(57)【要約】【課題】従来の空間用エアゾール製品よりも少ない噴射量で同等の噴射特性が得られ、かつ、火気に対する安全性が高い空間用エアゾール製品を提供する。【解決手段】油性原液と可燃性液化ガスとハイドロフルオロオレフィンとを含むエアゾール組成物が充填された容器本体と、エアゾールバルブと、噴射孔が形成された噴射部材とを備え、エアゾール組成物中に、油性原液が１０〜３０容量％含有され、可燃性液化ガスが５〜４５容量％含有され、ハイドロフルオロオレフィンが３５〜８５容量％含有され、エアゾールバルブは、バルブ機構とハウジングとを備え、ハウジングは、気相連通孔と、液相連通孔とが形成されており、気相連通孔の開口面積は、液相連通孔の開口面積以上である、空間用エアゾール製品。【選択図】図１
2018070170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油性原液と可燃性液化ガスとハイドロフルオロオレフィンとを含むエアゾール組成物が充填された容器本体と、前記容器本体に取り付けられるエアゾールバルブと、前記エアゾールバルブに取り付けられ、前記エアゾール組成物を噴射する噴射孔が形成された噴射部材とを備え、
前記エアゾール組成物中に、前記油性原液が１０〜３０容量％含有され、
前記可燃性液化ガスが５〜４５容量％含有され、
前記ハイドロフルオロオレフィンが３５〜８５容量％含有され、
前記エアゾールバルブは、バルブ機構と、前記バルブ機構を収容するハウジングとを備え、
前記ハウジングは、エアゾール組成物の気相を導出するための気相連通孔と、エアゾール組成物の液相を導出するための液相連通孔とが形成されており、
前記気相連通孔の開口面積は、前記液相連通孔の開口面積以上である、
空間用エアゾール製品。
【請求項２】
前記油性原液は、炭化水素油を含有する、請求項１記載の空間用エアゾール製品。
【請求項３】
前記可燃性液化ガスは、液化石油ガスである、請求項１または２記載の空間用エアゾール製品。
【請求項４】
前記噴射孔の開口面積は、前記気相連通孔の開口面積以上である、請求項１〜３いずれかに記載の空間用エアゾール製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空間用エアゾール製品に関する。より詳細には、本発明は、従来の空間用エアゾール製品よりも少ない使用量で同等の噴射特性が得られ、かつ、火気に対する安全性が高い空間用エアゾール製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、室内などの空間に噴射する空間用エアゾール製品（たとえば殺虫剤、消臭剤等）は、有効成分の効果を瞬時にかつ広範囲に発揮させるために多量に噴射していた。また、空間用エアゾール製品は引火性を有する成分を多く含んでいるため、火気に対する安全性が低い問題があった。この問題を解決するために、引火性成分を含むにもかかわらず、安全性の高められたエアゾール組成物が開発されている。特許文献１には、引火性成分を含有する原液と、トランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンを、エアゾール組成物１００質量％において５〜９５質量％の割合で含有する噴射剤からなるエアゾール組成物が開示されている。特許文献１に記載のエアゾール組成物によれば、トランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンが特定の割合で含有されることにより、引火性が低減されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２２９３４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のエアゾール組成物は、引火性を下げるために燃焼性の低いトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ハイドロフルオロオレフィン）を含んでいるだけである。
【０００５】
本発明は、このような従来の課題に鑑みてなされたものであり、単位時間当たりの噴射量を抑え使用量を少なくするにもかかわらず従来の空間用エアゾール製品と同等の噴射特性（噴射物の到達距離や滞留時間など）が得られ、さらに火気に対する安全性が高い空間用エアゾール製品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する本発明には、以下の構成が主に含まれる。
【０００７】
（１）油性原液と可燃性液化ガスとハイドロフルオロオレフィンとを含むエアゾール組成物が充填された容器本体と、前記容器本体に取り付けられるエアゾールバルブと、前記エアゾールバルブに取り付けられ、前記エアゾール組成物を噴射する噴射孔が形成された噴射部材とを備え、前記エアゾール組成物中に、前記油性原液が１０〜３０容量％含有され、前記可燃性液化ガスが５〜４５容量％含有され、前記ハイドロフルオロオレフィンが３５〜８５容量％含有され、前記エアゾールバルブは、バルブ機構と、前記バルブ機構を収容するハウジングとを備え、前記ハウジングは、エアゾール組成物の気相を導出するための気相連通孔と、エアゾール組成物の液相を導出するための液相連通孔が形成されており、前記気相連通孔の開口面積は、前記液相連通孔の開口面積以上である、空間用エアゾール製品。
【０００８】
このような構成によれば、エアゾール組成物は、油性原液と可燃性液化ガスとハイドロフルオロオレフィンとを特定の比率で含む。また、ハウジングは、このエアゾール組成物の気相を導出するための気相連通孔の開口面積が、エアゾール組成物の液相を導出するための液相連通孔の開口面積以上である。このような空間用エアゾール製品によって噴射されることにより、噴射物は、気相の混合割合が多くなり単位時間当たりの噴射量を抑えながらも従来の空間用エアゾール製品と同等の噴射特性（噴射物の到達距離や滞留時間）が得られる。そのため、消費者は、従来の空間用エアゾール製品と同様の使い方（噴射時間）によって、空間に噴射される噴射物の量（使用量）を少なくすることができる。また、本発明のエアゾール製品は、火気への安全性が高い。さらに、同じ使用回数で製品サイズを設計した場合には、エアゾール製品は、小型化され得る。その結果、エアゾール製品は、製造時における容器の材料の使用量を減らすことができる。
【０００９】
（２）前記油性原液は、炭化水素油を含有する、（１）記載の空間用エアゾール製品。
【００１０】
このような構成によれば、油性原液が炭化水素油を含有することにより、噴射物は空間に拡散されやすい。
【００１１】
（３）前記可燃性液化ガスは、液化石油ガスである、（１）または（２）記載の空間用エアゾール製品。
【００１２】
このような構成によれば、可燃性液化ガスとして液化石油ガスが採用されることにより、噴射物はさらに空間に滞留されやすい。
【００１３】
（４）前記噴射孔の開口面積は、前記気相連通孔の開口面積以上である、（１）〜（３）いずれかに記載の空間用エアゾール製品。
【００１４】
このような構成によれば、ハウジング内において気相と液相とが特定の比率で混合されたエアゾール組成物が、噴射孔により絞られずに空間に噴射される。これにより、広い範囲に噴射されるため、消費者は、噴射物が多く噴射されているように知覚されやすく、使いすぎが防止され得る。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、単位時間当たりの噴射量を抑え使用量を少なくするにもかかわらず従来の空間用エアゾール製品と同等の噴射特性（噴射物の到達距離や滞留時間など）が得られ、さらに火気に対する安全性が高い空間用エアゾール製品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の一実施形態の噴射製品の模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［エアゾール製品］
本発明の一実施形態のエアゾール製品について、図面を参照して詳細に説明する。図１は、本実施形態のエアゾール製品１の模式的な断面図である。図１に示されるエアゾール製品１は、噴射動作が行われていない状態（非噴射状態）である。本実施形態のエアゾール製品１は、油性原液と可燃性液化ガスとハイドロフルオロオレフィンとを含むエアゾール組成物が充填された容器本体２と、容器本体２に取り付けられるエアゾールバルブ３と、エアゾールバルブ３に取り付けられ、エアゾール組成物を噴射する噴射孔４２が形成された噴射部材４とを備える。以下、それぞれについて説明する。なお、以下に示される実施形態は一例であり、エアゾール製品１の構成は、後述するエアゾール組成物が充填される容器本体２を備え、かつ、後述する気相連通孔Ｐ１および液相連通孔Ｐ２のそれぞれの開口面積が、所定の関係となるよう調整されていればよく、その他の構成は特に限定されない。
【００１８】
＜容器本体２＞
容器本体２は、油性原液等を充填するための耐圧容器である。容器本体２は、汎用の形状であってよい。本実施形態の容器本体２は、上部に開口を有する有底筒状である。開口は、油性原液を充填するための充填口であり、充填後にエアゾールバルブ３により閉止される。
【００１９】
容器本体２を構成する材料は、特に限定されない。容器本体２は、エアゾール組成物を加圧状態で充填できる程度の耐圧性を有していればよい。一例を挙げると、容器本体２を構成する材料は、アルミニウム、ブリキ等の金属、ポリエチレンテレフタレートなどの合成樹脂、耐圧ガラス等である。
【００２０】
＜エアゾールバルブ３＞
エアゾールバルブ３は、容器本体２の開口を閉止するように取り付けられるマウンティングカップ３１と、マウンティングカップ３１に保持されるハウジング３２と、ハウジング３２内を上下方向に摺動するステム３３と、ステム３３に形成されたステム孔３４を開閉するためのステムラバー３５と、ステム３３を上方へ付勢するスプリング３６と、ハウジング３２の下部に取り付けられたディップチューブ３７とを主に備える。ディップチューブ３７は、容器本体２の内底近傍まで延びる比較的長尺の円筒状部材であり、ハウジング３２に差し込まれる一端と、容器本体２に貯留されたエアゾール組成物の液相部分に浸漬され、エアゾール組成物の液相をハウジング３２内に取り込むための開口が形成された他端とを有する。なお、ハウジング３２内に収容されるステム３３、ステムラバー３５、スプリング３６は、本実施形態において、バルブ機構を構成する。
【００２１】
（ハウジング３２）
ハウジング３２は、ステム３３等を含むバルブ機構を収容するための内部空間Ｓ１の形成された略有底筒状の部材である。ハウジング３２は、後述するステム３３の上端が露出する開口が形成された上端と、容器本体２に貯留されるエアゾール組成物の液相を取り込むためのディップチューブ３７が接続される下端とを有する。ハウジング３２の側面には、容器本体２の気相部分Ｓ２とハウジング３２の内部空間Ｓ１とを連通し、可燃性液化ガスとハイドロフルオロオレフィンの気化ガス（気相）を導出する気相連通孔Ｐ１が形成されている。また、ハウジング３２の底面には、ディップチューブ３７を介して液体状態（液相）のエアゾール組成物を取り込むための液相連通孔Ｐ２が形成されている。
【００２２】
液相連通孔Ｐ２は、ハウジング３２の内部空間Ｓ１と、エアゾール組成物の液相部分Ｓ３とを連通する貫通孔であり、ハウジング３２の底部に形成されている。なお、本実施形態において、液相連通孔Ｐ２は、上方から下方にかけて、比較的径の大きな大径部分と、大径部分よりも下方に形成され、大径部分よりも径の小さな小径部分とを含む。このように径の大きさ（開口面積の大きさ）が位置によって異なる液相連通孔Ｐ２の場合、本実施形態でいう液相連通孔Ｐ２の開口面積は、最も小径部分における開口面積を指す（本実施形態では小径部分）。
【００２３】
気相連通孔Ｐ１が形成されていることにより、エアゾール製品１は、噴射状態において、液体状態のエアゾール組成物（油性原液、可燃性液化ガスおよびハイドロフルオロオレフィンの液相部分  以下、液相成分ともいう）だけでなく、気相部分Ｓ２に存在する気体状態の可燃性液化ガスおよびハイドロフルオロオレフィン（以下、気相成分ともいう）もハウジング３２の内部空間Ｓ１に導入することができる。
【００２４】
本実施形態のエアゾール製品１は、気相連通孔Ｐ１の開口面積が、液相連通孔Ｐ２の開口面積以上となるよう調整されている。本実施形態において、気相連通孔Ｐ１および液相連通孔Ｐ２の開口面積の大きさは、気相連通孔Ｐ１の開口面積が液相連通孔Ｐ２の開口面積以上となるよう調整されていればよい。一例を挙げると、気相連通孔Ｐ１の開口面積は、０．０７ｍｍ2以上であることが好ましく、０．１２ｍｍ2以上であることがより好ましい。また、気相連通孔Ｐ１の開口面積は、３．２ｍｍ2以下であることが好ましく、０．７９ｍｍ2以下であることがより好ましい。一方、液相連通孔Ｐ２の開口面積は、０．０７ｍｍ2以上であることが好ましく、０．１２ｍｍ2以上であることがより好ましい。また、液相連通孔Ｐ２の開口面積は、３．２ｍｍ2以下であることが好ましく、０．７９ｍｍ2以下であることがより好ましい。このように、気相連通孔Ｐ１の開口面積が、液相連通孔Ｐ２の開口面積以上となるよう調整されていることにより、エアゾール組成物は、液相成分中に気相成分が多く混合されて噴射される。そのため、単位時間当たりの噴射量が少なくなる。特に後述するエアゾール組成物を前述の液相連通孔および気相連通孔を有するエアゾールバルブを用いて噴射することにより、噴射物は微細化されやすく噴射物中に小さな粒子が多くなる。その結果、消費者には、噴射物が多く噴射されたかのように知覚されやすく、かつ、このような小さな粒子を含む噴射物は空間中に滞留しやすくなる。なお、気相連通孔は複数設けられていてもよい。その場合の開口面積は合計の開口面積となる。さらに、エアゾール製品は、エアゾール組成物に可燃性成分（油性原液や可燃性液化ガス等）が含まれているにもかかわらず、火気に対する安全性が高められ、火元が近くにあった場合でも噴射時に着火しにくくなる。
【００２５】
（ステム３３）
ステム３３は、略棒状の部材であり、ハウジング３２内を上下方向に摺動する。ステム３３は、ハウジング３２内に取り込まれたエアゾール組成物が通過するステム内通路３８と、ハウジング３２の内部空間Ｓ１とステム内通路３８とを連通するステム孔３４とが形成されている。ステム３３の上端は、ハウジング３２およびマウンティングカップ３１から外部へ突出しており、後述する噴射部材４が取り付けられる。ステム３３の下面には、スプリング３６の上端が接続される。なお、スプリング３６は、圧縮された状態でハウジング３２内に収容されており、上端がステム３３の下面に接続され、下端がハウジング３２の内底面に接続されている。これにより、ステム３３は、常時上方向へ付勢されている。ステム孔３４の開口面積は特に限定されない。一例を挙げると、ステム孔３４の開口面積は、０．０７ｍｍ2以上であることが好ましく、０．１２ｍｍ2以上であることがより好ましい。また、ステム孔３４の開口面積は、１．０ｍｍ2以下であることが好ましく、０．５ｍｍ2以下であることがより好ましい。
【００２６】
（ステムラバー３５）
ステムラバー３５は、中央部分に貫通孔の形成された円盤状の部材である。ステムラバー３５は、その外周縁がハウジング３２の上面とマウンティングカップ３１の下面とに挟持されることにより、エアゾールバルブ３における所定の位置に位置決めされている。一方、ステムラバー３５の貫通孔には、ステム３３が挿通されている。また、ステムラバー３５は、非噴射状態において、その内周縁をステム３３の側周壁に当接させることにより、ステム孔３４を閉止している。ステムラバー３５は、後述する噴射部材４が押し下げられることにより内周縁近傍が下方に撓み、ステム孔３４を開放し得る。これにより、容器本体２内と外部とが連通される結果、エアゾール組成物は、容器本体２内と外部との圧力差によって外部に噴射される。
【００２７】
＜噴射部材４＞
噴射部材４は、エアゾールバルブ３を経て取り込まれたエアゾール組成物を噴射するための部材である。噴射部材４は、内部にエアゾール組成物が通過する噴射通路４１が形成されている。噴射通路４１の一端はステム内通路３８と連通しており、他端はエアゾール組成物を噴射するための噴射孔４２が形成されている。使用者は、噴射部材４の上面を押圧し、噴射部材４を下方へ押し下げることにより、ステム３３を下方へ摺動させることができる。これにより、ステムラバー３５が撓み、ステム孔３４が開放され、エアゾール組成物は、噴射孔４２から噴射される。
【００２８】
本実施形態のエアゾール製品１は、噴射孔４２の開口面積が、気相連通孔Ｐ１の開口面積以上となるよう調整されていることが好ましい。本実施形態において、噴射孔４２および気相連通孔Ｐ１の開口面積の大きさは、噴射孔４２の開口面積が気相連通孔Ｐ１の開口面積以上となるよう調整され得る。一例を挙げると、噴射孔４２の開口面積は、０．０７ｍｍ2以上であることが好ましく、０．１２ｍｍ2以上であることがより好ましい。また、気相連通孔Ｐ１の開口面積は、３．２ｍｍ2以下であることが好ましく、１．１ｍｍ2以下であることがより好ましい。このように、噴射孔４２の開口面積が、気相連通孔Ｐ１の開口面積以上となるよう調整されることにより、噴射物は、広範囲に拡散しやすい。本実施形態の噴射部材４は、エアゾール組成物を勢いよく遠方へ噴射させるために、噴射孔４２の形状が直線状（ストレート噴口）であることが好ましい。また、本実施形態の噴射部材４は、エアゾール組成物を空間中に、より長く滞留させるために、メカニカルブレークアップ機構が設けられてもよい。メカニカルブレークアップ機構は、エアゾール組成物が噴射される際に、エアゾール組成物を旋回させながら噴射孔４２に導入するための機構であり、外周から中心にある噴射孔４２に向かってエアゾール組成物を流入させるための複数の溝を有する。
【００２９】
＜エアゾール組成物＞
エアゾール組成物は、容器本体２に充填される。エアゾール組成物は、油性原液と可燃性液化ガスとハイドロフルオロオレフィンとを含む。容器本体２に加圧充填された状態において、エアゾール組成物は、液相および気相に分離する。液相には、液体状態の可燃性液化ガスと、液体状態のハイドロフルオロオレフィンと、油性原液とが含まれる。気相には、気体状態の可燃性液化ガスと、気体状態のハイドロフルオロオレフィンとが含まれる。
【００３０】
・油性原液
油性原液は、本実施形態のエアゾール組成物の液相を構成する油性成分であり、油性基剤を主に含む。
【００３１】
油性基剤は、油性原液の主たる構成成分であり、エアゾール容器内では可燃性液化ガスおよびハイドロフルオロオレフィンと溶解している。
【００３２】
油性基剤の種類は特に限定されない。一例を挙げると、油性基剤は、ノルマルパラフィン、イソパラフィン、ケロシン、流動パラフィンなどの炭化水素油、メチルポリシロキサン、シクロペンタシロキサン、シクロヘキサシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン、メチルシクロポリシロキサン、テトラヒドロテトラメチルシクロテトラシロキサン、オクタメチルトリシロキサン、デカメチルテトラシロキサン、メチルハイドロジェンポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサンなどのシリコーン油、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、イソオクタン酸セチル、ヒドロシキシステアリン酸オクチル、ヒドロシキシステアリン酸エチルヘキシルキシル、ジネオペンタン酸メチルペンタンジオール、ジネオペンタン酸ジエチルペンタンジオール、ジ−２−エチルへキサン酸ネオペンチルグリコール、ジカプリン酸ネオペンチルグリコール、ジラウリン酸プロピレングリコール、ジステアリン酸エチレングリコール、ジラウリン酸ジエチレングリコール、ジステアリン酸ジエチレングリコール、ジイソステアリン酸ジエチレングリコール、ジオレイン酸ジエチレングリコール、ジラウリン酸トリエチレングリコール、ジステアリン酸トリエチレングリコール、ジイソステアリン酸トリエチレングリコール、ジオレイン酸トリエチレングリコール、モノステアリン酸プロピレングリコール、モノオレイン酸プロピレングリコール、モノステアリン酸エチレングリコール、トリ２−エチルへキサン酸グリセリル、トリ（カプリル・カプリン酸）グリセリン、メトキシケイヒ酸エチルヘキシル、イソノナン酸イソノニル、イソノナン酸イソトリデシル、コハク酸ジエトキシエチル、リンゴ酸ジイソステアリルなどのエステル油、ツバキ油、トウモロコシ油、オリーブ油、ヒマシ油、サフラワー油、ホホバ油、ヤシ油などの油脂、オレイン酸などの高級脂肪酸、オレイルアルコール、イソステアリルアルコールなどの高級アルコール等の２０℃において液体であるものである。これらは併用されてもよい。これらの中でも、噴射された際に細かな粒子が形成されやすく、少ない噴射量でも噴射物が多く噴射されたかのように知覚されやすい点から、油性基剤は、炭化水素油を含有することが好ましい。
【００３３】
油性基剤の含有量は、油性原液中、４０質量％以上であることが好ましく、５０質量％以上であることがより好ましい。また、油性基剤の含有量は、油性原液中、９９．９質量％以下であることが好ましく、９９．８質量％以下であることがより好ましい。油性基剤の含有量が４０質量％未満である場合、噴射されたエアゾール組成物が空間中に滞留されにくい傾向がある。
【００３４】
なお、油性原液は、上記油性基剤のほかに、エアゾール製品１の性能や目的に応じて、適宜任意成分を含有してもよい。そのような任意成分としては、有効成分、界面活性剤、アルコール類、水等が例示される。
【００３５】
有効成分の種類は特に限定されない。一例を挙げると、有効成分は、フタルスリン、フェノトリン、アレスリン、ペルメトリン、シスメスリン、プロパルスリン、レスメトリン、ｄ−フェノトリン、テフルスリン、ベンフルスリン、トランスフルトリンなどの殺虫成分、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミド（ディート）、ハーブエキスなどの害虫忌避剤、サイネピリン、ピペロニルブトキサイト、オクタクロロジプロピルエーテルなどの効力増強剤、メチルベンゾエート、ベンジルアセテート、ラウリル酸メタクリレート、安息香酸メチル、フェニル酢酸メチル、ゲラニルクロトレート、ミリスチン酸アセトフェノン、酢酸ベンジル、プロピオン酸ベンジル、緑茶エキスなどの消臭成分、チモール、カルバクロール、フェノキシエタノール、パラオキシ安息香酸エステル、安息香酸ナトリウム、ソルビン酸カリウム、塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウム、塩化クロルヘキシジン、感光素、パラクロルメタクレゾールなどの殺菌成分、香料、などが例示される。
【００３６】
有効成分が含有される場合、有効成分の含有量は、油性原液中０．０５質量％以上であることが好ましく、０．１質量％以上であることがより好ましい。また、有効成分の含有量は、３０質量％以下であることが好ましく、２５質量％以下であることがより好ましい。有効成分の含有量が０．０５質量％未満である場合、有効成分による効果が得られにくい傾向がある。一方、有効成分の含有量が３０質量％を超える場合、噴射した粒子が細かいため有効成分によっては人体に副作用を生じる場合がある。
【００３７】
界面活性剤は、油性基剤に溶解しない有効成分などを分散させるなどの目的で適宜用いられる。界面活性剤の種類は特に限定されない。一例を挙げると、界面活性剤は、非イオン性界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、アミノ酸系界面活性剤、陰イオン性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤、両性界面活性剤等が例示される。
【００３８】
界面活性剤が含有される場合、界面活性剤の含有量は、油性原液中０．１質量％以上であることが好ましく、０．３質量％以上であることがより好ましい。また、界面活性剤の含有量は、１０質量％以下であることが好ましく、８質量％以下であることがより好ましい。界面活性剤の含有量が０．１質量％未満である場合、所望の効果が得られにくい傾向がある。一方、界面活性剤の含有量が１０質量％を超える場合、噴射物が粗くなりやすい傾向がある。
【００３９】
アルコール類は、噴射物を細かくする、噴射物の乾燥性を調整するなどの目的で適宜用いられる。アルコールの種類は特に限定されない。一例を挙げると、アルコールは、エタノール、イソプロパノールなどの炭素数２〜３個の１価アルコール、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、グリセリンなどの炭素数が３〜５個の多価アルコール等が例示される。
【００４０】
アルコール類が含有される場合、アルコール類の含有量は、油性原液中０．１質量％以上であることが好ましく、０．３質量％以上であることがより好ましい。また、アルコール類の含有量は、２０質量％以下であることが好ましく、１５質量％以下であることがより好ましい。アルコール類の含有量が０．１質量％未満である場合、所望の効果が得られにくい傾向がある。一方、アルコール類の含有量が２０質量％を超える場合、火気への安全性が低くなりやすい。
【００４１】
水は、油性基剤に溶解しない有効成分を配合する際の溶媒として適宜用いられる。水の種類は特に限定されない。一例を挙げると、水は、精製水、イオン交換水、海洋深層水等である。水は、エアゾール組成物が分離しない範囲で含有することができる。
【００４２】
油性原液は、噴射されると、可燃性液化ガスおよびハイドロフルオロオレフィンの気化および気相連通孔より導入された気相成分によって微細化される。その結果、噴射物は、細かな粒子になる。
【００４３】
油性原液の含有量は、エアゾール組成物中、１０容量％以上であればよく、１５容量％以上であることが好ましい。また、油性原液の含有量は、エアゾール組成物中、３０容量％以下であればよく、２５容量％以下であることが好ましい。油性原液の含有量が１０容量％未満である場合、噴射物の量が少なく、また粒子が小さくなりすぎて効果が不充分になりやすい傾向がある。一方、油性原液の含有量が３０容量％を超える場合、噴射物が大きくなり、空間中に滞留せずに落下しやすい。また、落下した噴射物は、床等を汚染し、べたつく傾向がある。さらに、このような多くの油性原液を含むエアゾール組成物は、火炎に向けて噴射されると、燃えやすくなる傾向がある。
【００４４】
（可燃性液化ガス）
可燃性液化ガスは、容器本体２内において、加圧された液体として液相を構成するとともに、一部が気体として気相を構成する。可燃性液化ガスは、噴射剤であり、油性原液およびハイドロフルオロオレフィンと溶解し、均一なエアゾール組成物を形成する。可燃性液化ガスは、大気中に噴射されることにより気化し、油性原液を微細化して細かな粒子を形成する。
【００４５】
可燃性液化ガスの種類は特に限定されない。一例を挙げると、可燃性液化ガスは、プロパン、ノルマルブタン、イソブタンおよびこれらの混合物である液化石油ガス、ジメチルエーテル、およびこれらの混合物等である。これらの中でも、可燃性液化ガスは、噴射物が空間中に滞留されやすい点から、液化石油ガスであることが好ましい。
【００４６】
可燃性液化ガスの含有量は、エアゾール組成物中、５容量％以上であればよく、１０容量％以上であることが好ましい。また、可燃性液化ガスの含有量は、エアゾール組成物中、４５容量％以下であればよく、４０容量％以下であることが好ましい。可燃性液化ガスの含有量が５容量％未満である場合、噴射物は、微細化されにくいため空間中に滞留しにくい傾向がある。一方、可燃性液化ガスの含有量が４５容量を超える場合、噴射物は燃えやすくなり、火気に対する安全性が低くなる傾向がある。
【００４７】
（ハイドロフルオロオレフィン）
ハイドロフルオロオレフィンは、容器本体２内において、加圧された液体として液相を構成するとともに、一部が気体として気相を構成する。ハイドロフルオロオレフィンは、噴射剤であり、油性原液および可燃性液化ガスと溶解し、均一なエアゾール組成物を形成する。ハイドロフルオロオレフィンは、大気中に噴射されることにより気化し、油性原液を微細化して細かな粒子を形成する。
【００４８】
ハイドロフルオロオレフィンの種類は特に限定されない。一例を挙げると、ハイドロフルオロオレフィンは、トランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロパ−１−エン、トランス−２，３，３，３−テトラフルオロプロパ−１−エン等である。
【００４９】
ハイドロフルオロオレフィンの含有量は、エアゾール組成物中、３５容量％以上であればよく、４０容量％以上であることが好ましい。また、ハイドロフルオロオレフィンの含有量は、エアゾール組成物中、８５容量％以下であればよく、７５容量％以下であることが好ましい。ハイドロフルオロオレフィンの含有量が３５容量％未満である場合、噴射物は燃えやすくなり、火気に対する安全性が低くなる傾向がある。一方、ハイドロフルオロオレフィンの含有量が８５容量％を超える場合、噴射物は空間中に滞留しにくい傾向がある。
【００５０】
本実施形態のエアゾール製品１は、油性原液と可燃性液化ガスとハイドロフルオロオレフィンとが、所定の含有量にて含有されている。また、可燃性液化ガス（たとえば液化石油ガス）は、ハイドロフルオロオレフィンと比較して比重が小さい。さらに、エアゾール製品１は、気相連通孔Ｐ１、液相連通孔Ｐ２の開口面積が所定の関係となるよう調整されている。このような空間用エアゾール製品によって噴射されることにより、噴射物は、気相の混合割合が多くなり単位時間当たりの噴射量を抑えながらも従来の空間用エアゾール製品と同等の噴射特性（噴射物の到達距離や滞留時間）が得られる。そのため、消費者は、従来の空間用エアゾール製品と同様の使い方（噴射時間）によって、空間に噴射される噴射物の量（使用量）を少なくすることができる。さらに、可燃性液化ガスが含まれているにも関わらず、噴射物中には気相が多く含有されているため液相の噴射量が少なくなり、火気に対する安全性が高い。
【００５１】
上記エアゾール組成物が充填され、平衡状態になっている際の容器本体２の内圧（平衡圧力（２５℃でのゲージ圧））は、０．１５ＭＰａ以上であることが好ましく、０．２５ＭＰａ以上であることがより好ましい。また、容器本体２の内圧は、０．５５ＭＰａ以下であることが好ましく、０．５０ＭＰａ以下であることがより好ましい。容器本体２の内圧が０．１５ＭＰａ未満である場合、噴射の勢いが弱く空間中に拡散しにくい傾向がある。一方、容器本体２の内圧が０．５５ＭＰａを超える場合、噴射の勢いが強すぎて空間中に滞留しにくい傾向がある。
【００５２】
本実施形態のエアゾール製品は、単位時間当たりの噴射量が、たとえば１ｇ／１０秒以上であることが好ましく、３ｇ／１０秒以上であることがより好ましい。また、単位時間当たりの噴射量は、１２ｇ／１０秒以下であることが好ましく、１０ｇ／１０秒以下であることがより好ましい。単位時間当たりの噴射量が１ｇ／１０秒未満である場合、噴射物が少なくなり噴射時間が長くなる傾向がある。一方、単位時間当たりの噴射量が１２ｇ／１０秒を超える場合、噴射物は、噴射量が過剰になりやすい。
【００５３】
本実施形態のエアゾール製品１を製造する方法は特に限定されない。一例を挙げると、エアゾール製品１は、容器本体２内に油性原液を充填し、容器本体２の開口にエアゾールバルブ３を取り付け、エアゾールバルブ３から可燃性液化ガスおよびハイドロフルオロオレフィンの混合物を充填し、容器内で混合することにより調製することができる。また、エアゾールバルブ３のステム３３に噴射部材４を取り付けることにより、エアゾール製品１が製造され得る。
【実施例】
【００５４】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明する。本発明は、これら実施例に何ら限定されない。
【００５５】
（実施例１）
下記の油性原液Ａ１０ｍｌ（１０容量％）を容器本体内に充填し、次いで、容器本体の開口にエアゾールバルブを取り付け、エアゾールバルブから液化石油ガスとしてＬＰＧ０．１５ＭＰａ（＊１）１０ｍｌ（１０容量％）と、トランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロパ−１−エン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）８０ｍｌ（８０容量％）を充填し、混合した。次いで、噴射部材を取り付け、エアゾール製品を作製した。なお、使用したエアゾールバルブのステム孔、気相連通孔、液相連通孔、および噴射部材の噴射孔のそれぞれの開口面積は、表１に記載のとおりであった。
【００５６】
＜油性原液Ａ＞
フタルスリン                                                      ０．２
サイネピリン                                                      ０．２
ノルマルパラフィン（＊２）                                      ９９．６
合計（質量％）                                                １００．０
＊１：２０℃での蒸気圧が０．１５ＭＰａ、ノルマルブタンおよびイソブタンの混合物
＊２：ノルマルパラフィン（商品名）、新日本石油化学（株）製
【００５７】
【表１】
2018070170.tif 000003
【００５８】
（実施例２〜６および比較例１〜９）
表１または表２に記載のとおりにそれぞれの含有量、または、エアゾールバルブのステム孔、気相連通孔、液相連通孔、または、噴射部材の噴射孔の個数またはそれぞれの開口面積の寸法を変更した以外は、実施例１と同様の方法により、エアゾール製品を作製した。
【００５９】
【表２】
2018070170.tif 000004
【００６０】
実施例１〜６および比較例１〜９において得られたエアゾール製品について、以下の評価方法により、噴射状態および安全性を評価した。結果を表１または表２に示す。
【００６１】
＜噴射量＞
それぞれのエアゾール製品を２５℃の恒温水槽に１時間浸漬した。その後、エアゾール組成物を空間中に１０秒間噴射し、噴射前後の重量の変化を確認した。
＜噴射状態＞
それぞれのエアゾール製品を２５℃の恒温水槽に１時間浸漬した。その後、東日コンピュータアプリケーションズ（株）製、粒度分布測定装置（ＬＤＳＡ−３４００Ａ）を用いて、噴射孔からの距離１５ｃｍにおける噴射粒子の粒子径を測定し、以下の評価基準に沿って評価した。
（評価基準）
○：２０μｍ以上の粒子が５％未満であった。
△：２０μｍ以上の粒子が５％以上１０％未満であった。
×：２０μｍ以上の粒子が１０％以上であった。
＜安全性＞
それぞれのエアゾール製品を２５℃の恒温水槽に１時間浸漬した。その後、高さ５ｃｍの炎に向けて１５ｃｍ離れた位置からエアゾール組成物を噴射したときの火炎の伸びを以下の評価基準に沿って評価した。
（評価基準）
○  ：噴射物は、着火されず、火炎の伸びがなかった。
×  ：噴射物は、着火され、火炎が約１０〜５０ｃｍ伸びた。
××：噴射物は、着火され、火炎が約６０ｃｍ以上伸びた。
【００６２】
表１に示されるように、エアゾール組成物中に、油性原液が１０〜３０容量％含有され、可燃性液化ガスが５〜４５容量％含有され、ハイドロフルオロオレフィンが３５〜８５容量％含有され、かつ、気相連通孔の開口面積が液相連通孔の開口面積以上になるよう調整された実施例１〜６のエアゾール製品は、いずれも火気に対する安全性が高かった。さらに、噴射物の粒子径が細かく均一であったため、空間中に長く滞留しているように見え、噴射物が多く噴射されていると知覚された。また、このような空間用エアゾール製品によって噴射された噴射物は、気相の混合割合が多くなり単位時間当たりの噴射量を抑えることができた。そのため、実施例１〜６のエアゾール製品は、空間に噴射される噴射物の量（使用量）を少なくすることができた。また、実施例１〜６のエアゾール製品は、使用量が抑えられる結果、エアゾール製品の寸法を小型化し得ると考えられた。その結果、エアゾール製品は、製造時における容器の材料の使用量を減らすことができると考えられた。
【００６３】
一方、表２に示されるように、気相連通孔の形成されていないエアゾールバルブを使用した比較例１〜２のエアゾール製品は、噴射量が多く噴射物中に粒子径の大きな粒子が混ざっており、拡散性が悪かった。特に、比較例２のエアゾール製品は、可燃性液化ガスを含有していなかったが、エアゾールバルブの気相連通孔および液相連通孔のそれぞれの開口面積が所定の関係となっていなかったため、火気に対する安全性が低かった。また、気相連通孔を設けた比較例３のエアゾール製品は、可燃性液化ガスを含有していなかったため、噴射物中に粒子径の大きな粒子が多く含まれており、噴射物が多いと知覚しにくかった。さらに、可燃性液化ガスの含有量が多い比較例４のエアゾール製品は、気相連通孔の開口面積が液相連通孔の開口面積以上であり、噴射孔の開口面積が気相連通孔の開口面積以上となるよう調整されていたが、火気に対する安全性が低かった。加えて、油性原液の含有量が多い比較例５および比較例６のエアゾール製品は、気相連通孔の開口面積が液相連通孔の開口面積以上となるよう調整されていたが、火気に対する安全性が低かった。油性原液、可燃性液化ガス、ハイドロフルオロオレフィンを所定の容積比率で含有するエアゾール組成物を用いているが、気相連通孔の形成されていないエアゾールバルブを使用した比較例７のエアゾール製品は、噴射物が均一ではなく知覚しにくく、さらに火気に対する安全性が低かった。気相連通孔の開口面積が液相連通孔の開口面積よりも小さい比較例８のエアゾール製品は、火気に対する安全性が低かった。ハイドロフルオロオレフィンを含有しておらず、可燃性液化ガスの含有量の多い比較例９のエアゾール製品（従来の空間用エアゾール製品）は噴射量が多く、火気に対する安全性が低かった。
【００６４】
（製品例１  空間用殺虫剤）
下記の油性原液Ｂ１０ｍｌ（２０容量％）をアルミニウム製の容器本体に充填し、エアゾールバルブを取り付け、エアゾールバルブから液化石油ガスＬＰＧ０．１５（＊１）２０ｍｌ（４０容量％）と、トランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロパ−１−エン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）２０ｍｌ（４０容量％）を充填し、混合した。次いで、噴射部材を取り付け、エアゾール製品を作製した。なお、使用したエアゾールバルブのステム孔、気相連通孔、液相連通孔、および、噴射部材の噴射孔のそれぞれの開口面積は、表３に記載のとおりであった。
【００６５】
＜油性原液Ｂ＞
フタルスリン                                                      ０．２
イソパラフィン（＊３）                                          ９９．８
合計（質量％）                                                １００．０
＊３：アイソパーＨ（商品名）、エクソンモービル（株）製
【００６６】
（製品例２  空間用殺虫剤）
下記の油性原液Ｃ１０ｍｌ（２０容量％）をアルミニウム製の容器本体に充填し、エアゾールバルブを取り付け、エアゾールバルブから液化石油ガスＬＰＧ０．１５（＊１）２０ｍｌ（４０容量％）と、トランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロパ−１−エン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）２０ｍｌ（４０容量％）を充填し、混合した。次いで、噴射部材を取り付け、エアゾール製品を作製した。なお、使用したエアゾールバルブのステム孔、気相連通孔、液相連通孔、および、噴射部材の噴射孔のそれぞれの開口面積は、表３に記載のとおりであった。
【００６７】
＜油性原液Ｃ＞
フェノトリン                                                      ０．４
ケロシン（＊４）                                                ９９．６
合計（質量％）                                                １００．０
＊４：ネオチオゾール（商品名）、中央化成（株）製
【００６８】
（製品例３  空間用害虫忌避剤）
下記の油性原液Ｄ１０ｍｌ（２０容量％）をアルミニウム製の容器本体に充填し、エアゾールバルブを取り付け、エアゾールバルブから液化石油ガスＬＰＧ０．１５（＊１）１０ｍｌ（２０容量％）と、トランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロパ−１−エン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）３０ｍｌ（６０容量％）を充填し、混合した。次いで、噴射部材を取り付け、エアゾール製品を作製した。なお、使用したエアゾールバルブのステム孔、気相連通孔、液相連通孔、および、噴射部材の噴射孔のそれぞれの開口面積は、表３に記載のとおりであった。
【００６９】
＜油性原液Ｄ＞
トランスフルトリン                                              ２５．０
ミリスチン酸イソプロピル（＊５）                                ７５．０
合計（質量％）                                                １００．０
＊５：ＩＰＭ（商品名）、日光ケミカルズ（株）製
【００７０】
（製品例４  空間用消臭芳香剤）
下記の油性原液Ｅ５ｍｌ（１０容量％）をアルミニウム製の容器本体に充填し、エアゾールバルブを取り付け、エアゾールバルブから液化石油ガスＬＰＧ０．１５（＊１）１０ｍｌ（２０容量％）と、トランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロパ−１−エン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）３５ｍｌ（７０容量％）を充填し、混合した。次いで、噴射部材を取り付け、エアゾール製品を作製した。なお、使用したエアゾールバルブのステム孔、気相連通孔、液相連通孔、および、噴射部材の噴射孔のそれぞれの開口面積は、表３に記載のとおりであった。
【００７１】
＜油性原液Ｅ＞
緑茶エキス                                                        ０．２
香料                                                              ０．１
エタノール                                                      １０．０
流動パラフィン（＊６）                                          ８９．７
合計（質量部）                                                １００．０
＊６：ハイコールＫ２３０（商品名）、カネダ（株）製
【００７２】
【表３】
2018070170.tif 000005
【符号の説明】
【００７３】
１  エアゾール製品
２  容器本体
３  エアゾールバルブ
３１  マウンティングカップ
３２  ハウジング
３３  ステム
３４  ステム孔
３５  ステムラバー
３６  スプリング
３７  ディップチューブ
３８  ステム内通路
４  噴射部材
４１  噴射通路
４２  噴射孔
Ｐ１  気相連通孔
Ｐ２  液相連通孔
Ｓ１  内部空間
Ｓ２  気相部分
Ｓ３  液相部分
【図１】
2018070170.tif 000006