(57)【要約】【課題】容易にロックが解除されず、コストダウン可能なシート支持装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】筐体に対して移動可能に支持される第１ロック部材１５１及び第２ロック部材１５２を有する給送ユニットと、第１ロック部材１５１及び第２ロック部材１５２にそれぞれ係合可能な第１ロック板及び第２ロック板を有するプリンタ本体と、シートが支持されるシート支持部と、を備える。第１ロック部材１５１及び第２ロック部材１５２が移動することによって、第１ロック部材１５１及び第１ロック板と、第２ロック部材１５２及び第２ロック板と、の係合状態が解除される。第１ロック部材１５１及び第２ロック部材１５２の移動方向は、互いに異なる。【選択図】図３
2018070279.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と、前記第１筐体に移動可能に支持される第１ロック部及び第２ロック部と、を有する第１ユニットと、
第２筐体と、前記第２筐体に設けられると共に前記第１ロック部及び前記第２ロック部にそれぞれ係合可能な第１被係合部及び第２被係合部と、を有する第２ユニットと、
前記第１筐体及び前記第２筐体のいずれか一方に支持されると共にシートが支持されるシート支持部と、を備え、
前記第１ロック部及び前記第２ロック部が移動することによって、前記第１ロック部及び前記第１被係合部と、前記第２ロック部及び前記第２被係合部と、の係合状態が解除され、
前記第１ロック部及び前記第２ロック部の移動方向は、互いに異なる、
ことを特徴とするシート支持装置。
【請求項２】
前記第１筐体に対して回転可能に支持されると共に、前記第１ロック部を回動可能に支持する第１軸と、
前記第１筐体に対して回転可能に支持されると共に、前記第２ロック部を回動可能に支持する第２軸と、を備え、
前記第１軸及び前記第２軸の軸中心の延長線は、平面視において互いに交差する、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート支持装置。
【請求項３】
前記第１軸及び前記第２軸の軸中心の延長線は、平面視において互いに直交する、
ことを特徴とする請求項２に記載のシート支持装置。
【請求項４】
前記第１ロック部及び前記第２ロック部を連動させる連動機構を備える、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載のシート支持装置。
【請求項５】
前記連動機構は、前記第１ロック部と一体に回転するギヤ部と、
前記ギヤ部に噛合するラック部と、前記第２ロック部を押圧可能な押圧面と、を有し、前記第２軸と平行な移動方向に移動可能な移動部と、を有し、
前記押圧面は、前記移動部が移動することで前記第２ロック部を前記移動方向から押圧可能に構成される、
ことを特徴とする請求項４に記載のシート支持装置。
【請求項６】
前記押圧面は、前記移動方向において傾斜している、
ことを特徴とする請求項５に記載のシート支持装置。
【請求項７】
前記連動機構は、前記第１ロック部と一体に回転し、前記第１軸の軸方向に対して傾斜した複数の歯を有する第１ギヤ部と、
前記第１ギヤ部に噛合すると共に前記第２ロック部と一体に回転し、前記第２軸の軸方向に対して傾斜した複数の歯を有する第２ギヤ部と、を有する、
ことを特徴とする請求項４に記載のシート支持装置。
【請求項８】
前記第１ギヤ部は、前記第１軸の前記第１ロック部とは反対側の端部に固定され、
前記第２ギヤ部は、前記第２軸の前記第２ロック部とは反対側の端部に固定される、
ことを特徴とする請求項７に記載のシート支持装置。
【請求項９】
前記第１ロック部と一体に回動する操作部を備える、
ことを特徴とする請求項２乃至８のいずれか１項に記載のシート支持装置。
【請求項１０】
前記第１ユニットは、前記シート支持部に支持されたシートを給送する給送部を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のシート支持装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のシート支持装置と、
前記第１ユニット及び前記第２ユニットのいずれか一方に設けられ、シートに画像を形成する画像形成部と、を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
第１筐体と、
前記第１筐体に支持されると共にシートが支持されるシート支持部と、
前記第１筐体に移動可能に支持され、前記第１筐体に並設される第２筐体に対して係合可能な第１ロック部及び第２ロック部と、を備え、
前記第１ロック部及び前記第２ロック部の移動によって、前記第１筐体と前記第２筐体との係合状態が解除され、
前記第１ロック部及び前記第２ロック部の移動方向は、互いに異なる、
ことを特徴とするシート支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを支持するシート支持装置及びこれを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、プリンタ等の画像形成装置では、着脱可能な複数の給送ユニットを装着した状態で用いるものがある。例えば、第１の給送ユニットを備えた画像形成装置の装置本体に対して、装置本体とは別に設けられたオプションの第２の給送ユニットを装着する場合がある。また、複数の給送ユニットが、互いに連結された状態で装置本体に装着される場合もある。これにより、シートの積載容量が大容量化され、大量の印刷ジョブにも対応可能となる。
【０００３】
複数の給送ユニットを上下方向に接続していく場合には、画像形成装置の高さが高くなり装置が不安定になる。このため、従来、互いに隣接する給送ユニットを複数のラッチによってロックするロック機構を備えた画像形成装置が提案されている（特許文献１参照）。この画像形成装置は、１つのロック解除レバーを操作することで、給送ユニットの対角線上の角部に配置された複数のラッチを係脱可能に構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２６７９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の画像形成装置は、複数のラッチの回動中心の軸方向が互いに平行となっており、ラッチの回動方向に外力が作用すると、これら複数のラッチによる全てのロックが容易に解除されてしまう虞があった。また、複数のラッチの移動方向が同じであることが前提の構成のため、複数のラッチの配置の自由度が低く、設計自由度に問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、容易にロックが解除されず、コストダウン可能なシート支持装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、シート支持装置において、第１筐体と、前記第１筐体に移動可能に支持される第１ロック部及び第２ロック部と、を有する第１ユニットと、第２筐体と、前記第２筐体に設けられると共に前記第１ロック部及び前記第２ロック部にそれぞれ係合可能な第１被係合部及び第２被係合部と、を有する第２ユニットと、前記第１筐体及び前記第２筐体のいずれか一方に支持されると共にシートが支持されるシート支持部と、を備え、前記第１ロック部及び前記第２ロック部が移動することによって、前記第１ロック部及び前記第１被係合部と、前記第２ロック部及び前記第２被係合部と、の係合状態が解除され、前記第１ロック部及び前記第２ロック部の移動方向は、互いに異なる、ことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、シート支持装置において、第１筐体と、前記第１筐体に支持されると共にシートが支持されるシート支持部と、前記第１筐体に移動可能に支持され、前記第１筐体に並設される第２筐体に対して係合可能な第１ロック部及び第２ロック部と、を備え、前記第１ロック部及び前記第２ロック部の移動によって、前記第１筐体と前記第２筐体との係合状態が解除され、前記第１ロック部及び前記第２ロック部の移動方向は、互いに異なる、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、第１ロック部及び第２ロック部の移動方向が互いに異なるので、一方向に外力が作用しても、どちらかのロック部は移動方向に対して力が分散され、不意にロックが解除されてしまうことを防止できる。また、第１ロック部及び第２ロック部の移動方向を自由に設定できるので、設計自由度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施の形態に係るプリンタを示す全体概略図。
【図２】プリンタ本体及び給送ユニットを示す分解斜視図。
【図３】ロック機構を示す斜視図。
【図４】ロック解除位置に位置するロック機構を示す図であって、（ａ）は第１軸の軸方向から視た側面図、（ｂ）は第２軸の軸方向から視た側面図。
【図５】ロック位置に位置するロック機構を示す図であって、（ａ）は第１軸の軸方向から視た側面図、（ｂ）は第２軸の軸方向から視た側面図。
【図６】第２の実施の形態に係るロック機構を示す斜視図。
【図７】ロック解除位置に位置するロック機構を示す図であって、（ａ）は第１軸の軸方向から視た側面図、（ｂ）は第２軸の軸方向から視た側面図。
【図８】ロック位置に位置するロック機構を示す図であって、（ａ）は第１軸の軸方向から視た側面図、（ｂ）は第２軸の軸方向から視た側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜第１の実施の形態＞
［全体構成］
以下、図面を参照しながら、第１の実施の形態に係る画像形成装置について説明する。本実施形態に係る画像形成装置は、電子写真方式の画像形成部を備えたレーザービームプリンタである。このプリンタは、外部ＰＣから入力された画像情報や原稿から読み取った画像情報に基づいてシートに画像を形成する。ただし、シートとは、用紙及び封筒等の紙、オーバーヘッドプロジェクタ用シート（ＯＨＴ）等のプラスチックフィルム、並びに布を含む記録媒体を指す。
【００１２】
プリンタ１の装置本体であるプリンタ本体１Ａは、図１に示すように、画像形成部７０と、プリンタ本体１Ａに組付けられたシート支持部１０と、を備えている。シート支持部１０には、本体カセット８１（シート支持部）に収納されたシートＳを画像形成部７０に給送する給送部３が設けられている。画像形成部７０は、シート支持部１０又は後述の給送ユニット１００，２００から給送されたシートＳに画像を形成する。
【００１３】
画像形成部７０には、感光ドラム５１及び感光ドラム５１に作用するプロセス手段を一体的にカートリッジ化したプロセスカートリッジＰと、レーザスキャナ５２と、転写ローラ５３と、を有している。プロセスカートリッジＰは、プリンタ本体１Ａに対して着脱可能となっており、例えばトナーが切れた際に新しいものと交換される。
【００１４】
不図示の制御部に画像形成の開始を指令する信号（印刷ジョブ）が入力されると、プロセスカートリッジＰの感光ドラム５１が回転駆動され、トナー像の形成動作（作像動作）が開始される。感光ドラム５１の表面は、帯電装置によって一様に帯電させられた後、レーザスキャナ５２から画像情報に基づくレーザ光を照射され、静電潜像を形成される。そして、感光ドラム５１に現像装置からトナーが供給されることで、静電潜像がトナー像として可視化（現像）される。感光ドラム５１に形成されたトナー像は、転写装置である転写ローラ５３により、感光ドラム５１と転写ローラ５３との間の転写ニップにおいてシートＳに転写される。
【００１５】
このような作像動作に並行して、シート支持部１０はシートＳの給送動作を開始する。シート支持部１０の給送部３は、プリンタ本体１Ａに配置された本体カセット８１と、シートＳ１を給送するピックアップローラ３１と、分離ローラ対３２と、を有している。本体カセット８１は、作業者によってプリンタ本体１Ａの筐体９０（第２筐体）に対して引出し可能に挿入されている。また、本体カセット８１は、シートＳが支持される中板８２と、中板８２を上方へ向けて付勢する不図示のバネと、を有し、中板８２に積載されたシート束の最上位のシートＳ１を所定の給送位置に保持する。
【００１６】
中板８２によって支持されている最上位のシートＳ１は、ピックアップローラ３１によって給送されると共に、分離ローラ対３２によって１枚ずつに分離されながら搬送される。分離ローラ対３２によって搬送されたシートＳ１は、レジストレーションローラ対４によって斜行が補正されるとともに、プロセスカートリッジＰにおける作像動作の進行に合わせて転写ニップへ向けて搬送される。
【００１７】
転写ニップにおいてトナー像を転写されたシートＳ１は、定着装置６へと搬送される。定着装置６は、セラミックヒータ等によって加熱される加熱ローラ６１と、加熱ローラ６１に対して所定のニップ圧で当接する加圧ローラ６２と、を有している。定着装置６に搬送されたシートＳ１上のトナー像は、これら加熱ローラ６１及び加圧ローラ６２によってシートＳ１に定着される。
【００１８】
片面印刷の場合、定着装置６から排出されたシートＳ１は排出ローラ対８へと搬送され、排出ローラ対８によってプリンタ本体１Ａの上部に設けられた排出トレイ９に積載される。一方、両面印刷の場合、定着装置６から排出されたシートＳ１は、反転ローラ対７へと搬送され、反転ローラ対７が逆転することで両面搬送路８３に搬送される。すると、シートＳ１は両面搬送路８３を通って再び画像形成部７０へと搬送され、裏面に画像を形成される。そして、両面に画像を形成されたシートＳ１は、排出ローラ対８によって排出トレイ９に排出される。
【００１９】
［給送ユニット］
次に、第２ユニットとしてのプリンタ本体１Ａに対してオプションとして外部から接続される第１ユニットとしての給送ユニット１００，２００について説明する。給送ユニット１００は、プリンタ本体Ａ１の筐体９０に対して下方から接続可能となっており、シートＳ２が収納されるカセット１２０（シート支持部）と、カセット１２０に収納されたシートＳ２を給送する給送部１３０と、を有している。給送部１３０によって給送されたシートＳ２は、搬送ローラ対１４０によってプリンタ本体１Ａ内に送られ、上述したように画像形成される。
【００２０】
また、給送ユニット２００は、カセット１２０の筐体１９０（第１筐体）に対して下方から接続可能となっており、シートＳ３が収納されるカセット２２０と、カセット２２０に収納されたシートＳ３を給送する給送部２３０と、を有している。給送部２３０によって給送されたシートＳ３は、搬送ローラ対２４０によって給送ユニット１００内に送られた後にプリンタ本体１Ａへと送られ、上述したように画像形成される。
【００２１】
このように、給送ユニット１００，２００は、プリンタ本体１Ａに積層される形で接続され、プリンタ内部に収容可能なシート量を増大させることができる。なお、オプションとしての給送ユニットは２段に限らず、３段以上の給送ユニットを積層し、さらにその上面にプリンタ本体１Ａを載置してもよい。また、給送ユニット１００，２００は、同一構成であり、これら給送ユニット１００，２００がそれぞれ有する給送部１３０，２３０は、プリンタ本体１Ａの給送部３と同様の構成であるため、説明を省略する。
【００２２】
給送ユニット１００，２００は、図２に示すように、プリンタ本体１Ａ又は他の給送ユニットに対して着脱可能に構成されており、それぞれ同一構成のロック機構１５０，２５０を有している。そして、ロック機構１５０は、給送ユニット１００の対角にそれぞれ配置される第１ロック部材１５１と、第２ロック部材１５２と、ロックレバー１５３と、を有している。ロックレバー１５３が回動操作されると、後述するように第１ロック部材１５１及び第２ロック部材１５２が共に回動し、給送ユニット１００をプリンタ本体１Ａに対してロック又はロック解除することができる。
【００２３】
同様にして、ロック機構２５０は、給送ユニット２００の対角にそれぞれ配置される第１ロック部材２５１と、第２ロック部材２５２と、ロックレバー２５３と、を有している。ロックレバー２５３が回動操作されると、第１ロック部材２５１及び第２ロック部材２５２が共に回動し、給送ユニット２００を給送ユニット１００に対してロック又はロック解除することができる。
【００２４】
これらロック機構１５０，２５０は、同一構成であるため、以下では、プリンタ本体１Ａと給送ユニット１００とを連結可能なロック機構１５０についてのみ説明し、給送ユニット２００のロック機構２５０についての説明は省略する。なお、給送ユニット１００単体、プリンタ本体１Ａ及び給送ユニット１００、又は給送ユニット１００，２００によってシート支持装置が構成される。
【００２５】
［ロック機構の構成］
ロック機構１５０は、図３に示すように、第１ロック部としての第１ロック部材１５１と、第２ロック部としての第２ロック部材１５２と、ロックレバー１５３と、第１ロック部材１５１及び第２ロック部材１５２を連動させる連動機構１１０と、を有している。また、ロック機構１５０は、筐体１９０（図２参照）に対して回転可能に支持される第１軸１５４及び第２軸１５５ａと、第２軸１５５ａを介して第２ロック部材１５２を回動可能に支持する保持部材１５５と、を有している。なお、本実施の形態では、第２軸１５５ａは、保持部材１５５に一体に形成されているが、別体でもよく、第２ロック部材１５２に一体に形成されていてもよい。
【００２６】
第１軸１５４の一端には、第１ロック部材１５１が固定されており、他端には、第１ロック部材１５１と一体に回転する操作部としてのロックレバー１５３が固定されている。連動機構１１０は、第１軸１５４に固定されるギヤ部としてのピニオンギヤ１５７と、ピニオンギヤ１５７に噛合するラック部１５６ａが形成された移動部としてのスライド部材１５６と、を有している。スライド部材１５６は、ピニオンギヤ１５７が回転することで第２軸１５５ａの軸方向と平行な移動方向に移動可能であり、第２軸１５５ａの軸中心の延長線に沿って細長形状に形成されている。
【００２７】
スライド部材１５６のラック部１５６ａとは反対の端部には、第２ロック部材１５２の当接部１５２ａを押圧可能な押圧面１５６ｂが形成されている。押圧面１５６ｂは、スライド部材１５６の移動方向において傾斜しており、具体的には、ピニオンギヤ１５７から遠ざかる方向に向けて上方傾斜している。第１軸１５４及び第２軸１５５ａは、本実施の形態においては、これらの軸中心の延長線が平面視において互いに直交するように形成されているが、互いに平行でなければ直交に限定されない。すなわち、第１軸１５４及び第２軸１５５ａは、これらの軸中心の延長線が平面視において交差していればよい。
【００２８】
［ロック機構の動作］
次に、図４及び図５を参照してロック機構１５０の動作について説明する。なお、ロック機構１５０は、図４において、給送ユニット１００をプリンタ本体１Ａに対してロックしないロック解除位置に位置しており、図５において、給送ユニット１００をプリンタ本体１Ａに対してロックするロック位置に位置している。
【００２９】
図４（ａ）に示すように、ロック機構１５０がロック解除位置に位置している状態では、第１ロック部材１５１は、筐体１９０に並設されるプリンタ本体１Ａの筐体９０の第１ロック板１１に対して矢印Ａ方向に離間している。また、第２ロック部材１５２は、図４（ｂ）に示すように、プリンタ本体１Ａの筐体９０の第２ロック板１２に対して矢印Ｃ方向に離間している。この時、第２ロック部材１５２は、保持部材１５５に当接しており、これによりロックレバー１５３の回動角が制限される。
【００３０】
第１ロック部材１５１及び第２ロック部材１５２は、それぞれ第１ロック板１１及び第２ロック板１２に係合可能な爪形状を有しており、第２ロック部材１５２の第２軸１５５ａに対して爪形状とは反対側には、上記当接部１５２ａが形成されている。プリンタ本体１Ａの筐体９０に形成された第１被係合部及び第２被係合部としての第１ロック板１１及び第２ロック板１２は、その形状や材質について限定されないが、例えば筐体９０の底面に形成された孔の端縁から形成される。また、給送ユニット１００，２００の筐体の底面にも、第１ロック板１１及び第２ロック板１２が設けられており、給送ユニット同士のロックの際に使用される。
【００３１】
この状態から、ロックレバー１５３が回動操作されると、図５（ａ）に示すように、ロック機構１５０がロック解除位置からロック位置に移動する。ロックレバー１５３が回動操作されることにより、第１軸１５４を介してロックレバー１５３と一体に回転する第１ロック部材１５１は、矢印Ｄ方向に回動し、第１ロック板１１に当接する。
【００３２】
また、第１軸１５４を介してロックレバー１５３と一体に回転するピニオンギヤ１５７によってラック部１５６ａがスライド移動し、スライド部材１５６は矢印Ｅ方向に移動する。この時、スライド部材１５６の押圧面１５６ｂは、図５（ｂ）に示すように、第２ロック部材１５２の当接部１５２ａの上面を第２軸１５５ａと平行な移動方向から押圧する。押圧面１５６ｂは、上り傾斜しているため、スライド部材１５６が矢印Ｅ方向に移動するにしたがって、第２ロック部材１５２の当接部１５２ａを下方に押し出す。これにより、第２ロック部材１５２が第２ロック板１２に当接する。
【００３３】
なお、ロック機構１５０がロック解除位置に位置している状態では、第２ロック部材１５２の当接部１５２ａの上面は、押圧面１５６ｂの上端部と下端部との間の高さに位置するように形成されている。また、第１軸１５４の軸方向において、当接部１５２ａと押圧面１５６ｂとがオーバーラップしている。このような配置構成により、スライド部材１５６がスライド移動した際に、押圧面１５６ｂによって当接部１５２ａを確実に押圧し、第２ロック部材１５２を回動させることができる。
【００３４】
以上のようなロックレバー１５３の回動操作によりロック機構１５０をロック解除位置からロック位置に移動させることができ、第１ロック部材１５１及び第２ロック部材１５２によって給送ユニット１００をプリンタ本体１Ａに対してロックすることができる。逆に、給送ユニット１００のプリンタ本体１Ａに対するロック、すなわち係合状態を解除する場合には、ロックレバー１５３を逆方向に回動操作することにより、ロック機構１５０をロック位置からロック解除位置に移動させることができる。すなわち、第１ロック部材１５１が図４（ａ）に示すように矢印Ａ方向に回動すると共に、第２ロック部材１５２が図４（ｂ）に示すように矢印Ｃ方向に回動し、給送ユニット１００のプリンタ本体１Ａに対するロックが解除される。
【００３５】
このように、１つのロックレバー１５３の操作により、第１ロック部材１５１及び第２ロック部材１５２を同時にロック動作させることができ、ユーザの操作負担を軽減できると共に、ロックのかけ忘れを防止することができる。また、第１軸１５４及び第２軸１５５ａの軸中心の延長線が平面視において直交しているため、第１ロック部材１５１及び第２ロック部材１５２のロック方向が異なる。
【００３６】
すなわち、例えば第１ロック部材１５１によって給送ユニット１００がプリンタ本体１Ａに対して幅方向及び高さ方向に移動規制される。第２ロック部材１５２によって給送ユニット１００がプリンタ本体１Ａに対して幅方向に直交する奥行き方向及び高さ方向に移動規制される。このため幅方向及び奥行き方向のいずれかの方向からプリンタ本体１Ａに外力が加わったとしても、第１ロック部材１５１及び第２ロック部材１５２の回動方向が異なるために力が分散され、ロック機構１５０によるロックが解除されにくい。このため、給送ユニット１００をプリンタ本体１Ａに対して安定して接続することができる。
【００３７】
また、第１ロック部材１５１及び第２ロック部材１５２の回動方向が限定されないため、設計自由度を向上することができる。更に、ロック機構１５０をラック＆ピニオンという簡易な構成によって連動するように構成したため、部品点数を削減でき、コストダウンすることができる。
【００３８】
＜第２の実施の形態＞
次いで、本発明の第２の実施の形態について説明するが、第２の実施の形態は、第１の実施の形態のロック機構を異なる構成で実現したものである。このため、第１の実施の形態と同様の構成については、図示を省略、又は図に同一符号を付して説明する。
【００３９】
［ロック機構の構成］
ロック機構１６０は、図６に示すように、第１ロック部材１５１と、第２ロック部材１５２と、ロックレバー１５３と、連動機構１７０と、第１軸１５４と、第２軸１６５と、を有している。連動機構１７０は、第１軸１５４の第１ロック部材１５１とは反対側の端部に固定される第１ギヤ部としての傘歯ギヤ１６７と、傘歯ギヤ１６７に噛合する第２ギヤ部としての傘歯ギヤ１６８と、を有している。傘歯ギヤ１６８は、第２軸１６５の一端に固定されており、第２軸１６５の他端には、第２ロック部材１５２が固定されている。また、傘歯ギヤ１６７は、第１軸１５４の軸方向に対して傾斜した複数の歯を有しており、傘歯ギヤ１６８は、第２軸１６５の軸方向に対して傾斜した複数の歯を有している。これら傘歯ギヤ１６７，１６８の噛み合いにより、第１軸１５４の回転駆動を、第１軸１５４の軸方向に直交する第２軸１６５に伝達することができる。
【００４０】
［ロック機構の動作］
次に、図７及び図８を参照してロック機構１６０の動作について説明する。なお、ロック機構１６０は、図７において、給送ユニット１００をプリンタ本体１Ａに対してロックしないロック解除位置に位置しており、図８において、給送ユニット１００をプリンタ本体１Ａに対してロックするロック位置に位置している。
【００４１】
図７（ａ）に示すように、ロック機構１６０がロック解除位置に位置している状態では、第１ロック部材１５１は、プリンタ本体１Ａの筐体９０の第１ロック板１１に対して矢印Ｇ方向に離間している。また、第２ロック部材１５２は、図７（ｂ）に示すように、プリンタ本体１Ａの筐体９０の第２ロック板１２に対して矢印Ｈ方向に離間している。
【００４２】
この状態から、ロックレバー１５３が回動操作されると、図８（ａ）に示すように、ロック機構１６０がロック解除位置からロック位置に移動する。ロックレバー１５３が回動操作されることにより、第１軸１５４を介してロックレバー１５３と一体に回転する第１ロック部材１５１は、矢印Ｋ方向に回動し、第１ロック板１１に当接する。
【００４３】
また、図８（ｂ）に示すように、第１軸１５４を介してロックレバー１５３と一体に回転する傘歯ギヤ１６７が第２軸１６５に固定された傘歯ギヤ１６８が噛み合うことで、第２ロック部材１５２が矢印Ｍ方向に回動し、第２ロック板１２に当接する。
【００４４】
以上のようなロックレバー１５３の回動操作によりロック機構１６０をロック解除位置からロック位置に移動させることができ、第１ロック部材１５１及び第２ロック部材１５２によって給送ユニット１００をプリンタ本体１Ａに対してロックすることができる。逆に、給送ユニット１００のプリンタ本体１Ａに対するロックを解除する場合には、ロックレバー１５３を逆方向に回動操作することにより、ロック機構１６０をロック位置からロック解除位置に移動させることができる。すなわち、第１ロック部材１５１が図７（ａ）に示すように矢印Ｇ方向に回動すると共に、第２ロック部材１５２が図７（ｂ）に示すように矢印Ｊ方向に回動し、給送ユニット１００のプリンタ本体１Ａに対するロックが解除される。
【００４５】
このように、１つのロックレバー１５３の操作により、第１ロック部材１５１及び第２ロック部材１５２を同時にロック動作させることができ、ユーザの操作負担を軽減できると共に、ロックのかけ忘れを防止することができる。また、第１軸１５４及び第２軸１５５ａの軸中心の延長線が平面視において直交しているため、第１ロック部材１５１及び第２ロック部材１５２のロック方向が異なる。
【００４６】
このため幅方向及び奥行き方向のいずれかの方向からプリンタ本体１Ａに外力が加わったとしても、第１ロック部材１５１及び第２ロック部材１５２の回動方向が異なるために力が分散され、ロック機構１６０によるロックが解除されにくい。このため、給送ユニット１００をプリンタ本体１Ａに対して安定して接続することができる。また、第１ロック部材１５１及び第２ロック部材１５２の回動方向が限定されないため、設計自由度を向上することができる。更に、ロック機構１６０をベベルギヤ機構（傘歯車機構）という簡易な構成によって連動するように構成したため、部品点数を削減でき、コストダウンすることができる。
【００４７】
＜他の実施形態＞
既述のいずれの形態においても、電子写真方式のプリンタ１を用いて説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、ノズルからインク液を吐出させることでシートに画像を形成するインクジェット方式の画像形成装置にも本発明を適用することが可能である。
【００４８】
また、ロック機構をロック位置に付勢するように、例えばロックレバー１５３にバネを設けてもよく、これにより、より安定して給送ユニット１００をプリンタ本体１Ａに対して安定して接続することができる。
【００４９】
なお、第１の実施の形態において、ロックレバー１５３は第１軸１５４に固定されていたが、第１軸１５４に一体回転するピニオンギヤ１５７に固定してもよい。また、既述のいずれの実施の形態による連動機構に限らず、ワイヤやリンク機構等の他の連動機構によって第１ロック部材１５１及び第２ロック部材１５２を連動させてもよい。
【００５０】
また、第１及び第２の実施の形態において説明したロック機構１５０，１６０は、給送ユニット１００に設けられていたが、これに限定されてない。例えば、プリンタ本体１Ａにロック機構１５０，１６０を設け、給送ユニット１００に第１ロック板１１及び第２ロック板１２を設けてもよい。
【００５１】
また、ロック機構１５０，１６０は、給送ユニット１００に限定されず、他のユニットに適用してもよい。例えば、原稿の画像を読み取る読取ユニットや、ステイプル等の各種後処理を実行可能なフィニッシャーや、プリンタ本体１Ａから排出されたシートが積載される積載装置等に適用してもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１：画像形成装置（プリンタ）／１Ａ：第２ユニット（プリンタ本体）／１１：第１被係合部（第１ロック板）／１２：第２被係合部（第２ロック板）／７０：画像形成部／８１：シート支持部（本体カセット）／９０：第２筐体（筐体）／１００：第１ユニット（給送ユニット、シート支持装置）／１１０，１７０：連動機構／１２０：シート支持部（カセット）／１３０：給送部／１５１：第１ロック部（第１ロック部材）／１５２：第２ロック部（第２ロック部材）／１５３：操作部（ロックレバー）／１５４：第１軸／１５５ａ，１６５：第２軸／１５６：移動部（スライド部材）／１５６ａ：ラック部／１５６ｂ：押圧面／１５７：ギヤ部（ピニオンギヤ）／１６７：第１ギヤ部（傘歯ギヤ）／１６８：第２ギヤ部（傘歯ギヤ）／１９０：第１筐体（筐体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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