(57)【要約】【課題】本発明は、給電料金を店舗内のＰＯＳ端末で徴収することができることが目的である。【解決手段】本発明は、この課題を解決するために、第一取得部３５は、データ担体４１から給電要求データを取得する。ＰＯＳ端末１４１は、データ担体４１からＩＤデータを取得する第二取得部１４１３を含む。また、ＰＯＳ端末１４１のレジスタ部は、電力供給額を現金で精算できる。信号処理回路１４３は、ＰＯＳ端末１４１で取得されたＩＤデータと、第一取得部３５で取得された給電要求信号とが入力される。そして、信号処理回路１４３は、給電要求信号にＩＤデータを含み、かつＩＤデータと課金する旨の信号とが対応付けられている場合に、課金額を算出する。これにより、電子機器に通信装置を搭載していなくても、電源供給部２３へ給電した電力の料金を店舗１３に設置されたＰＯＳ端末１４１で徴収することができる。【選択図】図１
2018067088.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＤデータを含む給電要求データを有したデータ担体と、
前記データ担体から前記給電要求データを取得する第一取得部と、店舗の外、あるいは前記店舗の外に面した壁に設けられたコネクタと、前記コネクタへ電力を供給する給電部と、を含む給電設備と、
販売員によって操作されるように前記店舗内に設置された販売時点情報管理（ＰＯＳ）端末を含むＰＯＳシステムと、を備え、
前記ＰＯＳ端末は、
前記データ担体から前記ＩＤデータを取得する第二の取得部と、
前記電力の供給に対する課金額を現金で精算するためのレジスタ部と、を有し、
前記ＰＯＳシステムは、
前記第二の取得部で取得された前記ＩＤデータと、前記第一のＩＤ取得部で取得された前記給電要求データとが入力される信号処理回路を含み、
前記信号処理回路は、
前記給電要求データに前記ＩＤデータを含み、かつ課金して給電する旨を示す課金給電信号と前記ＩＤデータとが対応付けられていると判定した際に、前記電力の供給に基づいて前記課金額を算出する、
給電システム。
【請求項２】
前記ＰＯＳ端末は、
前記課金額を表示する表示器を、さらに含み、
前記信号処理回路は、
前記課金額を前記表示器へと出力する、
請求項１記載の給電システム。
【請求項３】
前記データ担体は、
前記給電要求信号を送信する第一の通信部を含む、
請求項１記載の給電システム。
【請求項４】
前記課金給電信号を送信する第二の通信部を、さらに備え、
前記第一の通信部は、
前記課金給電信号を受信し、かつ前記ＩＤデータと前記課金給電信号とを前記給電要求データとして送信する、
請求項３記載の給電システム。
【請求項５】
前記給電部から前記コネクタへ前記電力を供給する芯線を含むケーブルを、さらに備え、前記データ担体は、
前記ケーブルへ着脱自在に構成され、
前記第一の通信部は、
前記ケーブルへ装着された際に前記芯線と直流的に絶縁された状態で前記給電要求信号を前記芯線へ送信し、
前記第一取得部は、
前記芯線を介して前記給電要求信号を取得する、
請求項３記載の給電システム。
【請求項６】
前記データ担体から前記ＩＤデータを取得する第二取得部を、さらに備えた、
請求項１記載の給電システム。
【請求項７】
前記ＰＯＳ端末は、バーコードリーダを含み、
前記バーコードリーダは、前記第二取得部を兼ねた、
請求項６記載の給電システム。
【請求項８】
前記信号処理回路は、記憶部を含み、
前記第二取得部で取得した前記ＩＤデータと、前記課金給電信号とを対応つけて前記記憶部へと書き込む、
請求項６記載の給電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗などに設置する給電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
以下、従来の給電システムについて説明する。従来の給電システムは、電子機器と給電システムを含んでいる。給電システムは、給電設備およびケーブルを含んでいる。なお、電子機器は、たとえば電気自動車などの移動体装置に搭載されていても良い。電子機器は、電源供給部と、送信部を含んでいる。なお、電源供給部は二次電源を含んでいる。そして、電子機器や移動体装置は、電源供給部からの電力によって駆動する。一方、給電設備は、給電部と、受信部を含んでいる。なお、給電部と電源供給部の間は、ケーブルによって電気的に接続されている。そして、給電部から出力された電力は、ケーブルを介して電源供給部へと供給されている。さらに、送信部と受信部との間は、ケーブルを介して通信している。そして、送信部は、利用者情報などを受信部へと送信する。この構成により、給電設備は、受信部で利用者情報を認証した場合に、給電部から電源供給部への電力の供給を許可する。さらに、給電設備は、給電された電力量に応じて課金する。そしてその課金額は、利用者情報に対してあらかじめ記憶された請求方法で、利用者へ料金を請求する。たとえば、利用者情報と対応付けられた銀行口座から、料金が引き落される。
【０００３】
なお、この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、例えば、特許文献１が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２６２５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の給電システムにおいて、電子機器に送信部などの通信装置を搭載してない場合、電子機器の認証をできず、電源供給部へ給電することができない。したがって、通信装置を搭載してない電子機器に対しても給電するために、給電設備は現金などで料金を処理するための装置を別途準備することなどが必要となる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の給電システムは、データ担体と、給電設備と、ＰＯＳシステムとを含んでいる。なお、ＰＯＳシステムは、販売時点情報管理（以下、ＰＯＳ）端末と、信号処理回路を含んでいる。なお、データ担体は、ＩＤデータを含む給電要求データを有している。
給電設備は、第一取得部と、コネクタと、給電部とを含んでいる。第一取得部は、データ担体から給電要求データを取得する。コネクタは、店舗の外、あるいは店舗の外に面した壁に設けられている。給電部は、コネクタへ電力を供給する。ＰＯＳ端末は、販売員によって操作されるように店舗内に設置されている。また、ＰＯＳ端末は、第二の取得部と、レジスタ部とを含んでいる。第二の取得部は、データ担体からＩＤデータを取得する。レジスタ部は、電力の供給に対する課金額を現金で精算できる。
【０００７】
以上の構成において、信号処理回路は、第二の取得部で取得されたＩＤデータと、第一のＩＤ取得部で取得された給電要求信号とが入力される。そして、信号処理回路は、給電要求信号にＩＤデータを含み、かつ課金給電信号とＩＤデータとが対応付けられていると判定した際に、電力の供給に基づいて課金額を算出する。なお、課金給電信号は、課金し
て給電する旨を示している。かかる構成により、初期の目的を達成できる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明による給電システムによれば、ＰＯＳ端末で、データ担体からＩＤデータを取得する。信号処理回路は、給電要求信号とＩＤデータと課金給電信号によって認証し、電力の供給に基づいて課金額を算出する。そして、ＰＯＳ端末のレジスタ部で、算出された課金額を現金で精算する。したがって、電子機器に通信装置を搭載していなくても、電源供給部へ給電した電力に対する料金を店舗内に設置されているＰＯＳ端末で徴収することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態における給電システムの概念図
【図２】本発明の実施の形態における電子機器を搭載した移動体装置１２の概念図
【図３】本発明の実施の形態における通信器の概念図
【図４】本発明の実施の形態の通信器をケーブルへ装着した状態の通信器の概念図
【図５】本発明の実施の形態の通信器をケーブルへ装着した状態の通信器の回路ブロック図
【図６】本発明の実施の形態の通信器の側面図
【図７】本発明の実施の形態の通信器の側面図
【図８】本発明の実施の形態においてケースを開いた状態の通信器の概念図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、給電システム等の実施形態について図面を参照して説明する。なお、実施の形態において同じ符号を付した構成要素は同様の動作を行うので、再度の説明を省略する場合がある。本実施の形態の給電システム等を説明するに先立ち、充電することで動作する近年の電子機器や、それを充電する充電設備などに求められている要求などについて説明する。電子機器は電源供給部を含んでいる。すなわち、電子機器は、電源供給部から供給される電力によって動作する。さらに、電源供給部は外部から充電される。そのために、電源供給部は、二次電池などを含んでいる。以下、電子機器として、自動車を例に説明する。
【００１１】
近年、地球環境保護の促進のために、モータによって走行する電気自動車やプラグインハイブリッドカー（以降、ＥＶ車）などが登場してきている。これらの自動車は、充電バッテリに充電された電力によって走行する。なお、これらのＥＶ車は、ＥＶ車の外部から充電バッテリに充電できる。
【００１２】
そのために、近年これらのＥＶ車を課金して充電するための給電設備が、設置されてきている。一般的に給電装置でＥＶ車を充電する際、たとえば以下のような方法によって課金し、料金を徴収している。一例としては、給電装置の管理者が契約者へ発行した認証カードなどを、給電装置で認証させることによって、充電量に応じて課金して、契約者から料金を徴収している。
【００１３】
そして、そのためにＥＶ車と給電装置との通信によって、充電量に応じて課金することや、料金を徴収することのできる給電システムの導入が検討されている。ところが、既存に販売されているＥＶ車（以下、既存車）や、既設の給電装置や一般の家庭用の電力線（以下、既存設備）は、このような通信機能を有していない。そこで、これらの既存車や既存設備にこのような機能を付加しようとする場合、後付で通信システムなどを付加することが必要である。しかしながら、これらの既存車や既存設備は、あらかじめ通信機能を付加することを考慮していない。
【００１４】
一方で、そしてこのように環境の面で優れているＥＶ車は、今後も増加すると考えられる。そこで、ＥＶ車の増加に伴い、どこでも、誰もが簡単に、充電できることが望まれている。そのために、このような充電設備が、社会基盤として整備され、ガソリンスタンドのように多数設置されることが必要である。しかしながら、現状ＥＶ車の台数は未だ少ないため、上述したように課金と料金を徴収するような大規模な給電設備を設置しても、その料金で設備費を回収することは困難である。一方、料金を徴収しない給電装置であれば、比較的設備コストも抑制できる。この場合、上述のような複雑な認証が不要であり、課金システムの導入も不要である。しかしながら、将来的にＥＶ車が増加した場合に、このような無料での充電を継続することは困難となると考えられる。従って、将来的に認証が不要な給電としては、使用者の自宅に設置された電力線などを給電設備として利用する方法などに限られてくると考えられる。
【００１５】
このように、無料での充電が自宅に限られ、また契約した会社以外の給電装置では充電できないことは、利用者にとっても望ましくない。したがって、自宅以外の場所や、契約していない充電設備でも簡単に充電できることが望まれている。そのために本願は、このような通信機能を搭載できるようにあらかじめ設計されたＥＶ車や携帯型の通信システムに限られず、通信機能を有していない既存車、既存設備や既存の電子機器などに対しても容易に通信機能を後付けできることを目指している。さらに、給電システムの導入の際の導入費を抑制し、コンビニや個人商店などのような小規模店舗へも簡単に導入できるようにすることで、給電設備の早期増加を目指している。
【００１６】
以下、給電システムについて、図面を参照しながら説明する。
【００１７】
（実施の形態１）
図１は、給電システム１１の概念図である。以下、給電システム１１について、図１を参照しながら説明する。給電システム１１は、電子機器２１と給電システム１５を含んでいる。
【００１８】
最初に、給電システム１５によって充電される電子機器２１について説明する。電子機器２１は、コネクタ２２と、電源供給部２３とケーブル４２Ａを含んでいる。コネクタ２２と、電源供給部２３の間は、ケーブル４２Ａによって電気的に接続されている。電源供給部２３は、二次電池を含む。すなわち電源供給部２３は、コネクタ２２に供給された電力は、ケーブル４２Ａを介して電源供給部２３へと供給されて、電源供給部２３を充電している。そして、電子機器２１は、電源供給部２３の電力によって駆動する。
【００１９】
給電システム１５は、販売時点情報管理（以下、ＰＯＳ）システム１４、給電装置３１、データ担体４１を含んでいる。データ担体４１は、ＩＤデータを含む給電要求データを有している。ＰＯＳシステム１４は、ＰＯＳ端末１４１と、信号処理回路１４３を含んでいる。ＰＯＳ端末１４１は、店舗１３内に設置されており、販売員によって操作される。ＰＯＳ端末１４１は、レジスタ部１４１１と、第二取得部１４１３とを含んでいる。第二取得部１４１３は、データ担体４１からＩＤデータを取得する。一方、レジスタ部は、電力の供給に対する課金額を現金で精算できる。給電装置３１は、給電部３３と、第一取得部３５と、ケーブル４２Ｂと、コネクタ３２を含んでいる。なお、コネクタは、店舗の外、あるいは店舗の外に面した壁に設けられている。そして、給電部３３は、コネクタ３２へ電力を供給する。データ担体４１は、機器ＩＤを含む給電要求データを有している。第一取得部３５は、データ担体４１から給電要求データを取得する。給電要求データは、第一取得部３５から信号処理回路１４３へと入力される。
【００２０】
信号処理回路１４３は、第二取得部１４１３で取得されたＩＤデータと、第一取得部３５で取得された給電要求信号とが入力される。そして、信号処理回路１４３は、給電要求
信号にＩＤデータを含み、かつ課金給電信号とＩＤデータとが対応付けられていると判定した際に、電力の供給に基づいて課金額を算出する。なお、課金給電信号は、課金して給電する旨を示している。
【００２１】
そして、コネクタ２２とコネクタ３２を接続することによって、ケーブル４２Ａとケーブル４２Ｂとが電気的に接続される。すなわち、電源供給部２３と給電部３３との間が、ケーブル４２（ケーブル４２Ａとケーブル４２Ｂの総称）によって電気的に接続される。したがって、給電部３３からから出力された電力を電源供給部２３へ供給できる。すなわち、ケーブル４２は、給電部３３から電源供給部２３への電源供給経路を構成している。
【００２２】
以上の構成により、ＰＯＳ端末１４１は、データ担体４１から第二取得部１４１３を介してＩＤデータを取得する。信号処理回路１４３は、給電要求信号とＩＤデータと課金給電信号によって認証できた場合に、電力の供給に基づいて課金額を算出する。したがって、レジスタ部１４１１で、算出された課金額を現金で精算できる。そして、電子機器２１に通信装置を搭載していなくても、電源供給部２３へ給電した電力に対する課金をすることができる。その結果、店舗１３内に設置されているＰＯＳ端末１４１で料金を徴収することができる。すなわち、別途給電料金を精算するための専用の処理装置などを準備しなくてもよい。あるいは、給電料金を精算するための専用の処理装置の設置台数を削減できる。
【００２３】
以下、給電システム１５の具体的な構成について、さらに詳しく説明する。図２は、電子機器２１を搭載した移動体装置１２の概念図である。以下、電子機器２１を移動体装置１２へ登載した例について、図２を参照しながら、説明する。この場合、移動体装置１２は、電源供給部２３の電力によって駆動している。移動体装置１２は、たとえば電気自動車やプラグインハイブリッドカーなどの自動車である。なお、移動体装置１２は、自動車に限られず、マルチコプター式の小型無人航空機や、船舶、自転車、バイク、各種建設機械、各種運搬機械などであっても良い。
【００２４】
移動体装置１２は、ボディ１２１と、駆動部１２２と、電子機器２１を含んでいる。駆動部１２２と電子機器２１は、ボディ１２１へ搭載されている。なお、駆動部１２２は、モータを含んでいる。電源供給部２３は、たとえば充電回路と二次電池などを含んでいる。そして、移動体装置１２は、二次電池から供給される電力によってモータを動作させて、駆動されている。なお、駆動部１２２は、変速機構や、タイヤなどの推進部、ハンドルなどの操舵機構などを含んでも良い。さらに、駆動部１２２は、エンジンを含んでも良い。また、移動体装置１２は、モータのみで駆動される必要はなく、人力含め他の動力によっても駆動される状態を含んでいても構わない。
【００２５】
そして給電システム１５は、店舗１３に設置することが好ましい。店舗１３としては、たとえばコンビニや、個人経営の小売商店などの小規模店舗である。店舗１３は、店舗建屋１３２と、移動体装置１２を駐車する駐車場１６２を含んでいる。このような小規模店舗の経営者にとっては、駐車場１６２で移動体装置１２へ充電可能とすることで、充電を目的とした新たな顧客の来店機会の増加を期待できる。しかしながら、このような店舗１３の駐車場１６２の駐車可能台数は少ない。また、顧客が商品などを購入する際に要する時間は、比較的短い。一方で、移動体装置１２の二次電池を充満させるには、長時間を要する。したがって、移動体装置１２へ充電を目的とする顧客ばかりが来店すると、肝心の商品などを購入したい顧客が駐車場１６２に移動体装置１２を駐車できないという場合が発生する可能性がある。そしてこれにより、商品を購入したい顧客の来店機会を損ない、商品の販売が減少する可能性を有している。そこで、図１に示す電子機器２１や移動体装置１２への充電を目的とした顧客の来店機会（欲求）の増加と、商品などを購入したい顧客の来店機会を損なわないことを両立できるような給電システム１５が望まれる。
【００２６】
さらに、このような小規模店舗は、スーパーマーケットのような大型店舗に比べて資金力が乏しい。したがって、大きな建設費用を要するような給電システムを、小規模店舗へ導入することは困難である。すなわち、図１に示す電子機器２１への充電料金を徴収するために、自動で現金を精算・支払いするような装置を設置できない。そこで、既設の設備の一部または全てを、給電システム１５の一部として流用できることが望まれる。そして、本願の給電システム１５は、このような欲求に対応できるようにすることを目指している。
【００２７】
なお、給電装置３１は、開閉器３４を含むことが好ましい。開閉器３４は、給電部３３とコネクタ３２の間に設けられている。そして、開閉器３４は、給電部３３からコネクタ３２への電力の供給と停止とを切り換える。
【００２８】
次に、以上のように構成された給電システム１５の動作と、給電システム１５を用いて給電する際の流れについて説明する。顧客Ｘは、コネクタ３２をコネクタ２２と接続する。これにより、給電装置３１は、電子機器２１に対して無料給電モードで給電を開始する。なお、給電装置３１は、給電を開始するための操作部（図示せず）を含むことが好ましい。この場合、顧客Ｘが、操作部を操作することによって、開閉器３４を開く。そして給電装置３１は、無料給電モードで給電を開始する。なお、操作部を有さない給電装置３１は、コネクタ２２とコネクタ３２を接続することで、電子機器２１への無料給電モードで給電を開始する構成としても良い。そして、給電装置３１は、このようにして給電を開始した後、規定の状態となった際に無料モードでの給電を終了する。そして、顧客Ｘは、店舗１３内で買い物などをして、電子機器２１への給電の完了を待つ。
【００２９】
次に有料給電モードでの給電について説明する。すなわち、顧客Ｘは、電子機器２１を規定の状態以上にまで充電したい場合、有料給電モードで給電する。なお、この場合、規定の状態となるまでの間、給電装置３１は、電子機器２１を無料給電モードで給電しても良い。この場合、給電装置３１は、規定の状態となった後で、無料給電モードから有料給電モードへと切り換える。あるいは、給電装置３１は、以下の手続を完了次第、無料給電モードから有料給電モードへと切り換えて給電しても良い。
【００３０】
有料給電モードで給電したい場合、顧客Ｘはデータ担体４１によって、給電装置３１を有料給電モードで動作させることができる。そのために、顧客Ｘは、販売員Ｙに依頼、あるいは自ら端末などを操作してデータ担体４１を入手する。この際の顧客Ｘあるいは販売員Ｙの操作によって、機器ＩＤは信号処理回路１４３へ記憶される。このようにして、データ担体４１を入手した顧客Ｘは、データ担体４１から第一取得部３５に対し給電要求データを取得させる。そして、信号処理回路１４３は、給電要求データに機器ＩＤを含むと判定した場合、有料給電モードで動作する。
【００３１】
この場合、信号処理回路１４３は、給電要求データに機器ＩＤを含むと判定した時点では、規定の状態となる前である場合、規定の状態となるまで無料給電モードで給電し、規定の状態となった後で、有料給電モードへと切り換えることが好ましい。この構成により、有料で給電する顧客Ｘも無料での給電サービスを受けることができる。あるいは、信号処理回路１４３で、給電要求データに機器ＩＤを含むと判定された時点で、規定の状態となる前であったとしても、判断した時点以降、有料給電モードで給電する構成でも良い。そしてこの場合、信号処理回路１４３は、給電要求データに機器ＩＤを含むと判定した時点では、規定の状態となるまでの間までにかかる料金を、算出した料金から差し引くことで、課金額を算出しても良い。さらに、顧客Ｘが、上記どちらの状態で切り換えるかを選択できるようにしても良い。また、信号処理回路１４３は、無料での給電の始まるよりも前に、給電要求データに機器ＩＤを含むと判定しても良い。この場合も、上記いずれかの
方法で、課金額を算出する。
【００３２】
以上の構成により、無料給電モードでは、認証作業などが不要である。したがって、電子機器２１が通信機能を有していなくても、電源供給部２３に対して、電子機器２１を給電で切る。また、信号処理回路１４３は、規定の状態となった後で給電を停止するので、一時的に動作させるだけに十分な電力を給電できる。その結果、二次電池に蓄電された電力を消費し尽くすような状況が発生することを抑制できる。すなわち、電子機器２１が、動作あるいは移動できなくなることを抑制できる。
【００３３】
なお図２に示すようにコネクタ３２は、店舗建屋１３２の外に配置されていることが好ましい。この場合、図１に示す給電装置３１の一部あるいは全ては、店舗建屋１３２の外に設置されている。また、コネクタ２２は、店舗建屋１３２の外に配置された構成に限られず、店舗建屋１３２の外に面した壁１６１１に設置しても良い。また、給電装置３１の一部あるいは全ては、店舗建屋１３２の内や、店舗建屋１３２の壁１６１１内に設置しても良い。なお、給電システム１５が、携帯型の電子機器２１などを充電する用途に使用される場合、コネクタ３２や給電装置３１は、店舗建屋１３２内に設けても良い。
【００３４】
近年多くの小規模店舗においても、ＰＯＳシステム１４やＰＯＳ端末１４１を導入している。そして、給電システム１５は、販売時点情報管理システム（以下、ＰＯＳシステム１４）を含んでいる。さらにＰＯＳシステム１４は、ＰＯＳ端末１４１を含んでいることが好ましい。すなわち、既設のＰＯＳシステム１４の一部やＰＯＳ端末１４１を、給電システム１５の一部として流用することもできる。したがって、店舗１３へ給電システム１５を導入する際の設備投資額を抑制できる。
【００３５】
ＰＯＳシステム１４は、信号処理回路１４３を含んでいる。信号処理回路１４３は、たとえば店舗建屋１３２内に設置されたサーバである。なお、信号処理回路１４３は、店舗建屋１３２内に設置された構成に限られず、店舗１３を管轄する管理会社などにように店舗１３とは離れて設置されたサーバであっても良い。さらに信号処理回路１４３は、サーバに限られず、パーソナルコンピュータであっても良い。さらに、信号処理回路１４３は、ＰＯＳ端末１４１内に設けられていても良い。あるいは、信号処理回路１４３は、給電装置３１内に設けられていても良い。
【００３６】
ＰＯＳ端末１４１は、店舗建屋１３２内に設置されている。そして、ＰＯＳ端末１４１は、店舗１３の販売員Ｙなどによって操作される。そのために、ＰＯＳ端末１４１は、店舗１３内の料金支払いカウンターに設置されている。そして、ＰＯＳ端末１４１は、レジスタ部１４１１、表示器１４１２などを含んでいる。すなわち、レジスタ部１４１１は、商品購入などへの支払いに関連した機能を有している。そして、表示器１４１２は、顧客Ｘがその店舗１３で購入した商品の価格や、充電に対しての課金額、さらにそれらの合算額などを表示する。この構成により、顧客Ｘは、店舗１３内の料金支払いカウンターで、電子機器２１や移動体装置１２への充電料金を販売員Ｙに対して支払うことができる。したがって、顧客は、店舗１３で充電以外にも商品などを購入した場合、商品と充電料金を同時に支払うことができる。
【００３７】
レジスタ部１４１１は、商品の代金を現金で支払うための部位を含んでいる。そのために、レジスタ部１４１１は、タッチパネルや現金保管庫や、貨幣識別装置などを含んでいる。したがって、店舗１３に既設のＰＯＳ端末１４１で、給電料金を現金で精算することができる。その結果、給電システム１５は、自動現金支払い装置を設置せずとも、現金精算できる。さらに、レジスタ部１４１１は、クレジットカードなどのＩＣカードリーダなどを含んでいる。したがって、顧客Ｘは、カードで給電料金を支払うこともできる。また、給電システム１５は、このようなカード決裁システムを新たに導入せずとも料金の徴収
をすることができる。なお、給電システム１５は、自動現金支払い装置や、給電システム１５専用のカード決裁システムを有していても構わない。
【００３８】
ＰＯＳシステム１４は、さらにマルチメディアステーションなどの情報通信端末１４２を含んでも良い。この場合、顧客Ｘは、情報通信端末１４２を操作して、充電料金の支払いなどを行なうこともできる。たとえば、情報通信端末１４２にクレジットカードなどを認識させることによって、充電料金を支払うこともできる。
【００３９】
なお、情報通信端末１４２を屋外に設置すれば、店舗１３の閉店後でも、電力料金を徴収できる。この場合、コンビニエンスストアのように２４時間営業していないような店舗に対して有用である。店舗１３の開店の間、販売員Ｙは、無料充電の顧客Ｘを確認することができるため、同一人物による無料給電モードによる繰り返し充電などを防ぐことができる。ところが、店舗１３の開店後、販売員Ｙが不在であり、無料充電の顧客Ｘを確認できない。そこで、同一人物による無料給電モードでの繰り返し充電などを防ぐため、店舗１３の開店後、有料給電モードのみで動作することが好ましい。
【００４０】
次に、データ担体４１の機器ＩＤについて説明する。データ担体４１は、あらかじめ固有の機器ＩＤを付与されていることが好ましい。なお、機器ＩＤは、データ担体４１にあらかじめ付与されている構成に限られず、信号処理回路１４３にあらかじめ記憶された構成でも良い。この場合、あらかじめ信号処理回路１４３に記憶されたＩＤコードをデータ担体４１へ付与する。
【００４１】
ＰＯＳシステム１４は、さらに第二取得部１４１３を含むことが好ましい。この場合、販売員Ｙの操作によって、第二取得部１４１３は、データ担体４１のＩＤコード、信号処理回路１４３は、記憶部１４３１を備えている。そして、信号処理回路１４３は、第二取得部１４１３で取得した機器ＩＤを記憶部１４３１へと書き込む。これらの構成により、信号処理回路１４３は、給電要求データに機器ＩＤを含むか否かを判断できる。
【００４２】
販売員Ｙは、顧客Ｘから有料で給電したい旨を受付けると、データ担体４１を顧客Ｘへ渡す。この際に、販売員Ｙは、ＰＯＳ端末１４１を操作する。そのために、たとえば販売員Ｙは、表示器１４１２に表示されている有料給電の表示ボタンを押す。この操作により、データ担体４１を顧客Ｘへ引き渡す（有料で給電する）旨が、課金給電信号として信号処理回路１４３へ入力される。あるいは、顧客Ｘの情報通信端末１４２の操作により、信号処理回路１４３は、機器ＩＤと課金給電信号と対応つけて記憶する構成としても良い。そのために、たとえば顧客Ｘは、情報通信端末１４２のタッチパネルの有料給電などのような表示を押す。この操作により、有料で給電する旨が、課金給電信号として信号処理回路１４３へ入力される。すなわち、機器ＩＤと課金給電信号とを対応付けて記憶することによって、信号処理回路１４３は、データ担体４１が貸し出し中である（有料モードで給電している）と判定して、貸出信号（給電中）の信号をＩＤコードと関連付けて記憶する。
【００４３】
以上の構成によって、信号処理回路１４３は有料給電したい旨を検知できる。したがって、信号処理回路１４３は、機器ＩＤと課金給電信号とを対応つけて記憶させることができる。その結果、信号処理回路１４３は、記憶部１４３１に記憶された機器ＩＤと課金給電信号とが対応つけられているか否かを判定できる。そして、信号処理回路１４３は、課金給電信号と機器ＩＤとが対応付けられていると判定した際に、電力の供給に基づいて課金額を算出する。
【００４４】
そして、顧客Ｘは、給電料金の精算のため、データ担体４１を販売員Ｙへ渡す。販売員Ｙは、顧客Ｘからのデータ担体４１の返却を確認すると、レジスタ部１４１１を操作して
、精算処理を行なう。販売員Ｙは、この操作によって給電の金額の確定を信号処理回路１４３へ指示している。この際、販売員Ｙは、再度、データ担体４１の機器ＩＤを信号処理回路１４３へと入力している。これによって、信号処理回路１４３は、給電の金額を確定し、確定した課金額を表示器１４１２へと出力している。この際、信号処理回路１４３は、記憶部１４３１に記憶された貸出信号をリセットし、返却済みを示す信号へと変更している。
【００４５】
そして、レジスタ部１４１１でよって入金処理が完了すると、ＰＯＳ端末１４１から信号処理回路１４３に対して入金完了の旨の信号が出力される。これにより、信号処理回路１４３は、入金処理の完了を検知できる。そして、信号処理回路１４３は、課金給電信号をリセットする。なおこの際に、信号処理回路１４３は、機器ＩＤも消去しても構わない。
【００４６】
機器ＩＤは、たとえばバーコードである。なお、機器ＩＤは、二次元バーコードであっても構わない。以下、機器ＩＤがバーコードである場合について説明する。データ担体４１は、機器ＩＤの印字されたバーコードを含んだ構成としても良い。この場合、データ担体４１は、バーコードが印字された紙などを、台紙、樹脂カードや、後述する通信器５１の筐体の外面部などに貼り付けて構成できる。なお、データ担体４１は、台紙、樹脂カードや、後述する通信器５１へ直接に印字されても良い。データ担体４１は、バーコードが印字された紙そのものであっても良い。
【００４７】
ＰＯＳ端末１４１は、レシートなどを印字するためのプリンタを有している。そこで、販売員Ｙは、タッチパネルなどを操作して、プリンタでＩＤコードをバーコードとして紙へ印字することにより、データ担体４１を発行することができる。また、情報通信端末１４２もプリンタを有している。そこで、有料で給電したい顧客Ｘは、自らで情報通信端末１４２を操作して、データ担体４１の発行を要求しても良い。この場合、顧客Ｘは、情報通信端末１４２を操作して、信号処理回路１４３に記憶されたＩＤコードをバーコードとして印字することによって、データ担体４１を発行する。以上のように、データ担体４１は、ＰＯＳ端末１４１や情報通信端末１４２のプリンタで発行することができる。そしてこの場合、店員Ｘや顧客Ｘのデータ担体４１を発行する操作によって、信号処理回路１４３は、機器ＩＤと課金給電信号とを関連付けてメモリなどに記憶することもできる。この構成により、第二取得部１４１３を使用せずとも、機器ＩＤと課金給電信号とを関連付けることができる。
【００４８】
さらに、機器ＩＤは、携帯電話やスマートフォンなどの携帯通信端末（図示せず）へバーコードデータとして記憶されている構成でも良い。すなわちこれらの通信端末をデータ担体４１として使用している。この場合、充電を希望する顧客Ｘは、通信端末から給電システム１１に対して給電したい旨を要求する信号を送信する。なお、給電したい旨を要求する信号は、課金給電信号であっても良い。これにより、給電システム１１は、携帯端末へ機器ＩＤと課金給電信号を含むバーコードデータを送信する構成としても良い。この場合、携帯通信端末は、受信したバーコードデータをバーコードとして画面へ表示する。
【００４９】
なお、ＩＤコードが、印字されたバーコードである場合、課金給電信号は、ＩＤコードとともにバーコードとして印字されていることが好ましい。さらに、ＩＤコードが、バーコードデータである場合、課金給電信号もバーコードデータであることが好ましい。この場合も、第一取得部３５は、課金給電信号とＩＤコードとを給電要求データとしてデータ担体４１から取得できる。
【００５０】
ＩＤコードが印字あるいは携帯通信端末の画面に表示されたバーコードである場合、第二取得部１４１３はバーコードリーダ１４４であることが好ましい。ＰＯＳ端末１４１は
、一般的に商品のバーコードを読み取るためのバーコードリーダ１４４を有している。そこで、第二取得部１４１３は、ＰＯＳ端末１４１に既設のバーコードリーダ１４４を用いることができる。この構成により設備投資額を抑制できる。この場合、販売員Ｙが、レジスタ部１４１１あるいはバーコードリーダ１４４などから機器ＩＤを入力しても良い。さらに、販売員Ｙは、レジスタ部１４１１などを操作して、有料給電モードで給電する旨を信号処理回路１４３へと入力して、機器ＩＤと課金給電信号とを対応つけても良い。
【００５１】
ＩＤコードが、バーコードである場合、第一取得部３５もバーコードリーダである。この場合、顧客Ｘが、データ担体４１を第一取得部３５へかざす。これにより、第一取得部３５は、給電要求データを取得できる。第一取得部３５は、給電装置３１内に設置していることが好ましい、なお、第一取得部３５は、給電装置３１内に配置された構成に限られず、給電装置３１外に設置されていても良い。この場合、第一取得部３５は、バーコードリーダ１４４を用いても良い。顧客Ｘは電子機器２１を給電装置３１と接続した後で、バーコードを販売員Ｙへ示す。これにより、販売員Ｙは、ＰＯＳ端末１４１に既設のバーコードリーダ１４４から給電要求データを信号処理回路１４３へ入力する。
【００５２】
データ担体４１の機器ＩＤは、バーコードに限られず、電子データであっても良い。この場合、機器ＩＤは、データ担体４１のメモリ内に記憶されている。たとえばデータ担体４１の場合、図３に示す後述のＩＤ信号出力部５７などにメモリを含んでいる。この場合、データ担体４１は、通信器５１Ｃである。また、第一取得部３５は、通信器５１Ｂを含む。そして、通信器５１Ｃは、通信器５１Ｂに対して、有線や無線によって給電要求データを送信する。
【００５３】
さらに、ＰＯＳ端末１４１は、通信器５１Ｄを含むことが好ましい。この場合、通信器５１Ｄは、第二取得部１４１３を兼ねていることが好ましい。すなわち、通信器５１Ｄは、通信器５１Ｃと通信して、データ担体４１から機器ＩＤを取得する。なお、通信器５１Ｄは、課金給電信号を通信器５１Ｃへと送信する構成としても良い。この場合、通信器５１Ｃは、課金給電信号を受信して、機器ＩＤと課金給電信号を給電要求データとして通信器５１Ｂへと送信する。したがって給電要求データは、機器ＩＤと課金給電信号を含んでいるので、機器ＩＤと課金給電信号とが対応つけられている。そして、課金給電信号は第一取得部３５を介して、信号処理回路１４３へと入力される。したがって、信号処理回路１４３は、給電要求データが入力されることによって、機器ＩＤと課金給電信号とが対応つけられていることを検知できる。なお、信号処理回路１４３は、記憶部１４３１に記憶された機器ＩＤと課金給電信号と、給電要求データとを比較して認証しても良い。
【００５４】
さらに、通信器５１Ｄは、機器ＩＤを通信器５１Ｃへ送信しても良い。この場合、データ担体４１は、図３に示すＩＤ信号出力部５７のメモリなどへ受信した機器ＩＤを記憶する。
【００５５】
第一取得部３５とデータ担体４１とは、無線によって直接通信する構成としても良い。通信器５１Ｃと通信器５１Ｂは、たとえば無線ＬＡＮや近距離無線通信などによって通信しても良い。この場合、データ担体４１は、いわゆるＲＦＩＤであっても良い。また、データ担体４１は携帯電話、スマートフォン、タブレット端末などのような汎用の携帯通信端末を用いても良い。なお、通信器５１Ｄと通信器５１Ｃも、無線によって通信することが好ましい。この場合、データ担体４１は、給電要求データを間歇的に第一取得部３５へ送信している。そして、データ担体４１が、第一取得部３５から規定の距離の範囲内に入ると、データ担体４１と第一取得部３５との間で通信を始める。
【００５６】
この場合、店舗１３の出入り口１３３にアンテナ１１１を含むことが好ましい。さらに、給電システム１１は、警告部１１２を含むことが好ましい。この場合、アンテナ１１１
は、通信器５１Ｃの信号を受信して、信号処理回路１４３へと出力している。この時、信号処理回路１４３は、記憶部１４３１の課金給電信号を検知することで、支払いが未完了であることを検知できる。すなわち、信号処理回路１４３は、顧客Ｘが、誤ってデータ担体４１を持ち出すことや、支払い前に店舗１３を退出することなどを検知できる。そして、信号処理回路１４３が、このような状態を検知すると、警告部１１２を起動して、顧客Ｘに注意を促す。なお、警告部１１２は、たとえば音あるいは光などによって、顧客Ｘに対して警告する。
【００５７】
通信器５１Ｃと通信器５１Ｂの間や、通信器５１Ｃと通信器５１Ｄの間は、無線に限られず、有線で接続しても良い。なお、第一取得部３５とデータ担体４１は、ケーブル４２とは異なる別のケーブル（図示せず）などで接続しても良い。この場合、データ担体４１と第一取得部３５は、たとえばＵＳＢなどのコネクタなどを介して、給電要求データを第一取得部３５へ送信できる。この場合、データ担体４１を第一取得部３５へ接続することで、第一取得部３５は、データ担体４１から給電要求データを取得できる。
【００５８】
あるいは、通信器５１（通信器５１Ａから通信器５１Ｄの総称）は、ケーブル４２を介して、給電要求データを第一取得部３５へ送信する構成としても良い。ケーブル４２は、信号伝達媒体４２１と絶縁層４２２を含んでいる。なお、絶縁層４２２は、信号伝達媒体４２１の周囲を覆っている。また、信号伝達媒体４２１は、ケーブル４２の芯線である。この場合、通信器５１は、信号伝達媒体４２１と直流的に絶縁された状態で給電要求データを第一取得部３５へ送信する構成であることが好ましい。この構成により、データ担体４１は、ケーブル４２に対して簡単に着脱することができる。すなわち、通信器５１は、絶縁層４２２へと装着される。そして、通信器５１は、絶縁層４２２を介して送信信号を信号伝達媒体４２１へと送信している。あるいは、通信器５１は、絶縁層４２２を介して受信信号を信号伝達媒体４２１から受信している。この場合、通信器５１は、信号伝達媒体４２１を介して給電要求データを受信できる。この場合、ケーブル４２の芯線は、電力の供給線であり、かつ信号伝達媒体４２１を構成している。
【００５９】
ケーブル４２Ｂは、内部ケーブル４２３Ａと外部ケーブル４２３Ｂを含んでいる。内部ケーブル４２３Ａは、給電装置３１内に収納されている。一方、外部ケーブル４２３Ｂは、ケーブル４２Ｂのうちで給電装置３１から外部へ延びている部分である。内部ケーブル４２３Ａと外部ケーブル４２３Ｂは、コネクタ（図示せず）などを介して接続されているが、この構成に限られず、適宜直接接続されていても構わない。
【００６０】
データ担体４１（通信器５１Ｃ）と通信器５１Ｂはケーブル４２Ｂに装着されている。なお、通信器５１Ｂは、内部ケーブル４２３Ａに装着されていることが好ましい。一方、通信器５１Ｃは、外部ケーブル４２３Ｂに装着されている。ただし、通信器５１Ｃは、通信器５１Ｂとコネクタ３２との間に装着されている。この場合、通信器５１Ｂは給電装置３１内に収納されている。この構成により、通信器５１Ｂの盗難や破壊などの発生を抑制できる。なお、通信器５１Ｂは、内部ケーブル４２３Ａに装着された構成に限られず、外部ケーブル４２３Ｂに装着されていても良い。この場合、給電装置３１内に通信器５１Ｂを収納するスペースがないような場合でも、給電装置３１へ通信機能を後付けできる。
【００６１】
ＰＯＳシステム１４は、一般的に商品バーコードを読み取るハンディ型のバーコードリーダを含んでいる。そして、ハンディ型のバーコードリーダとレジスタ部１４１１の間は、ケーブル４２Ｃによって接続されている。そこで、データ担体４１は、ケーブル４２Ｃを介して、通信器５１Ｄと通信する構成としても良い。この場合、データ担体４１は、ケーブル４２Ｃへと装着する。なお、ケーブル４２Ｃとケーブル４２Ｂの太さや形状は、同じであるとは限らない。そこで、ケーブル４２Ｃあるいはケーブル４２Ｂは、データ担体４１を装着する箇所にスペーサを設けても良い。この構成により、ケーブル４２Ｂとケー
ブル４２Ｃの双方に対して、データ担体４１を装着して、通信することができる。また、簡単に取り外すこともできる。もちろんケーブル４２Ｃは、データ担体４１を装着して、通信器５１Ｃと専用に通信する構成としても良い。
【００６２】
電子機器２１は、通信器５１Ａを含むことが好ましい。なお、通信器５１Ａは、電子機器２１（あるいは図２に示す移動体装置１２）の固有ＩＤを記憶している。なお、通信器５１Ａは、電子機器２１のＩＤを記憶した構成に限られず、図２に示す移動体装置１２の固有ＩＤを記憶していても良い。もちろん通信器５１Ａは、その両方を記憶していても構わない。そして、通信器５１Ａは、通信器５１Ａの搭載された機器の固有ＩＤを通信器５１Ｂに対して送信する。この構成により、信号処理回路１４３は、無料で給電している電子機器２１（あるいは図３に示す移動体装置１２）を特定できる。従って、もしも顧客が繰り返して無料で給電した場合、信号処理回路１４３は、開閉器３４を閉じたままとして、無料での給電を制止する。この結果、顧客が繰り返して無料で給電することを抑制できる。
【００６３】
通信器５１Ａは電子機器２１に内蔵されていることが好ましい。なお、通信器５１Ａは、電子機器２１に内蔵された構成に限られず、電子機器２１の外部に設けられた構成でも構わない。この場合、ケーブル４２Ａは電子機器２１の内部から、外部へと延在していることが好ましい。そして、通信器５１Ａは、電子機器２１の外部においてケーブル４２Ａへ装着されている。なお、ケーブル４２Ａとして、電子機器２１の電源コードを用いる場合、コネクタ２２は、電源プラグを用いることができる。さらに、ケーブル４２の途中にコネクタ（図示せず）を含んでも良い。
【００６４】
通信器５１Ａは、電源供給部２３の蓄電量を検知するセンサ（図示せず）を含むことが好ましい。この場合、通信器５１Ａは、センサで検知した蓄電量あるいは、その検知量から充満状態となるまでに必要な充電量を、通信器５１Ｂへと送信できる。このような構成により、信号処理回路１４３は、充満状態までの充電量を検知できる。したがって、販売員Ｙは、充満状態にまで充電した際に要する料金を、仮前払い（デポジット）で徴収することもできる。そしてこの場合、顧客Ｘの購入した商品の価格の合算を、前払い金額から精算することもできる。そして、余剰金は発生した場合、余剰金を顧客Ｘへ返金する。逆に不足金が発生した場合、不足金を顧客Ｘへ追加で請求する。さらに、信号処理回路１４３は、充満状態まで充電した場合に要する金額を表示器１４１２へ表示させることが好ましい。このような構成により、顧客Ｘは、自身の所持している現金を確認し、所持金が不足であれば、店舗１３内などに設置されたＡＴＭなどで不足分の現金を引き落として支払うことができる。あるいは、有料での充電量の金額が、所持金以下となるように充電量を変更することもできる。
【００６５】
次に、通信器５１の詳細について、図面を参照しながら説明する。図３は、通信器５１の概念図である。図４は、通信器５１をケーブル４２へ装着した状態の通信器５１の概念図である。図５は、通信器５１をケーブル４２へ装着した状態の通信器５１の回路ブロック図である。図３に示すように、通信器５１は、通路５３、結合部５４、通信部５６を含んでいる。そして図３に示すケーブル４２を通路５３へ挿入することによって、通信器５１はケーブル４２へ装着されている。この状態で、図２に示す信号伝達媒体４２１は、通路５３を貫通している。そして、図３に示すように、結合部５４は、電磁誘導、磁界結合、容量成分を介した電界結合のいずれかによって送信信号を信号伝達媒体４２１へ送信するようにケーブル４２へ装着されている。もしくは結合部５４は、電磁誘導、磁界結合、容量成分を介した電界結合（誘電体の静電容量を介して接続された状態）のいずれかによって信号伝達媒体４２１を通過する信号を受信するようにケーブル４２へ装着されている。すなわち、信号伝達媒体４２１は、結合部５４と絶縁された状態で、通信信号の信号伝送線路を構成している。そしてそのために、結合部５４と通信部５６が電気的に接続され
ている。この構成により、通信部５６は、ケーブル４２を介して、給電要求データを図１に示す第一取得部３５へ送信している。
【００６６】
以上の構成により、結合部５４と信号伝達媒体４２１は、直流的に絶縁された状態で、通信信号を送信あるいは受信できる。すなわち、ケーブル４２を介して電子機器２１へ電源を供給でき、かつ他の通信器と通信できる。また、通信器５１の入出力信号を供給するために、信号線をケーブル４２へ直接に接続する配線工事が、不要とできる。その結果、通信器５１を容易にケーブル４２後付けできるので、通信機能を有していない電子機器や給電装置に対しても、通信機能を容易に後付けできる。
通信器５１は、ケース５２を含むことが好ましい。また、ケース５２は、第一ケース部５２１と第二ケース部５２２を含むことが好ましい。そして、結合部５４は、ケース５２内に収納されている。この場合、第一通路壁５３１と第二通路壁５３２および通路５３もまたケース５２内に設けられている。さらに、通信部５６も、ケース５２内に収納しても良い。
【００６７】
図６は、通信器５１の側面図である。図７は、通信器５１の側面図である。なお、図７は、図６の反対から見た場合の側面図である。ケース５２の両側面には、２つの貫通部５２３部が形成されている。なお、通路５３は、貫通部５２３と繋がっている。そして、ケーブル４２は、貫通部５２３および通路５３を貫通している。貫通部５２３は、たとえば貫通孔である。なお、貫通部５２３は、装着部６０を構成しても良い。この場合、貫通部５２３も形状は、ケーブル４２の外周形状と同じであることが好ましい。そして、貫通部５２３は、ケーブル４２の絶縁層４２２を圧接していることが好ましい。この構成により、ケーブル４２へケース５２を装着した際に、通信器５１のがたつきの発生を抑制できる。
【００６８】
この場合、第一ケース部５２１は、第一装着部６０１を含み、第二ケース部５２２は、第二装着部６０２を含む。そして、第一ケース部５２１と、第二ケース部５２２とを組み合わせることによって、第一装着部６０１と第二装着部６０２で装着部６０を形成している。なお、貫通部５２３は、ケーブル４２との間に隙間を有していても良い。この場合、ケーブル４２と装着部６０との間にスペーサや弾性部材などの介在物（図示せず）を設けることが好ましい。この構成により、装着部６０は、介在物を介してケーブル４２を保持する。また、貫通部５２３は孔であるが、この構成に限られず、切り欠きなどによって形成しても良い。
【００６９】
通信器５１は、図３に示すように、第一通路壁５３１と第二通路壁５３２、または装着部６０のすくなくともいずれか一方を含む。なお、装着部６０は、第一装着部６０１と第二装着部６０２を含んでいる。この場合、装着部６０は、第一通路壁５３１と第二通路壁５３２の一部を兼ねても良い。また、第一通路壁５３１は、第一通路壁５３１の一部を兼ねても良い。さらに、第二通路壁５３２は、第二通路壁５３２の一部を兼ねても良い。通信器５１は、通信部５６、結合部５４、通路５３を含んでいる。通信部５６は、通信信号を送信あるいは受信する。結合部５４は、通信部５６と電気的に接続されている。結合部５４は、第一通路壁５３１または第二通路壁５３２のすくなくとも一方に設けられている。結合部５４は、第一装着部６０１あるいは第二装着部６０２のすくなくとも一方と結合されている。
【００７０】
図８は、ケース５２を開いた状態の通信器の概念図である。第二通路壁５３２および第二装着部６０２は、第一通路壁５３１ならびに第一装着部６０１と分離自在もしくは、一部で連結されて開閉自在に設けられている。そして、第一通路壁５３１（第一装着部６０１）と第二通路壁５３２（第二装着部６０２）を閉じた状態で、第一通路壁５３１（第一装着部６０１）と第二通路壁５３２（第一装着部６０２）で囲まれた空隙に、通路５３が
形成される。すなわち、第一通路壁５３１（第一装着部６０１）と第二通路壁５３２（第一装着部６０２）とが組み合わされて、通路５３を形成している。そして、結合部５４は、通信信号に基づいた出力を通路５３に向って出力する。もしくは結合部５４は、通路内を通過する信号を通信信号として通路５３から入力する。
【００７１】
結合部５４と図３に示すケーブル４２が、容量成分を介した電界結合によって通信する場合、結合部５４は、通信信号そのままで出力している。この場合、通信器５１は、第一電極（第一結合部５４１）と第二電極（第二結合部５４２）を含んでいる。そして、第一装着部６０１と第二装着部６０２を組み合わせて、閉じることにより、第一結合部５４１第二結合部５４２によって結合部５４を構成している。
【００７２】
一方、結合部５４とケーブル４２が、電磁誘導または磁界結合によって通信する場合、結合部５４は、通信信号を磁力によって通信している。そして、第一装着部６０１と第二装着部６０２を組み合わせて、閉じることにより、通信信号を磁束へと変換して通路に向って出力している。もしくは、第一装着部６０１と第二装着部６０２を組み合わせて、閉じることにより、通路内を通過する信号に基づく磁束を通信信号として通路から入力している。
【００７３】
以上の構成により、第一通路壁５３１と第二通路壁５３２を組み合すことにより、ケーブル４２を挿入する通路５３が形成される。そこで、第一通路壁５３１と第二通路壁５３２を分離または開き、第一通路壁５３１と第二通路壁５３２の間にケーブル４２を配置する。そして、第一通路壁５３１と第二通路壁５３２を装着あるいは閉じることにより、ケーブル４２は、通路５３を貫通する。このようにして、ケーブル４２を配線することによって、通信器５１をケーブル４２へ装着できる。そして、結合部５４は、ケーブル４２の絶縁層４２２を介して、信号伝達媒体４２１と絶縁状態で通信信号を通信できる。したがって、通信器５１の入出力信号の信号線を、ケーブル４２に対して直接に接続する配線工事が不要とできる。その結果、通信器５１をケーブル４２へ容易に後付けできるので、通信機能を有していない電子機器に対しても、通信機能を容易に後付けできる。また、ＩＤを認証することなどが必要となった際に、通信部５６へＩＤ信号を入力することで、ＩＤを送信できる。
【００７４】
通信器５１は、規制部５５を含んでいることが好ましい。規制部５５は、第一通路壁５３１および第二通路壁５３２の分離や開くことを規制している。この構成により、第一通路壁５３１と第二通路壁５３２とが組み合わされた状態を維持できる。そして、結合部５４をケーブル４２へ装着した際に、規制部５５は、通信器５１のケーブル４２への装着状態を維持する。
【００７５】
また、規制部５５による第一通路壁５３１および第二通路壁５３２への規制を解除することにより、第一通路壁５３１と第二通路壁５３２は、分離自在もしくは開閉自在な状態へと復帰することが好ましい。この構成により、通信器５１は、ケーブル４２に容易に着脱できる。したがって、通信機能を有していない電子機器に対して、通信することが必要となった際に、都度通信機能を付加することができる。
【００７６】
第一通路壁５３１は、第一ケース部５２１に設けられている。第二通路壁５３２は、第二ケース部５２２に設けられている。なお、第二通路壁５３２は、第一通路壁５３１に対して分離自在に設けられている。一方、第一ケース部５２１および第二ケース部５２２は、開閉自在に連結されている。そして、規制部５５は、第一ケース部５２１および第二ケース部５２２が開くことを規制している。その場合、規制部５５は、ケース５２（第一ケース部５２１と第二ケース部５２２の総称）に形成することが好ましい。この構成により、規制部５５は、第一通路壁５３１と第二通路壁とを組み合わせた状態を維持させている
。かつ、規制部５５は、第一通路壁５３１および第二通路壁５３２の分離を規制している。なお、第一ケース部５２１および第二ケース部５２２は、開閉自在に連結された構成に限られず、分離自在に構成されていても良い。この場合、規制部５５は、第一ケース部５２１および第二ケース部５２２の分離を規制する。そして、通信器５１は、第一ケース部５２１および第二ケース部５２２を分離または開いて、ケーブル４２へ容易に装着できる。また、通信器５１のケーブル４２ルへの保持状態が維持できる。
【００７７】
特にデータ担体４１（通信器５１Ｃ）の規制部５５は、容易に外すことができる構成であることが好ましい。すなわち、第一ケース部５２１と第二ケース部５２２は、規制部５５による規制を解除することにより、分離自在もしくは開閉自在な状態へと復帰することが好ましい。この構成により、電子機器２１や給電装置３１に対して通信器５１を取り付けても、容易に取り外すことができる。したがって、通信機能を有していない電子機器に対しても、通信機能が必要となった際に都度通信器を後付けすることによって、通信機能を後付けできる。
【００７８】
そのために、規制部５５は、たとえば、係合部５５１と係合突起５５２によって構成できる。この場合、係合部５５１と係合突起５５２を係合することによって、第一ケース部５２１と第二ケース部５２２が分離あるいは開くことを規制する。なお、規制部５５は、係合部５５１と係合突起５５２によって構成するに限られない。規制部５５は、たとえば、バンドなどであっても良い。なお、通信器５１Ａは、電子機器２１内に収納されている。通信器５１Ｂは、給電装置３１内に収納されている。したがって、通信器５１Ａや通信器５１Ｂは、ケーブル４２に装着された状態のままである。すなわち、通信器５１Ａや通信器５１Ｂは、修理などの場合を除いて、ケーブル４２から取り外される可能性が少ない。したがって、このように通信器５１をケーブル４２から取り外すことが不要な場合、規制部５５は、上記以外に粘着テープ、接着剤などであっても良い。
【００７９】
通信器５１は、ＩＤ信号出力部５７を含むことが好ましい。ＩＤ信号出力部５７は、通信回路と電気的に接続されている。そして、ＩＤ信号出力部５７は、ＩＤ信号を通信部５６へ出力する。ＩＤ信号出力部５７は、たとえばＩＤ信号を記憶したメモリである。そして、通信器５１は、ＩＤ信号出力部５７を内蔵していることが好ましい。この構成により、ＩＤを認証する際に都度、通信器５１の外部からＩＤ信号の供給をうけずとも、ＩＤ認証できる給電システム１５を実現できる。
【００８０】
ＩＤ信号出力部５７は、通信器５１の外部に設けられていても良い。この場合、通信器５１は、外部入力コネクタ（図示せず）を含むことが好ましい。そして、ＩＤ信号は、外部から外部入力コネクタを通じて入力される。ＩＤ信号出力部５７は、メモリに限られず、たとえば情報担体の識別装置であっても良い。この場合の情報担体としては、たとえばＩＣカードである。この構成により、個人が持ち運ぶような人固有のＩＤなども通信することができる。もちろん、ＩＤ信号出力部５７のメモリに、このような人固有のＩＤを記憶させた構成としても良い。なお、通信器５１は、無線や人体通信などによってＩＤ信号や課金給電信号を取得する構成としても良い。
【００８１】
通信器５１Ａや通信器５１Ｂは、電力出力部５８を含む構成に限られず、通信器５１の外部に、電力出力部５８を含む構成としても良い。たとえば、通信器５１Ａを電子機器２１内に内蔵した場合、電源供給部２３を電力出力部５８として用いても良い。また、通信器５１Ａを給電装置３１内に内蔵した場合、給電部３３を電力出力部５８として用いても良い。
【００８２】
なお、通信器５１Ｃは、ＩＤ信号出力部５７と電力出力部５８の両方を含むことが好ましい。この構成により、通信器５１Ｃは、通信すべきＩＤと、そのＩＤを送信するための
回路、そしてそれらを動作させるための電源を全て含む。したがって、外部から通信部５６を駆動する電源などを供給せずとも、ＩＤ信号を送信できる。すなわち、別途、通信器５１Ｃへ電源を供給する線路などを準備する必要がない。また、通信を行なう際に、都度ＩＤ信号を通信部５６へ入力するなどの作業も不要とできる。その結果、通信器５１Ｃをケーブル４２へ装着するだけで、容易に通信機能を後付けすることができる。すなわち、通信器５１Ｃは、ケーブル４２へ装着するだけで、自立で通信できる状態となる。
【００８３】
さらに、通信器５１は、スイッチ５９を含むことが好ましい。スイッチ５９は、通信部５６および電力出力部５８の間に設けられている。この構成により、通信機能を使用する際にスイッチ５９をオンにすれば良いので、電力出力部５８の電力の消費を抑制できる。さらに、スイッチ５９は、通信器５１をケーブル４２へ装着することによりＯＮすることが好ましい。そのために、スイッチ５９は、通路５３へ突出した構成としてある。そして、通信器５１をケーブル４２へ装着することによって、ケーブル４２の絶縁層４２２がスイッチ５９を押し込む。この構成により、通信器５１をケーブル４２へ装着することによって、スイッチ５９をＯＮすることができる。また、ケーブル４２から通信器５１を外す動作によって、通信部５６をオフすることもできる。したがって、都度、ケーブル４２へ通信部５６を装着して使用するような場合に、通信部５６のオン、オフ動作は、別途手動などで行なう必要がない。なお、スイッチ５９は、ケーブル４２へ装着することでオン、オフする構成に限られず、人の操作によってオン、オフする構成としても良い。また、スイッチ５９を２つ設け、一方はケーブル４２へ装着することでオン、オフし、もう一方は人の操作でオン、オフする構成としても良い。
【００８４】
次に、通信器５１Ｃを含む給電システム１５で、給電装置３１から電子機器２１へ給電する手順について説明する。図１に示すように通信器５１Ｂは、ケーブル４２Ｂへ装着されている。さらに、通信器５１Ｄは、ケーブル４２Ｃへ装着されている。また、通信器５１Ａは、ケーブル４２Ａへ装着されている。
【００８５】
顧客Ｘは、移動体装置１２を店舗１３の駐車場へ駐車する。顧客Ｘは、コネクタ２２とコネクタ３２を接続する。そしてこの状態で、顧客Ｘは、店内へと移動する。なお顧客Ｘの給電したい対象が、電子機器２１の場合、顧客は電子機器２１を持って店舗１３内へと移動する。そして、店舗１３内で、顧客Ｘは、コネクタ２２とコネクタ３２を接続する。これにより、給電システム１１は、移動体装置１２に対して無料給電モードで給電を開始する。
【００８６】
コネクタ２２とコネクタ３２を接続することによって、通信器５１Ａと通信器５１Ｂとが通信可能な状態となる。通信器５１Ｂは、ケーブル４２を介して通信器５１Ａへ機器ＩＤなどの送信を要求する旨の信号（以下、送信要求信号）を定期的に送信している。また、通信器５１Ｂは、通信器５１Ａへ電子機器２１（移動体装置１２）の状態情報を送信する旨の要求をしても良い。なお、状態情報としては、たとえば電源供給部２３に蓄電された電力量などである。この要求を受けた通信器５１Ａから通信器５１Ｂに対し、電子機器２１（移動体装置１２）の機器ＩＤや状態情報などが、ケーブル４２を介して送信される。この構成により、通信器５１Ｂは、機器ＩＤや状態情報を入手できる。そして、通信器５１Ｂは、機器ＩＤや状態情報を信号処理回路１４３へ出力している。これにより、信号処理回路１４３は、電子機器２１（移動体装置１２）を識別できる。
【００８７】
なお、給電部３３は、給電開始から規定条件（規定の時間あるいは規定電力）に達する前に、何らかの要因でケーブル４２による給電が停止したような場合に、再度、給電を開始する際に再度、電子機器２１（移動体装置１２）の機器ＩＤや状態情報を要求する。これは、たとえば他の顧客が、コネクタ３２をコネクタ２２から外し、顧客Ｘが再度、コネクタ３２をコネクタ２２へ装着しなおしたような場合である。この場合、給電の切断前後
での機器ＩＤは同じである。従って、信号処理回路１４３が、給電の切断前後での機器ＩＤを同じであると判断する。このような場合、信号処理回路１４３は給電の停止されている間を給電時間としてカウントしない。すなわち、信号処理回路１４３は、給電の停止されている間を給電時間としてカウントしない。あるいは、信号処理回路１４３は、給電を再度、開始した後で、給電停止前に供給した電力量と規定の電力量の差を規定条件に設定する。そして、給電部３３は、再給電の開始時点から規定条件に達するまで、給電をする。
無料で給電できる電力量以上に給電したい顧客Ｘは、販売員Ｙに対して電子機器２１を有料で給電したい旨を告げる。すると販売員Ｙは、通信器５１Ｃをケーブル４２Ｃへと装着する。この状態で、販売員Ｙが、ＰＯＳ端末１４１を操作することにより、通信器５１Ｃによって有料で給電できるようにする。そして、販売員Ｙは、通信器５１Ｃを顧客Ｙへ貸し出す。する。すなわち、販売員Ｙは、顧客Ｘへ渡すデータ担体４１に記憶された機器ＩＤを、信号処理回路１４３へ入力するための手続をする。
【００８８】
なお、データ担体４１にバーコードによる機器ＩＤを貼付している場合、販売員Ｙは、ＰＯＳ端末１４１のバーコードリーダによって機器ＩＤを取得しても良い。すなわち、ＰＯＳ端末１４１のバーコードリーダを第二取得部１４１３として用いている。この場合、通信器５１Ｄを設置していなくても、Ｄデータを、信号処理回路１４３へ入力できる。あるいは、信号処理回路１４３に記憶された機器ＩＤをデータ担体４１へと送信することによって、データ担体４１に機器ＩＤを記憶させるための手続をする。
【００８９】
さらにこの手続と併せて、販売員Ｙは、ＰＯＳ端末１４１を操作することによって、信号処理回路１４３は、課金給電信号を機器ＩＤと対応付けて記憶部１４３１へ記憶させる手続も行なう。あるいは、上記手続に代えて、以下の手続を実行しても良い。信号処理回路１４３が、課金給電信号を通信器５１Ｄへと送信する。これによって、通信器５１Ｄは、ケーブル４２Ｃを介して、課金給電信号を通信器５１Ｃへと送信する。そして、通信器５１Ｃは、機器ＩＤと課金給電信号を対応付けて、給電要求データとして記憶する。
【００９０】
販売員Ｙは、課金給電信号と機器ＩＤの対応付けの手続の後で、通信器５１Ｃを顧客Ｙへ貸し出す。顧客Ｙは、通信器５１Ｃを持って移動体装置１２を駐車した場所（あるいは電子機器２１を置いた場所）へと移動する。そして、販売員Ｙから借りた通信器５１Ｃを外部ケーブル４２３Ｂへ装着する。なお、通信器５１Ｃのケーブル４２Ｂへの装着より前に、コネクタ２２とコネクタ３２を接続していることが好ましい。この場合、コネクタ２２とコネクタ３２を接続した時点から、無料での給電を開始できる。そして、通信器５１Ｃをケーブル４２Ｂへ装着することによって、通信器５１Ｃは、ケーブル４２Ｂを介して通信器５１Ｂと通信できる状態となる。なお、コネクタ２２とコネクタ３２は、通信器５１Ｃをケーブル４２Ｂへ装着した後で接続しても良い。この場合、コネクタ２２とコネクタ３２を接続することによって、通信器５１Ｃは、ケーブル４２Ｂを介して通信器５１Ｂと通信できる状態となる。そして、通信器５１Ｂは、ケーブル４２に対して給電要求データを通信信号として送信している。したがって、通信器５１Ｃをケーブル４２へ装着することにより、通信器５１Ｃは通信信号を受信して、給電要求データへと復調する。
【００９１】
復調された給電要求データは、信号処理回路１４３へと入力される。信号処理回路１４３は、給電要求データと記憶部１４３１に記憶された機器ＩＤを比較する。なお、記憶部１４３１には、貸し出されたデータ担体４１の機器ＩＤを格納している。そして、信号処理回路１４３は、記憶部１４３１の中のテーブルデータの中から機器ＩＤを探し出す。この構成により、記憶部１４３１に含まれた機器ＩＤと等しい機器ＩＤを給電要求データに含むと判定した場合、信号処理回路１４３は、有料で給電するために顧客Ｘへ貸し出された通信器５１Ｃのケーブル４２への装着を判定できる。したがって、信号処理回路１４３は、有料給電モードで動作する。
【００９２】
信号処理回路１４３は、さらに課金給電信号によって、有料給電モードと無料給電モードを判定しても良い。この場合、記憶部１４３１に、貸し出されたデータ担体４１の機器ＩＤと課金給電信号とが対応付けられたテーブルデータなどを格納することが好ましい。そして、信号処理回路１４３は、記憶部１４３１のテーブルデータなどによって、機器ＩＤと課金給電信号とが対応付けられていると判定した場合、有料給電モードで動作する。
【００９３】
通信器５１Ｃは、有料で給電する場合に顧客Ｘへ貸し出す構成としているが、この構成に限られず、無料で給電する場合も顧客Ｘへ貸し出しても良い。この場合、テーブルデータにおいて機器ＩＤと課金給電信号とが対応付けを発見できない場合に、無料給電モードで動作する。すなわち、信号処理回路１４３は、テーブルデータに機器ＩＤのみが記憶されていると判定した場合、無料給電モードで動作する。
【００９４】
なお、通信器５１Ｃで機器ＩＤと課金給電信号を対応付けた給電要求データを記憶している場合、信号処理回路１４３は、給電要求データの中に課金給電信号を含んでいるか否かを判定する。そして、信号処理回路１４３は、給電要求データの中に課金給電信号を含むと判定した場合、有料給電モードで動作する。なお、無料で給電する場合にも通信器５１Ｃを顧客Ｘへ貸し出す場合、信号処理回路１４３は、給電要求データの中に課金給電信号を含まないと判定することによって、無料給電モードで動作する。
【００９５】
以上のようにして、信号処理回路１４３は、有料給電モードか、あるいは無料給電モードかを判断している。そして、信号処理回路１４３は、この判断結果に応じて、開閉器３４を制御し、電子機器２１（移動体置１２）への給電を開始や停止、あるいは終了する。なお、有料給電モードの場合、電源供給部２３の電力が充満状態となったら、給電を終了している。
【００９６】
信号処理回路１４３は、機器ＩＤの判断、あるいは有料給電モードか無料給電モードかの判断の後で、認証の完了した旨の信号を給電装置３１へ出力している。この信号を受信した給電装置３１は、通信認証の完了の旨を顧客Ｘへと示す、なお、給電装置３１は、光、音、あるいは文字などの表示によって、認証の完了を顧客Ｘへと伝える。顧客Ｘは、このようにして認証の完了を確認すると、通信器５１Ｃをケーブル４２から取り外す。そして、電子機器２１（移動体装置１２）の給電の完了までの間、店舗１３内などにて、買い物あるいは待機する。そして、給電の完了した頃合を見計らい、顧客Ｘは、通信器５１Ｃを精算カウンターまで持って行き、通信器５１Ｃを販売員Ｙへ返却する。
【００９７】
販売員Ｙは、このようにして返却された通信器５１Ｃを貸し出す際の同様の作業によって、信号処理回路１４３へ通信器５１の返却を入力する。これにより、信号処理回路１４３は、有料の給電に対する課金額を決定する。そして、信号処理回路１４３は、表示器１４１２で、請求額を表示する。さらに、信号処理回路１４３は、通信器５１の機器ＩＤを記憶部１４３１から消去する。あるいは、信号処理回路１４３は、記憶部１４３１に記憶されたデータテーブルを書き換える。すなわち、信号処理回路１４３は、データテーブルに機器ＩＤと対応付けて返却済みを示す信号を記憶させても良い。あるいは、データテーブルに機器ＩＤと対応づいている信号をリセットしても良い。
【００９８】
本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
以上のように、本発明にかかる給電システムは、通信機能を有さない機器に対して、有料でも無料でも充電できるという効果を有し、店舗などに設置すると有用である。
【符号の説明】
【０１００】
１１  給電システム
１２  移動体装置
１３  店舗
１４  ＰＯＳシステム
１５  給電システム
２１  電子機器
２２、３２  コネクタ
２３  電源供給部
３１  給電装置
３３  給電部
３４  開閉器
３５  第一取得部
４１  データ担体
４２、４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃ  ケーブル
５１、５１Ａ、５１Ｂ、５１Ｃ、５１Ｄ  通信器
５２  ケース
５３  通路
５４  結合部
５５  規制部
５６  通信部
５７  ＩＤ信号出力部
５８  電力出力部
５９  スイッチ
６０  装着部
１１１  アンテナ
１１２  警告部
１２１  ボディ
１２２  駆動部
１３２  店舗建屋
１４１  ＰＯＳ端末
１４２  情報通信端末
１４３  信号処理回路
１４４  バーコードリーダ
１６２  駐車場
４２１  信号伝達媒体
４２２  絶縁層
４２３Ａ  内部ケーブル
４２３Ｂ  外部ケーブル
５２１  第一ケース部
５２２  第二ケース部
５２３  貫通部
５３１  第一通路壁
５３２  第二通路壁
５４１  第一結合部
５５１  係合部
５５２  係合突起
６０１  第一装着部
６０２  第二装着部
１４１１  レジスタ部
１４１２  表示器
１４１３  第二取得部
１４３１  記憶部
１６１１  壁
【図１】
2018067088.tif 000003
【図２】
2018067088.tif 000004
【図３】
2018067088.tif 000005
【図４】
2018067088.tif 000006
【図５】
2018067088.tif 000007
【図６】
2018067088.tif 000008
【図７】
2018067088.tif 000009
【図８】
2018067088.tif 000010