(57)【要約】【課題】地震が発生した場合に空気弁やその接続部分が破損することを効果的に抑制することができる接続管付き弁を提供する。【解決手段】接続管付き弁１０は空気弁１、空気弁１に接続された補修弁２、及び補修弁２に接続された接続管３を備え、接続管３は振動を緩和する弾性材料を用いて構成されるとともに、接続管３を補強する管部補強部材３８及びフランジ部補強部材３９を有する。【選択図】図１Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の弁と、
前記所定の弁を他の弁又は流体が流れる管路に接続するための接続管と、を備え、
前記接続管は振動を緩和する弾性材料を用いて構成されていることを特徴とする接続管付き弁。
【請求項２】
前記接続管は、該接続管を補強する補強部材を備えることを特徴とする請求項１に記載の接続管付き弁。
【請求項３】
前記補強部材は、前記接続管の胴部に設けられた第１の補強部材と、前記接続管の端部に設けられた第２の補強部材と、を含むことを特徴とする請求項２に記載の接続管付き弁。
【請求項４】
前記第１の補強部材は、合成繊維を用いて構成され、前記第２の補強部材は、金属を用いて構成されていることを特徴とする請求項３に記載の接続管付き弁。
【請求項５】
前記接続管の端部を前記所定の弁及び前記他の弁のいずれか一方と、前記管路とに接続するためのフランジ部材をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の接続管付き弁。
【請求項６】
前記フランジ部材は、前記接続管の胴部に対して着脱可能な複数のフランジ構成部材を組み合わせて構成されていることを特徴とする請求項５に記載の接続管付き弁。
【請求項７】
前記複数のフランジ構成部材は、それぞれＵ字形状であって、各前記フランジ構成部材が一体化されることを特徴とする請求項６に記載の接続管付き弁。
【請求項８】
前記所定の弁は、空気弁及び補修弁のうち少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の接続管付き弁。
【請求項９】
前記所定の弁が空気弁であり、前記他の弁が補修弁であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の接続管付き弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体が流れる管路に接続して用いられる接続管付き弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、水道管等の管路に接続される弁として、空気弁が知られている（例えば、特許文献１参照）。空気弁は、管路の内部を流れる流体中に混入している空気を排気し、又は管路の内部を流れる流体を排出する際に管路の内部に空気を吸気する。空気弁は、通常、水道管等の管路に対して、管路から起立する立ち上がり管に直接的に、又は補修弁等を介して間接的に接続される。
【０００３】
また、空気弁は、所定の容積を有する筐体であって地中等に埋設される弁筐に設置される。空気弁のメンテナンス等は、空気弁が弁筐に設置されたまま弁筐の中で行われるため、空気弁のメンテナンスを行い、又は空気弁が有する弁体の交換等を行うための空気弁の周辺のスペース（以下、「空気弁周辺スペース」という。）が弁筐に確保されている。ただし、空気弁周辺スペースは、空気弁のメンテナンスや弁体の交換等を行うために確保される最低限のスペースであり、極めて狭いスペースである場合が多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２３１８４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、空気弁を設置した後に、例えば、地震が発生すると、空気弁が振動し、空気弁周辺スペースが極めて狭いために振動した空気弁が弁筐の壁面に衝突し、空気弁が破損するおそれがある。また、空気弁が振動すると、管路と空気弁との接続部分に、空気弁の振動による負荷が加わるため、該接続部分が破損して大量の流体が管路から流出するおそれがある。すなわち、地震が発生した場合に空気弁やその接続部分が破損することを効果的に抑制することができないという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、地震が発生した場合に空気弁やその接続部分が破損することを効果的に抑制することができる接続管付き弁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の接続管付き弁は、所定の弁と、前記所定の弁を他の弁又は流体が流れる管路に接続するための接続管と、を備え、前記接続管は振動を緩和する弾性材料を用いて構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、地震が発生した場合に空気弁やその接続部分が破損することを効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１Ａ】本発明の実施の形態に係る接続管付き弁の内部構成を説明するための断面図である。
【図１Ｂ】図１Ａにおけるレバーを弁棒の一端部から他端部の方向に沿って眺めた図である。
【図２】図１Ａにおけるフランジ部材の構成を説明するための図である。
【図３】図２におけるフランジ構成部材を説明するための図である。
【図４】図１Ａの接続管付き弁の変形例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１１】
＜接続管付き弁の構成＞
図１Ａは、本発明の実施の形態に係る接続管付き弁１０の内部構成を説明するための断面図である。
【００１２】
図１Ａの接続管付き弁１０は、空気弁１、補修弁２、接続管３、及びフランジ部材４，５を備え、空気弁１及び接続管３は補修弁２を介して接続されている。接続管付き弁１０は、流体が流れる不図示の管路（以下、単に「管路」という。）、例えば、上水道や下水道を形成する上下水道管等に接続される。なお、接続管付き弁１０は管路に直接的に接続されてもよく、管路から起立する立ち上がり管を介して間接的に接続されてもよい。
【００１３】
（空気弁）
空気弁１は、空気弁１から空気を排気する機能（以下、「排気機能」という。）と、空気弁１に空気を吸気する機能（以下、「吸気機能」という。）を有する。空気弁１は、空気弁１の本体部分であって中心軸を有する円筒状の弁箱１１、弁箱１１の一端側に取り付けられた蓋体１７、弁箱１１の内部に格納されたフロート弁体ガイド１２、弁箱１１に格納され且つフロート弁体ガイド１２によって昇降可能に規制されるフロート弁体１３、弁箱１１の中心軸の方向に関してフロート弁体１３の蓋体１７側に配置される遊動弁体１４、遊動弁体１４の中心部に配置され且つ後述の小空気孔弁座１６を固定する弁座押さえ部材１５、フロート弁体１３と弁座押さえ部材１５との間に配置され且つ小空気孔１６ａを有する小空気孔弁座１６、蓋体１７に取り付けられた大空気孔弁座１８、及び蓋体１７を覆うように配置されているカバー１９を備える。
【００１４】
弁箱１１の中心軸方向に関して蓋体１７側の端部は開口部１１ｅ及びリング状のフランジ部１１ａを備える。フランジ部１１ａは蓋体１７を弁箱１１に接続するための複数の取付用孔１１ｂを設けている。弁箱１１の中心軸方向に関して補修弁２側の端部は開口部１１ｅよりも小さい開口部１１ｄ及びリング状のフランジ部１１ｃを備える。フランジ部１１ｃは、空気弁１及び補修弁２を接続するためのボルト３１が挿通される複数の取付用孔（不図示）を設けている。
【００１５】
フロート弁体ガイド１２は、略有底筒状に形成され、フロート弁体１３が昇降する際に、フロート弁体１３の移動を案内する。フロート弁体ガイド１２の周壁には適宜水や空気の通過孔（不図示）が形成され、例えば、水は、開口部１１ｄ、フロート弁体ガイド１２の内部、当該通過孔、及びフロート弁体ガイド１２の外部を順次通過し、若しくは、開口部１１ｄ、フロート弁体ガイド１２の外部、当該通過孔、及びフロート弁体ガイド１２の内部を順次通過する。フロート弁体ガイド１２の一端側は、フロート弁体ガイド１２の外部に向けて屈曲した屈曲部１２ａを備え、フロート弁体ガイド１２は屈曲部１２ａが弁箱１１の端部に掛着することによって弁箱１１に取り付けられている。また、屈曲部１２ａの外周にはリング状に形成されたパッキン２０を備え、パッキン２０は、弁箱１１に蓋体１７が取り付けられたときに、例えば、フロート弁体１３及び誘導弁体１４とフロート弁体ガイド１２との間を通過した水が弁箱１１及び蓋体１７の間から漏れるのを防止する。
【００１６】
フロート弁体１３は、球体状且つ中空状に形成されている。フロート弁体１３には、フロート弁体１３自体の浮力と、空気弁１に流入する水によって生じる押し上げ力が作用する。したがって、フロート弁体１３は、開口部１１ｄから水が流入すると、開口部１１ｄから開口部１１ｅの方向に上昇する。
【００１７】
遊動弁体１４は、フロート弁体ガイド１２内でフロート弁体１３が昇降した場合に、フロート弁体１３と一緒に昇降する。遊動弁体１４の外径は、フロート弁体ガイド１２の内径よりも小さく、遊動弁体１４は弁箱１１の中心軸方向に関して蓋体１７側から眺めると、略円形に形成されている。遊動弁体１４の蓋体１７側には山型の突出部分１４ａが形成され、突出部分１４ａに弁座押さえ部材１５が取り付けられ、弁座押さえ部材１５の中心には連通孔１５ａが形成されている。また、遊動弁体１４には小空気孔弁座１６が嵌合され、小空気孔弁座１６は弁座押さえ部材１５が小空気孔弁座１６を押さえつけることにより、遊動弁体１４の中心部に固定される。小空気孔弁座１６の中心には小空気孔１６ａが形成され、小空気孔１６ａ及び連通孔１５ａは連通している。
【００１８】
蓋体１７は、例えば、４組のボルト２１及びナット２２を用いて弁箱１１の開口部１１ｅを覆うように取り付けられている。本実施の形態では、ボルト２１の頭部及びナット２２がフランジ部１１ａ及び蓋部１７を挟み込みように取り付けられ、２組のボルト２１及びナット２２はボルト２１の頭部がフランジ部１１ａに隣接するように取り付けられ、他の２組のボルト２１及びナット２２はボルト２１の頭部が蓋部１７に隣接するように取り付けられている。また、蓋体１７は大空気孔１７ａを有し、大空気孔１７ａには誘導弁体１４が上昇したとき、遊動弁体１４の突出部分１４ａが嵌合する。
【００１９】
蓋体１７の弁箱１１側の端面であって大空気孔１７ａの近傍にはリング状の大空気孔弁座１８が備えられている。遊動弁体１４の突出部分１４ａが大空気孔１７ａに嵌合するとき、誘導弁体１４は蓋体１７及び大空気孔弁座１８に当接し、大空気孔弁座１８は、例えば、フロート弁体１３及び誘導弁体１４とフロート弁体ガイド１２との間を通過した水が誘導弁体１４及び蓋体１７の間から漏れるのを防止する。
【００２０】
カバー１９は、蓋体１７を覆うようにナット２３を用いて取り付けられている。具体的に、本実施の形態では、蓋体１７を弁箱１１に取り付けるとき、２組のボルト２１及びナット２２は、ボルト２１の頭部及びナット２２がフランジ部１１ａ及び蓋部１７を挟み込み、ボルト２１の頭部がフランジ部１１ａに隣接するように取り付けられているが、カバー１９は当該ナット２２に載置され、さらにナット２３が当該ボルト２１に取り付けられる。すなわち、カバー１９が取り付けられるボルト２１にはナット２２，２３がカバー１９を挟み込むように取り付けられている。そのため、蓋体１７及びカバー１９の間には間隙が生じている。
【００２１】
以下に、空気弁１の排気機能と吸気機能について順に説明する。
【００２２】
（排気機能）
空気弁１の排気機能は、管路に水を流すときに発揮される。具体的に、管路を流れる水が接続管３及び補修弁２を順次通過して開口部１１ｄから弁箱１１内に進入し、弁箱１１内に水が溜まっていく。このとき、フロート弁体１３は、弁箱１１内の水位の上昇に従って上昇し、遊動弁体１４は、フロート弁体１３の上昇に応じて上昇する。これに対応して、空気弁１に存在する多くの空気は、大空気孔１７ａから排気される。その後、弁箱１１内が水で満たされると、フロート弁体１３が水面付近に浮き、遊動弁体１４の突出部分１４ａが蓋体１７の大空気孔１７ａに嵌合し、遊動弁体１４は蓋体１７及び大空気孔弁座１８に当接する。
【００２３】
次いで、フロート弁体１３は小空気孔弁座１６の小空気孔１６ａに当接し、水中に混入している空気（小さな気泡）が新たに溜まると、弁箱１１の中心軸方向に関して補修弁２側に変位する。これにより、小空気孔１６ａは開放され、新たに溜まった空気は小空気孔１６ａを介して弁箱１１の外部に排気される。その後、フロート弁体１３は弁箱１１の中心軸方向に関して蓋体１７側に変位して小空気孔１６ａに当接する。すなわち、空気弁１の排気機能が発揮されることにより、管路を流れる水に混入している空気を空気弁１の外部に排気することができる。
【００２４】
（吸気機能）
空気弁１の吸気機能は、管路から水を抜くときに発揮される。具体的に、管路には水が上流側から下流側に流れているが、上流側で水の流れを塞き止めると、弁箱１１内の水位は低下する。このとき、フロート弁体１３及び誘導弁体１４は弁箱１１内の水位の低下に従って降下し、空気が大空気孔１７ａから空気弁１に進入する。その後、空気弁１及び管路の内部は空気で満たされる。すなわち、空気弁１の吸気機能が発揮されることにより、管路内を空気で満たすことができる。
【００２５】
（補修弁）
補修弁２は、空気弁１のメンテナンス等を行う際に用いられ、補修弁２の本体部分を構成する弁箱２５、弁箱２５の内部に格納された弁体２６、及び補修弁２の開閉に使用されるレバー２７を備える。レバー２７が回動すると、補修弁２の開閉が切り替わる。
【００２６】
弁箱２５は略円筒形状であり、開口部２５ａ，２５ｂ及び開口部２５ａ，２５ｂの間に配置される弁体格納部２５ｅからなる。弁箱２５の中心軸は空気弁１における弁箱１１の中心軸の延長線上にあり、開口部２５ａは弁箱２５の中心軸方向に関し空気弁１側に配置され、開口部２５ｂは弁箱２５の中心軸方向に関し接続管３側に配置されている。また、弁体格納部２５ｅは弁体２６を格納し、弁体格納部２５ｅの形状は弁体２６の形状に対応している。弁箱２５の一端はフランジ部２５ｃを備え、弁箱２５の他端はフランジ部２５ｄを備える。フランジ部２５ｃは空気弁１のフランジ部１１ｃに接続され、フランジ部２５ｄはフランジ部材４に接続される。さらに、開口部２５ａ及び弁体格納部２５ｅの境界部はリング状の弁座２８を配置し、弁体２６が弁座２８に当接する。また、開口部２５ｂ及び弁体格納部２５ｅの境界部はリング状の弁座２９を配置し、弁体２６が弁座２９に当接する。弁体２６は、略球形の中空構造であるとともに、弁孔２６ａ，２６ｂを有し、弁孔２６ａ，２６ｂは、補修弁２の開弁時にそれぞれ開口部２５ａ，２５ｂに対応している。
【００２７】
レバー２７は、補修弁２の開閉を切り替える際に操作され、その基端部は、弁棒３０に接続され、弁棒３０は弁体２６に接続されている。すなわち、レバー２７は弁体２６に間接的に接続されている。弁棒３０は、弁体２６の中心軸に直交し、弁棒３０の一端部３０ａはボルト３４によってレバー２７に接続され、弁棒３０の他端部３０ｂは弁体２６の係合部２６ｃに係合され、弁箱２５に対して回転自在に支持されている。レバー２７が回動すると、レバー２７の回動によって生じる回転力が弁棒３０を介して弁体２６の係合部２６ｃに作用し、弁箱２５内で弁体２６が回動する。
【００２８】
図１Ｂは、図１Ａにおけるレバー２７を弁棒３０の一端部３０ａから他端部３０ｂの方向に沿って眺めた図であり、レバー２７の操作を説明するための図である。
【００２９】
レバー２７は弁棒３０を回転軸として弁孔２６ａ，２６ｂが開口部２５ａ，２５ｂに重畳する開弁時レバー位置２７ａ及び弁孔２６ａ，２６ｂが開口部２５ａ，２５ｂに重畳しない閉弁時レバー位置２７ｂの間を回動する。レバー２７が開弁時レバー位置２７ａに位置するとき、開口部２５ａ，２５ｂ及び弁孔２６ａ，２６ｂは弁箱２５の中心軸上で重畳し、補修弁２は全開状態になる。また、レバー２７が閉弁時レバー位置２７ｂに位置するとき、開口部２５ａ，２５ｂは弁箱２５の中心軸上に位置するが、弁孔２６ａ，２６ｂは弁箱２５の中心軸に直交する軸上に位置する。したがって、開口部２５ａ，２５ｂが弁体２６の弁孔２６ａ，２６ｂ以外の部分で塞がれ、その結果、補修弁２は全閉状態になる。
【００３０】
ユーザがレバー２７を操作して閉弁時レバー位置２７ａに合わせると補修弁２が全閉状態になる。これにより、補修弁２から空気弁１への水の流入が阻止されるので、ユーザは管路の水を止めることなく、空気弁１のメンテナンス等（点検、修理、部品交換等）を行うことができる。なお、本実施の形態では、空気弁１と補修弁２とが別個であることを前提にしているが、空気弁１と補修弁２とが一体に形成されてもよい。
【００３１】
図１Ａに戻り、補修弁２のフランジ部２５ｃはボルト３１及びナット３２によって空気弁１のフランジ部１１ｃに接続される。具体的に、フランジ部１１ｃ及びフランジ部２５ｃは、互いに対応する複数の取付用孔（不図示）を備え、各取付用孔に挿入されたボルト３１にナット３２が取り付けられることにより、フランジ部１１ｃ及びフランジ部２５ｃが接続する。フランジ部１１ｃ及びフランジ部２５ｃの間にはシール材３３が介在してもよく、シール材３３は、例えば、フランジ部１１ｃ及びフランジ部２５ｃの形状及びサイズに対応している。
【００３２】
（接続管）
接続管３は、略円筒形状であり、管路及び補修弁２を接続する。管路及び補修弁２に接続された接続管３の中心軸は空気弁１における弁箱１１の中心軸及び補修弁２における弁箱２５の中心軸の延長線上にある。また、接続管３は振動を緩和し又は吸収する弾性材料を用いて構成され、接続管３に外力が働いたときに変形する可撓性を有する。弾性材料には、例えば、振動を緩和する性質を有する弾性ゴムが用いられ、振動を緩和する性質だけでなく、耐水性、耐薬品性、耐候性、及び耐寒性等を有するエチレンプロピレンゴム等の合成ゴムが用いられるのがよい。さらに、接続管３は管状に形成された胴部３５を有し、胴部３５には膨出部３５ａが形成されている。膨出部３５ａは、胴部３５の内径及び外径が接続管３の径が大きくなる方向（以下、「外側方向」という。）に膨出した部分である。本実施の形態では、胴部３５は、その中央に１つの膨出部３５ａを備える。また、接続管３の中心軸方向に関して補修弁２側の端部及び管路側端部は、それぞれフランジ部３６，３７を備える。接続管３を構成する胴部３５及びフランジ部３６，３７は一体構造であり、フランジ部３６，３７は胴部３５のそれぞれの端部から外側方向に屈曲して形成されている。
【００３３】
接続管３は、接続管３の強度を補強する補強部材として、管部補強部材３８（第１の補強部材）及びフランジ部補強部材３９（第２の補強部材）を備え、管部補強部材３８は胴部３５に含まれ、フランジ部補強部材３９はフランジ部３６，３７に含まれる。管部補強部材３８は、胴部３５が接続管３の形状を維持しつつ地震による揺れを緩和するために、例えば、合成繊維からなり、管部補強部材３８の形状は胴部３５の形状に対応している。また、フランジ部補強部材３９は、フランジ部３６，３７が補修弁２及び管路に強固に接続するために、例えば、管部補強部材３８から延伸される合成繊維で被覆された鋼材等の金属（芯金）からなり、フランジ部３６，３７の形状に対応している。したがって、管部補強部材３８及びフランジ部補強部材３９は合成繊維を用いて接続されている。管部補強部材３８及びフランジ部補強部材３９は、接続管３を構成する弾性材料と一体成形（インサート成形）されている。一体成型された接続管３は管部補強部材３８が埋設された弾性部材である胴部３５及びフランジ部補強部材３９が埋設された弾性部材であるフランジ部３６，３７から構成されている。このとき、管部補強部材３８及びフランジ部補強部材３９は合成繊維で被覆されているため、それぞれの表面は平坦ではなく凸凹している。表面が凸凹した管部補強部材３８及びフランジ部補強部材３９、並びに、弾性材料が一体成型されると、弾性材料が管部補強部材３８及びフランジ部補強部材３９のそれぞれの表面の合成繊維に入り込み、弾性材料及び合成繊維（管部補強部材３８及びフランジ部補強部材３９）の密着性が向上される。
【００３４】
（フランジ部材）
フランジ部材４，５は、接続管３の胴部３５に嵌合されて、接続管３の両端のそれぞれに配置されている。具体的に、フランジ部材４は接続管３の膨出部３５ａ及びフランジ部３６の間に配置され、フランジ部材５は接続管３の膨出部３５ａ及びフランジ部３７の間に配置される。フランジ部材４，５は、いずれもリング状に形成され、フランジ部材４は、補修弁２に接続管３を取り付けるために用いられ、フランジ部材５は、管路に接続管３を取り付けるために用いられる。
【００３５】
図２は、図１Ａにおけるフランジ部材４，５の構成を説明するための図であり、図２（Ａ）はフランジ部材４，５の平面図であり、図２（Ｂ）は図２（Ａ）のフランジ部材４，５の側面図である。図２（Ｂ）は後述のリベット４３周辺の断面図を含む。
【００３６】
フランジ部材４，５は、接続管３の胴部３５に嵌合するとき、フランジ部３６，３７に干渉するのを回避するため、複数のフランジ構成部材によって構成されている。本実施の形態では、フランジ部材４，５はフランジ部材４，５を組み立てる手間やフランジ部材４，５の機械的強度の低下等を回避するために、それぞれ２つのフランジ構成部材４１，４２，５１，５２から構成される。
【００３７】
フランジ構成部材４１，４２，５１，５２は結合部材、例えば、リベット４３，５３を用いて一体化されている（図２（Ｂ））。本実施の形態ではリベット４３，５３を結合部材に用いたが、フランジ構成部材４１，４２，５１，５２を一体化できればよく、例えば、ネジを結合部材に用いてもよく、結合部材を用いることなく溶接によって一体化してもよい。
【００３８】
図３は、図２におけるフランジ構成部材４１，４２，５１，５２を説明するための図であり、図３（Ａ）はフランジ構成部材４１，５１を説明するための図であり、図３（Ｂ）はフランジ構成部材４２，５２を説明するための図であり、図３（Ｃ）はフランジ構成部材４１，４２及びフランジ構成部材５１，５２をそれぞれ一体化したときのフランジ部材４，５周辺の拡大図である。
【００３９】
図３（Ａ）において、フランジ構成部材４１，５１は、薄肉部４１ａ，５１ａ、結合用孔４１ｂ，５１ｂ、取付用孔４１ｃ，５１ｃ、鍔部４１ｄ，５１ｄ、取付用孔４１ｅ，５１ｅ、外縁部４１ｆ，５１ｆ、及び内縁部４１ｇ，５１ｇを備え、図３（Ｂ）において、フランジ構成部材４２，５２は、薄肉部４２ａ，５２ａ、結合用孔４２ｂ，５２ｂ、取付用孔４２ｃ，５２ｃ、鍔部４２ｄ，５２ｄ、取付用孔４２ｅ，５２ｅ、外縁部４２ｆ，５２ｆ、及び内縁部４２ｇ，５２ｇを備える。フランジ構成部材４１，４２，５１，５２は、外縁部４１ｆ，４２ｆ，５１ｆ，５２ｆ及び内縁部４１ｇ，４２ｇ，５１ｇ，５２ｇに囲まれることによって形成され、略Ｕ字形状に構成されている。
【００４０】
フランジ構成部材４１，５１の両端部は、それぞれ薄肉部４１ａ，５１ａを有し、フランジ構成部材４２，５２の両端部は、それぞれ薄肉部４２ａ，５２ａを有する。フランジ構成部材４１，５１の一端から延伸するように形成された薄肉部４１ａ，５１ａはフランジ構成部材４２，５２の一端から延伸するように形成された薄肉部４２ａ，５２ａに対応し、フランジ構成部材４１，５１の他端から延伸するように形成された薄肉部４１ａ，５１ａはフランジ構成部材４２，５２の他端から延伸するように形成された薄肉部４２ａ，５２ａに対応する。
【００４１】
フランジ構成部材４１，５１の一端の薄肉部４１ａ，５１ａ及びフランジ構成部材４２，５２の一端の薄肉部４２ａ，５２ａはリベット４３，５３によって一体化され、フランジ構成部材４１，５１の他端の薄肉部４１ａ，５１ａ及びフランジ構成部材４２，５２の他端の薄肉部４２ａ，５２ａはリベット４３，５３によって一体化される。リベット４３，５３は薄肉部４１ａ，５１ａに設けられた結合用孔４１ｂ及び薄肉部４２ａ，５２ａに設けられた結合用孔４２ｂに差し込まれてかしめられ、これにより、フランジ構成部材４１及びフランジ構成部材４２が一体化される。また、一体化された薄肉部４１ａ，４２ａ，５１ａ，５２ａの厚みは、薄肉部４１ａ，４２ａ，５１ａ，５２ａ以外のフランジ構成部材４１，５１，４２，５２の厚みと同一である。
【００４２】
取付用孔４１ｃ，４２ｃ，５１ｃ，５２ｃにはフランジ部材４，５を用いて接続管３を補修弁２や管路に取り付ける際に後述のボルト４４や不図示のボルトが挿通される。また、取付用孔４１ｃ，４２ｃ，５１ｃ，５２ｃはフランジ構成部材４１，４２，５１，５２のそれぞれに２つ設けられている。フランジ構成部材４１，４２が一体化され、フランジ構成部材５１，５２が一体化されると、取付用孔４１ｃ，４２ｃ，５１ｃ，５２ｃはフランジ部材４，５において等間隔に配置される。
【００４３】
鍔部４１ｄ，４２ｄ，５１ｄ，５２ｄはフランジ構成部材４１，４２，５１，５２の外縁部４１ｆの中間であって外縁部４１ｆから突出するように山型に形成されている。鍔部４１ｄ，４２ｄ，５１ｄ，５２ｄには取付用孔４１ｅ，４２ｅ，５１ｅ，５２ｅが設けられ、それぞれには後述のボルト４８が挿通される。
【００４４】
図３（Ｃ）において、フランジ構成部材４１，４２を一体化するとき、フランジ構成部材４１の一端に形成された薄肉部４１ａはフランジ構成部材４２の一端に形成された薄肉部４２ａに重ね合わせられるとともに、フランジ構成部材４１の他端に形成された薄肉部４１ａはフランジ構成部材４２の他端に形成された薄肉部４２ａに重ね合わせられる。その結果、フランジ構成部材４１の薄肉部４１ａに設けられた結合用孔４１ｂとフランジ構成部材４２の薄肉部４２ａに設けられた結合用孔４２ｂとが同軸上に重畳する。重畳した結合用孔４１ｂ，４２ｂにリベット４３が差し込まれてかしめられると、フランジ構成部材４１，４２が一体化してフランジ部材４が得られる。また、フランジ構成部材５１，５２を一体化するとき、フランジ構成部材５１の一端に形成された薄肉部５１ａはフランジ構成部材５２の一端に形成された薄肉部５２ａに重ね合わせられるとともに、フランジ構成部材５１の他端に形成された薄肉部５１ａはフランジ構成部材５２の他端に形成された薄肉部５２ａに重ね合わせられる。その結果、フランジ構成部材５１の薄肉部５１ａに設けられた結合用孔５１ｂとフランジ構成部材５２の薄肉部５２ａに設けられた結合用孔５２ｂとが同軸上に重畳する。重畳した結合用孔５１ｂ，５２ｂにリベット５３が差し込まれてかしめられると、フランジ構成部材５１，５２が一体化してフランジ部材５が得られる。
【００４５】
フランジ構成部材４１，４２が一体化されたフランジ部材４は、補修弁２のフランジ部２５ｄとの間に接続管３のフランジ部３６を挟持し、フランジ部材４及びフランジ部２５ｄはボルト４４及びナット４５によって接続されている。このとき、ボルト４４は取付用孔４１ｃ，４２ｃ（図２（Ａ））に挿通され、挿通されたボルト４４にナット４５が取り付けられている。
【００４６】
フランジ構成部材５１，５２が一体化されたフランジ部材５は、管路側に設けられるフランジ部との間に接続管３のフランジ部３７を挟持し、フランジ部材５及び管路側に設けられるフランジ部はボルト及びナットによって接続されている。このとき、ボルトは取付用孔５１ｃ，５２ｃ（図２（Ａ））に挿通され、挿通されたボルトにナットが取り付けられている。
【００４７】
図１Ａに戻り、フランジ部材４，５には、ボルト４８、ナット４９ａ，４９ｂ，４９ｃ，４９ｄ、平座金５５ａ、５５ｂ，５５ｃ，５５ｄ，５５ｅ、５５ｆ，５５ｇ，５５ｈ、及びゴム座金５６ａ，５６ｂ，５６ｃ，５６ｄが取り付けられている。ボルト４８とナット４９ａ，４９ｂ，４９ｃ，４９ｄは、フランジ部材４，５における鍔部４１ｄ，４２ｄ，５１ｄ，５２ｄの取付用孔４１ｅ，４２ｅ，５１ｅ，５２ｅに取り付けられている。具体的に、ボルト４８は取付用孔４１ｅ，５１ｅに挿通されるとともに、取付用孔４２ｅ，５２ｅに挿通されている。ナット４９ａ，４９ｂは、フランジ部材４の鍔部４１ｄを挟み込むようにボルト４８に取り付けられ、ナット４９ｃ，４９ｄは、フランジ部材５の鍔部５１ｄを挟み込むようにボルト４８に取り付けられている。また、ナット４９ａ及び鍔部４１ｄの間には平座金５５ａ、５５ｂ及びゴム座金５６ａが配置されるとともに、ゴム座金５６ａは平座金５５ａ、５５ｂに挟まれるように配置され、ナット４９ｂ及び鍔部４１ｄの間には平座金５５ｃ、５５ｄ及びゴム座金５６ｂが配置されるとともに、ゴム座金５６ｂは平座金５５ｃ、５５ｄに挟まれるように配置されている。さらに、ナット４９ｃ及び鍔部５１ｄの間には平座金５５ｅ、５５ｆ及びゴム座金５６ｃが配置されるとともに、ゴム座金５６ｃは平座金５５ｅ、５５ｆに挟まれるように配置され、ナット４９ｄ及び鍔部４１ｄの間には平座金５５ｇ、５５ｈ及びゴム座金５６ｄが配置されるとともに、ゴム座金５６ｄは平座金５５ｇ、５５ｈに挟まれるように配置されている。
【００４８】
フランジ部材４，５に、ボルト４８及びナット４９ａ，４９ｂ，４９ｃ，４９ｄが取り付けられることにより、フランジ部材４，５が互いに固定され、接続管３の内部に水圧が加わった場合に接続管３の変位等（特に、フランジ部３６，３７に近い部分の変位）が抑制され、接続管３の耐圧性を向上させることができる。すなわち、ボルト４８及びナット４９ａ，４９ｂ，４９ｃ，４９ｄが取り付けられていないと、接続管３の内部に様々な方向から水圧が加わり、その結果、接続管３が水圧に耐えられずに変位（位置ずれ）し、又は破損して漏水事故等を招くおそれがあるところ、ボルト４８及びナット４９ａ，４９ｂ，４９ｃ，４９ｄを用いてフランジ部材４，５を固定することによって漏水事故等の発生を防止することができる。また、フランジ部材４，５を固定するためにボルト４８及びナット４９ａ，４９ｂ，４９ｃ，４９だけでなく、ゴム座金５６ａ，５６ｂ，５６ｃ，５６ｄが用いられている。ゴム座金５６ａ，５６ｂ，５６ｃ，５６ｄが用いられていなければ接続管３が補修弁２や管路に強固に固定され、例えば、横揺れ地震が発生すると、フランジ部材４，５周辺の接続管３に働く外力が完全に接続管３に吸収等されず、空気弁１や補修弁２に及ぼす影響が拡大されるが、ゴム座金５６ａ，５６ｂ，５６ｃ，５６ｄが用いられることにより、フランジ部材４，５周辺の接続管３に働く外力が最大限ゴム座金５６ａ，５６ｂ，５６ｃ，５６ｄや接続管３に吸収等され、又は当該外力が接続管３の中心軸に直交する方向に接続管３及びフランジ部材４，５が移動することによって放出され、空気弁１や補修弁２に及ぼす影響を最小限にすることができる。
【００４９】
＜実施の形態の効果＞
本実施の形態の接続管付き弁１０において、空気弁１及び補修弁２は弾性材料を用いた接続管３を介して接続されている。このため、接続管付き弁１０を管路に接続した後に、例えば、地震等が発生しても、地震による振動が接続管３を構成する弾性材料によって緩和され、管路から空気弁１及び補修弁２に伝達される振動は軽減される。これにより、地震発生時における空気弁１及び補修弁２の揺れが軽減されるので、弁筐に格納される空気弁１等が弁筐の壁面に衝突して破損するのを回避することができる。また、地震による振動が接続管３を構成する弾性材料によって緩和されるため、接続管３と管路の接続部分に加わる負荷も軽減することができる。これにより、地震発生時に接続管３と管路の接続部分に負荷が加わり、当該接続部分が破損して大量の水が管路から流出するのを回避することができる。すなわち、地震が発生した場合に空気弁やその接続部分が破損することを効果的に抑制することができる。
【００５０】
本実施の形態の接続管付き弁１０において、接続管３は補強部材として、管部補強部材３８及びフランジ部補強部材３９を備える。これにより、空気弁１や補修弁２の自重による接続管３の変形を抑制することができ、もって、接続管３が変形して、例えば、接続管３、並びに、補修弁２及び管路の接続部分から漏水するのを抑制することができる。
【００５１】
本実施の形態の接続管付き弁１０において、接続管３を補強する補強部材には、接続管３の胴部３５に設けられた管部補強部材３８と、接続管３の端部であるフランジ部３６，３７に設けられたフランジ部補強部材３９と、が含まれる。接続管３は、接続管３の形状を維持しつつ地震による揺れを緩和するための胴部３５、並びに、補修弁２及び管路に強固に接続するためのフランジ部３６，３７から構成され、各構成部分が異なる役割を有するが、各構成部分の役割に応じて胴部３５及びフランジ部３６，３７のそれぞれに適した材料又は特性の補強部材である管部補強部材３８及びフランジ部補強部材３９で各構成部分を補強することができる。その結果、胴部３５及びフランジ部３６，３７はそれぞれの役割を適切に果たすことができる。
【００５２】
本実施の形態の接続管付き弁１０において、管部補強部材３８は合成繊維を用いて構成され、フランジ部補強部材３９は金属を用いて構成されている。これにより、接続管３の胴部３５は、合成繊維を用いた管部補強部材３８で補強されるため、胴部３５の変形を抑制し、接続管３の形状を維持することができる。また、接続管３のフランジ部３６，３７は、金属を用いたフランジ部補強部材３９で補強されるため、接続管３のフランジ部３６，３７に、ナットをボルトに取り付ける際の強い力が作用しても、接続管３のフランジ部３６，３７の形状を適切に維持することができる。また、接続管３を構成する弾性材料（弾性ゴム等）は管部補強部材３８及びフランジ部補強部材３９を被覆する合成繊維に入り込んで管部補強部材３８及びフランジ部補強部材と一体成型されるので、管部補強部材３８及びフランジ部補強部材３９、並びに、弾性材料を確実に密着させることができる。
【００５３】
本実施の形態の接続管付き弁１０において、接続管３の端部を補修弁２や管路に接続するためのフランジ部材４，５を備える。フランジ部材４は、補修弁２のフランジ部２５ｄとの間に接続管３のフランジ部３６を挟持し、フランジ部２５ｄにボルト４４及びナット４５によって接続されているので、補修弁２に接続管３を簡単に接続することができる。また、フランジ部材５は、管路側に設けられるフランジ部との間に接続管３のフランジ部３７を挟持し、管路側に設けられるフランジ部にボルト及びナットによって接続されているので、管路に接続管３を簡単に接続することができる。
【００５４】
本実施の形態の接続管付き弁１０において、接続管３の端部を補修弁２や管路に接続するためのフランジ部材４，５が、接続管３の胴部３５に対して着脱可能な複数のフランジ構成部材を組み合わせて構成されている。これにより、接続管３の端部にフランジ部３６，３７が形成されていても、フランジ部３６，３７に干渉するのを回避して接続管３の胴部３５にフランジ部材４，５を嵌合することができる。
【００５５】
＜変形例等＞
本発明の技術的範囲は上述した実施の形態に限定されるものではなく、発明の構成要件やその組み合わせによって得られる特定の効果を導き出せる範囲において、種々の変更や改良を加えた形態も含む。
【００５６】
上記実施の形態において、空気弁１、補修弁２、及び接続管３を備える接続管付き弁１０について説明したが、例えば、補修弁２及び接続管３を備え、接続管３の一端が補修弁２に接続され、接続管３の他端が管路に接続される接続管付き弁４０としてもよく（図４）、また、空気弁及び接続管を備え、接続管３の一端が空気弁１に接続され、接続管３の他端が管路に接続される接続管付き弁（補修弁なし）としてもよく、さらに、空気弁１、補修弁２、及び接続管３を備えるとともに、空気弁１及び補修弁２の間に接続管３が配置され、接続管３の一端が空気弁１に接続され、接続管３の他端が補修弁２に接続される接続管付き弁としてもよい。
【００５７】
また、上記実施の形態において、接続管３の胴部３５に１つの膨出部３５ａが形成されているが、複数の膨出部３５ａが形成されてもよい。なお、本発明において、必ずしも膨出部３５ａを設ける必要はないが、膨出部３５ａがあれば接続管３に外力が加えられても変形しやすくなる。すなわち、膨出部３５ａが設けられることによって接続管３は接続管３の中心軸に直交する方向に動きやすくなり、その結果、地震等が発生しても空気弁１等に与える地震等に起因する揺れを緩和することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１…空気弁
２…補修弁
３…接続管
４，５…フランジ部材
１０…接続管付き弁
３５…胴部
３６，３７…フランジ部
３８…管部補強部材
３９…フランジ部補強部材
４１，４２，５１，５２…フランジ構成部材
４３，５３…リベット
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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