(57)【要約】【課題】供給源から負荷に供給される電力又は電気信号に重畳されたノイズ成分が負荷まで供給されることを抑制するノイズ除去回路を提供すること。【解決手段】ノイズ除去回路１００は、分散型電源システム１０（燃料電池１１及び系統電源２０）から負荷２５に電力を供給する複数の供給線２６，２７，２８のうち互いに異なる供給線の間、具体的に供給線２６と供給線２７、供給線２６と供給線２８又は供給線２７と供給線２８をそれぞれ接続する接続線１０１，１０２，１０３及び接続線１０４と、複数の接続線１０１，１０２，１０３のそれぞれに設けられ、分散型電源システム１０及び負荷２５に存在する制御用キャパシタの最大電気容量Ｃ０よりも大きな電気容量Ｃを有し、電力に重畳されたノイズ成分を供給線２６，２７，２８から引き込む引込用キャパシタ１０５，１０６，１０７と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力又は電気信号を供給する供給源と負荷との間に配置されて、前記電力又は前記電気信号に重畳されたノイズ成分を除去するノイズ除去回路であって、
前記供給源から前記負荷に前記電力又は前記電気信号を供給する複数の供給線のうち互いに異なる前記供給線の間を接続する複数の接続線と、
前記複数の前記接続線のそれぞれに設けられ、前記供給源及び前記負荷に存在する制御用キャパシタの最大電気容量よりも大きな電気容量を有し、前記電力又は前記電気信号に重畳された前記ノイズ成分を前記供給線から引き込む引込用キャパシタと、を備えた、ノイズ除去回路。
【請求項２】
前記接続線における前記引込用キャパシタよりも下流側に、前記ノイズ成分が有する電気エネルギーを他のエネルギーに変換して消費する消費回路を設けた、請求項１に記載のノイズ除去回路。
【請求項３】
前記接続線における前記引込用キャパシタよりも上流側に、前記引込用キャパシタに前記ノイズ成分を通過させる閉状態と前記ノイズ成分の前記引込用キャパシタへの供給を遮断する開状態とを切り替えるスイッチを設けた、請求項１又は請求項２に記載のノイズ除去回路。
【請求項４】
前記接続線における前記スイッチよりも上流側に接続されて、前記ノイズ成分が有するノイズ周波数を取得し、取得した前記ノイズ周波数に応じて前記ノイズ成分を除去するか否かを判別する判別部と、
前記判別部による判別結果に応じて前記スイッチの前記閉状態と前記開状態とを切り替える制御部と、を備えた、請求項３に記載のノイズ除去回路。
【請求項５】
前記ノイズ除去回路は、
前記判別部が前記ノイズ周波数を判別するための判別用周波数範囲を入力する操作部を備えており、
前記判別部は、
前記判別用周波数範囲と前記ノイズ周波数とを比較し、前記ノイズ周波数が前記判別用周波数範囲内に存在する場合に前記ノイズ成分を除去すると判別し、
前記制御部は、
前記判別部による前記ノイズ成分を除去するとの前記判別結果に応じて前記スイッチを選択的に前記閉状態に切り替える、請求項４に記載のノイズ除去回路。
【請求項６】
前記供給源は、
直流電力を発電する発電装置と、
前記発電装置からの前記直流電力を交流電力に変換し、交流の系統電源の複数相に対応する前記複数の前記供給線に出力するインバータと、
前記系統電源と前記インバータとの間に配設された常開型の系統連携用リレーと、
前記系統連携用リレーの開閉を制御する制御装置と、を備えた分散型電源である、請求項１乃至請求項５のうちの何れか一つに記載のノイズ除去回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノイズを除去するノイズ除去回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、下記特許文献１に開示されたノイズ防止器が知られている。この従来のノイズ防止器は、外部信号、外部電源等に接続する選択型共振フィルタを備えている。選択型共振フィルタは、電子信号のノイズ周波数成分をカットするためのＬＣ共振回路を有しており、ＬＣ共振回路のＬＣパラメータを共振回路切替制御回路から供給される切替信号によって変化させるようになっている。共振回路切替制御回路は、周波数成分検出器の出力や、外部信号、外部電源等に接続される装置の自己情報に基づいてＬＣパラメータをノイズ周波数成分に応じて変化させるための切替信号を造り出して選択型共振フィルタに供給する。選択型共振フィルタにおいては、供給された切替信号により、複数のスイッチのうちの一つを閉成するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１３８５６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来のノイズ防止器においては、選択型共振フィルタが、外部信号、外部電源等を供給する供給源から装置に向けて流れる外部信号、外部電源等のノイズ成分を除去する。このため、供給源に接続される装置（負荷）の組み合わせによっては、除去しきれないノイズ成分に起因して装置間で不快な騒音が発生する可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものである。即ち、本発明の目的は、供給源から負荷に供給される電力又は電気信号に重畳されたノイズ成分が負荷に供給されることを抑制して不快な騒音の発生を抑制するノイズ除去回路を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、請求項１に係るノイズ除去回路の発明は、電力又は電気信号を供給する供給源と負荷との間に配置されて、電力又は電気信号に重畳されたノイズ成分を除去するノイズ除去回路であって、供給源から負荷に電力又は電気信号を供給する複数の供給線のうち互いに異なる供給線の間を接続する複数の接続線と、複数の接続線のそれぞれに設けられ、供給源及び負荷に存在する制御用キャパシタの最大電気容量よりも大きな電気容量を有し、電力又は電気信号に重畳されたノイズ成分を供給線から引き込む引込用キャパシタと、を備える。
【０００７】
これによれば、ノイズ除去回路は、供給源及び負荷に設けられた制御用キャパシタの最大電気容量よりも電気容量が大きい引込用キャパシタを備えることができる。即ち、引込用キャパシタは、供給源から負荷までを含む電気回路全体において、最も大きな電気容量を有することができる。電力及び電気信号に重畳されて供給源から供給される電力（電源）の周波数及び電気信号の搬送波の周波数に比べて高い周波数を有するノイズ成分は、制御用キャパシタよりも電気容量の大きなキャパシタに流れ込み易くなる。従って、引込用キャパシタは、供給源と負荷とを接続する供給線を流れる電力又は電気信号に重畳されたノイズ成分を供給線から引き込んで負荷に流れるノイズ成分を除去することができるため、ノイズが負荷に流れることを抑制することができる。その結果、負荷の種類や組み合わせにかかわらず、ノイズ成分に起因して負荷が不快な騒音を発生することを効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係るノイズ除去回路を備えた分散型電源システムの構成を示す概略図である。
【図２】図１のノイズ除去回路を示す回路図である。
【図３】実施形態の第一変形例に係り、ノイズ成分（騒音）の低減効果の選択を説明する図である。
【図４】実施形態の第二変形例に係るノイズ除去回路を示す回路図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。本実施形態において、本発明によるノイズ除去回路１００は、分散型電源システム１０に適用される。分散型電源システム１０は、供給源であって電力を供給する発電装置及び系統電源を連系し、又は、解列するように構成される。ここで、系統電源は、電気事業者（例えば、電力会社等）が保有する商用の配電線網から供給される交流の電源である。尚、系統電源は、単相であっても、多相（例えば、三相）であってもよい。先ず、分散型電源システム１０から説明する。
【００１０】
（分散型電源システム１０の構成）
分散型電源システム１０は、発電装置である燃料電池１１、コンバータ１２、インバータ１３、平滑回路１４、解列リレー１５及び制御装置１６を備えている。燃料電池１１は、直流電力を発電する発電装置である。発電装置は、燃料電池１１以外の直流電力を発電する発電装置（例えば、太陽光電池、ガスエンジン等）であってもよい。コンバータ１２は、燃料電池１１からの直流電力を昇圧してインバータ１３に出力する。コンバータ１２は、図示しないリアクトル、ＩＧＢＴ（絶縁ゲートバイポーラトランジスタ）のようなスイッチング素子、ダイオード、コンデンサ等により構成されている。コンバータ１２の入力側端子１２ａは、燃料電池１１の正極側に接続され、コンバータ１２の入力側端子１２ｂは、燃料電池１１の負極側に接続されている。
【００１１】
コンバータ１２の出力側端子１２ｃは、電線１７を介してインバータ１３の入力側端子１３ａに接続されている。コンバータ１２の出力側端子１２ｄは、電線１８を介してインバータ１３の入力側端子１３ｂに接続されている。図示しない電圧センサの検出信号が制御装置１６に入力されており、制御装置１６は、演算処理を行って決定したデューティー比のパルス信号をスイッチング素子のゲートに与えることにより、コンバータ１２の出力電圧が所定の電圧になるフィードバック制御を行っている。電線１７と電線１８との間には、キャパシタ１９が設けられている。
【００１２】
インバータ１３は、コンバータ１２即ち燃料電池１１からの直流電力を交流電力に変換して、系統電源２０側、より具体的には、系統電源２０に接続された配電盤２４に出力する。インバータ１３は、入力側端子１３ａ，１３ｂ及び出力側端子１３ｃ、１３ｄを備えている。インバータ１３の出力側端子１３ｃには、配電盤２４を介して系統電源２０の複数相に対応する例えばＵ相２０ｕに接続された電線２１が接続されている。インバータ１３の出力側端子１３ｄには、配電盤２４を介して系統電源２０の複数相に対応する例えばＷ相２０ｗに接続された電線２２が接続されている。尚、配電盤２４には、系統電源２０のＮ相２０ｎが接続されている。
【００１３】
インバータ１３は、ＩＧＢＴのような第一〜第四スイッチング素子１３ｅ〜１３ｈをフルブリッジ接続して構成される。第一及び第二スイッチング素子１３ｅ，１３ｆは、入力側端子１３ａと入力側端子１３ｂとの間に直列に接続されている。第一スイッチング素子１３ｅと第二スイッチング素子１３ｆとの接続点は、出力側端子１３ｃに接続されている。第三及び第四スイッチング素子１３ｇ，１３ｈは、入力側端子１３ａと入力側端子１３ｂとの間に直列に接続されている。第三及び第四スイッチング素子１３ｇ，１３ｈは、第一及び第二スイッチング素子１３ｅ，１３ｆに対して並列に接続されている。第三スイッチング素子１３ｇと第四スイッチング素子１３ｈとの接続点は、出力側端子１３ｄに接続されている。
【００１４】
インバータ１３は、制御装置１６によってその動作が制御されている。具体的には、インバータ１３は、制御装置１６からのＰＷＭ制御に従って各第一〜第四スイッチング素子１３ｅ〜１３ｈをスイッチングして、コンバータ１２からの直流電力を交流電力に変換するものである。このように、インバータ１３は、変換した交流電力を電線２１，２２に出力する。
【００１５】
平滑回路１４は、リアクトル１４ａ，１４ｂと、キャパシタ１４ｃと、によって構成されている。リアクトル１４ａ，１４ｂは、各電線２１，２２にそれぞれ設けられている。キャパシタ１４ｃは、数μＦ程度の電気容量を有し、リアクトル１４ａ，１４ｂと系統電源２０との間にて各電線２１，２２を接続する接続電線２３に設けられている。平滑回路１４は、インバータ１３から出力された交流電力を平滑化してインバータ１３の出力電圧を正弦波状の波形にし、各電線２１，２２を介して系統電源２０に接続された配電盤２４に出力する。
【００１６】
解列リレー（系統連携用リレー）１５は、第一解列リレー１５ａ及び第二解列リレー１５ｂによって構成されている。解列リレー１５は、各電線２１，２２にそれぞれ設けられるリレーであって、接続電線２３との接点と系統電源２０との間に配設されている常開型のリレーである。第一解列リレー１５ａ及び第二解列リレー１５ｂは、それぞれ制御装置１６からの制御信号によってその動作（接続状態／開放状態）が制御されている。
【００１７】
具体的には、電線２１，２２のうちの一方の電線２１に第一解列リレー１５ａが配置され、他方の電線２２に第二解列リレー１５ｂが配置されている。第一解列リレー１５ａ及び第二解列リレー１５ｂが接続状態になると、発電装置である燃料電池１１と系統電源２０とが連系され、第一解列リレー１５ａ及び第二解列リレー１５ｂが開放状態になると、燃料電池１１と系統電源２０とが解列されることになる。このように、解列リレー１５が制御装置１６によって制御されることで、分散型電源システム１０即ち燃料電池１１と系統電源２０は連系又は解列され、負荷２５への電力供給が制御されている。
【００１８】
制御装置１６は、マイクロコンピュータ（図示省略）を有しており、マイクロコンピュータは、バスを介してそれぞれ接続された入出力インターフェース、ＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ（何れも図示省略）を備えている。ＣＰＵは、コンバータ１２、インバータ１３を制御したり、解列リレー１５を開閉制御したりする。ＲＡＭは各種プログラムの実行に必要な変数を一時的に記憶するものであり、ＲＯＭは各種プログラムを記憶するものである。
【００１９】
負荷２５は、系統電源２０の複数相に対応する複数の供給線である供給線２６、供給線２７及び供給線２８を介して、配電盤２４、即ち、電源である燃料電池１１及び系統電源２０の少なくとも一方に接続されている。ここで、供給線２６は配電盤２４を介して系統電源２０のＵ相２０ｕに接続され、供給線２７は配電盤２４を介して系統電源２０のＮ相２０ｎに接続され、供給線２８は配電盤２４を介して系統電源２０のＷ相２０ｗに接続されている。負荷２５は、電気を駆動源とし、例えば、家庭用電気機器（電化製品等）や産業用電気機器（ロボット等）が挙げられる。負荷２５には、負荷２５の作動を制御するために数μＦ程度の電気容量を有するキャパシタ２５ａが組み込まれている。尚、負荷２５は、一つであっても複数であってもよい。
【００２０】
分散型電源システム１０においては、発電装置である燃料電池１１が発電を開始するまでは、第一解列リレー１５ａ及び第二解列リレー１５ｂは開放状態であり、系統電源２０の交流電力が負荷２５に供給される。燃料電池１１が発電を開始し、系統電源２０の交流電力と同等の交流電力をインバータ１３から出力可能になると、制御装置１６は、第一解列リレー１５ａ及び第二解列リレー１５ｂを接続状態に切り替える。これにより、燃料電池１１と系統電源２０とが連系され、燃料電池１１の出力電力が負荷２５に供給される。
【００２１】
一方、分散型電源システム１０においては、負荷２５で消費される消費電力が燃料電池１１の発電量より多い場合、電力の不足分が、系統電源２０から負荷２５に供給される。又、燃料電池１１の発電量が負荷２５で消費される消費電力よりも多く、且つ、余剰電力を配電線網へ逆潮流させることが許可されている場合、余剰電力は、系統電源２０の配電線網に供給される。又、制御装置１６は、例えば、インバータ１３から出力される電圧等に異常を検知すると、第一解列リレー１５ａ及び第二解列リレー１５ｂを開放状態に切り替える。これにより、燃料電池１１と系統電源２０とが解列される。
【００２２】
（ノイズ除去回路の構成）
次に、本実施形態に係るノイズ除去回路１００を説明する。ノイズ除去回路１００は、図１及び図２に示すように、電力を供給する供給源、即ち、燃料電池１１及び系統電源２０と負荷２５との間に配置される。ノイズ除去回路１００は、図２に示すように、電力に重畳されたノイズ成分を除去するため、三本の接続線１０１、接続線１０２及び接続線１０３を備えている。本実施形態において、図２に示すように、接続線１０１は一端にて供給線２６に接続され、接続線１０２は一端にて供給線２７に接続され、接続線１０３は一端にて供給線２８に接続される。接続線１０１，１０２，１０３の他端は、グランドに接続された接続線１０４によって接続されている。
【００２３】
尚、後述するように、接続線１０１，１０２，１０３には、それぞれ、スイッチ１１１，１１２，１１３が設けられる。これにより、スイッチ１１１，１１２，１１３が後述するように開閉制御されることにより、接続線１０１，１０２，１０３は、燃料電池１１及び系統電源２０から負荷２５に電力を供給する複数（本実施形態においては三本）の供給線２６，２７，２８のうち互いに異なる供給線の間を接続する。
【００２４】
接続線１０１には、引込用キャパシタ１０５が設けられる。接続線１０２には、引込用キャパシタ１０６が設けられる。接続線１０３には、引込用キャパシタ１０７が設けられる。引込用キャパシタ１０５，１０６，１０７は、例えば、供給源として電力を供給する分散型電源システム１０に存在するキャパシタ１４ｃ及び負荷２５に存在するキャパシタ２５ａ、即ち、制御用キャパシタの最大電気容量Ｃ０（数μＦ程度）よりも大きな電気容量Ｃ（例えば、１００μＦ程度）を有する。引込用キャパシタ１０５，１０６，１０７は、制御用キャパシタの最大電気容量Ｃ０よりも大きな電気容量Ｃを有することにより、供給線２６，２７，２８を介して負荷２５に供給される電力に重畳されたノイズ成分を引き込む。
【００２５】
ここで、引込用キャパシタ１０５，１０６，１０７によるノイズ成分の引き込みについて説明しておく。引込用キャパシタ１０５，１０６，１０７のインピーダンス（容量リアクタンス）Ｚは、下記式１によって表される。
Ｚ＝１／（ｊωＣ）  …式１
ここで、前記式１中の「ｊ」は虚数単位を表し、「ω」はキャパシタを通過するノイズ成分（電流）の周波数を表し、「Ｃ」は各引込用キャパシタ１０５，１０６，１０７に設定される電気容量（キャパシタンス）である。
【００２６】
前記式１によれば、例えば、電源（電力）の周波数である５０Ｈｚ又は６０Ｈｚに比べてノイズ成分の周波数が１０ＫＨｚ程度の高周波であれば、負荷２５に電力を供給する電源回路において電気容量Ｃが大きいほど、ノイズ成分（電流）が流れ易くなる。従って、電気容量Ｃが１００μＦ程度に設定される引込用キャパシタ１０５，１０６，１０７は、電源回路中に存在して数μＦ程度の最大電気容量Ｃ０を有する制御用キャパシタのよりも、ノイズ成分（電流）が流れ易くなる。換言すれば、供給線２６，２７，２８を流れるノイズ成分（電流）は、優先的に、引込用キャパシタ１０５，１０６，１０７によって引き込まれる。
【００２７】
このように、引込用キャパシタ１０５，１０６，１０７のノイズ成分の引き込み易さは、引き込み対象となるノイズ成分のノイズ周波数ω、即ち、低減したい不快な騒音の起因となるノイズ周波数ωと、電気容量Ｃと、によって決定される。従って、本実施形態においては、例えば、ノイズ成分のノイズ周波数ωが１０ＫＨｚまでの周波数範囲、１０ＫＨｚ〜１５ＫＨｚの周波数範囲、及び、１５ＫＨｚから２０ＫＨｚの周波数範囲にあるノイズ成分を選択的に引き込むように、引込用キャパシタ１０５，１０６，１０７の電気容量Ｃが決定される。具体的に、引込用キャパシタ１０７、引込用キャパシタ１０６、引込用キャパシタ１０５の順で電気容量Ｃが大きくなるように決定される。
【００２８】
これにより、本実施形態においては、例えば、引込用キャパシタ１０５は１０ＫＨｚまでの周波数範囲のノイズ周波数ωを有するノイズ成分を優先的に引き込む。又、引込用キャパシタ１０６は１０ＫＨｚ〜１５ＫＨｚの周波数範囲のノイズ周波数ωを有するノイズ成分を優先的に引き込む。更に、引込用キャパシタ１０７は１５ＫＨｚから２０ＫＨｚの周波数範囲のノイズ周波数ωを有するノイズ成分を優先的に引き込む。尚、これらの周波数範囲は後述する判別部１１４がノイズ周波数ωの判別に用いる判別用周波数範囲Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３に相当する。
【００２９】
接続線１０１には、引込用キャパシタ１０５よりも下流側、即ち、接続線１０４側に、消費回路としての抵抗回路１０８が設けられる。接続線１０２には、引込用キャパシタ１０６よりも下流側、即ち、接続線１０４側に、消費回路としての抵抗回路１０９が設けられる。接続線１０３には、引込用キャパシタ１０７よりも下流側、即ち、接続線１０４側に、消費回路としての抵抗回路１１０が設けられる。消費回路としての抵抗回路１０８，１０９，１１０は、引込用キャパシタ１０５，１０６，１０７によって引き込まれ、且つ、引込用キャパシタ１０５，１０６，１０７を通過したノイズ成分（電流）が有する電気エネルギーを他のエネルギーに変換して消費する。抵抗回路１０８，１０９，１１０は、ノイズ成分（電流）が有する電気エネルギーを熱エネルギーに変換して消費する。
【００３０】
接続線１０１には、引込用キャパシタ１０５よりも上流側にスイッチ１１１が設けられる。接続線１０２には、引込用キャパシタ１０６よりも上流側にスイッチ１１２が設けられる。接続線１０３には、引込用キャパシタ１０７よりも上流側にスイッチ１１３が設けられる。スイッチ１１１，１１２，１１３は、後述する制御部１１５によって閉状態と開状態とに切り替えられる。スイッチ１１１は、閉状態において引込用キャパシタ１０５に対してノイズ成分を供給し、開状態においてノイズ成分の引込用キャパシタ１０５への供給を遮断する。スイッチ１１２は、閉状態において引込用キャパシタ１０６に対してノイズ成分を供給し、開状態においてノイズ成分の引込用キャパシタ１０６への供給を遮断する。スイッチ１１３は、閉状態において引込用キャパシタ１０７に対してノイズ成分を供給し、開状態においてノイズ成分の引込用キャパシタ１０７への供給を遮断する。尚、スイッチ１１１，１１２，１１３は、通常時において開状態を維持する常開のスイッチである。
【００３１】
ノイズ除去回路１００は、図２に示すように、判別部１１４、制御部１１５及び操作部１１６を備えている。判別部１１４は、スイッチ１１１，１１２，１１３の上流側にて接続線１０１，１０２，１０３にそれぞれに接続されており、接続線１０１，１０２，１０３を介して供給線２６，２７，２８におけるノイズ成分を取得する。そして、判別部１１４は、取得したノイズ成分が有するノイズ周波数ωと、ノイズ成分を除去するか否かを判定するために予め設定された判別用周波数範囲Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３と、を比較し、ノイズ周波数ωが判別用周波数範囲Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３の何れかに存在する場合、供給線２６，２７，２８におけるノイズ成分を除去すべきと判別する。尚、判別部１１４は、ノイズ周波数ωを判別するため、例えば、周知のスペクトラムアナライザを主体に構成されており、スペクトラムアナライザによってノイズ周波数ωを分析するようになっている。ここで、判別用周波数範囲Ｒ１は１０ＫＨｚまでの周波数範囲であり、判別用周波数範囲Ｒ２は１０ＫＨｚ〜１５ＫＨｚの周波数範囲であり、判別用周波数範囲Ｒ３は１５ＫＨｚから２０ＫＨｚの周波数範囲に設定される。
【００３２】
制御部１１５は、マイクロコンピュータ及び制御ＩＣ（何れも図示省略）を主要構成部品とするものであり、ノイズ除去回路１００の作動を統括的に制御するものである。制御部１１５は、判別部１１４と接続されており、判別部１１４から判別結果を表す判別結果信号を取得するようになっている。制御部１１５は、取得した判別結果信号によって表される判別結果に応じて、ノイズ成分を除去するとの判別結果である場合には、スイッチ１１１，１１２，１１３のうちの何れかを開状態から閉状態に切り替える。
【００３３】
操作部１１６は、制御部１１５に接続されており、利用者による外部入力を許容するものである。操作部１１６は、例えば、タッチパネル機能を有した液晶パネルを有しており、判別部１１４が判別に利用する上述の三つの判別用周波数範囲Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３の選択を可能としている。従って、操作部１１６を用いて利用者が不快な騒音を低減させるために所望の判別用周波数範囲Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３が選択されると、操作部１１６は選択された判別用周波数範囲Ｒ１、判別用周波数範囲Ｒ２及び判別用周波数範囲Ｒ３の何れかを表す選択信号を制御部１１５に出力する。制御部１１５は、操作部１１６から取得した選択信号を外部入力として判別部１１４に出力する。これにより、判別部１１４は、外部入力された選択信号を取得し、ノイズ周波数ωを判別する際には取得した選択信号によって表される判別用周波数範囲Ｒ１、判別用周波数範囲Ｒ２及び判別用周波数範囲Ｒ３の何れかを設定して判別する。
【００３４】
このように構成されたノイズ除去回路１００においては、例えば、利用者が操作部１１６を利用して１０ＫＨｚまでの判別用周波数範囲Ｒ１を選択した場合、制御部１１５は、判別部１１４に供給線２６，２７，２８を流れる電力に１０ＫＨｚまでのノイズ成分が重畳されているか否かを判別させる。判別部１１４は、操作部１１６から取得した判別用周波数範囲Ｒ１と、接続線１０１，１０２，１０３を介して供給線２６，２７，２８から取得したノイズ周波数ωと、を比較し、取得したノイズ周波数ωが判別用周波数範囲Ｒ１内に存在している場合、制御部１１５にノイズ成分を除去するとの判別結果信号を供給する。
【００３５】
制御部１１５においては、判別部１１４から取得した判別結果信号に応じて、１０ＫＨｚまでのノイズ周波数ωを有するノイズ成分を除去するために、スイッチ１１１，１１２，１１３のうちの少なくとも二つ、例えば、スイッチ１１１，１１２を閉状態に切り替える。ここで、引込用キャパシタ１０５の電気容量Ｃは、１０ＫＨｚまでのノイズ周波数ωを有するノイズ成分を優先して引き込むように、引込用キャパシタ１０６，１０７の電気容量Ｃよりも大きくなるように設定されている。従って、スイッチ１１１，１１２が閉状態に切り替えられることにより、接続線１０１，１０２及び接続線１０４を介してノイズ成分が引込用キャパシタ１０５によって引き込まれる。そして、引込用キャパシタ１０５によって引き込まれたノイズ成分（電流）は、抵抗回路１０８によって電気エネルギーの一部が熱エネルギーに変換されて減衰し、例えば、接続線１０２を介して供給線２７に流れる。尚、１０ＫＨｚまでのノイズ周波数ωを有するノイズ成分は、引込用キャパシタ１０５の電気容量Ｃが大きいので、再び、接続線１０１を介して引込用キャパシタ１０５によって引き込まれる。
【００３６】
このように、ノイズ成分は、引込用キャパシタ１０５，１０６，１０７によって繰り返し引き込まれてノイズ除去回路１００内を周回する。従って、電力に重畳されたノイズ成分は、下流側の負荷２５に流れることが抑制される。その結果、電力に重畳されたノイズ成分に起因して負荷２５から不快な騒音が発せられることが抑制される。
【００３７】
以上の説明からも理解できるように、本実施形態のノイズ除去回路１００は、電力を供給する供給源としての分散型電源システム１０（燃料電池１１及び系統電源２０）と負荷２５との間に配置されて、分散型電源システム１０から供給される電力に重畳されたノイズ成分を除去するノイズ除去回路である。供給源としての分散型電源システム１０は、直流電力を発電する発電装置である燃料電池１１と、燃料電池１１からの直流電力を交流電力に変換し、交流の系統電源２０の複数相に対応する複数の供給線２６，２７，２８の何れかに出力するインバータ１３と、系統電源２０とインバータ１３との間に配設された常開型の系統連携用リレーである解列リレー１５と、解列リレー１５の開閉を制御する制御装置１６と、を備える。
【００３８】
ノイズ除去回路１００は、分散型電源システム１０（燃料電池１１及び系統電源２０）から負荷２５に電力を供給する複数の供給線２６，２７，２８のうち互いに異なる供給線の間、具体的に供給線２６と供給線２７、供給線２６と供給線２８又は供給線２７と供給線２８をそれぞれ接続する接続線１０１，１０２，１０３及び接続線１０４と、複数の接続線１０１，１０２，１０３のそれぞれに設けられ、分散型電源システム１０及び負荷２５に存在する制御用キャパシタであるキャパシタ１４ｃ，２５ａの最大電気容量Ｃ０よりも大きな電気容量Ｃを有し、電源に重畳されたノイズ成分を供給線２６，２７，２８から引き込む引込用キャパシタ１０５，１０６，１０７と、を備える。
【００３９】
これによれば、ノイズ除去回路１００は、分散型電源システム１０及び負荷２５に設けられた制御用キャパシタ１４ｃ，２５ａの最大電気容量Ｃ０よりも大きな電気容量Ｃを有する引込用キャパシタ１０５，１０６，１０７を備えることができる。即ち、引込用キャパシタ１０５，１０６，１０７は、分散型電源システム１０から負荷２５までを含む電気回路全体において、最も大きな電気容量Ｃを有することができる。
【００４０】
電力に重畳されて電源の周波数（５０Ｈｚ又は６０Ｈｚ）に比べて高い周波数（１０Ｋｈｚ前後）を有するノイズ成分は、前記式１から明らかなように、引込用キャパシタ１０５，１０６，１０７に流れ込み易くなる。従って、引込用キャパシタ１０５，１０６，１０７は、分散型電源システム１０と負荷２５とを接続する供給線２６，２７，２８を流れる電力に重畳されたノイズ成分を接続線１０１，１０２，１０３を介して供給線２６，２７，２８から引き込むことができ、負荷２５に流れるノイズ成分を除去することができる。従って、供給線２６，２７，２８上におけるノイズ成分は、引込用キャパシタ１０５，１０６，１０７に引き込まれるので、負荷２５に流れることが抑制される。その結果、ノイズ成分に起因して、一つの負荷２５又は複数の負荷２５の組み合わせにより、不快な騒音が発生することを効果的に抑制することができる。
【００４１】
この場合、ノイズ除去回路１００は、供給線２６，２７，２８における引込用キャパシタ１０５，１０６，１０７よりも下流側に、ノイズ成分が有する電気エネルギーを他のエネルギーである熱エネルギーに変換して消費する消費回路としての抵抗回路１０８，１０９，１１０を設けることができる。
【００４２】
これによれば、引込用キャパシタ１０５，１０６，１０７が供給線２６，２７，２８から引き込んだノイズ成分が抵抗回路１０８，１０９，１１０に流れることにより、ノイズ成分が有する電気エネルギーを熱エネルギーに変換して消費することができる。従って、ノイズ成分がノイズ除去回路１００を周回することによって負荷２５に流れることを抑制することができるとともに、ノイズ成分を減衰させて除去することができる。
【００４３】
又、これらの場合、ノイズ除去回路１００は、接続線１０１，１０２，１０３における引込用キャパシタ１０５，１０６，１０７よりも上流側に、引込用キャパシタ１０５，１０６，１０７にノイズ成分を通過させる閉状態とノイズ成分の引込用キャパシタ１０５，１０６，１０７への通過を遮断する開状態とを切り替えるスイッチ１１１，１１２，１１３を設けることができる。
【００４４】
これによれば、スイッチ１１１，１１２，１１３が開状態から閉状態に切り替えられることにより、ノイズ成分に引込用キャパシタ１０５，１０６，１０７を通過させることができる。これにより、自動的に、又は、利用者の要求に応じて手動により、ノイズ成分の除去の要否、即ち、騒音（ノイズ成分）のノイズ低減効果を切り替えることができる。又、例えば、ノイズ除去回路１００を負荷２５の側に設けた場合、負荷２５の不使用に応じてスイッチ１１１，１１２，１１３を閉状態から開状態に切り替えることにより、引込用キャパシタ１０５，１０６，１０７に蓄電された電力（電気エネルギー）を短時間のうちに負荷２５によって消費することができる。従って、利用者の安全を確保することができる。
【００４５】
又、この場合、ノイズ除去回路１００は、接続線１０１，１０２，１０３におけるスイッチ１１１，１１２，１１３よりも上流側に接続されて、ノイズ成分が有するノイズ周波数ωを取得するスペクトラムアナライザを有し、取得したノイズ周波数に応じてノイズ成分を除去するか否か判別する判別部１１４と、判別部１１４による判別結果に応じてスイッチ１１１，１１２，１１３の閉状態と開状態とを切り替える制御部１１５と、を備えることができる。
【００４６】
これによれば、判別部１１４は、ノイズ成分を有し、負荷２５が発生する騒音の起因となるノイズ周波数ωに応じて、ノイズ成分を除去するか否かを判別することができる。そして、制御部１１５は、判別部１１４による判別結果に応じてスイッチ１１１，１１２，１１３の何れかを開状態から閉状態に切り替えられることができる。これにより、利用者にとって不快なノイズ成分を選択的に引込用キャパシタ１０５，１０６，１０７に引き込ませることができる。従って、ノイズ除去回路１００は、利用者にとって不快な騒音の起因となるノイズ成分が負荷２５に流れることを確実に抑制することができる。
【００４７】
この場合、ノイズ除去回路１００は、判別部１１４がノイズ周波数ωを判別するための判別用周波数範囲Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３を入力する操作部１１６を備えており、判別部１１４は、判別用周波数範囲Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３の何れかとノイズ周波数ωとを比較し、ノイズ周波数ωが判別用周波数範囲Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３の何れかの周波数範囲内に存在する場合にノイズ成分を除去すると判別し、制御部１１５は、判別部１１４によるノイズ成分を除去するとの判別結果に応じてスイッチ１１１，１１２，１１３を選択的に閉状態に切り替えることができる。
【００４８】
これによれば、利用者は、操作部１１６を利用して、自身が不快に感じる騒音の起因となるノイズ成分のノイズ周波数ωを任意に選択して入力することができる。従って、ノイズ除去回路１００は、利用者にとって不快な騒音の起因となるノイズ成分が負荷２５に流れることを確実に抑制することができ、負荷２５において不快な騒音が発生することをより確実に抑制することができる。
【００４９】
（実施形態の第一変形例）
上記実施形態においては、ノイズ除去回路１００の操作部１１６を介して外部入力された判別用周波数範囲Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３の何れかに存在するノイズ周波数ωを有するノイズ成分を除去するようにした。ところで、年齢、性別等により、利用者が不快感を覚える騒音の周波数（ノイズ周波数ω）や騒音の大きさは異なる。従って、判別用周波数範囲Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３の何れかに存在するノイズ周波数ωを有するノイズ成分のノイズ低減効果を変更するようにすることも可能である。以下、この第一変形例を具体的に説明する。
【００５０】
この第一変形例においては、利用者は、操作部１１６を介して、図３に示すように、判別用周波数範囲Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３の何れかを選択するとともに、選択した判別用周波数範囲Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３の何れか（即ち、ノイズ周波数ω）におけるノイズ低減効果の組み合わせを選択する。制御部１１５は、操作部１１６から利用者によって選択されて外部入力された判別用周波数範囲Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３及び低減効果を表す選択信号を取得する。制御部１１５は、選択信号を上記実施形態と同様に、選択信号を判別部１１４に供給する。これにより、判別部１１４は、選択信号に含まれる判別用周波数範囲Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３の何れかを用いて、上記実施形態と同様に、ノイズ周波数ωを有するノイズ成分の除去要否を判別し、判別結果信号を制御部１１５に供給する。
【００５１】
制御部１１５においては、操作部１１６から取得した選択信号及び判別結果信号に基づき、スイッチ１１１，１１２，１１３の開閉を制御する。この場合、制御部１１５は、判別結果信号に基づき、スイッチ１１１，１１２，１１３のうちから開閉を制御するスイッチ（以下、制御対象スイッチＫと称呼する。）を選択するとともに、選択信号に含まれるノイズ低減効果に応じて、例えば、制御対象スイッチＫにおける開閉時間を変更する。具体的に、利用者によってノイズ低減効果が「大」に選択された場合、制御部１１５は、制御対象スイッチＫを閉状態に切り替えた状態を維持する。又、利用者によってノイズ低減効果が「小」に選択された場合、制御部１１５は、制御対象スイッチＫの開閉を短い時間間隔により切り替える。更に、利用者によってノイズ低減効果が「中」に選択された場合、制御部１１５は、ノイズ低減効果が「小」に選択された場合における制御対象スイッチＫの開閉を切り替える時間間隔に比べて、制御対象スイッチＫの開閉を長い時間間隔により切り替える。
【００５２】
このように、制御部１１５が制御対象スイッチＫの開閉を制御することにより、電力に重畳されたノイズ成分のノイズ低減効果を、利用者の好みに応じて適切に変更することができる。その他の効果については、上記実施形態と同様の効果が得られる。
【００５３】
（上記実施形態の第二変形例）
上記実施形態においては、供給線２６，２７，２８に接続された接続線１０１，１０２，１０３のそれぞれに抵抗回路１０８，１０９，１１０及びスイッチ１１１，１１２，１１３を設けるようにした。これにより、スイッチ１１１，１１２，１１３が閉状態に切り替えられると、ノイズ成分が引込用キャパシタ１０５，１０６，１０７に引き込まれ、抵抗回路１０８，１０９，１１０によってノイズ成分が有する電気エネルギーが熱エネルギーに変換されるようにした。又、上記実施形態においては、接続線１０１，１０２，１０３が接続線１０４によって互いに接続されるようにした。これにより、接続線１０１，１０２，１０３及び接続線１０４は、供給線２６，２７，２８のうち互いに異なる供給線の間を接続するようにした。
【００５４】
ところで、供給線２６，２７，２８を流れるノイズ成分は、ノイズ除去回路１００内を常に繰り返し周回することによっても、負荷２５に供給されることが抑制される。このため、第二変形例においては、図４に示すように、抵抗回路１０８，１０９，１１０及びスイッチ１１１，１１２，１１３を省略する。そして、第二変形例においては、例えば、引込用キャパシタ１０５を有する接続線１０１が供給線２６と供給線２７とを接続し、引込用キャパシタ１０６を有する接続線１０２が供給線２７と供給線２８とを接続し、引込用キャパシタ１０７を有する接続線１０３が供給線２６と供給線２８とを接続するようにする。尚、この第二変形例においては、判別部１１４、制御部１１５及び操作部１１６を省略することができる。
【００５５】
このように、接続線１０１，１０２，１０３がそれぞれ供給線２６，２７，２８に接続されることにより、引込用キャパシタ１０５，１０６，１０７は、常に、供給線２６，２７，２８を流れるノイズ成分を引き込み、ノイズ除去回路１００内を周回させておくことができる。従って、この第二変形例においても、ノイズ除去回路１００は、引込用キャパシタ１０５，１０６，１０７が供給線２６，２７，２８を流れるノイズ成分を積極的に引き込むことができ、負荷２５にノイズ成分が供給されることを効果的に抑制することができる。これにより、第二変形例においても、上記実施形態と同様に、ノイズ成分に起因して負荷２５が不快な騒音を発生することを抑制することができる。
【００５６】
又、この第二変形例においては、ノイズ除去回路１００の構成を簡略化することができ、小型化を達成することができる。このため、例えば、家屋や工場に設けられた配線用差込接続器（所謂、コンセント・プラグ）に接続されて複数の負荷２５に電力を供給する電源タップにノイズ除去回路１００を設けることも可能となる。尚、この場合、ノイズ除去回路１００よりも上流側に遮断器（ブレーカ）を設け、電源タップが配線用差込接続器から取り外される際に、遮断器（ブレーカ）が開状態に切り替えられることが好ましい。遮断器（ブレーカ）が開状態に切り替えられることにより、引込用キャパシタ１０５，１０６，１０７に蓄えられた電気エネルギーが短時間のうちに負荷２５によって消費される。
【００５７】
本発明の実施にあたっては、上記実施形態及び上記各変形例に限定されることはなく、本発明の目的を逸脱しない限りにおいて種々の変形が可能である。
【００５８】
例えば、上記実施形態及び上記第一変形例においては、電気エネルギーを熱エネルギーに変換して消費する消費回路として抵抗回路１０８，１０９，１１０を設けた。これに代えて、例えば、電気エネルギーを熱エネルギー及び音エネルギーに変換して消費する消費回路としてコイルを備えた電気回路を設けることも可能である。この場合には、コイルは、ノイズ成分が有する電気エネルギーの一部を熱に変換して消費し、電気エネルギーの一部を電磁波に変換して消費し、電気エネルギーの一部を音に変換して消費することができる。尚、この場合、変換された電磁波はノイズ除去回路１００の周囲を遮蔽部材で囲むことにより吸収される。又、変換された音はノイズ除去回路１００の周囲を遮音部材で囲むことにより吸収される。
【００５９】
又、電気エネルギーを運動エネルギーに変換して消費する消費回路としてピエゾ素子を備えた電気回路やモータを作動させる電気回路を設けることも可能である。この場合には、ピエゾ素子は、ノイズ成分が有する電気エネルギー（電圧）を力（圧力）に変換して消費することができる。又、モータは、ノイズ成分が有する電気エネルギーを回転に変換して消費することができる。
【００６０】
又、上記実施形態及び第一変形例においては、判別部１１４がスペクトラムアナライザを主要構成部品として構成されるようにした。負荷２５において発生する不快な騒音は、電流に重畳されたノイズ成分であるので、判別部１１４が電流をフーリエ解析することにより、ノイズ周波数ωを判別することも可能である。
【００６１】
又、上記第一変形例においては、制御部１１５がスイッチ１１１，１１２，１１３の開閉を繰り返す時間間隔を変更することにより、低減効果を変更するようにした。これに代えて、制御部１１５が引込用キャパシタ１０５，１０６，１０７の電気容量Ｃを変更するようにすることも可能である。この場合には、引込用キャパシタ１０５，１０６，１０７として、空気圧に依存して誘電率が変化して電気容量Ｃを変更することができるキャパシタが用いられる。そして、このような引込用キャパシタ１０５，１０６，１０７を用いた場合には、例えば、ノイズ低減効果が大の場合には電気容量Ｃが大きくなるように変更され、ノイズ低減効果が小の場合には電気容量Ｃが小さくなるように変更される。従って、この場合においても、上記第一変形例と同様の効果が得られる。
【００６２】
又、上記実施形態及び上記各変形例においては、供給源が分散型電源システム１０（燃料電池１１及び系統電源２０）であるとし、供給線２６，２７，２８を介して負荷２５に電力が供給される場合を説明した。この場合、供給源が、例えば、制御装置であり、供給線２６，２７，２８を介して負荷２５に制御用の電気信号が供給される場合であっても、上記実施形態及び上記各変形例と同様に、ノイズ除去回路１００は、引込用キャパシタ１０５，１０６，１０７が電気信号に重畳されたノイズ成分を引き込むことができる。従って、この場合においても、上記実施形態及び上記各変形例と同様の効果が期待できる。
【００６３】
更に、上記実施形態及び上記各変形例においては、接続線１０１，１０２，１０３に引込用キャパシタ１０５，１０６，１０７を設けるようにした。これに代えて、接続線１０１，１０２，１０３を同軸ケーブルのように表面積を増やした電線を用いて構成することができる。この場合、交流電流に重畳したノイズ成分のノイズ周波数ωが高周波になる程、表皮効果が発生し、ノイズ成分は電線の中心部ではなく外側を流れ易くなる。従って、この場合には、引込用キャパシタ１０５，１０６，１０７の電気容量Ｃを小さくしたり、省略したりした場合であっても、供給線２６，２７，２８を流れるノイズ成分を引き込むことができ、その結果、上記実施形態及び上記各変形例と同様の効果が期待できる。
【符号の説明】
【００６４】
１０…分散型電源システム、１１…燃料電池、１２…コンバータ、１２ａ，１２ｂ…入力側端子、１２ｃ，１２ｄ…出力側端子、１３…インバータ、１３ａ，１３ｂ…入力側端子、１３ｃ，１３ｄ…出力側端子、１３ｄ…出力側端子、１３ｅ…第一スイッチング素子、１３ｆ…第二スイッチング素子、１３ｇ…第三スイッチング素子、１３ｈ…第四スイッチング素子、１４…平滑回路、１４ａ，１４ｂ…リアクトル、１４ｃ…キャパシタ（制御用キャパシタ）、１５…解列リレー、１５ａ…第一解列リレー、１５ｂ…第二解列リレー、１６…制御装置、１７，１８…電線、１９…コンデンサ、２０…系統電源、２０ｎ…相、２０ｕ…相、２０ｗ…相、２１，２２…電線、２３…接続電線、２４…配電盤、２５…負荷、２５ａ…キャパシタ（制御用キャパシタ）、２６，２７，２８…供給線、３１…電圧センサ、１００…ノイズ除去回路、１０１，１０２，１０３…接続線、１０４…接続線、１０５，１０６，１０７…引込用キャパシタ、１０８，１０９，１１０…抵抗回路（消費回路）、１１１，１１２，１１３…スイッチ、１１４…判別部、１１５…制御部、１１６…操作部、Ｃ…電気容量、Ｃ０…最大電気容量、Ｋ…制御対象スイッチ、Ｒ１…判別用周波数範囲、Ｒ２…判別用周波数範囲、Ｒ３…判別用周波数範囲、ω…ノイズ周波数
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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