(57)【要約】【課題】省電力で長時間使用が可能な位置発信装置及び位置検知システムを提供する。【解決手段】この位置発信装置３０及び位置検知システム１００は、通常時は消費電力の少ない短距離通信部４６、５６を用いて位置情報の送受信を行う。また、外部からの位置確認要求等は受信装置５０が対応し、位置発信装置３０の遠距離通信部４４が送信動作を行うのは基本的に無線データ通信網Ｎを用いた携帯者位置情報の送信要求を受信したときのみとなる。このため、電力消費が極めて少なく長時間の使用が可能となる。【選択図】図１
2018013336.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＰＳを利用して自身のＧＰＳ位置情報を取得する発信側位置情報取得部と、商用の無線データ通信網を介して情報を送受信する遠距離通信部と、を有する位置発信装置において、
前記遠距離通信部よりも省電力な発信側短距離通信部をさらに有し、
前記発信側短距離通信部は前記ＧＰＳ位置情報に基づく携帯者位置情報を所定の時間間隔で発信するとともに、
前記遠距離通信部は、受信装置側から無線データ通信網を用いた位置情報送信要求を受信した場合に、前記携帯者位置情報を無線データ通信網を介して前記受信装置側に送信することを特徴とする位置発信装置。
【請求項２】
携帯者の歩行情報を取得する歩行情報取得部をさらに有し、
最新のＧＰＳ位置情報が入力するまでは前記歩行情報から算出した位置補足情報を直前の携帯者位置情報に付加して携帯者位置情報を生成することを特徴とする請求項１記載の位置発信装置。
【請求項３】
歩行情報取得部が６軸センサもしくは９軸センサであることを特徴とする請求項２記載の位置発信装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の位置発信装置と、
前記位置発信装置からの携帯者位置情報を受信する受信装置と、を有する位置検知システムであって、
前記受信装置は、ＧＰＳを利用して自身の受信側ＧＰＳ位置情報を取得する受信側位置情報取得部と、商用の無線データ通信網を介して情報を送受信する受信側遠距離通信部と、発信側短距離通信部からの携帯者位置情報を受信する受信側短距離通信部と、を有し、前記携帯者位置情報に基づいて、前記位置発信装置の位置を表示することを特徴とする位置検知システム。
【請求項５】
受信装置が、発信側短距離通信部からの携帯者位置情報を受信できなくなった場合に警報を発することを特徴とする請求項４記載の位置検知システム。
【請求項６】
位置発信装置が受信装置側からのオープンモード変更要求を受信した場合に、発信側短距離通信部が全ての受信装置で受信可能な携帯者位置情報を発信することを特徴とする請求項４または請求項５記載の位置検知システム。
【請求項７】
位置発信装置のオープンモード時に、携帯者位置情報とともに予め設定されたメッセージを発信することを特徴とする請求項６記載の位置検知システム。
【請求項８】
位置発信装置が、３台以上の受信装置の受信側ＧＰＳ位置情報を取得して、これらの受信側ＧＰＳ位置情報から携帯者位置情報を推定し送信することを特徴とする請求項４乃至請求項７のいずれかに記載の位置検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省電力な近距離無線を用いた位置発信装置と、これを用いた位置検知システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の高齢化社会の進行に伴い高齢者の介護や健康管理、安全管理が重要となっている。特に、近年では徘徊中の痴呆症患者が交通事故や列車事故等により犠牲となる事例もあり、場合によって家族や介護者の責任が問われる可能性が有る。このため、徘徊症状を有する痴呆症患者は介護者が常に所在に注意を払う必要があり介護の負担も大きい。この問題点に関し下記［特許文献１］には、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ：全地球測位システム）機能を備えた携帯端末と携帯電話回線を用いた位置情報検出装置に関する発明が開示されている。尚、近年では位置情報等の送受信は商用の無線データ通信網を介して行うことが主流となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−６５４１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、商用の無線データ通信網を介した情報発信には多くの電力を要し、消費電力が大きいという問題点がある。このため、介護者は被介護者が携える携帯端末の電池残量を常に注意する必要が生じる。また、長時間の外出や介護者が長時間徘徊に気が付かなかった場合等では電池切れが生じ、被介護者の位置情報を所得ができない場合が有る。また、省電力化のために位置情報の発信間隔を拡げた場合には、位置情報を密に取得できないため被介護者の発見、保護に時間を要するという問題点がある。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、省電力で長時間使用が可能な位置発信装置及び位置検知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、
（１）ＧＰＳを利用して自身のＧＰＳ位置情報を取得する発信側位置情報取得部４２と、商用の無線データ通信網Ｎを介して情報を送受信する遠距離通信部４４と、を有する位置発信装置において、
前記遠距離通信部４４よりも省電力な発信側短距離通信部４６をさらに有し、
前記発信側短距離通信部４６は前記ＧＰＳ位置情報に基づく携帯者位置情報を所定の時間間隔で発信するとともに、
前記遠距離通信部４４は、受信装置５０側から無線データ通信網Ｎを用いた位置情報送信要求を受信した場合に、前記携帯者位置情報を無線データ通信網Ｎを介して前記受信装置５０側に送信することを特徴とする位置発信装置３０を提供することにより、上記課題を解決する。
（２）携帯者Ｕの歩行情報を取得する歩行情報取得部４８をさらに有し、
最新のＧＰＳ位置情報が入力するまでは前記歩行情報から算出した位置補足情報を直前の携帯者位置情報に付加して携帯者位置情報を生成することを特徴とする上記（１）記載の位置発信装置３０を提供することにより、上記課題を解決する。
（３）歩行情報取得部４８が６軸センサもしくは９軸センサであることを特徴とする上記（２）記載の位置発信装置３０を提供することにより、上記課題を解決する。
（４）上記（１）乃至（３）のいずれかに記載の位置発信装置３０と、前記位置発信装置３０からの携帯者位置情報を受信する受信装置５０と、を有する位置検知システムであって、
前記受信装置５０は、ＧＰＳを利用して自身の受信側ＧＰＳ位置情報を取得する受信側位置情報取得部５２と、商用の無線データ通信網Ｎを介して情報を送受信する受信側遠距離通信部５４と、発信側短距離通信部４６からの携帯者位置情報を受信する受信側短距離通信部５６と、を有し、前記携帯者位置情報に基づいて、前記位置発信装置３０の位置を表示することを特徴とする位置検知システム１００を提供することにより、上記課題を解決する。
（５）受信装置５０が、発信側短距離通信部４６からの携帯者位置情報を受信できなくなった場合に警報を発することを特徴とする上記（４）記載の位置検知システム１００を提供することにより、上記課題を解決する。
（６）位置発信装置３０が受信装置５０側からのオープンモード変更要求を受信した場合に、発信側短距離通信部４６が全ての受信装置５０で受信可能な携帯者位置情報を発信することを特徴とする上記（４）または（５）に記載の位置検知システム１００を提供することにより、上記課題を解決する。
（７）位置発信装置３０のオープンモード時に、携帯者位置情報とともに予め設定されたメッセージを発信することを特徴とする上記（６）記載の位置検知システム１００を提供することにより、上記課題を解決する。
（８）位置発信装置３０が、３台以上の受信装置５０の受信側ＧＰＳ位置情報を取得して、これらの受信側ＧＰＳ位置情報から携帯者位置情報を推定し送信することを特徴とする上記（４）乃至（７）のいずれかに記載の位置検知システム１００を提供することにより、上記課題を解決する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る位置発信装置及び位置検知システムは、通常時は消費電力の少ない短距離通信部を用いて位置情報の送受信を行う。また、位置発信装置の遠距離通信部が送信動作を行うのは基本的に無線データ通信網を用いた携帯者位置情報の送信要求を受信したときのみとなる。このため、電力消費が少なく長時間の使用が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る位置検知システムを示す図である。
【図２】本発明に係る位置発信装置を示すブロック図である。
【図３】本発明に係る受信装置を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明に係る位置発信装置及び位置検知システムの実施の形態について図面に基づいて説明する。ここで、図１は本発明に係る位置検知システム１００の概要を示す図である。
【００１０】
本発明に係る位置検知システム１００は、高齢者、痴呆症患者、幼児等、見守りが必要な被介護者（携帯者Ｕ）に携帯させる位置発信装置３０と、携帯者Ｕを見守る家族や施設等の介護職員（介護者Ｙ）が携帯する受信装置５０と、を有している。そして、位置発信装置３０と受信装置５０とはＧＰＳ衛星１０からの信号を受信して自身のＧＰＳ位置情報を取得する。また、位置発信装置３０と受信装置５０とは商用の無線データ通信網Ｎを介して相互に情報の送受信が可能である。またさらに、位置発信装置３０と受信装置５０とは省電力な短距離通信部４６、５６による通信が可能である。これら各部の構成に関しては後述する。
【００１１】
次に、本発明に係る位置発信装置３０の構成を図２を用いて説明する。本発明に係る位置発信装置３０は、図２（ａ）に示すように、本体部３６と、この本体部３６に電力を供給する充電池３２と、外部電源の電力を充電池３２に充電する充電ユニット３４と、を有している。また、位置発信装置３０の本体部３６は、ＧＰＳを利用して自身のＧＰＳ位置情報を取得する発信側位置情報取得部４２と、商用の無線データ通信網Ｎを介して情報を送受信する遠距離通信部４４と、この遠距離通信部４４よりも省電力で動作する発信側短距離通信部４６と、携帯者Ｕの歩行情報を取得する歩行情報取得部４８と、データを記憶可能な周知のメモリ４９と、これらの各部を制御するとともに各種演算を行う制御部４０と、を有している。尚、位置発信装置３０は携帯者Ｕの衣服や鞄等に設置しても良いが、これらの場合には携帯者Ｕが脱いだり置き忘れたりする可能性がある。このため、位置発信装置３０は、図２（ｂ）に示すように、携帯者Ｕの靴１２に設置することが最も好ましい。尚、本発明に係る位置検知システム１００は、主に屋外外出中の使用を想定しており、携帯者Ｕが屋外において靴１２を脱いで裸足で行動する可能性は低いため、この構成は最も位置発信装置３０の携行率が高いものである。
【００１２】
充電池３２は外部電源によって充電が可能なリチウムイオン電池等の周知の充電池を用いることができる。また、充電ユニット３４は充電池３２を充電可能であれば如何なるものを用いても良い。尚、位置発信装置３０を靴１２に設ける場合には充電池３２、充電ユニット３４を靴底部に設置し、本体部３６は靴１２の外皮（甲皮）や締結ベルト等に固定するか、これらの位置にポケットを設けてその中に入れておくことが好ましい。さらに、位置発信装置３０を靴１２に設ける場合には、充電ユニット３４は平型コイル３４ａを備え、外部の給電コイルとの電磁誘導によって非接触で充電するものが好ましい。特に、靴１２の収容場所として、載置時に平型コイル３４ａと対向する給電コイルを備えた専用の充電機能付き靴置きを用いれば、未使用時に靴１２をこの充電機能付き靴置きに載置することで自動的に充電が行われ、充電忘れを防止することができる。また、平型コイル３４ａは、電線を平面状に巻回したものを用いることが好ましい。これにより、靴底の低背化が可能となる他、歩行時の湾曲にも柔軟に追従し断線等の不具合が生じることも無い。また、平型コイル３４ａはできるだけ大面積のものを用い、可能な限り接地面側に設けることが充電効率の面から好ましい。
【００１３】
また、発信側位置情報取得部４２は、前述のようにＧＰＳ衛星１０からの信号を受信して自身のＧＰＳ位置情報を取得可能な周知のＧＰＳユニットを用いることができる。また、遠距離通信部４４は対応するＳＩＭカードを挿入することで３ＧやＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）等の商用の無線データ通信網Ｎを用いて情報の送受信が可能な周知の通信モジュールを用いることができる。
【００１４】
また、発信側短距離通信部４６は、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の消費電力が少ない周知の近距離無線モジュールを用いることができる。尚、発信側短距離通信部４６にＢｌｕｅｔｏｏｔｈを用いた構成では、受信装置５０にＢｌｕｅｔｏｏｔｈモジュールを搭載したスマートフォンやタブレット端末をそのまま利用できるため、特に好適である。
【００１５】
また、歩行情報取得部４８は携帯者Ｕの歩行情報を取得するセンサであり、特に３軸ジャイロセンサと３軸加速度センサとを有する６軸センサもしくは９軸センサを用いることが好ましい。
【００１６】
また、本発明に係る受信装置５０は、図３に示すように、ＧＰＳ衛星１０からの信号を受信して自身の受信側ＧＰＳ位置情報を取得する周知の受信側位置情報取得部５２と、商用の無線データ通信網Ｎを介して情報を送受信可能な受信側遠距離通信部５４と、位置発信装置３０の発信側短距離通信部４６からの携帯者位置情報を受信可能な受信側短距離通信部５６と、データを記憶可能な周知のメモリ５９と、これらの各部を制御するとともに各種演算を行う制御部６０と、を有している。尚、受信装置５０としては専用の機器を用いても良いが、ＧＰＳモジュール（受信側位置情報取得部５２）とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等の近距離無線モジュール（受信側短距離通信部５６）とを備えたスマートフォン等の携帯通信端末に所定のアプリケーションソフトをインストールして構成することが好ましい。
【００１７】
次に、本発明に係る位置発信装置３０及び位置検知システム１００の動作を説明する。尚、ここでは短距離通信部４６、５６にＢｌｕｅｔｏｏｔｈモジュールを用い、受信装置５０としてスマートフォンを用いた例を説明する。
【００１８】
先ず、スマートフォンに所定のアプリケーションソフトをインストールして受信装置５０とする。次に、使用する位置発信装置３０の識別情報を受信装置５０に入力する。これにより、識別情報が入力された特定の位置発信装置３０と受信装置５０との情報通信が可能となる。尚、受信装置５０には複数台の位置発信装置３０の識別情報が入力可能である。よって、例えば介護施設職員等が複数の被介護者Ｕを伴って散歩等に外出するときでも、単体もしくは複数台の受信装置５０と複数の位置発信装置３０との情報通信を各々並行して行うことができる。
【００１９】
尚、本発明に係る位置検知システム１００では、発信側短距離通信部４６が発信する携帯者位置情報を自身の識別情報を有する特定の受信装置５０のみが受信可能とする通常モードと、識別情報の有無に関わらず全ての受信装置５０が受信可能なオープンモードと、を有している。ここでは先ず、通常モードの動作を説明する。
【００２０】
先ず、位置発信装置３０を充電する。特に位置発信装置３０が靴１２に設置されている場合には、靴１２を専用の充電機能付き靴置きの特定の場所に載置する。このときの特定の位置とは位置発信装置３０側の平型コイル３４ａと、靴置き部側の給電コイルとが対向して近接する位置である。そして、靴置き部は商用電源を所定の電圧、例えば１００ｋＨｚの高周波電圧にして給電コイルに印加する。これにより、給電コイルに近接した平型コイル３４ａには、この給電コイルの電磁誘導によって誘起電流が流下する。そして、充電ユニット３４はこの平型コイル３４ａに流下する誘起電流を整流して充電池３２に出力し、充電池３２の充電を行う。
【００２１】
次に、携帯者Ｕを伴って外出する場合、動作状態の位置発信装置３０を携帯者Ｕに携帯させる。尚、位置発信装置３０が靴１２に設置されている場合には、携帯者Ｕにこの靴１２を着用させる。次に、同行する介護者Ｙはこの位置発信装置３０の識別情報を有する受信装置５０を起動する。尚、このとき位置発信装置３０は通常モードに設定されている。これにより、携帯者Ｕの位置発信装置３０と受信装置５０とは短距離通信部４６、５６及び遠距離通信部４４、５４を介した情報通信が可能となる。そして、介護者Ｙは携帯者Ｕを伴って外出する。
【００２２】
次に、位置発信装置３０の発信側位置情報取得部４２はＧＰＳ衛星１０からの信号を受信して位置発信装置３０のＧＰＳ位置情報を制御部４０に出力する。制御部４０はＧＰＳ位置情報が入力すると携帯者位置情報をこのＧＰＳ位置情報で上書きする。そして、この携帯者位置情報を発信側短距離通信部４６を用いて例えば１秒〜数秒の間隔で発信する。
【００２３】
受信装置５０の制御部６０は、発信側短距離通信部４６が発信した携帯者位置情報を受信側短距離通信部５６を介して受信する。そして、位置発信装置３０の位置を表示する。尚、受信装置５０の制御部６０は受信側位置情報取得部５２を介して自身の受信側ＧＰＳ位置情報を随時取得しており、制御部６０はこの受信側ＧＰＳ位置情報と携帯者位置情報とに基づいて受信装置５０と位置発信装置３０との距離、方向、相対位置等を算出し、これらを表示するようにしても良い。さらに、地図データと連携してこれらの位置を地図上に表示するようにしても良い。これにより、介護者Ｙは携帯者Ｕを見失った場合でも、携帯者Ｕの位置を即座に把握することができる。
【００２４】
また、携帯者Ｕの家族や施設管理者等が携帯者Ｕの位置を確認したい場合、位置確認要求を商用の無線データ通信網Ｎを介して送信する。この位置確認要求は受信装置５０の受信側遠距離通信部５４が受信する。そして、受信装置５０の制御部６０はこの位置確認要求を受けて、自身が取得した携帯者位置情報を要求者側に送信する。即ち、外部からの位置確認要求は受信装置５０が応答して、位置発信装置３０側は応答しない。これにより、位置発信装置３０は消費電力の大きい遠距離通信部４４を使用することはなく、充電池３２の電力消費を抑制することができる。
【００２５】
また、携帯者Ｕが介護者Ｙから離れ短距離通信部４６、５６の通信可能範囲の外に出た場合、受信装置５０は短距離通信部４６、５６を介した携帯者位置情報を受信できなくなる。受信装置５０の制御部６０は短距離通信部４６、５６を介した携帯者位置情報の取得が所定の時間できなかった場合、ブザーやアラーム等の音声や画面表示等により警報を発する。これにより、介護者Ｙは携帯者Ｕが離れたことを知る。この際、受信装置５０には最後に受信した携帯者位置情報に基づく位置表示がされているから、介護者Ｙはその方向に移動することで短距離通信部４６、５６の通信可能範囲に入り、発信側短距離通信部４６からの携帯者位置情報を受信することができる。これにより、受信装置５０は携帯者Ｕの現在位置を表示し、介護者Ｙは携帯者Ｕの位置の把握と保護とを行うことができる。尚、一般的なクラス２の短距離通信部４６、５６の通信可能範囲は１０ｍ〜５０ｍ程度であり、介護者Ｙと携帯者Ｕとの距離がさほど離れないうちにこの警報は作動する。
【００２６】
また、介護者Ｙが移動しても短距離通信部４６、５６の通信可能範囲に入らない場合、介護者Ｙは受信装置５０に対し商用の無線データ通信網Ｎを用いた携帯者位置情報の送信要求操作を行う。これにより、受信装置５０の制御部６０は受信側遠距離通信部５４から無線データ通信網Ｎを用いた位置情報送信要求を送信する。尚、無線データ通信網Ｎを用いた情報通信は送信時に大きな電力を要するものの待ち受け時の電力消費は少ないため、位置発信装置３０の遠距離通信部４４を常に待ち受け状態としても消費電力はさほど増大しない。これにより、位置発信装置３０は無線データ通信網Ｎを介した位置情報送信要求を常に受信可能である。
【００２７】
そして、位置発信装置３０の制御部４０が遠距離通信部４４を介して受信装置５０からの位置情報送信要求を受信すると、遠距離通信部４４を用いた携帯者位置情報の送信を１回行う。これにより、受信装置５０は無線データ通信網Ｎを介して携帯者位置情報を受信する。そして、介護者Ｙは受信装置５０が表示した位置発信装置３０の位置を確認しその方向に移動する。これにより、介護者Ｙが短距離通信部４６、５６の通信可能範囲に入れば発信側短距離通信部４６からの携帯者位置情報を密に受信可能となり、携帯者Ｕの保護を行うことができる。また、短距離通信部４６、５６の通信可能範囲に入らない場合でも、再度、無線データ通信網Ｎを用いた位置情報送信要求を行うことで、位置発信装置３０の最新の携帯者位置情報を無線データ通信網Ｎを介して受信することができる。これを繰り返すことで、最終的に介護者Ｙは短距離通信部４６、５６の通信可能範囲に入り、携帯者Ｕの保護を行うことができる。尚、位置発信装置３０は所定の時間間隔で遠距離通信部４４による携帯者位置情報の送信を定期的に行うようにしても良い。この場合、送信間隔は例えば１０分間隔等の電力の消費量が過大とならない間隔で行うことが好ましい。
【００２８】
また、位置発信装置３０の歩行情報取得部４８は携帯者Ｕが歩く時に生じる加速度の大きさ、時間、方向等の歩行情報を取得し制御部４０に出力する。制御部４０はこの歩行情報から携帯者Ｕの位置変化を表す位置補足情報を算出し、これを直前のＧＰＳ位置情報に付与して携帯者位置情報を生成する。尚、発信側位置情報取得部４２が最新のＧＰＳ位置情報を取得すると、携帯者位置情報はこの最新のＧＰＳ位置情報に上書きされる。よって、ＧＰＳ位置情報が取得可能な屋外等では、携帯者位置情報はほぼＧＰＳ位置情報となる。ただし、携帯者Ｕが屋内に入るなどしてＧＰＳ位置情報を長時間取得できない場合には、携帯者位置情報には位置補足情報がその都度付与され、ＧＰＳ位置情報と実際の位置との乖離を軽減する。この構成によれば、位置発信装置３０がＧＰＳ位置情報を取得できない場所に移動しても、受信装置５０は位置補足情報で補正された携帯者位置情報を取得して携帯者Ｕの大まかな現在位置を表示することができる。そして、携帯者Ｕを見失った場合でも、介護者Ｙは携帯者Ｕを保護することができる。
【００２９】
尚、位置発信装置３０がＧＰＳ位置情報を長時間取得できない場合の携帯者位置情報の生成は、以下の様にして行っても良い。先ず、位置発信装置３０がＧＰＳ位置情報を長時間取得できない場合、位置発信装置３０は遠距離通信部４４を用いて無線データ通信網Ｎの基地局にアクセスし、この基地局の位置情報に基づいて位置補足情報を作成し、携帯者位置情報に付与する。また、位置発信装置３０がＧＰＳ位置情報を取得できず、また無線データ通信網Ｎにもアクセスできない場合、位置発信装置３０は発信側短距離通信部４６を用いて受信装置５０の受信側ＧＰＳ位置情報を取得し、この受信側ＧＰＳ位置情報に基づいて位置補足情報を作成し、携帯者位置情報に付与する。この際、歩行情報取得部４８の歩行情報から得られる位置補足情報を付加するようにしても良い。また、位置発信装置３０の周囲に短距離通信部４６、５６による通信が可能な受信装置５０が複数台（３台以上が好ましい）存在する場合には、位置発信装置３０がこれら複数台の受信装置５０の受信側ＧＰＳ位置情報を取得し、これら複数の受信側ＧＰＳ位置情報から例えば三角測量や等距離の位置、受信範囲の重なり位置等により自身の位置を大まかに推定し、これを携帯者位置情報位置として送信しても良い。尚、この構成における受信側ＧＰＳ位置情報の個数に関しては、前述のように３個以上であれば特に限定は無いが、位置発信装置３０の制御部４０の負荷を考慮して１０個以下程度とすることが好ましい。
【００３０】
次に、本発明に係る位置検知システム１００のオープンモードに関して説明する。先ず、何らかの原因により携帯者Ｕが介護者Ｙから遠く離れた位置におり短時間での保護が不可能な場合、また介護者Ｙが直ちに保護行動に移れない場合などに、介護者Ｙは受信装置５０に対しオープンモードへの変更要求操作を行う。これにより、受信装置５０の制御部６０は、受信側遠距離通信部５４から無線データ通信網Ｎを用いたオープンモード変更要求を送信する。このオープンモード変更要求を位置発信装置３０の遠距離通信部４４が受信すると、位置発信装置３０の制御部４０は発信側短距離通信部４６による携帯者位置情報の発信をオープンモードにて行う。このオープンモードによる発信は位置発信装置３０の識別情報の有無に関わらず全ての受信装置５０が携帯者位置情報の受信を可能とするモードである。よってこのオープンモードではアプリケーションソフトがインストールされた全ての受信装置５０がこの位置発信装置３０の携帯者位置情報を取得することができる。尚、位置発信装置３０のメモリ４９には予めオープンモード時に発信するメッセージデータ（テキストデータ）が記憶されている。尚、このメッセージデータは複数登録可能とし、どのメッセージデータを発信するかはオープンモードへの変更要求時に受信装置５０の側で選択可能としても良い。そして、オープンモードの位置発信装置３０は携帯者位置情報とともに例えば「道が判らなくなりました。保護して電話番号○○○−○○○−○○○○までご連絡ください。」等メッセージデータを発信する。
【００３１】
そして、このオープンモードによる携帯者位置情報及びメッセージデータは、短距離通信部４６、５６の通信可能範囲内にある第三者Ｖの任意の受信装置５０が受信して画面に表示する。尚、ここでの第三者Ｖとは、位置検知システム１００の受信装置５０を有している（本発明のアプリケーションソフトをインストールした携帯端末を有している）他の介護施設の職員、介護関係者、被介護者を抱える家族、ボランティア、警察官、その他である。そして、第三者Ｖはこのメッセージと携帯者位置情報を確認し、携帯者Ｕを適宜保護してメッセージデータに記載された連絡先に連絡する等の適切な措置を講じる。これにより、介護者Ｙによる保護が困難な場合でも、第三者Ｖの協力により携帯者Ｕの保護が可能となる。また、一般市民の通報等により警察官が携帯者Ｕを保護した場合でも、警察官が受信装置５０を有していればオープンモードでのメッセージデータを受信して携帯者Ｕの特定や連絡先の把握を直ちに行うことができる。また、緊急時に警察官等に保護を求める場合でも、容姿や服装等の特徴ではなく携帯者位置情報及びメッセージデータの受信により携帯者Ｕの特定を容易に行うことが可能となる。
【００３２】
また、オープンモードの移行に関しては以下の構成も備えていることが好ましい。先ず、位置発信装置３０は識別情報を有する受信装置５０と短距離通信部４６、５６を用いた双方向通信を定期的に行う。そして、位置発信装置３０は短距離通信部４６、５６を用いた受信装置５０との通信が所定の時間行えず、且つ、遠距離通信部４４、５４を介した位置情報送信要求、オープンモード変更要求等の通信も所定の時間受信されない場合に、自動的にオープンモードに切り替える。この構成では、携帯者Ｕが離れたことを介護者Ｙが長時間気付かない場合や、受信装置５０もしくは位置発信装置３０が無線データ通信網Ｎの範囲外にある場合、また介護者Ｙの受信装置５０が何らかの原因、例えば置き忘れ等で操作できない状態あった場合に、位置発信装置３０はオープンモードで動作し、第三者Ｖの協力による携帯者Ｕの保護が可能となる。
【００３３】
以上のように、本発明に係る位置発信装置３０及び位置検知システム１００は、通常時は消費電力の少ない短距離通信部４６、５６を用いて位置情報の送受信を行うとともに、位置発信装置３０が短距離通信部４６、５６の通信可能範囲の外に出た場合に警報を発する。これにより、介護者Ｙは携帯者Ｕが離れたことを知り、携帯者Ｕが遠くに離れないうちに保護活動を行うことができる。さらに、位置発信装置３０が短距離通信部４６、５６の通信可能範囲の外に出た場合でも、無線データ通信網Ｎを用いた携帯者位置情報の送信要求を行うことで、無線データ通信網Ｎを介して携帯者位置情報を受信することができる。これにより、携帯者Ｕの保護活動を行うことができる。
【００３４】
また、本発明に係る位置発信装置３０及び位置検知システム１００は、歩行情報取得部４８が歩行情報を取得し、この歩行情報に基づく位置補足情報をＧＰＳ位置情報に付与して携帯者位置情報を生成する。これにより、ＧＰＳ位置情報を取得できない場所であっても、受信装置５０は位置発信装置３０の大まかな現在位置を表示することができる。
【００３５】
さらに、本発明に係る位置発信装置３０及び位置検知システム１００は、位置発信装置３０をオープンモードに変更することで、全ての受信装置５０が携帯者位置情報を受信する。また、これに付随してメッセージデータを発信することで、第三者Ｖ等による携帯者Ｕの保護が可能となる。また、メッセージデータにより連絡先等を知らせることができる。
【００３６】
そして、本発明に係る位置発信装置３０及び位置検知システム１００は、外部からの位置確認要求等は受信装置５０が対応し、位置発信装置３０の遠距離通信部４４が送信動作を行うのは基本的に無線データ通信網Ｎを用いた携帯者位置情報の送信要求を受信したときのみとなる。このため、電力消費が極めて少なく長時間の使用が可能となる。
【００３７】
尚、本例で示した位置発信装置３０及び位置検知システム１００の各部の構成、機構、動作手順等は一例であり、本発明は本発明の要旨を逸脱しない範囲で変更して実施することが可能である。
【符号の説明】
【００３８】
３０    位置発信装置
４２    発信側位置情報取得部
４４    遠距離通信部
４６    発信側短距離通信部
４８    歩行情報取得部
５０    受信装置
５２    受信側位置情報取得部
５４    受信側遠距離通信部
５６    受信側短距離通信部
１００  位置検知システム
Ｎ      無線データ通信網
【図１】
2018013336.tif 000003
【図２】
2018013336.tif 000004
【図３】
2018013336.tif 000005