(57)【要約】【課題】  エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物からなるフィルム表面の滑り性を、無機フィラーや有機滑剤を含有せずに向上させることを課題とする。【解決手段】  エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物とノルボルネン系樹脂との混合質量比が（９９．９〜８０．０）：（０．１〜２０．０）である層Ａのみからなる単層フィルム、または層Ａをフィルムの少なくとも一方の表層に有する多層フィルムであって、層Ａの表面同士の静摩擦係数（ＪＩＳ  Ｋ  ７１２５、２３℃相対湿度５０％）が１．００以下であることを特徴とするフィルム。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物とノルボルネン系樹脂との混合質量比が（９９．９〜８０．０）：（０．１〜２０．０）である層Ａのみからなる単層フィルム、または層Ａをフィルムの少なくとも一方の表層に有する多層フィルムであって、層Ａの表面同士の静摩擦係数（ＪＩＳ  Ｋ  ７１２５、２３℃相対湿度５０％）が１．００以下であることを特徴とするフィルム。
【請求項２】
前記層Ａのエチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物とノルボルネン系樹脂との混合質量比が（９９．９〜９０．０）：（０．１〜１０．０）である請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
前記層Ａのエチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物とノルボルネン系樹脂との混合質量比が（９９．９〜９５．０）：（０．１〜５．０）であり、フィルムのヘーズ（ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６）が８．０％以下である請求項１または２に記載のフィルム。
【請求項４】
前記層Ａ、ポリアミド樹脂層、ポリオレフィン層をこの順に有する請求項１〜３の何れかに記載の包装用共押出多層フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４の前記層Ａの表面側にアルミ箔またはガスバリア性無機蒸着フィルムが積層されてなる包装用積層フィルム。
【請求項６】
請求項５に記載の包装用積層フィルムを構成材として用いた包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の技術は、滑り性の優れたエチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物（ＥＶＯＨ）層を有する単層フィルム、積層フィルムに関する。
また、耐ピンホール性、ヒートシール性を兼備した包装用共押出フィルム、およびガスバリア材を積層した包装用フィルムおよび包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液体調味料、飲料、液体洗剤など液体の包装には、ガラス瓶やプラスチックボトル等の容器が広く用いられているが、使用後の瓶やボトルがごみとして嵩張るという問題があり、その改善策として使用後に丸めたり畳めたりできる軟質の包装体が用いられてきている（例えば特許文献１、２）。
上述の軟質包装体に供するプラスチックフィルムには、包装体の使用環境の観点から、フィルム強度として耐屈曲性、耐突刺し性、引張弾性、内容物の長期保存のためにガスバリア性、ヒートシール密着性、美観と異物確認容易性のために透明性が求められている。
【０００３】
フィルム強度とヒートシール密着性の点から、ポリアミド樹脂層とポリオレフィン層を有する共押出無延伸フィルムが、一般に使用されている。また、高いガスバリア性を付与する為には、ガスバリア材としてアルミ箔やガスバリア性無機蒸着フィルムとを積層することが一般に採用されている。
しかしながら、ポリアミド樹脂層側にガスバリア材をドライラミネートするためには、ポリアミド樹脂層に接着剤塗布のための濡れ性の付与が必要である。一般に、フィルムの濡れ性向上のために、ポリエチレンテレフタレート樹脂層やポリオレフィン樹脂層に対しコロナ放電処理等の表面処理が行われるが、その場合は、装置制約があり、また樹脂カスによる汚染が起きたりする問題がある。
【０００４】
このような問題点を回避し、フィルムに濡れ性を付与するために、本発明者らは、コロナ放電処理等の表面処理を施さずに済む手段として、ポリアミド樹脂層の外側にエチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物（ＥＶＯＨ）層を設けることを検討した。
【０００５】
また、フィルムのドライラミネートや包装体作製といった二次加工には、フィルムの滑り性の付与が必要である。一般に、フィルムの滑り性向上のために無機フィラーや有機滑剤の含有が行われ、例えば特許文献１には、ポリエステル樹脂層に有機微粒子または無機微粒子から成るアンチブロッキング剤を含有させる技術が開示され、また特許文献３には、エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物系フィルムに、平均粒径１μｍ以上でフィルム厚０．５倍以下である無機質粒子を３０〜５０００ｐｐｍ含有させ、所望の滑り性と透明性を満たす技術が開示されている。しかしながら、無機フィラーや有機滑剤を含有させる場合は、フィルム同士の擦れによりフィルムに傷がついたり、有機物による臭気やブリードアウトが発生したりするといった問題が容易に起きやすく、商品価値を低下させてしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−０７２１５０号公報
【特許文献２】特開２０１５−１０７６１７号公報
【特許文献３】特開２０００−３０９６４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記問題点を踏まえ、エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物からなるフィルム表面の滑り性を、無機フィラーや有機滑剤を含有せずに向上させることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物とノルボルネン系樹脂との混合質量比が（９９．９〜８０．０）：（０．１〜２０．０）である層Ａのみからなる単層フィルム、または層Ａをフィルムの少なくとも一方の表層に有する多層フィルムであって、層Ａの表面同士の静摩擦係数（ＪＩＳ  Ｋ  ７１２５、２３℃相対湿度５０％）が１．００以下であることを特徴とするフィルムに存する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、フィルム同士の滑り性や、ラミネート機や包装機のロールとの滑り性が良好であり、包装体の製造、流通工程において包装体同士が擦れても傷がつき難く、低分子量物のブリードアウトが発生しない。また、コロナ処理等の表面処理を施さずとも濡れ性を付与できるので、フィルム製造や二次加工の設備的制約や負荷を増大させることなく製造できる。また更には、良好な透明性も兼備したフィルムおよび包装体を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】は、本発明の積層フィルムの断面図の例である。
【図２】は、層Ａ表面の光干渉式表面粗さ解析の平面図の例である。図の濃色の点状が凸部である。
【図３】は、層Ａ断面を二次電子顕微鏡観察した樹脂分散の断面図の例である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明について説明する。
本発明の第一の形態は、層Ａのみからなる単層フィルムである。
本発明の第二の形態は、層Ａをフィルムの一方の表層に有する積層フィルムである。
少なくとも一方の表面に特定の組成の外層を有する多層フィルムである。
本発明の第三の形態は、層Ａ、ポリアミド樹脂層、ポリオレフィン樹脂層をこの順に有する共押出多層フィルムである。
本発明の第四の形態は、層Ａの表面側にアルミ箔やガスバリア性無機蒸着フィルム等のガスバリア材を積層させた積層フィルムである。
本発明の第五の形態は、第四の形態の積層フィルムを構成材に用いた包装体である。包装体においては、共押出多層フィルムのポリオレフィン樹脂層が収容物側に位置し、ガスバリア材が外気側に位置する。
【００１２】
＜層Ａ＞
本発明の層Ａは、エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物（ＥＶＯＨ）とノルボルネン系樹脂とを混合して構成される。
ＥＶＯＨとノルボルネン系との質量混合比比は、（９９．９〜８０．０）：（０．１〜２０．０）であり、（９９．９〜９０．０）：（０．１〜１０．０）が好ましく、（９９．９〜９５．０）：（０．１〜５．０）がより好ましい。
混合質量比（９９．９〜８０．０）：（０．１〜２０．０）により、フィルム同士の摩擦が低減され、良好な滑り性が得られる。また、混合質量比（９９．９〜９０．０）：（０．１〜１０．０）により、層Ａの凝集力が高くなるので、フィルム引張伸び（ＪＩＳ  Ｋ７１２７）２００％以上更には２５０％以上にも、層内部が破壊することなく耐えられるようになる。また更に、質量混合比（９９．９〜９５．０）：（０．１〜５．０）では、フィルムのヘーズを抑制でき、高い透明性を得易い。
【００１３】
ＥＶＯＨは、フィルム製膜安定性の点から、エチレン含有比２８モル％以上５０モル％以下が好ましく、下限は３２モル％以上がより好ましく、上限は４８モル％以下がより好ましい。また、けん化度は９０モル％以上が好ましく、９５モル％以上９８モル％以下がより好ましい。
【００１４】
層Ａに混合するノルボルネン系樹脂は、ノルボルネン骨格を有する樹脂であり、例えば、環状オレフィンポリマー（ＣＯＰ）や環状オレフィンコポリマー（ＣＯＣ）等を用いることができる。
ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度は、６０℃以上１６０℃以下が好ましい。下限は７０℃以上がより好ましく、８０℃以上が更に好ましい。上限は、１５５℃以下がより好ましく１５０℃以下が更に好ましい。
また、ノルボルネン系樹脂のメルトボリュームフローレート（Ｖｏｌｕｍｅ  ｆｌｏｗ  ｉｎｄｅｘ、ＭＶＲ）は、１．０ｍｌ／１０ｍｉｎ以上５０ｍｌ／１０ｍｉｎ以下が好ましく、下限は１０ｍｌ／１０ｍｉｎ以上がより好ましく、２０ｍｌ／１０ｍｉｎ以上が更に好ましい。
一般に、ノルボルネン系樹脂は、ノルボルネンモノマー重合比率が高いほど、ガラス転移温度は高く、ＭＶＲは低い傾向にある。
ガラス転移温度は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、ＩＳＯ  １１３７５−１，−２，−３に準じて測定される。ＭＶＲは、ＩＳＯ  １１３３に準じて２６０℃、２．１６ｋｇの条件で測定される。
【００１５】
ガラス転移温度、ＭＶＲが上記範囲であることにより、ＥＶＯＨに対するノルボルネン系樹脂の非相溶分散性が良好となり、ＥＶＯＨ層のＥＶＯＨ／ノルボルネン系樹脂の海／島構造から、フィルム滑り性にとって良好な表面粗さと透明性とを付与できる。また、粗大なノルボルネン系樹脂のドメイン（島）による極度に大きな表面突起の形成を防ぎ、フィルム表面からのノルボルネン系樹脂ドメインの欠落やラミネート時の気泡巻き込み等を抑制できる。また、良好なフィルム製膜安定性が得られる。
ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度が小さいほど、また、ＭＶＦに表される溶融流動性が大きいほど、分散平均径が小さくなる傾向があり、この知見を用いて、表面粗さ、フィルム滑り性、透明性の制御をすることができる。
【００１６】
ノルボルネン系樹脂の平均屈折率は、１．５１〜１．５５が好ましく、１．５２〜１．５４がより好ましい。フィルム製膜されたＥＶＯＨの屈折率は、一般に１．５２〜１．５４であるため、ノルボルネン系樹脂の平均屈折率が上記範囲であると、ＥＶＯＨとの非相溶ブレンドである層Ａを有するフィルムにおいても、優れた透明性を得ることができる。
【００１７】
層Ａの厚みは、特に限定されないが、柔軟性、製膜性の観点から、５μｍ以上３０μｍ以下が好ましい。共押出多層フィルムの場合は、他の樹脂層との構成比やフィルム総厚の関係から、上限は２０μｍ以下がより好ましく、１５μｍ以下が更に好ましい。
【００１８】
＜多層フィルム＞
本発明の多層フィルムは、少なくとも一方の表面に層Ａを有すればよく、他の層は、所望のフィルム機能の観点から適宜構成することができる。
例えば、層Ａからなる単層フィルムと他のフィルムとをドライラミネート、熱ラミネートした多層フィルムや、層Ａの一方の面に他の樹脂を押出ラミネートした多層フィルムや、層Ａを構成する樹脂組成と他の樹脂とを共押出した多層フィルムなどが挙げられる。
中でも、軟質包装用として、層Ａ、ポリアミド樹脂（ＰＡ）層、ポリオレフィン樹脂（ＰＯ）層の順に層を有する共押出多層フィルム構成が、滑り性、耐ピンホール性などのフィルム強度、ヒートシール性の物性を兼ね備え、また生産性、経済性も良いことから、特に製袋用途に好適に用いることができる。
本発明の共押出多層フィルムは、フィルム表面に層Ａを配設し、層Ａ、ポリアミド樹脂層、ポリオレフィン層をこの順に有すれば良く、他の層を適宜配設してもよい。
例えば、層Ａ／ポリアミド樹脂層／接着層／ポリオレフィン樹脂層や、層Ａ／ポリアミド樹脂層／ポリアミド樹脂層／接着層／ポリオレフィン樹脂層等の層構成が挙げられる。具体的には、層Ａ（５〜１０μｍ）／６−６６ナイロン層（５〜１０μｍ）／６ナイロン層（１０〜２５μｍ）／酸変性ポリエチレン系接着樹脂層（５〜１０μｍ）／直鎖低密度ポリエチレン樹脂層（４０〜６０μｍ）、等が設計できる。
【００１９】
本発明の共押出多層フィルムは、公知のＴダイ法、チューブラー法などの共押出法で作製できる。
共押出多層フィルムの総厚は、特に制限はないが、６０μｍ以上２００μｍ以下が好ましく、下限は８０μｍ以上がより好ましく、上限は１５０μｍ以下がより好ましい。
【００２０】
＜ポリアミド樹脂層＞
本発明の共押出多層フィルムのポリアミド樹脂（ＰＡ）層は、外層とポリオレフィン層との間に配する。ＰＡ層の配設により、フィルム及び包装体の耐屈曲性、耐突刺し性、引張弾性を付与できる。
ＰＡ層に用いる樹脂の種類は、特に限定されないが、例えば、４ナイロン、６ナイロン、７ナイロン、１１ナイロン、１２ナイロン、４６ナイロン、６６ナイロン、６９ナイロン、６１０ナイロン、６１１ナイロン、６Ｔナイロン、６Ｉナイロン、ＭＸＤ６ナイロン、６−６６ナイロン、６−６１０ナイロン、６−６１１ナイロン、６−１２ナイロン、６−６１２ナイロン、６−６Ｔナイロン、６−６Ｉナイロン、６−６６−６１０ナイロン、６−６６−１２ナイロン、６−６６−６１２ナイロン、６６−６Ｔナイロン、６６−６Ｉナイロン、６Ｔ−６Ｉナイロン、６６−６Ｔ−６Ｉナイロン等が挙げられる。これらの中でも、耐ピンホール性の観点から、６ナイロンまたは６−６６ナイロンを用いることが好ましい。
ＰＡ層を２層以上設ける場合は、各層が異なる種類のポリアミド樹脂で構成されてもよい。例えば、外層側に６ナイロンを配し、それに隣接してポリオレフィン層側に６−６６ナイロンを配すると良い。
【００２１】
ＰＡ層の厚みは、特に限定はされないが、フィルム強度、耐突刺し性の点から、１０μｍ以上４０μｍ以下が好ましく、下限は１５μｍ以上がより好ましい。また、共押出フィルム総厚に対する比率として１０％以上４０％以下が好ましく、１５％以上３０％以下がより好ましい。尚、ＰＡ層が２層以上の場合は合計した厚みを意味する。
【００２２】
＜ポリオレフィン樹脂層＞
本発明の共押出フィルムは、フィルムのもう一方の表層にヒートシール層として、ポリオレフィン樹脂（ＰＯ）層を有する。
ＰＯ層を構成する樹脂としては、特に限定されないが、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、アイオノマー樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）等が挙げられるが、低臭気、低融点の点からＬＤＰＥやＬＬＤＰＥが好ましく、さらに、シール強度、シール部の耐熱性を考慮するとＬＬＤＰＥが好ましい。
【００２３】
ＰＯ層の厚みは、特に限定はされないが、ヒートシール性とフィルム強度の点から、１０μｍ以上１００μｍ以下が好ましく、下限は２０μｍ以上がより好ましく、上限は６０μｍ以下がより好ましい。共押出多層フィルムの総厚に対する比率として１０％以上６０％以下が好ましく、１５％以上４０％以下がより好ましい。
【００２４】
＜接着樹脂層＞
本発明の共押出多層フィルムは、各層の層間剥離強度を高める目的で、接着樹脂層を設けることができる。接着層は１層であってもよいし、複数であってもよい。
接着樹脂層を成分は特に限定されないが、ポリエチレン系接着樹脂を用いると、層間密着性、共押出フィルム製膜安定性の点で好適である。
【００２５】
接着樹脂層に使用可能なポリエチレン系接着性樹脂は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線形低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等のポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メチルアクリレート共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−エチルアクリレート−無水マレイン酸共重合体（Ｅ−ＥＡ−ＭＡＨ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタアクリル酸共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン系アイオノマー（ＩＯ）等のエチレン共重合体系樹脂が例示できる。
【００２６】
また、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体若しくはエチレン系エラストマーに、アクリル酸若しくはメタアクリル酸などの一塩基性不飽和脂肪酸、またはマレイン酸、フマール酸若しくはイタコン酸等の二塩基性脂肪酸の無水物を化学的に結合させた変性ポリオレフィン系樹脂を例示でき、層間密着性が高く好ましい。
【００２７】
接着樹脂層の厚みは、作業性、経済性、取扱い性の観点から、下限は３μｍ以上が好ましく、５μｍ以上がより好ましく、８μｍ以上がさらに好ましい。また上限は特に制限はないが、３０μｍ以下が好ましく、２５μｍ以下がより好ましく、２０μｍ以下がさらに好ましい。
下限が３μｍ以上であれば、層間剥離強度を向上させることができる。また接着層が厚過ぎると、透明性の悪化やフィルムの総厚みが厚くなってしまう他、製造コストもかさむため上限は３０μｍ以下であることが望ましい。
【００２８】
＜物性＞
本発明のフィルムの層Ａの表面同士の静摩擦係数は、１．００以下であり、０．９０以下が好ましく、０．８０以下がより好ましい。本発明の層Ａは、無機フィラーを含有しないので、フィルム同士が擦れても表面擦傷が生じず、また有機滑剤を含有しないので、そのブリードアウトや臭気も生じない。
静摩擦係数は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２５に準じ、２３℃相対湿度５０％の環境下で測定される。
【００２９】
本発明のフィルムの層Ａは、図３の例示のように、ＥＶＯＨにノルボルネン系樹脂が分散した海／島構造であり、層Ａの３次元表面粗さはその構造に依存し、フィルム滑り性に影響する。
算術平均粗さ（Ｓａ）は、滑り性の点で、３０ｎｍ以上が好ましく、５０ｎｍ以上がより好ましい。
また、滑り性には、表面粗さの中でも突起密度（単位面積あたりの突起数）が関係している。具体的には、フィルム表面の測定面積１万μｍ２あたりの高さ０．１μｍ以上１．０μｍ以下の突起数は、フィルムの滑り性向上と透明性兼備の点から、５０以上が好ましく、１００以上がより好ましく、２００以上が更に好ましい。また、高さ１．１μｍ以上２．０μｍ以下の突起数は、層Ａ表面への蒸着、コーティングや、他材とのラミネート等の二次加工性の点から、１００以下が好ましく、５０以下がより好ましく、１０以下が更に好ましい。更に、高さ２．１μｍ以上の突起数は、１０以下が好ましく、５以下がより好ましい。
３次元表面粗さは、市販の光干渉式表面粗さ計により測定でき、測定面積４６０μｍ×６４０μｍの範囲で測定、画像解析し（例えば図２）、面積１万μｍ２あたりの突起数を算出した。
【００３０】
本発明の単層フィルムおよび多層フィルムは、層Ａが非相溶のＥＶＯＨとノルボルネン系樹脂の混合から構成され、ノルボルネン系樹脂混合質量比が低いほどヘーズを低減できる。包装体の美観性、易物視認性の点から、フィルムのヘーズは１０％以下が好ましく、５％以下がより好ましく、３％以下が更に好ましい。
各フィルムのヘーズは、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準じて測定される。
【００３１】
フィルムの層Ａ表面同士の摩擦係数、層Ａの３次元表面粗さ、フィルムのヘーズは、層Ａ内の互いに非相溶なＥＶＯＨとノルボルネン系樹脂との混合が主因子であり、所望する物性に応じ、層Ａの組成比や混練条件等を調整して得ることができる。
【００３２】
＜積層フィルム＞
本発明の包装用積層フィルムは、上述の共押出多層フィルムの層Ａ表面側にガスバリア材を積層して構成される。
ガスバリア材としては、アルミ箔またはガスバリア性無機蒸着フィルムが好ましい。
アルミ箔を用いるとガラス相当の高いガスバリア性を付与でき、ガスバリア性無機蒸着フィルムを用いると、積層フィルムとして透明性のある、内容物視認性の高い包装材を作製できる。尚、ガスバリア性無機蒸着フィルムを用いる場合は、無機蒸着膜側を共押出フィルムに向けて積層すると良好なガスバリア性を発現および維持できる。
積層方法は、公知のドライラミネート法を用いることができる。ドライラミネートの接着剤としては、公知の二液硬化型ポリウレタン系接着剤を使用でき、密着性の点からはポリエステル系ポリウレタン接着樹脂、耐湿熱性の点からポリエーテル系ポリウレタン接着樹脂が好適である。
【００３３】
＜包装体＞
本発明の包装体は、上述の積層フィルムを用い、公知の包装機を用い、ガスバリア材を外気側、ポリオレフィン層を収容物側に配し、周縁部をヒートシールし包装体を作製できる。
包装体の形態は、特に限定しないが、例えば、ピローパウチ包装、スタンディングパウチ包装、三方・四方シール袋などに好適に使用できる。
【実施例】
【００３４】
以下、実施例、比較例を示して説明するが、本発明はこれら例の範囲に限定されるものではない。
以下の略号で示す樹脂を用い、単軸押出機、押出温度２３０℃で、層Ａのみからなる単層無延伸フィルム５０μｍ厚を作製して評価を行い、結果を表１、表２に示した。尚、表中の「−」は、未測定を示す。
ＥＶＯＨ１；  エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物  エチレン４８モル％
ＥＶＯＨ２；  エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物  エチレン３２モル％
ＣＯＣ１；  環状ポリオレフィン  Ｔｇ７８℃  ＭＶＦ３２ｍｌ／１０ｍｉｎ
ＣＯＣ２；  環状ポリオレフィン  Ｔｇ８０℃  ＭＶＦ３０ｍｌ／１０ｍｉｎ
ＣＯＣ３；  環状ポリオレフィン  Ｔｇ１３８℃  ＭＶＦ１４ｍｌ／１０ｍｉｎ
ＣＯＣ４；  環状ポリオレフィン  Ｔｇ１５８℃  ＭＶＦ４ｍｌ／１０ｍｉｎ
【００３５】
＜静摩擦係数＞
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２５に基づき、２３℃相対湿度５０％の雰囲気下で、フィルム外層同士を接する条件で測定した。
【００３６】
＜ヘーズ＞
ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に基づき、全ヘーズ値を測定した。
【００３７】
＜３次元表面粗さ＞
Ｂｒｕｋｅｒ  ＡＸＳ株式会社製、光干渉式表面粗さ計「Ｃｏｎｔｏｕｒ  ＧＴ−Ｘ」を用い、測定面積４６０μｍ×６４０μｍの表面粗さを測定した。次いで、得られた画像を東洋テクニカ製、画像解析ソフト「ＳＰＩＰ」を用い、高さ０．１μｍ毎の突起数を解析し、測定面積１万μｍ２あたりの突起数に換算した。
【００３８】
＜引張伸び＞
ＪＩＳ  Ｋ７１２７−２に基づき、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定した。
【００３９】
【表１】
2018021115.tif 000003
【００４０】
【表２】
2018021115.tif 000004
【００４１】
また、図２のような３次元表面粗さ解析の平面濃淡図が得られた。図２は実施例１２の場合であり、濃色の点が突起である。
また、図３のような断面二次電子顕微鏡（ＳＥＭ）像が得られた。図３は実施例９の場合であり、分散径サブμｍから数μｍの海／島構造が観察できる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明によれば、無機フィラーや有機滑剤を含有せずに滑り性を向上でき、フィルム同士が擦れても傷がつき難く、低分子量物のブリードアウトが発生せず、コロナ処理等の表面処理を施す必要がないＥＶＯＨ層（層Ａ）を有するフィルムを作製できる。
そのため、それらを忌避する工業材料の構成材や、工業材料の包装材に用いることができる。
【００４３】
また、本発明の共押出多層フィルムによれば、層Ａの他にポリアミド樹脂層やポリオレフィン樹脂層を構成槽とすることで、耐ピンホール性などのフィルム強度や、ヒートシールによる強密着性も兼備できる。
そのため、例えば、ミネラルウォーターのウォーターサーバー用袋や業務用大袋のように、包装材料による僅かな味、臭いの付着が厭われ、内容物の重量が大きい用途に好適に用いることができる。従って、従来、ガラス瓶、ステンレス缶、プラスチック成形ボトルが用いられていた市場や用途の包装材を、軟質包装材に置き換えることができ、商品の軽量化による作業負担の軽減、使用後の保管・運送の容積削減を可能とする。
【符号の説明】
【００４４】
１；  層Ａ  
２；  ポリアミド樹脂層
３；  ポリオレフィン樹脂層
４；  ガスバリア材
１０；  共押出多層フィルム
２０；  積層フィルム
【図１】
2018021115.tif 000005
【図２】
2018021115.tif 000006
【図３】
2018021115.tif 000007