(57)【要約】【課題】上流工程における設計段階から不具合に対処し、迅速かつ効率的なシステム開発を支援可能とする。【解決手段】システム開発支援装置１００において、上流設計工程での設計書情報を格納した記憶装置１１と、設計書情報が示す開発対象システムで実行予定のジョブを、所定性能の実行装置で実行した場合の処理時間が、所定の設計仕様を達成しない場合、設計書情報におけるジョブの実行順序の組み換え、実行装置の変更、および、実行装置のスペック変更、の各処理を達成成否に応じて順次実行する演算装置１４を含む構成とする。【選択図】図２
2018022424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流設計工程での設計書情報を格納した記憶装置と、
前記設計書情報が示す開発対象システムで実行予定のジョブを、所定性能の実行装置で実行した場合の処理時間が、所定の設計仕様を達成しない場合、前記設計書情報におけるジョブの実行順序の組み換え、前記実行装置の変更、および、前記実行装置のスペック変更、の各処理を前記達成の成否に応じて順次実行する演算装置と、
を備えることを特徴とするシステム開発支援装置。
【請求項２】
前記演算装置は、
前記ジョブの実行順序の組み換えに際し、前記設計書情報が示すジョブのうち、先行すべきジョブの実行が起動条件で、かつ、前記起動条件が同じ他ジョブが存在し、かつ、多重起動可能と規定されているジョブを特定し、前記設計書情報における当該ジョブの実行順序を前記他ジョブと同じものとするものである、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム開発支援装置。
【請求項３】
前記演算装置は、
前記実行装置の変更に際し、前記処理時間が前記設計仕様を達成していないジョブの実行装置に代えて、当該実行装置よりも所定程度だけ性能が高い実行装置候補を所定の実行装置リスト中で特定し、前記設計書情報で規定されている当該ジョブの実行装置を前記実行装置候補に変更するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム開発支援装置。
【請求項４】
前記演算装置は、
前記実行装置のスペック変更に際し、前記処理時間が前記設計仕様から最も乖離していないジョブを特定し、当該特定したジョブの内容を、ジョブの内容と所定スペックの実行装置における処理時間との関係を規定した所定式に適用して、当該ジョブの処理時間が前記設計仕様が規定する処理時間となるスペックを特定し、当該特定したスペックを、前記設計書情報で規定されている当該ジョブの実行装置のスペックとして変更するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム開発支援装置。
【請求項５】
前記演算装置は、
前記ジョブに関して、当該ジョブのデータ件数およびレコードサイズと、前記実行装置の演算能力および入出力能力と、当該ジョブの実行に際しての前記演算能力および前記入出力能力への各依存度と、の各値を所定式に適用して、当該ジョブを前記実行装置で実行した場合の処理時間を算定し、当該算定した処理時間を前記設計仕様に照合して前記達成の成否を判定するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム開発支援装置。
【請求項６】
前記演算装置は、
前記開発対象システムまたは当該開発対象システムと同一構成の他システムにおける所定期間中の稼働実績のうち、同じ種類のジョブに関する２つの稼働実績それぞれから、処理時間、データ件数、レコードサイズ、実行装置の演算能力および入出力能力、の各値を抽出し、当該抽出した各稼働実績の各値を、前記所定式に適用し、前記演算能力および前記入出力能力への各依存度を変数にした連立方程式を所定アルゴリズムで解き、前記各依存度を算定する処理を所定期間ごとに実行するものである、
ことを特徴とする請求項５に記載のシステム開発支援装置。
【請求項７】
前記演算装置は、
前記依存度の算定に際し、前記所定期間中の稼働実績のうち、所定イベントの発生期間における稼働実績であって、同じ種類のジョブに関する２つの稼働実績それぞれから、前記各値を抽出するものである、
ことを特徴とする請求項６に記載のシステム開発支援装置。
【請求項８】
上流設計工程での設計書情報を格納した記憶装置を備えた情報処理装置が、
前記設計書情報が示す開発対象システムで実行予定のジョブを、所定性能の実行装置で実行した場合の処理時間が、所定の設計仕様を達成しない場合、前記設計書情報におけるジョブの実行順序の組み換え、前記実行装置の変更、および、前記実行装置のスペック変更、の各処理を前記達成の成否に応じて順次実行する、
ことを特徴とするシステム開発支援方法。
【請求項９】
前記情報処理装置が、
前記ジョブの実行順序の組み換えに際し、前記設計書情報が示すジョブのうち、先行すべきジョブの実行が起動条件で、かつ、前記起動条件が同じ他ジョブが存在し、かつ、多重起動可能と規定されているジョブを特定し、前記設計書情報における当該ジョブの実行順序を前記他ジョブと同じものとする、
ことを特徴とする請求項８に記載のシステム開発支援方法。
【請求項１０】
前記情報処理装置が、
前記実行装置の変更に際し、前記処理時間が前記設計仕様を達成していないジョブの実行装置に代えて、当該実行装置よりも所定程度だけ性能が高い実行装置候補を所定の実行装置リスト中で特定し、前記設計書情報で規定されている当該ジョブの実行装置を前記実行装置候補に変更する、
ことを特徴とする請求項８に記載のシステム開発支援方法。
【請求項１１】
前記情報処理装置が、
前記実行装置のスペック変更に際し、前記処理時間が前記設計仕様から最も乖離していないジョブを特定し、当該特定したジョブの内容を、ジョブの内容と所定スペックの実行装置における処理時間との関係を規定した所定式に適用して、当該ジョブの処理時間が前記設計仕様が規定する処理時間となるスペックを特定し、当該特定したスペックを、前記設計書情報で規定されている当該ジョブの実行装置のスペックとして変更する、
ことを特徴とする請求項８に記載のシステム開発支援方法。
【請求項１２】
前記情報処理装置が、
前記ジョブに関して、当該ジョブのデータ件数およびレコードサイズと、前記実行装置の演算能力および入出力能力と、当該ジョブの実行に際しての前記演算能力および前記入出力能力への各依存度と、の各値を所定式に適用して、当該ジョブを前記実行装置で実行した場合の処理時間を算定し、当該算定した処理時間を前記設計仕様に照合して前記達成の成否を判定する、
ことを特徴とする請求項８に記載のシステム開発支援方法。
【請求項１３】
前記情報処理装置が、
前記開発対象システムまたは当該開発対象システムと同一構成の他システムにおける所定期間中の稼働実績のうち、同じ種類のジョブに関する２つの稼働実績それぞれから、処理時間、データ件数、レコードサイズ、実行装置の演算能力および入出力能力、の各値を抽出し、当該抽出した各稼働実績の各値を、前記所定式に適用し、前記演算能力および前記入出力能力への各依存度を変数にした連立方程式を所定アルゴリズムで解き、前記各依存度を算定する処理を所定期間ごとに実行する、
ことを特徴とする請求項１２に記載のシステム開発支援方法。
【請求項１４】
前記情報処理装置が、
前記依存度の算定に際し、前記所定期間中の稼働実績のうち、所定イベントの発生期間における稼働実績であって、同じ種類のジョブに関する２つの稼働実績それぞれから、前記各値を抽出する、
ことを特徴とする請求項１３に記載のシステム開発支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、システム開発支援装置およびシステム開発支援方法に関するものであり、具体的には、上流工程における設計段階から不具合に対処し、迅速かつ効率的なシステム開発を支援可能とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のＩＴ技術の普及、進化に伴い、そうしたＩＴ技術を活用したビジネスにおいて環境変化が激しくなる傾向にある。そのためベンダー等は、顧客がビジネスチャンスを逃さぬよう、ビジネス環境の変化に対応したシステムを迅速に提供することが必要不可欠となっている。
【０００３】
そこで、システム開発に伴って、開発対象のシステムに関する運用シミュレーションを実行し、当該システム開発の精度や効率を向上させる技術が提案されている。そのような従来技術として例えば、コンピュータシステムの運用シミュレーションシステムに関する技術であって、順次実行される複数のジョブのうち一のジョブにおいて出力処理されたファイルを他のジョブに入力処理する場合、前記ファイルの入出力順序としての整合性が前記一のジョブと前記他のジョブとの先行・後続関係からみて妥当であるかを確認するファイル整合性確認システムであって、前記一のジョブ及び前記他のジョブのうち少なくとも一方における前記ファイルの所定の状態、及び、前記一のジョブ及び前記他のジョブ同士の所定の状態を確認することによって前記整合性を確認する整合性確認手段を備えたことを特徴とするファイル整合性確認システム（特許文献１参照）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１４０３９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般的なシステム開発では、上流工程（基本設計、詳細設計）の成果物を下流工程（製造工程、テスト工程）にて段階的に詳細化し、開発対象のシステムを具体化する。
【０００６】
このうち上流工程においては、設計内容におけるジョブ、シェルスクリプト、バッチファイル、プログラムなどの処理時間が不明瞭で、その予測が難しい。そのため当該上流工程でのジョブ等の処理時間の予測誤りにより、下流工程において不具合が発覚するケースがある。この場合、手戻り工数（上流工程に遡っての影響調査、見直しなど）が大きくかかるといった課題が生じることとなる。しかも、上流工程に要する期間とコストは大きいため、上述の手戻り工数によるシステム開発全体への悪影響は増大する。
【０００７】
また、従来技術のごとく、下流工程（製造工程以降）でのジョブの先行条件を確認したとしても、上流工程での設計誤りは特定出来ず、そのまま下流工程を行う事態が生じていた。
【０００８】
そこで本発明の目的は、上流工程における設計段階から不具合に対処し、迅速かつ効率的なシステム開発を支援可能とする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する本発明のシステム開発支援装置は、上流設計工程での設計書情報を
格納した記憶装置と、前記設計書情報が示す開発対象システムで実行予定のジョブを、所定性能の実行装置で実行した場合の処理時間が、所定の設計仕様を達成しない場合、前記設計書情報におけるジョブの実行順序の組み換え、前記実行装置の変更、および、前記実行装置のスペック変更、の各処理を前記達成の成否に応じて順次実行する演算装置と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明のシステム開発支援方法は、上流設計工程での設計書情報を格納した記憶装置を備えた情報処理装置が、前記設計書情報が示す開発対象システムで実行予定のジョブを、所定性能の実行装置で実行した場合の処理時間が、所定の設計仕様を達成しない場合、前記設計書情報におけるジョブの実行順序の組み換え、前記実行装置の変更、および、前記実行装置のスペック変更、の各処理を前記達成の成否に応じて順次実行する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、上流工程における設計段階から不具合に対処し、迅速かつ効率的なシステム開発を支援可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態のシステム開発支援装置の機能構成例を示す図である。
【図２】本実施形態のシステム開発支援装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本実施形態のシステム開発支援方法のフロー例１を示す図である。
【図４】本実施形態のジョブ設計テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図５】本実施形態のハードスペックテーブルのデータ構成例を示す図である。
【図６】本実施形態の予測結果テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図７】本実施形態のシステム開発支援方法のフロー例２を示す図である。
【図８】本実施形態の予測中断フラグテーブルのデータ構成例を示す図である。
【図９】本実施形態のシステム開発支援方法のフロー例３を示す図である。
【図１０】本実施形態のシステム開発支援方法のフロー例４を示す図である。
【図１１】本実施形態のシステム開発支援方法のフロー例５を示す図である。
【図１２】本実施形態の処理モデルテーブルのデータ構成例を示す図である。
【図１３】本実施形態のシステム開発支援方法のフロー例６を示す図である。
【図１４】本実施形態の稼働実績テーブルのデータ構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
−−−システム開発支援装置の構成例−−−
【００１４】
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態のシステム開発支援装置１００の構成例を示す図である。図１に示すシステム開発支援装置１００は、上流工程における設計段階から不具合に対処し、迅速かつ効率的なシステム開発を支援可能とするコンピュータである。
【００１５】
本実施形態のシステム開発支援装置１００は、その機能構成として、クライアント機能１０１、ジョブ分析機能１０２、およびジョブ実行機能１０３を備える。これらの機能は、一般的な情報処理装置のリソースにより実装される。また、これら機能を構成するリソースは相互に通信可能な状態で接続されているものとする。例えば、クライアント機能１０１は入力装置により実装され、ジョブ分析機能１０２およびジョブ実行機能１０３は演算装置および記憶装置により実装される。
【００１６】
当該システム開発支援装置１００のユーザは、これら機能のうちクライアント機能１０１を通じて、システム開発支援装置１００のジョブ分析機能１０２に対する入力操作を行
うことが可能である。具体的には、当該ユーザは、クライアント機能１０１を通じて、ジョブ設計テーブル１１２、ハードスペックテーブル１１３、処理モデルテーブル１１４、稼働実績テーブル１１５、予測結果テーブル１１６、および予測中断フラグテーブル１１７の各カラムの指定を行うことができる。この場合、ユーザによるクライアント機能１０１を通じた設定の手段は問わない。
【００１７】
また、ジョブ分析機能１０２は、当該システム開発支援装置１００の実体的な機能である。よって、このジョブ分析機能１０２は、ジョブ設計テーブル１１２、ハードスペックテーブル１１３、処理モデルテーブル１１４、稼働実績テーブル１１５、予測結果テーブル１１６、および予測中断フラグテーブル１１７を適宜に利用し、本実施形態のシステム開発支援方法を実行する。
【００１８】
また、ジョブ実行機能１０３は、開発対象システムでのジョブ実行を実際に行い、その際の稼働実績を稼働実績テーブル１１５に格納するものとなる。
【００１９】
こうした構成を備えるシステム開発支援装置１００のハードウェア構成は図２に例示するものを想定出来る。図２におけるシステム開発支援装置１００は、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ
Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）やハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置１１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ１３、記憶装置１１に保持されるプログラム１２をメモリ１３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなどの演算装置１４、ユーザからのキー入力や音声入力を受け付ける入力装置１５、処理データの表示を行うディスプレイ等の出力装置１６、を少なくとも備える。
【００２０】
なお、記憶装置１１内には、本実施形態のシステム開発支援装置１００として必要な機能、すなわち上述のクライアント機能１０１、ジョブ分析機能１０２、およびジョブ実行機能１０３を実装する為のプログラム１２に加えて、上述のジョブ設計テーブル１１２、ハードスペックテーブル１１３、処理モデルテーブル１１４、稼働実績テーブル１１５、予測結果テーブル１１６、および予測中断フラグテーブル１１７が記憶されている。
−−−システム開発支援フロー−−−
【００２１】
以下、本実施形態におけるシステム開発支援方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明するシステム開発支援方法に対応する各種動作は、システム開発支援装置１００がメモリ等に読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００２２】
図３は、本実施形態におけるシステム開発支援方法のフロー例１を示す図である。ここで、システム開発担当者であるユーザが、上述のクライアント機能１０１にて、ジョブ最適実装処理命令を入力したとする。この命令におけるパラメータの形式、設定方法及び配置場所等は問わない。
【００２３】
当該命令を受けたシステム開発支援装置１００のジョブ分析機能１０２は、処理時間算出の準備処理を実行する（ステップ０８０１）。この場合、ジョブ分析機能１０２は、上述の命令が示す情報（例：運用名や実行装置名など）に基づき、ジョブ設計テーブル１１２にてレコードを検索し、当該レコードから実行装置１１２１０の値を抽出する。
【００２４】
上述のジョブ設計テーブル１１２は、図４に例示するように、ジョブの階層構造における階層関係を示す運用ＩＤ１１２０１をキーとして、階層１１２０２、ジョブの名称たる運用名１１２０３、該当ジョブの開始予定１１２０４、終了予定１１２０５、該当ジョブより実行順序が前であると初期設定されたジョブを示す先行１１２０６、該当ジョブに先
立って完了されているべきジョブを示す必須先行条件１１２０７、該当ジョブが処理を行うデータ件数１１２０８、該当ジョブが処理を行うデータのレコードサイズ１１２０９、実行装置１１２１０、該当ジョブの種類を示す処理モデル１１２１１、および、該当ジョブの順序組み換え時の影響度１１２１２、といった値を対応付けたレコードの集合体となっている。
【００２５】
上述の順序組み換え時の影響度１１２１２の値は、ジョブ順序組み換え時に、矛盾（ファイル作成処理実行前に、ファイル送信処理など）を避けるために用いる値となる。
【００２６】
また、上述のステップ０８０１におけるジョブ分析機能１０２は、当該抽出した実行装置１１２１０の値をキーに、ハードスペックテーブル１１３でレコードを検索する。この場合のジョブ分析機能１０２は、当該検索で特定したレコードから、ＣＰＵ能力１１３０３とＩ／Ｏ能力１１３０４の各値を抽出する。
【００２７】
上述のハードスペックテーブル１１３は、図５に例示するように、ジョブの実行装置を一意に特定するＩＤたる実行装置１１３０１の値をキーとして、当該実行装置の装置種別、１１３０２、演算能力たるＣＰＵ能力１１３０３、入出力能力たるＩ／Ｏ能力１１３０４、および、実行装置変更時の優先度１１３０５、といった値を対応付けたレコードの集合体となっている。
【００２８】
また、ジョブ分析機能１０２は、上述までで得た、実行装置１１２１０の値、ＣＰＵ能力１１３０３の値、および、Ｉ／Ｏ能力１１３０４の値を、予測結果テーブル１１６の実行装置１１６１１、ＣＰＵ能力１１６１２、およびＩ／Ｏ能力１１６１３にそれぞれセットする。
【００２９】
上述の予測結果テーブル１１６の具体例を図６に示す。予測結果テーブル１１６は、ユーザが指定した情報や設計書情報であるジョブ設計テーブル１１２の情報に基づき推定した、開発対象システムにおける各ジョブの処理時間を格納するテーブルである。
【００３０】
そのデータ構成は、各ジョブを一意に特定する運用ＩＤ１１６０１をキーとして、当該ジョブの階層１１６０２、運用名１１６０３、開始予定１１６０４、終了予定１１６０５、処理時間１１６０６、先行１１６０７、必須先行条件１１６０８、データ件数１１６０９、レコードサイズ１１６１０、実行装置１１６１１、ＣＰＵ能力１１６１２、Ｉ／Ｏ能力１１６１３、および処理モデル１１６１４、といった値を対応付けたレコードの集合体となっている。基本的には、処理時間１１６０６以外の各欄は、ジョブ設計テーブル１１２の構成と同じである。
【００３１】
ジョブ分析機能１０２は、こうしたステップ０８０１の各処理を、ジョブ設計テーブル１１２内のレコード全てに関して実行し、得られた値を予測結果テーブル１１６における対応レコードに出力する。
【００３２】
続いて、ジョブ分析機能１０２は、処理時間予測処理を実行する（ステップ０８０２）。この処理時間予測処理については、図７のフローに基づき説明する。このフローにおいて、ジョブ分析機能１０２は、予測結果テーブル１１６の全てのレコードすなわちジョブについて以下のステップ０９０２の処理を繰り返し実行する（ステップ０９０１〜０９０３）
【００３３】
この場合のジョブ分析機能１０２は、上述の予測結果テーブル１１６からレコードを読み出し、当該レコードが示す情報を所定の算定式に適用して当該ジョブの処理時間を算出し、ここで算出した処理時間の値を、予測結果テーブル１１６における該当ジョブのレコ
ードの処理時間１１６０６に格納し、また、この処理時間の値を開始予定１１６０４の時刻に加算して終了予定１１６０５の値を算定し、予測結果テーブル１１６を更新する（ステップ０９０２）。
【００３４】
なお、上述の処理時間の算定式は、当該ジョブのデータ件数×レコードサイズ×（（１／ＣＰＵ能力）×ＣＰＵ能力依存係数＋（１／Ｉ／Ｏ能力）×Ｉ／Ｏ能力依存係数））、となる。
【００３５】
ここで図３のフローの説明に戻る。続いて、ジョブ分析機能１０２は、上述のステップ８０２で予測結果テーブル１１６に格納した終了予定１１６０５の時刻と、当該ジョブに関する終了予定１１２０５の時刻（ジョブ設計テーブル１１２）とを比較して、終了時刻の超過確認を行う（ステップ０８０３）。
【００３６】
この場合のジョブ分析機能１０２は、上述の終了時刻１１６０５の時刻が、ジョブ設計テーブル１１２の終了予定１１２０５の時刻と同一か前、または、予測中断フラグテーブル１１７（図８）の中断フラグ１１７０１が「０」であれば（ステップ０８０３：終了時刻が予定内）、処理時間予測結果のファイル出力処理（ステップ０８０９）へ処理を遷移する。
【００３７】
他方、上述した終了時刻１１６０５の時刻がジョブ設計テーブル１１２の終了予定１１２０５の時刻と同一か前、または、予測中断フラグテーブル１１７の中断フラグ１１７０１が「０」、のいずれでもなければ（ステップ０８０３：予定時刻超過）、ジョブ分析機能１０２は、ジョブ順序組み換え処理（ステップ０８０４）へ処理を遷移する。
【００３８】
なお、図８に例示した予測中断フラグテーブル１１７の中断フラグ１１７０１は、上述のフローの開始前に予め定義されているものである。当該予測中断フラグテーブル１１７は、ステップ０８０２で推定した或るジョブの終了予定１１６０５の時刻が、終了予定１１２０５の示す時刻を超過した場合の、改善処理（ジョブ順序組み換え処理、実行装置変更処理、ハードスペック変更処理）の実施有無を制御するものである。
【００３９】
ステップ０８０３における判断に際し、ジョブ分析機能１０２は、こうした中断フラグ１１７０１の値により、以下のような分岐判断を行う。
【００４０】
中断フラグが「０」：改善処理を行わない（終了時刻の超過確認１：ステップ０８０３にて判定）。
【００４１】
中断フラグが「１」：ジョブ順序組み換え処理を行う（終了時刻の超過確認２：ステップ０８０５にて判定）。
【００４２】
中断フラグが「２」：ジョブ順序組み換え処理、および、実行装置変更処理を行う（終了時刻の超過確認３：ステップ０８０７にて判定）。
【００４３】
中断フラグが「その他」：ジョブ順序組み換え処理、実行装置変更処理、ハードスペック変更処理を行う。
【００４４】
続いて、ジョブ分析機能１０２は、ジョブ順序組み換え処理を実行する（ステップ０８０４）。このジョブ順序組み換え処理は、予測結果テーブル１１６（図６）の各レコードにおける階層１１６０２が最大値のジョブを最下層とし、この最下層のジョブから最上位層（すなわち、階層１１６０２の最小値）のジョブまで、順番に、各階層のジョブ順序パターンの組み換えを適宜に行い、この組み換えに伴い変化する上述の推定終了時刻が、ジ
ョブ設計テーブル１１２の終了予定１１２０５と少なくとも同時刻になることを目指す処理である。
【００４５】
このジョブ順序組み換え処理の詳細について、図９のフローに基づき説明する。このフローにおいて、ジョブ分析機能１０２は、予測結果テーブル１１６の各レコードのうち階層１１６０２の値が最大値のものをジョブの最下層とし、この最下層のジョブから最上位層（すなわち、階層１１６０２の最小値）のジョブまで順番に、各階層のジョブ順序パターンの組み換えを繰り返すループを開始する（ステップ１００１）。
【００４６】
次に、ジョブ分析機能１０２は、ジョブ順序組み換えを実行する（ステップ１００２）。このジョブ順序組み換えの処理において、ジョブ分析機能１０２は、予測結果テーブル１１６において、ジョブ階層確認ループ（ステップ１００１）で選択した階層１１６０２のレコード（最初のループでは、階層１１６０２の値が最大値のもの）であって、必須先行条件１１６０８に値が設定されている（ＮＵＬＬでない）レコードに対して、先行１１６０７の値を、必須先行条件１１６０８の値に変更する。
【００４７】
図６に示す予測結果テーブル１１６の例であれば、階層１１６０２の値が最大である最下層ジョブに対応したレコード、すなわち運用ＩＤ１１６０１が「１−２」および「１−３」のレコードのうち、必須先行条件１１６０８に値が設定されている運用ＩＤ「１−３」のレコードに対して、その先行１１６０７の値「１−２」を、必須先行条件１１６０８の値「１−１」に変更する。
【００４８】
続いてジョブ分析機能１０２は、上述のジョブ順序組み換え（ステップ１００２）で変更した順序パターンで、上述のステップ０９０２と同様に、処理時間１１６０６の算定を再度行い、この算定値を予測結果テーブル１１６の処理時間１１６０６に格納すると共に、
【００４９】
この再度求めた処理時間１１６０６の値を、開始予定１１６０４に加算して終了予定１１６０５の時刻を算出し、予測結果テーブル１１６の該当欄を更新する（ステップ１００３）。
【００５０】
またジョブ分析機能１０２は、ステップ１００３で得た終了予定１１６０５の時刻について、上述のステップ０８０３と同様に、終了時刻の超過確認を行う（ステップ１００４）。
【００５１】
上述の超過確認の結果、予測結果テーブル１１６の終了予定１１６０５の時刻が、ジョブ設計テーブル１１２の終了予定１１２０５の時刻と同一か前であれば（ステップ１００４：終了時刻が予定内）、ジョブ分析機能１０２は、当該フローを終了する。
【００５２】
他方、上述の超過確認の結果、予測結果テーブル１１６の終了予定１１６０５の時刻が、ジョブ設計テーブル１１２の終了予定１１２０５の時刻と同一か前、でなければ（ステップ１００４：予定時刻超過）、ジョブ分析機能１０２は、ジョブ階層確認ループ（ステップ１００１）へ戻り、ここまで処理対象としていたジョブより１つ上の階層のジョブのレコードに関して、上述のステップ１００２〜１００４を同様に実行し、ジョブ階層確認ループ（ステップ１００５）の終了を持って当該フローを終了する。
【００５３】
ここで、図３のフローの説明に戻る。ジョブ分析機能１０２は、上述のジョブ順序組み換え処理（ステップ０８０４）の結果を受けて、予測結果テーブル１１６の終了予定１１６０５の時刻が、ジョブ設計テーブル１１２の終了予定１１２０５の時刻と同一か前となっているか、または、予測中断フラグテーブル１１７の中断フラグ１１７０１が「１」で
あれば（ステップ０８０５：終了時刻が予定内）、処理時間予測結果のファイル出力処理（ステップ０８０９）に処理を遷移する。
【００５４】
他方、どちらの条件も満たさない場合（ステップ０８０５：予定時刻超過）、ジョブ分析機能１０２は実行装置変更処理（ステップ０８０６）に処理を遷移する。
【００５５】
次に、ジョブ分析機能１０２は、実行装置変更処理を実行する（ステップ０８０６）。この実行装置変更処理は、予測結果テーブル１１６の終了予定１１６０５の時刻が、ジョブ設計テーブル１１２の終了予定１１２０５の時刻を超えているジョブに関して、その実行装置１１６１１を、より性能の高い実行装置に置換して、ジョブ設計テーブル１１２の終了予定１１２０５の時刻と同一か前という条件を満たすことを目指す処理である。
【００５６】
この実行装置変更処理の処理方式について図１０のフローに基づき説明する。当該フローにおいて、ジョブ分析機能１０２は、実行装置変更対象の抽出処理を行う（ステップ１１０１）。当該ステップ１１０１におけるジョブ分析機能１０２は、予測結果テーブル１１６の終了予定１１６０５の時刻が、ジョブ設計テーブル１１２の終了予定１１２０５の時刻と同一か前ではないレコードを特定する。ここでは、例えば運用ＩＤ「１」のレコードが図６の予測結果テーブル１１６から特定できたとする。
【００５７】
次に、ジョブ分析機能１０２は、上述のステップ１１０１にて特定した運用ＩＤ「１」のレコードよりも、階層１１６０２の値が大きいレコード、かつ実行装置１１６１１に値が格納されているレコードから、運用ＩＤ１１６０１を抽出する（ステップ１１０２）。ここでは、運用ＩＤ「１−１」、「１−２」、「１−３」の各レコードが図６の予測結果テーブル１１６から特定できたとする。
【００５８】
続いて、ジョブ分析機能１０２は、実行装置変更を実行する（ステップ１１０３）。このステップにおけるジョブ分析機能１０２は、上述のステップ１１０２にて抽出した運用ＩＤ１１６０１に紐付く実行装置１１６１１の値（例えば、「Ｃ」）をキーに、ハードスペックテーブル１１３を参照して、当該実行装置１１６１１の装置種別１１３０２を「ＡＰ」などと特定する。またジョブ分析機能１０２は、上述で特定した装置種別１１３０２と装置種別が同じである実行装置を当該ハードスペックテーブル１１３で特定する。図５に示すハードスペックテーブル１１３の例であれば、装置種別１１３０２が「ＡＰ」である実行装置「Ａ」、「Ｂ」、を特定できる。
【００５９】
また、ジョブ分析機能１０２は、上述のステップ１１０２で実行装置変更対象とした運用ＩＤ１１６０１の実行装置「Ｃ」について、その実行装置変更時の優先度３０５の値「３」から「１」を減算した値「２」を、実行装置変更時の優先度３０５の値として持つ実行装置を、上述で特定した実行装置「Ａ」、「Ｂ」、のうちから実行装置「Ｂ」と特定する。
【００６０】
ジョブ分析機能１０２は、上述で特定した実行装置「Ｂ」を、実行装置変更対象である、運用ＩＤ「１−１」、「１−２」、「１−３」の各レコードの実行装置１１６１１欄に設定し、当初の実行装置「Ｃ」を「Ｂ」に変更する。この時、ＣＰＵ能力１１６１２、Ｉ／Ｏ能力１１６１３の各値も、実行装置「Ｂ」の値（ハードスペックテーブル１１３で抽出）に更新する。
【００６１】
次に、ジョブ分析機能１０２は、終了時刻算出を行う（ステップ１１０４）。この終了時刻算出に際し、ジョブ分析機能１０２は、上述のステップ１１０３で変更された実行装置１１６１１、すなわち実行装置「Ｂ」のＣＰＵ能力１１６１２およびＩ／Ｏ能力１１６１３の各値に基づき、処理時間１１６０６の値の算定を再度実行する。またジョブ分析機
能１０２は、再度算定した処理時間１１６０６の値を、開始予定１１６０４の時刻に加算して終了予定１１６０５の時刻を再度算出し、予測結果テーブル１１６を更新する。
【００６２】
続いて、ジョブ分析機能１０２は、終了時刻の超過確認を、上述のステップ０８０３と同様に行う（ステップ１１０５）。この場合のジョブ分析機能１０２は、予測結果テーブル１１６の終了予定１１６０５の時刻が、ジョブ設計テーブル１１２の終了予定１１２０５の時刻と同一か前であれば（ステップ１１０５：終了時刻が予定内）、当該フローを終了する。
【００６３】
他方、予測結果テーブル１１６の終了予定１１６０５の時刻が、ジョブ設計テーブル１１２の終了予定１１２０５の時刻と同一か前でなければ（ステップ１１０５：予定時刻超過）、ジョブ分析機能１０２は、実行装置変更時の優先度確認（ステップ１１０６）へ処理を進める。
【００６４】
続いて、ジョブ分析機能１０２は、実行装置変更時の優先度確認を行う（ステップ１１０６）。この場合のジョブ分析機能１０２は、終了時刻の超過確認（ステップ１１０５）にて終了予定１１６０５の時刻を超過していることが判明した運用ＩＤ１１６０１に関して、それに紐付く実行装置１１６１１の値をキーに、ハードスペックテーブル１１３を参照する。この参照により、装置種別１１３０２の値が同じ実行装置１１３０１のそれぞれにおいて、実行装置変更時の優先度３０５の値が全て１であることが判明した場合（ステップ１１０６：全て１）、ジョブ分析機能１０２は、当該フローを終了する。
【００６５】
他方、上述の参照の結果、実行装置変更時の優先度３０５の値が全て１、との条件を満たしていないことが判明した場合（ステップ１１０６：全て１ではない）、ジョブ分析機能１０２は、実行装置変更対象抽出１（ステップ１１０１）に処理を戻す。
【００６６】
ここで図３のフローの説明に戻る。上述のように実行装置変更処理（ステップ０８０６）を終えたジョブ分析機能１０２は、終了時刻の超過確認を、上述のステップ０８０３と同様に行う（ステップ０８０７）。この場合のジョブ分析機能１０２は、予測結果テーブル１１６の終了予定１１６０５の時刻が、ジョブ設計テーブル１１２の終了予定１１２０５の時刻と同一か前、または、予測中断フラグテーブル１１７の中断フラグ１１７０１が「２」であれば（ステップ０８０７：終了時刻が予定内）、処理時間予測結果のファイル出力処理（ステップ０８０９）へ処理を遷移する。
【００６７】
他方、予測結果テーブル１１６の終了予定１１６０５の時刻が、ジョブ設計テーブル１１２の終了予定１１２０５の時刻と同一か前、または、予測中断フラグテーブル１１７の中断フラグ１１７０１が「２」、のいずれの条件も満たさない場合（ステップ０８０７：終了時刻が予定内）、ジョブ分析機能１０２は、ハードスペック変更処理（ステップ０８０８）に処理を遷移する。
【００６８】
次に、ジョブ分析機能１０２は、ハードスペック変更処理を行う（ステップ０８０８）。このハードスペック変更処理は、予測結果テーブル１１６の終了予定１１６０５の時刻が、ジョブ設計テーブル１１２の終了予定１１２０５の時刻を超えているジョブについて、当該ジョブを構成する下位のジョブのうち最も処理時間の長いものを特定し、当該ジョブの処理時間１１６０６を短縮して、終了予定１１６０５の時刻が、設計上の終了予定時刻たるジョブ設計テーブル１１２の終了予定１１２０５の時刻以内とするために、当該ジョブの実行装置１１６１１のハードスペック（ＣＰＵ能力もしくはＩ／Ｏ能力）を必要なスペックに置き換える処理である。
【００６９】
このハードスペック変更処理の処理方式について、図１１のフローに基づき説明する。
当該フローにおいて、ジョブ分析機能１０２は、予測結果テーブル１１６の終了予定１１６０５の時刻が、ジョブ設計テーブル１１２の終了予定１１２０５の時刻と同一か前ではないレコードを抽出する（ステップ１２０１）。ここでは、例えば、運用ＩＤ「１」、「２」のレコードを抽出したとする。
【００７０】
次に、ジョブ分析機能１０２は、上述のステップ１２０１にて抽出した、運用ＩＤ１１６０１の「１」、「２」の各レコードのうち、終了予定１１６０５の時刻が、ジョブ設計テーブル１１２の終了予定１１２０５の時刻と乖離している時間（乖離時間）を算定し、この乖離時間が最も大きいもの、すなわち最も乖離しているものを、例えば運用ＩＤ「１」などと特定し、その処理時間を抽出する（ステップ１２０２）。
【００７１】
次に、ジョブ分析機能１０２は、上述のステップ１２０２にて特定した運用ＩＤ１１６０１の「１」より階層１１６０２の値が大きい、すなわち下位の階層の運用ＩＤ１１６０１であって、かつ当該運用ＩＤに紐付く実行装置１１６１１に値が格納されているものを抽出する（ステップ１２０３）。ここでは、例えば、運用ＩＤ「１−１」、「１−２」、「１−３」が抽出出来たとする。
【００７２】
次に、ジョブ分析機能１０２は、上述のステップ１２０３にて抽出した運用ＩＤのうち、互いに処理が連続しているものを、先行１１６０７の値に基づき特定し、ここで特定した一連のレコードすなわちジョブに関して、その処理時間１１６０６の値を合計し、この処理時間１１６０６の合計値が最も長い運用ＩＤ１１６０１を抽出する（ステップ１２０４）。
【００７３】
例えば、運用ＩＤ「１−１」、「１−２」が一連のレコード、また、運用ＩＤ「１−１」、「１−３」が一連のレコード、をそれぞれ構成していた場合、運用ＩＤ「１−１」、「１−２」の各処理時間を４０＋６０＝１００、運用ＩＤ「１−１」、「１−３」の各処理時間を４０＋９０＝１３０、などと算定する。そして、この処理時間１１６０６の合計値のうち最も長い処理時間「１３０」の運用ＩＤ「１−１」、「１−３」を抽出する。
【００７４】
次に、ジョブ分析機能１０２は、上述のステップ１２０４にて抽出した各運用ＩＤ１１６０１の処理時間１１６０６のうち、最も長いものを、上述のステップ１２０２にて算出した乖離時間で減算する（ステップ１２０５）。
【００７５】
例えば、各運用ＩＤ「１−１」、「１−３」の処理時間１１６０６のうち、最も長いものを、運用ＩＤ、「１−３」の「９０」と特定し、この「９０」を、ステップ１２０２にて運用ＩＤ「１」に関して算出した乖離時間「１０」で減算し、処理時間「８０」を得る。
【００７６】
次に、ジョブ分析機能１０２は、上述のステップ１２０５にて処理対象とした運用ＩＤ１１６０１に紐付く処理モデル１１６１４に応じた算出式を用い、上述のステップ１２０５で算出した処理時間に基づいてハードスペック（ＣＰＵ能力１１６１２かＩ／Ｏ能力１１６１３）を算出する（ステップ１２０６）。
【００７７】
なお、処理モデル１１６１４に応じた算出式は、以下のパターンに応じて選択するものとする。
【００７８】
パターン１：処理モデルテーブル１１４（図１２）において、ＣＰＵ能力依存係数１１４０２＞Ｉ／Ｏ能力依存係数１１４０３の場合、すなわち、Ｉ／Ｏ能力依存係数よりＣＰＵ能力依存係数が大きい処理モデルについては、ＣＰＵ能力の改善による処理時間の短縮化効果が大きいため、ＣＰＵ能力について必要なスペックを算出するものとする。勿論、
ＣＰＵ能力依存係数よりＩ／Ｏ能力依存係数が大きい場合においては、Ｉ／Ｏ能力の改善による処理時間の短縮化効果が大きいため、Ｉ／Ｏ能力について必要なスペックを算出するものとする。
【００７９】
この場合の算出式は、ＣＰＵ必要能力＝データ件数１１６０９×レコードサイズ１１６１０×ＣＰＵ能力依存係数１１４０２×Ｉ／Ｏ能力１１６１３／（処理時間１１６０６×Ｉ／Ｏ能力１１６１３−データ件数１１６０９×レコードサイズ１１６１０×Ｉ／Ｏ能力依存係数１１４０３）、となる。なお、この算出式における「処理時間１１６０６」の値は、上述のステップ１２０５で算出した処理時間の値となる（以下同様）。
【００８０】
ジョブ分析機能１０２は、このステップ１２０６において、上述のように算出したＣＰＵ必要能力を、予測結果テーブル１１６のＣＰＵ能力１１６１２に格納する。
【００８１】
パターン２：処理モデルテーブル１１４において、ＣＰＵ能力依存係数１１４０２＜Ｉ／Ｏ能力依存係数１１４０３の場合、上述したように、Ｉ／Ｏ能力の改善による処理時間の短縮化効果が大きいため、Ｉ／Ｏ能力について必要なスペックを算出する
【００８２】
この場合の算出式は、Ｉ／Ｏ必要能力＝データ件数１１６０９×レコードサイズ１１６１０×Ｉ／Ｏ能力依存係数１１４０３×ＣＰＵ能力１１６１２／（処理時間１１６０６×ＣＰＵ能力１１６１２−データ件数１１６０９×レコードサイズ１１６１０×ＣＰＵ能力依存係数１１４０２）、となる。
【００８３】
ジョブ分析機能１０２は、このステップ１２０６において、上述のように算出したＩ／Ｏ必要能力１１６１４を、予測結果テーブル１１６のＩ／Ｏ能力１１６１４に格納する。
【００８４】
次に、ジョブ分析機能１０２は、上述のステップ１２０６で変更されたＣＰＵ能力１１６１２もしくはＩ／Ｏ能力１１６１３の値と、予測結果テーブル１１６或いはジョブ設計テーブル１１２に基づき、上述のステップ０８０２と同様に、処理時間１１６０６の値を再度算定し、ここで得た処理時間を開始予定１１６０４の時刻に加算して終了予定１１６０５の時刻を算出し、予測結果テーブル１１６を更新する（ステップ１２０７）。
【００８５】
続いて、ジョブ分析機能１０２は、終了時刻の超過確認を、上述のステップ０８０３と同様に行う（ステップ１２０８）。この場合のジョブ分析機能１０２は、予測結果テーブル１１６の終了予定１１６０５の時刻が、ジョブ設計テーブル１１２の終了予定１１２０５の時刻と同一か前であれば（ステップ１２０８：終了時刻が予定内）、当該フローを終了する。
【００８６】
他方、予測結果テーブル１１６の終了予定１１６０５の時刻が、ジョブ設計テーブル１１２の終了予定１１２０５の時刻と同一か前でなければ（ステップ１２０８：予定時刻超過）、ジョブ分析機能１０２は、上述のステップ１２０１に処理を戻す。
【００８７】
ここで図３のフローの説明に戻る。次に、ジョブ分析機能１０２は、例えば、予測結果テーブル１１６など処理時間予測結果を、記憶装置１１或いは所定装置等にファイル出力し（ステップ０８０９）、当該フローを終了する。
−−−依存係数の更新フロー−−−
【００８８】
次に、上述のＣＰＵ能力依存係数やＩ／Ｏ能力依存係数の更新処理について説明する。図１３は、本実施形態におけるシステム開発支援方法のフロー例６を示す図である。
【００８９】
ここで、或るユーザが、クライアント機能１０１において、依存係数更新処理の命令を
出したとする。なお、この命令におけるパラメータの形式、設定方法及び配置場所は問わない。
【００９０】
この依存係数更新処理は、図１４に例示する稼働実績テーブル１１５の処理時間１１５０６やその他のカラムの値から、ＣＰＵ能力依存係数およびＩ／Ｏ能力依存係数を算出し、処理モデルテーブル１１４のＣＰＵ能力依存係数１１４０２、Ｉ／Ｏ能力依存係数１１４０３を更新する処理である。この処理にて更新した各依存係数は、次回以降のシステム開発支援装置１００における処理時間予測処理にて、より正確な処理時間予測を可能とするために使用する。
【００９１】
なお、上述の稼働実績テーブル１１５は、図１４で例示するように種々のジョブを、所定性能を備えたシステムで実行した場合の、開始時間、終了時間、および処理時間、の実際の計測値を格納したテーブルである。
【００９２】
当該フローにおいてジョブ分析機能１０２は、処理モデルテーブル１１４の処理モデル１１４０１の最上段から最下段まで順番に、能力依存係数の更新を行うループを開始する（ステップ１３０１）。
【００９３】
次に、ジョブ分析機能１０２は、上述のステップ１３０１で選択した処理モデル１１４０１に関して、ジョブ設計テーブル１１２のレコードのうち、処理モデル１１２１１の値が一致するレコードを特定し、当該レコードにおける運用ＩＤ１１２０１を抽出する（ステップ１３０２）。
【００９４】
次に、ジョブ分析機能１０２は、上述のステップ１３０２にて抽出した各運用ＩＤ１１２０１を順に使用して、稼働実績テーブル１１５を参照するループを開始する（ステップ１３０３）。
【００９５】
次に、ジョブ分析機能１０２は、稼働実績テーブル１１５において、上述のステップ１３０３にて選択した運用ＩＤ１１２０１と同じ運用ＩＤ１１５０２のレコードのうち、直近の稼動日時１１５０１とその一つ前の稼動日時１１５０１の運用ＩＤ１１５０２のレコードを抽出する（ステップ１３０４）。
【００９６】
次に、ジョブ分析機能１０２は、上述のステップ１３０４において抽出した２つのレコードについて、ＣＰＵ能力依存係数１１４０２を変数“Ｘ”、Ｉ／Ｏ能力依存係数１１４０３を変数“Ｙ”とした連立方程式を立て、それぞれの係数を算出する（ステップ１３０５）。この場合の連立方程式は以下の通りである。
【００９７】
方程式１（直近の稼動日時のデータ）：処理時間＝データ件数１１５０７×レコードサイズ１１５０８×（（１／ＣＰＵ能力１１５１０）×Ｘ＋（１／Ｉ／Ｏ能力１１５１１）×Ｙ）
【００９８】
方程式２（直近の一つ前の稼動日時のデータ）：処理時間＝データ件数１１５０７×レコードサイズ１１５０８×（（１／ＣＰＵ能力１１５１０）×Ｘ＋（１／Ｉ／Ｏ能力１１５１１）×Ｙ）
【００９９】
次に、ジョブ分析機能１０２は、上述のステップ１３０５で各運用ＩＤについて算出したＣＰＵ能力依存係数（変数Ｘ）、Ｉ／Ｏ能力依存係数（変数Ｙ）について、それぞれ平均値を算出する（ステップ１３０７）。
【０１００】
次に、ジョブ分析機能１０２は、上述のステップ１３０７にて算出したＣＰＵ能力依存
係数およびＩ／Ｏ能力依存係数で、処理モデルテーブル１１４のＣＰＵ能力依存係数１１４０２およびＩ／Ｏ能力依存係数１１４０３の各値を更新する（ステップ１３０８）。
【０１０１】
こうして更新する処理モデルテーブル１１４の、ＣＰＵ能力依存係数１１４０２、Ｉ／Ｏ能力依存係数１１４０３は、処理時間がＣＰＵ能力、Ｉ／Ｏ能力に依存している割合を表している。これらの係数を用いることで、以下の式で処理時間を算出できる。
【０１０２】
ＣＰＵ処理時間＝データ量×レコードサイズ×ＣＰＵ能力依存係数÷ＣＰＵ能力
【０１０３】
Ｉ／Ｏ処理時間＝データ量×レコードサイズ×Ｉ／Ｏ能力依存係数÷Ｉ／Ｏ能力
【０１０４】
こうしたＣＰＵ能力依存係数、Ｉ／Ｏ能力依存係数の算定、更新を、所定期間毎に実行することで、対象となるシステムにおける定常的なデータ件数の増加または減少、といった事象に即して、ＣＰＵ能力依存係数、Ｉ／Ｏ能力依存係数を精度良いものに維持し続けることが可能となる。
【０１０５】
また、データ件数が急増または急減するといった突発事象を伴うイベントの発生時期に関して、その稼働実績を稼働実績テーブル１１５から抽出し、抽出した稼働実績のうち所定の処理モデルのジョブに関する２つの稼働実績それぞれに基づき、ＣＰＵ能力依存係数、Ｉ／Ｏ能力依存係数の各値を算定するとしてもよい。
【０１０６】
或いは、上述の突発事象を伴うイベントごとに、稼働実績テーブル１１５を管理しているとしてもよい。この場合、上述のＣＰＵ能力依存係数、Ｉ／Ｏ能力依存係数の算定、更新に際し、ジョブ分析機能１０２は、例えばユーザから指定された、または発生時期が到来するイベントに関して、該当する稼働実績テーブル１１５を選択し、その稼働実績テーブル１１５のレコードのうち、所定期間における稼働実績であって、所定の処理モデルのジョブに関する２つの稼働実績それぞれに基づき、ＣＰＵ能力依存係数、Ｉ／Ｏ能力依存係数の各値を算定する。
【０１０７】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【０１０８】
こうした本実施形態によれば、開発対象システムの運用に関するシミュレーションによって、上流工程から段階的にジョブの処理時刻を予測し、当該予測結果に応じたジョブ順序の入れ替えや、実行装置の変更等を行うことで、ジョブ最適実装を支援することが可能となる。
【０１０９】
これにより、システム開発者にとっては、ジョブ最適実装と効率化およびスピード化が図られたシステム開発を、上流工程から下流工程、本番稼働後のエンハンスにわたって行うことが出来る。また、システム開発者の顧客にとっては、ビジネス環境の変化に適宜に対応したシステムを、迅速に利用可能となる。
【０１１０】
したがって、上流工程における設計段階から不具合に対処し、迅速かつ効率的なシステム開発を支援可能となる。
【０１１１】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、本実施形態のシステム開発支援装置において、前記演算装置は、前記ジョブの実行順序の組み換えに際し、前記設計書情報が示すジョブのうち、先行すべきジョブの実行が起動条件で、かつ、前記起動条件が同じ他ジョブが存在し、かつ、多重起動可能と規定されているジョブを特定し、前記設計書情報における当該ジョブの実行順序を前記他ジョブと同じものとする
ものである、としてもよい。
【０１１２】
これによれば、ジョブの実行順序の組み換えを効率的かつ的確なものとし、ひいては、上流工程における設計段階から不具合に対処し、さらに迅速かつ効率的なシステム開発を支援可能となる。
【０１１３】
また、本実施形態のシステム開発支援装置において、前記演算装置は、前記実行装置の変更に際し、前記処理時間が前記設計仕様を達成していないジョブの実行装置に代えて、当該実行装置よりも所定程度だけ性能が高い実行装置候補を所定の実行装置リスト中で特定し、前記設計書情報で規定されている当該ジョブの実行装置を前記実行装置候補に変更するものである、としてもよい。
【０１１４】
これによれば、ジョブの実行装置を最小限のコストで効率的かつ的確に変更し、ひいては、上流工程における設計段階から不具合に対処し、さらに迅速かつ効率的なシステム開発を支援可能となる。
【０１１５】
また、本実施形態のシステム開発支援装置において、前記演算装置は、前記実行装置のスペック変更に際し、前記処理時間が前記設計仕様から最も乖離していないジョブを特定し、当該特定したジョブの内容を、ジョブの内容と所定スペックの実行装置における処理時間との関係を規定した所定式に適用して、当該ジョブの処理時間が前記設計仕様が規定する処理時間となるスペックを特定し、当該特定したスペックを、前記設計書情報で規定されている当該ジョブの実行装置のスペックとして変更するものである、としてもよい。
【０１１６】
これによれば、ジョブの実行装置のスペックを最小限のコストで効率的かつ的確に変更し、ひいては、上流工程における設計段階から不具合に対処し、さらに迅速かつ効率的なシステム開発を支援可能となる。
【０１１７】
また、本実施形態のシステム開発支援装置において、前記演算装置は、前記ジョブに関して、当該ジョブのデータ件数およびレコードサイズと、前記実行装置の演算能力および入出力能力と、当該ジョブの実行に際しての前記演算能力および前記入出力能力への各依存度と、の各値を所定式に適用して、当該ジョブを前記実行装置で実行した場合の処理時間を算定し、当該算定した処理時間を前記設計仕様に照合して前記達成の成否を判定するものである、としてもよい。
【０１１８】
これによれば、ジョブの処理時間を効率的かつ的確に算定して、設計仕様の達成の成否判定を簡便なものとし、ひいては上流工程における設計段階から不具合に対処し、さらに迅速かつ効率的なシステム開発を支援可能となる。
【０１１９】
また、本実施形態のシステム開発支援装置において、前記演算装置は、前記開発対象システムまたは当該開発対象システムと同一構成の他システムにおける所定期間中の稼働実績のうち、同じ種類のジョブに関する２つの稼働実績それぞれから、処理時間、データ件数、レコードサイズ、実行装置の演算能力および入出力能力、の各値を抽出し、当該抽出した各稼働実績の各値を、前記所定式に適用し、前記演算能力および前記入出力能力への各依存度を変数にした連立方程式を所定アルゴリズムで解き、前記各依存度を算定する処理を所定期間ごとに実行するものである、としてもよい。
【０１２０】
これによれば、ジョブの処理時間の算定と上述の設計仕様達成の成否判定を、精度良く行い続けることが可能となり、ひいては上流工程における設計段階から不具合に対処し、さらに迅速かつ効率的なシステム開発を支援可能となる。
【０１２１】
また、本実施形態のシステム開発支援装置において、前記演算装置は、前記依存度の算定に際し、前記所定期間中の稼働実績のうち、所定イベントの発生期間における稼働実績であって、同じ種類のジョブに関する２つの稼働実績それぞれから、前記各値を抽出するものである、としてもよい。
【０１２２】
これによれば、ジョブの処理データ量が急増或いは急減するイベント等にも対応した精度で上述の依存度をチューニングして、ジョブの処理時間の算定と上述の設計仕様達成の成否判定を、更に精度良く行い続けることが可能となり、ひいては上流工程における設計段階から不具合に対処し、さらに迅速かつ効率的なシステム開発を支援可能となる。
【０１２３】
また、本実施形態のシステム開発支援方法において、前記情報処理装置が、前記ジョブの実行順序の組み換えに際し、前記設計書情報が示すジョブのうち、先行すべきジョブの実行が起動条件で、かつ、前記起動条件が同じ他ジョブが存在し、かつ、多重起動可能と規定されているジョブを特定し、前記設計書情報における当該ジョブの実行順序を前記他ジョブと同じものとする、としてもよい。
【０１２４】
また、本実施形態のシステム開発支援方法において、前記情報処理装置が、前記実行装置の変更に際し、前記処理時間が前記設計仕様を達成していないジョブの実行装置に代えて、当該実行装置よりも所定程度だけ性能が高い実行装置候補を所定の実行装置リスト中で特定し、前記設計書情報で規定されている当該ジョブの実行装置を前記実行装置候補に変更する、としてもよい。
【０１２５】
また、本実施形態のシステム開発支援方法において、前記情報処理装置が、前記実行装置のスペック変更に際し、前記処理時間が前記設計仕様から最も乖離していないジョブを特定し、当該特定したジョブの内容を、ジョブの内容と所定スペックの実行装置における処理時間との関係を規定した所定式に適用して、当該ジョブの処理時間が前記設計仕様が規定する処理時間となるスペックを特定し、当該特定したスペックを、前記設計書情報で規定されている当該ジョブの実行装置のスペックとして変更する、としてもよい。
【０１２６】
また、本実施形態のシステム開発支援方法において、前記情報処理装置が、前記ジョブに関して、当該ジョブのデータ件数およびレコードサイズと、前記実行装置の演算能力および入出力能力と、当該ジョブの実行に際しての前記演算能力および前記入出力能力への各依存度と、の各値を所定式に適用して、当該ジョブを前記実行装置で実行した場合の処理時間を算定し、当該算定した処理時間を前記設計仕様に照合して前記達成の成否を判定する、としてもよい。
【０１２７】
また、本実施形態のシステム開発支援方法において、前記情報処理装置が、前記開発対象システムまたは当該開発対象システムと同一構成の他システムにおける所定期間中の稼働実績のうち、同じ種類のジョブに関する２つの稼働実績それぞれから、処理時間、データ件数、レコードサイズ、実行装置の演算能力および入出力能力、の各値を抽出し、当該抽出した各稼働実績の各値を、前記所定式に適用し、前記演算能力および前記入出力能力への各依存度を変数にした連立方程式を所定アルゴリズムで解き、前記各依存度を算定する処理を所定期間ごとに実行する、としてもよい。
【０１２８】
また、本実施形態のシステム開発支援方法において、前記情報処理装置が、前記依存度の算定に際し、前記所定期間中の稼働実績のうち、所定イベントの発生期間における稼働実績であって、同じ種類のジョブに関する２つの稼働実績それぞれから、前記各値を抽出する、としてもよい。
【符号の説明】
【０１２９】
１１  記憶装置
１２  プログラム
１３  メモリ
１４  演算装置
１５  入力装置
１６  出力装置
１００  システム開発支援装置
１０１  クライアント機能
１０２  ジョブ分析機能
１０３  ジョブ実行機能
１１２  ジョブ設計テーブル
１１３  ハードスペックテーブル
１１４  処理モデルテーブル
１１５  稼働実績テーブル
１１６  予測結果テーブル
１１７  予測中断フラグテーブル
【図１】
2018022424.tif 000003
【図２】
2018022424.tif 000004
【図３】
2018022424.tif 000005
【図４】
2018022424.tif 000006
【図５】
2018022424.tif 000007
【図６】
2018022424.tif 000008
【図７】
2018022424.tif 000009
【図８】
2018022424.tif 000010
【図９】
2018022424.tif 000011
【図１０】
2018022424.tif 000012
【図１１】
2018022424.tif 000013
【図１２】
2018022424.tif 000014
【図１３】
2018022424.tif 000015
【図１４】
2018022424.tif 000016