(57)【要約】【課題】モータの振動のモータホルダへの伝達を抑制可能なモータ装置を提供する。【解決手段】モータ装置１は、ステータ１１およびロータ１５を有するモータ１０と、モータ１０を保持するモータホルダ２０とを含んで構成される。モータ１０は、極数が４であり、スロット数が６である４極６スロットのモータである。モータホルダ２０は、モータ１０を収容する有底円筒状の収容部２１を有する。収容部２１は、円筒形状の円筒部２２と、円筒部２２の一端を閉塞する底部２３とを有する。円筒部２２の内周部２２ｂには、複数の支持部２２ｃが形成されている。支持部２２ｃは、モータ１０の極数とスロット数の最大公約数が偶数である場合には奇数個設けられ、極数とスロット数の最大公約数が奇数である場合には偶数個設けられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スロット（１７ｃ）が形成されたコア（１７ａ）、磁石（１３）、および前記コアと前記磁石を内部に収容する環状のヨーク（１２）を有するモータ（１０）と、
前記モータを内部に収容する環状の収容部（２１）を有するモータホルダ（２０）と、
前記収容部の内周部（２２ｂ）において周方向に間隔を空けて設けられ、前記ヨークと接触して前記ヨークを支持する複数の支持部（２２ｃ、３２２ｃ、４２２ｃ、５２２ｃ、７２２ｃ、８２２ｃ、９２２ｃ）と、
を備え、
前記支持部は、前記磁石の極数とスロット数との最大公約数が奇数である場合には偶数個設けられ、前記最大公約数が偶数である場合には奇数個設けられているモータ装置。
【請求項２】
前記支持部は、前記最大公約数よりも多い個数設けられ、
複数の前記支持部のうち、前記最大公約数と同数の所定の前記支持部は、周方向において等間隔の位置に設けられ、
前記所定の支持部のうち一つは、残りの前記所定の支持部よりも高い剛性を有する請求項１に記載のモータ装置。
【請求項３】
前記最大公約数が２である場合に、前記支持部は３個以上設けられ、
前記支持部のうち、所定の２つの前記支持部は径方向に対向する位置に設けられ、
前記所定の２つの支持部のうち一方は、他方よりも高い剛性を有する請求項１または請求項２に記載のモータ装置。
【請求項４】
前記支持部は、前記最大公約数よりも多い個数設けられ、
複数の前記支持部のうち、前記最大公約数と同数の所定の前記支持部は、周方向において等間隔の位置に設けられ、
前記所定の支持部のうち一つは、残りの前記所定の支持部よりも前記ヨークに対して高い反力を提供する請求項１または請求項２に記載のモータ装置。
【請求項５】
前記最大公約数が１である場合には、前記支持部は、周方向に隣り合う前記磁石と前記磁石との間の中点と周方向において対応する位置に設けられている請求項１に記載のモータ装置。
【請求項６】
前記最大公約数が２以上である場合には、前記支持部の個数は、前記最大公約数の倍数を避けた数である請求項１に記載のモータ装置。
【請求項７】
スロット（１７ｃ）が形成されたコア（１７ａ）、磁石（１３）と、および前記コアと前記磁石を内部に収容する環状のヨーク（１２）を有するモータ（１０）と、
前記モータを内部に収容する環状の収容部（２１）を有するモータホルダ（２０）と、
前記収容部の内周部（２２ｂ）において周方向に間隔を空けて設けられ、前記ヨークと接触して前記ヨークを支持する複数の支持部（１０２２ｃ、１１２２ｃ、１２２２ｃ、１３２２ｃ）と、
を備え、
複数の前記支持部は、周方向において不等間隔で設けられているモータ装置。
【請求項８】
前記支持部は、前記収容部の軸方向において、前記磁石の中央を避けた位置に設けられている請求項１から７のいずれか１項に記載のモータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この明細書における開示は、モータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ヨークを有するモータと、モータを保持するモータホルダとを備えたモータの支持構造が開示されている。このモータ支持構造によれば、モータホルダは、ヨークが挿入されている円筒形状のヨーク挿入部を有する。ヨーク挿入部には、内側に向けて突き出た複数本のリブが周方向において等間隔に形成されており、ヨークがリブに押圧されるようにして圧入されている。リブは、ヨークの振動モードの腹の位置を押圧するように配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−７６９１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１においては、ヨークの振動モードの周方向における腹の位置が、ヨーク挿入部のリブの周方向における位置と合致している。このため、モータホルダにはヨークの振動モードにおける最大振幅による振動がリブを介して伝達される。したがって、ヨークからモータホルダへ伝達される振動が大きくなってしまうという課題がある。
【０００５】
開示される目的は、ヨークからモータホルダへ伝達されるモータホルダの振動を低減可能なモータ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この明細書に開示された複数の態様は、それぞれの目的を達成するために、互いに異なる技術的手段を採用する。また、特許請求の範囲およびこの項に記載した括弧内の符号は、ひとつの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例であって、技術的範囲を限定するものではない。
【０００７】
開示されたモータ装置のひとつは、スロット（１７ｃ）が形成されたコア（１７ａ）、磁石（１３）、およびコアと磁石を内部に収容する環状のヨーク（１２）を有するモータ（１０）と、モータを内部に収容する環状の収容部（２１）を有するモータホルダ（２０）と、収容部の内周部（２２ｂ）において周方向に間隔を空けて設けられ、ヨークと接触してヨークを支持する複数の支持部（２２ｃ、３２２ｃ、４２２ｃ、５２２ｃ、７２２ｃ、８２２ｃ、９２２ｃ）と、を備え、支持部は、磁石の極数とスロット数との最大公約数が奇数である場合には偶数個設けられ、最大公約数が偶数である場合には奇数個設けられている。
【０００８】
この開示によれば、モータ装置の支持部は、磁石の極数とスロット数との最大公約数が奇数の場合には偶数個設けられ、最大公約数が偶数の場合には奇数個設けられる。ヨークの振動モードは、極数とスロット数の最大公約数によって決定され、最大公約数が偶数の場合は偶数次の振動モードとなり、最大公約数が奇数の場合は奇数次の振動モードとなる。このため、極数とスロット数の最大公約数が偶数の場合には奇数個の支持部を設け、奇数の場合には偶数個の支持部を設けることで、支持部の位置とヨークの振動モードの腹の位置とが全て合致することを回避することができる。したがって、ヨークからモータホルダへ伝達されるモータホルダの振動を低減可能なモータ装置を提供することが可能となる。
【０００９】
開示されたモータ装置のひとつは、スロット（１７ｃ）が形成されたコア（１７ａ）、磁石（１３）、およびコアと磁石を内部に収容する環状のヨーク（１２）を有するモータ（１０）と、モータを内部に収容する環状の収容部（２１）を有するモータホルダ（２０）と、収容部の内周部（２２ｂ）において周方向に間隔を空けて設けられ、ヨークと接触してヨークを支持する複数の支持部（２２ｃ、３２２ｃ、４２２ｃ、５２２ｃ、７２２ｃ、８２２ｃ、９２２ｃ）と、を備え、支持部は、周方向において不等間隔で設けられている。
【００１０】
この開示によれば、モータ装置の支持部は、周方向において不等間隔で設けられている。ヨークの振動モードの腹の位置は、周方向において等間隔に生じる。このため、支持部が不等間隔に設けられることで、支持部と振動モードの腹の位置とが全て合致することを回避することができる。したがって、ヨークからモータホルダへ伝達されるモータホルダの振動を低減可能なモータ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態に係るモータ装置の構成を示す図である。
【図２】第１実施形態に係るモータ装置の断面図である。
【図３】第１実施形態のモータ装置における振動モードを示す図である。
【図４】第２実施形態に係るモータ装置の構成および振動モードを示す図である。
【図５】第３実施形態に係るモータ装置の構成および振動モードを示す図である。
【図６】第４実施形態に係るモータ装置の構成および振動モードを示す図である。
【図７】第５実施形態に係るモータ装置の構成および振動モードを示す図である。
【図８】第６実施形態に係るモータ装置の構成および振動モードを示す図である。
【図９】第７実施形態に係るモータ装置の構成および振動モードを示す図である。
【図１０】第７実施形態のモータ装置の振動伝達力を示すグラフである。
【図１１】第８実施形態に係るモータ装置の構成および振動モードを示す図である。
【図１２】第９実施形態に係るモータ装置の構成および振動モードを示す図である。
【図１３】第１０実施形態に係るモータ装置の構成および振動モードを示す図である。
【図１４】第１１実施形態に係るモータ装置の構成および振動モードを示す図である。
【図１５】第１２実施形態に係るモータ装置の構成および振動モードを示す図である。
【図１６】第１３実施形態に係るモータ装置の構成および振動モードを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１実施形態）
図１および図２に示すように、モータ装置１は、モータ１０と、モータ１０を保持するモータホルダ２０とを含んで構成される。モータ装置１は、被取付体にモータホルダ２０が固定されることで、被取付体に対して取り付け可能になっている。モータ装置１は、例えば車両用空調ユニットにおけるブロワのファンを回転駆動するためのブロワモータ装置として用いられる。この場合は、ブロワのスクロールケーシングが被取付体に相当する。
【００１３】
モータ１０は、例えば永久磁石式の直流モータによって提供される。モータ１０は、ステータ１１とロータ１５とを有する。ステータ１１は、有底円筒状に形成されたヨーク１２と、ヨーク１２の径方向内側に配置された複数の永久磁石１３とを有し、ロータ１５を取り囲むように設けられている。ヨーク１２は、軟磁性材料、例えば鉄等の軟磁性金属によって形成される。ヨーク１２は、円筒形状の側壁部１２ｃと、側壁部１２ｃの軸方向における一端を覆うように設けられた底部１２ａとを有する。底部１２ａには、ロータ１５の回転軸１６を回転可能に保持するための軸受が設けられている。側壁部１２ｃの、底部１２ａと軸方向反対側の端部には、開口部１２ｂが形成されている。開口部１２ｂには、樹脂材料で形成されたエンドプレート１４が設けられている。エンドプレート１４には、回転軸１６を回転可能に保持するための軸受が設けられている。複数の永久磁石１３は、ヨーク１２の内周面において周方向に等間隔で配置されている。永久磁石１３には、例えばフェライト磁石を採用できる。または、永久磁石１３は、ネオジム磁石等の希土類磁石を用いてもよい。永久磁石１３は、例えば４つ配置される。したがって、モータ１０の極数は４である。永久磁石１３は、周方向に隣り合う永久磁石１３の磁極が反対になるように配置されている。ステータ１１は、永久磁石１３によって内部に界磁を提供する。
【００１４】
ロータ１５は、回転軸１６と、電機子１７とを有する。回転軸１６は、ヨーク１２の底部１２ａおよびエンドプレート１４によって軸受を介して回転可能に保持されている。電機子１７は、巻線と、巻線が巻回されるコア１７ａとを含んで構成される。コア１７ａは、径外方向に向かって突出する複数のティース１７ｂを有する。ティース１７ｂは周方向において等間隔に設けられている。ティース１７ｂには巻線が巻回されている。周方向に隣り合うティース１７ｂの間には溝であるスロット１７ｃが形成されている。コア１７ａは、例えば６つのティース１７ｂを有する。したがって、コア１７ａは、６つのスロット１７ｃを有する。すなわち、モータ１０のスロット数は６である。モータ１０は、極数が４、スロット数が６の、４極６スロットのモータである。ロータ１５は、巻線に電流が流通しティース１７ｂと永久磁石１３との間に磁気による吸引力および反発力が発生することで、回転軸１６を軸に回転する。回転軸１６は、例えばブロワファンに接続され、回転軸１６の回転によりブロワファンを回転駆動する。
【００１５】
モータホルダ２０は、モータ１０を収容する有底円筒状の収容部２１と、収容部２１から延設されたフランジ部２５とを有する。モータホルダ２０は、例えば収容部２１とフランジ部２５とが同一樹脂材料で連続して形成された一体成型品である。
【００１６】
収容部２１は、円筒形状の円筒部２２と、円筒部２２の一端を閉塞する底部２３とを有する。したがって、収容部２１の横断面は円環形状となる。なお、収容部２１の横断面とは、収容部２１の軸方向に垂直な断面である。円筒部２２の底部２３と反対側の端部には、開口部２４が形成されている。
【００１７】
円筒部２２は、内周部２２ｂに複数の支持部２２ｃを有する。支持部２２ｃは、例えば内周部２２ｂから径内方向へ突出するように形成されている突起状の部分である。複数の支持部２２ｃは、周方向において等間隔に配置されている。複数の支持部２２ｃの個数は、モータ１０の極数とスロット数の最大公約数によって決定される。複数の支持部２２ｃの個数は、最大公約数が奇数の場合は偶数個であり、最大公約数が偶数の場合は奇数個である。モータ１０は、４極６スロットのモータであり、極数とスロット数の最大公約数は２である。すなわち極数とスロット数の最大公約数が偶数であるため、複数の支持部２２ｃの個数は奇数個である。図１に示す例では、複数の支持部２２ｃは、周方向に等間隔に３個設けられている。支持部２２ｃは、収容部２１に収容されたモータ１０を支持する。具体的には、複数の支持部２２ｃは、ヨーク１２の側壁部１２ｃの外周面と圧接することで、収容部２１の内部にモータ１０を保持する。
【００１８】
支持部２２ｃは、軸方向において永久磁石１３の中央を避けるように設けられている。例えば支持部２２ｃは、図２に示すように、底部２１ａから収容部２１の軸方向に延びるように設けられている。支持部２２ｃは、軸方向において永久磁石１３の中央よりも底部２１ａ側の位置まで延びるように設けられている。支持部２２ｃは、軸方向において永久磁石１３の中央から離れた位置に設けられていることが望ましい。
【００１９】
フランジ部２５は、円筒部２２の外周部２２ａから径外方向に延設されて設けられる。フランジ部２５は、図１に示すように、収容部２１を取り囲むように円形平板状に形成される。すなわち、フランジ部２５の中央に収容部２１が位置する構成となっている。フランジ部２５は、図２に示すように、軸方向において底部２３と同じ位置に設けられている。フランジ部２５の外周縁には、モータホルダ２０が被取付体に取り付けられるための取付部２５ａが複数形成されている。例えば取付部２５ａは、ネジやボルト等の締結具が挿通可能な挿通孔を有する。締結具が、挿通孔に挿通された状態で、被取付体に形成された締結孔に締結されることで、モータホルダ２０は被取付体に締結される。取付部２５ａは、例えば周方向において等間隔に３つ設けられている。
【００２０】
モータ１０が作動すると、巻線に電流が流れることでティース１７ｂが磁化される。これによって、ティース１７ｂと永久磁石１３との間に反発力または吸引力が発生し、ロータ１５が回転する。ヨーク１２は、ティース１７ｂと永久磁石１３との間の反発力および吸引力を受けて径方向に変形する。ヨーク１２の径方向の変形は、ロータの回転によって周期的に変動する。すなわち、ヨーク１２には、径方向の振動が発生する。
【００２１】
ヨーク１２に発生する径方向の振動のモードは、永久磁石１３の極数とティース１７ｂの数との関係によって決定される。ティース１７ｂの数はスロット１７ｃの数と同じであることから、換言すれば、ヨーク１２に発生する径方向の振動モードは極数とスロット数との関係によって決定される。具体的には、ヨーク１２には、極数とスロット数との最大公約数と同数の次数の振動モードが発生する。モータ１０は、４極６スロットのモータであるため、極数とスロット数との最大公約数は２である。したがって、ヨーク１２には２次モードによる振動が発生する。
【００２２】
２次モードによる振動とは、ヨーク１２における径方向の振動モードのうち、ヨーク１２に楕円形状の変形をもたらす楕円モード振動である。ヨーク１２の楕円形状の変形とは、ヨーク１２の径方向に対向する２箇所が原形状から径外方向に伸長するとともに、伸長する２箇所からそれぞれ周方向に９０度ずつ離間した２箇所が原形状から径内方向に収縮する変形である。この変形の半周期後には、径外方向に伸長していた２箇所が径内方向に収縮するとともに、径内方向に収縮していた２箇所が径外方向に伸長する楕円形状の変形がもたらされる。図３に示す例では、ヨーク１２には、１周期の間に破線で示す楕円形状への変形と点線で示す楕円形状への変形とを繰り返す楕円モード振動が発生する。なお、図３において破線で示した楕円および点線で示した楕円は、楕円モード振動によるヨーク１２の変形を強調して表したものであり、実際のヨーク１２の変形の大きさや形状を表したものではない。この伸縮を繰り返す４箇所は２次モードによる変形が最も大きい箇所、すなわち振動の腹に相当する位置である。したがって、図３において一点鎖線とヨーク１２の外周面とが交差する位置は、ヨーク１２の外周面において２次モードによる振動の腹に相当する位置である。
【００２３】
ヨーク１２の振動の腹の周方向位置が、モータホルダ２０の支持部２２ｃの周方向位置と合致すると、支持部２２ｃを介してモータホルダ２０に伝達される振動が大きくなる。モータホルダ２０に伝達された振動は、取付部２５ａ等の、被取付体と接触する部分から被取付体へと伝達される。これにより、モータホルダ２０および被取付体の振動が大きくなってしまう。特に、ヨーク１２における振動の腹の周方向位置が全ての支持部２２ｃの周方向位置と一致した場合、モータホルダ２０および被取付体の振動がより大きくなる。
【００２４】
支持部２２ｃは、周方向において等間隔に奇数個設けられている。このため、複数の支持部２２ｃのうち、ヨーク１２における楕円モードによる振動の腹に相当する位置と接触する支持部２２ｃの個数は、発生する楕円モードの周方向位置に関わらず１個以下である。したがって、全ての支持部２２ｃが、ヨーク１２における楕円モードによる振動の腹に相当する位置に接触することを避けることができる。したがって、モータ装置１は、モータホルダ２０および被取付体へ伝達される振動を低減することができる。また、支持部２２ｃの個数は、極数とスロット数の最大公約数の倍数を避けた個数であるため、全ての支持部２２ｃが、ヨーク１２における楕円モードによる振動の腹に相当する位置に接触することを確実に避けることができる。
【００２５】
また、モータ１０のモータホルダ２０への組み付け公差等により、モータ１０のモータホルダ２０に対する周方向の位置が変化した場合であっても、全ての支持部２１ｄがヨーク１２における楕円モード振動の腹の位置に接触することを避けることができる。また、モータ１０の製造公差等により、ヨーク１２における楕円モードの周方向の位置が変化した場合であっても、全ての支持部２１ｄがヨーク１２における楕円モード振動の腹の位置に接触することを避けることができる。
【００２６】
モータ１０は、４極６スロットのモータであるとしたが、極数とスロット数の最大公約数が２であれば、モータ１０の極数とスロット数の組み合わせは４極６スロットに限定されない。例えば、モータ１０は、４極１０スロットのモータでもよい。または、モータ１０は、６極８スロットのモータであってもよい。
【００２７】
次に第１実施形態のモータ装置１がもたらす作用効果について説明する。モータ装置１は、スロット１７ｃが形成されたコア１７ａ、永久磁石１３、およびコア１７ａと永久磁石１３を内部に収容する環状のヨーク１２を有するモータ１０を備える。モータ装置１は、モータ１０を内部に収容する環状の収容部２１を有するモータホルダ２０と、収容部２１の内周部において周方向に間隔を空けて設けられ、ヨーク１２と接触してヨーク１２を支持する複数の支持部２２ｃとを備える。複数の支持部２２ｃは、永久磁石１３の極数とスロット数との最大公約数が奇数である場合には偶数個設けられ、最大公約数が偶数である場合には奇数個設けられている。
【００２８】
これによれば、支持部２２ｃは、モータ１０の極数とスロット数との最大公約数が奇数の場合には偶数個設けられ、最大公約数が偶数の場合には奇数個設けられる。ヨーク１２の振動モードは、モータ１０の極数とスロット数の最大公約数によって決定され、最大公約数が偶数の場合は偶数次の振動モードとなり、最大公約数が奇数の場合は奇数次の振動モードとなる。このため、極数とスロット数の最大公約数が偶数の場合には奇数個の支持部２２ｃを設け、奇数の場合には偶数個の支持部２２ｃを設けることで、支持部２２ｃの位置とヨーク１２の振動モードの腹の位置とが全て一致することを回避することができる。したがって、ヨーク１２からモータホルダ２０へ伝達される振動を低減することができる。
【００２９】
支持部２２ｃは、軸方向において、永久磁石１３の中央を避けた位置に設けられている。モータ１０の径方向の振動の振幅は、軸方向において、永久磁石１３の中央付近が最も大きくなる。したがって、支持部２２ｃの軸方向における位置を、永久磁石１３の中央を避けた位置に設定することで、モータホルダ２０へ伝達されるモータ１０の振動をより低減することができる。
【００３０】
（第２実施形態）
第２実施形態では、上述の実施形態におけるモータ装置１の別の実施形態について説明する。図４において第１実施形態の図面中と同一符号を付した構成要素は、同様の構成要素であり、同様の作用効果を奏するものである。以下、第１実施形態と相違する内容について説明する。
【００３１】
第２実施形態のモータ装置１は、モータ２１０を有する。モータ２１０は、第１実施形態におけるモータ１０に相当する。モータ２１０は、図３に示すように４極４スロットのモータである。したがって、モータ２１０の極数とスロット数の最大公約数は４である。
【００３２】
極数とスロット数の最大公約数が３以上の場合、ヨーク１２には、極数とスロット数の最大公約数と同数の頂点を有する正多角形状の変形をもたらす振動が発生する。すなわち、極数とスロット数との最大公約数をｎとおいた場合、ヨーク１２に正ｎ角形状の変形をもたらすｎ次モードの振動が発生する。
【００３３】
ヨーク１２の正ｎ角形状の変形とは、ヨーク１２において周方向に等間隔なｎ箇所が原形状から径外方向に伸長するとともに、伸長するｎ箇所からそれぞれ周方向に１８０／ｎ度ずつ離間したｎ箇所が原形状から径内方向に収縮する変形である。この変形の半周期後には、径外方向に伸長していたｎ箇所が径内方向に収縮するとともに、径内方向に収縮していたｎ箇所が径外方向に伸長する正ｎ角形状の変形がもたらされる。
【００３４】
モータ２１０の極数とスロット数の最大公約数が４であるため、ヨーク１２には、ヨーク１２に正方形状の変形をもたらす４次モードの振動が発生する。すなわち、ヨーク１２には、図４に破線で示す正方形状への変形と点線で示す正方形状への変形とを１周期の間に繰り返す四角形モードの振動が発生する。なお、図４において破線および点線で示した各正方形は、四角形モード振動によるヨーク１２の変形を強調して表したものであり、実際のヨーク１２の変形の大きさや形状を表したものではない。
【００３５】
複数の支持部２２ｃは、周方向において等間隔で奇数個設けられている。したがって、偶数次の振動モードである四角形モードによってヨーク１２の径方向への変形が最も大きくなる位置、すなわち振動の腹の位置と接触する支持部２２ｃの個数は、モータ２１０のモータホルダ２０に対する周方向位置に関わらず１個以下である。したがって、全ての支持部２２ｃが、ヨーク１２における四角形モードの振動の腹に相当する位置と接触することを避けることができる。
【００３６】
また、モータ２１０のモータホルダ２０への組み付け公差等により、モータ２１０のモータホルダ２０に対する周方向位置が変化した場合であっても、全ての支持部２２ｃがヨーク１２における四角形モード振動の腹の位置に接触することを避けることができる。また、モータ２１０の製造公差等により、ヨーク１２における四角形モードの周方向位置が変化した場合であっても、全ての支持部２２ｃがヨーク１２における四角形モード振動の腹の位置に接触することを避けることができる。
【００３７】
モータ２１０は、４極４スロットのモータであるとしたが、極数とスロット数の最大公約数が４であれば、モータ２１０の極数とスロット数の組み合わせは４極４スロットに限定されない。例えば、モータ２１０は、４極８スロットのモータであってもよい。または、モータ２１０は、８極１２スロットのモータであってもよい。
【００３８】
次に第２実施形態のモータ装置１がもたらす作用効果について説明する。モータ２１０の極数とスロット数の最大公約数が４である場合、モータホルダ２０は、奇数個の支持部２２ｃを有する。これによれば、第２実施形態のモータ装置１は、ヨーク１２に四角形モードの振動が発生する場合に、支持部２２ｃの位置とヨーク１２の振動モードの腹の位置とが全て一致することを回避することができる。
【００３９】
（第３実施形態）
第３実施形態では、上述の実施形態におけるモータ装置１の別の実施形態について説明する。図５において第１実施形態の図面中と同一符号を付した構成要素は、同様の構成要素であり、同様の作用効果を奏するものである。以下、第１実施形態と相違する内容について説明する。
【００４０】
第３実施形態のモータ装置１は、モータ３１０を有する。モータ３１０は、第１実施形態におけるモータ１０に相当する。モータ３１０は、図５に示すように６極６スロットのモータである。したがって、モータ３１０の極数とスロット数の最大公約数は６である。
【００４１】
モータホルダ２０は、複数の支持部３２２ｃを有する。支持部３２２ｃは、第１実施形態における支持部２２ｃに相当する。モータ３１０の極数とスロット数の最大公約数が偶数であるため、支持部３２２ｃは周方向において等間隔に奇数個、図５に示す例では７個設けられている。
【００４２】
モータ３１０の極数とスロット数の最大公約数が６であるため、ヨーク１２には、ヨーク１２に正六角形状の変形をもたらす６次モードの振動が発生する。すなわち、ヨーク１２には、図５に破線で示す正六角形状への変形と点線で示す正六角形状への変形とを１周期の間に繰り返す六角形モードの振動が発生する。なお、図５において破線および点線で示した各正六角形は、六角形モード振動によるヨーク１２の変形を強調して表したものであり、実際のヨーク１２の変形の大きさや形状を表したものではない。
【００４３】
複数の支持部３２２ｃは、周方向において等間隔で奇数個設けられている。したがって、偶数次の振動モードである六角形モードによってヨーク１２の径方向への変形が最も大きくなる位置、すなわち振動の腹の位置と接触する支持部３２２ｃの個数は、モータ３１０のモータホルダ２０に対する周方向位置に関わらず１個以下である。したがって、全ての支持部３２２ｃが、ヨーク１２における六角形モードの振動の腹に相当する位置と接触することを避けることができる。
【００４４】
また、モータ３１０のモータホルダ２０への組み付け公差等により、モータ３１０のモータホルダ２０に対する周方向の位置が変化した場合であっても、全ての支持部３２２ｃがヨーク１２における六角形モード振動の腹の位置に接触することを避けることができる。また、モータ３１０の製造公差等により、ヨーク１２における六角形モードの周方向位置が変化した場合であっても、全ての支持部３２２ｃがヨーク１２における四角形モード振動の腹の位置に接触することを避けることができる。
【００４５】
モータ３１０は、６極６スロットのモータであるとしたが、極数とスロット数の最大公約数が６であれば、モータ３１０の極数とスロット数の組み合わせは６極６スロットに限定されない。例えば、モータ３１０は、６極１２スロットのモータであってもよい。または、モータ３１０は、１２極２４スロットのモータであってもよい。
【００４６】
次に第３実施形態のモータ装置１がもたらす作用効果について説明する。モータ３１０の極数とスロット数の最大公約数が６である場合、モータホルダ２０は、奇数個の支持部３２２ｃを有する。これによれば、第３実施形態のモータ装置１は、ヨーク１２に六角形モードの振動が発生する場合に、支持部３２２ｃの位置とヨーク１２の振動モードの腹の位置とが全て一致することを回避することができる。
【００４７】
（第４実施形態）
第４実施形態では、第１実施形態におけるモータ装置１の別の実施形態について説明する。図６において第１実施形態の図面中と同一符号を付した構成要素は、同様の構成要素であり、同様の作用効果を奏するものである。以下、第１実施形態と相違する内容について説明する。
【００４８】
第４実施形態のモータ装置１は、モータ４１０を有する。モータ４１０は、第１実施形態におけるモータ１０に相当する。モータ４１０は、図６に示すように４極５スロットのモータである。したがって、モータ４１０の極数とスロット数の最大公約数は１である。
【００４９】
モータホルダ２０は、複数の支持部４２２ｃを有する。支持部４２２ｃは、第１実施形態における支持部２２ｃに相当する。モータ４１０の極数とスロット数の最大公約数が奇数であるため、支持部４２２ｃは偶数個、図６に示す例では４個設けられている。さらに、４個の支持部４２２ｃは、周方向に隣り合う永久磁石１３と永久磁石１３との間の中点と周方向において対応する位置に設けられている。
【００５０】
モータ４１０の極数とスロット数の最大公約数は１であるため、ヨーク１２には１次モードによる振動が発生する。１次モードによる振動とは、ヨーク１２における径方向の振動モードのうち、ヨーク１２に並進運動をもたらす並進モード振動である。図６に示す例では、ヨーク１２には、矢印で示した方向に並進して振れ回る並進振動が発生する。なお、図６の各矢印は、並進モードの振動を強調して表したものであり、実際のヨーク１２の振動の大きさを表したものではない。
【００５１】
並進モード振動では、ヨーク１２は、永久磁石１３の周方向位置と対応する向きに並進する。すなわち、並進モード振動では、永久磁石１３の周方向における中心と周方向において対応するヨーク１２の位置が、振動の腹に相当する位置となる。したがって、周方向に隣り合う永久磁石１３と永久磁石１３との間の中点と周方向に対応するヨーク１２における位置が１次モードの節に相当する位置となる。
【００５２】
４つの支持部４２２ｃは、周方向に隣り合う永久磁石１３と永久磁石１３との間の中点と周方向において対応する位置に設けられている。このため、４つの支持部４２２ｃは、ヨーク１２における並進モード振動の節に相当する位置を接触して支持している。したがって、４つの支持部４２２ｃを介してモータホルダ２０へと伝達される並進モードによる振動を低減することができる。
【００５３】
次に第４実施形態のモータ装置１がもたらす作用効果について説明する。モータ４１０の極数とスロット数の最大公約数が１である場合、モータホルダ２０は、偶数個の支持部４２２ｃを有する。これによれば、第３実施形態のモータ装置１は、ヨーク１２に並進モードの振動が発生する場合に、支持部４２２ｃの位置とヨーク１２の振動モードの腹の位置とが全て一致することを回避することができる。
【００５４】
モータ４１０の極数とスロット数の最大公約数が１である場合、支持部４２２ｃは、周方向に隣り合う永久磁石１３と永久磁石１３との間の中点と周方向において対応する位置に設けられている。モータ４１０の極数とスロット数の最大公約数が１である場合は、ヨーク１２は並進モードで振動する。並進モードの場合、ヨーク１２における振動の節の位置は、永久磁石１３と永久磁石１３との間の中点と周方向において対応する位置である。この位置に支持部４２２ｃを設けることで、モータ１０の振動のモータホルダ２０への伝達を、より低減することができる。
【００５５】
（第５実施形態）
第５実施形態では、第１実施形態におけるモータ装置１の別の実施形態について説明する。図７において第１実施形態の図面中と同一符号を付した構成要素は、同様の構成要素であり、同様の作用効果を奏するものである。以下、第１実施形態と相違する内容について説明する。
【００５６】
第５実施形態のモータ装置１は、モータ５１０を有する。モータ５１０は、第１実施形態におけるモータ１０に相当する。モータ５１０は、図７に示すように３極６スロットのモータである。したがって、モータ５１０の極数とスロット数の最大公約数は３である。
【００５７】
モータホルダ２０は、複数の支持部５２２ｃを有する。支持部５２２ｃは、第１実施形態における支持部２２ｃに相当する。モータ５１０の極数とスロット数の最大公約数が奇数であるため、支持部５２２ｃは周方向において等間隔に偶数個、図７に示す例では４個設けられている。
【００５８】
モータ５１０の極数とスロット数の最大公約数が３であるため、ヨーク１２には、ヨーク１２に正三角形状の変形をもたらす３次モードの振動が発生する。すなわち、ヨーク１２には、図７に破線で示す正三角形状への変形と点線で示す正三角形状への変形とを１周期の間に繰り返す三角形モードの振動が発生する。なお、図７において破線および点線で示した各正三角形は、三角形モード振動によるヨーク１２の変形を強調して表したものであり、実際のヨーク１２の変形の大きさや形状を表したものではない。
【００５９】
複数の支持部５２２ｃは、周方向において等間隔で偶数個設けられている。したがって、奇数次の振動モードである三角形モードによってヨーク１２の径方向への変形が最も大きくなる位置、すなわち振動の腹の位置と接触する支持部５２２ｃの個数は、モータ５１０のモータホルダ２０に対する周方向位置に関わらず２個以下である。したがって、全ての支持部５２２ｃが、ヨーク１２における三角形モードの振動の腹に相当する位置と接触することを避けることができる。
【００６０】
また、モータ５１０のモータホルダ２０への組み付け公差等により、モータ５１０のモータホルダ２０に対する周方向の位置が変化した場合であっても、全ての支持部５２２ｃがヨーク１２における三角形モード振動の腹の位置に接触することを避けることができる。また、モータ５１０の製造公差等により、ヨーク１２における三角形モードの周方向位置が変化した場合であっても、全ての支持部５２２ｃがヨーク１２における三角形モード振動の腹の位置に接触することを避けることができる。
【００６１】
モータ５１０は、３極６スロットのモータであるとしたが、極数とスロット数の最大公約数が６であれば、モータ５１０の極数とスロット数の組み合わせは３極６スロットに限定されない。例えば、モータ５１０は、３極９スロットのモータであってもよい。または、モータ５１０は、６極９スロットのモータであってもよい。
【００６２】
次に第５実施形態のモータ装置１がもたらす作用効果について説明する。モータ５１０の極数とスロット数の最大公約数が３である場合、モータホルダ２０は、偶数個の支持部５２２ｃを有する。これによれば、第５実施形態のモータ装置１は、ヨーク１２に三角形モードの振動が発生する場合に、支持部５２２ｃの位置とヨーク１２の振動モードの腹の位置とが全て一致することを回避することができる。
【００６３】
（第６実施形態）
第６実施形態では、上述の実施形態におけるモータ装置１の別の実施形態について説明する。図８において第１実施形態の図面中と同一符号を付した構成要素は、同様の構成要素であり、同様の作用効果を奏するものである。以下、第１実施形態と相違する内容について説明する。
【００６４】
第６実施形態のモータ装置１は、モータ６１０を有する。モータ６１０は、第１実施形態におけるモータ１０に相当する。モータ６１０は、図８に示すように５極５スロットのモータである。したがって、モータ６１０の極数とスロット数の最大公約数は５である。
【００６５】
モータ６１０の極数とスロット数の最大公約数が５であるため、ヨーク１２には、ヨーク１２に正五角形状の変形をもたらす５次モードの振動が発生する。すなわち、ヨーク１２には、図８に破線で示す正五角形状への変形と点線で示す正五角形状への変形とを１周期の間に繰り返す五角形モードの振動が発生する。なお、図８において破線および点線で示した各正五角形は、五角形モード振動によるヨーク１２の変形を強調して表したものであり、実際のヨーク１２の変形の大きさや形状を表したものではない。
【００６６】
複数の支持部５２２ｃは、周方向において等間隔で偶数個設けられている。したがって、奇数次の振動モードである五角形モードによってヨーク１２の径方向への変形が最も大きくなる位置、すなわち振動の腹の位置と接触する支持部５２２ｃの個数は、モータ６１０のモータホルダ２０に対する周方向位置に関わらず２個以下である。したがって、全ての支持部５２２ｃが、ヨーク１２における三角形モードの振動の腹に相当する位置と接触することを避けることができる。
【００６７】
また、モータ６１０のモータホルダ２０への組み付け公差等により、モータ６１０のモータホルダ２０に対する周方向の位置が変化した場合であっても、全ての支持部５２２ｃがヨーク１２における五角形モード振動の腹の位置に接触することを避けることができる。また、モータ６１０の製造公差等により、ヨーク１２における五角形モードの周方向位置が変化した場合であっても、全ての支持部５２２ｃがヨーク１２における五角形モード振動の腹の位置に接触することを避けることができる。
【００６８】
モータ６１０は、５極５スロットのモータであるとしたが、極数とスロット数の最大公約数が５であれば、モータ６１０の極数とスロット数の組み合わせは５極５スロットに限定されない。例えば、モータ６１０は、５極１０スロットのモータであってもよい。または、モータ６１０は、１０極１５スロットのモータであってもよい。
【００６９】
次に第６実施形態のモータ装置１がもたらす作用効果について説明する。モータ６１０の極数とスロット数の最大公約数が５である場合、モータホルダ２０は、偶数個の支持部５２２ｃを有する。これによれば、第６実施形態のモータ装置１は、ヨーク１２に五角形モードの振動が発生する場合に、支持部５２２ｃの位置とヨーク１２の振動モードの腹の位置とが全て一致することを回避することができる。
【００７０】
（第７実施形態）
第７実施形態では、第１実施形態におけるモータ装置１の別の実施形態について説明する。図９において第１実施形態の図面中と同一符号を付した構成要素は、同様の構成要素であり、同様の作用効果を奏するものである。以下、第１実施形態と相違する内容について説明する。
【００７１】
第７実施形態のモータ装置１において、モータ１０ａは、４極１８スロットのモータである。したがって、モータ１０ａの極数とスロット数の最大公約数は２である。モータホルダ２０は、複数の支持部７２２ｃを有する。支持部７２２ｃは、第１実施形態における支持部２２ｃに相当する。支持部７２２ｃは７個設けられている。７個の支持部７２２ｃのうち６個は、周方向において等間隔に設けられている。
【００７２】
モータホルダ２０は、フランジ部２５に複数のリブを有する。複数のリブは、フランジ部２５の一面から軸方向に張り出すように設けられている。複数のリブは、例えば径方向に延びるように設けられている複数の径方向リブ２５ｂと、周方向に隣り合う径方向リブ２５ｂと径方向リブ２５ｂとを結合するように設けられている円弧状の複数の周方向リブ２５ｃとを含む。複数の周方向リブ２５ｃは、円環状となるように設けられている。複数の径方向リブ２５ｂは、少なくとも６個の支持部７２２ｃと周方向において同じ位置に設けられている。
【００７３】
収容部２１には、支持部７２２ｃが周方向において等間隔で６つ設けられている。したがって、収容部２１には、径方向に対向する２つの支持部７２２ｃの組が３組存在する。外周部２２ａの、径方向に対向する２つの支持部７２２ｃのうち一方の支持部７２２ｃと対応する周方向位置には、径方向リブ２５ｂが連結されている。すなわち、径方向リブ２５ｂが周方向リブ２５ｃと外周部２２ａとを連結している。また、外周部２２ａの、他方の支持部７２２ｃと対応する周方向位置には、径方向リブ２５ｂが連結されていない。すなわち、径方向リブ２５ｂが周方向リブ２５ｃと外周部２２ａとを連結していない。したがって、この径方向リブ２５ｂにより、径方向に対向する２つの支持部７２２ｃのうち一方の支持部７２２ｃのモータ１０ａに対する反力は、他方の支持部７２２ｃのモータ１０ａに対する反力よりも大きくなっている。すなわち、径方向に対向する２つの支持部７２２ｃのうち他方の支持部７２２ｃは、一方の支持部７２２ｃよりも、モータ１０ａからの振動をモータホルダ２０に伝達しにくい。
【００７４】
モータ１０ａが作動すると、楕円モード振動が発生する。このとき、径方向に対向する２つの支持部７２２ｃが、ヨーク１２における楕円モード振動の腹の位置に接触した状態となる場合がある。対向する２つの支持部７２２ｃのうち他方の支持部７２２ｃは、一方の支持部７２２ｃよりもモータ１０ａに対する反力が小さい。このため、他方の支持部７２２ｃは、一方の支持部７２２ｃよりも楕円モードの腹の振動をモータホルダ２０に伝達しにくい。したがって、対向する２つの支持部７２２ｃのモータ１０ａに対する反力が同じ場合、すなわち、外周部２２ａの径方向に対向する２つの支持部７２２ｃのそれぞれと対応する周方向位置に径方向リブ２５ｂが連結されている場合と比べて、モータ１０ａからモータホルダ２０へと伝達される振動が低減される。
【００７５】
また、全ての支持部７２２ｃが楕円モード振動の腹の位置に接触しない場合でも、６つの支持部７２２ｃのうち３つの支持部７２２ｃのモータ１０ａに対する反力が、残りの３つの支持部７２２ｃよりも小さいため、モータ１０ａからモータホルダ２０へと伝達される振動を低減することができる。
【００７６】
また、収容部２１には、径方向リブ２５ｂが連結されて反力が大きい支持部７２２ｃと、径方向リブ２５ｂが連結されておらず反力が小さい支持部７２２ｃとが、周方向に交互に配置されている。このため、モータホルダ２０にモータ１０ａを圧入する際の、モータホルダ２０の変形の偏りを低減することができる。
【００７７】
図１０は、図９に示したモータ装置１において、振動の伝達力を測定したグラフである。図１０に示す振動の伝達力は、モータホルダ２０を鉄板に締結し、取付部に荷重センサを取り付けた状態でモータ１０ａを作動した際の、荷重センサによって検出された径方向の荷重である。図１０において実線で示された伝達力は、図９のモータ装置１によるものである。図１０において点線で示された伝達力は、外周部２２ａの、６つの支持部７２２ｃと対応する周方向位置全てに径方向リブ２５ｂが連結されている従来のモータ装置によるものである。図１０に示すように、第７実施形態のモータ装置１は、従来のモータ装置と比較して振動の伝達力が小さい。すなわち第７実施形態のモータ装置１は、従来のモータ装置よりもモータホルダ２０に伝達される振動が低減されている。
【００７８】
次に、第７実施形態のモータ装置１がもたらす作用効果について説明する。支持部７２２ｃは、モータ１０ａの極数とスロット数の最大公約数よりも多い個数設けられる。複数の支持部７２２ｃのうち、モータ１０ａの極数とスロット数の最大公約数と同数の所定の支持部７２２ｃは、周方向において等間隔の位置に設けられ、所定の支持部７２２ｃのうち一つは、残りの所定の支持部７２２ｃよりもヨーク１２に対して高い反力を提供する。
【００７９】
これによれば、複数の支持部７２２ｃのうち、ヨーク１２の振動の腹と周方向位置が一致し得る所定の支持部７２２ｃのうち一つは、残りの所定の支持部７２２ｃよりもヨーク１２に対する反力が高い。したがって、ヨーク１２の振動の腹と周方向位置が一致し得る所定の支持部７２２ｃは、一つを除きモータホルダ２０に振動を伝達しにくい。これにより、モータ１０ａからモータホルダ２０に伝達される振動を低減することができる。
【００８０】
（第８実施形態）
第８実施形態では、第７実施形態におけるモータ装置１の別の実施形態について説明する。図１１において第７実施形態の図面中と同一符号を付した構成要素は、同様の構成要素であり、同様の作用効果を奏するものである。以下、上述の実施形態と相違する内容について説明する。
【００８１】
第７実施形態のモータ装置１は、３極６スロットのモータ５１０を有する。モータホルダ２０は、複数の支持部８２２ｃを有する。支持部８２２ｃは、第１実施形態における支持部２２ｃに相当する。支持部８２２ｃは周方向において等間隔に６個設けられている。
【００８２】
収容部２１には、支持部８２２ｃが周方向において等間隔で６つ設けられている。したがって、収容部２１には、周方向において等間隔の位置に設けられる３つの支持部８２２ｃの組が２組存在する。図１１において、３つの支持部８２２ｃの組とは、破線で示された三角形によって囲まれた範囲に配置されている３つの支持部８２２ｃの組と、点線で示された三角形によって囲まれた範囲に配置されている３つの支持部８２２ｃの組との２組である。外周部２２ａの、３つの支持部８２２ｃの組のうち１つの支持部８２２ｃと対応する周方向位置には、径方向リブ２５ｂが連結されている。すなわち、径方向リブ２５ｂが周方向リブ２５ｃと外周部２２ａとを連結している。また、外周部２２ａの、残りの２つの支持部８２２ｃと対応する周方向位置には、径方向リブ２５ｂが連結されていない。すなわち、径方向リブ２５ｂが周方向リブ２５ｃと外周部２２ａとを連結していない。したがって、この径方向リブ２５ｂにより、３つの支持部８２２ｃの組のうち１つの支持部８２２ｃのモータ１０に対する反力は、残りの２つの支持部８２２ｃのモータ５１０に対する反力よりも大きくなっている。すなわち、３つの支持部８２２ｃの組のうち２つの支持部８２２ｃは、１つの支持部８２２ｃよりも、モータ５１０からの振動をモータホルダ２０に伝達しにくい。
【００８３】
モータ５１０が作動すると、三角形モード振動が発生する。このとき、周方向に等間隔な３つの支持部８２２ｃが、ヨーク１２における楕円モード振動の腹の位置に接触した状態となる場合がある。３つの支持部のうち２つの支持部８２２ｃは、残りの１つの支持部８２２ｃよりもモータ１０に対する反力が小さい。このため、２つの支持部８２２ｃは、１つの支持部８２２ｃよりも三角形モードの腹の振動をモータホルダ２０に伝達しにくい。したがって、３つの支持部８２２ｃのモータ１０に対する反力が同じ場合、すなわち、外周部２２ａの周方向において等間隔な３つの支持部８２２ｃのそれぞれと対応する周方向位置に径方向リブ２５ｂが連結されている場合と比べて、モータ１０からモータホルダ２０へと伝達される振動が低減される。
【００８４】
次に、第８実施形態のモータ装置１がもたらす作用効果について説明する。支持部８２２ｃは、モータ５１０の極数とスロット数の最大公約数よりも多い個数設けられる。複数の支持部８２２ｃのうち、モータ５１０の極数とスロット数の最大公約数と同数の所定の支持部８２２ｃは、周方向において等間隔の位置に設けられ、所定の支持部８２２ｃのうち一つは、残りの所定の支持部８２２ｃよりもヨーク１２に対して高い反力を提供する。
【００８５】
これによれば、複数の支持部８２２ｃのうち、ヨーク１２の振動の腹と周方向位置が一致し得る所定の支持部８２２ｃのうち一つは、残りの所定の支持部８２２ｃよりもヨーク１２に対する反力が高い。したがって、ヨーク１２の振動の腹と周方向位置が一致し得る所定の支持部８２２ｃは、一つを除きモータホルダ２０に振動を伝達しにくい。これにより、モータ５１０からモータホルダ２０に伝達される振動を低減することができる。
【００８６】
（第９実施形態）
第９実施形態では、第１実施形態におけるモータ装置１の別の実施形態について説明する。図１２において第１実施形態の図面中と同一符号を付した構成要素は、同様の構成要素であり、同様の作用効果を奏するものである。以下、第１実施形態と相違する内容について説明する。
【００８７】
第９実施形態のモータ装置１において、収容部２１には、支持部９２２ｃが７個設けられている。７個の支持部９２２ｃのうち６個は、周方向において等間隔で６つ設けられている。したがって、収容部２１には、径方向に対向する２つの支持部９２２ｃの組が３組存在する。径方向に対向する２つの支持部９２２ｃのうち一方の支持部９２２ｃは、他方の支持部９２２ｃよりも剛性が低くなるように形成されている。例えば、一方の支持部９２２ｃは、他方の支持部９２２ｃよりも回転軸に垂直な断面における断面積が小さくなるように形成されることで、他方の支持部９２２ｃよりも剛性が小さくなるように形成されている。したがって、径方向に対向する２つの支持部９２２ｃのうち一方の支持部９２２ｃは、他方の支持部９２２ｃよりも変形しやすくなっている。すなわち、径方向に対向する２つの支持部９２２ｃのうち一方の支持部９２２ｃは、他方の支持部９２２ｃよりも、モータ１０からの振動をモータホルダ２０に伝達しにくい。
【００８８】
モータ１０が作動すると、楕円モード振動が発生する。このとき、径方向に対向する２つの支持部９２２ｃが、ヨーク１２における楕円モード振動の腹の位置に接触した状態となる場合がある。対向する２つの支持部９２２ｃのうち一方の支持部９２２ｃは、他方の支持部９２２ｃよりも剛性が小さい。このため、一方の支持部９２２ｃは、他方の支持部９２２ｃよりも楕円モードの腹の振動をモータホルダ２０に伝達しにくい。したがって、対向する２つの支持部９２２ｃの剛性が同じ場合、すなわち、２つの支持部９２２ｃの径方向断面積が同じ場合と比べて、モータ１０からモータホルダ２０へと伝達される振動が低減される。
【００８９】
また、全ての支持部９２２ｃが楕円モード振動の腹の位置に接触しない場合でも、６つの支持部９２２ｃのうち３つの支持部９２２ｃの径方向断面積が、残りの３つの支持部９２２ｃよりも小さいため、モータ１０からモータホルダ２０へと伝達される振動を低減することができる。
【００９０】
また、収容部２１には、剛性の低い支持部９２２ｃと、剛性の高い支持部９２２ｃとが、周方向に交互に配置されている。このため、モータホルダ２０にモータ１０を圧入する際の、モータホルダ２０の変形の偏りを低減することができる。
【００９１】
次に第９実施形態のモータ装置１がもたらす作用効果について説明する。モータ１０の極数とスロット数の最大公約数が２である場合に、支持部９２２ｃは少なくとも２つ設けられ、支持部９２２ｃのうち、所定の２つの支持部９２２ｃは径方向に対向する位置に設けられる。所定の２つの支持部９２２ｃのうち一方は、他方よりも高い剛性を有する。
【００９２】
これによれば、楕円モードで振動するモータ１０を保持する支持部９２２ｃのうち、周方向に対向する２つの支持部９２２ｃのうち一方は、他方よりも剛性が高い。したがって、他方の支持部９２２ｃは一方の支持部９２２ｃよりも剛性が低いため振動を伝達しにくい。これにより、モータ１０の振動のモータホルダ２０への伝達を低減することができる。
【００９３】
（第１０実施形態）
第１０実施形態では、第１実施形態におけるモータ装置１の別の実施形態について説明する。図１３において第１実施形態の図面中と同一符号を付した構成要素は、同様の構成要素であり、同様の作用効果を奏するものである。以下、第１実施形態と相違する内容について説明する。
【００９４】
第１０実施形態のモータ装置１において、モータホルダ２０は、複数の支持部１０２２ｃを有する。支持部１０２２ｃは、第１実施形態における支持部２２ｃに相当する。複数の支持部１０２２ｃの個数は３個である。支持部１０２２ｃは、内周部において周方向に不等間隔で設けられている。
【００９５】
モータ１０は、極数とスロット数の最大公約数が２である４極６スロットのモータである。したがって、モータ１０が作動すると、ヨーク１２には、楕円モードの振動が発生する。
【００９６】
ヨーク１２に発生する振動モードにおいて、振動の腹と腹との周方向の間隔は等間隔である。したがって、周方向において不等間隔で設けられた複数の支持部１０２２ｃの全てが、ヨーク１２における振動の腹の位置と接触することを避けることができる。このため、モータ１０からモータホルダ２０へと伝達される振動を低減することが可能となる。
【００９７】
次に第１０実施形態のモータ装置１がもたらす作用効果について説明する。モータ装置１は、スロット１７ｃが形成されたコア１７ａ、永久磁石１３、およびコア１７ａと永久磁石１３を内部に収容する環状のヨーク１２と、を有するモータ１０を備える。モータ装置１は、モータ１０を内部に収容する環状の収容部２１を有するモータホルダ２０と、収容部２１の内周部において周方向に間隔を空けて設けられ、ヨーク１２と接触してヨーク１２を支持する複数の支持部１０２２ｃとを備える。複数の支持部１０２２ｃは、周方向において不等間隔で設けられている。
【００９８】
これによれば、複数の支持部１０２２ｃは周方向において不等間隔で設けられている。したがって、全ての支持部１０２２ｃが周方向に等間隔で発生する振動の腹の位置と周方向において一致することを避けることができる。これにより、モータ１０からモータホルダ２０へと伝達される振動を低減することができる。
【００９９】
（第１１実施形態）
第１１実施形態では、第１０実施形態におけるモータ装置１の別の実施形態について説明する。図１４において第１０実施形態の図面中と同一符号を付した構成要素は、同様の構成要素であり、同様の作用効果を奏するものである。以下、上述の実施形態と相違する内容について説明する。
【０１００】
第１１実施形態のモータ装置１において、モータホルダ２０は、複数の支持部１１２２ｃを有する。支持部１１２２ｃは、第１実施形態における支持部２２ｃに相当する。支持部１１２２ｃの個数は、３個である。３個の支持部１１２２ｃは、内周部において周方向に不等間隔で設けられている。
【０１０１】
モータ２１０は、極数とスロット数の最大公約数が４である４極４スロットのモータである。したがって、モータ２１０が作動すると、ヨーク１２には、四角形モードの振動が発生する。
【０１０２】
ヨーク１２に発生する振動モードにおいて、振動の腹と腹との周方向の間隔は等間隔である。したがって、周方向において不等間隔で設けられた複数の支持部１１２２ｃの全てが、ヨーク１２における振動の腹の位置と接触することを避けることができる。このため、モータ２１０からモータホルダ２０へと伝達される振動を低減することが可能となる。
【０１０３】
（第１２実施形態）
第１２実施形態では、第１０実施形態におけるモータ装置１の別の実施形態について説明する。図１５において第１０実施形態の図面中と同一符号を付した構成要素は、同様の構成要素であり、同様の作用効果を奏するものである。以下、第１実施形態と相違する内容について説明する。
【０１０４】
第１２実施形態のモータ装置１において、モータホルダ２０は、複数の支持部１２２２ｃを有する。支持部１２２２ｃは、第１実施形態における支持部２２ｃに相当する。支持部１２２２ｃの個数は、３個である。３個の支持部１２２２ｃは、内周部において周方向に不等間隔で設けられている。
【０１０５】
モータ４１０は、極数とスロット数の最大公約数が１である４極５スロットのモータである。したがって、モータ４１０が作動すると、ヨーク１２には、並進モードの振動が発生する。
【０１０６】
ヨーク１２に発生する振動モードにおいて、振動の腹と腹との周方向の間隔は等間隔である。したがって、周方向において不等間隔で設けられた複数の支持部１２２２ｃの全てが、ヨーク１２における振動の腹の位置と接触することを避けることができる。このため、モータ４１０からモータホルダ２０へと伝達される振動を低減することが可能となる。
【０１０７】
（第１３実施形態）
第１３実施形態では、第１０実施形態におけるモータ装置１の別の実施形態について説明する。図１６において第１０実施形態の図面中と同一符号を付した構成要素は、同様の構成要素であり、同様の作用効果を奏するものである。以下、前述の実施形態と相違する内容について説明する。
【０１０８】
第１３実施形態のモータ装置１において、モータホルダ２０は、複数の支持部１３２２ｃを有する。支持部１３２２ｃは、第１実施形態における支持部２１ｄに相当する。支持部１３２２ｃの個数は、４個である。４個の支持部１３２２ｃは、内周部において周方向に不等間隔で設けられている。
【０１０９】
モータ５１０は、極数とスロット数の最大公約数が３である３極６スロットのモータである。したがって、モータ５１０が作動すると、ヨーク１２には、三角形モードの振動が発生する。
【０１１０】
ヨーク１２に発生する振動モードにおいて、振動の腹と腹との周方向の間隔は等間隔である。したがって、周方向において不等間隔で設けられた複数の支持部１３２２ｃの全てが、ヨーク１２における振動の腹の位置と接触することを避けることができる。このため、モータ５１０からモータホルダ２０へと伝達される振動を低減することが可能となる。
【０１１１】
（他の実施形態）
この明細書の開示は、例示された実施形態に制限されない。開示は、例示された実施形態と、それらに基づく当業者による変形態様を包含する。例えば、開示は、実施形態において示された部品、要素の組み合わせに限定されず、種々変形して実施することが可能である。開示は、多様な組み合わせによって実施可能である。開示は、実施形態に追加可能な追加的な部分をもつことができる。開示は、実施形態の部品、要素が省略されたものを包含する。開示は、ひとつの実施形態と他の実施形態との間における部品、要素の置き換え、または組み合わせを包含する。開示される技術的範囲は、実施形態の記載に限定されない。開示されるいくつかの技術的範囲は、特許請求の範囲の記載によって示され、さらに特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内での全ての変更を含むものと解されるべきである。
【０１１２】
上述の実施形態において、モータ１０で界磁に用いられる磁石は永久磁石１３であるとしたが、電磁石であってもよい。
【０１１３】
上述の実施形態において、モータ１０はティースが形成されたロータコアが回転するとしたが、モータ１０の構成はこれに限定されない。例えば、モータ１０は、ステータコアにティースが突出し、永久磁石ロータが回転するブラシレスモータであってもよい。また、モータ１０は直流モータであるとしたが、交流モータであってもよい。
【０１１４】
上述の実施形態において、モータ装置１は車両用空調ユニットのブロワモータ装置として用いられるとしたが、車両用空調ユニット以外に適用されてもよい。例えば、モータ装置１は、ラジエータ等の熱交換器に送風する送風装置のファンを回転駆動するモータ装置として用いられてもよい。
【０１１５】
上述の実施形態において、モータ装置１は送風用モータに適用されるとしたが、モータ装置１の用途はこれに限定されない。
【０１１６】
上述の実施形態で説明した支持部が設けられる位置は、各実施形態において説明した位置から周方向において±５度の範囲を包含するものとする。
【０１１７】
上述の実施形態において、支持部２２ｃは、円筒部２２の内周部２２ｂから径内方向へ突出するように設けられている突起状の部分であるとしたが、支持部の形状はこれに限定されない。例えば、内周部２２ｂが突起状の部分を有しておらず、ヨーク１２に径外方向に突出する複数の突起状の部分が形成されていてもよい。この場合、内周部２２ｂの、ヨーク１２の突起状の部分と接触する箇所がヨーク１２を支持する支持部となる。
【０１１８】
上述の実施形態において、モータホルダ２０は延設部としてフランジ部２５が形成されているとしたが、フランジ部２５が形成されず、収容部２１に直接取付部２５ａが形成されていてもよい。
【符号の説明】
【０１１９】
１…モータ装置
１０…モータ
１２…ヨーク
１３…永久磁石（磁石）
２０…モータホルダ
２１…収容部
２２ｃ、３２２ｃ、４２２ｃ、５２２ｃ、７２２ｃ、８２２ｃ、９２２ｃ、１０２２ｃ、１１２２ｃ、１２２２ｃ、１３２２ｃ…支持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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