(57)【要約】【課題】後端規制部材が加圧手段を有する構成で、後端規制部材がシートの給送方向とは逆方向に移動することを防止することができるシート積載装置、給送装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】シートＰを積載するトレイ筐体３０１と、シートＰの後端の位置を規制するエンドフェンス１０７と、エンドフェンス１０７の位置を固定するエンドフェンス固定機構２１０と、操作力を付与されることによってエンドフェンス固定機構２１０による固定を解除する固定解除レバー２０３とを備え、エンドフェンス１０７にシートＰを加圧する後端加圧板２０５及び後端加圧バネ２０４を有するシート積載装置である給送トレイ３０において、エンドフェンス１０７が移動することを防止する後端規制部材誤移動防止手段である加圧板突起部２０５ｂを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給送対象に向けて給送されるシートを積載する積載筐体と、
前記積載筐体に対して前記シートの給送方向に沿って移動可能で、前記シートの給送方向後端の位置を規制する後端規制部材と、
前記積載筐体に対する前記後端規制部材の位置を固定する固定手段と、
操作力を付与されることによって前記固定手段による前記後端規制部材の固定を解除する固定解除操作部材とを備え、
前記後端規制部材が、前記積載筐体に積載された前記シートを前記給送方向に向けて加圧する加圧手段を有するシート積載装置において、
前記後端規制部材が移動することを防止する後端規制部材誤移動防止手段を備えることを特徴とするシート積載装置。
【請求項２】
請求項１のシート積載装置において、
前記固定解除操作部材は、前記操作力を付与されることによって移動して、前記固定手段による固定を解除する構成であり、
前記後端規制部材誤移動防止手段として、前記固定手段による固定を解除する位置まで前記固定解除操作部材が移動することを規制する操作部材移動規制手段を備えることを特徴とするシート積載装置。
【請求項３】
請求項２のシート積載装置において、
前記加圧手段として、前記シートの前記給送方向後端を加圧する加圧部材と、
前記加圧部材を前記給送方向に付勢する付勢部材とを有し、
前記操作部材移動規制手段として、前記加圧部材に設けられ、前記シートを前記積載筐体に積載した状態で、前記固定解除操作部材に突き当たり、前記固定解除操作部材の移動を規制する加圧部材突当て部を備えることを特徴とするシート積載装置。
【請求項４】
請求項２または３のシート積載装置において、
前記操作部材移動規制手段として、前記固定解除操作部材の少なくとも一部を覆い、前記固定解除操作部材に対する前記操作力の付与を規制する解除操作規制部材を備えることを特徴とするシート積載装置。
【請求項５】
請求項２乃至４の何れか一に記載のシート積載装置において、
前記操作部材移動規制手段として、前記固定解除操作部材に対して回転可能に設けられ、前記固定解除操作部材に対する回転位置によって、前記固定手段による固定を解除する位置まで前記固定解除操作部材を移動できる状態と、前記固定手段による固定を解除する位置まで前記固定解除操作部材を移動できない状態とに切り替える操作部回転部材を備えることを特徴とするシート積載装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一に記載のシート積載装置において、
前記後端規制部材誤移動防止手段として、前記固定手段による固定が解除された前記後端規制部材が移動することを規制する非固定移動規制手段を備えることを特徴とするシート積載装置。
【請求項７】
請求項６のシート積載装置において、
前記非固定移動規制手段として、前記積載筐体に対して着脱可能で、前記積載筐体に装着することで前記後端規制部材が前記給送方向とは逆の方向に移動することを規制する着脱移動規制部材を備えることを特徴とするシート積載装置。
【請求項８】
請求項７のシート積載装置において、
前記着脱移動規制部材と前記積載筐体とに、互いに係合する着脱部材側係合部と着脱部材係合ラックギヤとを有することを特徴とするシート積載装置。
【請求項９】
請求項６乃至８の何れか一に記載のシート積載装置において、
前記非固定移動規制手段として、前記後端規制部材に設けられ、前記積載筐体に接離する方向に移動可能で、抵抗体付勢手段によって前記積載筐体に付勢されることによって、前記積載筐体に突き当たり、前記積載筐体との相対的な移動に対する抵抗力を発生させる移動抵抗体を備えることを特徴とするシート積載装置。
【請求項１０】
請求項９のシート積載装置において、
前記後端規制部材が前記積載筐体における所定の位置にあるときに、前記移動抵抗体と係合する抵抗体係合溝を前記積載筐体に備えることを特徴とするシート積載装置。
【請求項１１】
請求項６乃至８の何れか一に記載のシート積載装置において、
前記非固定移動規制手段として、前記後端規制部材に設けられ、前記積載筐体に接離する方向に移動可能で、抵抗体付勢手段によって前記積載筐体に付勢されることによって、前記積載筐体の被突当部に突き当たり、前記積載筐体との相対的な移動に対する抵抗力を発生させる移動抵抗体を備え、
前記抵抗力のうち、前記移動抵抗体が前記積載筐体に対して前記給送方向とは逆方向に移動するときに生じる第一抵抗力が、前記移動抵抗体が前記積載筐体に対して前記給送方向に移動するときに生じる第二抵抗力よりも大きくなるように、前記被突当部の表面に凹凸形状を有することを特徴とするシート積載装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れか一に記載のシート積載装置において、
前記固定手段として、前記積載筐体に配置され、前記給送方向に複数の歯を備えるラックギヤと、前記後端規制部材に配置され、前記ラックギヤの歯と噛み合い、前記ラックギヤに対して接離するように移動可能な爪部と、前記爪部を前記ラックギヤに向けて付勢する爪部付勢手段とを備え、
前記固定解除操作部材は、前記操作力を付与されることによって前記爪部を前記ラックギヤから離間させることを特徴とするシート積載装置。
【請求項１３】
シートを積載する積載手段と、
前記積載手段に積載された前記シートに搬送力を付与して給送する搬送手段とを備える給送装置において、
前記積載手段として、請求項１乃至１２の何れか一に記載のシート積載装置を有することを特徴とする給送装置。
【請求項１４】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段へ向けて前記シートを給送する給送手段とを備えた画像形成装置において、
前記給送手段として、請求項１３の給送装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート積載装置、給送装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置の給送装置が備えるシート積載装置として、給送対象に向けて給送されるシートを積載する積載筐体と、この積載筐体に積載されたシートの給送方向後端の位置を規制する後端規制部材とを備えるシート積載装置が知られている。
【０００３】
特許文献１には、この種のシート積載装置として、積載筐体に対する後端規制部材の位置を固定する固定手段と、操作力の付与によって固定手段による後端規制部材の固定を解除する固定解除操作部材とを備えるものが記載されている。
また、市販された公知のシート積載装置として、上記特許文献１と同様に固定手段と固定解除操作部材とを備える構成で、後端規制部材が、積載筐体に積載されたシートを給送方向に向けて加圧する加圧手段を有するものが知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した加圧手段を備える公知のシート積載装置では、積載筐体にシートを積載した状態で、後端規制部材がシートの給送方向とは逆方向に移動する不具合が生じることがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、給送対象に向けて給送されるシートを積載する積載筐体と、前記積載筐体に対して前記シートの給送方向に沿って移動可能で、前記シートの給送方向後端の位置を規制する後端規制部材と、前記積載筐体に対する前記後端規制部材の位置を固定する固定手段と、操作力を付与されることによって前記固定手段による前記後端規制部材の固定を解除する固定解除操作部材とを備え、前記後端規制部材が、前記積載筐体に積載されたシートを前記給送方向に向けて加圧する加圧手段を有するシート積載装置において、前記後端規制部材が移動することを防止する後端規制部材誤移動防止手段を備えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、後端規制部材が加圧手段を有するシート積載装置で、後端規制部材がシートの給送方向とは逆方向に移動することを防止することができる、という優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施例１の給送トレイにシートをセットし、レバー操作を給送方向に移動させた状態の概略側面図。
【図２】実施形態に係るプリンタの外観斜視図。
【図３】実施形態に係るプリンタの概略構成図。
【図４】給送装置の断面図。
【図５】給送装置の斜視図。
【図６】給送トレイに対するシートの補給操作の説明図。
【図７】プリンタ本体への給送トレイの装着の説明図。
【図８】給送トレイの概略側面図。
【図９】シートをセットしていない状態の実施例１の給送トレイの概略側面図。
【図１０】シートをセットした状態の実施例１の給送トレイの概略側面図。
【図１１】実施例２の給送トレイの概略側面図。
【図１２】実施例２の給送トレイで、エンドフェンスの位置を「Ａ５横サイズ」の位置に設定した状態の後端近傍の斜視図。
【図１３】実施例２の給送トレイで、エンドフェンスの位置を「Ａ５縦サイズ」の位置に設定した状態の後端近傍の斜視図。
【図１４】実施例３の給送トレイの概略側面図。
【図１５】実施例４の給送トレイの後端近傍の概略上面図。
【図１６】実施例５の給送トレイの概略側面図。
【図１７】実施例５の給送トレイのエンドフェンス近傍の斜視図。
【図１８】実施例６の給送トレイで解除操作ができる状態の概略側面図。
【図１９】実施例６の給送トレイで解除操作ができない状態の概略側面図。
【図２０】実施例６の給送トレイのエンドフェンス近傍の斜視図。
【図２１】実施例７の給送トレイの概略側面図。
【図２２】実施例７の給送トレイのエンドフェンス近傍を給送方向上流側から見た説明図。
【図２３】実施例７の給送トレイで、抵抗凸部材がＶ字溝に落ち込んだ状態を示す概略側面図。
【図２４】実施例８の給送トレイの概略側面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を適用した画像形成装置の実施形態として、電子写真方式で画像を形成する電子写真プリンタについて図面を参照して説明する。各図において、同一または相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に省略する。
【０００９】
以下の説明で「画像形成装置」とは、紙、ＯＨＰシート、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックス等の媒体に現像剤やインクを付着させて画像形成を行う装置を意味する。また、「画像形成」とは、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を媒体に付与することをも意味する。
【００１０】
本実施形態の「シート」とは、紙、コート紙、ＯＨＰシート、ラベル紙、フィルム、布帛等を含む。また、そして、「シート」には、現像剤やインクを付着させることができる媒体である被記録媒体、記録媒体、記録紙、記録用紙などと称されるものも含む。さらに「シート」には、可撓性のものに限らず硬い板状のものや比較的厚みのあるものも含まれる。
【００１１】
以下の実施形態では、各構成部品の説明にある寸法、材質、形状、その相対配置などは例示であって、特に特定的な記載がない限りこの発明の範囲をそれらに限定する趣旨ではない。
【００１２】
まず、実施形態に係る電子写真プリンタの基本的な構成について説明する。
図２は、実施形態に係る電子写真プリンタ（以下、単にプリンタ１００という）の外観斜視図であり、図３は、プリンタ１００の概略構成図である。プリンタ１００は、カラーレーザープリンタである。
【００１３】
プリンタ１００は、シートＰに画像を形成する画像形成手段である画像形成部４００と、画像形成部４００に向けてシートＰを給送する給送手段である給送装置３００とを備える。画像形成部４００は、四つのプロセスユニット１（Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ）を備えており、これらのプロセスユニット１は、カラー画像の色分解成分に対応するブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各色の現像剤によって画像を形成する。
【００１４】
それぞれのプロセスユニット１（Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ）は、互いに異なる色の未使用トナーを収容したトナーボトル６（Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ）を有する以外は、同様の構成となっている。このため、一つのプロセスユニット１であるブラック用プロセスユニット１Ｋの構成を以下に説明し、他のプロセスユニット１（Ｙ，Ｍ，Ｃ）は、その構成の説明を省略する。
【００１５】
ブラック用プロセスユニット１Ｋは、ブラック用像担持体２Ｋ（例えば感光体ドラム）、ブラック用クリーニング装置３Ｋ、ブラック用除電装置、ブラック用帯電装置４Ｋ及びブラック用現像装置５Ｋ等を有している。そして、ブラック用プロセスユニット１Ｋは、プリンタ１００の本体に対して着脱自在に装着され、消耗部品を同時に交換可能となっている。
【００１６】
プリンタ１００の四つプロセスユニット１（Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ）の上方には、露光器７が配設されている。そして、露光器７は、画像データに基づいてレーザダイオードからレーザ光を発光するように構成されている。
【００１７】
プリンタ１００の四つプロセスユニット１（Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ）の下方には、転写装置１５が配設されている。転写装置１５は、一次転写ローラ１９（Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ）及び中間転写ベルト１６等を備える。四つの一次転写ローラ１９（Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ）は、中間転写ベルと１６を挟んで四つの像担持体２（Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ）のそれぞれに対向するように、中間転写ベルト１６の内周面に当接して配置されている。
中間転写ベルト１６は、四つの一次転写ローラ１９（Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ）、駆動ローラ１８及び従動ローラ１７に掛け渡された状態で循環走行するようになっている。
【００１８】
二次転写ローラ２０は、中間転写ベルト１６を挟んで駆動ローラ１８に対向するように、中間転写ベルト１６の外周面に当接して配置されている。像担持体２（Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ）が各色の第一の像担持体とすれば、中間転写ベルト１６は、各色の第一の像担持体に担持された像が表面上に重ねて転写され合成される第二の像担持体である。
【００１９】
ベルトクリーニング装置２１は、中間転写ベルト１６の走行方向において、二次転写ローラ２０より下流側に設置されている。また、クリーニングバックアップローラ２１ａが中間転写ベルト１６に対してベルトクリーニング装置２１と反対側に設置されている。
【００２０】
プリンタ１００の下部には給送トレイ３０と給送ローラ４７とを有する給送装置３００が設置され、給送トレイ３０はシートＰを多数枚束状で収容可能となっている。そして、給送トレイ３０は、シートＰの補給等のために、このプリンタ１００の本体に着脱可能となっている。給送ローラ４７は、プリンタ１００に設置された状態の給送トレイ３０の上方に配置され、シートＰを給送トレイ３０から給送路３１に向けて給送するようになっている。
【００２１】
タイミングローラ対１４は、二次転写ローラ２０の直近上流側に配置され、給送トレイ３０から給送されたシートＰを、二つのローラによって形成されるレジストニップに突き当て、一旦停止させることができる。この一旦停止によりシートＰの先端側に弛みが形成される。
【００２２】
弛みが形成されたシートＰは、中間転写ベルト１６上に形成されたトナー像が好適に転写されるタイミングに合わせ、二次転写ローラ２０と駆動ローラ１８とが中間転写ベルト１６を介して当接する二次転写ニップに送り出される。そして、送り出されたシートＰは、二次転写ニップで中間転写ベルト１６上に形成されたトナー像が所望の転写位置に高精度に転写されるようになっている。
【００２３】
転写後搬送路３３は、先に述べた二次転写ニップの上方に配設されている。定着装置３４は、転写後搬送路３３の上端近傍に設置されている。
【００２４】
定着装置３４は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ３４ａと、この定着ローラ３４ａに対して所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ３４ｂとを備えている。定着後搬送路３５は、定着装置３４の上方に配設され、定着後搬送路３５の上端で、排出路３６と反転搬送路４１とに分岐している。
【００２５】
この分岐部に切替部材４２が配置され、切替部材４２はその揺動軸４２ａを軸として揺動駆動するようになっている。また排出路３６の開口端近傍には排出ローラ対３７が配設されている。
【００２６】
反転搬送路４１は、分岐部との他端で給送路３１に合流している。そして、反転搬送路４１の途中には、反転搬送ローラ対４３が配設されている。排出トレイ４４は、プリンタ１００の上部に、プリンタ１００の内側方向に凹形状を形成して、設置されている。
【００２７】
粉体収容器１０（例えばトナー収容器）は、転写装置１５と給送トレイ３０との間に配置されている。そして、粉体収容器１０は、プリンタ１００の本体に対して着脱自在に装着されている。
【００２８】
図２及び図３に示すプリンタ１００は、シートＰの搬送の関係により給送ローラ４７から二次転写ローラ２０までの所定の距離が必要である。そして、この距離を確保するために上下方向に生じたデッドスペースに粉体収容器１０を設置し、プリンタ１００全体の小型化を図っている。
【００２９】
転写カバー８は、給送トレイ３０の上方で、給送トレイ３０の引出方向正面側（図３中の右側）に設置されている。そして、この転写カバー８を開くことで、プリンタ１００の内部を点検可能にしている。転写カバー８には、手差し給送用の手差し給送ローラと、手差し給送用の手差し給送トレイとが設置されている。
【００３０】
本実施形態のプリンタ１００は、画像形成装置の一例であり、当該画像形成装置はレーザプリンタに限定されない。すなわち、画像形成装置は複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機、及びインクジェット記録装置の何れか一つ、またはこれらの少なくとも二つ以上を組み合わせた複合機として構成することも可能である。また、当該複合機に画像読取装置を加えたものであってもよい。
【００３１】
次に、本実施形態に係るプリンタ１００の基本的動作について図３を参照して以下に説明する。最初に、片面印刷を行う場合について説明する。給送ローラ４７は、図３に示すように、プリンタ１００の制御部からの給送信号によって回転する。そして、給送ローラ４７は、給送トレイ３０に積載された束状のシートＰの最上位のシートＰのみを分離し、給送路３１へ送り出す。
【００３２】
給送ローラ４７によって送り出されたシートＰは、その先端がタイミングローラ対１４のレジストニップに到達すると、弛みを形成し、その状態で待機する。そして、中間転写ベルト１６上に形成されたトナー画像をこのシートＰに転写する最適なタイミング（同期）を図るとともに、シートＰの先端スキューを補正する。
【００３３】
手差しによる給送の場合は、手差し給送トレイに積載された束状のシートＰが、最上位のシートＰから一枚ずつ手差し給送ローラによって反転搬送路４１の一部を通り、タイミングローラ対１４のレジストニップまで搬送される。以後の動作は給送トレイ３０からの給送と同一である。
【００３４】
ここで、作像動作については、四つのプロセスユニット１のうちの一つであるブラック用プロセスユニット１Ｋを説明し、他のプロセスユニット１（Ｙ，Ｍ，Ｃ）については、その説明を省略する。
まず、ブラック用帯電装置４Ｋは、ブラック用像担持体２Ｋの表面を高電位に均一に帯電する。
【００３５】
そして、露光器７は、画像データに基づいたレーザビームＬをブラック用像担持体２Ｋの表面に照射する。そして、レーザビームＬが照射されたブラック用像担持体２Ｋの表面は、照射された部分の電位が低下して、静電潜像を形成する。
【００３６】
そして、ブラック用現像装置５Ｋは、ブラック用トナーボトル６Ｋから供給された未使用のブラックトナーを、静電潜像が形成されたブラック用像担持体２Ｋの表面部分に転移させる。そして、トナーが転移したブラック用像担持体２Ｋは、その表面にブラックトナー画像を形成（現像）する。そして、ブラック用像担持体２Ｋ上に形成されたトナー画像を中間転写ベルト１６に転写する。
【００３７】
ブラック用クリーニング装置３Ｋは、中間転写行程を経た後のブラック用像担持体２Ｋの表面に付着している残留トナーを除去する。除去された残留トナーは、廃トナー搬送手段によって、ブラック用プロセスユニット１Ｋ内にある廃トナー収容部へ送られ回収される。また、ブラック用除電装置は、ブラック用クリーニング装置３Ｋによって残留トナーが除去されたブラック用像担持体２Ｋの残留電荷を除電する。
【００３８】
他の各色のプロセスユニット１（Ｙ，Ｍ，Ｃ）においても、同様にして像担持体２（Ｙ，Ｍ，Ｃ）上にトナー画像を形成し、各色トナー画像重なり合うように中間転写ベルト１６に転写する。
【００３９】
各色トナー画像が重なり合うように転写された中間転写ベルト１６は、二次転写ローラ２０と駆動ローラ１８との間の二次転写ニップまで走行した際に、中間転写ベルト１６上のトナー画像をタイミングローラ対１４によって送り出されたシートＰに転写する。
【００４０】
シートＰは、中間転写ベルト１６上に重畳転写して形成されたトナー像が好適に転写されるタイミングに合わせ、二次転写ニップに送り出される。そして、送り出されたシートＰは、二次転写分離ニップで中間転写ベルト１６上に形成されたトナー像が所望の転写位置に高精度に転写される。
【００４１】
トナー画像が転写されたシートＰは、転写後搬送路３３を通って定着装置３４へと搬送される。そして、定着装置３４に搬送されたシートＰは、定着ローラ３４ａと加圧ローラ３４ｂによって挟まれ、加熱・加圧されることで未定着トナー画像が定着される。トナー画像が定着されたシートＰは、定着装置３４から定着後搬送路３５へ送り出される。
【００４２】
切替部材４２は、定着装置３４からシートＰが送り出されたタイミングでは、図３の実線で示すように定着後搬送路３５の上端近傍を開放している位置にある。そして、定着装置３４から送り出されたシートＰは、定着後搬送路３５を経由して排出路３６へ送り出される。排出ローラ対３７は、排出路３６へ送り出されたシートＰを挟み込み、回転駆動することで排出トレイ４４に排出する。これらの動作により片面印刷を終了する。
【００４３】
次に、両面印刷を行う場合について説明する。片面印刷の場合と同様に、定着装置３４はシートＰを排出路３６へ送り出す。そして、両面印刷を行う場合、排出ローラ対３７は、回転駆動によってシートＰの一部をプリンタ１００外に搬送する。
【００４４】
そして、シートＰの後端が、排出路３６を通過すると、切替部材４２は、図３の点線で示すように揺動軸４２ａを軸として揺動し、定着後搬送路３５の上端を閉鎖する。そして、この定着後搬送路３５の上端の閉鎖とほぼ同時に、排出ローラ対３７は、シートＰをプリンタ１００外へ搬送する方向と逆の方向に回転し、反転搬送路４１へ送り出す。
【００４５】
反転搬送路４１へ送り出されたシートＰは、反転搬送ローラ対４３を経て、タイミングローラ対１４に至る。そして、タイミングローラ対１４は、中間転写ベルト１６上に形成されたトナー画像をシートＰのトナー画像未転写面に転写する最適なタイミング（同期）を図り、シートＰを二次転写分離ニップへ送り出す。
【００４６】
そして、二次転写ローラ２０と駆動ローラ１８は、シートＰが二次転写ニップを通過する際にシートＰのトナー画像未転写面にトナー画像を転写する。そして、トナー画像が転写されたシートＰは、転写後搬送路３３を通って定着装置３４へと搬送される。
【００４７】
定着装置３４は、定着ローラ３４ａと加圧ローラ３４ｂによって、搬送されたシートＰを挟み、加熱・加圧することで未定着トナー画像をシートＰに定着する。そして、トナー画像が定着されたシートＰは、定着装置３４から定着後搬送路３５へ送り出される。
【００４８】
切替部材４２は、定着装置３４からシートＰが送り出されたタイミングでは、図３の実線で示すように定着後搬送路３５の上端近傍を開放している位置にある。そして、定着装置３４から送り出されたシートＰは、定着後搬送路３５を経由して排出路３６へ送り出される。排出ローラ対３７は、排出路３６へ送り出されたシートＰを挟み、回転駆動し排出トレイ４４に排出する。これらの動作により両面印刷を終了する。
【００４９】
中間転写ベルト１６上のトナー画像をシートＰに転写した後、中間転写ベルト１６上には残留トナーが付着している。そして、ベルトクリーニング装置２１は、この残留トナーを中間転写ベルト１６から除去する。中間転写ベルト１６から除去されたトナーは、上述した廃トナー搬送手段によって、粉体収容器１０へと搬送され、粉体収容器１０内に回収される。
【００５０】
次に、分離パッド方式のシート給送装置である給送装置３００について図４及び図５を用いて説明する。図４は給送装置３００の断面図である。図５は、給送装置３００の斜視図である。図４は、給送トレイ３０のフロントパネル１０４を取り外した状態を示している。
【００５１】
図４及び図５に示す給送ローラ４７はプリンタ１００本体側に配設されている。また、底板４６、受け台４９は給送トレイ３０に配設されている。
給送トレイ３０は、トレイ前部１０１とトレイ後部１０２とを備える。トレイ後部１０２はトレイ前部１０１に対して給送方向（図５中の矢印「α」方向）に平行な方向に移動可能となっており、給送トレイ３０の給送方向の大きさを変更可能な構成となっている。給送トレイ３０には、シートＰの給送方向後端の位置を規制するエンドフェンス１０７が配置されている。トレイ後部１０２には給送方向に平行な方向に延在するレール溝部１１０を備え、エンドフェンス１０７の下部がレール溝部１１０と係合し、エンドフェンス１０７がレール溝部１１０に沿って給送方向に平行な方向にスライド可能となっている。
【００５２】
給送トレイ３０の給送方向の大きさを変更可能とすることで、給送方向のサイズが大小様々なサイズのシートＰについて、エンドフェンス１０７で給送方向後端の位置を規制しつつ、給送トレイ３０内に収納することが可能となる。
【００５３】
給送トレイ３０は、トレイ前部１０１に幅方向位置規制部材である右サイドフェンス１０５と左サイドフェンス１０６とが、給送方向に直交する方向にスライド可能に配置されている。給送トレイ３０では、右サイドフェンス１０５及び左サイドフェンス１０６で収納するシートＰの幅方向の位置を規制し、エンドフェンス１０７でシートＰの後端の位置を規制することで、給送トレイ３０内でのシートＰの位置を規制する。
【００５４】
図５に示すように、トレイ前部１０１に右側レバー１３０及び左側レバー１３１が回動可能に取り付けられている。右側レバー１３０及び左側レバー１３１にはそれぞれ底板加圧バネ１３２の上端が取り付けられており、二つの底板加圧バネ１３２の下端はそれぞれ底板４６に引っ掛けられている。
【００５５】
給送ローラ４７は給送ローラ軸５０と、Ｄカットもしくはピンなどで回転止めされ、軸受を介してプリンタ１００本体に支持されている。
【００５６】
給送ローラ軸５０は図４の紙面と垂直方向（以下、幅方向）に伸びている。この給送ローラ軸５０の軸端に、駆動ギヤが取り付けられている。
【００５７】
この駆動ギヤは、複数のアイドルギヤまたはクラッチやソレノイドなどの駆動連結部材を介して、モータ等の駆動源に連結されている。そして、当該駆動源から給送ローラ軸５０に駆動力が伝達され、給送ローラ４７が反時計回りに回転動作するよう構成されている。
【００５８】
上述した駆動連結部材の連結時間及び駆動源の停止時間を制御することにより、給送ローラ４７が所定のタイミングで間欠動作するように構成されている。
【００５９】
給送ローラ４７は、シートＰに所定の搬送力を付与することができるように、その表層部分が高摩擦係数のゴムで構成されている。そして、駆動連結部材の連結時間及び駆動源の停止時間を制御することにより、シートＰを給送する。
【００６０】
給送ローラ４７の寸法は、例えば直径を３６［ｍｍ］、幅を４５［ｍｍ］で構成することができる。当該寸法は、給送装置３００の対応すべきシートＰの種類や機器内のスペースに応じて、適正な給送ローラ寸法を選択することができる。
【００６１】
給送トレイ３０の底板４６は、給送トレイ３０内に設けられた底板回動軸５１にて、回動可能に軸支されている。そして底板４６は、右側レバー１３０及び左側レバー１３１のそれぞれに上端が固定された二つの底板加圧バネ１３２によって常時上方に付勢されている。
【００６２】
シートＰを給送トレイ３０に収納するときには、給送トレイ３０をプリンタ１００本体から引き出し、底板４６の上面にシートＰを載置して収納する。
シートＰを載置した給送トレイ３０をプリンタ１００本体に挿入すると、プリンタ１００本体に設けられたレバーガイド部材によって右側レバー１３０及び左側レバー１３１が上方に持ち上げられ保持される。この動作によって右側レバー１３０及び左側レバー１３１にそれぞれ取り付けられた二つの底板加圧バネ１３２の上端が上方に引き上げられ、底板加圧バネ１３２が伸び、伸びた底板加圧バネ１３２の付勢力によって底板４６が上方に引き上げられる。これにより、底板４６の上に載置されたシートＰの上面がプリンタ１００本体側に装着された給送ローラ４７に圧接する。
【００６３】
給送トレイ３０にシートＰの束を収納してプリンタ１００本体に挿入すると、最上のシートＰは給送ローラ４７と当接する。シートＰは、底板加圧バネ１３２の付勢力と給送ローラ４７の摩擦係数とによる給送ローラ４７との間の摩擦力により、給送ローラ４７が回転すると搬送力を付与され、図４中の右方向へ搬送される。
【００６４】
受け台４９には高摩擦係数のパッド材であるパッド部が設けられており、最上のシートＰ以外のシートＰの給送方向への移動をパッド部によって阻害することで、最上のシートＰと他のシートＰとを分離し、最上のシートＰのみを給送する分離部を構成する。給送ローラ４７の回転によりシートＰが搬送されると、この分離部で最上のシートＰが他のシートＰから分離され、最上のシートＰのみが給送ローラ４７によって分離部よりも下流側に搬送され、分離搬送される。
【００６５】
図４に示すように、底板４６の給送方向の先端部には高摩擦係数のパッド材である底板パッド５２が設置されている。この底板パッド５２により最下のシートＰに一定の負荷を与える構成となっている。これにより、シートＰの束が積載されたときに、最下のシートＰと最下から二枚目のシートＰとが重送されることを防ぐことが可能となる。
【００６６】
図６は、給送トレイ３０に対するシートＰの補給操作の説明図である。
プリンタ１００本体から取り出した給送トレイ３０のサイドフェンス（１０５、１０６）及びエンドフェンス１０７を所定の位置にセットした後、シートＰを図６中の矢印で示すように補給する。
エンドフェンス１０７を所定の位置にセットすると、後述する各実施例の後端規制部材誤移動防止手段によってエンドフェンス１０７が給送方向上流側に移動することを防止できる。
【００６７】
図７は、プリンタ１００本体への給送トレイ３０の装着の説明図である。図７（ａ）は、給送トレイ３０を取り外した状態のプリンタ１００の前面側の斜視図であり、図７（ｂ）は、給送トレイ３０を挿入途中のプリンタ１００の前面側の斜視図である。
図７（ａ）に示すように、プリンタ１００本体の前面となる転写カバー８の下方には、給送トレイ３０を挿入するトレイ挿入口３３０がある。そして、図７（ｂ）中の矢印で示すように、プリンタ１００本体のトレイ挿入口３３０に給送トレイ３０を挿入し、押し込むことでセット完了となる。
【００６８】
図８は、給送トレイ３０の概略側面図であり、エンドフェンス１０７によってシートＰの後端の位置を規制する構成を示す説明図である。
給送トレイ３０は、積載筐体であるトレイ筐体３０１と、エンドフェンス１０７と、エンドフェンス固定機構２１０と、固定解除レバー２０３とを備える。
【００６９】
トレイ筐体３０１は、上述したトレイ前部１０１とトレイ後部１０２とによって形成され、給送対象である画像形成部４００に向けて給送されるシートＰを積載する積載筐体である。エンドフェンス１０７は、トレイ筐体３０１に対して給送方向に沿った方向（図８中の矢印「Ａ」方向）に移動可能で、シートＰの給送方向後端の位置を規制する後端規制部材である。
【００７０】
エンドフェンス固定機構２１０は、トレイ筐体３０１に対するエンドフェンス１０７の位置を固定する固定手段である。
エンドフェンス１０７は、トレイ筐体３０１に設けられた上述したレール溝部１１０に係合し、エンドフェンス１０７の外形の大部分を形成するＬ字型のフレーム部２００を備える。フレーム部２００は、レール溝部１１０に係合する構成により、トレイ筐体３０１に対して給送方向に沿う方向に移動可能で、上下方向及び幅方向（図８中の紙面に直交する方向）への移動は規制される構成となっている。
【００７１】
エンドフェンス固定機構２１０は、フレーム部２００に取り付けられ、フレーム部２００とともに移動方向（図８中の矢印「Ａ」方向）に移動する固定爪２０１及び固定爪加圧バネ２０２と、トレイ筐体３０１に固定されたラックギヤ２５０とを備える。
固定爪２０１は、フレーム部２００に対して上下方向（図８中の矢印「Ｂ」方向）にスライド移動可能で、他の方向への相対的な移動はフレーム部２００の形状によって規制されている。固定爪加圧バネ２０２は、上端部がフレーム部２００に突き当たり、下端部が固定爪２０１に突き当たることで、フレーム部２００に対して固定爪２０１を下方に付勢する。固定爪加圧バネ２０２によって付勢された固定爪２０１の先端がラックギヤ２５０と係合することで、ラックギヤ２５０が固定されたトレイ筐体３０１と、固定爪２０１が取り付けられたフレーム部２００との位置関係が固定される。これにより、トレイ筐体３０１に対するエンドフェンス１０７の位置を固定することができる。
【００７２】
固定解除レバー２０３は、フレーム部２００に対してレバー回転軸２０３ａを中心に図８中の矢印「Ｃ」方向に回動可能に組み付けられている。使用者等がレバー操作部２０３ｂを図８中の右方向（給送方向）に移動させる操作を行うことで、固定解除レバー２０３が時計回り方向に回転し、固定爪２０１と連結する爪連結部２０３ｃが上方に移動する。これにより、固定爪２０１が固定爪加圧バネ２０２の付勢力に抗して上方に移動し、固定爪２０１とラックギヤ２５０との係合が解除され、トレイ筐体３０１に対するエンドフェンス１０７の固定が解除される。固定が解除されることで、エンドフェンス１０７を図８中の左右方向（矢印「Ａ」方向）に移動できるようになる。
【００７３】
エンドフェンス１０７を移動させる際には、フレーム部２００の上端付近とレバー操作部２０３ｂとを近付けるように握ることで、フレーム部２００に対してレバー操作部２０３ｂが図８中の右方向に移動する。これにより、固定爪２０１が上方にスライドしてラックギヤ２５０との係合が外れ、エンドフェンス１０７の固定が解除される。上述のように握ったままの状態で、エンドフェンス１０７をセットするシートＰのサイズに対応する所定の位置までスライドさせ、レバー操作部２０３ｂから手を離す。これにより、固定爪２０１が固定爪加圧バネ２０２の付勢力によって下方に移動してラックギヤ２５０と係合し、エンドフェンス１０７を所定の位置に配置することができる。
【００７４】
エンドフェンス１０７を固定することができる位置の間隔は、ラックギヤ２５０のギヤのピッチによって決まり、このピッチ間隔を狭くすることでエンドフェンス１０７を小ピッチ（１［ｍｍ］間隔等）で移動させることが可能となる。小ピッチで移動させることで、Ａ４サイズやＡ５サイズ等の定形サイズのシートＰに限らず、不定形のシートＰにも対応した位置に、エンドフェンス１０７を移動することが可能となる。
【００７５】
また、本実施形態の給送トレイ３０は、フレーム部２００の上端付近とレバー操作部２０３ｂとを近付けるように固定解除レバー２０３を手で握ることで、エンドフェンス１０７の固定を解除する。そして、握ったままの状態とすることで、エンドフェンス１０７を移動することができる。その後、エンドフェンス１０７が狙いの位置となったところで固定解除レバー２０３から手を離すことでエンドフェンス１０７の位置を固定することができる。また、固定を解除するときのレバー操作部２０３ｂの移動方向と、エンドフェンス１０７の移動方向とを同じ方向としている。れこにより、エンドフェンス１０７の固定解除、エンドフェンス１０７の移動、及びエンドフェンス１０７の固定という一連の操作の操作性の向上を図ることができる。
【００７６】
エンドフェンス１０７は、トレイ筐体３０１に積載されたシートＰを給送方向に向けて加圧する加圧手段として、後端加圧板２０５と後端加圧バネ２０４とを有する。後端加圧板２０５はその上端の加圧板回動軸２０５ａを中心に、フレーム部２００に対して図８中の矢印「Ｄ」方向に回動可能に組み付けられている。後端加圧バネ２０４は、給送方向上流側（図８中の左側）端部がフレーム部２００に突き当たり、給送方向下流側（図８中の右側）端部が後端加圧板２０５に突き当たる。これにより、フレーム部２００に対して後端加圧板２０５の下端が給送方向下流側（図８中の右側）に移動するように後端加圧板２０５を付勢し、後端加圧板２０５がシートＰを給送方向下流側に向けて加圧する。
【００７７】
図８に示すように、給送トレイ３０にシートＰの束を積載すると、後端加圧板２０５がシートＰの束に押されて、後端加圧板２０５の下端部側が給送方向上流側に移動するように回転し、後端加圧バネ２０４が圧縮した状態となる。給送によりシートＰの束の枚数（セット枚数）が減少すると、シートＰが後端加圧板２０５を押す力が小さくなる。これにより、後端加圧バネ２０４が後端加圧板２０５を付勢する付勢力と、シートＰが後端加圧板２０５を押す力とが均衡を保つ位置まで後端加圧板２０５の下端側が給送方向下流側に移動する。そして、後端加圧板２０５によって規制されるシートＰの後端の位置が給送方向下流側に移動する。
【００７８】
上述したように、シートＰは、底板４６によって上方に持ち上げられ給送ローラ４７によって搬送される。このとき、シートＰの先端位置は、分離部との位置関係が重要でありシートＰのセット枚数に関係なく同じ位置にセット保持される必要がある。
図４乃至図８に示す給送トレイ３０では、底板４６は底板回動軸５１を中心に給送方向下流側端部が持ち上がるように回転することでシートＰを上方に持ち上げる構成である。このように底板４６が回転する構成で、シートＰのセット枚数に関係なくシートＰの後端の位置が一定では、シートＰのセット枚数でシートＰの先端位置が変動する。シートＰの先端位置が変動して、狙いの範囲からはずれると、ジャムや先端めくれ等の不具合が発生するおそれがある。
【００７９】
これに対して、本実施形態の給送トレイ３０は、上述したようにシートＰのセット枚数に応じてエンドフェンス１０７の後端加圧板２０５の下端部側が給送方向に移動する。このため、シートＰのセット枚数が少ないときには、セット枚数が多いときよりもシートＰの後端の規制位置が給送方向下流側となるように後端加圧板２０５がシートＰを押す。これにより、シートＰの先端の位置を給送ローラ４７によって適切に給送できる所定位置とすることができる。このため、シートＰの先端の分離部に対する位置が安定し、給送装置３００は、安定した給送が可能となる。
また、シートＰの給送が安定する給送装置３００を備えるプリンタ１００では、二次転写ニップにシートＰを給送するタイミングが安定し、画像位置ズレ等の不具合を防止し、安定した画像形成が可能となる。
【００８０】
次に、後端加圧板２０５を備えることに起因して生じ得るエンドフェンス１０７の移動について説明する。
シートＰのセット枚数が少ない状態やシートＰをセットしていない状態では、後端加圧板２０５の下端側が給送方向下流側に移動しきった状態であり、後端加圧バネ２０４は自然長に近い状態となる。この状態では、後端加圧バネ２０４がフレーム部２００を給送方向上流側に押す力は作用しない。このため、使用者がレバー操作部２０３ｂを給送方向上流側に移動させる誤操作を行って、エンドフェンス１０７の固定を解除してもエンドフェンス１０７が移動する不具合は生じ難い。
【００８１】
一方、図８に示すように、シートＰのセット枚数が多い状態では、後端加圧板２０５の下端側がシートＰの束に押されて給送方向上流側に移動し、後端加圧バネ２０４が圧縮する。この状態では、後端加圧バネ２０４の給送方向下流側の端部が突き当たる後端加圧板２０５を給送方向下流側に加圧する付勢力が作用する。そして、後端加圧板２０５はシートＰの束の後端に突き当たり、シートＰの束の前端はトレイ筐体３０１の給送方向下流側の壁部に突き当たる。このため、圧縮した状態の後端加圧バネ２０４の給送方向上流側の端部が突き当たるフレーム部２００を給送方向上流側に付勢する付勢力が作用した状態となる。
【００８２】
このような付勢力が作用している状態で、使用者がレバー操作部２０３ｂに誤って接触する等、レバー操作部２０３ｂを給送方向上流側に移動させる誤操作を行うことが起こり得る。このような場合、付勢力が作用している状態でエンドフェンス１０７の固定が解除されるため、後端加圧バネ２０４の付勢力によってエンドフェンス１０７が給送方向上流側に移動してしまう。
【００８３】
エンドフェンス１０７が給送方向上流側に移動すると、後端加圧板２０５でシートＰを給送方向に加圧する力が弱くなる。これにより、シートＰの先端を所定の位置まで押すことができず、シートＰの先端とトレイ筐体３０１の給送方向下流側の壁部との間に隙間ができて給送が不安定になり、シートＰの先端めくれやジャム等の不具合が発生し易くなる。
【００８４】
また、給送トレイ３０にシートＰをセットしていない状態では、レバー操作部２０３ｂを給送方向上流側に移動させるだけでは、エンドフェンス１０７は移動しない。このため、使用者は、シートＰをセットした状態でレバー操作部２０３ｂを操作したことに起因してエンドフェンス１０７が移動したことを認識し難い。よって、シートＰの先端めくれやジャム等の不具合が発生したときに、その原因がレバー操作部２０３ｂに対する誤操作にあることを認識することは困難であり、原因の究明に時間を要するという問題がある。
【００８５】
このような不具合に対して、本実施形態の給送トレイ３０は、以下の各実施例で説明する後端規制部材誤移動防止手段を備えている。後端規制部材誤移動防止手段は、固定解除レバー２０３に対して、レバー操作部２０３ｂを給送方向下流側に押すという操作力の付与のみでエンドフェンス１０７が移動することを防止するものである。これにより、レバー操作部２０３ｂに対する誤操作に起因してエンドフェンス１０７が給送方向とは逆方向に移動することを防止できる。以下の各実施例は、後端規制部材誤移動防止手段の具体例について説明するが、図８を用いて説明した部材については図８と同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００８６】
〔実施例１〕
次に、後端規制部材誤移動防止手段を備えた給送トレイ３０の一つ目の実施例（以下、「実施例１」という）について説明する。
図９及び図１０は、実施例１の給送トレイ３０の概略側面図であり、それぞれ、シートＰをセットしていない状態とシートＰの束をセットした状態との説明図である。図１は、図１０に示す状態からレバー操作部２０３ｂを給送方向に移動させた状態の給送トレイ３０の概略側面図である。
【００８７】
実施例１の給送トレイ３０の後端規制部材誤移動防止手段は、エンドフェンス固定機構２１０による固定を解除する位置まで固定解除レバー２０３が移動することを規制する操作部材移動規制手段として機能する加圧板突起部２０５ｂである。加圧板突起部２０５ｂは後端加圧板２０５の給送方向上流側の面から給送方向上流側に向けて突き出した突起部である。加圧板突起部２０５ｂは、シートＰをトレイ筐体３０１に積載した状態で、固定解除レバー２０３に突き当たり、エンドフェンス固定機構２１０による固定を解除する位置まで固定解除レバー２０３が移動することを規制する加圧部材突当て部である。
【００８８】
図９に示すようにシートＰをセットしていない状態では、固定解除レバー２０３が図９中の時計回り方向に移動することを妨げる部材は無い。このため、使用者はレバー操作部２０３ｂを握ることで、固定爪２０１とラックギヤ２５０との係合を解消する位置までレバー操作部２０３ｂを移動させることができる。そして、この係合を解除することで、トレイ筐体３０１に対してエンドフェンス１０７を移動させることができる。
【００８９】
図９に示す状態の給送トレイ３０に対して、使用者の誤操作によってレバー操作部２０３ｂを給送方向下流側（図１中の矢印「Ｅ」方向）に押した場合、固定爪２０１とラックギヤ２５０との係合が解消されることがあり得る。図９に示す状態では、エンドフェンス１０７のフレーム部２００に対して、エンドフェンス１０７を移動させるような力は作用していないため、エンドフェンス１０７は移動しない。
【００９０】
一方、図９に示す状態の給送トレイ３０に対してシートＰをセットすると、後端加圧板２０５は下端側が給送方向上流側に移動するように加圧板回動軸２０５ａを中心に回転し、図１０に示す状態となる。このとき、後端加圧板２０５に設けた加圧板突起部２０５ｂは、固定解除レバー２０３の回転を規制する位置に移動する。
【００９１】
図１０に示す状態の給送トレイ３０に対して、使用者の誤操作によってレバー操作部２０３ｂを給送方向下流側（図１中の矢印「Ｅ」方向）に押した場合、図１に示すように、レバー操作部２０３ｂが加圧板突起部２０５ｂに突き当たる。このため、固定爪２０１とラックギヤ２５０との係合を解消する位置までレバー操作部２０３ｂが移動することを防止でき、エンドフェンス１０７が移動することを防止できる。
【００９２】
実施例１の給送トレイ３０では、シートＰが積載されている状態では、使用者がレバー操作部２０３ｂを誤って押した場合でも固定爪２０１とラックギヤ２５０との係合は解除されない。このため、エンドフェンス１０７の固定が解除されることを防止でき、後端加圧バネ２０４の付勢力によってエンドフェンス１０７が給送方向上流側に移動することを防止できる。よって、エンドフェンス１０７が給送方向上流側に移動することに起因する不具合の発生を防止できる。
【００９３】
〔実施例２〕
次に、後端規制部材誤移動防止手段を備えた給送トレイ３０の二つ目の実施例（以下、「実施例２」という）について説明する。
図１１は、実施例２の給送トレイ３０にシートＰの束を積載した状態の概略側面図である。
【００９４】
実施例２の給送トレイ３０の後端規制部材誤移動防止手段は、エンドフェンス固定機構２１０による固定が解除されたエンドフェンス１０７が移動することを規制する非固定移動規制手段として機能するストッパ部材２２１である。ストッパ部材２２１は、トレイ筐体３０１に対して着脱可能であり、トレイ筐体３０１に装着することで、エンドフェンス１０７が給送方向の上流側に移動することを規制する着脱移動規制部材である。
【００９５】
実施例２の給送トレイ３０では、エンドフェンス１０７を所定の位置にセットした後、エンドフェンス１０７とトレイ筐体３０１の後端壁部３０１ｂとの間にストッパ部材２２１を装着する。実施例２では、エンドフェンス１０７に対して給送方向上流側のラックギヤ２５０の上に置くようしして装着する。
実施例２の給送トレイ３０では、使用者の誤操作によってレバー操作部２０３ｂを給送方向下流側（図１１中の矢印「Ｅ」方向）に押した場合、固定爪２０１とラックギヤ２５０との係合が解消されることがあり得る。図１１に示す状態では、シートＰを積載しているため、圧縮した状態の後端加圧バネ２０４の付勢力により、エンドフェンス１０７が給送方向上流側に付勢されるが、エンドフェンス１０７がストッパ部材２２１に突き当たる。このため、エンドフェンス１０７が給送方向上流側に移動することを防止できる。
【００９６】
図１２は、エンドフェンス１０７の位置を、「Ａ５横サイズ」の位置（Ａ５サイズの短手方向が給送方向と平行となるようにセットしたシートＰの後端にエンドフェンス１０７が突き当たる位置）に設定した実施例２の給送トレイ３０の後端近傍の斜視図である。図１３は、エンドフェンス１０７の位置を、「Ａ５縦サイズ」の位置（Ａ５サイズの長手方向が給送方向と平行となるようにセットしたシートＰの後端にエンドフェンス１０７が突き当たる位置）に設定した実施例２の給送トレイ３０の後端近傍の斜視図である。
【００９７】
ストッパ部材２２１は、図１２及び図１３に示すように、長手方向の長さが異なる横サイズ対応部２２１ａと縦サイズ対応部２２１ｂとを備え、横サイズ対応部２２１ａの長手方向と縦サイズ対応部２２１ｂの長手方向とが直交する形状となっている。
図１２に示す状態では、ストッパ部材２２１の横サイズ対応部２２１ａが下となるようにトレイ筐体３０１に装着しており、横サイズ対応部２２１ａの長手方向両端が、エンドフェンス１０７と後端壁部３０１ｂとに突き当たる状態である。一方、図１３に示す状態では、ストッパ部材２２１の縦サイズ対応部２２１ｂが下となるように図１２に示す状態のストッパ部材２２１を裏返し、さらに９０［°］回転させて、トレイ筐体３０１に装着している。図１３に示す状態は、縦サイズ対応部２２１ｂの長手方向両端が、エンドフェンス１０７と後端壁部３０１ｂとに突き当たる状態である。
【００９８】
図１２及び図１３に示すように、実施例２の給送トレイ３０では、シートＰのセット方向が縦か横かによって、ストッパ部材２２１を裏返して使用し、Ａ５サイズの縦と横との量サイズに対して一つのストッパ部材２２１を兼用することができる。
実施例２の給送トレイ３０でセットするシートＰのサイズを変更する場合は、ストッパ部材２２１を取り外して、エンドフェンス１０７を所定の位置にセットした後、再びストッパ部材２２１を装着する。
【００９９】
実施例２の給送トレイ３０では、使用者が固定解除レバー２０３を誤って押して、エンドフェンス１０７の固定を解除する誤操作を行った場合でも、エンドフェンス１０７はストッパ部材２２１に突き当たり、給送方向上流側に移動することができない。これにより、固定解除レバー２０３の誤操作に起因するエンドフェンス１０７の移動を防止でき、エンドフェンス１０７の移動に起因するジャムや先端めくれ等の不具合を防止できる。
【０１００】
〔実施例３〕
次に、後端規制部材誤移動防止手段を備えた給送トレイ３０の三つ目の実施例（以下、「実施例３」という）について説明する。
図１４は、実施例３の給送トレイ３０にシートＰの束を積載した状態の概略側面図である。
【０１０１】
実施例３の給送トレイ３０の後端規制部材誤移動防止手段は、実施例２と同様にトレイ筐体３０１に対して着脱可能なストッパ部材２２１である。実施例３は、ストッパ部材２２１がストッパ爪２２２を有し、ラックギヤ２５０と係合することでストッパ部材２２１が給送方向上流側に移動することを防止する点で、ストッパ部材２２１を後端壁部３０１ｂに突き当てる実施例２と異なる。
【０１０２】
実施例３のストッパ部材２２１は、エンドフェンス１０７と後端壁部３０１ｂとの距離に関係なくトレイ筐体３０１に装着することができる。このため、不定形サイズのシートＰに対応した位置にエンドフェンス１０７がセットされた状態の給送トレイ３０にも装着することが可能となる。よって、実施例３の給送トレイ３０は、不定形サイズのシートＰに対応する位置に配置したエンドフェンス１０７の移動を防止できる。
実施例３の給送トレイ３０では、ストッパ爪２２２が着脱部材側係合部の機能を有し、ラックギヤ２５０が着脱部材係合ラックギヤの機能を有する。
【０１０３】
〔実施例４〕
次に、後端規制部材誤移動防止手段を備えた給送トレイ３０の四つ目の実施例（以下、「実施例４」という）について説明する。
図１５は、実施例４の給送トレイ３０の後端近傍の概略上面図である。
【０１０４】
実施例４の給送トレイ３０は、後端規制部材誤移動防止手段は、実施例２及び実施例３と同様にトレイ筐体３０１に対して着脱可能なストッパ部材２２１である。実施例４は、ストッパ部材２２１のストッパ爪２２２に係合する着脱部材係合ラックギヤとして、トレイ筐体３０１がラックギヤ２５０とは別にストッパ係合ラックギヤ２６０を有する点で実施例３と異なる。
【０１０５】
実施例４では、エンドフェンス１０７を所定位置にセットした後、着脱可能なストッパ部材２２１を、エンドフェンス１０７に合わせ、且つ、ストッパ爪２２２とトレイ筐体３０１に設けられたストッパ係合ラックギヤ２６０とを勘合させて装着する。
実施例４では、ストッパ部材２２１があることでエンドフェンス１０７を給送方向上流側に移動することができない。このため、固定解除レバー２０３の誤操作に起因するエンドフェンス１０７の移動を防止でき、エンドフェンス１０７の移動に起因するジャムや先端めくれ等の不具合を防止できる。また、ストッパ係合ラックギヤ２６０を設け、ストッパ爪２２２を係合させる構成とすることで、不定形サイズのシートＰに対応する位置に配置したエンドフェンス１０７の移動を防止できる。
【０１０６】
〔実施例５〕
次に、後端規制部材誤移動防止手段を備えた給送トレイ３０の五つ目の実施例（以下、「実施例５」という）について説明する。
図１６は、実施例５の給送トレイ３０にシートＰの束を積載した状態の概略側面図であり、図１７は、実施例５の給送トレイ３０のエンドフェンス１０７近傍の斜視図である。
【０１０７】
実施例５の給送トレイ３０の後端規制部材誤移動防止手段は、エンドフェンス固定機構２１０による固定を解除する位置まで固定解除レバー２０３が移動することを規制する操作部材移動規制手段として機能する解除部カバー２２０である。解除部カバー２２０は、固定解除レバー２０３の少なくとも一部を覆い、レバー操作部２０３ｂを給送方向に押すという固定解除レバー２０３に対する解除操作を規制する解除操作規制部材である。解除操作を規制することにより、エンドフェンス固定機構２１０による固定を解除する位置まで固定解除レバー２０３が移動することを規制し、エンドフェンス１０７の移動を防止できる。
【０１０８】
この給送トレイ３０では、エンドフェンス１０７を所定位置にセットした後、着脱可能な解除部カバー２２０を、固定解除レバー２０３に装着する。具体的には、解除部カバー２２０のカバー開口部２２０ａに固定解除レバー２０３のレバー操作部２０３ｂを軽圧入する。
セットするシートＰのサイズを変更する場合は、固定解除レバー２０３から解除部カバー２２０を外し、エンドフェンス１０７を所定位置にセットした後、再び解除部カバー２２０を装着する。
【０１０９】
固定解除レバー２０３のレバー操作部２０３ｂが解除部カバー２２０によって覆われているため、使用者がレバー操作部２０３ｂに触ることを防止し、誤操作を防止することができる。
また、解除部カバー２２０を装着した状態では、レバー操作部２０３ｂの給送方向下流側（図１６中の右側）の面が、カバー開口部２２０ａの縁に突き当たる。これにより、固定解除レバー２０３が図１６中の時計回り方向に回転することを規制する。固定解除レバー２０３は、解除部カバー２２０で回転を規制されているため、エンドフェンス１０７の固定を解除するような回転をすることができない。これにより、固定解除レバー２０３に対する固定解除の誤操作を防止でき、誤操作に起因するエンドフェンス１０７の移動を防止することができる。よって、固定爪２０１とラックギヤ２５０との噛み合いによってエンドフェンス１０７が移動することを防止でき、エンドフェンス１０７が移動することに起因する不具合の発生を防止できる。
【０１１０】
〔実施例６〕
次に、後端規制部材誤移動防止手段を備えた給送トレイ３０の六つ目の実施例（以下、「実施例６」という）について説明する。
図１８及び図１９は、実施例６の給送トレイ３０にシートＰの束を積載した状態の概略側面図である。図１８は、エンドフェンス固定機構２１０による固定を解除する位置まで固定解除レバー２０３を移動できる状態、すなわち、固定解除レバー２０３に対して解除操作ができる状態の説明図である。図１９は、固定解除レバー２０３に対して解除操作ができない状態の説明図である。
【０１１１】
実施例６の給送トレイ３０の後端規制部材誤移動防止手段は、エンドフェンス固定機構２１０による固定を解除する位置まで固定解除レバー２０３が移動することを規制する操作部材移動規制手段として機能する解除レバー取手部材２３０である。解除レバー取手部材２３０は、固定解除レバー２０３に対して回動可能に配置され、固定解除レバー２０３に対する回転位置によって、固定解除レバー２０３に対して解除操作ができる状態と、解除操作ができない状態とに切り替えることができる。
【０１１２】
図２０は、実施例６の給送トレイ３０のエンドフェンス１０７近傍の斜視図であり、図２０（ａ）は図１８に示す状態の説明図、図２０（ｂ）は図１９に示す状態の説明図である。
【０１１３】
解除レバー取手部材２３０は固定解除レバー２０３に対して、取手部材回転軸２３０ａを中心に回動可能に取り付けられている。
この給送トレイ３０でエンドフェンス１０７を移動させる場合は、固定解除レバー２０３に対する解除レバー取手部材２３０の位置を図１８及び図２０に示す状態として、レバー操作部２０３ｂを図１８中の矢印「Ｅ」方向に移動させる。これにより、エンドフェンス１０７の固定が解除され、トレイ筐体３０１に対してエンドフェンス１０７を移動可能となる。
エンドフェンス１０７を所定位置に移動させると、レバー操作部２０３ｂから手を離し、エンドフェンス固定機構２１０によってエンドフェンス１０７の位置を固定し、トレイ筐体３０１に対してエンドフェンス１０７をセットする。
【０１１４】
エンドフェンス１０７を所定の位置にセットした後、解除レバー取手部材２３０を９０［°］回転させて図１９及び図２０（ｂ）の状態とする。セットするシートＰのサイズを変更する場合は、解除レバー取手部材２３０を９０［°］回して固定解除レバー２０３が回転可能な状態にする。そして、レバー操作部２０３ｂを図１８中の矢印「Ｅ」方向に移動させて固定解除レバー２０３を図１８中の時計回り方向に回転させて、エンドフェンス１０７の固定を解除する。その後、エンドフェンス１０７を所定位置にセットした後、再び、解除レバー取手部材２３０を９０［°］回して固定解除レバー２０３が回できない状態にする。
【０１１５】
図１９及び図２０（ｂ）に示す状態では、解除レバー取手部材２３０がエンドフェンス１０７のフレーム部２００に突き当たり、固定解除レバー２０３が図１９中の時計回り方向に回転することを規制する。固定解除レバー２０３は、解除レバー取手部材２３０によって回転を規制されているため、エンドフェンス１０７の固定を解除するような回転をすることができない。これにより、固定解除レバー２０３に対する固定解除の誤操作を防止でき、誤操作に起因するエンドフェンス１０７の移動を防止することができる。
よって、固定爪２０１とラックギヤ２５０との噛み合いによってエンドフェンス１０７が移動することを防止でき、エンドフェンス１０７が移動することに起因する不具合の発生を防止できる。
【０１１６】
上述した実施例５では、エンドフェンス１０７を移動させる度に、解除部カバー２２０を取り外して、エンドフェンス１０７をセットして、セット完了後、解除部カバー２２０を再び装着する操作を要する。これに対して、実施例６では、解除レバー取手部材２３０を回転させる操作によって誤操作の防止を図ることが可能で、部材の着脱を行う操作が不要となり、エンドフェンス１０７のセット性の向上を図ることができる。
【０１１７】
〔実施例７〕
次に、後端規制部材誤移動防止手段を備えた給送トレイ３０の七つ目の実施例（以下、「実施例７」という）について説明する。
図２１は、実施例７の給送トレイ３０にシートＰの束を積載した状態の概略側面図である。図２２は、実施例７の給送トレイ３０のエンドフェンス１０７の近傍を給送方向上流側から見た説明図である。
【０１１８】
実施例７の給送トレイ３０の後端規制部材誤移動防止手段は、エンドフェンス固定機構２１０による固定が解除されたエンドフェンス１０７が移動することを規制する非固定移動規制手段として機能する抵抗凸部材２４０である。抵抗凸部材２４０と、これを加圧する凸部材加圧バネ２４１とは、エンドフェンス１０７に設けられている。抵抗凸部材２４０は、エンドフェンス１０７に対してトレイ筐体３０１の底面に設けられたプレート部２５１（摩擦板）に接離する方向である上下方向に移動可能で、凸部材加圧バネ２４１によって下方に加圧されている。この加圧によって、抵抗凸部材２４０はプレート部２５１に突き当たり、凸部材加圧バネ２４１とプレート部２５１との間の摩擦負荷により、エンドフェンス１０７とトレイ筐体３０１との相対的な移動に対する抵抗力Ｆを発生させる。
【０１１９】
図２２に示すように、実施例７のエンドフェンス１０７は、他の実施例と同様にエンドフェンス固定機構２１０を備える。図２２に示すように、エンドフェンス固定機構２１０と抵抗凸部材２４０とは給送トレイ３０の幅方向に並んで配置されており、図２１に示す側面図では、抵抗凸部材２４０及び凸部材加圧バネ２４１とエンドフェンス固定機構２１０とが重なる位置関係となる。このため、図２１では、幅方向における抵抗凸部材２４０及び凸部材加圧バネ２４１が配置された位置における概略側面図を示している。
【０１２０】
実施例７では、エンドフェンス１０７を移動させるときに、抵抗凸部材２４０とプレート部２５１との間で発生する摩擦負荷を図２１中の矢印「Ｆ」で示す。この摩擦負荷による抵抗力Ｆはエンドフェンス１０７を移動させようとするときには常時発生する。
また、給送トレイ３０にシートＰをセットした状態では、後端加圧板２０５がシートＰに押され、後端加圧板２０５を給送方向下流側に加圧する後端加圧バネ２０４が圧縮した状態となり、後端加圧バネ２０４がフレーム部２００を給送方向上流側に加圧する。このときの加圧力を図２１中の矢印「Ｎ」で示す。
【０１２１】
実施例７では、抵抗力Ｆと加圧力Ｎとが「Ｆ＞Ｎ」の関係を満たすように、凸部材加圧バネ２４１の付勢力を設定する。抵抗力Ｆは、抵抗凸部材２４０とプレート部２５１とが相対的に停止している状態から、相対的に動かそうとする際に生じる最大静止摩擦力である。静止摩擦力は、静止している物体同士を相対的に動かそうとする際に、移動させようとする方向とは逆方向に作用する力である。そして、移動させようとする力を徐々に大きくした場合、物体が移動していない状態では、移動させようとする力と同じ大きさ静止摩擦力が作用する。そして、物体が相対的に動き出す直前に作用していた静止摩擦力が最大静止摩擦力である。
また、加圧力Ｎは、収容枚数の上限のシートＰの束をセットした状態での後端加圧バネ２０４の自然長からの圧縮量と、後端加圧バネ２０４のバネ定数とに基づいて算出することができる。
【０１２２】
実施例７では、シートＰをセットし、後端加圧バネ２０４がフレーム部２００を給送方向上流側に加圧する状態で、固定解除レバー２０３のレバー操作部２０３ｂを誤って押した場合でも、抵抗力Ｆによってエンドフェンス１０７が移動することを防止できる。よって、エンドフェンス１０７が給送方向上流側に移動することに起因する不具合の発生を防止できる。
【０１２３】
また、図２２に示すように、実施例７の給送トレイ３０のプレート部２５１は、定形サイズに対応する位置（図２２では「Ｂ６」に対応する位置）にＶ字溝２５２を設けている。
図２３は、実施例７の給送トレイ３０において、抵抗凸部材２４０の先端がＶ字溝２５２に落ち込んだ状態を示す概略側面図である。
定形サイズに対応する位置にＶ字溝２５２を設けることで、トレイ筐体３０１に対して移動するエンドフェンス１０７が定形サイズのシートＰに対応した位置に到達すると、抵抗凸部材２４０がＶ字溝２５２に落ち込み、「カチッ」と音がして停止する。抵抗凸部材２４０がＶ字溝２５２に落ち込む音により、使用者はエンドフェンス１０７が定型サイズのシートＰに対応した位置にあることを認識し易くなり、エンドフェンス１０７の位置を変える操作の操作性の向上を図ることができる。
【０１２４】
〔実施例８〕
次に、後端規制部材誤移動防止手段を備えた給送トレイ３０の八つ目の実施例（以下、「実施例８」という）について説明する。
図２４は、実施例８の給送トレイ３０にシートＰの束を積載した状態の概略側面図である。
【０１２５】
実施例８の給送トレイ３０の後端規制部材誤移動防止手段は、実施例７と同様に抵抗凸部材２４０である。そして、プレート部２５１の上面に給送方向に連続的に形成された複数の溝を備える点で実施例７と異なる。
実施例８の給送トレイ３０では、抵抗凸部材２４０の先端は曲面状となっており、プレート部２５１の溝を形成する壁面の水平方向に対する傾斜が給送方向上流側の方が下流側よりも大きくなっている。実施例８では、溝の給送方向上流側の壁面は鉛直方向に延在し、水平方向に対する傾斜角が９０［°］（直角）であり、溝の給送方向下流側の壁面は水平方向に対する傾斜角が９０［°］よりも小さい構成となっている。
【０１２６】
エンドフェンス１０７を給送方向上流側（図２４中の左側）に移動しようとするときに生じる抵抗力の最大値を上流側移動抵抗力Ｆ１とする。また、エンドフェンス１０７を給送方向下流側（図２４中の右側）に移動しようとするときに生じる抵抗力の最大値を下流側移動抵抗力Ｆ２とする。そして、上流側移動抵抗力Ｆ１と下流側移動抵抗力Ｆ２とが「Ｆ１＞Ｆ２」の関係を満たす構成となっている。
【０１２７】
上流側移動抵抗力Ｆ１に抗して抵抗凸部材２４０をプレート部２５１の給送方向上流側に移動させる場合、抵抗凸部材２４０は溝における鉛直方向に延在する壁面を乗り越える必要があり、大きな移動力が必要となる。一方、下流側移動抵抗力Ｆ２に抗して抵抗凸部材２４０をプレート部２５１の給送方向下流側に移動させる場合、抵抗凸部材２４０は溝における鉛直方向よりも傾斜した壁面（テーパー面）に沿って移動すればよい。このため、給送方向上流側に移動させるほどの大きな移動力は不要となる。
【０１２８】
さらに、実施例８では、上流側移動抵抗力Ｆ１と加圧力Ｎとが「Ｆ１＞Ｎ」の関係を満たすように、凸部材加圧バネ２４１の付勢力を設定する。このように設定することにより、後端加圧バネ２０４がフレーム部２００を給送方向上流側に加圧する状態で、固定解除レバー２０３のレバー操作部２０３ｂを誤って押した場合でも、エンドフェンス１０７が給送方向上流側に移動することを防止できる。よって、エンドフェンス１０７が給送方向上流側に移動することに起因する不具合の発生を防止できる。
【０１２９】
また、下流側移動抵抗力Ｆ２を小さくすることで、エンドフェンス１０７を給送方向下流側に移動させる際の操作性を向上させつつ、シートＰをセットした状態でエンドフェンス１０７が給送方向上流側に移動することを防止することができる。
【０１３０】
上述した各実施例では、後端規制部材誤移動防止手段を一種類ずつ備える構成について説明したが、複数種類の後端規制部材誤移動防止手段を備える構成としてもよい。
【０１３１】
上述した実施形態では、画像形成装置がプリンタである場合について説明した。本発明を適用する画像形成装置としては、プリンタに限らず、複写機、ファクシミリ、印刷機及びインクジェット記録装置等でもよい。さらに、複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機、インクジェット記録装置、及び画像読取装置のうちの二つ以上を組み合わせた複合機でもよい。
【０１３２】
上述した実施形態では、後端規制部材が加圧手段を有するシート積載装置からシートを給送する給送装置を、シートに画像を形成する画像形成装置に適用した構成について説明した。同様のシート積載装置を有する給送装置を備える装置としては、画像形成装置に限らず、シート上の画像を読み取る画像読取手段を備えた画像読取装置にも適用可能である。
【０１３３】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
【０１３４】
（態様Ａ）
画像形成部４００等の給送対象に向けて給送されるシートＰ等のシートを積載するトレイ筐体３０１等の積載筐体と、積載筐体に対してシートの給送方向に沿って移動可能で、シートの給送方向後端の位置を規制するエンドフェンス１０７等の後端規制部材と、積載筐体に対する後端規制部材の位置を固定するエンドフェンス固定機構２１０等の固定手段と、レバー操作部２０３ｂを給送方向下流側に押す等の操作力を付与されることによって固定手段による後端規制部材の固定を解除する固定解除レバー２０３等の固定解除操作部材とを備え、後端規制部材が、積載筐体に積載されたシートを給送方向に向けて加圧する後端加圧板２０５及び後端加圧バネ２０４等の加圧手段を有する給送トレイ３０等のシート積載装置において、後端規制部材が移動することを防止する加圧板突起部２０５ｂ等の後端規制部材誤移動防止手段を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、後端規制部材が加圧手段を有するシート積載装置で、後端規制部材がシートの給送方向とは逆方向に移動することを防止することができる。これは、以下の理由による。
本発明者らが鋭意検討した結果、使用者が不意に接触する等によって固定解除操作部材に操作力を付与し、固定手段による固定が一時的に解除され、後端規制部材がシートの給送方向とは逆方向に移動することがあることを見出した。
詳しくは、固定手段と固定解除操作部材とを有するシート積載装置で、積載するシートの給送方向の長さに合わせて積載筐体に対する後端規制部材の給送方向の位置を変更する際には、まず、固定解除操作部材に操作力を付与して固定手段による固定を解除する。次に、操作力を付与した状態で、後端規制部材に対して給送方向または給送方向とは逆方向の力を作用させることで後端端規制部材を移動する。後端端規制部材を所望の位置まで移動したら固定解除操作部材に対する操作力の付与を止める。これにより、再び固定手段によって後端端規制部材が積載筐体に対して固定される。その後、積載筐体にシートを積載することで、シートの給送方向後端の位置を積載筐体における所望の位置に設定することができる。
このようなシート積載装置で後端規制部材に加圧手段を有する構成では、積載筐体にシートの束が積載されると、加圧手段がシートの束から受ける反力によって、後端規制部材に対して給送方向とは逆方向の力が作用する状態となる。この状態で、使用者が不意に接触する等によって固定解除操作部材に操作力が付与され、固定手段による固定が一時的に解除されると、加圧手段による給送方向とは逆方向の力によって後端規制部材がシートの給送方向とは逆方向に移動する。その後、固定解除操作部材に対する操作力の付与がなくなると、再び固定手段が後端規制部材の位置を固定する状態となり、後端規制部材は移動後の位置で固定される。このとき、積載筐体に対する後端規制部材の位置は、シートを積載する前に設定した所望の位置よりも給紙方向とは逆方向に移動した状態となる。
態様Ａでは、後端規制部材誤移動防止手段により、後端規制部材が移動することを防止できるため、固定解除操作部材に対して操作力が付与されても、後端規制部材が移動することを防止できる。
【０１３５】
（態様Ｂ）
態様Ａにおいて、固定解除レバー２０３等の固定解除操作部材は、レバー操作部２０３ｂを給送方向下流側に押す等の操作力を付与されることによって移動して、エンドフェンス固定機構２１０等の固定手段による固定を解除する構成であり、後端規制部材誤移動防止手段として、固定手段による固定を解除する位置まで固定解除操作部材が移動することを規制する加圧板突起部２０５ｂ、解除部カバー２２０及び解除レバー取手部材２３０等の操作部材移動規制手段を備える。
これによれば、上記実施例１、５及び６について説明したように、固定解除操作部材に対する操作力の付与のみで固定手段による固定が解除されることを防止でき、後端規制部材が移動することを防止できる。
【０１３６】
（態様Ｃ）
態様Ｂにおいて、加圧手段として、シートＰ等のシートの給送方向後端を加圧する後端加圧板２０５等の加圧部材と、加圧部材を給送方向に付勢する後端加圧バネ２０４等の付勢部材とを有し、操作部材移動規制手段として、加圧部材に設けられ、シートをトレイ筐体３０１等の積載筐体に積載した状態で、固定解除レバー２０３等の固定解除操作部材に突き当たり、固定解除操作部材の移動を規制する加圧板突起部２０５ｂ等の加圧部材突当て部を備える。
これによれば、上記実施例１について説明したように、シートを積載した状態で、固定解除操作部材に対する解除操作を誤って行った場合、固定解除操作部材は加圧部材突当て部に突き当たる。この突き当たりによって、エンドフェンス固定機構２１０等の固定手段による固定を解除する状態まで固定解除操作部材を移動させることができないため、固定手段による固定が維持される。よって、シートが積載された状態のままで固定解除操作部材に対して操作力が付与されても、後端規制部材が移動することを防止できる。
【０１３７】
（態様Ｄ）
態様ＢまたはＣにおいて、操作部材移動規制手段として、固定解除レバー２０３等の固定解除操作部材の少なくとも一部を覆い、固定解除操作部材に対するレバー操作部２０３ｂを給送方向下流側に押す等の操作力の付与を規制する解除部カバー２２０等の解除操作規制部材を備える。
これによれば、上記実施例５について説明したように、解除操作規制部材が固定解除操作部材を覆わない状態とする操作を行わないと、解除操作規制部材によって固定解除操作部材に対する操作力の付与が規制される。これによって、エンドフェンス固定機構２１０等の固定手段による固定を解除する状態まで固定解除操作部材を移動させることができないため、固定手段による固定が維持される。よって、解除操作規制部材が固定解除操作部材を覆わない状態とする操作を行わないまま、固定解除操作部材に対して操作力が付与されても、後端規制部材が移動することを防止できる。
【０１３８】
（態様Ｅ）
態様Ｂ乃至Ｄの何れかの態様において、操作部材移動規制手段として、固定解除レバー２０３等の固定解除操作部材に対して回転可能に設けられ、固定解除操作部材に対する回転位置によって、エンドフェンス固定機構２１０等の固定手段による固定を解除する位置まで固定解除操作部材を移動できる状態と、固定手段による固定を解除する位置まで固定解除操作部材を移動できない状態とに切り替える解除レバー取手部材２３０等の操作部回転部材を備える。
これによれば、上記実施例６について説明したように、エンドフェンス等の後端規制部材の位置を設定した後は、操作部回転部材の回転位置を固定解除操作部材が固定手段による固定を解除する位置まで移動できない位置に設定する。これにより、固定手段による固定を解除する状態まで固定解除操作部材を移動させることができなくなり、固定手段による固定が維持される。よって、操作部回転部材を回転させて固定解除操作部材が固定を解除する位置まで移動できる状態とする操作を行わないまま、固定解除操作部材に対して操作力が付与されても、後端規制部材が移動することを防止できる。
さらに、後端規制部材の位置を移動させる度に、固定解除操作部材に対して解除部カバー２２０等の別部材を着脱する操作が不要となり、後端規制部材の位置を移動させる操作性が向上する。
【０１３９】
（態様Ｆ）
態様Ａ乃至Ｅの何れかの態様において、後端規制部材誤移動防止手段として、エンドフェンス固定機構２１０等の固定手段による固定が解除されたエンドフェンス１０７等の後端規制部材が移動することを規制するストッパ部材２２１及び抵抗凸部材２４０等の非固定移動規制手段を備える。
これによれば、上記実施例２、３、４、７及び８について説明したように、固定解除操作部材に対して操作力が付与され、固定手段による固定が解除されても、非固定移動規制手段によって後端規制部材が移動することを防止できる。
【０１４０】
（態様Ｇ）
態様Ａ乃至Ｃの何れかの態様において、非固定移動規制手段として、トレイ筐体３０１等の積載筐体に対して着脱可能で、積載筐体に装着することでエンドフェンス１０７等の後端規制部材が給送方向とは逆の方向（給送方向上流側等）に移動することを規制するストッパ部材２２１等の着脱移動規制部材を備える。
これによれば、上記実施例２について説明したように、後端規制部材に対して給送方向とは逆方向の力が作用する状態で、エンドフェンス固定機構２１０等の固定手段による固定が解除されても、後端規制部材が給送方向とは逆の方向に移動することを規制できる。よって、着脱移動規制部材を積載筐体から取り外す操作を行わないまま、固定解除操作部材に対して操作力が付与されて固定手段の固定が解除されても、後端規制部材が移動することを防止できる。
【０１４１】
（態様Ｈ）
態様Ｇにおいて、ストッパ部材２２１等の着脱移動規制部材とトレイ筐体３０１等の積載筐体とに、互いに係合するストッパ爪２２２等の着脱部材側係合部とストッパ係合ラックギヤ２６０等の着脱部材係合ラックギヤとを有する。
これによれば、上記実施例４について説明したように、不定形サイズのシートに対応する位置に配置したエンドフェンス１０７等の後端規制部材の移動を防止でき、利便性が向上する。
【０１４２】
（態様Ｉ）
態様Ｆ乃至Ｈの何れかの態様において、非固定移動規制手段として、エンドフェンス１０７等の後端規制部材に設けられ、トレイ筐体３０１等の積載筐体に接離する方向（上下方向等）に移動可能で、凸部材加圧バネ２４１等の抵抗体付勢手段によって積載筐体に付勢されることによって、積載筐体に突き当たり、積載筐体との相対的な移動に対する抵抗力を発生させる抵抗凸部材２４０等の移動抵抗体を備える。
これによれば、上記実施例７について説明したように、後端規制部材が移動することを防止できる。これは、以下の理由による。
すなわち、態様Ｉに係る構成では、固定解除レバー２０３等の固定解除操作部材にレバー操作部２０３ｂを給送方向下流側に押す等の操作力を付与し、さらに、移動方向に向けて抵抗力よりも大きな力を後端規制部材に付与しなければ、後端規制部材は移動しない。このため、固定解除操作部材に対して操作力が付与されて固定手段の固定が解除されても、後端規制部材が移動することを防止できる。
【０１４３】
（態様Ｊ）
態様Ｉにおいて、エンドフェンス１０７等の後端規制部材がトレイ筐体３０１等の積載筐体における定型サイズに対応した位置等の所定の位置にあるときに、抵抗凸部材２４０等の移動抵抗体と係合するＶ字溝２５２等の抵抗体係合溝を積載筐体に備える。
これによれば、上記実施例７について説明したように、使用者は後端規制部材が所定の位置にあることを認識し易くなり、後端規制部材の位置を変える操作の操作性の向上を図ることができる。
【０１４４】
（態様Ｋ）
態様Ｆ乃至Ｈの何れかの態様において、非固定移動規制手段として、エンドフェンス１０７等の後端規制部材に設けられ、トレイ筐体３０１等の積載筐体に接離する方向（上下方向等）に移動可能で、凸部材加圧バネ２４１等の抵抗体付勢手段によって積載筐体に付勢されることによって、積載筐体のプレート部２５１等の被突当部に突き当たり、積載筐体との相対的な移動に対する抵抗力を発生させる抵抗凸部材２４０等の移動抵抗体を備え、抵抗力のうち、移動抵抗体が積載筐体に対して給送方向とは逆方向（給送方向上流側）に移動するときに生じる上流側移動抵抗力Ｆ１等の第一抵抗力が、移動抵抗体が積載筐体に対して給送方向（給送方向下流側）に移動するときに生じる下流側移動抵抗力Ｆ２等の第二抵抗力よりも大きくなるように、被突当部の表面に複数の溝等の凹凸形状を有する。
これによれば、上記実施例８について説明したように、後端規制部材が移動することを防止できる。これは、以下の理由による。
すなわち、態様Ｋに係る構成では、固定解除レバー２０３等の固定解除操作部材にレバー操作部２０３ｂを給送方向下流側に押す等の操作力を付与し、さらに、移動方向に向けて抵抗力よりも大きな力を後端規制部材に付与しなければ、後端規制部材は移動しない。このため、固定解除操作部材に対して操作力が付与されて固定手段の固定が解除されても、後端規制部材が移動することを防止できる。また、第一抵抗力よりも第二抵抗力を小さくすることで、後端規制部材を給送方向に移動させる際の操作性を向上させつつ、シートが積載された状態で後端規制部材が給送方向とは逆方向に移動することを防止することができる。
【０１４５】
（態様Ｌ）
態様Ａ乃至Ｋの何れかの態様において、エンドフェンス固定機構２１０等の固定手段として、トレイ筐体３０１等の積載筐体に配置され、給送方向に複数の歯を備えるラックギヤ２５０等のラックギヤと、エンドフェンス１０７等の後端規制部材に配置され、ラックギヤの歯と噛み合い、ラックギヤに対して接離するように移動可能な固定爪２０１等の爪部と、爪部をラックギヤに向けて付勢する固定爪加圧バネ２０２等の爪部付勢手段とを備え、固定解除レバー２０３等の固定解除操作部材は、レバー操作部２０３ｂを給送方向下流側に押す等の操作力を付与されることによって爪部をラックギヤから離間させる。
これによれば、上記実施形態について説明したように、固定手段によって後端規制部材を積載筐体に固定し、固定解除操作部材によって固定を解除する構成を実現することができる。
【０１４６】
（態様Ｍ）
シートＰ等のシートを積載する積載手段と、積載手段に積載されたシートに搬送力を付与して給送する給送ローラ４７等の搬送手段とを備える給送装置３００等の給送装置において、積載手段として、態様Ａ乃至Ｌの何れかに記載の給送トレイ３０等のシート積載装置を有する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、エンドフェンス１０７等の後端規制部材が給送方向とは逆方向に移動することを防止できるシート積載装置を備えることで、シートの先端の搬送手段に対する位置が安定し、安定した給送が可能となる。
【０１４７】
（態様Ｎ）
シートＰ等のシートに画像を形成する画像形成部４００等の画像形成手段と、画像形成手段へ向けてシートを給送する給送手段とを備えたプリンタ１００等の画像形成装置において、給送手段として、態様Ｍに係る給送装置３００等の給送装置を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、安定した画像形成が可能となる。
【符号の説明】
【０１４８】
１Ｋ  ブラック用プロセスユニット
１  プロセスユニット
２Ｋ  ブラック用像担持体
２  像担持体
３Ｋ  ブラック用クリーニング装置
４Ｋ  ブラック用帯電装置
５Ｋ  ブラック用現像装置
６  トナーボトル
６Ｋ  ブラック用トナーボトル
７  露光器
８  転写カバー
１０  粉体収容器
１４  タイミングローラ対
１５  転写装置
１６  中間転写ベルト
１７  従動ローラ
１８  駆動ローラ
１９  一次転写ローラ
２０  二次転写ローラ
２１  ベルトクリーニング装置
２１ａ  クリーニングバックアップローラ
３０  給送トレイ
３１  給送路
３３  転写後搬送路
３４  定着装置
３４ａ  定着ローラ
３４ｂ  加圧ローラ
３５  定着後搬送路
３６  排出路
３７  排出ローラ対
４１  反転搬送路
４２  切替部材
４２ａ  揺動軸
４３  反転搬送ローラ対
４４  排出トレイ
４６  底板
４７  給送ローラ
４９  受け台
５０  給送ローラ軸
５１  底板回動軸
５２  底板パッド
１００  プリンタ
１０１  トレイ前部
１０２  トレイ後部
１０４  フロントパネル
１０５  右サイドフェンス
１０６  左サイドフェンス
１０７  エンドフェンス
１１０  レール溝部
１３０  右側レバー
１３１  左側レバー
１３２  底板加圧バネ
２００  フレーム部
２０１  固定爪
２０２  固定爪加圧バネ
２０３  固定解除レバー
２０３ａ  レバー回転軸
２０３ｂ  レバー操作部
２０３ｃ  爪連結部
２０４  後端加圧バネ
２０５  後端加圧板
２０５ａ  加圧板回動軸
２０５ｂ  加圧板突起部
２１０  エンドフェンス固定機構
２２０  解除部カバー
２２０ａ  カバー開口部
２２１  ストッパ部材
２２１ａ  横サイズ対応部
２２１ｂ  縦サイズ対応部
２２２  ストッパ爪
２３０  解除レバー取手部材
２３０ａ  取手部材回転軸
２４０  抵抗凸部材
２４１  凸部材加圧バネ
２５０  ラックギヤ
２５１  プレート部
２５２  Ｖ字溝
２６０  ストッパ係合ラックギヤ
３００  給送装置
３０１  トレイ筐体
３０１ｂ  後端壁部
３３０  トレイ挿入口
４００  画像形成部
Ｆ  抵抗力
Ｆ１  上流側移動抵抗力
Ｆ２  下流側移動抵抗力
Ｌ  レーザビーム
Ｎ  加圧力
Ｐ  シート
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４９】
【特許文献１】特許３２９７５５４号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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