(57)【要約】【課題】耐火ケーブルの接続作業の作業性を向上させることができる接続構造、接続方法及び接続部材を提供する。【解決手段】一実施形態に係る接続構造は、導体１１、耐火層１２及び絶縁体層１３がこの順で露出するように処理されるケーブルの接続構造１である。接続構造１は、複数の導体１１を接続する接続子４と、少なくとも接続子４及び導体１１を覆う耐火部材５と、耐火部材５を被覆する被覆部材と、を備え、耐火部材５は、可撓性を有するシート状部材とされている。【選択図】図２
2018196207.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体、耐火層及び絶縁体層がこの順で露出するように処理されるケーブルの接続構造であって、
複数の前記導体を接続する接続子と、
少なくとも前記接続子及び前記導体を覆う耐火部材と、
前記耐火部材を被覆する被覆部材と、
を備え、
前記耐火部材は、可撓性を有するシート状部材とされている、
接続構造。
【請求項２】
前記耐火部材は、シリコーンゴムによって構成されている、
請求項１に記載の接続構造。
【請求項３】
前記耐火部材は、外力が付与されない状態において螺旋状とされている、
請求項１又は２に記載の接続構造。
【請求項４】
前記耐火部材は、前記接続子及び前記導体に巻き付けられ、
巻き付けられた前記耐火部材の厚さの合計は、２ｍｍ以上である、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の接続構造。
【請求項５】
前記導体の前記耐火部材によって被覆される部分における前記ケーブルの長手方向の長さは、５ｍｍ以上である、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の接続構造。
【請求項６】
導体、耐火層及び絶縁体層を備えたケーブルの接続方法であって、
前記導体、前記耐火層及び前記絶縁体層がこの順で露出するように前記絶縁体層及び前記耐火層を剥ぐ工程と、
露出した複数の前記導体を接続子を介して接続する工程と、
可撓性を有すると共にシート状とされた耐火部材によって少なくとも前記接続子及び前記導体を覆う工程と、
前記耐火部材を被覆部材で被覆する工程と、
を備えた接続方法。
【請求項７】
導体、耐火層及び絶縁体層を備えたケーブルを接続する接続部材であって、
複数の前記導体を接続する接続子と、
少なくとも前記接続子及び前記導体を覆う耐火部材と、
を備え、
前記耐火部材は、可撓性を有するシート状部材とされている、
接続部材。
【請求項８】
前記耐火部材は、シリコーンゴムによって構成されている、
請求項７に記載の接続部材。
【請求項９】
前記耐火部材は、外力が付与されない状態において螺旋状とされている、
請求項７又は８に記載の接続部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルの接続構造、接続方法及び接続部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のケーブルを接続する接続構造については従来から種々のものが知られている。特許文献１には、幹線側耐火ケーブルと、複数の分岐側耐火ケーブルとを接続する耐火ケーブルの分岐接続構造が記載されている。幹線側耐火ケーブル及び分岐側耐火ケーブルは、互いに同一の構成を備える。
【０００３】
幹線側耐火ケーブル及び分岐側耐火ケーブルは、ケーブル導体、ケーブル耐火層、ケーブル絶縁体及びケーブルシースを備える。幹線側耐火ケーブル及び分岐側耐火ケーブルは、端末側からケーブル導体、ケーブル耐火層及びケーブル絶縁体のそれぞれが露出するように端末処理が施される。また、前述の分岐接続構造は、複数の耐火ケーブルのそれぞれから延びる複数のケーブル導体を接続するスリーブ及び無機材コンパウンドと、スリーブ及び無機材コンパウンドを覆う耐火層と、耐火層を覆う絶縁層と、絶縁層を覆う保護層とを備える。
【０００４】
前述の分岐接続構造の耐火層は、複数枚のマイカテープ（マイカ複合テープ）の巻き付けによって形成されている。マイカテープは、軟質天然集成マイカ（金雲母）とフィルム（裏打材）とを備えたもの、又は軟質天然集成マイカとガラスクロス（裏打材）とを備えたもの、によって構成されている。マイカテープは、例えば、幹線側耐火ケーブルのケーブル耐火層から分岐側耐火ケーブルのケーブル耐火層に至るまで、４枚又は５枚巻き付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−４２５６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述した分岐接続構造のように、耐火ケーブルの接続ではマイカテープが用いられる。しかしながら、マイカテープは、粘着性が低いので巻きにくいことがある。また、マイカテープは、伸縮性が低いと共に使用時に欠けたり割れたりすることがあるため、扱いにくいという問題がある。従って、前述した耐火ケーブルの接続作業では、マイカテープを所定範囲に亘って複数回巻き付けなければならないため、マイカテープが巻きづらく作業性がよくないという現状がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一形態に係る接続構造は、導体、耐火層及び絶縁体層がこの順で露出するように処理されるケーブルの接続構造であって、複数の導体を接続する接続子と、少なくとも接続子及び導体を覆う耐火部材と、耐火部材を被覆する被覆部材と、を備え、耐火部材は、可撓性を有するシート状部材とされている。
【０００８】
この形態の接続構造は、複数の導体を接続する接続子と導体とが耐火部材によって被覆され、耐火部材は、可撓性を有するシート状部材とされている。可撓性を有するシート状の耐火部材によって接続子及び導体の被覆を行うことにより、接続子及び導体を被覆する作業を容易に行うことができる。すなわち、耐火部材が可撓性を有するシート状とされていることにより、扱いやすい耐火部材とすることができると共に、耐火部材を巻き付けやすくすることができる。更に、耐火部材が可撓性を有することにより、手で簡単に耐火部材を撓めることができるので、耐火部材を巻き付ける作業を容易に行うことができる。従って、耐火ケーブルを接続する接続作業の作業性を向上させることができる。
【０００９】
別の形態に係る接続構造において、耐火部材は、シリコーンゴムによって構成されていてもよい。
【００１０】
別の形態に係る接続構造において、耐火部材は、外力が付与されない状態において螺旋状とされていてもよい。
【００１１】
別の形態に係る接続構造において、耐火部材は、接続子及び導体に巻き付けられ、巻き付けられた耐火部材の厚さの合計は、２ｍｍ以上であってもよい。
【００１２】
別の形態に係る接続構造において、導体の耐火部材によって被覆される部分におけるケーブルの長手方向の長さは、５ｍｍ以上であってもよい。
【００１３】
本発明の一形態に係る接続方法は、導体、耐火層及び絶縁体層を備えたケーブルの接続方法であって、導体、耐火層及び絶縁体層がこの順で露出するように絶縁体層及び耐火層を剥ぐ工程と、露出した複数の導体を接続子を介して接続する工程と、可撓性を有すると共にシート状とされた耐火部材によって少なくとも接続子及び導体を覆う工程と、耐火部材を被覆部材で被覆する工程と、を備える。
【００１４】
この形態の接続方法において、露出した複数の導体を接続する接続子と複数の導体とは、可撓性を有すると共にシート状とされた耐火部材によって覆われる。シート状とされ且つ可撓性を有する耐火部材によって接続子及び導体を覆うことにより、接続子及び導体を被覆する作業を容易に行うことができる。すなわち、耐火部材が可撓性を有するシート状とされていることにより、耐火部材を接続子及び導体に巻き付けやすくすることができる。更に、耐火部材が可撓性を有することにより、手で耐火部材を撓めて簡単に耐火部材の巻き付けを行うことができる。従って、耐火部材を巻き付ける作業を容易に行うことができるので、耐火ケーブルの接続作業の作業性を向上させることができる。
【００１５】
本発明の一形態に係る接続部材は、導体、耐火層及び絶縁体層を備えたケーブルを接続する接続部材であって、複数の導体を接続する接続子と、少なくとも接続子及び導体を覆う耐火部材と、を備え、耐火部材は、可撓性を有するシート状部材とされている。
【００１６】
この形態の接続部材において、複数の導体を接続する接続子及び導体は、可撓性を有すると共にシート状とされた耐火部材によって覆われる。シート状とされ且つ可撓性を有する耐火部材によって接続子及び導体が覆われることにより、接続子及び導体を被覆する作業を容易に行うことができる。よって、耐火部材が可撓性を有するシート状部材とされていることにより、手で耐火部材を撓めて簡単に耐火部材の巻き付けを行うことができる。従って、耐火部材を巻き付ける作業を容易に行うことができるので、耐火ケーブルの接続作業の作業性を向上させることができる。
【００１７】
別の形態に係る接続部材において、耐火部材は、シリコーンゴムによって構成されていてもよい。
【００１８】
別の形態に係る接続部材において、耐火部材は、外力が付与されない状態において螺旋状とされていてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、耐火ケーブルの接続作業の作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態に係る耐火ケーブルの接続構造を示す断面図である。
【図２】（ａ）は、図１の接続構造の接続子及び耐火部材を示す図である。（ｂ）は、（ａ）の耐火部材の変形例を示す図である。
【図３】実施形態に係る耐火部材を示す斜視図である。
【図４】（ａ）は、図３の耐火部材を軸線方向から見た図である。（ｂ）は、耐火部材の側面図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、実施形態に係る接続方法の手順を示す図である。
【図６】（ａ），（ｂ）は、実施形態に係る接続方法の手順を示す図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、実施形態に係る接続方法の手順を示す図である。
【図８】耐火ケーブルの接続構造の変形例を示す断面図である。
【図９】耐火ケーブルの実験装置を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下では、図面を参照しながら本発明に係るケーブルの接続構造、接続方法及び接続部材の実施形態について詳細に説明する。図面の説明において、同一又は相当する要素には同一の符号を付し、重複する説明を適宜省略する。
【００２２】
接続構造、接続方法及び接続部材は、複数の耐火ケーブルを互いに接続するためのものである。本明細書において、「導体、耐火層及び絶縁体層がこの順で露出するように処理される」とは、ケーブルの導体、耐火層及び絶縁体層が、この順でケーブルの長手方向に並ぶように絶縁体層及び耐火層の剥ぎ取りが行われることを含む。
【００２３】
「耐火部材」とは、「接続部耐火試験方法（小型加熱炉）」（ＪＣＳ７５０５：２０１４）に規定する耐火試験を経ても絶縁性能を発揮する部材をいい、燃えないように耐火性を持たせる部材を含んでおり、防火性能を有する部材、及び、他の部材に巻き付けられることにより当該他の部材の燃焼を抑制する部材、を含んでいる。「被覆部材」は、他の部材を覆う部材を含んでおり、他の部材の全体を覆う部材、及び他の部材の一部を覆う部材の両方を含む。
【００２４】
「可撓性」は、手で撓めることが可能であることを含んでおり、柔軟であるがゆえに、手で折り曲げたり丸めたりすることが可能であることを含む。また、「可撓性」は、力が加えられても折れない性質を含んでおり、力が加えられることにより自在に変形する性質を更に含む。
【００２５】
「シート状」は二次元的に広がっている状態を示しており、「シート状部材」は薄くて容易に他の部材に被せられたり巻き付けられたりする部材を含む。また、「螺旋状」は、時計回り又は反時計回りに巻かれた状態を示しており、１周以上巻かれる状態、及び１周未満巻かれる状態の両方を含む。
【００２６】
図１に示されるように、本実施形態に係る接続構造１は、複数のケーブル２Ａ，２Ｂの間に位置するケーブル接続部Ｃにおいて、ケーブル２Ａ，２Ｂを互いに接続する。接続構造１は、例えば、スプリンクラー又は非常灯等、非常時においても電力供給が可能な構造である。
【００２７】
ケーブル２Ａの構造とケーブル２Ｂの構造とは、互いに同一であってもよいし、互いに異なっていてもよい。以下では、ケーブル２Ａの構造とケーブル２Ｂの構造とが互いに同一である例について説明する。また、ケーブル２Ａ及びケーブル２Ｂのそれぞれをケーブル２（耐火ケーブル）として説明する場合がある。
【００２８】
ケーブル２は、例えば、複数の耐火電線１０と、複数の耐火電線１０を被覆するケーブルシース３とを備える。耐火電線１０の本数は、例えば４本であるが適宜変更可能である。各耐火電線１０は、導体１１と、導体１１を被覆する耐火層１２と、耐火層１２を被覆する絶縁体層１３とを備える。
【００２９】
ケーブル接続部Ｃにおいて、耐火電線１０の端部は剥き出しにされている。ケーブル接続部Ｃでは、耐火電線１０の端部側から、導体１１、耐火層１２及び絶縁体層１３がこの順で並ぶように絶縁体層１３及び耐火層１２が剥ぎ取られている。耐火層１２は、マイカによって構成された防火層であってもよい。この場合、耐火層１２は、雲母を含んでおり、電気絶縁性及び耐熱性に優れた層とされている。また、絶縁体層１３は、例えば、シリコーンゴム又はＥＰＤＭゴムによって構成されている。複数の耐火電線１０において、絶縁体層１３及び耐火層１２が剥ぎ取られる箇所は、ケーブル２の長手方向Ｄに互いにずれている。
【００３０】
本実施形態に係る接続構造１は、ケーブル２Ａ及びケーブル２Ｂのそれぞれから延び出す耐火電線１０の導体１１を互いに接続する接続子４と、少なくとも接続子４及び導体１１を被覆する耐火部材５と、を備える。更に、接続構造１は、耐火部材５を被覆するテープ部材６と、複数の耐火電線１０及びケーブル２Ａ，２Ｂを一括して被覆する常温収縮部材７と、を備える。本実施形態に係る接続部材２１は、例えば、接続子４、耐火部材５、テープ部材６及び常温収縮部材７を備える。
【００３１】
テープ部材６及び常温収縮部材７は、耐火部材５を被覆する被覆部材である。テープ部材６は、例えば、ガラスクロステープであり、ガラス繊維とシリコーン製の接着剤とによって構成されている。テープ部材６は耐火部材５を外側から押さえつけるために設けられる。常温収縮部材７は、複数の耐火電線１０及びケーブル２を外側から締め付けるために設けられる。
【００３２】
常温収縮部材７は、耐火電線１０及びケーブル２を締め付ける前には、引き抜き可能であって且つ管状に形成された拡径保持部材の外周に拡径された状態で保持されていてもよい。この拡径保持部材は、例えば、螺旋状に形成された解体線と、引き抜き可能な紐状体であるコアリボンとを備え、コアリボンを引き抜くことによって順次解体線から解体可能とされている。拡径保持部材に拡径された常温収縮部材７は、複数の耐火電線１０及びケーブル２が通された状態でコアリボンが引き抜かれることにより、順次縮径してケーブル２及び複数の耐火電線１０を締め付ける。
【００３３】
以上のように、引き抜き可能な管状中空の拡径保持部材としては、前述のようにコアリボンを引っ張ることによって常温収縮部材７を順次収縮させる態様もあれば、拡径保持部材が常温収縮部材７に対して摺動し常温収縮部材７から引き抜かれることによって離脱する態様もある。
【００３４】
接続子４は、複数の導体１１をかしめて接続するスリーブである。接続子４は、２本の導体１１を突き合わせた状態でかしめて接続するタイプのものであってもよいし、２本の導体１１を並列させた状態でかしめて接続するタイプのものであってもよい。図２（ａ）及び図２（ｂ）に示されるように、耐火部材５は、接続子４及び導体１１を少なくとも覆って耐火性能を発揮する。耐火部材５は、接続子４、導体１１、耐火層１２及び絶縁体層１３の一部を覆ってもよいし、接続子４、導体１１及び耐火層１２の一部を覆ってもよい。例えば、導体１１の耐火部材５に覆われる部分における長手方向Ｄの長さをＡ、耐火層１２の耐火部材５に覆われる部分における耐火層１２の長手方向Ｄの長さをＢ、とすると、Ａが５ｍｍ以上、且つＢが１ｍｍ以上であることが好ましい。Ａ及びＢの値が大きいほど、高い耐火性能が発揮される。
【００３５】
図３及び図４に示されるように、耐火部材５は、接続子４及び導体１１を被覆する前において螺旋状とされている。耐火部材５は、例えば、外力が付与されない状態において螺旋状とされている。耐火部材５はシリコーンゴムによって構成されている。一例として、耐火部材５のショアＡ硬度は、６０以上且つ８０以下、又は７０以上且つ８０以下であり、耐火部材５の伸び率は１１０％以上且つ４００％以下、又は１１０％以上且つ２００％以下であり、耐火部材５の引張強度は３．０ＭＰａ以上且つ９．０ＭＰａ以下である。また、耐火部材５の発煙性（Ｄｓ値）は３０未満であり、耐火部材５の酸素指数は４０以上且つ６０以下である。耐火部材５は、例えば接続子４及び導体１１の大きさに応じて、切断されて用いられる。
【００３６】
耐火部材５は、可撓性を有するシート状部材とされており、螺旋状に癖付けられている。すなわち、耐火部材５は、その軸線方向（耐火部材５の管状部分が延びる方向）に長く延びる耐火螺旋チューブである。耐火部材５は、接続子４及び導体１１に接触する内面５ａと、内面５ａの反対側を向く外面５ｂと、耐火部材５の軸線方向の両端に位置する螺旋状の端面５ｃと、を有する。
【００３７】
耐火部材５は、例えば、金型成型、又は、その軸線方向に押し出し成形されることによって製造される。この場合、成形時点で耐火部材５が螺旋状とされているので、耐火部材５の螺旋形状が確実に維持される。但し、耐火部材５は、予め平坦状とした上で、平坦状の耐火部材５をパイプ等に巻き付けて熱を耐火部材５に与えることにより、耐火部材５を事後的に螺旋状にしてもよい。
【００３８】
耐火部材５の螺旋の巻き数は、例えば２周以上である。耐火部材５をその軸線方向に直交する面で切断したときの断面の直径Ｓ（耐火部材５の螺旋部分の直径）は、例えば、５ｍｍ以上且つ５０ｍｍ以下であり、耐火部材５の厚さＴは０．５ｍｍ以上且つ２ｍｍ以下である。また、巻かれた耐火部材５の厚さの合計は、例えば、２ｍｍ以上である。この場合、接続子４及び導体１１の外側には、２ｍｍ以上の厚さとなるように耐火部材５が巻き付けられることとなる。
【００３９】
次に、接続部材２１を用いてケーブル２を接続する接続方法について説明する。以下では２本のケーブル２Ａ，２Ｂを互いに接続する例について説明するが、本実施形態に係る接続方法は、３本以上のケーブルを接続する場合、又はケーブルと他の機器とを接続する場合にも適用可能である。
【００４０】
まず、図５（ａ）に示されるように、ケーブル２Ａの端面とケーブル２Ｂの端面とを対向させる。この際、ケーブル２Ａ又はケーブル２Ｂのいずれか一方を、筒状に拡径された常温収縮部材７に通しておく。この状態で図５（ｂ）に示されるように、ケーブル２Ａ及びケーブル２Ｂのそれぞれからケーブルシース３を剥いで複数の耐火電線１０を露出させる。次に、図５（ｃ）に示されるように、複数の耐火電線１０の対向位置を、長手方向Ｄに沿って段付きとする。すなわち、複数の耐火電線１０のそれぞれを、長手方向Ｄに異なる位置で対向させる。このように、耐火電線１０の対向位置を長手方向Ｄに沿って異ならせることにより、ケーブル接続部Ｃの径方向外側への肥大化を抑制することができると共に、ケーブル接続部Ｃの接続作業を効率よく行うことが可能となる。
【００４１】
続いて、図６（ａ）に示されるように、各耐火電線１０に対し、導体１１、耐火層１２及び絶縁体層１３がこの順で露出するように、絶縁体層１３及び耐火層１２を剥ぐ端末処理を行う（絶縁体層及び耐火層を剥ぐ工程）。そして、図６（ｂ）に示されるように、複数の導体１１を突き合わせた後に、複数の導体１１を接続子４でかしめて複数の導体１１を接続する（導体を接続する工程）。このとき、複数の導体１１を突き合わせる代わりに、複数の導体１１を並列させ重ね合わせた状態として、接続子４で接続してもよい。
【００４２】
その後、図７（ａ）に示されるように、接続子４及び導体１１の大きさ等に応じて耐火部材５を切断し、例えば、接続子４、導体１１及び耐火層１２に耐火部材５を巻き付ける。これにより、接続子４、導体１１及び耐火層１２を耐火部材５によって被覆する（耐火部材によって覆う工程）。
【００４３】
そして、図７（ｂ）及び図７（ｃ）に示されるように、耐火部材５及び各絶縁体層１３にテープ部材６を巻き付けることにより、耐火部材５をテープ部材６によって被覆する（耐火部材を被覆する工程）。その後、ケーブル２Ａ又はケーブル２Ｂを通しておいた常温収縮部材７で複数の耐火電線１０及びテープ部材６を覆い、例えば拡径保持部材のコアリボンを引き抜くことで常温収縮部材７を順次縮径させる。このように縮径させた常温収縮部材７によってケーブル２Ａ，２Ｂ、複数の耐火電線１０及びテープ部材６を強く締め付ける（締め付ける工程）。以上の工程を経て接続構造１の施工が完了する。
【００４４】
次に、本実施形態に係る接続構造１、接続部材２１及び接続方法の作用効果について説明する。
【００４５】
接続構造１、接続部材２１及び接続方法では、複数の導体１１を接続する接続子４と導体１１とが耐火部材５によって被覆され、耐火部材５は、可撓性を有するシート状部材とされている。シート状とされ且つ可撓性を有する耐火部材５によって接続子４及び導体１１の被覆を行うことにより、接続子４及び導体１１を被覆する作業を容易に行うことができる。
【００４６】
ところで、従来は耐火ケーブルの接続において、マイカテープが用いられることが一般的であった。マイカテープは、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化カリウム及び粘着剤から構成されている。従来の耐火ケーブルの接続方法は、耐火ケーブルの製品規格であるＪＣＳ４５０６に記載されており、ＪＣＳ４５０６によると、マイカテープを４回巻きするように指定されている。
【００４７】
しかしながら、マイカテープは、柔軟性及び粘着性が低いので、巻き付けが困難であると共に扱いづらい。よって、マイカテープを巻き付ける場合には、巻き付けの品質が作業者の熟練度に依存して変動すると共に綺麗に巻くことが困難である。更に、本実施形態のように複数の耐火ケーブルを備える場合には、各耐火ケーブルに対してマイカテープを４回巻きしなければならない。従って、巻き付けの作業に多大な時間を要するため、作業性がよくないという問題があった。
【００４８】
これに対し、本実施形態では、マイカテープに代えて耐火部材５を用いることが可能である。耐火部材５は、可撓性を有するシート状部材であるため、扱いやすいと共に巻き付けやすい耐火部材５とされている。更に、耐火部材５が可撓性を有することにより、手で簡単に耐火部材５を撓めることができるので、耐火部材５を巻き付ける作業を容易に行うことができる。従って、耐火部材５の巻き付けを容易に行うことができるので、ケーブル２Ａ，２Ｂを接続する接続作業の作業性を向上させることができる。
【００４９】
具体的には、従来のマイカテープを４回巻きした場合には、１箇所を４回巻きする作業に３分程度の時間がかかるので、４箇所の耐火ケーブルにマイカテープを巻き付ける場合には１２分もの時間がかかった。これに対し、耐火部材５を巻き付ける場合には、４箇所の耐火電線１０のそれぞれに耐火部材５を巻き付ける場合であっても１分半しか時間がかからなかった。すなわち、従来のマイカテープに代えて耐火部材５を巻き付ける場合には、巻き付ける作業の作業時間を約８５％削減することができる。
【００５０】
また、耐火部材５は、シリコーンゴムによって構成されている。シリコーンゴムは、燃焼時又は燃焼後のいずれにおいても、電気伝導性が高い物質の発生が少ない材料である。よって、耐火部材５がシリコーンゴムで構成されることによって、耐火性がより高い耐火部材５とすることができるので、耐火性能及び絶縁性能をより高めることができる。
【００５１】
また、耐火部材５は、外力が付与されない状態において螺旋状とされている。よって、耐火部材５が可撓性を有すると共に螺旋状とされていることにより、耐火部材５を手で撓ませて耐火部材５の巻き付けを更に容易に行うことができる。すなわち、耐火部材５は予め螺旋状とされているので、螺旋状とされた耐火部材５を手で開き、耐火部材５の内面５ａに導体１１及び接続子４を乗せた状態で手を離すことにより、螺旋状とされた耐火部材５は自然と導体１１及び接続子４に巻き付けられる。従って、耐火部材５の巻き付け作業を一層容易に行うことができるので作業性をより向上させることができる。
【００５２】
また、耐火部材５は、接続子４及び導体１１に巻き付けられ、巻き付けられた耐火部材５の厚さの合計は、２ｍｍ以上である。よって、接続子４及び導体１１に巻き付けられる耐火部材５の厚さが２ｍｍ以上であることにより、ケーブル接続部Ｃの耐火性能及び絶縁性能をより十分に高めることができる。また、耐火部材５の厚さが２ｍｍ以上であることにより、ケーブル２Ａ，２Ｂの短絡が生じうる破壊電圧を高くすることができるので、短絡を一層生じにくくすることができる。
【００５３】
また、導体１１の耐火部材５によって被覆される部分における長手方向Ｄの長さ（Ａの値）は５ｍｍ以上である。従って、耐火部材５が被覆する導体１１の長手方向Ｄの長さが５ｍｍ以上であることにより、導体１１を耐火部材５で十分に被覆することができる。よって、導体１１が露出する事態をより確実に回避することができるので、耐火性能及び絶縁性能を一層高めることができる。
【００５４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述の実施形態に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲において種々の変形が可能である。例えば、接続構造１を構成する各部品、及び接続部材２１を構成する各部品の形状、大きさ、数、材料及び配置態様は適宜変更可能である。また、接続方法を構成する各工程の内容及び順序についても適宜変更可能である。
【００５５】
例えば、前述の実施形態では、１本の耐火電線１０と１本の耐火電線１０とを接続し、且つ１本のケーブル２Ａと１本のケーブル２Ｂとを接続する例について説明した。しかしながら、接続する耐火電線の本数、及びケーブルの本数は上記の例に限定されない。例えば、図８に示されるように、１本の耐火電線１０Ａと２本の耐火電線１０Ｂとを接続し、且つ１本のケーブル２Ｃと２本のケーブル２Ｄ，２Ｅとを接続する分岐型の接続構造であってもよい。この場合も前述した実施形態と同様の効果が得られる。
【００５６】
また、前述の実施形態では、耐火部材５を被覆する被覆部材がテープ部材６及び常温収縮部材７である例について説明した。しかしながら、被覆部材の構成は、テープ部材６及び常温収縮部材７に限定されず適宜変更可能である。例えば、テープ部材６は省略することが可能であり、常温収縮部材７に代えて別の被覆部材を用いることが可能である。
【００５７】
例えば、被覆部材は、ケーブル２Ａ，２Ｂ及び複数の耐火電線１０に巻き付けられるテープ部材であってもよい。また、被覆部材は、複数の耐火電線１０を囲むように配置されたモールドに流し込まれる樹脂が硬化して形成された樹脂部材であってもよい。
【００５８】
また、前述の実施形態では、複数の耐火電線１０の対向位置を長手方向Ｄに沿って段付きとする例について説明したが、複数の耐火電線１０の対向位置は適宜変更することが可能である。例えば、複数の耐火電線１０の対向位置は、長手方向Ｄにおいて互いに同一の位置であってもよい。更に、前述の実施形態では、非常時においても電力供給が可能な接続構造１について説明したが、接続構造は非常時に用いられるものでなくてもよく、接続構造の用途は適宜変更可能である。
【００５９】
（実施例）
続いて、本発明の実施例について説明する。なお、本発明は、下記の実施例に限定されない。この実施例の実験では、図９に示される実験装置Ｅを用いた。実験装置Ｅは、ケーブルを保持する保持部Ｅ１を備えており、保持部Ｅ１にケーブルを保持した状態でケーブルを加熱することが可能である。
【００６０】
実験では、実験装置Ｅを用いてケーブルの耐火特性について確認した。この実験は、接続部耐火試験方法が定められているＪＣＳ７５０５規格に基づいて行った。ＣＶ４Ｃであって直径が８ｍｍのケーブルに６００Ｖの電圧をかけた。そして、課電した状態でケーブルを温度８４０℃で３０分間加熱した。この加熱を以下の実施例１，２及び比較例１〜３のそれぞれに対して行った。従来工法であるマイカテープ巻きによる接続は、ＪＣＳ４５０６に規定する「テープ巻式多心直線接続工法」に適合するものであるため、加熱試験を行わなかった。
【００６１】
（実施例１）
耐火層として耐火部材５を用い、導体１１の耐火部材５によって被覆される部分における長手方向Ｄの長さ（Ａの値）を５ｍｍとした。絶縁体層１３の材料はシリコーンとした。
（実施例２）
耐火層として耐火部材５を用い、Ａの値を１０ｍｍとした。絶縁体層１３の材料はＥＰＤＭとした。
（比較例１）
耐火層として耐火部材５を用い、Ａの値を０ｍｍとした。絶縁体層１３の材料はシリコーンとした。
（比較例２）
耐火層として耐火部材５を用い、Ａの値を５ｍｍとした。絶縁体層１３の材料はＥＰＤＭとした。
（比較例３）
耐火層として耐火部材５を用い、Ａの値を０ｍｍとした。絶縁体層１３の材料はＥＰＤＭとした。
【００６２】
実施例１，２及び比較例１〜３のそれぞれに対して加熱を行い、絶縁破壊が生じたかどうかについて実験を行った。その結果を後述の表１に示す。表１の「結果」では、絶縁破壊が生じなかった場合を○とし、絶縁破壊が生じた場合を×とした。
【００６３】
【表１】
2018196207.tif 000003
【００６４】
また、以下の実施例３及び比較例４を用いて、耐火ケーブル２の接続にかかる時間を測定し、作業性の確認を行った。
【００６５】
（実施例３）
耐火層として耐火部材５を用い、導体１１の耐火部材５によって被覆される部分における長手方向Ｄの長さ（Ａの値）を５ｍｍとした。絶縁体層１３の材料はシリコーンとした。
（比較例４）
耐火層としてマイカテープを用い、Ａの値を１０ｍｍとした。絶縁体層１３の材料はＥＰＤＭとした。
【００６６】
【表２】
2018196207.tif 000004
【００６７】
表１に示されるように、耐火層として耐火部材５を用いた場合であって且つ耐火ケーブルの絶縁体層がＥＰＤＭ製である場合、Ａの値が１０ｍｍである実施例２では絶縁破壊が生じなかったが、Ａの値が５ｍｍ以下である比較例２，３では絶縁破壊が生じた。
【００６８】
一方、耐火層として耐火部材５を用いた場合であって且つ耐火ケーブルの絶縁体層がシリコーン製である場合、Ａの値が５ｍｍである実施例１では絶縁破壊は生じなかったが、Ａの値が０ｍｍである比較例１では絶縁破壊が生じた。以上のように、耐火部材５及びシリコーン製の絶縁体層を用いた場合であって且つＡの値が５ｍｍ以上である場合、並びに耐火部材５及びＥＰＤＭ製の絶縁体層を用いた場合であって且つＡの値が１０ｍｍ以上である場合には、絶縁破壊が生じることなく所望の耐火性能が得られることが分かった。
【００６９】
表２に示されるように、比較例４の施工時間は、一組の導体１１の耐火接続にかかった時間が３分、ケーブル全体の接続作業が２６．２５分であったのに対し、実施例３の施工時間は、一組の導体１１の耐火接続にかかった時間が０．２５分、ケーブル全体の接続作業は１５．７５分であった。以上のように、耐火部材５及びシリコーン製の絶縁体層を用いた場合には、耐火ケーブル２Ａ，２Ｂの接続にかかる作業時間が４０％削減され、作業性の大幅な向上が見られた。
【符号の説明】
【００７０】
１…接続構造、２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ，２Ｅ…ケーブル（耐火ケーブル）、３…ケーブルシース、４…接続子、５…耐火部材、５ａ…内面、５ｂ…外面、５ｃ…端面、６…テープ部材（被覆部材）、７…常温収縮部材（被覆部材）、１０，１０Ａ，１０Ｂ…耐火電線、１１…導体、１２…耐火層、１３…絶縁体層、２１…接続部材、Ｃ…ケーブル接続部、Ｄ…長手方向、Ｅ…実験装置、Ｅ１…保持部、Ｓ…直径、Ｔ…厚さ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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