(57)【要約】【課題】従来の決済装置においては、ユーザが店舗において販売対象を購入する場合、販売対象を持ち帰るか販売対象を別途配送するかという配送方法に応じた適切な処理ができなかった。【解決手段】決済装置は、ユーザが購入する商品またはサービスである購入対象の決済に関する情報であり、購入対象を識別する対象識別子に対応付いた情報である１以上の決済情報が格納される決済情報格納部と、対象識別子を受け付ける受付部と、ユーザが購入対象を店舗から持ち帰ることを示す第一情報または購入対象を別途配送することを示す第二情報であり、対象識別子に対応付けられた情報であるフラグ情報を取得するフラグ情報取得部と、フラグ情報が第一情報である場合と第二情報である場合とで、異なる決済に関する処理を行う処理部とを具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが購入する商品またはサービスである購入対象の決済に関する情報であり、当該購入対象を識別する対象識別子に対応付いた情報である１以上の決済情報が格納される決済情報格納部と、
対象識別子を受け付ける受付部と、
前記ユーザが前記購入対象を店舗から持ち帰ることを示す第一情報または前記購入対象を別途配送することを示す第二情報であり、対象識別子に対応付けられた情報であるフラグ情報を取得するフラグ情報取得部と、
前記フラグ情報が第一情報である場合と第二情報である場合とで、異なる決済に関する処理を行う処理部とを具備する決済装置。
【請求項２】
前記処理部は、
購入対象の店舗外へ移動したことを示す情報であり、対象識別子を有する情報である検知情報を取得する検知情報取得手段と、
前記検知情報取得手段が検知情報を取得した場合であり、当該検知情報が有する対象識別子に対応するフラグ情報が第二情報である場合または当該検知情報に対応する対象識別子に対応する決済情報が前記決済情報格納部に存在しない場合、エラーを示すエラー情報を出力するエラー情報出力手段とを具備する請求項１記載の決済装置。
【請求項３】
前記フラグ情報取得部は、
自動的にフラグ情報を取得する請求項１または請求項２記載の決済装置。
【請求項４】
前記フラグ情報は、
購入対象に配置された２つのコードのうちのいずれかのコードが読み取れたことにより取得される情報である請求項３記載の決済装置。
【請求項５】
前記受付部は、
ユーザを識別するユーザ識別子をも受け付け、
前記受付部が対象識別子を受け付けた場合に、当該対象識別子に対応するユーザ識別子が存在しない場合、前記フラグ情報取得部は、第一情報であるフラグ情報を取得する請求項３記載の決済装置。
【請求項６】
前記受付部は、
ユーザ識別子をも受け付け、
ユーザ識別子とユーザの属性を示す１以上のユーザ属性値とを有するユーザ情報が格納されるユーザ情報格納部と、
購入対象を識別する対象識別子と購入対象の属性を示す１以上の対象属性値とを有する対象情報が格納される対象情報格納部とをさらに具備し、
前記フラグ情報取得部は、
前記受付部が受け付けたユーザ識別子と対になる１以上のユーザ属性値と前記受付部が受け付けた対象識別子と対になる１以上の対象属性値とを対比し、前記ユーザ識別子で識別されるユーザに合う購入対象の在庫があるか否かを判断し、在庫が無いと判断した場合は、第二情報であるフラグ情報を取得する請求項３記載の決済装置。
【請求項７】
前記受付部は、
購入対象の決済のための入力の指示である入力指示をも受け付け、
前記処理部は、
前記受付部が入力指示を受け付け場合、前記受付部が受け付けた対象識別子に対応するフラグ情報が第一情報である場合と第二情報である場合とで、異なるウェブページを出力するための処理を行うページ制御手段を具備する請求項１から請求項６いずれか一項に記載の決済装置。
【請求項８】
記録媒体は、
ユーザが購入する商品またはサービスである購入対象の決済に関する情報であり、当該購入対象を識別する対象識別子に対応付いた情報である１以上の決済情報が格納される決済情報格納部を格納しており、
受付部、フラグ情報取得部、および処理部によって行われる決済方法であって、
前記受付部が、対象識別子を受け付ける受付ステップと、
前記フラグ情報取得部が、前記ユーザが前記購入対象を店舗から持ち帰ることを示す第一情報または前記購入対象を別途配送することを示す第二情報であり、対象識別子に対応付けられた情報であるフラグ情報を取得するフラグ情報取得ステップと、
前記処理部が、前記フラグ情報が第一情報である場合と第二情報である場合とで、異なる決済に関する処理を行う処理ステップとを含む決済方法。
【請求項９】
コンピュータがアクセス可能な記録媒体は、
ユーザが購入する商品またはサービスである購入対象の決済に関する情報であり、当該購入対象を識別する対象識別子に対応付いた情報である１以上の決済情報が格納される決済情報格納部を格納しており、
前記コンピュータを、
対象識別子を受け付ける受付部と、
前記ユーザが前記購入対象を店舗から持ち帰ることを示す第一情報または前記購入対象を別途配送することを示す第二情報であり、対象識別子に対応付けられた情報であるフラグ情報を取得するフラグ情報取得部と、
前記フラグ情報が第一情報である場合と第二情報である場合とで、異なる決済に関する処理を行う処理部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、販売対象を購入する代金の決済を行う決済装置等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ユーザが店舗において商品等の販売対象を購入する場合、レジで決済を済ませた後、販売対象を持ち帰ってもよいし、販売対象を別途配送することもできる。
【０００３】
しかし、従来の決済装置においては、購入対象を別途配送する場合でも、販売対象を持ち帰る場合と特に異なる処理が行われることはなかった（例えば、非特許文献１参照）。そのため、ユーザは、例えば、店員に別途配送する旨を伝えたり、伝票に配送先や日時等を記入したり、といった面倒な手続きを行っていた。他方、店舗側は、多数の店員を必要としていた。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】“ＩＫＥＡ”、イケア・ジャパン株式会社、［online］、［平成２８年７月８日検索］、インターネット［URL：www.ikea.com/jp/ja/］
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
つまり、従来の決済装置においては、ユーザが店舗において販売対象を購入する場合、販売対象を持ち帰るか販売対象を別途配送するかという配送方法に応じた適切な処理ができなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本第一の発明の決済装置は、ユーザが購入する商品またはサービスである購入対象の決済に関する情報であり、購入対象を識別する対象識別子に対応付いた情報である１以上の決済情報が格納される決済情報格納部と、対象識別子を受け付ける受付部と、ユーザが購入対象を店舗から持ち帰ることを示す第一情報または購入対象を別途配送することを示す第二情報であり、対象識別子に対応付けられた情報であるフラグ情報を取得するフラグ情報取得部と、フラグ情報が第一情報である場合と第二情報である場合とで、異なる決済に関する処理を行う処理部とを具備する決済装置である。
【０００７】
かかる構成により、ユーザが店舗において販売対象を購入する場合、販売対象を持ち帰るか販売対象を別途配送するかという配送方法に応じた適切な処理ができる。
【０００８】
その結果、例えば、ユーザは、面倒な手続きを行う手間が軽減され、店舗側は、人員の削減が可能になる。
【０００９】
また、本第二の発明の決済装置は、第一の発明に対して、処理部は、購入対象の店舗外へ移動したことを示す情報であり、対象識別子を有する情報である検知情報を取得する検知情報取得手段と、検知情報取得手段が検知情報を取得した場合であり、検知情報が有する対象識別子に対応するフラグ情報が第二情報である場合または検知情報に対応する対象識別子に対応する決済情報が決済情報格納部に存在しない場合、エラーを示すエラー情報を出力するエラー情報出力手段とを具備する決済装置である。
【００１０】
かかる構成により、ユーザが店舗において販売対象を購入する場合、ユーザが不正に販売対象を店舗外に持ち出すことを適切に防止できる。
【００１１】
また、本第三の発明の決済装置は、第一または第二の発明に対して、フラグ情報取得部は、自動的にフラグ情報を取得する決済装置である。
【００１２】
かかる構成により、販売対象を持ち帰るか販売対象を別途配送するかという配送方法を自動的に取得できる。
【００１３】
また、本第四の発明の決済装置は、第三の発明に対して、フラグ情報は、購入対象に配置された２つのコードのうちのいずれかのコードが読み取れたことにより取得される情報である決済装置である。
【００１４】
かかる構成により、販売対象を持ち帰るか販売対象を別途配送するかという配送方法を自動的に容易に取得できる。
【００１５】
また、本第五の発明の決済装置は、第三の発明に対して、受付部は、ユーザを識別するユーザ識別子をも受け付け、受付部が対象識別子を受け付けた場合に、対象識別子に対応するユーザ識別子が存在しない場合、フラグ情報取得部は、第一情報であるフラグ情報を取得する決済装置である。
【００１６】
かかる構成により、販売対象を持ち帰るか販売対象を別途配送するかという配送方法を自動的に容易に取得できる。
【００１７】
また、本第六の発明の決済装置は、第三の発明に対して、受付部は、ユーザ識別子をも受け付け、ユーザ識別子とユーザの属性を示す１以上のユーザ属性値とを有するユーザ情報が格納されるユーザ情報格納部と、購入対象を識別する対象識別子と購入対象の属性を示す１以上の対象属性値とを有する対象情報が格納される対象情報格納部とをさらに具備し、フラグ情報取得部は、受付部が受け付けたユーザ識別子と対になる１以上のユーザ属性値と受付部が受け付けた対象識別子と対になる１以上の対象属性値とを対比し、ユーザ識別子で識別されるユーザに合う購入対象の在庫があるか否かを判断し、在庫が無いと判断した場合は、第二情報であるフラグ情報を取得する決済装置である。
【００１８】
かかる構成により、販売対象を持ち帰るか販売対象を別途配送するかという配送方法を自動的に容易に取得できる。
【００１９】
また、本第七の発明の決済装置は、第一から第六いずれか１つの発明に対して、受付部は、購入対象の決済のための入力の指示である入力指示をも受け付け、処理部は、受付部が入力指示を受け付け場合、受付部が受け付けた対象識別子に対応するフラグ情報が第一情報である場合と第二情報である場合とで、異なるウェブページを出力するための処理を行うページ制御手段を具備する決済装置である。
【００２０】
かかる構成により、販売対象を持ち帰るか販売対象を別途配送するかという配送方法を用いて、情報を入力するための適切なウェブページを出力できる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、ユーザが店舗において販売対象を購入する場合、販売対象を持ち帰るか販売対象を別途配送するかという配送方法に応じた適切な処理ができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施の形態における決済装置を含む情報システムのブロック図
【図２】同決済装置の全体動作を説明するフローチャート
【図３】同フラグ情報取得処理を説明するフローチャート
【図４】同商品の一例を示す図
【図５】同決済情報のデータ構造図
【図６】同ユーザ情報のデータ構造図
【図７】同対象情報のデータ構造図
【図８】同コンピュータシステムの外観図
【図９】同コンピュータシステムの内部構成の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、決済装置等の実施形態について図面を参照して説明する。なお、実施の形態において同じ符号を付した構成要素は同様の動作を行うので、再度の説明を省略する場合がある。
【００２４】
本実施の形態において、購入対象の商品（サービスも含む）を識別する識別子を受け付け、購入対象の商品を別途配送するか、持ち帰るかを示すフラグ情報を取得し、フラグ情報に応じて、異なる決済に関する処理を行う決済装置１について説明する。
【００２５】
図１は、本実施の形態における決済装置１を含む情報システムのブロック図である。決済装置１は、例えば、店舗に設置されたサーバまたはＰＣ、インターネット上のクラウドサーバなどであるが、そのタイプや所在は問わない。決済装置１は、例えば、ＬＡＮやインターネット等のネットワーク、無線または有線の通信回線等を介して、１または２以上の端末２、カード会社の決済サーバ３、運送会社の配送サーバ４、および検知装置５などと、通信可能に接続され得る。
【００２６】
１以上の各端末２（以下、単に“端末２”と記す場合がある）は、例えば、ユーザまたは店員等による情報の入力を受け付け、受け付けた情報を決済装置１に送信する。また、端末２は、決済装置１から情報を受信し、受信した情報を出力する。端末２は、例えば、店舗のレジに置かれたＰＣ、店員が携帯するタブレット端末やスマートフォン、ユーザが携帯するスマートフォンやタブレット端末などであるが、そのタイプや所在は問わない。
【００２７】
決済サーバ３は、例えば、決済装置１からの情報を受信し、クレジットカードやデビットカードや電子マネー等による決済を行う。配送サーバ４は、決済装置１からの情報を受信し、購入対象の配送に関する処理を行う。配送に関する処理とは、例えば、購入対象の配送先や日時等を示す情報を配達員が携帯するタブレット端末等に送信する処理などであるが、何でもよい。検知装置５は、購入対象が店舗外へ移動したことまたは移動することを検知する装置である。検知装置５は、購入対象の店舗外への移動を、例えば、購入対象に配置されたＲＦタグ等により検知するが、検知の手法は問わない。検知装置５は、例えば、店舗の出口に設けられたゲートであるが、そのタイプや所在も問わない。
【００２８】
決済装置１は、格納部１１、受付部１２、フラグ情報取得部１３、および処理部１４を備える。格納部１１は、決済情報格納部１１１、ユーザ情報格納部１１２、および対象情報格納部１１３を備える。処理部１４は、決済手段１４１、検知情報取得手段１４２、エラー情報出力手段１４３、およびページ制御手段１４４を備える。
【００２９】
格納部１１は、各種の情報を格納し得る。各種の情報とは、例えば、後述する決済情報、ユーザ情報、対象情報などである。また、格納部１１には、後述する持ち帰り用のウェブページを構成するための第一ＨＴＭＬ文書、別途配送用のウェブページを構成するための第二ＨＴＭＬ文書なども格納されていてよい。なお、第一ＨＴＭＬ文書、および第二ＨＴＭＬ文書のデータ構造は、一般的なＨＴＭＬ文書と同様であり、公知であるので、説明を省略する。また、格納部１１には、後述するエラー情報も格納されていてよい。また、格納部１１には、第一情報と、持ち帰り用のアプリケーションを識別するアプリケーション識別子との対、および第二情報と別途配送用のアプリケーションを識別するアプリケーション識別子との対なども格納されてよい。なお、第一情報、第二情報、持ち帰り用のアプリケーション、および別途配送用のアプリケーションについては後述する。
【００３０】
決済情報格納部１１１には、１以上の決済情報が格納される。決済情報とは、購入対象の決済に関する情報であり、購入対象を識別する対象識別子に対応付いた情報である。決済に関する情報は、決済が行われたか否かを示す情報を含む。対応付いた情報であることは、決済情報が対象識別子を有する場合も含む。購入対象とは、ユーザが購入する商品またはサービスである。商品は、例えば、服や靴といった服飾品、本棚やテーブルといった家具、テレビや冷蔵庫といった家電製品などであるが、その種類は問わない。サービスは、例えば、商品の購入に付帯するサービスであってもよい。商品の購入に付帯するサービスは、例えば、商品の配送や組み立て、商品の延長保障などであるが、その種類は問わない。また、サービスは、例えば、旅行、講座といった、独立した購入対象であってもよく、その種類は問わない。以下では、こうした各種のサービスも含めて“商品”と記す場合がある。
【００３１】
対象識別子は、例えば、品番などのＩＤ、バーコードやＱＲコード（登録商標）などのコードに埋め込まれた情報などであるが、購入対象を識別し得る情報であれば、その種類は問わない。コードとは、コンピュータが認識可能な符号であり、例えば、文字、記号、図形のうち１以上の組み合わせで、各種の情報を表現する符号である。
【００３２】
決済情報は、例えば、決済が完了した旨、決済の内容などを示す情報である。決済の内容とは、例えば、対象識別子、日付、数量、価格などであるが、そのデータ構造や内容は問わない。決済情報格納部１１１には、このような決済情報と、後述するフラグ情報との対の集合が格納されてもよい。
【００３３】
ユーザ情報格納部１１２には、１以上のユーザ情報が格納される。ユーザ情報とは、一のユーザに関する情報である。ユーザ情報は、例えば、ユーザ識別子と、１以上のユーザ属性値とを有する。ユーザ識別子は、例えば、会員番号、メールアドレス、電話番号などであるが、当該ユーザを識別し得る情報であれば何でもよい。ユーザ属性値とは、ユーザの属性値を示す情報である。ユーザ属性値は、例えば、当該ユーザに適合する各種のサイズ（服のサイズ、靴のサイズ等）、性別（男性、女性）などであるが、何でもよい。また、ユーザ情報は、配送先情報をさらに有していてもよい。配送先情報とは、購入対象の配送先を示す情報である。配送先情報は、例えば、ユーザ自身の住所や電話番号等であってもよいし、ユーザとは別人の住所等であってもよく、その内容は問わない。
【００３４】
対象情報格納部１１３には、１以上の対象情報が格納される。対象情報とは、一の購入対象に関する情報である。対象情報は、例えば、商品に関する商品情報、サービスに関するサービス情報であってもよい。１以上の対象情報とは、例えば、当該購入対象を識別する対象識別子と、当該購入対象の属性を示す１以上の対象属性値と、当該購入対象の在庫を示す在庫情報との組の集合である。対象属性値は、例えば、購入対象の種類（服、靴等）、サイズ（服のサイズ、靴のサイズ等）、対象となる性別（男性用、女性用）などであるが、何でもよい。在庫情報とは、当該店舗に存在する当該購入対象の個数を示す情報であり、個数は、０または１以上の自然数である。ただし、在庫情報は、在庫の有無（個数が０か、１以上か）を示すフラグであってもよく、そのデータ構造は問わない。対象情報のデータ構造および内容も問わない。
【００３５】
受付部１２は、各種の情報を受け付け得る。受け付けとは、キーボードやタッチパネルやマイクロフォンやカメラ等の入力デバイスから入力された情報の受け付け、有線もしくは無線の通信回線やネットワーク等を介して送信された情報の受信、ディスクや半導体メモリなどの記録媒体から読み出された情報の受け付けなどを含む概念である。受付部１２は、各種の情報を、決済装置１が有する入力デバイスを介して受け付けてもよいし、端末２から受信してもよく、受け付けの態様は問わない。
【００３６】
受付部１２は、前述した対象識別子を受け付ける。また、受付部１２は、前述したユーザ識別子をも受け付けてよい。また、受付部１２は、入力指示をも受け付けてよい。入力指示とは、購入対象の決済のための入力の指示である。入力指示は、例えば、決済のための情報の入力を行うウェブページを出力させる指示でもよい。または、入力指示は、例えば、決済のための情報の入力を行うアプリケーションを起動する指示でもよい。決済のための情報とは、例えば、購入対象の対象識別子、数量、決済方法、配送方法などを示す情報である。決済方法は、通常、現金払いによる決済（以下、“現金決済”と記す場合がある）、クレジットカードによる決済（“カード決済”）、代金引換による決済（“代引決済”）などであるが、例えば、振り込みや電子マネーやポイント等による決済など、何でもよい。配送方法は、持ち帰り、または別途配送である。持ち帰りとは、購入対象をユーザ自身が持ち帰る配送方法である。別途配送とは、購入対象を配送業者が登録された配送先まで運搬する配送方法である。ウェブページは、例えば、購入対象の数量、決済方法に関する情報などを入力するための入力欄を有する。入力指示は、例えば、キーボードのキーの押下、ディスプレイ上の仮想ボタンへのタッチ、バーコードの読み取り、音声入力などによって行われるが、その態様は問わない。
【００３７】
受付部１２は、通常、前述したような、決済のための情報を受け付ける。受付部１２は、例えば、上記ウェブページ上に入力された情報であり、決済のための情報をも受け付けてよい。受付部１２は、次に説明するフラグ情報を受け付けてもよい。
【００３８】
フラグ情報取得部１３は、フラグ情報を取得する。フラグ情報とは、対象識別子に対応付けられたフラグの情報である。フラグ情報取得部１３が取得するフラグ情報は、ユーザが購入対象を店舗から持ち帰ることを示す第一情報、または、ユーザが購入対象を別途配送することを示す第二情報、のうちいずれかである。フラグ情報は、例えば、購入対象に配置された２つのコードのうちのいずれかのコードが受付部１２によって読み取れたことにより取得される情報であってもよい。配置とは、例えば、商品の表面への添付、または、商品のパンフレットや一覧表等への印刷などであるが、その態様は問わない。
【００３９】
２つのコードは、例えば、一の購入対象に配置された２つのバーコードであってもよいし、２つの専用コードであってもよい。２つのバーコードとは、例えば、品番等に加えて“持ち帰り”をも示す第一のバーコード、および、品番等に加えて“別途配送”をも示す第二のバーコードである。２つの専用コードとは、例えば、“持ち帰り”を示す第一の専用コード、および“別途配送”を示す第二の専用コードである。専用コードは、バーコードと同様に２以上のバーで構成されていてもよいし、または、１以上の文字または文字列で構成されてもよいし、または、文字、記号、図形のうち１以上の組み合わせで表現されてもよい。ただし、２つのコードは、第一情報または第二情報を示し得るものであれば、何でもよい。
【００４０】
フラグ情報取得部１３は、フラグ情報を自動的に取得し得る。詳しくは、フラグ情報取得部１３は、例えば、受付部１２が受け付けた対象識別子に対応するユーザ識別子が存在しない場合、第一情報であるフラグ情報を取得してもよい。ユーザ識別子が存在しないことは、通常、当該ユーザがユーザ管理されていないことを意味する。フラグ情報取得部１３は、当該ユーザがユーザ管理されているか否かを、例えば、当該ユーザを識別するユーザ識別子がユーザ情報格納部１１２に存在するか否かで判別してもよい。または、フラグ情報取得部１３は、当該ユーザ識別子に対応する配送先情報が存在するか否かを、ユーザ情報格納部１１２に格納されている１以上のユーザ情報を用いて判別し、そして、当該ユーザ識別子に対応する配送先情報が存在しないと判別した場合、第一情報であるフラグ情報を取得してもよい。
【００４１】
または、フラグ情報取得部１３は、例えば、受付部１２が受け付けたユーザ識別子と対になる１以上のユーザ属性値と受付部１２が受け付けた対象識別子と対になる１以上の対象属性値とを対比し、ユーザ識別子で識別されるユーザに合う購入対象の在庫があるか否かを、例えば、格納部１１に格納されている在庫情報を用いて判断し、在庫が無いと判断した場合は、第二情報であるフラグ情報を取得してもよい。
【００４２】
なお、ユーザ識別子が存在すると判断した場合や、在庫が有ると判断した場合などには、フラグ情報取得部１３は、例えば、ユーザの選択によって、第一または第二の情報を取得すればよい。
【００４３】
また、例えば、受付部１２が、上記のようなフラグ情報を、キーボード等で受け付けたり、スキャナ等で読み取ったりしても構わない。その場合、フラグ情報取得部１３は、受付部１２で受け付けられたフラグ情報を取得してもよい。
【００４４】
処理部１４は、後述する決済処理、およびその他の各種の処理を行う。各種の処理とは、例えば、後述する検知情報の取得、エラー情報の出力、ページ制御といった処理であるが、これに限らない。例えば、受付部１２が対象識別子を受け受け付けたか否か、といった各種の判別も、処理部１４によって行われてよい。
【００４５】
処理部１４は、フラグ情報が第一情報である場合と第二情報である場合とで、異なる決済に関する処理を行い得る。異なる処理とは、例えば、その内容またはその手順のうち１以上が、少なくとも一部、異なっている処理である。決済に関する処理とは、例えば、決済処理、エラー情報の出力処理、ページ制御などである。処理部１４は、フラグ情報が第一情報である場合と第二情報である場合とで、例えば、異なる決済処理を行ってもよいし、異なるエラー情報の出力処理を行ってもよいし、異なるページ制御を行ってもよいし、異なるアプリケーションを起動しても構わない。異なる決済処理とは、例えば、カード決済と代引き決済のように、決済の方法またはタイミングが異なる場合や、無料と有料のように配送料が異なる場合などを含むが、これに限らない。異なるエラー情報の出力処理とは、例えば、単にエラーの発生を報知するブザー音と、エラーの内容や対処法等までも示す警告メッセージのように、情報の内容が異なる場合や、ユーザが保有する端末２と警備室に配置された端末２のように、情報の出力先が異なる場合などを含むが、これに限らない。異なるページ制御とは、例えば、その内容、情報量、レイアウト等が異なるウェブページの出力などを含むが、これに限らない。異なるアプリケーションを起動することは、例えば、フラグ情報が第一情報である場合には持ち帰り用のアプリケーションを起動し、フラグ情報が第二情報である場合には別途配送用のアプリケーションを起動することを含むが、これに限らない。
【００４６】
詳しくは、処理部１４を構成する決済手段１４１は、販売対象を購入する代金の決済に関する処理を行う。決済手段１４１は、通常、前述した各種の決済方法によって決済を行うことができる。例えば、決済手段１４１は、現金決済を行い、前述したような決済情報を取得してもよい。または、決済手段１４１は、カード決済を行ってもよい。この場合、決済手段１４１は、例えば、代金、カード番号、氏名といった、カード決済に必要な情報を、カード会社の決済サーバ３に送信し、決済サーバ３から決済情報を受信してもよい。決済サーバ３は、例えば、決済装置１から受信した情報を用いてカード決済を行い、決済情報を取得して、決済装置１に送信する。ただし、決済装置１が自らカード決済を行ってもよく、カード決済の手法は問わない。または、決済手段１４１は、代引決済を行ってもよい。この場合、決済手段１４１は、例えば、代金、配送先（住所・氏名・電話番号等）、日時といった、代引決済に必要な情報を、運送会社の配送サーバ４に送信し、決済情報を取得しても構わない。
【００４７】
また、決済手段１４１は、上記のようにして取得した決済情報を、当該販売対象の対象識別子に対応付けられたフラグ情報と対に、格納部１１に蓄積してもよい。これによって、格納部１１には、前述した、決済情報とフラグ情報との対の集合が格納される結果となり、決済手段１４１等は、格納部１１を参照することで、決済の済んだ１以上の各購入対象の配送方法が、持ち帰りか、別途配送かを判断できる。
【００４８】
すなわち、決済手段１４１は、例えば、フラグ情報が第二情報である場合には、代引決済を行い得るが、フラグ情報が第一情報である場合には、代引決済を行うことはない。従って、決済手段１４１は、例えば、フラグ情報が第二情報である場合には、代引決済を行うための情報を配送サーバ４に送信し得るが、フラグ情報が第一情報である場合には、かかる情報を送信することはない。
【００４９】
また、決済手段１４１は、例えば、フラグ情報が第一情報である場合には、カード決済を行い得るが、フラグ情報が第二情報である場合には、カード決済を行わない。従って、決済手段１４１は、例えば、フラグ情報が第一情報である場合には、カード決済を行うための情報を送信し、かつ決済情報を受信し得るが、フラグ情報が第二情報である場合には、かかる情報を送受信しない。また、決済手段１４１は、例えば、フラグ情報が第一情報である場合には、配送料の加算なしで代金を決済するが、フラグ情報が第二情報である場合には、配送料を加算した代金を決済してもよい。
【００５０】
また、決済手段１４１は、例えば、フラグ情報取得部１３が取得したフラグ情報に対応するアプリケーション識別子を格納部１１から読み出し、当該アプリケーション識別子で識別されるアプリケーションを実行してもよい。すなわち、決済手段１４１は、フラグ情報が第一情報である場合には、第一情報に対応する持ち帰り用のアプリケーションを起動する一方、フラグ情報が第二情報である場合には、第二情報に対応する別途配送用のアプリケーションを起動してもよい。持ち帰り用のアプリケーションは、決済に関する処理を行うアプリケーションであり、ユーザが購入対象を持ち帰る場合に実行されるアプリケーションである。別途配送用のアプリケーションは、決済に関する処理を行うアプリケーションであり、ユーザが購入対象を別途配送する場合に実行されるアプリケーションである。持ち帰り用のアプリケーションの処理は、例えば、上述した決済手段１４１の動作のうち、フラグ情報が第一情報である場合の動作に対応しているが、これに限らない。別途配送用のアプリケーションの処理は、例えば、上述した決済手段１４１の動作のうち、フラグ情報が第二情報である場合の動作に対応しているが、これに限らない。
【００５１】
検知情報取得手段１４２は、検知情報を取得する。検知情報とは、購入対象が店舗外へ移動したことまたは移動することを示す情報である。検知情報は、通常、当該購入対象を識別する対象識別子を有する。ただし、検知情報のデータ構造は問わない。また、検知情報取得手段１４２は、通常、検知装置５から、かかる検知情報を受信する。ただし、検知装置５は、例えば、店舗の出口付近に設置された監視カメラからの画像を用いて検知情報を取得してもよく、検知情報を取得する手法は問わない。
【００５２】
エラー情報出力手段１４３は、エラー情報を出力する。出力とは、ディスプレイへの表示、スピーカーからの音出力、外部の装置への送信、記録媒体への蓄積、他の処理装置や他のプログラムなどへの処理結果の引渡しなどを含む概念である。エラー情報出力手段１４３は、エラー情報を、通常、格納部１１から取得するが、外部装置（例えば、店舗のサーバ等）から取得してもよく、エラー情報の取得先は問わない。また、エラー情報出力手段１４３は、取得したエラー情報を、例えば、決済装置１が有する出力デバイスを介して出力してもよいし、端末２に送信しても構わない。
【００５３】
エラー情報とは、エラーを示す情報である。エラーを示す情報とは、エラーの発生を単に示す情報でもよいが、例えば、発生したエラーの内容やそれへの対処法をも示す情報であれば望ましい。エラー情報の出力とは、例えば、スピーカーからのブザー音の出力、ディスプレイへのエラー情報の表示（以下、“エラー表示”と記す場合がある）、エラー情報の外部装置（例えば、図示しない警報装置等）への送信、またはこれらのうち２以上の組み合わせなどである。
【００５４】
エラー情報出力手段１４３は、検知情報取得手段１４２が検知情報を取得した場合であり、当該検知情報が有する対象識別子に対応するフラグ情報が第二情報である場合または当該検知情報に対応する対象識別子に対応する決済情報が決済情報格納部１１１に存在しない場合、格納部１１からエラー情報を取得し、出力する。
【００５５】
エラー情報出力手段１４３が出力するエラー情報は、取得された検知情報が有する対象識別子に対応するフラグ情報が第二情報である場合と、取得された検知情報に対応する対象識別子に対応する決済情報が決済情報格納部１１１に存在しない場合とで、異なっていてもよい。詳しくは、例えば、格納部１１に、第一のエラー情報と第二のエラー情報とが格納されている。第一のエラー情報は、未だ決済が済んでいない購入対象の店外への移動を知らせる情報である。第二のエラー情報は、別途配送すべき購入対象の店外への移動を知らせる情報である。エラー情報出力手段１４３は、当該検知情報が有する対象識別子に対応するフラグ情報が第二情報である場合は、第二のエラー情報を格納部１１から取得し、出力する。一方、当該検知情報に対応する対象識別子に対応する決済情報が決済情報格納部１１１に存在しない場合は、エラー情報出力手段１４３は、第一のエラー情報を格納部１１から取得し、出力してもよい。
【００５６】
また、エラー情報出力手段１４３がエラー情報を出力するタイミングは、取得された検知情報が有する対象識別子に対応するフラグ情報が第二情報である場合と、取得された検知情報に対応する対象識別子に対応する決済情報が決済情報格納部１１１に存在しない場合とで、異なっていてもよい。詳しくは、例えば、取得された検知情報が有する対象識別子に対応するフラグ情報が第二情報である場合は、エラー情報出力手段１４３は、検知情報取得手段１４２による検知情報の取得に応じて、エラー情報（例えば、上記第二のエラー情報）を、即時、出力する。一方、取得された検知情報に対応する対象識別子に対応する決済情報が決済情報格納部１１１に存在しない場合は、検知情報取得手段１４２による検知情報の取得の後、エラー情報（例えば、上記第一のエラー情報）を、例えば、ゲート通過時に限らず、駐車料金の精算時などにも、適時、出力してよい。ただし、エラー情報の出力タイミングは、かかる２つの場合で同じでもよく、例えば、即時、出力されて構わない。
【００５７】
そして、エラー情報の出力先もまた、かかる２つの場合で異なっていてもよい。詳しくは、取得された検知情報が有する対象識別子に対応するフラグ情報が第二情報である場合、エラー情報出力手段１４３は、ユーザが保有する端末２にエラー情報（例えば、上記第二のエラー情報）を送信する。一方、取得された検知情報に対応する対象識別子に対応する決済情報が決済情報格納部１１１に存在しない場合、エラー情報出力手段１４３は、警備室に配置された端末２にエラー情報（例えば、上記第一のエラー情報）を送信してもよい。ただし、エラー情報の出力先は、かかる２つの場合で同じでもよく、例えば、出口付近に配置された端末２などに送信されて構わない。
【００５８】
なお、検知情報取得手段１４２が検知情報を取得しない場合、または、当該検知情報が有する対象識別子に対応するフラグ情報が第一情報である場合、または、当該検知情報に対応する対象識別子に対応する決済情報が決済情報格納部１１１に存在する場合には、エラー情報出力手段１４３は、エラー情報の出力を行わない。
【００５９】
ページ制御手段１４４は、ウェブページの制御に関する処理を行う。ウェブページの制御に関する処理とは、例えば、格納部１１に格納されているＨＴＭＬ文書を用いてウェブページを構成する処理、構成したウェブページを出力する処理などであるが、これに限らない。ウェブページを出力する処理とは、ウェブページを決済装置１のディスプレイに表示する処理でもよいし、ウェブページを端末２に送信する処理でもよいし、ウェブページのＵＲＬを端末２に送信する処理でも構わない。
【００６０】
ページ制御手段１４４は、例えば、受付部１２が入力指示を受け付け場合、受付部１２が受け付けた対象識別子に対応するフラグ情報が第一情報である場合と第二情報である場合とで、異なるウェブページを出力するための処理を行う。
【００６１】
具体的には、ページ制御手段１４４は、例えば、フラグ情報が第一情報である場合には、格納部１１に格納されている第一ＨＴＭＬ文書を用いて持ち帰り用のウェブページを構成し、出力する。一方、フラグ情報が第二情報である場合には、ページ制御手段１４４は、格納部１１に格納されている第二ＨＴＭＬ文書を用いて別途配送用のウェブページを構成し、出力してもよい。持ち帰り用のウェブページと別途配送用のウェブページとは、例えば、後者には配送先や日時等の入力欄があるが、前者にはそれらがない点で異なっていてもよい。また、持ち帰り用のウェブページと別途配送用のウェブページとは、例えば、前者には、決済方法の選択肢の１つとしてカード決済があり、かつクレジットカード番号等の入力欄があるが、後者にはそれらがない点で異なっていてもよい。
【００６２】
格納部１１、決済情報格納部１１１、ユーザ情報格納部１１２、および対象情報格納部１１３は、例えば、ハードディスクなどの不揮発性の記録媒体が好適であるが、ＲＡＭなど揮発性の記録媒体でも実現可能である。
【００６３】
格納部１１等に各種の情報が記憶される過程は問わない。例えば、ＤＶＤやメモリカードなどの着脱可能な記録媒体を介して情報が格納部１１等で記憶されるようになってもよく、ネットワークや通信回線等を介して送信された情報が格納部１１等で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力された情報が格納部１１等で記憶されるようになってもよい。入力デバイスは、例えば、キーボードやマウスやタッチパネルやマイクロフォンやカメラによるもの等、何でもよい。
【００６４】
受付部１２は、かかる入力手段のデバイスドライバによって、または入力デバイスとそのデバイスドライバ等とで実現され得る。なお、入力デバイスがマイクロフォンを含む場合、受付部１２は、音声認識機能を有する必要がある。また、入力デバイスがカメラを含む場合、受付部１２は、ＯＣＲ機能を有する必要がある。ＯＣＲ機能とは、例えば、文字、記号、図形、またはこれらのうち１以上の組み合わせ（バーコード等のコード）を光学的に読み取る機能である。
【００６５】
フラグ情報取得部１３、処理部１４、決済手段１４１、検知情報取得手段１４２、エラー情報出力手段１４３、およびページ制御手段１４４は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。フラグ情報取得部１３等の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。ただし、フラグ情報取得部１３等は、ハードウェア（専用回路）で実現してもよい。また、フラグ情報取得部１３等は、通信機能または放送受信機能のうち１以上の機能を有していてもよい。その場合、フラグ情報取得部１３等は、通信モジュールまたは放送受信モジュールのうち１以上のハードウェアを含むと考えても、含まないと考えてもよい。通信等の機能は、通信モジュール等のデバイスドライバによって、または通信モジュール等とそのデバイスドライバ等とで実現可能である。さらに、エラー情報出力手段１４３は、ディスプレイやスピーカー等の出力デバイスを含むと考えても含まないと考えてもよい。エラー情報出力手段１４３は、出力デバイスのドライバーソフトによって、または出力デバイスとそのドライバーソフト等とで実現され得る。
【００６６】
次に、決済装置１の動作について図２および図３のフローチャートを用いて説明する。図２は、決済装置１の全体動作を説明するフローチャートである。
【００６７】
（ステップＳ２０１）処理部１４は、受付部１２が対象識別子を受け付けたか否かを判別する。受付部１２が対象識別子を受け付けた場合はステップＳ２０２に進み、受け付けていない場合はステップＳ２０９に進む。
【００６８】
（ステップＳ２０２）フラグ情報取得部１３は、フラグ情報を取得する処理であるフラグ情報取得処理を実行する。なお、フラグ情報取得処理については、図３を用いて説明する。
【００６９】
（ステップＳ２０３）処理部１４は、フラグ情報取得部１３が取得したフラグ情報が第一情報であるか否かを判別する。取得したフラグ情報が第一情報である場合はステップＳ２０４に進み、取得したフラグ情報が第一情報でない場合は、当該フラグ情報は第二情報であると見なしてステップＳ２０５に進む。
【００７０】
（ステップＳ２０４）ページ制御手段１４４は、例えば、格納部１１に格納されている第一ＨＴＭＬ文書などを用いて、持ち帰り用のウェブページを出力する。その後、ステップＳ２０６に進む。
【００７１】
（ステップＳ２０５）ページ制御手段１４４は、例えば、格納部１１に格納されている第二ＨＴＭＬ文書などを用いて、別途配送用のウェブページを出力する。
【００７２】
（ステップＳ２０６）処理部１４は、受付部１２が決済のための情報を受け付けたか否かを判別する。受付部１２が決済のための情報を受け付けた場合はステップＳ２０７に進み、受け付けていない場合はステップＳ２０１に戻る。
【００７３】
（ステップＳ２０７）決済手段１４１は、販売対象を購入する代金の決済を行い、決済情報を取得する。なお、具体的な決済方法、および決済情報については、前述したので繰り返さない。また、決済手段１４１は、フラグ情報取得部１３が取得したフラグ情報が第一情報である場合と第二情報である場合とで、異なる決済に関する処理を行い得る点についても、前述したので繰り返さない。
【００７４】
（ステップＳ２０８）決済手段１４１は、取得した決済情報を、受け付けた対象識別子、および、フラグ情報取得部１３が取得したフラグ情報であり、当該販売対象の対象識別子に対応付けられたフラグ情報と対に、格納部１１に蓄積する。その後、ステップＳ２０１に戻る。
【００７５】
（ステップＳ２０９）処理部１４は、検知情報取得手段１４２が検知情報を取得したか否かを判別する。検知情報取得手段１４２が検知情報を取得した場合はステップＳ２１０に進み、取得していない場合はステップＳ２０１に戻る。
【００７６】
（ステップＳ２１０）処理部１４は、当該検知情報が有する対象識別子に対応するフラグ情報が第二情報か否かを判別する。当該検知情報が有する対象識別子に対応するフラグ情報が第二情報である場合はステップＳ２１２に進み、第二情報でない場合は、第一情報であると見なしてステップＳ２１１に進む。
【００７７】
（ステップＳ２１１）処理部１４は、当該検知情報に対応する対象識別子に対応する決済情報が決済情報格納部１１１に存在しないか否かを判別する。かかる決済情報が決済情報格納部１１１に存在しない場合はステップＳ２１２に進み、存在する場合はステップＳ２０１に戻る。
【００７８】
（ステップＳ２１２）エラー情報出力手段１４３は、ディスプレイやスピーカーといった出力デバイスを介してエラー情報を出力する。これによって、例えば、スピーカーからブザー音が出力されたり、ディスプレイにエラー表示が出たりする。その後、ステップＳ２０１に戻る。
【００７９】
なお、図２のフローチャートに従う処理は、例えば、決済装置１の電源オンに応じて開始し、決済装置１の電源オフまたは終了処理の割り込み等に応じて終了する。ただし、処理の開始または終了のためのトリガーは問わない。
【００８０】
また、図２のフローチャートにおいて、ステップＳ２０２の後に、次のステップＳ２０２ａを追加してもよい。
【００８１】
（ステップＳ２０２ａ）処理部１４は、受付部１２が入力指示をも受け付けたか否かを判別する。受付部１２が入力指示をも受け付けた場合はステップＳ２０３に進み、受け付けていない場合はステップＳ２０１に戻る。
【００８２】
図３は、フラグ情報取得処理を説明するフローチャートである。
【００８３】
（ステップＳ３０１）フラグ情報取得部１３は、受付部１２がフラグ情報をも受け付けたか否かを判別する。受付部１２がフラグ情報をも受け付けた場合はステップＳ３０２に進み、受け付けていない場合はステップＳ３０３に進む。
【００８４】
（ステップＳ３０２）フラグ情報取得部１３は、受付部１２が受け付けたフラグ情報を取得する。これによって、受付部１２が第一情報であるフラグ情報を受け付けた場合、フラグ情報取得部１３は、当該第一情報であるフラグ情報を取得し、受付部１２が第二情報であるフラグ情報を受け付けた場合、フラグ情報取得部１３は、当該第二情報であるフラグ情報を取得する結果となる。その後、上位処理にリターンする。
【００８５】
（ステップＳ３０３）フラグ情報取得部１３は、受付部１２がユーザ識別子をも受け付けたか否かを判別する。受付部１２がユーザ識別子をも受け付けた場合はステップＳ３０４に進み、受け付けていない場合はステップＳ３０６に進む。
【００８６】
（ステップＳ３０４）フラグ情報取得部１３は、受付部１２が受け付けた対象識別子に対応するユーザ識別子が存在するか否かを、例えばユーザ情報格納部１１２に格納されている１以上のユーザ情報を用いて判別する。なお、具体的な判別手順は前述したので繰り返さない。受付部１２が受け付けた対象識別子に対応するユーザ識別子が存在する場合はステップＳ３０５に進み、存在しない場合はステップ３０７に進む。
【００８７】
（ステップＳ３０５）フラグ情報取得部１３は、受付部１２が受け付けた対象識別子に合う購入対象の在庫があるか否かを、例えば対象情報格納部１１３に格納されている１以上の対象情報を用いて判別する。なお、具体的な判別の手順は前述したので繰り返さない。受付部１２が受け付けた対象識別子に合う購入対象の在庫がある場合はステップＳ３０６に進み、在庫がない場合はステップＳ３０８に進む。
【００８８】
（ステップＳ３０６）フラグ情報取得部１３は、“別途配送”に対応するコードが、例えば受付部１２によって読み取られたか否かを判別する。なお、詳しい判別手順は前述したので繰り返さない。“別途配送”に対応するコードが読み取られた場合はステップＳ３０８に進み、“別途配送”に対応するコードが読み取られていない場合はステップＳ３０７に進む。なお、“別途配送”に対応するコードが読み取られていない場合には、例えば、“持ち帰り”に対応するコードが読み取られた場合や、これら２つのコードのいずれも読み取られないままタイムアウトとなった場合なども含まれる。
【００８９】
（ステップＳ３０７）フラグ情報取得部１３は、第一情報であるフラグ情報を取得する。その後、上位処理にリターンする。
【００９０】
（ステップＳ３０８）フラグ情報取得部１３は、第二情報であるフラグ情報を取得する。その後、上位処理にリターンする。
【００９１】
以下、本実施の形態における情報システムの具体的な動作例について説明する。なお、以下の説明は、例示であり、本発明を限定するものではなく、各種の変更が可能であることはいうまでもない。また、既出の事項に関する説明は、適宜、簡略化または省略している。
【００９２】
情報システムのブロック図は、図１である。決済装置１は、本例では、服、靴といった商品を取り扱う店舗のサーバであり、１以上の各端末２（以下“端末２”）は、例えば、店舗内のレジに置かれたＰＣやタブレット端末である。端末２は、警備室に配置されたＰＣやタブレット端末、ユーザが保有するタブレット端末またはスマートフォンなどであってもよい。店舗内の一部のレジは、セルフサービスのレジであってもよい。セルフサービスのレジとは、店員が居らず、ユーザ自身が端末２を操作して決済を行うレジである。決済サーバ３は、カード会社のサーバである。配送サーバは、運送会社のサーバである。
【００９３】
図４は、商品の一例を示す図である。商品の表面には、２枚のシールが添付されている。一の商品に添付された２枚のシールの一方には、“持ち帰り”を示す文字列またはマークと対にバーコートが配置され、他方には、“別途配送”を示す文字列またはマークと対にバーコートが配置されている。どちらのシールのバーコードも、例えば、当該商品の品番、サイズ、価格などの情報を表現している。ただし、“持ち帰り”と対になるバーコートは、第一情報を示すフラグ情報をさらに表現し、“別途配送”と対になるバーコートは、第二情報を示すフラグ情報をさらに表現している。なお、商品には、ＲＦタグも配置されていることが望ましい。
【００９４】
決済装置１の格納部１１には、持ち帰り用のウェブページを構成するための第一ＨＴＭＬ文書、別途配送用のウェブページを構成するための第二ＨＴＭＬ文書などが格納されている。
【００９５】
図５は、決済情報のデータ構造図である。決済情報格納部１１１には、１以上の決済情報が格納されている。１以上の決済情報とは、例えば、購入対象を識別する対象識別子と、当該購入対象の決済に関する情報である決済情報との対の集合である。購入対象は、例えば、服、靴といった商品である。対象識別子は、本例では、商品の品番である。品番は、サイズに関する情報（９号，１０号，…，Ｓ，Ｍ，Ｌ，…等）も含んでいてよい。決済情報には、例えば、決済の状態を示す情報に加えて、決済の内容を示す情報が含まれている。決済の状態とは、例えば、決済が完了した旨を示す“決済済み”、または決済が完了していない旨を示す“未決済”のいずれかである。決済の内容とは、例えば、決済方法、日時、代金などである。対象識別子と決済情報との対の集合は、例えば、対象識別子“１１１−ａａａ−９”と決済情報“決済済み”，“現金”，“○月○日１０時８分”および“￥５，０００”との対、対象識別子“２２２−ｂｂｂ−Ｍ”と決済情報“決済済み”，“カード”“○月○日１０時１０分”および金額“￥１０，０００”との対、…などである。ただし、決済情報のデータ構造や内容は問わない。決済情報格納部１１１には、かかる対象識別子および決済情報の対と、後述するフラグ情報との組の集合が格納されてもよい。
【００９６】
図６は、ユーザ情報のデータ構造図である。ユーザ情報格納部１１２には、１以上のユーザ情報が格納されている。１以上のユーザ情報とは、例えば、当該ユーザを識別するユーザ識別子と、当該ユーザに対応する１以上のユーザ属性値との組の集合である。１以上のユーザ属性値とは、例えば、当該ユーザに適合する服のサイズ、同じく靴のサイズ、性別（男性または女性）などである。ユーザが配送先情報を登録している場合には、そのユーザに対応するユーザ情報は、その登録された配送先情報（住所など）をさらに有している。ユーザ識別子とユーザ属性値との組の集合とは、例えば、ユーザ識別子“１２３＠ａｂｃ…”と１以上のユーザ属性値“９号”，“２３ｃｍ”、“女性”および“大阪市中央区…”との対、ユーザ識別子“０９０−○○○…”と１以上のユーザ属性値“Ｍ”，“２６ｃｍ”，“男性”および“−”との対、…などである。なお、“−”は、例えば、配送先情報が登録されていないことを示す。ただし、ユーザ情報のデータ構造や内容は問わない。
【００９７】
図７は、対象情報のデータ構造図である。対象情報格納部１１３には、１以上の対象情報が格納される。１以上の購入対象情報とは、例えば、当該購入対象を識別する対象識別子と、当該購入対象の属性を示す１以上の対象属性値との組の集合である。１以上の対象属性値とは、例えば、購入対象の種類（服、靴等）、サイズ（服のサイズ、靴のサイズ等）、対象となる性別（男性用、女性用）などである。対象識別子と１以上の対象属性値と在庫情報との組の集合とは、例えば、対象識別子“１１１−ａａａ−９”と１以上の対象属性値“服”，“女性用”および“９号”と在庫情報“２個”との組、対象識別子“１１１−ａａａ−１０”と１以上の対象属性値“服”，“女性用”および“１０号”と在庫情報“０”との組、…などである。
【００９８】
店舗を訪れたユーザは、所望の商品が見つかると、その商品の代金の決済のために、その商品をレジに持ち込む。持ち込み先が通常のレジの場合、ユーザは、その商品をレジの店員に渡すと共に、当該商品を持ち帰るか別途配送するかを申告する。店員は、受け取った商品に配置された２つのバーコードのうち、ユーザが申告した配送方法に対応するバーコードを、例えば端末２に接続されたスキャナにかざす。持ち込み先がセルフサービスのレジの場合、ユーザは、当該商品を持ち帰る場合は“持ち帰り”に対応するバーコードをスキャナにかざし、当該商品を別途配送する場合は“別途配送”に対応するバーコードをスキャナにかざせばよい。このバーコードがスキャナで読み取られると、読み取られた情報が、端末２から決済装置１に送信される。決済装置１の受付部１２が端末２から送信された情報を受信すると、処理部１４は、受付部１２が対象識別子さらにはフラグ情報をも受け付けたと判別し、フラグ情報取得部１３は、受付部１２からフラグ情報を取得する。こうして、フラグ情報取得部１３は、“持ち帰り”に対応するバーコードが読み取られた場合は、第一情報であるフラグ情報を取得する一方、“別途配送”に対応するバーコードが読み取られた場合は、第二情報であるフラグ情報を取得することができる。
【００９９】
店舗の会員であるユーザは、ユーザ識別子等の情報を記憶した会員カードを保有しており、通常のレジで決済を行う際、店員に会員カードを提示してもよい。店員は、提示された会員カードを、例えば端末２に接続された読取機に挿入する。セルフサービスのレジでは、ユーザ自身が、会員カードを読取機に挿入すればよい。会員カードの情報が読取機で読み取られると、読み取られた情報のうち少なくともユーザ識別子が決済装置１に送信され、決済装置１の受付部１２は、端末２からのユーザ識別子を受信する。
【０１００】
こうしてフラグ情報取得部１３がフラグ情報およびユーザ識別子を取得すると、処理部１４は、受付部１２が入力指示をも受け付けたか否かを判別する。
【０１０１】
通常のレジでは、店員が、決済のための情報を入力するためのウェブページを出力させるべく、端末２の入力デバイスを介して入力指示を行う。セルフサービスのレジでは、かかる入力指示をユーザ自身が行えばよい。受付部１２がかかる入力指示をも受け付けた場合、処理部１４は、フラグ情報取得部１３が取得したフラグ情報が第一情報であるか否かを判別する。取得したフラグ情報が第一情報である場合、ページ制御手段１４４は、例えば、格納部１１に格納されている第一ＨＴＭＬ文書などを用いて、持ち帰り用のウェブページを構成し、構成した持ち帰り用のウェブページまたはそのＵＲＬを端末２に送信する。取得したフラグ情報が第一情報でない場合、ページ制御手段１４４は、例えば、格納部１１に格納されている第二ＨＴＭＬ文書などを用いて、別途配送用のウェブページを構成し、構成した別途配送用のウェブページまたはそのＵＲＬを端末２に送信する。
【０１０２】
端末２のディスプレイに持ち帰り用または別途配送用のウェブページが表示されると、通常のレジの場合は、ユーザに代わって店員が、端末２の入力デバイスを介して、決済のための情報を入力する。セルフサービスのレジの場合は、ユーザ自身が、かかる情報の入力を行えばよい。
【０１０３】
受付部１２が決済のための情報を受け付けると、決済手段１４１は、販売対象を購入する代金の決済を行い、決済情報を取得する。決済手段１４１は、こうして取得した決済情報を、フラグ情報取得部１３が取得したフラグ情報であり、当該販売対象の対象識別子に対応付けられたフラグ情報と対に、格納部１１に蓄積する。
【０１０４】
ユーザが商品を持って店舗を出ようとすると、検知装置５が、商品に配置されたＲＦタグ等により、ユーザの店外への移動を検知し、検知情報を決済装置１に送信する。
【０１０５】
処理部１４は、検知情報取得手段１４２が検知情報を取得したか否かの判別も行っている。検知情報取得手段１４２が検知情報を取得した場合、処理部１４は、当該検知情報が有する対象識別子に対応するフラグ情報が第二情報か否かをさらに判別する。そして、当該検知情報が有する対象識別子に対応するフラグ情報が第二情報である場合、エラー情報出力手段１４３は、ディスプレイやスピーカーといった出力デバイスを介してエラー情報を出力する。これによって、ユーザが別途配送する商品を持ったまま店舗を出た、または出ようとしている場合に、例えば、ゲートのスピーカーからチャイム音が出力されたり、ユーザが保有する端末２のディスプレイに、別途配送の商品を持ち出そうとしている旨を警告し、別途配送を受け付ける窓口に商品を持ち込むようユーザに案内するエラー表示が出たりする。
【０１０６】
当該検知情報が有する対象識別子に対応するフラグ情報が第二情報でない場合、処理部１４は、当該検知情報に対応する対象識別子に対応する決済情報が決済情報格納部１１１に存在しないか否かをさらに判別する。そして、かかる決済情報が決済情報格納部１１１に存在しない場合にも、エラー情報出力手段１４３は、ディスプレイやスピーカーといった出力デバイスを介してエラー情報を出力する。これによって、ユーザが未決済の商品を持ち出そうとしている場合にも、スピーカーからブザー音が出力されたり、ディスプレイにエラー表示が出たりする。ただし、この場合におけるエラー情報の内容や出力先は、別途配送の商品の持ち出しの場合とは異なる。これによって、ユーザが未決済の商品を持ったまま店舗を出た、または出ようとしている場合に、例えば、ゲートのスピーカーからブザー音が出力されたり、警備室に配置された端末２のディスプレイに、未決済の商品が持ち出されようとしている旨を警告し、出口で対応するよう警備員に案内するエラー表示が出たりする。
【０１０７】
以上、本実施の形態によれば、ユーザが購入する商品またはサービスである購入対象の決済に関する情報であり、購入対象を識別する対象識別子に対応付いた情報である１以上の決済情報が決済情報格納部１１１に格納され、対象識別子を受け付け、ユーザが購入対象を店舗から持ち帰ることを示す第一情報または購入対象を別途配送することを示す第二情報であり、対象識別子に対応付けられた情報であるフラグ情報を取得し、フラグ情報が第一情報である場合と第二情報である場合とで、異なる決済に関する処理を行う決済装置１により、ユーザが店舗において販売対象を購入する場合、販売対象を持ち帰るか販売対象を別途配送するかという配送方法に応じた適切な処理ができる。その結果、例えば、ユーザは、面倒な手続きを行う手間が軽減され、店舗側は、人員の削減が可能になる。
【０１０８】
また、上記決済装置１において、購入対象の店舗外へ移動したことを示す情報であり、対象識別子を有する情報である検知情報を取得し、検知情報を取得した場合であり、検知情報が有する対象識別子に対応するフラグ情報が第二情報である場合または検知情報に対応する対象識別子に対応する決済情報が決済情報格納部１１１に存在しない場合、エラーを示すエラー情報を出力することにより、ユーザが店舗において販売対象を購入する場合、ユーザが不正に販売対象を店舗外に持ち出すことを適切に防止できる。
【０１０９】
また、上記決済装置１において、自動的にフラグ情報を取得することにより、販売対象を持ち帰るか別途配送するかという配送方法を自動的に取得できる。
【０１１０】
また、上記決済装置１において、フラグ情報は、購入対象に配置された２つのコードのうちのいずれかのコードが読み取れたことにより取得される情報であることにより、販売対象を持ち帰るか別途配送するかという配送方法を自動的に容易に取得できる。
【０１１１】
また、上記決済装置１において、ユーザを識別するユーザ識別子をも受け付け、対象識別子を受け付けた場合に、対象識別子に対応するユーザ識別子が存在しない場合、第一情報であるフラグ情報を取得することにより、販売対象を持ち帰るか別途配送するかという配送方法を自動的に容易に取得できる。
【０１１２】
また、上記決済装置１において、ユーザ識別子をも受け付け、ユーザ識別子とユーザの属性を示す１以上のユーザ属性値とを有するユーザ情報がユーザ情報格納部１１２に格納され、購入対象を識別する対象識別子と購入対象の属性を示す１以上の対象属性値とを有する対象情報が対象情報格納部１１３に格納され、受け付けたユーザ識別子と対になる１以上のユーザ属性値と、受け付けた対象識別子と対になる１以上の対象属性値とを対比し、ユーザ識別子で識別されるユーザに合う購入対象の在庫があるか否かを判断し、在庫が無いと判断した場合は、第二情報であるフラグ情報を取得することにより、販売対象を持ち帰るか別途配送するかという配送方法を自動的に容易に取得できる。
【０１１３】
また、上記決済装置１において、購入対象の決済のための入力の指示である入力指示をも受け付け、入力指示を受け付け場合、受け付けた対象識別子に対応するフラグ情報が第一情報である場合と第二情報である場合とで、異なるウェブページを出力するための処理を行うことにより、販売対象を持ち帰るか販売対象を別途配送するかという配送方法を用いて、情報を入力するための適切なウェブページを出力できる。
【０１１４】
図８は、本実施の形態におけるプログラムを実行して、決済装置１を実現するコンピュータシステム９００の外観の一例を示す図である。本実施の形態は、コンピュータハードウェア及びその上で実行されるコンピュータプログラムによって実現され得る。図８において、コンピュータシステム９００は、ディスクドライブ９０５を含むコンピュータ９０１と、キーボード９０２と、マウス９０３と、ディスプレイ９０４とを備える。なお、キーボード９０２やマウス９０３やディスプレイ９０４をも含むシステム全体をコンピュータと呼んでもよい。
【０１１５】
図９は、コンピュータシステム９００の内部構成の一例を示す図である。図９において、コンピュータ９０１は、ディスクドライブ９０５に加えて、ＭＰＵ９１１と、ブートアッププログラム等のプログラムを記憶するためのＲＯＭ９１２と、ＭＰＵ９１１に接続され、アプリケーションプログラムの命令を一時的に記憶すると共に、一時記憶空間を提供するＲＡＭ９１３と、アプリケーションプログラム、システムプログラム、及びデータを記憶するストレージ９１４と、ＭＰＵ９１１、ＲＯＭ９１２等を相互に接続するバス９１５と、インターネット等のネットワークへの接続を提供するネットワークカード９１６と、を備える。ストレージ９１４は、例えば、ハードディスク、ソリッドステートドライブ、フラッシュメモリなどである。
【０１１６】
コンピュータシステム９００に、決済装置１の機能を実行させるプログラムは、例えば、ＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等のディスク９２１に記憶されて、ディスクドライブ９０５に挿入され、ストレージ９１４に転送されてもよい。これに代えて、そのプログラムは、インターネット等のネットワークを介してコンピュータ９０１に送信され、ストレージ９１４に記憶されてもよい。プログラムは、実行の際にＲＡＭ９１３にロードされる。なお、プログラムは、ディスク９２１、またはネットワークから直接、ロードされてもよい。また、ディスク９２１に代えて他の着脱可能な記録媒体（例えば、ＤＶＤやメモリカード等）を介して、プログラムがコンピュータシステム９００に読み込まれてもよい。
【０１１７】
プログラムは、コンピュータの詳細を示す９０１に、決済装置１の機能を実行させるオペレーティングシステム（ＯＳ）、またはサードパーティプログラム等を必ずしも含んでいなくてもよい。プログラムは、制御された態様で適切な機能やモジュールを呼び出し、所望の結果が得られるようにする命令の部分のみを含んでいてもよい。コンピュータシステム９００がどのように動作するのかについては周知であり、詳細な説明は省略する。
【０１１８】
なお、上記プログラムにおいて、情報を送信する送信ステップや、情報を受信する受信ステップなどでは、ハードウェアによって行われる処理、例えば、送信ステップにおけるモデムやインターフェースカードなどで行われる処理（ハードウェアでしか行われない処理）は含まれない。
【０１１９】
また、上記プログラムを実行するコンピュータは、単数であってもよく、複数であってもよい。すなわち、集中処理を行ってもよく、あるいは分散処理を行ってもよい。
【０１２０】
また、上記実施の形態において、一の装置に存在する２以上の通信手段は、物理的に一の媒体で実現されてもよいことは言うまでもない。
【０１２１】
また、上記実施の形態において、各処理（各機能）は、単一の装置（システム）によって集中処理されることによって実現されてもよく、あるいは、複数の装置によって分散処理されることによって実現されてもよい。
【０１２２】
本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
以上のように、本発明にかかる決済装置等は、ユーザが店舗において販売対象を購入する場合、販売対象を持ち帰るか別途配送するかという配送方法に応じた適切な処理ができるので、例えば、ユーザにとっては、面倒な手続きを行う手間が軽減され、店舗側にとっては、人員の削減が可能になるという効果を有し、決済装置等として有用である。
【符号の説明】
【０１２４】
１  決済装置
２  端末
３  決済サーバ
４  配送サーバ
５  検知装置
１１  格納部
１２  受付部
１３  フラグ情報取得部
１４  処理部
１１１  決済情報格納部
１１２  ユーザ情報格納部
１１３  対象情報格納部
１４１  決済手段
１４２  検知情報取得手段
１４３  エラー情報出力手段
１４４  ページ制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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