(57)【要約】【課題】特定の送電装置と特定の受電装置との間の非接触充電を、低コスト且つ簡易に実現する。【解決手段】送電装置であって、受電装置を検出する検出部と、検出部により検出された受電装置に対して認証信号を出力する出力部と、認証信号に対する応答信号を受信する受信部と、出力部による認証信号の出力開始に応じたタイミングから予め定められた規定時間が超過した後に受電装置から応答信号を受信した場合に、認証処理を実行し、当該認証処理の結果に応じて受電装置へ無線で送電する送電制御部とを備える。【選択図】  図３
2018007363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受電装置を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された受電装置に対して認証信号を出力する出力手段と、
前記認証信号に対する応答信号を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された応答信号が、予め定められた規定回数を超過して出力された認証信号に対する応答信号である場合に、認証処理を実行し、当該認証処理の結果に応じて前記受電装置へ無線で送電する送電制御手段と、
を備えることを特徴とする送電装置。
【請求項２】
前記受信手段により受信された応答信号が前記規定回数を超過して出力された認証信号に対する応答信号ではない場合に、エラーを報知する報知手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の送電装置。
【請求項３】
前記受信手段により応答信号が受信されていない場合に、前記認証信号の出力回数が規定回数を超過したか判定する判定手段と、
前記判定手段により前記出力回数が前記規定回数を超過したと判定された場合に、エラーを報知する報知手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の送電装置。
【請求項４】
前記受信手段により受信された応答信号が前記規定回数を超過して出力された認証信号に対する応答信号である場合であって前記認証処理が失敗した場合に、エラーを報知する報知手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の送電装置。
【請求項５】
送電装置から出力された認証信号を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された認証信号の受信回数が予め定められた規定回数を超過した場合に、前記送電装置へ応答信号を送信する送信手段と、
前記応答信号の送信に応じて認証処理を実行し、当該認証処理の結果に応じて前記送電装置から無線で送られた電力を受電する受電制御手段と、
を備えることを特徴とする受電装置。
【請求項６】
前記認証処理が失敗した場合にエラーを報知する報知手段をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の受電装置。
【請求項７】
受電装置を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された前記受電装置に対して認証信号を出力する出力手段と、
前記認証信号に対する応答信号を受信する受信手段と、
前記出力手段による認証信号の出力開始に応じたタイミングから予め定められた規定時間が超過した後に前記受電装置から応答信号を受信した場合に、認証処理を実行し、当該認証処理の結果に応じて前記受電装置へ無線で送電する送電制御手段と、
を備えることを特徴とする送電装置。
【請求項８】
送電装置から出力された認証信号を受信する受信手段と、
前記受信手段による認証信号の受信開始に応じたタイミングから予め定められた規定時間が超過した後に、前記送電装置へ応答信号を送信する送信手段と、
前記応答信号の送信に応じて認証処理を実行し、当該認証処理の結果に応じて前記送電装置から無線で送られた電力を受電する受電制御手段と、
を備えることを特徴とする受電装置。
【請求項９】
送電装置の制御方法であって、
受電装置を検出する検出工程と、
前記検出された受電装置に対して認証信号を出力する出力工程と、
前記認証信号に対する応答信号を受信する受信工程と、
前記受信工程により受信された応答信号が、予め定められた規定回数を超過して出力された認証信号に対する応答信号である場合に、認証処理を実行し、当該認証処理の結果に応じて前記受電装置へ無線で送電する送電制御工程と、
を有することを特徴とする送電装置の制御方法。
【請求項１０】
受電装置の制御方法であって、
送電装置から出力された認証信号を受信する受信工程と、
前記受信工程により受信された認証信号の受信回数が予め定められた規定回数を超過した場合に、前記送電装置へ応答信号を送信する送信工程と、
前記応答信号の送信に応じて認証処理を実行し、当該認証処理の結果に応じて前記送電装置から無線で送られた電力を受電する受電制御工程と、
を有することを特徴とする受電装置の制御方法。
【請求項１１】
送電装置の制御方法であって、
受電装置を検出する検出工程と、
前記検出された受電装置に対して認証信号を出力する出力工程と、
前記認証信号に対する応答信号を受信する受信工程と、
前記出力工程による認証信号の出力開始に応じたタイミングから予め定められた規定時間が超過した後に前記応答信号が受信された場合に、認証処理を実行し、当該認証処理の結果に応じて前記受電装置へ無線で送電する送電制御工程と、
を有することを特徴とする送電装置の制御方法。
【請求項１２】
受電装置の制御方法であって、
送電装置から出力された認証信号を受信する受信工程と、
前記受信工程による認証信号の受信開始に応じたタイミングから予め定められた規定時間が超過した後に、前記送電装置へ応答信号を送信する送信工程と、
前記応答信号の送信に応じて認証処理を実行し、当該認証処理の結果に応じて前記送電装置から無線で送られた電力を受電する受電工程と、
を有することを特徴とする受電装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項９乃至１２の何れか１項に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電装置、受電装置、制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
２００７年にＭＩＴ（Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ ｏｆ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）が磁気共鳴による無線電力伝送の実証実験を行ってから、無線電力伝送技術が広く開発されてきている。特許文献１は、不要な電力消費を抑制するために、無線電力伝送のための通信部とは異なる通信部を用いて送電停止信号の送受信を行うことで、送電回路と受電回路との両方を同じタイミングで停止させる技術を開示している。
【０００３】
ここで、ハンディターミナル等の業務用機器には、堅牢性、信頼性が強く求められる。スマートフォン等のコンシューマ機器と異なり、業務用機器にトラブルが発生した場合、顧客に迷惑がかかるだけではなく、自身の損失にもつながる可能性があるためである。従って、ハンディターミナルに非接触充電機能を搭載する際は、市販の一般的な送電装置とハンディターミナルとが相互接続することは望ましくなく、ハンディターミナルを充電するための専用の充電器で充電するようにしたい。すなわち、ハンディターミナル等の特定の受電装置に関しては特定の送電装置以外では充電ができないようにしたい。その一方、非接触充電機能を搭載する際は、低コスト化のために、国際標準又はデファクトスタンダードに準拠した標準対応のチップにより実現したいというニーズがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−７０５５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、標準チップを用いる場合、特定の送電装置と特定の受電装置との間で非接触充電を実現するためには、無線電力伝送のための通信部とは異なる通信部による標準技術のコマンドを大きく変更する必要があるという課題がある。
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、特定の送電装置と特定の受電装置との間の非接触充電を、低コスト且つ簡易に実現するための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成する本発明に係る送電装置は、
受電装置を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された受電装置に対して認証信号を出力する出力手段と、
前記認証信号に対する応答信号を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された応答信号が、予め定められた規定回数を超過して出力された認証信号に対する応答信号である場合に、認証処理を実行し、当該認証処理の結果に応じて前記受電装置へ無線で送電する送電制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、特定の送電装置と特定の受電装置との間の非接触充電を、低コスト且つ簡易に実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係る電力伝送システムの構成例を示す図。
【図２】実施形態に係る送電装置、受電装置の構成を示すブロック図。
【図３】実施形態に係る動作シーケンス図。
【図４】実施形態に係る動作シーケンス図。
【図５】実施形態に係る送電装置の処理手順を示すフローチャート。
【図６】実施形態に係る受電装置の処理手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら実施形態を説明する。なお、以下の実施形態において示す構成は一例に過ぎず、本発明は図示された構成に限定されるものではない。
【００１１】
本実施形態では、送受電機能の実現のために国際標準又はデファクトスタンダード対応（以下「標準対応」と称する。）のチップを用いつつ、標準技術のコマンドを大きく変更すること無しに特定の受電装置と特定の送電装置との間でのみ非接触充電機能が実現できるようにするための形態を説明する。
【００１２】
なお、特定の受電装置とは、一例として、特殊用途、特に業務に使用されるハンディターミナル等の業務用機器である。しかし、各実施形態に係る受電装置はハンディターミナルに限定されるものではなく、非接触充電機能を有する機器であれば何れの機器であってもよい。また、特定の送電装置とは、一例として、特殊用途、特に業務に使用されるハンディターミナルを充電するための専用機器である。しかし、本実施形態に係る送電装置はハンディターミナルを充電する専用機器に限定されるものではなく、非接触充電機能を有する機器であれば何れの機器であってもよい。
【００１３】
（実施形態１）
＜概要＞
本実施形態では、送電装置は、受電装置が送電装置上に載置された後に最初の認証信号を送信する。その後、予め設定された規定回数を超えて送電装置から更に送信された認証信号に対する応答信号を送電装置が受電装置から受信した場合に、認証処理を経て送電装置が本格送電を開始する。あるいは、受電装置は、送電装置上に載置された後に送電装置から最初の認証信号を受信する。その後、予め設定された規定回数を超えて送電装置から受信した認証信号に対する応答信号を受電装置が送電装置へ送信した場合に、認証処理を経て受電装置が本格受電を開始する。
【００１４】
この時、送電装置は、受電装置からの応答信号がなくても認証信号を規定回数出力し、規定回数を超えた場合も認証信号の出力を継続する。受電装置は、送電装置から送電される認証信号に対して規定回数を超えた認証信号の受信後に応答信号を送信する。以下、図１、図２、図３、図５、図６を参照しながら、本実施形態に係る動作を説明する。
【００１５】
＜電力伝送システム、送電装置及び受電装置の構成＞
図1は、本実施形態に係る電力伝送システムの構成を示している。電力伝送システムは、送電装置１０１と、受電装置１２１とを備えており、送電装置１０１から受電装置１２１への電力の伝送による非接触充電が可能である。
【００１６】
続いて、図２は、本実施形態に係る送電装置及び受電装置の構成例を示すブロック図である。送電装置１０１は、ＣＰＵ１０２、送電制御部１０３、通信部１０４、メモリ１０５、アンテナ１０６、及び報知部１０７を備えている。ＣＰＵ１０２は、送電装置１０１の動作の制御を行う中央演算装置である。
【００１７】
送電制御部１０３は、非接触充電における送電の制御を行ったり、外部から入力されるＤＣ電源（不図示）について非接触充電を行うためにＤＣ−ＡＣ変換を行ったりする。通信部１０４は、充電電力の伝送とは異なる周波数で受電装置１２１と通信して非接触充電のための制御を行う。
【００１８】
メモリ１０５は、送電装置１０１から認証信号を最初に出力してからの出力回数や、最初に出力してからの経過時間などの情報、そして本実施形態を実現するためのプログラム等を記憶する。後述の本実施形態の処理は、ＣＰＵ１０２がメモリ１０５に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより実現される。アンテナ１０６は、送電装置１０１から受電装置１２１へ非接触で電力を伝送するための送電アンテナである。報知部１０７は、例えば表示部、スピーカ、ＬＥＤ等である。
【００１９】
受電装置１２１は、ＣＰＵ１２２、受電制御部１２３、通信部１２４、メモリ１２５、アンテナ１２６、及び報知部１２７を備えている。ＣＰＵ１２２は、受電装置１２１の動作の制御を行う中央演算装置である。受電制御部１２３は、非接触充電における受電の制御を行う。また、受電制御部１２３は整流器（不図示）を含んでおり、非接触充電により受電した電力を整流する。通信部１２４は、充電電力の伝送とは異なる周波数で送電装置１０１と通信して非接触充電のための制御を行う。
【００２０】
メモリ１２５は、送電装置１０１からの認証信号の受信回数を記憶し、さらに、送電装置１０１から認証信号を最初に受信してから何回目の受信で応答するか、あるいは、最初に受信してからどのくらいの時間経過後に応答するかを記憶する。また、メモリ１２５は本実施形態を実現するためのプログラム等を記憶する。後述の本実施形態の処理は、ＣＰＵ１２２がメモリ１２５に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより実現される。
【００２１】
アンテナ１２６は、送電装置１０１から受電装置１２１へ非接触で電力を伝送するための受電アンテナである。報知部１２７は、受電装置１２１がハンディターミナルである場合、例えば表示部、スピーカ、ＬＥＤ等である。さらに、受電装置１２１は、ユーザインターフェース、プリンタ等を駆動させる電池等を含む。
【００２２】
＜一連の動作の概略説明＞
図３は、本実施形態に係る一連の動作の説明図である。送電装置１０１に受電装置１２１が載置された場合に送電装置１０１から受電装置１２１へ規定回数ｐの認証信号が送信された後に、受電装置１２１の認証が行われて非接触充電が開始される。縦軸は送電装置１０１の送電電力を示す。なお、規定回数ｐは、予め送電装置１０１のメモリ１０５、受電装置１２１のメモリ１２５に記憶されているものとする。
【００２３】
送電装置１０１は、載置確認信号_１を一定の時間間隔で出力する。その後、時刻Ｓにおいて受電装置１２１が送電装置１０１上に載置される。受電装置１２１が送電装置１０１上に載置された場合、送電装置１０１は、受電装置１２１へ１回目の認証信号_１を送信する。ここで、受電装置１２１が送電装置１０１上に載置されたかどうかは、載置確認信号の送電電力のレベルの変化に基づいて判定することができる。
【００２４】
載置物の有無に応じてインピーダンスが変化して送電装置１０１の送電電力が変化することから、その変化を送電装置１０１自身が検出することにより載置の有無を判定することができる。図３の例では、載置前の載置確認信号_１はレベルＬ１の状態であるが、載置後の載置確認信号_２以降はＬ２の状態へ変化する。受電装置１２１は、認証信号_１の受信に対する応答信号は送信せず、認証信号の受信回数を１としてカウントする。
【００２５】
以降、同様にして、受電装置１２１による認証信号の受信回数が規定回数ｐ（ｐは任意の自然数でよく、ここでは例えばｐ＝１０である。）に到達するまで、送電装置１０１は受電装置１２１へ認証信号を送信し、受電装置１２１は、認証信号の受信に対する応答信号は送信せず、認証信号の受信回数をカウントしていく。
【００２６】
そして、受電装置１２１が送電装置１０１からｐ回目の認証信号_ｐを受信すると、認証信号の受信回数が規定回数ｐに到達する。受電装置１２１は、送電装置１０１からｑ回目（ｑは任意の自然数（ｑ＞ｐ）でよく、ここでは例えばｑ＝１１）の認証信号_ｑを受信したことに応じて、応答信号_ｑを送電装置１０１へ送信する。送電装置１０１は、応答信号_ｑの受信に応じて本格送電を開始する。
【００２７】
＜送電装置の処理＞
図５は、本実施形態に係る送電装置１０１の処理手順を示すフローチャートである。Ｓ５０１では、送電装置１０１は、受電装置１２１が送電装置１０１上に載置されたか否かを確認するために送電制御部１０３及びアンテナ１０６を介して載置確認信号を出力する。
【００２８】
Ｓ５０２では、送電装置１０１は、載置確認信号の送電電力の変化に基づいて、受電装置１２１が送電装置１０１上に載置されたか否かを判定する。載置されたと判定された場合（Ｓ５０２；ＹＥＳ）、Ｓ５０３へ進む。一方、載置されていないと判定された場合（Ｓ５０２；ＮＯ）、Ｓ５０１に戻る。
【００２９】
Ｓ５０３では、送電装置１０１は、認証信号を出力する。Ｓ５０４では、送電装置１０１は、認証信号に対する応答信号を受電装置１２１から受信したか否かを判定する。応答信号を受信したと判定された場合（Ｓ５０４；ＹＥＳ）、Ｓ５０５へ進む。一方、応答信号を受信していないと判定された場合（Ｓ５０４；ＮＯ）、Ｓ５０８へ進む。
【００３０】
Ｓ５０５では、送電装置１０１は、出力した認証信号に対する応答信号の受信回数が規定回数（例えばｐ回）を超過したか否かを判定する。受信回数が規定回数を超過したと判定された場合（Ｓ５０５；ＹＥＳ）、Ｓ５０６へ進む。一方、受信回数が規定回数を超過していないと判定された場合（Ｓ５０５；ＮＯ）、Ｓ５０９へ進む。
【００３１】
Ｓ５０６では、送電装置１０１は、受電装置１２１から受信した応答信号に基づいて、受電装置１２１が送電してもよい対象か否かを判定する認証処理を実行する。認証の確認が取れた場合（Ｓ５０６；ＹＥＳ）、Ｓ５０７へ進む。一方、認証の確認が取れない場合、つまり認証に失敗した場合（Ｓ５０６；ＮＯ）、Ｓ５０９へ進む。
【００３２】
Ｓ５０７では、送電装置１０１は、受電装置１２１に対して非接触での本格送電を開始する。Ｓ５０８では、送電装置１０１は、認証信号を規定回数（例えばｐ回）出力したか否かを判定する。規定回数出力したと判定された場合（Ｓ５０８；ＹＥＳ）、Ｓ５０９へ進む。一方、規定回数出力していないと判定された場合（Ｓ５０８；ＮＯ）、Ｓ５０３に戻る。Ｓ５０９では、送電装置１０１の報知部１０７は、エラーを出力する。以上で図５の一連の処理が終了する。
【００３３】
＜受電装置の処理＞
次に、図６は、本実施形態に係る受電装置１２１の処理手順を示すフローチャートである。Ｓ６０１では、受電装置１２１は、送電装置１０１から出力された認証信号の受信待機状態となる。
【００３４】
Ｓ６０２では、受電装置１２１は、送電装置１０１から認証信号を受信したか否かを判定する。認証信号を受信したと判定された場合（Ｓ６０１；ＹＥＳ）、Ｓ６０３へ進む。一方、認証信号を受信していないと判定された場合（Ｓ６０１；ＮＯ）、Ｓ６０１に戻る。
【００３５】
Ｓ６０３では、受電装置１２１は、認証信号の受信回数を計測してメモリ１２５に記憶する。Ｓ６０４では、受電装置１２１は、認証信号の受信回数が規定回数（例えばｐ回）を超過したか否かを判定する。受信回数が規定回数を超過したと判定された場合（Ｓ６０４；ＹＥＳ）、Ｓ６０５へ進む。一方、受信回数が規定回数を超過していないと判定された場合（Ｓ６０４；ＮＯ）、Ｓ６０１に戻る。
【００３６】
Ｓ６０５では、受電装置１２１は、送電装置１０１へ応答信号を送信する。Ｓ６０６では、受電装置１２１は、送電装置１０１との間で認証処理を実行する。認証処理の結果、認証の確認が取れた場合（Ｓ６０６；ＹＥＳ）、Ｓ６０７へ進む。一方、認証の確認が取れなかった場合（Ｓ６０６；ＮＯ）、Ｓ６０８へ進む。Ｓ６０７では、受電装置１２１は、送電装置１０１との間で非接触での本格受電を開始する。Ｓ６０８では、受電装置１２１の報知部１２７は、エラーを出力する。以上で図６の一連の処理が終了する。
【００３７】
＜一連の動作の詳細説明＞
続いて、上述した図５及び図６のフローチャートを参照しながら、図３の一連の動作の詳細を説明する。図３に示すように、送電装置１０１は、受電装置１２１が送電装置１０１上に載置されたか否かを確認するために送電制御部１０３及びアンテナ１０６を介して載置確認信号_１を出力する（Ｓ５０１）。
【００３８】
この時は、まだ受電装置１２１が送電装置１０１上に載置されていないので（Ｓ５０２；ＮＯ）、送電装置１０１から出力される載置確認信号の送電電力に変化はなくＬ１レベルを示す。載置確認信号_１は一定の時間間隔で出力される。
【００３９】
時刻Ｓで受電装置１２１が送電装置１０１上に載置されると（Ｓ５０２；ＹＥＳ）、送電装置１０１の送電制御部１０３及びアンテナ１０６を介して出力される載置確認信号_２が示すように、載置確認信号の送電電力に変化が生じる。図３の例では、受電装置１２１のアンテナ１２６等が電力消費するのでＬ２レベルになる。一方、受電装置１２１は、認証信号の受信待ち状態となる（Ｓ６０１）。
【００４０】
送電装置１０１は、載置確認信号_２のレベルがＬ２になったことを検出すると、受電装置１２１が送電装置１０１上に載置されたものと判定し、送電装置１０１の送電制御部１０３及びアンテナ１０６を介して認証信号_１を出力する（Ｓ５０３）。
【００４１】
受電装置１２１のＣＰＵ１２２は、アンテナ１２６及び受電制御部１２３を介して、送電装置１０１から出力された認証信号_１の送電電力のレベルがＬ３であること、送電時間がａであることを示す情報を取得する。これにより、受電装置１２１のＣＰＵ１２２は、１回目の認証信号_１であることを確認し（Ｓ６０２；ＹＥＳ）、認証信号の受信回数（１回）を計測してメモリ１２５に記憶する。（Ｓ６０３）。ここでは、認証信号の受信回数が規定回数ｐ（ここではｐ＝１０）を超えていないので（Ｓ６０４；ＮＯ）、送電装置１０１に対して応答信号を送信することなく、Ｓ６０１に戻る。
【００４２】
送電装置１０１は、Ｓ５０３での認証信号_１の出力後に、受電装置１２１から応答信号を受信したか否かを判定するが、ここでは応答信号を受信していないと判定される（Ｓ５０４；ＮＯ）。そして、送電装置１０１は、認証信号の出力回数（ここでは１回）をメモリ１０５に記憶するとともに、出力回数がメモリ１０５に予め記憶しておいた規定回数ｐ（ここではｐ＝１０）に到達しているか否かを判定する。ここではｐ回には到達していないので（Ｓ５０８；ＮＯ）、Ｓ５０４に戻る。
【００４３】
送電装置１０１は、認証信号_１に引き続き載置確認信号_３を出力し、再び受電装置１２１の載置を確認したら、認証信号_２を出力し、規定回数ｐに到達するまで以降同様の動作を行う。
【００４４】
そして、規定回数ｐを超えたｑ回目の認証信号_ｑ（例えばｑ＝１１）が送信されたとする。受電装置１２１は、認証信号_ｑ（例えばｑ＝１１）によって受電した電力を送電時間ａ以後のαで示される期間に通信部１２４へ供給する。そして、受電装置１２１は、送電装置１０１の通信部１０４へ、非接触充電の周波数とは異なる周波数で応答信号_ｑを送信する（Ｓ６０５）。ここでは、受電装置の通信部１２４が電力を消費するので、認証信号_ｑの送電電力のレベルはＬ４になる。
【００４５】
なお、ここでは規定回数１０回を超えた１１回目の認証信号に応答する例を示したが、規定回数を超えた回数であれば１１回目に限らず、それよりも大きな回数で応答するように構成しても構わない。
【００４６】
送電装置１０１は、受電装置１２１から送信された応答信号_ｑを受信し、当該応答信号_ｑが、規定回数ｐを超えて出力された認証信号に対する応答信号であることを確認する（Ｓ５０４；ＹＥＳ、Ｓ５０５；ＹＥＳ）。送電装置１０１は、規定回数ｐ回を超えてｑ回目の認証信号_ｑに対する受電装置１２１からの応答信号_ｑを受信できない場合、載置確認信号及び認証信号を継続して出力してもよい。あるいいは、予め最大出力回数を規定しておき、最大出力回数に到達するまで継続して出力してもよい。
【００４７】
そして、認証の確認の後に、本格送電を開始する（Ｓ５０７、Ｓ５０８、Ｓ６０７、Ｓ６０８）。認証の確認が取れない場合は、送電装置１０１及び受電装置１２１の少なくとも何れか一方がエラー出力を行う。エラー出力の方法は画面表示、音声、ＬＥＤ等の何れの方法を用いてもよい。あるいは、他の装置に対してエラーを通知し、他の装置を通じてエラー表示等を行うようにしてもよい（Ｓ５０９、Ｓ６０８）。
【００４８】
本実施形態では、受電装置１２１の通信部１２４は認証信号_ｑによる電力で動作させたが、受電装置１２１が備える電池（不図示）の電力を使用してもよい。
【００４９】
送電装置１０１が規定回数ｐ（ｐ＝１０）を超えた回数の認証信号_ｑ（ｑ＝１１）を出力しても応答信号を受信できない場合、送電装置１０１に載置されているのは金属片等の異物もしくは他の受電装置であると判定する（Ｓ５０８；ＹＥＳ）。この場合、本格送電には移行せず、送電装置１０１の報知部１０７は、エラー出力（画面表示、音、ＬＥＤ等）により警告を報知する（Ｓ５０９）。
【００５０】
このように、送電装置１０１に載置される対象が異物であることも想定されるので、送電装置１０１は、載置確認信号及び認証信号を、異物に対して送信した際にも温度上昇などが適応範囲内に収まるレベルで送信する。
【００５１】
また、規定回数ｐ以内の認証信号に対して受電装置１２１から応答信号を受信した場合（Ｓ５０６；ＮＯ）、一般的な標準技術に対応した受電装置が載置されていると判断できる。そのため、本格送電には移行せず、送電装置１０１又は受電装置１２１の少なくとも一方においてエラー出力（画面表示、音、ＬＥＤ等）によって警告を行う。
【００５２】
以上説明したように、本実施形態によれば、予め設定された規定回数を超えて送電装置から更に送信された認証信号に対する応答信号を送電装置が受電装置から受信した場合に、送電装置が本格送電を開始する。また、予め設定された規定回数を超えて送電装置から受信した認証信号に対する応答信号を受電装置が送電装置へ送信した場合に、受電装置が本格受電を開始する。
【００５３】
これにより、送受電機能の実現のために標準対応のチップを用いているにも関わらず、標準技術のコマンドを大きく変更すること無しに特定の受電装置（例えばハンディターミナル）と特定の送電装置との間でのみ非接触充電機能を実現することが可能となる。
【００５４】
すなわち、国際標準及び／又はデファクトスタンダードに準拠した従来の送電装置（市販の送電装置）と、特定の受電装置（例えばハンディターミナル）との間で非接触給電が実行されてしまうことを防止することが可能となる。
【００５５】
また、広く普及しており安価に入手可能な標準対応のチップを用いることができるため、特定の送電装置と特定の受電装置との間の非接触充電を、低コスト且つ簡易に実現することが可能となる。
【００５６】
（実施形態２）
＜概要＞
実施形態１では、規定回数を超えて送電装置から送信された認証信号に対する応答信号を送電装置が受電装置から受信した場合に、送電装置が本格送電を開始する例を説明した。これに対し、実施形態２では、規定期間を過ぎてから送電装置から送信された認証信号に対する応答信号を送電装置が受電装置から受信した場合に、送電装置が本格送電を開始する例を説明する。
【００５７】
規定回数と規定期間との違いはあるものの、処理の全体の流れは実施形態１とほぼ同様である。送電装置１０１及び受電装置１２１の構成は実施形態１と同様であるため、説明を省略する。以下、図１、図２、図４、図５、図６を参照しながら、本実施形態に係る動作を説明する。
【００５８】
＜一連の動作の概略説明＞
図４は、本実施形態に係る一連の動作の説明図である。送電装置１０１に受電装置１２１が載置された場合に送電装置１０１から受電装置１２１へ規定時間ｔが経過した後に更に認証信号が送信された場合に、受電装置１２１の認証が行われて非接触充電が開始される。縦軸は送電装置１０１の送電電力を示す。なお、規定時間ｔは、予め送電装置１０１のメモリ１０５、受電装置１２１のメモリ１２５に記憶されているものとする。
【００５９】
図３に示した動作と同様に、送電装置１０１は、載置確認信号_１を一定の時間間隔で出力する。その後、時刻Ｓにおいて受電装置１２１が送電装置１０１上に載置される。受電装置１２１が送電装置１０１上に載置された場合、送電装置１０１は、受電装置１２１へ１回目の認証信号_１を送信するとともに、認証信号_１の送信時からタイマ計測を開始する。受電装置１２１は、認証信号_１の受信に対する応答信号は送信せず、認証信号_１の受信時からタイマ計測を開始する。
【００６０】
以降、同様にして、タイマ計測時間が規定時間ｔに到達するまでの間は、送電装置１０１は受電装置１２１へ認証信号を送信するものの、受電装置１２１は認証信号の受信に対する応答信号は送信しない。
【００６１】
そして、受電装置１２１が送電装置１０１からｎ回目の認証信号_ｎを受信したタイミングで、規定時間ｔが経過したものとする。受電装置１２１は、規定時間ｔが過ぎているので、送電装置１０１からｍ回目（ｍは任意の自然数（ｍ＞ｎ））の認証信号_ｍを受信したことに応じて、応答信号_ｍを送電装置１０１へ送信する。送電装置１０１は、応答信号_ｍの受信に応じて本格送電を開始する。
【００６２】
＜一連の動作の詳細説明＞
続いて、実施形態１で説明した図５及び図６のフローチャートを参照しながら、図４の一連の動作の詳細を説明する。送電装置１０１は、受電装置１２１が送電装置１０１上に載置されたか否かを確認するために送電制御部１０３及びアンテナ１０６を介して載置確認信号_１を出力する（Ｓ５０１）。
【００６３】
時刻Ｓで受電装置１２１が送電装置１０１上に載置される（Ｓ５０２；ＹＥＳ）と、送電装置１０１は、送電制御部１０３及びアンテナ１０６を介して認証信号_１を出力する（Ｓ５０３）。認証信号_１の出力時点からタイマ計測を開始する。なお、タイマの起動は1回目の認証信号_１の出力時点から起動してもよいし、受電装置１２１の載置を確認した時点から起動してもよい。
【００６４】
一方、受電装置１２１は、認証信号の受信待ち状態である（Ｓ６０１）。受電装置１２１は、載置確認信号_２、及び、レベルがＬ３、受電期間ａの認証信号_１を受信した場合に（Ｓ６０２；ＹＥＳ）、タイマ計測を開始する（Ｓ６０３）。
【００６５】
送電装置１０１は、１回目の載置確認信号_２、１回目の認証信号_１の出力からｔ秒間の間は、載置を確認した受電装置１２１から応答信号を受信していなくても、載置確認信号、認証信号の出力を継続する（Ｓ５０３）。なお、載置確認信号、認証信号の出力回数は任意の値であってもよく、１回目の出力以降ｔ秒を超えるまで出力しなくてもよい。また、受電装置１２１は、１回目の載置確認信号_２、認証信号_１の受信からｔ秒間は、載置確認信号、認証信号を受信しても応答信号を送信しない（Ｓ６０４；ＮＯ）。
【００６６】
送電装置１０１は、認証信号の出力開始に応じたタイミングから規定時間ｔ秒が経過した後、載置確認信号_ｍ＋１、認証信号_ｍを出力する（Ｓ５０５；ＹＥＳ）。受電装置１２１は認証信号の受信開始に応じたタイミングから規定時間ｔ秒が過ぎた後に認証信号_ｍを受信した場合に、応答信号_ｍを送信する（Ｓ６０５）。そして、認証の確認が取れた場合に、本格送電に移行する（Ｓ５０７、Ｓ６０７）。その他の処理は実施形態１と同様であるため、説明を省略する。
【００６７】
以上説明したように、本実施形態によれば、予め設定された規定時間を過ぎてから送電装置から送信された認証信号に対する応答信号を送電装置が受電装置から受信した場合に、認証処理を経て送電装置が本格送電を開始する。また、予め設定された規定時間が過ぎてから送電装置から受信した認証信号に対する応答信号を受電装置が送電装置へ送信した場合に、認証処理を経て受電装置が本格受電を開始する。
【００６８】
従って、送電装置は、標準対応のチップを使用しつつ、認証信号に対する応答信号を受信する、又は、受信しないといった単純な判定処理により、特定の受電装置に対してのみ非接触充電を実施することが可能となる。そして、それ以外の受電装置との間では非接触充電を禁止することが可能となる。
【００６９】
また、受電装置は、標準対応のチップを使用しつつ、認証信号に応答する、又は応答しないといった単純な判定処理により、特定の送電装置との間でのみ非接触充電を実施することが可能となる。そして、それ以外の送電装置との間では非接触充電を禁止することが可能となる。
【００７０】
これにより、送受電機能の実現のために標準対応のチップを用いているにも関わらず、標準技術のコマンドを大きく変更すること無しに特定の受電装置と特定の送電装置との間でのみ非接触充電機能を実現することが可能となる。
【００７１】
（その他の実施形態）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１０１：送電装置、１２１：受電装置、１０２，１２２：ＣＰＵ、１０３：送電制御部、１２３：受電制御部、１０４，１２４：通信部、１０５，１２５：メモリ、１０６，１２６：アンテナ、１０７，１２７：報知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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