(57)【要約】【課題】伝達された振動を減衰する。【解決手段】下地部材１０は、第１部材が取付けられる第１取付部１６と、第１取付部１６に対して第１部材３０が取付けられる側とは反対側に配置され、第２部材２８が取付けられる第２取付部１８と、を備えている。また、下地部材１０は、第１取付部１６と第２取付部１８とをつなぐ接続部２０と、第１取付部１６、第２取付部１８及び接続部２０の少なくともいずれかにおいて積層され、伝達された振動を減衰する減衰シート１４と、を備えている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材が取付けられる第１取付部と、
前記第１取付部に対して前記第１部材が配置される側とは反対側に配置され、第２部材が取付けられる第２取付部と、
前記第１取付部と前記第２取付部とをつなぐ接続部と、
粘弾性を有する材料を用いて形成され、前記第１取付部、前記第２取付部及び前記接続部の少なくともいずれかにおいて積層され、伝達された振動を減衰する減衰部材と、
を備えた下地部材。
【請求項２】
少なくとも前記接続部の一部分に前記減衰部材が設けられている請求項１記載の下地部材。
【請求項３】
前記第１取付部、前記第２取付部及び前記接続部の少なくともいずれかの部分が、厚み方向の中間部に前記減衰部材を有する制振鋼板を用いて形成されている請求項１又は請求項２記載の下地部材。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載された下地部材と、
建物の水平方向に延在し、前記第１取付部に取付けられた第１天井部材と、
建物の水平方向に延在していると共に前記第１天井部材と建物の上下方向に対向して配置され、前記第２取付部に取付けられた第２天井部材と、
を備えた天井構造。
【請求項５】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載された下地部材と、
建物の上下方向に延在し、前記第１取付部に取付けられた第１壁部材と、
建物の上下方向に延在していると共に前記第１壁部材と建物の水平方向に対向して配置され、前記第２取付部に取付けられた第２壁部材と、
を備えた壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下地部材、天井構造及び壁構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１〜特許文献３には、壁や天井等の一部を構成する下地部材が開示されている。これらの文献に記載された下地部材は、矩形状の鋼板が所定の断面形状に折り曲げられること等により形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第３０９０１６４号明細書
【特許文献２】米国特許第３３９１５０８号明細書
【特許文献３】特許第５６００６４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１〜特許文献３に記載された構成では、壁や天井等を構成する第１部材及び第２部材が、下地部材に固定されることで、第１部材から第２部材に伝達される振動を低減することが可能となっている。特に、特許文献１〜特許文献３に記載された構成では、第１部材と第２部材との間に下地部材が介在されて、第１部材と第２部材とが離間していることによる距離減衰、及び第１部材と第２部材との間に上記断面形状の下地部材を介在させることによる共振回避により、第１部材から第２部材に伝達される振動を低減することが可能となっている。
しかしながら、以上説明した下地部材では、距離減衰のみで振動低減効果を高めるためには、天井や壁の懐寸法が増加する。すなわち、省スペース化を係るという観点で改善の余地がある。また、以上説明した下地部材では、材料や接合方法によるバラつきの影響を受け易く、第１部材と第２部材との間を伝達される振動を安定的に低減するという点で改善の余地がある。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、省スペース化を図りつつ伝達された振動を安定的に低減することができる下地部材、天井構造及び壁構造を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の下地部材は、第１部材が取付けられる第１取付部と、前記第１取付部に対して前記第１部材が配置される側とは反対側に配置され、第２部材が取付けられる第２取付部と、前記第１取付部と前記第２取付部とをつなぐ接続部と、粘弾性を有する材料を用いて形成され、前記第１取付部、前記第２取付部及び前記接続部の少なくともいずれかにおいて積層され、伝達された振動を減衰する減衰部材と、を備えている。
【０００７】
請求項１記載の下地部材によれば、粘弾性を有する材料を用いて形成された減衰部材が、第１取付部、第２取付部及び接続部の少なくともいずれかにおいて積層されている。これにより、減衰部材が設けられた部分に伝達された振動を当該減衰部材により減衰させることができる。その結果、第１部材から下地部材を介して第２部材に伝達される振動を低減させることができる。また、第１部材と第２部材との間隔を広くしなくても、第１部材から下地部材を介して第２部材に伝達される振動を低減させることができることにより、第１部材と第２部材との間の省スペース化を図ることができる。
【０００８】
請求項２記載の下地部材は、請求項１記載の下地部材において、少なくとも前記接続部の一部分に前記減衰部材が設けられている。
【０００９】
請求項２記載の下地部材によれば、少なくとも接続部の一部分に減衰部材が設けられていることにより、下地部材において第１部材が取付られる部分と第２部材が取付けられる部分との間の部位で、第１部材から下地部材を介して第２部材に伝達される振動を低減させることができる。
【００１０】
請求項３記載の下地部材は、請求項１又は請求項２記載の下地部材において、前記第１取付部、前記第２取付部及び前記接続部の少なくともいずれかの部分が、厚み方向の中間部に前記減衰部材を有する制振鋼板を用いて形成されている。
【００１１】
請求項３記載の下地部材によれば、第１取付部、第２取付部及び接続部の少なくともいずれかが制振鋼板を用いて形成されていることにより、当該制振鋼板を用いて形成された部分において、第１部材から下地部材を介して第２部材に伝達される振動を低減させることができる。
【００１２】
請求項４記載の天井構造は、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載された下地部材と、建物の水平方向に延在し、前記第１取付部に取付られた第１天井部材と、建物の水平方向に延在していると共に前記第１天井部材と建物の上下方向に対向して配置され、前記第２取付部に取付られた第２天井部材と、を備えている。
【００１３】
請求項４記載の天井構造によれば、第１天井部材及び第２天井部材が、減衰部材を備えた下地部材の第１取付部及び第２取付部にそれぞれ取付られていることにより、第１天井部材から下地部材を介して第２天井部材に伝達される振動を低減させることができる。
【００１４】
請求項５記載の壁構造は、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載された下地部材と、建物の上下方向に延在し、前記第１取付部に取付られた第１壁部材と、建物の上下方向に延在していると共に前記第１壁部材と建物の水平方向に対向して配置され、前記第２取付部に取付られた第２壁部材と、を備えている。
【００１５】
請求項５記載の壁構造によれば、第１壁部材及び第２壁部材が、減衰部材を備えた下地部材の第１取付部及び第２取付部にそれぞれ取付られていることにより、第１壁部材から下地部材を介して第２壁部材に伝達される振動を低減させることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る下地部材、天井構造及び壁構造は、省スペース化を図りつつ伝達された振動を安定的に低減させることができる、という優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１Ａ】第１実施形態に係る下地部材を示す斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ａに示された１Ｂ−１Ｂ線に沿って切断した下地部材を示す断面図である。
【図１Ｃ】下地部材本体を示す斜視図である。
【図２Ａ】第２実施形態に係る下地部材を示す斜視図である。
【図２Ｂ】図２Ａに示された２Ｂ−２Ｂ線に沿って切断した下地部材を示す断面図である。
【図３Ａ】第３実施形態に係る下地部材を示す斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ａに示された３Ｂ−３Ｂ線に沿って切断した下地部材を示す断面図である。
【図４】第１実施形態に係る下地部材を備えた天井構造を模式的に示す断面図である。
【図５】第１実施形態に係る下地部材を備えた壁構造を模式的に示す断面図である。
【図６Ａ】周波数の応答解析を行ったモデルを示す斜視図である。
【図６Ｂ】２次モードの周波数の応答解析の結果を示すグラフである。
【図６Ｃ】対比例に係る下地部材の２次モードの振動モデルを示す図である。
【図６Ｄ】減衰部材を備えた下地部材の２次モードの振動モデルを示す図である。
【図６Ｅ】１次モードの周波数の応答解析の結果を示すグラフである。
【図６Ｆ】対比例に係る下地部材の１次モードの振動モデルを示す図である。
【図６Ｇ】減衰部材を備えた下地部材の１次モードの振動モデルを示す図である。
【図７Ａ】第４実施形態に係る下地部材を示す図１Ｂに対応する断面図である。
【図７Ｂ】第５実施形態に係る下地部材を示す図１Ｂに対応する断面図である。
【図７Ｃ】第６実施形態に係る下地部材を示す図１Ｂに対応する断面図である。
【図７Ｄ】第７実施形態に係る下地部材を示す図１Ｂに対応する断面図である。
【図８Ａ】第８実施形態に係る下地部材を示す図１Ａに対応する斜視図である。
【図８Ｂ】第９実施形態に係る下地部材を示す図１Ａに対応する斜視図である。
【図８Ｃ】第１０実施形態に係る下地部材を示す図１Ａに対応する斜視図である。
【図９Ａ】第１１実施形態に係る下地部材を示す図１Ｂに対応する断面図である。
【図９Ｂ】第１２実施形態に係る下地部材を示す図１Ｂに対応する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１実施形態に係る下地部材）
図１Ａ〜図１Ｃを用いて、本発明の第１実施形態に係る下地部材について説明する。
【００１９】
図１Ａ及び図１Ｂに示されるように、本実施形態の下地部材１０は、鋼板を用いて形成された下地部材本体１２にシート状に形成された減衰部材としての減衰シート１４が積層されることにより構成されている。
【００２０】
図１Ｂ及び図１Ｃに示されるように、下地部材本体１２は、矩形状の鋼板にプレス加工等が施されること等により形成されており、この下地部材本体１２は、その長手方向（矢印Ｘ方向）と直交する方向（矢印Ｙ方向）に沿って切断した断面視で略Ｓ字状断面に形成されている。
【００２１】
具体的には、下地部材本体１２は、梁や根太、柱やスタッドなどが取付られる（梁や根太、柱やスタッドなどに取付られる）第１取付部１６と、壁面材や天井面材等が取付られる第２取付部１８と、を備えている。第１取付部１６と第２取付部１８とは、両者の厚み方向（矢印Ｔ方向）に互いに離間して配置されており、また第１取付部１６と第２取付部１８とは、互いに平行に延在している。さらに、本実施形態では、第１取付部１６の幅寸法Ｗ１は、第２取付部１８の幅寸法Ｗ２よりも短い寸法に設定されている。ここで、本実施形態では、第１取付部１６における第２取付部１８とは反対側の面が、梁や根太、柱やスタッドなどが取付られる第１取付面１６Ａとされている。また、第２取付部１８における第１取付部１６とは反対側の面が、壁面材や天井面材等が固定される第２取付面１８Ａとされている。なお、第１取付部１６の幅寸法Ｗ１及び第２取付部１８の幅寸法Ｗ２は、それぞれ第１取付面１６Ａ及び第２取付面１８Ａの板面短手方向（矢印Ｙ方向）となる幅寸法のことである。
【００２２】
また、下地部材本体１２は、第１取付部１６の幅方向一方側の端１６Ｂ（第２取付部１８に近い側）と第２取付部１８の幅方向一方側の端１８Ｂ（第１取付部１６に近い側）とをつなぐ接続部２０を備えている。この接続部２０は、第１取付部１６及び第２取付部１８の厚み方向（矢印Ｔ方向）に対して傾斜されている。なお、本実施形態では、下地部材本体１２を長手方向と直交する方向に沿って切断した断面視で（図１Ｂに示された断面視で）、第１取付部１６と接続部２０とのなす角度θ及び第２取付部１８と接続部２０とのなす角度θが等しくかつ鈍角となっている。なお、第１取付部１６と接続部２０とのなす角度θと第２取付部１８と接続部２０とのなす角度θとが異なる角度の鈍角となっていてもよい。図１Ｃに示されるように、接続部２０には、複数の貫通孔２０Ａが形成されている。この複数の貫通孔２０Ａの内縁は矩形状に形成されており、また複数の貫通孔２０Ａは、下地部材本体１２の長手方向に沿って所定の間隔をあけて一列に配列されている。なお、貫通孔２０Ａは、下地部材本体１２に所定の剛性を担保させることができれば、軽量化が可能な他の形状であっても良い。また、貫通孔２９Ａを設けない構成としても良い。
【００２３】
また、下地部材本体１２は、第２取付部１８の幅方向他方側の端１８Ｄから第１取付部１６側へ向けて屈曲して延びるリップ部２２を備えている。なお、下地部材本体１２の剛性等を考慮して、上記リップ部２２を設けない構成としてもよい。
【００２４】
図１Ａ及び図１Ｂに示されるように、減衰シート１４は、粘弾性を有する樹脂材料を用いてシート状に形成された制振材である。なお、シート状に形成された制振材としては、一例として「カルムーンシート（登録商標）」等が挙げられる。ここで、制振材とは、当該制振材に伝達された振動を減衰させることができる材料のことであり、制振材に伝達された振動のエネルギは摩擦熱として変換される。また、本実施形態では、損失係数が１０％程度の制振材を用いて減衰シート１４が形成されている。なお、制振材としては、損失係数が５％以上（より好ましくは１０％以上）の制振材を用いればよい。
【００２５】
減衰シート１４は、第１取付部１６における第１取付面１６Ａ、第２取付部１８における第２取付面１８Ａとは反対側の面、接続部２０におけるリップ部２２側の面、及びリップ部２２における接続部２０側の面に接合されている。換言すると、本実施形態の下地部材１０では、減衰シート１４が下地部材本体１２の一方側の面の全体に接合されている。その結果、下地部材１０の長手方向の全体が、下地部材本体１２と減衰シート１４とによる積層構造となっている。なお、減衰シート１４の厚みは、一例として０．５〜３．０ｍｍほどである。また、減衰シート１４は、接続部２０に形成された複数の貫通孔２０Ａを閉止している。
【００２６】
（第２実施形態及び第３実施形態に係る下地部材）
次に、図２Ａ及び図２Ｂ並びに図３Ａ及び図３Ｂを用いて、本発明の第２実施形態及び第３実施形態に係る下地部材について説明する。なお、前述の第１実施形態に係る下地部材１０と対応する部材及び部分については、第１実施形態に係る下地部材１０と対応する部材及び部分と同一の符号を付して、その説明を省略することがある。
【００２７】
図２Ａ及び図２Ｂに示されるように、第２実施形態の下地部材２４では、減衰シート１４が、接続部２０、第１取付部１６の幅方向一方側の部分１６Ｃ及び第２取付部１８の幅方向一方側の部分１８Ｃに接合されている。詳述すると、本実施形態の下地部材２４では、下地部材本体１２において梁や根太、柱やスタッドなどを取付けるためのドリルねじ３２が螺入される部分と、下地部材本体１２において壁面材や天井面材等を取付けるためのドリルねじ３２が螺入される部分と、の間にのみ減衰シート１４が接合されている。これにより、本実施形態の下地部材２４では、第１実施形態の下地部材１０と比べて、下地部材本体１２において減衰シート１４が接合される範囲が少なくなっている。
【００２８】
また、図３Ａ及び図３Ｂに示されるように、第３実施形態の下地部材２６では、減衰シート１４が、接続部２０に沿って設けられている。すなわち、本実施形態の下地部材２６では、下地部材本体１２の接続部２０にのみ減衰シート１４が接合されている。
【００２９】
（本発明の下地部材を備えた天井構造）
次に、図４を用いて前述の下地部材１０を備えた天井構造について説明する。なお、矢印Ｖは建物の上下方向を示しており、矢印Ｈは建物の水平方向を示している。
【００３０】
図４に示された天井構造では、前述の下地部材１０が、第２部材及び第２天井部材としての天井面材２８を第１部材及び第１天井部材としての床、梁及び根太等の構造躯体３０に取付けるための部材として両者の間に介在している。具体的には、天井面材２８は、一例として上下方向を厚み方向として水平方向に延在する矩形板状の石膏ボードであり、構造躯体３０は、面状又は長尺状に形成された木材や形鋼であり建物の天井部分において水平方向に延在している。
【００３１】
下地部材１０の第１取付部１６（下地部材本体１２の第１取付部１６）は、当該第１取付部１６及び減衰シート１４を貫通した複数のドリルねじ３２を介して構造躯体３０に取付けられている。なお、複数のドリルねじ３２は、下地部材１０及び構造躯体３０の長手方向に沿って等間隔に配列されている。また、第１取付部１６の第１取付面１６Ａと構造躯体３０との間には、減衰シート１４の一部が介在している。
【００３２】
天井面材２８は、当該天井面材２８を貫通した複数のドリルねじ３２を介して下地部材１０の第２取付部１８に取付けられている。なお、複数のドリルねじ３２は、下地部材１０の長手方向に沿って等間隔に配列されている。また、第２取付部１８の第２取付面１８Ａと天井面材２８とは、直接接触している。すなわち、第２取付部１８の第２取付面１８Ａと天井面材２８との間には、減衰シート１４が介在しない。
【００３３】
以上説明した本実施形態の天井構造では、構造躯体３０と天井面材２８とが下地部材１０と対応する距離Ｄ１だけ離間して配置されている。これにより、振動を上記距離Ｄ１に対応するぶんだけ距離減衰させることができる。その結果、構造躯体３０から天井面材２８に伝達される振動や天井面材２８から構造躯体３０に伝達される振動を低減させることができる。
【００３４】
これに加えて、本実施形態の天井構造に用いられる下地部材１０は、その全体が下地部材本体１２と減衰シート１４による積層構造とされている。これにより、下地部材本体１２に伝達された振動を減衰シート１４により減衰させることができる。その結果、構造躯体３０から下地部材１０を介して天井面材２８に伝達される振動や天井面材２８から下地部材１０を介して構造躯体３０に伝達される振動を低減させることができる。このように、本実施形態では、構造躯体３０と天井面材２８との距離Ｄ１に対する振動低減効果を高めることができることにより、天井の上下方向への寸法を小さくすることができる。すなわち、天井懐の省スペース化を図ることができる。
【００３５】
（本発明の下地部材を備えた壁構造）
次に、図５を用いて前述の下地部材１０を備えた壁構造について説明する。なお、矢印ＯＵＴは建物の外側を示しており、矢印ＩＮは建物の内側を示している。また、矢印ＯＵＴ及び矢印ＩＮが示す方向は、建物の水平方向と一致している。
【００３６】
図５に示された壁構造では、前述の下地部材１０が、第２部材及び第２壁部材としての壁面材３６を第１部材及び第１壁部材としての柱や間柱等の柱材３４に取付けるための部材として両者の間に介在している。具体的には、壁面材３６は、一例として建物の水平方向を厚み方向として上下方向に延在する矩形板状の石膏ボードであり、柱材３４は、長尺状に形成された木材や形鋼であり建物の上下方向に延在している。
【００３７】
下地部材１０の第１取付部１６（下地部材本体１２の第１取付部１６）は、第１取付部１６及び減衰シート１４を貫通した複数のドリルねじ３２を介して柱材３４に取付けられている。なお、複数のドリルねじ３２は、下地部材１０及び柱材３４の長手方向に沿って等間隔に配列されている。また、第１取付部１６の第１取付面１６Ａと柱材３４との間には、減衰シート１４の一部が介在している。
【００３８】
壁面材３６は、当該壁面材３６を貫通した複数のドリルねじ３２を介して下地部材１０の第２取付部１８に取付けられている。なお、複数のドリルねじ３２は、下地部材１０の長手方向に沿って等間隔に配列されている。また、第２取付部１８の第２取付面１８Ａと壁面材３６とは、直接接触している。すなわち、第２取付部１８の第２取付面１８Ａと壁面材３６との間には、減衰シート１４が介在しない。
【００３９】
以上説明した本実施形態の壁構造では、前述の天井構造と同様に、距離減衰ができる。また、柱材３４から下地部材１０を介して壁面材３６に伝達される振動や壁面材３６から下地部材１０を介して柱材３４に伝達される振動を減衰させることができる。このように、本実施形態では、柱材３４と壁面材３６との距離Ｄ２に対する振動低減効果を高めることができることにより、壁の厚み寸法を小さくすることができる。
【００４０】
なお、以上説明した壁構造では、建物の内側に配置された壁面材３６を柱材３４に取付けるための部材として下地部材１０を両者の間に介在させたが、本発明はこれに限定されない。例えば、建物の内側に配置された壁面材３６を柱材３４に取付けるための部材として下地部材１０を両者の間に介在させることに加えて、建物の外側に配置された壁面材３６を柱材３４に取付けるための部材として下地部材１０を両者の間に介在させてもよい。また、以上説明した天井構造及び壁構造では、第１実施形態の下地部材１０を用いたが、第２実施形態に係る下地部材２４や第３実施形態に係る下地部材２６を用いることもできる。
【００４１】
（下地部材の振動減衰能の評価結果）
次に、図６Ａ〜図６Ｇを用いて、前述の第１実施形態〜第３実施形態に係る下地部材１０、２４、２６の振動減衰能のＣＡＥ（computer aided engineering）による評価結果について説明する。
【００４２】
図６Ａには、下地部材１０、２４、２６の振動減衰能を評価するための評価モデル３８が示されている。この図に示されるように、評価モデル３８の長手方向への寸法を１０００ｍｍとし、この評価モデル３８の第１取付部１６の幅方向他方側の部分（ドットパターンでドットがなされた帯状の部分）を加振部４０とした。また、評価モデル３８の第２取付部１８に石膏ボードを模擬した板材４２をＧｌｕｅ要素で結合した。また、加振部４０における評価モデル３８の長手方向の中央部を入力加速度ａｉの評価点とし、板材４２において評価モデル３８の長手方向の中央部と対応する部分を応答加速度ａｏの評価点とした。そして、加振部４０を第１取付部１６の厚み方向（矢印Ｔ方向）の一方側及び他方側へ繰り返し変位させた際の加速度応答倍率ａｏ／ａｉを評価した。なお、図６Ｂに示された比較例に係る下地部材４４は、図１Ｃに示された下地部材本体１２に対応する構成である。すなわち、減衰シート１４を備えていない構成である。
【００４３】
図６Ｂには、評価モデル（下地部材）及び板材４２の振動系の２次モードである約１２０Ｈｚ付近の加速度応答倍率ａｏ／ａｉが示されている。この図に示されるように、第１実施形態に係る下地部材１０の加速度応答倍率ａｏ／ａｉが最も低く、次いで、第２実施形態に係る下地部材２４の加速度応答倍率ａｏ／ａｉが低いが、両者の加速度応答倍率ａｏ／ａｉはほぼ同等である。すなわち、第１実施形態に係る下地部材１０と第２実施形態に係る下地部材２４とは、２次モードにおいてほぼ同等の振動減衰能を有している。また、第３実施形態に係る下地部材２６は、第１実施形態及び第２実施形態に係る下地部材１０、２４ほどの振動減衰能を有していない。しかしながら、第３実施形態に係る下地部材２６では、減衰シート１４を備えていない比較例に係る下地部材４４に対して大幅に振動減衰能が高められている。特に、第３実施形態に係る下地部材２６では、板材４２の曲げと下地部材２６の接続部２０の曲げが連成する振動モードにおいて、居住性に影響を与える周波数域の振動を効果的に低減できる。以上をまとめると、図６Ｃに示されるように、比較例に係る下地部材４４は、板材４２を弾性支持する弾性支持部材４６としての機能を有しているが、伝達された振動を減衰するダンパとしての機能は殆ど有していない。これに対して、図６Ｄに示されるように、第１実施形態〜第３実施形態に係る下地部材１０、２４、２６は、板材４２を弾性支持する弾性支持部材４６としての機能を有していることに加えて減衰シート１４により伝達された振動を減衰するダンパ４８としての機能を有している。
【００４４】
なお、図６Ｅには、評価モデル３８及び板材４２の振動系の１次モードである６０〜７０Ｈｚ付近の加速度応答倍率ａｏ／ａｉが示されているが、この図に示されるように、第１実施形態〜第２実施形態に係る下地部材１０、２４、２６は、比較例に係る下地部材４４に比べて１次モードにおいても振動減衰能が高いことがわかる。すなわち、図６Ｆ及び図６Ｇに示されるように、１次モードにおいても、比較例に係る下地部材４４は、板材４２を弾性支持する弾性支持部材４６としての機能を有しており、第１実施形態〜第３実施形態に係る下地部材１０、２４、２６は、板材４２を弾性支持する弾性支持部材４６としての機能を有していることに加えて伝達された振動を減衰するダンパ４８としての機能を有している。
【００４５】
なお、以上説明した第１実施形態〜第３実施形態に係る下地部材１０、２４、２６では、減衰シート１４を下地部材本体１２に接合することにより当該下地部材１０、２４、２６を構成した例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、図７Ａに示された第４実施形態に係る下地部材５０のように、制振鋼板５２を下地部材本体１２（図１Ａ参照）と対応する断面形状にプレスすることにより当該下地部材５０を構成してもよい。なお、制振鋼板５２とは、厚みが０．２５〜１．０ｍｍとされた２枚の鋼鈑の間に厚みが４０〜６０μｍの減衰部材としての樹脂５２Ａが介在された板状の部材のことである。なお、制振鋼板５２に代えて、厚みが０．２〜０．８ｍｍとされた１枚の鋼鈑の片面に厚みが０．５〜１．７ｍｍの樹脂が貼付された制振材を用いて下地部材を構成してもよい。また、減衰シート１４の代わりに、減衰部材としての粘弾性を有する接着剤を下地部材本体１２の表面に層状に塗布することで、下地部材を形成してもよい。
【００４６】
また、図７Ｂに示された第５実施形態に係る下地部材５４は、第１取付部１６及び第２取付部１８を構成する別部材の２枚の板材５６、５８間が接続部２０を構成する制振鋼板５２を介して接続されることにより構成されている。なお、板材５６、５８と制振鋼板５２とは、ドリルねじなどのねじ６０を介して接続されているが、リベットなどによって接続されていてもよい。
【００４７】
さらに、図７Ｃに示された第６実施形態に係る下地部材６２のように、減衰シート１４を下地部材本体１２の第１取付部１６における第１取付面１６Ａに接合することにより当該下地部材６２を構成してもよい。なお、減衰シート１４を下地部材本体１２の第１取付部１６における第１取付面１６Ａとは反対側の面に接合しても良い。また、図７Ｄに示された第７実施形態に係る下地部材６４のように、減衰シート１４を下地部材本体１２の第２取付部１８における第２取付面１８Ａとは反対側の面に接合することにより当該下地部材６４を構成してもよい。なお、減衰シート１４を下地部材本体１２の第２取付部１８における第２取付面１８Ａに接合しても良い。
【００４８】
さらに、下地部材本体１２の長手方向の一部分のみに減衰シート１４を設けてもよい。例えば、図８Ａに示された第８実施形態に係る下地部材６６のように、下地部材本体１２の長手方向の中央部のみに減衰シート１４を設けて、下地部材本体１２の長手方向の両側部分には減衰シート１４が設けられていない構成としてもよい。また、例えば、本体１２の長手方向の両側部分のみに減衰シート１４が設けられていてもよい。
【００４９】
また、図８Ｂに示された第９実施形態に係る下地部材６８のように、下地部材本体１２の接続部２０において振動の伝達経路である複数の貫通孔２０Ａの間や長手方向の端部に帯状の減衰シート１４を接合してもよい。さらに、図８Ｃに示された第１０実施形態に係る下地部材７０のように、複数の貫通孔２０Ａの間や長手方向の端部における第１取付部１６側及び第２取付部１８側にそれぞれ円形状の減衰シート１４を接合してもよい。
【００５０】
さらに、下地部材の形状は、当該下地部材が適用される部分の構造に応じて適宜設定すればよい。すなわち、第１取付部１６及び第２取付部１８に取付けられる部材の配置によっては、接続部２０が湾曲していてもよい。また、断面形状が図９Ａに示されたＺ字状断面の下地部材７２や図９Ｂに示されたＵ字状断面の下地部材７４としてもよい。
【００５１】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、その主旨を逸脱しない範囲内において上記以外にも種々変形して実施することが可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００５２】
１０   下地部材
１４   減衰シート（減衰部材）
１６   第１取付部
１８   第２取付部
２０   接続部
２４   下地部材
２６   下地部材
２８   天井面材（第２部材、第２天井部材）
３０   構造躯体（第１部材、第１天井部材）
３４   柱材（第１部材、第１壁部材）
３６   壁面材（第２部材、第２壁部材）
５０   下地部材
５２   制振鋼板
５２Ａ 樹脂（減衰部材）
５４   下地部材
６２   下地部材
６４   下地部材
６６   下地部材
６８   下地部材
７０   下地部材
７２   下地部材
７４   下地部材
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
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【図６Ｆ】
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【図６Ｇ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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