(57)【要約】【課題】水平方向に延びた姿勢に支持した柱状材の位置替えを容易にかつ短時間で行うことができる柱状材支持装置を提供することを目的とする。【解決手段】水平方向に延びた姿勢の鋼材ＫＺの複数箇所を下方から支持する複数の支持台１０を備える。各支持台１０は、支持する鋼材ＫＺの延びる方向と水平面内で直交する方向に延びたベースビーム１１と、ベースビーム１１に対して昇降自在に設けられた昇降ビーム１２と、ベースビーム１１の上面に配置された枕材３１と、昇降ビーム１２の上面に設けられた複数のローラ３２と、昇降機構部７０を備える。昇降機構部７０は、昇降ビーム１２をベースビーム１１に対して昇降させることにより、複数のローラ３２が形成する鋼材ＫＺの搬送面３２Ｍを枕材３１の上面に対して上下させる。【選択図】図８
2018193187.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向に延びた姿勢の柱状材の複数箇所を複数の支持台によって下方から支持する柱状材支持装置であって、
前記複数の支持台のそれぞれは、
支持する前記柱状材の延びる方向と水平面内で直交する方向に延びたベースビームと、
前記ベースビームに対して昇降自在に設けられた昇降ビームと、
前記ベースビーム及び前記昇降ビームの一方の上面に前記ベースビームの長手方向に延びて配置された枕材と、
前記ベースビーム及び前記昇降ビームの他の一方の上面に前記ベースビームの長手方向に並んで設けられた複数の転動部材と、
前記昇降ビームを前記ベースビームに対して昇降させることにより、前記複数の転動部材が形成する前記柱状材の搬送面を前記枕材の上面に対して上下させる昇降機構部とを備えたことを特徴とする柱状材支持装置。
【請求項２】
前記複数の支持台が備える前記複数の昇降機構部は、前記複数の支持台が備える複数の前記昇降ビームが同期して昇降するように作動することを特徴とする請求項１に記載の柱状材支持装置。
【請求項３】
前記昇降機構部は、ピストンロッドを前記ベースビームの長手方向に向けたシリンダと、前記シリンダによって押し引きされる操作ブロックと、前記ベースビームの長手方向と直交する水平方向に延びる揺動軸回りに揺動するレバー部材とを有して成り、前記シリンダが前記ピストンロッドによって前記操作ブロックを押し引きし、その操作ブロックによって前記レバー部材を前記揺動軸回りに揺動させることにより前記レバー部材を介して前記昇降ビームを前記ベースビームに対して昇降させることを特徴とする請求項１又は２に記載の柱状材支持装置。
【請求項４】
前記複数の転動部材のそれぞれは、前記ベースビームの長手方向と直交する水平方向に回転軸線を有するローラから成ることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の柱状材支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水平方向に延びた姿勢の柱状材の複数箇所を下方から支持する柱状材支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、柱状材である鋼材を槽内の溶融亜鉛に浸漬させて鋼材の表面にメッキを施す溶融亜鉛メッキ作業が知られている。このような鋼材の溶融亜鉛メッキ作業では、メッキを施す作業前或いはメッキを施した後の鋼材を待機させる待機場所や、メッキ作業後に必要な後処理を行うための作業場所としての柱状材支持装置が使用される。
【０００３】
柱状材支持装置は、通常、水平方向に延びた姿勢の柱状材の複数箇所（通常２箇所）を下方から支持する複数の支持台を備えている。柱状材の集積所から支持台に柱状材を移載し、或いは支持台によって支持した柱状材を集積所に移載する場合には、移載しようとする柱状材の両端部のそれぞれにスリング等の索状物を掛け回し、これら索状物を天井クレーンで懸吊して吊り上げる（例えば、下記の特許文献１）。柱状材支持装置に柱状材を吊り下ろす際には、支持台は柱状材から大きな衝撃を受けるため、支持台の上面にはクッション性のある枕材が設けられている。
【０００４】
集積所から柱状材支持台に搬入された複数の柱状材は、それぞれが柱状材支持台上で横方向（柱状材の長手方向と水平面内で直交する方向）に移動され、互いに近接するように位置替えされる。これにより柱状材支持台により多くの柱状材を支持させることができるようになる。柱状材を位置替えする際には、柱状材に改めて索状物を掛け回し、天井クレーンで吊り上げ吊り下ろしを行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−５４８６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のように、柱状材支持装置上で柱状材の位置替えを行うたびに索状物の掛け回しと天井クレーンによる吊り上げ及び吊り下ろしを行うのは作業が面倒であるうえ、多大な時間を要するという問題点があった。
【０００７】
そこで本発明は、水平方向に延びた姿勢に支持した柱状材の位置替えを容易にかつ短時間で行うことができる柱状材支持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の柱状材支持装置は、水平方向に延びた姿勢の柱状材の複数箇所を複数の支持台によって下方から支持する柱状材支持装置であって、前記複数の支持台のそれぞれは、支持する前記柱状材の延びる方向と水平面内で直交する方向に延びたベースビームと、前記ベースビームに対して昇降自在に設けられた昇降ビームと、前記ベースビーム及び前記昇降ビームの一方の上面に前記ベースビームの長手方向に延びて配置された枕材と、前記ベースビーム及び前記昇降ビームの他の一方の上面に前記ベースビームの長手方向に並んで設けられた複数の転動部材と、前記昇降ビームを前記ベースビームに対して昇降させることにより、前記複数の転動部材が形成する前記柱状材の搬送面を前記枕材の上面に対して上下させる昇降機構部とを備えた。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、水平方向に延びた姿勢に支持した柱状材の位置替えを容易にかつ短時間で行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施の形態における柱状材支持装置の斜視図
【図２】本発明の一実施の形態における柱状材支持装置が備える支持台の側面図
【図３】本発明の一実施の形態における柱状材支持装置が備える支持台の部分斜視図
【図４】本発明の一実施の形態における柱状材支持装置が備える支持台の一部の部分斜視図
【図５】本発明の一実施の形態における柱状材支持装置が備える支持台の正面図
【図６】本発明の一実施の形態における柱状材支持装置が備える支持台の部分拡大側面図
【図７】（ａ）（ｂ）本発明の一実施の形態における柱状材支持装置が備える支持台の側面図
【図８】（ａ）（ｂ）本発明の一実施の形態における柱状材支持装置が備える支持台の部分拡大側面図
【図９】（ａ）（ｂ）本発明の一実施の形態における柱状材支持装置が備える支持台の一部の拡大側面図
【図１０】本発明の一実施の形態における柱状材支持装置が備える支持台の部分斜視図
【図１１】本発明の一実施の形態における柱状材支持装置が備える支持台の一部の部分斜視図
【図１２】本発明の一実施の形態における柱状材支持装置が備える支持台の正面図
【図１３】本発明の一実施の形態における柱状材支持装置上で作業者が鋼材を移動させている様子を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１及び図２は本発明の一実施の形態における柱状材支持装置１をこの柱状材支持装置１によって支持する柱状材としての鋼材ＫＺとともに示している。柱状材支持装置１は、水平方向に延びた姿勢の長尺の鋼材ＫＺの２箇所を下方から支持するための複数（ここでは２つ）の支持台１０を備えている。図１は、図示しない鋼材ＫＺの集積所から運ばれてきた鋼材ＫＺが２つの支持台１０に掛け渡されて支持される様子を示している。ここでは鋼材ＫＺはＨ形鋼であるとしているが、これは一例であり、Ｉ形鋼や箱形鋼等であってもよい。
【００１２】
鋼材ＫＺの運搬は、図１に示すように、鋼材ＫＺの両端部にスリング等の索状物Ｓを掛け回してこれを図示しない天井クレーンが昇降させるフックＨに引っ掛け、天井クレーンがフックＨを昇降させるとともに、天井クレーン自体が水平方向に移動することで行われる。本実施の形態では、鋼材ＫＺの延びる水平方向をＹ軸方向（横方向）とし、Ｙ軸方向と水平面内で直交する方向をＸ軸方向（前後）とする。また、図１における紙面右側を前方、紙面左側を後方とする。
【００１３】
図３、図４及び図５において、各支持台１０は、２つのベースビーム１１と１つの昇降ビーム１２を備えている。２つのベースビーム１１はそれぞれＸ軸方向に延びており、Ｙ軸方向に対向している。昇降ビーム１２はＸ軸方向に延びており、２つのベースビーム１１の間に位置している。
【００１４】
図３及び図５において、２つのベースビーム１１それぞれの外側にはＸ軸方向に延びた側板１３が取り付けられている。２つの側板１３のＸ軸方向の複数箇所（ここでは５箇所）には脚部１４が連結されている。
【００１５】
各脚部１４は上下方向に延びた２つの縦方向部材１５と、Ｙ軸方向に延びて２つの縦方向部材１５の下端部を連結する横方向部材１６とを有する。各縦方向部材１５と横方向部材１６には脚部１４全体の剛性向上のためのリブ部材１７が架け渡されている。横方向部材１６の下面側には複数の上下軸回り旋回式でロック機構付きのキャスター１８が設けられている。これら複数のキャスター１８により、作業者は支持台１０を床面上で移動させることができる。
【００１６】
図２において、各ベースビーム１１の下面の複数箇所のそれぞれには昇降ビーム支持部材１１Ｈが設けられている。これら昇降ビーム支持部材１１Ｈは２つのベースビーム１１の下方をＹ軸方向に延びて設けられており（図３及び図４）、水平な上面部によって、昇降ビーム１２（後述するレバー部材４２によって持ち上げ支持されていない状態の昇降ビーム１２）を下方から支持する。
【００１７】
昇降ビーム１２は、複数の昇降ビーム支持部材１１Ｈによって下方から支持される位置を「基準位置」とし、その基準位置よりも上方の領域（２つのベースビーム１１の間の領域）において昇降することができる。すなわち昇降ビーム１２は、本実施の形態において、ベースビーム１１に対して昇降自在に設けられた構成となっている。図３、図４及び図５は昇降ビーム１２が基準位置に位置した状態を示している。
【００１８】
図２及び図３において、各支持台１０における２つのベースビーム１１のＸ軸方向の両端部には、端部板１９が取り付けられている。各端部板１９には上下方向に延びた棒状部材２０を着脱自在に取り付けることができるようになっている。
【００１９】
図２、図３及び図６において、２つの端部板１９のうちの一方には操作盤２１が設けられている。操作盤２１には２つの操作ボタン２２（上昇ボタン２３及び下降ボタン２４）が備えられている。ここでは操作盤２１は、支持台１０の前方に取り付けられた端部板１９に設けられた例を示しているが、支持台１０の後方に取り付けられた端部板１９に設けられていてもよい。更には前後双方の端部板１９にそれぞれ設けられていてもよい。
【００２０】
図３及び図５において、２つのベースビーム１１それぞれの上面には枕材３１が設けられている。枕材３１は例えば樹脂材料から成り、クッション性を有している。枕材３１はベースビーム１１の上面にベースビーム１１の長手方向に延びて配置されていればよく、１つの部材から成っていてもよいし、複数の部材から成っていてもよい。
【００２１】
図３、図４、図５及び図６において、昇降ビーム１２の上面には複数のローラ３２が、ベースビーム１１の長手方向に並んで設けられている。各ローラ３２はベースビーム１１の長手方向（Ｘ軸方向）と直交する水平方向（Ｙ軸方向）に回転軸線３２Ｊ（図４）を有するようにローラ保持体３３に保持されており、転動体として機能する。
【００２２】
図３、図５及び図６に示すように、昇降ビーム１２が基準位置に位置した状態では、複数のローラ３２は側面視において枕材３１によって隠れる。このため、複数のローラ３２が形成する搬送面３２Ｍ（複数のローラ３２それぞれの円筒面の最上位置を連ねた想像面。図５）は、２つのベースビーム１１に設けられた枕材３１の上面よりも下方に位置した状態となる。
【００２３】
図３、図４及び図５において、各脚部１４が備える２つの縦方向部材１５の間にはＹ軸方向に延びた揺動軸４１が架け渡されている。この揺動軸４１にはレバー部材４２が揺動軸４１回りに揺動自在に取り付けられている（図６も参照）。各レバー部材４２は直交する後面４３と上面４４を有しており、全体として側面視において直角三角形形状を有している。
【００２４】
図３、図４及び図６において、各レバー部材４２を支持する揺動軸４１は、そのレバー部材４２の後面４３と上面４４が交わる部分（直角部）の近辺に位置している。後面４３の下部には被押圧部４３Ｔが設けられている。
【００２５】
図２、図３及び図５において、各脚部１４の２つの縦方向部材１５の間の領域（各レバー部材４２の下方の領域）には、操作ロッド５１がＸ軸方向に延びて設けられている。操作ロッド５１は各脚部１４の横方向部材１６の上面側に設けられた支持ローラ５２によって下面が支持されており（図６も参照）、Ｘ軸方向に移動自在となっている。操作ロッド５１の上面には、レバー部材４２の数と同数（ここでは５つ）の操作ブロック５３が設けられている。
【００２６】
図２において、複数の脚部１４のうちの１つ（ここでは前から２番目に位置する脚部１４）にはシリンダ取付け部６１が設けられており、シリンダ取付け部６１にはシリンダ６２が固定ボルト６３によって固定して設けられている。シリンダ６２はピストンロッド６４をベースビーム１１の長手方向、すなわち、操作ロッド５１に対して平行となる方向（Ｘ軸方向）に向けており、ピストンロッド６４の先端部は前方を向いている（図２、図３、図４及び図６）。シリンダ６２は取扱いが容易な点でエアシリンダが好ましいが、油圧シリンダであっても構わない。
【００２７】
図２において、ピストンロッド６４の先端部は複数（ここでは５つ）の操作ブロック５３のうち、最も前方に位置する操作ブロック５３に連結されている。シリンダ６２がピストンロッド６４を作動させると、ピストンロッド６４に連結された操作ブロック５３がＸ軸方向に移動し、これにより操作ロッド５１がＸ軸方向に移動して、他の操作ブロック５３もＸ軸方向に移動する（図７（ａ）→図７（ｂ）又は図７（ｂ）→図７（ａ））。このように本実施の形態では、シリンダ６２がピストンロッド６４をＸ軸方向に作動させることによって複数の操作ブロック５３を直接或いは操作ロッド５１を介して間接的に押し引きし、複数の操作ブロック５３を同時に同方向かつ同量だけ移動させるようになっている。
【００２８】
本実施の形態では、シリンダ６２は、ピストンロッド６４が後退側のストロークエンド位置と前進側のストロークエンド位置をフルストロークで作動するように使用される。このため操作ロッド５１に設けられた全ての操作ブロック５３のＸ軸方向の移動距離は、シリンダ６２のフルストローク量に一致する。ピストンロッド６４が後退側のストロークエンド位置に位置したときの各操作ブロック５３の位置を「後方位置」と称し（図７（ａ）及び図８（ａ））、ピストンロッド６４が前進側のストロークエンド位置に位置したときの各操作ブロック５３の位置を「前方位置」と称する（図７（ｂ）及び図８（ｂ））。
【００２９】
図２及び図６において、各操作ブロック５３は、後方位置に位置した状態で、その前面を対応するレバー部材４２の被押圧部４３Ｔに当接させている。各操作ブロック５３が後方位置に位置した状態では、レバー部材４２は後面４３がほぼ鉛直になり、上面４４がほぼ水平となる姿勢（「初期姿勢」と称する）をとる。レバー部材４２が初期姿勢をとっているとき、レバー部材４２の上面４４は基準位置に位置した昇降ビーム１２の下面と面接触している。
【００３０】
昇降ビーム１２が基準位置に位置した状態で操作盤２１から上昇ボタン２３が操作されると、シリンダ６２はピストンロッド６４を前進側のストロークエンド位置に位置させる。これにより全ての操作ブロック５３は前方位置に位置する（図７（ａ）→図７（ｂ））。
【００３１】
操作ブロック５３が後方位置から前方位置に移動すると、各レバー部材４２の被押圧部４３Ｔはこれと当接している操作ブロック５３によって前方に押圧される（図８（ａ）→図８（ｂ））。これにより各レバー部材４２は初期姿勢から揺動軸４１回りに揺動し（図９（ａ）→図９（ｂ））、上面４４の前端部を上昇させるように傾いた姿勢（「傾動姿勢」と称する）をとる。
【００３２】
レバー部材４２が初期姿勢から傾動姿勢まで揺動する間にレバー部材４２の上面４４の前端側は上昇する。このため、昇降ビーム１２は複数（ここでは５つ）のレバー部材４２によって同時に下方から持ち上げられることとなり、基準位置から上昇した位置（この位置を「上昇位置」と称する）に位置する（図１０、図１１及び図１２）。
【００３３】
昇降ビーム１２が基準位置から上昇して上昇位置に達した状態では、複数のローラ３２は側面視において枕材３１の上方に露出する。このため、複数のローラ３２が形成する搬送面３２Ｍは、２つの枕材３１の上面よりも上方に位置した状態となる（図９（ａ）→図９（ｂ））。
【００３４】
昇降ビーム１２が基準位置から上昇位置まで上昇することによって移動する搬送面３２Ｍの上下方向の移動距離Ｙ（図９（ｂ））は、レバー部材４２の揺動軸４１から被押圧部４３Ｔまでの距離（図９（ａ）中に示すＬ１）と、揺動軸４１から上面４４の前端部までの距離（図９（ａ）中に示すＬ２）とに大きく依存する。Ｌ２とＬ１との比の値（ρ＝Ｌ２／Ｌ１）を１より小さくすることで、ピストンロッド６４のストロークよりも移動距離Ｙを小さくすることができる。また、ρの値を１より小さくすることでシリンダ６２の出力を増幅して昇降ビーム１２に伝達することができ、後述する鋼材ＫＺの持ち上げ時における負荷の最大重量をシリンダ６２の出力を上回る値に設定することができる。
【００３５】
昇降ビーム１２が上昇位置に位置した状態で下降ボタン２４が操作されると、シリンダ６２はピストンロッド６４を前進側のストロークエンド位置から後退側のストロークエンド位置に位置させる。これにより全ての操作ブロック５３は前方位置から後方位置に移動する（図７（ｂ）→図７（ａ））。操作ブロック５３が前方位置から後方位置に移動すると、各レバー部材４２は自重によって傾動姿勢から揺動軸回り６４に揺動し、初期姿勢に復帰する（図８（ｂ）→図８（ａ））。
【００３６】
各レバー部材４２が傾動姿勢から初期姿勢に復帰する際、各レバー部材４２の上面４４は前端側が下降し、昇降ビーム１２は自重によって基準位置まで下降する（図９（ｂ）→図９（ａ））。昇降ビーム１２が上昇位置から下降して基準位置に達すると、２つの枕材３１の間から上方に露出した状態となっていた複数のローラ３２は、２つの枕材３１の間に隠れた状態となる。そして、これに伴って、複数のローラ３２が形成する搬送面３２Ｍは、２つの枕材３１の上面よりも下方の位置から上方の位置へ移動する（図３、図４及び図５））。
【００３７】
このように、本実施の形態における柱状材支持装置１では、シリンダ６２がピストンロッド６４によって操作ブロック５３を押し引きし、その操作ブロック５３によってレバー部材４２を揺動軸４１回りに揺動させることによりレバー部材４２を介して昇降ビーム１２をベースビーム１１に対して昇降させるようになっている。本実施の形態において、各支持台１０が備えるシリンダ６２、複数の操作ブロック５３及び複数のレバー部材４２は、昇降ビーム１２をベースビーム１１に対して昇降させることにより、複数のローラ３２が形成する鋼材ＫＺの搬送面３２Ｍを枕材３１の上面に対して上下させる昇降機構部７０を構成している。
【００３８】
本実施の形態では、２つの支持台１０のそれぞれが備える２つの操作盤２１は互いに電気的に繋がっており、一方の操作盤２１の操作ボタン２２を操作すると、その操作によって、２つの支持台１０が備える２つのシリンダ６２が同期して昇降するようになっている。このため作業者は、２つの操作盤２１の一方から操作ボタン２２を操作することで、２つの支持台１０における昇降ビーム１２の昇降を同時に行うことができる。
【００３９】
本実施の形態における柱状材支持装置１では、２つの支持台１０は、支持する鋼材ＫＺの向きに対して水平面内で直交する方向に延び、かつ、互いに平行となるように予め床面上にセットされる。このとき２つの支持台１０の間隔は、支持対象となる鋼材ＫＺを安定的に支持できる適切な間隔に設定される。前述したように、各支持台１０の脚部１４にはキャスター１８が設けられているので、作業者は２つの支持台１０の間隔の調整を極めて容易に行うことができる。
【００４０】
前述のようにして図示しない天井クレーンによって鋼材ＫＺを吊り下ろして柱状材支持装置１に支持させる際には、作業者は操作盤２１から操作ボタン２２を操作して昇降ビーム１２を基準位置に位置させ、各支持台１０の搬送面３２Ｍが予め枕材３１の上面よりも下方に位置するようにしておく。これにより吊り下ろされる鋼材ＫＺの下面はローラ３２ではなく、クッション性を有する枕材３１に当接することになり、ローラ３２が鋼材ＫＺからダメージ（衝撃）を受けて破損したり変形したりすることが防止される。
【００４１】
柱状材支持装置１に鋼材ＫＺを支持させた後、作業者は、鋼材ＫＺを横方向（鋼材ＫＺの延びる方向と水平面内で直交する方向であり、ここではＸ軸方向）に移動させる作業（これを鋼材ＫＺの位置替え作業と称する）を行う必要が生じる場合がある。鋼材ＫＺの位置替え作業を行う際には、作業者は操作盤２１から上昇ボタン２３を操作し、昇降ビーム１２を基準位置から上昇位置に上昇させる。これにより各支持台１０の搬送面３２Ｍは枕材３１の上面によりも上方に位置し、鋼材ＫＺはローラ３２を介して昇降ビーム１２によって持ち上げられた状態となる（図９（ａ）→図９（ｂ））。
【００４２】
鋼材ＫＺがローラ３２を介して昇降ビーム１２によって持ち上げられた状態では、鋼材ＫＺを移動させたい方向に押圧すればその鋼材ＫＺはローラ３２の転動によって押圧した方向に進む。このため作業者は、２つの支持台１０の間から鋼材ＫＺの中央部を押圧するだけで、重量物である鋼材ＫＺを容易かつ短時間で柱状材支持装置１上を移動させることができる。図１３は、作業者ＯＰが鋼材ＫＺの１つを押圧してひとりで柱状材支持装置１の前方へ移動させている様子を示している。
【００４３】
上記の鋼材ＫＺの位置替え作業では、作業者は押圧した鋼材ＫＺが支持台１０の端部にまで達することがないように注意する。前述したように、各支持台１０の端部板１９に棒状部材２０を取り付けることができ、端部板１９に棒状部材２０が取り付けられている状態では、その棒状部材２０が鋼材ＫＺのストッパとしての役割を果たす。このため、仮に作業者が押圧した鋼材ＫＺが誤って支持台１０の端部に至ってしまった場合であっても、その鋼材ＫＺが支持台１０の端部（長手方向の端部）から脱落してしまうことはない。すなわち本実施の形態において、棒状部材２０は、支持台１０の端部から鋼材ＫＺが脱落することを防止する脱落防止部材となっている。
【００４４】
以上説明したように、本実施の形態における柱状材支持装置１では、柱状材である鋼材ＫＺを水平方向に延びた姿勢で支持する２つの支持台１０のそれぞれが、複数のローラ３２が形成する搬送面３２Ｍを枕材３１の上面に対して相対的に昇降させることができるようになっている。このため、搬送面３２Ｍを枕材３１の上面よりも上方に位置させることで鋼材ＫＺをローラ３２によって支持した状態にでき、ローラ３２を転動させながら鋼材ＫＺを横方向に移動させることで、鋼材ＫＺの位置替えを容易にかつ短時間で行うことができる。また、搬送面３２Ｍを枕材３１よりも下方に位置させておくことで、鋼材ＫＺの吊り下ろし時にローラ３２が鋼材ＫＺから大きな衝撃を受けることを防止でき、ローラ３２が破損したり変形したりする事態を防止することができる。
【００４５】
また、シリンダ６２をピストンロッド６４がベースビーム１１の長手方向（すなわち水平方向）を向く横向きに配置されているので、柱状材支持装置１の全高を小さく抑えることができる。また、サイズの大きいシリンダ６２を使用することができるので、鋼材ＫＺの持ち上げに必要な出力を確保できる。更には、シリンダ６２をフルストロークで使用することができるので、シリンダ６２のストロークを制限するための構造や、ピストンロッドの位置を検出するための構造が不要であり、製造コストを安価にすることができる。
【００４６】
これまで本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明は上述したものに限定されない。例えば、枕材３１はベースビーム１１及び昇降ビーム１２の一方の上面にベースビーム１１の長手方向に延びて配置されていればよく、複数のローラ３２は、ベースビーム１１及び昇降ビーム１２の他の一方の上面にベースビーム１１の長手方向に並んで設けられていればよい。従って、枕材３１が昇降ビーム１２の上面に配置され、複数のローラ３２がベースビーム１１の上面に配置されていていてもよい。このような構成にする場合には、昇降ビーム１２が基準位置に位置した状態で、枕材３１の上面が搬送面３２Ｍよりも低い位置に位置し、昇降ビーム１２が上昇位置に位置した状態で、枕材３１が搬送面３２Ｍよりも高い位置に位置するようにする。このような構成であっても、２つの支持台１０のそれぞれが、複数のローラ３２が形成する搬送面３２Ｍを枕材３１の上面に対して相対的に昇降させる構成となるので、上述の実施の形態の場合と同様の効果を得ることができる。
【００４７】
また、上述の実施の形態では、支持台１０の数は２つであったが、これは一例であり、３つ以上であってもよい。転動体はローラ３２でなくてもよく、球体であってもよい。転動体が球体であれば、支持した鋼材ＫＺを横方向だけでなく、縦方向（鋼材ＫＺの延びる方向）に移動させることも可能となる。
【００４８】
上述の実施の形態では、シリンダ６２は、ピストンロッド６４によってレバー部材４２を駆動し、レバー部材４２をベースビーム１１の長手方向と直交する水平方向に延びる揺動軸４１回りに揺動させることで昇降ビーム１２をベースビーム１１に対して昇降させる構成であったが、これはシリンダ６２による昇降ビーム１２を昇降させる駆動機構の一例を示すものに過ぎない。例えば、シリンダ６２は、上方に向けたピストンロッド６４の動作によって昇降ビーム１２を直接駆動してベースビーム１１に対して昇降させる構成であってもよい。
【００４９】
また、上述の実施の形態では、昇降ビーム１２をベースビーム１１に対して昇降させることにより、複数のローラ３２が形成する搬送面３２Ｍを枕材３１の上面に対して上下させる昇降機構部７０の例として、シリンダ６２をアクチュエータとして備えたものを示したが、昇降機構部７０はシリンダ６２でなくモータをアクチュエータとして備えたものであってもよい。昇降機構部７０がモータをアクチュエータとして備えたものである場合、モータによって上下方向に延びたボール螺子を駆動し、昇降ビーム１２を昇降させる構成等となる。
【００５０】
また、上述の実施の形態では、複数の支持台１０はそれぞれキャスター１８を備えて互いに独立して床面上を移動させることができるようになっていたが、これは必須ではない。床面上に設置されたフレーム上を複数の支持台１０が互いに近接離間できる構成になっていてもよいし、複数の支持台１０が相対的に固定されているのであっても構わない。
【００５１】
上述の実施の形態では、柱状材として鋼材ＫＺを示したが、これは一例に過ぎない。本発明の柱状材支持装置１は鋼材ＫＺに限らず、鋼以外の金属を材料とするもののほか、木材等も含めた全ての柱状材に対して適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
水平方向に延びた姿勢に支持した柱状材の位置替えを容易にかつ短時間で行うことができる柱状材支持装置を提供する。
【符号の説明】
【００５３】
１  柱状材支持装置
１０  支持台
１１  ベースビーム
１２  昇降ビーム
３１  枕材
３２  ローラ（転動部材）
３２Ｊ  回転軸線
３２Ｍ  搬送面
４１  揺動軸
４２  レバー部材
５３  操作ブロック
６２  シリンダ
６４  ピストンロッド
７０  昇降機構部
ＫＺ  鋼材（柱状材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年9月25日(2017.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向に延びた姿勢の柱状材の複数箇所を複数の支持台によって下方から支持する柱状材支持装置であって、
前記複数の支持台のそれぞれは、
支持する前記柱状材の延びる方向と水平面内で直交する方向に延びたベースビームと、
前記ベースビームに対して昇降自在に設けられた昇降ビームと、
前記ベースビーム及び前記昇降ビームの一方の上面に前記ベースビームの長手方向に延びて配置された枕材と、
前記ベースビーム及び前記昇降ビームの他の一方の上面に前記ベースビームの長手方向に並んで設けられた複数の転動部材と、
前記昇降ビームを前記ベースビームに対して昇降させることにより、前記複数の転動部材が形成する前記柱状材の搬送面を前記枕材の上面に対して上下させる昇降機構部とを備え、
前記複数の支持台が備える前記複数の昇降機構部は、前記複数の支持台が備える複数の前記昇降ビームが同期して昇降するように作動し、
前記複数の支持台のそれぞれには操作ボタンを備えた操作盤が設けられ、複数の前記操作盤は互いに電気的に繋がっており、複数の前記操作盤の一方から前記操作ボタンが操作されることで、前記複数の支持台における前記昇降ビームの昇降が同時に行われることを特徴とする柱状材支持装置。
【請求項２】
前記複数の支持台の端部から前記柱状材が脱落することを防止する脱落防止部材をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の柱状材支持装置。
【請求項３】
前記昇降機構部は、ピストンロッドを前記ベースビームの長手方向に向けたシリンダと、前記シリンダによって押し引きされる操作ブロックと、前記ベースビームの長手方向と直交する水平方向に延びる揺動軸回りに揺動するレバー部材とを有して成り、前記シリンダが前記ピストンロッドによって前記操作ブロックを押し引きし、その操作ブロックによって前記レバー部材を前記揺動軸回りに揺動させることにより前記レバー部材を介して前記昇降ビームを前記ベースビームに対して昇降させることを特徴とする請求項１又は２に記載の柱状材支持装置。
【請求項４】
前記複数の転動部材のそれぞれは、前記ベースビームの長手方向と直交する水平方向に回転軸線を有するローラから成ることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の柱状材支持装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の柱状材支持装置は、水平方向に延びた姿勢の柱状材の複数箇所を複数の支持台によって下方から支持する柱状材支持装置であって、前記複数の支持台のそれぞれは、支持する前記柱状材の延びる方向と水平面内で直交する方向に延びたベースビームと、前記ベースビームに対して昇降自在に設けられた昇降ビームと、前記ベースビーム及び前記昇降ビームの一方の上面に前記ベースビームの長手方向に延びて配置された枕材と、前記ベースビーム及び前記昇降ビームの他の一方の上面に前記ベースビームの長手方向に並んで設けられた複数の転動部材と、前記昇降ビームを前記ベースビームに対して昇降させることにより、前記複数の転動部材が形成する前記柱状材の搬送面を前記枕材の上面に対して上下させる昇降機構部とを備え、前記複数の支持台が備える前記複数の昇降機構部は、前記複数の支持台が備える複数の前記昇降ビームが同期して昇降するように作動し、前記複数の支持台のそれぞれには操作ボタンを備えた操作盤が設けられ、複数の前記操作盤は互いに電気的に繋がっており、複数の前記操作盤の一方から前記操作ボタンが操作されることで、前記複数の支持台における前記昇降ビームの昇降が同時に行われる。