(57)【要約】      （修正有）【課題】冷凍麺の製造工程において、茹でた麺を冷却水で冷却後、冷凍前に１食毎に分割したトレイに入れ、トレイ内の麺山を平坦に均す均し工程で、麺容積を均一化する麺類のプレス工程において、押圧されない部位をなくし、かつ麺の持ち上がりを防止するプレス方法の提供。【解決手段】トレイｔに投入された麺食品をプレス体３４，３６で上方から押圧する方法であって、トレイｔの中心に対して偏心した第１プレス体３４で前記麺食品を押圧する第１プレス工程と、トレイｔの中心に対して第１プレス体３４の偏心方向と少なくとも反対側の方向へ偏心した第２プレス体３６で前記麺食品を押圧する第２プレス工程と、を備える麺食品のプレス方法。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレイに投入された麺食品をプレス体で上方から押圧する麺食品のプレス方法であって、
前記トレイの中心に対して偏心した第１プレス体で前記麺食品を押圧する第１プレス工程と、
前記トレイの中心に対して前記第１プレス体の偏心方向と少なくとも反対側の方向へ偏心した第２プレス体で前記麺食品を押圧する第２プレス工程と、
を備えることを特徴とする麺食品のプレス方法。
【請求項２】
前記第２プレス工程において、
前記第１プレス工程において前記第１プレス体が前記トレイに対し偏心した前記偏心方向と逆方向へ偏心させて前記麺食品を押圧することを特徴とする請求項１に記載の麺食品のプレス方法。
【請求項３】
前記第１プレス体が第１支持具に取り付けられると共に、前記第２プレス体が第２支持具に取り付けられ、
前記第１プレス工程において、前記第１プレス体は前記第１支持具の中心に対して偏心した位置に取り付けられ、
前記第２プレス工程において、前記第２プレス体は前記第２支持具の中心に対して偏心した位置に取り付けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の麺食品のプレス方法。
【請求項４】
前記トレイは搬送路を搬送され、前記第１プレス体によって前記麺食品が押圧される第１プレス位置及び前記第２プレス体によって前記麺食品が押圧される第２プレス位置で停止するトレイ搬送位置決め工程をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の麺食品のプレス方法。
【請求項５】
前記トレイ搬送位置決め工程において、
前記トレイは、前記トレイの搬送方向と交差するように配置されかつ前記搬送路上で搬送方向へ移動する搬送バーで搬送されると共に、
前記トレイの両側面は前記搬送方向に沿って配置されたガイドレールによって位置決めされることを特徴とする請求項４に記載の麺食品のプレス方法。
【請求項６】
前記トレイの底面、前記第１プレス体及び前記第２プレス体は平面視で矩形を有し、
前記第１プレス工程において、前記第１プレス体は前記トレイに対して前記矩形の対角線に沿って偏心して前記麺食品を押圧し、
前記第２プレス工程において、前記第２プレス体は前記対角線に沿って前記第１プレス体と逆方向へ偏心して前記麺食品を押圧することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の麺食品のプレス方法。
【請求項７】
トレイに投入された麺食品をプレス体で上方から押圧する麺食品のプレス装置であって、
前記トレイの中心に対して偏心させて前記麺食品を押圧するための第１プレス体を有する第１プレス部と、
前記トレイの中心に対して前記第１プレス体の偏心方向と少なくとも反対側の方向へ偏心して前記麺食品を押圧するための第２プレス体を有する第２プレス部と、
を備えることを特徴とする麺食品のプレス装置。
【請求項８】
前記第１プレス部は前記第１プレス体が取り付けられる第１支持具を備えると共に、前記第２プレス部は前記第２プレス体が取り付けられる第２支持具を備え、
前記第１プレス体及び前記第２プレス体は、前記第１支持具及び第２支持具に対して互いに少なくとも反対側の方向へ偏心して取り付け可能であることを特徴とする請求項７に記載の麺食品のプレス装置。
【請求項９】
前記トレイの搬送方向と交差するように配置されかつ前記トレイが搬送される搬送面上で前記搬送方向へ移動して前記トレイを搬送する搬送バーと、
前記搬送方向に沿って配置され、前記トレイの両側面をガイドするガイドレールと、
前記トレイが前記第１プレス体及び前記第２プレス体によって押圧されるプレス位置に来たことを検出する停止位置センサと、
前記停止位置センサの検出信号を受けて前記搬送バーを停止させる制御部と、
を備えることを特徴とする請求項７又は８に記載の麺食品のプレス装置。
【請求項１０】
前記トレイが前記プレス位置手前に設定された減速開始位置に来たことを検出する減速開始位置センサをさらに備え、
前記制御部は、前記減速開始位置センサの検出信号を受けて前記搬送バーを減速させることを特徴とする請求項９に記載の麺食品のプレス装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、麺食品のプレス方法及びプレス装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
冷凍麺を製造し梱包する過程において、茹でた麺を冷却水で冷却した後、フリーザなどで冷凍する前に、１食ごとに分割した麺をトレイに入れ、トレイ内の麺山を平坦に均す均し工程や、プレス体で押圧して空隙率を低減しトレイ間で麺容積を均一にするプレス工程が行われる。
特許文献１には、茹でた麺を容器に入れた後冷凍する前に、振動を与えてはみ出した麺を容器内に入れかつ麺の偏りを均し、また、容器の開口部の平面形状に略合致した形状のプレス体で麺を押圧し、麺を均一な厚みに均すことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３２５５５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記プレス工程において、容器の開口部の平面形状に略合致した形状を有するプレス体を用いて茹で麺を押圧する場合、麺が容器の内側面とプレス体とに挟まれて持ち上がり、容器外へのはみ出しが起こる場合がある。これを防ぐため、容器の底面より小さい押圧面を有するプレス体を用いると、押圧されない部位が生じてしまう。
【０００５】
幾つかの実施形態は、上記問題に鑑み、麺類のプレス工程において、押圧されない部位をなくし、かつ麺の持ち上がりを防止する目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）少なくとも一実施形態に係る麺食品のプレス方法は、
トレイに投入された麺食品をプレス体で上方から押圧する麺食品のプレス方法であって、
前記トレイの中心に対して偏心した第１プレス体で前記麺食品を押圧する第１プレス工程と、
前記トレイの中心に対して前記第１プレス体の偏心方向と少なくとも反対側の方向へ偏心した第２プレス体で前記麺食品を押圧する第２プレス工程と、
を備える。
【０００７】
上記（１）の方法によれば、第１プレス体及び第２プレス体を夫々トレイの中心から偏心させることで、偏心側のトレイの内側面と第１プレス体及び第２プレス体の側面との間で麺が挟まる隙間が形成される余地をなくし、かつ偏心側と反対方向のトレイの内側面とプレス体の側面との間に麺の断面より大きな間隔を形成することで、麺の挟まりをなくすことができる。
また、第１プレス体に対し第２プレス体を少なくとも反対側の方向へ偏心させることで、押圧されない部位を低減できる。
なお、トレイと第１プレス体及び第２プレス体とは相対的に偏心させればよい。従って、少なくともどちらか一方を偏心させればよく、プレス体に対してトレイを偏心させてもよい。
また、第１プレス体と第２プレス体とを１個のプレス体で兼用し、第１プレス工程と第２プレス工程とを１個のプレス体で行ってもよい。
【０００８】
（２）一実施形態では、前記（１）の方法において、
前記第２プレス工程において、
前記第１プレス工程において前記第１プレス体が前記トレイに対し偏心した前記偏心方向と逆方向へ偏心させて前記麺食品を押圧する。
上記（２）の方法によれば、第１プレス体の偏心方向に対して第２プレス体による偏心方向を逆方向とすることで、２回のプレス工程で麺食品の未押圧部位をほぼなくすことができる。
【０００９】
（３）一実施形態では、前記（１）又は（２）の方法において、
前記第１プレス体が第１支持具に取り付けられると共に、前記第２プレス体が第２支持具に取り付けられ、
前記第１プレス工程において、前記第１プレス体は前記第１支持具の中心に対して偏心した位置に取り付けられ、
前記第２プレス工程において、前記第２プレス体は前記第２支持具の中心に対して偏心した位置に取り付けられる。
上記（３）の方法によれば、支持具に対してプレス体を偏心した位置に取り付けることで、プレス体の偏心位置への配置が容易になる。
【００１０】
（４）一実施形態では、前記（１）〜（３）の何れかの方法において、
前記トレイは搬送路を搬送され、前記第１プレス体によって前記麺食品が押圧される第１プレス位置及び前記第２プレス体によって前記麺食品が押圧される第２プレス位置で停止するトレイ搬送位置決め工程をさらに備える。
上記（４）の方法によれば、複数のトレイに投入された麺食品に対して連続的にプレス工程を行うことができる。
【００１１】
（５）一実施形態では、前記（４）の方法において、
前記トレイ搬送位置決め工程において、
前記トレイは、前記トレイの搬送方向と交差するように配置されかつ前記搬送路上で搬送方向へ移動する搬送バーで搬送されると共に、
前記トレイの両側面は前記搬送方向に沿って配置されたガイドレールによって位置決めされる。
上記（５）の方法によれば、上記搬送バーでトレイを搬送すると共に、上流側ガイドレールによってトレイの側面を位置決めしながら案内することで、低コストでトレイを上記第１プレス位置及び第２プレス位置に正確に位置決めできる。また、複数のトレイを順次連続的に位置決めできる。
【００１２】
（６）一実施形態では、前記（１）〜（５）の何れかの方法において、
前記トレイの底面、前記第１プレス体及び前記第２プレス体は平面視で矩形を有し、
前記第１プレス工程において、前記第１プレス体は前記トレイに対して前記矩形の対角線に沿って偏心して前記麺食品を押圧し、
前記第２プレス工程において、前記第２プレス体は前記対角線に沿って前記第１プレス体と逆方向へ偏心して前記麺食品を押圧する。
【００１３】
上記（６）の方法によれば、トレイが平面視で矩形を有する場合に、第１プレス工程で第１プレス体をトレイの対角線に沿って偏心させ、第２プレス工程で第２プレス体を上記対角線に沿って第１プレス体と逆方向へ偏心させることで、２回のプレス工程で麺の挟まりをなくしながら押圧されない麺部位をほぼなくすことができる。
【００１４】
（７）少なくとも一実施形態に係る麺食品のプレス装置は、
トレイに投入された麺食品をプレス体で上方から押圧する麺食品のプレス装置であって、
前記トレイの中心に対して偏心させて前記麺食品を押圧するための第１プレス体を有する第１プレス部と、
前記トレイの中心に対して前記第１プレス体の偏心方向と少なくとも反対側の方向へ偏心して前記麺食品を押圧するための第２プレス体を有する第２プレス部と、
を備える。
【００１５】
上記（７）の構成によれば、第１プレス体及び第２プレス体を夫々トレイの中心から偏心させることで、偏心側のトレイの内側面と第１プレス体及び第２プレス体の側面との間で麺が挟まる隙間が形成される余地をなくし、かつ偏心側と反対方向のトレイの内側面とプレス体の側面との間に麺の断面より大きな間隔を形成することで、麺の挟まりをなくすことができる。
また、第１プレス体に対し第２プレス体を少なくとも反対側の方向へ偏心させることで、押圧されない部位を低減できる。
なお、トレイと第１プレス体及び第２プレス体とは相対的に偏心させればよい。従って、少なくともどちらか一方を偏心させればよく、プレス体に対してトレイを偏心させてもよい。
また、第１プレス部と第２プレス部とを１個のプレス部で兼用し、第１プレス体と第２プレス体とを１個のプレス体で行ってもよい。
【００１６】
（８）一実施形態では、前記（１）の構成において、
前記第１プレス部は前記第１プレス体が取り付けられる第１支持具を備えると共に、前記第２プレス部は前記第２プレス体が取り付けられる第２支持具を備え、
前記第１プレス体及び前記第２プレス体は、前記第１支持具及び第２支持具に対して互いに少なくとも反対側の方向へ偏心して取り付け可能である。
上記（８）の構成によれば、支持具に対してプレス体を偏心した位置に取り付けることで、プレス体の偏心位置への配置が容易になる。
【００１７】
（９）一実施形態では、前記（７）又は（８）の構成において、
前記トレイの搬送方向と交差するように配置されかつ前記トレイが搬送される搬送面上で前記搬送方向へ移動して前記トレイを搬送する搬送バーと、
前記搬送方向に沿って配置され、前記トレイの両側面をガイドするガイドレールと、
前記トレイが前記第１プレス体及び前記第２プレス体によって押圧されるプレス位置に来たことを検出する停止位置センサと、
前記停止位置センサの検出信号を受けて前記搬送バーを停止させる制御部と、
を備える。
上記（９）の構成によれば、低コストでトレイを上記プレス位置に正確に位置決めできる。また、複数のトレイを順次連続的に位置決めできる。
【００１８】
（１０）一実施形態では、前記（９）の構成において、
前記トレイが前記プレス位置手前に設定された減速開始位置に来たことを検出する減速開始位置センサをさらに備え、
前記制御部は、前記減速開始位置センサの検出信号を受けて前記搬送バーを減速させる。
上記（１０）の構成によれば、トレイがプレス位置で停止する前にトレイを減速させることで、トレイをプレス位置で正確に停止できる。
【発明の効果】
【００１９】
幾つかの実施形態によれば、麺類のプレス工程において、押圧されない麺部位を低減でき、かつ麺の持ち上がりを防止できる。これによって、トレイからの麺食品のはみ出しをなくし、麺容積を均一に均すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】一実施形態に係るプレス装置を含む麺食品の製造装置の正面図である。
【図２】一実施形態に係るプレス装置を含む麺食品の製造装置の側面図である。
【図３】一実施形態に係るプレス体の斜視図である。
【図４】一実施形態に係るプレス体の底面図である。
【図５】一実施形態に係る麺食品のプレス方法を示す工程図である。
【図６】一実施形態に係るプレス体の偏心方向を示す説明図である。
【図７】冷凍麺の製造方法の一例を示す工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照して本発明の幾つかの実施形態について説明する。ただし、実施形態として記載され又は図面に示されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
例えば、「ある方向に」、「ある方向に沿って」、「平行」、「直交」、「中心」、「同心」或いは「同軸」等の相対的或いは絶対的な配置を表す表現は、厳密にそのような配置を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の角度や距離をもって相対的に変位している状態も表すものとする。
例えば、「同一」、「等しい」及び「均質」等の物事が等しい状態であることを表す表現は、厳密に等しい状態を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の差が存在している状態も表すものとする。
例えば、四角形状や円筒形状等の形状を表す表現は、幾何学的に厳密な意味での四角形状や円筒形状等の形状を表すのみならず、同じ効果が得られる範囲で、凹凸部や面取り部等を含む形状も表すものとする。
一方、一つの構成要素を「備える」、「具える」、「具備する」、「含む」、又は「有する」という表現は、他の構成要素の存在を除外する排他的な表現ではない。
【００２２】
冷凍麺の製造方法の一例を図７に基づいて説明する。
図７において、まず、小麦粉、デンプン等の原料をミキシングタンクに投入し、水と混ぜて混和物をつくる（ミキシング工程Ｓ１０）。次に、この混和物を一対のローラ間に通し、シート状の麺帯をつくる（麺帯製造工程Ｓ１２）。製造した麺帯をカッタで切断し線状の麺線をつくる（麺切り工程Ｓ１４）。この綿線を茹で上げし（茹で工程Ｓ１６）、その後、冷水に浸けて冷却する（冷却工程Ｓ１８）。
【００２３】
次に、冷却した茹で麺をトレイに入れ（トレイ麺入れ工程Ｓ２０）、トレイ内の山状の麺を平らに均す（均し工程Ｓ２２）。その後、プレス体で押圧し、空隙率を下げて各トレイ内の麺山を均一な容積とした後（プレス工程Ｓ２４）、フリーザで凍結する（凍結工程Ｓ２６）。その後、トレイを反転させ振動を与えて冷凍麺をトレイから分離させ（脱トレイ工程Ｓ２８）、トレイから分離した冷凍麺は軽量及び金属物混入有無の検査を行い（計量・金属検査工程Ｓ３０）、包装した後（包装工程Ｓ３２）、製品として出荷する。冷凍麺と分離したトレイは、トレイ麺入れ工程Ｓ２０に戻される。
【００２４】
少なくとも一実施形態に係る麺食品のプレス方法は、上記プレス工程Ｓ２４に適用可能な方法であり、トレイに投入された麺食品（例えば、ラーメン、うどん、そばなどの茹で麺）をプレス体で上方から押圧するプレス方法である。
図１及び図２は、プレス工程を含む冷凍麺の製造工程の一部を行う装置の正面図及び側面図である。
【００２５】
図１及び図２において、製造装置１０は、従動スプロケット２２及び駆動スプロケット２４によって矢印方向へ駆動されるチェーン２６を備える。駆動スプロケット２４はモータ２８によって駆動される。図２に示すように、チェーン２６に搬送バー３０が連結され、チェーン２６及び搬送バー３０は図１に示す矢印方向に移動する。チェーン２６の移動方向に沿って搬送路３２が形成され、搬送路３２に載置された複数のトレイｔは搬送バー３０によって押されて搬送路３２上を滑り矢印方向へ搬送される。
図１に示すように、トレイｔの搬送方向上流側から順に麺投入部１２、第１均し部１４、第２均し部１６、第１プレス部１８及び第２プレス部２０が設けられている。
【００２６】
麺投入部１２でホッパから搬送方向に並べられた複数のトレイｔに投入された麺食品は第１均し部１４及び第２均し部１６で麺山が平坦になるように均され、その後、第１プレス部１８及び第２プレス部２０で、第１プレス体３４及び第２プレス体３６で押圧され、麺容積が低減されて均一な麺容積となる。
【００２７】
図３及び図４は、一実施形態に係る第１プレス体３４及び第２プレス体３６を示す。
一実施形態では、特許文献１に開示されているように、第１プレス体３４及び第２プレス体３６はトレイｔの底面の形状及び大きさに略合致したプレス面を有する。第１プレス体３４及び第２プレス体３６をトレイｔの底面に対して一方へ偏心させることで、偏心方向ではプレス体とトレイの内側面との間に麺が挟まる隙間がなくなると共に、偏心方向と反対方向では、例えば数ｍｍの隙間が生じる。
【００２８】
一実施形態に係るプレス方法は、図５に示すように、第１プレス部１８に設けられた第１プレス体３４は、トレイｔの中心に対して偏心して麺食品を押圧し（第１プレス工程Ｓ４０）、第２プレス部２０に設けられた第２プレス体３６は第１プレス体３４の偏心方向と少なくとも反対側の方向へ偏心して麺食品を押圧する（第２プレス工程Ｓ４２）。
「少なくとも反対側の方向」とは、図６に示すように、第１プレス体３４が矢印ａ方向へ偏心したとき、第２プレス体３６の偏心方向ｂは、角度αの範囲内の方向となることを言う。
【００２９】
これによって、偏心側のトレイｔの内側面と第１プレス体３４及び第２プレス体３６の側面との間で麺が挟まる隙間が形成される余地をなくし、偏心側と反対方向のトレイｔの内側面とプレス体の側面との間に麺の断面より大きな間隔を形成することで、麺の挟まりをなくすことができる。
また、第１プレス体３４に対し第２プレス体３６を少なくとも反対側の方向へ偏心させることで、押圧されない部位を低減できる。
これによって、トレイｔからの麺食品のはみ出しをなくすことができ、麺食品の形状及び麺容積を均一にすることができる。
【００３０】
一実施形態では、第２プレス工程Ｓ４２において、第１プレス工程Ｓ４０において第１プレス体３４がトレイｔに対し偏心した偏心方向と逆方向へ偏心させて麺食品を押圧する。
例えば、図４に示すように、第１プレス体３４を矢印ａ方向へ偏心させた場合、第２プレス体３６を矢印ｂ方向へ偏心させる。
このように、第１プレス体３４の偏心方向に対して第２プレス体３６による偏心方向を逆方向とすることで、麺食品の未押圧部位をほぼなくすことができる。
【００３１】
一実施形態では、図３に示すように、第１プレス部１８において、第１プレス体３４は第１支持具３８に取り付けられ、第２プレス部２０において、第２プレス体３６は第２支持具４０に取り付けられる。そして、第１プレス体３４及び前記第２プレス体３６は、第１支持具３８及び第２支持具４０に対して互いに少なくとも反対側の方向へ偏心して取り付け可能である。
こうして、第１プレス体３４及び前記第２プレス体３６を、第１支持具３８及び第２支持具４０に対して互いに少なくとも反対側の方向へ偏心して取り付けることで、第１プレス体３４及び第２プレス体３６の偏心位置への配置が容易になる。
【００３２】
一実施形態では、図４に示すように、第１プレス体３４及び第２プレス体３６はボルトによって第１支持具３８及び第２支持具４０に取り付けられる。このとき、第１プレス体３４及び第２プレス体３６に形成されるボルト孔４２は第１プレス体３４及び第２プレス体３６の中心から偏心した位置に形成される。
例えば、図４において、第１プレス体３４及び第２プレス体３６の中心Ｏを通る中心線Ｃ１及びＣ２との距離ｃ、ｄ、ｅ及びｆの関係を、ｄ＜ｃ及びｆ＜ｅとする。
このように、第１プレス体３４及び第２プレス体３６に対してボルト孔４２を偏心させて形成することで、第１プレス体３４及び第２プレス体３６を所望の偏心位置に配置するのが容易になる。
【００３３】
一実施形態では、図３に示すように、第１支持具３８及び第２支持具４０が支柱４４に対して偏心して取り付けられる。この場合、第１プレス体３４及び第２プレス体３６は第１支持具３８及び第２支持具４０に対して偏心して取り付ける必要はない。
この実施形態によれば、第１プレス体３４及び第２プレス体３６を第１支持具３８及び第２支持具４０に対して偏心して取り付ける必要がないので、第１プレス体３４及び第２プレス体３６の第１支持具３８及び第２支持具４０に対する取付けが容易になる。
【００３４】
一実施形態では、図１及び図２に示すように、搬送バー３０及びガイドレール４６を備える。搬送バー３０は、長手方向がトレイｔの搬送方向（図１中の矢印方向）と交差するように配置され、かつトレイｔが搬送される搬送路３２上で搬送方向へ移動してトレイｔを搬送する。トレイｔは搬送路３２上を滑動する。ガイドレール４６は、トレイｔの搬送方向に沿って配置され、トレイｔの両側面をガイドする。ガイドレール４６の間隔は、トレイｔを所定の搬送位置に保持しながらガイドできるように、トレイｔの幅に合わせて設定される。トレイｔはガイドレール４６によってガイドされることで、所定の搬送位置を保持しながら、搬送バー３０によって搬送方向へ搬送される。
さらに、トレイｔが第１プレス体３４及び第２プレス体３６によって押圧されるプレス位置に来たことを検出する停止位置センサ４８と、停止位置センサ４８の検出信号を受けて、モータ２８を制御し搬送バー３０を停止させる制御部５０と、を備える。
【００３５】
一実施形態では、図３に示すように、トレイ搬送位置決め工程Ｓ４４を行う。トレイ搬送位置決め工程Ｓ４４では、トレイｔは搬送バー３０によって搬送路３２上を搬送され、第１プレス体３４によって麺食品が押圧される第１プレス位置及び第２プレス体３６によって麺食品が押圧される第２プレス位置で停止する。
トレイ搬送位置決め工程Ｓ４４によって、複数のトレイｔに投入された麺食品に対して連続的に第１プレス工程Ｓ４０及び第２プレス工程Ｓ４２を行うことができる。
【００３６】
一実施形態では、トレイｔが第１プレス部１８及び第２プレス部２０等の各処理部に来たことを停止位置センサ４８が検出し、その検出信号を制御部５０に送信する。この検出信号により制御部５０はモータ２８を制御して搬送バー３０をプレス位置に停止させる。
これによって、低コストな構成でトレイｔを第１プレス部１８の第１プレス位置及び第２プレス部２０の第２プレス位置に正確に位置決めできる。また、複数のトレイｔを順次連続的に位置決めできる。
【００３７】
一実施形態では、トレイｔが麺投入部１２、第１均し部１４及び第２均し部１６に来たとき、停止位置センサ４８及び制御部５０によってトレイｔを停止させるようにする。
【００３８】
一実施形態では、図１に示すように、トレイｔが前記プレス位置手前に設定された減速開始位置に来たことを検出する減速開始位置センサ５２を備える。減速開始位置センサ５２の検出信号は制御部５０に入力される。制御部５０は減速開始位置センサ５２の検出信号を受けて搬送バー３０を減速させる。
これによって、トレイｔがプレス位置で停止する前にトレイを減速させることができるため、トレイｔをプレス位置で正確に停止できる。
また、一実施形態では、減速開始位置センサ５２を用いてトレイｔを他の処理部の手前で減速させるようにすれば、トレイｔを他の処理部に正確に停止できる。
【００３９】
一実施形態では、図１に示すように、駆動スプロケット２４の回転軸２４ａを共有する駆動スプロケット５４を備える。駆動スプロケット５４と従動スプロケット５８との間にチェーン５６が懸架される。従動スプロケット５８と一体にセンサドグ６０が設けられ、センサドグ６０は駆動スプロケット２４の回転と連動する。センサドグ６０が停止位置センサ４８及び減速開始位置センサ５２の検出位置に来たとき、これらのセンサは検出信号を制御部５０に送信する。
かかる構成によれば、センサドグ６０を駆動スプロケット２４と連動させることで、新たな駆動源を必要とせずにセンサドグ６０を作動でき、トレイｔの位置検出機構を簡易かつ低コスト化できる。
【００４０】
一実施形態では、図３及び図４に示すように、トレイｔの底面、第１プレス体３４及び第２プレス体３６は平面視で矩形を有する。そして、第１プレス工程Ｓ４０において、第１プレス体３４はトレイｔに対して対角線に沿って偏心して麺食品を押圧し、第２プレス工程Ｓ４２において、第２プレス体３６は対角線に沿って第１プレス体３４と逆方向へ偏心して麺食品を押圧する。
例えば、図４に示すように、第１プレス工程Ｓ４０において第１プレス体３４を矢印ａ方向へ偏心させ、第２プレス工程Ｓ４２において第２プレス体３６を矢印ｂ方向へ偏心させる。
【００４１】
上記方法によれば、トレイｔの内側面と各プレス体の側面との間に麺の断面より大きな間隔を形成することで、麺の挟まりをなくすことができると共に、押圧されない麺部位をなくすことができる。
【００４２】
なお、上述の実施形態は、トレイｔに対して第１プレス体３４及び第２プレス体３６を偏心させるものであるが、トレイｔと第１プレス体３４及び第２プレス体３６とは相対的に偏心させればよい。従って、第１プレス体３４及び第２プレス体３６に対してトレイｔを偏心させるようにしてもよい。
また、上述の実施形態は、第１プレス工程Ｓ４０では第１プレス体３４を用い、第２プレス工程Ｓ４２では第２プレス体３６を用いているが、第１プレス体３４と第２プレス体３６とを１個のプレス体で兼用し、第１プレス工程Ｓ４０と第２プレス工程Ｓ４２とを１個のプレス体で行ってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
幾つかの実施形態によれば、麺類のプレス工程において、押圧されない部位をなくし、かつ麺の持ち上がりを防止できる。また、例えば、ラーメン、うどん、そばなどの麺食品全般に適用できる。  
【符号の説明】
【００４４】
１０    麺食品製造装置
１２    麺投入部
１４    第１均し部
１６    第２均し部
１８    第１プレス部
２０    第２プレス部
２２、５８    従動スプロケット
２４、５４    駆動スプロケット
２６、５６    チェーン
２８    モータ
３０    搬送バー
３２    搬送路
３４    第１プレス体
３６    第２プレス体
３８    第１支持具
４０    第２支持具
４２    ボルト孔
４４    支柱
４６    ガイドレール
４８    停止位置センサ
５０    制御部
５２    減速開始位置センサ
６０    センサドグ
Ｃ１、Ｃ２    中心線
Ｏ      中心
ｔ      トレイ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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