(57)【要約】【課題】簡単な構成で且つ設置容易な構成により試用状況情報を取得することができる。【解決手段】  センサ付き電源供給システムは、対象装置に電力を供給する電源ケーブルと、前記電源ケーブルに設けられて前記対象装置の動きに応じた検知結果を出力可能なセンサと、前記センサの検知結果に基づいて前記対象装置の動きの判定結果を得て試用状況情報として出力する判定部とを具備し、簡単な構成で且つ設置容易な構成により試用状況情報を取得する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象装置に電力を供給する電源ケーブルと、
前記電源ケーブルに設けられて前記対象装置の動きに応じた検知結果を出力可能なセンサと、
前記センサの検知結果に基づいて前記対象装置の動きの判定結果を得て試用状況情報として出力する判定部と
を具備したことを特徴とするセンサ付き電源供給システム。
【請求項２】
前記判定部からの試用状況情報に基づいて、前記電源ケーブルによる前記対象装置への電力の供給又は供給停止を制御するスイッチ
を具備したことを特徴とする請求項１に記載のセンサ付き電源供給システム。
【請求項３】
前記センサは、前記対象装置の電源端子に接続される前記電源ケーブルのコネクタに設けられる
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のセンサ付き電源供給システム。
【請求項４】
前記電源ケーブルは、ＵＳＢケーブルである
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載のセンサ付き電源供給システム。
【請求項５】
前記センサは、前記ＵＳＢケーブル内の電力用の配線以外の配線を利用して前記検知結果を前記判定部に転送する
ことを特徴とする請求項４に記載のセンサ付き電源供給システム。
【請求項６】
前記電源ケーブルは、ＵＳＢケーブルであり、
前記センサは、前記対象装置の電源端子に接続される前記電源ケーブルのコネクタに設けられ、
前記判定部は、前記センサからの検知結果によって前記対象装置に動きが生じたことが示された場合には、前記スイッチをオフにして前記対象装置への電力供給を停止させる試用状況情報を出力する
ことを特徴とする請求項２に記載のセンサ付き電源供給システム。
【請求項７】
前記判定部は、前記センサから前記対象装置に動きが生じたことが示す最後の検知結果の入力から所定期間だけ、前記スイッチをオフにする試用状況情報を出力する
ことを特徴とする請求項６に記載のセンサ付き電源供給システム。
【請求項８】
前記対象装置は、バッテリ及び回路部が内蔵されており、前記電源ケーブルを介して前記バッテリが充電されると共に、前記バッテリの充電期間以外の期間において、前記回路部により所定の機能が実現可能なヘッドホンである
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１つに記載のセンサ付き電源供給システム。
【請求項９】
前記判定部からの試用状況情報に基づいて、前記対象装置及び前記対象装置以外の装置の少なくとも一方について機能の制御を行う判定結果利用部
を具備したことを特徴とする請求項１に記載のセンサ付き電源供給システム。
【請求項１０】
前記判定結果利用部は、前記判定部からの試用状況情報に基づいて、前記対象装置の販売のためのデモンストレーションを実行する
ことを特徴とする請求項９に記載のセンサ付き電源供給システム。
【請求項１１】
前記判定部からの試用状況情報を記憶する記憶部
を具備したことを特徴とする請求項１に記載のセンサ付き電源供給システム。
【請求項１２】
前記判定部は、前記センサの検知結果を用いて、時間経過に応じて前記対象装置に生じた動きの変化の様子に基づいて前記対象装置の試用状況を判定して前記試用状況情報を得る
ことを特徴とする請求項９又は１１に記載のセンサ付き電源供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器の販売促進に有益な情報を得るセンサ付き電源供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗等において商品展示を行う場合、販売促進や顧客の購買意思決定の為に、電化製品等においては、展示品をその場で試用できるやり方が一般的に行われている。この場合顧客がどの展示品をどのように試用したかについての情報（以下、試用状況情報という）は、販売促進に極めて有用かつ重要な情報となる。
【０００３】
販売員がこのような試用状況の確認を行う場合には、膨大な人員が必要である。しかも、試用状況によっては、販売員が直ぐに対応する必要があり、人員の確保及び配置が問題となる。
【０００４】
例えば、ヘッドホンの場合には、近年ブルートゥース（登録商標）機能や、ノイズキャンセリング機能を搭載したものがあるが、これらのヘッドホンは通常、電源としてバッテリをヘッドホン内部に搭載しており、バッテリの充電中にはブルートゥース、ノイズキャンセリング等の機能を使用不能にするようになっている機種が多い。
【０００５】
店頭に展示されるヘッドホンは、頻繁な試聴に対応出来る様バッテリを常に充電された状態で待機している必要があるが、バッテリの充電中にはブルートゥース機能等を利用することができないことから、ブルートゥース機能等を体験させる場合、店頭販売員が顧客の状況を視ながら、バッテリの充電を充電ケーブルの着脱により電源供給の開閉を行い、一時的にその機能を動作可能にして居る。しかし現実的にはこのような対応は不可能な場合が多く、店頭展示用としての当該製品は、充電しながら各機能を使用できる物を特注で製造し配置している事が多い。
【０００６】
このような不具合に対し、カメラを用いた顧客管理の手法を利用してバッテリ充電管理を実施することが考えられる。例えば、特許文献１においては、陳列エリアを撮影するカメラを備えて、店舗における来店客数および購入客数および商品の陳列エリアを撮影した映像に基づいて、販売の機会損失を監視する商品モニタリングシステムが開示されている。このシステムによれば、陳列棚における販売機会損失の要因（商品の量、種類、フェイスアップの不足）を店舗の店員や本部のスーパーバイザー等が容易に確認することができ、速やかに商品管理作業（量や種類の補充作業、前出し作業）を実施することで、販売機会損失を防止することができる。
或いは、専用の展示台に重量検知のセンサやマイクロスィッチなどを設置して、展示台からの移動を検知する方法を採用することも考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１６−９１２８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１では、陳列棚の様子をモニタリングするために、カメラを配置する必要があり、装置規模が大きくなってしまう。特に、売り場面積が大きい場合や死角等を考慮すると、カメラの設置台数が多くなり、膨大な画像処理が必要となって装置規模が増大するという問題があった。
また専用展示台での検知は、その専用展示台に当該製品を戻されなかった場合、使用状況の把握は困難となる。
【０００９】
本発明は上述した点に鑑みてなされたもので、簡単な構成で且つ設置容易な構成により、試用する相手に対して所定の場所へ戻す事を期待する事無く、試用状況情報を取得することができるセンサ付き電源供給システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様のセンサ付き電源供給システムは、対象装置に電力を供給する電源ケーブルと、前記電源ケーブルに設けられて前記対象装置の動きに応じた検知結果を出力可能なセンサと、前記センサの検知結果に基づいて前記対象装置の動きの判定結果を得て試用状況情報として出力する判定部とを具備する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、簡単な構成で且つ設置容易な構成により試用状況情報を取得することができるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るセンサ付き電源供給システムを示すブロック図。
【図２】センサ付き電源供給システムを、ヘッドホンの機能制御や充電管理に用いる場合の構成を示すブロック図。
【図３Ａ】電源ケーブル１の一例としてＵＳＢケーブル１５を示す説明図。
【図３Ｂ】電源ケーブル１の一例としてＵＳＢケーブル１５を示す説明図。
【図４】判定部３及びスイッチ１１により構成される判定制御装置１０の具体的な構成の一例を示す回路図。
【図５】センサ出力とオフ信号との関係を示すタイミングチャート。
【図６】本発明の第２の実施の形態を示すブロック図。
【図７】本発明の第３の実施の形態に採用される判定部を示すブロック図。
【図８Ａ】横軸に時間をとり縦軸に所定時間当たりの動きの回数である頻度をとって、判定部４０による判定方法の一例を説明するための説明図。
【図８Ｂ】横軸に時間をとり縦軸に所定時間当たりの動きの回数である頻度をとって、判定部４０による判定方法の一例を説明するための説明図。
【図８Ｃ】横軸に時間をとり縦軸に所定時間当たりの動きの回数である頻度をとって、判定部４０による判定方法の一例を説明するための説明図。
【図９】本発明の第４の実施の形態を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１４】
（第１の実施の形態）
図１は本発明の第１の実施の形態に係るセンサ付き電源供給システムを示すブロック図である。
【００１５】
図１において、対象装置４は、電気機器であり、例えば店舗等の陳列棚に展示されるものである。対象装置４としては、例えば、ヘッドホン、携帯電話、ブルートゥース受信機、スマートウォッチ、デジタルカメラ等がある。対象装置４としては、これらに限定されるものではなく、展示の際に電源供給を必要とし来店者が動作を確認できる全ての電気機器に採用することができる。対象装置４としては、携帯性に優れ、試用者が対象装置４を手にとって利用することが可能であるサイズの装置が好ましい。
【００１６】
対象装置４には電源ケーブル１の一端を接続することができるようになっている。電源ケーブル１の他端は電源供給部５に接続することができる。電源供給部５は対象装置４の動作に必要な電力を発生することができる。電源ケーブル１は、電源供給部５によって発生した電力を対象装置４に供給することができるようになっている。対象装置４は、図示しない内蔵バッテリを有していてもよく、電源供給部５からの電力によって、内蔵バッテリが充電されるように構成されていてもよい。
【００１７】
電源ケーブル１としては、電源供給部５及び対象装置４に対応した規格のものであればどの様なものでもよく、例えば、２芯や３芯の丸型ケーブルであってもよく、ＵＳＢ規格のケーブルであってもよい。なお、電源ケーブル１の両端には、プラグやソケットが設けられていることが一般的であるが、本明細書においては、これらのプラグやソケット部分を特に限定する必要が無い場合には、電源ケーブルは、プラグやソケット部分を含むものとして説明する。
【００１８】
本実施の形態においては、例えば試用者による対象装置４の動きを検出することで、試用者による対象装置４に対する試用状況を判定し、この判定結果を試用状況情報として取得するようになっている。対象装置４の動きの検出のために、本実施の形態においては、電源ケーブル１にはセンサ２が設けられている。
【００１９】
センサ２としては、対象装置４の動きを検知可能なものであれば、種々のセンサを採用することができる。例えば、センサ２としては、衝撃センサ、振動センサ、加速度センサ、ジャイロセンサ、光センサ、圧電センサ、傾斜センサ等を採用してもよい。例えば、センサ２として衝撃センサ等を採用した場合には、対象装置４の移動や傾きの変化等に応じた動きを検出することができ、光センサを採用した場合には、対象装置４の動きによって変化する受光量の変化から、対象装置４の動きを検出することができる。また、例えば、センサ２として圧電センサを採用し、電源ケーブル１の変形を検出することで、対象装置４が動いたことを検出してもよい。即ち、センサ２は、対象装置４の動きを結果的に検出することができるものであれば、どのようなものでもよい。
【００２０】
例えば、センサ２は、電源ケーブル１の対象装置４の図示しない電源端子に取り付けられるプラグやソケット部分に配置されていてもよく、対象装置４から電源供給部５までの間のいずれかの位置の電源ケーブル１に設けられていてもよい。例えば、センサ２は、電源ケーブル１のプラグやソケット部分の外側や電源ケーブル１の外皮に取り付けられていてもよく、また、プラグやソケット部分又は電源ケーブル１の外皮内に内蔵されていてもよい。即ち、センサ２によって対象装置４の動きを検知することができれば、センサ２は電源ケーブル１のいずれの位置に設けてもよい。
【００２１】
例えば、センサ２を電源ケーブル１の途中に配置した場合には、対象装置４の動きに対してより大きな動きを検知することができる場合がある。また、例えば、センサ２を電源ケーブル１の対象装置４に取り付けられるプラグやソケット部分に配置した場合には、これらのプラグやソケットが対象装置４に固定されるので、対象装置４の動きを忠実に検知することができる場合がある。
【００２２】
センサ２は、動きの検知結果を所定の伝送路を介して判定部３に出力することができるようになっている。伝送路としては、有線又は無線の各種伝送路を採用することができる。例えば、センサ２は、電源ケーブル１内の配線を利用して、検知結果を判定部３に出力することができる。例えば、電源ケーブル１としてＵＳＢケーブルを採用した場合には、ＵＳＢケーブル内の電源供給用の配線以外の配線を利用して、検知結果の伝送が可能である。
【００２３】
判定部３は、センサ２からの検知結果に基づいて、試用者による対象装置４に対する試用状況を判定し、この判定結果を試用状況情報として取得するようになっている。例えば、判定部３は、センサ２からの検知結果に基づいて、試用者が対象装置４を手に取ったか否かを判定することができるようになっている。例えば、判定部３は、センサ２から対象装置４が所定時間連続して動いた場合に、試用者が対象装置４を手に取ったものと判定してもよい。この場合には、判定部３は、試用者が対象装置４を手に取ったか否かを示す判定結果を試用状況情報として出力してもよい。
【００２４】
判定部３の判定結果は判定結果利用部６に供給される。判定結果利用部６は、判定結果である試用状況情報を種々の目的のために利用するようになっている。例えば、判定結果利用部６は、試用状況情報に基づいて、対象装置４の機能を制御するようになっていてもよい。また、例えば、判定結果利用部６は、試用状況情報に基づいて、対象装置４以外の装置を制御するようになっていてもよい。また、例えば、判定結果利用部６は、販売促進等のために、試用状況情報を記憶してもよい。
【００２５】
図２はこのように構成されたセンサ付き電源供給システムを、ヘッドホンの機能制御や充電管理に用いる場合の構成を示すブロック図である。図２において図１と同一の構成要素には同一符号を付して説明を省略する。
【００２６】
図２は図１の対象装置４としてヘッドホン１２を採用し、図１の判定結果利用部６としてスイッチ１１を採用した例を示している。なお、図２ではヘッドホン１２として、左右のスピーカ部をヘッドバンドで支持するヘッドバンド型を例に示しているが、インナーイヤー型、カナル型、耳かけ型等の各種ヘッドホンに接続するブルートゥースやノイズキャンセリング機能を実現する装置に対しても本実施の形態を適用することができる。ヘッドホン１２は、例えば、ブルートゥース機能やノイズキャンセル機能を実現する図示しない回路部が内蔵されると共に、回路部に電源を供給するための図示しない内蔵バッテリを有している。ヘッドホン１２は、電源ケーブル１を接続する図示しない電源端子を備えており、電源端子に接続された電源ケーブル１を介して電源供給部５から電力の供給を受けて、内蔵バッテリを充電することができるようになっている。なお、ヘッドホン１２は、電源ケーブル１を介して電力供給を受けて内蔵バッテリを充電している場合には、回路部が動作を停止してブルートゥース機能やノイズキャンセル機能の利用が制限されるようになっている。
【００２７】
スイッチ１１は、判定部３からの判定結果に基づいて、電源供給部５から電源ケーブル１への電力の供給又は遮断を制御することができるようになっている。即ち、スイッチ１１のオン時には、電源供給部５からの電力が、スイッチ１１から電源ケーブル１を介してヘッドホン１２に供給されて、ヘッドホン１２の内蔵バッテリが充電される。また、スイッチ１１のオフ時には、電源供給部５からヘッドホン１２に供給される電力がスイッチ１１によって遮断されて、内蔵バッテリの充電が停止され、回路部によるブルートゥース機能やノイズキャンセル機能が利用可能となる。
【００２８】
図３Ａ及び図３Ｂは電源ケーブル１の一例としてＵＳＢケーブル１５を示す説明図である。図３ＡはＵＳＢケーブル１５を上方から見た平面図であり、図３Ｂはヘッドホン１２の電源端子に装着されるＵＳＢケーブル１５のマイクロＢコネクタ１５ｃを側方から見た側面図である。
【００２９】
図３ＡのＵＳＢケーブル１５は、ケーブル部１５ａの一端にＡコネクタ１５ｂが取り付けられ、他端にマイクロＢコネクタ１５ｃが取り付けられて構成されている。Ａコネクタ１５ｂは電源供給部５側に設けられ、マイクロＢコネクタ１５ｃは、ヘッドホン１２の電源端子に接続されるようになっている。ケーブル部１５ａは、外皮によって図示しない複数の配線が被覆された構造を有し、各配線の各端部がそれぞれＡコネクタ１５ｂの図示しない端子及びマイクロＢコネクタ１５ｃの図示しない端子に接続されるようになっている。
【００３０】
本実施の形態においては、図３Ｂに示すように、マイクロＢコネクタ１５ｃには、センサ２が設けられている。図３Ａ，図３Ｂの例では、センサ２の出力信号線はＵＳＢケーブル１５内の電源用配線以外の配線に接続されており、センサ２はこの配線を介して検知結果を判定部３に伝送することができるようになっている。
【００３１】
一般的なＵＳＢケーブルは、電源供給用のケーブルであっても、電源用配線以外にデータ転送用の配線が設けられており、本実施の形態においては、このデータ転送用の配線をセンサ２の出力の伝送に用いるようになっている。これにより、電源ケーブル１としてＵＳＢケーブル１５を採用した場合には、センサ２の出力を転送するための配線を別途設ける必要がない。
【００３２】
また、センサ２は充電に用いる電源ケーブル１に取り付けるようになっており、充電のための電源ケーブル１をヘッドホン１２に装着する作業、即ち、必然的に行われる作業そのものが試用状況情報を取得するための装置の設置作業となる。
【００３３】
図２ではセンサ２が円柱形状を有する例を示しており、ヘッドホン１２の電源端子へのマイクロＢコネクタ１５ｃの挿入方向に直交する方向に、円柱の軸が配置されるように、センサ２が設けられている。なお、センサ２の構成によっては、センサ２の配置位置や配置方向が検知結果に影響を及ぼすことがあり、試用状況情報として必ずしも有効な情報を取得することができない場合も考えられる。例えば、センサ２が円柱形状を有し、円柱の軸方向の動きを検知し易い構成の場合には、ヘッドホン１２のスピーカ部を両手に把持してヘッドホン１２を頭部に装着する動作を検知し易いように、センサ２の円柱の軸が左右のスピーカ部同士を結ぶ線分に直交する方向に配置されるように、センサ２を設けた方が有効な情報を得られる場合がある。
或いは携帯電話やスマートウォッチなどの場合は、マイクロＢコネクタと直交せず当該製品の手に取られる傾向に沿う方向で現在の位置に装着するものとする。
【００３４】
図４は判定部３及びスイッチ１１により構成される判定制御装置１０の具体的な構成の一例を示す回路図である。図４の例は、試用状況情報として試用者がヘッドホン１２を試用しようとしているか否かの情報を取得して、ヘッドホンの機能制御のオンオフと充電及び充電停止の制御を自動的に実施するものである。
【００３５】
タイマ２１にはセンサ２の検知結果であるセンサ出力が与えられる。タイマ２１は、センサ出力によってリセットされながら、所定のクロックをカウントする。タイマ２１は、カウント値が所定の値に到達するとカウントアップしてカウントを停止すると共に、次にセンサ出力が与えられることでリセットされてカウントを再開する。タイマ２１は、カウント期間中を示すオフ信号を出力するようになっている。
【００３６】
例えば、所定の値として５分間に相当するカウント値を設定した場合には、タイマ２１は、センサ出力によって最後にリセットされた後、５分間オフ信号を発生することになる。このオフ信号は、リレー２２及びＬＥＤ２３に供給される。リレー２２は、オフ信号によってオフとなる。また、ＬＥＤ２３はオフ信号が与えられた期間に消灯する。
【００３７】
図５はセンサ出力とオフ信号との関係を示すタイミングチャートである。図５の例は、所定の値として５分間に相当する値を設定した例を示しており、センサ出力の立ち上がりタイミングにおいてタイマ２１がカウンタを再開し、このタイミングからタイマ２１がカウントアップするまでの５分間の間にハイレベル（以下、Ｈレベルという）となるオフ信号を発生する例を示している。
【００３８】
リレー２２は、図５のオフ信号のＨレベル期間にオフとなり、ローレベル（以下、Ｌレベルという）期間にオンとなる。リレー２２がオンの期間には、電源供給部５からの電力がリレー２２、電源ケーブル１を介してヘッドホン１２に供給されて、ヘッドホン１２のバッテリが充電される。オフ信号のＬレベル期間には、リレー２２がオフになり、電源供給部５からの電力のヘッドホン１２への供給が停止する。これにより、ヘッドホン１２はバッテリへの充電が停止し、内蔵された回路部によるブルートゥース機能やノイズキャンセル機能等が利用可能となる。
【００３９】
また、オフ信号のＬレベル期間にはＬＥＤ２３は点灯し、オフ信号のＨレベル期間にはＬＥＤ２３は消灯する。即ち、ＬＥＤ２３の点灯期間は、ヘッドホン１２のバッテリ充電期間と等しく、ＬＥＤ２３によってヘッドホン１２のバッテリが充電されていることが分かる。
【００４０】
なお、図４の例では、センサ出力の発生直後にカウントを開始する例を示したが、センサ２の検知結果にチャタリングが生じている場合等を考慮して、所定回数だけ対象装置４が動いたことを示す検知結果が得られた後に、カウントを開始するようになっていてもよい。
また、図４においては判定部３をタイマ２１によって構成する例を説明したが、タイマに代えてマイコン、例えばマイクロプロセッサとハードウェアタイマやソフトウェアタイマを用いて、同様の機能の判定部３を構成することが可能である。
【００４１】
次に、このように構成された実施の形態の動作について、対象装置４がヘッドホン１２である場合を例に説明する。
【００４２】
本実施の形態においては、ヘッドホン１２を店舗等において試用のために展示する場合には、ヘッドホン１２の電源端子に電源ケーブル１を接続した状態で、ヘッドホン１２を陳列棚等に載置する。ヘッドホン１２が試用されるまでは、リレー２２がオンであり、電源供給部５が発生する電力がリレー２２、電源ケーブル１を介してヘッドホン１２に供給されて、ヘッドホン１２の内蔵バッテリが充電される。ここで、試用者がヘッドホン１２を試用するものとする。試用者は陳列棚等に載置されているヘッドホン１２を手に取り、例えば、ヘッドホン１２の左右のスピーカ部をそれぞれ左右の手で把持した状態で、ヘッドバンドを頭部に掛けて、左右のスピーカ部を左右の耳に当接させる。
【００４３】
ヘッドホン１２の動きに伴って、ヘッドホン１２に装着されている電源ケーブル１も動く。例えば、電源ケーブル１の例えばコネクタ等に設けられたセンサ２は、ヘッドホン１２の動きに伴って生じる電源ケーブル１の動きを検知して、検知結果を出力する。この検知結果は、センサ２から例えば電源ケーブル１であるＵＳＢケーブル１５内の配線を経由して、判定制御装置１０内のタイマ２１に供給される。タイマ２１は、センサ２の検知結果がセンサ出力として入力されると、このセンサ出力によってリセットされてカウントを開始する。
【００４４】
タイマ２１がカウントアップする前に、ヘッドホン１２が試用者によって動かされてセンサ２から動きの検知結果であるセンサ出力が発生すると、タイマ２１はリセットされてカウントを再開する。センサ２１のカウント期間において、センサ２１は、例えばＨレベルの信号を発生する。このセンサ２１の出力によってリレー２２が動作し、電源供給部５からヘッドホン１２への電力供給が停止する。ヘッドホン１２は、内蔵バッテリへの充電が停止されてヘッドホンに組み込まれたプログラムによりブルートゥース機能及びノイズキャンセル機能を使用可能とする。
【００４５】
即ち、試用者がヘッドホン１２を頭部に装着させる動作によって、ヘッドホン１２は回路部の機能停止状態から機能実行状態に移行し、試用者はヘッドホン１２によるブルートゥース機能やノイズキャンセル機能等を確認しながら、ヘッドホン１２を試用することができる。
【００４６】
ここで、試用者がヘッドホン１２の試用を止めて、ヘッドホン１２を陳列棚等に戻すものとする。そうすると、次に試用者がヘッドホン１２を動かすまで、図５に示すセンサ２の検知結果に基づくセンサ出力は発生しない。最後にセンサ２からヘッドホン１２の動きに伴う検知結果（以下、動き検知結果という）が出力された後、タイマ２１に設定された所定値にカウント値が到達すると、タイマ２１はカウントアップし、オフ信号をＬレベルに変化させる。そうすると、リレー２２はオンとなり、電源供給部５からの電力がリレー２２、電源ケーブル１を経由してヘッドホン１２に供給される。ヘッドホン１２は、電源ケーブル１を介して電力が供給されると、内蔵バッテリの充電を開始すると共に、回路部による機能を停止させる。
【００４７】
例えば、試用者が試用を止めることによりヘッドホン１２の動きが止まると、タイマ２１のタイムアップに要する時間経過後にヘッドホン１２の回路部の機能が停止すると共に、ヘッドホン１２は内蔵バッテリの充電状態に自動的に復帰する。このように、試用者のヘッドホン１２の試用によって、ヘッドホン２１の機能制御及び充電制御が自動的に行われる。
【００４８】
なお、電源供給部５からヘッドホン１２への電力供給時には、ＬＥＤ２３は点灯する。ＬＥＤ２３の点灯状態によって、管理者等はヘッドホン１２が充電中であるか否かを確認することが可能である。
【００４９】
このように本実施の形態においては、対象装置に電力を供給する電源ケーブルにセンサを設け、対象装置の動きをセンサによって検出してセンサの検知結果を判定するようになっており、極めて簡単な構成で、且つ電源ケーブルを対象装置に接続するという極めて簡単な設置方法で、試用状況情報を取得することができる。
【００５０】
また、特許文献１の技術は、陳列棚の様子をモニタリングして店員等における確認を容易にするものであり、例えばバッテリの充電の管理を行うための実際の人員の確保や配置の問題を解決することできなかった。これに対し、本実施の形態においては、取得した試用状況情報に基づいて電源ケーブルによる電力の供給及び停止を制御するという簡単な構成によって、対象装置の機能を制御することもでき、店舗等において人員を配置することなく、試用状況に応じた機能制御が可能である。例えば、ヘッドホンの内蔵バッテリを充電すると共に、試用者が試聴を行おうとする場合に自動的に充電を停止させて、ヘッドホンの各機能を実現可能にすることができる。
【００５１】
（第２の実施の形態）
図６は本発明の第２の実施の形態を示すブロック図である。図６において図１と同一の構成要素には同一符号を付して説明を省略する。
【００５２】
第１の実施の形態においては、判定結果利用部として電源供給ライン上にスイッチを設け、センサの検知結果によって電源ケーブルによる対象装置の電源供給の制御及び対象装置の機能制御を行うものであった。本実施の形態は、対象装置に対する電力供給や機能の制御だけでなく、センサ出力によって、各種機能を実現させるものである。図６は、センサの検知結果によって、デモンストレーションプログラムを起動する例である。
【００５３】
本実施の形態は図１の対象装置４としてスマートフォン３１を採用したものである。電源ケーブル１はスマートフォン３１の図示しない電源端子に接続されて、電源供給部５からの電力をスマートフォン３１に供給することができるようになっている。
【００５４】
また、スマートフォン３１は図示しないデータ入出力用の端子を備えており、この端子は所定のケーブルを介してデモ制御装置３２に接続されるようになっている。なお、スマートフォン３１において、電源端子とデータ入出力用の端子とが共通の端子である場合には、電源ケーブル１とデモ制御装置３２からのケーブルとは、図示しない所定のアダプタを介してスマートフォン３１に接続されるようになっていてもよい。
【００５５】
デモ制御装置３２は、判定部３からの判定結果が与えられて、判定結果に応じてスマートフォン３１におけるデモンストレーションを制御することができるようになっている。例えば、スマートフォン３１は、デモ制御装置３２からの制御信号によってデモンストレーションアプリケーションを実行するようになっていてもよい。デモ制御装置３２は、判定部３からの判定結果によってスマートフォン３１が動かされたことが示されると、スマートフォン３１にデモンストレーションアプリケーションを実行させるための制御信号をスマートフォン３１に送信するようになっていてもよい。
【００５６】
また、デモ制御装置３２は、判定部３からの判定結果によって、ディスプレイ装置３３にデモンストレーション動画を表示させるようになっていてもよい。例えば、デモ制御装置３２は、デモンストレーション動画の画像ファイルを記憶する図示しないメモリを有して、判定部３からの判定結果によってスマートフォン３１が動かされたことが示されると、デモンストレーション動画の情報をディスプレイ装置３３に与えてデモンストレーション動画を表示させてもよい。
【００５７】
なお、デモ制御装置３２は、判定部３からの判定結果によって、スマートフォン３１及びディスプレイ装置３３のいずれか一方のみを制御するようになっていてもよい。
【００５８】
このように構成された実施の形態においても、センサ２は、スマートフォン３１の動きを検知して、検知結果を判定部３に出力する。例えば、試用者がスマートフォン３１を試用するために、スマートフォン３１を手にとって動かすと、この動きがセンサ２によって検知され、判定部３によって判定されて、判定結果がデモ制御装置３２に与えられる。そうすると、デモ制御装置３２は、スマートフォン３１に制御信号を出力して、スマートフォン３１のデモンストレーションアプリケーションを実行させる。また、デモ制御装置３２は、ディスプレイ装置３３にデモンストレーション動画の表示を開始させる。
【００５９】
試用者がスマートフォン３１の試用を止めて、元の展示台等に戻すと、判定部３はスマートフォン３１の動きがなくなったことや動きがなくなって所定期間が経過したことを示す判定結果をデモ制御装置３２に出力する。これにより、デモ制御装置３２は、スマートフォン３１のデモンストレーションアプリケーションの実行を停止させると共に、ディスプレイ装置３３のデモンストレーション動画の表示を停止させる。
【００６０】
これにより、試用者のスマートフォン３１の試用中において、試用者に必要な情報を提供することが可能であり、販売員等がスマートフォン３１の近くにいない場合でも、試用者の購買意欲の向上に必要な情報の提供が可能である。
【００６１】
このように本実施の形態においては、第１の実施の形態と同様の効果が得られると共に、対象装置を動かすことにより、電源ケーブルによる電力供給の対象装置に対して電力供給に関する制御以外の制御が可能であると共に、対象装置以外の装置に対しても販売等に有効な制御を行うことが可能である。
【００６２】
（第３の実施の形態）
図７は本発明の第３の実施の形態に採用される判定部を示すブロック図である。図２及び図４の例は、判定部が対象装置４に動きがあったか否かを示す２値の試用状況情報を発生するものであった。これに対し、本実施の形態は、判定部が対象装置４に動きに応じた多値の試用状況情報を発生するものである。本実施の形態においては、判定部以外の他の構成は図１と同様である。
【００６３】
判定部４０は、センサ２の検知結果がセンサ出力として与えられて、検知結果に応じた多値の判定結果を試用状況情報として出力するようになっている。例えば、判定部４０は、センサ２の検知結果を用いて、時間経過に応じて前記対象装置４に生じた動きの変化の様子に基づいて対象装置４の試用状況を判定して、判定結果を試用状況情報として得るようになっている。
【００６４】
判定部４０には制御部４１が設けられている。制御部４１は、判定部４０の各部を制御する。例えば、制御部４１は、図示しないＣＰＵ等を用いたプロセッサによって構成されて、図示しないプログラムメモリに記憶されたプログラムに従って動作して各部を制御するものであってもよい。
【００６５】
判定部４０のパルス判定部４２は、センサ２の検知結果がセンサ出力して与えられて、センサ出力をサンプリングすることによってセンサ出力に応じたパルス列を発生する。このパルス列は順次メモリ４３に与えられて記憶される。パターンメモリ４４には、メモリ４３に記憶されたパルス列の特徴パターンを判定するための判定パターンが記憶されている。制御部４１は、メモリ４３に記憶されたパルス列の特徴パターンと、メモリ４４に記憶された判定パターンとの比較によって、センサ出力が対象装置４０に対するどのような動きに基づくものであるかを判定して、多値の判定結果を出力する。
【００６６】
例えば、制御部４１は、試用者が対象装置４０を動きの状態に応じて、対象装置４０がどのように試用されたかを示す判定結果を出力することもできる。例えば、制御部４１は、単位時間当たりの対象装置４０の動きの回数、即ち、頻度に基づいて、試用の状況を判定してもよい。
【００６７】
例えば、制御部４１は、単位時間として３０秒を設定し、対象装置４に動きがあったことを示すセンサ出力（以下、動き検知出力という）が無い場合、あった場合、３０秒以内に所定回数以上の動きがあった場合に応じて３値の試用状況情報を出力するようにしてもよい。例えば、判定結果利用部６は、３０秒以内に対象装置４の所定回数以上の動きが検知された場合には、試用者が対象装置４に十分な興味を持っていると判定して、販売員を当該対象装置４の展示位置に向かわせるための通知を行うようになっていてもよい。
【００６８】
また、例えば、制御部４１は、３秒毎にセンサ出力を判定し、対象装置４に連続して動きがあったことを示すセンサ出力の回数を所定段階に分けて、各段階に応じた試用状況情報を出力するようになっていてもよい。この場合には、判定結果利用部６は、段階に応じて試用者の対象装置４に対する興味の度合いを推測して、推測結果に応じた処理を実施してもよい。
【００６９】
なお、センサ２として加速度センサ等を採用した場合には、対象装置４の動きの速度や方向等に関するセンサ出力を用いて動きの判定を行うことができ、より詳細な試用状況情報を取得することも可能である。
【００７０】
次にこのように構成された実施の形態の動作について図８Ａ〜図８Ｃを参照して説明する。図８Ａ〜図８Ｃは横軸に時間をとり縦軸に所定時間当たりの動きの回数である頻度をとって、判定部４０による判定方法の一例を説明するための説明図である。図８Ａは比較的短い時間に集中的に対象装置４０を動かした例を示している。また、図８Ｂは比較的少ない動きで比較的長い時間に渡って対象装置４０を動かした例を示している。また、図８Ｃは図８Ａの集中的な動かし方を、比較的長い時間に渡って繰り返した例を示している。
【００７１】
パターンメモリ４４には、図８Ａ〜図８Ｃに示す頻度の発生の仕方とそれぞれ同一又は類似する判定パターン（以下、判定パターンＡ〜Ｃという）の情報が記憶されているものとする。パルス判定部４２は、センサ２が対象装置４の動きを検知する毎に発生する動き検知出力をサンプリングすることで、対象装置４０の動きに応じたパルス列を発生してメモリ４３に記憶させる。制御部４１は、メモリ４３に記憶されたパルス列の単位時間当たりの発生頻度の特徴が、パターンメモリ４４に記憶されている判定パターンのいずれに一致又は類似しているかを判定する。例えば、メモリ４３に記憶されたパルス列の発生頻度が図８Ａに示すものであるものとする。この場合には、制御部４１は、対象装置４の動きが判定パターンＡに一致した動きであるものと判定し、判定パターンＡであることを示す判定結果を出力する。
【００７２】
例えば、対象装置４に興味のない試用者がいたずら半分に対象装置４を手に取った場合等において、制御部４１は判定パターンＡであることを示す判定結果を出力することがある。
【００７３】
また、同様に、メモリ４３に記憶されたパルス列の発生頻度が図８Ｂに示すものであるものとする。この場合には、制御部４１は、対象装置４の動きが判定パターンＢに一致した動きであるものと判定し、判定パターンＢであることを示す判定結果を出力する。例えば、対象装置４の購入を検討している試用者がじっくり商品を検討するために対象装置４を手に取った場合等において、制御部４１は、判定パターンＢであることを示す判定結果を出力することがある。
【００７４】
また、同様に、メモリ４３に記憶されたパルス列の発生頻度が図８Ｃに示すものであるものとする。この場合には、制御部４１は、対象装置４の動きが判定パターンＣに一致した動きであるものと判定し、判定パターンＣであることを示す判定結果を出力する。例えば、対象装置４を集団で行動する複数の試用者が試用する場合等において、制御部４１は、判定パターンＣであることを示す判定結果を出力することがある。
【００７５】
制御部４１からの判定結果は判定結果利用部６に供給される。判定結果利用部６は、判定結果に応じて、例えば販売促進の観点から各種処理を行う。例えば、判定結果利用部６は、判定パターンＢを示す判定結果が与えられた場合には、対象装置４の展示場所近傍に、販売員を配置するための通知を行ってもよい。
【００７６】
例えば、判定結果利用部６として図６のデモ制御装置３２が用いられた場合には、デモ制御装置３２は、多値の判定結果に応じて異なるデモンストレーション動画の表示や、多値の判定結果に応じて異なるデモンストレーションアプリケーションの実行を行うようになっていてもよい。
【００７７】
例えば、制御部４１は、動き検知出力によって、試用者の年齢や性別を判定することも可能である。例えば、試用者が年配の試用者であることを示す試用状況情報が得られると、デモ制御装置３２は、スマートフォン３１の表示フォントのサイズを所定のサイズに大きくする等の制御を行ってもよい。
【００７８】
例えば、制御部４１は、動き検知出力によって、試用者が対象装置４であるヘッドホン１２を手に取っただけか、頭部に装着したかを判定することも可能である。例えば、図１の判定結果利用部６として、図２のスイッチ１１だけでなく、図６のデモ制御装置３２及びディスプレイ装置３３を採用するものとする。この場合には、制御部４１から試用者が対象装置４であるヘッドホン１２を手に取っただけの試用状況情報が出力された場合には、デモ制御装置３２は、試用者に試用を促す画像や音声をディスプレイ装置３３によって試用者に提示することも可能である。
【００７９】
このように本実施の形態においては、対象装置の動きがどのような動きであるかに応じた試用状況情報を得ることができ、販売促進等に有益なサービスの提供を行うことができる。例えば、判定結果利用部６は、試用状況情報を顧客の管理、商品の配置、店員の配置、警報、ポップアップ広告の提供等、接客向上及び販売促進のための各種サービスの提供に利用することができる。
【００８０】
（第４の実施の形態）
図９は本発明の第４の実施の形態を示すブロック図である。図９において図１及び図７と同一の構成要素には同一符号を付して説明を省略する。本実施の形態は、判定部３（４１）が取得した対象装置４の動きに応じた試用状況情報を記憶するものである。
【００８１】
記憶部５０には、判定部３（４１）からの判定結果が試用状況情報として与えられる。記憶部５０は、与えられた試用状況情報を記憶する。図１の例では、１つの対象装置４についての動きに基づく試用状況情報のみが記憶される例を示しているが、記憶部５０は、複数の対象装置についての動きに基づく各試用状況情報を記憶するようになっていてもよい。
【００８２】
このように構成された実施の形態においては、記憶部５０に記憶された試用状況情報は、販売促進のための有益な情報となる。例えば、各判定部３（４１）と各対象装置４とを対応付けて各判定部３（４１）からの試用状況情報を記憶部５０に記憶させることによって、各判定部３（４１）の判定結果が、いずれの陳列棚の何段目に配置されていたどのような商品に関するものであるかが分かる。各試用状況情報によって、各対象装置４が何回試用者に試用されたか、各試用者の試用時間、試用された曜日と時間の分布、試用者の年齢や性別等の情報を収集することができる。更に、販売状況の情報を加味することで、販売促進のための有効な情報を得ることもできる。
【００８３】
このように本実施の形態においては、対象装置の動きに応じた試用状況情報を記憶させることで、販売促進等に有効な情報を得ることができる。
【００８４】
本発明は、上記各実施形態にそのまま限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素の幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１…電源ケーブル、２…センサ、３…判定部、４…対象装置、５…電源供給部、６…判定結果利用部。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９】
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