(57)【要約】【課題】サーバ機能と画像処理機能とを並列的に実行する画像処理装置において、共用されるメモリを有効に利用して、画像処理機能に関連する動作の遅延を抑制することが可能な技術を提供する。【解決手段】画像処理装置は、複数のメモリ５１と、ＭＦＰ動作とサーバ動作とを複数のメモリ５１を利用して制御するＣＰＵ３１とを備える。ＣＰＵ３１は、ＭＦＰ１０の複数の動作モードのうちの現在の動作モードに基づいて、あるいは、ＭＦＰ１０に対するユーザの操作状況に基づいて、ＭＦＰ動作に要するメモリ帯域である所要帯域を推定する。そして、ＣＰＵ３１は、複数のメモリにアクセスするための複数のチャネルのうち、ＭＦＰ動作に使用することが可能なチャネルであってサーバ動作には使用することが不可能なチャネルである第１機能向け帯域確保用チャネルを、推定された当該所要帯域に基づいて決定する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置であって、
複数のメモリと、
画像処理機能を含む第１の機能の実行動作とサーバ機能を含む第２の機能の実行動作とを前記複数のメモリを利用して制御する制御手段と、
を備え、
前記画像処理装置は、複数の動作モードを有しており、
前記制御手段は、
前記複数の動作モードのうちの前記画像処理装置の現在の動作モードに基づいて、前記第１の機能の実行動作に要するメモリ帯域である所要帯域を推定するとともに、
前記複数のメモリにアクセスするための複数のチャネルのうち、前記第１の機能の実行動作に使用することが可能なチャネルであって前記第２の機能の実行動作には使用することが不可能なチャネルである第１機能向け帯域確保用チャネルを、前記所要帯域に基づいて決定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理装置において、
前記制御手段は、前記所要帯域に関する複数の段階に応じて、前記複数のチャネルのうち前記第１の機能の実行動作に使用することが可能なチャネルを変更することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像処理装置において、
前記制御手段は、前記所要帯域に関する前記複数の段階のうち少なくとも１つの段階において、前記第１機能向け帯域確保用チャネルを前記複数のチャネルの中から決定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像処理装置において、
前記制御手段は、
前記所要帯域に関する前記複数の段階のうち２以上の段階において、前記第１機能向け帯域確保用チャネルを前記複数のチャネルの中から決定するとともに、
前記所要帯域が大きくなるにつれて前記第１機能向け帯域確保用チャネルを拡大することを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の画像処理装置において、
前記制御手段は、前記第１機能向け帯域確保用チャネルを、前記第１の機能に関する新たなジョブの実行開始前に決定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の画像処理装置において、
前記制御手段は、前記所要帯域の推定後において、前記画像処理機能に関する画像圧縮処理で圧縮されたデータの実際の圧縮率に基づいて前記所要帯域を再び推定し、再推定後の前記所要帯域に基づいて前記第１機能向け帯域確保用チャネルを再決定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の画像処理装置において、
前記制御手段は、前記所要帯域の推定後において、前記画像処理機能に関する画像種類判別処理での判別結果に基づいて前記所要帯域を再び推定し、再推定後の前記所要帯域に基づいて前記第１機能向け帯域確保用チャネルを再決定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
画像処理機能を含む第１の機能の実行動作とサーバ機能を含む第２の機能の実行動作とを複数のメモリを利用して制御する画像処理装置の制御方法であって、
ａ）前記画像処理装置の複数の動作モードのうちの前記画像処理装置の現在の動作モードに基づいて、前記第１の機能の実行動作に要するメモリ帯域である所要帯域を推定するステップと、
ｂ）前記複数のメモリにアクセスするための複数のチャネルのうち、前記第１の機能の実行動作に使用することが可能なチャネルであって前記第２の機能の実行動作には使用することが不可能なチャネルである第１機能向け帯域確保用チャネルを、前記所要帯域に基づいて決定するステップと、
を備えることを特徴とする、画像処理装置の制御方法。
【請求項９】
画像処理機能を含む第１の機能の実行動作とサーバ機能を含む第２の機能の実行動作とを複数のメモリを利用して制御する画像処理装置に、
ａ）前記画像処理装置の複数の動作モードのうちの前記画像処理装置の現在の動作モードに基づいて、前記第１の機能の実行動作に要するメモリ帯域である所要帯域を推定するステップと、
ｂ）前記複数のメモリにアクセスするための複数のチャネルのうち、前記第１の機能の実行動作に使用することが可能なチャネルであって前記第２の機能の実行動作には使用することが不可能なチャネルである第１機能向け帯域確保用チャネルを、前記所要帯域に基づいて決定するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
画像処理装置であって、
複数のメモリと、
画像処理機能を含む第１の機能の実行動作とサーバ機能を含む第２の機能の実行動作とを前記複数のメモリを利用して制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、
前記第１の機能の実行動作に要するメモリ帯域である所要帯域を、前記画像処理装置に対するユーザの操作状況に基づいて推定するとともに、
前記複数のメモリにアクセスするための複数のチャネルのうち、前記第１の機能の実行動作に使用することが可能なチャネルであって前記第２の機能の実行動作には使用することが不可能なチャネルである第１機能向け帯域確保用チャネルを、前記所要帯域に基づいて決定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像処理装置において、
前記ユーザの前記操作状況は、
前記ユーザが前記画像処理装置に接近して前記画像処理装置の前に居る状況と、
前記ユーザが前記画像処理装置のパネル操作を開始し且つ前記パネル操作にてコピー設定画面を選択した状況と、
前記ユーザが前記画像処理装置のパネル操作を開始し且つ前記パネル操作にてスキャン設定画面を選択した状況と、
前記ユーザが前記画像処理装置の自動給紙機構に対する操作を開始した状況と、
前記ユーザが前記画像処理装置の原稿台に対する操作を開始した状況と、
前記ユーザが前記画像処理装置のパネル操作を開始し且つ前記パネル操作にてボックス保存画面を選択した状況と、
前記ユーザが遠隔操作のために前記画像処理装置への接続を開始した状況と、
前記ユーザがネットワーク経由で前記画像処理装置へのプリント依頼を開始した状況と、
のいずれかを含むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載の画像処理装置において、
前記ユーザの前記操作状況は、前記ユーザが前記画像処理装置のパネル操作を開始し且つ前記パネル操作にてコピー設定画面を選択した状況、を含むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の画像処理装置において、
前記制御手段は、コピージョブに関連する設定内容に基づいて前記所要帯域を推定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１４】
請求項１０に記載の画像処理装置において、
前記ユーザの前記操作状況は、
前記ユーザが前記画像処理装置のパネル操作を開始し且つ前記パネル操作にてスキャン設定画面を選択した状況と、
前記ユーザが前記画像処理装置の自動給紙機構に対する操作を開始した状況と、
前記ユーザが前記画像処理装置の原稿台に対する操作を開始した状況と、
のいずれかを含むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の画像処理装置において、
前記制御手段は、スキャンジョブに関連する設定内容に基づいて前記所要帯域を推定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１６】
請求項１０に記載の画像処理装置において、
前記ユーザの前記操作状況は、前記ユーザがネットワーク経由で前記画像処理装置へのプリント依頼を開始した状況、を含むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の画像処理装置において、
前記制御手段は、プリントジョブに関連する設定内容に基づいて前記所要帯域を推定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１８】
請求項１２から請求項１７のいずれかに記載の画像処理装置において、
前記制御手段は、前記所要帯域の推定後において、前記画像処理機能に関する画像圧縮処理で圧縮されたデータの実際の圧縮率に基づいて前記所要帯域を再び推定し、再推定後の前記所要帯域に基づいて前記第１機能向け帯域確保用チャネルを再決定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１９】
請求項１２から請求項１７のいずれかに記載の画像処理装置において、
前記制御手段は、前記所要帯域の推定後において、前記画像処理機能に関する画像種類判別処理での判別結果に基づいて前記所要帯域を再び推定し、再推定後の前記所要帯域に基づいて前記第１機能向け帯域確保用チャネルを再決定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２０】
請求項１０から請求項１９のいずれかに記載の画像処理装置において、
前記制御手段は、前記第１機能向け帯域確保用チャネルを、前記第１の機能に関する新たなジョブの実行開始前に決定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２１】
画像処理機能を含む第１の機能の実行動作とサーバ機能を含む第２の機能の実行動作とを複数のメモリを利用して制御する画像処理装置の制御方法であって、
ａ）前記第１の機能の実行動作に要するメモリ帯域である所要帯域を、前記画像処理装置に対するユーザの操作状況に基づいて推定するステップと、
ｂ）前記複数のメモリにアクセスするための複数のチャネルのうち、前記第１の機能の実行動作に使用することが可能なチャネルであって前記第２の機能の実行動作には使用することが不可能なチャネルである第１機能向け帯域確保用チャネルを、前記所要帯域に基づいて決定するステップと、
を備えることを特徴とする、画像処理装置の制御方法。
【請求項２２】
画像処理機能を含む第１の機能の実行動作とサーバ機能を含む第２の機能の実行動作とを複数のメモリを利用して制御する画像処理装置に、
ａ）前記第１の機能の実行動作に要するメモリ帯域である所要帯域を、前記画像処理装置に対するユーザの操作状況に基づいて推定するステップと、
ｂ）前記複数のメモリにアクセスするための複数のチャネルのうち、前記第１の機能の実行動作に使用することが可能なチャネルであって前記第２の機能の実行動作には使用することが不可能なチャネルである第１機能向け帯域確保用チャネルを、前記所要帯域に基づいて決定するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））などの画像処理装置およびそれに関連する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリントおよび／またはスキャン等に関する画像処理機能を有する画像処理装置（ＭＦＰ等）が存在する。
【０００３】
近年、このような画像処理装置（ＭＦＰ等）は、ネットワークにてサーバ装置として機能することも求められ、サーバ機能を搭載するＭＦＰも存在する。当該ＭＦＰにおいては、サーバ機能と画像処理機能とがマルチタスクＯＳ環境下において同時並列的に実現される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２７１９４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このようなＭＦＰは、コスト制約等のため、一般的なサーバのような広帯域（大きな伝送容量）（且つ大容量）のメモリを搭載することは困難であり、ＭＦＰ用の画像処理機能を実現することが可能な程度のメモリを有するにとどまる。
【０００６】
このような装置環境の下で、ＭＦＰのサーバ機能に関連する動作（サーバ動作とも称する）とＭＦＰの画像処理機能に関連する動作（ＭＦＰ動作とも称する）との両動作がＭＦＰにて並列的に実行される場合には、メモリに関する競合が発生する。
【０００７】
たとえば、サーバ動作において比較的大きなメモリ帯域が利用されつつ当該両動作が並列的に実行される場合には、ＭＦＰ動作にて利用可能なメモリ帯域が結果的に比較的少なくなることがある。その結果、ＭＦＰ動作の所要時間が増大し、ユーザの待ち時間が増大する。より詳細には、ユーザがＭＦＰにてコピーあるいはプリントを実行させようとしても、所要時間が通常よりも長くなり、ユーザは不快に感じる。
【０００８】
そこで、本発明は、サーバ機能と画像処理機能とを並列的に実行する画像処理装置において、共用されるメモリを有効に利用して、画像処理機能に関連する動作の遅延を抑制することが可能な技術を提供することを課題とする。
【０００９】
なお、特許文献１には、局所集中アクセスマスタと固定レートアクセスマスタとの２種類のマスタの所要バンド幅を保証することを意図する調停装置が記載されている。当該調停装置は、予め割り当てられているバンド幅以上のアクセス要求を局所集中アクセスマスタから受け付けた場合、予め設定した第１期間においてその要求を許可する。そして、第１期間が終了した後の第２期間において、局所集中アクセスマスタからのアクセス要求がマスクされ、固定レートアクセスマスタによるアクセスが実行される。
【００１０】
しかしながら、特許文献１の技術は、サーバ動作とＭＦＰ動作との競合に関するものではない。また、仮に、特許文献１の技術において、ＭＦＰ動作を局所集中アクセスマスタに行わせ、サーバ動作を固定レートアクセスマスタに行わせるようにしたとしても、ＭＦＰ動作に対する帯域が一定程度（予め割り当てられているバンド幅）を越えると、特に第１期間後においてはＭＦＰ動作の帯域を確保することができない。その結果、ＭＦＰ動作の所要時間が増大し、ユーザの待ち時間が増大する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、画像処理装置であって、複数のメモリと、画像処理機能を含む第１の機能の実行動作とサーバ機能を含む第２の機能の実行動作とを前記複数のメモリを利用して制御する制御手段と、を備え、前記画像処理装置は、複数の動作モードを有しており、前記制御手段は、前記複数の動作モードのうちの前記画像処理装置の現在の動作モードに基づいて、前記第１の機能の実行動作に要するメモリ帯域である所要帯域を推定するとともに、前記複数のメモリにアクセスするための複数のチャネルのうち、前記第１の機能の実行動作に使用することが可能なチャネルであって前記第２の機能の実行動作には使用することが不可能なチャネルである第１機能向け帯域確保用チャネルを、前記所要帯域に基づいて決定することを特徴とする。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係る画像処理装置において、前記制御手段は、前記所要帯域に関する複数の段階に応じて、前記複数のチャネルのうち前記第１の機能の実行動作に使用することが可能なチャネルを変更することを特徴とする。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項２の発明に係る画像処理装置において、前記制御手段は、前記所要帯域に関する前記複数の段階のうち少なくとも１つの段階において、前記第１機能向け帯域確保用チャネルを前記複数のチャネルの中から決定することを特徴とする。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項３の発明に係る画像処理装置において、前記制御手段は、前記所要帯域に関する前記複数の段階のうち２以上の段階において、前記第１機能向け帯域確保用チャネルを前記複数のチャネルの中から決定するとともに、前記所要帯域が大きくなるにつれて前記第１機能向け帯域確保用チャネルを拡大することを特徴とする。
【００１５】
請求項５の発明は、請求項１から請求項４のいずれかの発明に係る画像処理装置において、前記制御手段は、前記第１機能向け帯域確保用チャネルを、前記第１の機能に関する新たなジョブの実行開始前に決定することを特徴とする。
【００１６】
請求項６の発明は、請求項１から請求項５のいずれかの発明に係る画像処理装置において、前記制御手段は、前記所要帯域の推定後において、前記画像処理機能に関する画像圧縮処理で圧縮されたデータの実際の圧縮率に基づいて前記所要帯域を再び推定し、再推定後の前記所要帯域に基づいて前記第１機能向け帯域確保用チャネルを再決定することを特徴とする。
【００１７】
請求項７の発明は、請求項１から請求項５のいずれかの発明に係る画像処理装置において、前記制御手段は、前記所要帯域の推定後において、前記画像処理機能に関する画像種類判別処理での判別結果に基づいて前記所要帯域を再び推定し、再推定後の前記所要帯域に基づいて前記第１機能向け帯域確保用チャネルを再決定することを特徴とする。
【００１８】
請求項８の発明は、画像処理機能を含む第１の機能の実行動作とサーバ機能を含む第２の機能の実行動作とを複数のメモリを利用して制御する画像処理装置の制御方法であって、ａ）前記画像処理装置の複数の動作モードのうちの前記画像処理装置の現在の動作モードに基づいて、前記第１の機能の実行動作に要するメモリ帯域である所要帯域を推定するステップと、ｂ）前記複数のメモリにアクセスするための複数のチャネルのうち、前記第１の機能の実行動作に使用することが可能なチャネルであって前記第２の機能の実行動作には使用することが不可能なチャネルである第１機能向け帯域確保用チャネルを、前記所要帯域に基づいて決定するステップと、を備えることを特徴とする。
【００１９】
請求項９の発明は、画像処理機能を含む第１の機能の実行動作とサーバ機能を含む第２の機能の実行動作とを複数のメモリを利用して制御する画像処理装置に、ａ）前記画像処理装置の複数の動作モードのうちの前記画像処理装置の現在の動作モードに基づいて、前記第１の機能の実行動作に要するメモリ帯域である所要帯域を推定するステップと、ｂ）前記複数のメモリにアクセスするための複数のチャネルのうち、前記第１の機能の実行動作に使用することが可能なチャネルであって前記第２の機能の実行動作には使用することが不可能なチャネルである第１機能向け帯域確保用チャネルを、前記所要帯域に基づいて決定するステップと、を実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【００２０】
請求項１０の発明は、画像処理装置であって、複数のメモリと、画像処理機能を含む第１の機能の実行動作とサーバ機能を含む第２の機能の実行動作とを前記複数のメモリを利用して制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記第１の機能の実行動作に要するメモリ帯域である所要帯域を、前記画像処理装置に対するユーザの操作状況に基づいて推定するとともに、前記複数のメモリにアクセスするための複数のチャネルのうち、前記第１の機能の実行動作に使用することが可能なチャネルであって前記第２の機能の実行動作には使用することが不可能なチャネルである第１機能向け帯域確保用チャネルを、前記所要帯域に基づいて決定することを特徴とする。
【００２１】
請求項１１の発明は、請求項１０の発明に係る画像処理装置において、前記ユーザの前記操作状況は、前記ユーザが前記画像処理装置に接近して前記画像処理装置の前に居る状況と、前記ユーザが前記画像処理装置のパネル操作を開始し且つ前記パネル操作にてコピー設定画面を選択した状況と、前記ユーザが前記画像処理装置のパネル操作を開始し且つ前記パネル操作にてスキャン設定画面を選択した状況と、前記ユーザが前記画像処理装置の自動給紙機構に対する操作を開始した状況と、前記ユーザが前記画像処理装置の原稿台に対する操作を開始した状況と、前記ユーザが前記画像処理装置のパネル操作を開始し且つ前記パネル操作にてボックス保存画面を選択した状況と、前記ユーザが遠隔操作のために前記画像処理装置への接続を開始した状況と、前記ユーザがネットワーク経由で前記画像処理装置へのプリント依頼を開始した状況と、のいずれかを含むことを特徴とする。
【００２２】
請求項１２の発明は、請求項１０の発明に係る画像処理装置において、前記ユーザの前記操作状況は、前記ユーザが前記画像処理装置のパネル操作を開始し且つ前記パネル操作にてコピー設定画面を選択した状況、を含むことを特徴とする。
【００２３】
請求項１３の発明は、請求項１２の発明に係る画像処理装置において、前記制御手段は、コピージョブに関連する設定内容に基づいて前記所要帯域を推定することを特徴とする。
【００２４】
請求項１４の発明は、請求項１０の発明に係る画像処理装置において、前記ユーザの前記操作状況は、前記ユーザが前記画像処理装置のパネル操作を開始し且つ前記パネル操作にてスキャン設定画面を選択した状況と、前記ユーザが前記画像処理装置の自動給紙機構に対する操作を開始した状況と、前記ユーザが前記画像処理装置の原稿台に対する操作を開始した状況と、のいずれかを含むことを特徴とする。
【００２５】
請求項１５の発明は、請求項１４の発明に係る画像処理装置において、前記制御手段は、スキャンジョブに関連する設定内容に基づいて前記所要帯域を推定することを特徴とする。
【００２６】
請求項１６の発明は、請求項１０の発明に係る画像処理装置において、前記ユーザの前記操作状況は、前記ユーザがネットワーク経由で前記画像処理装置へのプリント依頼を開始した状況、を含むことを特徴とする。
【００２７】
請求項１７の発明は、請求項１６の発明に係る画像処理装置において、前記制御手段は、プリントジョブに関連する設定内容に基づいて前記所要帯域を推定することを特徴とする。
【００２８】
請求項１８の発明は、請求項１２から請求項１７のいずれかの発明に係る画像処理装置において、前記制御手段は、前記所要帯域の推定後において、前記画像処理機能に関する画像圧縮処理で圧縮されたデータの実際の圧縮率に基づいて前記所要帯域を再び推定し、再推定後の前記所要帯域に基づいて前記第１機能向け帯域確保用チャネルを再決定することを特徴とする。
【００２９】
請求項１９の発明は、請求項１２から請求項１７のいずれかの発明に係る画像処理装置において、前記制御手段は、前記所要帯域の推定後において、前記画像処理機能に関する画像種類判別処理での判別結果に基づいて前記所要帯域を再び推定し、再推定後の前記所要帯域に基づいて前記第１機能向け帯域確保用チャネルを再決定することを特徴とする。
【００３０】
請求項２０の発明は、請求項１０から請求項１９のいずれかの発明に係る画像処理装置において、前記制御手段は、前記第１機能向け帯域確保用チャネルを、前記第１の機能に関する新たなジョブの実行開始前に決定することを特徴とする。
【００３１】
請求項２１の発明は、画像処理機能を含む第１の機能の実行動作とサーバ機能を含む第２の機能の実行動作とを複数のメモリを利用して制御する画像処理装置の制御方法であって、ａ）前記第１の機能の実行動作に要するメモリ帯域である所要帯域を、前記画像処理装置に対するユーザの操作状況に基づいて推定するステップと、ｂ）前記複数のメモリにアクセスするための複数のチャネルのうち、前記第１の機能の実行動作に使用することが可能なチャネルであって前記第２の機能の実行動作には使用することが不可能なチャネルである第１機能向け帯域確保用チャネルを、前記所要帯域に基づいて決定するステップと、を備えることを特徴とする。
【００３２】
請求項２２の発明は、画像処理機能を含む第１の機能の実行動作とサーバ機能を含む第２の機能の実行動作とを複数のメモリを利用して制御する画像処理装置に、ａ）前記第１の機能の実行動作に要するメモリ帯域である所要帯域を、前記画像処理装置に対するユーザの操作状況に基づいて推定するステップと、ｂ）前記複数のメモリにアクセスするための複数のチャネルのうち、前記第１の機能の実行動作に使用することが可能なチャネルであって前記第２の機能の実行動作には使用することが不可能なチャネルである第１機能向け帯域確保用チャネルを、前記所要帯域に基づいて決定するステップと、を実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３３】
請求項１から請求項２２に記載の発明によれば、サーバ機能と画像処理機能とを並列的に実行する画像処理装置において、共用されるメモリを有効に利用して、画像処理機能に関連する動作の遅延を抑制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】画像処理装置の機能ブロックを示す図である。
【図２】画像処理装置の外観を示す図である。
【図３】コントローラの詳細なハードウエア構成を示す図である。
【図４】ＭＦＰの動作モードと使用チャネルとの関係を示す図である。
【図５】ＭＦＰの動作を示すフローチャートである。
【図６】各プロセス等に関するメモリ内での配置（移動前）を示す図である。
【図７】各プロセス等に関するメモリ内での配置（移動後）を示す図である。
【図８】第２実施形態に係る動作を示すフローチャートである。
【図９】ユーザの操作状況と当該操作状況に対して推定される所要帯域との関係を示す図である。
【図１０】各ジョブに関する設定内容を示す図である。
【図１１】コピー動作におけるメモリアクセスに関する処理を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３６】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１．情報処理装置の構成＞
図１は、画像処理装置（より詳細にはＭＦＰ）１０の機能ブロックを示す図である。ここでは、画像処理装置としてＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））１０を例示する。また、図２は、ＭＦＰ１０の外観を示す図である。
【００３７】
ＭＦＰ１０は、スキャン機能、コピー機能、ファクシミリ機能およびボックス格納機能などを備える装置（複合機とも称する）である。具体的には、ＭＦＰ１０は、図１の機能ブロック図に示すように、画像読取部２、印刷出力部３、通信部４、格納部５、操作部６およびコントローラ９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。なお、ＭＦＰ１０は、画像形成装置あるいは画像処理装置とも称される。
【００３８】
画像読取部２は、ＭＦＰ１０の所定の位置（ＡＤＦ（原稿自動送り装置（Auto Document Feeder））あるいはガラス面（透光性原稿台）等）に載置された原稿を光学的に読み取って（すなわちスキャンして）、当該原稿の画像データ（原稿画像あるいはスキャン画像とも称する）を生成する処理部である。この画像読取部２は、スキャン部であるとも称される。
【００３９】
印刷出力部３は、印刷対象に関するデータに基づいて紙などの各種の媒体に画像を印刷出力する出力部である。
【００４０】
通信部４は、公衆回線等を介したファクシミリ通信を行うことが可能な処理部である。さらに、通信部４は、各種のネットワーク通信を行うことも可能である。
【００４１】
格納部５は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶装置で構成される。
【００４２】
操作部６は、ＭＦＰ１０に対する操作入力を受け付ける操作入力部６ａと、各種情報の表示出力を行う表示部６ｂとを備えている。
【００４３】
このＭＦＰ１０においては、略板状の操作パネル部６ｃ（図２参照）が設けられている。また、操作パネル部６ｃは、その正面側にタッチパネル２５（図２参照）を有している。タッチパネル２５は、操作入力部６ａの一部としても機能するとともに、表示部６ｂの一部としても機能する。タッチパネル２５は、液晶表示パネルに各種センサ等が埋め込まれて構成され、各種情報を表示するとともに操作者からの各種の操作入力を受け付けることが可能である。
【００４４】
コントローラ（制御部）９（図１参照）は、ＭＦＰ１０に内蔵され、ＭＦＰ１０を統括的に制御する制御装置である。コントローラ９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ９は、ＣＰＵにおいて、ブート用のメモリ（フラッシュメモリ等）内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）を実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラム（詳細にはプログラムモジュール群）は、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体に記録され、当該記録媒体から読み出されてＭＦＰ１０にインストールされるようにしてもよい。あるいは、当該プログラムは、ネットワークを経由してダウンロードされてＭＦＰ１０にインストールされるようにしてもよい。
【００４５】
具体的には、図１に示すように、コントローラ９は、上記のプログラムの実行により、通信制御部１１と入力制御部１２と表示制御部１３とジョブ制御部１４とを含む各種の処理部を実現する。
【００４６】
通信制御部１１は、他の装置との間の通信動作を通信部４等と協働して制御する処理部である。通信制御部１１は、各種データの送信動作を制御する送信制御部と各種データの受信動作を制御する受信制御部とを有する。
【００４７】
入力制御部１２は、操作入力部６ａ（タッチパネル２５等）に対する操作入力動作を制御する制御部である。たとえば、入力制御部１２は、タッチパネル２５に表示された操作画面に対する操作入力を受け付ける動作を制御する。
【００４８】
表示制御部１３は、表示部６ｂ（タッチパネル２５等）における表示動作を制御する処理部である。
【００４９】
ジョブ制御部１４は、各種のジョブに関する動作（印刷出力動作、画像読取動作等）を制御する処理部である。
【００５０】
＜１−２．コントローラの詳細構成＞
図３は、コントローラ９の詳細なハードウエア構成を示す図である。
【００５１】
コントローラ９は、この実施形態では、ＣＰＵ３１およびＤＲＡＭコントローラ３６等をワンチップ内に収めたＳｏＣ（System-on-a-Chip：システム・オン・チップ）を備えて構成される。
【００５２】
ＳｏＣは、ＣＰＵ３１（詳細には、複数（ここでは４つ）のＣＰＵコア３１ａ〜３１ｄ）と複数（ここでは２つ）のＭＭＵ（Memory Management Unit：メモリ管理ユニット ）３３とＤＲＡＭコントローラ３６とＤＭＡ（Direct Memory Access）コントローラ４１とＳＭＭＵ（システムメモリ管理ユニット）４２と画像処理回路４３とＳＡＴＡ（Serial ATA）コントローラ４４とメモリコントローラ４５とネットワークコントローラ４６とを備えて構成される。各部３１，３６，４１，４４，４５，４６は、ＳｏＣの内部バス３９等を介して相互に接続されており、データの送受信を相互に行うことが可能である。
【００５３】
画像処理回路４３は、ＤＭＡコントローラ４１（ＭＦＰ向けのデータ処理用（画像処理用）のＤＭＡコントローラ）、ＳＭＭＵ４２およびバス３９等を介して、各部３１，３６，４４，４５，４６との間でデータを送受信することが可能である。
【００５４】
また、コントローラ９は、高速動作可能な揮発性記憶部５１（詳細には、複数（ここでは４つ）のメモリ（ＤＲＡＭ：Dynamic Random Access Memory）（５１ａ〜５１ｄ））、大容量の不揮発性記憶部５４（ＨＤＤ（hard disk drive）およびＳＳＤ（solid state drive）等）、およびブートメモリ５５（フラッシュメモリ等）等を備えて構成される。
【００５５】
複数のＤＲＡＭ５１（詳細には、４つのＤＲＡＭ５１ａ〜５１ｄ）は、ＤＲＡＭコントローラ３６およびバス３９を介して、各部３１，４１，４３，４４，４５，４６との間でデータを送受信することが可能である。なお、４つのＤＲＡＭ５１ａ〜５１ｄは、ＭＦＰ動作（後述）とサーバ動作（後述）との両動作で共用される。
【００５６】
不揮発性記憶部５４は、ＳＡＴＡコントローラ４４およびバス３９を介して、各部３１，３６，４１，４５，４６との間でデータを送受信することが可能である。
【００５７】
ブートメモリ５５は、メモリコントローラ４５およびバス３９を介して、各部３１，３６，４１，４４，４５，４６との間でデータを送受信することが可能である。
【００５８】
ネットワークコントローラ４６は、ネットワーク端子５６を介した外部通信を制御する処理部である。ネットワークコントローラ４６は、各部３１，３６，４１，４４，４５との間でのバス３９を介したデータの送受信をも制御する。ネットワークコントローラ４６は、外部装置からのデータの受信動作および装置内部への転送動作、および外部装置へのデータの送信動作（装置内部からの転送動作を含む）等を制御する。
【００５９】
各ＣＰＵコア３１ａ〜３１ｄは、ＭＦＰ動作（「画像処理機能を含む第１の機能の実行動作」とも称される）とサーバ動作（「サーバ機能を含む第２の機能の実行動作」とも称される）とを実行する。より具体的には、ＭＦＰ動作実行用のアプリケーションソフトウエアプログラムとサーバ動作実行用のアプリケーションソフトウエアプログラムとがＣＰＵコア３１ａ〜３１ｄ（ＣＰＵ３１とも称する）によって実行される。たとえば、ＭＦＰ動作実行用のプログラムに関するプロセス（ＣＰＵ３１からの直接指令に基づいてデータにアクセスするプロセス、およびＭＦＰ内のＤＭＡコントローラの管理下でＣＰＵ３１を介さずにデータにアクセスするプロセス等）がＣＰＵ３１（ＣＰＵコア３１ａ〜３１ｄ）によって実行される。また、サーバ動作実行用のプログラムに関するプロセス（サーバプロセス等）がＣＰＵ３１（３１ａ〜３１ｄ）によって実行される。これらの各種のプロセスは、マルチタスクＯＳの管理下で同時並列的に実行され得る。
【００６０】
ＭＦＰ動作は、ＭＦＰ（画像処理装置）で実行される画像処理を伴う動作であり、プリント動作、スキャン動作、コピー動作等が例示される。また、サーバ動作は、ファイルサーバ機能、ウエブサーバ機能等のサーバ機能を実現するための動作である。なお、各プロセスがＭＦＰ動作のプロセス（第１機能プロセス）であるのかサーバ動作のプロセス（第２機能プロセス）であるかは、（プログラムの設計者等によって）予め決定されており、ＣＰＵ３１等によって管理されればよい。
【００６１】
また、ここでは、ＳＭＰ（Symmetrical Multi Processing：対称型マルチプロセッシング）方式によって、各種のアプリケーションソフトウエアプログラム（ＭＦＰ動作およびサーバ動作に関する各種のプログラム）に関する複数のプロセスが並列的に処理されるものとする。ＳＭＰ方式においては、複数のＣＰＵ（ないしＣＰＵコア）によって１つの共通のメモリ空間を使用し、複数のＣＰＵ相互間で情報を共有することが可能である。ＳＭＰ方式においては、各ＣＰＵ（ないしＣＰＵコア）は、他のＣＰＵ（ないしＣＰＵコア）と同等に取り扱われ、当該他のＣＰＵと同様の処理を実行することが可能である。たとえば、各ＣＰＵ（ないしＣＰＵコア）は、ＭＦＰ動作実行用のプログラムに関するプロセスを実行することも可能であり、サーバ動作実行用のプログラムに関するプロセスを実行することも可能である。
【００６２】
この実施形態では、ＤＲＡＭコントローラ３６は、４つのメモリチャネルＣｈ１〜Ｃｈ４を有している。ＤＲＡＭコントローラ３６は、各メモリチャネル（単にチャネルとも表記する）を介して４つのＤＲＡＭ５１のそれぞれとの間でデータの送受信を行うことが可能である。具体的には、ＤＲＡＭコントローラ３６は、第１のチャネルＣｈ１を介してＤＲＡＭ５１ａとの間でのデータの送受信を行うことが可能であり、第２のチャネルＣｈ２を介してＤＲＡＭ５１ｂとの間でのデータの送受信を行うことが可能である。同様に、ＤＲＡＭコントローラ３６は、第３のチャネルＣｈ３を介してＤＲＡＭ５１ｃとの間でのデータの送受信を行うことが可能であり、第４のチャネルＣｈ４を介してＤＲＡＭ５１ｄとの間でのデータの送受信を行うことが可能である。
【００６３】
コントローラ９においては、４つのＤＲＡＭ５１（５１ａ〜５１ｄ）がシステムメモリとして利用される。詳細には、４つのＤＲＡＭ５１が１つの共通のメモリ空間にマッピングして利用される。なお、４つのＤＲＡＭ５１（５１ａ〜５１ｄ）は、共通の物理アドレスにマッピングされるものの、ＯＳ（オペレーティングシステム）によって物理アドレスと仮想アドレスとの変換が行われる（図６参照）。アプリケーション側からは、仮想アドレスを利用することが可能であり、アプリケーション側からは物理アドレスを直接利用することは通常行われない。物理アドレス自体、および物理アドレスと仮想アドレスとの変換処理は、ＯＳによって管理される。なお、仮想アドレスと物理アドレスとの変換処理は、ＯＳの管理下においてＭＭＵ３３（図３参照）等によって行われる。
【００６４】
＜１−３．ＤＲＡＭのアクセス制御＞
１つのチャネルに１つのＤＲＡＭが接続されている場合、ＤＲＡＭ５１のメモリ帯域（ＤＲＡＭに対するデータアクセスにおける伝送容量）は、次のように算出される。たとえば、１つのチャネルに１つのＤＲＡＭ「ＤＤＲ３  １６ｂｉｔ  １６００Ｍｂｐｓ」が接続されている場合、理論上のメモリ帯域は、１つのチャネルあたり、３．２ＧＢ／ｓ（ギガバイト／秒）である。ただし、諸々の事情を考慮すると、当該メモリ帯域の実効値（実効転送帯域）は、通常、理論値の３０％〜５０％程度に低下する。そのため、１つのチャネルあたりのメモリ帯域（実効値）は、たとえば、１．０ＧＢ／ｓ（ギガバイト／秒）程度である、と考えられる。
【００６５】
一方、ＭＦＰ動作で要求されるメモリ帯域（所要帯域）は、ＭＦＰ動作の種類等によって変動する。たとえば、ＭＦＰ１０の待機中においては比較的小さなメモリ帯域（たとえば、０．２ＧＢ／ｓ）しか使用されず、逆にプリント動作においては比較的大きなメモリ帯域（たとえば、１．５ＧＢ／ｓ）が使用され得る。また、スキャン動作においては、さらに大きなメモリ帯域（たとえば、２．５ＧＢ／ｓ）が使用され得る。
【００６６】
図４に示すように、ＭＦＰ１０は、ＭＦＰ１０の動作状態に応じた複数の段階の動作モードの一例を有している。各動作モード（ここでは５段階の動作モードＤ１〜Ｄ５）は、ＭＦＰ１０における各画像処理の所要帯域（端的に言えば、ＭＦＰ動作の所要帯域）に応じて分類されている、とも表現され得る。
【００６７】
動作モードＤ１は、ＭＦＰ１０が待機状態を有しているモードであり、ＭＦＰ１０の「待機中モード」とも称される。動作モードＤ１は、最も小さな所要帯域（ＭＦＰ動作の所要帯域）に対応する動作モードである。動作モードＤ１では、たとえば最大で０．２ＧＢ／ｓのメモリ帯域が利用される。
【００６８】
動作モードＤ２は、ＭＦＰ１０にて操作パネル部６ｃを利用した動作（各種設定操作（ただし、個別のジョブに関する設定操作を除く設定操作）、ブラウザ利用操作等）が行われるモードであり、「パネル動作モード」とも称される。動作モードＤ２は、動作モードＤ１よりも１段階大きな所要帯域に対応する動作モードである。動作モードＤ２では、たとえば、操作パネル部６ｃのタッチパネル２５を用いたブラウジング動作（より詳細には動画再生実行時）等において、最大で０．５ＧＢ／ｓのメモリ帯域が利用される。操作パネル部６ｃの操作が開始されると、動作モードＤ２に遷移した旨が判定される。ただし、操作パネル部６ｃを用いた操作において、スキャン（およびコピー）に関する設定操作が行われると、後述する動作モードＤ４に遷移した旨が判定される。また、操作パネル部６ｃに対する無操作期間が一定期間以上継続すると、動作モードＤ２から別の動作モード（たとえば動作モードＤ１）に遷移した旨が判定される。
【００６９】
動作モードＤ３は、ＭＦＰ１０にてプリント動作（プリントジョブ）が実行されているモードであり、「プリント動作モード」とも称される。動作モードＤ３は、動作モードＤ２よりも１段階大きな所要帯域に対応する動作モードである。動作モードＤ３では、たとえば最大で１．５ＧＢ／ｓのメモリ帯域が利用される。ＭＦＰ１０にネットワーク接続されたパーソナルコンピュータからのプリント要求が受け付けられると、動作モードＤ３に遷移した旨が判定される。換言すれば、プリント要求の受信後且つプリントデータ（次述）の受信前の時点で、動作モードＤ３に遷移した旨が判定される。その後、プリントデータ（ページ記述言語（ＰＤＬ）で記述されたプリントデータ）の受信動作および当該プリントデータに基づく印刷出力動作等が動作モードＤ３において実行される。印刷出力動作が完了すると、動作モードＤ３から別の動作モードに遷移した旨が判定される。
【００７０】
動作モードＤ４は、ＭＦＰ１０にてスキャン動作（原稿をスキャンしてスキャン画像を生成するジョブ（スキャンジョブおよびコピージョブ等））が実行されているモードであり、「スキャン動作モード」とも称される。動作モードＤ４は、動作モードＤ３よりも１段階大きな所要帯域に対応する動作モードである。動作モードＤ４では、たとえば最大で２．５ＧＢ／ｓのメモリ帯域が利用される。スキャンジョブに関する設定操作あるいはＡＤＦ等への原稿の載置操作等が検出されると（スキャンジョブの実行開始指令（スタートボタン押下）の受付前に）、動作モードＤ４に遷移した旨が判定される。その後（スタートボタン押下後に）、スキャンジョブ（スキャン画像生成処理（画像読取処理および画像圧縮処理等）、ネットワーク送信処理および／または印刷出力処理等）が動作モードＤ４において実行される。スキャンジョブが完了すると、動作モードＤ４から別の動作モードに遷移した旨が判定される。なお、スキャン動作モードＤ４においては、スキャン処理を伴う各種動作（スキャン配信動作（スキャン画像を生成し且つ当該スキャン画像をネットワーク等を介して配信する動作）およびコピー動作等）が行われる。
【００７１】
動作モードＤ５は、ＭＦＰにて２以上の複合動作（たとえば、コピー動作とネットワークプリント動作（プリント受信動作等）との２つの動作）が並列的に実行されているモードであり、「複合動作モード」とも称される。動作モードＤ５は、動作モードＤ４よりも１段階大きな所要帯域に対応する動作モードである。動作モードＤ５では、たとえば最大で３．２ＧＢ／ｓのメモリ帯域が利用される。一のＭＦＰ動作（たとえばコピー動作）の実行中に他のＭＦＰ動作（たとえばプリントデータ受信）が開始されると、動作モードＤ５に遷移した旨が判定される。また、複合動作が動作モードＤ５において実行され、当該複合動作のうちの少なくとも１つの動作が完了して単一動作のみが実行されている状態に戻ると、動作モードＤ５から別の動作モード（たとえば動作モードＤ３）に遷移した旨が判定される。
【００７２】
このような事情を考慮し、この実施形態では、これら複数の段階（５段階）の動作モードのうちのＭＦＰ１０の現在の動作モードに基づいて、当該現在の動作モードでのＭＦＰ動作に要するメモリ帯域（所要帯域）が推定される。より詳細には、現在の動作モードでのＭＦＰ動作に要するメモリ帯域の最大値が「所要帯域」として推定される。そして、推定された「所要帯域」に基づいて、ＭＦＰ動作に使用することが可能なチャネル（「ＭＦＰ動作用チャネル」あるいは「第１機能用チャネル」とも称する）が、複数のチャネルＣｈ１〜Ｃｈ４の中から予め（実際のメモリ使用に先立って）決定される。また、併せて、サーバ動作に使用することが可能なチャネル（「サーバ動作用チャネル」あるいは「第２機能用チャネル」とも称する）もが決定される。「ＭＦＰ動作用チャネル」および「サーバ動作用チャネル」は、好ましくは、第１の機能に関する新たなジョブ（スキャンジョブ、コピージョブ、プリントジョブ等）の実行開始前（スタートボタンが押下される前の時点、あるいはプリント要求受信後且つプリントデータ受信前の時点等）に決定される。換言すれば、各ジョブに関する画像処理等の実行開始前に決定される。なお、これらの動作（推定動作および決定動作）は、ＣＰＵ３１等によって行われる。また、ここでは、１つのチャネルに１つのＤＲＡＭが対応付けられており、１つのＤＲＡＭを割り当てることと１つのチャネルを割り当てることとは等価である。
【００７３】
より具体的には、ＭＦＰ１０の動作モードが（２番目の）動作モードＤ２である旨が判定されるときには、ＭＦＰ動作に対して１つのＤＲＡＭ５１ａ（換言すれば、１つのチャネルＣｈ１）が割り当てられる。１つのチャネルＣｈ１のメモリ帯域（実効値）は、１．０ＧＢ／ｓであるので、この割り当てにより、動作モードＤ２の所要帯域（０．５ＧＢ／ｓ）（ＭＦＰ動作用の所要帯域）が確保される。また、サーバ動作に対して他の３つのＤＲＡＭ５１ｂ，５１ｃ，５１ｄ（換言すれば、３つのチャネルＣｈ２，Ｃｈ３，Ｃｈ４）が割り当てられる。この動作モードＤ２では、ＭＦＰ動作とサーバ動作とに対して複数のチャネルが排他的に割り当てられる。換言すれば、ＭＦＰ動作に対して、サーバ動作では使用することが不可能なチャネルＣｈ１が割り当てられる。これによれば、ＭＦＰ動作に対してサーバ動作が与える影響を抑制することが可能である。
【００７４】
なお、当該チャネルＣｈ１は、ＭＦＰ動作とサーバー動作との両動作のうちＭＦＰ動作に専ら使用されるチャネル（サーバ動作に使用することが不可能なチャネル）であることから、「ＭＦＰ動作専用チャネル」あるいは「第１機能専用チャネル」とも称される。また、チャネルＣｈ２，Ｃｈ３，Ｃｈ４は、サーバ動作とＭＦＰ動作との両動作のうちサーバ動作に専ら使用されるチャネル（ＭＦＰ動作に使用することが不可能なチャネル）であることから、「サーバ動作専用チャネル」あるいは「第２機能専用チャネル」とも称される。ここにおいて、ＭＦＰ動作およびサーバ動作に関する「専用」（チャネル）は、ＭＦＰ動作とサーバー動作との両動作のうちの一方の動作のみに用いられることを意味し、当該両動作以外の動作に用いられることは排除されない。また、「第１機能専用チャネル」（あるいは「ＭＦＰ動作専用チャネル」）は、第１機能向け（あるいはＭＦＰ動作向け）の帯域を確保するためのチャネルであることから、「第１機能向け帯域確保用チャネル」（あるいは「ＭＦＰ動作向け帯域確保用チャネル」）とも称される。同様に、「第２機能専用チャネル」（あるいは「サーバ動作専用チャネル」）は、第２機能向け（あるいはサーバ動作向け）の帯域を確保するためのチャネルであることから、「第２機能向け帯域確保用チャネル」（あるいは「サーバ動作向け帯域確保用チャネル」）とも称される。
【００７５】
また、ＭＦＰ１０の動作モードが動作モードＤ３である旨が判定されるときには、ＭＦＰ動作に対して２つのＤＲＡＭ５１ａ，５１ｂ（換言すれば、２つのチャネルＣｈ１，Ｃｈ２）が割り当てられる。２つのチャネルＣｈ１，Ｃｈ２の合計のメモリ帯域（実効値）は、２．０ＧＢ／ｓであるので、この割り当てにより、動作モードＤ３の所要帯域（１．５ＧＢ／ｓ）（ＭＦＰ動作用の所要帯域）が確保される。また、サーバ動作に対して他の２つのＤＲＡＭ５１ｃ，５１ｄ（換言すれば、２つのチャネルＣｈ３，Ｃｈ４）が割り当てられる。動作モードＤ３では、ＭＦＰ動作とサーバ動作とに対して複数のチャネルが排他的に割り当てられる。換言すれば、ＭＦＰ動作に対して、サーバ動作では使用することが不可能なチャネルＣｈ１，Ｃｈ２（「ＭＦＰ動作専用チャネル」）が割り当てられる。これによれば、ＭＦＰ動作に対してサーバ動作が与える影響を抑制することが可能である。
【００７６】
また、ＭＦＰ１０の動作モードが動作モードＤ４である旨が判定されるときには、ＭＦＰ動作に対して３つのＤＲＡＭ５１ａ，５１ｂ，５１ｃ（換言すれば、３つのチャネルＣｈ１，Ｃｈ２，Ｃｈ３）が割り当てられる。３つのチャネルＣｈ１，Ｃｈ２，Ｃｈ３の合計のメモリ帯域（実効値）は、３．０ＧＢ／ｓであるので、この割り当てにより、動作モードＤ４の所要帯域（２．５ＧＢ／ｓ）（ＭＦＰ動作用の所要帯域）が確保される。また、サーバ動作に対して他の１つのＤＲＡＭ５１ｄ（換言すれば、１つのチャネルＣｈ４）が割り当てられる。動作モードＤ４では、ＭＦＰ動作とサーバ動作とに対して複数のチャネルが排他的に割り当てられる。換言すれば、ＭＦＰ動作に対して、サーバ動作では使用することが不可能なチャネルＣｈ１，Ｃｈ２，Ｃｈ３（「ＭＦＰ動作専用チャネル」）が割り当てられる。これによれば、ＭＦＰ動作に対してサーバ動作が与える影響を抑制することが可能である。
【００７７】
また、ＭＦＰ１０の動作モードが動作モードＤ５である旨が判定されるときには、ＭＦＰ動作に対して４つのＤＲＡＭ５１ａ，５１ｂ，５１ｃ，５１ｄ（換言すれば、４つのチャネルＣｈ１，Ｃｈ２，Ｃｈ３，Ｃｈ４）が割り当てられる。ただし、ＤＲＡＭ５１ｄ（チャネルＣｈ４）は、サーバ動作に対しても割り当てられる。すなわち、動作モードＤ５においては、３つのチャネルＣｈ１，Ｃｈ２，Ｃｈ３が「ＭＦＰ動作専用チャネル」であり、残りのチャネルＣｈ４（換言すれば、ＤＲＡＭ５１ｄ）は、ＭＦＰ動作とサーバ動作とで共用される。共用されるチャネルＣｈ４（ＤＲＡＭ５１ｄ）に関しては、各プロセス（ＭＦＰ動作プロセスおよびサーバ動作プロセス等）の優先順位をバストラフィックレベルで決定する調停動作（好ましくは、ＭＦＰ動作プロセスがサーバ動作プロセスよりも優先される調停動作）が行われればよい。４つのチャネルＣｈ１〜Ｃｈ４の合計のメモリ帯域（実効値）は、４．０ＧＢ／ｓであるので、この割り当てにより、動作モードＤ４の所要帯域（３．２ＧＢ／ｓ）（ＭＦＰ動作用の所要帯域）が確保され易くなる。
【００７８】
また、ＭＦＰ１０の動作モードが動作モードＤ１である旨が判定されるときには、ＭＦＰ動作に対して１つのＤＲＡＭ５１ａ（換言すれば、１つのチャネルＣｈ１）が割り当てられる。サーバ動作に対しては、４つのＤＲＡＭ５１ａ，５１ｂ，５１ｃ，５１ｄ（換言すれば、４つのチャネルＣｈ１，Ｃｈ２，Ｃｈ３，Ｃｈ４）が割り当てられる。動作モードＤ１においては、ＤＲＡＭ５１ａ（換言すれば、チャネルＣｈ１）は、ＭＦＰ動作とサーバ動作とで共用される。共用されるＤＲＡＭ５１ａに関しては、各プロセスの優先順位をバストラフィックレベルで決定する調停動作（好ましくは、ＭＦＰ動作プロセスがサーバ動作プロセスよりも優先される調停動作）が行われればよい。
【００７９】
なお、いずれの動作モードＤ１〜Ｄ５においても、仮に、サーバ動作にて割り当てられたＤＲＡＭ（換言すれば、割り当てられたチャネル）では処理能力（メモリ帯域）が不足する場合には、当該割り当てられたＤＲＡＭのみならず仮想メモリ（ＨＤＤ等）もが併せてサーバ動作に利用されればよい。また、ＭＦＰ動作に関しては、ＭＦＰの現在の動作モードに応じて割当内容（ＤＲＡＭに関する割当内容）が変更されるので、基本的には、当該ＭＦＰ動作にて割り当てられたＤＲＡＭ（換言すれば、割り当てられたチャネル）で処理能力（メモリ帯域）が不足することはない。ただし、仮にＭＦＰ動作に関する処理能力不足が生じた場合には、同様に仮想メモリ（ＨＤＤ等）もがＭＦＰ動作に利用されればよい。
【００８０】
以上のように、各動作モードＤ１〜Ｄ５における各所要帯域に応じて、複数のチャネルＣｈ１〜Ｃｈ４のうち、第１機能用チャネル（ＭＦＰ動作用チャネル）として利用されるチャネルが段階的に変更される。換言すれば、複数のチャネルＣｈ１〜Ｃｈ４のうち第１機能用チャネルとして利用されるチャネルが、所要帯域に関する複数の段階（「０．２」，「０．５」、「１．５」，「２．５」，「３．２」（ＧＢ／ｓ））に応じて変更される。詳細には、各動作モードに応じて推定された「所要帯域」が大きくなるにつれて、第１機能専用チャネル（ＭＦＰ動作専用チャネル）（より詳細には、その帯域）が拡大される。
【００８１】
＜１−４．動作＞
次に、ＭＦＰ１０の認証動作等について図５のフローチャート等を参照しながら説明する。
【００８２】
まず、ステップＳ１１において、ＣＰＵ３１は、動作モードの変更の有無を判定する。具体的には、現在の動作モード（最新の動作モード）とそれまでの動作モードとの比較が行われる。現在の動作モードがそれまでの動作モードと異なる場合には、動作モードが変更された旨が判定され、ステップＳ１２に進む。
【００８３】
現在の動作モードは、ＭＦＰ１０が実際に実行している動作等に基づいて判定される。
【００８４】
たとえば、ＭＦＰ１０が待機中状態を有している場合には、ＭＦＰ１０は動作モードＤ１を有している旨が判定される。その後、たとえば、プリント要求が受信されると、動作モードＤ３に遷移した旨が判定される。また、当該プリント要求に応じたプリントジョブの実行期間中においては、ＭＦＰ１０は動作モードＤ３を引き続き有する旨が判定される。また、当該プリントジョブの実行が終了すると、ＭＦＰ１０の動作モードが更新される（たとえば、動作モードＤ１に復帰する）。
【００８５】
ステップＳ１２において、ＣＰＵ３１は、変更後の動作モードに基づいてＭＦＰ動作用の所要帯域（ＭＦＰ動作に要するメモリ帯域）を推定し、その推定結果に基づき「ＭＦＰ動作用チャネル」および「サーバ動作用チャネル」を決定する。
【００８６】
たとえば、動作モードＤ１から動作モードＤ３へと遷移した場合には、ＭＦＰ動作用の所要帯域が「１．５ＧＢ／ｓ」であると推定される（図４参照）。そして、推定された所要帯域に基づいて、複数のチャネルＣｈ１〜Ｃｈ４のうち、チャネルＣｈ１，Ｃｈ２が「ＭＦＰ動作用チャネル」（ＭＦＰ動作専用チャネル）として決定され、チャネルＣｈ３，Ｃｈ４が「サーバ動作用チャネル」（サーバ動作専用チャネル）として決定される（図４参照）。
【００８７】
さらに、ＣＰＵ３１は、決定された「ＭＦＰ動作専用チャネル」を用いてＭＦＰ動作を実行し、決定された「サーバ動作用チャネル」を用いてサーバ動作を実行する（図７参照）。
【００８８】
より詳細には、モード遷移直後において、ＣＰＵ３１は、各「サーバプロセス」がＤＲＡＭ５１ａ，５１ｂ（チャネルＣｈ１，Ｃｈ２（ＭＦＰ動作専用チャネル）に対応するＤＲＡＭ）に残っているか否かを判定する。具体的には、ＣＰＵ３１で実行されるアプリケーションプログラムは、各サーバプロセスのプロセスＩＤを取得するとともに、当該プロセスＩＤのプロセスで使用されている物理アドレス等をＯＳに問い合わせて取得し、当該物理アドレスがＤＲＡＭ５１ａ，５１ｂ内のアドレスであるか否か等を判定する。
【００８９】
当該モード遷移直後において、サーバ動作用プロセス（およびサーバ動作用データ）がＤＲＡＭ５１ａ，５１ｂ（チャネルＣｈ１，Ｃｈ２（ＭＦＰ動作専用チャネル）に対応するＤＲＡＭ）に残っている場合には、まず、当該サーバ動作用プロセス（およびそのデータ）は、ＤＲＡＭ５１ｃ，５１ｄ（チャネルＣｈ３，Ｃｈ４（サーバ動作専用チャネル）に対応するＤＲＡＭ）あるいは仮想メモリ（ＨＤＤ等）に移動される。
【００９０】
たとえば、動作モードＤ３への遷移直後にて、図６に示すようにＤＲＡＭ５１ａ内に「サーバプロセス１」が存在していた場合には、「サーバプロセス１」（およびそのデータ）はＤＲＡＭ５１ｄに移動される（図７参照）。なお、図６における各「プロセス」（サーバプロセスおよびＭＦＰプロセス）には、当該各プロセスのプログラム自体と当該各プロセスで利用されるデータとの双方が含まれているものとする。
【００９１】
このような移動動作は、アプリケーションが「サーバプロセス１」をＤＲＡＭ５１ｃ，５１ｄ内に移動すべき旨の移動指示をＯＳに伝達すること等によって実現される。なお、その他の「サーバプロセス」に関しても同様にして移動指示が付与されればよい。当該移動指示に応答して、ＯＳは、ＤＲＡＭ５１ａ，５１ｂに存在する「サーバプロセス」（およびそのデータ）をＤＲＡＭ５１ｃ，５１ｄあるいは仮想メモリ（ＨＤＤ等）に移動する。
【００９２】
なお、動作モードＤ５から動作モードＤ３に遷移した場合などにおいては、モード遷移直後にて、逆にＭＦＰ動作用プロセス（およびＭＦＰ動作用データ）がＤＲＡＭ５１ｃ，５１ｄ（チャネルＣｈ３，Ｃｈ４（サーバ動作専用チャネル）に対応するＤＲＡＭ）に残っていることがある。このような場合には、まず、当該ＭＦＰ動作用プロセス（およびそのデータ）は、ＤＲＡＭ５１ａ，５１ｂ（チャネルＣｈ１，Ｃｈ２（ＭＦＰ動作専用チャネル）に対応するＤＲＡＭ）に移動されればよい。
【００９３】
このような移動動作は、アプリケーションが「ＭＦＰプロセス」をＤＲＡＭ５１ａ，５１ｂ内に移動すべき旨の移動指示をＯＳに伝達すること等によって実現される。当該移動指示に応答して、ＯＳは、ＤＲＡＭ５１ｃ，５１ｄに存在する「ＭＦＰプロセス」（およびそのデータ）をＤＲＡＭ５１ａ，５１ｂに移動する。
【００９４】
ステップＳ１２の処理が終了すると、各プロセスが実行される。
【００９５】
たとえば、ＭＦＰ動作用プロセスがＣＰＵ３１ａ〜３１ｄのいずれかで実行される際には、当該ＭＦＰ動作用プロセスは、ＤＲＡＭ５１ａ，５１ｂ（チャネルＣｈ１，Ｃｈ２（ＭＦＰ動作専用チャネル）に対応するＤＲＡＭ）を利用して実行される。詳細には、当該ＭＦＰ動作用プロセスは、ＤＲＡＭ５１ａ，５１ｂを用いてデータの送受信（ＤＲＡＭ５１ａ，５１ｂに関する書込処理および／または読出処理を含む）を実行する。なお、当該ＭＦＰ動作用プロセスには、ＤＭＡコントローラ４１と各種の画像処理回路４３との間でＣＰＵ３１を介さずにＤＲＡＭ（５１ａ，５１ｂ等）を用いてデータの送受信を行うプロセス（「ＤＭＡプロセス」とも称する）も存在する。
【００９６】
このようなＭＦＰ動作用プロセスの実行動作は、アプリケーションが当該ＭＦＰ動作用プロセスをＤＲＡＭ５１ａ，５１ｂ（換言すれば、チャネルＣｈ１，Ｃｈ２）を用いて実行すべき旨の実行指示をＯＳに伝達すること等によって、実現される。
【００９７】
なお、サーバ動作用プロセスに関しても同様にして実行指示が付与されればよい。具体的には、アプリケーションが当該サーバ動作用プロセスをＤＲＡＭ５１ｃ，５１ｄ（換言すれば、チャネルＣｈ３，Ｃｈ４）を用いて実行すべき旨の実行指示をＯＳに伝達すること等によって実現される。
【００９８】
このように、各動作モードに応じて決定されたチャネル（ＭＦＰ動作用チャネル（ＭＦＰ動作専用チャネル等））を利用してＭＦＰ動作が行われ、各動作モードに応じて決定されたチャネル（サーバ動作用チャネル（サーバ動作専用チャネル等））を利用してサーバ動作が行われる。
【００９９】
以上のような動作によれば、画像処理機能を含む第１の機能の実行動作に要するメモリ帯域（所要帯域）が、ＭＦＰ１０の現在の動作モードに基づいて推定される。そして、推定された当該所要帯域に基づいて、ＭＦＰ動作用チャネル（特に、ＭＦＰ動作専用チャネル）およびサーバ動作専用チャネル（第２機能専用チャネル）が決定される。したがって、画像処理機能とサーバ機能とを並列的に実行する画像処理装置において、共用されるメモリ（ＤＲＡＭ５１ａ〜５１ｄ）を有効に利用して、画像処理機能に関連する動作の遅延を抑制することが可能である。より詳細には、ＭＦＰ動作専用チャネルは、サーバ動作には利用されないので、第１の機能の実行動作（ＭＦＰ動作）の所要帯域をより確実に確保することが可能であり、ＭＦＰ動作の所要時間およびユーザの待ち時間の増大を回避ないし抑制することが可能である。たとえば、ユーザがＭＦＰにてコピー等の各種ジョブを実行させる場合に、当該各種ジョブの所要時間が通常よりも長くなることを回避ないし抑制することが可能である。
【０１００】
特に、各動作モード（特に動作モードＤ２〜Ｄ５）において、サーバ動作に関する負荷が増大した場合であっても、ＭＦＰ動作専用チャネルはＭＦＰ動作向けに確保されたまま、サーバ動作はサーバ動作用メモリあるいは仮想メモリ等を利用して実行される。したがって、サーバ動作に関する負荷が増大した場合であってもＭＦＰ動作に及ぶ影響を抑制することが可能である。
【０１０１】
また、ＭＦＰ動作専用チャネルは、固定されておらず、現在の動作モードに応じて適宜変動する。したがって、常に同じ割合でＭＦＰ動作とサーバ動作とに複数のチャネルが分配される場合に比べて、ＭＦＰ動作の多寡等をも考慮してＭＦＰ動作向けの帯域をより適切に確保することが可能である。
【０１０２】
特に、動作モードに応じて推定された所要帯域（ＭＦＰ動作の所要帯域）が大きくなるにつれて、ＭＦＰ動作専用チャネル（より詳細には、その帯域）が拡大されているので、ＭＦＰ動作向けの帯域をより適切に確保することが可能である。
【０１０３】
また、上記実施形態においては、ＭＦＰ動作専用チャネルが、ＭＦＰ動作に関する新たなジョブの実行開始前に決定されているので、当該新たなジョブの実行にあたって適切な帯域が（早い段階で）予め確保され得る。
【０１０４】
なお、上記態様においては、一部の動作モード（具体的には、「動作モード１」）ではＭＦＰ動作専用チャネルは決定されていない。このように、ＭＦＰ動作専用チャネルは必ずしも常に決定されることを要しない。しかしながら、これに限定されず、動作モードに依らず全ての動作モードで常にＭＦＰ動作専用チャネルが決定されるようにしてもよい。たとえば、動作モード１では、動作モード２と同様のＭＦＰ動作専用チャネル（およびサーバ動作専用チャネル）が決定されてもよい。
【０１０５】
＜２．第２実施形態＞
上記第１実施形態においては、ＭＦＰ１０の現在の動作モードに応じてＭＦＰ動作の所要帯域が推定される態様が例示されている。
【０１０６】
この第２実施形態では、ＭＦＰ１０に対するユーザの操作状況に基づいてＭＦＰ動作の所要帯域が推定される態様を例示する。
【０１０７】
図８は、第２実施形態に係る動作を示すフローチャートである。
【０１０８】
図８に示すように、ステップＳ１１ｂでは、所定のユーザ操作状況（図９参照）が検出されたか否かが判定される。そして、ステップＳ１２では、検出されたユーザ操作状況に基づいてＭＦＰ動作の所要帯域が推定されるとともに、その推定結果に基づいてメモリ帯域の確保動作等が行われる。なお、第２実施形態は、第１実施形態の変形例であり、以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１０９】
図９は、ユーザの操作状況と当該操作状況に対して推定される所要帯域との関係を示す図である。図９に示すように、第２実施形態においては、動作モードに代えてユーザの操作状況に基づき、現在あるいは近い将来（所定時間（たとえば数秒〜数十秒）経過後）のＭＦＰ動作の所要帯域が推定される。
【０１１０】
たとえば、「ユーザがＭＦＰ１０に接近してＭＦＰ１０の前に立っている（且つ未だパネル操作を開始していない）」旨のユーザ操作状況（「ユーザ近接」）が検出されると、ＭＦＰ１０は、ＭＦＰ１０のパネル操作がユーザによって開始される可能性が高いと判定する。なお、ユーザの接近等は、ＭＦＰ１０に設けられた接近検出センサ等によって検出されればよい。
【０１１１】
「ユーザ近接」が検出されると、ＭＦＰ１０は、パネル操作が行われる可能性が高いと判定する。そして、ＭＦＰ１０は、パネル操作（操作パネル部６ｃのハードウエアキーおよび／または（タッチパネル２５内の）ソフトウエアキーを用いた各種の操作）を伴う動作（設定動作およびブラウザ動作等を含む）にて最も大きな帯域の動作である「ブラウザでの動画ストリーミング動作」に要する帯域（所要帯域）を求める。たとえば、「ブラウザでの動画ストリーミング動作」の所要帯域が、０．５ＧＢ／ｓとして算出される。そして、当該値（０．５ＧＢ／ｓ）がＭＦＰ動作の現在あるいは近い将来の「所要帯域」として推定され、当該所要帯域を確保するためのチャネルがＭＦＰ動作に割り当てられる。より具体的には、当該所要帯域よりも大きな帯域（合計帯域）を有するように、Ｎ個のチャネル（１ＧＢ／ｓ単位）がＭＦＰ動作に割り当てられる。たとえば、０．５ＧＢ／ｓよりも大きな帯域（１ＧＢ／ｓ）を有する１個のチャネルＣｈ１（ＤＲＡＭ５１ａに対応付けられたチャネル）がＭＦＰ動作に割り当てられる。換言すれば、チャネルＣｈ１がＭＦＰ動作専用チャネル（第１機能専用チャネル）として決定される。また、複数のチャネルのうち残余のチャネルＣｈ１〜Ｃｈ３がサーバ動作専用チャネル（第２機能専用チャネル）として決定される。
【０１１２】
さらに、「ユーザがパネル操作を開始し且つコピー設定画面を選択した」旨のユーザ操作状況（「コピー操作開始」）が検出されると、ＭＦＰ１０は、コピー動作（スキャン動作とプリント動作とを伴う画像処理動作等）が開始される可能性が高いと判定する。「コピー操作開始」が検出されると、ＭＦＰ１０は、次に実行される可能性が高い「コピー動作」における所要帯域（予め算出された最大帯域等）（たとえば、２．５ＧＢ／ｓ）を求める。コピー操作開始が検出された場合、ここでは、コピージョブで利用され得る最大帯域（具体的には、「同時両面読込且つフルカラーコピー」の設定時の最大帯域（たとえば、２．５ＧＢ／ｓ））（固定値）が、ＭＦＰ動作の現在あるいは近い将来の「所要帯域」として推定される。そして、当該所要帯域よりも大きな帯域（合計帯域）を有するようにＮ個のチャネル（１ＧＢ／ｓ単位）がＭＦＰ動作に割り当てられる。たとえば、２．５ＧＢ／ｓよりも大きな帯域（３ＧＢ／ｓ）を有する３個のチャネルＣｈ１，Ｃｈ２，Ｃｈ３（ＤＲＡＭ５１ａ，５１ｂ，５１ｃに対応付けられたチャネル）がＭＦＰ動作に割り当てられる。換言すれば、チャネルＣｈ１，Ｃｈ２，Ｃｈ３がＭＦＰ動作専用チャネル（第１機能専用チャネル）として決定される。また、複数のチャネルのうち残余のチャネルＣｈ４がサーバ動作専用チャネル（第２機能専用チャネル）として決定される。
【０１１３】
また、「ユーザがパネル操作を開始し且つボックス保存画面を選択した」旨のユーザ操作状況（「ボックス保存操作開始」）が検出されると、ＭＦＰ１０は、ボックス保存動作（スキャン動作を伴う動作等）が開始される可能性が高いと判定する。「ボックス保存操作開始」が検出されると、ＭＦＰ１０は、次に実行される可能性が高い「ボックス保存操作開始」における所要帯域（予め算出された最大帯域等）（たとえば、２．５ＧＢ／ｓ）を求める。ボックス保存操作開始が検出された場合、ここでは、ボックス保存ジョブで利用され得る最大帯域（具体的には、「同時両面読込且つフルカラー読込」の設定時の最大帯域（たとえば、２．５ＧＢ／ｓ））が、ＭＦＰ動作の現在あるいは近い将来の「所要帯域」として推定される。そして、当該所要帯域よりも大きな帯域（合計帯域）を有するようにＮ個のチャネル（１ＧＢ／ｓ単位）がＭＦＰ動作に割り当てられる。たとえば、２．５ＧＢ／ｓよりも大きな帯域（３ＧＢ／ｓ）を有するように合計３個のチャネルＣｈ１，Ｃｈ２，Ｃｈ３（ＤＲＡＭ５１ａ，５１ｂ，５１ｃに対応付けられたチャネル）がＭＦＰ動作に割り当てられる。また、複数のチャネルのうち残余のチャネルＣｈ４がサーバ動作専用チャネル（第２機能専用チャネル）として決定される。
【０１１４】
また、「ユーザがパネル操作を開始し且つスキャン設定画面を選択した」旨のユーザ操作状況（「スキャン送信操作開始」）が検出されると、スキャン送信動作（スキャン動作を伴う動作等）が開始される可能性が高いと判定される。そして、上述のような推定動作および割り当て動作等が行われる。
【０１１５】
また、「ユーザがＡＤＦ（自動給紙機構）に対する操作を開始した」旨のユーザ操作状況（「ＡＤＦを用いたスキャン操作開始」）が検出されると、スキャン送信動作（スキャン動作を伴う動作等）が開始される可能性が高いと判定される。そして、上述のような推定動作および割り当て動作等が行われる。
【０１１６】
また、「ユーザが原稿台（ガラス製原稿台）に対する操作を開始した」旨のユーザ操作状況（「原稿台を用いたスキャン操作開始」）が検出されると、スキャン送信動作（スキャン動作を伴う動作等）（ただし、片面読取動作）が開始される可能性が高いと判定される。この場合には、「片面読取動作を伴うスキャン動作」における所要帯域（予め算出された最大帯域等）（たとえば、１．３ＧＢ／ｓ）が求められる。詳細には、片面スキャンジョブで利用され得る最大帯域（具体的には、「片面読込且つフルカラー読込」の設定時の最大帯域（たとえば、１．３ＧＢ／ｓ））が、ＭＦＰ動作の現在あるいは近い将来の「所要帯域」として算出される。そして、当該所要帯域よりも大きな帯域（合計帯域）を有するようにＮ個のチャネル（１ＧＢ／ｓ単位）がＭＦＰ動作に割り当てられる。たとえば、１．３ＧＢ／ｓよりも大きな帯域（２ＧＢ／ｓ）を有するように合計２個のチャネルＣｈ１，Ｃｈ２（ＤＲＡＭ５１ａ，５１ｂに対応付けられたチャネル）がＭＦＰ動作に割り当てられる。また、複数のチャネルのうち残余のチャネルＣｈ３，Ｃｈ４がサーバ動作専用チャネル（第２機能専用チャネル）として決定される。
【０１１７】
また、「遠隔操作装置（スマートフォン等）を用いた遠隔操作のためにユーザがＭＦＰ１０への接続操作（リモート接続操作）を開始した」旨のユーザ操作状況（「リモート操作開始」）が検出されると、ボックスデータの配信動作（ボックスに保存されたデータの転送動作等）が開始される可能性が高いと判定される。この場合には、「ボックスデータの配信動作」における所要帯域（予め算出された最大帯域等）が求められる。そして、当該所要帯域（ＭＦＰ動作の現在あるいは近い将来の所要帯域）よりも大きな帯域（合計帯域）を有するようにＮ個のチャネルがＭＦＰ動作に割り当てられる。また、複数のチャネルのうち残余のチャネルがサーバ動作専用チャネル（第２機能専用チャネル）として決定される。
【０１１８】
また、「ユーザがネットワーク経由でＭＦＰ１０へのプリント依頼を開始した」旨のユーザ操作状況（「ネットワークプリント操作開始」）が検出されると、プリント出力動作（ネットワークを介して受信されたデータに関する印刷出力動作等）が開始される可能性が高いと判定する。具体的には、ユーザのクライアントコンピュータからＭＦＰ１０に対するプリント要求がＭＦＰ１０にて受信されると、「ネットワークプリント操作開始」が検出される。この場合には、「プリント動作」における所要帯域（予め算出された最大帯域等）が求められる。ネットワークプリント操作開始が検出された場合、ネットワークプリントジョブで利用され得る最大帯域（具体的には、「フルカラープリント且つ高画質出力（１２００ｄｐｉ出力）」の設定時の最大帯域（たとえば、１．５ＧＢ／ｓ））が、ＭＦＰ動作の現在あるいは近い将来の「所要帯域」として算出される。そして、当該所要帯域よりも大きな帯域（合計帯域）を有するようにＮ個のチャネルがＭＦＰ動作に割り当てられる。換言すれば、当該Ｎ個のチャネルがＭＦＰ動作専用チャネル（第１機能専用チャネル）として決定される。また、複数のチャネルのうち残余のチャネルがサーバ動作専用チャネル（第２機能専用チャネル）として決定される。
【０１１９】
以上のような動作によれば、画像処理機能を含む第１の機能の実行動作に要するメモリ帯域（所要帯域）が、ＭＦＰ１０に対するユーザの操作状況に基づいて推定される。そして、推定された当該所要帯域に基づいて、ＭＦＰ動作用チャネル（特に、ＭＦＰ動作専用チャネル）およびサーバ動作専用チャネル（第２機能専用チャネル）が決定される。したがって、画像処理機能とサーバ機能とを並列的に実行する画像処理装置において、共用されるメモリ（ＤＲＡＭ５１ａ〜５１ｄ）を有効に利用して、画像処理機能に関連する動作の遅延を抑制することが可能である。より詳細には、第１の機能の実行動作（ＭＦＰ動作）の所要帯域をより確実に確保することが可能であり、ＭＦＰ動作の所要時間およびユーザの待ち時間の増大を回避ないし抑制することが可能である。たとえば、ユーザがＭＦＰにてコピー等の各種ジョブを実行させる場合に、当該各種ジョブの所要時間が通常よりも長くなることを回避ないし抑制することが可能である。
【０１２０】
＜第２実施形態に係る変形例＞
ここにおいて、コピー動作、スキャン動作、プリント動作のそれぞれにおける所要帯域は、上述のように固定値（設定内容に依拠しない一定値）として予め決定されていてもよいが、次述するように各動作に関する設定内容（設定値）に基づいて算出（推定）されるようにしてもよい。
【０１２１】
たとえば、コピー動作（コピージョブ）に関しては、図１０に示すような各種の設定内容（詳細には、「原稿のサイズと向き」、「出力用紙のサイズと向き」、「倍率」、「カラーモード」、「原稿モード」の各設定値（要素））に基づいて、所要帯域が算出されるようにしてもよい。
【０１２２】
具体的には、「原稿モード」が「文字」、「地図」、「写真」のいずれであるかによって、画像の圧縮率が異なるため、生成される画像のデータサイズも異なる。「文字」が設定されている場合には、「地図」あるいは「写真」が設定されている場合よりも画像のデータサイズは小さく、所要帯域も比較的小さくて済む。一方、「写真」が設定されている場合には、「地図」あるいは「文字」が設定されている場合よりも画像のデータサイズは大きく、所要帯域も比較的大きい。
【０１２３】
また、「カラーモード」が「フルカラー」、「モノクロ」のいずれであるかによって、生成される画像のデータサイズも異なる。「フルカラー」が設定されている場合には、「モノクロ」が設定されている場合よりも画像のデータサイズは大きく、所要帯域も比較的大きい。
【０１２４】
また、「原稿のサイズ」および「出力用紙のサイズ」に依拠して、生成される画像のデータサイズが異なる。そのため、これらの要素に依拠して所要帯域が変動する。また、「原稿の向き」と「出力用紙の向き」とにも依拠して所要帯域が変動する。たとえば、原稿が「Ａ４サイズ／横向き」であり且つ出力用紙が「Ａ４サイズ／縦向き」である場合（端的に言えば、横向きから縦向きへの「回転」を伴う場合）には、「回転」を伴わない場合よりも比較的大きな帯域を要する。
【０１２５】
また、「倍率」が、「等倍」、「０．７倍（縮小）」、「１．４倍（拡大）」のいずれであるか等にも依拠して、所要帯域が変動する。
【０１２６】
詳細には、これら種々の要素に応じた変動を反映した所定の計算式等に基づいて、所要帯域が算出されればよい。
【０１２７】
同様に、スキャン動作（スキャンジョブ）に関しては、図１０に示すような各種の設定内容（詳細には、「原稿のサイズと向き」、「送信サイズと向き」、「解像度」、「カラーモード」、「送信フォーマット」の各設定値（要素））に基づいて、所要帯域が算出されるようにしてもよい。。たとえば、「解像度」が、「６００ｄｐｉ」、「３００ｄｐｉ」のいずれであるかにも依拠して、所要帯域が変動する。また、「送信フォーマット」（送信対象ファイルのフォーマット）が、「ＲＡＷ」、「ＪＰＥＧ」、「ＰＤＦ」のいずれであるかにも依拠して、所要帯域が変動する。
【０１２８】
同様に、プリント動作（プリントジョブ）に関しては、図１０に示すような各種の設定内容（詳細には、「原稿のサイズと向き」、「出力用紙のサイズと向き」、「解像度」、「カラーモード」、「画像品質」の各設定値（要素））に基づいて、所要帯域が算出されるようにしてもよい。たとえば、「解像度」が、「１２００ｄｐｉ」、「６００ｄｐｉ」のいずれであるかにも依拠して、所要帯域が変動する。また、「画像品質」が、「高」、「中」、「低」のいずれであるかにも依拠して、所要帯域が変動する。
【０１２９】
コピージョブおよびスキャンジョブに関しては、各ジョブの実行に際して、それぞれの設定操作時点（コピー設定操作時点およびスキャン設定操作時点）において、各ジョブ実行用の所要帯域が各ジョブの設定内容に基づき算出されてＭＦＰ動作専用チャネルが決定される。そして、以後の動作、具体的には、各ジョブ実行時（当該各ジョブの画像処理実行時）の動作にて、ＭＦＰ動作専用チャネルが用いられればよい。
【０１３０】
また、プリント動作（プリントジョブ）の実行に際しては、当該プリントジョブに関する設定情報の受信時点（当該設定情報を含むプリント要求の受信時点）において、プリントジョブ実行用の所要帯域が当該設定情報に基づき算出されて、ＭＦＰ動作専用チャネルが決定される。そして、以後の動作、具体的には、当該プリントジョブ実行時（ＰＤＬで記述されたプリントデータの受信処理およびプリントジョブに関する画像処理実行時）の動作にて、ＭＦＰ動作専用チャネルが用いられればよい。
【０１３１】
以上のような態様によれば、各ジョブに関する設定内容（設定値）に基づいてＭＦＰ動作の所要帯域が算出されるので、ＭＦＰ動作の所要帯域がより適切に求められ、ひいてはＭＦＰ専用チャネルがより適切に決定される。
【０１３２】
＜３．第３実施形態＞
第３実施形態は、第２実施形態の変形例である。以下では、第２実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１３３】
上記第２実施形態では、圧縮率が所定の基準値であることを前提としている。これに対して、この第３実施形態では、第２実施形態と同様の推定動作および決定動作が行われた後において、処理対象画像に関する実際の圧縮率が求められ、当該実際の圧縮率に基づいてＭＦＰ動作の所要帯域が再び推定される。そして、再推定後の所要帯域に基づいてＭＦＰ動作専用チャネル等が再決定される。ここにおいて、ＭＦＰ動作における所要帯域は画像の圧縮率に大きく依存する。第３実施形態では、実際の処理対象画像の実際の圧縮率に基づいて、ＭＦＰ動作の所要帯域が再び推定されるので、ＭＦＰ動作専用チャネル等がより適切に決定され得る。
【０１３４】
具体的には、第３実施形態では、処理対象画像に関する実際の処理結果が求められ（ここでは画像圧縮処理で圧縮されたデータの実際の圧縮率が算出され）、当該処理結果（ここでは当該実際の圧縮率）に基づき所要帯域が修正される。
【０１３５】
そして、修正後の所要帯域よりも大きな帯域（合計帯域）を有し且つ１単位量（ここでは１ＧＢ／ｓ）以内の差異を有するように、Ｎ個のチャネル（１ＧＢ／ｓ単位）がＭＦＰ動作に割り当てられる。その結果、所要帯域の修正前後で大きく変更される場合等においては、値Ｎが変更される。そして、値Ｎの変更に伴って、ＭＦＰ動作に割り当てられるチャネルが変更される。
【０１３６】
たとえば、修正前の所要帯域が「２．３ＧＢ／ｓ」であり且つ値Ｎが「３」に定められていた場合において、修正前の所要帯域が「１．８ＧＢ／ｓ」に変更され且つ値Ｎが「２」に変更されると、ＭＦＰ動作に割り当てられるチャネルが変更される。具体的には、このような変更が行われると、ＭＦＰ動作専用チャネルは、３つのチャネルＣｈ１，Ｃｈ２，Ｃｈ３から、２つのチャネルＣｈ１，Ｃｈ２へと変更される。換言すれば、３つのＤＲＡＭ５１ａ，５１ｂ，５１ｃに対応付けられた３つのチャネルから、２つのＤＲＡＭ５１ａ，５１ｂに対応付けられた２つのチャネルへと変更される。
【０１３７】
より詳細には、たとえば、コピー動作（コピージョブ）においては、スキャン画像入力処理、圧縮処理、伸長処理、出力処理等が並列的に実行される。
【０１３８】
図１１は、コピー動作におけるメモリアクセスに関する処理（並列処理）を模式的に示す図である。なお、図３では、画像処理回路４３およびＤＭＡコントローラ４１は、それぞれ１つずつ描画されているが、実際には複数の画像処理回路４３および複数のＤＭＡコントローラ４１が存在する。図１１では、そのような構成が示されている。具体的には、スキャン入力処理を実行する画像処理回路４３ｅ、印刷出力用の画像処理を実行する画像処理回路４３ｆ、画像圧縮処理を実行する画像処理回路（圧縮回路）４３ａ、および画像伸長処理を実行する画像処理回路（伸長回路）４３ｃ等がコントローラ９のＳｏＣ内に設けられている。また、画像処理回路４３ｅからの出力データを制御するＤＭＡコントローラ４１ｅ、および画像処理回路４３ｆへの入力データを制御するＤＭＡコントローラ４１ｆが設けられている。また、画像処理回路４３ａに対する入力データおよび出力データをそれぞれ制御するＤＭＡコントローラ４１ａ，４１ｂ、および画像処理回路４３ｃに対する入力データおよび出力データをそれぞれ制御するＤＭＡコントローラ４１ｃ，４１ｄ等がさらに設けられている。
【０１３９】
画像読取部（スキャナ部）２（図１参照）および画像処理回路４３ｅによって入力画像（スキャン画像）が生成されると、画像処理回路４３ｅは当該入力画像の種類（「文字」、「地図」、「写真」）を判別する。当該入力画像の種類に関する判別結果は、ＣＰＵ３１等によって取得される。また、生成された入力画像（スキャン画像）のデータは、ＤＭＡコントローラ４１ｅ，４１ａを介して、画像処理回路（圧縮回路）４３ａに入力される。そして、画像処理回路（圧縮回路）４３ａによる圧縮処理後のデータは、ＤＭＡコントローラ４１ｂおよびＤＲＡＭコントローラ３６を介して、ＭＦＰ動作に割り当てられたＤＲＡＭ５１（たとえば、５１ａ〜５１ｃ）に一旦格納される。スキャン画像に対する圧縮処理結果は、ＣＰＵ３１等によって取得される。
【０１４０】
また、コピー動作等における印刷出力に際しては、ＤＲＡＭ５１に一旦格納されたスキャン画像が、ＤＭＡコントローラ４１ｃおよびＤＲＡＭコントローラ３６を介して、画像処理回路（伸長回路）４３ｃに入力される。そして、画像処理回路（伸長回路）４３ｃによる伸長処理後のデータは、ＤＭＡコントローラ４１ｄおよびＤＲＡＭコントローラ３６を介して、ＤＲＡＭ５１に再び格納される。さらに、当該伸長処理後のデータは、ＤＭＡコントローラ４１ｆおよびＤＲＡＭコントローラ３６を介して、ＤＲＡＭ５１から読み出されて画像処理回路４３ｆに入力される。そして、当該データを用いて画像処理回路４３ｆおよび印刷出力部３（図１参照）による印刷出力が行われる。
【０１４１】
これらの処理（スキャン画像入力処理、圧縮処理、伸長処理、および出力処理）は並列的に実行され得る。特に、画像処理回路（伸長回路）４３ｃによる伸長処理と画像処理回路４３ｆによる出力処理とは並列的に実行され得る。
【０１４２】
ここにおいて、実際の圧縮処理結果に係る圧縮後のデータ量は、最初の推定に基づく基本データ量（予定されていた圧縮後のデータ量）に対して変動する（特に小さくなる）ことがある。
【０１４３】
たとえば、最初に所要帯域（１．５ＧＢ／ｓ）が推定された際の想定によればスキャン画像が８０ＭＢのデータ量に圧縮される予定である場合（たとえば、想定圧縮率が８０％である場合）において、実際の圧縮後のデータ量が２０ＭＢである（たとえば、実際の圧縮率が２０％である）ときには、ＭＦＰ動作（コピー動作等）に関する実際の所要帯域は減少する。より詳細には、たとえば伸長処理と出力処理とが並列的に実行される場合には、伸長処理に要する帯域は約２０／８０（＝２５％）で済むため、伸長処理と出力処理とに要する合計所要帯域（圧縮処理後の実際のデータ量を考慮した実際の所要帯域）も小さくなる（たとえば、６３％程度に低減される）。元の所要帯域が１．５ＧＢ／ｓである場合には、圧縮処理後の実際のデータ量を考慮した所要帯域は、たとえば、０．９５ＧＢ／ｓに低減する。第２実施形態と同様にして元の所要帯域（１．５ＧＢ／ｓ）に対応して２つのチャネルＣｈ１，Ｃｈ２がＭＦＰ動作専用チャネルとして決定されていたときには、更新後の所要帯域（１．０ＧＢ／ｓ）に対応して１つのチャネルＣｈ１のみがＭＦＰ動作専用チャネルとして再決定される。端的に言えば、チャネルＣｈ２は、ＭＦＰ動作による（実質的な）独占から解放される。なお、逆に、サーバ動作専用チャネルは、２つのチャネルＣｈ１，Ｃｈ２から３つのチャネルＣｈ１，Ｃｈ２，Ｃｈ３へと変更される。すなわち、比較的大きな帯域がサーバ動作に割り当てられるように割り当て内容が変更される。
【０１４４】
このように、所要帯域を最初に推定した後において、ＭＦＰ動作における画像処理に含まれる画像圧縮処理での圧縮率の想定値に対する実際値の割合（たとえば、２０／８０）に基づいて所要帯域を再び推定（計算）し、再推定後の所要帯域に基づいてＭＦＰ動作用チャネルおよびサーバ動作用チャネル（ＭＦＰ動作専用チャネルおよびサーバ動作専用チャネル等）が再決定される。
【０１４５】
再決定後においては、当該再決定されたチャネルに基づく動作（より詳細には、伸長処理と印刷出力処理とを含む残余のコピー動作）が行われればよい。
【０１４６】
これによれば、画像圧縮処理における圧縮率の実際の値に基づいて、ＭＦＰ動作用チャネル（特にＭＦＰ動作専用チャネル）が再決定されるので、実際の圧縮率を反映して、ＭＦＰ動作への割り付けチャネルを適切に変動させることができる。換言すれば、ＭＦＰ動作とサーバ動作との間でのメモリ帯域の割り当てバランスを良好に変更することが可能である。
【０１４７】
なお、ここでは示していないが、プリントデータを受信する画像処理回路４３ｇ（不図示）等もコントローラ９内（ＳｏＣ内）に設けられている。そして、プリント動作においては、プリントデータ受信処理、圧縮処理、伸長処理、出力処理等が並列的に実行される。プリント動作等においても、上記と同様にして、実際の圧縮率に基づいて、ＭＦＰ動作用チャネル（特にＭＦＰ動作専用チャネル）等が再決定されればよい。
【０１４８】
＜４．第４実施形態＞
第４実施形態は、第３実施形態の変形例である。以下では、第３実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１４９】
上記第３実施形態では、処理対象画像に関する実際の圧縮率が求められ、当該実際の圧縮率に基づいてＭＤＰ動作の所要帯域が再推定されている。
【０１５０】
この第４実施形態では、処理対象画像の画像種類判別結果（「文字」、「地図」、「写真」）を求め、当該判別結果に基づき圧縮率を推定し、推定された圧縮率に基づいてＭＤＰ動作の所要帯域が再推定される。
【０１５１】
ここにおいて、スキャン画像が「文字」画像（文字の多いビジネス文書等）である場合には、比較的高い圧縮率を実現することが可能である。一方、スキャン画像が「写真」画像である場合には、当該スキャン画像の圧縮率は比較的低い値に止まる。このような性質を利用して、第４実施形態では、処理対象画像に関する画像種類の判別結果に基づいて、ＭＦＰ動作に関する所要帯域が再推定される。
【０１５２】
この第４実施形態では、処理対象画像に関する処理結果（具体的には、処理対象画像の種類判別結果）を実際に求め、当該処理結果（判別結果）に基づき所要帯域が修正される。以後は、第３実施形態と同様の動作が実行される。
【０１５３】
上述のように、実際の圧縮処理結果に係る圧縮後のデータ量は、最初の推定に基づく基本データ量（予定されていた圧縮後のデータ量）よりも変動する（特に小さくなる）ことがある。
【０１５４】
たとえば、処理対象画像が「写真」画像であること、換言すれば、圧縮の程度が比較的低い圧縮率（比較的大きな値）（たとえば、８０％）であること、を前提に所要帯域（１．５ＧＢ／ｓ）が求められていた場合を想定する。この場合に、実際の処理対象画像が「文字」画像である旨が判別結果として得られると、圧縮の程度が比較的高い圧縮率（比較的小さな値）（たとえば、２０％）での圧縮が実現できる可能性が高い。その場合、第３実施形態と同様に、たとえば、伸長処理と他の処理（出力処理等）とに要する合計所要帯域（圧縮処理後の実際のデータ量を考慮した実際の所要帯域）は減少する。
【０１５５】
このような性質を利用して、この第４実施形態では、所要帯域を最初に推定した後において、ＭＦＰ動作における画像処理に含まれる画像種類判別処理での判別結果に基づき所要帯域が再び推定される。そして、再推定後の所要帯域に基づいてＭＦＰ動作用チャネルおよびサーバ動作用チャネル（ＭＦＰ動作専用チャネルおよびサーバ動作専用チャネル等）が再び決定される。
【０１５６】
これによれば、画像判別処理での実際の判別結果に基づいて、ＭＦＰ動作用チャネル（特にＭＦＰ動作専用チャネル）が再決定されるので、実際の画像の種類を反映して、ＭＦＰ動作への割り付けチャネルを適切に変動させることができる。換言すれば、ＭＦＰ動作とサーバ動作との間でのメモリ帯域の割り当てバランスを良好に変更することが可能である。
【０１５７】
＜５．変形例等＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【０１５８】
たとえば、上記各実施形態においては、複数のＣＰＵコアが複数のメモリ（ＤＲＡＭ５１）を共有する態様が例示されているが、これに限定されず、単一のＣＰＵコアが複数のメモリ（ＤＲＡＭ５１等）を共有する場合に上記の思想が適用されるようにしてもよい。
【０１５９】
また、上記第２実施形態においては、ユーザの操作状況に基づいて直接的に所要帯域が推定されているが、これに限定されない。たとえば、ユーザの操作状況に基づいて動作モード（現在もしくは近い将来の動作モード）が一旦判定された後、当該動作モードに基づいて所要帯域が推定されるようにしてもよい。そして、第１実施形態と同様に、推定された所要帯域に基づいてＭＦＰ動作用チャネルおよびサーバ動作用チャネルが決定されるようにしてもよい（図４参照）。
【０１６０】
たとえば、「ユーザ近接」が検出されると、動作モードＤ２（図４）に遷移した旨が判定され、動作モードＤ２に対応する所要帯域が推定されるようにしてもよい。
【０１６１】
また、「ネットワークプリント操作開始」のユーザ操作状況が検出されると、動作モードＤ３に遷移した旨が判定され、動作モードＤ３に対応する所要帯域が推定されるようにしてもよい。
【０１６２】
また、「コピー操作開始」のユーザ操作状況が検出されると、動作モードＤ４に遷移した旨が判定され、動作モードＤ４に対応する所要帯域が推定されるようにしてもよい。また、「スキャン送信操作開始」、「ＡＤＦを用いたスキャン操作開始」、あるいは「原稿台を用いたスキャン操作開始」のユーザ操作状況が検出されると、動作モードＤ４に遷移した旨が判定され、動作モードＤ４に対応する所要帯域が推定されるようにしてもよい。
【０１６３】
また、プリントデータ受信中にコピー操作開始のユーザ操作状況が検出されると、動作モードＤ５に遷移した旨が判定され、動作モードＤ５に対応する所要帯域が推定されるようにしてもよい。
【０１６４】
また、上記第３および第４実施形態は、第２実施形態との組合せに係る態様として説明しているが、これに限定されない。たとえば、上記第３および第４実施形態は、それぞれ第１実施形態との組合せに係る態様として実現されるようにしてもよい。具体的には、第１実施形態と同様にして動作モードに基づいてＭＦＰ動作専用チャネル等が決定された後に、第３実施形態あるいは第４実施形態と同様にして、所要帯域の再推定値に基づいてＭＦＰ動作専用チャネル等が再決定されるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１６５】
１０  ＭＦＰ
２５  タッチパネル
３１  ＣＰＵ
３１ａ〜３１ｄ  ＣＰＵコア
３６  ＤＲＡＭコントローラ
４１  ＤＭＡコントローラ
４３  画像処理回路
５１，５１ａ，５１ｂ，５１ｃ，５１ｄ  ＤＲＡＭ
Ｃｈ１，Ｃｈ２，Ｃｈ３，Ｃｈ４  チャネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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