(57)【要約】【課題】本発明は、ハンドリング性に優れ、かつ良好な伸張回復特性を示すフィルム、及びその製造方法に関するものである。【解決手段】熱可塑性エラストマーを主成分とし、かつポリオレフィン系ワックスを含む層をＡ層としたときに、Ａ層を少なくとも一つ有することを特徴とする、フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性エラストマーを主成分とし、かつポリオレフィン系ワックスを含む層をＡ層としたときに、Ａ層を少なくとも一つ有することを特徴とする、フィルム。
【請求項２】
前記熱可塑性エラストマーが熱可塑性ポリウレタンであることを特徴とする、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
前記ポリオレフィン系ワックスがポリエチレンワックスであることを特徴とする、請求項１又は２に記載のフィルム。
【請求項４】
厚みが５μｍ以上１００μｍ以下であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のフィルム。
【請求項５】
前記Ａ層の空孔率が１０％以上５０％以下であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載のフィルム。
【請求項６】
少なくとも一方向の引張伸長回復率が８０％以上１００％以下であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載のフィルム。
【請求項７】
ポリオレフィン系樹脂を主成分とする層をＢ層としたときに、Ｂ層を有することを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載のフィルム。
【請求項８】
請求項７に記載のフィルムの製造方法であって、熱可塑性エラストマーを主成分とし、かつポリオレフィン系ワックスを含む樹脂組成物を樹脂組成物Ａ、ポリオレフィン系樹脂を主成分とする樹脂組成物を樹脂組成物Ｂとしたときに、樹脂組成物Ａと樹脂組成物Ｂを共押出する工程、及び共押出により得られる樹脂組成物Ａと樹脂組成物Ｂの積層体を冷却固化して無配向フィルムとする工程を有することを特徴とする、フィルムの製造方法。
【請求項９】
前記無配向フィルムを５０℃以下で共延伸した後に、８０％以上リラックスさせる工程を有することを特徴とする、請求項８に記載のフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハンドリング性に優れ、かつ良好な伸張回復特性を示すフィルム、及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、衣料、医療、衛生材料等の分野を中心に伸縮性に優れたフィルムが望まれている。また、電子機器の分野においては、一般消費者からのコンパクト化のニーズを受けて折り畳み式のキーボードなどが開発されており、このような繰り返しの開閉操作を行うような電子機器に用いる材料としても、高い引張伸張回復率を有する伸縮性フィルムが注目されつつある。
【０００３】
伸縮性フィルムとして公知のものとしては、生産性・汎用性の観点から熱可塑性エラストマーを用いたフィルムがある。例えば、特許文献１や特許文献２には、熱可塑性エラストマーを主成分とした伸縮性を有するフィルムに関する発明が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−０８６３６７号公報
【特許文献２】特開２０１３−９１２２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、これらの伸縮性フィルムは、熱可塑性エラストマー材料に特有の自己粘着性によるブロッキング等の問題によりハンドリングが難しいという問題があった。本発明はかかる従来技術の欠点を改良し、ハンドリング性に優れ、かつ良好な伸張回復特性を示すフィルム、及びその製造方法を提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、下記の構成からなる。
（１）  熱可塑性エラストマーを主成分とし、かつポリオレフィン系ワックスを含む層をＡ層としたときに、Ａ層を少なくとも一つ有することを特徴とする、フィルム。
（２）  前記熱可塑性エラストマーが熱可塑性ポリウレタンであることを特徴とする、（１）に記載のフィルム。
（３）  前記ポリオレフィン系ワックスがポリエチレンワックスであることを特徴とする、（１）又は（２）に記載のフィルム。
（４）  厚みが５μｍ以上１００μｍ以下であることを特徴とする、（１）〜（３）のいずれかに記載のフィルム。
（５）  前記Ａ層の空孔率が１０％以上５０％以下であることを特徴とする、（１）〜（４）のいずれかに記載のフィルム。
（６）  少なくとも一方向の引張伸長回復率が８０％以上１００％以下であることを特徴とする、（１）〜（５）のいずれかに記載のフィルム。
（７）  ポリオレフィン系樹脂を主成分とする層をＢ層としたときに、Ｂ層を有することを特徴とする、（１）〜（６）のいずれかに記載のフィルム。
（８）  （７）に記載のフィルムの製造方法であって、熱可塑性エラストマーを主成分とし、かつポリオレフィン系ワックスを含む樹脂組成物を樹脂組成物Ａ、ポリオレフィン系樹脂を主成分とする樹脂組成物を樹脂組成物Ｂとしたときに、樹脂組成物Ａと樹脂組成物Ｂを共押出する工程、及び共押出により得られる樹脂組成物Ａと樹脂組成物Ｂの積層体を冷却固化して無配向フィルムとする工程を有することを特徴とする、フィルムの製造方法。
（９）前記無配向フィルムを５０℃以下で共延伸した後に、８０％以上リラックスさせる工程を有することを特徴とする、（８）に記載のフィルムの製造方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、ハンドリング性に優れ、かつ良好な伸張回復特性を示すフィルム、及びその製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明のフィルムは、熱可塑性エラストマーを主成分とし、かつポリオレフィン系ワックスを含む層をＡ層としたときに、Ａ層を少なくとも一つ有することを特徴とする。このような態様とすることにより、フィルムはハンドリング性に優れ、かつ良好な伸張回復特性を示すものとなる。ここで、Ａ層を少なくとも一つ有するとは、フィルムが単層構成であるか積層構成であるかにかかわらず、フィルムを構成する層の少なくとも一つがＡ層であることを意味する。なお、フィルムがＡ層を複数有する場合における各Ａ層の組成は、本発明の効果を損なわない限り同一であっても異なってもよい。
（熱可塑性エラストマー）
本発明のフィルムにおけるＡ層は、フィルムに伸張回復特性を付与するために、熱可塑性エラストマーを主成分とすることが重要である。ここで熱可塑性エラストマーとはハードセグメント相とソフトセグメント相を有することにより、２５℃でゴム弾性を有する一方で、一般的な熱可塑性の成形温度領域である１００℃〜３００℃の温度領域ではハードセグメント相に流動性が発現することにより、一般の熱可塑性樹脂と同様の成形加工が可能となる高分子量体のことを指す。そして、Ａ層が熱可塑性エラストマーを主成分とするとは、Ａ層を構成する樹脂成分全体を１００質量％としたときに、Ａ層中に熱可塑性エラストマーが５０質量％より多く含まれることをいう。
【０００９】
Ａ層における熱可塑性エラストマーとしては、例えば、熱可塑性ポリエステル系エラストマー、熱可塑性ポリスチレン系エラストマー、熱可塑性ポリオレフィン系エラストマー、熱可塑性ポリアミド系エラストマー、及び熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（以下、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーを、熱可塑性ポリウレタンということがある。）等を単独で又は複数種類組み合わせて用いることができる。なお、Ａ層に熱可塑性エラストマーが複数種類含まれる場合、その含有量は全ての熱可塑性エラストマーを合算して算出するものとする。
【００１０】
本発明のフィルムにおいては、本発明の効果を損なわない限り熱可塑性エラストマーの種類については特に制限されないが、フィルムに伸縮特性や伸張回復特性を付与するためにはこれらの特性に優れるものが好ましい。上記観点から、熱可塑性エラストマーが熱可塑性ポリウレタン又は熱可塑性ポリウレタンを含む複数種類の組み合わせであることが好ましく、熱可塑性ポリウレタンであることがより好ましい。
【００１１】
（ポリオレフィン系ワックス）
本発明のフィルムにおけるＡ層は、ポリオレフィン系ワックスを含むことが重要である。ここでポリオレフィン系ワックスとは、オレフィン骨格を有し、ブリードアウトにより滑性を発現する高分子化合物をいい、その具体例としては、ポリエチレン系ワックスやポリプロピレン系ワックスが挙げられる。このような態様とすることにより、後述するインフレーション製膜やＴダイキャスト製膜の工程においてフィルム同士が接触する場合や、金属ロールとフィルムが接触する場合において、ブリードアウトしたポリオレフィン系ワックスがブロッキングやフィルムのロールへの粘着を軽減する。そのため、製造工程におけるフィルムのハンドリング性が飛躍的に向上する。
【００１２】
さらに、これらのポリオレフィン系ワックスは、カルボン酸アミドエステル系のワックスや長鎖脂肪酸系のワックス等と異なり、熱可塑性ポリウレタンなどの極性を有する熱可塑性エラストマーに対する活性が低く、製膜時の溶融粘度低下を抑制して安定製膜が可能となるという利点も有する。
【００１３】
本発明におけるポリオレフィン系ワックスとしては、本発明の効果を損なわない限り特に制限されず、例えば、ポリエチレン系ワックスやポリプロピレン系ワックス等を単独で又は複数種を組み合わせて用いることができる。入手容易性やコストの観点を考慮すると、ポリオレフィン系ワックスがポリエチレン系ワックスであることが好ましい。
【００１４】
本発明のフィルムのＡ層におけるポリオレフィン系ワックスの含有量は、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、ワックスによるハンドリング性効果発現と製膜性維持を両立する観点から、フィルムのＡ層の樹脂成分全体を１００質量％としたときに、０．０１質量％以上１０質量％以下であることが好ましく、０．１質量％以上５質量％以下であることがより好ましい。
【００１５】
（充填剤）
本発明のフィルムのＡ層は、フィルムの機械物性を損なわずに後述する延伸により空孔を形成するという観点から、層中の熱可塑性エラストマー１００質量部に対して充填剤を２０質量部以上１５０質量部以下含むことが好ましい。ここで充填剤とは、諸性質を改善するために加えられる物質、あるいは増量、増容、又は製品のコスト低減などを目的として添加する不活性物質をいう。
【００１６】
Ａ層が、層中の熱可塑性エラストマー１００質量部に対して充填剤を２０質量部以上含有することにより、Ａ層中に効率的に空孔を形成することができる。一方、Ａ層が、層中の熱可塑性エラストマー１００質量部に対して充填剤を１５０質量部以下含有することにより、フィルムの機械物性を維持することができる。
【００１７】
空孔形成とフィルムの機械物性を両立させる観点から、Ａ層における充填剤の含有量は、層中の熱可塑性エラストマー１００質量部に対して、５０質量部以上１２０質量部以下であることがより好ましく、７０質量部以上１００質量部以下であることがさらに好ましい。
【００１８】
Ａ層における充填剤としては、本発明の効果を損なわない限り、公知の無機充填剤および／または有機充填剤が使用できるが、汎用性やコストの観点から、無機充填剤を用いることが好ましく、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、酸化ケイ素（シリカ）、酸化チタン、酸化亜鉛、マイカ、タルク、カオリン、クレー、及びモンモリロナイトのうち少なくとも１種類を用いることがより好ましく、炭酸カルシウムを用いることがさらに好ましい。
【００１９】
Ａ層における充填剤の平均粒径は、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、Ａ層における空孔形成とフィルムの機械物性を両立させる観点から、０．０１μｍ以上４μｍ以下が好ましく、０．１μｍ以上３μｍ以下がより好ましく、０．５μｍ以上２μｍ以下がさらに好ましい。充填剤の平均粒径が０．０１μｍ以上であることで、充填剤をＡ層中に高充填することが可能となり、その結果、フィルムのハンドリング性が向上する。また、平均粒径が４μｍ以下であることで、フィルムの機械物性を良好に維持することができる。なお、ここでいう充填剤の平均粒径とは、レーザー回折散乱式の方法で測定される累積分布５０％平均粒径とする。
【００２０】
（フィルム厚み）
本発明のフィルムは、フィルムの機械物性と電子機器等の折り畳み用基材として用いる際のコンパクト性の観点から、厚みが５μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましい。厚みが５μｍ以上であることにより、製膜工程における引き取り時や二次加工時にフィルム破れが起こらない程度に、フィルムの機械物性を維持することができる。また厚みが１００μｍ以下であることにより、折り畳んだ際の嵩張りを抑制することができる。フィルムの機械物性とコンパクト性を両立させる観点から、厚みは１０μｍ以上７０μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましい。
【００２１】
ここで厚みとは、フィルムを機械方向及び厚み方向と平行な面で切断した後、走査型電子顕微鏡を用いて倍率１，０００倍（倍率は適宜調整可能）でその断面写真を撮影し、走査型電子顕微鏡の測長機能により断面写真の厚み方向の長さを測定して得られる値をいう。機械方向とはフィルム製造時にフィルムが進行する方向を指し、厚み方向とはフィルムの面と垂直な方向を指す。なお、フィルムがロールに巻き取られたものである場合は、機械方向を容易に特定することができるが、ロールに巻かれていないシート状のフィルムの場合は、機械方向を容易に特定することができない。このような場合においては、厚み方向と平行な面を任意に選択して、厚みを測定することができる。
【００２２】
（フィルムの引張伸張回復率）
本発明のフィルムは、折りたたみ式の電子機器などに用いる場合に、開閉操作に追従するために、少なくとも一方向の引張伸長回復率が８０％以上１００％以下であることが好ましく、８５％以上１００％以下であることがより好ましく、９０％以上１００％以下であることがさらに好ましい。ここで、引張伸長回復率とは、温度２３℃、相対湿度６５％の雰囲気下で、フィルムを任意に選択した測定方向に１００％伸長させた後に伸長を開放したときの長さの回復率をいう。なお、１００％伸長させるとは、長さが伸長前の２００％となるように伸長させることをいう。
【００２３】
少なくとも一方向の引張伸長回復率を８０％以上１００％以下又は上記の好ましい範囲とするための方法は、本発明の効果を損なわない限り特に制限されないが、熱可塑性エラストマー、ポリオレフィン系ワックス、及び充填剤の種類や含有量を、それぞれ前述した好ましい種類、範囲とし、後述する製膜方法にて無配向フィルムを製造する方法等が挙げられる。また、後述する無配向フィルムを延伸し、その後８０％以上のリラックスをかけて延伸前に近い長さに戻すことにより、さらに容易に引張伸張回復率を好ましい範囲とすることができる。
【００２４】
（Ａ層の空孔率）
本発明のフィルムにおいては、機械特性を維持しつつ伸張回復特性を向上させる観点から、Ａ層の空孔率が１０％以上５０％以下であることが好ましい。Ａ層の空孔率が１０％以上５０％以下であれば、伸張回復特性と機械特性を容易に両立することができる。上記観点から、Ａ層の空孔率は、より好ましくは２０％以上５０％以下であり、さらに好ましくは３０％以上４０％以下である。
【００２５】
本発明のフィルムがＡ層のみ、またはＡ層と剥離可能な層を有する積層体である場合、Ａ層のみのフィルムとすることにより、Ａ層の空孔率は以下の方法により測定することができる。先ず、室温２３℃、相対湿度６５％の雰囲気にて、電子比重計によりＡ層のみのフィルムの比重（ρ）を測定する。次いで、該フィルムを温度２１０℃、圧力５ＭＰａで熱プレスして２５℃の水で急冷することにより無孔シート状物を作成し、この無孔シート状物の比重（ｄ）を同様に測定する。こうして得られたフィルムの比重（ρ）と無孔シート状物の比重（ｄ）から、以下の式Ａにより空孔率を算出する。
式Ａ  空孔率（％）＝〔（ｄ−ρ）／ｄ〕×１００
なお、本発明のフィルムがＡ層と剥離不可能な層を有している場合は、電子顕微鏡観察などにより、Ａ層部分の断面観察を行うとともに、画像解析において空孔部分とそれ以外の部分を２値化するなどの方法により解析することができる。
【００２６】
Ａ層の空孔率を１０％以上５０％以下又は上記の好ましい範囲とするための手段は、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、例えば、熱可塑性エラストマー、ポリオレフィン系ワックス、及び充填剤の種類や含有量を、それぞれ前述した好ましい種類、範囲とし、後述する製膜方法にて無配向フィルムとした後に、後述する延伸及びリラックスを行う方法が挙げられる。具体的には、熱可塑性ポリウレタン、ポリエチレンワックス、充填剤を含む樹脂組成物より得られた無配向フィルムを、後述する延伸方法において延伸倍率を小さくすれば空孔率を小さくすることができ、延伸倍率を大きくすれば空孔率を大きくすることができる。
【００２７】
（Ｂ層を有する積層体）
本発明のフィルムは、製膜性や後加工性を向上させる観点から、ポリオレフィン系樹脂を主成分とする層をＢ層としたときに、Ｂ層を有することが好ましい。Ｂ層がポリオレフィン系樹脂を主成分とするとは、Ｂ層を構成する樹脂成分全体を１００質量％としたときに、Ｂ層中にポリオレフィン系樹脂が５０質量％より多く含まれることをいう。
【００２８】
Ａ層は熱可塑性エラストマーを主成分としており柔らかく、Ａ層のみの単層構成であると製膜や後加工工程における引き取り時に張力が強くかかると、フィルムが過度に伸長して安定した製膜や後加工ができないことがある。Ｂ層はポリオレフィン系樹脂を主成分としておりＡ層に比べて硬いため、フィルムがＢ層を有することにより、製膜工程がより安定し、かつ後加工も容易となる。
【００２９】
また、このような積層構成とした場合、Ｂ層はＡ層を有するフィルムに対しての支持材としての位置付けとなり、Ｂ層は所望の働きを終えた後に剥離除去されることとなる。そのため、Ｂ層にはＡ層から容易に剥離できることが要求される。ポリオレフィン系樹脂は極性が小さいため、Ｂ層がポリオレフィン系樹脂を主成分とすることにより、Ｂ層のＡ層からの剥離も容易となる。さらに、ポリオレフィン系樹脂は汎用性、コストの面にも優れるため、このような態様とすることによりフィルムの製造コストも低く抑えることができる。
【００３０】
Ｂ層のポリオレフィン系樹脂の種類としては、本発明の効果を損なわない限り特に限定されず、例えば、ポリエチレン、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、及びポリプロピレンあるいはその共重合体等を単独で又は複数種類を組み合わせて用いることができる。その中でも、製膜性、コスト、及び入手容易性の観点から、ポリエチレンまたはポリプロピレンを含む組み合わせが好ましく、ポリエチレンまたはポリプロピレンであることがより好ましい。なお、Ｂ層にポリオレフィン系樹脂が複数種類含まれる場合、その含有量は全てのポリオレフィン系樹脂を合算して算出するものとする。
【００３１】
（Ｂ層の厚み）
Ｂ層の厚みは、本発明の効果を損なわない限り特に制限されないが、フィルムのハンドリング性と製膜コストの観点から、１０μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましい。Ｂ層の厚みを１０μｍ以上とすることで、十分な剛性が付与されハンドリング性のよいフィルムとなる。また、Ｂ層の厚みを１００μｍ以下とすることで製膜コストを実用範囲内に抑えることができる。上記観点から、Ｂ層の厚みは、好ましくは１５μｍ以上８０μｍ以下であり、さらに好ましくは２０μｍ以上６０μｍ以下である。なお、Ｂ層の厚みとは、前述のフィルム厚みと同様の方法により測定することができる。
【００３２】
（添加剤）
本発明のフィルムは、本発明の効果を損なわない範囲で、前述した成分以外の成分を含有してもよい。例えば、その他の熱可塑性樹脂、酸化防止剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、抗菌剤、消臭剤、耐候剤、抗酸化剤、イオン交換剤、粘着性付与剤、着色顔料、及び染料などが使用できる。特に医療・衛生材の分野においては見た目の清潔感を出すために、フィルムの白色度を求められる場合があり、その場合は二酸化チタンのような高密度の白色化剤を用いることが好ましい。
【００３３】
（Ａ層及びＢ層を有するフィルムの製造方法）
Ａ層及びＢ層を有する本発明のフィルムの製造方法（以下、積層フィルムの製造方法ということがある。）は、熱可塑性エラストマーを主成分とし、かつポリオレフィン系ワックスを含む樹脂組成物を樹脂組成物Ａ、ポリオレフィン系樹脂を主成分とする樹脂組成物を樹脂組成物Ｂとしたときに、樹脂組成物Ａと樹脂組成物Ｂを共押出する工程、及び共押出により得られる樹脂組成物Ａと樹脂組成物Ｂの積層体を冷却固化して無配向フィルムとする工程を有することを特徴とする。
【００３４】
無配向フィルムとは、ＪＩＳ  Ｋ−７１２７（１９９９）に規定された方法に従い、室温２３℃かつ相対湿度６５％の雰囲気にて、引張試験機により短冊状のサンプルをチャック間距離５０ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／分の条件で引っ張って測定した機械方向の破断点応力（ＭＰａ）と幅方向の破断点応力の比が０．５以上２．０以下であるフィルムをいう。幅方向とは、機械方向と垂直かつフィルム面と平行な方向を意味する。
【００３５】
なお、ロールに巻かれていないシート状のフィルムであって、機械方向や幅方向を容易に特定することができない場合においては、以下の方法で代用することができる。先ず、任意に選択した一方向について上記方法により破断点応力を測定する。次いで、右に３０°回転させた方向が測定方向となるようにサンプルを取得して同様に破断点応力を測定する。以下、最初に選定した方向との角度が１５０°に達するまで、同様にサンプルを取得して破断点応力を測定する。このようにして得られた６方向の破断点応力のうち最大のものと、該方向に直交する方向の破断点応力の値の比が０．５以上２．０以下であれば、該フィルムは無配向フィルムとすることができる。
【００３６】
本発明のフィルムであってＡ層のみの単層構成を有するものを製膜する場合、フィルムの薄肉に起因した引き取り工程でのフィルム伸びやコア巻き取り後の巻き締まりにより安定生産が難しく、また採取したフィルムのハンドリング性が悪くなることがある。樹脂組成物Ａと樹脂組成物Ｂを共押出する工程、及び共押出により得られる樹脂組成物Ａと樹脂組成物Ｂの積層体を冷却固化して無配向フィルムとする工程を有することにより、樹脂組成物Ｂより形成されるＢ層が支持体として機能するため、上記問題点が軽減される。すなわち、樹脂組成物Ａと樹脂組成物Ｂを共押出して冷却固化することにより、少ない工程で、容易にハンドリング性に優れた無配向フィルムを得ることができる。
【００３７】
また、本発明の積層フィルムの製造方法においては、フィルムのハンドリング性及び引張伸長回復率を向上させる観点から、さらに無配向フィルムを５０℃以下で共延伸した後に、８０％以上リラックスさせる工程を有することが好ましい。ここでリラックスとは、延伸により引き伸ばされたフィルムを元の長さに近づくように延伸後区間における引き取り張力を抑制する操作のことである。リラックスが０％とは、延伸により引き伸ばされた長さをそのまま維持することを指し、リラックスが１００％とは、延伸後に完全に延伸前の長さに戻すことを指す。
【００３８】
このようにＡ層とＢ層が積層された無配向フィルムを共延伸することにより、Ｂ層を有さないフィルムにおいて問題となる、延伸後の薄肉化によるハンドリングの難しさを軽減することができる。また、８０％以上リラックスさせることにより、フィルムの引張伸長回復率をより高めることができる。
【００３９】
次に、本発明の積層フィルムの製造方法について具体的に説明するが、本発明のフィルムの製造方法はこれに限定されるものではない。
【００４０】
樹脂組成物Ａ、つまり、熱可塑性エラストマーを主成分とし、ポリオレフィン系ワックスを含有する組成物を得るにあたっては、各成分を溶融混練することにより組成物を製造する溶融混練法が好ましい。溶融混練方法については、特に制限はなく、ニーダー、ロールミル、バンバリーミキサー、単軸または二軸押出機などの公知の混合機を用いることができる。中でも生産性の観点から、単軸または二軸押出機の使用が好ましい。
【００４１】
同様にＢ層を得るための組成物、すなわち、ポリオレフィン系樹脂を主成分とする組成物を得るにあたっては、使用原料が一種類のポリオレフィン系樹脂のみであれば、そのまま製膜用の押出機に投入すればよいが、複数主の原料の混合物を用いる場合は、樹脂組成物Ａと同様に、溶融混練法を行うことが好ましい。
【００４２】
本発明の積層フィルムの製造方法は、Ａ層とＢ層を有する積層体の製膜安定性、生産性、及びコスト競争力の観点から、樹脂組成物Ａと樹脂組成物Ｂを共押出する工程、及び共押出により得られる樹脂組成物Ａと樹脂組成物Ｂの積層体を冷却固化して無配向フィルムとする工程を有する。このような態様とすることにより、製膜速度や安定性の向上、フィルムの薄肉に起因したロール粘着やブロッキングを抑制することによる生産性の向上が期待できる。
【００４３】
本発明の無配向フィルムは、例えば上記した方法により得られた組成物を用いて、公知のインフレーション法、チューブラー法、Ｔダイキャスト法などの既存のフィルムの溶融製膜法により製造することができる。
【００４４】
このようにして得られた無配向フィルムは、５０℃以下でＡ層とＢ層を共延伸し、さらに８０％以上リラックスさせる工程を経ることも好ましい。延伸倍率の好ましい範囲は、引張伸張回復率とフィルムの破断伸度の限界の観点から、２倍以上１０倍以下である。またリラックスの好ましい範囲は９０％以上である。なお、リラックスの上限はその定義に従うと１００％である。
【実施例】
【００４５】
以下に実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれにより何ら制限を受けるものではない。
【００４６】
［測定および評価方法］
実施例中に示す測定や評価は次に示すような条件で行った。
（１）フィルムの厚み
Ａ層を有するフィルムの幅方向のセンター部からサンプルを切り出した。エポキシ樹脂を用いた樹脂包埋法により、ウルトラミクロトーム法を用い、サンプルを機械方向と平行であり、かつ厚み方向とも平行な面ができるように切断したときの、その切断面を観察面とするように−１００℃で超薄切片を採取した。このフィルム断面の薄膜切片を、走査型電子顕微鏡（（株）日立ハイテクノロジーズ社製  Ｓ−３４００Ｎ）を用いて倍率１，０００倍（倍率は適宜調整可能）でフィルム断面写真を撮影し、その測長機能で厚みを測定した。観察箇所を１０点変えて同じ測定を行い、得られた値の平均値を当該フィルムの厚み（μｍ）とした。また、Ａ層とＢ層を有する積層体におけるそれぞれの層の厚みについては、同様にフィルム断面写真を撮影し、Ａ層及びＢ層の厚み（μｍ）を測定した。
【００４７】
（２）フィルムのブロッキング性
巻き返し出し装置を用いて、ロール状フィルムサンプルを１ｍ／分の速度で、１００ｍ巻き出し、その際のブロッキングによるフィルムの伸びの有無を目視にて評価した。フィルムの伸びがない場合は、巻き出し速度を５ｍ／分に上げてフィルムの伸びの有無を評価し、同様にフィルムの伸びがない場合は巻き出し速度を１０ｍ／分に上げてフィルムの伸びの有無を評価した。さらに、フィルムの伸びがない場合には巻き出し速度を２０ｍ／分に上げてフィルムの伸びの有無を評価した。ブロッキング性は生産性の観点からＡ、Ｂ、又はＣである必要がある。
Ａ：２０ｍ／分でフィルムの伸びが観察されなかった。
Ｂ：２０ｍ／分でフィルムの伸びが観察された。
Ｃ：１０ｍ／分でフィルムの伸びが観察された。
Ｄ：５ｍ／分以下でフィルムの伸びが観察された。
（３）フィルムの引張伸張回復率
オリエンテック社製“ＴＥＮＳＩＬＯＮ”(登録商標)  ＵＣＴ−１００を用いて、室温２３℃、相対湿度６５％の雰囲気にて、１００％の歪みを与えて伸長時回復率を測定した。具体的には、フィルム内においての任意に一方向を選定し、その方向に平行に長さ１５０ｍｍ、幅１０ｍｍの短冊状にサンプルを切り出し、長さ方向中央部分５００ｍｍの両端に油性インクで印をつけた。初期引張チャック間距離５０ｍｍ、３００ｍｍ／分の速度で１００％伸長し、１００％到達直後に３００ｍｍ／分の速度でチャック間を初期位置に戻し伸長歪みを解放した。伸長前の印間の距離(Ｌ０)と、伸長歪み解放後の印間の距離(Ｌ１)とをノギスで測定し、以下の式Ｂにて引張伸張回復率を算出した。この測定を１０回行い、その平均値をその方向における引張伸張回復率とした。続いて、フィルムの別の場所にて、前記方向から時計周りに３０°回転した方向と平行にサンプルを切りだし、同様にその方向における引張伸張回復率を求めた。以後同様に３０°ずつ回転させながら１８０°に達するまで引張伸張回復率を求め、得られた値の最大値をフィルムの引張伸張回復率とした。
式Ｂ  伸長時回復率（％）＝{(Ｌ０−Ｌ１)／Ｌ０}×１００
［熱可塑性樹脂］
（Ａ１）
熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（商品名：“エラストラン”（登録商標）ＥＴ８８５ＦＧグレード、ＢＡＳＦ（株）社製）
（Ａ２）
熱可塑性ポリエステル系エラストマー（商品名：“ハイトレル”（登録商標）Ｇ３５４８グレード、東レ・デュポン（株）社製）
（Ａ３）
熱可塑性ポリオレフィン系エラストマー（商品名：“アクリフト”（登録商標）ＷＨ３０３、住友化学工業（株）製）
（Ａ４）
熱可塑性ポリエチレン樹脂（商品名：ＮＵＣ８５０６、日本ユニカー（株）製）
［ワックス（Ｂ）］
（Ｂ１）
ポリエチレンワックス（商品名：“Ｌｉｃｏｗａｘ”（登録商標）  ＰＥ１３０、クラリアントジャパン（株）製）
（Ｂ２）
モンタン酸ワックス（商品名：“Ｌｉｃｏｗａｘ”（登録商標）  Ｓ、クラリアントジャパン（株）製）
（Ｂ３）
ステアリン酸アミド（商品名：“アルフロー”（登録商標）  Ｓ１０、ニチユ（株）製）
［充填剤（Ｃ）］
（Ｃ１）
炭酸カルシウム（商品名：“カルテックスＲ”、丸尾カルシウム（株）製）
［フィルムの作製］
（実施例１）
表１に記載の樹脂組成物Ａおよび樹脂組成物Ｂをそれぞれ、Ａ層用およびＢ層用として、表記載の種類および質量％または質量部の割合でシリンダー温度２００℃、スクリュー径４４ｍｍの真空ベント付き二軸押出機に供給し、真空ベント部を脱気しながら溶融混練して均質化した後にチップ化し、Ａ層用およびＢ層用の組成物を得た。これらの組成物を、回転式ドラム型真空乾燥機を用いて、温度８０℃で５時間真空乾燥した後、組成物をシリンダー温度２００℃のスクリュー径６０ｍｍの、それぞれ独立した別々の単軸押出機に供給し、直径２５０ｍｍ、リップクリアランス１．０ｍｍ、温度１９０℃のスパイラル型環状ダイスより、Ａ層をバブルの内周側とするＡ層／Ｂ層の二層構成となるように、ブロー比：２．０にてバブル状に上向きに押出し、冷却リングにより空冷し、ダイス上方のニップロールで折り畳みながら２０ｍ／分にて引き取った。次いで、両端部をエッジカッターにて切断して２枚に切り開き、無配向フィルムをワインダーにて巻き取った。さらにスリッターを用いて、Ｂ層を剥離除去してＡ層を有するフィルムのロールサンプルを得た。得られたフィルムの物性を表１に示す。
【００４８】
（実施例２〜５、比較例１〜６）
表１または２に記載の組成、条件で実施例１と同様に製膜を実施し、フィルムを得た。得られたフィルムおよびの物性を表１、２に示す。なお、比較例４においては、樹脂組成物Ｂを投入せず、樹脂組成物Ａ単独での製膜を行った。
（実施例６〜８）
表１に記載の組成、条件で実施例１と同様に製膜を実施し、無配向の積層体を得た。続いて、得られた無配向の積層体をロール式縦延伸機に導き、延伸区間を形成する２本のロールにおいて入側のロールと出側ロール間に周速差をつけることにより、表１に記載の倍率で共延伸を行った。なお、このとき、延伸温度に相当する入側のロール温度は４０℃とした。続いて、出側のロールとそのロールの後に配置されているロールの間でも周速差をつけて、表１に記載のリラックスをかけた。なお、ロール温度は延伸入口側のロール以外は２５℃とした。このようにして得られた積層体からＢ層を除去し、フィルムのロールサンプルを得た。得られたフィルムの物性を表１に示す。
【００４９】
【表１】
2018021116.tif 000002
【００５０】
【表２】
2018021116.tif 000003
【００５１】
表１、２における、「熱可塑性樹脂」及び「ワックス」の「質量％」は、各層の樹脂成分全体を１００質量％として算出した。
表における「充填剤」の「質量部」は、各層の熱可塑性樹脂全体を１００質量部として算出した。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明により伸縮性を必要とする医療・衛生材分野や、繰り返し開閉操作を行うような電子機器の分野に対して高品質のフィルムを提供することができる。本発明のフィルムは、具体的には、湿布、バンドエイド、サポーターといった医療・衛生材料、折りたたみ式キーボードなどの電子機器等に、好ましく用いることができる。