(57)【要約】【課題】特別なインフラ整備を必要とせず、安価に導入できる一括伝送方式の収納業務を実現する。【解決手段】金融機関の各店舗で受け付けられた領収済み払込書を一括して読み込むＯＣＲ装置と、ＯＣＲ装置から出力されたコード情報（収納情報）をそれぞれ含む一括読取送信データを生成する端末装置と、マルチペイメントネットワーク等と接続される収納支援装置と、を含んで構成される。ＯＣＲ装置及び端末装置は、複数の各金融機関それぞれの事務センターに設置される。収納支援装置は、受信した一括読取送信データを用いて収納機関に送信するための一括消込データと連携確認用データとを生成する。そして、一括消込データを一括送信する第１送信制御と、一括送信のタイミングと同期させて、連携確認用データを各金融機関が指定する宛先それぞれに送信する第２送信制御と、を行う。【選択図】図１
2018022337.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関の各店舗で受け付けられた領収済み払込書が搬送されて集約される事務センターに設置され、複数の前記領収済み払込書を連続して読み込むとともに、前記領収済み払込書に印字され、収納情報が数値化されたコード情報を読み取るＯＣＲ装置と、
前記事務センターに設置され、前記ＯＣＲ装置から出力される前記コード情報それぞれを含む一括読取送信データを生成する端末装置と、
前記端末装置とネットワークを介して接続されるとともに、収納機関が接続されるマルチペイメントネットワークまたはネットワークを介して前記マルチペイメントネットワークに接続するための機能を提供する共同利用センターと接続される収納支援装置と、を有し、
前記ＯＣＲ装置及び前記端末装置は、複数の各金融機関それぞれの前記事務センターに設置されており、
前記収納支援装置は、複数の前記各事務センターから受信した前記一括読取送信データを用いて、前記マルチペイメントネットワークを介して収納機関に送信するための一括消込データを、金融機関毎に生成する請求情報データ生成部と、
前記一括消込データを用いて、前記マルチペイメントネットワークを介して収納機関に送信した前記一括消込データを金融機関が確認するための連携確認用データを生成する連携確認用データ生成部と、
前記一括消込データそれぞれを前記マルチペイメントネットワーク又は前記共同利用センターに送信する第１送信制御を行うとともに、前記マルチペイメントネットワーク又は前記共同利用センターに前記一括消込データを送信するタイミングと同期させて、前記連携確認用データを各金融機関が指定する宛先それぞれに送信する第２送信制御を行う一括データ伝送制御部と、を含むことを特徴とする一括伝送方式の収納支援システム。
【請求項２】
前記収納支援装置は、前記第１送信制御の送信タイミングとして、金融機関毎に予め決められた締め時間情報を記憶しており、
前記請求情報データ生成部は、前記締め時間までに受信した前記一括読取送信データを用いて、前記一括消込データを生成するとともに、
前記一括データ伝送制御部は、前記締め時間の各タイミングで、前記一括消込データそれぞれを前記マルチペイメントネットワーク又は前記共同利用センターに送信するように前記第１送信制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の一括伝送方式の収納支援システム。
【請求項３】
前記請求情報データ生成部は、
前記一括読取送信データを用いて、前記一括消込データの対象となる複数の前記領収済み払込書の件数及び合計払込金額を集計して第１集計情報を生成し、
前記第１集計情報と、前記端末装置又は他の通信装置を介して取得される、前記事務センターにおいて生成された前記一括消込データの対象となる複数の前記領収済み払込書の件数及び合計払込金額を含む第２集計情報とのマッチング結果に基づいて、前記一括消込データの生成処理を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の一括伝送方式の収納支援システム。
【請求項４】
前記請求情報データ生成部は、前記第１集計情報と前記第２集計情報とが一致しないマッチング結果である場合、前記端末装置に、再度前記ＯＣＲ装置の読み込みからの前記一括読取送信データの生成を促すメッセージを送信することを特徴とする請求項３に記載の一括伝送方式の収納支援システム。
【請求項５】
前記収納支援装置は、予め設定された一括伝送可能な収納機関の識別情報を記憶しており、
前記請求情報データ生成部は、受信した前記一括読取送信データの前記各コード情報に含まれる前記識別情報を用いて一括伝送可能であるか否かを判別し、一括伝送可能な収納機関以外の収納機関に該当する前記コード情報が含まれている場合に、エラー処理を行うことを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の一括伝送方式の収納支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、銀行等の金融機関で領収した払込書の一括伝送方式の収納支援技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関は、収納機関（民間・地方公共団体・官公庁）が発行した払込書を窓口で受け付け、収納機関への収納代行業務を行う。金融機関は、納付金の収納機関への資金移動と共に、領収済み払込書を収納機関（または収納機関が指定する指定金融機関）に送付（運搬）する。なお、所定の事務センターが仲介し、各金融機関から領収済み払込書を収集して収納機関に送付する場合もある。
【０００３】
収納機関は、資金移動に合わせて、自らが発行した払込書と金融機関で領収された現物の払込書とを付け合わせて消し込みを行う。このような収納事務作業は、金融機関及び収納機関の双方にとって負担が大きい。このため、非特許文献１に記載のように、現物の領収済み払込書の運搬を要せず、マルチペイメントネットワーク（ＭＰＮ）を介して収納機関に一括して消込データ（領収された払込書の情報）を送信する一括伝送方式がある。
【０００４】
ＭＰＮを利用した一括伝送方式は、一括伝送可能な払込書を対象に、金融機関側で複数の領収済み払込書をＯＣＲ処理して一括消込データを作成し、収納機関に伝送する。収納機関は、一括消込データと、発行した払込書を管理する請求情報とをマッチングし、コンピュータ処理として消込作業を行うことができる。なお、一括伝送不能な払込書は、従来のとおり、現物の領収済み払込書を収納機関に運搬する必要がある。
【０００５】
このようなＭＰＮを利用した一括伝送方式は、現物の領収済み払込書の運搬が必要なくなるため、資金移動の日程に対して、収納機関への領収済み払込書の通知に要する時間を短縮することができ、かつ収納事務作業の負荷低減を図ることができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】日本マルチペイメントネットワーク推進協議会（JAMPA）、”Pay-easy（ペイジー）収納サービスについて”、［2016年7月11日検索日］、インターネット＜URL：https://www.jampa.gr.jp/payeasy/payeasyOverview.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、一括伝送方式は、金融機関又は金融機関の事務センターに、ＭＰＮや共同利用センター（ＭＰＮに接続するための機能を提供するセンター）と接続するための通信サーバやシステムを導入する必要があった。ＭＰＮや共同利用センターへの接続インフラ整備は、導入費や維持費などのコストが掛かるため、あえて一括伝送方式による収納業務を利用せずに、一括伝送可能な払込書であっても一括伝送不能な払込書と同様の取り扱いをしていたのが実情である。
【０００８】
また、一括伝送可能なのに、一括伝送不能な払込書と同様の取り扱いをする場合、現物の領収済み払込書の運搬を必要とする方式になる。このため、例えば、遠隔地の金融機関から払込書を搬送する場合、収納代理金融機関から指定金融機関を経由して収納機関に搬送されるなど、搬送に時間がかかり、資金移動日程に消込データが間に合わないおそれがあった。
【０００９】
そこで、本発明は、特別なインフラ整備を必要とせず、収納代行業務を行う金融機関側が安価に一括伝送方式収納業務を導入することができる収納支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）本発明の一括伝送方式の収納支援システムは、金融機関の各店舗で受け付けられた領収済み払込書が搬送されて集約される事務センターに設置され、複数の前記領収済み払込書を連続して読み込むとともに、前記領収済み払込書に印字され、収納情報が数値化されたコード情報を読み取るＯＣＲ装置と、前記事務センターに設置され、前記ＯＣＲ装置から出力される前記コード情報それぞれを含む一括読取送信データを生成する端末装置と、前記端末装置とネットワークを介して接続されるとともに、収納機関が接続されるマルチペイメントネットワークまたはネットワークを介して前記マルチペイメントネットワークに接続するための機能を提供する共同利用センターと接続される収納支援装置と、を有する。ここで、前記ＯＣＲ装置及び前記端末装置は、複数の各金融機関それぞれの前記事務センターに設置されている。
【００１１】
前記収納支援装置は、複数の前記各事務センターから受信した前記一括読取送信データを用いて、前記マルチペイメントネットワークを介して収納機関に送信するための一括消込データを、金融機関毎に生成する請求情報データ生成部と、前記一括消込データを用いて、前記マルチペイメントネットワークを介して収納機関に送信した前記一括消込データを金融機関が確認するための連携確認用データを生成する連携確認用データ生成部と、前記一括消込データそれぞれを前記マルチペイメントネットワーク又は前記共同利用センターに送信する第１送信制御を行うとともに、前記マルチペイメントネットワーク又は前記共同利用センターに前記一括消込データを送信するタイミングと同期させて、前記連携確認用データを各金融機関が指定する宛先にそれぞれ送信する第２送信制御を行う一括データ伝送制御部と、を含むことを特徴とする。
【００１２】
（２）上記（１）において、前記収納支援装置は、前記第１送信制御の送信タイミングとして、金融機関毎に予め決められた締め時間情報を記憶するように構成することができる。このとき、前記請求情報データ生成部は、前記締め時間までに受信した前記一括読取送信データを用いて、前記一括消込データを生成することができる。前記一括データ伝送制御部は、前記締め時間の各タイミングで、前記一括消込データそれぞれを前記マルチペイメントネットワーク又は前記共同利用センターに送信するように前記第１送信制御を行うことができる。
【００１３】
（３）上記（１）又は（２）において、前記請求情報データ生成部は、前記一括読取送信データを用いて、前記一括消込データの対象となる複数の前記領収済み払込書の件数及び合計払込金額を集計して第１集計情報を生成する。そして、前記第１集計情報と、前記端末装置又は他の通信装置を介して取得される、前記事務センターにおいて生成された前記一括消込データの対象となる複数の前記領収済み払込書の件数及び合計払込金額を含む第２集計情報とのマッチング結果に基づいて、前記一括消込データの生成処理を行う。
【００１４】
（４）上記（３）において、前記請求情報データ生成部は、前記第１集計情報と前記第２集計情報とが一致しないマッチング結果である場合、前記端末装置に、再度前記ＯＣＲ装置の読み込みからの前記一括読取送信データの生成を促すメッセージを送信することができる。
【００１５】
（５）上記（１）から（４）において、前記収納支援装置は、予め設定された一括伝送可能な収納機関の識別情報を記憶するように構成することができる。このとき、前記請求情報データ生成部は、受信した前記一括読取送信データの前記各コード情報に含まれる前記識別情報を用いて一括伝送可能であるか否かを判別し、一括伝送可能な収納機関以外の収納機関に該当する前記コード情報が含まれている場合に、エラー処理を行うように構成することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、特別なインフラ整備を必要とせず、収納代行業務を行う金融機関側が安価に一括伝送方式収納業務を導入することができる収納支援システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態の一括伝送方式の収納支援システムのシステム構成図である。
【図２】実施形態の収納支援システムを含む一括伝送方式全体のネットワーク構成図である。
【図３】実施形態の金融機関の事務センターのシステム構成及び端末装置の構成ブロックを示す図である。
【図４】実施形態の払込書のＯＣＲ読取データ（数値化コード情報）と、一括読取送信データの一例を示す図である。
【図５】実施形態の収納支援装置の構成ブロック図である。
【図６】実施形態の金融機関情報（ａ）、収納機関情報（ｂ）及び金融機関別一括伝送連携情報（ｃ）の一例を示す図である。
【図７】実施形態の一括消込データ（ａ）及び連携確認用データ（ｂ）の一例を示す図である。
【図８】実施形態の事務センターにおける一括読取送信データの生成処理及び送信処理を示すフローチャートである
【図９】実施形態の一括伝送方式収納支援装置の処理フローを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、実施形態につき、図面を参照して説明する。
【００１９】
（第１実施形態）
図１から図９は、第１実施形態を示す図である。図１は、本実施形態の一括伝送方式収納支援システム（以下、収納支援システムと称する）のシステム構成図である。収納支援システムは、収納支援装置１００、端末装置２００及びＯＣＲ装置３００を含んで構成されている。
【００２０】
事務センターは、金融機関の複数の店舗（支店）の窓口で受け付けられた領収済み払込書を一括して取りまとめる機関であり、各店舗から領収済み払込書が事務センターに運搬（搬送）されて集約される。本実施形態の収納支援システムは、複数の各金融機関ぞれぞれの事務センターと連携し、金融機関側で特別なシステム構築などが不要な一括伝送方式の収納業務を支援する。
【００２１】
端末装置２００及びＯＣＲ装置３００は、各金融機関の事務センターに設置される。ＯＣＲ装置３００は、複数の（領収済み）払込書を連続して読み込み、各払込書に印字された情報を読み取って文字データに変換するＯＣＲ機能を備えた情報読取装置である。ＯＣＲ装置３００は、端末装置２００と有線又は無線で接続されており、読み取った文字データを端末装置２００に出力する。
【００２２】
端末装置２００は、一括読取送信データを生成して収納支援装置１００に送信する。端末装置２００は、インターネット等のＩＰ網と有線又は無線で収納支援装置１００に接続することができ、必要に応じてＳＳＬ等の暗号化技術やＶＰＮ接続を適用して一括読取送信データを、収納支援装置１００に送信することができる。
【００２３】
なお、ＯＣＲ装置３００のＯＣＲ機能（自動文字認識機能）は、端末装置２００側が備えるように構成することもできる。例えば、ＯＣＲ装置２００は、スキャナ機能のみを有し、読み込んだ払込書の画像データを生成し、画像データを端末装置２００に出力する。端末装置２００は、画像データ内の文字情報を文字データに変換するＯＣＲ機能を備え、払込書に対応する各画像データから必要な文字情報を文字データに変換する。
【００２４】
収納支援装置１００は、収納機関（収納機関の通信サーバ）が接続されるマルチペイメントネットワーク（ＭＰＮ）、またはマルチペイメントネットワーク（ＭＰＮ）に接続するための機能を提供する共同利用センターと接続される。
【００２５】
ＭＰＮは、日本マルチペイメントネットワーク運営機構が運営する収納業務の効率化を図るための仕組みであり、金融機関と収納機関とを接続するために構築された専用ネットワークである。つまり、金融機関は、ＭＰＮを利用した一括伝送方式の収納業務を行うにあたり、通信サーバを導入して、ＭＰＮと一対一の専用ネットワーク接続環境を構築する必要がある。
【００２６】
一方で、ＭＰＮへのネットワーク接続環境を提供する共同利用センターがある。共同利用センターは、各金融機関が共同してＭＰＮを利用できる環境を提供するので、ＭＰＮと一対一の専用ネットワーク接続環境を構築するための通信サーバの導入が必要ない。
【００２７】
しかしながら、金融機関は、共同利用センターに対して、一対一の通信環境の構築が必要となり、通信サーバ同様のシステム構築等のインフラ整備が必要となる。すなわち、金融機関は、共同利用センターに対して専用のシステム連携が必要となり、ＭＰＮ同様に、一括伝送方式の収納業務を導入するにあたり、特別なシステム環境の構築が必要となる。
【００２８】
また、ＭＰＮ及び共同利用センターは、あくまでも収納機関との間の専用ネットワークの接続及びその環境を提供するだけであり、一括伝送方式の収納業務を導入するにあたっては、ＭＰＮ又は共同利用センターとの間の通信環境の整備に加えて、払込書を一括して読み込み、かつ一括消込データを生成・送信する環境の整備（導入）が必要となる。このため、金融機関は、容易にかつ安価に一括伝送方式の収納業務を導入することができず、各金融機関にとってハードルが高いものとなっていた。
【００２９】
これに対して本実施形態の収納支援システムでは、金融機関がインターネット等のＩＰ網で収納支援装置１００に接続するだけで、一括伝送方式の収納業務を導入できるシステム環境を提供し、収納支援装置１００が、ＭＰＮ又は共同利用センターとの間の接続を金融機関毎に代理して行う。すなわち、各金融機関は、ＭＰＮ又は共同利用センターとの間で、一括伝送方式の収納業務に関連した専用ネットワークへの登録を従来通り行う必要があるものの、登録した専用ネットワークへの接続環境は、収納支援装置１００が一括して管理・運営し、各金融機関は、インターネット等のＩＰ網で収納支援装置１００に接続するだけでよい。
【００３０】
図２は、収納支援システムを含む一括伝送方式全体のネットワーク構成図である。図２の例は、共同利用センターを介した接続態様を示している。本実施形態の収納支援装置１００は、共同利用センターとの間で複数の各金融機関の接続経路それぞれを予め構築しており、各事務センターからＩＰ網を介して送られてくる一括読込送信データに基づいて、ＭＰＮを介して収納機関に送信するための一括消込データを各金融機関別に生成する。そして、金融機関毎に構築されているＭＰＮとの接続経路で複数の金融機関それぞれの一括消込データを送信する。
【００３１】
このため、金融機関は、端末装置２００及びＯＣＲ装置３００を導入するだけで、特別なシステム構築や払込書を一括して読み込み、かつ一括消込データを生成・送信するシステム環境の整備が不要となり、容易にかつ安価に一括伝送方式の収納業務を導入することができる。
【００３２】
なお、ＭＰＮから収納機関側のネットワーク及びシステムに関しては、非特許文献１に記載の従来の一括伝送方式の仕組みと同様であるので、詳細な説明は省略するが、図１に示すように、収納機関側にも、金融機関とは別に、ＭＰＮに接続するための機能を提供する共同利用センターがある。各収納機関は、ＭＰＮに直接に又は共同利用センターを介して接続し、金融機関から伝送される一括消込データを受信して、所定の消込処理（例えば、請求書番号に相当する納付番号などをキーに、払込書に対応した請求マスタ情報と一括消込データとをマッチングして、受領済み払込書を消し込む処理）を行うことができる。
【００３３】
図３は、金融機関の事務センターのシステム構成及び端末装置２００の構成ブロックを示す図である。事務センターでは、まず、各店舗から運搬される領収済み払込書を仕分けする。例えば、一括伝送方式での消し込みが可能な払込書と、そうでない払込書を選別する仕分け作業を行う。なお、仕分け作業として、収納機関別に払込書を仕分けすることもできる。次に、事務センターは、ＯＣＲ装置３００に仕分けした複数の払込書をセットし、連続して読み込ませて、一括読込送信データを生成する。
【００３４】
端末装置２００は、収納支援装置１００との間のＩＰ網を介した接続及びデータ通信を制御する通信装置２１０と、制御装置２２０と、記憶装置２３０とを含んで構成されている。制御装置２２０は、ＯＣＲ装置３００の読取動作を制御するデータ読取制御部２２１と、ＯＣＲ装置３００から出力された収納情報が数値化された文字データ（ＯＣＲ読取データ）を用いて、一括読取送信データを生成する一括データ生成部２２３と、生成された一括読取送信データを通信装置２１０を介して収納支援装置１００に伝送する送信制御部２２３と、を含んで構成されている。また、記憶装置２３０には、図６（ａ）に示すような金融機関別の識別情報が予め記憶されている。
【００３５】
まず、作業者は、ＯＣＲ装置３００に仕分けした複数の払込書をセットした後に、端末装置２００から一括読取処理を開始するための読取操作入力を行う。読取操作入力に基づいて、データ読取制御部２２１は、ＯＣＲ装置３００に読取動作を開始する制御信号を出力し、ＯＣＲ装置３００が連続読取動作を開始する。
【００３６】
ＯＣＲ装置３００は、読取動作に応じて読み取った各払込書のＯＣＲ読取データそれぞれを端末装置２００に出力する。ここで、ＯＣＲ読取データについて、図４を参照して説明する。ＯＣＲ読取データとは、払込書に予め印字された一括伝送方式に使用される収納情報の数値化された文字コードである。当該文字コードは、納付書や請求書などの払込書の所定の位置に予め印字される規格化された収納情報を表すコード情報である。
【００３７】
図４に示すように、文字コードは数値の羅列であり、所定の文字数で区切られている。文字コード内には収納情報として、チェックデジット１（ＣＤ１）、加入者口座番号、公金番号、払込金額、払込料金負担区分、収納機関番号、印紙税区分、税目・料金番号、加入者使用桁、チェックデジット２（ＣＤ２）、納付番号、確認番号、加入者使用桁が含まれている。本実施形態では、これらの収納情報のうち、少なくとも払込金額、請求元である収納機関の識別情報である収納機関番号、収納機関が発行した払込書を識別するための納付番号を含む文字コードを、ＯＣＲ読取データとして抽出することができる。
【００３８】
端末装置２００は、一括読取送信データの金融機関を識別するために、予め与えられた金融機関コードを設定することができる。一括データ生成部２２３は、ＯＣＲ装置３００の読取動作に対して自動的に、または一括読取送信データの生成指示の操作入力に基づいて、図４に示すように、複数のＯＣＲ読取データが羅列されたデータ部に、設定された金融機関コードをヘッダーに付けた一括読取送信データを生成することができる。
【００３９】
仕分けした複数の払込書を複数回に分けて読み込む場合、一括データ生成部２２３は、読み取られた各ＯＣＲ読取データのデータ群を、記憶装置２３０に記憶しておき、例えば、一括読取送信データの生成指示の操作入力に基づいて、各ＯＣＲ読取データのデータ群を連結して一まとまりのデータ部を生成し、金融機関コードをヘッダーに付けた１つの一括読取送信データを生成することができる。
【００４０】
なお、一括読取送信データは、分割することもできる。すなわち、複数回に渡って読み取られた各ＯＣＲ読取データのデータ群それぞれに金融機関コードを付与し、複数の一括読取送信データを生成することもできる。この場合、端末装置２００は、複数の一括読取送信データを一度に収納支援装置１００に送信したり、一括読取送信データが生成される度に個別に送信したりして、任意のタイミングで生成された一括読取データが収納支援装置１００に送信されるように制御することができる。また、端末装置２００は、収納支援装置１００に送信された一括読取送信データを、記憶装置２３０に記憶することができる。
【００４１】
また、本実施形態では、事務センターにＦＡＸ装置４００が置かれており、ＦＡＸ装置４００で一括読取送信データの各払込書の集計情報を、収納支援装置１００を運営する運営者に送信する。収納業務は、収納機関に対する払込書の消し込みと合わせて、払い込まれた払込金を収納機関に資金移動する。このため、事務センターでは、各店舗から収集された払込書の仕分け作業を行うと共に、消し込み対象の複数の払込書の件数及び合計払込金額を集計し、集計情報を作成する。
【００４２】
本実施形態では、後述するように、一括伝送方式での消し込みを希望する複数の払込書に対し、事務センター（金融機関）から集計情報を収納支援装置１００（運営者）に提供し、収納支援装置１００側でも受信した一括読取送信データから払込書の件数及び合計払込金額を集計して両者をマッチングすることで、資金移動に対する消し込みの一致性を確保する。
【００４３】
なお、事務センターから集計情報を送信する手段として、ＦＡＸ装置４００を一例に挙げたが、これに限るものではない。例えば、端末装置２００や他の通信機能を備えた情報端末から、集計情報を電子的に収納支援装置１００に送信することもできる。
【００４４】
図５は、本実施形態の収納支援装置１００の構成ブロック図である。収納支援装置１００は、受信部１１１、第１送信部１１２及び第２送信部１１３を通信装置と、制御装置１２０と、記憶装置１３０と、を含んで構成されている。
【００４５】
受信部１１１は、上述したようにＩＰ網を介して複数の金融機関ぞれぞれと接続され、複数の各金融機関から送信される一括読取送信データを受信する。第１送信部１１２も上述したように、金融機関別に予め接続チャネルが構築された通信経路で共同利用センターと接続し、各金融機関の一括消込データをＭＰＮに送出する。第２送信部１１３は、金融機関が指定する所定のサーバや他の情報通信端末と接続し、連携確認用データを送出する。
【００４６】
記憶装置１３０は、図６（ａ）に示す金融機関情報、図６（ｂ）の収納機関情報、及び図６（ｃ）の金融機関別一括伝送連携情報をそれぞれ記憶している。図６（ａ）の金融機関情報は、端末装置２００との間で共有され、例えば、収納支援装置１００から端末装置２００に予め割り当てることができる。収納機関情報は、各収納機関別に割り当てられる収納機関番号と収納機関の名称などの情報で構成されている。
【００４７】
なお、金融機関情報は、事務センターの識別情報として位置付けることもできる。すなわち、一括伝送方式の収納業務は、金融機関で領収済み払込書が集約される事務センターを相手に行い、ＭＰＮまたは共同利用センターは、金融機関が指定する事務センターを特定（識別）できればよいためである。したがって、一の金融機関に複数の事務センターがある場合、１つの金融機関コードを割り当て、それらが共有して使用することもできる。
【００４８】
また、一括伝送方式の収納業務を取り扱う事務センターを、金融機関の店舗と捉えることもできる。この場合、金融機関コードと事務センターの店舗コードとを予め紐付けて記憶しておき、一括伝送方式の収納業務を取り扱った事務センターを特定する情報として利用することができる。例えば、後述するＭＰＮを介した一括伝送方式で予め規格化されたデータフォーマットで構成される一括消込データ（データレコード部）に、金融機関コードとは別に事務センターの店舗コードを含ませるように構成することもできる。
【００４９】
制御装置１２０は、請求情報データ生成部１２１、連携確認用データ生成部１２２及び一括データ伝送制御部１２３を含んで構成されている。
【００５０】
請求情報データ生成部１２１は、複数の前記各事務センターから受信した一括読取送信データを用いて、ＭＰＮを介して収納機関に送信するための一括消込データを、金融機関毎に生成する。図７（ａ）は、一括消込データの一例を示す図である。
【００５１】
一括消込データは、ＭＰＮを介した一括伝送方式で予め規格化されたデータフォーマットで構成されている。一括消込データは、主にヘッダー部と、データレコード部と、トレーラレコード部と含んでおり、データレコード部に複数の各払込書のＯＣＲ読取データが格納される。図７（ａ）に示すように、ヘッダー部としては、共同利用センターコード、収納機関番号、金融機関コードなどが格納される。データレコード部には、各収納機関番号別の払込書の納付番号、納付金（払込金）、納付金区分などが格納される。また、トレーラレコード部には、データレコード部に格納されたデータレコード数、すなわち、払込書の件数とその納付額合計などが格納される。
【００５２】
請求情報データ生成部１２１は、事務センターから受信した一括読込送信データを用いて、まず、収納機関番号毎にＯＣＲ読取データを分類し、分類された収納機関番号毎にヘッダー部及びデータレコード部に格納される複数のデータレコードを生成する。また、収納機関番号毎にデータレコード部に格納されるレコード数をカウントすると共に、カウントされる対象レコードの払込金を合計した納付額合計を算出し、レコード件数及び納付額合計を含む集計データを収納機関別に算出する。また、すべての収納機関のレコード件数及び納付額合計を集計した集計データも算出することができる。
【００５３】
連携確認用データ生成部１２２は、生成された一括消込データを用いて、ＭＰＮを介して収納機関に送信した一括消込データを金融機関が確認するための連携確認用データを生成する。図７（ｂ）は、連携確認用データの一例であり、一括消込データとほぼ同じデータである。連携確認用データ生成部１２２は、例えば、生成された一括消込データをコピーしてヘッダー部に金融機関が指定する連携確認用データの送付先（宛先）を付加して、連携確認用データを生成することができる。なお、なにも付加したり編集したりせず、一括消込データそのものを連携確認用データとして生成することも可能である。
【００５４】
ここで、記憶装置１３０には、図６（ｃ）に示すように、金融機関別一括伝送連携情報が記憶されており、金融機関毎に連携確認用データの送付先が設定されている。この送付先は、金融機関が指定することができ、例えば、金融機関（事務センターを含む）の基幹システムの所定のサーバや他の情報通信端末などを指定することができる。また、本実施形態の端末装置２００を指定することもできる。また、メールアドレスを指定することもでき、金融機関の特定の者に、連携確認用データを添付して送信することができる。
【００５５】
そして、一括データ伝送制御部１２３は、一括消込データそれぞれをＭＰＮ又は共同利用センターに送信する第１送信制御を行うとともに、ＭＰＮ又は共同利用センターに一括消込データを送信するタイミングと同期させて、連携確認用データを各金融機関が指定する宛先それぞれに送信する第２送信制御を行う。このとき、連携確認用データは、一括消込データの送信タイミングと同時に、第２送信部１１３を介して金融機関が指定するサーバ等に送信することができる。
【００５６】
ここで、図６（ｃ）の金融機関別一括伝送連携情報には、第１送信制御の送信タイミングとして、金融機関毎に予め決められた締め時間情報が記憶されている。本実施形態では、締め時間までに受信した一括読取送信データを用いて、一括消込データを生成するとともに、一括データ伝送制御部１２３は、締め時間の各タイミングで、一括消込データそれぞれをＭＰＮ又は共同利用センターに送信するように第１送信制御を行う。この締め時間は、金融機関側で指定することができる。
【００５７】
本実施形態では、収納支援装置１００が一括消込データをＭＰＮに送出するタイミングと同じタイミングで連携確認用データを、金融機関に送信している。このため、共同利用センターに一括消込データを伝送するタイミングとほぼ同時に連携確認用データを受信することができ、金融機関自身が直接ＭＰＮや共同利用センターに一括消込データを送出するのと同様に、請求情報データの一括データ伝送の処理完了確認ができる。
【００５８】
また、金融機関毎に、締時間を設定しており、複数の金融機関が異なるタイミングでの一括伝送を行うことができる。このため、自行のタイムスケジュール（システム）を変更することなく、一括伝送方式を円滑に導入することができる。
【００５９】
図８は、本実施形態の事務センターにおける一括読取送信データの生成処理及び送信処理を示すフローチャートである。なお、点線で囲まれたステップは、作業者による手作業等を示している。
【００６０】
金融機関の各店舗は、窓口で受け付けた領収済み払込書を事務センターに送付する運搬処理を行う（Ｓ１０１）。事務センターでは、各店舗から運搬された領収済み払込書を仕分けし、収納機関別に払込書を仕分けするとともに、一括伝送方式での消し込みが可能な払込書と、そうでない払込書を選別する仕分け作業を行う（Ｓ３０１，Ｓ３０２）。なお、ステップＳ３０１、Ｓ３０２での仕分け作業では、作業者は、一括読取送信データの対象払込書の件数及び合計払込金額を集計し、集計情報を作成する。
【００６１】
次に、作業者は、ＯＣＲ装置３００に仕分けした複数の払込書をセットし、端末装置２００から一括読取処理を開始するための読取操作入力を行う。ＯＣＲ装置３００は、読取動作に応じて読み取った各払込書のＯＣＲ読取データそれぞれを端末装置２００に出力する（Ｓ３０３）。
【００６２】
ここで、データ読取制御部２２１は、ＯＣＲ読取データに含まれるチェックデジット（ＣＤ１又は及びＣＤ２）を用いて読み取った収納情報のデータチェック処理を行う（Ｓ３０４）。データチェック処理の結果、チェックＮＧであれば（Ｓ３０５のＮＯ）、チェックＮＧと判別されたＯＣＲ読取データを、端末装置２００に表示し、例えば、一括伝送方式では取り扱いできない払込書である旨を作業者に通知することができる（Ｓ３１２，エラー処理）。チェックデジットを用いたデータチェック処理は、コード情報に応じて予め設計された所定のアルゴリズムに基づいて遂行される。
【００６３】
ステップＳ３０５において、チェックＯＫであると判別された場合、一括読取送信データを生成し（Ｓ３０６）、記憶装置２３０に記憶する（Ｓ３０７）。なお、一括読取送信データの詳細な生成処理については上述した通りである。端末装置２００は、作業者の操作入力に基づいて（Ｓ３０８のＹＥＳ）、生成された一括読取送信データを収納支援装置１００に送信する（Ｓ３０９）。端末装置２００は、終了指示が入力されたとき（Ｓ３１０のＹＥＳ）、処理を終了する（Ｓ３１１）。
【００６４】
図９は、本実施形態の収納支援装置１００の処理フローを示すフローチャートである。
【００６５】
収納支援装置１００は、各事務センターから一括読取送信データをそれぞれ受信し、図９に示す各ステップを実行する。収納支援装置１００の制御装置１２０は、事務センター側のチェックデジットを用いたデータチェックに加えて、取り扱い収納機関のチェックを含むチェック処理を行う（Ｓ５０１）。
【００６６】
図６（ｂ）に示すように、予め設定された一括伝送可能な収納機関番号（収納機関の識別情報）を記憶している。制御装置１２０は、一括伝送可能な収納機関番号を参照し、受信した一括読取送信データの各ＯＣＲ読取データ（コード情報）に含まれる収納機関番号を用いて、各払込書に対応するＯＣＲ読取データが一括伝送可能であるか否かを判別する（Ｓ５０２）。一括伝送が不能な収納機関番号に該当するＯＣＲ読取データが含まれている場合（Ｓ５０２のＮＯ）、制御装置１２０は、エラー処理を行い（Ｓ５０３）、当該一括読取送信データをエラーデータとして処理を中断すると共に、事務センターの端末装置２００に対して、一括読取送信データの再送通知を送信する（Ｓ５０４）。
【００６７】
本実施形態では、一括読取送信データに取り扱い収納機関以外のデータなどのエラーデータが含まれている場合、事務センター側に、改めてエラーデータを含まない一括読取送信データを再送してもらうように制御する。例えば、収納支援システム側で、エラーデータを取り除いてエラーデータを含まない一括消込データを生成することも可能であるが、事務センターが送信した一括読取送信データと一括消込データとが一致しなくなる。つまり、本実施形態の収納支援システムは、金融機関側で生成された一括読込送信データを基準として、あえて収納支援装置１００側でデータ編集を行わずに、再度ＯＣＲ装置３００の読み込みからの一括読取送信データの生成・送信を促すメッセージを出力する。このように構成することで、収納支援装置１００を経由した一括伝送方式の収納処理において、データの完全性（改ざんされていない、金融機関以外の者によって変更されていないことを確実にしておくこと）を担保することができる。
【００６８】
ステップＳ５０２において、チェック処理がＯＫである場合、請求情報データ生成部１２１は、事務センターから受信した一括読込送信データを用いて、収納機関番号毎にレコード数をカウントすると共に、カウントされる対象レコードの払込金を合計した納付額合計を算出し、集計データ（第１集計情報）を生成する（Ｓ５０５）。
【００６９】
ここで、事務センター側では、ステップＳ３０１，３０２での仕分け作業において作成した一括伝送方式での消し込みを希望する複数の払込書に対する集計データ（第２集計情報）をＦＡＸ装置４００で、収納支援装置１００の運営者に送信する（Ｓ３１３）。事務センターから集計データを送信するタイミングは、例えば、一括読取送信データの送信処理後から締め時間までの間の任意のタイミングで行うことができる。また、上述のように、端末装置２００や他の通信機能を備えた情報端末から、第２集計情報を電子的に収納支援装置１００に送信することもできる。
【００７０】
事務センターから第２集計情報を受信すると（Ｓ５０６）、収納支援装置１００は、第１集計情報及び第２集計情報のマッチング結果に基づいて一括消込データの生成処理を行う。ここで、集計情報のマッチングは、例えば、運営者がＦＡＸ装置４００で受信した第２集計情報を収納支援装置１００に入力し、請求情報データ生成部１２１が、第１集計情報とマッチングし、マッチング結果（ＯＫ、ＮＧ）を判別することができる。また、別の例では、ＦＡＸ装置４００以外のデータ通信により第２集計情報を取得する場合には、運営者による入力操作なしに、請求情報データ生成部１２１が自動的に行うことができる。さらに別の例では、運営者が収納支援装置１００側で集計された第１集計情報とＦＡＸ受信した第２集計情報とを目視で確認し、確認結果（マッチング結果）のみを運営者が収納支援装置１００に入力するように構成してもよい。
【００７１】
このように請求情報データ生成部１２１は、ステップＳ５０７において、受信した一括読込送信データから算出された第１集計情報と、事務センターから仕分け作業によって個別に集計された第２集計情報とが一致するか否かを判別し、第１集計情報と第２集計情報とが一致しないと判別された場合（Ｓ５０７のＮＯ）、ステップＳ５０３及びＳ５０４と同様に、エラー処理を行い、一括読取送信データの再送通知処理を行う（Ｓ５０８，Ｓ５０９）。
【００７２】
一方、一致する場合は（Ｓ５０７のＹＥＳ）、一括消込データの生成処理及び連携確認用データの生成処理を行う（Ｓ５１０，Ｓ５１１）。そして、一括データ伝送制御部１２３は、金融機関が指定した締め時間となったとき（Ｓ５１２のＹＥＳ）、一括消込データをＭＰＮ又は共同利用センターに送信し、かつ同時に連携確認用データを金融機関が指定する宛先に送信する（Ｓ５１３，Ｓ５１４）。一括データ伝送制御部１２３は、一括伝送方式の処理履歴として、一括消込データ及び連携確認用データを金融機関別に記憶装置１３０に記憶する（Ｓ５１５）。
【００７３】
以上、実施形態において、上記収納支援装置１００及び端末装置２００は、ハードウェア構成として上述以外にも、液晶ディスプレイなどの表示装置、装置全体（各部）の制御を司るＣＰＵ、メモリ（主記憶装置）、マウス、キーボード、タッチパネル、スキャナ等の操作入力手段、プリンタ、スピーカなどの出力手段、補助記憶装置（ハードディスク等）等を備えることができる。
【００７４】
また、本発明の各機能は、プログラムによって実現可能であり、各機能を実現するために予め用意されたコンピュータプログラムが補助記憶装置に格納され、ＣＰＵ等の制御部が補助記憶装置に格納されたプログラムを主記憶装置に読み出し、主記憶装置に読み出された該プログラムを制御部が実行することで、コンピュータ装置に本発明の各部の機能を動作させることができる。他方、本発明の各機能は、各々個別の制御装置で構成することができ、複数の制御装置を直接に又はネットワークを介して接続して構成することもできる。
【００７５】
また、上記プログラムは、コンピュータ読取可能な記録媒体に記録された状態で、コンピュータに提供することも可能である。コンピュータ読取可能な記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ等の光ディスク、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の相変化型光ディスク、ＭＯ（Magnet Optical）やＭＤ(Mini Disk)などの光磁気ディスク、フロッピー（登録商標）ディスクやリムーバブルハードディスクなどの磁気ディスク、コンパクトフラッシュ（登録商標）、スマートメディア、SDメモリカード、メモリスティック等のメモリカードが挙げられる。また、本発明の目的のために特別に設計されて構成された集積回路（ICチップ等）等のハードウェア装置も記録媒体として含まれる。
【符号の説明】
【００７６】
１００    一括伝送方式収納支援装置
１１０  通信装置
１１１  受信部
１１２  第１送信部
１１３  第２送信部
１２０  制御装置
１２１  請求情報データ生成部
１２２  連携確認用データ生成部
１２３  一括データ伝送制御部
２００    端末装置
２１０  通信装置
２２０  制御装置
２２１  データ読取制御部
２２２  一括データ生成部
２２３  送信制御部
２３０  記憶装置
３００    ＯＣＲ装置
４００    ＦＡＸ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018022337.tif 000009
【図８】
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【図９】
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