(57)【要約】【課題】加速度の増加を抑制しながら応答変位を低減しつつ、地震後に残留変位を生じさせない構造物を提供する。【解決手段】構造物１００は、積層ゴム支承１１と、積層ゴム支承１１に支持された第一対象物１２と、を有する第一建物１と、滑り支承２１と、滑り支承２１に支持された第二対象物２２と、を有する第二建物２と、第一対象物１２と第二対象物２２とを連結する制震装置３と、を備え、制震装置３は、第一対象物１２と第二対象物２２とを水平方向に連結することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層ゴム支承に支持された第一対象物と、
滑り支承又は転がり支承に支持された第二対象物と、
前記第一対象物と前記第二対象物とを連結する制震装置と、を備えることを特徴とする構造物。
【請求項２】
前記制震装置は、前記第一対象物と前記第二対象物とを水平方向に連結することを特徴とする請求項１に記載の構造物。
【請求項３】
前記第二対象物は、
前記第一対象物に隣り合って配置された第二下部層と、
該第二下部層から上方に延びる第二上部層と、
該第二上部層から前記第一対象物の上方に延びる第二直上層と、を有し、
前記制震装置は、前記第一対象物の上部と前記第二直上層の下部とを鉛直方向に連結することを特徴とする請求項１に記載の構造物。
【請求項４】
前記第一対象物は、平面視で前記第二対象物の少なくとも下部を囲繞するように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の構造物。
【請求項５】
前記第二対象物は、
下部が前記第一対象物に囲繞されたコア体と、
該コア体に隣接して設けられ、前記第一対象物と積層ゴム支承を介して連結されたコア周辺体と、を有し、
前記制震装置は、前記第一対象物と前記コア体とを水平方向に連結することを特徴とする請求項４に記載の構造物。
【請求項６】
前記コア体と前記コア周辺体とは、一体形成されていることを特徴とする請求項５に記載の構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、免震機構について様々な提案がなされている。例えば、建物の固有周期をより長周期化させるために、積層ゴムだけでなく滑り支承を併用して建物を支持するもの（下記の特許文献１，２参照）や、共通の免震基礎上に複数の建物を建設し、建物どうしを制震装置で連結したもの（下記の特許文献３参照）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２９３３２８号公報
【特許文献２】特開平８−１５８６９７号公報
【特許文献３】特開２００２−２６６５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、長周期長時間地震動や巨大地震が発生した際に、免震層の変形が過大となり、擁壁に衝突する懸念や積層ゴムが破断する可能性があることが問題視されている。免震層変位を低減するだけならば、免震層に付加する減衰量を増加することで解決できるが、減衰量を増加するだけでは逆に加速度が増加し免震効果が損なわれてしまう。変位と加速度とはトレードオフ関係にあり、加速度の増加を抑制しながら変位を低減できる機構が求められている。また、地震後も残留変位を生じさせない構造物が望まれている。
【０００５】
そこで、本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、加速度の増加を抑制しながら応答変位を低減しつつ、地震後に残留変位を生じさせない構造物を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を採用している。
すなわち、本発明に係る構造物は、積層ゴム支承に支持された第一対象物と、滑り支承又は転がり支承に支持された第二対象物と、前記第一対象物と前記第二対象物とを連結する制震装置と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
このように構成された構造物では、第二対象物は滑り支承又は転がり支承に支持されているため、第二対象物の応答加速度の増加を抑制しながら応答変位を大きく低減することができる。第一対象物は復元機能を有する積層ゴムで支持されていて、地震時に変形して、地震後には元の位置に戻るため、残留変位を生じさせない。したがって、互いに制震装置で連結された第一対象物及び第二対象物は共に、加速度の増加を抑制しながら応答変位を低減しつつ、地震後に残留変位を生じさせることがない。
【０００８】
また、本発明に係る構造物では、前記制震装置は、前記第一対象物と前記第二対象物とを水平方向に連結することが好ましい。
【０００９】
このように構成された構造物では、隣り合って配置された第一対象物と第二対象物とを、制震装置で水平方向に連結することができる。
【００１０】
また、本発明に係る構造物では、前記第二対象物は、前記第一対象物に隣り合って配置された第二下部層と、該第二下部層から上方に延びる第二上部層と、該第二上部層から前記第一対象物の上方に延びる第二直上層と、を有し、前記制震装置は、前記第一対象物の上部と前記第二直上層の下部とを鉛直方向に連結してもよい。
【００１１】
このように構成された構造物では、隣り合って配置された第一対象物及び第二対象物において、第一対象物の上部と第二対象物のうち第一対象物の上方に配置された第二直上層とを、制震装置で鉛直方向に連結することができる。
【００１２】
また、本発明に係る構造物では、前記第一対象物は、平面視で前記第二対象物の少なくとも下部を囲繞するように配置されていてもよい。
【００１３】
このように構成された構造物では、平面視で第一対象物は第二対象物の少なくとも下部を囲繞するよう配置することができるため、建築計画の自由度を広げることができる。
【００１４】
また、本発明に係る構造物では、前記第二対象物は、下部が前記第一対象物に囲繞されたコア体と、該コア体に隣接して設けられ、前記第一対象物と積層ゴム支承を介して連結されたコア周辺体と、を有し、前記制震装置は、前記第一対象物と前記コア体とを水平方向に連結してもよい。
【００１５】
このように構成された構造物では、第二対象物は滑り支承又は転がり支承に支持されているため、第二対象物の応答加速度の増加を抑制しながら応答変位を大きく低減することができる。第一対象物と第二対象物のコア周辺体との間に設けられた積層ゴムの復元力により、建物全体で、地震後に残留変位を生じさせることがない。
【００１６】
また、本発明に係る構造物は、前記コア体と前記コア周辺体とは、一体形成されていてもよい。
【００１７】
このように構成された構造物では、第一対象物のコア体とコア周辺体とは一体形成されているため、建築計画の自由度を広げることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る免震建物によれば、加速度の増加を抑制しながら応答変位を低減しつつ、地震後に残留変位を生じさせない。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第一実施形態に係る構造物を（ａ）模式的に示した立面図であり、（ｂ）模式的に示した平面図である。
【図２】本発明の第二実施形態に係る構造物を（ａ）模式的に示した図であり、（ｂ）模式的に示した平面図である。
【図３】時刻歴応答解析で用いた解析モデルを示す図である。
【図４】時刻歴応答解析で用いた入力地震動の応答スペクトルを示す図である。
【図５】（ａ）時刻歴応答解析で用いた解析モデルＣａｓｅ３の解析モデルＣａｓｅ１に対する応答比率を示し、（ｂ）時刻歴応答解析で用いた解析モデルＣａｓｅ２の解析モデルＣａｓｅ１に対する応答比率を示す。
【図６】時刻歴応答解析で用いた解析モデルの対象となる（ａ）従来の免震構造を示す図であり、（ｂ）第二実施形態に係る構造物を示す図である。
【図７】時刻歴応答解析で用いた解析モデルの対象となる従来の免震構造及び第二実施形態に係る構造物をそれぞれモデル化した図である。
【図８】入力波の時刻歴加速度波形を示す図である。
【図９】応答加速度について従来の免震構造と摩擦係数を変えた弾性滑り支承を設置した第二実施形態の応答を比較して示す図であり、（ａ）エルセントロＮＳ、（ｂ）タフトＥＷ、（ｃ）告示神戸ＮＳ、（ｄ）告示ランダムを示している。
【図１０】免震層変形について従来の免震構造と摩擦係数を変えた弾性滑り支承を設置した第二実施形態の応答を比較して示す図であり、（ａ）上部免震層の変形、（ｂ）下部免震層の変形、（ｄ）コア下免震層の変形を示している。
【図１１】コアウォール下の免震層に弾性滑り支承（μ＝０．０１）と剛滑り支承（μ＝０．０１）を設置した場合において、（ａ）エルセントロＮＳ、（ｂ）タフトＥＷ、（ｃ）告示神戸ＮＳ、（ｄ）告示ランダムを示している。
【図１２】免震層変形について従来の免震構造と摩擦係数を変えた弾性滑り支承を設置した第二実施形態の応答を比較して示す図であり、（ａ）上部免震層の変形、（ｂ）下部免震層の変形、（ｄ）コア下免震層の変形を示している。
【図１３】（ａ）本発明の実施形態の変形例１に係る構造物を模式的に示した図であり、（ｂ）本発明の実施形態の変形例２に係る構造物を模式的に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第一実施形態）
本発明の第一実施形態に係る構造物について、図面を用いて説明する。
図１は、本発明の第一実施形態に係る構造物を（ａ）模式的に示した立面図であり、（ｂ）模式的に示した平面図である。
図１に示すように、本実施形態の構造物１００は、第一建物１と、第一建物１に隣接配置された第二建物２と、を備えている。第一建物１と第二建物２とは制震装置３で水平方向に連結されている。
【００２１】
第一建物１は、積層ゴム支承１１と、積層ゴム支承１１に支持された第一建物本体（第一対象物）１２と、を有している。第二建物２は、滑り支承２１と、滑り支承２１に支持された第二建物本体（第二対象物）２２と、を有している。第二建物２を支持する免震装置は、滑り支承２１の他、ＣＬＢや弾性滑り支承、転がり支承であってもよい。なお、滑り支承２１の摩擦係数μは、０．００５〜０．１０程度であることが好ましい。
【００２２】
制震装置３は、ばね要素３１と減衰要素３２と備える機構である。あるいは、制震装置３は、少なくともばね要素３１を備えていればよい。本実施形態では、制震装置３は、鉛直方向に離間して２箇所に設置されている。
【００２３】
このように構成された構造物１００では、第二建物２は滑り支承２１又は転がり支承に支持されて、応答加速度が一定の大きさで打ち切られるため、第二建物２の応答加速度の増加を抑制しながら応答変位を大きく低減することができる。第一建物１は復元機能を有する積層ゴム支承１１で支持されているため、地震時に変形して、地震後には元の位置に戻り、残留変位を生じさせない。したがって、互いに制震装置３で連結された第一建物１及び第二建物２は共に、加速度の増加を抑制しながら応答変位を低減しつつ、地震後に残留変位を生じさせることがない。
【００２４】
また、積層ゴムのもつ復元力と履歴減衰により、共振時の振幅の大きい応答に対して加振力に対する反力を効率よく低減させることができる。
【００２５】
また、隣り合って配置された第一建物１と第二建物２とを、制震装置３で水平方向に連結することができる。
【００２６】
（第二実施形態）
次に、本発明の第二実施形態について、主に図２を用いて説明する。
以下の実施形態及び変形例において、前述した実施形態で用いた部材と同一の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
図２は、本発明の第二実施形態に係る構造物を（ａ）模式的に示した図であり、（ｂ）模式的に示した平面図である。
図２に示すように、本実施形態では、コア部４と、コア部４を囲繞するように配置された建物主要部５と、を備えている。
【００２７】
コア部４は、コア側基礎免震層４１と、コア側基礎免震層４１に支持されたコア部本体（第二対象物、コア体）４２と、を有している。コア側基礎免震層４１は、滑り支承で構成されていて、弾性滑り支承が好ましい。コア部本体４２は、平面視正方形状をなし、最下層から最上層まで上下方向に連続的に延びている。コア部本体４２は、例えば鉄筋コンクリート造の連層耐震壁からなる高剛性のコアウォールで構成されている。なお、コア部本体４２は、本実施形態では平面視正方形状をなしているが、形状は限定されることなく、長方形状や円状等であってもよい。
【００２８】
建物主要部５は、主要側基礎免震層５１と、主要側基礎免震層５１に支持された下部層（第一対象物）５２と、下部建物の上方に配置された上部層（第二対象物、コア周辺体）５３と、下部層５２と上部層５３とを上下方向に連結する中間免震層５４と、を備えている。主要側基礎免震層５１及び中間免震層５４は、積層ゴム支承で構成されている。
【００２９】
コア部４のコア部本体４２の上部（コア部本体４２において建物主要部５の中間免震層５４よりも上方の部分）と建物主要部５の上部層５３とは、一体形成されている。コア部本体４２の下部（コア部本体４２において建物主要部５の中間免震層５４よりも下方の部分）と建物主要部５の下部層５２とは、水平方向に離間して配置されている。具体的には、建物主要部５の下部層５２は、コア部本体４２の下部と４方に離間して配置されている。
【００３０】
コア部４のコア部本体４２の下部と建物主要部５の下部層５２とは、制震装置３で水平方向に連結されている。本実施形態では、制震装置３は、鉛直方向に離間して２箇所、且つコア部本体４２の４方に設置されている。
【００３１】
このように構成された構造物１０１では、平面視で建物主要部５はコア部４を囲繞するよう配置することができるため、建築計画の自由度を広げることができる。
【００３２】
また、コア部４は滑り支承又は転がり支承に支持されているため、コア部４の応答加速度の増加を抑制しながら応答変位を大きく低減することができる。主要側基礎免震層５１及び中間免震層５４の積層ゴム支承の復元力により、建物全体で、地震後に残留変位を生じさせることがない。
【００３３】
また、建物主要部５の上部層５３とコア部４の上部とは一体形成されているため、建築計画の自由度を広げることができる。
【００３４】
また、コア側基礎免震層４１と中間免震層５４とを有する複層免震構造としたことで、固有周期の超長周期化を実現することができる。
【００３５】
また、剛強なコア部４を建物全層にわたって貫通させ、構造的、機能的な心棒とし、さらに中間免震層５４よりも下層の建物主要部５の下部層５２（基壇架構）とコア部４とを接続した連結制震構造としたことによって、応答制御を効率的に行うことが可能になる。
【００３６】
また、コア部４をコア側基礎免震層４１で支持することで、地震時にコア側基礎免震層４１を積極的に変形させてエネルギー吸収の効率化をすることができる。
【００３７】
中間免震層５４の位置は、用途の境界等の建築計画的な観点から決定することができる。
【００３８】
ここで、第一実施形態に係る構造物の応答低減効果を検証するために、本実施形態の構造物の解析モデルを用いて時刻歴応答解析による検討（シミュレーション）を行った。解析モデルは滑り支承の復元機能の有無による応答の比較のため、Ｃａｓｅ１〜Ｃａｓｅ３を用意した。
【００３９】
図３は、時刻歴応答解析で用いた解析モデルを示す図である。
解析モデルは図３に示し通りであり、１質点系連結モデルを用いた。以下の説明において、建物１は上記に示す実施形態の第一建物本体（第一建物）に相当し、建物２は上記に示す実施形態の第二建物本体（第二建物）に相当する。建物１は、積層ゴムで支持された構造であり、建物２は傾斜滑り支承で支持された構造である。建物１と建物２とは、ばね要素ｋ３と減衰要素ｃ３とによって連結されている。
【００４０】
上記の解析で使用した諸元を表１に示す。なお、解析諸元は一例である。
【００４１】
【表１】
2018193818.tif 000003
【００４２】
建物１は質量１０，０００ｔ、免震周期４秒、減衰定数２０％の免震建物であり、積層ゴムは線形の天然ゴムとしてモデル化した。建物２は建物１の半分の質量として傾斜滑り支承によって支持されている。傾斜滑り支承の摩擦係数は０．０５とし、傾斜角度は１／７０と設定した。
【００４３】
Ｃａｓｅ１は、建物１のみの場合である。Ｃａｓｅ２は、建物１と建物２をばね要素と減衰要素で接続し、さらに建物２に傾斜滑り支承を併用した場合である。Ｃａｓｅ３は、Ｃａｓｅ２における傾斜滑り支承の傾斜角をなくし、単純な剛滑り支承とした場合である。
【００４４】
時刻歴応答解析に使用した入力地震動一覧を表２に示す。
【００４５】
【表２】
2018193818.tif 000004
【００４６】
図４は、時刻歴応答解析で用いた入力地震動の応答スペクトルを示す図である。減衰２０％時で、各地震動の加速度応答スペクトルと変位応答スペクトルとを示す。ＥＬ  ＣＥＮＴＲＯと八戸とは５０ｃｍ／ｓ（Ｌｖ.２相当）に基準化して入力した。
【００４７】
表３にＣａｓｅ１〜Ｃａｓｅ３の建物１の最大変位と最大加速度を示し、さらにＣａｓｅ３のＣａｓｅ１に対する応答比率及びＣａｓｅ２のＣａｓｅ１に対する応答比率を示す。
【００４８】
【表３】
2018193818.tif 000005
【００４９】
図５（ａ）は時刻歴応答解析で用いた解析モデルＣａｓｅ３の解析モデルＣａｓｅ１に対する応答比率を示し、（ｂ）は時刻歴応答解析で用いた解析モデルＣａｓｅ２の解析モデルＣａｓｅ１に対する応答比率を示す。
【００５０】
さらに、表４は、Ｃａｓｅ３及びＣａｓｅ２において、建物２の応答変位と応答加速度、残留変形、建物１との相対変形を示す。
【００５１】
【表４】
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【００５２】
まず、Ｃａｓｅ１とＣａｓｅ３とを比較することにより、通常の滑り支承を適用した場合の本発明の架構の効果について考察する。
建物１について、表３と図５(a)より、Ｃａｓｅ１とＣａｓｅ３とを比較すると、ＥＬ  ＣＥＮＴＲＯを入力した場合は応答加速度が１３％増加しているものの、その他の地震動においては本発明の機構により加速度の増加を抑制しながら変位を低減できている。特に八戸については、加速度と変位の両方を低減可能となった。また、表７より、建物２の応答を見ると、Ｃａｓｅ３では滑り支承により建物２に伝達される力が小さくなり、全ての地震において一般的な免震建物の応答目標とされる２００(ｃｍ／ｓ２)以下に抑えることができている。さらに免震部材に復元機能がない場合でも、残留変形は２ｃｍ程度であり、特に問題が無いことがわかる。
【００５３】
次に、傾斜角を付けた傾斜滑り支承を採用した場合（Ｃａｓｅ２）の応答について考察する。
建物１の応答は、表３と図５（ｂ）より、Ｃａｓｅ２のＣａｓｅ１に対する応答比をみると、傾斜角がある分Ｃａｓｅ３よりも加速度が数％増加する地震動はあるものの、変位の低減効果はほぼ同じである。建物２の応答加速度は、傾斜がある場合においても全ての地震波に対して２００(ｃｍ／ｓ２)以下となっている。また、表４より、残留変形はほとんど生じていない。建物１と建物２の相対変形については、全ての地震動でＣａｓｅ２とＣａｓｅ３とを比較して大きな差はみられない。
【００５４】
次に、第二実施形態に係る構造物の効果について、等価せん断型の多質点系解析モデルを用いて示す。
図６は、時刻歴応答解析で用いた解析モデルの対象となる（ａ）従来の免震構造を示す図であり、（ｂ）第二実施形態に係る構造物を示す図である。図７は、時刻歴応答解析で用いた解析モデルの対象となる従来の免震構造及び第二実施形態に係る構造物をそれぞれモデル化した図である。
図６（ａ）に示す従来の免震構造及び図６（ｂ）に示す本発明システムについて、それぞれ図７に示すようにモデル化を行い、時刻歴応答解析を実施して効果を比較した。
【００５５】
従来の免震構造の復元力は鉛プラグ入り積層ゴムまたは鋼材系ダンパーと天然ゴム系積層ゴムを併用したバイリニア型の復元力特性とし、免震層歪２００％時に１次周期が５秒となるようにした。また、構造減衰として免震層を除く各層に剛性比例で２％の減衰を付与し、等価線形化して得られる履歴減衰を含めた１次の減衰定数がおよそ１２％となるように設定した。本発明の復元力は天然ゴム系積層ゴムのみとし、減衰量は下記の式（１）〜（３）のように設定した。
【００５６】
【数１】
2018193818.tif 000007
【００５７】
【数２】
2018193818.tif 000008
【００５８】
【数３】
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なお、上記において、ｋ１は主要側基礎免震層５１の免震層剛性であり、ｋ２は中間免震層５４の免震層剛性である。主要側基礎免震層５１の剛性に比して一般部の層剛性は桁違いに大きいので、上部・下部とも層剛性を∞の剛体とする。また、ｃ１は主要側基礎免震層５１部分に設置する減衰であり、ｃ２は中間免震層５４部分のみでなく、コアウォール（コア部）と下部構造物（第一対象物Ｂ）とを連結する制震装置３の減衰も含み、ｃ３はコア側基礎免震層４１部分に設置する減衰である。１次固有円振動数ω１，２次固有円振動数ω２は、固有振動数ｆ１ｆ２を用いて下記の式（４），（５）に示す通りである。
【００５９】
【数４】
2018193818.tif 000010
【００６０】
【数５】
2018193818.tif 000011
【００６１】
表５に各モデルの諸元を示し、表６に設置した弾性滑り支承の諸元を示す。
【００６２】
【表５】
2018193818.tif 000012
なお、表５で、通常免震の免震層剛性ｋ５は、２００％歪時の固有周期が５秒となるように、降伏荷重、初期剛性および降伏後剛性を与えている。表中の網掛け部分は免震層の諸元を示している。表中のハッチング部分に表６に示す弾性滑り支承の水平剛性をケースごとに設定した。
【００６３】
【表６】
2018193818.tif 000013
【００６４】
図８は、入力波の時刻歴加速度波形を示す図である。入力加速度の大きさは全てＬｖ.２に基準化して用いた。なお、入力地震動はエルセントロＮＳ、タフトＥＷ、告示神戸ＮＳ、告示ランダム波を用いた。
【００６５】
表７に、各モデルのコアウォール下免震層の残留変位を示す。
【００６６】
【表７】
2018193818.tif 000014
【００６７】
摩擦係数が小さくなるほど残留変位は生じにくくなっているが、μ=０．１の場合でも３０ｍｍ以下の残留変位であるため、どのモデルでも問題ない範囲であった。
【００６８】
図９は、応答加速度について従来の免震構造と摩擦係数を変えた弾性滑り支承を設置した第二実施形態の応答を比較して示す図であり、（ａ）エルセントロＮＳ、（ｂ）タフトＥＷ、（ｃ）告示神戸ＮＳ、（ｄ）告示ランダムを示している。図１０は、免震層変形について従来の免震構造と摩擦係数を変えた弾性滑り支承を設置した第二実施形態の応答を比較して示す図であり、（ａ）上部免震層の変形、（ｂ）下部免震層の変形、（ｄ）コア下免震層の変形を示している。
図９，１０より、摩擦係数が０．０１，０．０３の場合はいずれの地震動でも、従来の免震構造に対して本実施形態（本発明システム）は大きく応答低減している。摩擦係数が０．１と高くなると従来の免震構造よりも応答加速度が大きくなってしまう。しかし、図１０の免震層変位を比較した場合、従来の免震構造よりも最大で５０％も低減できているため、免震層変形を積極的に抑えたい場合には有効である。
【００６９】
図１１は、コアウォール下の免震層に弾性滑り支承（μ＝０．０１）と剛滑り支承（μ＝０．０１）を設置した場合において、（ａ）エルセントロＮＳ、（ｂ）タフトＥＷ、（ｃ）告示神戸ＮＳ、（ｄ）告示ランダムを示している。図１２は、免震層変形について従来の免震構造と摩擦係数を変えた弾性滑り支承を設置した第二実施形態の応答を比較して示す図であり、（ａ）上部免震層の変形、（ｂ）下部免震層の変形、（ｄ）コア下免震層の変形を示している。
表８には、弾性滑り支承と剛滑り支承の残留変位を示している。
【００７０】
【表８】
2018193818.tif 000015
【００７１】
弾性滑り支承を用いた場合より、低層階の応答加速度が大きくなるが、高層階の応答加速度値はほぼ変わらずに低減できている。表８の結果からは、剛滑りの方が弾性滑り支承の場合よりも残留変位が生じていることがわかる。これらの結果より、滑り支承（摩擦係数μが０．００５〜０．１）をコアウォール下の免震層に設置することにより、建物応答に対しては以下に示す効果があることがわかった。
（１）摩擦係数が０．００５〜０．１の範囲内の滑り支承であれば、他の免震層に設置した積層ゴムなどの復元力により残留変形が生じにくい。弾性滑り支承の方が、剛滑り支承よりも残留変位を小さくできる。
（２）摩擦係数が０．００５〜０．０３程度であれば、従来の免震構造よりも大幅に応答加速度と免震層変形を低減することが可能となる。
（３）摩擦係数が０．１程度の高摩擦タイプを使用することで、応答加速度は従来の免震構造よりも増加するが、免震層変形を最大で５０％程度低減可能である。
【００７２】
また、コア側基礎免震層４１及び主要側基礎免震層５１の免震装置を任意とすると、地震時にコア部本体４２の直下のコア側基礎免震層４１の変形が他の免震層（主要側基礎免震層５１及び中間免震層５４）と比較して約２倍程度変位する可能性がある。そのため、長周期成分を多く含んだ巨大地震が発生した場合、コア側基礎免震層４１の変位は１ｍ程度に達する可能性がある。既存の積層ゴムでも１ｍの変位を許容可能な製品はあるが、応答低減効果を期待した諸元の適用範囲内では積層ゴムを単独で使用すると水平剛性が高くなりすぎてしまう。そこで、滑り支承（弾性滑り支承が望ましい）をコア側基礎免震層４１に設置し、他の免震層（主要側基礎免震層５１及び中間免震層５４）に積層ゴムなどの復元力を有する免震装置を設置することで、滑り支承のみで支持されたコア部本体４２は、１ｍ程度の変形に追従可能である。
【００７３】
なお、上述した実施の形態において示した組立手順、あるいは各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００７４】
例えば、上記に示す実施形態の変形例について図１３を用いて説明する。
（変形例１）
図１３（ａ）に示すように、第二建物本体２２を囲繞するように第一建物本体１２が配置され、第一建物本体１２と第二建物本体２２とは独立していて（一体で形成されていなくて）もよい。
【００７５】
（変形例２）
また、図１３（ｂ）に示すように、第二建物本体２２は、第一建物本体１２に隣り合って配置された第二下部層２３と、第二下部層２３から上方に延びる第二上部層２４と、第二上部層２４から第一建物本体１２の上方に延びる第二直上層２５と、を備えていてもよい。制震装置３は、第一建物本体１２の上部と第二直上層２５の下部とを鉛直方向に連結している。
【００７６】
このように構成された構造物では、隣り合って配置された第一建物本体１２及び第二建物本体２２において、第一建物本体１２の上部と第二建物本体２２のうち第一建物本体１２の上方に配置された第二直上層２５とを、制震装置３で鉛直方向に連結することができる。
【００７７】
また、上記に示す第二実施形態では、中央コアとして示しているが、偏心コアや両端コアであってもよい。
【００７８】
また、上記に示す実施形態等では、制震装置が連結する対象物（第一対象物、第二対象物）は建築物または建築物の一部であるが、本発明はこれに限れられない。例えば、対象物が装置や設備であってもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１…第一建物
２…第二建物
３…制震装置
４…コア部
５…建物主要部
１１…積層ゴム支承
１２…第一建物本体（第一対象物）
２１…滑り支承
２２…第二建物本体（第二対象物）
２３…第二下部層
２４…第二上部層
２５…第二直上層
３１…ばね要素
３２…減衰要素
４１…コア側基礎免震層（滑り支承）
４２…コア部本体（第二対象物、コア体）
５１…主要側基礎免震層（積層ゴム支承）
５２…下部層（第一対象物）
５３…上部層（第二対象物、コア周辺体）
５４…中間免震層
１００，１０１…構造物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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