(57)【要約】【課題】定着画像の光沢を向上させ、且つオフセットを抑制し、更に画像形成の高速化を図る定着装置を提供する。【解決手段】  本発明の定着装置７は、回転しながらシート上のトナーを加熱する定着ベルト２１と、回転しながら定着ベルト２１との間に加圧領域Ｐを形成し、加圧領域Ｐを通過するシート上のトナーを加圧する加圧ローラー２２と、を備え、トナーの損失正接ｔａｎδは、損失弾性率Ｇ’’が１６０℃以上２００℃以下において２０００Ｐａで、且つ損失弾性率Ｇ’’が１００℃以上１２０℃以下において６００００Ｐａであるときに、１．２以上１．７以下であり、加圧領域Ｐにおける最大圧力は、１４００００Ｐａ以上４０００００Ｐａ以下であり、加圧領域Ｐにおける最大圧力と加圧領域Ｐにおける加圧時間との積は、５６００Ｐａ・ｓ以上２４０００Ｐａ・ｓ以下である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転しながら媒体上のトナーを加熱する定着部材と、
回転しながら前記定着部材との間に加圧領域を形成し、前記加圧領域を通過する前記媒体上の前記トナーを加圧する加圧部材と、を備え、
前記トナーの損失正接ｔａｎδは、損失弾性率Ｇ’’が１６０℃以上２００℃以下において２０００Ｐａで、且つ損失弾性率Ｇ’’が１００℃以上１２０℃以下において６００００Ｐａであるときに、１．２以上１．７以下であり、
前記加圧領域における最大圧力は、１４００００Ｐａ以上４０００００Ｐａ以下であり、
前記加圧領域における最大圧力と前記加圧領域における加圧時間との積は、５６００Ｐａ・ｓ以上２４０００Ｐａ・ｓ以下であることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記定着部材は、無端状のベルトであり、
前記定着部材の内部には、前記加圧部材からの圧力を受ける押圧構造が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記トナーは、コアの表面をシェル層で覆ったトナー粒子を含むカプセルトナーであることを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の定着装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体にトナー像を定着させる定着装置およびこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、加熱しながら加圧してトナー像を媒体に定着させる定着装置を備えている。
【０００３】
特許文献１に記載のベルト定着方式の定着装置は、所定の貯蔵弾性率Ｇ’となるトナーを用いて記録材上にトナーを定着させている。この定着装置では、定着ニップ時間（加圧時間）を０．０６〜０．１ｓ、定着圧を１〜３ｋｇｆ／ｃｍ２に設定することで、低温での定着を可能にしている。
【０００４】
また、特許文献２に記載のベルト定着方式の定着装置は、損失正接ｔａｎδが２以上８以下に設定されたトナーを用いて記録材上にトナーを定着させている。これにより、ベルト定着方式の定着装置であっても、やや光沢を抑えた中光沢の画像を得ることを可能にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−９１９８４号公報
【特許文献２】特許第４１４２８５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、１番目の定着装置では、トナーのｔａｎδが規定されていないため、定着画像の光沢を制御することができなかった。また、定着ニップ時間（加圧時間）が長いため、画像形成の高速化を図ることができなかった。
【０００７】
また、２番目の定着装置では、トナーのｔａｎδを２以上８以下とすることで定着画像の光沢を向上させていたが、記録材上で加熱されて溶けたトナーがベルトに付着する高温オフセットが発生し易くなるという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するために、定着画像の光沢を向上させ、且つオフセットを抑制し、更に画像形成の高速化を図る定着装置およびこれを備えた画像形成装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した目的を達成するため、本発明の定着装置は、回転しながら媒体上のトナーを加熱する定着部材と、回転しながら前記定着部材との間に加圧領域を形成し、前記加圧領域を通過する前記媒体上の前記トナーを加圧する加圧部材と、を備え、前記トナーの損失正接ｔａｎδは、損失弾性率Ｇ’’が１６０℃以上２００℃以下において２０００Ｐａで、且つ損失弾性率Ｇ’’が１００℃以上１２０℃以下において６００００Ｐａであるときに、１．２以上１．７以下であり、前記加圧領域における最大圧力は、１４００００Ｐａ以上４０００００Ｐａ以下であり、前記加圧領域における最大圧力と前記加圧領域における加圧時間との積は、５６００Ｐａ・ｓ以上２４０００Ｐａ・ｓ以下である。
【００１０】
この場合、前記定着部材は、無端状のベルトであり、前記定着部材の内部には、前記加圧部材からの圧力を受ける押圧構造が設けられていることが好ましい。
【００１１】
この場合、前記トナーは、コアの表面をシェル層で覆ったトナー粒子を含むカプセルトナーであることが好ましい。
【００１２】
上記した目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、上記のいずれかに記載の定着装置を備えている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、定着画像の光沢を向上させることができ、且つ、オフセットを抑制することができる。また、画像形成の高速化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係るプリンターの内部構造を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る定着装置を模式的に示す断面図である。
【図３】本発明の一実施形態の実施例および比較例の各パラメーターおよび評価結果を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付の図面を参照しつつ、本発明の実施形態について説明する。なお、図１等に示す「Ｌ」は「左」を示し、「Ｒ」は「右」を示し、「Ｕ」は「上」を示し、「Ｄ」は「下」を示している。また、図１および図２において、紙面手前側を前面とする。
【００１６】
［カラープリンターの概要］
図１を参照して、画像形成装置の一例としてのカラープリンター１の全体の構成について説明する。図１はカラープリンター１の内部構造を模式的に示す断面図である。
【００１７】
カラープリンター１は、略直方体状の外観を構成する装置本体２を備えている。装置本体２の下側には、紙製のシートＳ（媒体）を収容する給紙カセット３が着脱可能に設けられている。装置本体２の上面には、排紙トレイ４が設けられている。なお、シートＳは、紙製に限らず、樹脂製のシート等であってもよい。
【００１８】
また、カラープリンター１は、給紙装置５と、作像装置６と、定着装置７と、を装置本体２の内部に備えている。給紙装置５は、給紙カセット３から排紙トレイ４まで延びる搬送路８の上流端部に設けられている。定着装置７は搬送路８の下流側に設けられ、作像装置６は搬送路８において給紙装置５と定着装置７との間に設けられている。
【００１９】
作像装置６は、４つのトナーコンテナ１０と、中間転写ベルト１１と、４つのドラムユニット１２と、光走査装置１３と、を含んでいる。中間転写ベルト１１は、図１に矢印で示す方向に回転する。４つのトナーコンテナ１０は、４色（イエロー，マゼンタ，シアン，ブラック）のトナーを含む現像剤を貯留する。現像剤は、例えば、トナーとキャリアとを混合した二成分現像剤である。各ドラムユニット１２は、感光体ドラム１４と、帯電装置１５と、現像装置１６と、一次転写ローラー１７と、クリーニング装置１８と、を含んでいる。各感光体ドラム１４は、前後方向に長い円筒状に形成され、軸周りに回転する。各一次転写ローラー１７は、感光体ドラム１４との間に中間転写ベルト１１を挟むように設けられている。中間転写ベルト１１の後側には、二次転写ローラー１９が接触して転写ニップを形成している。
【００２０】
カラープリンター１は、以下のように画像形成処理を実行する。各帯電装置１５は、感光体ドラム１４の表面を帯電させる。各感光体ドラム１４は、光走査装置１３から出射された走査光を受け、静電潜像を担持する。各現像装置１６は、トナーコンテナ１０から供給されたトナーを用いて感光体ドラム１４上の静電潜像をトナー像に現像する。各一次転写ローラー１７は、感光体ドラム１４上のトナー像を回転する中間転写ベルト１１に一次転写する。中間転写ベルト１１は、回転しながら４色のトナー像を重ねたフルカラーのトナー像を担持する。シートＳは、給紙装置５によって給紙カセット３から搬送路８に送り出される。二次転写ローラー１９は、転写ニップを通過するシートＳに中間転写ベルト１１上のトナー像を二次転写する。定着装置７はトナー像をシートＳに熱定着させる。その後、シートＳは排紙トレイ４に排出される。各クリーニング装置１８は感光体ドラム１４上に残ったトナーを除去する。
【００２１】
［定着装置］
次に、図２を参照して、定着装置７について説明する。図２は定着装置７を模式的に示す断面図である。なお、本明細書において、「上流」および「下流」並びにこれらに類する用語は、シートＳの搬送方向の「上流」および「下流」並びにこれらに類する概念を指す。
【００２２】
定着装置７は、短時間で設定温度に達するように、熱容量の小さな定着ベルト２１を用いたベルト定着方式を採用している。定着装置７は、筐体２０と、定着ベルト２１と、加圧ローラー２２と、ハロゲンヒーター２３と、サーモパイル２４と、を含んでいる。定着ベルト２１および加圧ローラー２２は、筐体２０の内部に設けられている。ハロゲンヒーター２３は、光を放射して定着ベルト２１を加熱する。サーモパイル２４は、定着ベルト２１の表面の温度を検出する。
【００２３】
筐体２０は、前後方向に長い略直方体に形成されている。筐体２０の下面および上面には、シートＳを挿通させるための開口が形成されている。筐体２０の下面開口には、定着ベルト２１と加圧ローラー２２との接触部分（加圧領域Ｐ）にシートＳを導くための進入ガイド２６が設けられている。
【００２４】
定着部材の一例としての定着ベルト２１は、無端状のベルトであって、前後方向に長い略円筒状に形成されている。定着ベルト２１は、例えば、耐熱性および弾性を有する合成樹脂等で形成されている。定着ベルト２１は、軸周りに回転するように筐体２０に支持されている。
【００２５】
定着ベルト２１の内部には、加圧ローラー２２からの圧力を受ける押圧構造３０が設けられている。押圧構造３０は、支持部材３１と、押圧パッド３２と、ベルトガイド３３と、を含んでいる。
【００２６】
支持部材３１は、例えば、金属材料によって前後方向に長い略角筒状に形成されている。支持部材３１の左面には、ハロゲンヒーター２３の光を反射する反射部材３１Ａが固定されている。押圧パッド３２は、前後方向に長い略直方体状に形成されている。押圧パッド３２は、例えば、耐熱性を有する合成樹脂等で形成されている。押圧パッド３２は、支持部材３１の右面に固定され、加圧ローラー２２に押された定着ベルト２１を受けている。押圧パッド３２の表面には、定着ベルト２１との摩擦を低減するための摺動シート３２Ａが固定されている。ベルトガイド３３は、例えば、弾性を有する金属材料によって前後方向に長い略半円筒状に形成されている。ベルトガイド３３は、支持部材３１に固定され、定着ベルト２１を左方に押している。ベルトガイド３３は、定着ベルト２１を略円筒形状に維持している。
【００２７】
加圧部材の一例としての加圧ローラー２２は、前後方向に長い略円筒状に形成されている。加圧ローラー２２は、金属製（アルミ合金、ステンレス、鉄等）の芯金２２Ａの外周面に弾性層２２Ｂ（シリコンスポンジ等）を積層して形成されている。加圧ローラー２２の前後両端部は、軸周りに回転するように一対の可動板金（図示せず）に支持されている。各可動板金は、筐体２０に揺動可能に支持されている。加圧ローラー２２は、各可動板金を介してバネ（図示せず）に付勢されて定着ベルト２１に押し付けられている。加圧ローラー２２は、定着ベルト２１との間に加圧領域Ｐを形成している。また、定着装置７には、各可動板金を揺動させて加圧領域Ｐにおける圧力を変更する圧力変更機構（図示せず）が設けられている。また、加圧ローラー２２は、ギア列等を介して駆動モーター２８に接続されている。駆動モーター２８は、駆動回路（図示せず）を介して電源（図示せず）に接続されている。
【００２８】
ハロゲンヒーター２３は、赤外域の光を放射するハロゲンランプを含んでいる。ハロゲンヒーター２３は、前後方向に長い略棒状に形成され、定着ベルト２１の内部を軸方向に貫通するように設けられている。ハロゲンヒーター２３は、側面から見てベルトガイド３３と反射部材３１Ａとの間に配置されている。ハロゲンヒーター２３は、通電回路（図示せず）を介して電源（図示せず）に接続されている。なお、本実施形態では、熱源としてハロゲンヒーター２３が採用されていたが、これに代えて、カーボンヒーター等が採用されてもよい。
【００２９】
サーモパイル２４は、ゼーベック効果を利用して受光部（図示せず）に入射した赤外線の量に比例した熱起電力を得る温度センサーである。サーモパイル２４は、定着ベルト２１よりも上方において筐体２０の上部フレーム２０Ａに固定されている。サーモパイル２４は、非接触で定着ベルト２１の軸方向一部の温度を検知する。なお、本実施形態では、温度検出センサーとしてサーモパイル２４が採用されていたが、これに代えて、サーミスター等が採用されてもよい。
【００３０】
駆動モーター２８、ハロゲンヒーター２３およびサーモパイル２４等は、カラープリンター１の制御装置（図示せず）に電気的に接続されている。制御装置は、駆動回路を介して駆動モーター２８を駆動制御する。制御装置は、通電回路を介してハロゲンヒーター２３に対する通電を制御する。
【００３１】
ここで、定着装置７の作用（定着処理）について説明する。制御装置は、駆動モーター２８およびハロゲンヒーター２３の駆動を適宜制御する。加圧ローラー２２は駆動モーター２８の駆動力を受けて回転し、定着ベルト２１は加圧ローラー２２に従動して回転する（図２の矢印参照）。続いて、ハロゲンヒーター２３は、定着ベルト２１をその内側から加熱する。サーモパイル２４は、定着ベルト２１の温度を検出し、入力回路を介して検出信号を制御装置に送信する。制御装置は、設定温度に達したことを示す検出信号を受信すると、既に説明した画像形成処理の実行を開始する。定着ベルト２１は、軸周りに回転しながら加圧領域Ｐを通過するシートＳ上のトナー（トナー像）を加熱する。加圧ローラー２２は、軸周りに回転しながら加圧領域Ｐを通過するシートＳ上のトナーを加圧する。すると、トナー（トナー像）がシートＳに定着する。
【００３２】
ところで、ベルト定着方式の定着装置７では、熱容量の小さな定着ベルト２１を用いているため、熱容量の大きな加熱ローラーを用いたローラー定着方式に比べて、トナーに与える熱量が変化し易い。このため、ベルト定着方式の定着装置７では、定着画像（シートＳに定着したトナー像）の光沢（光沢度）にばらつきが生じ易い。定着画像の光沢は、トナーの粘弾性特性を示す損失正接ｔａｎδによって変化する。ここで、損失正接ｔａｎδとは、損失弾性率Ｇ’’（粘性成分）と貯蔵弾性率Ｇ’（弾性成分）との比（Ｇ’’／Ｇ’）である。損失弾性率Ｇ’’の比率が大きくなるほど、トナーは粘性体に近くなり、定着画像の光沢度が増加する。しかしながら、ｔａｎδが大きなトナーを用いて定着処理を行うと、シートＳ上で溶けたトナーが定着ベルト２１に付着する高温オフセットが発生し易くなる。
【００３３】
また、定着画像の光沢は、トナーに対する圧力や加圧時間（または加熱時間）によっても変化する。すなわち、定着画像の光沢は、加圧領域Ｐにおける最大圧力や加圧時間によって変化する。一般的に、加圧領域Ｐにおける最大圧力や加圧時間が大きくなるほど、トナーが大きく変形するため光沢度が増加する。しかしながら、加圧領域Ｐにおける最大圧力が大きくなり過ぎると、オフセット（高温オフセット、低温オフセット）が発生し易くなる。また、加圧領域Ｐにおける加圧時間が大きくなり過ぎると、画像形成の高速化が阻害される。
【００３４】
そこで、本実施形態に係る定着装置７では、定着画像の光沢を向上させ、且つオフセット（高温オフセット）を抑制し、更に画像形成の高速化を図るために、トナーのｔａｎδ、加圧領域Ｐにおける最大圧力や加圧時間を所定の範囲に設定している。
【００３５】
［定着装置の加圧領域］
上記したように、定着装置７において、加圧ローラー２２は、定着ベルト２１に接触して加圧領域Ｐを形成している。加圧領域Ｐとは、圧力が０Ｐａである上流側の位置から最大圧力となる位置を経由して再び圧力が０Ｐａとなる下流側の位置までの領域を指している。また、圧力０Ｐａとなる上流側の位置から再び圧力０Ｐａとなる下流側の位置までの距離が加圧領域Ｐの幅Ｗとなる。
【００３６】
加圧領域Ｐにおける最大圧力は、１４００００Ｐａ以上４０００００Ｐａ以下に設定されている。加圧領域Ｐにおける最大圧力は、圧力変更機構によって定着ベルト２１に対する加圧ローラー２２の位置を変更することで調整される。なお、各可動板金を付勢するバネを付勢力の異なるバネに交換することで当該最大圧力を調整してもよい。また、加圧領域Ｐの幅Ｗは、最大圧力の大きさによって変化するが、例えば、約１０ｍｍに設定されている。
【００３７】
また、加圧領域Ｐにおける加圧時間は、上記した最大圧力との積の範囲によって定められている。加圧領域Ｐにおける最大圧力と加圧領域Ｐにおける加圧時間との積は、５６００Ｐａ・ｓ以上２４０００Ｐａ・ｓ以下に設定されている。この最大圧力と加圧時間との積の範囲において、より好ましい範囲は、５６００Ｐａ・ｓ以上１６０００Ｐａ・ｓ以下である。
【００３８】
［トナー］
次に、トナーについて説明する。上記したように、本実施形態のトナーは、キャリアと混合されて二成分現像剤を構成している。トナーの量は、キャリアを１００質量部とした場合、５質量部以上１５質量部以下であることが好ましい。なお、本実施形態のトナーは、二成分現像剤に限らず、一成分現像剤として使用されてもよい。また、キャリアは、トナー像を現像する過程で回収され、定着処理に用いられないため、キャリアの説明は省略する。
【００３９】
トナーは、コアの表面をシェル層で覆ったトナー粒子を含むカプセルトナーである。本実施形態のトナー粒子では、シェル層がコアの表面を部分的に覆っている。この構成によれば、例えば、低温で溶融するコアを、耐熱性に優れるシェル層で覆うことで、トナーの耐熱保存性および低温定着性の両立を図ることができる。なお、シェル層がコアの表面全体を覆っていてもよい。また、複数のシェル層がコアの表面に積層されていてもよい。
【００４０】
トナーの耐熱保存性および低温定着性の両立を図るためには、シェル層の厚さは、１ｎｍ以上５０ｎｍ以下であることが好ましい。シェル層の厚さは、画像解析ソフトウェア（例えば、三谷商事株式会社製  ＷｉｎＲＯＯＦ）を用いてトナー粒子の断面のＴＥＭ撮影像を解析することによって計測することができる。また、トナーの体積中位径（Ｄ５０）は、１μｍ以上１０μｍ未満であることが好ましく、５μｍ以上８μｍ以下であることがより好ましい。
【００４１】
次に、トナー粒子（コアおよびシェル層）を形成するための材料について説明する。なお、以下の説明では、化合物名の後に「系」を付けて、化合物およびその誘導体を総称する場合がある。化合物名の後に「系」を付けて重合体名を表す場合、重合体の繰返し単位が化合物またはその誘導体に由来することを意味する。また、アクリルおよびメタクリルを「（メタ）アクリル」と総称する場合がある。
【００４２】
（熱可塑性樹脂）
トナー粒子（コアおよびシェル層）を構成する熱可塑性樹脂としては、例えば、スチレン系樹脂、アクリル酸系樹脂（具体的には、アクリル酸エステル重合体またはメタクリル酸エステル重合体等）、オレフィン系樹脂（具体的には、ポリエチレン樹脂またはポリプロピレン樹脂等）、ビニル樹脂（具体的には、塩化ビニル樹脂、ポリビニルアルコール、ビニルエーテル樹脂、またはＮ−ビニル樹脂等）、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、またはウレタン樹脂を使用することができる。また、上記した樹脂のいずれかの繰返し単位と同一のモノマーに由来する繰返し単位を１種以上含む共重合体（具体的には、スチレン−アクリル酸系樹脂またはスチレン−ブタジエン系樹脂等）も、トナー粒子を構成する熱可塑性樹脂として使用することができる。
【００４３】
熱可塑性樹脂は、１種以上の熱可塑性モノマー（具体的には、アクリル酸系モノマーまたはスチレン系モノマー等）を縮重合または共縮重合させることで得られる。なお、熱可塑性モノマーは、単独重合させることで、熱可塑性樹脂になるモノマーである。
【００４４】
スチレン−アクリル酸系樹脂は、１種以上のスチレン系モノマーと１種以上のアクリル酸系モノマーとの共重合体である。スチレン−アクリル酸系樹脂を合成するためには、例えば、以下に示すような、スチレン系モノマーおよびアクリル酸系モノマーを使用することができる。アクリル酸系モノマーを用いることで、スチレン−アクリル酸系樹脂にカルボキシル基を導入することができる。また、水酸基を有するモノマー（具体的には、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｍ−ヒドロキシスチレン、または（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル等）を用いることで、スチレン−アクリル酸系樹脂に水酸基を導入することができる。
【００４５】
スチレン系モノマーとしては、スチレン、アルキルスチレン（具体的には、α−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、または４−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン等）、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｍ−ヒドロキシスチレン、ビニルトルエン、α−クロロスチレン、ｏ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、またはｐ−クロロスチレンが挙げられる。
【００４６】
アクリル酸系モノマーとしては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、または（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステルが挙げられる。（メタ）アクリル酸アルキルエステルの例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｉｓｏ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｉｓｏ−ブチル、または（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルが挙げられる。（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステルの例としては、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、または（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルが挙げられる。
【００４７】
ポリエステル樹脂は、アルコールとカルボン酸とを縮重合または共縮重合させることで得られる。ポリエステル樹脂を合成するためのアルコールとしては、例えば、以下に示すような、２価アルコール（具体的には、ジオール類またはビスフェノール類等）または３価以上のアルコールを使用することができる。ポリエステル樹脂を合成するためのカルボン酸としては、例えば、以下に示すような、２価カルボン酸または３価以上のカルボン酸を好適に使用することができる。
【００４８】
ジオール類としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジ１，２−プロパンジオール、ポリエチレングリコール、ポリ１，２−プロパンジオール、またはポリテトラメチレングリコールが挙げられる。
【００４９】
ビスフェノール類としては、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、またはビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物が挙げられる。
【００５０】
３価以上のアルコールとしては、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、ジグリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、または１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼンが挙げられる。
【００５１】
２価カルボン酸としては、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、マロン酸、コハク酸、アルキルコハク酸（より具体的には、ｎ−ブチルコハク酸、イソブチルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、またはイソドデシルコハク酸等）、またはアルケニルコハク酸（より具体的には、ｎ−ブテニルコハク酸、イソブテニルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、またはイソドデセニルコハク酸等）が挙げられる。
【００５２】
３価以上のカルボン酸としては、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、またはエンポール三量体酸が挙げられる。
【００５３】
（熱硬化性樹脂）
主に、シェル層を構成する熱硬化性樹脂としては、例えば、メラミン系樹脂、尿素系樹脂、スルホンアミド系樹脂、グリオキザール系樹脂、グアナミン系樹脂、アニリン系樹脂、ポリイミド樹脂（具体的には、マレイミド重合体またはビスマレイミド重合体等）、またはキシレン系樹脂を使用することができる。
【００５４】
熱硬化性樹脂は、１種以上の熱硬化性モノマーを縮重合または共縮重合させることで得られる。また、架橋剤を用いることで、熱可塑性モノマーにより熱硬化性樹脂を合成することもできる。なお、熱硬化性モノマーは、単独重合させることによって熱硬化性樹脂になるモノマーである。例えば、同種のモノマー同士が「−ＣＨ２−」を介してつながって熱硬化性樹脂になる場合、そのモノマーは「熱硬化性モノマー」に相当する。
【００５５】
熱硬化性モノマーの例としては、メチロールメラミン、メラミン、メチロール化尿素（より具体的には、ジメチロールジヒドロキシエチレン尿素等）、尿素、ベンゾグアナミン、アセトグアナミン、またはスピログアナミンが挙げられる。
【００５６】
＜コア＞
次に、トナー粒子のコアを形成する材料について説明する。コアは、結着樹脂、着色剤、離型剤、およびその他の添加剤を含んでいる。
【００５７】
（結着樹脂）
結着樹脂は、コアの大部分（例えば、８５質量％以上）を占める成分である。結着樹脂として複数種の樹脂を組み合わせて使用することで、結着樹脂の性質（より具体的には、水酸基価、酸価、Ｔｇ（ガラス転移点）、またはＴｍ（軟化点）等）を調整することができる。
【００５８】
トナーの低温定着性を向上させるためには、コアが、結着樹脂として上記した熱可塑性樹脂を含有することが好ましく、結着樹脂全体の８５質量％以上の割合で熱可塑性樹脂を含有することがより好ましい。コア中の着色剤の分散性、トナーの帯電性、および記録媒体に対するトナーの定着性を向上させるためには、コアが、結着樹脂としてスチレン−アクリル酸系樹脂またはポリエステル樹脂を用いることが好ましい。
【００５９】
（着色剤）
着色剤は、トナーの色に合わせて公知の顔料または染料を用いることができる。着色剤の量は、結着樹脂を１００質量部とした場合、１質量部以上２０質量部以下であることが好ましい。
【００６０】
黒色着色剤としては、カーボンブラックが挙げられる。また、黒色着色剤は、イエロー着色剤、マゼンタ着色剤、およびシアン着色剤を用いて黒色に調色された着色剤であってもよい。
【００６１】
イエロー着色剤としては、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、およびアリールアミド化合物からなる群より選択される１種以上の化合物が挙げられる。また、イエロー着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー（３、１２、１３、１４、１５、１７、６２、７４、８３、９３、９４、９５、９７、１０９、１１０、１１１、１２０、１２７、１２８、１２９、１４７、１５１、１５４、１５５、１６８、１７４、１７５、１７６、１８０、１８１、１９１、または１９４）、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、またはＣ．Ｉ．バットイエローが挙げられる。
【００６２】
マゼンタ着色剤としては、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン化合物、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、およびペリレン化合物からなる群より選択される１種以上の化合物が挙げられる。また、マゼンタ着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド（２、３、５、６、７、１９、２３、４８：２、４８：３、４８：４、５７：１、８１：１、１２２、１４４、１４６、１５０、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２２１、または２５４）が挙げられる。
【００６３】
シアン着色剤としては、銅フタロシアニン化合物、アントラキノン化合物、および塩基染料レーキ化合物からなる群より選択される１種以上の化合物が挙げられる。また、シアン着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー（１、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、６０、６２、または６６）、フタロシアニンブルー、Ｃ．Ｉ．バットブルー、またはＣ．Ｉ．アシッドブルーが挙げられる。
【００６４】
（離型剤）
離型剤は、トナーの定着性や耐オフセット性を向上させる。離型剤の量は、結着樹脂を１００質量部とした場合、１質量部以上３０質量部以下であることが好ましい。
【００６５】
離型剤としては、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、ポリオレフィン共重合物、ポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、またはフィッシャートロプシュワックス等の脂肪族炭化水素ワックス；酸化ポリエチレンワックスまたはそのブロック共重合体等の脂肪族炭化水素ワックスの酸化物；キャンデリラワックス、カルナバワックス、木ろう、ホホバろう、またはライスワックス等の植物性ワックス；みつろう、ラノリン、または鯨ろう等の動物性ワックス；オゾケライト、セレシン、またはペトロラタム等の鉱物ワックス；モンタン酸エステルワックスまたはカスターワックス等の脂肪酸エステルを主成分とするワックス類；脱酸カルナバワックス等の、脂肪酸エステルの一部または全部が脱酸化したワックスが挙げられる。なお、離型剤は、１種類を使用してもよいし、複数種を併用してもよい。
【００６６】
（その他の添加剤）
その他の添加剤としては、例えば、相溶化剤、電荷制御剤、磁性粉等が挙げられる。相溶化剤は、結着樹脂と離型剤との相溶性を改善する。電荷制御剤は、トナーの帯電安定性や帯電立ち上がり特性を向上させる。
【００６７】
＜シェル層＞
次に、トナー粒子のシェル層を形成する材料について説明する。
【００６８】
トナーの耐熱保存性および低温定着性の両立を図るためには、シェル層が、上記した熱可塑性樹脂を含有することが好ましい。また、トナーの耐熱保存性を向上させるためには、シェル層が、熱可塑性樹脂に加えて、上記した熱硬化性樹脂を含有することが好ましい。
【００６９】
また、トナーの帯電安定性を向上させるためには、シェル層が、１種以上のスチレン系モノマー（例えば、スチレン）と１種以上のアクリル酸系モノマー（例えば、アクリル酸エステル）との共重合体を含有することが好ましい。また、シェル層の膜質を向上させるためには、シェル層に含有される樹脂が、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、またはメタクリル酸２−ヒドロキシプロピルに由来する１種以上のアルコール性水酸基を導入されることが好ましい。
【００７０】
（外添剤）
トナー粒子の表面に外添剤が付着していてもよい。外添剤は、例えば、トナーの流動性を向上させる。外添剤としては、シリカ粒子、または金属酸化物（より具体的には、アルミナ、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、チタン酸ストロンチウム、またはチタン酸バリウム等）の粒子が挙げられる。外添剤の量は、トナー母粒子を１００質量部とした場合、０．５質量部以上１０質量部以下であることが好ましい。また、外添剤の粒子径は０．０１μｍ以上１．０μｍ以下であることが好ましい。
【００７１】
次に、トナー（トナー粒子）の粘弾性特性について説明する。トナー（トナー粒子）の粘弾性特性は、動的粘弾性測定を行って、ｔａｎδの最大で管理されている。本実施形態のトナーの損失正接ｔａｎδは、損失弾性率Ｇ’’が１６０℃以上２００℃以下において２０００Ｐａで、且つ損失弾性率Ｇ’’が１００℃以上１２０℃以下において６００００Ｐａであるときに、１．２以上１．７以下に設定されている。
【００７２】
貯蔵弾性率Ｇ’、損失弾性率Ｇ’’および損失正接ｔａｎδは、レオメーター（例えば、アントンパール社製  ＭＣＲ−３０１）を用いて測定することができる。動的粘弾性測定の一例として、本実施形態では、上記のレオメーターを使用し、周波数１０Ｈｚ、昇温速度４℃／分、測定温度４０〜２００℃、ひずみ１％の条件で貯蔵弾性率Ｇ’、損失弾性率Ｇ’’および損失正接ｔａｎδを測定している。
【実施例】
【００７３】
以下、図３を参照して、本発明の実施例および比較例について説明する。図３は、実施例および比較例の各パラメーターおよび評価結果を示す表である。
【００７４】
まず、本発明の実施例および比較例を評価するための定着試験に用いたトナーの製造方法について説明する。
【００７５】
（トナーの製造例１）
低粘度非結晶性ポリエステル樹脂（Ｔｇ＝３８℃、Ｔｍ＝６５℃）１５質量部と、中粘度非結晶性ポリエステル樹脂（Ｔｇ＝５３℃、Ｔｍ＝８４℃）１５質量部と、高粘度非結晶性ポリエステル樹脂（Ｔｇ＝７１℃、Ｔｍ＝１２０℃）７０質量部と、結晶性ポリエステル樹脂（Ｔｍ＝８０℃）５質量部と、カルナバワックス（日油株式会社製「ＷＥＰ−３」）３．５質量部と、着色剤８質量部とを、ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製）を用いて回転速度２４００ｒｐｍで混合した。
【００７６】
続けて、得られた混合物を、二軸押出機（株式会社池貝製「ＰＣＭ−３０」）を用いて、材料供給速度５ｋｇ／時、軸回転速度１６０ｒｐｍ、設定温度範囲（シリンダー温度）８０℃以上１３０℃以下の条件で、溶融混練した。続けて、得られた溶融混練物を冷却し、冷却された溶融混練物を粉砕機（ホソカワミクロン株式会社製「ロートプレックス（登録商標）１６／８型」）を用いて粗粉砕した。続けて、得られた粗粉砕品を、ジェットミル（日本ニューマチック工業株式会社製「超音波ジェットミルＩ型」）を用いて微粉砕した。続けて、得られた微粉砕品を、分級機（日鉄鉱業株式会社製「エルボージェットＥＪ−ＬＡＢＯ型」）を用いて分級した。その結果、体積中位径（Ｄ５０）６．９μｍのトナー母粒子（外添剤が付着する前のトナー粒子）が得られた。
【００７７】
得られたトナー母粒子１００質量部と、シリカ（日本アエロジル株式会社製「ＲＡ−２００Ｈ」）１質量部を、ヘンシェルミキサー（日本コークス株式会社製）を用いて、５分間混合して外添剤を付着させた。その後２００メッシュ（目開き７５μｍ）の篩により、トナーを篩分した。その結果、目標温度以下の軟化点を有する非結晶性ポリエステル樹脂と、目標温度よりも高い軟化点を有する非結晶性ポリエステル樹脂とを含有するコア（トナーコア）が得られた。
【００７８】
次に、得られたコアとシェル層の材料とを含むｐＨ６以下の水性媒体を準備する（準備工程）。続いて、準備された水性媒体を所定の目標温度まで昇温させる（昇温工程）。目標温度に到達した水性媒体を目標温度に保つ（保温工程）。この製造方法では、昇温工程において、水性媒体の昇温中または水性媒体が目標温度に到達した直後に、水性媒体のｐＨを８以上に変える。以上によって、コアの表面にシェル層が形成され、ｔａｎδが１．７となるトナー粒子が得られた。なお、水性媒体は、水を主成分とする媒体（純水、または水と極性媒体との混合液等）である（沸点は約１００℃）。
【００７９】
（トナーの製造例２）
低粘度非結晶性ポリエステル樹脂（Ｔｇ＝３８℃、Ｔｍ＝６５℃）１０質量部と、中粘度非結晶性ポリエステル樹脂（Ｔｇ＝５３℃、Ｔｍ＝８４℃）１０質量部と、高粘度非結晶性ポリエステル樹脂（Ｔｇ＝７１℃、Ｔｍ＝１２０℃）８０質量部とを用い、その他の条件はトナー製造例１と同様の条件で、体積中位径（Ｄ５０）６．９μｍのトナー母粒子が得られた。また、トナー製造例１と同様の条件で、得られたトナー母粒子に外添剤を付着させたコアの表面にシェル層が形成され、ｔａｎδが１．２となるトナー粒子が得られた。
【００８０】
（トナーの製造例３）
低粘度非結晶性ポリエステル樹脂（Ｔｇ＝３８℃、Ｔｍ＝６５℃）２０質量部と、中粘度非結晶性ポリエステル樹脂（Ｔｇ＝５３℃、Ｔｍ＝８４℃）２０質量部と、高粘度非結晶性ポリエステル樹脂（Ｔｇ＝７１℃、Ｔｍ＝１２０℃）６０質量部とを用い、その他の条件はトナー製造例１と同様の条件で、体積中位径（Ｄ５０）６．９μｍのトナー母粒子が得られた。また、トナー製造例１と同様の条件で、得られたトナー母粒子に外添剤を付着させたコアの表面にシェル層が形成され、ｔａｎδが２．０となるトナー粒子が得られた。
【００８１】
（トナーの製造例４）
低粘度非結晶性ポリエステル樹脂（Ｔｇ＝３８℃、Ｔｍ＝６５℃）５質量部と、中粘度非結晶性ポリエステル樹脂（Ｔｇ＝５３℃、Ｔｍ＝８４℃）５質量部と、高粘度非結晶性ポリエステル樹脂（Ｔｇ＝７１℃、Ｔｍ＝１２０℃）９０質量部とを用い、その他の条件はトナー製造例１と同様の条件で、体積中位径（Ｄ５０）６．９μｍのトナー母粒子が得られた。また、トナー製造例１と同様の条件で、得られたトナー母粒子に外添剤を付着させたコアの表面にシェル層が形成され、ｔａｎδが１．０となるトナー粒子が得られた。
【００８２】
次に、本発明の実施例および比較例を評価するための定着試験について説明する。定着試験は、図２に示した定着装置７を備えたカラープリンター１（図１参照）を用いて行われた。定着試験は、ｔａｎδの異なるトナーを用いて、加圧領域Ｐにおける最大圧力（Ａ）と加圧時間（Ｂ）とを種々変更して行われた。定着試験では、シートＳとして坪量７０ｇ／ｍ２のＡ４普通紙を使用し、トナーの載せ量１．０ｍｇ／ｃｍ２の単色（ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの何れか１色）のベタ画像をシートＳに定着させた。なお、最大圧力（Ａ）は、ニッタ社製  ローラー間圧力分布測定システムを用いて計測した。また、加圧時間（Ｂ）は、シートＳの任意の点（または線）が加圧領域Ｐの幅Ｗの通過に要する時間であり、加圧領域Ｐの幅Ｗおよび加圧ローラー２２（または定着ベルト２１）の回転速度から算出される。
【００８３】
以下、定着試験の評価基準を示す。定着試験では、定着ベルト２１の表面温度を標準温度（例えば、１５０℃）から−５℃毎に定着処理を行い、低温オフセットが発生しない温度を定着下限温度とした。なお、低温オフセットとは、シートＳ上で十分に溶けなかったトナーが定着ベルト２１に付着する現象をいう。また、定着試験では、定着ベルト２１の表面温度を標準温度から＋５℃毎に定着処理を行い、高温オフセットが発生しない温度を定着上限温度とした。なお、高温オフセットとは、シートＳ上で加熱されて溶けたトナーが定着ベルト２１に付着する現象をいう。また、定着上限温度と定着下限温度との差（定着上限温度−定着下限温度）を定着可能温度範囲とした。定着可能温度範囲は、３０℃以上であれば「良」と評価され、３０℃未満であれば「不良」と評価されることとした。
【００８４】
定着画像の光沢（光沢度）は、定着下限温度から１０℃高い温度で定着処理を行った定着画像を光沢計（日本電色社製  ＰＧ−ＩＩＭ）で計測した。定着画像の光沢度は、１５以上３０以下であれば「良」と評価され、その範囲外であれば「不良」と評価されることとした。また、定着画像の光沢度は、より好ましい範囲として１５以上２５以下であれば「良＋」と評価されることとした。
【００８５】
定着試験の評価結果は、定着可能温度範囲が「良」で、且つ定着画像の光沢度が「良」である場合に「○（良好）」とした。また、「○」との評価結果の中で、定着画像の光沢度が「良＋」である場合、「◎（優良）」とした。また、定着可能温度範囲と光沢度の少なくとも１つが「不良」である場合、「×（不可）」とした。
【００８６】
［実施例１］
実施例１では、製造例１のトナー（ｔａｎδ＝１．７）を使用し、最大圧力（Ａ）を４０００００Ｐａ、加圧時間（Ｂ）を０．０６０ｓとした。最大圧力（Ａ）と加圧時間（Ｂ）との積（以下、「（Ａ×Ｂ）」と記す。）は、２４０００となった。
【００８７】
［実施例２］
実施例２では、製造例１のトナー（ｔａｎδ＝１．７）を使用し、最大圧力（Ａ）を４０００００Ｐａ、加圧時間（Ｂ）を０．０４０ｓとした。（Ａ×Ｂ）は、１６０００となった。
【００８８】
［実施例３］
実施例３では、製造例１のトナー（ｔａｎδ＝１．７）を使用し、最大圧力（Ａ）を３０００００Ｐａ、加圧時間（Ｂ）を０．０２０ｓとした。（Ａ×Ｂ）は、６０００となった。
【００８９】
［実施例４］
実施例４では、製造例１のトナー（ｔａｎδ＝１．７）を使用し、最大圧力（Ａ）を１４００００Ｐａ、加圧時間（Ｂ）を０．０４０ｓとした。（Ａ×Ｂ）は、５６００となった。
【００９０】
［実施例５〜８］
実施例５〜８では、製造例２のトナー（ｔａｎδ＝１．２）を使用した。実施例５〜８の最大圧力（Ａ）、加圧時間（Ｂ）および（Ａ×Ｂ）は、実施例１〜４の最大圧力（Ａ）、加圧時間（Ｂ）および（Ａ×Ｂ）と同一である。
【００９１】
［比較例１］
比較例１では、製造例１のトナー（ｔａｎδ＝１．７）を使用し、最大圧力（Ａ）を４０００００Ｐａ、加圧時間（Ｂ）を０．０８０ｓとした。（Ａ×Ｂ）は、３２０００となった。
【００９２】
［比較例２］
比較例２では、製造例１のトナー（ｔａｎδ＝１．７）を使用し、最大圧力（Ａ）を２０００００Ｐａ、加圧時間（Ｂ）を０．０２０ｓとした。（Ａ×Ｂ）は、４０００となった。
【００９３】
［比較例３］
比較例３では、製造例１のトナー（ｔａｎδ＝１．７）を使用し、最大圧力（Ａ）を１０００００Ｐａ、加圧時間（Ｂ）を０．０６０ｓとした。（Ａ×Ｂ）は、６０００となった。
【００９４】
［比較例４〜５］
比較例４〜５では、製造例２のトナー（ｔａｎδ＝１．２）を使用した。比較例４〜５の最大圧力（Ａ）、加圧時間（Ｂ）および（Ａ×Ｂ）は、比較例２〜３の最大圧力（Ａ）、加圧時間（Ｂ）および（Ａ×Ｂ）と同一である。
【００９５】
［比較例６〜８］
比較例６では、製造例３のトナー（ｔａｎδ＝２．０）を使用したこと以外、実施例１と同じ条件である。これと同様に、比較例７〜８では、製造例３のトナー（ｔａｎδ＝２．０）を使用したこと以外、実施例３〜４と同じ条件である。
【００９６】
［比較例９〜１１］
比較例９では、製造例４のトナー（ｔａｎδ＝１．０）を使用したこと以外、実施例１と同じ条件である。これと同様に、比較例１０〜１１では、製造例４のトナー（ｔａｎδ＝１．０）を使用したこと以外、実施例３〜４と同じ条件である。
【００９７】
図３に示すように、実施例１〜８では、トナーのｔａｎδが１．２〜１．７の範囲内に設定され、最大圧力（Ａ）が１４００００〜４０００００Ｐａの範囲内に設定されていた。また、（Ａ×Ｂ）が５６００〜２４０００Ｐａ・ｓの範囲内になるように加圧時間（Ｂ）が設定されていた。実施例２〜４および実施例６〜８では、（Ａ×Ｂ）が５６００〜１６０００Ｐａ・ｓの範囲内であった。実施例１〜８では、定着可能温度範囲が３０℃以上となり、「良」という結果になった。また、実施例１〜８では、光沢度が１５〜３０の範囲内となり、「良」という結果になった。実施例２〜４および実施例５〜８では、光沢度が１５〜２５の範囲内となり、「良＋」という結果になった。したがって、実施例１の評価結果は「○」となり、実施例２〜４および実施例５〜８の評価結果は「◎」となった。
【００９８】
これに対し、比較例１，２，４では、最大圧力（Ａ）が１４００００〜４０００００Ｐａの範囲内に設定されていたが、（Ａ×Ｂ）が５６００〜２４０００Ｐａ・ｓの範囲外であった。また、比較例３，５では、（Ａ×Ｂ）が５６００〜２４０００Ｐａ・ｓの範囲内であったが、最大圧力（Ａ）が１４００００未満（所定範囲外）に設定されていた。比較例１〜５では、定着可能温度範囲が３０℃以上（良）となったが、光沢度が１５〜３０の範囲外（不良）となった。したがって、比較例１〜３の評価結果は「×」となった。
【００９９】
比較例６〜８では、トナーのｔａｎδが所定範囲の上限（１．７）を超えており、最大圧力（Ａ）および（Ａ×Ｂ）が各々上記した所定範囲内であった。比較例６〜８では、定着可能温度範囲が３０℃未満（不良）となった。比較例６では光沢度が３０を超えてしまい（不良）、比較例７，８では高温オフセットが発生して光沢度の計測ができなかった。したがって、比較例６〜８の評価結果は「×」となった。
【０１００】
比較例９〜１１では、トナーのｔａｎδが所定範囲の下限（１．２）未満であり、最大圧力（Ａ）および（Ａ×Ｂ）が各々上記した所定範囲内であった。比較例９〜１１では、定着可能温度範囲が３０℃以上（良）となったが、光沢度が１５未満（不良）となった。したがって、比較例９〜１１の評価結果は「×」となった。
【０１０１】
以上説明した定着装置７によれば、トナーのｔａｎδを１．２以上１．７以下に設定することによって、高温オフセットを抑制することができる。また、加圧領域Ｐにおける最大圧力（Ａ）を１４００００Ｐａ以上４０００００Ｐａ以下に設定し、その最大圧力（Ａ）と加圧時間（Ｂ）との積（Ａ×Ｂ）を５６００Ｐａ・ｓ以上２４０００Ｐａ・ｓ以下に設定することによって、シートＳ上でトナーを変形させることができ、定着画像の光沢（光沢度）を向上させることができる。また、低温オフセットと高温オフセットとを発生させない定着可能温度範囲を広く（３０℃以上）確保することができる。さらに、加圧時間を短くしても（０．０２〜０．０４ｓ程度）、定着画像の光沢を向上させつつ、オフセットを抑制することができる。これにより、画像形成の高速化を図ることができる。
【０１０２】
また、上記したようにトナーのｔａｎδ、最大圧力（Ａ）および（Ａ×Ｂ）の範囲を設定することによって、熱容量の小さな定着ベルト２１を用いたベルト定着方式によって、良好な光沢を有する定着画像を得ることができる。
【０１０３】
なお、本実施形態に係る定着装置７では、定着部材の一例として、１つの軸周りに回転する定着ベルト２１が採用されていたが、本発明はこれに限定されない。定着部材の他の例として、複数のローラーに架け渡された定着ベルト（図示せず）が採用されてもよい。また、定着部材の他の例として、芯金の外周面に弾性層を積層した定着ローラーが採用されてもよい。また、本実施形態に係る定着装置７では、加圧ローラー２２が回転駆動されていたが、これに限らず、定着ベルト２１が回転駆動され、加圧ローラー２２が従動回転してもよい。
【０１０４】
また、本実施形態の説明では、一例として、本発明をカラープリンター１に適用した場合を示したが、これに限らず、例えば、モノクロプリンター、複写機、ファクシミリまたは複合機等に本発明を適用してもよい。
【０１０５】
なお、上記実施形態の説明は、本発明に係る定着装置およびこれを備えた画像形成装置における一態様を示すものであって、本発明の技術範囲は、上記実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１０６】
１    カラープリンター（画像形成装置）
７    定着装置
２１  定着ベルト（定着部材）
２２  加圧ローラー（加圧部材）
３０  押圧構造
Ｐ    加圧領域
Ｓ    シート（媒体）
【図１】
2018189693.tif 000003
【図２】
2018189693.tif 000004
【図３】
2018189693.tif 000005