(57)【要約】【課題】  作業状態を保つようにして作業者の代わりに長尺な工具を保持できる工具用の支持具を提供することを課題とする。【解決手段】  筒状であり且つ内部に挿し込まれた工具の杆状部を保持可能な保持具と、該保持具を作業着に対して相対移動可能に連結する連結構造とを備える工具用の支持具。【選択図】図１
2018113768.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状であり且つ内部に挿し込まれた工具の杆状部を保持可能な保持具と、該保持具を作業着に対して相対移動可能に連結する連結構造とを備える工具用の支持具。
【請求項２】
前記連結構造は、前記作業着に固定される引留ベース部と、前記保持具に固定され且つ該引留ベース部に対して相対移動可能に取り付けられる被引留部とを有し、前記引留ベース部には、前記作業着の前後方向に対して交差する方向に沿って延びるレール部であって、長手方向に沿って延びるスライド空間及び該スライド空間に連通するとともに前面に向けて開放する開口が形成されたレール部が含まれ、該レール部は、前記開口の幅が前記スライド空間の幅よりも小さくなるように構成され、前記被引留部は、前記スライド空間内にスライド可能に配置される引留本体部と、該被引留部から前記開口を通って前記レール部の外部に延出し且つ先端部に前記保持具が取り付けられる延出取付部とを有する請求項１に記載の工具用の支持具。
【請求項３】
前記引留本体部は、前記スライド空間内に配置される脚部と、該脚部に対して回転自在に保持される複数の回転体であって、前記レール部における前記スライド空間を画定する内面に当接する複数の回転体とを有し、前記複数の回転体は、前記延出取付部を中心とする周方向に間隔をあけて配置される請求項２に記載の工具用の支持具。
【請求項４】
前記連結構造に対する前記保持具の相対移動を規制可能である位置決構造を備える請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の工具用の支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業者の身体に工具を支持させるための工具用の支持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、絶縁操作棒や、ストレーリンクトング等の工具（いわゆる、間接活線工具）を用いて充電状態の電線に対する作業を行う間接活線作業が行われている。また、間接活線作業では、作業者が電線から離れた状態で作業を行うため、長尺で重量のある間接活線工具の保持操作が作業者にとって大きな負担となる。
【０００３】
そこで、前記保持操作の負担を軽減できる工具用の支持具が提供されている。かかる工具用の支持具は、作業着（上衣）に固定された受部であって、間接活線工具の柄を受ける受部を備えている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
かかる工具用の支持具によれば、柄を受部に預けた状態で間接活線工具を保持操作できるため、間接活線工具の保持操作に要する力を抑えることができ、これにより、前記保持操作の負担を軽減できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２４６２２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、間接活線作業では、進行中の作業状態を保ちながら別の作業を並行して行うことがあるが、上述の工具用の支持具は、間接活線工具を受ける受部が作業着に固定されているため、作業者が動くと間接活線工具の位置や姿勢が変わってしまい、作業状態を保てなくなる。
【０００７】
そのため、作業者は、間接活線工具を手放して動くことができないため、別の作業を行いたい場合は、他の作業者の助けを求めることがあった。
【０００８】
このような事情から、上述の工具用の支持具には、作業負担を軽減することとは別に作業者（作業者）が単独で様々な作業を行えるようにすることが望まれている。
【０００９】
そこで、本発明は、かかる実情に鑑み、作業状態を保つようにして作業者の代わりに長尺な工具を保持できる工具用の支持具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の工具用の支持具は、筒状であり且つ内部に挿し込まれた工具の杆状部を保持可能な保持具と、該保持具を作業着に対して相対移動可能に連結する連結構造とを備える。
【００１１】
上記構成の工具用の支持具によれば、連結構造により作業着に対して相対移動可能に連結された保持具内に絶縁操作棒等の長尺な工具の杆状部が挿し込まれると、該工具は、作業者に手放されても保持具に保持され続ける。そのため、作業者は、手を使わずに工具を保持できるようになる。
【００１２】
また、前記工具用の支持具では、連結構造によって作業着と保持具とが相対移動可能に連結されるため、作業者が体（上半身）を動かすと、作業者の動きに合わせて作業着とともに連結構造が移動する一方で、保持具はその場に留まり続ける。そのため、前記工具用の支持具では、作業者が体を動かしても、保持具に保持させている工具の使用状態を保つことができる。
【００１３】
また、本発明の工具用の支持具において、前記連結構造は、前記作業着に固定される引留ベース部と、前記保持具に固定され且つ該引留ベース部に対して相対移動可能に取り付けられる被引留部とを有し、前記引留ベース部には、前記作業着の前後方向に対して交差する方向に沿って延びるレール部であって、長手方向に沿って延びるスライド空間及び該スライド空間に連通するとともに前面に向けて開放する開口が形成されたレール部が含まれ、該レール部は、前記開口の幅が前記スライド空間の幅よりも小さくなるように構成され、前記被引留部は、前記スライド空間内にスライド可能に配置される引留本体部と、該被引留部から前記開口を通って前記レール部の外部に延出し且つ先端部に前記保持具が取り付けられる延出取付部とを有するようにしてもよい。
【００１４】
かかる構成によれば、レール部のスライド空間内には、引留本体部がスライド可能となるように配置されているため、作業者が体を動かした際に、引留本体部に対してレール部が動くようにすることができる。そのため、前記工具用の支持具においても、作業者が体を動かしても保持具で保持している工具の使用状態を保つことができる。
【００１５】
本発明の工具用の支持具において、前記引留本体部は、前記スライド空間内に配置される脚部と、該脚部に対して回転自在に保持される複数の回転体であって、前記レール部における前記スライド空間を画定する内面に当接する複数の回転体とを有し、前記複数の回転体は、前記延出取付部を中心とする周方向に間隔をあけて配置されるようにしてもよい。
【００１６】
かかる構成によれば、作業者の身体の動きに合わせてレール部が保持具に対して動いた際に、回転体がレール部の内面に当接し易くなる。そのため、前記工具用の支持具は、回転体によってレール部を作業者の動く方向に向けて円滑に送ることができる。
【００１７】
本発明の工具用の支持具は、前記連結構造に対する前記保持具の相対移動を規制可能である位置決構造を備えていてもよい。
【００１８】
かかる構成によれば、位置決構造によって連結構造に対する保持具の相対移動が規制されると、連結構造が取り付けられている作業着や作業者に対する工具の位置が固定される。従って、作業者が静止している状態においては、保持具で保持している工具の位置を保ち易くすることができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように、本発明の工具用の支持具によれば、作業状態を保つようにして作業者の代わりに長尺な工具を保持できるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る工具用の支持具の正面図である。
【図２】図２は、同実施形態に係る工具用の支持具の断面図であり、図１のＩＩ−ＩＩ線における断面図である。
【図３】図３は、同実施形態に係る工具用の支持具の断面図であり、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線における断面図である。
【図４】図４は、同実施形態に係る工具用の支持具の保持具の説明図であり、保持具の縦断面正面図、及び該縦断面正面図の部分拡大図である。
【図５】図５は、同実施形態に係る工具用の支持具の保持具の背面図である。
【図６】図６は、同実施形態に係る工具用の支持具の保持具の説明図であって、図１のＶＩ−ＶＩ線における断面図、及び該断面図の部分拡大図である。
【図７】図７は、同実施形態に係る工具用の支持具の使用状態の説明図であって、作業者が工具を手放す前の状態の説明図である。
【図８】図８は、同実施形態に係る工具用の支持具の使用状態の説明図であって、作業者が工具を手放して動いた状態の説明図である。
【図９】図９は、同実施形態に係る工具用の支持具の使用状態の説明図であって、保持具が工具を保持している状態の説明図である。
【図１０】図１０は、同実施形態に係る工具用の支持具の使用状態の説明図であって、保持具を位置決めしている状態の説明図である。
【図１１】図１１は、本発明の他実施形態に係る工具用の支持具の説明図である。
【図１２】図１２は、本発明の別の実施形態に係る工具用の支持具の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態に係る工具用の支持具（以下、支持具という）について添付図面を参照しつつ説明する。
【００２２】
本実施形態に係る支持具は、着用者が身に付けて使用するものであり、長尺で重量のある間接活線工具（例えば、絶縁操作棒や、ストレーリンクトング等の間接活線工具）の保持及び操作を補助できるように構成されている。
【００２３】
なお、本実施形態に係る支持具は、図１に示すように、作業着である上衣２に対して一体に設けられていることを前提に以下の説明を行うこととする。
【００２４】
図１に示すように、作業者の上半身に着用する上衣２と、筒状であり、内部に挿し込まれた工具の杆状部を保持可能な保持具３と、上衣２の前身頃２０と該保持具３とを相対移動可能に連結する連結構造４と、上衣２に対する保持具３の相対移動を規制可能な位置決構造５と（図９参照）を備えている。
【００２５】
なお、本実施形態では、上衣２の着丈に対応する方向を着丈方向、身幅に対応する方向を身幅方向、前身頃２０と後身頃とが並ぶ方向（着丈方向と身幅方向とに直交する方向）を前後方向として以下の説明を行う場合がある。
【００２６】
まず、上衣２についての説明を行う。上衣２は、前身頃２０が身幅方向で分割された一対の分割生地２００で構成されている。そして、一対の分割生地２００は、身幅方向内側の端部を互いに連結できるように構成されている。
【００２７】
保持具３と上衣２とは、前記前後方向に交差する方向（本実施形態では、前記着丈方向及び前記身幅方向）において相対移動可能である。
【００２８】
保持具３は、図７に示すように、ストレーリンクトングや絶縁操作棒等の工具（いわゆる、間接活線工具）Ｔを保持するように構成されている。
【００２９】
ここで、本実施形態において保持具３が保持対象としている工具Ｔについて説明する。工具Ｔは、長尺な杆状部Ｔ１を備えており、該杆状部Ｔ１の長手方向における一端側に人手で保持する柄部Ｔ１０が設けられ、該杆状部Ｔ１の長手方向における他端側には、作動部Ｔ２が取り付けられる連結部Ｔ１１が設けられている。
【００３０】
本実施形態に係る保持具３は、この工具Ｔの杆状部Ｔ１を作業者の代わりに保持するように構成されており、より具体的には、杆状部Ｔ１の柄部Ｔ１０を保持するように構成されている。
【００３１】
保持具３は、図４に示すように、筒状（有低筒状）の筒状保持部３０と、内部に挿し込まれた杆状部（柄部）を筒状保持部３０内に留めるための引留構造３１とを有する。
【００３２】
筒状保持部３０は、テーパー状に形成されており、開口端（以下、挿込開口という）３００側の内径が、底部３０１側の内径よりも大きくなっている。より具体的に説明すると、筒状保持部３０は、挿込開口３００側から底部３０１側にかけて内径が徐々に小さくなるように形成されている。このように、筒状保持部３０では、外周面と内周面とがテーパー状となっている。
【００３３】
本実施形態に係る筒状保持部３０には、引留構造３１を取り付けるための貫通孔３０２が形成されている。
【００３４】
貫通孔３０２は、前記着丈方向における中央部よりも筒状保持部３０の底部３０１側に形成されている。また、貫通孔３０２は、周方向（筒状保持部３０の周方向）に間隔をあけて複数形成されている。
【００３５】
貫通孔３０２は、筒状保持部３０の外面で開口する小径孔３０２ａと、該小径孔３０２ａに連通して筒状保持部３０の内面で開口する大径孔（配置用凹部）３０２ｂとで構成されている。
【００３６】
また、大径孔３０２ｂは、小径孔３０２ａよりも孔径が大きくなるように形成されているため、大径孔３０２ｂと小径孔３０２ａとの境目には、筒状保持部３０の内側に向く受面３０３が形成されている。
【００３７】
引留構造３１は、筒状保持部３０の下方側（底部３０１側）に設けられており、筒状保持部３０内で杆状部（柄部）の外面を押圧可能に構成されている。より具体的に説明すると、引留構造３１は、筒状保持部３０に挿通され且つ筒状保持部３０の径方向で往復動可能な往動部３１０と、該往動部３１０を筒状保持部３０の径内方向（径方向において内側に向かう方向）に向けて付勢する付勢部材３１１とを有する。
【００３８】
往動部３１０は、筒状保持部３０の各貫通孔３０２に一つずつ挿通されている。複数の往動部３１０は、該筒状保持部３０の周方向で間隔をあけて並ぶように配置されている。
【００３９】
なお、筒状保持部３０の周方向において隣り合う往動部３１０の間隔は均一でなくてもよいが、杆状部の引き留めを行うという観点では筒状保持部３０の周方向で隣り合う往動部３１０の間隔が均一又は略均一となっている方が好ましい。
【００４０】
本実施形態に係る往動部３１０は、筒状保持部３０に貫設された貫通孔３０２に挿通された挿通軸部３１０ａと、該挿通軸部３１０ａの軸線方向における一端に設けられる押圧部３１０ｂであって、筒状保持部３０内に位置する押圧部３１０ｂと、該挿通軸部３１０ａの軸線方向における他端に設けられる操作部３１０ｃであって、筒状保持部３０外に位置する操作部３１０ｃとを有する。
【００４１】
挿通軸部３１０ａは、前記貫通孔３０２の孔中心方向、すなわち、筒状保持部３０の径方向でスライド可能である
【００４２】
押圧部３１０ｂは、挿通軸部３１０ａよりも外径が大きくなっており、配置用凹部内に配置された付勢部材３１１を受けるように構成されている。押圧部３１０ｂは、常態においては筒状保持部３０の内周面よりも内側に位置するように構成されている。
【００４３】
操作部３１０ｃは、挿通軸部３１０ａ及び大径孔３０２ｂの孔径よりも外径が大きくなるように形成されている。
【００４４】
連結構造４は、前身頃２０に固定される引留ベース部４０と、保持具３に固定され且つ該引留ベース部４０に対して相対移動可能に取り付けられる被引留部４１とを有する（図９参照）。
【００４５】
引留ベース部４０には、図１に示すように、前後方向に対して交差する方向に沿って延びるレール部４００であって、長手方向に沿って延びるスライド空間Ｈ（図２及び図３参照）及び該スライド空間に連通するとともに前面に向けて開放する開口Ｏが形成されたレール部４００が含まれている。本実施形態に係るスライド空間Ｈは、溝状に形成された空間である。
【００４６】
本実施形態に係る引留ベース部４０には、複数のレール部４００が含まれている。そして、レール部４００には、着丈方向に沿って延びる縦レール部４０１と、身幅方向に沿って延びる横レール部４０２と、縦レール部４０１と横レール部４０２とが交差する交差部４０３とが含まれている。
【００４７】
縦レール部４０１は、図２に示すように、前身頃２０に重ねて取り付けられる裏底部であって、着丈方向に沿って延びる裏底部４０１ａと、該裏底部４０１ａから前方に向かって突出する一対の側壁部４０１ｂであって、身幅方向（裏底部４０１ａの長手方向に直交する方向）で間隔をあけて対面する一対の側壁部４０１ｂと、該一対の側壁部４０１ｂの先端から前記身幅方向（裏底部４０１ａの長手方向に直交する方向）において互いに接近する方向に突出する一対の前壁部４０１ｃとを有する。
【００４８】
なお、本実施形態では、以下の説明において、縦レール部４０１の裏底部４０１ａを縦側裏底部４０１ａ、側壁部４０１ｂを縦側側壁部４０１ｂ、前壁部４０１ｃを縦側前壁部４０１ｃとする。
【００４９】
縦側側壁部４０１ｂは、縦側裏底部４０１ａの長辺に設けられており、縦側裏底部４０１ａの長手方向全長に亘って連続している。
【００５０】
一対の縦側前壁部４０１ｃは、縦側裏底部４０１ａの長手方向全長（縦側側壁部４０１ｂの長手方向全長に亘って連続している）。
【００５１】
一対の縦側前壁部４０１ｃの先端（以下、縦側開口端という）４０１ｇは、前記身幅方向において間隔をあけて対向している。また、縦側前壁部４０１ｃは、上述のように縦側側壁部４０１ｂの先端から前記身幅方向において互いに接近する方向に突出しているため、前記身幅方向における一対の縦側開口端４０１ｇの間の間隔は、縦側側壁部４０１ｂの間隔よりも狭くなっている。
【００５２】
本実施形態に係る縦レール部４０１では、縦側裏底部４０１ａの内前面４０１ｄ、一対の縦側側壁部４０１ｂの内側面４０１ｅ、一対の縦側前壁部４０１ｃの内裏面４０１ｆのそれぞれによってスライド空間Ｈが画定され、一対の縦側開口端４０１ｇによって開口Ｏが画定されている。そのため、縦レール部４０１において、前記身幅方向における開口Ｏの幅は、スライド空間Ｈの幅よりも小さくなっている。
【００５３】
横レール部４０２は、図３に示すように、前身頃２０に重ねて取り付けられる裏底部４０１ａであって、身幅方向に沿って延びる内裏面４０２ａと、該内裏面４０２ａから前方に向かって突出する一対の側壁部４０２ｂであって、着丈方向（内裏面４０２ａの長手方向に直交する方向）で間隔をあけて対面する一対の側壁部４０２ｂと、該一対の側壁部４０２ｂの先端から前記着丈方向において互いに接近する方向に突出する一対の前壁部４０２ｃとを有する。
【００５４】
なお、本実施形態では、以下の説明において、横レール部４０２の内裏面４０２ａを横側内裏面４０２ａ、側壁部４０２ｂを横側側壁部４０２ｂ、前壁部４０２ｃを横側前壁部４０２ｃとする。
【００５５】
横側側壁部４０２ｂは、横側内裏面４０２ａの長辺に設けられており、横側内裏面４０２ａの長手方向全長に亘って連続している。
【００５６】
そして、一対の横側前壁部４０２ｃは、横側内裏面４０２ａの長手方向全長（横側側壁部４０２ｂの長手方向全長に亘って連続している）
【００５７】
一対の横側前壁部４０２ｃの先端（以下、横側開口端という）４０２ｇは、前記着丈方向において間隔をあけて対向している。また、横側前壁部４０２ｃは、上述のように横側側壁部４０２ｂの先端から前記着丈方向において互いに接近する方向に突出しているため、前記着丈方向における一対の横側開口端４０２ｇの間の間隔は、横側側壁部４０２ｂの間隔よりも狭くなっている。
【００５８】
そして、本実施形態に係る横レール部４０２では、横側裏底壁４０２ａの内前面４０２ｄ、一対の横側側壁部４０２ｂの内側面４０２ｅ、一対の横側前壁部４０２ｃの内裏面４０２ｆのそれぞれによってスライド空間Ｈが構成され、一対の横側開口端４０２ｇによって開口Ｏが画定されている。そのため、横レール部４０２において、前記身幅方向における開口Ｏの幅は、スライド空間Ｈの幅よりも小さくなっている。
【００５９】
被引留部４１は、図５及び図６に示すように、スライド空間Ｈ内に配置される引留本体部４１０と、該被引留部４１から開口Ｏを通ってレール部４００の外部に延出し且つ先端部に保持具３が取り付けられる延出取付部４１１とを有する。
【００６０】
引留本体部４１０は、レール部４００の内前面４０２ｄと対向する対向面を含む脚部４１２と、該脚部４１２に対して回転自在に保持される複数の回転体４１３であって、レール部４００の内面に当接する複数の回転体４１３とを有する。
【００６１】
脚部４１２は、延出取付部４１１から延出するフレーム部４１２ａと、該フレーム部４１２ａの先端に設けられたホルダー４１２ｂとを有する。
【００６２】
ホルダー４１２ｂには、図６に示すように、前後方向で貫通する保持孔４１２ｃと、該保持孔４１２ｃの中心線方向に直交する方向において該保持孔４１２ｃから外方に広がる拡張凹部４１２ｄとが形成されており、該拡張凹部４１２ｄ内には、複数のボールＢが収容されている。
【００６３】
ホルダー４１２ｂは、縦側前壁部４０１ｃ又は横側前壁部４０２ｃに向けて配置される一面が、前後方向において縦側前壁部４０１ｃの内裏面４０１ｆ又は横側前壁部４０２ｃの内裏面４０２ｆと重なる（対向する）ように形成されている。そのため、引留本体部４１０では、ホルダー４１２ｂが縦レール部４０１、横レール部４０２からの引き留めとしての機能を担っている。
【００６４】
本実施形態において、延出取付部４１１の周りには複数（四つ）の脚部４１２が設けられている。そして、複数の脚部４１２は、延出取付部４１１を中心とする周方向で等間隔に並べて配置されている。
【００６５】
なお、本実施形態では、着丈方向において延出取付部４１１の両側に設けられる一対の脚部４１２を縦脚部４１４とし、身幅方向において延出取付部４１１の両側に設けられる一対の脚部４１２を横脚部４１５として以下の説明を行う場合がある。
【００６６】
回転体４１３は、脚部４１２の前後方向における両側から外部に露出している。また、回転体４１３の直径は、前後方向におけるスライド空間Ｈの深さ（本実施形態では、縦側内裏面４０１ａの内前面４０１ｄと縦側前壁部４０１ｃの内裏面４０１ｆとの間隔、横側裏底壁４０２ａの内前面４０２ｄと横側前壁部４０２ｃの内裏面４０２ｆとの間隔）よりも小さくなっている。
【００６７】
そのため、引留本体部４１０は、スライド空間Ｈ内で傾斜した姿勢に変更可能であり、スライド空間Ｈ内で傾斜した姿勢に切り替えられると、回転体４１３の一部が縦側前壁部４０１ｃの内裏面４０１ｆや、横側前壁部４０２ｃの内裏面４０２ｆから離れた状態になるように構成されている。
【００６８】
また、引留本体部４１０は、スライド空間Ｈ内で傾斜するに伴って、ホルダー４１２ｂが縦レール部４０１の内面、若しくは横レール部４０２の内面に干渉するように構成されており、このホルダー４１２ｂと縦レール部４０１の内面、若しくは横レール部４０２の内面との干渉によって縦レール部４０１内又は横レール部４０２内での引留本体部４１０の動きが規制されて、上衣２に対する保持具３の相対移動が規制される。
【００６９】
このように、本実施形態に係る支持具１では、引留本体部４１０とレール部４００とが、上衣２に対する保持具３の相対移動を規制可能な位置決構造５としての役割を果たしている。
【００７０】
さらに、引留本体部４１０がスライド空間Ｈ内で傾斜すると、延出取付部４１１と該延出取付部４１１に設けられた保持具３の姿勢も傾斜する。これにより、保持具３は、姿勢変更可能となっている。
【００７１】
本実施形態に係る支持具１の構成は、以上の通りである。続いて、支持具１の使用方法について添付図面を参照しつつ説明する。なお、本実施形態では、図７に示すように、間接活線工具ＴであるストレーリンクトングＳＴを用いた作業を一例に挙げて以下の説明を行うこととする。
【００７２】
図７に示すように、作業者がストレーリンクトングＳＴで電線Ｃを把持している状態を保ちつつ、別の工具Ｔを使ったり、別の作業を行いたい場合、まず、保持具３に杆状部Ｔ１の柄部Ｔ１０を挿し込む。
【００７３】
このとき、図４に示すように、往動部３１０の押圧部３１０ｂが筒状保持部３０の径方向内側に向けて進出した状態になっているため、操作部３１０ｃを掴んで往動部３１０を筒状保持部３０の径外方向に引き操作し、柄部Ｔ１０を筒状保持部３０に十分に挿し込んだ後に操作部３１０ｃに対する引き操作を解除すれば、図９に示すように、往動部３１０の押圧部３１０ｂにより柄部Ｔ１０の外面が押圧される。これにより、引留構造３１により柄部Ｔ１０が引き留められた状態で（すなわち、長手方向での移動が規制された状態で）、杆状部Ｔ１が保持具３に保持される。
【００７４】
そのため、図８に示すように、作業者がストレーリンクトングＳＴを手放しても、該ストレーリンクトングＳＴは、自身の長手方向（前記着丈方向）において動かずにその場に留まり続ける。
【００７５】
また、ストレーリンクトングＳＴとともに保持具３を傾けて引留本体部４１０のホルダー４１２ｂを縦レール部４０１の内面、若しくは横レール部４０２の内面に干渉させていれば、前記身幅方向においても動かずにその場に留まり続ける（図１０参照）。
【００７６】
従って、作業者が体を動かさずに（工具Ｔの保持位置を動かさずに）使用中の工具Ｔを別の工具Ｔに持ち帰る場合等の作業を行う際に、ストレーリンクトングＳＴの位置や姿勢を進行中の作業状態のままで留めておくことができる。
【００７７】
そして、作業者が体を動かす場合は、作業者の動きに合わせて引留ベース部４０も動くが、引留ベース部４０が被引留部４１に対して相対的にスライドする、より具体的には、引留ベース部４０が縦脚部４１４の回転体４１３や、横脚部４１５の回転体４１３によってレール部４００（縦レール部４０１及び横レール部４０２）を作業者が動く方向に送られるため、保持具３（ストレーリンクトングＳＴの保持位置）はその場に留まり続ける。そのため、ストレーリンクトングＳＴも、位置や姿勢が変わらずにその場に留まり続ける。
【００７８】
なお、引留本体部４１０のホルダー４１２ｂと縦レール部４０１の内面、若しくは横レール部４０２の内面とが干渉している場合は、動く前に引留本体部４１０のホルダー４１２ｂと縦レール部４０１の内面、若しくは横レール部４０２の内面との干渉状態を解除しておけばよい。
【００７９】
以上のように、本実施形態に係る支持具１によれば、使用中の工具Ｔを手放したまま作業者が体の位置を変えない場合であっても、体の位置を大きく変えるように動く場合であっても、工具Ｔの位置や姿勢を使用状態のまま留めておくことができるため、使用状態を保つようにして作業者の代わりに長尺な工具Ｔを保持できる。
【００８０】
従って、支持具１の作業者は、様々な作業を単独で行えるようになる結果、複数の作業を容易に同時進行できるようになる。
【００８１】
また、引留ベース部４０には、前記着丈方向に沿って延びる縦レール部４０１と、前記身幅方向に沿って延びる横レール部４０２とが含まれているため、作業者が上下方向に動いても、左右方向に動いても工具Ｔの位置や姿勢を使用状態のまま留めておくことができる。
【００８２】
さらに、本実施形態では、複数の脚部４１２（縦脚部４１４及び横脚部４１５）が延出取付部４１１を中心とする周方向で等間隔に並べて配置されているため、作業者が上下に動いた場合であっても、左右に動いた場合であっても、縦脚部４１４の回転体４１３や、横脚部４１５の回転体４１３によってレール部４００（縦レール部４０１及び横レール部４０２）を作業者が動く方向に送り易くすることができる。
【００８３】
このように、作業者の身体の動きに合わせてレール部４００が保持具３に対して動いた際に回転体４１３がレール部４００の内面に当接し易くなるため、作業者の動きに合わせてレール部４００を保持具３に対して円滑に動かし易くすることができる。    
【００８４】
なお、本発明の支持具は、上記一実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変更を行うことは勿論である。
【００８５】
上記実施形態では、間接活線工具Ｔを保持するものとして、すなわち、間接活線工具Ｔ用のものとして支持具１の説明を行ったが、支持具１は、長尺な工具Ｔを保持できるように構成されていれば、間接活線工具Ｔとは別の種別の工具Ｔ用のものであってもよい。
【００８６】
上記実施形態において、引留構造３１は、往動部３１０の間に杆状部Ｔ１（柄部Ｔ１０）を挿入するにあたり、筒状保持部３０の外部から往動部３１０を引き操作するように構成されていたが、この構成に限定されない。例えば、引留構造３１は、筒状保持部３０への杆状部Ｔ１（柄部Ｔ１０）の挿入に伴って、往動部３１０が筒状保持部３０の径方向外方に移動するように構成されていてもよい。
【００８７】
この場合、引留構造３１は、例えば、図１１に示すように、筒状保持部３０に対して内面で開口するように形成された収容凹部３０４内に配置された引留ボールにより往動部３１０を構成し、付勢部材３１１を該収容凹部３０４内に配置すればよい。
【００８８】
上記実施形態において、往動部３１０は、柄部Ｔ１０の外表面を押圧することによって該柄部Ｔ１０を筒状保持部３０内に引き留めるように構成されていたが、この構成に限定されない。例えば、往動部３１０は、図１１に示すように、柄部Ｔ１０の表面に形成された嵌合凹部Ｔ１００に対して抜差可能に構成され、該嵌合凹部Ｔ１００に挿し込まれることで柄部Ｔ１０の上下動（筒状保持部３０の軸線方向における動き）を規制できるようにしてもよい。このようにしても、柄部Ｔ１０を筒状保持部３０内に引き留めることができる。
【００８９】
上記実施形態において、筒状保持部３０は、有低筒状であったが、この構成に限定されない。例えば、筒状保持部３０は、図１１に示すように、軸線方向の両端において開口する筒であってもよい。但し、筒状保持部３０内での柄部Ｔ１０の上下動（筒状保持部３０の軸線方向における動き）を規制すべく、往動部３１０を柄部Ｔ１０の表面に形成された嵌合凹部Ｔ１００に対して抜差可能に構成する必要がある。
【００９０】
上記実施形態において、位置決構造５は、引留本体部４１０（ホルダー４１２ｂ）のレール部４００の内面への干渉によって保持具３の移動を規制するように構成されていたが、この構成に限定されない。
【００９１】
例えば、位置決構造５は、保持具３に繋がる構成をレール部４００の外面に干渉させることによって、該保持具３の移動を規制できるように構成されていてもよい。
【００９２】
この場合、位置決構造５は、図１１に示すように、連結構造４の被引留部４１が、レール部４００に対する保持具３の相対移動を規制する制動部４１６を有し、該制動部４１６が、延出取付部４１１に回転可能に連結される制動軸部４１６ａと、該制動軸部４１６ａを一方向に付勢する制動付勢部材４１６ｂとを有するようにしてもよい。なお、制動軸部４１６ａは、軸線方向の一端部が前後方向でレール部４００の外面と対向する位置に配置されており、さらに、軸線方向の他端部には保持具３を取付可能である。
【００９３】
上記実施形態において、支持具１（連結構造４）は、作業着である上衣２に対して一体に設けられていたが、この構成に限定されない。例えば、支持具１（連結構造４）は、上衣２に対して着脱できる構造となっていてもよい。すなわち、作業者の身体に取付可能に構成されていればよい。
【００９４】
上記実施形態において、支持具１（連結構造４）は、作業着である上衣２に対して設けられていたが、この構成に限定されない。例えば、支持具１（連結構造４）は、作業着であるズボンに対して設けられていてもよい。
【００９５】
上記実施形態において、支持具１（連結構造４）は、上衣２の前身頃２０に固定されていたが、この構成に限定されない。例えば、支持具１（連結構造４）は、上衣２の側面や、袖等に固定されていてもよい。すなわち、支持具１は、工具を作業者の前方や側方で保持できるように構成されていればよい。
【００９６】
上記実施形態において、上衣２の前身頃２０は身幅方向で分割されていたが、この構成に限定されない、例えば、上衣２は、身幅方向で分割されていなくてもよい（すなわち、前身頃２０が一枚の生地で構成されていてもよい）。
【００９７】
上記実施形態において、上衣２は、上身頃に袖が縫い合わされていない種別のもの（いわゆる、ベスト）であったが、この構成に限定されない。例えば、上衣２は、上身頃に袖部が縫い合わされたものであってもよい。
【００９８】
上記実施形態において、引留構造３１は、筒状保持部３０に対して該筒状保持部３０の径方向で往復動可能な往動部３１０により筒状保持部３０内で杆状部Ｔ１（柄部Ｔ１０）の外面を押圧するように構成されていたが、この構成に限定されない。例えば、引留構造３１は、筒状保持部３０内で柄部Ｔ１０の外面を押圧できれば、例えば、筒状保持部３０の底部３０１側の内径を柄部Ｔ１０の外径よりも小さくして柄部Ｔ１０を筒状保持部３０内に圧入するようにしてもよい。
【００９９】
上記実施形態において、引留ベース部４０には、前記着丈方向に沿って延びるレール部４００と、前記身幅方向に沿って延びるレール部４００とが含まれていたが、この構成に限定されない。
【０１００】
例えば、引留ベース部４０には、前記前後方向に直交する方向であり且つ前記着丈方向及び前記身幅方向のそれぞれに対して交差（傾斜）する方向に沿って延びるレール部４００が含まれていてもよい。そのため、保持具３は、前記前後方向に直交する方向であり且つ前記着丈方向及び前記身幅方向のそれぞれに対して交差（傾斜）する方向で上衣２に対して相対移動可能であってもよい。
【０１０１】
上記実施形態において、引留ベース部４０には、前記着丈方向に沿って延びるレール部４００と、前記身幅方向に沿って延びるレール部４００とがそれぞれ含まれていたが、例えば、引留ベース部４０には、前記着丈方向に沿って延びるレール部４００のみが含まれる構成としても良いし、前記身幅方向に沿って延びるレール部４００のみが含まれる構成としてもよい。
【０１０２】
上記実施形態において、複数の脚部４１２は、延出取付部４１１を中心とする周方向で等間隔に並べて配置されていたが、この構成に限定されない。例えば、延出取付部４１１を中心とする周方向で隣り合う脚部４１２同士の間隔は等間隔でなくてもよい。
【０１０３】
但し、延出取付部４１１を中心とする周方向で隣り合う脚部４１２同士の間隔が等間隔又は略等間隔である方が、作業者の身体の動きに合わせてレール部４００が保持具３に対して動いた際に、回転体４１３がレール部４００の内面に当接し易くなるため、作業者が動いた際にレール部４００を保持具３に対して円滑に動かし易くすることができる。
【符号の説明】
【０１０４】
１…支持具、２…上衣、３…保持具、４…連結構造、５…位置決構造、２０…前身頃、３０…筒状保持部、３１…引留構造、４０…引留ベース部、４１…被引留部、２００…分割生地、３００…挿込開口、３０１…突出開口、３０２…貫通孔、３０２ａ…小径孔、３０２ｂ…大径孔、３０３…受面、３０４…収容凹部、３１０…往動部、３１０ａ…挿通軸部、３１０ｂ…押圧部、３１０ｃ…操作部、３１１…付勢部材、４００…レール部、４０１…縦レール部、４０１ａ…裏底部（縦側裏底部）、４０１ｂ…側壁部（縦側側壁部）、４０１ｃ…前壁部（縦側前壁部）、４０１ｄ…内前面、４０１ｅ…内側面、４０１ｆ…内裏面、縦側開口端…４０１ｇ、４０２…横レール部、４０２ａ…内裏面（横側内裏面）、４０２ｂ…側壁部（横側側壁部）、４０２ｃ…前壁部（横側前壁部）、４０２ｄ…内前面、４０２ｅ…内側面、４０２ｆ…内裏面、横側開口端…４０２ｇ、４０３…交差部、４１０…引留本体部、４１１…延出取付部、４１２…脚部、４１２ａ…フレーム部、４１２ｂ…ホルダー、４１２ｃ…保持孔、４１２ｄ…拡張凹部、４１３…回転体、４１４…縦脚部、４１５…横脚部、４１６…制動部、４１６ａ…制動軸部、４１６ｂ…制動付勢部材、Ｂ…ボール、Ｃ…電線、Ｈ…スライド空間、Ｔ…工具（間接活線工具）、ＳＴ…ストレーリンクトング、Ｔ１…杆状部、Ｔ１０…柄部、Ｔ１１…連結部、Ｔ２…作動部、嵌合凹部…Ｔ１００
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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