(57)【要約】【課題】送金処理における最適な送金経路を自動選定するための技術を提供することである。【解決手段】本発明の一態様は、送金処理装置であって、送金経路情報を記憶する記憶部と、送金先口座への送金要求を受信する受信部と、前記送金経路情報から前記送金先口座への送金経路候補を決定する候補経路決定部と、所定の選定基準に従って前記送金経路候補から送金経路を決定し、前記決定した送金経路に従って送金処理を実行する送金処理部とを有する装置に関する。【選択図】図４
2018013966.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送金処理装置であって、
送金経路情報を記憶する記憶部と、
送金先口座への送金要求を受信する受信部と、
前記送金経路情報から前記送金先口座への送金経路候補を決定する候補経路決定部と、
所定の選定基準に従って前記送金経路候補から送金経路を決定し、前記決定した送金経路に従って送金処理を実行する送金処理部と、
を有する装置。
【請求項２】
前記送金要求は着金日を含み、
前記候補経路決定部は、前記着金日までに前記送金先口座に着金可能な送金経路候補を決定する、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記送金処理部は、前記送金経路候補のうち前記送金先口座までの送金手数料が最小となる送金経路を決定する、請求項１又は２記載の装置。
【請求項４】
前記送金処理部は、取引履歴のある送金経路を優先的に選定する、請求項１乃至３何れか一項記載の装置。
【請求項５】
送金処理装置による送金処理方法であって、
送金先口座への送金要求を受信するステップと、
送金経路情報にアクセスするステップと、
前記送金経路情報から前記送金先口座への送金経路候補を決定するステップと、
所定の選定基準に従って前記送金経路候補から送金経路を決定するステップと、
前記決定した送金経路に従って送金処理を実行するステップと、
を有する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融システムの分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータシステムを利用して各種金融取引を実現するための技術の開発が進められている。例えば、各金融機関は、個人や企業に各種金融サービスを提供するためのウェブサイトを開設し、個人や企業は、自らのユーザ端末を操作することによってインターネットなどの通信ネットワークを介して各種金融サービスを利用することができる。このようなウェブサイトにより提供される金融取引の１つとして、振込や外貨送金などの送金処理がある。特に、外国の銀行宛にドルやユーロなどの外貨を送金する外貨送金は、グローバル企業などにより盛んに利用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３０２００５号公報
【特許文献２】特開２００３−０７６８６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
典型的な外貨送金処理では、送金要求を受け付けた銀行は、コルレス契約などにより、送金先の外国銀行と直接資金のやりとりが可能である場合には、当該外国銀行に送金指示をするだけでよい。しかしながら、各銀行は全ての外国銀行とコルレス契約を締結しておらず、送金要求を受け付けた銀行が送金先の外国銀行とコルレス契約を締結していない場合、コルレス契約を締結している他の銀行を中継銀行として送金処理を行わなければならない。
【０００５】
図１は、銀行間の送金ネットワークを示す概略図である。図示された送金ネットワークでは、エッジで接続された銀行間はコルレス契約等により直接資金のやりとりが可能である。なお、このような送金ネットワークは、国際機関などにより定期的に公開される各国銀行間の最新のコルレス契約状況などをまとめた刊行物などにより構成可能である。
【０００６】
例えば、ユーザはＡ銀行にａ口座を有し、Ａ銀行によって開設されているウェブサイトを通じて各種金融サービスを利用していると仮定する。この場合、当該ユーザがＢ銀行のｂ口座への外貨送金を要求すると、Ａ銀行とＢ銀行とはコルレス契約を締結しており、直接資金のやりとりが可能であるため、Ａ銀行はＢ銀行にｂ口座宛ての送金指示をすることによって外貨送金処理を完了させることができる。
【０００７】
しかしながら、ユーザがＨ銀行のｈ口座への外貨送金を要求した場合、Ａ銀行とＨ銀行との間にはコルレス契約が締結されておらず、中継銀行を介し送金する必要がある。図示された送金ネットワークから理解されるように、Ａ→Ｂ→Ｅ→Ｆ→Ｈ、Ａ→Ｃ→Ｆ→Ｈ、Ａ→Ｃ→Ｇ→Ｈ、Ａ→Ｄ→Ｇ→Ｈなどの複数の送金経路の候補が存在する。
【０００８】
従来の外貨送金処理では、送金要求に指定された着金日や過去の送金実績などに基づき、典型的には、銀行スタッフが送金経路候補から何れかの送金経路を選択していた。一方、外貨送金には銀行間のコルレス契約に基づく送金手数料がかかり、中継銀行間のコルレス契約が更新されると、送金手数料も随時変更される可能性がある。このため、上述したような複数の中継銀行を介した外貨送金処理では、中継銀行間の最新の送金手数料を考慮した最適な送金経路を自動選定することによって、ユーザの送金手数料を低減することができると考えられる。
【０００９】
上述した問題点を鑑み、本発明の課題は、送金処理における最適な送金経路を自動選定するための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、送金処理装置であって、送金経路情報を記憶する記憶部と、送金先口座への送金要求を受信する受信部と、前記送金経路情報から前記送金先口座への送金経路候補を決定する候補経路決定部と、所定の選定基準に従って前記送金経路候補から送金経路を決定し、前記決定した送金経路に従って送金処理を実行する送金処理部とを有する装置に関する。
【００１１】
本発明の他の態様は、送金処理装置による送金処理方法であって、送金先口座への送金要求を受信するステップと、送金経路情報にアクセスするステップと、前記送金経路情報から前記送金先口座への送金経路候補を決定するステップと、所定の選定基準に従って前記送金経路候補から送金経路を決定するステップと、前記決定した送金経路に従って送金処理を実行するステップとを有する方法に関する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、送金処理について、所定の選定基準に従って最適な送金経路を自動選定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、銀行間の送金ネットワークを示す概略図である。
【図２】図２は、本発明の一実施例による銀行間の送金ネットワークを実現するためのネットワークシステムを示す概略図である。
【図３】図３は、本発明の一実施例による送金処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、本発明の一実施例による送金処理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、本発明の一実施例による送金ネットワークを示す送金経路情報を示す概略図である。
【図６】図６は、本発明の一実施例による送金ネットワークにおける送金経路候補を示す概略図である。
【図７】図７は、本発明の一実施例による送金処理を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【００１５】
以下の実施例では、銀行間の送金処理を実現する送金処理装置が開示される。後述される実施例を概略すると、送金処理装置は、銀行間の送金可能性と送金処理に要する日数及びコストとを示す送金経路情報を予め保持し、送金先口座への送金要求を受信すると、当該送金経路情報を参照して所定の選定基準に従って送金経路を決定し、当該送金経路に従って送金処理を実行する。これにより、最新の送金経路情報に基づき、送金手数料などの選定基準に従って最適な送金経路を自動選定し、当該送金経路により送金処理を実行することが可能になる。
【００１６】
まず、図２を参照して、本発明の一実施例による銀行間の送金ネットワークを実現するためのネットワークシステムを説明する。図２は、本発明の一実施例による銀行間の送金ネットワークを実現するためのネットワークシステムを示す概略図である。
【００１７】
図２に示されるように、ネットワークシステム１０は、ユーザ端末５０、送金処理装置１００及び他行システム２００を有する。ユーザ端末５０、送金処理装置１００及び他行システム２００は、例えば、インターネットなどの公衆ネットワークを介し通信接続されてもよいし、あるいは、専用回線を介し通信接続されてもよい。本実施例では、ユーザ端末５０から送金要求を受信すると、送金処理装置１００は、後述される送金処理に従って直接送金処理が可能なコルレス契約締結済みの他行のシステム２００にアクセスし、送金処理を実現する。
【００１８】
送金処理装置１００は、当該銀行から他行宛ての送金処理を実行するためのものであり、例えば、サーバなどにより実現される。送金処理装置１００は、例えば、図３に示されるようなハードウェア構成を有してもよい。すなわち、送金処理装置１００は、バスＢを介し相互接続されるドライブ装置１０１、補助記憶装置１０２、メモリ装置１０３、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０４、インタフェース装置１０５及び通信装置１０６を有する。
【００１９】
送金処理装置１００における後述される各種機能及び処理を実現するプログラムを含む各種コンピュータプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの記録媒体１０７によって提供されてもよい。プログラムを記憶した記録媒体１０７がドライブ装置１０１にセットされると、プログラムが記録媒体１０７からドライブ装置１０１を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１０７により行う必要はなく、ネットワークなどを介し何れかの外部装置からダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータなどを格納する。メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムやデータを読み出して格納する。プロセッサとして機能するＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムやプログラムを実行するのに必要なパラメータなどの各種データに従って、後述されるような送金処理装置１００の各種機能及び処理を実行する。インタフェース装置１０５は、ネットワーク又は外部装置に接続するための通信インタフェースとして用いられる。通信装置１０６は、ユーザ端末５０や他行システム２００などの外部装置と通信するための各種通信処理を実行する。しかしながら、送金処理装置１００は、上述したハードウェア構成に限定されるものでなく、例えば、何れか適切な情報処理システムにより実現されてもよい。
【００２０】
ユーザ端末５０は、ネットワークを介し送金処理装置１００又は送金処理装置１００を含む銀行システムと通信可能な何れかの情報処理装置である。具体的には、ユーザが当該銀行により運営されるウェブサイトを利用する個人や企業である場合、ユーザ端末５０は、インターネットに接続可能なパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、携帯電話、スマートフォン、タブレットなどであってもよい。あるいは、ユーザが銀行スタッフである場合、ユーザ端末５０は銀行内に配置されたＰＣや専用端末であってもよい。
【００２１】
他行サーバ２００は、他の銀行のシステムを構成し、ネットワークに通信接続された送金処理装置１００との間で送金処理を実行するための送金処理機能を実現する。例えば、他行サーバ２００が中継銀行のシステムに属する場合、他行サーバ２００は、送金処理装置１００から送金指示を受信すると、当該送金指示に指定された送金経路の次の送金先銀行又は中継銀行の他行サーバ２００との間で送金処理を実行する。
【００２２】
次に、図４〜６を参照して、本発明の一実施例による送金処理装置を説明する。図４は、本発明の一実施例による送金処理装置の機能構成を示すブロック図である。
【００２３】
図４に示されるように、送金処理装置１００は、記憶部１１０、受信部１２０、候補経路決定部１３０及び送金処理部１４０を有する。
【００２４】
記憶部１１０は、送金経路情報を記憶する。本実施例による送金経路情報は、銀行間の直接的な資金のやりとりに関する送金可能性を示すだけでなく、銀行間の送金処理に係る期間及び送金手数料に関する情報を含む。図１に関して説明された具体例を用いて、本実施例による送金経路情報は、図５に示されるようなものであってもよい。すなわち、図示された送金経路情報によると、Ａ銀行は、Ｂ銀行、Ｃ銀行及びＤ銀行と直接資金のやりとりが可能であり、Ａ銀行とＢ銀行との間の送金処理には、日数ｄ１及び送金手数料ｆ１が係る。同様に、Ａ銀行とＣ銀行との間の送金処理には、日数ｄ２及び送金手数料ｆ２が係、Ａ銀行とＤ銀行との間の送金処理には、日数ｄ３及び送金手数料ｆ３が係る。このような送金経路情報は、国際機関などにより定期的に公開される各国銀行間の最新のコルレス契約状況などをまとめた刊行物などにより構成可能である。図５に示される具体例から理解できるように、送金経路情報は、各銀行をノードとし、銀行間の送金可能性をエッジとし、日数及び送金手数料をエッジに関連付けされたウェイトとする重み付けされたグラフのデータ構造として表現可能である。しかしながら、本発明による送金経路情報を表す重み付けされたグラフ構造は、これに限定されず、例えば、ノード間に割り当てられるウェイトは、通貨間の交換のための為替手数料などを含む他のパラメータ値であってもよい。
【００２５】
なお、送金経路情報は更に、過去に送金実績がある送金経路に取引履歴情報を付加してもよい。具体的には、所定回数以上の送金実績がある送金経路については、取引履歴フラグなどを付加してもよい。また、過去に送金実績があった送金経路について、過去の取引履歴の詳細（例えば、送金額、実際に送金に要した日数、中継銀行の格付け、トラブルの有無など）を付加してもよい。これにより、少額の送金処理の実績しかない場合、後述される送金経路による送金に要する合計日数と実際に送金に要した日数とが乖離している場合、所定の格付け以下の中継銀行が含まれている場合、過去にトラブルがあった場合、当該送金経路は、送金経路候補から排除されてもよい。
【００２６】
受信部１２０は、送金先口座への送金要求を受信する。具体的には、受信部１２０は、ユーザ端末５０から送金要求を受信する。例えば、送金要求は、送金元口座、送金先口座、送金額（ドル建て、ユーロ建て、円建て又は他の外国通貨建ての金額）及び着金日を示すものであってもよい。典型的には、ユーザが国内の個人又は企業である場合、送金元口座は円建てであり、外国銀行の送金先口座にはドル建て、ユーロ建てなどの外国通貨による外貨送金が行われうるが、本発明はこれに限定されるものでない。例えば、国内銀行の送金元口座がドル建ての口座であり、送金先口座にドル建ての金額が送金されてもよい。他方、送金元口座が円建ての口座であり、外国銀行の送金先口座に円建ての金額が送金されてもよい。このように、本発明は、送金元口座及び送金先口座の通貨種別に限定されることなく適用可能である。
【００２７】
候補経路決定部１３０は、送金経路情報から送金先口座への送金経路候補を決定する。具体的には、候補経路決定部１３０は、受信した送金要求に指定された送金先口座から送金先銀行を特定すると共に、指定された着金日を確認する。そして、候補経路決定部１３０は、送金経路情報を参照して、着金日までに送金先銀行に着金可能な送金経路の候補を検索する。例えば、図５に示される具体例において、自行がＡ銀行であり、送金先銀行がＨ銀行であるとする。この場合、Ａ銀行からＨ銀行までの可能な送金経路のうち当該送金経路上の各銀行間の送金処理に要する日数の合計日数を計算し、計算した合計日数が指定された着金日までの日数以下となる送金経路を送金経路候補として決定する。例えば、送金経路（Ａ→Ｂ→Ｅ→Ｆ→Ｈ）の合計日数はｄ１＋ｄ４＋ｄ８＋ｄ９であり、送金経路（Ａ→Ｃ→Ｆ→Ｈ）の合計日数はｄ２＋ｄ５＋ｄ９であり、送金経路（Ａ→Ｃ→Ｇ→Ｈ）の合計日数はｄ２＋ｄ６＋ｄ１０であり、送金経路（Ａ→Ｄ→Ｇ→Ｈ）の合計日数はｄ３＋ｄ７＋ｄ１０である。候補経路決定部１３０は、Ａ銀行からＨ銀行まで到達可能な全ての送金経路の合計日数を計算し、計算した合計日数が指定された着金日までの日数以下となる送金経路を送金経路候補として選定してもよい。例えば、図６に示されるように、送金経路（Ａ→Ｃ→Ｆ→Ｈ）、送金経路（Ａ→Ｃ→Ｇ→Ｈ）及び送金経路（Ａ→Ｄ→Ｇ→Ｈ）の３つの送金経路が送金経路候補として選定されている。上述したように、送金経路情報は重み付けグラフ構造により表現可能であるため、当該送金経路候補決定処理は、当該重み付けグラフ構造のサブセットを抽出することに相当する。
【００２８】
なお、着金日までに着金可能な送金経路が検出できなかった場合、候補経路決定部１３０は、その旨をユーザ端末５０に通知し、着金日の変更を促してもよい。このとき、候補経路決定部１３０は、最短の合計日数に対応する着金日をユーザ端末５０に併せて通知し、ユーザに最短の着金日を示してもよい。
【００２９】
また、候補経路決定部１３０は、所定数以上の送金経路候補が確保可能な着金日を通知してもよい。ユーザが通知された着金日により送金要求を変更した場合、後述されるように、送金処理部１４０は、所定数以上の送金経路候補から最適な（例えば、送金手数料が最も安い）送金経路を選定することが可能になる。
【００３０】
送金処理部１４０は、所定の選定基準に従って送金経路候補から送金経路を決定し、決定した送金経路に従って送金処理を実行する。すなわち、送金処理部１４０は、候補経路決定部１３０により選択された１つ以上の送金経路候補から、所定の選定基準に従って送金経路を決定してもよい。
【００３１】
例えば、所定の選定基準として送金手数料が設定された場合、送金処理部１４０は、送金経路候補のうち送金先口座までの合計送金手数料が最小となる送金経路を決定してもてもよい。この場合、ユーザは着金日までに着金可能な送金経路のうち合計送金手数料が最小となる送金経路により送金可能となり、最小の取引コストによる送金が可能になる。例えば、図６の具体例では、送金処理部１４０は、３つの送金経路（Ａ→Ｃ→Ｆ→Ｈ）、（Ａ→Ｃ→Ｇ→Ｈ）及び（Ａ→Ｄ→Ｇ→Ｈ）のうち、合計送金手数料（ｆ２＋ｆ６＋ｆ１０）が最小となる送金経路として送金経路（Ａ→Ｃ→Ｇ→Ｈ）を決定している。すなわち、当該送金経路決定処理は、送金経路候補決定処理により抽出されたグラフ構造のサブセットにおいて、送金元銀行をスタートノードとし、送金先銀行をエンドノードとする経路のうち最短経路を決定する最短経路決定問題を解くことに等しい。
【００３２】
また、送金処理部１４０は、取引履歴のある送金経路を優先的に選定してもよい。例えば、最小の合計送金手数料からの差が所定の閾値の範囲内にあるなど、複数の送金経路候補の合計送金手数料に有意な差がない場合、送金処理の確実性の観点から、送金処理部１４０は、取引履歴のある送金経路を優先的に選定してもよい。具体的には、送金処理部１４０は、送金経路情報の取引履歴フラグ又は取引履歴情報を参照して、合計送金手数料に有意な差がない複数の送金経路候補から、送金実績のある送金経路を優先的に選定してもよい。あるいは、送金処理部１４０は、候補経路決定部１３０により選択された送金経路候補のうち取引履歴のある送金経路候補を抽出し、抽出された送金経路候補のうち送金手数料が最小となる送金経路を選定してもよい。このように、送金処理部１４０は、送金手数料と共に送金経路情報に付加された送金実績などの取引履歴情報に更に基づき送金経路を決定してもよい。
【００３３】
所定の選定基準に従って最適な送金経路を決定すると、送金処理部１４０は、当該送金経路に従って送金処理を実行する。具体的には、決定した送金経路の次の銀行の他行サーバ２００に送金指示を送信する。当該送金指示は、例えば、送金経路、送金先口座、送金額及び着金日を含むものであってもよい。当該送金指示を受信すると、他行サーバ２００は、指示された送金経路を確認し、自行が送金先銀行又は中継銀行の何れであるか判断する。自行が送金先銀行である場合、他行サーバ２００は、自行の送金先口座に指定された送金額を入金すると共に、送金元銀行の口座から入金額及び送金手数料に相当する金額を差し引く。他方、自行が中継銀行である場合、他行サーバ２００は、次の銀行の他行サーバ２００に送金指示を送信する。上述した処理が、送金指示が送金先銀行に到達するまで繰り返される。なお、送金先銀行及び中継銀行による送金処理は銀行間のコルレス契約や商慣習などに応じて異なりうるが、本発明の本質的特徴ではないため、詳細な説明は割愛する。
【００３４】
一実施例では、送金処理部１４０は、当該送金処理に係る送金手数料をユーザ端末５０に通知し、ユーザによる承認を受けた後に送金処理を開始してもよい。これにより、送金手数料がユーザの想定より高額であった場合、ユーザは、送金処理をキャンセルすることが可能になる。この場合、ユーザは、例えば、送金相手に他の銀行口座に送金できないか交渉したり、送金額と同等の他の通貨建ての送金に変更できないか交渉することが可能になる。
【００３５】
次に、図７を参照して、本発明の一実施例による送金処理装置による送金処理を説明する。図７は、本発明の一実施例による送金処理を示すフロー図である。
【００３６】
図７に示されるように、ステップＳ１０１において、送金処理装置１００は、送金先口座への送金要求を受信する。具体的には、送金処理装置１００は、個人、企業又は銀行スタッフなどのユーザ端末５０から送金要求を受信する。一実施例では、送金要求は、送金元口座、送金先口座、送金額（ドル建て、ユーロ建て、円建て又は他の外国通貨建ての金額）及び着金日を示すものであってもよい。
【００３７】
ステップＳ１０２において、送金処理装置１００は、送金経路情報にアクセスする。送金経路情報は、例えば、各銀行をノードとし、銀行間の送金可能性をエッジとし、日数及び送金手数料をエッジに関連付けされたウェイトとする重み付けされたグラフのデータ構造として表現されてもよい。また、送金経路情報は更に、過去の取引実績を示す取引履歴フラグ又は取引履歴情報（例えば、送金額、実際に送金に要した日数、中継銀行の格付け、トラブルの有無など）を有してもよい。
【００３８】
ステップＳ１０３において、送金処理装置１００は、送金経路情報から送金先口座への送金経路候補を決定する。一実施例では、送金処理装置１００は、送金要求に指示された着金日までに送金先口座に着金可能な送金経路候補を決定してもよい。また、送金経路情報が取引履歴フラグ又は取引履歴情報を有する場合、送金処理装置１００は、送金要求に指示された着金日までに送金先口座に着金可能な送金経路のうち、取引実績のある送金経路を送金経路候補として選定してもよい。
【００３９】
ステップＳ１０４において、送金処理装置１００は、所定の選定基準に従って送金経路候補から送金経路を決定する。一実施例では、送金処理装置１００は、送金経路候補のうち送金先口座までの合計送金手数料が最小となる送金経路を決定してもよい。具体的には、送金処理装置１００は、ステップＳ１０３において選定された各送金経路候補について、送金経路情報に基づき合計送金手数料を計算し、計算した合計送金手数料が最小となる送金経路を選定してもよい。あるいは、送金処理装置１００は、取引実績を加味して送金経路を決定してもよい。
【００４０】
ステップＳ１０５において、送金処理装置１００は、決定した送金経路に従って送金処理を実行する。具体的には、送金処理装置１００は、決定した送金経路の次の銀行の他行サーバ２００に送金指示を送信する。当該送金指示は、例えば、送金経路、送金先口座、送金額及び着金日を含むものであってもよい。当該送金指示を受信すると、他行サーバ２００は、指示された送金経路を確認し、自行が送金先銀行又は中継銀行の何れであるか判断する。自行が送金先銀行である場合、他行サーバ２００は、自行の送金先口座に指定された送金額を入金すると共に、送金指示の送信先の銀行の口座から入金額及び送金手数料に相当する金額を差し引く。他方、自行が中継銀行である場合、他行サーバ２００は、次の銀行の他行サーバ２００に送金指示を送信する。
【００４１】
上述した送金処理は、送金処理装置１００のプロセッサがメモリ装置に記憶された送金処理プログラムを実行することによって実現されてもよい。
【００４２】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は上述した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１０  ネットワークシステム
５０  ユーザ端末
１００  送金処理装置
２００  他行サーバ
【図１】
2018013966.tif 000003
【図２】
2018013966.tif 000004
【図３】
2018013966.tif 000005
【図４】
2018013966.tif 000006
【図５】
2018013966.tif 000007
【図６】
2018013966.tif 000008
【図７】
2018013966.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月18日(2017.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送金処理装置であって、
外国送金先口座への外国送金要求を受信する受信部と、
送金経路情報から前記外国送金先口座への送金経路候補を決定する候補経路決定部と、
所定の選定基準に従って前記送金経路候補から送金経路を決定し、前記決定した送金経路に従って外国送金処理を実行する送金処理部と、
を有し、
前記外国送金要求は着金日を含み、
前記候補経路決定部は、前記着金日までに前記外国送金先口座に着金可能な送金経路候補を決定する装置。
【請求項２】
前記送金処理部は、前記送金経路候補のうち前記外国送金先口座までの送金手数料が最小となる送金経路を決定する、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記送金処理部は、取引履歴のある送金経路を優先的に選定する、請求項１又は２記載の装置。
【請求項４】
送金処理装置による送金処理方法であって、
外国送金先口座への外国送金要求を受信するステップと、
送金経路情報から前記外国送金先口座への送金経路候補を決定するステップと、
所定の選定基準に従って前記送金経路候補から送金経路を決定するステップと、
前記決定した送金経路に従って外国送金処理を実行するステップと、
を有し、
前記外国送金要求は着金日を含み、
前記送金経路候補を決定するステップは、前記着金日までに前記外国送金先口座に着金可能な送金経路候補を決定する方法。