(57)【要約】【課題】輸送効率と使い勝手に優れたマルチカーエレベーターを提供する。【解決手段】エレベーター装置１は、上昇用の第１昇降路５ａと下降用の第２昇降路５ｂを循環的に走行するかご１０ａ−ｄを備えている。エレベーター装置１は、ロープレスであって、かご１０ａ−ｄはリニアモータ方式で駆動される。昇降路５ａ−ｂに沿ってコイル群６１、６２が敷設されており、かご１０ａ−ｄには、複数の磁石アセンブリ２３ａ−ｂが設けられている。磁石アセンブリ２３ａ−ｂは、コイル群６１、６２と対向配置される磁石２３を備えている。エレベーター装置１には、昇降路５ａ−ｂの間でのかご１０ａ−ｄの双方向移動を行う第１の転轍手段７ｃと、第２昇降路５ｂから第１昇降路５ａへのかご１０ａ−ｄの移動を行う第２の転轍手段７ｅと、第１昇降路５ａから第２昇降路５ｂへのかご１０ａ−ｄの移動を行う第３の転轍手段７ｄとが設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のかごと、前記複数のかごの各々が主として上向きに走行する第１昇降路と、前記複数のかごの各々が主として下向きに走行する第２昇降路とを備えており、最上階乗降口付近にて前記複数のかごの各々が前記第１昇降路から前記第２昇降路に移動可能に構成されており、最下階乗降口付近にて前記複数のかごの各々が前記第２昇降路から前記第１昇降路に移動可能に構成されており、前記複数のかごの各々は前記第１昇降路及び前記第２昇降路を循環的に走行可能なロープレスエレベーター装置であって、
前記複数のかごの各々は、リニアモータ方式で駆動され、
前記第１昇降路及び前記第２昇降路の各々には、固定子として機能するコイル群が敷設されており、
前記複数かごの各々には、可動子として機能する複数の磁石アセンブリが設けられており、前記複数の磁石アセンブリの各々は、前記コイル群と対向配置される複数の磁石を備えており、
前記最上階乗降口と前記最下階乗降口の間には、前記第１昇降路と前記第２昇降路との間での前記複数のかごの各々の移動を双方向に可能とする第１の転轍手段が設けられており、
前記第１の転轍手段の下方には、前記第１昇降路から前記第２昇降路への前記複数のかごの各々の移動を可能とする第２の転轍手段が設けられており、前記第１の転轍手段の上方には、前記第２昇降路から前記第１昇降路への前記複数のかごの各々の移動を可能とする第３の転轍手段が設けられている、ロープレスエレベーター装置。
【請求項２】
前記第１昇降路を規定するレールに沿って、固定子として機能する第１コイル群が敷設されており、前記第２昇降路を規定するレールに沿って、固定子として機能する第２コイル群が敷設されており、
前記複数の磁石アセンブリは、前記第１コイル群と対向配置される複数の磁石を備える複数の第１磁石アセンブリと、前記第２コイル群と対向配置される複数の磁石を備える複数の第２磁石アセンブリとを備えている、請求項１に記載のロープレスエレベーター装置。
【請求項３】
前記第１の転轍手段と前記第２の転轍手段の間には、前記第１昇降路に沿って第３コイル群が敷設されており、前記複数の第２磁石アセンブリの複数の磁石は前記第３コイル群と対向配置され、
前記第１の転轍手段と前記第３の転轍手段の間には、前記第２昇降路に沿って第４コイル群が敷設されており、前記複数の第１磁石アセンブリの複数の磁石は前記第４コイル群と対向配置される、請求項２に記載のロープレスエレベーター装置。
【請求項４】
前記コイル群は、複数のコイル群装置を並べることで構成されており、前記複数のコイル群装置の各々は、複数のコイル組を備えており、前記複数のコイル組は、Ｕ相コイル、Ｖ相コイル及びＷ相コイルで構成されており、
前記複数のコイル群装置の各々に対応したインバータ装置が設けられており、前記インバータ装置は、直流電力を３相交流に変換して対応するコイル群装置に供給する、請求項１乃至３の何れかに記載のロープレスエレベーター装置。
【請求項５】
前記複数のかごの各々は、第１ドアと、前記第１ドアに対向配置される第２ドアとを備えており、前記第１ドアは、前記第１昇降路に設けられた乗降口にて開閉し、前記第２ドアは、前記第２昇降路に設けられた乗降口にて開閉する、請求項１乃至４の何れかに記載のロープレスエレベーター装置。
【請求項６】
前記複数のかごの各々について、前記第１の転轍手段は、前記第１昇降路から前記第２昇降路に向けて上向きに又は前記第２昇降路から前記第１昇降路に向けて下向きに移動させ、前記第２の転轍手段は、前記第１昇降路から前記第２昇降路に向けて下向きに移動させ、前記第３の転轍手段は、前記第２昇降路から前記第１昇降路に向けて上向きに移動させ、
前記第１の転轍手段と前記第２の転轍手段の間にて、前記第１昇降路は、前記複数のかごの各々が下向きに走行可能に構成されており、
前記第１の転轍手段と前記第３の転轍手段の間にて、前記第２昇降路は、前記複数のかごの各々が上向きに走行可能に構成されている、請求項１乃至５の何れかに記載のロープレスエレベーター装置。
【請求項７】
前記複数のかごの各々について、前記第１の転轍手段は、前記第１昇降路から前記第２昇降路に向けて下向きに又は前記第２昇降路から前記第１昇降路に向けて上向きに移動させ、前記第２の転轍手段は、前記第１昇降路から前記第２昇降路に向けて上向きに移動させ、前記第３の転轍手段は、前記第２昇降路から前記第１昇降路に向けて下向きに移動させ、
前記第１の転轍手段と前記第２の転轍手段の間にて、前記第２昇降路は、前記複数のかごの各々が上向きに走行可能に構成されており、
前記第１の転轍手段と前記第３の転轍手段の間にて、前記第１昇降路は、前記複数のかごの各々が下向きに走行可能に構成されている、請求項１乃至５の何れかに記載のロープレスエレベーター装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１つのシャフト内で複数のかごが運転されるロープレスエレベーター装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベーター装置の設置台数やかごの積載量などは、エレベーター装置が設置される建物で必要とされる単位時間当たりの輸送人数を考慮して決定される。必要とされる単位時間当たりの輸送人数が多い高層ビルのような建物には、複数台のエレベーター装置が設置される。エレベーター装置が複数台設置されると、建物におけるエレベーター装置が占めるスペースが多くなり、有効な居住スペースが少なくなる。
【０００３】
この問題を解決する手段として、１つのシャフト内で複数のかごが運転される、所謂マルチカーエレベーター装置がある（特許文献１及び特許文献２）。このようなマルチカーエレベーター装置では、かご毎にシャフトを設けたエレベーター装置に比べて、建物においてエレベーター装置が占めるスペースを抑えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−９４５９７号公報
【特許文献２】特開２０１３−１７００３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されているマルチカーエレベーター装置では、ロープで連結された複数のかごが循環状に移動するが、このような構成では、特定のかごをその他のかごと独立して動かすことができない。特許文献２に開示されているマルチカーエレベーター装置では、各かごをその他のかごと独立して昇降させることができるが、各かごの動きは、そのかごの上方又は下方に位置するかごの位置や速度によって大きく制限される。故に、従来のマルチカーエレベーター装置は、輸送効率の点で複数のかごを有する利点を十分に発揮しておらず、使い勝手が悪いものとなっている。
【０００６】
本発明は、上記の問題を解決するものであり、輸送効率と使い勝手に優れたマルチカーエレベーター装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のエレベーター装置は、複数のかごと、前記複数のかごの各々が主として上向きに走行する第１昇降路と、前記複数のかごの各々が主として下向きに走行する第２昇降路とを備えており、最上階乗降口付近にて前記複数のかごの各々が前記第１昇降路から前記第２昇降路に移動可能に構成されており、最下階乗降口付近にて前記複数のかごの各々が前記第２昇降路から前記第１昇降路に移動可能に構成されており、前記複数のかごの各々は前記第１昇降路及び前記第２昇降路を循環的に走行可能なロープレスエレベーター装置であって、前記複数のかごの各々は、リニアモータ方式で駆動され、前記第１昇降路及び前記第２昇降路の各々には、固定子として機能するコイル群が敷設されており、前記複数かごの各々には、可動子として機能する複数の磁石アセンブリが設けられており、前記複数の磁石アセンブリの各々は、前記コイル群と対向配置される複数の磁石を備えており、前記最上階乗降口と前記最下階乗降口の間には、前記第１昇降路と前記第２昇降路との間での前記複数のかごの各々の移動を双方向に可能とする第１の転轍手段が設けられており、前記第１の転轍手段の下方には、前記第１昇降路から前記第２昇降路への前記複数のかごの各々の移動を可能とする第２の転轍手段が設けられており、前記第１の転轍手段の上方には、前記第２昇降路から前記第１昇降路への前記複数のかごの各々の移動を可能とする第３の転轍手段が設けられている。
【０００８】
本発明のロープレスエレベーター装置では、前記第１昇降路を規定するレールに沿って、固定子として機能する第１コイル群が敷設されており、前記第２昇降路を規定するレールに沿って、固定子として機能する第２コイル群が敷設されており、前記複数の磁石アセンブリは、前記第１コイル群と対向配置される複数の磁石を備える複数の第１磁石アセンブリと、前記第２コイル群と対向配置される複数の磁石を備える複数の第２磁石アセンブリとを備えている。
【０００９】
本発明のロープレスエレベーター装置では、前記第１の転轍手段と前記第２の転轍手段の間には、前記第１昇降路に沿って第３コイル群が敷設されており、前記複数の第２磁石アセンブリの複数の磁石は前記第３コイル群と対向配置され、前記第１の転轍手段と前記第３の転轍手段の間には、前記第２昇降路に沿って第４コイル群が敷設されており、前記複数の第１磁石アセンブリの複数の磁石は前記第４コイル群と対向配置されてよい。
【００１０】
本発明のロープレスエレベーター装置では、前記コイル群は、複数のコイル群装置を並べることで構成されており、前記複数のコイル群装置の各々は、複数のコイル組を備えており、前記複数のコイル組は、Ｕ相コイル、Ｖ相コイル及びＷ相コイルで構成されており、前記複数のコイル群装置の各々に対応したインバータ装置が設けられており、前記インバータ装置は、直流電力を３相交流に変換して対応するコイル群装置に供給してよい。
【００１１】
本発明のロープレスエレベーター装置では、前記複数のかごの各々は、第１ドアと、前記第１ドアに対向配置される第２ドアとを備えており、前記第１ドアは、前記第１昇降路に設けられた乗降口にて開閉し、前記第２ドアは、前記第２昇降路に設けられた乗降口にて開閉してよい。
【００１２】
本発明のロープレスエレベーター装置では、前記複数のかごの各々について、前記第１の転轍手段は、前記第１昇降路から前記第２昇降路に向けて上向きに又は前記第２昇降路から前記第１昇降路に向けて下向きに移動させ、前記第２の転轍手段は、前記第１昇降路から前記第２昇降路に向けて下向きに移動させ、前記第３の転轍手段は、前記第２昇降路から前記第１昇降路に向けて上向きに移動させ、前記第１の転轍手段と前記第２の転轍手段の間にて、前記第１昇降路は、前記複数のかごの各々が下向きに走行可能に構成されており、前記第１の転轍手段と前記第３の転轍手段の間にて、前記第２昇降路は、前記複数のかごの各々が上向きに走行可能に構成されてよい。
【００１３】
本発明のロープレスエレベーター装置では、前記複数のかごの各々について、前記第１の転轍手段は、前記第１昇降路から前記第２昇降路に向けて下向きに又は前記第２昇降路から前記第１昇降路に向けて上向きに移動させ、前記第２の転轍手段は、前記第１昇降路から前記第２昇降路に向けて上向きに移動させ、前記第３の転轍手段は、前記第２昇降路から前記第１昇降路に向けて下向きに移動させ、前記第１の転轍手段と前記第２の転轍手段の間にて、前記第２昇降路は、前記複数のかごの各々が上向きに走行可能に構成されており、前記第１の転轍手段と前記第３の転轍手段の間にて、前記第１昇降路は、前記複数のかごの各々が下向きに走行可能に構成されてよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明では、第１の転轍手段と第２の転轍手段及び第３の転轍手段の一方とを用いることで、第１昇降路から第２昇降路、更には第１昇降路に至る迂回路を構成することができる。ロープを用いずにリニアモータ方式で各かごが昇降することから、あるかごを第１の転轍手段と第２の転轍手段及び第３の転轍手段の一方との間にて第１昇降路の途中で停止させて、後続のかごに当該迂回路を走行させることで、第１昇降路にてかごの追い越しが可能となる。また、本発明によれば、第１の転轍手段と第２の転轍手段及び第３の転轍手段の他方とを用いることで、第２昇降路から第１の昇降路、更には第２昇降路に至る迂回路を構成することができる。あるかごを第１の転轍手段と第２の転轍手段及び第３の転轍手段の他方との間にて第２昇降路の途中で停止させて、後続のかごに当該迂回路を走行させることで、第２昇降路にてかごの追い越しが可能となる。本発明によれば、このようにして第１昇降路と第２昇降路の双方にてかごの追い越しが可能となるので、輸送効率と使い勝手に優れたマルチカーエレベーター装置がもたらされる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態であるエレベーター装置の全体構成の概要を示す説明図である。
【図２】本発明の一実施形態であるエレベーター装置のかごの正面図である。
【図３】図３Ａ及び図３Ｂは、本発明の一実施形態であるエレベーター装置のかごの両側面図である。
【図４】図４Ａ及び図４Ｂは、本発明の一実施形態であるエレベーター装置のかごの平面図である。
【図５】図５Ａ及び図５Ｂは夫々、本発明の一実施形態であるエレベーター装置の第１レール及び第２レールの断面図である。
【図６】図６Ａ乃至Ｃは夫々、本発明の一実施形態であるエレベーター装置のかごの第１ムーバの正面図、側面図及び平面図である。
【図７】図７Ａ乃至Ｃは夫々、本発明の一実施形態であるエレベーター装置のコイル群装置の正面図、側面図及び平面図である。
【図８】本発明の一実施形態であるエレベーター装置におけるコイル群装置間の位置関係を示す説明図である。
【図９Ａ】本発明の一実施形態であるエレベーター装置の第３転轍装置の構成を示す説明図である。
【図９Ｂ】本発明の一実施形態であるエレベーター装置の第３転轍装置の構成を示す説明図である。
【図１０】本発明の一実施形態であるエレベーター装置の第４転轍装置の構成を示す説明図である。
【図１１】本発明の一実施形態であるエレベーター装置の第５転轍装置の構成を示す説明図である。
【図１２】本発明の一実施形態であるエレベーター装置の電力供給に係る回路構成を示す説明図である。
【図１３】本発明の一実施形態であるエレベーター装置のコイル群装置とインバータ装置の接続関係を示すシーケンス回路図である。
【図１４】本発明の一実施形態であるエレベーター装置におけるかごの走行を説明する説明図である。
【図１５】本発明の一実施形態であるエレベーター装置におけるかごの走行を説明する説明図である。
【図１６】本発明の一実施形態であるエレベーター装置におけるかごの走行を説明する説明図である。
【図１７】本発明の別の実施形態であるエレベーター装置におけるかごの走行を説明する説明図である。
【図１８】本発明の別の実施形態であるエレベーター装置におけるかごの走行を説明する説明図である。
【図１９】本発明の更に別の実施形態であるエレベーター装置の全体構成の概要を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明について説明する。図１は、本発明の一実施形態であるエレベーター装置１の全体構成の概要を示す説明図である。エレベーター装置１は、所謂ワンシャフトマルチカーエレベーター装置であって、１つのシャフト内にて昇降する複数のかご１０ａ−ｄを備えている。これらのかご１０ａ−ｄは、最下階乗降口３ａと最上階乗降口３ｊの間で昇降し、最下階乗降口３ａ及び最上階乗降口３ｊに加えて中間階乗降口３ｂ−ｉにて停車することができる。エレベーター装置１が設置される施設での利用に適した数のかご１０ａ−ｄが、エレベーター装置１に設けられる。図１では４つのかご１０ａ−ｄが示されているが、本発明のエレベーター装置で運行されるかごの数は、複数であればよく、本実施形態のかごの数に限定されないことは明らかである。
【００１７】
エレベーター装置１は、ロープレスエレベーターであって、カウンターウエイト及びカウンターウエイトとかごとを繋げるロープを有しておらず、複数のかご１０ａ−ｄは、リニアモータ機構を用いて移動可能に構成されている。エレベーター装置１は、主としてかご１０ａ−ｄの上昇に使用される第１昇降路５ａと、主としてかご１０ａ−ｄの下降に使用される第２昇降路５ｂとを有している。シャフト内には、かご１０ａ−ｄを案内して第１昇降路５ａを規定する一対の第１レール５１ａ−ｂが対向するように離間して配置されており、かご１０ａ−ｄを案内して第２昇降路５ｂを規定する一対の第２レール５２ａ−ｂが対向するように離間して配置されている（図２、図４Ａ及び図４Ｂも参照のこと）。図１では、シャフトを規定する鉛直方向に沿った壁面に設けられた一方の第１レール５１ａと一方の第２レール５２ａとが示されている。第１レール５１ａ及び第２レール５２ａの大部分は鉛直方向に沿って設けられており、互いに平行になっている。第１レール５１ａの上部は湾曲しており、第２レール５２ａに向くように延びている。また、第２レール５２ａの上部は湾曲しており、第１レール５１ａに向くように延びている。第１レール５１ａ及び第２レール５２ａが配設された壁面に対向する壁面にて、第１レール５１ｂは、第１レール５１ａに対して鏡像対称性を有するように設けられており、第２レール５２ｂは、第２レール５２ａに対して鏡像対称性を有するように設けられている。
【００１８】
乗降口３ａ−ｊの各々は、第１昇降路５ａと第２昇降路５ｂの何れかに対応して設けられている。図１には、１０個の乗降口３ａ−ｊが示されているが、図１は、エレベーター装置１の一部を省略して示すものであり、エレベーター装置１には、乗降口３ａ−ｊ以外の乗降口も設けられている（図示を省略した乗降口については、以後、言及しない）。本発明のエレベーター装置にて設けられる乗降口の数は、図１等に示された数に限定されないことは明らかである。
【００１９】
エレベーター装置１は、最上階乗降口３ｊ付近にてかご１０ａ−ｄが第１昇降路５ａから第２昇降路５ｂに移動可能なように構成されている。更に、エレベーター装置１は、最下階乗降口３ａ付近にてかご１０ａ−ｄが第２昇降路５ｂから第１昇降路５ａに移動可能に構成されている。かご１０ａ−ｄは原則的に、第１昇降路５ａ及び第２昇降路５ｂを循環的に走行するように運行される。
【００２０】
最下階乗降口３ａの付近には、第２昇降路５ｂから第１昇降路５ａへのかご１０ａ−ｄの移動を可能とする第１転轍手段７ａが設けられている。最上階乗降口３ｊの付近には、第１昇降路５ａから第２昇降路５ｂへのかご１０ａ−ｄの移動を可能とする第２転轍手段７ｂが設けられている。例えば、かご１０ａ−ｄは、最下階乗降口３ａに至った後、（必要に応じて中間階乗降口３ｂ、３ｄ、３ｆ、及び／又は３ｈに着床しつつ）第１昇降路５ａを通って上昇し、第２転轍手段７ｂを介して第２昇降路５ｂに移動して最上階乗降口３ｊに至る。その後、かご１０ａ−ｄは、（必要に応じて中間階乗降口３ｉ、３ｇ、３ｅ、及び／又は３ｃに着床しつつ）第２昇降路５ｂを通って下降した後、第１転轍手段７ａを介して第１昇降路５ａに移動して、最下階乗降口３ａに至り、第１昇降路５ａを通って再び上昇する。
【００２１】
第１転轍手段７ａ及び第２転轍手段７ｂに加えて、エレベーター装置１には、第１昇降路５ａと第２昇降路５ｂの間でのかご１０ａ−ｄの双方向移動を可能とする第３転轍手段７ｃと、第１昇降路５ａから第２昇降路５ｂへのかご１０ａ−ｄの移動を可能とする第４転轍手段７ｄと、第２昇降路５ｂから第１昇降路５ａへのかご１０ａ−ｄの移動を可能とする第５転轍手段７ｅとが設けられている。第１転轍手段７ａ乃至第５転轍手段７ｅの詳細については、後述する。
【００２２】
図２は、かご１０ａ−ｄの正面図であり、図３Ａ及び図３Ｂは、かご１０ａ−ｄの左右両側面図である。図４Ａは、第１昇降路５ａにある状態のかご１０ａ−ｄを示す平面図であり、図４Ｂは、第２昇降路５ｂにある状態のかご１０ａ−ｄを示す平面図である。かご１０ａ−ｄは、直方体状の外形を有するかご本体１１と、かご本体１１を支持する内枠１２及び床支持枠１３と、内枠１２を支持する外枠１４とを備えている。かご本体１１の正面側には、第１ドア１５ａが設けられており、かご本体１１の背面側には、第２ドア１５ｂが設けられている。第１ドア１５ａは、第１昇降路５ａ側に存在する乗降口３ａ、３ｄ、３ｄ、３ｆ、３ｈにかご１０ａ−ｄが着床して、乗客がかご１０ａ−ｄに乗降する際に開閉する。第２ドア１５ｂは、第２昇降路５ｂ側に存在する乗降口３ｃ、３ｅ、３ｇ、３ｉ、３ｊにかご１０ａ−ｄが着床して、乗客がかご１０ａ−ｄに乗降する際に開閉する。このような第１ドア１５ａと第２ドア１５ｂとを有するかご１０ａ−ｄを、シャフト内にて循環的に昇降させることで、エレベーター装置１が施設内にて占める空間の大きさが抑制される。
【００２３】
内枠１２は、コ字状に形成されており、かご本体１１の上面、両側面に亘ってかご本体１１を取り囲むように配置されている。内枠１２の下側には、かご本体１１の床を支持する床支持枠１３が内枠１２と直交するように結合されている。床支持枠１３の隅部と、内枠１２の鉛直部分の略中央部とは、補強用のブレース１６で連結されている。かご本体１１は、複数の防振装置１７を介して内枠１２及び床支持枠１３に固定されている。防振装置１７としては、ゴムを用いた防振装置が使用されるが、板ばね、オイルダンパ又は粘性ダンパ等を用いた防振装置が使用されてもよい。
【００２４】
外枠１４は、ロ字状に形成されており、内枠１２及び床支持枠１３を取り囲むように配置されている。内枠１２と外枠１４は、同一直線上に配置された一対の軸体１８を介して連結されており、互いに対して水平軸回りに回動自在に構成されている。故に、内枠１２、床支持枠１３及びかご本体１１は、外枠１４の姿勢によらず、鉛直方向に沿って正立状態を維持するように構成されている。
【００２５】
外枠１４の上面の両端と外枠１４の底面の両端とには、第１レール５１ａ−ｂと第２レール５２ａ−ｂに案内されるガイド機構１９が設けられている。ガイド機構１９の各々には、第１昇降路５ａを規定する一対の第１レール５１ａ−ｂの一方、又は、第２昇降路５ｂを規定する一対の第２レール５２ａ−ｂの一方と当接して転動する３つのローラ２０が設けられている。図５Ａは、第１レール５１ａ（の鉛直方向に沿った部分）を破断して上方から見た断面図であり、図５Ｂは、第２レール５２ａ（の鉛直方向に沿った部分）を破断して上方から見た断面図である（図５Ａ及び図５Ｂでは、ローラ２０が破線で示されている）。
【００２６】
上述したように、かご１０ａ−ｄは、リニアモータ機構を用いて昇降可能に構成されている。エレベーター装置１のシャフトを規定する壁面には、図１、図４Ａ及び図４Ｂ等に示すように、一対の第１レール５１ａ−ｂの各々に沿って（又は、一対の第１レール５１ａ−ｂの各々に平行に）、リニアモータ機構の固定子を構成する第１コイル列６１が配設されており、一対の第２レール５２ａ−ｂの各々に沿って（又は、一対の第２レール５２ａ−ｂの各々に平行に）、リニアモータ機構の固定子を構成する第２コイル列６２が配設されている（図１では、第１レール５１ａに沿って配置された第１コイル列６１と、第２レール５２ａに沿って配置された第２コイル列６２のみが図示されている）。
【００２７】
第１コイル列６１は、かご１０ａの上昇に使用され、第２コイル列６２は、かご１０ａ−ｄの下降に使用される。図１等に示すように、第１コイル列６１は、第１レール５１ａ−ｂの各々に沿って第１昇降路５ａ用の乗降口３ａ、３ｂ、３ｄ、３ｆ、３ｈ側に設けられており、第２コイル列６２は、第２レール５２ａ−ｂの各々に沿って第２昇降路５ａ用の乗降口３ｃ、３ｅ、３ｇ、３ｉ、３ｊ側に設けられている。
【００２８】
図１及び図４Ａ等に示すように、第１転轍手段７ａの下方には、第１レール５１ａ及び第１レール５１ｂに夫々沿って、一対の第３コイル列６３が、第１コイル列６１とは反対側に（つまり、第２昇降路５ａ用の乗降口３ｃ、３ｅ、３ｇ、３ｉ、３ｊ側に）設けられている。第３転轍手段７ｃと第４転轍手段７ｄとの間には、第１レール５１ａ及び第１レール５１ｂに夫々沿って、一対の第４コイル列６４が、第１コイル列６１とは反対側に設けられている。第３コイル列６３及び第４コイル列６４は、第２コイル列６２と同様にかご１０ａ−ｄの下降に使用される。なお、図１では、第１レール５１ａに沿って配置された第３コイル列６３と第４コイル列６４のみが図示されている。
【００２９】
図１及び図４Ｂ等に示すように、第２転轍手段７ｂの上方には、第２レール５２ａ及び第２レール５２ｂに夫々沿って、一対の第５コイル列６５が、第２コイル列６２とは反対側に（つまり、第１昇降路５ａ用の乗降口３ａ、３ｂ、３ｄ、３ｆ、３ｈ側に）設けられており、第３転轍手段７ｃと第５転轍手段７ｅの間には、第２レール５２ａ及び第２レール５２ｂに夫々沿って、一対の第６コイル列６６が、第２コイル列６２とは反対側に設けられている。第５コイル列６５及び第６コイル列６６は、第１コイル列６１と同様にかご１０ａ−ｄの上昇に使用される。図１では、第２レール５２ａに沿って配置された第５コイル列６５と第６コイル列６６のみが図示されている。
【００３０】
図２、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、かご１０ａ−ｄの外枠１４の両側には、矩形の取付板２１ａ−ｂが夫々設けられている。図２にて右側に示されている取付板２１ａには、リニアモータ機構の可動子を構成する第１磁石アセンブリ群２２ａ及び第３磁石アセンブリ群２２ｃが設けられている。図２にて左側に示されている取付板２１ｂには、リニアモータ機構の可動子を構成する第２磁石アセンブリ群２２ｃと第４磁石アセンブリ群２２ｄが設けられている。第１乃至第４磁石アセンブリ群２２ａ−ｄの各々は、鉛直方向に沿って一列に並べて配設された複数の磁石アセンブリ２３ａ−ｌから構成されている。
【００３１】
第１磁石アセンブリ群２２ａと第２磁石アセンブリ群２２ｂは、かご１０ａの第１ドア１５ａ側に配置されており、第３磁石アセンブリ群２２ｃと第４磁石アセンブリ群２２ｄは、かご１０ａの第２ドア１５ｂ側に配置されている。第１磁石アセンブリ群２２ａは、３つの磁石アセンブリ２３ａ−ｃで構成されており、これら磁石アセンブリ２３ａ−ｃは、かご１０ａ−ｄの上昇時に、第１レール５１ａ及び第２レール５２ａが設けられた壁面側に配設されている第１コイル列６１等の（リニアモータ機構の固定子として機能する）上昇用のコイル列と協働する。第２磁石アセンブリ群２２ｂは、３つの磁石アセンブリ２３ｄ−ｅで構成されており、これら磁石アセンブリ２３ｄ−ｅは、かご１０ａ−ｄの上昇時に、第１レール５１ｂ及び第２レール５２ｂが設けられた壁面側に配設された第１コイル列６１等の上昇用のコイル列と協働する。第３磁石アセンブリ群２２ｃは、３つの磁石アセンブリ２３ｇ−ｉで構成されており、これら磁石アセンブリ２３ｇ−ｉは、かご１０ａ−ｄの下降時に、第１レール５１ａ及び第２レール５２ａが設けられた壁面側に配設されている第２コイル列６２等の（リニアモータ機構の固定子として機能する）下降用のコイル列と協働する。第４磁石アセンブリ群２２ｄは、３つの磁石アセンブリ２３ｊ−ｌで構成されており、これら磁石アセンブリ２３ｇ−ｌは、かご１０ａ−ｄの下降時に、第１レール５１ｂ及び第２レール５２ｂが設けられた壁面側に配設されている第２コイル列６２等の下降用のコイル列と協働する。
【００３２】
磁石アセンブリ２３ａ−ｌの各々は、軸体２４を介して取付板２１ａ又は取付板２１ｂに水平軸回りに回動自在に連結されている。図２に示すように、本実施形態では、第１磁石アセンブリ群２２ａにおける最上に配置されている磁石アセンブリ２３ａに係る軸体２４の回転中心軸と、第２磁石アセンブリ群２２ｂにおける最上に配置されている磁石アセンブリ２３ｄに係る軸体２４の回転中心軸は、同一直線上に配置されている。第１磁石アセンブリ群２２ａにおける中央に配置されている磁石アセンブリ２３ｂに係る軸体２４の回転中心軸と、第２磁石アセンブリ群２２ｂにおける中央に配置されている磁石アセンブリ２３ｅに係る軸体２４の回転中心軸は、同一直線上に配置されている。第１磁石アセンブリ群２２ａにおける最下に配置されている磁石アセンブリ２３ｃに係る軸体２４の回転中心軸と、第２磁石アセンブリ群２２ｂにおける最下に配置されている磁石アセンブリ２３ｆに係る軸体２４の回転中心軸は、同一直線上に配置されている。第３磁石アセンブリ群２２ｃを構成する磁石アセンブリ２３ｇ−ｉに係る軸体２４の回転中心軸と、第４磁石アセンブリ群２２ｄを構成する３つの磁石アセンブリ２３ｊ−ｌに係る軸体２４の回転中心軸との関係も、上記と同様である。
【００３３】
本実施形態では、最上に配置されている磁石アセンブリ２３ａ、２３ｄ、２３ｇ及び２３ｊに係る軸体２４の回転中心軸は、同一水平面内に配置されている。中央に配置されている磁石アセンブリ２３ｂ、２３ｅ、２３ｈ及び２３ｋに係る軸体２４の回転中心軸と、最下に配置されている磁石アセンブリ２３ｃ、２３ｆ、２３ｉ及び２３ｌに係る軸体２４の回転中心軸とについても同様である。
【００３４】
図６Ａ，Ｂ及びＣは夫々、図２において右上に位置する第１磁石アセンブリ群２２ａの磁石アセンブリ２３ａの正面図、第１レール５１ａ側から見た側面図、及び平面図である。磁石アセンブリ２３ａは、略コ字状の鉄製のヨーク２５を備えており、ヨーク２５は、第１レール５１ａ側と、上側と、下側とで開放するように配置されている。ヨーク２５の内側における前側壁面と後側壁面には、複数の永久磁石２６が固定されている。前側壁面と後側壁面にて、複数の永久磁石２６の列が磁極面を相手側に向けて対向するように配置されており、各列において、永久磁石２６の磁極面の極性は、上から下へと交互に変化する。また、前側壁面に設けられたある永久磁石２６と、それに対向しており、後側壁面に設けられた永久磁石２６とでは、相手に向けている磁極面の極性が異なっている。
【００３５】
本実施形態では、磁石アセンブリ２３ａは、矩形板状の４つの永久磁石２６を備えており、ヨーク２５内側の前側壁面及び後側壁面の上側及び下側に永久磁石２６が夫々配置されている。上側の一対の永久磁石２６は、対向するように配置されている。図６Ｂにおいて左上にある永久磁石２６は、Ｎ極を右上にある永久磁石２６側に向けており、右上にある永久磁石２６は、Ｓ極を左上にある永久磁石２６側に向けている。また、下側の一対の永久磁石２６も、対向するように配置されており、左下にある永久磁石２６は、Ｓ極を右下にある永久磁石２６側に向けており、右下にある永久磁石２６は、Ｎ極を左下にある永久磁石２６側に向けている。永久磁石２６は、例えば、ネオジウムなどの希土類元素を含む磁石である。
【００３６】
図５Ａに示すように、磁石アセンブリ２３ａの内側空間には、ヨーク２５及び永久磁石２６と接触しないように第１コイル列６１等の上昇用のコイル列が配置される。永久磁石２６は、第１レール５１ａ及び第２レール５２ａが設けられた壁面側に配設されている第１コイル列６１等の上昇用のコイル列と対向配置される。図６Ａ等に示すように、ヨーク２５の上部と下部の各々には、一対のガイドアーム２７が設けられており、各ガイドアーム２７の先端には、上昇用の第１コイル列６１等に当接して転動するガイドローラ２８が設けられている。
【００３７】
ヨーク２５の上側には、リニアエンコーダの信号検出部２９がアーム部材を介して設けられている。後述するように、第１コイル列６１等を構成するコイル群装置３０には、リニアエンコーダの反射板３７が設けられている（図７乃至Ｃ参照）。リニアエンコーダの信号検出部２９は、コイル群装置３０の反射板３７に光を放射すると共に、位置情報を含む当該反射板からの反射光を受光する。リニアエンコーダは、アブソリュート型又はインクリメンタル型のリニアエンコーダであってよい。
【００３８】
図２において右側に示された、第１磁石アセンブリ群２２ａにおける中央に位置する磁石アセンブリ２３ｂは、リニアエンコーダの信号検出部２９が設けられていない点を除いて、上述したように構成されている。また、第１磁石アセンブリ群２２ａにおける最下に位置する磁石アセンブリ２３ｃは、リニアエンコーダの信号検出部２９がヨーク２５の下側に設けられている点を除いて、上述したように構成されている。
【００３９】
ヨーク２５に設けられた永久磁石２６の列における永久磁石２６の間隔をポールピッチτｐと称する。上下に隣接する磁石アセンブリ２３間の間隔は、ポールピッチτｐに基づいて決められる。本実施形態では、ヨーク２５の上側の永久磁石２６の中心と、ヨーク２５の下側の永久磁石２６の中心との間隔がポールピッチτｐとなり（図６Ｂ参照）、第１磁石アセンブリ群２２ａにおける３つの磁石アセンブリ２３ａ−ｃの間隔が、ポールピッチτｐに基づいて決められる。具体的には、磁石アセンブリ２３ａの下側の永久磁石２６の中心と、中央にある磁石アセンブリ２３ｂの上側の永久磁石２６の中心までの距離は、ポールピッチτｐの奇数倍となるように定められる。中央にある磁石アセンブリ２３ｂの下側の永久磁石２６の中心と、最下にある磁石アセンブリ２３ｃの上側の永久磁石２６の中心までの距離についても同様である。なお、これらの距離をポールピッチτｐの偶数倍とする場合には、上下の磁石アセンブリ２３ａ及び２３ｃの永久磁石２６の磁極の配置順に対して、中央にある磁石アセンブリ２３ｂの永久磁石２６の磁極の配置順を逆にすればよい。
【００４０】
図２において左側に示された第２磁石アセンブリ群２２ｂの３つの磁石アセンブリ２３ｄ−ｆは、左右の向きの違いを除いて、図２において右側に示された第１磁石アセンブリ群２２ａの３つの磁石アセンブリ２３ａ−ｃと夫々同様に構成されている。磁石アセンブリ２３ｄ−ｆの永久磁石２６は、第１レール５１ｂ及び第２レール５２ｂが設けられた壁面側に配設されている第１コイル列６１等の上昇用のコイル列と対向配置される。第３磁石アセンブリ群２２ｃの３つの磁石アセンブリ２３ｇ−ｉは，第１磁石アセンブリ群２２ａの３つの磁石アセンブリ２３ａ−ｃと夫々同様に構成されている。磁石アセンブリ２３ｇ−ｉの永久磁石２６は、第１レール５１ａ及び第２レール５２ａが設けられた壁面側に配設されている第２コイル列６２等の下降用のコイル列と対向配置される。第４磁石アセンブリ群２２ｄの３つの磁石アセンブリ２３ｊ−ｌは，第２磁石アセンブリ群２２ｂの３つの磁石アセンブリ２３ｄ−ｆと夫々同様に構成されている。磁石アセンブリ２３ｊ−ｌの永久磁石２６は、第１レール５１ｂ及び第２レール５２ｂが設けられた壁面側に配設されている第２コイル列６２等の下降用のコイル列と対向配置される。
【００４１】
第１乃至第６コイル列６１−６６は、複数のコイル群装置３０を並べることで構成されている。言い換えると、第１乃至第６コイル列６１−６６は、コイル群装置３０を単位として構成されている。図７Ａは、コイル群装置３０を示す正面図である。図７Ｂは、当該コイル群装置３０をかご１０ａ−ｄ側から見た側面図であり、図７Ｃは、コイル群装置３０の平面図である。
【００４２】
コイル群装置３０は、略矩形のヨーク３１と、ヨーク３１に設けられた複数のスロット３２を通るように巻回された複数のコイル３３ａ−ｃと、ヨーク３１の両端に設けられた一対の支持部材３４とを備えている。コイル群装置３０は、支持部材３４を介してシャフトの壁面に取り付けられる。本実施形態では、コイル群装置３０は、Ｕ相のコイル３３ａと、Ｖ相のコイル３３ｂと、Ｗ相のコイル３３ｃとからなるコイル組を３組備えている。各コイル組にて、Ｕ相のコイル３３ａと、Ｖ相のコイル３３ｂと、Ｗ相のコイル３３ｃは、ヨーク３１のティース３５を共有するように単層且つ集中巻で巻回されている。また、図７Ｃに示すように、本実施形態では、Ｖ相のコイル３３ｂとＷ相のコイル３３ｃのコイルエンドは、コイル群装置３０の外方に向けて屈曲されている。図７Ｂでは、ヨーク３１の（図７Ａ及び図７Ｃにおける）上側端面でコイル３３ａ−ｃを破断して示している。Ｖ相のコイル３３ｂとＷ相のコイル３３ｃのコイルエンドを屈曲させることで、図７Ｂに示すように、ヨーク３１内においてコイル３３ａ−ｃが占める領域を、コイル群装置３０の長手方向に沿って揃えて配置することが可能となっており、コイル群装置３０の薄型化が図られている。
【００４３】
コイル群装置３０は、ヨーク３１のスロット３２を塞ぐように固定されたカバー部材３６を備えている。露出しているヨーク３１の平坦な主面とカバー部材３６の平坦な主面とに、磁石アセンブリ群２２ａ−ｄの磁石アセンブリ２３ａ−ｌのガイドアーム２７に設けられたガイドローラ２８が当接することで、磁石アセンブリ２３ａ−ｌは、コイル群装置３０に沿って案内される。コイル群装置３０のヨーク３１及びカバー部材３６は非磁性材料で形成されており、コイル３３ａ−ｃには、コア（鉄心）が設けられていない。本実施形態では、このように、コアレスタイプのリニアモータ機構を採用することで、磁石アセンブリ２３ａ−ｌに生じるコギングの発生が抑制されている。コイル群装置３０のヨーク３１及びカバー部材３６は、例えば合成樹脂で形成されており、第１レール５１ａや第２レール５２ａの湾曲した領域（或いは、後述する、第３転轍手段７ｃ等における湾曲したレールセグメント）に沿って配置されるコイル群装置３０は、湾曲した形態を有するように構成される。
【００４４】
露出しているヨーク３１の主面には、リニアエンコーダの反射板３７が長手方向に沿って設けられている。また、一対の支持部材３４の各々の先端には、リミットスイッチ３８が設けられている。リミットスイッチ３８は、かご１０ａ−ｄが通過しているコイル群装置３０を特定するために設けられている。磁石アセンブリ群２２ａ−ｄの磁石アセンブリ２３ａ−ｌにおけるヨーク２５の内側空間にコイル群装置３０が入ると、ヨーク２５の内面で押されることで、リミットスイッチ３８はオン状態になる。
【００４５】
図８は、第１乃至第６コイル列６１−６６における、隣り合うコイル群装置３０の位置関係を表す説明図である。本実施形態では、各コイル群装置３０は、隣り合うコイル群装置３０の互いに最も近接するコイル間の間隔（図８に示した例では、一方のコイル群装置３０のＶ相コイル３３ｂと他方のコイル群装置３０のＷ相コイル３３ｃとの間隔）が、図８に示したように、スロットピッチ（＝ティースピッチ）ｓ（図７Ｂ参照）の６倍となるような間隔を空けて配置される。
【００４６】
本実施形態では、第１乃至第４磁石アセンブリ群２２ａ−ｄの各々を構成する磁石アセンブリ２３ａ−ｌの数は３とされている。更に、１つのコイル群装置３０に備えられる３相１組のコイル組の数も３とされている。しかしながら、本発明において、第１乃至第４磁石アセンブリ群２２ａ−ｄの各々を構成する磁石アセンブリの数は３以外の値であってよく、１つのコイル群装置３０に備えられる３相１組のコイル組の数も３以外の値であってよい。
【００４７】
各磁石アセンブリ群２２ａ−ｄを構成する磁石アセンブリの数、及び、コイル群装置３０に備えられるコイル組の数は、以下のようにして決定される。各磁石アセンブリ群２２ａ−ｄを構成する磁石アセンブリの数を「ｍ」（図２等に示した例では、ｍ＝３である）と、１つのコイル群装置３０に備えられる３相１組のコイル組の数を「ｎ」と表す（図７Ａ等に示した例では、ｎ＝３である）。
【００４８】
上述したように、各磁石アセンブリ群２２ａ−ｄにおける隣接する磁石アセンブリの間隔（永久磁石２６間の間隔）は、ポールピッチτｐの奇数倍であるため「Ｌτｐ」（Ｌ＝奇数）となる。また、コイル群装置３０におけるコイル領域の（コイル群装置３０の長手方向に沿った）長さは６ｎｓであり、隣り合うコイル群装置３０間の間隔は６ｓである。
【００４９】
第１乃至第６コイル列６１−６６において、各磁石アセンブリ群２２ａ−ｄに含まれる「ｍ−１」個以上の磁石アセンブリ２３内に、ある１つのコイル群装置３０が常に配置されているためには、以下の２つの関係が満たされる必要がある。
（１）コイル群装置３０におけるコイル領域の長さ  ≧「ｍ−１」個の磁石アセンブリ間の長さ
（２）コイル群装置３０におけるコイル領域の長さ＋コイル群装置３０間の間隔  ≧  ｍ個の磁石アセンブリ間の距離  ＞  コイル群装置３０におけるコイル領域の長さ
【００５０】
上述した表記等を用いて上記（１）及び（２）を書き表すと、以下の不等式が得られる。
６ｎｓ≧（ｍ−１）τｐ＋（ｍ−２）Ｌτｐ＝３（ｍ−１）ｓ＋３（ｍ−２）Ｌｓ
６ｓ＋６ｎｓ≧３ｍｓ＋３（ｍ−１）Ｌｓ＞６ｎｓ
【００５１】
これらの不等式を整理すると、以下の不等式が得られる。
６ｎ≧３ｍ（１＋Ｌ）−３−６Ｌ
２＋２ｎ≧ｍ（１＋Ｌ）−Ｌ
ｍ（１＋Ｌ）−Ｌ＞２ｎ
【００５２】
各磁石アセンブリ群２２ａ−ｄを構成する磁石アセンブリの数「ｍ」と、１つのコイル群装置３０に備えられる３相１組のコイル組の数「ｎ」とは、これらの不等式を満たすように決定される。例えば、Ｌ＝１且つｍ＝３である場合、ｎは２以上の整数となる。Ｌ＝１且つｍ＝４である場合、ｎは３以上の整数となる。Ｌ＝１且つｍ＝５である場合、ｎは４以上の整数となる。また、Ｌ＝３且つｍ＝３である場合、ｎは４以上の整数となる。Ｌ＝３且つｍ＝４である場合、ｎは６以上の整数となる。Ｌ＝３且つｍ＝５である場合、ｎは８以上の整数となる。
【００５３】
図９Ａは、通常状態（つまり、第１昇降路５ａ又は第２昇降路５ｂに沿ってかご１０ａ−ｄを走行させる状態）における第３転轍手段７ｃの概要を示す説明図である。図９Ｂは、かご１０ａ−ｄが走行する昇降路の切替え時（つまり、第１昇降路５ａから第２昇降路５ｂへ、或いは、第２昇降路５ｂから第１昇降路５ａへとかご１０ａ−ｄを移動させる状態）における第３転轍手段７ｃの概要を示す説明図である。シャフト内における第１レール５１ａ及び第２レール５２ａが敷設された壁には、第３転轍手段７ｃを構成する転轍機構７０ｃが設けられている。転轍機構７０ｃは、第１レール５１ａと第２レール５２ａの間の領域にて当該壁に敷設された転轍レールセグメント７１ｃと、転轍レールセグメント７１ｃの上側にて転轍レールセグメント７１ｃに沿って壁に敷設された上昇用コイル列７２ｃと、転轍レールセグメント７１ｃの下側にて転轍レールセグメント７１ｃに沿って壁に敷設された下降用コイル列７３ｃとを備えている。転轍機構７０ｃは更に、第１レール５１ａ及び第２レール５２ａが敷設された壁に設けられた第１スライド部材７４ｃと第２スライド部材７５ｃとを備えている。
【００５４】
第１スライド部材７４ｃは、シャフトの壁に平行に第１レール５１ａ側に設けられており、水平方向に摺動自在に構成されている。壁には、第１スライド部材７４ｃのガイド機構、ロック機構、駆動機構等が設けられており、駆動機構としては、例えば電動モータを用いた駆動機構が使用されてよい。第１スライド部材７４ｃの主面には、第１レール５１ａの一部を構成する第１レールセグメント７６ｃと、第１コイル列６１の一部を構成するコイル列７７ｃとが設けられている。第１スライド部材７４ｃは更に、昇降路の切替え時において、転轍レールセグメント７１ｃと第１レール５１ａ（より具体的には、第１レールセグメント７６ｃが分離したことで生じる第１レール５１ａの下側領域）との間を繋ぐ第２レールセグメント７８ｃと、上昇用コイル列７２ｃと第１コイル列６１（より具体的には、コイル列７７ｃが分離したことで生じる第１コイル列６１の下側領域）との間を繋ぐ上昇用コイル列７９ｃと、下降用コイル列７３ｃと第４コイル列６４との間を繋ぐ下降用コイル列８０ｃとを備えている。上昇用コイル列７９ｃと下降用コイル列８０ｃは、第２レールセグメント７８ｃに沿って設けられている。
【００５５】
第２スライド部材７５ｃは、壁に平行に第２レール５２ａ側に設けられており、水平方向に摺動自在に構成されている。壁には、第２スライド部材７５ｃのガイド機構、ロック機構、駆動機構等が設けられており、駆動機構としては、例えば電動モータを用いた駆動機構が使用されてよい。第２スライド部材７５ｃの主面には、第２レール５２ａの一部を構成する第１レールセグメント８１ｃと、第２コイル列６２の一部を構成するコイル列８２ｃとが設けられている。第２スライド部材７５ｃは更に、昇降路の切替え時において、転轍レールセグメント７１ｃと第２レール５２ａ（より具体的には、第１レールセグメント８１ｃが分離したことで生じる第２レール５２ａの上側領域）との間を繋ぐ第２レールセグメント８３ｃと、第６コイル列６６と上昇用コイル列７２ｃとの間を繋ぐ上昇用コイル列８４ｃと、第２コイル列６２（より具体的には、コイル列８２ｃが分離したことで生じる第２コイル列６２の上側領域）と下降用コイル列７３ｃとの間を繋ぐ下降用コイル列８５ｃとを備えている。上昇用コイル列８４ｃと下降用コイル列８５ｃは、第２レールセグメント８３ｃに沿って設けられている。
【００５６】
上昇用コイル列７２ｃ、下降用コイル列７３ｃ、第１スライド部材７４ｃの上昇用コイル列７９ｃと下降用コイル列８０ｃ、第２スライド部材７４ｃの上昇用コイル列８４ｃと下降用コイル列８５ｃも、第１コイル列６１等と同様にコイル群装置３０を単位として構成されており、これらコイル列を構成するコイル群装置３０間の間隔が（構成するコイル群装置３０の数が複数である場合には）６ｓ（ｓ＝スロットピッチ）となるように配置される。また、昇降路の切替え時において、これらのコイル列の各々と、それに隣接するコイル列の間の間隔も６ｓとされる。
【００５７】
図９Ａに示すように、通常状態では、第１レールセグメント７６ｃが第１レール５１ａの一部を構成し、第２レールセグメント８１ｃが第２レール５２ａの一部を構成するように、第１スライド部材７４ｃ及び第２スライド部材７５ｃは配置されている。通常状態では、コイル列７７ｃは、第１コイル列６１の一部を構成しており、コイル列８２ｃは、第２コイル列６２の一部を構成している。
【００５８】
昇降路の切替えがなされる場合、第１スライド部材７４ｃと第２スライド部材７５ｃは通常状態から、図９Ａに示す矢印の向きに移動する。そして、図９Ｂに示す位置にて、第１スライド部材７４ｃと第２スライド部材７５ｃは停止し、ロックされる。当該位置にて、転轍レールセグメント７１ｃは、第１スライド部材７４ｃの第１レールセグメント７８ｃを介して、第１レール５１ａ（より具体的には、第１レールセグメント７６ｃが分離したことで生じる第１レール５１ａの下側領域）と連結される。また、転轍レールセグメント７１ｃは、第２スライド部材７５ｃの第２レールセグメント８３ｃを介して、第２レール５２ａ（より具体的には、第１レールセグメント８１ｃが分離したことで生じる第２レール５２ａの上側領域）と連結される。
【００５９】
第１スライド部材７４ｃと第２スライド部材７５ｃが図９Ｂに示す位置にある場合、第１コイル列６１（より具体的には、コイル列７７ｃが分離したことで生じる第１コイル列６１の下側領域）と、第１スライド部材７４ｃの上昇用コイル列７９ｃと、上昇用コイル列７２ｃと、第６コイル列６６とが使用されることで、第１昇降路５ａを上昇するかご１０ａ−ｄは、第１昇降路５ａから第２昇降路５ｂへ移行し、更に第２昇降路５ｂを上昇する。
【００６０】
第１スライド部材７４ｃと第２スライド部材７５ｃが図９Ｂに示す位置にある場合、第２コイル列６２（より具体的には、コイル列８２ｃが分離したことで生じる第２コイル列６２の上側領域）と、第２スライド部材７５ｃの下降用コイル列８５ｃと、下降用コイル列７３ｃと、第４コイル列６４とが使用されることで、第２昇降路５ｂを下降するかご１０ａ−ｄは、第２昇降路５ｂから第１昇降路５ａへ移行し、更に第１昇降路５ａを下降する。
【００６１】
第１スライド部材７４ｃと第２スライド部材７５ｃは、所望のかご１０ａ−ｄについて、第１昇降路５ａから第２昇降路５ｂへ、或いは第２昇降路５ｂから第１昇降路５ａからへの移動が完了すると、図９Ｂに示す位置から図９Ａに示す位置に戻り、ロックされる。
【００６２】
第３転轍手段７ｃは更に、シャフト内における第１レール５１ｂ及び第２レール５２ｂが敷設された壁側に、転轍機構７０ｃと対を成して協働する転轍機構（図示せず）を備えている。この転轍機構は、転轍機構７０ｃの上述した構成要素に対応する構成要素を備えており、各構成要素は、それに対応する転轍機構７０ｃの構成要素と鏡像対称性を有するように構成されている。第１レール５１ｂ及び第２レール５２ｂ側のこの転轍機構は、転轍機構７０ｃと同期して駆動される。当該転轍機構の詳細については、当業者であれば本明細書の記載から理解できるので説明を省略する。
【００６３】
図１０は、第４転轍手段７ｄの概要を示す説明図である。シャフト内における第１レール５１ａ及び第２レール５２ａが敷設された壁側には、第４転轍手段７ｄを構成する転轍機構７０ｄが設けられている。転轍機構７０ｄは、第１レール５１ａと第２レール５２ａの間の領域にて当該壁に敷設された転轍レールセグメント７１ｄと、転轍レールセグメント７１ｄの上側にて転轍レールセグメント７１ｄに沿って壁に敷設された下降用コイル列７３ｃとを備えている。転轍機構７０ｄは更に、第１レール５１ａ及び第２レール５２ａが敷設された壁に設けられた第１スライド部材７４ｄと第２スライド部材７５ｄとを備えている。
【００６４】
第１スライド部材７４ｄは、壁に平行に第１レール５１ａ側に設けられており、水平方向に摺動自在に構成されている。第１スライド部材７４ｄの主面には、通常状態にて第１レール５１ａの一部を構成する第１レールセグメント７６ｄと、通常状態にて第１コイル列６１の一部を構成するコイル列７７ｄとが設けられている。第１スライド部材７４ｄは更に、昇降路の切替え時において、転轍レールセグメント７１ｄと第１レール５１ａ（より具体的には、第１レールセグメント７６ｄが分離したことで生じる第１レール５１ａの上側領域）との間を繋ぐ第２レールセグメント７８ｄと、下降用コイル列７３ｄと第４コイル列６４との間を繋ぐ下降用コイル列８０ｄとを備えている。下降用コイル列８０ｄは、第２レールセグメント７８ｄに沿って配置されている。
【００６５】
第２スライド部材７５ｄは、壁に平行に第２レール５２ａ側に設けられており、水平方向に摺動自在に構成されている。第２スライド部材７５ｄの主面には、通常状態にて第２レール５２ａの一部を構成する第１レールセグメント８１ｄと、通常状態にて第２コイル列６２の一部を構成するコイル列８２ｄとが設けられている。第２スライド部材７５ｄは更に、昇降路の切替え時において転轍レールセグメント７１ｄと第２レール５２ａ（より具体的には、第１レールセグメント８１ｄが分離したことで生じる第２レール５２ａの下側領域）との間を繋ぐ第２レールセグメント８３ｄと、第２コイル列６２（より具体的には、コイル列８２ｄが分離したことで生じる第２コイル列６２の下側部分）と下降用コイル列７３ｄとの間を繋ぐ下降用コイル列８５ｄとを備えている。下降用コイル列８５ｄは、第２レールセグメント８３ｄに沿って配置されている。
【００６６】
転轍機構７０ｄは、図９Ａ及び図９Ｂに示す転轍機構７０ｃを左右反転させたような形態を有しているが、転轍機構７０ｄには、上昇用コイル列７２ｃに対応する上昇用コイル列が設けられておらず、第１スライド部材７４ｃには上昇用コイル列７９ｃに対応する上昇用コイル列が設けられておらず、第２スライド部材７５ｃには上昇用コイル列８４ｃに対応する上昇用コイル列が設けられていない。図１０は，昇降路の切替え時における第１スライド部材７４ｄ及び第２スライド部材７５ｄの位置を示しており、所望のかご１０ａ−ｄについて、第１昇降路５ａから第２昇降路５ｂへの移動が完了すると、第１スライド部材７４ｄ及び第２スライド部材７５ｄは、図１０に示す位置から通常位置に戻る。転轍機構７０ｄに関するその他の事項については、転轍機構７０ｃと同様であるか、当業者であれば、本明細書の記載から容易に理解できるので説明を省略する。
【００６７】
第４転轍手段７ｄは、シャフト内における第１レール５１ｂ及び第２レール５２ｂが敷設された壁側に、転轍機構７０ｄと対を成して協働する転轍機構（図示せず）を備えている。この転轍機構は、転轍機構７０ｄの上述した構成要素に対応する構成要素を備えており、各構成要素は、それに対応する転轍機構７０ｄの構成要素と鏡像対称性を有するように構成されている。第１レール５１ｂ及び第２レール５２ｂ側のこの転轍機構は、転轍機構７０ｄと同期して駆動される。当該転轍機構の詳細については、当業者であれば本明細書の記載から理解できるので説明を省略する。
【００６８】
図１１は、第５転轍手段７ｅの概要を示す説明図である。シャフト内における第１レール５１ａ及び第２レール５２ａが敷設された壁には、第５転轍手段７ｅを構成する転轍機構７０ｅが設けられている。転轍機構７０ｅは、第１レール５１ａと第２レール５２ａの間の領域にて当該壁に敷設された転轍レールセグメント７１ｅと、転轍レールセグメント７１ｅの下側にて転轍レールセグメント７１ｅに沿って壁に敷設された上昇用コイル列７２ｅとを備えている。転轍機構７０ｅは更に、第１レール５１ａ及び第２レール５２ａが敷設された壁に設けられた第１スライド部材７４ｅと第２スライド部材７５ｅとを備えている。
【００６９】
第１スライド部材７４ｅは、水平方向に摺動自在に構成されており、第１レール５１ａ側に設けられている。第１スライド部材７４ｅの主面には、通常状態にて第１レール５１ａの一部を構成する第１レールセグメント７６ｅと、通常状態にて第１コイル列６１の一部を構成するコイル列７７ｅとが設けられている。第１スライド部材７４ｅは更に、昇降路の切替え時において、転轍レールセグメント７１ｅと第１レール５１ａ（より具体的には、第１レールセグメント７６ｅが分離したことで生じる第１レール５１ａの上側領域）との間を繋ぐ第２レールセグメント７８ｅと、上昇用コイル列７２ｅと第１コイル列６１（より具体的には、コイル列７７ｅが分離したことで生じる第１コイル列６１の上側領域）との間を繋ぐ上昇用コイル列７９ｅとを備えている。上昇用コイル列７９ｅは、第２レールセグメント７８ｅに沿って配置されている。
【００７０】
第２スライド部材７５ｅは、第２レール５２ａ側に設けられており、水平方向に摺動自在に構成されている。第２スライド部材７５ｅの主面には、通常状態にて第２レール５２ａの一部を構成する第１レールセグメント８１ｅと、通常状態にて第２コイル列６２の一部を構成するコイル列８２ｅとが設けられている。第２スライド部材７４ｅは更に、昇降路の切替え時において、転轍レールセグメント７１ｅと第２レール５２ａ（より具体的には、第１レールセグメント８１ｅが分離したことで生じる第２レール５２ａの下側領域）との間を繋ぐ第２レールセグメント８３ｅと、第６コイル列６６と上昇用コイル列７２ｅとの間を繋ぐ上昇用コイル列８４ｅとを備えている。上昇用コイル列８４ｅは、第２レールセグメント８３ｅに沿って配置されている。
【００７１】
転轍機構７０ｅは、図９Ａ及び図９Ｂに示す転轍機構７０ｃを左右反転させたような形態を有しているが、転轍機構７０ｅには、下降用コイル列７３ｃに対応するコイル列が設けられておらず、第１スライド部材７４ｃには下降用コイル列８０ｃに対応するコイル列が設けられておらず、第２スライド部材７５ｃには下降用コイル列８５ｃに対応するコイル列が設けられていない。図１１は，昇降路の切替え時における第１スライド部材７４ｅ及び第２スライド部材７５ｅの位置を示しており、所望のかご１０ａ−ｄについて、第２昇降路５ｂから第１昇降路５ａからへの移動が完了すると、第１スライド部材７４ｄ及び第２スライド部材７５ｄは、図１１に示す位置から通常位置に戻る。転轍機構７０ｅに関するその他の事項については、転轍機構７０ｅと同様であるか、当業者であれば、本明細書の記載から容易に理解できるので説明を省略する。
【００７２】
第５転轍手段７ｅは、シャフト内における第１レール５１ｂ及び第２レール５２ｂが敷設された壁側に、転轍機構７０ｅと対を成して協働する転轍機構（図示せず）を備えている。この転轍機構は、転轍機構７０ｅの上述した構成要素に対応する構成要素を備えており、各構成要素は、それに対応する転轍機構７０ｅの構成要素と鏡像対称性を有するように構成されている。第１レール５１ｂ及び第２レール５２ｂ側のこの転轍機構は、転轍機構７０ｅと同期して駆動される。当該転轍機構の詳細については、当業者であれば本明細書の記載から理解できるので説明を省略する。
【００７３】
図１２は、エレベーター装置１における運行制御システムの概要を示す説明図である。第１コイル列６１等の構成要素であってリニアモータ機構の固定子として機能する各コイル群装置３０に対して、インバータ装置４０が設けられる。商用電源から供給される交流電力は、主電源装置４１にて直流電力に変換されて、一対の直流母線４２を介して各インバータ装置４０に供給される。直流母線４２間には、蓄電用コンデンサ４３が介挿されている。各インバータ装置４０の動作は、運行制御部５０によって制御される。運行制御部５０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、インバータ装置４０との接続に使用されるインターフェイス等を備えたコンピュータ装置である。
【００７４】
インバータ装置４０は、周知のように複数のスイッチング素子（例えば、ＩＧＢＴ）を有しており、運行制御部５０からの指令に基づいてこれらスイッチング素子がオン／オフされることで、直流母線４２から印加された直流電力を、コイル群装置３０のＵ相のコイル３３ａと、Ｖ相のコイル３３ｂと、Ｗ相のコイル３３ｃに夫々供給されるＵ相、Ｖ相及びＷ相の３相交流に変換する。コイル群装置３０のＵ相のコイル３３ａと、Ｖ相のコイル３３ｂと、Ｗ相のコイル３３ｃは、インバータ装置４０から供給される交流電力に応じて磁界を発生する。
【００７５】
図１３は、インバータ装置４０とコイル群装置３０の接続関係の概要を示すシーケンス図である。インバータ装置４０からコイル群装置３０への交流電力の供給経路には、切替回路４４が設けられている。切替回路４４は、第１接点要素４５と、第２接点要素４６とを有する。第１接点要素４５は、インバータ装置４０の各相の出力端子から引き出されるインバータリード線４７と、コイル群装置３０の各相のコイル３３ａ−ｃから引き出されるコイルリード線４８との間に設けられている。第２接点要素４６は、コイルリード線４８間に介挿されている。
【００７６】
切替回路４４は、運行制御部５０によって制御される。運行制御部５０からオン信号が与えられている状態では、第２接点要素４６が開放して各相のコイルリード線４８を互いに切り離すとともに、第１接点要素４５が短絡して、インバータリード線４７とコイルリード線４８とが相毎に繋がった第１接続状態となる。第１接続状態では、インバータ装置４０からコイル群装置３０へ交流電力が供給される。
【００７７】
運行制御部５０からオフ信号が与えられている状態では、第１接点要素４５が開放してインバータリード線４７とコイルリード線４８が切り離されると共に、第２接点要素４６が短絡して、コイル群装置３０のコイル３３ａ−ｃが短絡した第２接続状態とする。第２接続状態では、コイル群装置３０のコイル３３ａ−ｃの周囲の磁界が変化した場合に生じる誘導起電力がコイル３３ａ−ｃで消費される。
【００７８】
かご１０ａ−ｄの昇降動作中、運行制御部５０は、各コイル群装置３０のリミットスイッチ３８から検出結果を表す信号を取得し、当該信号に基づいて、各コイル群装置３０の切替回路４４の切り替え制御を行う。コイル群装置３０のリミットスイッチ３８が押されることで、当該コイル群装置３０をかご１０ａ−ｄが通過していることが特定できる。各かご１０ａ−ｄについて、運行制御部５０は、第１乃至第４磁石アセンブリ群２２ａ−ｄの磁石アセンブリ２３ａ−ｌに押されることで何れかのリミットスイッチ３８がオン信号を出力したコイル群装置３０（複数の場合もある）に接続されている切替回路４４と、当該コイル群装置３０に対してかご１０ａ−ｄの進行方向の１つ先に配置されたコイル群装置３０に接続される切替回路４４とにオン信号を出力する。また、運行制御部５０は、それら以外のコイル群装置３０に接続される切替回路４４にオフ信号を出力する。
【００７９】
このように、かご１０ａ−ｄの昇降動作中の昇降動作中、かご１０ａ−ｄによって何れかのリミットスイッチ３８が押されたコイル群装置３０の接続状態と、かご１０ａ−ｄの進行方向に沿って当該コイル群装置３０の１つ先にあるコイル群装置３０の接続状態とが第１接続状態となり、それら以外のコイル群装置３０の接続状態が第２接続状態となる。第１接続状態になったコイル群装置３０の各々のコイル３３ａ−ｃは、当該コイル群装置３０の対応するインバータ装置４０によって励磁されて、リニアモータ機構の固定子として機能する。かご１０ａ−ｄの位置が変化するのに伴って、第１接続状態になってコイル３３ａ−ｃが励磁されるコイル群装置３０は、順次切り替わっていく。かご１０ａ−ｄが存在するコイル群装置３０とその１つ先のコイル群装置３０という，かご１０ａ−ｄの移動に必要最小限のコイル群装置３０のみに通電されるので、エレベーター装置１では、かご１０ａ−ｄの省エネルギー運転が実現されている。
【００８０】
インバータ装置４０は、対応するコイル群装置３０をかご１０−ｄが通過した後には、上述したように、切替回路４４を介してコイル群装置３０から切り離される。インバータ装置４０がコイル群装置３０に常に電力を供給しておらず、インバータ装置４０がコイル群装置３０に電力を供給する時間が短いことから、本発明の実施形態のエレベーター装置１では、インバータ装置４０として、短時間定格（例えば１分程度）の小容量のインバータ装置を使用することができ、インバータ装置４０及びコイル群装置３０のコイル３３ａ−ｃの冷却上の負担が低減される。
【００８１】
上述したように、かご１０ａ−ｄに設けられた第１乃至第４磁石アセンブリ群２２ａ−ｄにおける最上と最下の磁石アセンブリ２３ａ、２３ｃ、２３ｄ、２３ｆ、２３ｇ、２３ｉ，２３ｊ、２３ｌには、リニアエンコーダの信号検出部２９が設けられており、各コイル群装置３０には、リニアエンコーダの反射板３７が設けられている。信号検出部２９から出た光が反射板３７で反射される、反射板３７に含まれる位置情報が検出される。運行制御部５０は、リニアエンコーダの信号検出部２９から送られる検出信号に基づいてかご１０ａ−ｄの位置を特定する。リニアエンコーダとしてインクリメンタル型リニアエンコーダが使用される場合には、かご１０ａ−ｄの位置を特定するために、リミットスイッチ３８がオンにされたコイル群装置３０の番号も運行制御部５０にて参照される。
【００８２】
例えば、かご１０ａ−ｄの位置の特定において、かご１０ａ−ｄの上昇時には、第１及び第２磁石アセンブリ群２２ａーｂにおける最上の磁石アセンブリ２３ａ及び２３ｄにある信号検出部２９からの信号が使用され、かご１０ａ−ｄの下降時には、第３及び第４磁石アセンブリ群２２ｃ−ｄにおける最下の磁石アセンブリ２３ｉ及び２３ｌにある信号検出部２９からの信号が使用される。コイル群装置３０間の空き領域に、これら信号検出部２９が至ると、信号検出部２９から位置信号が得られなくなるが、その場合、かご１０ａ−ｄの上昇時には第１及び第２磁石アセンブリ群２２ａ−ｂにおける最下の磁石アセンブリ２３ｃ及び２３ｆにある信号検出部２９からの信号が代替的に使用され、かご１０ａ−ｄの下降時には、第３及び第４磁石アセンブリ群２２ｃ−ｄにおける最上の磁石アセンブリ２３ｇ及び２３ｊにある信号検出部２９からの信号が代替的に使用されて、かご１０ａ−ｄの位置が特定される。
【００８３】
特定されるかご１０ａ−ｄの位置は、例えば、磁石アセンブリ２３ａ−ｌの永久磁石２６（の磁極）の位置であってよい。運行制御部５０は、リニアエンコーダの信号検出部２９の検出結果と、リミットスイッチ３８がオンにされたコイル群装置３０の番号から永久磁石２６の位置を算出する。
【００８４】
運行制御部５０は、上述するようにして得られたかご１０ａ−ｄの位置情報、各乗降口３ａ−ｈに設けられた乗場呼び装置（図示せず）からの乗場呼び信号、かご１０ａ−ｄ内に設けられたかご呼び装置（図示せず）からのかご呼び信号等に基づいて、かご１０ａ−ｄの運行を管理及び制御する。運行制御部５０は、各かご１０ａ−ｄが所望の階床に向けて走行して着床するように、第１乃至第６コイル列６１−６６、更には第１乃至５転轍手段７ａ−ｅに設けられたコイル列を構成するコイル群装置３０を上述したように駆動する。
【００８５】
次に、本実施形態のエレベーター装置１におけるかご１０ａ−ｄの運転について、具体的に説明する。上述したように、エレベーター装置１には、第１昇降路５ａと第２昇降路５ｂが設けられており、各かご１０ａ−ｄは原則的に、第１昇降路５ａと第２昇降路５ｂを循環的に移動する。
【００８６】
図１４は、かご１０ａ−ｄが、第２転轍手段７ｂを介して第１昇降路５ａから第２昇降路５ｂに移動して最上階乗降口３ｊに至り、その後第２昇降路５ｂを下降する模様を説明する説明図である。第１昇降路５ａの上部にて第１レール５１ａは湾曲しており、第５コイル列６５の下側付近へと向かう。第１コイル列６１も、第１レール５１ａに沿って第５コイル列６５の下側付近へと向けられる。第５コイル列６５の下側には、第１昇降路５ａから第２昇降路５ｂへのかご１０ａ−ｄの移動を可能とする第２転轍手段７ｂが設けられている。第２転轍手段７ｂは、第１レール５１ａ及び第２レール５２ａが敷設された壁に設けられた転轍機構を備えており、当該転轍機構は、図９Ａ及び図９Ｂに示す第３転轍機構７０ｃの第２スライド部材７５ｃと、第１レールセグメント８１ｃと、下降用コイル列８２ｃと、第２レールセグメント８３ｃと、上昇用コイル列８４ｃとに夫々相当するスライド部材と、第１レールセグメントと、下降用コイル列と、第２レールセグメントと、上昇用コイル列とを備えている（図示せず）。
【００８７】
第１昇降路５ａから第２昇降路５ｂへとかご１０ａ−ｄを移動させる際には、第２転轍手段７ｂの転轍機構のスライド部材は、通常状態（最上階乗降口３ｊから出発したかご１０ａ−ｄを第２昇降路５ｂにて下降させる状態）から移動して、第２転轍手段７ｂの転轍機構の第２レールセグメントは、第１レール５１ａと、第２転轍手段７ｂの転轍機構の第１レールセグメントが分離することで生じる第２レール５２ａの上側領域とを連結する。第２転轍手段７ｂの転轍機構の上昇用コイル列は、第１コイル列６１と第５コイル列６５との間に挿入される。第２転轍手段７ｂの転轍機構のその他の事項については、第３転轍機構７ｃと同様であるか、本明細書の記載から理解できるので説明を省略する。
【００８８】
第１昇降路５ａの上部にて（第１レール５１ａと対をなす）第１レール５１ｂとそれに沿って設けられた第１コイル列６１は湾曲して、第１レール５１ｂが設けられた壁にて第２昇降路５ｂの第２レール５２ｂに沿って設けられた第５コイル列６５の下側付近へと向かう。この第５コイル列６５の下側には、先述した転轍機構と対を成しており、同期して動作する第２転轍手段７ｂの転轍機構が設けられている（図示せず）。当該転轍機構の構成については、本明細書の記載から理解できるので説明を省略する。
【００８９】
第１昇降路５ａを上昇してきたかご１０ａ−ｄは、第２転轍手段７ｂの２つの転轍機構が動作することで、第２昇降路５ｂに移動し、最上階乗降口３ｊへと移動する。その際、第１コイル列６１、更には、第２転轍手段７ｂの転轍機構の上昇用コイル列と第５コイル列６５とが、かご１０ａ−ｄの上昇に使用される。かご１０ａ−ｄが第２転轍手段７ｂを通過すると、第２転轍手段７ｂの転轍機構が通常状態に戻され、第１レール５１ａ−ｂ及び第２レール５２ａ−ｂが連続状態に戻される。これにより、最上階乗降口３ｊに至ったかご１０ａ−ｄが、第２昇降路５ｂを下降可能となる。
【００９０】
図１５は、かご１０a−ｄが、第１転轍手段７ａを介して第２昇降路５ｂから第１昇降路５ａに移動して最下階乗降口３ａに至り、その後第１昇降路５ａを上昇する模様を説明する説明図である。第２昇降路５ｂの下部にて第２レール５２ａは湾曲しており、第３コイル列６３の上側付近へと向かう。第２コイル列６２も、第２レール５２ａに沿って第３コイル列６３の上側付近へと向けられる。第３コイル列６３の上側には、第２昇降路５ｂから第１昇降路５ａへのかご１０ａ−ｄの移動を可能とする第１転轍手段７ａが設けられている。第１転轍手段７ａは、第１レール５１ａ及び第２レール５２ａが敷設された壁に設けられた転轍機構を備えており、当該転轍機構は、図９Ａ及び図９Ｂに示す第１スライド部材７４ｃと、第１レールセグメント７６ｃと、上昇用コイル列７７ｃと、第２レールセグメント７８ｃと、下降用コイル列８０ｃとに夫々相当するスライド部材と、第１レールセグメントと、上昇用コイル列と、第２レールセグメントと、下降用コイル列とを備えている（図示せず）。
【００９１】
第２昇降路５ｂから第１昇降路５ａからへとかご１０ａ−ｄを移動させる際には、第１転轍手段７ａの転轍機構のスライド部材は、通常状態（最下階乗降口３ａから出発したかご１０ａ−ｄを第１昇降路５ａにて上昇させる状態）から移動して、第１転轍手段７ａの転轍機構の第２レールセグメントは、第２レール５２ａと、第１転轍手段７ａの転轍機構の第１レールセグメントが分離することで生じる第１レール５１ａの下側領域とを連結する。第１転轍手段７ａの転轍機構の下降用コイル列は、第２コイル列６２と第３コイル列６３との間に挿入される。第１転轍手段７ａの転轍機構のその他の事項については、第３転轍機構７ｃと同様であるか、本明細書の記載から理解できるので説明を省略する。
【００９２】
第２昇降路５ｂの下部にて（第２レール５２ａと対をなす）第２レール５２ｂとそれに沿って設けられた第２コイル列６２は湾曲して、第２レール５２ｂが設けられた壁にて第１昇降路５ａの第１レール５１ｂに沿って設けられた第３コイル列６３の上側付近へと向かう。この第３コイル列６３の上側には、先述した転轍機構と対を成しており、同期して動作する第１転轍手段７ａの転轍機構が設けられている（図示せず）。この転轍機構の構成については、本明細書の記載から理解できるので説明を省略する。
【００９３】
第２昇降路５ｂを下降してきたかご１０a−ｄは、第１転轍手段７ａの２つの転轍機構が動作することで、第１昇降路５ａに移動し、最下階乗降口３ａへと移動する。その際、第２コイル列６２、更には、第１転轍手段７ａの転轍機構の下降用コイル列と第３コイル列６３とが、かご１０a−ｄの下降に使用される。かご１０a−ｄが第１転轍手段７ａを完全に通過すると、第１転轍手段７ａの転轍機構が通常状態に戻され、第１レール５１ａ−ｂ及び第２レール５２ａ−ｂが連続状態に戻される。これにより、最下階乗降口３ａに至ったかご１０ａが、第１昇降路５ａを上昇可能となる。
【００９４】
本発明の実施形態であるエレベーター装置１は、かご１０ａ−ｄの追い越しが可能であるという特徴を有している。図１６は、エレベーター装置１におけるかご１０ａ−ｄの追い越し運転を説明する説明図である。
【００９５】
例えば、第１昇降路５ａにて、かご１０ａが先行するかご１０ｂを追い越す場合、まず、かご１０ｂが、第３転轍手段７ｃと第５転轍手段７ｅの間にて第１昇降路５ａ側に存在する乗降口３ｆに着床させられる。その後、通常状態にある第３転轍手段７ｃ及び第５転轍手段７ｅが動作して、乗降口３ｆを迂回する迂回路が構成される。迂回路は、第３転轍手段７ｃ及び第５転轍手段７ｅと、第３転轍手段７ｃと第５転轍手段７ｅの間にある（第３転轍手段７ｃ及び第５転轍手段ｅの動作により分離された）第２レール５２ａ−ｄの一部と、当該２レール５２ａ−ｄの一部に沿って設けられた上昇用の一対の第６コイル列６６とで構成されている。
【００９６】
迂回路が構成された後、かご１０ａは、第３転轍手段７ｃを介して第１昇降路５ａから第２昇降路５ｂに至り、第２昇降路５ｂを上昇する。その後、かご１０ａは、第５転轍手段７ｅを通って第２昇降路５ｂから第１昇降路５ａに至って、乗降口３ｆに着床しているかご１０ｂを追い越し、第１昇降路５ａを上昇する。その後、第３転轍手段７ｃ及び第５転轍手段７ｅが通常状態に戻ることで第１レール５１ａ−ｂが連続状態に戻り、乗降口３ｆに着床していたかご１０ｂが第１昇降路５ａを上昇する。
【００９７】
例えば、第２昇降路５ｂにて、かご１０ｃが、先行するかご１０ｄを追い越す場合、まず、かご１０ｄが、第３転轍手段７ｃと第４転轍手段７ｄの間にて第２昇降路５ｂ側に存在する乗降口３ｅに着床させられる。その後、通常状態にある第３転轍手段７ｃ及び第４転轍手段７ｄが動作して、乗降口３ｅを迂回する迂回路が構成される。迂回路は、第３転轍手段７ｃ及び第４転轍手段７ｄと、第３転轍手段７ｃと第４転轍手段７ｄの間にある（第３転轍手段７ｃ及び第４転轍手段７ｄの動作によって分離された）第１レール５１ａ−ｂの一部と、当該一部に沿って設けられた下降用の一対の第４コイル列６４とで構成される。
【００９８】
迂回路が構成された後、かご１０ｃは、第３転轍手段７ｃを介して第２昇降路５ｂから第１昇降路５ａに至り、第１昇降路５ａを下降する。その後、かご１０ｃは、第４転轍手段７ｄを通って第１昇降路５ａから第２昇降路５ｂに至り、乗降口３ｅに着床しているかご１０ｄを追い越し、第２昇降路５ｂを下降する。その後、第３転轍手段７ｃ及び第４転轍手段７ｄが通常状態に戻ることで第２レール５２ａ−ｄが連続状態に戻り、乗降口３ｅに着床していたかご１０ｄは第２昇降路５ｂを下降する。
【００９９】
このようなかご１０ａ−ｄの追い越し運転を可能とすることで、本発明の実施形態のエレベーター装置１は、効率良く乗客を搬送することができ、使い勝手のよいものとなっている。
【０１００】
上記実施形態では、第２昇降路５ｂのみに最上階乗降口３ｊが設けられていたが、図１７に示すように、第１昇降路５ａにも最上階乗降口３ｊ’が設けられてよい。この場合、最上階乗降口３ｊ及び最上階乗降口３ｊ’の付近に、第６転轍手段７ｆと第７転轍手段７ｇとが設けられ、第６転轍手段７ｆと、第７転轍手段７ｇの間に上昇用のコイル列９１が、第２レール５２ａ−ｂの夫々に沿って設けられる。また、かご１０ａ−ｄの下降用のコイル列９２が、第７転轍手段７ｇの上方にて、第１レール５１ａ−ｂの夫々に沿って設けられる。
【０１０１】
第６転轍手段７ｆは、下降用コイル列７３ｃ、下降用コイル列８０ｃ及び下降用コイル列８５ｃに相当する下降用コイル列を有していない点を除いて図９Ａ及び図９Ｂに示す第３転轍手段７ｃの転轍機構と同様に構成された転轍機構と、それと対となる（第１レール５１ｂ及び第２レール５２ｂが敷設された壁に設けられた）転轍機構とを備えている（何れも図示せず）。第７転轍手段７ｇは、通常状態において第５コイル列６５の一部を構成するコイル列が第２スライド部材７５ｄに相当する第２スライド部材に設けられている点を除いて、図１０に示す第４転轍手段７ｄの転轍機構と同様に構成された転轍機構と、それと対となる転轍機構とを備えている（何れも図示せず）。第１昇降路５ａから第２昇降路５ｂへとかご１０ａ−ｄを移動させるように第６転轍手段７ｆが動作すると、第６転轍手段７ｆが有する上昇用コイル列は、第１コイル列６１及びコイル列９１（更には、コイル列６５）と組み合わされる。第１昇降路５ａから第２昇降路５ｂへとかご１０ａ−ｄを移動させるように第７転轍手段７ｇが動作すると、第７転轍手段７ｇが有する下降用コイル列は、コイル列９２と第２コイル列６２と組み合わされる。
【０１０２】
第１昇降路５ａを上昇したかご１０ａ−ｄは、第６転轍手段７ｆが動作することで、第２昇降路５ｂに移動し、先の実施例と同様に最上階乗降口３ｊに至って、その後、第２昇降路５ｂを下降することができる。また、第１昇降路５ａを上昇したかご１０ａ−ｄは、第６転轍手段７ｆを動作させることなく最上階乗降口３ｊ’に至ってもよい。最上階乗降口３ｊ’に至ったかご１０ａ−ｄは、かご１０ａ−ｄの下降用のコイル列９２が駆動することで第１昇降路５ａを下降し、第７転轍手段７ｇが動作することで、第１昇降路５ａから第２昇降路５ｂに移動する。そして、かご１０ａ−ｄは、第２昇降路５ｂを下降する。
【０１０３】
上記実施形態では、第１昇降路５ａにのみ最下階乗降口３ａが設けられていたが、図１８に示すように、第２昇降路５ｂにも最下階乗降口３ａ’が設けられてよい。この場合、最下階乗降口３ａ及び最下階乗降口３ａ’の付近に、第８転轍手段７ｈと第９転轍手段７ｉとが設けられ、第８転轍手段７ｈと第９転轍手段７ｉの間にかご１０ａ−ｄの下降用のコイル列９３が、第１レール５１ａ−ｂの夫々に沿って設けられる。また、かご１０ａ−ｄの上昇用のコイル列９４が、第９転轍手段７ｉの下方にて、第２レール５２ａ−ｂの夫々に沿って設けられる。
【０１０４】
第８転轍手段７ｈは、上昇用コイル列７２ｃ、上昇用コイル列７９ｃ及び上昇用コイル列８４ｃに相当する下降用コイル列を有していない点を除いて図９Ａ及び図９Ｂに示す第３転轍手段７ｃの転轍機構と同様に構成された転轍機構と、それと対となる（第１レール５１ｂ及び第２レール５２ｂが敷設された壁に設けられた）転轍機構とを備えている（何れも図示せず）。第９転轍手段７ｉは、通常状態において第３コイル列６３の一部を構成するコイル列が第１スライド部材７４ｅに相当する第１スライド部材に設けられている点を除いて、図１１に示す第５転轍手段７ｅと同様に構成された転轍機構と、それと対となる転轍機構とを備えている（何れも図示せず）。第２昇降路５ｂから第１昇降路５ａへとかご１０ａ−ｄを移動させるように第８転轍手段７ｈが動作すると、第８転轍手段７ｈが有する下降用コイル列は、第２コイル列６２とコイル列９３（更には、第３コイル列６３）と組み合わされる。第２昇降路５ｂから第１昇降路５ａへとかご１０ａ−ｄを移動させるように第９転轍手段７ｉが動作すると、第９転轍手段７ｉが有する上昇用コイル列は、コイル列９４と第１コイル列６１と組み合わされる。
【０１０５】
第２昇降路５ｂを下降したかご１０ａ−ｄは、第８転轍手段７ｈが動作することで、第１昇降路５ａに移動し、先の実施例と同様に、最下階乗降口３ａに至って、その後、第１昇降路５ａを上昇することができる。また、第２昇降路５ｂを下降したかご１０ａ−ｄは、第８転轍手段７ｈを動作させることなく最下階乗降口３ａ’に至ってもよい。最下階乗降口３ａ’に至ったかご１０ａ−ｄは、かご１０ａ−ｄの上昇用のコイル列９４が駆動することで第２昇降路５ｂを上昇し、第９転轍手段ｉが動作することで、第２昇降路５ｂから第１昇降路５ａに移動する。そして、かご１０ａ−ｄは、第１昇降路５ａを上昇する。
【０１０６】
本発明の実施形態のエレベーター装置１では、リニアモータ機構の固定子の役割を果たすコイル列が上昇専用と下降専用とに分けられているため、上昇用のコイル列を構成するコイル群装置３０に対しては上昇方向に磁界を移動させる磁界制御を行えばよく、下降用のコイル列を構成するコイル群装置３０に対しては下降方向に磁界を移動させる磁界制御を行えばよい。このように、エレベーター装置１では、一方向に磁界を移動させる磁界制御を行えばよいので、昇降共用の固定子を有するリニアモータ機構を用いたエレベーター装置にて行われる両方向に磁界を移動させる磁界制御に比べ、磁界制御を簡単に行うことができる。
【０１０７】
具体的な説明は省略したが、かご１０ａ−ｄは、乗降口３ａ−ｈにて停止状態を維持するためのブレーキ（図示せず）を備えている。当該ブレーキが故障してかご１０ａ−ｄが落下する事態が発生した場合、上述したように各相のコイル３３ａ−ｃが短絡した状態のコイル群装置３０に沿って、第１及び第２磁石アセンブリ群２２ａ−ｂ又は第３及び第４磁石アセンブリ群２２ｃ−ｄが進むことで、これらに含まれる磁石アセンブリ２３ａ−ｌの永久磁石２６による誘導起電力が短絡したコイル３３ａ−ｃに発生して、永久磁石２６の落下移動による磁界の変化を妨げるような磁界が生じる。この磁界によって、かご１０ａ−ｄに制動力が与えられるので、本実施形態のエレベーター装置１では、かご１０ａ−ｄのブレーキが故障してかご１０が落下するような事態が起こったとしても、かご１０ａ−ｄは緩やかに落下し、大きな事故の発生が抑制される。
【０１０８】
上記実施形態のエレベーター装置１では、かご１０ａ−ｄの減速時や下降時にて回生運転がなされる。各インバータ装置４０同士が共用の直流母線４２で接続されており、回生運転時に発生した回生電力は、各インバータ装置４０から直流母線４２を介してコンデンサ４３に蓄電される。コンデンサ４３に蓄電された電力を、かご１０ａ−ｄの走行に使用されるコイル群装置３０に対応するインバータ装置４０へ供給することで、省エネルギー運転を実現することができる。
【０１０９】
上記実施形態のエレベーター装置１では、かご１０ａ−ｄに、第１乃至第４磁石アセンブリ群２２ａ−ｄが設けられており、各磁石アセンブリ群２２ａ−ｄは、複数個の永久磁石２６を備える複数の磁石アセンブリ２３ａ−ｌで構成されている。このような構成によって、個々の磁石アセンブリ２３ａ−ｌの単機容量を小さくする一方で、かご１０ａ−ｄの昇降に必要な駆動力を確保しつつ、コイル群装置３０のコイル３３ａ−ｃに発生させる磁界を抑えることができる。また、エレベーター装置１では、磁石アセンブリ２３ａ−ｌがかご１０の外枠１４に設置されているため、かご本体１１のサイズや積載容量に合わせて適切な個数の磁石アセンブリ２３ａ−ｌをかご１０ａ−ｄに設けることができる。
【０１１０】
上記実施形態のエレベーター装置１では、磁石アセンブリ２３ａ−ｌに永久磁石２６が設けられ、第１昇降路５ａ及び第２昇降路５ｂに沿ってコイル列が設けられているため、高価な永久磁石を第１昇降路５ａ及び第２昇降路５ｂに沿って固定子として設ける態様と比較して、エレベーター装置１の設置コストが抑制されている。
【０１１１】
上記実施形態のエレベーター装置１では、スライド部材を用いた第１乃至第９転轍手段７ａ−ｉが使用されているが、本発明において、第１乃至第９転轍手段７ａ−ｉの構成は、上記実施形態に限定されることはなく、通常時におけるかご１０ａ−ｄの第１昇降路５ａ及び第２昇降路５ｂの走行を可能とすると共に、第１昇降路５ａから第２昇降路５ｂへのかご１０ａ−ｄの移動、第２昇降路５ｂから第１昇降路５ａへのかご１０ａ−ｄの移動、或いは、第１昇降路５ａと第２昇降路５ｂの間でのかご１０ａ−ｄの双方向移動を可能とするものであればよい。
【０１１２】
上記実施形態のエレベーター装置１では、第３転轍手段７ｃは、第１昇降路５ａから前記第２昇降路５ｂに向けて上向きに又は第２昇降路５ｂから第１昇降路５ａに向けて下向きにかご１０ａ−ｄを移動させ、第４転轍手段７ｄは、第１昇降路５ａから第２昇降路５ｂに向けて下向きにかご１０ａ−ｄを移動させ、第５転轍手段７ｅは、第２昇降路５ｂから第１昇降路５ａに向けて上向きにかご１０ａ−ｄを移動させる。更に、第３転轍手段７ｃと第４転轍手段７ｄの間には、下降用の第４コイル列６４が設けられており、第３転轍手段７ｃと第５転轍手段７ｅの間には、上昇用の第６コイル列６６が設けられている。このような構成によって、図１６に示すように、上昇するかご１０ａ−ｄ用の迂回路は上側に、下降する１０ａ−ｄ用の迂回路は下側に形成されている。
【０１１３】
一方、図１９に示す実施形態のエレベーター装置１では、先の実施形態の第３転轍手段７ｃの代わりに、第１昇降路５ａから第２昇降路５ｂに向けて下向きに又は第２昇降路５ｂから第１昇降路５ａに向けて上向きにかご１０ａ−ｄを移動させる第３転轍手段７ｃ’が設けられている。さらに、先の実施形態の第４転轍手段７ｄの代わりに、第１昇降路５ａから第２昇降路５ｂに向けて上向きにかご１０ａ−ｄを移動させる第４転轍手段７ｄ’が設けられており、先の実施形態の第５転轍手段７ｅの代わりに、第２昇降路５ｂから第１昇降路５ａに向けて下向きにかご１０ａ−ｄを移動させる第５転轍手段７ｅ’が設けられている。また、下降用の第４コイル列６４は、第３転轍手段７ｃ’と第５転轍手段７ｅ’の間に設けられており、上昇用の第６コイル列６６は、第３転轍手段７ｃ’と第４転轍手段７ｄ’の間に設けられている。このような構成によって、図１９に示す実施形態で、上昇するかご１０ａ−ｄ用の迂回路は下側に、下降する１０ａ−ｄ用の迂回路は上側に形成されている。第３転轍手段７ｃ’、第４転轍手段７ｄ’及び第５転轍手段７ｅ’をどのように構成すべきかについては、更に、図１９に示す実施形態にて、第１昇降路５ａ及び第２昇降路５ｂにおける（図１６を参照して説明したような）かご１０ａ−ｄの追い越しがどのように行われるかについては、本明細書の記載から容易に理解できるので説明を省略する。
【０１１４】
添付の図面は、本発明の概念を説明するためのものであって、例示した実施形態のエレベーター装置１の構成要素の形状、相対的な位置関係や大きさ等を厳密に示すものではない。また、本明細書にて何度も言及されているが、例示したエレベーター装置１の第１レール５１ｂ及び第２レール５２ｂ側には、図１、図９Ａ及び図９Ｂ等などに示されたエレベーター装置１の第１レール５１ａ及び第２レール５２ａ側に設けられている構成要素に対応する構成要素が設けられていることは理解されるであろう。
【０１１５】
上記説明は、本発明を説明するためのものであって、特許請求の範囲に記載の発明を限定し、或いは範囲を減縮する様に解すべきではない。また、本発明の各部構成は上記実施形態に限らず、特許請求の範囲に記載の技術的範囲内で種々の変形が可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【０１１６】
１              エレベーター装置
１０ａ−ｄ      かご
１５ａ          第１ドア
１５ｂ          第２ドア
２２ａ−ｄ      磁石アセンブリ群
２３ａ−ｌ      磁石アセンブリ
２６            永久磁石
３ａ−ｊ        乗降口
３０            コイル群装置
３３ａ          Ｕ相コイル
３３ｊ          Ｖ相コイル
３３ｃ          Ｗ相コイル
４０            インバータ装置
５ａ            第１昇降路
５ｂ            第２昇降路
５１ａ−ｂ      第１レール
５２ａ−ｂ      第２レール
６１−６６      コイル列
７ａ−ｉ        転轍手段
【図１】
2018070283.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018070283.tif 000009
【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2018070283.tif 000015
【図１３】
2018070283.tif 000016
【図１４】
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【図１５】
2018070283.tif 000018
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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