(57)【要約】【課題】  並設された複数台のエレベーターのうち任意のエレベーターが故障により階間に停止した場合、救出口から救出する際、救出口の位置に梁などの障害物があると救出口からの救出が不可となるが、停止したエレベーター周辺の詳細な状況の確認が困難。【解決手段】  第一の昇降路を昇降し、併設された第二の昇降路側に救出口を備えた第一の乗りかごと、該第一の乗りかごの昇降を制御する第一の制御手段と、前記第二の昇降路を昇降し、前記第一の昇降路側に救出口を備えた第二の乗りかごと、該第二の乗りかごの昇降を制御する第二の制御手段と、を監視するエレベーター監視装置であって、一方の乗りかごが階間で異常停止したときに、何れかの乗りかごに搭載したカメラ付きドローンに対し、発進を許可または指令するエレベーター監視装置。【選択図】  図１
2018193138.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の昇降路を昇降し、併設された第二の昇降路側に救出口を備えた第一の乗りかごと、
該第一の乗りかごの昇降を制御する第一の制御手段と、
前記第二の昇降路を昇降し、前記第一の昇降路側に救出口を備えた第二の乗りかごと、
該第二の乗りかごの昇降を制御する第二の制御手段と、
を監視するエレベーター監視装置であって、
一方の乗りかごが階間で異常停止したときに、何れかの乗りかごに搭載したカメラ付きドローンに対し、発進を許可または指令することを特徴とするエレベーター監視装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベーター監視装置において、
一方の乗りかごが階間で異常停止したときに、稼働中の乗りかごの制御手段に対し、稼働中の乗りかごの運転範囲を制限を指令することを特徴とするエレベーター監視装置。
【請求項３】
請求項１に記載のエレベーター監視装置において、
一方の乗りかごが階間で異常停止したときに、稼働中の乗りかごを前記異常停止した乗りかごより下方に移動させた後、前記カメラ付きドローンに対し、発進を許可または指令することを特徴とするエレベーター監視装置。
【請求項４】
請求項１に記載のエレベーター監視装置において、
一方の乗りかごが階間で異常停止したときに、稼働中の乗りかごを最下階に移動させた後、前記カメラ付きドローンに対し、発進を許可または指令することを特徴とするエレベーター監視装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れか一項に記載のエレベーター監視装置において、
発進後の前記カメラ付きドローンに対し、稼働中の乗りかご側の昇降路から前記一方の乗りかごの救出口を撮影するよう指令することを特徴とするエレベーター監視装置。
【請求項６】
請求項１から請求項４の何れか一項に記載のエレベーター監視装置において、
発進後の前記カメラ付きドローンに対し、異常停止した乗りかごから最寄りの階床までの昇降路を撮影するよう指令することを特徴とするエレベーター監視装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６の何れか一項に記載のエレベーター監視装置と、
前記カメラ付きドローンと、
該カメラ付きドローンを制御するコントローラーと、
前記カメラ付きドローンが撮影した映像を受信する映像表示装置と、
を備えたことを特徴とするエレベーター監視システム。
【請求項８】
第一の昇降路を昇降し、併設された第二の昇降路側に救出口を備えた第一の乗りかごと、
該第一の乗りかごの昇降を制御する第一の制御手段と、
前記第二の昇降路を昇降し、前記第一の昇降路側に救出口を備えた第二の乗りかごと、
該第二の乗りかごの昇降を制御する第二の制御手段と、
を監視するエレベーター監視方法であって、
一方の乗りかごが階間で異常停止したときに、何れかの乗りかごに搭載したカメラ付きドローンが発進することを特徴とするエレベーター監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーターを監視するエレベーター監視装置および方法に関し、特に、カメラ付きドローンを用いて異常停止した乗りかごを監視するエレベータ監視装置およびエレベーター監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
並設された複数台のエレベーターの何れかが故障し乗りかごが階間に停止した場合、隣接するエレベーターの乗りかごを停止した乗りかごと同じ高さに移動させた後、乗りかごの救出口同士をドッキングし、停止側の乗りかごの乗客を救出側の乗りかごに救出する方法が知られている。しかしながら、停止側の乗りかごの救出口前に梁などの障害物があると、救出口同士をドッキングできず、救出口からの乗客の救出ができない場合があった。
【０００３】
これに対し、特許文献１では、障害物位置に対応した反射板を昇降路の壁面に予め設けておき、停止側乗りかごの障害物検出器が反射板を検出したときは救出口前に障害物があると判断し、検出しなかったときは救出口前に障害物がないと判断することで、救出側乗りかごを発進する前に救出口同士のドッキングの可否を判別できるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平５−４０２６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、障害物毎かつエレベーター毎に反射板を設置する必要があり、例えば、同文献の図１に示される範囲だけでも、二つの障害物に対して、左壁面に二つ、右壁面に二つ、合計四つの反射板が設けられている。つまり、特許文献１は、障害物の数に比例して反射板が増える構成であるため、ビルが高層化し梁等の障害物が増えるほど反射板の設置数も増え、障害物検知に必要なコストが増大するという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、高層化したビルのエレベーターにおいても、多量の障害物検出手段を用いることなく、コストを抑制した構成で、停止側の乗りかごの救出口前の障害物の有無を容易に判別できるエレベーター監視装置、および、エレベーター監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明のエレベーター監視装置では、第一の昇降路を昇降し、併設された第二の昇降路側に救出口を備えた第一の乗りかごと、該第一の乗りかごの昇降を制御する第一の制御手段と、前記第二の昇降路を昇降し、前記第一の昇降路側に救出口を備えた第二の乗りかごと、該第二の乗りかごの昇降を制御する第二の制御手段と、を監視するエレベーター監視装置であって、一方の乗りかごが階間で異常停止したときに、何れかの乗りかごに搭載したカメラ付きドローンに対し、発進を許可または指令する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、多量の障害物検出手段を用いることなく、コストを抑制した構成で、停止側乗りかごの救出口前の障害物の有無を容易に判別できるエレベーター監視装置、および、エレベーター監視システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１のエレベーター監視システムの概略図。
【図２】実施例１の救出作業開始までを示すフローチャート。
【図３】実施例２の救出作業開始までを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図１から図３を用いて、本発明の一実施例であるエレベーター監視装置、および、エレベーター監視システムを説明する。
【実施例１】
【００１１】
図１は、本発明の実施例１のエレベーター監視システムの概略図であり、二基のエレベーターとドローンの運転を一つの監視装置で監視、制御できるエレベーター監視システムを示している。
【００１２】
ここに示すように、左昇降路に設けられた１号機エレベーターは、乗りかご１ａ、釣り合い重り５ａ、それらを両端に接続した主ロープ３ａ、主ロープ３ａを駆動する巻上機７ａ、巻上機７ａ等を制御する制御装置９ａ、各階床のエレベーターホールに設けられた乗場ドア１３ａを備えており、乗りかご１ａの乗場側にはかごドア１１ａ、右昇降路側には救出口１５ａを設けている。なお、乗りかご１ａには、後述するドローン３１が搭載されている。
【００１３】
同様に、右昇降路に設けられた２号機エレベーターは、乗りかご１ｂ、釣り合い重り５ｂ、それらを両端に接続した主ロープ３ｂ、主ロープ３ｂを駆動する巻上機７ｂ、巻上機７ｂ等を制御する制御装置９ｂ、各階床のエレベーターホールに設けられた乗場ドア１３ｂを備えており、乗りかご１ｂの乗場側にはかごドア１１ｂ、左昇降路側には救出口１５ｂを設けている。なお、以下では、ドローン３１を搭載しない乗りかご１ｂを例に説明するが、乗りかご１ｂにもドローン３１を搭載する構成としても良い。
【００１４】
また、エレベーター監視装置２１は、有線部または無線部を含むローカル回線２２を介して制御装置９ａ、９ｂを監視、制御するとともに、後述するドローン３１を制御する。保守用端末２３は、エレベーターを保守点検する際などに作業員に操作される端末である。エレベーター監視装置２１、保守用端末２３は、有線部または無線部を含む公衆回線２４を介して遠隔地の監視センタ２５に接続されており、監視センタ２５は、エレベーター監視装置２１または保守用端末２３を介して、各エレベーターの運転を監視する。
【００１５】
ここで、左右の昇降路の間には梁などの障害物１７が複数存在しているため、何れかの乗りかご１が階間で異常停止したとき、その救出口１５前に障害物１７がある場合は、稼働側の乗りかご１を救出に向かわせても、救出口１５同士をドッキングすることができず、救出口１５から乗客を救出することができない。そこで、本実施例では、救出口１５前の障害物１７の有無を確認するため、カメラ付きのドローン３１を用いる。
【００１６】
このドローン３１は、作業員が操作するコントローラー３２またはエレベーター監視装置２１によって操縦され、撮影した映像を、ローカル回線２２または公衆回線２４を介してコントローラ３２に付属する映像表示装置３３または監視センタ２５に送信するものである。ドローン３１が撮影した映像は、作業員または監視センタ２５によって分析され、救出口１５前の障害物の有無等が判断される。監視センタ２５で救出口１５前の障害物１７の有無を判断する場合は、稼働側の乗りかご１の昇降路から、停止側の乗りかご１の救出口１５を撮影し、その救出口１５前を横切る異物が存在するかを画像解析することで、救出口１５前の障害物１７の有無を判断する。
【００１７】
なお、このドローン３１には、暗い昇降路内を撮影するため、フラッシュライトや赤外線カメラ等を備えている。また、乗りかご１ａに充電端子を設けておき、これを介して起動前のドローン３１を充電できるようにしても良い。
【００１８】
ここで、図２のフローチャートを用い、ドローン３１搭載の乗りかご１ａ（１号機）が階間で異常停止する一方、ドローン３１不搭載の乗りかご１ｂ（２号機）が稼働可能な場合の、乗りかご１ａ内の乗客の救出運転を説明する。
【００１９】
先ず、何らかの原因で乗りかご１ａが異常停止すると（Ｓ２０１）、その停止位置情報が制御装置９ａを介して、エレベーター監視装置２１と監視センタ２５に送信される。これにより、監視センタ２５あるいは監視センタ２５等と接続された保守用端末２３でも乗りかご１ａの停止位置を確認することができるようになる（Ｓ２０２）。
【００２０】
そして、乗りかご１ａの異常停止位置を確認できたか判断し（Ｓ２０３）、確認できなかったときは、飛行中のドローン３１と稼働中の乗りかご１ｂが衝突しないよう、監視センタ２５または保守用端末２３から制御装置９ｂに対し、乗りかご１ｂを最下階に移動させ待機させる指令を送る（Ｓ２０４）。
【００２１】
一方、乗りかご１ａの異常停止位置を確認できたときは、飛行中のドローン３１と稼働中の乗りかご１ｂが衝突しないよう、エレベーター監視装置２１、監視センタ２５または保守用端末２３から制御装置９ｂに対し、乗りかご１ｂの走行範囲を制限し、乗りかご１ａ近傍での運転を禁止する指令を送る（Ｓ２０５）。なお、このとき、稼働側の乗りかご１ｂは乗客利用に提供しても良いし、後に行われる救出作業に備え、乗客利用を中止しても良い。
【００２２】
以上の処理を経てエレベーター監視装置２１がドローン３１の発進を許可した後、エレベーター監視装置２１またはコントローラー３２からの指令でドローン３１を起動して、乗りかご１ａ上から飛行させ（Ｓ２０６）、停止している乗りかご１ａ周辺の映像を撮影する（Ｓ２０７）。ドローン３１の撮影映像は、前述のように、監視センタ２５、映像表示装置３３に送られ、救出口１５ａ前の障害物１７の有無が確認される（Ｓ２０８）。
【００２３】
乗りかご１ａの救出口１５ａの手前に障害物１７が無ければ、乗りかご１ａの救出口１５ａからの救出は可能と判断し（Ｓ２０９）、救出口１５ａの手前に障害物１７が有れば救出口１５ａからの救出は不可と判断する（Ｓ２１０）。
【００２４】
その後、エレベーター監視装置２１またはコントローラー３２でドローン３１を操縦して、乗りかご１ａから最寄階の乗場ドア１３ａまでの昇降路内を撮影し、乗りかご１ａの停止位置から最寄階の乗場ドア１３ａまでの距離を把握することで、ブレーキ開放によって、乗りかご１ａを最寄階の乗場ドア１３ａまで移動させるのに必要な距離を確認する（Ｓ２１１）。
【００２５】
そして、Ｓ２０８での障害物有無の確認、Ｓ２１１での最寄階への移動距離の確認が済んだのち、乗客救出方法として、乗りかご１ｂを救出に向かわせた方が良いか、ブレーキ開放により乗りかご１ａを最寄階に移動させた方が良いかを決定する（Ｓ２１２）。この決定は、通常、より短時間で救出作業を完了できる方を選ぶのが望ましいが、昇降路内の撮影から、乗りかご１ａまたは乗りかご１ｂの昇降が困難であることが確認された場合は、昇降が容易な乗りかご１を昇降させる救出方法を採用しても良い。
【００２６】
救出方法が決定された後は、ドローン３１を所定位置に収容する（Ｓ２１３）。この際、乗りかご１ａから発進したドローン３１を乗りかご１ｂに収容しても良い。次に、監視センタ２５または保守用端末２３から、制御装置９ｂに乗りかご１ｂの走行範囲制限解除の指令を送る（Ｓ２１４）。そして、Ｓ２１２で決定した救出方法を用いて、乗りかご１ａ内の乗客を救出する。
【００２７】
以上で説明した本実施例によれば、異常停止した乗りかごの救出口前の障害物の有無をドローンの撮影映像で確認できるため、乗りかご内の乗客の適切な救出方法を短時間で判断でき、救出までに要する時間を短縮化することが可能となる。また、ドローン起動前に稼働側のエレベーターの運転範囲を制限することで、飛行中のドローンと稼働中の乗りかごの衝突を回避することができる。
【実施例２】
【００２８】
次に、図３のフローチャートを用い、実施例２のエレベーター監視システムにおける救出運転フローを説明する。実施例１の図２は、ドローン３１を搭載した乗りかご１ａ（１号機）が異常停止した例であり、ドローン３１が当初より故障側の乗りかご１ａの近傍にある例であるが、本実施例は、ドローン不搭載の乗りかご１ｂ（２号機）が異常停止し、ドローン３１と故障側の乗りかご１ｂの距離が不定である例である。なお、実施例１との共通点は重複説明を省略する。
【００２９】
先ず、何らかの原因で乗りかご１ｂが異常停止すると（Ｓ３０１）、その停止位置情報が制御装置９ｂを介して、エレベーター監視装置２１と監視センタ２５に送信される。これにより、監視センタ２５あるいは監視センタ２５等と接続された保守用端末２３でも乗りかご１ｂの停止位置を確認することができるようになる（Ｓ３０２）。
【００３０】
そして、乗りかご１ｂの異常停止位置を確認できたか判断し（Ｓ３０３）、確認できなかったときは、飛行中のドローン３１と稼働中の乗りかご１ａが衝突しないよう、監視センタ２５または保守用端末２３から制御装置９ａに対し、乗りかご１ａを最下階に移動させ待機させる指令を送る（Ｓ３０４）。
【００３１】
一方、乗りかご１ａの異常停止位置を確認できたときは、稼働機である乗りかご１ａの現在位置を確認する（Ｓ３０５）。そして、ドローン３１を搭載した乗りかご１ａが停止した乗りかご１ｂより上にいた場合は、監視センタ２５または保守用端末２３から制御装置９ａに対し、乗りかご１ａを乗りかご１ｂの下方近傍（例えば、乗りかご１ｂの下側最寄階の直下）に移動させる下降指令が送信され、乗りかご１ａを所望の位置で待機させる（Ｓ３０６）。
【００３２】
同様に、ドローン３１を搭載した乗りかご１ａが停止した乗りかご１ｂより下にいた場合は、監視センタ２５または保守用端末２３から制御装置９ａに対し、乗りかご１ａを乗りかご１ｂの下方近傍（例えば、乗りかご１ｂの下側最寄階の直下）に移動させる上昇指令が送信され、乗りかご１ａを所望の位置で待機させる（Ｓ３０７）。
【００３３】
ここに示したＳ３０６、Ｓ３０７の何れかにより、異常停止した乗りかご１ｂの近傍に起動前のドローン３１を配送する。これにより、ドローン３１の移動時間を大幅に削減することができるため、その活動時間の大部分を異常停止した乗りかご１ｂの近傍の撮影に充てることができる。以上の処理を経てエレベーター監視装置２１がドローン３１の発進を許可した後、ドローン３１を発進させると（Ｓ３０８）、ドローン３１を僅かに上昇させるだけで、異常停止している乗りかご１ｂの近傍を撮影することができる。ドローン３１の発進後は、稼働側の乗りかご１ａを乗客の利用に提供しても良く、その場合は、ドローン３１との衝突を回避するため、エレベーター監視装置２１、監視センタ２５または保守用端末２３から制御装置９ａに対し、乗りかご１ａの運転範囲を制限し、乗りかご１ｂ近傍での運転を禁止する指令を発信する（Ｓ３０９）。
【００３４】
なお、図３のＳ３１０以降の処理は、図２のＳ２０７以降の処理と同等であるので、重複説明を省略する。
【００３５】
以上で説明した本実施例によれば、実施例１で得られる効果に加え、異常停止した乗りかごの近傍まで、ドローンを稼働側の乗りかごで配送できるため、ドローンの駆動時間の大部分を異常停止した乗りかご近傍の撮影に用いることができる。
【符号の説明】
【００３６】
１、１ａ、１ｂ  乗りかご、
３、３ａ、３ｂ  主ロープ、
５、５ａ、５ｂ  吊りあい重り、
７、７ａ、７ｂ  巻上機、
９、９ａ、９ｂ  制御装置、
１１、１１ａ、１１ｂ  かごドア、
１３、１３ａ、１３ｂ  乗場ドア、
１５、１５ａ、１５ｂ  救出口、
１７  障害物、
２１  エレベーター監視装置、
２２  ローカル回線、
２３  保守用端末、
２４  公衆回線、
２５  監視センタ、
３１  ドローン、
３２  コントローラー、
３３  映像表示装置
【図１】
2018193138.tif 000003
【図２】
2018193138.tif 000004
【図３】
2018193138.tif 000005