(57)【要約】【課題】最終顧客に新モデルを購入させる動機を販売会社に与える課金管理システムの提供。【解決手段】画像形成装置をグループにまとめて管理する画像形成装置ＤＢと、画像形成装置のモデル名とリリース日が記載されるモデル・リリース日テーブルと、リリース日からの経過日数が増える程、課金の割引率が減るように定められた割引率テーブルと、グループに所属する画像形成装置の一覧を作成する画像形成装置管理部と、一覧に基づきグループに所属する画像形成装置毎に、対象とする画像形成装置のモデル名を求め、モデル・リリース日テーブルからリリース日を求め、リリース日から現在までの経過日数を算出し、算出した経過日数を用いて割引率テーブルから対象とする画像形成装置に課金する際の割引率を求める割引率処理部と、求められたグループ内の画像形成装置毎の割引率から、ユーザー（販売会社）に課金する料金の合計額を計算する課金管理部とを備える。【選択図】図６
2018013814.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク接続された、課金管理サーバーと前記課金管理サーバーの管理下にある１以上の画像形成装置を含み、
前記課金管理サーバーは、
ネットワーク通信可能な通信部と、
前記１以上の画像形成装置ごとのモデル名が記載され、前記１以上の画像形成装置をグループにまとめて管理するための画像形成装置管理データベースと、
前記１以上の画像形成装置のモデル名とリリース日とが組になって記載されているモデル・リリース日テーブルと、
前記１以上の画像形成装置のリリース日からの経過日数が増える程、課金の割引率が減るように定められた割引率テーブルと、
前記画像形成装置管理データベースを用いて１つのグループに所属する画像形成装置の一覧を作成する画像形成装置管理部と、
前記画像形成装置管理部により作成された前記一覧に基づき、１つのグループに所属する画像形成装置ごとに、前記画像形成装置管理データベースから対象とする画像形成装置のモデル名を求め、前記モデル・リリース日テーブルから対象とする画像形成装置のリリース日を求め、求めた前記リリース日から現在までの経過日数を算出し、算出した経過日数を用いて前記割引率テーブルから対象とする画像形成装置に課金する際の割引率を求める割引率処理部と、
前記割引率処理部により求められたグループ内の画像形成装置ごとの割引率から、ユーザーに課金する料金の合計額を計算する課金管理部と
を備えた
課金管理システム。
【請求項２】
ネットワーク接続された、課金管理サーバーと前記課金管理サーバーの管理下にある１以上の画像形成装置を含んだ課金管理システムにおける課金管理方法であって、
前記課金管理サーバーの画像形成装置管理部が、前記１以上の画像形成装置ごとのモデル名が記載され、前記１以上の画像形成装置をグループにまとめて管理するための画像形成装置管理データベースを用いて１つのグループに所属する画像形成装置の一覧を作成し、
前記課金管理サーバーの割引率処理部が、前記画像形成装置管理部により作成された前記一覧に基づき、１つのグループに所属する画像形成装置ごとに、前記画像形成装置管理データベースから対象とする画像形成装置のモデル名を求め、前記１以上の画像形成装置のモデル名とリリース日とが組になって記載されているモデル・リリース日テーブルから対象とする画像形成装置のリリース日を求め、求めた前記リリース日から現在までの経過日数を算出し、算出した経過日数を用いて前記１以上の画像形成装置のリリース日からの経過日数が増える程、課金の割引率が減るように定められた割引率テーブルから対象とする画像形成装置に課金する際の割引率を求め、
前記課金管理サーバーの課金管理部が、前記割引率処理部により求められたグループ内の画像形成装置ごとの割引率から、ユーザーに課金する料金の合計額を計算する
課金管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置の保守等を行う管理システムを利用する際の課金管理システムおよび課金管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、複合機（ＭＦＰ、Multifunction Peripheral）、プリンターなど（以下、総称して画像形成装置と呼ぶ）のメーカーでは、最終顧客のサイトに設置された画像形成装置を集中的に管理するため、管理システムを構築し提供するなど様々な工夫を行ってきた。
【０００３】
例えば、特許文献１において開示されている技術では、顧客の画像形成装置を、各サービス店で管理するのではなく、センターを設けて一元管理し、画像形成装置とその周辺機器の使用状況を含めた保守点検のスケジュール管理を行うための情報をサービス店に提供する。そのため、サービス店における顧客機器の管理工数を低減できるというものである。
【０００４】
また、特許文献２において開示されている技術では、販売店で商品の取引をした顧客の顧客情報と商品情報をサーバーで取得し、取引した顧客と同じ属性を備える別の顧客を抽出し、抽出した顧客を担当する販売店に、サーバーから、取引された商品の商品情報を提供するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２６９４６０号公報
【特許文献２】特開２００４−２７２３８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般的に、メーカーではビジネス上の観点から、最終顧客になるべく継続して新しいモデルを購入して貰いたい。そして、販売会社・販売代理会社にはなるべく継続して新しいモデルを最終顧客に販売して貰いたい。
【０００７】
しかし、上述した様な管理システムには、最終顧客に新しいモデルを購入させる動機付けを販売会社・販売代理会社に対して行う仕組みが無かった。
【０００８】
以上のような事情に鑑み、本発明の目的は、最終顧客に新しいモデルを購入させる動機付けを販売会社・販売代理会社に対して行える課金管理システムおよび課金管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係る課金管理システムは、ネットワーク接続された、課金管理サーバーと前記課金管理サーバーの管理下にある１以上の画像形成装置を含み、前記課金管理サーバーは、ネットワーク通信可能な通信部と、前記１以上の画像形成装置ごとのモデル名が記載され、前記１以上の画像形成装置をグループにまとめて管理するための画像形成装置管理データベースと、前記１以上の画像形成装置のモデル名とリリース日とが組になって記載されているモデル・リリース日テーブルと、前記１以上の画像形成装置のリリース日からの経過日数が増える程、課金の割引率が減るように定められた割引率テーブルと、前記画像形成装置管理データベースを用いて１つのグループに所属する画像形成装置の一覧を作成する画像形成装置管理部と、前記画像形成装置管理部により作成された前記一覧に基づき、１つのグループに所属する画像形成装置ごとに、前記画像形成装置管理データベースから対象とする画像形成装置のモデル名を求め、前記モデル・リリース日テーブルから対象とする画像形成装置のリリース日を求め、求めた前記リリース日から現在までの経過日数を算出し、算出した経過日数を用いて前記割引率テーブルから対象とする画像形成装置に課金する際の割引率を求める割引率処理部と、前記割引率処理部により求められたグループ内の画像形成装置ごとの割引率から、ユーザー（販売会社・販売代理会社）に課金する料金の合計額を計算する課金管理部とを備える。そのため、最終顧客に新しいモデルを購入させる動機付けを販売会社・販売代理会社に対して行える。
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係る課金管理方法は、ネットワーク接続された、課金管理サーバーと前記課金管理サーバーの管理下にある１以上の画像形成装置を含んだ課金管理システムにおける課金管理方法であって、前記課金管理サーバーの画像形成装置管理部が、前記１以上の画像形成装置ごとのモデル名が記載され、前記１以上の画像形成装置をグループにまとめて管理するための画像形成装置管理データベースを用いて１つのグループに所属する画像形成装置の一覧を作成し、前記課金管理サーバーの割引率処理部が、前記画像形成装置管理部により作成された前記一覧に基づき、１つのグループに所属する画像形成装置ごとに、前記画像形成装置管理データベースから対象とする画像形成装置のモデル名を求め、前記１以上の画像形成装置のモデル名とリリース日とが組になって記載されているモデル・リリース日テーブルから対象とする画像形成装置のリリース日を求め、求めた前記リリース日から現在までの経過日数を算出し、算出した経過日数を用いて前記１以上の画像形成装置のリリース日からの経過日数が増える程、課金の割引率が減るように定められた割引率テーブルから対象とする画像形成装置に課金する際の割引率を求め、前記課金管理サーバーの課金管理部が、前記割引率処理部により求められたグループ内の画像形成装置ごとの割引率から、ユーザーに課金する料金の合計額を計算する。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように、本発明によれば、最終顧客に新しいモデルを購入させる動機付けを販売会社・販売代理会社に対して行える。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る課金管理システム１００が稼働する環境の全体像を説明するための全体図である。
【図２】グループの概念を説明するための図である。
【図３】課金管理サーバー１０が一般的なコンピューターにより構成される場合の構成図である。
【図４】モデル・リリース日テーブル１７ｂの例を示す図である。
【図５】割引率テーブル１７ｃの例を示す図である。
【図６】課金管理サーバー１０における処理の流れについて説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。
【００１４】
［全体構成］
まず、本発明の一実施形態に係る課金管理システムが稼働する環境の全体像を説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る課金管理システム１００が稼働する環境の全体像を説明するための全体図である。
【００１５】
課金管理システム１００は、管理クラウド１内の課金管理サーバー１０および課金管理サーバー１０が管理する課金の対象となるグループ（後述）に属する画像形成装置４０を含んでいる。
【００１６】
なお、管理クラウド１には、管理クラウド１が管理する画像形成装置４０の構成を管理する構成サーバー３０および管理クラウド１が管理する画像形成装置４０の保守を行う保守サーバー２０を含んでいる。
【００１７】
また、クラウド管理者は、管理クラウド１の管理を行う管理端末５０から管理クラウド１にアクセスし、管理クラウド１を管理する。
【００１８】
画像形成装置４０を使用する、最終顧客Ｘ社、Ｙ社、およびＺ社に設置してある画像形成装置４０は、ネットワークを介して管理クラウド１からリモートで管理されている。
【００１９】
販売会社Ａおよび販売代理会社Ｂのサービスマン（セールスマンを含んでもよい）は、各最終顧客の画像形成装置４０の保守等を行うために、管理クラウド１のユーザーとなり、サービス端末６０を介して管理クラウド１にアクセスし、各最終顧客のサイトに設置してある画像形成装置４０のリモート保守等を行う。
【００２０】
課金管理サーバー１０は、販売会社および販売代理会社が、自社の管理するグループに登録した、最終顧客の画像形成装置４０の数に応じて、販売会社および販売代理会社に対して管理クラウド１の使用料を課金する。
【００２１】
以上、本発明の一実施形態に係る課金管理システム１００が稼働する環境の全体像を説明した。
【００２２】
［グループについて］
次に、グループの概念を説明する。図２は、グループの概念を説明するための図である。
【００２３】
本発明の一実施形態に係る課金管理サーバー１０では、画像形成装置４０の保守等を行うため、および販売会社・販売代理会社への課金を管理するために、グループという概念を用いる。
【００２４】
グループはツリー構造で階層化されている。
【００２５】
グループは、基本的に独立した１つの会社組織を想定したものである。上述したサービスマンなどのユーザーは、グループに所属することが出来る。
【００２６】
グループには、管理対象の画像形成装置４０が所属する。
【００２７】
図２における上下方向の階層は、例えば、販売会社等の営業エリアの包含関係を表すものであってもよい。
【００２８】
以上、グループの概念を説明した。
【００２９】
［課金管理サーバーの構成］
次に、課金管理サーバー１０の構成について説明する。課金管理サーバー１０は、専用のハードウェアやソフトウェアにより構成されていてもよいし、一般的なコンピューターにより構成されてもよい。課金管理サーバー１０が一般的なコンピューターにより構成される場合の構成図を図３に示す。
【００３０】
同図に示すように、課金管理サーバー１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３、操作入力部１４、通信部１５、表示部１６、および記憶部１７を有し、これら各ブロックがバス１８を介して接続されている。
【００３１】
ＲＯＭ１２は、各種の処理を実行するためのファームウェア等の複数のプログラムやデータを記憶する。ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１の作業用領域として用いられ、ＯＳ（Operating System）、実行中の各種アプリケーション、処理中の各種データを一時的に保持する。
【００３２】
記憶部１７は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）や、フラッシュメモリー、その他の不揮発性メモリーである。記憶部１７には、ＯＳや各種アプリケーション、各種データ、画像形成装置管理ＤＢ（Database）１７ａ、モデル・リリース日テーブル１７ｂ、および割引率テーブル１７ｃが記憶される。
【００３３】
画像形成装置管理ＤＢ１７ａには、グループごとに画像形成装置４０を管理するための情報、例えば、グループに所属する画像形成装置４０の一覧や画像形成装置４０ごとのモデル名などが記憶されている。
【００３４】
モデル・リリース日テーブル１７ｂには、画像形成装置４０のモデルごとのリリース日（販売開始日）が記憶されている。
【００３５】
割引率テーブル１７ｃには、管理クラウド１を利用する際の、画像形成装置４０ごとのリリース日からの経過日数に応じた割引率が記載されている。
【００３６】
通信部１５は、保守サーバー２０、構成サーバー３０、画像形成装置４０、管理端末５０、およびサービス端末６０と情報のやりとりを行う為のネットワークと結ばれている。
【００３７】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２や記憶部１７に格納された複数のプログラムのうち、操作入力部１４から、またはネットワーク経由で与えられる命令に対応するプログラムをＲＡＭ１３に展開し、この展開されたプログラムにしたがって、表示部１６及び記憶部１７を適宜制御する。
【００３８】
操作入力部１４は、例えばマウス等のポインティングデバイス、キーボード、タッチパネル、その他の操作装置である。
【００３９】
表示部１６は、例えば液晶ディスプレイ、ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイ、プラズマディスプレイ等である。
【００４０】
次に、ＣＰＵ１１においてプログラムが実行されることにより実現される機能ブロックについて説明する。
【００４１】
課金管理サーバー１０のＣＰＵ１１において実現される機能ブロックは、画像形成装置管理部１１ａ、割引率処理部１１ｂ、および課金管理部１１ｃである。
【００４２】
画像形成装置管理部１１ａは、画像形成装置管理ＤＢ１７ａを用いて、各グループに所属する画像形成装置を管理し、各グループに所属する画像形成装置４０の一覧を作成する。
【００４３】
割引率処理部１１ｂは、画像形成装置管理部１１ａにより作成された、特定のグループに所属する画像形成装置４０の一覧に基づいて、各グループに所属する画像形成装置４０ごとに、モデル・リリース日テーブル１７ｂを用いてリリース日を特定し、リリース日からの経過日数を計算する。そして、割引率テーブル１７ｃを用いて画像形成装置４０ごとの管理クラウド１の利用料金の割引率を特定する。
【００４４】
課金管理部１１ｃは、割引率処理部１１ｂにより特定されたグループ内の画像形成装置４０ごとの割引率から、ユーザーに課金する料金の合計額を計算する。なお、料金の合計額は、画像形成装置１台当たりの料金（割引率により割り引いたもの）をグループに所属する画像形成装置４０ごとに足し合せた額となる。
【００４５】
以上、課金管理サーバー１０の構成について説明した。
【００４６】
［モデル・リリース日テーブルについて］
次に、モデル・リリース日テーブル１７ｂの例について説明する。図４は、モデル・リリース日テーブル１７ｂの例を示す図である。
【００４７】
例えば、モデル名XXXXの画像形成装置４０であれば、リリース日（販売開始日でもある）は２０１０年５月５日であることが、モデル・リリース日テーブル１７ｂから求められる。
【００４８】
以上、モデル・リリース日テーブル１７ｂの例について説明した。
【００４９】
［割引率テーブルについて］
次に、割引率テーブル１７ｃの例について説明する。図５は、割引率テーブル１７ｃの例を示す図である。
【００５０】
例えば、リリース日からの経過日数が０日から３６５日までは、料金の割引率を３０％としている。
【００５１】
そして、経過日数が３６６日から７３０日までは、料金の割引率を１５％と低くしている。
【００５２】
このように、リリース日からの経過日数が増える程、すなわち画像形成装置４０が古くなる程、割引率が少なくなる割引率体系になっている。
【００５３】
管理クラウド１の利用料金は毎月課金されるものなので、割引率が大きいことは販売会社、販売代理会社のユーザーにとって、なるべく新しいモデルの画像形成装置４０を最終顧客に販売し、グループに登録する上での大きな動機付けになる。
【００５４】
以上、割引率テーブル１７ｃの例について説明した。
【００５５】
［処理の流れ］
次に、課金管理サーバー１０における処理の流れについて説明する。図６は、課金管理サーバー１０における処理の流れについて説明するためのフローチャートである。
【００５６】
まず、画像形成装置管理部１１ａが、特定のグループに属する画像形成装置４０の一覧を画像形成装置管理ＤＢ１７ａから取得する（ステップＳ１）。
【００５７】
次に、割引率処理部１１ｂが、ステップＳ３からステップＳ５を繰り返すことにより、グループに所属する画像形成装置４０の数だけ割引率の取得を繰り返す（ステップＳ２）。
【００５８】
次に、割引率処理部１１ｂが、モデル・リリース日テーブル１７ｂを用いて、割引率を取得する対象とする画像形成装置４０のリリース日を取得する（ステップＳ３）。
【００５９】
次に、割引率処理部１１ｂが、割引率を取得する対象とする画像形成装置４０のリリース日から現在までの経過日数を算出する（ステップＳ４）。
【００６０】
次に、割引率処理部１１ｂが、割引率テーブル１７ｃより、算出された経過日数に基づいた割引率を取得する（ステップＳ５）。
【００６１】
グループに所属する全ての画像形成装置４０に対して、割引率の取得が完了したら、課金管理部１１ｃが、取得した全ての割引率に基づいて個々の画像形成装置４０の料金を計算し、計算した料金を合計して、グループ全体の課金額を算出する（ステップＳ７）。
【００６２】
以上、課金管理サーバー１０における処理の流れについて説明した。
【００６３】
［補足事項］
以上のように、本発明に係る課金管理システム１００は、ネットワーク接続された、課金管理サーバー１０と前記課金管理サーバー１０の管理下にある１以上の画像形成装置４０を含み、前記課金管理サーバー１０は、ネットワーク通信可能な通信部１５と、前記１以上の画像形成装置４０ごとのモデル名が記載され、前記１以上の画像形成装置４０をグループにまとめて管理するための画像形成装置管理データベース１７ａと、前記１以上の画像形成装置４０のモデル名とリリース日とが組になって記載されているモデル・リリース日テーブル１７ｂと、前記１以上の画像形成装置４０のリリース日からの経過日数が増える程、課金の割引率が減るように定められた割引率テーブル１７ｃと、前記画像形成装置管理データベース１７ａを用いて１つのグループに所属する画像形成装置４０の一覧を作成する画像形成装置管理部１１ａと、前記画像形成装置管理部１１ａにより作成された前記一覧に基づき、１つのグループに所属する画像形成装置４０ごとに、前記画像形成装置管理データベース１７ａから対象とする画像形成装置４０のモデル名を求め、前記モデル・リリース日テーブル１７ｂから対象とする画像形成装置４０のリリース日を求め、求めた前記リリース日から現在までの経過日数を算出し、算出した経過日数を用いて前記割引率テーブル１７ｃから対象とする画像形成装置４０に課金する際の割引率を求める割引率処理部１１ｂと、前記割引率処理部１１ｂにより求められたグループ内の画像形成装置４０ごとの割引率から、ユーザー（販売会社・販売代理会社）に課金する料金の合計額を計算する課金管理部１１ｃとを備える。
【００６４】
それ故、最終顧客に新しいモデルを購入させる動機付けを販売会社・販売代理会社に対して行える。
【００６５】
その他、本発明は、上述の実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００６６】
１  …  管理クラウド
１０  …  課金管理サーバー
１１  …  ＣＰＵ
１１ａ…  画像形成装置管理部
１１ｂ…  割引率処理部
１１ｃ…  課金管理部
１２  …  ＲＯＭ
１３  …  ＲＡＭ
１４  …  操作入力部
１５  …  通信部
１６  …  表示部
１７  …  記憶部
１７ａ…  画像形成装置管理ＤＢ
１７ｂ…  モデル・リリース日テーブル
１７ｃ…  割引率テーブル
１８  …  バス
２０  …  保守サーバー
３０  …  構成サーバー
４０  …  画像形成装置
５０  …  管理端末
６０  …  サービス端末
１００  …  課金管理システム
【図１】
2018013814.tif 000003
【図２】
2018013814.tif 000004
【図３】
2018013814.tif 000005
【図４】
2018013814.tif 000006
【図５】
2018013814.tif 000007
【図６】
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