置内の場所を示す情報である。
【００２６】
図３（ｂ）の例では、施設１階に含まれる全ての場所の位置ＩＤに対して１つの案内図である"１階案内図"を対応付けている。また、施設２階に含まれる全ての場所の位置ＩＤに対して１つの案内図である"２階案内図"を対応付けている。これは一例であり、各階を複数の区画に分けてそれぞれの区画の案内図を設けてもよい。
【００２７】
図３（ｃ）のユーザ現在地・行先テーブル３ｆ３は、本システムの稼働中、ユーザの利用時に記録される動的テーブルである。データ項目として「ユーザＩＤ」、「現在地の位置ＩＤ」及び「行先の位置ＩＤ」を含む。「ユーザＩＤ」は、例えば、携帯端末２から施設案内サーバ３にアクセスがあったとき、その携帯端末２からの通信に含まれる固有の端末識別情報を基にユーザＩＤを割り当てる。「現在地の位置ＩＤ」は、携帯端末２から受信したＮＦＣタグ情報のうち現在地の位置ＩＤを記録する。この位置ＩＤは、図３（ａ）（ｂ）の位置ＩＤとリンクする。「行先の位置ＩＤ」は、携帯端末２から受信した行先を示す情報に対応する位置ＩＤを記録する。この位置ＩＤも、図３（ａ）（ｂ）の位置ＩＤとリンクする。
【００２８】
図４は、本システムの実行フローの一例を概略的に示した流れ図である。説明において先に示した図１〜図３を参照する場合がある。
【００２９】
先ず、現在地を確認しようとするユーザが、ＮＦＣタグ付きシート状製品１を付設した場所において、携帯端末２を用いてＮＦＣタグ１２を読み取る（ステップ１０１）。ＮＦＣタグ１２には、施設案内サーバ３へアクセスするためのＵＲＬと、現在地の位置ＩＤの情報が含まれている。
【００３０】
次に、携帯端末２は、読み取ったＵＲＬを用いて施設案内サーバ３へ自動的にアクセスしてログインし、ＮＦＣタグから読み取った位置ＩＤの情報を施設案内サーバ３に送信する（ステップ１０２）。携帯端末２には、施設案内サーバ３の提供するウェブサイトがディスプレイ２１に自動的に表示される。
【００３１】
施設案内サーバ３は、携帯端末２からのログインを受け付け、携帯端末２の固有情報（メールアドレス等）とともに位置ＩＤの情報を受信する（ステップ１０３）。
【００３２】
続いて、携帯端末２が既に登録済か否かを判定する（ステップ１０４）。この判定は、図３（ｃ）の現在地・行先テーブル３ｆ３の携帯端末固有情報に同じ固有情報が既に登録されているか否かを探索することにより行う。未登録の場合は、現在地・行先テーブル３ｆ３に新規レコードを作成して、携帯端末固有情報とともに現在地の位置ＩＤを格納する。本例では、ステップ１０４において未登録の場合は、登録処理を行った後、ステップ１０５の言語選択へと進む。
【００３３】
本例では、施設案内サーバ３は多言語対応機能を備えている。施設案内サーバ３は、ユーザの登録処理後、言語選択画面を携帯端末２に送信する（ステップ１０５）。これにより携帯端末２のディスプレイに言語選択画面が表示される（ステップ１０６）。携帯端末２においてユーザにより希望する言語の選択が入力されると、言語選択情報が施設案内サーバ３に送信される（ステップ１０７）。言語選択情報を受信した施設案内サーバ３は、現在地・行先テーブル３ｆ３に選択言語を登録し、以降のウェブサイトの表示を選択された言語に基づいて行うように設定する。
【００３４】
一方、ステップ１０４において、携帯端末２が登録済である場合は、再度言語選択を行う必要はないので、ステップ１０５〜１０７をスキップしてステップ１０８へと進む。
【００３５】
施設案内サーバ３は、ステップ１０３で取得した位置ＩＤを基に、位置・案内図対応テーブル３ｆ２を参照し、対応する案内図を取得する（ステップ１０８）。さらに、施設案内サーバ３は、取得した位置ＩＤを基に、取得した案内図に現在地を示す標識を追加することにより、携帯端末２のための表示用案内図を作成することが好適である（ステップ１０９）。
【００３６】
次に、施設案内サーバ３は、作成した表示用案内図を携帯端末２に送信する（ステップ１１０）。本例では、このとき案内図とともに行先選択画面も送信して同時に表示させる。現在地確認を行うユーザのほとんどは、現在地から行先への案内を目的としているからである。例えば、案内図が画面の上半分に表示され、行先選択画面が下半分に表示されるようにする。あるいは、案内図を画面全体に表示し、その画面上に行先選択画面に表示を切り替える切替ボタンを表示するようにする。これにより、携帯端末２のディスプレイ２１に、現在地の周囲の案内図が表示される（ステップ１１１）。
【００３７】
携帯端末２のディスプレイ２１に行先選択画面が表示された場合、ユーザは行先の選択を入力する。携帯端末２は、選択された行先に対応する位置ＩＤを施設案内サーバ３に送信する（ステップ１１２）。
【００３８】
施設案内サーバ３は、行先の位置ＩＤを取得する。行先の位置ＩＤを基に、位置・案内図対応テーブル３ｆ２を参照し、対応する案内図を取得する（ステップ１１３）。取得した行先の案内図が、ステップ１０８で取得した現在地の案内図と同じである場合、すなわち行先が現在地から近い場合は、現在表示している現在地の案内図の中に、行先の地点を示す分かり易い標識を追加した上で、携帯端末２に送信する。これにより、携帯端末２に行先を示す標識が表示される（ステップ１１４）。標識は、例えば現在地からの方向を示す矢印、経路を示す線、行先の地点で点滅するマークなどである。
【００３９】
また、ステップ１１３で取得した行先の案内図が、ステップ１０８で取得した現在地の案内図と異なる場合、すなわち行先が現在地から比較的遠い場合は、行先の案内図をさらに別画面等で表示させるように携帯端末２に送信する。
【００４０】
ステップ１１４において携帯端末２に表示される画面には、行先へ誘導するような各種案内サイン（経路の説明、矢印等）を含むことが好ましい。
【００４１】
ユーザは、その後、表示された画面の案内に従って行先へと移動していくことになる。もしその移動の途中で再び経路が判らなくなった場合は、最寄りのＮＦＣタグ付きシート状製品を用いて再度、現在地確認を行えばよい。
【００４２】
本システムで用いるＮＦＣタグ付きシート状製品は、極めて低コストで作製可能でありかつ極めて簡易に付設可能である。最も安価な例では、ＮＦＣタグを接着剤等で貼付した紙である。ＮＦＣタグ付きシート状製品は、施設内の随所に多数かつ容易に付設することができ、さらに、容易に撤去することもできる。
【００４３】
（２）第２の実施形態
図５〜図７を参照して本発明の第２の実施形態について説明する。主として、上述した第１の実施形態と異なる点を説明する。第１の実施形態と同じ構成については、説明を省略する場合がある。
【００４４】
図５は、第２の実施形態におけるシート状製品１Ａの一例を示す正面図である。
シート状製品１Ａは、ＮＦＣタグを１個又は複数個取り付けられる。図示の例では３個のＮＦＣタグ１２ａ、１２ｂ、１２ｃを取り付けられている。各ＮＦＣタグと関連付けて行先の表示１３ａ、１３ｂ、１３ｃが表示されている。各ＮＦＣタグと行先の表示の関連付けは、この例ではＮＦＣタグの上に重なるように行先を表示することにより実現されている。誤って意図しないＮＦＣタグを読み取らないように、各ＮＦＣタグ及び表示の配置を工夫することが好ましい。表示された各行先は、シート状製品１Ａが付設されている現在地とは異なる別の場所である。
【００４５】
ＮＦＣタグ１２ａ、１２ｂ、１２ｃは、それぞれシート状製品１Ａが付設された場所が施設内のどこに位置するかを示す情報すなわち現在地の情報と、行先の表示１３ａ、１３ｂ、１３ｃに対応する行先を示す情報と、サーバへのアクセス情報とを少なくとも含む。３個のＮＦＣタグ１２ａ、１２ｂ、１２ｃは、現在地の情報については共通するが、行先の情報は互いに異なっている。
【００４６】
ユーザは、自分の行先に対応するいずれかの行先表示１３ａ、１３ｂ、１３ｃに携帯端末を近づけていずれかのＮＦＣタグ１２ａ、１２ｂ、１２ｃの情報を読み取る。
【００４７】
第２の実施形態のシステム構成については、図２に示した第１の実施形態とほぼ同じである。
【００４８】
図６は、第２の実施形態におけるデータベースに含まれるテーブルの構成例を示す図である。図６のＮＦＣタグ付設場所情報テーブル３ｆ１’は、第１の実施形態では図３（ａ）に示したＮＦＣタグ付設場所情報テーブル３ｆ１に相当するテーブルである。
【００４９】
第２の実施形態のＮＦＣタグ付設場所情報テーブル３ｆ１’は、図５に示したＮＦＣタグ付きシート状製品１Ａを付設した場所（すなわち現在地）及び当該シート状製品１Ａに表示された行先に関する情報を予め登録している。データ項目として「位置ＩＤ」、「現在地場所名」及び「行先場所名」を含む。「位置ＩＤ」は、１つの現在地と１つの行先の組合せに対して一意に割り当てられる識別番号を登録する。「現在地場所名」及び「行先場所名」は、各場所の具体的な名称を登録する。
【００５０】
図６のテーブル３ｆ１’の１レコード目は、位置ＩＤが"１０１０２００１"であり、前半４桁が現在地を、後半４桁が行先を表すコードとなっている。前半４桁は、施設１階の駅行きエスカレーターの識別番号であり、後半４桁は、施設２階の国内線出発口の識別番号である。この位置ＩＤは、図５に示したＮＦＣタグ１２ａが有する現在地の情報と行先の情報を組合せたものである。２レコード目は、図５に示したＮＦＣタグ１２ｂが有する位置情報であり、３レコード目は、図５に示したＮＦＣタグ１２ｃが有する位置情報である。このように、各ＮＦＣタグは、現在地の情報と１つの行先の情報を含む。
【００５１】
なお、第２の実施形態においても、図３（ｂ）（ｃ）に示した位置・案内図対応テーブル３ｆ２及びユーザ現在地・行先テーブル３ｆ３については、同じ構成である。
【００５２】
図７は、第２の実施形態におけるシステムの実行フローの一例を概略的に示した流れ図である。図７の説明において、図１、図２、図３、図５及び図６中の符号を参照することがある。
【００５３】
先ず、現在地を確認しようとするユーザが、ＮＦＣタグ付きシート状製品１Ａを付設した場所において、携帯端末２を用いて、意図している行先が表示されている箇所のＮＦＣタグを読み取る（ステップ２０１）。ＮＦＣタグには、施設案内サーバへアクセスするためのＵＲＬと、現在地及びその行先を示す位置ＩＤの情報が含まれている。
【００５４】
次に、携帯端末２は、読み取ったＵＲＬを用いて施設案内サーバ３へ自動的にアクセスしてログインし、ＮＦＣタグから読み取った位置ＩＤの情報を施設案内サーバ３に送信する（ステップ２０２）。携帯端末２には、施設案内サーバ３の提供するウェブサイトがディスプレイに自動的に表示される。
【００５５】
施設案内サーバ３は、携帯端末２からのログインを受け付け、携帯端末２の固有情報（メールアドレス等）とともに位置ＩＤの情報を受信する（ステップ２０３）。
【００５６】
続いて、携帯端末２が既に登録済か否かを判定する（ステップ２０４）。ステップ２０４〜ステップ２０７については、第１の実施形態のステップ１０４〜ステップ１０７と同じである。
【００５７】
ステップ２０８において、施設案内サーバ３は、ステップ２０３で取得した位置ＩＤを基に、位置・案内図対応テーブル３ｆ２を参照し、対応する案内図を取得する。第２の実施形態では、現在地と行先の双方に対応する案内図をそれぞれ取得する。現在地と行先が近い場合は、同じ案内図となることもある。
【００５８】
続いてステップ２０９において、施設案内サーバ３は、取得した位置ＩＤを基に、携帯端末２のための表示用案内図を作成する。例えば、取得した案内図に現在地と行先を示す標識をそれぞれ追加したり、現在地から行先までの方向を示す矢印や経路を示す線等を追加したりする。現在地や行先の標識を点滅させてもよい。
【００５９】
次に、施設案内サーバ３は、作成した表示用案内図を携帯端末２に送信する（ステップ２１０）。これにより、携帯端末２のディスプレイ２１に、現在地の周囲の案内図が表示される（ステップ２１１）。この時点で、既に行先の案内図及び経路案内等も受信されているので、ユーザは、画面上の操作に従って行先への案内を表示させることができる。
【００６０】
第２の実施形態では、ユーザは、ＮＦＣタグを読み取る１回の操作のみを行うことで、現在地確認と行先案内の双方の情報を得ることができる。
【００６１】
（３）その他の実施形態
以上では、ＮＦＣタグを用いた現在地確認システムについて説明したが、例えばＱＲコード（登録商標）である二次元コードを用いる場合は、シート状の基材に二次元コードを印刷又は貼付するとともに、携帯端末が、二次元コードを読み取る機能を備えている。二次元コードも、上述したＮＦＣタグと同様に、現在地の位置を示す情報と、サーバへアクセスするための情報とを含む。但し、二次元コードの場合、携帯端末のカメラにより二次元コードを読み取り、その後、サーバへアクセスする操作をユーザが行う必要がある。二次元コードを用いる場合のその他の構成については、上述したＮＦＣタグを用いる場合と同様である。
【００６２】
また、第２の実施形態を二次元コードを用いて実施することも可能である。その場合、二次元コードが現在地を示す情報と行先を示す情報を含み、例えばシート状製品においては、複数の二次元コードの各々に隣接して各行先を表示すればよい。
【００６３】
また、図１に示したようにＮＦＣタグ１２と二次元コード１２Ａの双方を、１枚の基材１１上に付してもよい。それにより、携帯端末がいずれか一方の読み取り機能のみを有する場合にも利用可能となる。
【符号の説明】
【００６４】
１、１Ａ  現在地確認用シート状製品
１１  シート状基材
１２、１２ａ、１２ｂ、１２ｃ  ＮＦＣタグ
１２Ａ  二次元コード
１３ａ、１３ｂ、１３ｃ  行先の表示
２  携帯端末
３  施設案内サーバ
４  通信ネットワーク
９  柱
【図１】
2018064130.tif 000003
【図２】
2018064130.tif 000004
【図３】
2018064130.tif 000005
【図４】
2018064130.tif 000006
【図５】
2018064130.tif 000007
【図６】
2018064130.tif 000008
【図７】
2018064130.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月27日(2018.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図１（ａ）では、施設内にある柱９の側面９１にシート状製品１を貼付している。シート状製品１は、基材１１とその表面に取り付けられたＮＦＣタグ１２を有する。ＮＦＣタグ１２の取付けは、例えば粘着剤による貼付により行われる。図１（ｂ）に示すように、ＮＦＣタグ１２と並べて二次元コード１２Ａを印刷又は貼付により付してもよい。余白の部分は、本システムの利用方法の説明やその他の多様な情報を印刷することができる。全体として、様々なポスターとしても利用できる。二次元コード１２Ａを用いる実施形態も、ＮＦＣタグ１２を用いる実施形態とほぼ同じ構成であるが、これについては、本明細書の末尾で説明する。