(57)【要約】【課題】基本性能を維持しつつ容易に支線に適正な張力を負荷することができる支線張力調整器を提供することである。【解決手段】支線張力調整器１は、第１部材７と、第２部材８と、引張コイルばね９と、スライド制限機構１０と、を備える。第１部材７は、支線２及び電柱３のうちの一方と連結可能である。第２部材８は、支線２及び電柱３のうちの他方と連結可能であって、第１部材７を長手方向にスライド可能に支持する。引張コイルばね９は、自然長よりも伸びた状態で第１部材７と第２部材８に引っ掛けられる。スライド制限機構１０は、引張コイルばね９が自然長よりも伸びた状態から縮まないように、第２部材８に対する第１部材７のスライドを制限する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電柱と支線とを連結する支線張力調整器であって、
前記支線及び前記電柱のうちの一方と連結可能な第１部材と、
前記支線及び前記電柱のうちの他方と連結可能な第２部材であって、前記第１部材を長手方向にスライド可能に支持する第２部材と、
自然長よりも伸びた状態で前記第１部材と前記第２部材に引っ掛けられた引張コイルばねと、
前記引張コイルばねが自然長よりも伸びた状態から縮まないように、前記第２部材に対する前記第１部材のスライドを制限するスライド制限機構と、を備える、支線張力調整器。
【請求項２】
請求項１に記載の支線張力調整器であって、
前記第２部材は、長手方向に沿った筒部を含み、
前記第１部材は、前記筒部にスライド可能に挿入された棒部を含む、支線張力調整器。
【請求項３】
請求項２に記載の支線張力調整器であって、
前記筒部が角筒状であり、前記棒部が板状である、支線張力調整器。
【請求項４】
請求項３に記載の支線張力調整器であって、
前記スライド制限機構は、
前記棒部に長手方向に沿って設けられた長穴と、
前記棒部を挟むように前記筒部の端部から突出する２つの板部と、
前記２つの板部に固定され前記長穴を貫通する軸部と、を含む、支線張力調整器。
【請求項５】
請求項４に記載の支線張力調整器であって、
前記２つの板部が前記筒部に着脱可能に取り付けられている、支線張力調整器。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の支線張力調整器であって、
前記第１部材に対する前記第２部材のスライド量を表示する表示機構を備える、支線張力調整器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電柱と支線とを連結する支線張力調整器に関する。
【背景技術】
【０００２】
傾斜地や、地盤が不安定な場所に設置された電柱には、電柱の転倒を防止するため支線が取り付けられる。支線の一方の端部は電柱に連結され、他方の端部は地面に固定されたアンカーに連結される。
【０００３】
支線は、屋外に設置されるため雪等の影響を受け、支線の張力が大きくなることがある。たとえば、降雪量の多い山間地では支線が積雪に埋まる。この場合、積雪が傾斜面を滑ることにより支線に圧力（以下、積雪移動圧という）が負荷される。これにより、支線の張力が大きくなる。支線の張力が過剰に大きくなると、電柱に負荷される力が過剰に大きくなり、電柱のひび割れ又は折損が生じる。このような事態を防止するため、支線と電柱とを連結する部分に支線張力調整器を設けることが知られている。
【０００４】
支線張力調整器はたとえば、実公平３−１４５３９号公報（特許文献１）及び特許第２８６７１１５号公報（特許文献２）に開示されている。
【０００５】
特許文献１に記載された支線張力調整器は、スライド可能な二対の押さえ板に取り付けられた引張コイルばねと、警告表示部を含むスライド部材とを備える。支線の張力が大きくなるにつれ、引張コイルばねが伸び始め、二対の押さえ板の間隔が広がる。二対の押さえ板の間隔が所定以上になると、スライド部材の警告表示部が現れ、支線の張力の危険状態を示す、と特許文献１には記載されている。
【０００６】
特許文献２に記載された支線張力調整器は、ケースと、ケース内に収容された圧縮コイルばねと、圧力調整ナットとを備える。特許文献２の支線張力調整器は、圧力調整ナットにより圧縮コイルばねを圧縮した状態で電柱に取り付けられる。この支線張力調整器に外力が加わったとき、圧縮コイルばねの縮みしろがある状態では、圧縮コイルばねが次第に反発力を増しながら圧縮され、圧縮コイルばねが縮みきった後には、単一の剛体として機能する。これにより、支線の切断、電柱の転倒等を未然に防止することができる、と特許文献２には記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実公平３−１４５３９号公報
【特許文献２】特許第２８６７１１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１の支線張力調整器では、支線張力調整器を取り付ける際、支線に適正な張力を負荷するために引張コイルばねを所定の長さまで伸ばす必要がある。しかしながら、特許文献１の支線張力調整器では、支線張力調整器が電柱に取り付けられる前の状態（以下、初期状態ともいう）において引張コイルばねは自然長である。そのため、支線に適正な張力が負荷されるまでに、地上の作業者が引っ張らなければならない支線の長さが長い。そのため、支線に適正な張力を負荷しにくい。また、特許文献１の支線張力調整器を電柱及び支線に取り付ける際、支線に適正な張力を負荷しようとすれば、作業者が支線を引っ張りながら支線の長さを調整してアンカーに固定するか、アンカーを電柱からより遠い場所に固定して支線に張力を負荷する等しなければならない。このような施工作業は、地盤が不安定な場所や、傾斜地等では多大な労力を要する。さらに、特許文献１の支線張力調整器の初期状態では、引張コイルばねが自然長であるため支線張力調整器から外れやすい。そのため、支線張力調整器を運搬しにくい。
【０００９】
特許文献２の支線張力調整器は、ケースに収容された圧縮コイルばねを備える。そのため、支線張力調整器の組立時に、非常に長い自然長の圧縮コイルばねを圧縮してケースに収容するという作業が必要となり、組立性が低い。また、圧縮コイルばねがケース内に収容されているため、外部から圧縮コイルばねの状態を確認できない。
【００１０】
本発明の目的は、基本性能を維持しつつ、容易に支線に適正な張力を負荷することができる支線張力調整器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本実施形態の支線張力調整器は電柱と支線とを連結する。支線張力調整器は、第１部材と、第２部材と、引張コイルばねと、スライド制限機構と、を備える。第１部材は、支線及び電柱のうちの一方と連結可能である。第２部材は、支線及び電柱のうちの他方と連結可能であって、第１部材を長手方向にスライド可能に支持する。引張コイルばねは、自然長よりも伸びた状態で第１部材と第２部材に引っ掛けられる。スライド制限機構は、引張コイルばねが自然長よりも伸びた状態から縮まないように、第２部材に対する第１部材のスライドを制限する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明による支線張力調整器は、容易に支線に適正な張力を負荷することができ、かつ、支線の張力が過剰に大きくなることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、支線張力調整器が取り付けられた電柱を示す概略図である。
【図２】図２は、本実施形態の支線張力調整器を示す斜視図である。
【図３】図３は、支線張力調整器を示す正面図である。
【図４】図４は、支線張力調整器を示す平面図である。
【図５】図５は、支線張力調整器を示す斜視図である。
【図６】図６は、支線張力調整器の分解図である。
【図７】図７は、初期状態のスライド制限機構を示す正面図である。
【図８】図８は、施工後のスライド制限機構を示す正面図である。
【図９】図９は、支線張力調整器が図８に示す状態から伸ばされた状態を示す正面図である。
【図１０】図１０は、スライド制限機構の他の実施形態を示す正面図である。
【図１１】図１１は、スライド制限機構の他の実施形態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本実施形態の支線張力調整器は電柱と支線とを連結する。支線張力調整器は、第１部材と、第２部材と、引張コイルばねと、スライド制限機構と、を備える。第１部材は、支線及び電柱のうちの一方と連結可能である。第２部材は、支線及び電柱のうちの他方と連結可能であって、第１部材を長手方向にスライド可能に支持する。引張コイルばねは、自然長よりも伸びた状態で第１部材と第２部材に引っ掛けられる。スライド制限機構は、引張コイルばねが自然長よりも伸びた状態から縮まないように、第２部材に対する第１部材のスライドを制限する。
【００１５】
本実施形態の支線張力調整器では、引張コイルばねは予め所定の長さに伸びた状態である。すなわち、引張コイルばねは予め所定の復元力をもっている。そのため、支線を取り付ける際、支線に撓みがない（張力が０）状態から支線を僅かな長さ分引っ張るだけで、支線に適正な張力を負荷することができる。したがって、支線に適正な張力が負荷されるまでに作業者が引っ張らなければならない支線の長さ分は短くて済み、施工性がよい。したがって、容易に支線に適正な張力を負荷することができ、かつ、引張コイルばねのばね定数が小さくてすむため、積雪移動圧により支線が撓んでも急激に電柱に負荷される力は大きくならない。さらに、引張コイルばねが予め適正な長さに伸びた状態であるため引張コイルばねは復元力をもっており、引張コイルばねが支線張力調整器から外れにくく、支線張力調整器の運搬が容易である。
【００１６】
上記の支線張力調整器において、第２部材は長手方向に沿った筒部を含み、第１部材は筒部にスライド可能に挿入された棒部を含むのが好ましい。また、筒部は角筒状であり、棒部は板状であるのが好ましい。
【００１７】
このような構成によれば、簡素な構成で、第２部材が第１部材をスライド可能に支持できる。
【００１８】
上記の支線張力調整器において、スライド制限機構は、棒部に長手方向に沿って設けられた長穴と、棒部を挟むように筒部の端部から突出する２つの板部と、２つの板部に固定され長穴を貫通する軸部と、を含むのが好ましい。また、２つの板部は筒部に着脱可能に取り付けられているのが好ましい。
【００１９】
このような構成によれば、２つの板部が着脱可能であるため、適切な長さの板部を適宜選択して筒部に取り付けることができる。そのため、引張コイルばねの長さを調整しやすい。
【００２０】
上記の支線張力調整器において、第１部材に対する第２部材のスライド量を表示する表示機構を備えるのが好ましい。
【００２１】
第１部材に対する第２部材のスライド量は、引張コイルばねの復元力に相当するため、このような構成によれば、支線張力調整器を組み立てる際、引張コイルばねが所定の復元力をもって取り付けられているかを確認できる。また、支線に負荷されている張力を施工後に確認することもできる。
【００２２】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳しく説明する。図中同一又は相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【００２３】
図１は、支線張力調整器が取り付けられた電柱を示す概略図である。図１を参照して、支線張力調整器１は、支線２と電柱３とを連結する。電柱３には、電線４が取り付けられているため、電線４の張力が電柱３には負荷される。この電線４の張力と釣り合いを取るため、支線２が取り付けられる。また、傾斜地や地盤が不安定な場所に設置された電柱３が転倒するのを防止するために、支線２が取り付けられる。したがって、支線２は、ある程度の張力が負荷された状態で電柱３に取り付けられる。
【００２４】
降雪量の多い山間地では、支線２の一方の端部は地面５に固定されるため、支線２が積雪６に埋まる。傾斜地等の積雪６がその重みにより移動すると（図１中の矢印参照）、支線２が撓み、引張コイルばねが伸ばされ、引張コイルばねの復元力が大きくなる。そのため、支線２の張力が大きくなる。支線２の張力が過剰に大きくなると、電柱３に負荷される力が大きくなり、電柱３がひび割れ又は折損することがある。したがって、支線２には電柱３の転倒を防止するためにある程度の張力を負荷して取り付けるのが望ましいが、電柱のひび割れ等を抑制するために支線２の張力は過剰に大きくならない方が望ましい。なお、電柱３に負荷される積雪移動圧が５０００Ｎ程度になると、電柱３がひび割れ又は折損する。
【００２５】
本実施形態の支線張力調整器１は、電柱３に負荷される力が過剰に大きくなることを抑制できるのに加えて、支線２に容易に適正な張力を負荷することができる。以下、本実施形態の支線張力調整器１について詳述する。
【００２６】
図２は、本実施形態の支線張力調整器を示す斜視図である。図２を参照して、支線張力調整器１は、第１部材７と、第２部材８と、引張コイルばね９と、スライド制限機構１０とを備える。図２では、例として、第１部材７が電柱３と連結され、第２部材８が支線２と連結されている場合を示す。
【００２７】
図３は、支線張力調整器を示す正面図である。図４は、支線張力調整器を示す平面図である。図５は、支線張力調整器を示す斜視図である。図６は、支線張力調整器の分解図である。図３〜図６では、引張コイルばねの図示は省略している。図３〜図６を参照して、支線張力調整器１の構成を説明する。
【００２８】
［第１部材］
第１部材７は、電柱３と連結可能である。第１部材７は、板状の棒部１１と、第１連結部１４とを含む。後述するように、棒部１１には、スライド制限機構１０に含まれる長穴１２が設けられる。棒部１１は、第１連結部１４に固定される。第１連結部１４は、電柱３が取り付けられる第１取付部１５と、引張コイルばね９が引っ掛けられる第１引掛部１６とを含む。
【００２９】
［第２部材］
第２部材８は、支線２と連結可能である。第２部材８は、角筒状の筒部１３と、第２連結部１７とを含む。筒部１３は、長手方向に沿い、棒部１１をスライド可能に収容する。これにより、第２部材８は第１部材７をスライド可能に支持できる。筒部１３は、第２連結部１７に固定される。第２連結部１７は、支線２に取り付けられる第２取付部１８と、引張コイルばね９が引っ掛けられる第２引掛部１９とを含む。
【００３０】
［引張コイルばね］
引張コイルばね９は、初期状態において、自然長よりも伸びた状態で第１部材７と第２部材８に引っ掛けられている。したがって、引張コイルばね９は自然長よりも伸びた分の復元力をもっており、第１部材７及び第２部材８の双方が近づく方向に力を加えている。引張コイルばね９の伸びは、支線２に負荷する張力に応じて適宜設定される。後述するように、支線張力調整器１が電柱に取り付けられる際、支線２を引っ張るため支線張力調整器１は初期状態から僅かに伸ばされる。この際の引張コイルばね９の復元力は、支線２の張力に相当する。したがって、初期状態における引張コイルばね９の伸びは、支線２に負荷する張力に応じて設定される。
【００３１】
好ましくは、初期状態の引張コイルばね９の伸びは、支線２に負荷する張力を僅かに下回る復元力をもつように設定される。上述したように、支線張力調整器１を電柱に取り付ける際、支線張力調整器１は僅かに伸ばされる。したがって、初期状態において、その取り付け時に伸ばされる分を差し引いて引張コイルばね９の伸びを設定しておけば、電柱に取り付けた際に所定の張力が支線２に作用する。
【００３２】
引張コイルばね９のコイル内側には、第１部材７及び第２部材８が通される。このような構成にすれば、引張コイルばね９の状態が目視で確認することができる。したがって、引張コイルばね９の腐食、異物の混入等を目視で確認することができる。
【００３３】
［スライド制限機構］
スライド制限機構１０は、長穴１２と、２つの板部２０と、軸部２１とを含む。長穴１２は、棒部１１に長手方向に沿って設けられる。２つの板部２０は、棒部１１を挟むように筒部１３の端部から突出する。軸部２１は、２つの板部２０に固定され、長穴１２を貫通する。続いて、スライド制限機構１０の動作について説明する。
【００３４】
図７は、初期状態のスライド制限機構を示す正面図である。図８は、施工後のスライド制限機構を示す正面図である。図９は、支線張力調整器が図８に示す状態から伸ばされた状態を示す正面図である。図７〜図９では、引張コイルばねの図示は省略している。
【００３５】
［初期状態のスライド制限機構］
図７を参照して、支線張力調整器１が電柱に取り付けられる前では、引張コイルばね９の復元力により、第１部材７及び第２部材８は互いに近づく方向に力を受ける。したがって、棒部１１が筒部１３に挿入される方向にスライドする。しかしながら、軸部２１が長穴１２を貫通しているため、棒部１１のスライドにより軸部２１が長穴１２の端部に到達すると、棒部１１の筒部１３に挿入される方向のスライドは制限される。すなわち、第２部材８に対する第１部材７のスライドが制限される。これにより、初期状態において、引張コイルばね９は自然長よりも伸びた状態が維持される。
【００３６】
［施工後のスライド制限機構］
図８を参照して、支線張力調整器１が電柱及び支線に連結された後、支線２に適正な張力を負荷するために、地上の作業員が支線２を引っ張る。これにより、第１部材７及び第２部材８は互いに離れる方向に力を受ける。そして、軸部２１が長穴１２の端部から僅かに離れると、第２部材８に対する第１部材７のスライドの制限が解除される。これにより、引張コイルばね９の復元力が、支線２に負荷され、支線２に適正な張力が負荷される。
【００３７】
［積雪移動圧等が負荷されたときのスライド制限機構］
図９を参照して、支線２が積雪移動圧を受けると、第１部材７及び第２部材８は互いに離れる方向に力を受ける。上述したように、施工後、第２部材８に対する第１部材７のスライドは制限されていないため、第１部材７は第２部材８に対してさらに離れる方向にスライドする。これにより、支線２が積雪移動圧等を受けても、支線張力調整器１は支線２に張力を負荷することができる。
【００３８】
軸部２１の位置は特に限定されるものではなく、初期状態において、引張コイルばね９が自然長よりも伸びた状態となるように軸部２１の位置は適宜決めればよい。たとえば、軸部２１を固定する位置を調整すれば、初期状態における引張コイルばね９の長さを調整できる。また、長穴１２の長手方向の長さを調整しても、初期状態における引張コイルばね９の長さを調整できる。また、軸部２１が２つの板部２０に固定されている場合、板部２０の長手方向の長さを調整すれば、支線張力調整器１の初期状態における引張コイルばね９の長さを調整できる。
【００３９】
図６を参照して、２つの板部２０は筒部１３に着脱可能に取り付けられている。具体的には、２つの板部２０はボルト２５によって筒部１３に取り付けられている。この場合、異なる長さの板部２０を適宜選択して筒部１３に取り付けることができる。そのため、引張コイルばね９の長さを調整しやすい。
【００４０】
このように、本実施形態の支線張力調整器１は、初期状態において、引張コイルばね９が自然長よりも伸びた状態である。この支線張力調整器１を電柱に設置したときの状況について説明する。
【００４１】
［電柱への取り付け］
図１を参照して、支線張力調整器１によって支線２と電柱３を連結した際、電柱３の転倒等を防止するため、支線２には所定の張力が負荷される。この際、地上の作業者が支線２を引っ張ることで長さを調整し、支線２をアンカー２６に固定する。これにより、支線２に張力が負荷される。
【００４２】
支線張力調整器の引張コイルばねが自然長である場合、初期状態では引張コイルばねの復元力は０であるため、支線２に適正な張力が負荷されるまで引張コイルばねを伸ばさなければならない。すなわち、支線２に適正な張力が負荷されるまでに作業者が引っ張らなければならない支線２の長さ分が長い。したがって、支線２を取り付ける際の施工性が低い。この不都合を解消するには、引張コイルばね９のばね定数を大きくすることが考えられる。
【００４３】
引張コイルばね９のばね定数が大きい場合、支線２に適正な張力が負荷されるまでに引っ張らなければならない支線２の長さ分は短くて済む。しかしながら、引張コイルばね９のばね定数が大きいと、積雪移動圧により支線２が撓んだ際、急激に電柱３に負荷される力が大きくなるため、過剰に大きなばね定数の引張コイルばねを用いるのは好ましくない。
【００４４】
一方、本実施形態の支線張力調整器１では、引張コイルばね９は予め所定の長さに伸びた状態である。すなわち、引張コイルばね９は予め所定の復元力をもっている。そのため、支線２を取り付ける際、支線２に撓みがない（張力が０）状態から支線２を僅かな長さ分引っ張るだけで、支線２に適正な張力を負荷することができる。したがって、支線２に適正な張力が負荷されるまでに作業者が引っ張らなければならない支線２の長さ分は短くて済み、施工性がよい。したがって、引張コイルばね９のばね定数を大きくしなくても容易に支線に適正な張力を負荷することができ、かつ、引張コイルばね９のばね定数が小さくてすむため、積雪移動圧により支線が撓んでも急激に電柱に負荷される力は大きくならない。さらに、引張コイルばね９が予め適正な長さに伸びた状態であるため引張コイルばね９は復元力をもっており、引張コイルばね９が支線張力調整器１から外れにくく、支線張力調整器１の運搬が容易である。
【００４５】
［表示機構］
図３を参照して、支線張力調整器１は、第１部材７に対する第２部材８のスライド量を表示する表示機構２２を備えていてもよい。表示機構２２はたとえば、板状の棒である。表示機構２２は、第２部材８に固定される。より具体的には、表示機構２２は、筒部１３に固定されてもよいし、板部２０に取り付けられてもよい。
【００４６】
表示機構２２は目盛２３を含む。目盛２３は、第１部材７及び第２部材８のスライド方向に沿った目盛である。したがって、目盛２３は、第２部材８に対する第１部材７の位置を示す。引張コイルばね９は、第１部材７及び第２部材８に引っ掛けられていることから、目盛２３は引張コイルばね９の復元力を示すことに相当する。これにより、支線張力調整器１を組み立てる際、引張コイルばね９が所定の復元力をもって取り付けられているかを確認できる。また、支線張力調整器１が電柱に取り付けられ初期状態から伸びた状態において、引張コイルばね９の復元力は支線２の張力に相当する。したがって、施工後に支線２に負荷されている張力を確認することもできる。
【００４７】
［支線張力調整器の組立］
支線張力調整器１の組立について簡単に説明する。支線張力調整器１は、治具を用いて組み立てられる。まず、引張コイルばね９及び軸部２１を除いた他の部品を組み立てる。次に、自然長の引張コイルばね９を第１部材７及び第２部材８に引っ掛ける。そして、第１部材７及び第２部材８のうちの一方を固定し、他方を治具に取り付ける。治具はたとえば、油圧シリンダ、空気圧シリンダ等を備える。この治具を第１部材７及び第２部材８のスライド方向に移動させ、支線張力調整器１を所定の長さまで伸ばす。支線張力調整器１が表示機構２２を備える場合、表示機構２２の目盛２３を確認すれば所定の長さが確認できる。最後に、支線張力調整器１が所定の長さまで伸ばされた後、軸部２１を長穴１２に通し、固定する。
【００４８】
［スライド制限機構の他の実施形態］
上述の実施形態では、スライド制限機構１０が、長穴１２と、２つの板部２０と、軸部２１とを含む場合について説明した。しかしながら、スライド制限機構１０の構成はこの場合に限定されない。
【００４９】
図１０は、スライド制限機構の他の実施形態を示す正面図である。図１０に示すスライド制限機構１０は、２つの板部２０を含まない点で上述の実施形態のスライド制限機構と異なる。図１０に示す場合、軸部２１は、筒部１３に固定され、棒部１１の長穴１２を貫通する。この場合であっても、軸部２１及び長穴１２によって第２部材８に対する第１部材７のスライドを制限することができる。
【００５０】
図１１は、スライド制限機構の他の実施形態を示す平面図である。図１１に示すスライド制限機構１０は、軸部２１及び長穴１２を含まない点で上述の実施形態のスライド制限機構と異なる。図１１に示すスライド制限機構１０は、２つの板部２０の端部及び第１部材７の第１連結部１４の端部それぞれに設けられたストッパ部２４を含む。各ストッパ部２４同士が当たることにより、第２部材８に対する第１部材７のスライドを制限することができる。ストッパ部２４は、筒部１３の端部に設けられてもよいし、棒部１１に設けられてもよい。
【００５１】
要するに、スライド制限機構１０は、第２部材８に対する第１部材７のスライドを制限する構成であればよく、その構成は特に限定されない。
【００５２】
以上、本発明の実施の形態を説明した。しかしながら、上述した実施の形態は本発明を実施するための例示に過ぎない。したがって、本発明は上述した実施の形態に限定されることなく、その趣旨を逸脱しない範囲内で上述した実施の形態を適宜変更して実施することができる。
【００５３】
上述の説明では、第２部材８が筒部１３を含む場合について説明した。しかしながら、第２部材８は筒部１３を含まなくてもよい。第２部材８は、第１部材７をスライド可能にするレール状の部品を含んでいればよく、その構成は特に限定されない。
【００５４】
上述の説明では、第１部材７が棒部１１を含む場合について説明した。しかしながら、第１部材７は棒部１１を含まなくてもよい。第１部材７は、第２部材８にスライド可能に挿入されればよく、その構成は特に限定されない。
【００５５】
上述の説明では、筒部１３が角筒状であり、棒部１１が板状である場合について説明した。しかしながら、筒部１３の形状及び棒部１１の形状はこの場合に限定されない。筒部１３の形状は、断面が円、楕円、多角形状の筒部であってもよい。
【００５６】
上述の説明では、２つの板部２０が筒部１３に固定される場合について説明したが、２つの板部２０は筒部１３と一体化されていてもよいし、着脱可能に取り付けられてもよい。
【００５７】
上述の説明では、スライド制限機構１０は、２つの板部２０を含む場合について説明した。しかしながら、スライド制限機構１０の構成はこの場合に限定されない。スライド制限機構１０は、１つの板部を含んでいてもよい。この場合、軸部２１は１つの板部に固定される。
【００５８】
第１部材７、第２部材８、及びスライド制限機構１０の材質は、特に限定されない。第１部材７、第２部材８、及びスライド制限機構１０の材質はたとえば、鋼、樹脂等である。しかしながら、支線張力調整器１が屋外に設置されることから、第１部材７、第２部材８、及びスライド制限機構１０の材質は、耐食性を有する鋼であるのが好ましい。
【００５９】
本明細書において、「初期状態」とは、支線張力調整器を支線に取り付ける前に自然長より張力をかけて伸ばした状態を意味する。すなわち、初期状態とは、支線張力調整器が電柱に取り付けられる前の状態に相当する。
【００６０】
上述の説明では、第１部材７が電柱３と連結され、第２部材８が支線２と連結されている場合について説明した。しかしながら、支線２と電柱３との連結はこの場合に限定されない。第１部材７が支線２と連結され、第２部材８が電柱３と連結されてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１：支線張力調整器
２：支線
３：電柱
４：電線
５：地面
６：積雪
７：第１部材
８：第２部材
９：引張コイルばね
１０：スライド制限機構
１１：棒部
１２：長穴
１３：筒部
１４：第１連結部
１５：第１取付部
１６：第１引掛部
１７：第２連結部
１８：第２取付部
１９：第２引掛部
２０：板部
２１：軸部
２２：表示機構
２３：目盛
２４：ストッパ部
２５：ボルト
２６：アンカー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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