(57)【要約】【課題】端末が利用中のサービスを提供可能な基地局へハンドオーバ可能とする。【解決手段】端末が接続中の基地局からハンドオーバ可能な基地局のうち、前記端末が利用中のサービスを提供可能な基地局をハンドオーバ先の候補として抽出する抽出部と、抽出された各候補基地局における帯域使用率と、前記サービスの提供用のリソース使用率とを用いて、前記候補基地局から前記端末のハンドオーバ先基地局を決定する決定部とを含む情報処理装置である。【選択図】図１２
2018113589.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末が接続中の基地局からハンドオーバ可能な基地局のうち、前記端末が利用中のサービスを提供可能な基地局をハンドオーバ先の候補として抽出する抽出部と、
前記抽出された各候補基地局における帯域使用率と、前記サービスの提供用のリソース使用率とを用いて、候補基地局から前記端末のハンドオーバ先基地局を決定する決定部とを含む情報処理装置。
【請求項２】
前記決定部は、前記各候補基地局における帯域使用率と、前記サービスの提供用のリソース使用率とから前記各候補基地局の点数を算出し、点数の高い候補をハンドオーバ先基地局に決定する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記決定部は、点数が同じ複数の候補基地局がある場合に、前記端末における前記各候補基地局からの電波の受信強度が高い候補基地局をハンドオーバ先基地局に決定する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記サービスは、前記端末が基地局を介して接続されるネットワークに接続されたサーバからも提供を受けることが可能なサービスである
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
端末が接続される基地局において、
前記端末が接続中の前記基地局からハンドオーバ可能な基地局のうち、前記端末が利用中のサービスを提供可能な基地局をハンドオーバ先の候補として抽出する抽出部と、
前記抽出された各候補基地局における帯域使用率と、前記サービスの提供用のリソース使用率とを用いて、候補基地局から前記端末のハンドオーバ先基地局を決定する決定部と、
前記端末へ前記ハンドオーバ先基地局を示す情報を送信する送信部と
を含む基地局。
【請求項６】
接続された端末にサービスを提供するサービス提供部を有する第１の基地局と、前記サービス提供部を有しない第２の基地局とを含む複数の基地局と、
前記複数の基地局の一つに接続中の端末がハンドオーバ可能な前記第１の基地局をハンドオーバ先の候補として抽出する抽出部と、前記抽出された各候補基地局における帯域使用率と、前記サービスの提供用のリソース使用率とを用いて、候補基地局から前記端末のハンドオーバ先基地局を決定する決定部とを含む判定装置と、
を含むハンドオーバ制御システム。
【請求項７】
情報処理装置が、
端末が現在接続中の基地局からハンドオーバ可能な基地局のうち、前記端末が利用中のサービスを提供可能な基地局をハンドオーバ先の候補として抽出し、
前記抽出された各候補基地局における帯域使用率と、前記サービスの提供用のリソース使用率とを用いて、候補基地局から前記端末のハンドオーバ先基地局を決定する
ことを含むハンドオーバ先の決定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置，基地局，ハンドオーバ制御システム，及びハンドオーバ先の決定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、エッジコンピューティングの考えが広まっている。エッジコンピューティングでは、端末（デバイス（Device）と呼ばれる）にサービスを提供するクラウド（ネットワーク）上のデータサーバ（Data Server）より端末に近い位置にエッジサーバ（Edge Server）が配置される。デバイスとの距離がデータサーバより短縮されたエッジサーバが端末にサービスを提供することで低遅延を図る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１０９５０９号公報
【特許文献２】特開２０１０−１２４３７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
エッジサーバを端末と無線通信する基地局に含めることが考えられている。今後、エッジサーバと含む基地局とエッジサーバを含まない基地局とが混在する環境が考えられる。このような環境下で、端末がエッジサーバを含んでいない基地局に接続した場合には、データサーバと通信することで、端末がエッジサーバを含む基地局に接続されてエッジサーバと通信する場合に比べて遅延が大きくなる。
【０００５】
本発明は、端末が利用中のサービスを提供可能な基地局へハンドオーバ可能とする情報処理装置，基地局，ハンドオーバ制御システム，及びハンドオーバ先の決定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一つの態様は、端末が接続中の基地局からハンドオーバ可能な基地局のうち、前記端末が利用中のサービスを提供可能な基地局をハンドオーバ先の候補として抽出する抽出部と、前記抽出された各候補基地局における帯域使用率と、前記各候補基地局における前記サービスの提供用のリソース使用率とを用いて、前記候補基地局から前記端末のハンドオーバ先基地局を決定する決定部とを含む情報処理装置である。
【発明の効果】
【０００７】
一側面では、端末が利用中のサービスを提供可能な基地局へハンドオーバ可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、ネットワークシステムの一例を示す図である。
【図２】図２は、基地局２のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】図３は、集約局３（管理装置８）のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】図４は、基地局Ａ，基地局Ｂ，集約局３（管理装置８）の構成例を模式的に示す。
【図５】図５は、デバイスサービス管理テーブル８４ａのデータ構造例を示す。
【図６】図６は、サービスレベル定義テーブル８４ｂのデータ構造例を示す。
【図７】図７は、基地局監視情報テーブル８４ｃのデータ構造例を示す。
【図８】図８は、帯域使用率のテーブル８５ａのデータ構造例を示す。
【図９】図９は、ＣＰＵ使用率のテーブル８５ｂのデータ構造例を示す。
【図１０】図１０は、モリ使用率のテーブル８５ｃのデータ構造例を示す。
【図１１】図１１は、サービス即時要求レベルのテーブル８５ｄのデータ構造例を示す。
【図１２】図１２は、実施形態に係るネットワークシステムにおける動作例を示す図である。
【図１３】図１３は、移動先（ハンドオーバ先）の決定処理（図１２の＜７＞）の例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、移動先の決定処理の説明図である。
【図１５】図１５は、移動先の決定処理の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、情報処理装置，基地局，ハンドオーバ制御システム，及びハンドオーバ先の決定方法の実施形態について説明する。実施形態の構成は例示であり、本発明は実施形態の構成に限定されない。
【００１０】
＜ネットワーク構成＞
図１は、実施形態に係るネットワークシステムの一例を示す図である。図１には、端末（デバイス）１と無線通信可能な複数の基地局２と、各基地局２と接続された基地局集約局３（集約局３とも表記）と、集約局３とモバイル網４を介して接続されるデータサーバ（クラウド）５とを含む。複数の基地局２として、エッジサーバ６を含む基地局２とエッジサーバ６を含まない基地局２とが混在している。図１の例では、基地局Ａはエッジサーバ６を含み、基地局Ｂはエッジサーバ６を含まない。基地局Ａは「第１の基地局」の一例であり、基地局Ｂは「第２の基地局」の一例であり、データサーバ５及びエッジサーバ６は「サービス提供部」の一例である。データサーバ５は「サーバ」の一例である。
【００１１】
基地局２は、例えば、無線通信規格の一つであるLong Term Evolution（ＬＴＥ）又はLTE Advancedに準拠又は適合する。換言すれば、基地局２は、ＬＴＥにおけるｅＮｏｄｅ
Ｂとして動作することができる。集約局３は、複数の基地局２を集約する上位の装置である。例えば、集約局はＣ−ＢＢＵ（Centralized Base Band Unit）装置である。但し、上位装置はＣ−ＢＢＵに限られない。
【００１２】
モバイル網４は、ＬＴＥのコア網を含む。コア網は、図示しないが、Mobility Management Entity（ＭＭＥ），サービングゲートウェイ（ＳＧＷ），パケットデータネットワークゲートウェイ（ＰＧＷ）などを含む。
【００１３】
ＭＭＥは、端末１の位置登録、ベアラ設定、ページングなどの制御プレーン（Ｃプレーン）を扱うノードである。ＳＧＷ及びＰＧＷは、ユーザデータ（パケット）の転送を扱うユーザプレーン（Ｕプレーン）のノードである。端末１は、ＬＴＥにおけるＵＥ（User Equipment）機能を有する。端末１は、例えば、スマートフォンや車載端末などであるが、端末１はこれらに限定されない。なお、無線通信規格の一例としてＬＴＥを挙げているが、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access），ｃｄｍａ２０００，ＨＳＰＡ（High Speed Packet Access）など、ＬＴＥ以外の無線通信規格であっても良い。
【００１４】
データサーバ５は、端末１からの要求に応じたサービスを提供する。データサーバ５は、サービス提供用のプログラムの実行によって、端末１（デバイス）と通信するアプリケーションサーバ（ＡＰＬ）として動作する。アプリケーションサーバは端末１からの要求
に応じてサービス提供（サービスに係るデータ送信）を行う。
【００１５】
複数の基地局２のうち、基地局Ａはエッジサーバ６を含む。エッジサーバ６は、データサーバ５と同様に、プログラムの実行によって、端末１との通信を通じて端末１にサービスに係るデータ送信を行うアプリケーションサーバ（ＡＰＬ）として動作可能である。
【００１６】
端末１が基地局Ｂに接続された場合に、端末１の位置登録要求が基地局Ｂ及び集約局３を介してモバイル網４内のＭＭＥに到達する。ＭＭＥは端末１の位置登録を行うとともに、端末１のユーザデータ（パケット）を転送するための通信路（ベアラ）の設定指示をＳＧＷへ供給する。
【００１７】
ＳＧＷはＰＧＷとの間にベアラを設定するともに、基地局２との間にもベラを設定する。基地局Ｂと端末１との間には無線ベアラが設定される。端末１から送信されるデータサーバ５宛のパケットは、基地局Ｂで受信され、ベアラを介してＳＧＷへ転送され、ＳＧＷからＰＧＷへ転送される。ＰＧＷは、図示しない外部ネットワークと接続されており、端末１からのパケットは外部ネットワークを介してデータサーバ５で受信される。データサーバ５から送信されるパケットは、逆方向の経路を辿って端末１に到達する。
【００１８】
一方、端末１が基地局Ａに接続された場合には、以下の様になる。すなわち、端末１の位置登録要求が基地局Ｂ及び集約局３を介してモバイル網４内のＭＭＥに到達する。ＭＭＥは端末１の位置登録を行う。位置登録要求には、基地局Ａがエッジサーバを含むことを意味する情報（ベアラの設定先を基地局Ａにする指示）が含まれる。この場合、ＭＭＥは、ＳＧＷに対し、ＰＧＷ向けでは無く、当該端末１に関して基地局Ａからのパケットを基地局Ａに折り返すベアラの設定を指示する。この結果、当該端末１からのユーザパケットに関して、基地局Ａ→ＳＧＷ→基地局Ａを経由するベアラが設定される。端末１と基地局Ａ間には無線ベアラが設定される。
【００１９】
上記によって、基地局Ａで受信される端末１からのパケットは一旦ＳＧＷへ転送された後、折り返されて基地局Ａに受信される。折り返されたパケットは基地局Ａのエッジサーバ６にて受信される。エッジサーバ６は端末１から受信されるパケットに基づき、端末１向けのサービスに係るパケットを送信する。このパケットは逆の経路を辿り、端末１で受信される。エッジサーバ６はデータサーバ５に比べて端末１に近い位置に存するので、データサーバ５からサービスを提供する場合に比べて遅延を小さくすることができる。
【００２０】
端末１は、各基地局２から届く電波の受信強度（受信強度（RSSI：Received Signal Strength Indicator））を測定し、電波強度の高い基地局２へ移動する（ハンドオーバ（ＨＯ））。
【００２１】
実施形態に係るネットワークシステムでは、受信強度だけでなく、基地局２のエッジサーバ６の有無と基地局２の使用状況、サービスの即時要求レベルなどから端末１の移動先（ハンドオーバ先）の基地局（ターゲット基地局とも呼ばれる）を決定する。決定された移動先基地局の情報は、例えば、Radio Resource Control（ＲＲＣ）パケットのハンドオーバ情報に付与して端末１に送信される。
【００２２】
このため、実施形態では、各基地局２に端末１の移動先基地局の判定装置７が設けられ、集約局３に移動先基地局の管理装置８が設けられる。但し、管理装置８は集約局３から独立した装置であっても良い。例えば、集約局３は必ずしも必要ではなく、各基地局２が集約局３を介することなくモバイル網４（コア網）に接続される場合もあり得る。この場合、管理装置８は、集約局３から独立した装置として設けることができる。また、判定装置７も基地局２と通信可能な基地局２から独立した装置であっても良い。
【００２３】
判定装置７は、端末１のハンドオーバ制御において端末１に通知されるハンドオーバ制御の情報を取得する。管理装置８は、複数の基地局から情報を収集し、管理し、要求に応じて情報の提供を行う。管理装置８が収集する情報は、エッジサーバの有無，帯域使用率（空きチャネル数）基地局２のリソース使用率の情報である。
【００２４】
＜構成＞
図２は、基地局２（基地局２として利用可能な情報処理装置）のハードウェア構成例を示す図である。図３は、集約局３（管理装置８）として利用可能な情報処理装置のハードウェア構成例を示す図である。図２において、基地局２は、バスを介して相互に接続されたＣＰＵ２１と、主記憶装置２２と、補助記憶装置２３と、ネットワークインタフェース（通信ＩＦ）２４と、入出力装置２５とを含む。さらに、基地局２は、バスに接続されたベースバンド（ＢＢ）回路２６と、ＢＢ回路２６に接続されたＲＦ（Radio Frequency）
回路２７と、ＲＦ回路２７に接続されたアンテナ２８とを含む。
【００２５】
図３において、集約局３（管理装置８）は、バスを介して相互に接続されたＣＰＵ３１と、主記憶装置３２と、補助記憶装置３３と、ネットワークインタフェース（通信ＩＦ）３４と、入出力装置３５とを含む。
【００２６】
図２に示すＲＦ回路２７は、ＢＢ回路２６から受信されるベースバンド信号（ＢＢ信号）をアナログ信号に変換し、さらに無線周波数の信号（無線信号）に変換してアンテナ２８から放射する。また、ＲＦ回路２７は、アンテナ２８で受信される無線信号をアナログ信号に変換し、さらにＢＢ信号に変換する。
【００２７】
また、ＢＢ回路２６は、ユーザデータに対する符号化処理及び変調処理を施してＢＢ信号に変換し、ＲＦ回路２６に送る。また、ＢＢ回路２６は、ＲＦ回路２６から受信されるＢＢ信号に対する復調処理及び復号処理を行い、ユーザデータを得る。
【００２８】
主記憶装置２２及び主記憶装置３２のそれぞれは、プログラムの展開領域、ＣＰＵの作業領域、データやプログラムの記憶領域、通信データのバッファ領域などとして使用される。主記憶装置は、例えばRandom Access Memory（ＲＡＭ）、或いはＲＡＭとRead Only Memory（ＲＯＭ）との組み合わせで形成される。
【００２９】
補助記憶装置２３及び補助記憶装置３３のそれぞれはデータやプログラムの記憶領域として使用される。補助記憶装置２３及び補助記憶装置３３のそれぞれは、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、Solid State Drive（ＳＳＤ）、フラッシュメモリ、Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory（ＥＥＰＲＯＭ）などの不揮発性記憶媒体で形成される。補助記憶装置２３及び補助記憶装置３３のそれぞれは、ディスク型記憶媒体を含むことができる。主記憶装置２２，主記憶装置３２，補助記憶装置２３及び補助記憶装置３３のそれぞれは、「記憶装置」、「記憶媒体」、「メモリ」、「記憶部」の一例である。
【００３０】
ネットワークインタフェース２４及びネットワークインタフェース３４のそれぞれは、通信処理を司る回路である。ネットワークインタフェース２４及びネットワークインタフェース３４として、例えばNetwork Interface Card（ＮＩＣ）を適用可能である。ネットワークインタフェース２４は、他の基地局２や集約局３などとの物理回線を収容する。物理回線上には他の基地局２との回線（Ｘ２回線）やコア網（ＭＭＥ，ＳＧＷ）との回線（Ｓ１回線）が設けられる。ネットワークインタフェース３４は各基地局２と接続された物理回線やモバイル網４への物理回線を収容する。
【００３１】
入出力装置２５及び入出力装置３５のそれぞれは入力装置と出力装置とを含む。入力装置は、例えば、キー、ボタン、ポインティングデバイス（マウスなど）、タッチパネル、音声入力装置（マイクロフォン）などである。出力装置は、例えばディスプレイ、プリンタ、スピーカ、ランプなどである。
【００３２】
ＣＰＵ２１及びＣＰＵ３１のそれぞれは、主記憶装置及び補助記憶装置の一方に記憶されたプログラムをロードして実行する。ＣＰＵ２１によるプログラムの実行によって、基地局２としての処理が行われる。例えば、端末１の呼処理、保守・監視処理、ハンドオーバ制御などが実行される。また、ＣＰＵ２１によって実行されるプログラムには、基地局２がエッジサーバ６としての動作を行うためのプログラムと、判定装置７としての動作を行うためのプログラムとが含まれている。ＣＰＵ３１によって実行されるプログラムには、集約局３としての処理を行うプログラムに加えて、集約局３が管理装置８として動作するためのプログラムが含まれている。
【００３３】
ＣＰＵ（ＣＰＵ２１及びＣＰＵ３１のそれぞれ）は、「制御装置」、「制御部」、「コントローラ」、「プロセッサ」の一例である。ＣＰＵは、ＭＰＵ（Microprocessor）、プロセッサとも呼ばれる。ＣＰＵは、単一のプロセッサに限定される訳ではなく、マルチプロセッサ構成であってもよい。また、単一のソケットで接続される単一のＣＰＵがマルチコア構成を有していても良い。ＣＰＵ１１で行われる処理の少なくとも一部は、マルチコア又は複数のＣＰＵで実行されても良い。ＣＰＵで行われる処理の少なくとも一部は、ＣＰＵ以外のプロセッサ、例えば、Digital Signal Processor(ＤＳＰ)、Graphics Processing Unit（ＧＰＵ）、数値演算プロセッサ、ベクトルプロセッサ、画像処理プロセッサ等の専用プロセッサで行われても良い。
【００３４】
また、ＣＰＵ（ＣＰＵ２１及びＣＰＵ３１のそれぞれ）によって行われる処理の少なくとも一部は、集積回路（ＩＣ）、その他のディジタル回路で行われても良い。また、集積回路やディジタル回路はアナログ回路を含んでいても良い。集積回路は、ＬＳＩ、Application Specific Integrated Circuit（ＡＳＩＣ）、プログラマブルロジックデバイス（
ＰＬＤ）を含む。ＰＬＤは、例えば、Field-Programmable Gate Array(ＦＰＧＡ)を含む
。ＣＰＵで行われる処理の少なくとも一部は、プロセッサと集積回路との組み合わせにより実行されても良い。組み合わせは、例えば、マイクロコントローラ（ＭＣＵ）、ＳｏＣ（System-on-a-chip）、システムＬＳＩ、チップセットなどと呼ばれる。
【００３５】
上記例では、基地局２にエッジサーバ６及び判定装置７としての処理を行うプログラムが実装されることで、基地局２がエッジサーバ６及び判定装置７として動作し得る例について説明した。但し、基地局２が物理装置としてのエッジサーバ６や判定装置７を有する構成を採用できる。例えば、基地局２がエッジサーバ６としての処理を行うＣＰＵおよびメモリを有したり、判定装置７としての処理を行うＣＰＵおよびメモリを有したりすることができる。また、集約局３が管理装置８としての処理を行うためのＣＰＵ及びメモリを有していても良い。
【００３６】
図４は、基地局Ａ，基地局Ｂ，集約局３（管理装置８）の構成例を模式的に示す。図４において、基地局Ａは、ＣＰＵ２１がプログラムを実行することによって、エッジサーバ６，判定装置７及びハンドオーバ（ＨＯ）制御部９を備えた装置として動作する。基地局Ｂは、判定装置７及びハンドオーバ（ＨＯ）制御部９を備えた装置として動作する。すなわち、ＣＰＵ２１は、エッジサーバ６，判定装置７，ＨＯ制御部９としての動作を行う。判定装置７は、情報取得部７ａと、移動先決定部７ｂとを含む。ＣＰＵ２１は「抽出部」，「決定部」，「前記端末へ前記ハンドオーバ先を示す情報を送信する送信部」の一例である。
【００３７】
管理装置８は、ＣＰＵ３１がプログラムを実行することによって、通信部８１と、定期起動タイマ８２と、エッジサーバ監視部８３と、エッジサーバ管理設定部８４とを含む装置として動作する。また、管理装置８は、ＣＰＵ３１がプログラムを実行することによって、サービス管理情報の記憶領域８４と、点数表に係る情報の記憶領域８５とを含む装置として動作する。
【００３８】
ＣＰＵ３１は、通信部８１，定期起動タイマ８２（タイマ８２），エッジサーバ監視部８３（監視部８３），エッジサーバ管理設定部８４（設定部８４）として動作する。記憶領域８４及び記憶領域８５は、例えば、主記憶装置３２及び補助記憶装置３３の少なくとも一方に記憶される。
【００３９】
記憶領域８４には、サービス管理情報を記憶するテーブルとして、デバイスサービス管理テーブル８４ａ（テーブル８４ａ）と、サービスレベル定義テーブル８４ｂ（テーブル８４ｂ）と、基地局監視情報テーブル８４ｃ（テーブル８４ｃ）とが記憶される。
【００４０】
記憶領域８５には、点数表に係る情報を記憶するテーブルとして、帯域使用率に対応する点数を記憶したテーブル８５ａと、ＣＰＵ使用率に対応する点数を記憶したテーブル８５ｂとが記憶される。さらに、記憶領域８５には、メモリ使用率に対応する点数を記憶したテーブル８５ｃと、サービス即時要求レベルに対応する点数を記憶したテーブル８５ｄとが記憶される。帯域使用率は、例えば、基地局２が使用可能な複数のチャネルについての使用率である。
【００４１】
図５は、デバイスサービス管理テーブル８４ａのデータ構造例を示す。テーブル８４ａは、各基地局２に接続された端末１（デバイス）が通信中（利用中）のサービスＩＤとサービス名とを持つ（どちらか一方でも良い）。サービスはエッジサーバ６上で動作する（端末１に提供される）サービスである。サービスは、例えば、サービスに係るパケットの宛先ＩＰアドレス及びポート番号から識別される。
【００４２】
テーブル８４ａには、端末１と端末１に提供するサービスとの対応関係を示す情報が記憶される。テーブル８４ａは、デバイス名に対応するサービスＩＤ及びサービス名を記憶する１以上のエントリ（レコード）によって形成される。デバイス名は、端末１（デバイス）の名称である。サービスＩＤは、端末１へ提供されるサービスの識別子であり、サービス名はサービスの名称である。
【００４３】
図６は、サービスレベル定義テーブル８４ｂのデータ構造例を示す。テーブル８４ｂは基地局２に含まれるエッジサーバ６によって提供されるサービスとその即時要求レベル（リアルタイム性）を定義するテーブルである。
【００４４】
テーブル８４ｂは、基地局ＩＤに対応するサービス名及びサービス即時要求レベルを記憶するエントリ（レコード）の集合である。基地局ＩＤは基地局２の識別子であり、サービス名は基地局２に含まれるエッジサーバ６が提供するサービスの名称であり、サービス即時要求レベルは、対応するサービスの即時要求レベル（リアルタイム性）を示す。即時要求レベルは、一例として「大」、「中」及び「小」の３段階を示すが、３段階より小さくても大きくても良い。
【００４５】
図７は、基地局監視情報テーブル８４ｃのデータ構造例を示す。テーブル８４ｃは、基地局ＩＤに対応する、「エッジ有無」，「デバイス電波強度」，「帯域使用率」，「エッジサーバＣＰＵ使用率」，及び「エッジサーバメモリ使用率」を記憶するエントリ（レコード）の集合体である。
【００４６】
基地局ＩＤは、基地局２の識別子である。「エッジ有無」は、基地局ＩＤで特定される基地局２がエッジサーバ６を有するか否かを示す（×は無し、○は有り）。「デバイス電波強度」は端末１から報告された基地局２からの電波の受信強度を示す。受信強度は、例えばMeasurement Report（ＭＲ）メッセージを用いて端末１から基地局２に報告される。但し、ＭＲ以外を用いて報告されてもよい。
【００４７】
「帯域使用率」は、例えば、単位時間当たりの帯域使用率の平均値を示す。但し、平均値以外の値が用いられても良い。「エッジサーバＣＰＵ使用率」はＣＰＵ３１のエッジサーバ６としての処理に関するＣＰＵ使用率を示す。「エッジサーバメモリ使用率」は、主記憶装置２２のうち、エッジサーバ６のメモリとして使用される領域の使用率を示す。帯域使用率，ＣＰＵ使用率，メモリ使用率は、定期的に更新される。但し、更新タイミングは適宜設定可能である。
【００４８】
図８は帯域使用率のテーブル８５ａのデータ構造例を示す。テーブル８５ａは帯域使用率についての５区分に対応する重み（点数（ポイント））を記憶している。区分数は所定数とすることができ５より多くても少なくても良い。
【００４９】
図９はＣＰＵ使用率のテーブル８５ｂのデータ構造例を示す。テーブル８５ｂはＣＰＵ使用率についての５区分に対応する重み（点数（ポイント））を記憶している。区分数は所定数とすることができ、５より多くても少なくても良い。
【００５０】
図１０はメモリ使用率のテーブル８５ｃのデータ構造例を示す。テーブル８５ｃはメモリ使用率についての５区分に対応する重み（点数（ポイント））を記憶している。区分数は所定数とすることができ、５より多くても少なくても良い。
【００５１】
図１１はサービス即時要求レベルのテーブル８５ｄのデータ構造例を示す。テーブル８５ｄは即時要求レベル（「図１１の例では「大」、「中」及び「小」の３段階）に対応する重み（点数（ポイント））を記憶している。区分数は所定数とすることができる。
【００５２】
サービスの即時要求レベルは、例えば、即時要求レベルが「大」と「小」の２段階である場合に、以下のようにすることができる。例えば、人命に関わる緊急性の高いサービス（例：救急車、パトカーに関わるサービス）を「大」、その他の緊急性の高いサービス（例：自動運転のルート検索サービス）を”小”と定義する。レベル数や該当するサービス種別は適宜変更可能とする。
【００５３】
点数に係る情報（テーブル８５ａ，テーブル８５ｂ，テーブル８５ｃ，テーブル８５ｄに記憶される情報）は、適宜変更可能である。例えば、システム管理者などのオペレータが操作端末を用いて管理装置８にアクセスし、所望のテーブルの内容を更新することができる。
【００５４】
＜動作例＞
図１２は、実施形態に係るネットワークシステムにおける動作例を示す図である。動作例の前提として、端末１は、エッジサーバ６を含まない基地局Ｂに接続中であり、データサーバ５から提供されるサービスを利用中である。なお、端末１が基地局Ａ以外のエッジサーバ６を有する基地局２からのサービスを利用中の場合でも、以下の動作例の説明に適合する。
【００５５】
基地局ＢのＨＯ制御部９は、端末１（デバイス）に電波の受信強度測定依頼のパケット（RRC Connection Reconfiguration）を送信する（図１２＜１＞）。端末１では、メッセージ中の電波測定を開始する基準値であるs-Measureパラメータに基づいて、電波の受信
強度を測定する（図１２＜２＞）。
【００５６】
端末１は、周囲の電波の受信強度測定の結果を含むメッセージ(Measurement Report：
ＭＲ)を生成し、接続元基地局（基地局Ｂ）に送る（図１２＜３＞）。基地局Ｂは、ＭＲ
メッセージを受信する（図１２＜４＞）。
【００５７】
基地局Ｂに含まれる判定装置７は、以下のような処理を行う。判定装置７の移動先決定部７ｂは、端末１から受信されたＭＲメッセージを参照し、端末１の受信強度と予め設定しておいた閾値を比較する。受信強度が閾値より下回る場合に、移動先決定部７ｂは、移動先基地局の判定処理を開始する。また、移動先決定部７ｂは情報取得部７ａに処理通知を出す。閾値はＨＯ制御部９が使用する閾値であり、主記憶装置２２及び補助記憶装置２３の一方に記憶されている。
【００５８】
情報取得部７ａは、集約局３の管理装置８と通信し、サービス管理情報と点数表に係る情報とを受信して移動先決定部７ｂに通知する（図１２＜６＞）。サービス管理情報は、テーブル８４ａ（図５），テーブル８４ｂ（図６），テーブル８４ｃ（図７）に記憶された情報である。点数表に係る情報は、テーブル８５ａ（図８），テーブル８５ｂ（図９），テーブル８５ｃ（図１０），テーブル８５ｄ（図１１）に記憶された情報である。
【００５９】
移動先決定部７ｂは、サービス種別にあわせて、端末１の移動先の基地局２の候補（候補基地局）を絞り込む。移動先決定部７ｂは、絞り込んだ基地局２の各候補について、点数表に係る情報を用いて候補毎の点数（ポイント）を算出する。移動先決定部７ｂは、候補のうちでポイントが最も高い基地局２を移動先基地局（ハンドオーバ先基地局）に決定する（図１２＜７＞）。但し、ポイントが最高値以外の基地局２が移動先に決定される場合もあり得る。
【００６０】
移動先決定部は、移動先に決定した基地局２の基地局ＩＤが書き込まれたＨＯ制御用のＲＲＣメッセージを生成する（図１２＜８＞）。例えば、RRC Connection Reconfigurationメッセージに含まれるtargetPhysCellIdパラメータに、移動先の基地局ＩＤを設定する。
【００６１】
基地局ＢのＨＯ制御部９は、移動先の基地局２（基地局Ａとする）に対して、端末１に到達していないパケットと、端末１の情報とを送る（図１２＜９＞）。基地局Ａ（のＨＯ制御部９）は基地局Ｂからの情報を受信し、所定の応答を返す（図１２＜１０＞）。
【００６２】
基地局ＢのＨＯ制御部９は、移動先基地局への接続通知として、上述したＲＲＣメッセージ（RRC Connection Reconfiguration）を端末１に送信する（図１２＜１１＞）。ＲＲＣメッセージは、端末１において、targetPhysCellIdパラメータに示す基地局２（基地局Ａ）への接続を行う指示と扱われ、端末１は，基地局Ａに接続要求を送信する（図１２＜１２＞）。
【００６３】
基地局Ａは、端末１からの接続要求を受信して所定の応答を返信し（図１２＜１３＞）、端末１と基地局Ａとは同期処理を行う（図１２＜１４＞）。このようにして、基地局Ｂから基地局Ａへのハンドオーバが終了し、端末１は基地局Ａとの通信を開始し、基地局Ａに含まれるエッジサーバ６との通信が可能となる。
【００６４】
＜移動先の決定処理＞
図１３は、移動先の決定処理（図１２の＜７＞）の例を示すフローチャートである。図１４及び図１５は、移動先の決定処理の説明図である。図１３の処理は、例えば移動先決定部７ｂとして動作するＣＰＵ２１によって行われる。
【００６５】
００１では、移動先決定部７ｂはＭＲメッセージの受信時に閾値を下回った端末１（デバイス）の「デバイス名」を有するエントリをデバイスサービス管理テーブル８４ａ（図５）から検索し、端末１が利用中のサービス名を抽出する。例えば、図１４に示す例では、テーブル８４ａからデバイス名“デバイス＃１”の端末１が利用中のサービス名“ＡＡＡ”が抽出される。
【００６６】
００２の処理では、移動先決定部７ｂは、００１の処理で抽出したサービス名を含むサービスレベル定義テーブル８４ｂ（図６）中のエントリを特定し、このエントリ中の基地局ＩＤを抽出する。但し、００１の処理で特定される端末１が現在接続中の基地局２は抽出の対象外とされる。００２にて移動先の基地局２の候補の基地局ＩＤが抽出される。例えば、図１４に示す例では、デバイス名“ＡＡＡ”に対応する基地局ＩＤ“＃２”及び基地局ＩＤ“＃４”が抽出される。
【００６７】
００３の処理では、移動先決定部７ｂは、００２で抽出した基地局ＩＤを有するエントリを基地局監視情報テーブル８４ｃ（図７）から抽出する。例えば、図７のテーブル８４ｃの例では、エッジサーバ６を含む基地局２のエントリとして、図７に示したテーブル８４ｃから、基地局ＩＤ“＃２”及び基地局ＩＤ“＃４”のエントリが抽出される（図１５の上段のテーブル（テーブル８４ｄとする）参照）。
【００６８】
００４の処理では、移動先決定部７ｂは、００３で抽出した各エントリ中の帯域使用率，ＣＰＵ使用率，メモリ使用率を、テーブル８５ａ（図８），テーブル８５ｂ（図９）及びテーブル８５ｃ（図１０）を用いて点数（ポイント）に変換する。変換は、エントリ中の帯域使用率，ＣＰＵ使用率，メモリ使用率を、テーブル８５ａ（図８），テーブル８５ｂ（図９）及びテーブル８５ｃから対応する重みを読み出すことで行われる。
【００６９】
例えば、図１５に示すテーブル８４ｄにおいて、基地局ＩＤ“＃２”のエントリは、帯域使用率“１０％”，ＣＰＵ使用率“９０％”，及びメモリ使用率“９０％”を含む。基地局ＩＤ“＃４”のエントリは、帯域使用率“９０％”，ＣＰＵ使用率“５０％”，及びメモリ使用率“５０％”を含む。
【００７０】
００４の処理によって、基地局ＩＤ“＃２”に対応する帯域使用率“１０％”，ＣＰＵ使用率“９０％”，及びメモリ使用率“９０％”のそれぞれは、点数“４”，“１”，“１”に変換される。基地局ＩＤ“＃４”に対応する帯域使用率“９０％”，ＣＰＵ使用率“５０％”，及びメモリ使用率“５０％”のそれぞれは、点数“１”，“２”，“２”に変換される。この結果、テーブル８４ｄの帯域使用率，ＣＰＵ使用率，メモリ使用率が点数に変換されたテーブル８５ｅが生成される（図１５の下段参照）。
【００７１】
００５の処理では、移動先決定部７ｂは、テーブル８５ｅの各エントリ（移動先の候補）中の点数を次の計算式で計算する。計算式は１例であって、これ以外の式を適用可能である。
計算式：“帯域使用率×[ (メモリ使用率 ＋ ＣＰＵ使用率 )／２ ]”
【００７２】
テーブル８５ｅのエントリ数（移動先の候補の数）が１である場合には処理が００７に進み、エントリ数が１より多い（複数の）場合には処理が００６に進む。００７の処理では、移動先決定部７ｂは、点数を算出した基地局２を移動先に決定し、処理を０１０に進める。
【００７３】
なお、００５の処理の前にエントリ数が１か１より大きいか（単数か複数か）が判定され、単数と判定される場合には、００５の処理を行うことなくエントリに対応する基地局
２が移動先に決定されても良い。
【００７４】
００６の処理では、移動先決定部７ｂは点数の比較を行う。比較の結果、点数が同じである場合には処理が００８に進み、点数が異なる場合には処理が００９に進む。００８の処理では、移動先決定部７ｂは電波強度が高い基地局２を移動先に決定する。
【００７５】
００９の処理では、移動先決定部７ｂは点数の高い基地局２を移動先に決定する。０１０の処理では、移動先決定部７ｂは移動先に決定した基地局２の基地局ＩＤをテーブル８５ｅから取得し、処理を図１２＜８＞へ進める。
【００７６】
＜管理装置の処理例＞
図１２を用いて、管理装置８にて実行される処理例を説明する。処理は監視部８３，設定部８４として動作するＣＰＵ３１によって行われる。定期起動タイマ８２は定期的に満了し、監視部８３はタイマ８２の満了をトリガに起動する（０１）。
【００７７】
０２の処理において、監視部８３は、基地局監視テーブル８４ｃ（図７）を参照し、「エッジサーバの有無」が“○（エッジサーバ有り）”のエントリを抽出し、各エントリ中のエッジサーバのメモリ使用率及びＣＰＵ使用率（リソース状況）を収集する。また、監視部８３は、抽出されたエントリから特定される基地局２のエッジサーバ６に、現在動作中のサービス（端末１の利用サービス）を問い合わせる。
【００７８】
０３では、問い合わせに応じたサービスの情報（デバイス名，サービスＩＤ，サービス名）が受信されると、監視部８３は、収集した監視情報（抽出エントリの情報、サービスの情報）を設定部８４に渡す。
【００７９】
０４では、設定部８４は、収集した監視情報を用いて、テーブル８４ａ，テーブル８４ｃを更新する。なお即時要求レベルは初期値を「小」として、システム管理者等により適宜変更される。
【００８０】
＜実施形態の効果＞
実施形態によれば、基地局２（情報処理装置）は、基地局２に接続中の端末１が利用中のサービスを提供可能な基地局２の情報を取得する。取得した情報を用いて、端末１が接続中の基地局２からハンドオーバ可能な基地局２のうち、端末１が利用中のサービスを提供可能な基地局２がハンドオーバ先の候補として抽出される。また、各候補における帯域使用率と、各候補におけるサービスの提供用のリソース使用率とを用いて、候補から端末１のハンドオーバ先が決定される。これによって、端末１を、ハンドオーバによってサービス提供可能な基地局２に接続させることができる。
【００８１】
実施形態では、各候補における帯域使用率と、各候補におけるサービスの提供用のリソース使用率とから各候補の点数を算出し、点数の高い候補がハンドオーバ先に決定される。これによって、負荷の少ない基地局２をハンドオーバ先として決定することができる。
【００８２】
実施形態では、点数が同じ複数の候補がある場合に、前記端末における前記各候補からの電波の受信強度が高い候補をハンドオーバ先に決定する。これによって、無線品質の良い基地局２をハンドオーバ先として決定できる。
【００８３】
実施形態によれば、エッジサーバを有する基地局とエッジサーバを有しない基地局とが混在する環境下で、端末がハンドオーバ可能な基地局の中からエッジサーバを有する基地局へのハンドオーバが指示される。これにより、エッジコンピューティングの効果を保ちつつ、遅延の増加を回避し得る。実施形態で説明した構成は適宜組み合わせることができ
る。
【符号の説明】
【００８４】
１・・・端末
２・・・基地局
３・・・集約局
５・・・データサーバ
６・・・エッジサーバ
７・・・判定装置
８・・・管理装置
２１，３１・・・ＣＰＵ
２２，３２・・・主記憶装置
２３，３３・・・補助記憶装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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