(57)【要約】【課題】ユーザの行動に応じて電気機器を適切に制御することが可能な機器制御装置を提供する。【解決手段】機器制御装置４００ａは、ユーザの現在位置情報と、ユーザ情報を取得する現在位置取得手段と、取得された現在位置情報が示す現在位置から制御領域の基準位置までの距離又は移動時間を算出する算出手段と、算出された距離又は移動時間と予め設定された閾値とを比較した結果に応じて機器制御スケジュールデータ４０６を更新する更新手段とを備えている。機器制御スケジュールデータ４０６は、ユーザ情報とユーザ動作と制御対象機器と制御時刻と制御内容とを示すデータを含み、更新手段は、算出された距離又は移動時間と予め設定された閾値とを比較した結果およびユーザ動作に応じて制御時刻を変更し、変更した制御時刻をユーザ情報により関連付けられる機器制御スケジュールデータ４０６の制御時刻を示すデータに更新する。【選択図】図２４
2018007276.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御領域に設置された電気機器を制御する機器制御装置であって、
ユーザの現在位置を示す現在位置情報とともに、前記ユーザを特定するためのユーザ情報を取得する現在位置取得手段と、
前記現在位置取得手段によって取得された現在位置情報が示す現在位置から前記制御領域の基準位置までの距離又は移動時間を算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出された距離又は移動時間と予め設定された閾値とを比較し、比較した結果に応じて、機器制御スケジュールデータを更新する更新手段とを備え、
前記機器制御スケジュールデータは、前記ユーザ情報を示すデータと、前記ユーザ情報で特定されるユーザの動作であるユーザ動作を示すデータと、前記ユーザ情報で特定されるユーザが制御対象とする制御対象機器を示すデータと、前記制御対象機器を制御する制御時刻を示すデータと、前記制御対象機器に対する制御内容を示すデータとを含み、
前記更新手段は、前記算出手段によって算出された距離又は移動時間と予め設定された閾値とを比較した結果および前記ユーザ動作に応じて前記制御時刻を変更し、変更した前記制御時刻を、前記現在位置取得手段によって取得されるユーザ情報により関連付けられる前記機器制御スケジュールデータの前記制御時刻を示すデータに更新する機器制御装置。
【請求項２】
制御領域に設置された電気機器を制御する機器制御装置であって、
ユーザの現在位置と前記制御領域の基準位置との関係が予め定められた条件を満たすと前記ユーザが携帯する移動端末によって判定された場合に、前記移動端末から前記現在位置を示す現在位置情報を取得する現在位置取得手段と、
前記現在位置取得手段によって取得された現在位置情報が示す現在位置から前記基準位置までの距離又は移動時間を算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出された距離又は移動時間と予め設定された閾値とを比較し、比較した結果に応じて、制御対象機器に対する機器制御スケジュールデータを更新する更新手段とを備え、
前記機器制御スケジュールデータには、制御対象機器を制御する制御時刻を示すデータを含み、
前記更新手段は、前記制御時刻の前に、前記現在位置取得手段により前記移動端末から前記現在位置を示す現在位置情報を取得できない場合には、前記制御対象機器に対する前記機器制御スケジュールデータを削除する機器制御装置。
【請求項３】
前記現在位置取得手段は、前記ユーザが携帯する移動端末から前記現在位置情報を定期的に取得する
請求項１または２に記載の機器制御装置。
【請求項４】
前記更新手段が前記機器制御スケジュールデータを更新した場合に、前記機器制御スケジュールデータが更新されたことを、前記ユーザが携帯する移動端末へ通知する通知手段をさらに備える
請求項１から３のいずれか１項に記載の機器制御装置。
【請求項５】
前記基準位置を含む基準位置データを記憶する基準位置記憶手段と、
前記制御領域にある移動端末から現在位置情報を前記基準位置データとして取得して前記基準位置記憶手段に記憶させる基準位置設定手段をさらに備える
請求項１から４のいずれか１項に記載の機器制御装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の機器制御装置と、
前記機器制御装置と通信ネットワークを介して通信する前記電気機器とを備える機器制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器制御装置及び機器制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザの生活に合わせて電気機器を制御する制御システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１には、空調機を設定するための空調設定画面にユーザの起床時間などを設定すると、それに合わせて空調機を制御する例が開示されている。
【０００３】
特許文献１には、空調設定画面の平日（月〜金）の起床時間設定項目に「６：３０」であることを設定する例が記載されている。この設定に応じて、時間に「６：３０」、制御モードに「起床」、曜日条件に「月〜金」といった情報が、特許文献１に記載の制御装置のスケジュールデータベースに格納される。特許文献１に記載の制御装置は、スケジュールデータベースの時間、曜日条件等に格納された条件に合致した場合に、その制御モードで空調機を制御する。
【０００４】
特許文献１によれば、スケジュールデータベースには、帰宅時間、入浴時間など、ユーザの行動に基づいた様々な制御内容を登録することが可能とされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２７８６０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、一般に、ユーザの予定は、種々の事情に応じて変更になることがある。また、ユーザの行動には予め決まっていないものもある。
【０００７】
例えば、帰宅予定時刻に空調機が動作するスケジュールが設定されていたとする。この場合に、帰宅時刻が予定よりも大幅に遅くなると、電力が無駄に消費される可能性がある。また、帰宅時刻が予定よりも早くなると、ユーザが空調機を手動で動作させる手間が掛かり、生活の快適性を向上させられない可能性がある。
【０００８】
エネルギ消費の低減と生活の快適性の向上とを図るには、予定の変更、予め決まっていなかった行動などに応じて、電気機器を制御することが望ましい。
【０００９】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、ユーザの行動に応じて電気機器を適切に制御することが可能な機器制御装置などを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る機器制御装置は、制御領域に設置された電気機器を制御する。機器制御装置は、ユーザの現在位置を示す現在位置情報とともに、ユーザを特定するためのユーザ情報を取得する現在位置取得手段と、現在位置取得手段によって取得された現在位置情報が示す現在位置から制御領域の基準位置までの距離又は移動時間を算出する算出手段と、算出手段によって算出された距離又は移動時間と予め設定された閾値とを比較し、比較した結果に応じて、機器制御スケジュールデータを更新する更新手段とを備える。機器制御スケジュールデータは、ユーザ情報を示すデータと、ユーザ情報で特定されるユーザの動作であるユーザ動作を示すデータと、ユーザ情報で特定されるユーザが制御対象とする制御対象機器を示すデータと、制御対象機器を制御する制御時刻を示すデータと、制御対象機器に対する制御内容を示すデータとを含み、更新手段は、算出手段によって算出された距離又は移動時間と予め設定された閾値とを比較した結果およびユーザ動作に応じて制御時刻を変更し、変更した制御時刻を、現在位置取得手段によって取得されるユーザ情報により関連付けられる機器制御スケジュールデータの制御時刻を示すデータに更新する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、現在位置から基準位置までの距離又は移動時間と予め設定された閾値とを比較した結果に基づいて、機器制御スケジュールデータが更新される。これにより、機器制御スケジュールの制御時刻にユーザの現在位置が適切な位置ではない場合に、機器制御スケジュールデータを適切なものとなるように更新することができる。従って、ユーザの行動に応じて電気機器を適切に制御することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る機器制御システムの構成例を示す図である。
【図２】実施の形態１に係る住宅の間取りと電気機器の設置の例を示す図である。
【図３】実施の形態１に係る機器制御装置の構成例を示す図である。
【図４】実施の形態１に係る基準位置データの一例を示す図である。
【図５】実施の形態１に係る機器制御スケジュールデータの一例を示す図である。
【図６】実施の形態１に係る端末データの一例を示す図である。
【図７】実施の形態１に係る基準位置設定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態１に係る現在位置取得処理の流れの一例を示す図である。
【図９】実施の形態１に係る機器制御スケジュール変更処理の流れの一例を示す図である。
【図１０】変形例３に係る機器制御スケジュール変更処理の流れの一例を示す図である。
【図１１】変形例４に係る送信決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１２】変形例５に係る機器制御システムの構成例を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態２に係る機器制御装置の構成例を示す図である。
【図１４】実施の形態２に係る機器制御スケジュールデータの一例を示す図である。
【図１５】実施の形態２に係る移動手段データの一例を示す図である。
【図１６】実施の形態２に係る機器制御スケジュール変更処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の実施の形態３に係る機器制御装置の構成例を示す図である。
【図１８】実施の形態３に係る位置履歴データの一例を示す図である。
【図１９】実施の形態３に係る連動規則データの一例を示す図である。
【図２０】実施の形態３に係るユーザ動作連動処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２１】基準位置からユーザの現在位置まで距離ＤＰの時間的な変化の例を表す図である。
【図２２】本発明の実施の形態４に係る機器制御システムの構成例を示す図である。
【図２３】実施の形態４に係る住宅の間取りと電気機器の設置の例を示す図である。
【図２４】実施の形態４に係る機器制御装置の構成例を示す図である。
【図２５】実施の形態４に係る機器制御スケジュールデータの一例を示す図である。
【図２６】実施の形態４に係る端末データの一例を示す図である。
【図２７】実施の形態４に係る機器制御スケジュール変更処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２８】変形例６に係る機器制御装置の構成例を示す図である。
【図２９】変形例６に係る区画データの一例を示す図である。
【図３０】変形例６に係る機器設置データの一例を示す図である。
【図３１】本発明の実施の形態５に係る機器制御装置の構成例を示す図である。
【図３２】実施の形態５に係る機器制御スケジュールデータの一例を示す図である。
【図３３】実施の形態５に係る区画位置データの一例を示す図である。
【図３４】実施の形態５に係る機器制御部の構成例を示す図である。
【図３５】実施の形態５に係る区画存否連動処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図３６】実施の形態５に係る隣室連動処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図３７】本発明の実施の形態６に係る機器制御装置の構成例を示す図である。
【図３８】本発明の実施の形態６に係る機器制御スケジュールデータの一例を示す図である。
【図３９】実施の形態６に係る領域存否連動処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施の形態について図を参照して説明する。全図を通じて同一の要素には同一の参照符号を付す。
【００１４】
実施の形態１．
本発明の実施の形態１に係る機器制御装置１００は、図１に示すように、住宅に設置された電気機器１０１ａ〜ｆと、ユーザとしての住宅の住人が携帯する移動端末１０２とともに、機器制御システム１０３ａを構成する。
【００１５】
機器制御装置１００は、同図に示すように、電気機器１０１ａ〜ｆ（詳細後述）と通信ネットワークＮ１を介して通信する。また、機器制御装置１００は、通信ネットワークＮ２を介して移動端末１０２と通信する。移動端末１０２は、例えばスマートフォン、タブレット端末、防犯ブザー装置などであって、ＧＰＳ衛星１０４と通信することによって、現在位置を示す現在位置情報を取得する。
【００１６】
通信ネットワークＮ１は、典型的には、無線の宅内ネットワークであるが、有線の宅内ネットワーク、無線と有線とを組み合わせた宅内ネットワークなど、任意に構成される通信ネットワークであってよい。通信ネットワークＮ２は、例えばインターネットなどであり、典型的には、無線と有線とを組み合わせて構成される。
【００１７】
電気機器１０１ａ〜ｆは、例えば図２に示すように、照明１０１ａ〜ｃ、空調機１０１ｄ〜ｅ、冷蔵庫１０１ｆである。同図は、照明１０１ａ〜ｃは、キッチン、リビング、寝室のそれぞれに設置され、空調機１０１ｄ〜ｅは、リビング、寝室のそれぞれに設置され、冷蔵庫１０１ｆは、キッチンに設置される例を示す。以下では、電気機器１０１ａ〜ｆの各々を特に区別しない場合、「電気機器１０１」と表記する。
【００１８】
なお、住宅は、機器制御装置１００が電気機器１０１を制御可能な領域である制御領域の一例である。住宅には、１種以上の電気機器１０１が１つ以上設置されていればよい。電気機器１０１の種類は、照明１０１ａ〜ｃ、空調機１０１ｄ〜ｅ、冷蔵庫１０１ｆに限られず、例えばＩＨ（Ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ  Ｈｅａｔｉｎｇ）調理器、電気給湯器、テレビ受像器などであってもよい。また、キッチン、リビング、寝室は、制御領域たる住宅を区分した区画の例である。区画は、２つ以上あればよく、例えば子供部屋、書斎、応接室、浴室などであってもよい。
【００１９】
機器制御装置１００は、電気機器１０１と通信することによって、電気機器１０１を制御する。機器制御装置１００は、機能的には、図３に示すように、各種データ１０５〜１０７を記憶する記憶部１０８と、ユーザの現在位置に応じて機器制御スケジュールを更新して、更新した機器制御スケジュールに従って電気機器１０１を制御するための処理・制御部１０９〜１１４とを備える。
【００２０】
ここで、機器制御スケジュールとは、電気機器１０１のうち、特定の電気機器（制御対象機器）１０１を制御するスケジュールである。「更新」とは、「新たに追加すること」と「既存のものを変更すること」と「既存のものを削除すること」とを含む。
【００２１】
このような機器制御装置１００は、例えば、予めプログラムが組み込まれたマイコン、半導体メモリ、通信インタフェースなどから構成される。なお、機器制御装置１００は、電気機器１０１に組み込まれてもよい。また、詳細後述する機器制御装置１００の機能及び機器制御装置１００が実行する処理は、汎用のコンピュータがソフトウェア・プログラムを実行することによって実現されてもよい。機器制御装置１００の機能及び機器制御装置１００が実行する処理は、例えばスマートフォン、タブレット端末などの端末装置がソフトウェア・プログラムを実行することによって実現されてもよい。
【００２２】
基準位置データ１０５は、基準位置を示すデータである。基準位置は、住宅の位置であって、例えばユーザによって、住宅を代表する位置として住宅内で適宜選択されるとよい。本実施の形態に係る基準位置データ１０５は、図４に示すように、基準位置の緯度と経度との組を示す。
【００２３】
機器制御スケジュールデータ１０６は、制御対象機器１０１の機器制御スケジュールを示すデータである。本実施の形態に係る機器制御スケジュールデータ１０６は、図５に示すように、ユーザ動作に関連付けられた機器制御スケジュール（制御時刻、制御対象機器１０１、制御内容）を示す。
【００２４】
ユーザ動作は、ユーザの動作を示す情報である。機器制御スケジュールでは、ユーザ動作は、機器制御スケジュールがユーザのどのような動作との関連で設定されたのかを示しており、例えば予め定められたリストから選択される。
【００２５】
同図に例示する機器制御スケジュールデータ１０６は、例えば、「外出」及び「帰宅」というユーザ動作との関連で設定された機器制御スケジュールを含む。同図の「外出」に対応するための機器制御スケジュールにより、機器制御装置１００は、「２０１４年３月３日午前８時００分」に、「冷蔵庫１０１ｆを除くすべての電気機器１０１ａ〜ｅ」を「ＯＦＦ」にする。同図の「帰宅」に対応するための機器制御スケジュールデータ１０６により、機器制御装置１００は、「２０１４年３月３日午前１９時００分」に、「リビングの空調機１０１ｄ」を「ＯＮ」にする。
【００２６】
ここで、「ＯＦＦ」とは、制御対象機器１０１の動作を停止させることである。「動作を停止させる」とは、制御対象機器１０１の本来の機能を発揮するための動作を停止させることである。すなわち、動作を停止した場合であっても、電気機器１０１は、機器制御装置１００などからの制御を受け付ける。「ＯＮ」とは、制御対象機器１０１の動作を開始させることである。
【００２７】
機器制御スケジュールデータ１０６は、例えば、タッチパネルなどの入力部（不図示）へのユーザの入力に応じて作成されて記憶部１０８に格納される。機器制御スケジュールデータ１０６は、ユーザの予定などに連動して機器制御装置１００が自動的に作成されて記憶部１０８に格納されてもよい。
【００２８】
端末データ１０７は、ユーザが携帯する移動端末１０２への通知のあて先を示すデータである。本実施の形態に係る端末データ１０７は、図６に示すように、移動端末１０２に割り当てられたメールアドレスを示す。
【００２９】
図３を参照する。基準位置設定部１０９は、基準位置データ１０５を取得して記憶部１０８に記憶させる。例えば、基準位置設定部１０９は、移動端末１０２が住宅内で取得した現在位置情報を基準位置データ１０５として移動端末１０２から取得して記憶部１０８に記憶させる。
【００３０】
現在位置取得部１１０は、ユーザが携帯する移動端末１０２が取得する現在位置情報を、その移動端末１０２から予め定められたタイミングで取得する。
【００３１】
算出部１１１は、ユーザの現在位置から基準位置までの距離ＤＰを算出する。本実施の形態に係る算出部１１１は、現在位置から基準位置までの直線距離ＤＰを算出する。
【００３２】
更新部１１２は、算出部１１１によって算出された距離ＤＰと閾値ＤＴ１とを比較し、比較した結果に応じて、機器制御スケジュールデータ１０６を更新する。
【００３３】
詳細には、本実施の形態に係る更新部１１２は、距離ＤＰを示すデータを算出部１１１から取得し、距離ＤＰと閾値ＤＴ１とを比較する。
【００３４】
ここで、閾値ＤＴ１には、典型的には、制御時刻より予め定められた時間（例えば、１５分）前におけるユーザの位置に基づいて予め設定されるよい。すなわち、本実施の形態では、閾値ＤＴ１は、例えば、基準位置と制御時刻におけるユーザの位置との距離として適切であると想定される値が設定されるとよい。
【００３５】
閾値ＤＴ１は、例えば入力部（不図示）へのユーザの入力によって予め設定されるとよい。また例えば、閾値ＤＴ１は、ユーザの移動とユーザが実際に電気機器１０１を操作した時刻との履歴に基づいて、機器制御装置１００により設定されてもよい。設定された閾値ＤＴ１を示すデータは、例えば更新部１１２により保持されるとよい。
【００３６】
更新部１１２は、距離ＤＰと閾値ＤＴ１とを比較した結果と、機器制御スケジュールデータ１０６に含まれるユーザ動作とに応じて、機器制御スケジュールデータ１０６を変更する。
【００３７】
機器制御スケジュールデータ１０６を変更する例として、次の場合がある。帰宅に関連する機器制御スケジュールの制御時刻において、更新部１１２は、距離ＤＰが閾値ＤＴ１より大きい場合にはその制御時刻を遅らせ、距離ＤＰが閾値ＤＴ１より小さい場合にはその制御時刻を早める。外出に関連する機器制御スケジュールの制御時刻において、更新部１１２は、距離ＤＰが閾値ＤＴ１より小さい場合にはその制御時刻を遅らせる。
【００３８】
機器制御スケジュールデータ１０６を変更した場合、更新部１１２は、変更内容を通知部１１３に通知する。機器制御スケジュールデータ１０６を変更しなかった場合、その旨を機器制御部１１４に通知する。
【００３９】
通知部１１３は、更新部１１２が機器制御スケジュールデータ１０６を更新した場合に、その旨を移動端末１０２へ通知する。
【００４０】
詳細には、通知部１１３は、更新部１１２から通知を受けると、記憶部１０８が記憶する端末データ１０７を取得する。通知部１１３は、更新部１１２からの通知に含まれる変更内容を含む電子メールを作成する。通知部１１３は、取得した端末データ１０７が示すメールアドレスへ、作成した電子メールを送信する。
【００４１】
機器制御部１１４は、記憶部１０８に記憶されている機器制御スケジュールデータ１０６が示す機器制御スケジュールに従って、電気機器１０１を制御する。
【００４２】
詳細には、機器制御部１１４は、更新部１１２から通知を受けると、その通知の対象となった機器制御スケジュールデータ１０６を記憶部１０８から取得する。機器制御部１１４は、取得した機器制御スケジュールデータ１０６に応じて制御対象機器１０１を制御する。すなわち、機器制御部１１４は、機器制御スケジュールデータ１０６に含まれる制御対象機器１０１に対して、機器制御スケジュールデータ１０６に含まれる制御内容に応じた指示を、通信ネットワークＮ１を介して送信する。このような機器制御部１１４を備えることによって、電気機器１０１は、更新部１１２により更新された機器制御スケジュールに従って、実際に制御される。従って、ユーザの行動に応じて電気機器１０１を適切に動作させることが可能になる。
【００４３】
なお、機器制御部１１４は、例えば、図示しない計時部が計測する現在時刻を取得しつつ、記憶部１０８に記憶されている機器制御スケジュールデータ１０６を監視してもよい。そして、機器制御部１１４は、機器制御スケジュールデータ１０６に含まれる制御時刻が到来したことを検知した後に、更新部１１２からの通知を受けて、上述のように制御対象機器１０１を制御してもよい。
【００４４】
これまで、本実施の形態に係る機器制御装置１００の構成について説明した。ここから、機器制御装置１００が実行する処理について説明する。
【００４５】
図７は、本実施の形態に係る基準位置設定処理の流れを示す。基準位置設定処理は、基準位置を設定するための処理である。基準位置設定処理は、初期設定として実行され、その後、適宜実行されるとよい。
【００４６】
基準位置設定部１０９は、例えば機器制御装置１００が入力部（不図示）へのユーザの入力に応じて基準位置設定モードで動作すると、現在位置情報を移動端末１０２に要求する（ステップＳ１０１）。
【００４７】
ここでは、機器制御装置１００と移動端末１０２とは、例えば、通信ネットワークＮ１を介して通信してもよく、通信ネットワークＮ２を介して通信してもよい。利用する通信ネットワークに応じて必要なアドレスは、端末データ１０７にさらに含まれるとよい。
【００４８】
ステップＳ１０１での要求を受信した移動端末１０２は、ユーザからの指示を待ってＧＰＳ衛星１０４と通信して現在位置情報を取得する。移動端末１０２は、取得した現在位置情報を機器制御装置１００へ送信する。基準位置設定部１０９は、移動端末１０２から、基準位置データ１０５として取得する（ステップＳ１０２）。
【００４９】
基準位置設定部１０９は、ステップＳ１０２にて取得した現在位置情報を、基準位置データ１０５として記憶部１０８に記憶させる（ステップＳ０１３）。これにより、基準位置設定部１０９は、基準位置設定処理を終了する。
【００５０】
なお、図２に示すように、ユーザが宅内に設置された機器制御装置１００を操作して入力する時には、移動端末１０２は通常、ユーザに携帯されて宅内にある。そのため、移動端末１０２がユーザの機器制御装置１００への入力操作に対する応答として取得する現在位置情報は、基準位置とみなすことができる。従って、移動端末１０２は、ステップＳ１０１での要求を受信すると、ユーザの指示を待つことなく直ちに、ＧＰＳ衛星１０４と通信して現在位置情報を取得して機器制御装置１００へ送信してもよい。これによれば、簡易な方法で基準位置情報を機器制御装置１００に設定することができる。
【００５１】
ただ、移動端末１０２が、上述のように、ユーザの指示を待ってＧＰＳ衛星１０４と通信して現在位置情報を取得することで、ユーザが、宅内のどこを基準位置とするかを任意に選択することができる。従って、ユーザにとって快適な制御が行われる位置を基準位置に選択することができるので、ユーザの生活の快適性の向上を図ることが可能になる。
【００５２】
図８は、本実施の形態に係る現在位置取得処理の流れを示す図である。現在位置取得処理は、現在位置情報を取得するための処理である。
【００５３】
同図に示すように、移動端末１０２は、一定の時間間隔ΔＴで現在位置情報をＧＰＳ衛星１０４と通信して機器制御装置１００へ送信する。これにより、機器制御装置１００の現在位置取得部１１０は、移動端末１０２から現在位置情報を定期的に取得する。
【００５４】
図９は、本実施の形態に係る機器制御スケジュール変更処理の流れを示す。機器制御スケジュール変更処理は、ユーザの現在の位置及び動作に応じて、機器制御スケジュールデータ１０６を変更するための処理である。機器制御スケジュール変更処理は、例えば、現在位置取得部１１０が現在位置情報を移動端末１０２から取得する度に実行される。
【００５５】
算出部１１１は、現在位置取得部１１０により取得された現在位置情報を取得すると、更新の対象の有無を判定する（ステップＳ１１１）。
【００５６】
ここで、更新の対象とは、記憶部１０８に記憶された機器制御スケジュールデータ１０６のうち、更新の対象を抽出するための条件（更新対象抽出条件）を満たすものである。更新対象抽出条件は、予め適宜定められればよい。本実施の形態に係る更新対象抽出条件は、制御時刻が現在時刻から予め定められた時間（例えば、１５分）内に到来することである。
【００５７】
詳細には、算出部１１１は、計時部（不図示）が計測する現在時刻を取得する。算出部１１１は、現在時刻から予め定められた時間（例えば、１５分）内に到来する制御時刻を含む機器制御スケジュールデータ１０６を、更新の対象として記憶部１０８から抽出する。
【００５８】
算出部１１１は、更新の対象となる機器制御スケジュールデータ１０６が抽出されない場合、更新の対象がないと判定して（ステップＳ１１１；Ｎｏ）、帰宅に関連する変更処理を終了する。
【００５９】
更新の対象となる機器制御スケジュールデータ１０６が抽出された場合、算出部１１１は、更新の対象があると判定し（ステップＳ１１１；Ｙｅｓ）、距離ＤＰを算出する（ステップＳ１１２）。
【００６０】
詳細には、算出部１１１は、基準位置データ１０５を記憶部１０８から取得する。算出部１１１は、取得した基準位置データ１０５が示す基準位置と、現在位置取得部１１０により取得された現在位置情報が示す現在位置との距離ＤＰを算出する。本実施の形態に係る距離ＤＰは、現在位置と基準位置との直線距離である。なお、距離ＤＰは、地図情報などを基に算出される道のりであってもよい。地図情報は、記憶部１０８により予め記憶されてもよく、インターネットなどを介して取得されてもよい。
【００６１】
更新部１１２は、算出部１１１により算出された距離ＤＰと閾値ＤＴ１とを比較し、距離ＤＰが閾値ＤＴ１より大きいか否かを判定する（ステップＳ１１３）。
【００６２】
距離ＤＰが閾値ＤＴ１より大きいと判定した場合（ステップＳ１１３；Ｙｅｓ）、更新部１１２は、ステップＳ１１１で抽出された機器制御スケジュールデータ１０６の制御時刻を、ユーザ動作に応じて変更する（ステップＳ１１４）。
【００６３】
詳細には、ユーザ動作として「帰宅」が関連付けられた機器制御スケジュールデータ１０６である場合、更新部１１２は、制御時刻を遅らせる。ユーザ動作として「外出」が関連付けられた機器制御スケジュールデータ１０６である場合、更新部１１２は、制御時刻を早める。ステップＳ１１４での遅らせる時間と早める時間とのそれぞれは、例えば５分、１時間など適宜定められてよい。遅らせる時間と早める時間とで異なる時間が定められてもよい。
【００６４】
ここで、ステップＳ１１３でＹｅｓと判定される場合、距離ＤＰは閾値ＤＴ１より大きい。このことは、ユーザが、機器制御スケジュールをその制御時刻に実行するのに適した位置よりも遠くに居ることを意味する。
【００６５】
このようなユーザの現在位置から、ユーザ動作が帰宅であれば、帰宅が予定よりも遅れると予測される。ユーザ動作が外出であれば、外出が予定よりも早かったと予測される。そのため、更新部１１２は、ユーザ動作が「帰宅」の場合、制御時刻を遅らせ、ユーザ動作が「外出」の場合、制御時刻を早める。これにより、ユーザの予定の変更に応じて、電気機器１０１を制御することが可能になる。
【００６６】
距離ＤＰが閾値ＤＴ１より大きくないと判定した場合（ステップＳ１１３；Ｎｏ）、更新部１１２は、算出部１１１から取得したデータが示す距離ＤＰと閾値ＤＴ１とを比較する。これにより、更新部１１２は、距離ＤＰが閾値ＤＴ１より小さいか否かを判定する（ステップＳ１１５）。
【００６７】
距離ＤＰが閾値ＤＴ１より小さくないと判定した場合（ステップＳ１１５；Ｎｏ）、更新部１１２は、機器制御スケジュール変更処理を終了する。
【００６８】
ここで、ステップＳ１１５でＮｏと判定される場合、距離ＤＰは閾値ＤＴ１と等しい。このことは、ユーザが、機器制御スケジュールをその制御時刻に実行するのに適した位置に居ることを意味する。そのため、更新部１１２は、機器制御スケジュールデータ１０６を元のまま更新せずに、機器制御スケジュール変更処理を終了する。
【００６９】
距離ＤＰが閾値ＤＴ１より小さいと判定した場合（ステップＳ１１５；Ｙｅｓ）、更新部１１２は、ステップＳ１１２で抽出された機器制御スケジュールデータ１０６の制御時刻を、ユーザ動作に応じて変更する（ステップＳ１１６）。
【００７０】
詳細には、ユーザ動作として「帰宅」が関連付けられた機器制御スケジュールデータ１０６である場合、更新部１１２は、制御時刻を早める。ユーザ動作として「外出」が関連付けられた機器制御スケジュールデータ１０６である場合、更新部１１２は、制御時刻を遅らせる。ステップＳ１１６での遅らせる時間と早める時間とのそれぞれは、例えば５分、１時間など適宜定められてよい。遅らせる時間と早める時間とで異なる時間が定められてもよい。
【００７１】
ここで、ステップＳ１１５でＹｅｓと判定される場合、距離ＤＰは閾値ＤＴ１より小さい。このことは、機器制御スケジュールをその制御時刻に実行するのに適した位置よりも近くに居ることを意味する。
【００７２】
このようなユーザの現在位置から、ユーザ動作が帰宅であれば、帰宅が予定よりも早くなると予測される。ユーザ動作が外出であれば、外出が予定よりも遅かったと予測される。そのため、更新部１１２は、ユーザ動作が「帰宅」の場合、制御時刻を早め、ユーザ動作が「外出」の場合、制御時刻を遅らせる。これにより、ユーザの予定の変更に応じて、電気機器１０１を制御することが可能になる。
【００７３】
更新部１１２は、テップＳ１１４又はステップＳ１１６で算出した制御時刻に応じて、ステップＳ１１２で抽出した機器制御スケジュールデータ１０６を変更する（ステップＳ１１７）。
【００７４】
詳細には、更新部１１２は、ステップＳ１１２で抽出した機器制御スケジュールデータ１０６の制御時刻を、ステップＳ１１４又はステップＳ１１６で算出した制御時刻に置き換えた機器制御スケジュールデータ１０６を記憶部１０８に記憶させる。更新部１１２は、機器制御スケジュールデータ１０６を変更すると、その旨を変更内容とともに通知部１１３へ通知する。
【００７５】
通知部１１３は、変更した旨の通知を更新部１１２から受けると、ユーザが携帯する移動端末１０２へ変更の内容を通知する（ステップＳ１１８）。
【００７６】
詳細には、通知部１１３は、更新部１１２からの通知に基づいて、変更内容を示す電子メールを作成する。通知部１１３は、記憶部１０８に記憶された端末データ１０７が示すメールアドレスへ、作成した電子メールを送信する。
【００７７】
これにより、通知部１１３は、帰宅に関連する変更処理を終了する。
【００７８】
機器制御スケジュール変更処理を実行することによって、ユーザの予定に変更が生じる又は生じたと予測される場合、ユーザが操作しなくても、機器制御スケジュールを適切に調整することができる。従って、ユーザの行動に応じて機器を制御することが可能になる。
【００７９】
以上、本発明の実施の形態１について説明した。
【００８０】
本実施の形態によれば、ユーザの予定に変更が生じた場合に、ユーザが操作しなくても、予定の変更を予測して機器制御スケジュールを適切に調整することができる。従って、ユーザの行動に応じて電気機器１０１を制御することが可能になる。
【００８１】
本実施の形態によれば、現在位置取得部１１０は、ユーザが携帯する移動端末１０２から現在位置情報を定期的に取得する。これにより、機器制御装置１００は、時間的に遅れの少ないユーザの現在位置を逐次取得することができる。従って、ユーザの予定に変更が生じたか否かを正確に予測することが可能になる。
【００８２】
本実施の形態によれば、更新部１１２が機器制御スケジュールデータ１０６を更新した場合に、通知部１１３は、機器制御スケジュールデータ１０６が更新されたことを、前記ユーザが携帯する移動端末１０２へ通知する。これによって、ユーザは、機器制御スケジュールデータ１０６が更新されたことを知ることができる。そのため、もしもユーザの実際の行動に適さない更新がなされていた場合には、ユーザは移動端末１０２などを利用して、機器制御スケジュールを適切に修正することができる。従って、ユーザの行動に応じて機器を適切に制御することが可能になる。
【００８３】
本実施の形態によれば、制御領域としての住宅にある移動端末１０２から現在位置情報を基準位置データ１０５として取得して基準位置を記憶部１０８に記憶させる。これにより、移動端末１０２を利用して基準位置を機器制御装置１００に容易に設定することができる。
【００８４】
なお、基準位置設定部１０９が基準位置を設定する方法は、これに限られない。例えば、基準位置は、ユーザが入力部（不図示）に入力する住宅の住所を示す情報を利用して設定されてもよい。基準位置は、インターネットなどを通じて提供される地図情報を利用して設定されてもよい。基準位置は、その地図情報で提供される緯度及び経度を示す情報などを利用して設定されてもよい。これらによっても、基準位置を機器制御装置１００に容易に設定することができる。
【００８５】
なお、本実施の形態は、以下のように変形されてもよい。
【００８６】
変形例１．
実施の形態１では、機器制御スケジュールデータ１０６は、現在位置から基準位置までの距離ＤＰと閾値ＤＴ１とを比較した結果に応じて、変更される例を説明した。しかし、機器制御スケジュールデータ１０６は、現在位置から基準位置までの移動に要する時間（移動時間ＴＰ）と、それに応じて予め設定された閾値ＴＴとを比較した結果に応じて、変更されてもよい。
【００８７】
本変形例では、算出部１１１は、現在位置取得部１１０によって取得された現在位置情報が示す現在位置から記憶部１０８に記憶された基準位置データ１０５が示す基準位置までの移動時間ＴＰを算出する。
【００８８】
移動時間ＴＰは、例えば、予め組み込まれたソフトウェア、インターネットなどを通じて提供されるサービスなどを利用して算出されるとよい。
【００８９】
更新部１１２は、実施の形態１で説明した機器制御スケジュール変更処理と同様の処理によって、機器制御スケジュールデータ１０６を変更するとよい。詳細には、例えば、ステップＳ１１３及びステップＳ１１５において、距離ＤＰと閾値ＤＴ１との比較を、移動時間ＴＰと閾値ＴＴとの比較に置き換えればよい。
【００９０】
本変形例によっても、実施の形態１と同様の効果を奏する。
【００９１】
変形例２．
実施の形態１では、ステップＳ１１３とステップＳ１１５とで共通の閾値ＤＴ１が採用される例を説明した。しかし、ステップＳ１１３とステップＳ１１５とで異なる閾値が採用されもよい。詳細には例えば、ステップＳ１１５では、ステップＳ１１３にて採用される閾値ＤＴ１＿１よりも小さい閾値ＤＴ１＿２が採用されるとよい。
【００９２】
実施の形態１のように、ステップＳ１１３とステップＳ１１５とで共通の閾値ＤＴ１が採用されると、距離ＤＰが閾値ＤＴ１と等しいと判定される場合以外には、機器制御スケジュールデータ１０６が変更される。すなわち、距離ＤＰと閾値ＤＴ１（ユーザの実際の行動に適した距離）との違いが僅かである場合であっても機器制御スケジュールデータ１０６が変更される。その結果、ユーザの行動に概ね適していた制御時刻が、変更されることによって、ユーザの行動に適さなくなるおそれがある。
【００９３】
本変形例では、ステップＳ１１３とステップＳ１１５とのそれぞれで異なる閾値ＤＴ１＿１と閾値ＤＴ１＿２とを採用する。これにより、距離ＤＰと閾値ＤＴ１＿１（ユーザの実際の行動に適した距離）との違いが僅かである（閾値ＤＴ１＿１と閾値ＤＴ１＿２との差より小さい）場合には、機器制御スケジュールデータ１０６は変更されない。従って、ユーザの行動に応じて機器を適切に制御することが可能になる。
【００９４】
変形例３．
実施の形態１では、ステップＳ１１３及びステップＳ１１５において、異なるユーザ動作であっても、共通の閾値ＤＴ１を採用する例を説明した。しかし、例えば、帰宅時の快適性を重視するならば、帰宅時にはより確実に制御対象機器が制御されているように閾値ＤＴ１が例えば遠くに設定されることが望ましい。また、外出時における電気機器１０１の消し忘れを防止して、エネルギ消費の無駄の低減のためには、閾値ＤＴ１が例えば近くに設定されることが望ましい。そのため、ユーザ動作ごとに異なる閾値が設定されてもよい。
【００９５】
本変形例では、「帰宅」に応じた閾値として閾値ＤＴ１が設定され、「外出」に応じた閾値として閾値ＤＴ２が設定される例により説明する。閾値ＤＴ１及び閾値ＤＴ２のそれぞれを示すデータは、例えば更新部１１２により保持される。
【００９６】
更新部１１２は、閾値ＤＴ１及び閾値ＤＴ２のうち、機器制御スケジュールデータ１０６に含まれる機器制御スケジュールに関連付けられたユーザ動作に対応する閾値を特定する。更新部１１２は、特定した閾値（閾値ＤＴ１又は閾値ＤＴ２）と、算出部１１１によって算出された距離ＤＰとを比較する。更新部１１２は、比較した結果に応じて、ユーザ動作に関連付けられた機器制御スケジュールデータ１０６を更新する。ここで、ユーザ動作に関連付けられた機器制御スケジュールデータ１０６とは、ユーザ動作に関連付けられた機器制御スケジュールを含む機器制御スケジュールデータ１０６である。
【００９７】
本変形例に係る機器制御スケジュール変更処理の一例を図１０に示す。同図に示すように、本変形例に係る機器制御スケジュール変更処理では、実施の形態１に係る機器制御スケジュール変更処理のステップＳ１１３及びステップＳ１１５のそれぞれに代えて、ステップＳ１２３及びステップＳ１２５が実行される。
【００９８】
ステップＳ１２３において、更新部１１２は、閾値ＤＴ１及び閾値ＤＴ２のうち、ステップＳ１１１で抽出された機器制御スケジュールデータ１０６に含まれる機器制御スケジュールに関連付けられたユーザ動作に対応する閾値を特定する。
【００９９】
詳細には、ステップＳ１１１で抽出された機器制御スケジュールデータ１０６に含まれる機器制御スケジュールに関連付けられたユーザ動作が「帰宅」である場合、更新部１１２は、比較に採用する閾値として、閾値ＤＴ１を特定する。また、ステップＳ１１１で抽出された機器制御スケジュールデータ１０６に含まれる機器制御スケジュールに関連付けられたユーザ動作が「帰宅」である場合、更新部１１２は、比較に採用する閾値として、閾値ＤＴ２を特定する。
【０１００】
ステップＳ１２３において、更新部１１２は、特定した閾値（閾値ＤＴ１又は閾値ＤＴ２）と、算出部１１１によって算出された距離ＤＰとを比較し、距離ＤＰが特定した閾値（閾値ＤＴ１又は閾値ＤＴ２）より大きいか否かを判定する。
【０１０１】
距離ＤＰが特定した閾値（閾値ＤＴ１又は閾値ＤＴ２）より大きいと判定した場合（ステップＳ１２３；Ｙｅｓ）、更新部１１２は、ステップＳ１１４を実行する。距離ＤＰが特定した閾値（閾値ＤＴ１又は閾値ＤＴ２）より大きくないと判定した場合（ステップＳ１２３；Ｎｏ）、更新部１１２は、ステップＳ１２５を実行する。
【０１０２】
ステップＳ１２５において、ステップＳ１２３と同様に、比較に採用する閾値を特定する。詳細には、更新部１１２は、閾値ＤＴ１及び閾値ＤＴ２のうち、ステップＳ１１１で抽出された機器制御スケジュールデータ１０６に含まれる機器制御スケジュールに関連付けられたユーザ動作に対応する閾値を特定する。
【０１０３】
ステップＳ１２５において、更新部１１２は、特定した閾値（閾値ＤＴ１又は閾値ＤＴ２）と、算出部１１１によって算出された距離ＤＰとを比較し、距離ＤＰが特定した閾値（閾値ＤＴ１又は閾値ＤＴ２）より小さいか否かを判定する（ステップＳ１２５）。
【０１０４】
距離ＤＰが特定した閾値（閾値ＤＴ１又は閾値ＤＴ２）より小さいと判定した場合（ステップＳ１２５；Ｙｅｓ）、更新部１１２は、ステップＳ１１６を実行する。距離ＤＰが特定した閾値（閾値ＤＴ１又は閾値ＤＴ２）より小さくないと判定した場合（ステップＳ１２５；Ｎｏ）、更新部１１２は、機器制御スケジュール変更処理を終了する。
【０１０５】
なお、ステップＳ１１７では、更新部１１２は、ステップＳ１２３又はステップＳ１２５で特定した閾値に対応するユーザ動作が関連付けられた機器制御スケジュールデータ１０６を変更することになる。
【０１０６】
本変形例によれば、ユーザ動作に応じた閾値により機器制御スケジュールデータ１０６を変更する。そのため、ユーザの予定に変更が生じた場合に、ユーザが操作しなくても、予定の変更を予測して機器制御スケジュールをより適切に調整することができる。従って、ユーザの行動に応じて電気機器１０１を制御することが可能になる。
【０１０７】
変形例４．
実施の形態１では、移動端末１０２が定期的に現在位置情報を機器制御装置１００へ送信する例を説明した。しかし、現在位置情報は、予め定められた条件（送信決定条件）を満たしたときに、移動端末１０２から機器制御装置１００へ送信されるとよい。
【０１０８】
本変形例に係る送信決定条件は、現在位置と基準位置との関係で定められた条件を含む。詳細には、ユーザが携帯する移動端末１０２が、現在位置と基準位置との関係が送信決定条件を満たすと判定した場合に、定期的に現在位置情報を送信する。現在位置取得部１１０は、移動端末１０２によって現在位置と基準位置との関係が送信決定条件を満たすと判定された場合に、移動端末から定期的に現在位置情報を取得する。
【０１０９】
本変形例にて移動端末１０２が、現在位置情報の送信のタイミングを決定するために実行する送信決定処理について、図１１を参照して説明する。同図では、送信決定条件に含まれる現在位置と基準位置との関係として、現在位置と基準位置との距離ＤＰが、予め定められた閾値ＤＴ３より大きいことが採用される例を示す。送信決定処理は、例えば定期的に実行される。
【０１１０】
なお、条件とされる現在位置と基準位置との関係は、現在位置と基準位置との距離ＤＰが、予め定められた閾値ＤＴ３より小さいことであってもよい。また、送信決定条件は、ユーザ動作に応じて異なるものが採用されてもよい。
【０１１１】
図１１に示すように、移動端末１０２は、ＧＰＳ衛星１０４と通信して現在位置情報を取得する（ステップＳ１３１）。
【０１１２】
移動端末１０２は、ステップＳ１３１にて取得した現在位置情報が示す現在位置と、基準位置データ１０５が示す基準位置との距離ＤＰを算出する（ステップＳ１３２）。ここで移動端末１０２が参照する基準位置データ１０５は、移動端末１０２に予め設定されているとよい。
【０１１３】
移動端末１０２は、ステップＳ１３２にて算出した距離ＤＰと、予め設定された閾値ＤＴ３とを比較し、距離ＤＰが閾値ＤＴ３より大きいか否かを判定する（ステップＳ１３３）。
【０１１４】
距離ＤＰが閾値ＤＴ３より大きくないと判定した場合（ステップＳ１３３；Ｎｏ）、移動端末１０２は、送信決定処理を終了する。
【０１１５】
距離ＤＰが閾値ＤＴ３より大きいと判定した場合（ステップＳ１３３；Ｙｅｓ）、移動端末１０２は、ステップＳ１３１で取得した現在位置情報を機器制御装置１００へ送信する（ステップＳ１３４）。これにより、移動端末１０２は、送信決定処理を終了する。そして、機器制御装置１００の現在位置取得部１１０が、ステップＳ１３４にて送信された現在位置情報を取得する。
【０１１６】
本変形例に係る移動端末１０２の機能及び移動端末１０２が実行する処理は、例えば移動端末１０２にプログラムをインストールして実行させることによって実現されるとよい。
【０１１７】
本変形例によれば、ユーザが住宅から閾値ＤＴ３より離れた位置にいる場合、現在位置情報が機器制御装置１００へ送信されないことになる。
【０１１８】
ユーザが住宅から閾値ＤＴ３より離れた位置にいる場合は、帰宅までは相当の時間を要すると予測されるので、帰宅に関連付けられた機器制御スケジュールを実行する必要性は乏しい可能性が高い。
【０１１９】
また、ユーザが住宅から閾値ＤＴ３より離れた位置にいる場合は、外出してからある程度の長い時間が経過したと予測できる。外出に関連付けられた機器制御スケジュールを実行する必要性は乏しい可能性が高い。
【０１２０】
そのため、制御時刻の予め定められた時間（例えば、１５分）前に、現在位置取得部１１０が現在位置情報を移動端末１０２から取得できない場合、その制御時刻を機器制御スケジュールに含む機器制御スケジュールデータ１０６は、更新部１１２により削除されればよい。このような場合に、現在位置情報を送受信しないことによって、移動端末１０２の電池の消耗、機器制御装置１００の電力消費を抑制することが可能になる。
【０１２１】
変形例５．
実施の形態１では、移動端末１０２と機器制御装置１００とが、通信ネットワークＮ２を介して直接に通信する例を説明した。しかし、機器制御システム１０３ｂは、図１２に示すように、移動端末１０２と機器制御装置１００とに加えて、サーバ装置１１５を備えてもよい。サーバ装置１１５は、移動端末１０２と機器制御装置１００とのそれぞれと通信ネットワークＮ２を介して通信する。従って、移動端末１０２と機器制御装置１００とは、サーバ装置１１５を介して通信する。
【０１２２】
本変形例によれば、実施の形態１と同様の効果を奏する。
【０１２３】
また例えばユーザの勤務先のパーソナルコンピュータ（不図示）からサーバ装置１１５にアクセスした場合、ユーザの現在位置が勤務先であることをサーバ装置１１５が機器制御装置１００に通知してもよい。この情報を現在位置情報として、現在位置取得部１１０が取得することで、ユーザの現在位置が勤務先であることを特定することができる。
【０１２４】
実施の形態２．
実施の形態１では、算出部１１１が距離ＤＰを算出する例を説明した。本実施の形態では、距離ＤＰに代えて、移動時間が算出される例を説明する。
【０１２５】
本実施の形態に係る機器制御装置２００は、図１３に示すように、実施の形態１に係る機器制御装置１００と概ね同様に構成される。機器制御装置２００は、実施の形態１に係る記憶部１０８、算出部１１１及び更新部１１２に代わる記憶部２０８、算出部２１１及び更新部２１２を備え、さらに、天候情報取得部２１６を備える。
【０１２６】
記憶部２０８は、同図に示すように、実施の形態１に係る機器制御スケジュールデータ１０６に代わる機器制御スケジュールデータ２０６を記憶し、さらに、移動手段データ２１７を記憶する。
【０１２７】
機器制御スケジュールデータ２０６は、図１４に示すように、実施の形態１に係る機器制御スケジュールデータ１０６に含まれる情報に加えて、予定内容を含む。
【０１２８】
予定内容は、ユーザの予定の内容であり、例えば、会社、買い物、旅行、来客などである。ここに例示した予定内容の中では、会社、買い物、旅行は宅外へ出るというユーザ行動である「外出」と、住宅へ戻るというユーザ行動である「帰宅」とを伴う。
【０１２９】
機器制御スケジュールデータ２０６に含まれる予定内容は、実施の形態１と同様に、ユーザが入力してもよく、ユーザの予定に連動して設定されてもよい。
【０１３０】
移動手段データ２１７は、図１５に示すように、ユーザの予定内容と、予定内容に応じた移動手段とを含むデータである。
【０１３１】
同図に示す移動手段データ２１７は、予定内容としての「会社」と、「会社」に応じた移動手段を示す。移動手段は、移動の出発地点と目的地点と分割した「区間」ごとに定められており、同図に示す移動手段データ２１７は、３つの区間の移動手段を含む。移動手段は、さらに天候に応じて定められてもよく、同図に示す移動手段データ２１７は、一部の区間（「Ｂ社〜自宅」）については天候に応じた移動手段を含む。同図に示す移動手段データ２１７は、各区間の移動手段に加えて、各区間の移動時間を含む。
【０１３２】
詳細には、同図に示す移動手段データ２１７は、「会社〜Ａ駅」という区間について、移動手段が「徒歩」であり、その移動時間が「１０分」であることを示す。同図に示す移動手段データ２１７は、「Ａ社〜Ｂ駅」という区間について、移動手段が「電車」であり、その移動時間が「２０分」であることを示す。
【０１３３】
同図に示す移動手段データ２１７は、「Ｂ社〜自宅」という区間について、天候に応じた移動手段が定められている。より詳細には、同図に示す移動手段データ２１７では、通常（雨天の場合以外）の移動手段が「自転車」であり、その移動時間が「５分」である。雨天の移動手段が「徒歩」であり、その移動時間が「１０分」である。
【０１３４】
このような移動手段データ２１７は、例えば、ユーザの入力により設定されてもよく、インターネットなどを通じて提供される情報を利用して設定されてもよい。移動手段データ２１７が、これらを組み合わせて設定されてもよいのは、もちろんである。
【０１３５】
天候情報取得部２１６は、現在の天候を示す天候情報を取得する。詳細には、天候情報取得部２１６は、例えばインターネットなどを通じて一般に提供される天候情報を取得する。
【０１３６】
算出部２１１は、変形例１に係る算出部１１１と同様に、現在位置取得部１１０によって取得された現在位置情報が示す現在位置から記憶部２０８に記憶された基準位置データ１０５が示す基準位置までの移動時間ＴＰを算出する。
【０１３７】
詳細には、算出部２１１は、予定内容によって機器制御スケジュールデータ２０６と関連付けられる移動手段データ２１７を参照して、現在位置から基準位置までの移動時間ＴＰを算出する。
【０１３８】
また、予定内容によって機器制御スケジュールデータ２０６と関連付けられる移動手段データ２１７が天候に応じた移動手段を含む場合、算出部２１１は、その移動手段データ２１７から、天候情報取得部２１６によって取得された天候情報に応じた移動手段を特定する。そして、算出部２１１は、特定した移動手段に応じて前記移動時間を算出する。
【０１３９】
更新部２１２は、実施の形態１に係る更新部１１２と概ね同様の処理を実行する。更新部２１２は、実施の形態１に係る更新部１１２が距離ＤＰと閾値ＤＴ１とを比較していたことに代えて、移動時間ＴＰと閾値ＴＴとを比較することが異なる。
【０１４０】
これまで、本実施の形態に係る機器制御装置２００の構成について説明した。ここから、機器制御装置２００が実行する処理について説明する。
【０１４１】
機器制御装置２００は、実施の形態１に係る機器制御装置１００と概ね同様の処理を実行する。本実施の形態では、機器制御スケジュール変更処理の一部が、実施の形態に係る機器制御スケジュール変更処理と異なる。
【０１４２】
図１６は、本実施の形態に係る機器制御スケジュール変更処理の流れを示す。同図に示すように、本実施の形態に係る機器制御スケジュール変更処理では、実施の形態１に係る機器制御スケジュール変更処理のステップＳ１１２、ステップＳ１１３及びステップＳ１１５のそれぞれに代えて、ステップＳ２１２、ステップＳ２１３及びステップＳ２１５が実行される。
【０１４３】
ステップＳ２１２において、算出部２１１は、移動時間ＴＰを算出する（ステップＳ２１２）。
【０１４４】
詳細には、算出部２１１は、更新の対象となる機器制御スケジュールデータ２０６に含まれる予定内容をキーとして、記憶部２０８から移動手段データ２１７を取得する。
【０１４５】
例えば、更新の対象となる機器制御スケジュールデータ２０６は、図１４に示すもののうち、予定内容が「会社」、かつ、ユーザ動作が「帰宅」である方とする。算出部２１１は、予定内容が「会社」である移動手段データ２１７、すなわち図１５に示すものを取得する。
【０１４６】
算出部２１１は、現在位置取得部１１０により取得された基準位置データ１０５が示す基準位置に基づいて、移動手段データ２１７に含まれるいずれの区間のどこにユーザが居るかを特定する。例えば、ユーザの現在位置は、「Ａ駅〜Ｂ駅」の真ん中であるとする。
【０１４７】
算出部２１１は、基準位置データ１０５を記憶部２０８から取得する。算出部２１１は、特定した区間における現在の位置と、取得した基準位置データ１０５が示す基準位置とに基づいて、現在位置から基準位置（自宅）までの移動時間ＴＰを算出する。
【０１４８】
例えば、算出部２１１は、図１５の移動手段データ２１７に含まれる「Ａ駅〜Ｂ駅」の移動時間「２０分」を按分計算することによって、現在位置からＢ駅までの移動時間を算出する。この方法によれば、ユーザの現在位置が「Ａ駅〜Ｂ駅」の真ん中である場合、現在位置からＢ駅までの移動時間は、「２０分」の半分、すなわち「１０分」であると算出される。
【０１４９】
なお、例えば、電車の移動時間の場合、例えば予め組み込まれたプログラム、インターネットなどを通じ提供されるサービスなどが利用されてもよい。例えば、現在位置の最寄り駅からＢ駅までの所要時間が、現在位置からＢ駅までの移動時間とされてもよい。さらに、電車の遅延情報などが考慮されもよい。
【０１５０】
次に、算出部２１１は、「Ｂ駅〜自宅」の移動時間を算出する。図１５の移動手段データ２１７の場合、「Ｂ駅〜自宅」については天候に応じた移動手段が設定されている。そのため、算出部２１１は、天候情報取得部２１６が取得する天候情報に基づいて、「Ｂ駅〜自宅」の移動時間を算出する。
【０１５１】
例えば、天候が雨である場合、算出部２１１は、図１５に示す移動手段データ２１７に基づいて、「Ｂ駅〜自宅」の移動時間を「１０分」とする。なお、移動手段データ２１７に移動時間が設定されていない場合、移動手段に応じて予め定められた速さ（例えば、「徒歩」の場合、時速４ｋｍ）と、その移動手段を利用する残区間の道のりとに基づいて、移動時間が算出されてもよい。
【０１５２】
算出部２１１は、現在位置からＢ駅までの移動時間である「１０分」と、Ｂ駅から自宅までの移動時間である「１０分」とを足し合わせることによって、移動時間ＴＰが「２０分」であると算出する。
【０１５３】
ステップＳ２１３において、更新部２１２は、算出部２１１により算出された移動時間ＴＰと閾値ＴＴとを比較し、移動時間ＴＰが閾値ＴＴより大きいか否かを判定する。
【０１５４】
移動時間ＴＰが閾値ＴＴより大きいと判定した場合（ステップＳ２１３；Ｙｅｓ）、更新部２１２は、ステップＳ１１４を実行する。移動時間ＴＰが閾値ＴＴより大きくないと判定した場合（ステップＳ２１３；Ｎｏ）、更新部２１２は、ステップＳ２１５を実行する。
【０１５５】
ステップＳ２１５において、更新部２１２は、算出部２１１により算出された移動時間ＴＰと閾値ＴＴとを比較し、移動時間ＴＰが閾値ＴＴより小さいか否かを判定する。
【０１５６】
移動時間ＴＰが閾値ＴＴより小さいと判定した場合（ステップＳ２１５；Ｙｅｓ）、更新部２１２は、ステップＳ１１６を実行する。移動時間ＴＰが閾値ＴＴより小さくないと判定した場合（ステップＳ２１５；Ｎｏ）、更新部２１２は、機器制御スケジュール変更処理を終了する。
【０１５７】
本変形例によれば、移動時間ＴＰが移動手段を考慮して算出される。これにより、現在位置から基準位置までの正確な移動時間ＴＰを算出し、その移動時間ＴＰに基づいて機器制御スケジュールデータ２０６を変更することができる。従って、ユーザの行動に応じて電気機器１０１を適切に制御することが可能になる。
【０１５８】
本変形例によれば、天候に応じた移動手段を考慮して、移動時間ＴＰが算出される。これにより、現在位置から基準位置までのより正確な移動時間ＴＰを算出し、その移動時間ＴＰに基づいて機器制御スケジュールデータ２０６を変更することができる。従って、ユーザの行動に応じて電気機器１０１をより適切に制御することが可能になる。
【０１５９】
実施の形態３．
実施の形態１では、機器制御スケジュールデータ１０６が、ユーザの入力に基づいて設定されるか、ユーザの予定に連動して設定されることとした。ユーザの予定は、通常、ユーザにより入力されるので、機器制御スケジュールデータ１０６の設定には、何らかのユーザの入力が必要である。
【０１６０】
本実施の形態では、ユーザが入力しなくても、ユーザの行動に応じた適切な機器制御スケジュールデータ１０６が設定される例を説明する。
【０１６１】
本実施の形態に係る機器制御装置３００は、図１７に示すように、実施の形態１に係る機器制御装置１００と概ね同様に構成される。機器制御装置３００は、実施の形態１に係る記憶部１０８、現在位置取得部１１０及び更新部１１２に代わる記憶部３０８、現在位置取得部３１０及び更新部３１２を備え、さらに、ユーザ動作特定部３１８を備える。
【０１６２】
記憶部３０８は、同図に示すように、実施の形態１に係る記憶部１０８が記憶するデータ１０５〜１０７に加えて、位置履歴データ３１９と連動規則データ３２０とを記憶する。
【０１６３】
位置履歴データ３１９は、ユーザの位置の履歴を示すデータである。位置履歴データ３１９は、図１８に示すように、時刻とその時刻におけるユーザの位置とを含む。
【０１６４】
連動規則データ３２０は、ユーザ動作と、ユーザ動作に連動して制御スケジュールを作成するための規則（連動規則）とを含む。図１９に示す連動規則データ３２０は、「外出」というユーザ動作について、「外出検知時から５分後」に「冷蔵庫を除くすべて」の電気機器１０１を「ＯＦＦ」にするという連動規則を含む。また、同図に示す連動規則データ３２０は、「帰宅」というユーザ動作について、「自宅に到着する１０分前」に「リビングの空調機」１０１ｄを「ＯＮ」にするという連動規則を含む。
【０１６５】
なお、連動規則データ３２０の例は、これらに限られず、例えば「走る」というユーザ動作について、「給湯器」を制御対象機器として「自宅に到着する時」に「浴槽の湯を貯めておく」という連動規則を含んでもよい。
【０１６６】
現在位置取得部３１０は、実施の形態１に係る現在位置取得部１１０と同様に、現在位置情報を取得する。本実施の形態に係る現在位置取得部３１０は、現在位置情報を取得すると、取得した現在位置情報と計時部（不図示）から取得した現在時刻とを関連付けて、位置履歴データ３１９として記憶部３０８に記憶させる。
【０１６７】
ユーザ動作特定部３１８は、記憶部３０８が記憶する位置履歴データ３１９を監視し、ユーザの位置の履歴に基づいて、ユーザの動作を特定する。ユーザの位置の履歴は、現在位置取得部３１０が逐次取得する現在位置情報に相当する。
【０１６８】
更新部３１２は、実施の形態１に係る更新部１１２が実行する処理に加えて、ユーザ動作と連動規則とに従って、機器スケジュールを作成する。更新部３１２は、作成した機器スケジュールを示す機器制御スケジュールデータ１０６を記憶部３０８に記憶させる。
【０１６９】
詳細には、更新部３１２は、動作特定部によってユーザ動作が特定されると、特定されたユーザ動作を含む連動規則データ３２０が記憶部３０８に記憶されている場合に、その連動規則データ３２０を記憶部３０８から取得する。更新部３１２は、取得した連動規則データ３２０に含まれる連動規則に従って、機器スケジュールを作成する。
【０１７０】
これまで、本実施の形態に係る機器制御装置３００の構成について説明した。ここから、機器制御装置３００が実行する処理について説明する。
【０１７１】
機器制御装置３００は、実施の形態１に係る機器制御装置１００が実行する処理に加えて、図２０に示すユーザ動作連動処理を実行する。ユーザ動作連動処理は、ユーザの位置の履歴に基づいて特定されたユーザ動作に連動して機器制御スケジュールデータ１０６を記憶部３０８に追加するための処理である。ユーザ動作連動処理は、例えば定期的に実行される。
【０１７２】
ユーザ動作特定部３１８は、直近の予め定められた数（例えば、５個）の位置履歴データ３１９を記憶部３０８から取得する（ステップＳ３０１）。
【０１７３】
ユーザ動作特定部３１８は、基準位置から現在位置までの距離ＤＰを算出する（ステップＳ３０２）。ここでの距離ＤＰは、直線距離とする。なお、距離ＤＰが道のりであってもよい。
【０１７４】
ステップＳ３０２での算出の結果の例を図２１に示す。同図の実線３２１と点線３２２とは、直近が異なる時点での例であるとする。
【０１７５】
ユーザ動作特定部３１８は、ユーザの現在位置が基準位置から次第に離れているか否かを判定する（ステップＳ３０３）。
【０１７６】
基準位置から次第に離れていると判定した場合（ステップＳ３０３；Ｙｅｓ）、ユーザ動作特定部３１８は、ユーザの動作を「外出」と特定する（ステップＳ３０４）。図２１の実線３２１で表す例では、ユーザは、基準位置から次第に離れている。従って、この場合、ユーザ動作は、「外出」と特定される。
【０１７７】
更新部３１２は、ユーザ動作特定部３１８から「外出」と特定されたことの通知を受けると、ユーザ動作が「外出」である連動規則データ３２０に基づいて機器制御スケジュールを作成する（ステップＳ３０５）。
【０１７８】
図１９に示す連動規則データ３２０の例では、更新部３１２は、ステップＳ３０４が実行された時刻の５分後を制御時刻とし、冷蔵庫１０１ｆを除くすべての電気機器１０１ａ〜ｅを制御対象機器とし、「ＯＦＦ」を制御内容とする機器制御スケジュールを作成する。
【０１７９】
基準位置から次第に離れていないと判定した場合（ステップＳ３０３；Ｎｏ）、ユーザ動作特定部３１８は、ユーザの現在位置が基準位置へ次第に近づいているか否かを判定する（ステップＳ３０６）。基準位置へ次第に近づいていないと判定した場合（ステップＳ３０６；Ｎｏ）、ユーザ動作特定部３１８は、ユーザ動作連動処理を終了する。
【０１８０】
基準位置へ次第に近づいていると判定した場合（ステップＳ３０６；Ｙｅｓ）、ユーザ動作特定部３１８は、ユーザの動作を「帰宅」と特定する（ステップＳ３０７）。図２１の点線３２２で表す例では、ユーザは、基準位置へ次第に近づいている。従って、この場合、ユーザ動作は、「帰宅」と特定される。
【０１８１】
更新部３１２は、ユーザ動作特定部３１８から「帰宅」と特定されたことの通知を受けると、ユーザ動作が「帰宅」である連動規則データ３２０に基づいて機器制御スケジュールを作成する（ステップＳ３０８）。
【０１８２】
図１９に示す連動規則データ３２０の例では、更新部３１２は、予測される自宅に到着する時刻の１０分前を制御時刻とし、リビングの空調機１０１ｄを制御対象機器とし、「ＯＮ」を制御内容とする機器制御スケジュールを作成する。ここで、自宅に到着する時刻は、ユーザの位置の履歴から算出されるとよい。例えば、位置の履歴から算出されるユーザの平均速度と、直近の距離ＤＰと、現在時刻とに基づいて算出されるとよい。
【０１８３】
更新部３１２は、ステップＳ３０５又はステップＳ３０８で作成された機器制御スケジュールと、それに対応するユーザ動作とを関連付けた機器制御スケジュールデータ１０６を記憶部３０８に追加する（ステップＳ３０９）。ここで「機器制御スケジュールに対応するユーザ動作」とは、その機器制御スケジュールを作成する際に参照した連動規則データ３２０に含まれる「ユーザ動作」である。
【０１８４】
これにより、更新部３１２は、ユーザ動作連動処理を終了する。
【０１８５】
本実施の形態によれば、ユーザが入力しなくても、ユーザの位置の履歴に基づいて、機器制御スケジュールが自動的に設定される。従って、ユーザの行動に応じて電気機器を適切に制御することが可能になる。
【０１８６】
実施の形態４．
実施の形態１〜３では、ユーザが１人の例を説明した。ユーザは複数であってもよい。本実施の形態では、ユーザが３人家族（父、母、子）である場合を例に説明する。
【０１８７】
本実施の形態に係る機器制御装置４００ａは、図２２に示すように、住宅に設置された電気機器１０１ａ〜ｈと、ユーザとしての住宅の住人（父、母、子）の各々が携帯する移動端末４０２ａ〜ｃとともに、機器制御システム４０３を構成する。
【０１８８】
機器制御装置４００ａは、同図に示すように、電気機器１０１ａ〜ｈ（詳細後述）と通信ネットワークＮ１を介して通信する。また、機器制御装置４００ａは、通信ネットワークＮ２を介して、父が携帯する移動端末４０２ａ、母が携帯する移動端末４０２ｂ及び子が携帯する移動端末４０２ｃの各々と通信する。移動端末４０２ａ〜ｃは、実施の形態１に係る移動端末１０２と同様に構成されるとよい。
【０１８９】
本実施の形態では、図２３に示すように、住宅は、実施の形態１に係る住宅と同様の電気機器１０１ａ〜ｆが設置される区画（キッチン、リビング、寝室）に加えて、子供部屋を有する。そして、子供部屋には、照明１０１ｇと空調機１０１ｈとが設置されている。
【０１９０】
本実施の形態に係る機器制御装置４００ａは、機能的には、図２４に示すように、実施の形態１に係る機器制御装置１００と同様の基準位置設定部１０９及び機器制御部１１４を備える。機器制御装置４００ａは、実施の形態１に係る記憶部１０８、現在位置取得部１１０、算出部１１１及び通知部１１３に代わる、記憶部４０８ａ、現在位置取得部４１０、算出部４１１ａ及び通知部４１３ａを備える。
【０１９１】
記憶部４０８ａは、実施の形態１と同様の基準位置データ１０５を記憶する。記憶部４０８ａは、実施の形態１に係る記憶部１０８が記憶する機器制御スケジュールデータ１０６及び端末データ１０７に代わる、機器制御スケジュールデータ４０６及び端末データ４０７を記憶する。
【０１９２】
機器制御スケジュールデータ４０６は、図２５に示すように、実施の形態１と同様のユーザ動作及び機器制御スケジュールに加えて、ユーザを特定するためのユーザをさらに含む。機器制御スケジュールデータ４０６に含まれるユーザ情報は、そのユーザ情報に関連付けられたユーザ動作の主体、換言すれば、そのユーザ情報に関連付けられた機器制御スケジュールが誰のユーザ動作に関連して設定されたものであるかを示す。
【０１９３】
端末データ４０７は、図２６に示すように、ユーザ情報と、移動端末４０２ａ〜ｃのそれぞれに割り当てられたメールアドレスと、他の通知先とを含む。
【０１９４】
端末データ４０７に含まれるユーザ情報は、そのユーザ情報に関連付けられたメールアドレスが割り当てられた移動端末４０２ａ〜ｃを携帯する主体を示す。他の通知先は、それが関連付けられたユーザ情報に示されるユーザへ通知する場合に、同時に通知すべきユーザを特定するための情報である。同図に示すユーザ情報は、子へ通知する場合には、同時に母へも通知することを示す。
【０１９５】
現在位置取得部４１０は、実施の形態１に係る現在位置取得部１１０と同様に現在位置情報を取得するとともに、取得元となる移動端末４０２ａ〜ｃを携帯するユーザを特定するための情報を取得する。例えば、本実施の形態では、メールアドレスを取得すれば、端末データ４０７を参照することによって、移動端末４０２ａ〜ｃを携帯するユーザを特定することができる。
【０１９６】
算出部４１１ａは、実施の形態１に係る算出部１１１と同様に、更新の対象となる機器制御スケジュールデータ４０６がある場合に、現在位置から基準位置までの距離ＤＰを算出する。
【０１９７】
本実施の形態に係る算出部４１１は、実施の形態１に係る算出部１１１と異なり、現在位置取得部４１０が取得した現在位置情報から、更新の対象となる機器制御スケジュールデータ４０６に関連するユーザのものを特定する。そして、算出部４１１ａは、特定した現在位置情報が示す現在位置から基準位置データ１０５が示す基準位置までの距離ＤＰを算出する。
【０１９８】
通知部４１３ａは、実施の形態１に係る通知部１１３と同様に、更新部１１２が機器制御スケジュールデータ４０６を更新した場合に、その旨を移動端末４０２ａ〜ｃのいずれかへ通知する。
【０１９９】
本実施の形態に係る通知部４１３ａは、実施の形態１に係る通知部１１３と異なり、更新された機器制御スケジュールデータ４０６に関連するユーザを特定し、特定したユーザが携帯する移動端末４０２ａ〜ｃへ、更新した旨を通知する。
【０２００】
これまで、本実施の形態に係る機器制御装置４００ａの構成について説明した。ここから、機器制御装置４００ａが実行する処理について説明する。
【０２０１】
本実施の形態に係る機器制御装置４００ａは、実施の形態１に係る機器制御装置１００と概ね同様の処理を実行する。本実施の形態では、機器制御スケジュール変更処理の一部が、実施の形態に係る機器制御スケジュール変更処理と異なる。
【０２０２】
図２７は、本実施の形態に係る機器制御スケジュール変更処理の流れを示す。同図に示すように、本実施の形態に係る機器制御スケジュール変更処理では、実施の形態１に係る機器制御スケジュール変更処理のステップＳ１１２及びステップＳ１１８のそれぞれに代えて、ステップＳ４１２及びステップＳ４１８が実行される。
【０２０３】
ステップＳ４１２において、算出部４１１ａは、距離ＤＰを算出する。
【０２０４】
詳細には、算出部４１１ａは、現在位置取得部４１０が取得した現在位置情報のうち、更新の対象となる機器制御スケジュールデータ４０６に含まれるユーザ情報とともに取得されたものを特定する。算出部４１１ａは、基準位置データ１０５を記憶部４０８ａから取得する。算出部４１１ａは、取得した基準位置データ１０５が示す基準位置と、特定した現在位置情報が示す現在位置との距離ＤＰを算出する。
【０２０５】
更新部１１２は、実施の形態１と同様のステップＳ１１３〜ステップＳ１１７を実行する。本実施の形態では、算出部４１１ａが、ステップＳ１１１にて更新の対象となる機器制御スケジュールデータ４０６を抽出した後、上述のように、特定した現在位置情報を用いて、距離ＤＰを算出する。そのため、更新部１１２は、実施の形態１と同様のステップＳ１１３〜ステップＳ１１７を実行することによって、現在位置取得部４１０によって現在位置情報とともに取得されるユーザ情報により関連付けられる機器制御スケジュールデータ４０６を更新することになる。
【０２０６】
ステップＳ４１８において、通知部４１３ａは、変更した旨の通知を更新部１１２から受けると、ユーザが携帯する移動端末４０２ａ〜ｃのいずれかへ変更の内容を通知する。
【０２０７】
詳細には、通知部４１３ａは、更新部１１２からの通知によって、更新された機器制御スケジュールデータ４０６に含まれるユーザ情報を取得する。通知部４１３ａは、取得したユーザ情報を含む端末データ４０７を抽出する。
【０２０８】
通知部４１３ａは、抽出した端末データ４０７のメールアドレスを保持する。また、抽出した端末データ４０７に他の通知先が設定されている場合、他の通知先に対応するメールアドレスも保持する。
【０２０９】
通知部４１３ａは、更新部１１２からの通知に基づいて、変更内容を示す電子メールを作成する。通知部４１３ａは、保持したメールアドレスへ、作成した電子メールを送信する。
【０２１０】
例えば、「子」に関連する機器制御スケジュールデータ４０６が更新されたとする。この場合、通知部４１３ａは、更新部１１２からの通知と端末データ４０７とに基づいて、「母」が携帯する移動端末４０２ｂと「子」が携帯する移動端末４０２ｃとへ、変更内容を示す電子メールを送信する。
【０２１１】
本実施の形態によれば、特定のユーザの現在位置情報に基づいて、そのユーザが関連する機器制御スケジュールデータ４０６を変更する。そのため、ユーザが複数であっても、各ユーザの行動に応じて機器を制御することが可能になる。
【０２１２】
本実施の形態によれば、端末データ４０７が、各ユーザの移動端末４０２ａ〜ｃのメールアドレス（通知先）に加えて、同時に通知するユーザ（他の通知先）を含む。これにより、特定のユーザが関連する機器制御スケジュールデータ４０６が更新された場合に、そのユーザ以外のユーザにも更新内容を通知することができる。
【０２１３】
例えば、もしもユーザの実際の行動に適さない更新がなされていた場合に、子供がその通知を受けても、十分に対応できない可能性がある。他のユーザにも通知をすることによって、更新された機器制御スケジュールデータ４０６を修正するなど、適切に対応できる可能性が高まる。従って、ユーザの行動に応じて機器を適切に制御することが可能になる。
【０２１４】
変形例６．
実施の形態４では、機器制御スケジュールデータ４０６がユーザ情報を含み、それによって、更新の際に参照する現在位置情報が特定された。しかし、ユーザと機器制御スケジュールとを関連付ける方法は、これに限られず、機器制御スケジュールデータ４０６がユーザ情報を含まなくてもよい。例えば、ユーザ情報と電気機器１０１とを関連付けるデータによって、ユーザと制御対象機器とを関連付け、それによって、ユーザと機器制御スケジュールとが関連付けられてもよい。ユーザ情報と電気機器１０１とを関連付けるデータは、２つのデータ（ユーザと部屋とを関連付けるデータ、部屋と電気機器１０１とを関連付けるデータ）で構成されてもよい。
【０２１５】
本変形例に係る機器制御装置４００ｂは、図２８に示すように、実施の形態４に係る機器制御装置４００ａと概ね同様の構成を備える。機器制御装置４００ｂは、実施の形態４に係る記憶部４０８ａ、算出部４１１ａ及び通知部４１３ａに代わる、記憶部４０８ｂ、算出部４１１ｂ及び通知部４１３ｂを備える。
【０２１６】
記憶部４０８ｂは、実施の形態１に係る記憶部１０８が記憶する機器制御スケジュールデータ１０６と、実施の形態４に係る記憶部４０８ａが記憶するデータ４０６，４０７とに加えて、ユーザ情報と電気機器１０１とを関連付けるユーザ−機器データ４２３を記憶する。ユーザ−機器データ４２３は、部屋とユーザとを関連付ける区画データ４２４と、部屋と電気機器１０１とを関連付ける機器設置データ４２５とを含む。
【０２１７】
区画データ４２４は、図２９に示すように、部屋を特定するための情報と、ユーザ情報とを含む。部屋を特定するための情報は、例えば各部屋に対して予め設定される名称などである。同図に示す例では、例えば「リビング」には、「父、母、子」（すなわち、家族全員）が関連付けられている。
【０２１８】
機器設置データ４２５は、図３０に示すように、部屋を特定するための情報と、電気機器１０１と含む。機器設置データ４２５は、図２３と図３０とを参照すると分かるように、各部屋に設置される電気機器１０１を示す。
【０２１９】
算出部４１１ｂは、更新の対象となる機器制御スケジュールデータ４０６の制御対象機器を特定する。算出部４１１ｂは、特定した制御対象機器１０１が設置された部屋を、機器設置データ４２５から抽出する。算出部４１１ｂは、抽出した部屋に関連付けられたユーザ情報を区画データ４２４から抽出する。算出部４１１ｂは、現在位置取得部４１０が取得した現在位置情報のうち、抽出したユーザ情報とともに取得されたものを特定する。そして、算出部４１１ｂは、特定した現在位置情報が示す現在位置から基準位置データ１０５が示す基準位置までの距離ＤＰを算出する。
【０２２０】
通知部４１３ｂは、実施の形態４と同様に、更新された機器制御スケジュールデータ４０６に関連するユーザを特定し、特定したユーザが携帯する移動端末４０２ａ〜ｃへ、更新した旨を通知する。本変形例に係る通知部４１３ｂは、更新された機器制御スケジュールデータ４０６に含まれる制御対象機器１０１が設置される部屋のユーザが携帯する移動端末４０２ａ〜ｃへも、更新した旨を通知する。
【０２２１】
本変形例によれば、ユーザ−機器データ４２３によって、ユーザと機器制御スケジュールとが関連付けられる。これによっても、実施の形態４と同様の効果を奏する。
【０２２２】
本変形例によれば、ユーザ−機器データ４２３が、区画データ４２４と、機器設置データ４２５とで構成される。これらのデータ４２４，４２５は、機器制御装置４００が電気機器１０１を制御するために記憶していることが多い。そのため、本変形例であれば、新たなデータを追加しなくてよいので、ユーザの手間を省くことができる。また、同じ部屋のユーザに更新の通知をすることができる。これにより、同じ部屋のユーザの各々が、自身の行動に応じて機器制御スケジュールを修正することができる。従って、ユーザの行動に応じて機器を適切に制御することが可能になる。
【０２２３】
実施の形態５．
実施の形態５では、ユーザが各部屋に居るか否かに応じて、制御時刻の直前（例えば、１０〜６０秒前など予め定められた時間前）に機器制御スケジュールデータを更新し、又は、機器制御部が制御内容を変更する例を説明する。
【０２２４】
本実施の形態に係る機器制御装置５００は、図３１に示すように、実施の形態４に係る機器制御装置４００と同様の、基準位置設定部１０９、現在位置取得部４１０、算出部４１１ａ及び通知部４１３ａを備える。機器制御装置５００は、実施の形態４に係る機器制御装置４００が備える記憶部４０８ａ、更新部１１２及び機器制御部１１４に代わる、記憶部５０８、更新部５１２及び機器制御部５１４を備え、さらに、区画存否判定部５２６と、区画位置設定部５２７とを備える。
【０２２５】
記憶部５０８は、実施の形態４と同様の基準位置データ１０５及び端末データ４０７と、変形例６と同様の機器設置データ４２５と、機器制御スケジュールデータ５０６と、区画位置データ５２８とを記憶する。
【０２２６】
機器制御スケジュールデータ５０６は、実施の形態４に係る機器制御スケジュールデータ４０６に含まれる各情報に加えて、区画内フラグを含む。区画内フラグは、その区画内フラグが関連付けられた機器制御スケジュールについて、制御対象機器が設置される部屋にユーザが居ることを前提とするものであるか否かを示す。
【０２２７】
本実施の形態に係る機器制御スケジュールデータ５０６は、図３２に示すように、「０」又は「１」が設定される区画内フラグを含む。「１」は、関連付けられた機器制御スケジュールが、制御対象機器の設置される部屋に制御時刻にユーザが居ることを前提とするものであることを表す。「０」は、関連付けられた機器制御スケジュールが、制御対象機器の設置される部屋に制御時刻にユーザが居ることを前提としないものであることを表す。すなわち、図３２に示す例では、「就寝」というユーザ動作が関連付けられた機器制御スケジュールは、区画内フラグが「１」であるので、「２０１４年３月３日２２：００」に「母」が「寝室」に居ることが前提となるものである。
【０２２８】
区画位置データ５２８は、各部屋の位置を示すデータである。本実施の形態に係る区画位置データ５２８では、図３３に示すように、各部屋を特定するための情報と、緯度及び経度とが関連付けられている。
【０２２９】
区画存否判定部５２６は、各部屋にユーザが居るか否かを判定し、判定した結果を更新部５１２へ出力する。
【０２３０】
詳細には例えば、区画存否判定部５２６は、移動端末４０２ａ〜ｃの各々からの現在位置情報とユーザ情報とを現在位置取得部４１０から取得する。区画存否判定部５２６は、取得した現在位置情報により示される現在位置が、区画位置データ５２８が示す各部屋の位置に対して予め定められた範囲内にあるか否かを判定する。区画存否判定部５２６は、現在位置が予め定められた範囲内にあると判定した部屋に、その現在位置を示す現在位置情報を送信した移動端末４０２を携帯するユーザが居ると判定する。
【０２３１】
更新部５１２は、区画存否判定部５２６による判定の結果と機器制御スケジュールデータ５０６に含まれる区画内フラグとに基づいて、機器制御スケジュールデータ５０６を更新する。
【０２３２】
詳細には、更新部５１２は、区画内フラグが「１」である機器制御スケジュールデータ５０６に含まれる制御対象機器１０１を特定する。更新部５１２は、特定した制御対象機器１０１が設置される部屋を、機器設置データ４２５に基づいて特定する。更新部５１２は、特定した部屋にユーザが居るか否かを、区画存否判定部５２６による判定の結果に基づいて判定する。特定した部屋にユーザが居ない場合に、更新部５１２は、区画内フラグが「１」である機器制御スケジュールデータ５０６を記憶部５０８から削除する。
【０２３３】
機器制御部５１４は、電気機器１０１の動作を制御する。本実施の形態に係る機器制御部５１４は、図３４に示すように、電気機器１０１が動作しているか否かを判定する機器動作判定部５２９と、制御対象機器１０１が設置された部屋の隣室での電気機器１０１の動作状況と連動して制御対象機器１０１を制御する隣室連動部５３０とを備える。
【０２３４】
詳細には、機器動作判定部５２９は、制御時刻が到来した機器制御スケジュールデータ５０６の制御対象機器１０１が設置されている部屋を特定する。機器動作判定部５２９は、特定した部屋の隣室に設置された電気機器１０１のうち、制御対象機器１０１と同じ種類の電気機器１０１を特定する。機器動作判定部５２９は、特定した電気機器１０１と通信することによって、特定した電気機器１０１が動作しているか否かを判定する。
【０２３５】
隣室連動部５３０は、機器動作判定部５２９によって電気機器１０１が動作していると判定された場合に、機器制御スケジュールデータ５０６に含まれる制御内容よりも消費電力を抑制する態様で制御対象機器１０１を動作させる。
【０２３６】
区画位置設定部５２７は、ユーザの移動端末４０２ａ〜ｃのいずれかが、各部屋で取得した現在位置情報を取得する。このとき、移動端末４０２ａ〜ｃは、現在位置情報とともに部屋を特定するための情報を送信する。部屋を特定するための情報は、例えば各部屋に対して予め設定される名称などであって、ユーザが移動端末４０２ａ〜ｃに入力することによって設定されるとよい。
【０２３７】
これまで、本実施の形態に係る機器制御装置５００の構成について説明した。ここから、機器制御装置５００が実行する処理について説明する。
【０２３８】
本実施の形態に係る機器制御装置５００は、実施の形態４に係る機器制御装置４００ａが実行する処理に加えて、区画存否連動処理と、隣室連動処理とを実行する。
【０２３９】
図３５は、本実施の形態に係る区画存否連動処理の流れを示す。区画存否連動処理は、制御対象機器１０１が設置された部屋にユーザが制御時刻に居ない場合に、機器制御スケジュールデータ５０６を削除するための処理である。区画存否連動処理は、例えば、現在時刻から予め定めた範囲内である制御時刻を含む機器制御スケジュールデータ５０６が記憶部５０８に記憶されている場合に、その機器制御スケジュールデータ５０６を削除の対象として実行される。
【０２４０】
区画存否判定部５２６は、移動端末４０２ａ〜ｃの各々からの現在位置情報とユーザ情報とを現在位置取得部４１０から取得する（ステップＳ５０１）。
【０２４１】
ここで、現在位置取得部４１０は、ユーザが宅外に居るか宅内にあるかで、現在位置情報を異なる方法で取得してもよい。例えば、ユーザが宅外である場合、移動端末４０２ａ〜ｃは、ユーザが携帯する移動端末４０２ａ〜ｃのＧＰＳ機能により算出された位置情報を、現在位置情報として取得してもよい。ユーザが宅内である場合、移動端末４０２ａ〜ｃは、ユーザが携帯する移動端末４０２ａ〜ｃが住宅における無線通信ネットワークを利用して取得する位置情報を現在位置情報として取得してもよい。これにより、宅内ネットワークであれば、受信状態が良好であることが多いので、宅内での位置を確実に取得することが可能になる。
【０２４２】
区画存否判定部５２６は、各部屋にユーザが居るか否かを判定する（ステップＳ５０２）。
【０２４３】
詳細には、区画存否判定部５２６は、区画位置データ５２８を記憶部５０８から取得し、各部屋の位置を特定する。区画存否判定部５２６は、取得した現在位置情報により示される現在位置が、各部屋の中にあるか否かを判定する。区画存否判定部５２６は、現在位置が内部である部屋がある場合に、その現在位置を示す現在位置情報とともに移動端末４０２から取得したユーザ情報により示されるユーザが、その部屋に居ると判定する。現在位置が内部である部屋がない場合に、区画存否判定部５２６は、ユーザがいずれの部屋にもいないと判定する。
【０２４４】
更新部５１２は、削除の対象である機器制御スケジュールデータ５０６に含まれる区画内フラグが「１」であるか否かを判定する（ステップＳ５０３）。区画内フラグが「１」でないと判定した場合（ステップＳ５０３；Ｎｏ）、更新部５１２は、区画存否連動処理を終了する。
【０２４５】
区画内フラグが「１」であると判定した場合（ステップＳ５０３；Ｙｅｓ）、更新部５１２は、削除の対象である機器制御スケジュールデータ５０６に含まれる制御対象機器１０１が設置された部屋を、機器設置データ４２５を参照することによって特定する。更新部５１２は、区画存否判定部５２６による判定の結果を参照することによって、特定した部屋にユーザが居るか否かを判定する（ステップＳ５０４）。
【０２４６】
特定した部屋にユーザが居ると判定した場合（ステップＳ５０４；Ｙｅｓ）、ユーザの予定通りに行動していると予測されるので、更新部５１２は、削除の対象である機器制御スケジュールデータ５０６を削除せずに、区画存否連動処理を終了する。
【０２４７】
特定した部屋にユーザが居ないと判定した場合（ステップＳ５０４；Ｎｏ）、ユーザの予定に変更が生じたと予測されるので、更新部５１２は、削除の対象である機器制御スケジュールデータ５０６を記憶部５０８から削除する（ステップＳ５０５）。
【０２４８】
図３６は、本実施の形態に係る隣室連動処理の流れを示す。隣室連動処理は、例えば、制御時刻が到来した機器制御スケジュールデータ５０６に含まれる機器制御スケジュールを実行する際に実行される。以下、制御時刻が到来した機器制御スケジュールデータ５０６を、実行の対象の機器制御スケジュールデータ５０６という。
【０２４９】
機器動作判定部５２９は、実行の対象の機器制御スケジュールデータ５０６に含まれる制御対象機器１０１が設置されている部屋を、機器設置データ４２５に基づいて特定する（ステップＳ５１１）。
【０２５０】
機器動作判定部５２９は、ステップＳ５１１にて特定した部屋の隣室に、制御対象機器１０１と同種の電気機器１０１が設置されているか否かを判定する（ステップＳ５１２）。設置されていないと判定した場合（ステップＳ５１２；Ｎｏ）、機器動作判定部５２９は、隣室連動処理を終了する。
【０２５１】
設置されていると判定した場合（ステップＳ５１２；Ｙｅｓ）、機器動作判定部５２９は、隣室に設置された電気機器１０１が動作中であるか否かを、その電気機器１０１と通信することによって、判定する（ステップＳ５１３）。動作中でないと判定した場合（ステップＳ５１３；Ｎｏ）、機器動作判定部５２９は、隣室連動処理を終了する。
【０２５２】
動作中であると判定した場合（ステップＳ５１３；Ｙｅｓ）、隣室連動部５３０は、実行の対象である機器制御スケジュールデータ５０６に含まれる制御対象機器１０１を省電力化させるように制御する（ステップＳ５１４）。
【０２５３】
詳細には、隣室連動部５３０は、実行の対象である機器制御スケジュールデータ５０６に含まれる制御内容よりも、消費電力が少ない態様で制御対象機器１０１を動作させる。
【０２５４】
例えば、寝室の空調機１０１ｅが暖房モードで動作中であって、子供部屋の空調機１０１ｈが、制御対象機器であるとする。そして、実行の対象である機器制御スケジュールデータ５０６に含まれる制御内容によれば、制御対象機器１０１ｈは、２４度の暖房モードで動作するように制御されるとする。
【０２５５】
この場合、機器動作判定部５２９は、例えば２２度の暖房モードで制御対象機器１０１ｈを動作させるとよい。或いは、寝室と子供部屋とが換気扇を備えたダクトで接続される場合、機器動作判定部５２９は、制御対象機器１０１ｈを動作させずに、換気扇により暖気を循環させてもよい。これらによって、隣室の温度差が小さくなるので、空調機１０１ｅの省電力化と生活の快適性の向上とを図ることが可能になる。
【０２５６】
本実施の形態によれば、制御対象機器１０１が設置される部屋に制御時刻にユーザが居ることを前提とする制御を実行する際に、ユーザがその部屋に居ない場合、対応する機器制御スケジュールデータ５０６が削除される。これにより、ユーザの予定が変更されて部屋に居ないにもかかわらず、制御対象機器１０１が制御されてしまうことを防ぐことができる。従って、ユーザの行動に応じて電気機器１０１を適切に制御することが可能となる。
【０２５７】
本実施の形態によれば、ある部屋の制御対象機器１０１を制御する際に、同種の電気機器１０１が隣室で動作している場合、消費電力が少ない態様で制御対象機器１０１を動作させる。例えば、空調機１０１ｄ，１０１ｅ，１０１ｈのいずれかが制御対象機器１０１である場合、隣室で空調機１０１ｄ，１０１ｅ，１０１ｈが動作していれば、制御対象機器１０１ｄ，１０１ｅ，１０１ｈを消費電力が少ない態様で動作させても、ユーザの快適性はあまり低下しない。従って、ユーザの行動に応じて電気機器１０１を適切に制御することが可能となる。
【０２５８】
実施の形態６．
実施の形態１〜５では、ユーザの位置は、移動端末１０２から取得された。しかし、ユーザが宅内に居るか否かは、センサなどによって取得されてもよい。
【０２５９】
実施の形態６に係る機器制御装置６００は、図３７に示すように、概ね実施の形態４に係る機器制御装置４００ａと同様の構成を備える。機器制御装置６００は、実施の形態４に係る機器制御装置４００ａが備える記憶部４０８ａ及び更新部１１２に代わる、記憶部６０８及び更新部６１２を備える。機器制御装置６００は、さらに、領域内外判定部としての宅内外判定部６３１を備える。
【０２６０】
記憶部６０８は、実施の形態４と同様の基準位置データ１０５と端末データ４０７とを記憶しており、さらに、実施の形態４に係る記憶部４０８が備える機器制御スケジュールデータ４０６に代わる機器制御スケジュールデータ６０６を記憶する。
【０２６１】
機器制御スケジュールデータ６０６は、図３８に示すように、実施の形態４に係る機器制御スケジュールデータ４０６に含まれるユーザ情報に代えて、領域内フラグを含む。領域内フラグは、その領域内フラグが関連付けられた機器制御スケジュールについて、住宅にユーザが居ることを前提とするものであるか否かを示す。
【０２６２】
本実施の形態に係る機器制御スケジュールデータ６０６は、同図に示すように、「０」又は「１」が設定される。「１」は、関連付けられた機器制御スケジュールについて、制御時刻にユーザが住宅に居ることを前提とするものであることを表す。「０」は、関連付けられた機器制御スケジュールが、制御時刻にユーザが住宅に居ることを前提としないものであることを表す。すなわち、図３８に示す例では、「就寝」というユーザ動作が関連付けられた機器制御スケジュールは、領域内フラグが「１」であるので、「２０１４年３月３日２２：００」に「母」が住宅に居ることが前提となるものである。
【０２６３】
宅内外判定部６３１は、住宅にユーザが居るか否かを判定し、判定した結果を更新部６１２へ出力する。
【０２６４】
詳細には例えば、宅内外判定部６３１は、宅内にユーザが居るか否かを示すセンサからの信号を取得する。このセンサは、図示しないが、例えば冷蔵庫１０１ｆの扉の開閉を検知するもの、空調機１０１ｄ，１０１ｅ，１０１ｈに取り付けられた人感センサ、玄関などの電子錠でドアの開閉を検知するもの、ＥＶ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）に充電器が接続されたことを検知するもの、電気機器１０１とは別に設けられた人感センサなどである。
【０２６５】
宅内外判定部６３１は、センサの少なくとも１つから予め定められた時間（例えば、１時間）内に、ユーザが宅内に居ることを示す信号を受信したか否かにより、宅内にユーザが居るか否かを判定する。信号を受信していない場合に、宅内外判定部６３１は、宅内にユーザが居ないと判定する。少なくとも１つの信号を受信した場合に、宅内外判定部６３１は、住宅にユーザが居ると判定する。
【０２６６】
更新部６１２は、実施の形態４に係る更新部１１２が実行する処理に加えて、宅内外判定部６３１による判定の結果と機器制御スケジュールデータ６０６に含まれる領域内フラグとに基づいて、機器制御スケジュールデータ６０６を更新する。
【０２６７】
詳細には、更新部６１２は、予め定められた時間（例えば、１０秒〜６０秒）内に到来する制御時刻を含む機器制御スケジュールデータ６０６の領域内フラグが「１」であり、かつ、宅内外判定部６３１によって宅内にユーザが居ないと判定された場合に、その機器制御スケジュールデータ６０６を記憶部６０８から削除する。
【０２６８】
これまで、本実施の形態に係る機器制御装置６００の構成について説明した。ここから、機器制御装置６００が実行する処理について説明する。
【０２６９】
本実施の形態に係る機器制御装置６００は、実施の形態４に係る機器制御装置４００ａと概ね同様の処理を実行する。機器制御装置６００は、さらに、領域存否連動処理を実行する。
【０２７０】
図３９は、本実施の形態に係る領域存否連動処理の流れを示す。領域存否連動処理は、住宅にユーザが制御時刻に居ない場合に、機器制御スケジュールデータ６０６を削除するための処理である。領域存否連動処理は、例えば、現在時刻から予め定めた範囲（例えば、１０秒〜６０秒）内である制御時刻を含む機器制御スケジュールデータ６０６が記憶部６０８に記憶されている場合に、その機器制御スケジュールデータ６０６を削除の対象として実行される。
【０２７１】
宅内外判定部６３１は、上述のようにセンサからの信号に基づいて、住宅にユーザが居るか否かを判定し（ステップＳ６０１）、判定した結果を更新部６１２へ出力する。
【０２７２】
更新部６１２は、削除の対象である機器制御スケジュールデータ６０６に含まれる領域内フラグが「１」であるか否かを判定する（ステップＳ５０２）。領域内フラグが「１」でないと判定した場合（ステップＳ６０２；Ｎｏ）、更新部６１２は、領域存否連動処理を終了する。
【０２７３】
領域内フラグが「１」であると判定した場合（ステップＳ６０２；Ｙｅｓ）、更新部６１２は、ステップＳ６０１での判定の結果に基づいて、宅内にユーザが居るか否かを判定する（ステップＳ６０３）。宅内にユーザが居ると判定した場合（ステップＳ６０３；Ｙｅｓ）、更新部６１２は、領域存否連動処理を終了する。
【０２７４】
宅内にユーザが居ないと判定した場合（ステップＳ６０３；Ｎｏ）、更新部６１２は、削除の対象である機器制御スケジュールデータ６０６を記憶部６０８から削除する（ステップＳ６０４）。
【０２７５】
本実施の形態によれば、住宅に制御時刻にユーザが居ることを前提とする制御を実行する際に、ユーザが住宅に居ない場合、対応する機器制御スケジュールデータ６０６が削除される。これにより、ユーザの予定が変更されて住宅に居ないにもかかわらず、制御対象機器１０１が制御されてしまうことを防ぐことができる。従って、ユーザの行動に応じて電気機器１０１を適切に制御することが可能となる。
【０２７６】
本発明は、コンピュータが実行するプログラムとして実現されてもよく、そのプログラムが記録された、コンピュータに読取可能な記憶媒体として実現されてもよい。
【０２７７】
以上、本発明の実施の形態及び変形例明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。本発明は、実施の形態及び変形例が適宜組み合わされたもの、それに適宜変更が加えられたものを含む。
【産業上の利用可能性】
【０２７８】
本出願に係る発明は、電気機器を制御するための機器制御装置及び機器制御システムに、好適に利用することができる。
【符号の説明】
【０２７９】
１００，２００，３００，４００ａ，４００ｂ，５００，６００  機器制御装置、１０１  電気機器、１０２，４０２ａ〜ｃ  移動端末、１０５  基準位置データ、１０６，２０６，４０６，５０６，６０６  機器制御スケジュールデータ、１０７，４０７  端末データ、１０８，２０８，３０８，４０８ａ，４０８ｂ，５０８，６０８  記憶部、１０９  基準位置設定部、１１０，３１０，４１０  現在位置取得部、１１１，２１１，４１１ａ，４１１ｂ  算出部、１１２，２１２，３１２，５１２，６１２  更新部、１１３，４１３ａ，４１３ｂ  通知部、１１４，５１４  機器制御部、２１６  天候情報取得部、２１７  移動手段データ、３１８  ユーザ動作特定部、３１９  位置履歴データ、３２０  連動規則データ、４２３  ユーザ−機器データ、４２４  区画データ、４２５  機器設置データ、５２６  区画存否判定部、５２７  区画位置設定部、５２８  区画位置データ、５２９  機器動作判定部、５３０  隣室連動部、６３１  宅内外判定部。
【図１】
2018007276.tif 000003
【図２】
2018007276.tif 000004
【図３】
2018007276.tif 000005
【図４】
2018007276.tif 000006
【図５】
2018007276.tif 000007
【図６】
2018007276.tif 000008
【図７】
2018007276.tif 000009
【図８】
2018007276.tif 000010
【図９】
2018007276.tif 000011
【図１０】
2018007276.tif 000012
【図１１】
2018007276.tif 000013
【図１２】
2018007276.tif 000014
【図１３】
2018007276.tif 000015
【図１４】
2018007276.tif 000016
【図１５】
2018007276.tif 000017
【図１６】
2018007276.tif 000018
【図１７】
2018007276.tif 000019
【図１８】
2018007276.tif 000020
【図１９】
2018007276.tif 000021
【図２０】
2018007276.tif 000022
【図２１】
2018007276.tif 000023
【図２２】
2018007276.tif 000024
【図２３】
2018007276.tif 000025
【図２４】
2018007276.tif 000026
【図２５】
2018007276.tif 000027
【図２６】
2018007276.tif 000028
【図２７】
2018007276.tif 000029
【図２８】
2018007276.tif 000030
【図２９】
2018007276.tif 000031
【図３０】
2018007276.tif 000032
【図３１】
2018007276.tif 000033
【図３２】
2018007276.tif 000034
【図３３】
2018007276.tif 000035
【図３４】
2018007276.tif 000036
【図３５】
2018007276.tif 000037
【図３６】
2018007276.tif 000038
【図３７】
2018007276.tif 000039
【図３８】
2018007276.tif 000040
【図３９】
2018007276.tif 000041