(57)【要約】【課題】持込制限のある物品の代替品を提示する。【解決手段】国と物品の指定情報を取得し、国に応じた持込制限物品の対応関係を記憶する記憶部を参照して、指定された前記国において指定された前記物品が持込制限物品に該当するか否か判定し、判定により持込制限があると判定された場合に、持込制限物品の代替物品の情報を記憶する記憶部を参照して、指定された前記物品の代替物品が検出されると、検出された該代替物品を提示する、処理をコンピュータに実行させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
国と物品の指定情報を取得し、
国に応じた持込制限物品の対応関係を記憶する記憶部を参照して、指定された前記国において指定された前記物品が持込制限物品に該当するか否か判定し、判定により持込制限があると判定された場合に、持込制限物品の代替物品の情報を記憶する記憶部を参照して、指定された前記物品の代替物品が検出されると、検出された該代替物品を提示する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする持込判定プログラム。
【請求項２】
前記代替物品の情報は、国毎に持込制限物品の代替物品が対応付けられた情報であり、
前記代替物品を提示する処理は、指定された前記国に対応する前記物品の代替物品を提示する処理である、
ことを特徴とする請求項１記載の持込判定プログラム。
【請求項３】
提示した前記代替物品に対する選択を受け付けて、
物品毎に商品の説明情報を記憶させた記憶部を参照し、選択された前記代替物品の説明情報を提示する、
ことを特徴とする、請求項２記載の持込判定プログラム。
【請求項４】
前記代替物品を提示する処理において、代替物品の説明情報の提示履歴に基づいて、検出された代替物品の優先度を決定し、
前記優先度に応じて、前記代替物品を提示する、
ことを特徴とする請求項３記載の持込判定プログラム。
【請求項５】
前記物品が持込制限物品に該当すると判定された際、前記物品が、持ち込みが禁止された禁止物品であるか、又は持ち込みに所定の手続きが必要となる制限物品であるかを判定し、
前記物品が制限物品である場合、前記所定の手続きが必要となることを提示する、
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の持込判定プログラム。
【請求項６】
国と物品の指定情報を取得する受付部と、
国に応じた持込制限物品の対応関係を記憶する記憶部を参照して、指定された前記国において指定された前記物品が持込制限物品に該当するか否か判定し、判定により持込制限があると判定された場合に、持込制限物品の代替物品の情報を記憶する記憶部を参照して、指定された前記物品の代替物品が検出されると、検出された該代替物品を提示する持込判定処理部と、を有することを特徴とする持込判定装置。
【請求項７】
国と物品の指定情報を取得し、
国に応じた持込制限物品の対応関係を記憶する記憶部を参照して、指定された前記国において指定された前記物品が持込制限物品に該当するか否か判定し、判定により持込制限があると判定された場合に、持込制限物品の代替物品の情報を記憶する記憶部を参照して、指定された前記物品の代替物品が検出されると、検出された該代替物品を提示する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする持込判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品の持込が可能か否かを判定する持込判定プログラム、持込判定装置及び持込判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
世界の国々では、輸入が禁止された輸入禁止品が存在する。このため、例えば、外国に持参する土産等として、その国の輸入禁止品を購入してしまう場合がある。
【０００３】
そこで、従来では、このような事態を回避するための技術として、買い物客の携帯端末により、買い物客が購入した商品の情報を取得し、この商品の配送先の国の輸入禁止品であった場合に、携帯端末にアラームを表示させることが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１３４８５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の技術では、購入した商品が輸入禁止品であることを通知するに留まる。このため、従来では、買い物客が輸入禁止品ではない商品を購入しようとした場合、買い物客は、例えば、どの商品が輸入禁止品ではないかを販売員に問い合わせたり、自身で調べたりする必要があり、手間がかかる。
【０００６】
１つの側面では、本発明は、持込制限のある物品の代替品を提示することが可能な持込判定プログラム、持込判定装置及び持込判定方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一様態によれば、国と物品の指定情報を取得し、国に応じた持込制限物品の対応関係を記憶する記憶部を参照して、指定された前記国において指定された前記物品が持込制限物品に該当するか否か判定し、判定により持込制限があると判定された場合に、持込制限物品の代替物品の情報を記憶する記憶部を参照して、指定された前記物品の代替物品が検出されると、検出された該代替物品を提示する、処理をコンピュータに実行させる。
【０００８】
上記各処理は、上記各処理により実現する機能部、上記各部を手順としてコンピュータにより実行させる方法、プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体とすることもできる。
【発明の効果】
【０００９】
持込制限のある物品の代替品を提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第一の実施形態の持込判定システムを説明する図である。
【図２】第一の実施形態の持込判定装置のハードウェア構成を説明する図である。
【図３】第一の実施形態の制限商品データベースの一例を示す図である。
【図４】第一の実施形態の商品説明データベースの一例を示す図である。
【図５】第一の実施形態の持込判定処理部の機能を説明する図である。
【図６】第一の実施形態の持込判定処理部の処理を説明するフローチャートである。
【図７】端末装置における商品名の入力の手順を説明する第一の図である。
【図８】端末装置における商品名の入力の手順を説明する第二の図である。
【図９】持込国を指定する画面の一例を示す図である。
【図１０】第一の実施形態の持込判定処理部により出力された代替品情報が表示された画面の例を示す図である。
【図１１】第一の実施形態の持込判定処理部により出力されたメッセージが表示された画面の例を示す図である。
【図１２】第二の実施形態の持込判定システムを説明する図である。
【図１３】第二の実施形態の制限商品データベースを説明する図である。
【図１４】第二の実施形態の閲覧履歴データベースの一例を示す図である。
【図１５】第二の実施形態の持込判定処理部の機能を説明する図である。
【図１６】第二の実施形態の持込判定処理部の処理を説明する第一のフローチャートである。
【図１７】第二の実施形態の持込判定処理部により出力された代替品情報が表示された画面の例を示す第一の図である。
【図１８】第二の実施形態の持込判定処理部により出力された代替品情報が表示された画面の例を示す第二の図である。
【図１９】第二の実施形態の持込判定処理部の処理を説明する第二のフローチャートである。
【図２０】第二の実施形態の持込判定処理部により出力された持込制限の有無の判定結果が表示された画面の例を示す図である。
【図２１】第三の実施形態の持込判定システムを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第一の実施形態）
以下に図面を参照して第一の実施形態について説明する。図１は、第一の実施形態の持込判定システムを説明する図である。
【００１２】
本実施形態の持込判定システム１００は、持込判定装置２００と、端末装置３００とを有する。持込判定装置２００と、端末装置３００とは、ネットワークを介して接続される。
【００１３】
本実施形態の持込判定システム１００において、持込判定装置２００は、端末装置３００において、商品名と、商品が持ち込まれる国の国名が入力されると、商品名が示す商品を、国名が示す国に持ち込むことができるか否かを判定する。言い換えれば、持込判定装置２００は、名称が入力された商品が、国名が入力された国の輸入禁止品であるか否かを判定する。
【００１４】
そして、輸入禁止品であった場合、持込判定装置２００は、名称が入力された商品の代替品を示す情報を端末装置３００へ表示させる。
【００１５】
本実施形態の持込判定装置２００は、制限商品データベース２１０、商品説明データベース２２０、持込判定処理部２３０を有する。
【００１６】
制限商品データベース２１０は、国名毎に持込が制限されている物品と、各物品の代替品とが対応付けられている。商品説明データベース２２０は、商品名と、商品の説明とが対応付けられて格納されている。
【００１７】
本実施形態の持込判定処理部２３０は、端末装置３００から、商品名と、商品が分類される物品名と、国名の入力を受けて、商品説明データベース２２０を参照し、商品に割り当てられている物品の名称を特定する。そして、持込判定処理部２３０は、制限商品データベース２１０を参照し、入力された国名と、特定された物品とが対応付けられているか否かを判定する。
【００１８】
入力された国名と、特定された物品とが対応付けられていた場合、持込判定処理部２３０は、入力された商品の持ち込みに対して制限が設けられていると判定する。
【００１９】
つまり、持込判定処理部２３０は、国名と物品名とが指定情報として与えられると、この物品名と対応する商品が、国名が示す国において持込制限の対象とされているか否かを判定する。
【００２０】
そして、持込判定処理部２３０は、制限商品データベース２１０を参照し、入力された商品の代替品を示す情報を取得して、端末装置３００へ出力する。
【００２１】
以上の処理により、本実施形態によれば、買い物客は、例えば、海外への土産として持参する商品を購入しようとした場合等において、この商品が、渡航先の国への持ち込みが制限されている物品であるか否かを、容易に知ることができる。また、本実施形態によれば、上述した状況において、買い物客に対して、渡航先の国への持ち込みが制限されていない代替品を提示することができる。
【００２２】
尚、本実施形態における「持ち込み」とは、国名が入力された国へ、商品名が入力された商品が運び込まれることを示す。したがって、本実施形態における商品の持ち込みとは、例えば、宅配で商品を配送する場合や、友人・知人等に商品を預ける、といった、買い物客が直接商品を持参しない場合も含む。
【００２３】
また、以下の説明では、端末装置３００において、商品名と共に入力された国名が示す国を持込国と呼ぶ。
【００２４】
また、本実施形態の制限商品データベース２１０は、例えば持込判定システム１００の外部のサーバ４００に設けられた公共データベース４１０、４２０等に基づき、予め持込判定装置２００に格納されているものとした。
【００２５】
公共データベース４１０は、例えば外務省により公開されている持込制限情報が格納さたれデータベースである。また、公共データベース４２０は、例えば植物防疫所により公開されている品目別免疫情報が格納されたデータベースである。
【００２６】
尚、本実施形態の制限商品データベース２１０は、上述した公共データベース４１０、４２０以外のデータベースを参照して作成されても良い。また、本実施形態の制限商品データベース２１０は、公共データベース４１０、４２０から自動で生成されたものであっても良い。制限商品データベース２１０の詳細は後述する。
【００２７】
以下に、本実施形態の持込判定装置２００について説明する。図２は、第一の実施形態の持込判定装置のハードウェア構成を説明する図である。
【００２８】
本実施形態の持込判定装置２００は、それぞれバスＢで相互に接続されている入力装置２１、出力装置２２、ドライブ装置２３、補助記憶装置２４、メモリ装置２５、演算処理装置２６及びインターフェース装置２７を含む。
【００２９】
入力装置２１は、各種の情報を入力するためのものであり、例えばキーボードやマウス等で実現される。出力装置２２は、各種の情報を出力するためのものであり、例えばディスプレイ等により実現される。インターフェース装置２７は、モデム、ＬＡＮカード等を含み、ネットワークに接続する為に用いられる。
【００３０】
持込判定プログラムは、持込判定装置２００を制御する各種プログラムの少なくとも一部である。持込判定プログラムは例えば記憶媒体２８の配布やネットワークからのダウンロードなどによって提供される。持込判定プログラムを記録した記憶媒体２８は、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク等の様に情報を光学的、電気的或いは磁気的に記録する記憶媒体、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の様に情報を電気的に記録する半導体メモリ等、様々なタイプの記憶媒体を用いることができる。
【００３１】
また、持込判定プログラムは、持込判定プログラムを記録した記憶媒体２８がドライブ装置２３にセットされると、記憶媒体２８からドライブ装置２３を介して補助記憶装置２４にインストールされる。ネットワークからダウンロードされた持込判定プログラムは、インターフェース装置２７を介して補助記憶装置２４にインストールされる。
【００３２】
補助記憶装置２４は、インストールされた持込判定プログラムを格納すると共に、必要なファイル、データ等を格納する。メモリ装置２５は、コンピュータの起動時に補助記憶装置２４から持込判定プログラムを読み出して格納する。そして、演算処理装置２６はメモリ装置２５に格納された持込判定プログラムに従って、後述するような各種処理を実現している。
【００３３】
尚、本実施形態の端末装置３００は、一般的なタブレット端末やスマートフォン等であっても良い。端末装置３００のハードウェア構成は、例えば入力装置及び出力装置の代わりに表示機能を有する表示操作装置を有していても良く、それ以外は持込判定装置２００と同様であるから、説明を省略する。
【００３４】
次に、図３及び図４を参照して、本実施形態の持込判定装置２００の有する各データベースについて説明する。
【００３５】
図３は、第一の実施形態の制限商品データベースの一例を示す図である。本実施形態の制限商品データベース２１０は、持込制限テーブル２１１と、代替品テーブル２１２と、を有する。
【００３６】
本実施形態の持込制限テーブル２１１は、情報の項目として、国、物品名、禁止レベル、備考を有し、項目「国」に対してその他の項目が対応付けられている。言い換えれば、持込制限テーブル２１１は、国と、持込が制限されている物品とが対応付けられている。以下の説明では、項目「国」、「物品名」、「禁止レベル」の値を含む情報を持込制限情報と呼ぶ。
【００３７】
項目「国」の値は、国の名称を示す。項目「物品名」の値は、物品の名称を示す。項目「禁止レベル」の値は、対応する物品に対する持ち込みの制限の度合いを示す。
【００３８】
本実施形態では、例えば、項目「禁止レベル」の値が「制限物品」であった場合、対応する国において、対応する物品に分類される商品の持ち込みには所定の手続きが必要となることを示す。また、本実施形態では、例えば、項目「禁止レベル」の値が「禁止物品」であった場合、対応する国において、対応する物品に分類される商品は、没収されるか、又は罰金が課される可能性があることを示す。
【００３９】
項目「備考」の値は、備考として記入された情報を示す。尚、図３の例では、持込制限テーブル２１１は、項目「備考」を有するものとしたが、項目「備考」を有していなくても良い。尚、本実施形態では、項目「禁止レベル」の値が制限物品であった場合に、項目「備考」の値として、所定の手続きを示す情報が格納されていても良い。
【００４０】
図３に示す持込制限テーブル２１１では、例えば、韓国では、物品「生鮮食品」の禁止レベルは「制限物品」とされており、物品「生鮮食品」に分類された商品を持ち込む際に所定の手続きが必要となることがわかる。
【００４１】
また、図３に示す持込制限テーブル２１１では、例えば、中国では、物品「生鮮食品」の禁止レベルは「禁止物品」とされており、物品「禁止物品」に分類された商品を持ち込んだ場合には、没収されるか、又は罰金が課されるか、又はその両方となることがわかる。
【００４２】
本実施形態の代替品テーブル２１２は、情報の項目として、禁止物品と、代替品とを有し、両者は対応付けられている。以下の説明では、項目「禁止物品」の値と、項目「代替品」の値と、を含む情報を、代替品情報と呼ぶ。
【００４３】
項目「禁止物品」の値は、禁止物品とされた商品の名称を示す。項目「代替品」の値は、対応する商品の代替品を示す。尚、本実施形態における代替品とは、商品の代わりに代用される物と、商品と類似した物の両方を含む。
【００４４】
本実施形態の代替品テーブル２１２における代替品は、例えば本実施形態の持込判定システム１００の管理を行う小売店等により、禁止物品と対応付けられるものとした。また、本実施形態の代替品テーブル２１２における代替品は、例えば小売店に陳列されている商品に含まれる物であることが好ましい。
【００４５】
図３の例では、禁止物品とされた「みかん入りフルーツゼリー」の代替品として、みかん味グミ、みかん味キャンディー、オレンジジュースが対応付けられていることがわかる。
【００４６】
図４は、第一の実施形態の商品説明データベースの一例を示す図である。
【００４７】
本実施形態の商品説明データベース２２０は、情報の項目として、商品名、物品名、説明文を有し、項目「商品名」に対してその他の項目が対応付けられている。以下の説明では、項目「商品名」の値と、その他の項目の値とを含む情報を、商品説明情報と呼ぶ。
【００４８】
項目「商品名」の値は、商品の名称を示す。項目「物品名」の値は、対応する商品に割り当てられた物品の名称を示す。項目「説明文」の値は、対応する商品に関する説明を示す。
【００４９】
図４の例では、商品「みかん入りフルーツゼリー」は、物品「生鮮食品」に分類されており、「みかんの果実が入っているゼリー」であることがわかる。
【００５０】
尚、本実施形態の商品説明データベース２２０は、例えば、本実施形態の持込判定装置２００を管理する小売店等で取り扱われている商品の商品説明情報が格納されていても良い。また、本実施形態の商品説明データベース２２０は、例えば持込判定装置２００を管理する小売店等により、予め準備されていても良い。
【００５１】
また、商品説明データベース２２０が有する情報の項目は、図４に示す項目に限定されない。商品説明データベース２２０では、例えば、持込判定装置２００を管理する小売店等において、商品名と関連付けて管理したい任意の項目の情報を、商品説明データベース２２０に含めることができる。よって、商品説明データベース２２０には、例えば、商品の価格や、サイズ、素材等の商品と関連する情報が、商品名と対応付けられて格納されていても良い。
【００５２】
次に、図５を参照して、本実施形態の持込判定処理部２３０の機能について説明する。図５は、第一の実施形態の持込判定処理部の機能を説明する図である。本実施形態の持込判定処理部２３０は、持込判定装置２００の演算処理装置２６が、補助記憶装置２４やメモリ装置２５等に格納された持込判定プログラムを読み出して実行することで実現される。
【００５３】
本実施形態の持込判定処理部２３０は、入力受付部２３１、物品名取得部２３２、持込制限判定部２３３、持込制限情報取得部２３４、禁止レベル判定部２３５、代替品情報取得部２３６、出力部２３７を有する。
【００５４】
入力受付部２３１は、端末装置３００からの入力を受け付ける。具体的には、入力受付部２３１は、端末装置３００から、商品名と国名の入力を受け付ける。
【００５５】
物品名取得部２３２は、商品説明データベース２２０を参照し、入力された商品名と対応付けられた物品名を取得する。
【００５６】
持込制限判定部２３３は、持込国において、商品名が入力された商品の持ち込みが制限されているか否かを判定する。具体的には、持込制限判定部２３３は、制限商品データベース２１０の持込制限テーブル２１１を、取得された物品名と、入力された国名とで検索し、両者を含む持込制限情報が存在した場合に、商品の持ち込みが制限されているものとする。
【００５７】
持込制限情報取得部２３４は、持込制限テーブル２１１に、取得された物品名と、入力された国名とを含む持込制限情報が存在した場合に、該当する持込制限情報を取得する。
【００５８】
禁止レベル判定部２３５は、取得した持込制限情報に基づき、取得された物品名と対応付けられた禁止レベルを判定する。具体的には、禁止レベル判定部２３５は、持込制限情報に含まれる禁止レベルの値が、禁止物品であるか、又は制限物品であるかを判定する。
【００５９】
代替品情報取得部２３６は、禁止レベルが禁止物品であった場合に、制限商品データベース２１０の代替品テーブル２１２を参照し、入力された商品名と対応付けられた代替品を示す代替品情報を取得する。
【００６０】
出力部２３７は、禁止レベル判定部２３５による判定結果に応じた情報を端末装置３００へ出力する。
【００６１】
具体的には、出力部２３７は、禁止レベル判定部２３５による判定結果が禁止物品であった場合、代替品情報取得部２３６が取得した代替品情報を端末装置３００に表示させる画面の画面データを生成し、端末装置３００に対して出力する。また、出力部２３７は、禁止レベル判定部２３５による判定結果が制限物品であった場合、商品の持込に必要となる所定の手続きに関する情報を表示させる画面の画面データを生成し、端末装置３００に対して出力する。尚、所定の手続きに関する情報は、例えば持込制限テーブル２１１の備考等に格納されていても良い。
【００６２】
次に、図６を参照して本実施形態の持込判定処理部２３０の処理について説明する。図６は、第一の実施形態の持込判定処理部の処理を説明するフローチャートである。
【００６３】
本実施形態の持込判定処理部２３０は、入力受付部２３１により、端末装置３００から商品名と国名の入力を受け付ける（ステップＳ６０１）。
【００６４】
尚、本実施形態では、例えば商品名は、端末装置３００が商品に貼り付けられたラベル等から読み取ったバーコードを解析した結果として、入力されても良い。
【００６５】
続いて、持込判定処理部２３０は、物品名取得部２３２により、商品説明データベース２２０を参照し、入力された商品名と対応付けられた物品名を取得する（ステップＳ６０２）。続いて、持込判定処理部２３０は、持込制限判定部２３３により、制限商品データベース２１０の持込制限テーブル２１１において、持込国と、取得した物品名とを含む持込制限情報を検索する（ステップＳ６０３）。
【００６６】
続いて、持込制限判定部２３３は、持込国において、商品名が示す商品の持込が制限されているか否かを判定する（ステップＳ６０４）。言い換えれば、持込制限判定部２３３は、持込制限テーブル２１１に、持込国と、取得した物品名とを含む持込制限情報が存在するか否かを判定している。
【００６７】
ステップＳ６０４において、該当する持込制限情報が存在しない場合、持込判定処理部２３０は、持込国において、商品名が示す商品の持ち込みに制限がないものとして、処理を終了する。尚、持込判定処理部２３０は、このとき、出力部２３７により、商品の持ち込みが可能であることを示すメッセージを端末装置３００へ表示させても良い。
【００６８】
ステップＳ６０４において、該当する持込制限情報が存在する場合、持込判定処理部２３０は、持込制限情報取得部２３４により、該当する持込制限情報を取得し、禁止レベル判定部２３５により、禁止レベルの判定を行う（ステップＳ６０５）。
【００６９】
ステップＳ６０５において、禁止レベルが制限物品であった場合、持込判定処理部２３０は、出力部２３７により、対応するメッセージを表示させる画面の画面データを生成して端末装置３００へ出力し（ステップＳ６０６）、処理を終了する。尚、メッセージとは、例えば商品の持ち込みには所定の手続きが必要であることを通知するものであっても良いし、必要な手続きを通知するものであっても良い。
【００７０】
ステップＳ６０５において、禁止レベルが禁止物品であった場合、持込判定処理部２３０は、代替品情報取得部２３６により、制限商品データベース２１０の代替品テーブル２１２を参照し、商品名と対応する代替品情報を取得する（ステップＳ６０７）。
【００７１】
続いて、持込判定処理部２３０は、出力部２３７は、取得した代替品情報を表示させる画面データを生成し、端末装置３００へ出力して（ステップＳ６０８）、処理を終了する。
【００７２】
尚、本実施形態の出力部２３７は、このとき、商品説明データベース２２０から、入力された商品名と対応する商品説明情報を取得し、代替品情報と共に表示させる画面データを生成し、端末装置３００に表示させても良い。
【００７３】
以下に、図７乃至図１１を参照し、端末装置３００に表示される画面の例について説明する。
【００７４】
図７は、端末装置における商品名の入力の手順を説明する第一の図である。図７に示す画面７１は、端末装置３００に表示される画面である。画面７１は、例えば端末装置３００の利用者が、本実施形態の持込判定システム１００にログインした際に、端末装置３００に表示されるメニュー画面であっても良い。
【００７５】
画面７１には、商品に貼り付けられたラベル等のバーコードを読み取るためのボタン７２、観光情報を表示させるためのボタン７３、地域を指定する画面を表示させるためのボタン７４を含む。
【００７６】
画面７１において、ボタン７２が操作されると、端末装置３００は、バーコードリーダ等を起動させ、商品のラベルのバーコードを読み取り可能な状態となる。
【００７７】
画面７１において、ボタン７３が操作されると、例えば、画面７１が、端末装置３００の利用者が滞在している地域の観光情報を提供しているサイト等の画面に遷移しても良い。端末装置３００の利用者が滞在している地域は、例えば端末装置３００の有するＧＰＳ（Global  Positioning  System）機能等により特定されても良い。
【００７８】
画面７１において、ボタン７４が操作されると、画面７１は、持込国を指定するための画面に遷移する。
【００７９】
図８は、端末装置における商品名の入力の手順を説明する第二の図である。図８に示す画面８１は、端末装置３００においてバーコードリーダが起動した状態の端末装置３００の画面の例を示している。
【００８０】
画面８１では、商品のラベル等に印刷さたれバーコード８２が読み取れられる。端末装置３００は、読み取ったバーコードから商品名を取得し、後述する画面で指定された国名と共に持込判定装置２００へ送信しても良い。
【００８１】
また、端末装置３００は、読み取ったバーコードをそのまま持込判定装置２００へ送信し、持込判定装置２００において、バーコードから商品名が取得されても良い。
【００８２】
図９は、持込国を指定する画面の一例を示す図である。図９に示す画面９１では、国名の一覧を表示させるプルダウンボタン９２が操作され、国名の一覧９３が表示された状態を示している。
【００８３】
また、画面９１１では、一覧９３において「アメリカ」が選択されたことを示すハイライト９４が表示されている。
【００８４】
尚、図９では、日本語で表示されるものとしているが、これに限定されない。例えば、国名「アメリカ」を選択する利用者の場合、英語が母国語であることが想定される。その場合には、画面９１や、持込判定システム１００のメニュー画面である画面７１は、英語で表示されることが好ましい。
【００８５】
この場合、画面７１、９１等は、端末装置３００に設定された言語によって表示されるようにしても良い。
【００８６】
図１０は、第一の実施形態の持込判定処理部により出力された代替品情報が表示された画面の例を示す図である。
【００８７】
図１０では、持込判定装置２００に対し、商品名「みかん入りゼリー」と、持込国「アメリカ」が入力された場合を示している。このときの持込判定処理部２３０の処理を以下に具体的に説明する。
【００８８】
持込判定処理部２３０は、商品名と持込国が入力されると、商品説明データベース２２０を参照し、「みかん入りゼリー」と対応する物品名「生鮮果物」を取得する（図４参照）。続いて、持込判定処理部２３０は、制限商品データベース２１０を参照し、「生鮮果物」と「アメリカ」が対応付けられた持込制限情報を検索する。
【００８９】
制限商品データベース２１０の持込制限テーブル２１１では、該当する持込制限情報２１１−１が存在するため、持込判定処理部２３０は、持込制限情報２１１−１に基づき、「みかん入りゼリー」の禁止レベルを判定する。
【００９０】
「みかん入りゼリー」は、禁止物品であるため（図３参照）、持込判定処理部２３０は、代替品テーブル２１２を「みかん入りゼリー」で検索し、「みかん入りゼリー」と対応する代替品情報２１２−１を取得する。
【００９１】
ここでは、「みかん入りゼリー」の代替品は、「みかん味グミ、みかん味キャンディー、オレンジジュース」であるから、持込判定処理部２３０は、これらの代替品を示す代替品情報２１２−１を表示させる画面データを生成し、端末装置３００の画面１０１へ表示させる。また、図１０の例では、持込判定処理部２３０は、「みかん入りゼリー」の商品説明情報を代替品情報と共に、図面１０１に表示させている。
【００９２】
画面１０１では、表示領域１０２〜１０５に様々な情報が表示される。以下に各表示領域に表示される情報について説明する。
【００９３】
表示領域１０２には、商品説明データベース２２０において、入力された商品名と対応する商品説明情報が表示される。図１０の例では、例えば「みかん入りゼリー」の金額、正味期限、産地、容量等が表示される。これらの情報は、予め商品説明データベース２２０に格納されているものとする。
【００９４】
表示領域１０３には、持込に関する情報が表示される。持込に関する情報とは、具体的には、持込国、持ち込み制限の有無を示す情報、禁止レベル等が含まれても良い。図１０の例では、表示領域１０３には、持込国が「アメリカ」であり、「みかん入りゼリー」のアメリカへの持ち込みには制限があることが表示されている。また、表示領域１０３には、「みかん入りゼリー」が禁止物品であることが表示されている。
【００９５】
表示領域１０４には、代替品情報２１２−１が表示されている。具体的には、代替品の一覧が表示されている。
【００９６】
表示領域１０５には、代替品のサムネイル画像等が表示される。本実施形態では、持込判定処理部２３０は、例えば表示領域１０４に表示された代替品の名称か、表示領域１０５に表示された代替品のサムネイル画像の何れかが選択されると、選択された代替品で商品説明データベース２２０を検索する。そして、持込判定処理部２３０は、画面１０１を、選択された代替品の商品説明情報を表示する画面に遷移させても良い。
【００９７】
また、本実施形態の画面１０１には、ボタン１０６が表示されている。ボタン１０６は、例えば選択された代替品の陳列場所を表示させるためのボタンである。
【００９８】
画面１０１において、表示領域１０４又は１０５において代替品が選択され、ボタン１０６が操作されると、画面１０１には、この持込判定装置２００を管理する小売り店内における、選択された代替品の陳列場所を示す情報が表示されても良い。陳列場所を示す情報は、例えば小売り店内の地図に、陳列場所を示すマーク等を付与した情報であれば良い。
【００９９】
本実施形態では、このように、端末装置３００の利用者が代替品に関心を持った場合に、陳列場所を表示できるため、端末装置３００の利用者を代替品の近くまで誘導できる。
【０１００】
図１１は、第一の実施形態の持込判定処理部により出力されたメッセージが表示された画面の例を示す図である。
【０１０１】
図１１では、持込判定装置２００に対し、商品名「梨」と、持込国「韓国」が入力された場合を示している。また、商品名「梨」は、商品説明データベース２２０において、物品名「生鮮果物」と対応付けられているものとした。
【０１０２】
この場合。持込判定処理部２３０は、制限商品データベース２１０を、「生鮮果物」及び「韓国」で検索する。制限商品データベース２１０の持込制限テーブル２１１には、「生鮮果物」及び「韓国」を含む持込制限情報２１１−２が存在する（図３参照）。持込制限情報２１１−２によれば、「梨」の禁止レベルは「制限物品」である。
【０１０３】
よって、図１１の画面１１１の表示領域１０３Ａには、持込に関する情報として、持込国「韓国」において、「梨」は持ち込みが制限されており、持ち込むためには所定の手続きが必要であることが表示される。
【０１０４】
また、画面１１１の表示領域１０２Ａには、商品説明データベース２２０において、商品名「梨」と対応付けられた商品説明情報が表示されている。
【０１０５】
また、画面１１１では、ボタン１０６Ａが操作されると、この持込判定装置２００を管理する小売り店内における、商品名が入力された商品「梨」の陳列場所を示す情報が表示されても良い。
【０１０６】
尚、図１０、図１１に示す表示例は一例であり、表示領域のレイアウト等はこれに限定されない。図１０、図１１に示す画面では、入力された商品名の代替品を示す代替品情報が表示されていれば良い。
【０１０７】
以上のように、本実施形態によれば、商品名と国を指定すれば、指定した国において、指定した商品の持ち込みが制限されているか否かを端末装置３００の利用者に通知することができる。したがって、本実施形態によれば、利用者が、持込制限の対象とされた商品であることを知らずに、この商品を外国へ持ち込むことを抑制できる。
【０１０８】
さらに、本実施形態によれば、商品の持ち込みが制限されていた場合に、その商品の代替品を利用者に提示することができる。よって、本実施形態によれば、利用者は、自身で代替品を探す手間を省くことができる。また、持込判定装置２００が設置された小売店等では、利用者が購入しようとした商品が持込制限の対象となっていた場合でも、代替品の提示することで、購入を促すことができる。
【０１０９】
（第二の実施形態）
以下に図面を参照して第二の実施形態について説明する。第二の実施形態では、代替品の表示順に優先順位を付与する点が第一の実施形態と相違する。よって、以下の第二の実施形態の説明では、第一の実施形態との相違点について説明し、第一の実施形態と同様の機能構成を有するものには、第一の実施形態の説明で用いた符号と同様の符号を付与し、その説明を省略する。
【０１１０】
図１２は、第二の実施形態の持込判定システムを説明する図である。本実施形態の持込判定システム１００Ａは、制限商品データベース２１０Ａと、商品説明データベース２２０と、閲覧履歴データベース２４０と、持込判定処理部２３０Ａと、を有する。
【０１１１】
本実施形態の制限商品データベース２１０Ａでは、国毎に、商品名と代替品とが対応付けられている。また、本実施形態の閲覧履歴データベース２４０は、代替品毎に、代替品の商品説明情報が閲覧された履歴が格納されている。
【０１１２】
本実施形態の持込判定処理部２３０Ａは、入力された商品名が、持込国の禁止物品であった場合に、閲覧履歴データベース２４０を参照し、代替品に対して、閲覧履歴に基づき優先順位を付与し、優先順位にしたがって代替品を表示させる。
【０１１３】
以下に、図１３及び図１４を参照して、本実施形態の制限商品データベース２１０Ａと、閲覧履歴データベース２４０について説明する。
【０１１４】
図１３は、第二の実施形態の制限商品データベースを説明する図である。制限商品データベース２１０Ａの有する持込制限テーブル２１１は、第一の実施形態と同様であるため、図１３では、第二の実施形態の代替品テーブル２１２Ａのみを示している。
【０１１５】
本実施形態の代替品テーブル２１２Ａは、国毎の代替品テーブルを含む。例えば、代替品テーブル２１２Ａには、アメリカにおける代替品テーブル２１２−ＵＳ、韓国における代替品テーブル２１２−ＫＲ、中国における代替品テーブル２１２−ＣＮ等を含む。
【０１１６】
代替品テーブル２１２−ＵＳでは、アメリカにおいて禁止物品とされた商品名と、アメリカでは持ち込みが制限されていない代替品とが対応付けられている。また、代替品テーブル２１２−ＫＲでは、韓国において禁止物品とされた商品名と、韓国では持ち込みが制限されていない代替品とが対応付けられている。
【０１１７】
つまり、本実施形態の代替品テーブル２１２Ａは、持込国毎に、持込国への持込制限の対象外となる物品と、禁止物品とが対応付けられている。
【０１１８】
図１４は、第二の実施形態の閲覧履歴データベースの一例を示す図である。本実施形態の閲覧履歴データベース２４０は、情報の項目として、国名と、禁止物品と、代替品と、閲覧回数とが対応付けられている。
【０１１９】
項目「閲覧回数」の値は、代替品として表示された商品の商品説明情報が端末装置３００に表示された回数を示す。
【０１２０】
図１４の例では、アメリカの閲覧履歴データベース２４０−ＵＳにおいて、禁止物品である「肉入りカップ麺」と対応する代替品「シーフード入りカップ麺」の閲覧回数が１０回であり、代替品「シーフードスープ」の閲覧回数が５回であることがわかる。
【０１２１】
また、本実施形態の閲覧履歴データベース２４０には、例えば、韓国における閲覧履歴データベース２４０−ＫＲ、中国における閲覧履歴データベース２４０−ＣＮ等を含む。
【０１２２】
尚、本実施形態では、例えば、持込国がアメリカの場合に、「シーフード入りカップ麺」の商品説明情報が表示された場合は、閲覧履歴データベース２４０−ＵＳにおける「シーフード入りカップ麺」の閲覧回数に１が加算されても良い。
【０１２３】
また、本実施形態では、例えば持込国を中国に指定した上で、代替品として「シーフード入りカップ麺」の商品説明情報が表示された場合に、アメリカの閲覧履歴データベース２４０−ＵＳの「シーフード入りカップ麺」の閲覧回数に１を加算しても良い。つまり、本実施形態では、代替品毎の閲覧回数は、国毎にカウントしなくても良い。
【０１２４】
次に、図１５を参照して本実施形態の持込判定処理部２３０Ａについて説明する。
【０１２５】
図１５は、第二の実施形態の持込判定処理部の機能を説明する図である。本実施形態の持込判定処理部２３０Ａは、第一の実施形態の持込判定処理部２３０の有する各部に加え、優先順位付与部２３８、閲覧履歴更新部２３９を有する。
【０１２６】
本実施形態の優先順位付与部２３８は、入力受付部２３１が受け付けた持込国と対応する閲覧履歴データベース２４０を参照し、代替品に対して閲覧回数に応じた優先順位を付与する。
【０１２７】
本実施形態の閲覧履歴更新部２３９は、代替品として表示された商品の商品説明情報が表示されると、閲覧履歴データベース２４０において、該当する閲覧回数を更新する。
【０１２８】
次に、図１６を参照して本実施形態の持込判定処理部２３０Ａの処理について説明する。図１６は、第二の実施形態の持込判定処理部の処理を説明する第一のフローチャートである。
【０１２９】
持込判定処理部２３０Ａは、入力受付部２３１により、端末装置３００から商品名と国名の入力を受け付ける（ステップＳ１６０１）。
【０１３０】
続いて、持込判定処理部２３０Ａは、入力受付部２３１により、入力された国名が複数であるか否かを判定する（ステップＳ１６０２）。ステップＳ１６０２において、入力された国名が複数でない場合、後述するステップＳ１６０４へ進む。ステップＳ１６０２において、入力された国名が複数であった場合、物品名取得部２３２は、複数の中から１つの国名を取得する（ステップＳ１６０３）。
【０１３１】
持込判定処理部２３０Ａは、ステップＳ１６０３に続いてステップＳ１６０４へ進む。ステップＳ１６０４からステップＳ１６０８までの処理は、ステップＳ１６０６とステップＳ１６０７においてＮｏの場合にステップＳ１６１１へ進む点以外は、図６のステップＳ６０２からステップＳ６０６までの処理と同様であるから、説明を省略する。
【０１３２】
ステップＳ１６０７において、持込制限情報に含まれる禁止レベルの値が、禁止物品であった場合、持込判定処理部２３０Ａは、代替品情報取得部２３６により、持込国と対応する代替品テーブル２１２Ａを参照し、商品名と対応する代替品情報を取得する（ステップＳ１６０９）。
【０１３３】
続いて、持込判定処理部２３０Ａは、優先順位付与部２３８により、持込国と対応する閲覧履歴データベース２４０を参照し、商品名と対応する代替品に対して、閲覧回数が多い順に優先順位を付与する。そして、出力部２３７は、優先順位にしたがって、代替品を表示させる画面の画面データを生成し、保持する（ステップＳ１６１０）。
【０１３４】
続いて、持込判定処理部２３０Ａは、入力された全ての国名について、ステップＳ１６０４以降の処理を行ったか否かを判定する（ステップＳ１６１１）。
【０１３５】
ステップＳ１６１１において、全ての国名について該当する処理を行っていない場合、持込判定処理部２３０Ａは、ステップＳ１６０３へ戻る。
【０１３６】
ステップＳ１６１１において、全ての国名について該当する処理を行った場合、持込判定処理部２３０Ａは、出力部２３７により、国毎の判定結果を端末装置３００に表示させる（ステップＳ１６１２）。
【０１３７】
続いて、持込判定処理部２３０Ａは、入力受付部２３１により、端末装置３００において代替品として表示された商品の名称が選択されたか否かを判定する（ステップＳ１６１３）。
【０１３８】
ステップＳ１６１３において、代替品が選択されない場合、持込判定処理部２３０Ａは、処理を終了する。尚、このとき、持込判定処理部２３０Ａは、例えば、代替品が所定時間の間選択されない場合に、処理を終了しても良い。
【０１３９】
ステップＳ１６１３において、代替品が選択された場合、持込判定処理部２３０Ａは、出力部２３７により、選択された代替品の名称で商品説明データベース２２０を検索し、代替品の商品説明情報を端末装置３００に表示させる（ステップＳ１６１４）。続いて、持込判定処理部２３０Ａは、閲覧履歴更新部２３９により、持込国と対応する閲覧履歴データベース２４０において、選択された代替品と対応する閲覧回数を更新し（ステップＳ１６１５）、処理を終了する。
【０１４０】
以下に、図１７及び図１８を参照して、本実施形態の端末装置３００に表示される画面の例について説明する。
【０１４１】
図１７は、第二の実施形態の持込判定処理部により出力された代替品情報が表示された画面の例を示す第一の図である。図１７では、入力された商品名が「みかん入りフルーツゼリー」であり、入力された国名が「アメリカ」の１つである場合を示している。
【０１４２】
この場合、持込判定処理部２３０Ａは、物品名「生鮮果物」を取得し、アメリカと対応した代替品テーブル２１２−ＵＳを参照する。そして、代替品テーブル２１２−ＵＳから、「みかん入りフルーツゼリー」と対応する代替品情報を取得する。この代替品情報には、「みかん味グミ」、「みかん味キャンディー」、「オレンジジュース」という３つの代替品が含まれる。
【０１４３】
次に、持込判定処理部２３０Ａは、アメリカと対応する閲覧履歴データベース２４０−ＵＳを参照し、３つの代替品のそれぞれの閲覧回数を取得する。本実施形態では、代替品「オレンジジュース」の閲覧回数が３０回、「みかん味グミ」の閲覧回数が２０回、「みかん味キャンディー」の閲覧回数が１５回である（図１４参照）。
【０１４４】
よって、３つの代替品は、「オレンジジュース」、「みかん味グミ」、「みかん味キャンディー」の順に優先順位が付与される。
【０１４５】
よって、図１７に示す画面１０１Ａの表示領域１０４Ａでは、３つの代替品が、「オレンジジュース」、「みかん味グミ」、「みかん味キャンディー」の順に表示される。また、表示領域１０５Ａでも、３つの代替品が、「オレンジジュース」、「みかん味グミ」、「みかん味キャンディー」の順に表示される。
【０１４６】
本実施形態では、このように、持込国における、代替品とされた商品の商品説明情報の閲覧履歴に応じた順に、代替品を表示させる。したがって、本実施形態では、持込制限の対象とされた商品の代替品として、より多くの端末装置３００の利用者が興味を持った商品を優先的に端末装置３００に表示させることができる。
【０１４７】
また、本実施形態では、入力された持込国毎に、持込国において持込制限の対象とされていない商品を代替品とした代替品テーブル２１２Ａを用いている。さらに、本実施形態では、閲覧履歴データベース２４０も、持込国毎に設けられている。
【０１４８】
このため、本実施形態では、商品の持ち込み先となる国毎に、持込制限の対象外とされた商品において、代替品としてより多くの人が関心を示した商品を端末装置３００の利用者に提示できる。
【０１４９】
図１８は、第二の実施形態の持込判定処理部により出力された代替品情報が表示された画面の例を示す第二の図である。図１８では、入力された商品名が「チューインガム」であり、入力された国名が「アメリカ」「シンガポール」の２つである場合を示している。この場合、持込判定処理部２３０Ａは、商品説明データベース２２０から、物品名「ガム」を取得する。
【０１５０】
ここで、制限商品データベース２１０Ａの持込制限テーブル２１１において、「アメリカ」と「ガム」を含む持込制限情報は存在しないため、アメリカにおいては、「チューインガム」の持込制限の対象とされていないことがわかる。
【０１５１】
また、制限商品データベース２１０Ａの持込制限テーブル２１１において、「シンガポール」と「ガム」を含む持込制限情報は存在するため、持込判定処理部２３０Ａは、シンガポールと対応する代替品テーブル２１２−ＳＧを参照する。
【０１５２】
そして、持込判定処理部２３０Ａは、代替品テーブル２１２−ＳＧから、「ガム」と対応する代替品情報を取得する。この代替品情報には、「グミ」、「キャンディー」、「キャラメル」という３つの代替品が含まれるものとした。また、この３つの代替品のうち、シンガポールと対応した閲覧履歴データベース２４０−ＳＧにおいて、最も閲覧回数が多い代替品は、「グミ」であり、その次に閲覧回数が多い代替品は「キャラメル」であるものとした。
【０１５３】
この場合、本実施形態では、端末装置３００に表示された画面１０１Ｂの表示領域１０２では、入力された商品名「チューインガム」と、商品名「チューインガム」と対応する商品説明情報が表示される。
【０１５４】
また、表示領域１０３Ｂでは、持込国毎に、持込判定処理部２３０Ａによる判定結果１０３Ｂ−１、１０３Ｂ−２が表示される。具体的には、判定結果１０３Ｂ−１では、持込国「アメリカ」において、商品名「チューインガム」は持込制限の対象となっていないことを示している。また、判定結果１０３Ｂ−２では、持込国「シンガポール」において、商品名「チューインガム」は持込制限の対象となっており、禁止物品であることを示している。
【０１５５】
よって、図１８の画面１０１Ｂにおける表示領域１０４Ｂでは、持込国「シンガポール」と、持込国「シンガポール」における商品名「チューインガム」の代替品として、優先順位が高い順に、「グミ」、「キャラメル」、「キャンディー」が表示される。また、表示領域１０５Ｂでも、３つの代替品が、「グミ」、「キャラメル」、「キャンディー」の順に表示される。
【０１５６】
このように、本実施形態によれば、持込国が複数入力された場合でも、国毎に持込制限の対象であるか否かを示す情報を端末装置３００へ表示させることができる。
【０１５７】
持込国が複数入力される場合として、例えば同一の商品を複数購入し、土産物として複数の国へ配送する場合や、ある商品を購入した後に、複数の国を訪れる場合等が想定される。本実施形態では、このような場合でも、簡単な操作で国毎に持込制限の有無を一括して表示させることができる。
【０１５８】
（変形例）
本実施形態の持込判定装置２００Ａでは、商品毎に、持ち込みを制限している国が存在するか否かを端末装置３００に表示させても良い。
【０１５９】
以下に、図１９を参照して、持込判定処理部２３０Ａによる、商品毎の持ち込みを制限している国の有無を判定する処理について説明する。
【０１６０】
尚、図１９に示す処理は、例えば、持込判定システム１００にログインした際に、端末装置３００に表示されるメニュー画面等において、商品名毎の持込制限の有無の判定処理が選択された場合に、実行されても良い。
【０１６１】
図１９は、第二の実施形態の持込判定処理部の処理を説明する第二のフローチャートである。
【０１６２】
持込判定処理部２３０Ａは、入力受付部２３１により、端末装置３００から商品名の入力を受け付ける（ステップＳ１９０１）。続いて、持込判定処理部２３０Ａは、物品名取得部２３２により、商品説明データベース２２０を検索し、商品名と対応する物品名を取得する（ステップＳ１９０２）。
【０１６３】
続いて、持込判定処理部２３０Ａは、持込制限判定部２３３により、取得した物品名で持込制限テーブル２１１を検索する（ステップＳ１９０３）。ステップＳ１９０４において、取得した物品名が持込制限テーブル２１１に存在しない場合、持込制限判定部２３３は、商品名が示す商品の持ち込みを制限している国は存在しないものと判定する。そこで、持込判定処理部２３０Ａは、出力部２３７により、持込制限の対象としている国が存在しないことを示すメッセージを端末装置３００に表示させ（ステップＳ１９０５）、処理を終了する。
【０１６４】
また、ステップＳ１９０４において、取得した物品名が持込制限テーブル２１１に存在する場合、持込判定処理部２３０Ａは、持込制限情報取得部２３４により、物品名を含む持込制限情報を取得する。そして、持込判定処理部２３０Ａは、出力部２３７により、取得した持込制限情報において、禁止レベルの値が禁止物品とされた国と、制限物品とされた国とを分類して端末装置３００に表示させ（ステップＳ１９０６）、処理を終了する。
【０１６５】
以下に、図２０を参照して、商品名毎の持込制限の判定結果が端末装置３００に表示された例を説明する。
【０１６６】
図２０は、第二の実施形態の持込判定処理部により出力された持込制限の有無の判定結果が表示された画面の例を示す図である。
【０１６７】
図２０では、商品名として「梨」が入力された場合について、持込制限の有無の判定を行った結果が端末装置３００に表示された例を示している。商品名「梨」と対応する物品名は、「生鮮果物」である。
【０１６８】
図２０に示す画面１１１Ａでは、表示領域１０２Ａに、商品名「梨」の商品説明情報が表示されている。また、画面１１１Ａでは、表示領域１０３Ｃに、持込制限の有無の判定結果が表示されている。
【０１６９】
図２０の例では、「梨」を禁止物品としている国と制限物品にしている国が表示されている。物品名「生鮮果物」は、例えばアメリカ、中国、オーストラリアでは、禁止物品とされている。また、物品名「生鮮果物」は、例えば韓国では、制限物品とされている（図３参照）。
【０１７０】
したがって、画面１１１の表示領域１０３Ｃでは、禁止物品としている国を示す情報１０３Ｃ−１と、制限物品としている国を示す情報１０３Ｃ−２が表示されている。
【０１７１】
表示領域１０３Ｃにおいて、情報１０３Ｃ−１は、アメリカ、中国、オーストラリアを示している。また、情報１０３Ｃ−１では、禁止物品としている国毎に、代替品を表示させるためのボタン１０３Ｄが表示されていても良い。
【０１７２】
本実施形態では、ボタン１０３Ｄが操作されると、対応する国の代替品テーブル２１２Ａから代替品情報が取得され、表示領域１０４Ｃへ表示されても良い。
【０１７３】
表示領域１０３Ｃにおいて、情報１０３Ｃ−２では、韓国を示している。また、情報１０３Ｃ−２では、制限物品としている国毎に、必要な手続きを表示させるためのボタン１０３Ｅが表示されていても良い。
【０１７４】
以上のように、本実施形態によれば、商品名のみを入力することで、その商品を持込制限の対象としている国が存在するか否かを判定することができる。
【０１７５】
商品名毎に持ち込みの制限の有無を判定する場合として、例えば、複数の国へ同一の商品を配送（配布）する場合等が想定される。本実施形態では、このような場合でも、簡単な操作で商品名毎に持込制限の有無を判定することができる。
【０１７６】
（第三の実施形態）
以下に、図面を参照して第三の実施形態について説明する。第三の実施形態では、持込判定装置の外部に設けられた商品説明データベースを用いる点が第一の実施形態と相違する。よって、以下の第三の実施形態の説明では、第一の実施形態との相違点についてのみ説明し、第一の実施形態と同様の機能構成を有するものには、第一の実施形態の説明で用いた符号と同様の符号を付与し、説明を省略する。
【０１７７】
図２１は、第三の実施形態の持込判定システムを説明する図である。本実施形態の持込判定システム１００Ｂは、持込判定装置２００Ｂと、サーバ５００とを含む。
【０１７８】
本実施形態の持込判定装置２００Ｂは、制限商品データベース２１０と、持込判定処理部２３０と、を有する。
【０１７９】
本実施形態のサーバ５００は、商品説明データベース２２０を有する。本実施形態のサーバ５００は、例えばインターネットショッピングサイトを運営するためのサーバである。また、本実施形態の商品説明データベース２２０は、インターネットショッピングサイトで取り扱われている商品の商品説明情報が格納されている。
【０１８０】
本実施形態の持込判定システム１００Ｂでは、サーバ５００は、端末装置３００において、ショッピングサイトで販売されている商品が選択され、配送先が指定されると、選択された商品の商品名と、配送先となる国の国名を持込判定装置２００Ｂへ渡す。
【０１８１】
持込判定装置２００Ｂは、商品名と国名をサーバ５００から受け付けると、持込判定処理部２３０による持込制限の有無の判定を行い、その結果をサーバ５００へ出力する。
【０１８２】
サーバ５００では、この判定結果を受けて、判定結果を端末装置３００に表示させても良い。
【０１８３】
このように、本実施形態では、インターネットショッピングサイトにおいて選択された商品についても、持込制限の有無や、持込制限がある場合の代替品情報等を端末装置３００の利用者に提供できる。
【０１８４】
したがって、本実施形態によれば、インターネットショッピングサイトによる代替品の販売の促進を支援できる。また、本実施形態によれば、端末装置３００の利用者に対して、選択した商品の代替品情報を提示することができる。
【０１８５】
開示の技術では、以下に記載する付記のような形態が考えられる。
（付記１）
国と物品の指定情報を取得し、
国に応じた持込制限物品の対応関係を記憶する記憶部を参照して、指定された前記国において指定された前記物品が持込制限物品に該当するか否か判定し、判定により持込制限があると判定された場合に、持込制限物品の代替物品の情報を記憶する記憶部を参照して、指定された前記物品の代替物品が検出されると、検出された該代替物品を提示する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする持込判定プログラム。
（付記２）
前記代替物品の情報は、国毎に持込制限物品の代替物品が対応付けられた情報であり、
前記代替物品を提示する処理は、指定された前記国に対応する前記物品の代替物品を提示する処理である、ことを特徴とする付記１記載の持込判定プログラム。
（付記３）
提示した前記代替物品に対する選択を受け付けて、
物品毎に商品の説明情報を記憶させた記憶部を参照し、選択された前記代替物品の説明情報を提示する、
ことを特徴とする、付記２記載の持込判定プログラム。
（付記４）
前記代替物品を提示する処理において、代替物品の説明情報の提示履歴に基づいて、検出された代替物品の優先度を決定し、
前記優先度に応じて、前記代替物品を提示する、
ことを特徴とする付記３記載の持込判定プログラム。
（付記５）
前記代替物品毎に、前記説明情報が提示された前記提示履歴を履歴記憶部に格納する、付記４記載の持込判定プログラム。
（付記６）
前記物品が持込制限物品に該当すると判定された際、前記物品が、持ち込みが禁止された禁止物品であるか、又は持ち込みに所定の手続きが必要となる制限物品であるかを判定し、
前記物品が制限物品であった場合、前記所定の手続きが必要となることを提示する、  ことを特徴とする付記１乃至５の何れか一項に記載の持込判定プログラム。
（付記７）
国と物品の指定情報を取得する受付部と、
国に応じた持込制限物品の対応関係を記憶する記憶部を参照して、指定された前記国において指定された前記物品が持込制限物品に該当するか否か判定し、判定により持込制限があると判定された場合に、持込制限物品の代替物品の情報を記憶する記憶部を参照して、指定された前記物品の代替物品が検出されると、検出された該代替物品を提示する持込判定処理部と、を有することを特徴とする持込判定装置。
（付記８）
国と物品の指定情報を取得し、
国に応じた持込制限物品の対応関係を記憶する記憶部を参照して、指定された前記国において指定された前記物品が持込制限物品に該当するか否か判定し、判定により持込制限があると判定された場合に、持込制限物品の代替物品の情報を記憶する記憶部を参照して、指定された前記物品の代替物品が検出されると、検出された該代替物品を提示する、処理をコンピュータが実行することを特徴とする持込判定方法。
（付記９）
物品の指定情報を取得し、
国に応じた持込制限物品の対応関係を記憶する記憶部を参照して、指定された前記物品が持込制限物品に該当する国が存在するか否かを判定し、判定により該当する国があると判定された場合に、国に応じた持込制限物品の代替物品の情報を記憶する記憶部を参照して、該当する国毎に、指定された前記物品の代替物品が検出されると、検出された該代替物品を提示する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする持込判定プログラム。
【０１８６】
本発明は、具体的に開示された実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【符号の説明】
【０１８７】
１００、１００Ａ、１００Ｂ  持込判定システム
２００、２００Ａ、２００Ｂ  持込判定装置
２１０  制限商品データベース
２２０  商品説明データベース
２３０、２３０Ａ  持込判定処理部
２３２  物品名取得部
２３３  持込制限判定部
２３４  持込制限情報取得部
２３５  禁止レベル判定部
２３６  代替品情報取得部
２３７  出力部
２４０  閲覧履歴データベース
３００  端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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