(57)【要約】      （修正有）【課題】転写性及び耐フィルミング性に優れる電子写真感光体を提供する。【解決手段】電子写真感光体１は、導電性基体２と感光層３とを備える。感光層３は、電荷発生層３ａと電荷輸送層３ｂとを有する。電荷発生層３ａは、電荷発生剤を含む。電荷輸送層３ｂは、正孔輸送剤と、バインダー樹脂と、特定構造のカルボン酸無水物とを含む。バインダー樹脂は、特定構造のポリアリレート樹脂を含む。カルボン酸無水物の含有量は、バインダー樹脂１００．００質量部に対して０．０２質量部以上８．００質量部以下である。【選択図】図１
2018189704.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体と感光層とを備える電子写真感光体であって、
前記感光層は、電荷発生層と電荷輸送層とを有し、
前記電荷発生層は、電荷発生剤を含み、
前記電荷輸送層は、正孔輸送剤と、バインダー樹脂と、カルボン酸無水物とを含み、
前記バインダー樹脂は、ポリアリレート樹脂を含み、
前記ポリアリレート樹脂は、下記一般式（１）、一般式（２）又は一般式（３）で表される繰返し単位を有し、
前記カルボン酸無水物は、下記一般式（４）、一般式（５）、一般式（６）又は一般式（７）で表される化合物であり、
前記カルボン酸無水物の含有量は、前記バインダー樹脂１００．００質量部に対して０．０２質量部以上８．００質量部以下である、電子写真感光体。
【化１】
2018189704.tif 000037
（前記一般式（１）中、ｋは、２又は３を表し、
前記一般式（１）、一般式（２）及び一般式（３）中、
Ｘ、Ｙ及びＺは、各々独立に、下記化学式（１Ａ）、化学式（１Ｂ）、化学式（１Ｃ）、化学式（１Ｄ）、化学式（１Ｅ）、化学式（１Ｆ）又は化学式（１Ｇ）で表される二価の基であり、
Ｑ1、Ｑ2、Ｑ3及びＱ4は、各々独立に、メチル基又は水素原子を表す。）
【化２】
2018189704.tif 000038
【化３】
2018189704.tif 000039
（前記一般式（４）、一般式（５）及び一般式（６）中、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、各々独立に、置換基を有してもよい炭素原子数１以上６以下のアルキル基、置換基を有してもよい炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素原子数６以上１４以下のアリール基、又はハロゲン原子を表し、
ａ１及びａ２は、各々独立に、０以上３以下の整数を表し、
ａ３は、０以上２以下の整数を表し、
ａ４は、０以上４以下の整数を表し、
ａ１が２又は３を表す場合、複数のＲ1は互いに同一であっても異なってもよく、
ａ２が２又は３を表す場合、複数のＲ2は互いに同一であっても異なってもよく、
ａ３が２を表す場合、２つのＲ3は互いに同一であっても異なってもよく、
ａ４が２以上４以下の整数を表す場合、複数のＲ4は互いに同一であっても異なってもよく、
前記一般式（７）中、Ｇは、単結合又は酸素原子を表す。）
【請求項２】
前記感光層の弾性仕事率は、４５．０％以上である、請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記感光層の引っ掻き深さは、１．００μｍ以下である、請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記正孔輸送剤は、下記一般式（１１）で表される化合物を含む、請求項１〜３の何れか一項に記載の電子写真感光体。
【化４】
2018189704.tif 000040
（前記一般式（１１）中、
Ｑ8、Ｑ10、Ｑ11、Ｑ12、Ｑ13及びＱ14は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、又はフェニル基を表し、
Ｑ9及びＱ15は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、又はフェニル基を表し、
ｂは、０以上５以下の整数を表し、
ｃは、０以上４以下の整数を表し、
ｂが２以上５以下の整数を表す場合、同一のフェニル基に結合する複数のＱ9は、互いに同一であっても異なってもよく、
ｃが２以上４以下の整数を表す場合、同一のフェニレン基に結合する複数のＱ15は、互いに同一であっても異なってもよく、
ｍは、０又は１を表す。）
【請求項５】
前記ポリアリレート樹脂は、前記一般式（１）又は一般式（２）で表される繰返し単位を有する、請求項１〜４の何れか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記ポリアリレート樹脂は、前記一般式（１）で表される繰返し単位として、下記化学式（１−１）、化学式（１−２）及び化学式（１−３）で表される繰返し単位から選択される一種以上を有する、請求項５に記載の電子写真感光体。
【化５】
2018189704.tif 000041
【請求項７】
前記ポリアリレート樹脂は、前記一般式（２）で表される繰返し単位として、下記化学式（２−１）で表される繰返し単位と、下記化学式（２−２）で表される繰返し単位とを有する、請求項５に記載の電子写真感光体。
【化６】
2018189704.tif 000042
【請求項８】
前記ポリアリレート樹脂は、前記一般式（３）で表される繰返し単位として、下記化学式（３−１）で表される繰返し単位と、下記化学式（３−２）で表される繰返し単位とを有する、請求項１〜４の何れか一項に記載の電子写真感光体。
【化７】
2018189704.tif 000043
【請求項９】
前記一般式（１）中、ｋは、３を表し、
前記一般式（１）、一般式（２）及び一般式（３）中、
Ｘ、Ｙ及びＺは、各々独立に、前記化学式（１Ａ）、化学式（１Ｃ）、化学式（１Ｆ）又は化学式（１Ｇ）で表される二価の基であり、
Ｑ1及びＱ2は、水素原子を表し、
Ｑ3及びＱ4は、メチル基を表す、請求項１〜４の何れか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項１０】
前記カルボン酸無水物は、前記一般式（４）又は一般式（５）で表される化合物である、請求項１〜９の何れか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項１１】
前記カルボン酸無水物は、前記一般式（６）で表される化合物であり、
前記一般式（６）中、Ｒ4は、ハロゲン原子を表し、
ａ４は、１又は２を表す、請求項１〜９の何れか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項１２】
前記カルボン酸無水物は、前記一般式（７）で表される化合物であり、
前記一般式（７）中、Ｇは、酸素原子を表す、請求項１〜９の何れか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項１３】
前記カルボン酸無水物は、下記化学式（Ａ４−１）、化学式（Ａ５−１）、化学式（Ａ６−１）、又は化学式（Ａ７−１）で表される化合物である、請求項１〜９の何れか一項に記載の電子写真感光体。
【化８】
2018189704.tif 000044
【請求項１４】
請求項１〜１３の何れか一項に記載の電子写真感光体を備える、プロセスカートリッジ。
【請求項１５】
像担持体と、
前記像担持体の表面を帯電させる帯電部と、
帯電された前記像担持体の前記表面を露光して、前記像担持体の前記表面に静電潜像を形成する露光部と、
前記静電潜像をトナー像として現像する現像部と、
前記トナー像を前記像担持体から被転写体へ転写する転写部と
を備える画像形成装置であって、
前記像担持体は、請求項１〜１３の何れか一項に記載の電子写真感光体であり、
前記転写部は、前記像担持体の前記表面と前記被転写体とを接触させながら前記トナー像を前記像担持体から前記被転写体へ転写する、画像形成装置。
【請求項１６】
前記被転写体は、記録媒体である、請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記現像部は、前記像担持体の前記表面を清掃する、請求項１５又は１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記帯電部は、帯電ローラーである、請求項１５〜１７の何れか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、プロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真感光体は、像担持体として電子写真方式の画像形成装置（例えば、プリンター及び複合機）において用いられる。電子写真感光体は、感光層を備える。電子写真感光体としては、例えば、単層型電子写真感光体、及び積層型電子写真感光体が挙げられる。単層型電子写真感光体は、電荷発生の機能と、電荷輸送の機能とを有する感光層を備える。積層型電子写真感光体は、電荷発生の機能を有する電荷発生層と、電荷輸送の機能を有する電荷輸送層とを含む感光層を備える。
【０００３】
特許文献１には、下記化学式（Ｒ−Ａ）で表されるポリアリレート樹脂を含有する電子写真感光体が記載されている。
【０００４】
【化１】
2018189704.tif 000003
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２８８８４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の電子写真感光体は、トナー像の転写性（以下、転写性と記載することがある。）、及び耐フィルミング性が十分ではなかった。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、転写性及び耐フィルミング性に優れる電子写真感光体を提供することである。また、本発明の別の目的は、画像不良の発生を抑制できるプロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電子写真感光体は、導電性基体と感光層とを備える。前記感光層は、電荷発生層と電荷輸送層とを有する。前記電荷発生層は、電荷発生剤を含む。前記電荷輸送層は、正孔輸送剤と、バインダー樹脂と、カルボン酸無水物とを含む。前記バインダー樹脂は、ポリアリレート樹脂を含む。前記ポリアリレート樹脂は、下記一般式（１）、一般式（２）又は一般式（３）で表される繰返し単位を有する。前記カルボン酸無水物は、下記一般式（４）、一般式（５）、一般式（６）又は一般式（７）で表される化合物である。前記カルボン酸無水物の含有量は、前記バインダー樹脂１００．００質量部に対して０．０２質量部以上８．００質量部以下である。
【０００９】
【化２】
2018189704.tif 000004
【００１０】
前記一般式（１）中、ｋは、２又は３を表す。前記一般式（１）、一般式（２）及び一般式（３）中、Ｘ、Ｙ及びＺは、各々独立に、下記化学式（１Ａ）、化学式（１Ｂ）、化学式（１Ｃ）、化学式（１Ｄ）、化学式（１Ｅ）、化学式（１Ｆ）又は化学式（１Ｇ）で表される二価の基である。Ｑ1、Ｑ2、Ｑ3及びＱ4は、各々独立に、メチル基又は水素原子を表す。
【００１１】
【化３】
2018189704.tif 000005
【００１２】
【化４】
2018189704.tif 000006
【００１３】
前記一般式（４）、一般式（５）及び一般式（６）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、各々独立に、置換基を有してもよい炭素原子数１以上６以下のアルキル基、置換基を有してもよい炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素原子数６以上１４以下のアリール基、又はハロゲン原子を表す。ａ１及びａ２は、各々独立に、０以上３以下の整数を表す。ａ３は、０以上２以下の整数を表す。ａ４は、０以上４以下の整数を表す。ａ１が２又は３を表す場合、複数のＲ1は互いに同一であっても異なってもよい。ａ２が２又は３を表す場合、複数のＲ2は互いに同一であっても異なってもよい。ａ３が２を表す場合、２つのＲ3は互いに同一であっても異なってもよい。ａ４が２以上４以下の整数を表す場合、複数のＲ4は互いに同一であっても異なってもよい。前記一般式（７）中、Ｇは、単結合又は酸素原子を表す。
【００１４】
本発明のプロセスカートリッジは、上述の電子写真感光体を備える。
【００１５】
本発明の画像形成装置は、像担持体と、帯電部と、露光部と、現像部と、転写部とを備える。前記像担持体は、上述の電子写真感光体である。前記帯電部は、前記像担持体の表面を帯電させる。前記露光部は、帯電された前記像担持体の前記表面を露光して、前記像担持体の前記表面に静電潜像を形成する。前記現像部は、前記静電潜像をトナー像として現像する。前記転写部は、前記像担持体の前記表面と被転写体とを接触させながら前記トナー像を前記像担持体から前記被転写体へ転写する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の電子写真感光体は、転写性及び耐フィルミング性を向上させることができる。また、本発明のプロセスカートリッジ及び画像形成装置は、画像不良の発生を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第一実施形態に係る電子写真感光体の構造の一例を示す部分断面図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る電子写真感光体の構造の一例を示す部分断面図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る電子写真感光体の構造の一例を示す部分断面図である。
【図４】本発明の第二実施形態に係る画像形成装置の一例を示す図である。
【図５】画像不良が発生した画像を示す図である。
【図６】引っ掻き装置の構成の一例を示す図である。
【図７】図６のＩＶ−ＩＶ線における断面図である。
【図８】図６に示す固定台と、引っ掻き針と、電子写真感光体との側面図である。
【図９】感光層の表面に形成された引っ掻き傷を示す図である。
【図１０】転写性の評価に用いた評価画像の設計画像を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内で、適宜変更を加えて実施できる。なお、説明が重複する箇所については、適宜説明を省略する場合があるが、発明の要旨を限定するものではない。なお、本明細書において、化合物名の後に「系」を付けて、化合物及びその誘導体を包括的に総称する場合がある。化合物名の後に「系」を付けて重合体名を表す場合には、重合体の繰返し単位が化合物又はその誘導体に由来することを意味する。
【００１９】
以下、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、炭素原子数６以上１４以下のアリール基、及びハロゲン原子は、各々、次の意味である。
【００２０】
炭素原子数１以上６以下のアルキル基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上６以下のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、及びヘキシル基が挙げられる。
【００２１】
炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ペンチルオキシ基、イソペンチルオキシ基、ネオペンチルオキシ基、及びヘキシルオキシ基が挙げられる。
【００２２】
炭素原子数６以上１４以下のアリール基は、非置換である。炭素原子数６以上１４以下のアリール基としては、例えば、炭素原子数６以上１４以下の非置換の芳香族単環炭化水素基、炭素原子数６以上１４以下の非置換の芳香族縮合二環炭化水素基、及び炭素原子数６以上１４以下の非置換の芳香族縮合三環炭化水素基が挙げられる。より具体的な炭素原子数６以上１４以下のアリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基、アントリル基、及びフェナントリル基が挙げられる。
【００２３】
ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、及びヨウ素原子が挙げられる。
【００２４】
また、以下の説明において、「置換基を有してもよい」とは、官能基の水素原子の一部又は全部が置換基で置換されていてもよいことを意味する。
【００２５】
＜第一実施形態：電子写真感光体＞
本発明の第一実施形態に係る電子写真感光体（以下、感光体と記載することがある。）の構造を説明する。図１、図２及び図３は、第一実施形態の一例である感光体１の構造を示す部分断面図である。図１に示すように、感光体１は、導電性基体２と感光層３とを備える。感光層３は、電荷発生層３ａと電荷輸送層３ｂとを含む。
【００２６】
図２に示すように、感光体１は、導電性基体２上に電荷輸送層３ｂが設けられ、電荷輸送層３ｂ上に電荷発生層３ａが設けられてもよい。ただし、一般に電荷輸送層３ｂの膜厚は、電荷発生層３ａの膜厚に比べ厚いため、電荷輸送層３ｂは、電荷発生層３ａに比べ破損し難い。よって、感光体１の耐摩耗性を向上させるためには、図１に示すように、導電性基体２上に電荷発生層３ａが設けられ、電荷発生層３ａ上に電荷輸送層３ｂが設けられることが好ましい。
【００２７】
図３に示すように、感光体１は、導電性基体２と感光層３と中間層４（例えば下引き層）とを備えていてもよい。中間層４は、導電性基体２と感光層３との間に設けられる。また、感光層３上には、保護層（不図示）が設けられていてもよい。
【００２８】
感光層３の弾性仕事率は、耐フィルミング性をより向上させる観点から、４５．０％以上であることが好ましく、４７．０％以上であることがより好ましい。
【００２９】
感光層３の弾性仕事率は、温度２３℃及び湿度５０％ＲＨの環境下で、ダイヤモンド圧子を備える微小硬度計を用いて、以下に示すステップＡ、ステップＢ及びステップＣを行うことにより測定される。ステップＡでは、ダイヤモンド圧子を用いて、最大荷重が９．８ｍＮになるように３０秒間かけて感光層３に負荷をかけ、負荷をかけたときの感光層３の最大変形仕事量（ＥＷ1：塑性変形の仕事量＋弾性変形の仕事量）を測定する。ステップＢでは、３０秒間かけて、ダイヤモンド圧子を感光層３から離間させて感光層３にかけられた負荷を除き、負荷を除いたときの感光層３の復元量（ＥＷ2：弾性変形の仕事量）を測定する。ステップＣでは、測定された感光層３の最大変形仕事量（ＥＷ1）及び感光層３の復元量（ＥＷ2）から、数式「弾性仕事率（％）＝（１００×ＥＷ2）／ＥＷ1」に従って、感光層３の弾性仕事率を求める。
【００３０】
以上、感光層３の弾性仕事率の測定方法の概要を説明した。感光層３の弾性仕事率の測定方法は、実施例で詳細に説明する。なお、感光層３の弾性仕事率は、例えば後述するポリアリレート樹脂の種類、並びに後述するカルボン酸無水物の種類及び含有量を調整することにより制御可能である。
【００３１】
感光層３の引っ掻き深さは、耐フィルミング性をより向上させる観点から、１．００μｍ以下であることが好ましく、０．７０μｍ以下であることがより好ましく、０．５０μｍ以下であることが更に好ましい。
【００３２】
感光層３の引っ掻き深さは、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−５で規定される引っ掻き装置を用いて、以下に示す第一ステップ、第二ステップ、第三ステップ、及び第四ステップを行うことにより測定される。引っ掻き装置は、固定台と引っ掻き針とを備える。引っ掻き針は、直径１ｍｍの半球状のサファイアの先端を有している。
【００３３】
第一ステップでは、感光体１の長手方向が固定台の長手方向と平行になるように、感光体１を固定台の上面に固定する。第二ステップでは、引っ掻き針を感光層３の表面に対して垂直に当接させる。第三ステップでは、引っ掻き針から感光層３に１０ｇの荷重を付与しながら、固定台及び固定台の上面に固定された感光体１を、固定台の長手方向に３０ｍｍ／分の速度で３０ｍｍ移動させる。この第三ステップにより、感光層３の表面に引っ掻き傷が形成される。第四ステップでは、引っ掻き傷の最大深さである引っ掻き深さを測定する。
【００３４】
以上、感光層３の引っ掻き深さの測定方法の概要を説明した。感光層３の引っ掻き深さの測定方法は、実施例で詳細に説明する。なお、感光層３の引っ掻き深さは、例えば後述するポリアリレート樹脂の種類、並びに後述するカルボン酸無水物の種類及び含有量を調整することにより制御可能である。
【００３５】
電荷発生層３ａ及び電荷輸送層３ｂの厚さは、それぞれの層としての機能を十分に発現できる限り、特に限定されない。電荷発生層３ａの厚さは、０．０１μｍ以上５μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上３μｍ以下であることがより好ましい。電荷輸送層３ｂの厚さは、２μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましい。以上、図１〜３を参照して、感光体１の構造について説明した。
【００３６】
以下、本実施形態に係る感光体の要素（導電性基体、感光層、及び中間層）を説明する。更に感光体の製造方法も説明する。
【００３７】
［１．導電性基体］
導電性基体は、感光体の導電性基体として用いることができる限り、特に限定されない。導電性基体としては、少なくとも表面部が導電性を有する材料で構成される導電性基体を用いることができる。導電性基体の一例としては、導電性を有する材料（導電性材料）で構成される導電性基体が挙げられる。導電性基体の別の例としては、導電性材料で被覆される導電性基体が挙げられる。導電性材料としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、錫、白金、銀、バナジウム、モリブデン、クロム、カドミウム、チタン、ニッケル、パラジウム、及びインジウムが挙げられる。これらの導電性材料のうち、一種を単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。二種以上の組合せとしては、例えば、合金（より具体的には、アルミニウム合金、ステンレス鋼、真鍮等）が挙げられる。これらの導電性材料の中でも、アルミニウム及びアルミニウム合金が好ましい。
【００３８】
導電性基体の形状は、使用する画像形成装置の構造に合わせて適宜選択することができる。導電性基体の形状としては、例えば、シート状及びドラム状が挙げられる。また、導電性基体の厚みは、導電性基体の形状に応じて、適宜選択することができる。
【００３９】
［２．感光層］
〔電荷発生層〕
電荷発生層は、電荷発生剤を含有する。また、電荷発生層は、電荷発生層用バインダー樹脂（以下、ベース樹脂と記載することがある。）、及び添加剤を含有してもよい。
【００４０】
（電荷発生剤）
電荷発生剤は、感光体用の電荷発生剤である限り、特に限定されない。電荷発生剤としては、例えば、フタロシアニン系顔料、ペリレン系顔料、ビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、無金属ナフタロシアニン顔料、金属ナフタロシアニン顔料、スクアライン顔料、インジゴ顔料、アズレニウム顔料、シアニン顔料、無機光導電材料（より具体的には、セレン、セレン−テルル、セレン−ヒ素、硫化カドミウム、アモルファスシリコン等）の粉末、ピリリウム顔料、アンサンスロン系顔料、トリフェニルメタン系顔料、スレン系顔料、トルイジン系顔料、ピラゾリン系顔料及びキナクリドン系顔料が挙げられる。電荷発生剤は、一種を単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４１】
フタロシアニン系顔料としては、例えば、下記化学式（Ｃ−１）で表される無金属フタロシアニン、及び金属フタロシアニンが挙げられる。金属フタロシアニンとしては、例えば、下記化学式（Ｃ−２）で表されるチタニルフタロシアニン、及びヒドロキシガリウムフタロシアニンが挙げられる。フタロシアニン系顔料は、結晶であってもよく、非結晶であってもよい。フタロシアニン系顔料の結晶形状（例えば、α型、β型、Ｘ型、Ｙ型、Ｖ型及びＩＩ型）については特に限定されず、種々の結晶形状を有するフタロシアニン系顔料が使用される。
【００４２】
【化５】
2018189704.tif 000007
【００４３】
【化６】
2018189704.tif 000008
【００４４】
無金属フタロシアニンの結晶としては、例えば、無金属フタロシアニンのＸ型結晶（以下、Ｘ型無金属フタロシアニンと記載することがある。）が挙げられる。チタニルフタロシアニンの結晶としては、例えば、チタニルフタロシアニンのα型、β型及びＹ型結晶（以下、それぞれα型、β型及びＹ型チタニルフタロシアニンと記載することがある。）が挙げられる。ヒドロキシガリウムフタロシアニンの結晶としては、ヒドロキシガリウムフタロシアニンのＶ型結晶が挙げられる。
【００４５】
例えば、デジタル光学式の画像形成装置（例えば、半導体レーザーのような光源を使用した、レーザービームプリンター及びファクシミリ）には、７００ｎｍ以上の波長領域に感度を有する感光体を用いることが好ましい。この場合の電荷発生剤としては、７００ｎｍ以上の波長領域で高い量子収率を有することから、フタロシアニン系顔料が好ましく、無金属フタロシアニン及びチタニルフタロシアニンがより好ましく、Ｘ型無金属フタロシアニン及びＹ型チタニルフタロシアニンが更に好ましい。
【００４６】
Ｙ型チタニルフタロシアニンは、ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルにおいて、例えば、ブラッグ角（２θ±０．２°）の２７．２°に主ピークを有する。ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルにおける主ピークとは、ブラッグ角（２θ±０．２°）が３°以上４０°以下である範囲において、１番目又は２番目に大きな強度を有するピークである。
【００４７】
ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルの測定方法の一例について説明する。試料（チタニルフタロシアニン）をＸ線回折装置（例えば、株式会社リガク製「ＲＩＮＴ（登録商標）１１００」）のサンプルホルダーに充填して、Ｘ線管球Ｃｕ、管電圧４０ｋＶ、管電流３０ｍＡ、かつＣｕＫα特性Ｘ線の波長１．５４２Åの条件で、Ｘ線回折スペクトルを測定する。測定範囲（２θ）は、例えば３°以上４０°以下（スタート角３°、ストップ角４０°）であり、走査速度は、例えば１０°／分である。
【００４８】
電荷発生剤の含有量は、例えば電荷発生層に含有されるベース樹脂１００質量部に対して、５質量部以上１０００質量部以下であることが好ましく、３０質量部以上５００質量部以下であることがより好ましい。
【００４９】
（ベース樹脂）
ベース樹脂は、電荷発生層用の樹脂である限り、特に限定されない。ベース樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂及び光硬化性樹脂が挙げられる。熱可塑性樹脂としては、例えば、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、アクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、アイオノマー、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アルキド樹脂、ポリアミド樹脂、ウレタン樹脂、ポリスルホン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ケトン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂及びポリエステル樹脂が挙げられる。熱硬化性樹脂としては、例えば、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、及びその他の架橋性の熱硬化性樹脂が挙げられる。光硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ−アクリル酸系樹脂（エポキシ化合物のアクリル酸付加物）、及びウレタン−アクリル酸系共重合体（ウレタン化合物のアクリル酸付加物）が挙げられる。ベース樹脂としては、ポリビニルアセタール樹脂が好適に使用される。ベース樹脂は、一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５０】
また、ベース樹脂としては、後述するバインダー樹脂とは異なる樹脂が好ましい。感光体を製造する際、例えば、電荷発生層上に電荷輸送層用塗布液が塗布されることから、電荷発生層が電荷輸送層用塗布液の溶剤に溶解しないことが好ましいためである。
【００５１】
〔電荷輸送層〕
電荷輸送層は、正孔輸送剤と、バインダー樹脂と、カルボン酸無水物（以下、酸無水物と記載することがある。）とを含む。電荷輸送層は、必要に応じて電子アクセプター化合物及び添加剤の一方又は双方を含有してもよい。
【００５２】
（正孔輸送剤）
正孔輸送剤としては、例えば、含窒素環式化合物、及び縮合多環式化合物が挙げられる。含窒素環式化合物及び縮合多環式化合物としては、例えば、トリフェニルアミン誘導体；ジアミン誘導体（より具体的には、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルベンジジン誘導体、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルフェニレンジアミン誘導体、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルナフチレンジアミン誘導体、ジ（アミノフェニルエテニル）ベンゼン誘導体、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルフェナントリレンジアミン誘導体等）；オキサジアゾール系化合物（より具体的には、２，５−ジ（４−メチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等）；スチリル系化合物（より具体的には、９−（４−ジエチルアミノスチリル）アントラセン等）；カルバゾール系化合物（より具体的には、ポリビニルカルバゾール等）；有機ポリシラン化合物；ピラゾリン系化合物（より具体的には、１−フェニル−３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ピラゾリン等）；ヒドラゾン系化合物；インドール系化合物；オキサゾール系化合物；イソオキサゾール系化合物；チアゾール系化合物；チアジアゾール系化合物；イミダゾール系化合物；ピラゾール系化合物；トリアゾール系化合物が挙げられる。これらの正孔輸送剤は、一種を単独で使用してもよく、二種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００５３】
正孔輸送剤としては、正孔を効率よく輸送する観点から、下記一般式（１１）で表される化合物が好ましく、下記化学式（ＨＴＭ１１）で表される化合物（以下、正孔輸送剤（ＨＴＭ１１）と記載することがある。）がより好ましい。
【００５４】
【化７】
2018189704.tif 000009
【００５５】
一般式（１１）中、Ｑ8、Ｑ10、Ｑ11、Ｑ12、Ｑ13及びＱ14は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、又はフェニル基を表す。Ｑ9及びＱ15は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、又はフェニル基を表す。ｂは、０以上５以下の整数を表す。ｃは、０以上４以下の整数を表す。ｂが２以上５以下の整数を表す場合、同一のフェニル基に結合する複数のＱ9は、互いに同一であっても異なってもよい。ｃが２以上４以下の整数を表す場合、同一のフェニレン基に結合する複数のＱ15は、互いに同一であっても異なってもよい。ｍは、０又は１を表す。
【００５６】
【化８】
2018189704.tif 000010
【００５７】
正孔輸送剤の含有量は、正孔を効率よく輸送する観点から、バインダー樹脂１００質量部に対して、１０質量部以上２００質量部以下であることが好ましく、１０質量部以上１００質量部以下であることがより好ましい。
【００５８】
（バインダー樹脂）
バインダー樹脂は、下記一般式（１）、一般式（２）又は一般式（３）で表される繰返し単位を有するポリアリレート樹脂を含む。以下、一般式（１）〜（３）で表される繰返し単位を有するポリアリレート樹脂を、それぞれポリアリレート樹脂（１）〜（３）と記載することがある。また、ポリアリレート樹脂（１）〜（３）をまとめてポリアリレート樹脂Ｒと記載することがある。電荷輸送層は、ポリアリレート樹脂（１）〜（３）の一種又は二種以上を含むことができる。転写性及び耐フィルミング性をより向上させる観点から、バインダー樹脂は、ポリアリレート樹脂（１）及びポリアリレート樹脂（２）の少なくとも一方を含むことが好ましい。
【００５９】
【化９】
2018189704.tif 000011
【００６０】
一般式（１）中、ｋは、２又は３を表す。一般式（１）、一般式（２）及び一般式（３）中、Ｘ、Ｙ及びＺは、各々独立に、下記化学式（１Ａ）、化学式（１Ｂ）、化学式（１Ｃ）、化学式（１Ｄ）、化学式（１Ｅ）、化学式（１Ｆ）又は化学式（１Ｇ）で表される二価の基である。Ｑ1、Ｑ2、Ｑ3及びＱ4は、各々独立に、メチル基又は水素原子を表す。
【００６１】
【化１０】
2018189704.tif 000012
【００６２】
以下、ポリアリレート樹脂（１）〜（３）について詳述する。
【００６３】
（ポリアリレート樹脂（１））
ポリアリレート樹脂（１）としては、例えば下記一般式（１−Ａ）で表される繰返し単位を有するポリアリレート樹脂（以下、ポリアリレート樹脂（１−Ａ）と記載することがある。）が使用できる。
【００６４】
【化１１】
2018189704.tif 000013
【００６５】
一般式（１−Ａ）中、ｋａ及びｋｂは、各々独立に、２又は３を表す。Ｘa及びＸbは、各々独立に、化学式（１Ａ）、化学式（１Ｂ）、化学式（１Ｃ）、化学式（１Ｄ）、化学式（１Ｅ）、化学式（１Ｆ）又は化学式（１Ｇ）で表される二価の基である。ｓ1は、１以上１００以下の数を表す。ｕ1は、０以上９９以下の数を表す。ｓ1＋ｕ1＝１００である。
【００６６】
一般式（１−Ａ）中、ｋａ及びｋｂは、転写性及び耐フィルミング性をより向上させる観点から、３を表すことが好ましい。同様の観点から、Ｘa及びＸbは、各々独立に、化学式（１Ａ）、化学式（１Ｃ）、化学式（１Ｆ）又は化学式（１Ｇ）で表される二価の基であることが好ましく、化学式（１Ａ）、化学式（１Ｆ）又は化学式（１Ｇ）で表される二価の基であることがより好ましい。
【００６７】
また、一般式（１−Ａ）中のｕ1が０の場合、転写性及び耐フィルミング性を更に向上させる観点から、Ｘaは、化学式（１Ｇ）で表される二価の基であることが好ましい。ｕ1が０でない場合、転写性及び耐フィルミング性を更に向上させる観点から、Ｘaが化学式（１Ａ）で表される二価の基であり、かつＸbが化学式（１Ｆ）で表される二価の基であることが好ましい。また、ｕ1が０でない場合、転写性及び耐フィルミング性を更に向上させる観点から、ｓ1及びｕ1は、各々独立に、３０以上７０以下の数を表すことが好ましい。
【００６８】
ポリアリレート樹脂（１−Ａ）は、例えば下記一般式（１−Ａ−１）で表される繰返し単位（以下、繰返し単位（１−Ａ−１）と記載することがある。）、及び下記一般式（１−Ａ−２）で表される繰返し単位（以下、繰返し単位（１−Ａ−２）と記載することがある。）を有する。
【００６９】
【化１２】
2018189704.tif 000014
【００７０】
一般式（１−Ａ−１）中のｋａ及びＸaは、それぞれ一般式（１−Ａ）中のｋａ及びＸaと同義である。一般式（１−Ａ−２）中のｋｂ及びＸbは、それぞれ一般式（１−Ａ）中のｋｂ及びＸbと同義である。
【００７１】
ポリアリレート樹脂（１−Ａ）は、繰返し単位（１−Ａ−１）及び（１−Ａ−２）以外の繰返し単位を有してもよい。ポリアリレート樹脂（１−Ａ）中の繰返し単位の物質量の合計に対する繰返し単位（１−Ａ−１）及び（１−Ａ−２）の物質量の合計の比率（モル分率）は、０．８０以上が好ましく、０．９０以上がより好ましく、１．００が更に好ましい。
【００７２】
一般式（１−Ａ）中のｕ1が０でない場合、ポリアリレート樹脂（１−Ａ）における繰返し単位（１−Ａ−１）及び（１−Ａ−２）の配列は、特に限定されない。つまり、ポリアリレート樹脂（１−Ａ）は、ランダム共重合体、交互共重合体、周期的共重合体、ブロック共重合体等、何れの共重合体であってもよい。ランダム共重合体としては、例えば、繰返し単位（１−Ａ−１）と繰返し単位（１−Ａ−２）とがランダムに配列した共重合体を挙げることができる。交互共重合体としては、例えば、繰返し単位（１−Ａ−１）と繰返し単位（１−Ａ−２）とが交互に配列した共重合体を挙げることができる。周期的共重合体としては、例えば、１つ又は複数の繰返し単位（１−Ａ−１）と、１つ又は複数の繰返し単位（１−Ａ−２）とが周期的に配列した共重合体が挙げられる。ブロック共重合体としては、例えば、複数の繰返し単位（１−Ａ−１）からなるブロックと、複数の繰返し単位（１−Ａ−２）からなるブロックとが配列した共重合体が挙げられる。
【００７３】
なお、一般式（１−Ａ）中のｓ1は、ポリアリレート樹脂（１−Ａ）に含まれる繰返し単位（１−Ａ−１）の数と繰返し単位（１−Ａ−２）の数との和に対する、繰返し単位（１−Ａ−１）の数の百分率を表す。一般式（１−Ａ）中のｕ1は、ポリアリレート樹脂（１−Ａ）に含まれる繰返し単位（１−Ａ−１）の数と繰返し単位（１−Ａ−２）の数との和に対する、繰返し単位（１−Ａ−２）の数の百分率を表す。一般式（１−Ａ）中のｓ1及びｕ1の各々は、１本の分子鎖から得られる値ではなく、感光層に含有されるポリアリレート樹脂（１−Ａ）の全体（複数の分子鎖）から得られる値の平均値である。
【００７４】
繰返し単位（１−Ａ−１）及び繰返し単位（１−Ａ−２）としては、転写性及び耐フィルミング性をより向上させる観点から、下記化学式（１−１）、化学式（１−２）及び化学式（１−３）で表される繰返し単位から選択される一種以上が好ましい。
【００７５】
【化１３】
2018189704.tif 000015
【００７６】
（ポリアリレート樹脂（２））
ポリアリレート樹脂（２）としては、例えば下記一般式（２−Ａ）で表される繰返し単位を有するポリアリレート樹脂（以下、ポリアリレート樹脂（２−Ａ）と記載することがある。）が使用できる。
【００７７】
【化１４】
2018189704.tif 000016
【００７８】
一般式（２−Ａ）中、Ｑ1a、Ｑ2a、Ｑ1b及びＱ2bは、各々独立に、メチル基又は水素原子を表す。Ｙa及びＹbは、各々独立に、化学式（１Ａ）、化学式（１Ｂ）、化学式（１Ｃ）、化学式（１Ｄ）、化学式（１Ｅ）、化学式（１Ｆ）又は化学式（１Ｇ）で表される二価の基である。ｓ2は、１以上１００以下の数を表す。ｕ2は、０以上９９以下の数を表す。ｓ2＋ｕ2＝１００である。
【００７９】
一般式（２−Ａ）中、Ｑ1a、Ｑ2a、Ｑ1b及びＱ2bは、転写性及び耐フィルミング性をより向上させる観点から、水素原子を表すことが好ましい。同様の観点から、Ｙa及びＹbは、各々独立に、化学式（１Ａ）、化学式（１Ｃ）、化学式（１Ｆ）又は化学式（１Ｇ）で表される二価の基であることが好ましく、化学式（１Ｃ）又は化学式（１Ｆ）で表される二価の基であることがより好ましい。
【００８０】
また、転写性及び耐フィルミング性を更に向上させる観点から、一般式（２−Ａ）中、Ｙaが化学式（１Ｃ）で表される二価の基であり、かつＹbが化学式（１Ｆ）で表される二価の基であることが好ましい。また、転写性及び耐フィルミング性を更に向上させる観点から、ｓ2及びｕ2は、各々独立に、３０以上７０以下の数を表すことが好ましい。
【００８１】
ポリアリレート樹脂（２−Ａ）は、例えば下記一般式（２−Ａ−１）で表される繰返し単位（以下、繰返し単位（２−Ａ−１）と記載することがある。）、及び下記一般式（２−Ａ−２）で表される繰返し単位（以下、繰返し単位（２−Ａ−２）と記載することがある。）を有する。
【００８２】
【化１５】
2018189704.tif 000017
【００８３】
一般式（２−Ａ−１）中のＱ1a、Ｑ2a及びＹaは、それぞれ一般式（２−Ａ）中のＱ1a、Ｑ2a及びＹaと同義である。一般式（２−Ａ−２）中のＱ1b、Ｑ2b及びＹbは、それぞれ一般式（２−Ａ）中のＱ1b、Ｑ2b及びＹbと同義である。
【００８４】
ポリアリレート樹脂（２−Ａ）は、繰返し単位（２−Ａ−１）及び（２−Ａ−２）以外の繰返し単位を有してもよい。ポリアリレート樹脂（２−Ａ）中の繰返し単位の物質量の合計に対する繰返し単位（２−Ａ−１）及び（２−Ａ−２）の物質量の合計の比率（モル分率）は、０．８０以上が好ましく、０．９０以上がより好ましく、１．００が更に好ましい。
【００８５】
一般式（２−Ａ）中のｕ2が０でない場合、ポリアリレート樹脂（２−Ａ）における繰返し単位（２−Ａ−１）及び（２−Ａ−２）の配列は、特に限定されない。つまり、ポリアリレート樹脂（２−Ａ）は、ランダム共重合体、交互共重合体、周期的共重合体、ブロック共重合体等、何れの共重合体であってもよい。ランダム共重合体としては、例えば、繰返し単位（２−Ａ−１）と繰返し単位（２−Ａ−２）とがランダムに配列した共重合体を挙げることができる。交互共重合体としては、例えば、繰返し単位（２−Ａ−１）と繰返し単位（２−Ａ−２）とが交互に配列した共重合体を挙げることができる。周期的共重合体としては、例えば、１つ又は複数の繰返し単位（２−Ａ−１）と、１つ又は複数の繰返し単位（２−Ａ−２）とが周期的に配列した共重合体が挙げられる。ブロック共重合体としては、例えば、複数の繰返し単位（２−Ａ−１）からなるブロックと、複数の繰返し単位（２−Ａ−２）からなるブロックとが配列した共重合体が挙げられる。
【００８６】
なお、一般式（２−Ａ）中のｓ2は、ポリアリレート樹脂（２−Ａ）に含まれる繰返し単位（２−Ａ−１）の数と繰返し単位（２−Ａ−２）の数との和に対する、繰返し単位（２−Ａ−１）の数の百分率を表す。一般式（２−Ａ）中のｕ2は、ポリアリレート樹脂（２−Ａ）に含まれる繰返し単位（２−Ａ−１）の数と繰返し単位（２−Ａ−２）の数との和に対する、繰返し単位（２−Ａ−２）の数の百分率を表す。一般式（２−Ａ）中のｓ2及びｕ2の各々は、１本の分子鎖から得られる値ではなく、感光層に含有されるポリアリレート樹脂（２−Ａ）の全体（複数の分子鎖）から得られる値の平均値である。
【００８７】
転写性及び耐フィルミング性をより向上させる観点から、繰返し単位（２−Ａ−１）が下記化学式（２−１）で表される繰返し単位であり、かつ繰返し単位（２−Ａ−２）が下記化学式（２−２）で表される繰返し単位であることが好ましい。
【００８８】
【化１６】
2018189704.tif 000018
【００８９】
（ポリアリレート樹脂（３））
ポリアリレート樹脂（３）としては、例えば下記一般式（３−Ａ）で表される繰返し単位を有するポリアリレート樹脂（以下、ポリアリレート樹脂（３−Ａ）と記載することがある。）が使用できる。
【００９０】
【化１７】
2018189704.tif 000019
【００９１】
一般式（３−Ａ）中、Ｑ3a、Ｑ4a、Ｑ3b及びＱ4bは、各々独立に、メチル基又は水素原子を表す。Ｚa及びＺbは、各々独立に、化学式（１Ａ）、化学式（１Ｂ）、化学式（１Ｃ）、化学式（１Ｄ）、化学式（１Ｅ）、化学式（１Ｆ）又は化学式（１Ｇ）で表される二価の基である。ｓ3は、１以上１００以下の数を表す。ｕ3は、０以上９９以下の数を表す。ｓ3＋ｕ3＝１００である。
【００９２】
一般式（３−Ａ）中、Ｑ3a、Ｑ4a、Ｑ3b及びＱ4bは、転写性及び耐フィルミング性をより向上させる観点から、メチル基を表すことが好ましい。同様の観点から、Ｚa及びＺbは、各々独立に、化学式（１Ａ）、化学式（１Ｃ）、化学式（１Ｆ）又は化学式（１Ｇ）で表される二価の基であることが好ましく、化学式（１Ｃ）又は化学式（１Ｆ）で表される二価の基であることがより好ましい。
【００９３】
また、転写性及び耐フィルミング性を更に向上させる観点から、一般式（３−Ａ）中、Ｚaが化学式（１Ｃ）で表される二価の基であり、かつＺbが化学式（１Ｆ）で表される二価の基であることが好ましい。また、転写性及び耐フィルミング性を更に向上させる観点から、ｓ3及びｕ3は、各々独立に、３０以上７０以下の数を表すことが好ましい。
【００９４】
ポリアリレート樹脂（３−Ａ）は、例えば下記一般式（３−Ａ−１）で表される繰返し単位（以下、繰返し単位（３−Ａ−１）と記載することがある。）、及び下記一般式（３−Ａ−２）で表される繰返し単位（以下、繰返し単位（３−Ａ−２）と記載することがある。）を有する。
【００９５】
【化１８】
2018189704.tif 000020
【００９６】
一般式（３−Ａ−１）中のＱ3a、Ｑ4a及びＺaは、それぞれ一般式（３−Ａ）中のＱ3a、Ｑ4a及びＺaと同義である。一般式（３−Ａ−２）中のＱ3b、Ｑ4b及びＺbは、それぞれ一般式（３−Ａ）中のＱ3b、Ｑ4b及びＺbと同義である。
【００９７】
ポリアリレート樹脂（３−Ａ）は、繰返し単位（３−Ａ−１）及び（３−Ａ−２）以外の繰返し単位を有してもよい。ポリアリレート樹脂（３−Ａ）中の繰返し単位の物質量の合計に対する繰返し単位（３−Ａ−１）及び（３−Ａ−２）の物質量の合計の比率（モル分率）は、０．８０以上が好ましく、０．９０以上がより好ましく、１．００が更に好ましい。
【００９８】
一般式（３−Ａ）中のｕ3が０でない場合、ポリアリレート樹脂（３−Ａ）における繰返し単位（３−Ａ−１）及び（３−Ａ−２）の配列は、特に限定されない。つまり、ポリアリレート樹脂（３−Ａ）は、ランダム共重合体、交互共重合体、周期的共重合体、ブロック共重合体等、何れの共重合体であってもよい。ランダム共重合体としては、例えば、繰返し単位（３−Ａ−１）と繰返し単位（３−Ａ−２）とがランダムに配列した共重合体を挙げることができる。交互共重合体としては、例えば、繰返し単位（３−Ａ−１）と繰返し単位（３−Ａ−２）とが交互に配列した共重合体を挙げることができる。周期的共重合体としては、例えば、１つ又は複数の繰返し単位（３−Ａ−１）と、１つ又は複数の繰返し単位（３−Ａ−２）とが周期的に配列した共重合体が挙げられる。ブロック共重合体としては、例えば、複数の繰返し単位（３−Ａ−１）からなるブロックと、複数の繰返し単位（３−Ａ−２）からなるブロックとが配列した共重合体が挙げられる。
【００９９】
なお、一般式（３−Ａ）中のｓ3は、ポリアリレート樹脂（３−Ａ）に含まれる繰返し単位（３−Ａ−１）の数と繰返し単位（３−Ａ−２）の数との和に対する、繰返し単位（３−Ａ−１）の数の百分率を表す。一般式（３−Ａ）中のｕ3は、ポリアリレート樹脂（３−Ａ）に含まれる繰返し単位（３−Ａ−１）の数と繰返し単位（３−Ａ−２）の数との和に対する、繰返し単位（３−Ａ−２）の数の百分率を表す。一般式（３−Ａ）中のｓ3及びｕ3の各々は、１本の分子鎖から得られる値ではなく、感光層に含有されるポリアリレート樹脂（３−Ａ）の全体（複数の分子鎖）から得られる値の平均値である。
【０１００】
転写性及び耐フィルミング性をより向上させる観点から、繰返し単位（３−Ａ−１）が下記化学式（３−１）で表される繰返し単位であり、かつ繰返し単位（３−Ａ−２）が下記化学式（３−２）で表される繰返し単位であることが好ましい。
【０１０１】
【化１９】
2018189704.tif 000021
【０１０２】
バインダー樹脂は、ポリアリレート樹脂Ｒ以外の樹脂（その他の樹脂）を含有してもよい。その他の樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂（ポリアリレート樹脂Ｒ以外のポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、アクリル共重合体、ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、アイオノマー、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリスルホン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ケトン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂等）、熱硬化性樹脂（シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、これら以外の架橋性熱硬化性樹脂等）、及び光硬化性樹脂（エポキシ−アクリル酸系樹脂、ウレタン−アクリル酸系共重合体等）が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。ポリアリレート樹脂Ｒの含有量は、バインダー樹脂の総量に対し、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、１００質量％であることが更に好ましい。
【０１０３】
バインダー樹脂の粘度平均分子量は、耐フィルミング性をより向上させる観点から１０，０００以上であることが好ましく、２０，０００以上であることがより好ましく、３０，０００以上であることが更に好ましく、４０，０００以上であることが特に好ましい。一方、バインダー樹脂の粘度平均分子量は、８０，０００以下であることが好ましく、７０，０００以下であることがより好ましい。バインダー樹脂の粘度平均分子量が８０，０００以下である場合、電荷輸送層の形成時に、バインダー樹脂が溶剤に溶解し易くなり、電荷輸送層の形成が容易になる傾向がある。
【０１０４】
バインダー樹脂の製造方法は、ポリアリレート樹脂Ｒを製造できれば、特に限定されない。バインダー樹脂の製造方法としては、例えば、ポリアリレート樹脂Ｒの繰返し単位を構成するための芳香族ジオールと芳香族ジカルボン酸とを縮重合させる方法が挙げられる。芳香族ジオールと芳香族ジカルボン酸とを縮重合させる方法は特に限定されず、公知の合成方法（より具体的には、溶液重合、溶融重合、界面重合等）を採用することができる。
【０１０５】
ポリアリレート樹脂Ｒを製造するための芳香族ジカルボン酸は、２つのカルボキシル基を有する。ポリアリレート樹脂（１−Ａ）を製造するための芳香族ジカルボン酸は、例えば、下記一般式（１−Ａ−１０）又は一般式（１−Ａ−２０）で表される。ポリアリレート樹脂（２−Ａ）を製造するための芳香族ジカルボン酸は、例えば、下記一般式（２−Ａ−１０）又は一般式（２−Ａ−２０）で表される。ポリアリレート樹脂（３−Ａ）を製造するための芳香族ジカルボン酸は、例えば、下記一般式（３−Ａ−１０）又は一般式（３−Ａ−２０）で表される。一般式（１−Ａ−１０）中のＸa、及び一般式（１−Ａ−２０）中のＸbは、それぞれ一般式（１−Ａ）中のＸa及びＸbと同義である。一般式（２−Ａ−１０）中のＹa、及び一般式（２−Ａ−２０）中のＹbは、それぞれ一般式（２−Ａ）中のＹa及びＹbと同義である。一般式（３−Ａ−１０）中のＺa、及び一般式（３−Ａ−２０）中のＺbは、それぞれ一般式（３−Ａ）中のＺa及びＺbと同義である。
【０１０６】
【化２０】
2018189704.tif 000022
【０１０７】
なお、芳香族ジカルボン酸は、ジ酸クロライド、ジメチルエステル、ジエチルエステル等のような誘導体として用いることもできる。また、縮重合に用いる芳香族ジカルボン酸は、上記例示した芳香族ジカルボン酸以外に、他の芳香族ジカルボン酸を含んでもよい。
【０１０８】
ポリアリレート樹脂Ｒを製造するための芳香族ジオールは、２つのフェノール性水酸基を有する。ポリアリレート樹脂（１−Ａ）を製造するための芳香族ジオールは、例えば、下記一般式（１−Ａ−１１）又は一般式（１−Ａ−２１）で表される。ポリアリレート樹脂（２−Ａ）を製造するための芳香族ジオールは、例えば、下記一般式（２−Ａ−１１）又は一般式（２−Ａ−２１）で表される。ポリアリレート樹脂（３−Ａ）を製造するための芳香族ジオールは、例えば、下記一般式（３−Ａ−１１）又は一般式（３−Ａ−２１）で表される。一般式（１−Ａ−１１）中のｋａ、及び一般式（１−Ａ−２１）中のｋｂは、それぞれ一般式（１−Ａ）中のｋａ及びｋｂと同義である。一般式（２−Ａ−１１）中のＱ1a及びＱ2a、並びに一般式（２−Ａ−２１）中のＱ1b及びＱ2bは、それぞれ一般式（２−Ａ）中のＱ1a及びＱ2a、並びにＱ1b及びＱ2bと同義である。一般式（３−Ａ−１１）中のＱ3a及びＱ4a、並びに一般式（３−Ａ−２１）中のＱ3b及びＱ4bは、それぞれ一般式（３−Ａ）中のＱ3a及びＱ4a、並びにＱ3b及びＱ4bと同義である。
【０１０９】
【化２１】
2018189704.tif 000023
【０１１０】
なお、芳香族ジオールは、ジアセテート等のような誘導体として用いることもできる。また、縮重合に用いる芳香族ジオールは、上記例示した芳香族ジオール以外に、他の芳香族ジオールを含んでもよい。
【０１１１】
ポリアリレート樹脂（１）としては、例えば、下記化学式（Ｒ１−１）〜（Ｒ１−６）で表されるポリアリレート樹脂（以下、それぞれポリアリレート樹脂（Ｒ１−１）〜（Ｒ１−６）と記載することがある。）が挙げられる。
【０１１２】
【化２２】
2018189704.tif 000024
【０１１３】
【化２３】
2018189704.tif 000025
【０１１４】
ポリアリレート樹脂（２）としては、例えば、下記化学式（Ｒ２−１）で表されるポリアリレート樹脂（以下、ポリアリレート樹脂（Ｒ２−１）と記載することがある。）が挙げられる。
【０１１５】
【化２４】
2018189704.tif 000026
【０１１６】
ポリアリレート樹脂（３）としては、例えば、下記化学式（Ｒ３−１）で表されるポリアリレート樹脂（以下、ポリアリレート樹脂（Ｒ３−１）と記載することがある。）が挙げられる。
【０１１７】
【化２５】
2018189704.tif 000027
【０１１８】
ポリアリレート樹脂Ｒの中では、転写性及び耐フィルミング性をより向上させる観点から、ポリアリレート樹脂（Ｒ１−３）、（Ｒ１−６）及び（Ｒ２−１）が好ましい。
【０１１９】
（酸無水物）
電荷輸送層は、下記一般式（４）、一般式（５）、一般式（６）又は一般式（７）で表される酸無水物を含む。以下、一般式（４）〜（７）で表される酸無水物を、それぞれ酸無水物（４）〜（７）と記載することがある。また、酸無水物（４）〜（７）を、まとめて酸無水物ＡＤと記載することがある。電荷輸送層は、酸無水物（４）〜（７）のうちの一種又は二種以上を含む。
【０１２０】
【化２６】
2018189704.tif 000028
【０１２１】
一般式（４）、一般式（５）及び一般式（６）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、各々独立に、置換基を有してもよい炭素原子数１以上６以下のアルキル基、置換基を有してもよい炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素原子数６以上１４以下のアリール基、又はハロゲン原子を表す。ａ１及びａ２は、各々独立に、０以上３以下の整数を表す。ａ３は、０以上２以下の整数を表す。ａ４は、０以上４以下の整数を表す。ａ１が２又は３を表す場合、複数のＲ1は互いに同一であっても異なってもよい。ａ２が２又は３を表す場合、複数のＲ2は互いに同一であっても異なってもよい。ａ３が２を表す場合、２つのＲ3は互いに同一であっても異なってもよい。ａ４が２以上４以下の整数を表す場合、複数のＲ4は互いに同一であっても異なってもよい。一般式（７）中、Ｇは、単結合又は酸素原子を表す。
【０１２２】
酸無水物ＡＤの含有量は、バインダー樹脂１００．００質量部に対して、０．０２質量部以上８．００質量部以下である。転写性及び耐フィルミング性をより向上させる観点から、酸無水物ＡＤの含有量は、バインダー樹脂１００．００質量部に対して、７．００質量部以下であることが好ましく、５．００質量部以下であることがより好ましく、４．００質量部以下であることが更に好ましい。
【０１２３】
第一実施形態に係る感光体は、電荷輸送層に酸無水物ＡＤと上述したポリアリレート樹脂Ｒとを含み、酸無水物ＡＤの含有量がバインダー樹脂１００．００質量部に対して０．０２質量部以上８．００質量部以下であることにより、転写性に優れる。その理由は以下のように推測される。
【０１２４】
電荷輸送層を形成する際、電荷輸送層用塗布液中において、ポリアリレート樹脂Ｒと、上記特定範囲で配合された酸無水物ＡＤとが相互作用することにより、形成される電荷輸送層中において酸無水物ＡＤが均一に分散される傾向がある。そのため、第一実施形態に係る感光体では、感光層が適度な電気抵抗を有する傾向がある。その結果、第一実施形態に係る感光体は、感光層上に形成される静電潜像が安定的に保持され易くなる傾向がある。よって、第一実施形態に係る感光体は、転写性に優れると考えられる。
【０１２５】
また、第一実施形態に係る感光体は、電荷輸送層に酸無水物ＡＤと上述したポリアリレート樹脂Ｒとを含み、酸無水物ＡＤの含有量がバインダー樹脂１００．００質量部に対して０．０２質量部以上８．００質量部以下であることにより、耐フィルミング性に優れる。その理由は以下のように推測される。
【０１２６】
電荷輸送層を形成する際、電荷輸送層用塗布液中において、ポリアリレート樹脂Ｒと、上記特定範囲で配合された酸無水物ＡＤとが相互作用することにより、形成される電荷輸送層の層密度が高くなる傾向がある。これにより、第一実施形態に係る感光体の感光層表面は、硬度が高くなる傾向がある。その結果、感光層表面へのフィルミングの原因となる成分（より具体的には、トナー成分、紙粉等）の付着が抑制される傾向がある。よって、第一実施形態に係る感光体は、耐フィルミング性に優れると考えられる。
【０１２７】
一般式（４）、一般式（５）及び一般式（６）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4で表される炭素原子数１以上６以下のアルキル基は、置換基を有してもよい。このような置換基としては、例えば、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、炭素原子数６以上１４以下のアリール基、及びハロゲン原子が挙げられる。
【０１２８】
一般式（４）、一般式（５）及び一般式（６）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4で表される炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基は、置換基を有してもよい。このような置換基としては、例えば、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、炭素原子数６以上１４以下のアリール基、及びハロゲン原子が挙げられる。
【０１２９】
一般式（４）、一般式（５）及び一般式（６）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4で表される炭素原子数６以上１４以下のアリール基は、置換基を有してもよい。このような置換基としては、例えば、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、炭素原子数６以上１４以下のアリール基、及びハロゲン原子が挙げられる。
【０１３０】
一般式（４）中、ａ１及びａ２は、転写性及び耐フィルミング性をより向上させる観点から、０を表すことが好ましい。
【０１３１】
一般式（４）で表される酸無水物（４）としては、例えば下記化学式（Ａ４−１）で表される化合物（以下、酸無水物（Ａ４−１）と記載することがある。）が挙げられる。
【０１３２】
【化２７】
2018189704.tif 000029
【０１３３】
一般式（５）中、ａ３は、転写性及び耐フィルミング性をより向上させる観点から、０を表すことが好ましい。
【０１３４】
一般式（５）で表される酸無水物（５）としては、例えば下記化学式（Ａ５−１）で表される化合物（以下、酸無水物（Ａ５−１）と記載することがある。）が挙げられる。
【０１３５】
【化２８】
2018189704.tif 000030
【０１３６】
一般式（６）中、Ｒ4は、転写性及び耐フィルミング性をより向上させる観点から、ハロゲン原子を表すことが好ましく、塩素原子を表すことがより好ましい。同様の観点から、ａ４は、１又は２を表すことが好ましく、２を表すことがより好ましい。
【０１３７】
一般式（６）で表される酸無水物（６）としては、例えば下記化学式（Ａ６−１）で表される化合物（以下、酸無水物（Ａ６−１）と記載することがある。）が挙げられる。
【０１３８】
【化２９】
2018189704.tif 000031
【０１３９】
一般式（７）中、転写性及び耐フィルミング性をより向上させる観点から、Ｇは、酸素原子を表すことが好ましい。
【０１４０】
一般式（７）で表される酸無水物（７）としては、例えば下記化学式（Ａ７−１）で表される化合物（以下、酸無水物（Ａ７−１）と記載することがある。）が挙げられる。
【０１４１】
【化３０】
2018189704.tif 000032
【０１４２】
酸無水物ＡＤとしては、感光層の引っ掻き深さを小さくすることによって耐フィルミング性をより向上させる観点から、酸無水物（４）及び酸無水物（５）が好ましく、酸無水物（Ａ４−１）及び酸無水物（Ａ５−１）がより好ましい。
【０１４３】
（電子アクセプター化合物）
電荷輸送層は、必要に応じて、電子アクセプター化合物を含有してもよい。これにより、正孔輸送剤の正孔輸送能が向上する傾向がある。
【０１４４】
電子アクセプター化合物の例としては、キノン系化合物、ジイミド系化合物、ヒドラゾン系化合物、マロノニトリル系化合物、チオピラン系化合物、トリニトロチオキサントン系化合物、３，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン系化合物、ジニトロアントラセン系化合物、ジニトロアクリジン系化合物、テトラシアノエチレン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、ジニトロベンゼン、及びジニトロアクリジンが挙げられる。キノン系化合物としては、例えば、ジフェノキノン系化合物、アゾキノン系化合物、アントラキノン系化合物、ナフトキノン系化合物、ニトロアントラキノン系化合物及びジニトロアントラキノン系化合物が挙げられる。電子アクセプター化合物は、一種を単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１４５】
（添加剤）
電荷輸送層は、必要に応じて、添加剤を含有してもよい。添加剤としては、例えば、劣化防止剤（より具体的には、酸化防止剤、ラジカル捕捉剤、消光剤、紫外線吸収剤等）、軟化剤、表面改質剤、増量剤、増粘剤、分散安定剤、ワックス、ドナー、界面活性剤、及びレベリング剤が挙げられる。
【０１４６】
酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール化合物、ヒンダードアミン化合物、チオエーテル化合物、及びホスファイト化合物が挙げられる。これらの酸化防止剤の中でも、ヒンダードフェノール化合物及びヒンダードアミン化合物が好ましい。
【０１４７】
［３．中間層］
第一実施形態に係る感光体は、中間層（例えば、下引き層）を有してもよい。中間層は、例えば、無機粒子、及び中間層に用いられる樹脂（中間層用樹脂）を含有する。中間層を介在させると、リーク発生を抑制し得る程度の絶縁状態を維持しつつ、感光体を露光した時に発生する電流の流れを円滑にして、電気抵抗の上昇を抑えることができる。
【０１４８】
無機粒子としては、例えば、金属（より具体的には、アルミニウム、鉄、銅等）の粒子、金属酸化物（より具体的には、酸化チタン、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化錫、酸化亜鉛等）の粒子、及び非金属酸化物（より具体的には、シリカ等）の粒子が挙げられる。これらの無機粒子は、一種を単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。なお、無機粒子は、表面処理を施してもよい。
【０１４９】
中間層用樹脂としては、中間層を形成する樹脂として用いることができれば、特に限定されない。
【０１５０】
［４．感光体の製造方法］
第一実施形態に係る感光体の製造方法は、感光層形成工程を備える方法であれば特に限定されない。感光層形成工程は、例えば、電荷発生層形成工程と電荷輸送層形成工程とを備える。
【０１５１】
電荷発生層形成工程では、まず、電荷発生層用塗布液を調製する。次いで、電荷発生層用塗布液を導電性基体上に塗布する。次いで、適宜な方法で乾燥することによって、塗布した電荷発生層用塗布液に含まれる溶剤の少なくとも一部を除去して電荷発生層を形成する。電荷発生層用塗布液は、例えば、電荷発生剤と、ベース樹脂と、溶剤とを含む。このような電荷発生層用塗布液は、電荷発生剤と、ベース樹脂とを溶剤に溶解又は分散させることにより調製することができる。電荷発生層用塗布液には、必要に応じて添加剤を加えてもよい。
【０１５２】
電荷輸送層形成工程では、まず、電荷輸送層用塗布液を調製する。次いで、電荷輸送層用塗布液を電荷発生層上に塗布する。次いで、適宜な方法で乾燥することによって、塗布した電荷輸送層用塗布液に含まれる溶剤の少なくとも一部を除去して電荷輸送層を形成する。電荷輸送層用塗布液は、例えば、正孔輸送剤と、バインダー樹脂としてのポリアリレート樹脂Ｒと、酸無水物ＡＤと、溶剤とを含む。このような電荷輸送層用塗布液は、正孔輸送剤と、ポリアリレート樹脂Ｒと、酸無水物ＡＤとを溶剤に溶解又は分散させることにより調製することができる。電荷輸送層用塗布液には、必要に応じて電子アクセプター化合物及び添加剤の一方又は双方を加えてもよい。
【０１５３】
以下、感光層形成工程の詳細を説明する。電荷発生層用塗布液及び電荷輸送層用塗布液（以下、これらをまとめて塗布液と記載することがある。）に含有される溶剤は、塗布液に含まれる各成分を溶解又は分散できれば、特に限定されない。溶剤としては、例えば、アルコール（より具体的には、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール等）、脂肪族炭化水素（より具体的には、ｎ−ヘキサン、オクタン、シクロヘキサン等）、芳香族炭化水素（より具体的には、ベンゼン、トルエン、о−キシレン、ｍ−キシレン、ｐ−キシレン等）、ハロゲン化炭化水素（より具体的には、ジクロロメタン、ジクロロエタン、四塩化炭素、クロロベンゼン等）、エーテル（より具体的には、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル等）、ケトン（より具体的には、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等）、エステル（より具体的には、酢酸エチル、酢酸メチル等）、ジメチルホルムアルデヒド、ジメチルホルムアミド、及びジメチルスルホキシドが挙げられる。これらの溶剤は、単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの溶剤のうち、非ハロゲン溶剤を用いることが好ましい。
【０１５４】
塗布液は、それぞれ各成分を混合し、溶剤に分散することにより調製される。混合又は分散には、例えば、ビーズミル、ロールミル、ボールミル、アトライター、ペイントシェーカー、又は超音波分散器を用いることができる。
【０１５５】
塗布液は、各成分の分散性を向上させるために、例えば、界面活性剤を含有してもよい。
【０１５６】
塗布液を塗布する方法としては、塗布液を均一に塗布できる方法であれば、特に限定されない。塗布方法としては、例えば、ディップコート法、スプレーコート法、スピンコート法、及びバーコート法が挙げられる。
【０１５７】
塗布液に含まれる溶剤の少なくとも一部を除去する方法としては、塗布液中の溶剤の少なくとも一部を蒸発させ得る方法であれば、特に限定されない。除去する方法としては、例えば、加熱、減圧、及び加熱と減圧との併用が挙げられる。より具体的には、高温乾燥機、又は減圧乾燥機を用いて、熱処理（熱風乾燥）する方法が挙げられる。熱処理条件は、例えば、４０℃以上１５０℃以下の温度、かつ３分間以上１２０分間以下の時間である。
【０１５８】
なお、感光体の製造方法は、必要に応じて中間層を形成する工程等を更に有してもよい。中間層を形成する工程は、公知の方法を適宜選択することができる。
【０１５９】
以上説明した第一実施形態に係る感光体は、転写性及び耐フィルミング性に優れるため、種々の画像形成装置で好適に使用できる。
【０１６０】
＜第二実施形態：画像形成装置＞
以下、図４を参照しながら第二実施形態に係る画像形成装置の概要について説明する。画像形成装置１００は、像担持体３０と、帯電部４２と、露光部４４と、現像部４６と、転写部４８とを備える。像担持体３０は、上述した第一実施形態に係る感光体である。帯電部４２は、像担持体３０の表面を帯電させる。露光部４４は、帯電された像担持体３０の表面を露光して、像担持体３０の表面に静電潜像を形成する。現像部４６は、静電潜像をトナー像として現像する。転写部４８は、像担持体３０の表面と記録媒体Ｐ（被転写体）とを接触させながらトナー像を像担持体３０から記録媒体Ｐへ転写する。以上、第二実施形態に係る画像形成装置１００の概要を説明した。
【０１６１】
第二実施形態に係る画像形成装置１００は、画像不良の発生を抑制することができる。その理由は、以下のように推測される。第二実施形態に係る画像形成装置１００は、像担持体３０として第一実施形態に係る感光体を備える。第一実施形態に係る感光体は、転写性及び耐フィルミング性に優れる。よって、第二実施形態に係る画像形成装置１００は、画像不良（より具体的には、転写性の低下に起因する画像不良、フィルミングに起因する画像不良等）を抑制することができる。以下、画像不良の一例として、転写性の低下に起因する画像不良について説明する。
【０１６２】
転写性が低下すると、記録媒体Ｐにトナー像が転写された後の像担持体３０上に転写しきれなかったトナーが残留する。残留したトナーは、像担持体３０の基準周（連続的に画像が形成される場合の任意の１周）の次周回以降で形成される画像に転写されることがある。このような基準周の画像を反映した画像が次周回以降で形成される画像不良が、転写性の低下に起因する画像不良である。
【０１６３】
図５を参照して、転写性の低下に起因する画像不良を更に説明する。図５は、転写性の低下に起因する画像不良が発生した画像を示す図である。画像１１０は、領域１１２、領域１１４及び領域１１６を有する。領域１１２、領域１１４及び領域１１６は、それぞれ像担持体１周分に相当する領域である。領域１１２の画像１１８は長方形のソリッド画像（画像濃度１００％）を含む。領域１１４及び領域１１６は、設計画像上、それぞれ全面白紙画像（画像濃度０％）である。記録媒体の搬送される方向Ａ（搬送方向Ａ）に沿って、はじめに領域１１２の画像１１８を形成し、その後、領域１１４の画像を形成し、最後に領域１１６の画像を形成する。領域１１２の画像１１８を形成する周を基準周とした場合、領域１１４の画像は基準周の次周回１周分に相当する画像である。また、領域１１６の画像は、基準周の次々周回１周分に相当する画像である。
【０１６４】
この場合において、転写性が低下すると、画像１１８を反映した画像が、画像不良として領域１１４及び／又は領域１１６に形成される。図５では、領域１１４に画像１１８を反映した画像１２０が形成されている。また、領域１１６に画像１１８を反映した画像１２２が形成されている。このように転写性の低下に起因する画像不良は、像担持体の周長を単位とする周期で発生する。また、画像１１８を反映した画像は、記録媒体の両端部に形成され易い。これは、記録媒体の両端部への押圧力が比較的強いことが理由と考えられる。ここで、記録媒体の両端部とは、例えば、記録媒体の領域１１４における搬送方向Ａと直交する方向Ｂの両端部（領域１２０Ｌ及び領域１２０Ｒ）であり、領域１１６における方向Ｂの両端部（領域１２２Ｌ及び領域１２２Ｒ）である。
【０１６５】
以下、図４に戻り、画像形成装置１００の詳細について説明する。画像形成装置１００は、タンデム方式のカラー画像形成装置である。また、画像形成装置１００は、直接転写方式を採用している。通常、直接転写方式を採用する画像形成装置では、像担持体が記録媒体に接触するため、像担持体の表面に微小な成分が付着し易く、フィルミングに起因する画像不良が発生し易くなる。しかし、第二実施形態の一例である画像形成装置１００は、像担持体３０として第一実施形態に係る感光体を備える。第一実施形態に係る感光体は、耐フィルミング性に優れる。よって、像担持体３０として第一実施形態に係る感光体を備えると、直接転写方式を採用する画像形成装置１００であっても、フィルミングに起因する画像不良の発生を抑制できる。
【０１６６】
画像形成装置１００は、画像形成ユニット４０ａ、４０ｂ、４０ｃ及び４０ｄと、転写ベルト５０と、定着部５２とを備える。以下、区別する必要がない場合には、画像形成ユニット４０ａ、４０ｂ、４０ｃ及び４０ｄの各々を、画像形成ユニット４０と記載する。
【０１６７】
画像形成ユニット４０は、像担持体３０と、帯電部４２と、露光部４４と、現像部４６と、転写部４８とを備える。画像形成ユニット４０の中央位置に、像担持体３０が設けられる。像担持体３０は、矢符方向（反時計回り）に回転可能に設けられる。像担持体３０の周囲には、帯電部４２を基準として像担持体３０の回転方向の上流側から順に、帯電部４２と、露光部４４と、現像部４６と、転写部４８とが設けられる。なお、画像形成ユニット４０には、クリーニング部（不図示）及び除電部（不図示）の一方又は両方が更に備えられてもよい。
【０１６８】
画像形成ユニット４０ａ〜４０ｄの各々によって、転写ベルト５０上の記録媒体Ｐに、複数色（例えば、ブラック、シアン、マゼンタ及びイエローの４色）のトナー像が順に重ねられる。
【０１６９】
帯電部４２は、帯電ローラーである。帯電ローラーは、像担持体３０の表面と接触しながら像担持体３０の表面を帯電する。通常、帯電ローラーを備える画像形成装置では、画像不良が生じ易い。しかし、画像形成装置１００は、像担持体３０として第一実施形態に係る感光体を備える。第一実施形態に係る感光体は、転写性及び耐フィルミング性に優れる。よって、帯電部４２として帯電ローラーを備えた画像形成装置１００であっても、画像不良の発生は抑制される。このように第二実施形態の一例である画像形成装置１００は、接触帯電方式を採用している。他の接触帯電方式の帯電部としては、例えば、帯電ブラシが挙げられる。なお、帯電部は非接触方式であってもよい。非接触方式の帯電部としては、例えば、コロトロン帯電部、及びスクロトロン帯電部が挙げられる。
【０１７０】
帯電部４２が印加する電圧は、特に限定されない。帯電部４２が印加する電圧としては、例えば、直流電圧、交流電圧、及び重畳電圧（直流電圧に交流電圧が重畳した電圧）が挙げられ、このうち直流電圧が好ましい。直流電圧は交流電圧及び重畳電圧に比べ、以下に示す優位性がある。帯電部４２が直流電圧のみを印加すると、像担持体３０に印加される電圧値が一定であるため、像担持体３０の表面を一様に一定電位まで帯電させ易い。また、帯電部４２が直流電圧のみを印加すると、感光層の磨耗量が減少する傾向がある。その結果、好適な画像を形成することができる。
【０１７１】
露光部４４は、帯電された像担持体３０の表面を露光する。これにより、像担持体３０の表面に静電潜像が形成される。静電潜像は、画像形成装置１００に入力された画像データに基づいて形成される。
【０１７２】
現像部４６は、像担持体３０の表面にトナーを供給し、静電潜像をトナー像として現像する。現像部４６は、像担持体３０の表面と接触しながら静電潜像をトナー像として現像する方式（接触現像方式）を採用することができる。通常、接触現像方式を採用する画像形成装置では、画像不良が生じ易い。しかし、画像形成装置１００は、像担持体３０として第一実施形態に係る感光体を備える。第一実施形態に係る感光体は、転写性及び耐フィルミング性に優れる。従って、このような感光体を備える画像形成装置１００は、接触現像方式を採用しても、画像不良の発生は抑制される。
【０１７３】
現像部４６は、像担持体３０の表面を清掃することができる。すなわち、画像形成装置１００は、いわゆるクリーナーレス方式を採用することができる。この場合、現像部４６は、像担持体３０の表面の残留成分を除去することができる。通常、クリーニング部（例えば、クリーニングブレード）を備えた画像形成装置は、像担持体の表面の残留成分がクリーニング部により掻き取られる。しかし、クリーナーレス方式の画像形成装置の場合は、像担持体の表面の残留成分が掻き取られない。よって、クリーナーレス方式を採用する画像形成装置では、像担持体の表面に残留成分が残り易くなるため、フィルミングに起因する画像不良が発生し易くなる。しかし、画像形成装置１００は、像担持体３０として、耐フィルミング性に優れる第一実施形態の感光体を備える。従って、このような感光体を備える画像形成装置１００は、クリーナーレス方式を採用しても、感光体の表面に残留成分、特に記録媒体Ｐの微小成分（例えば、紙粉）が残り難い。その結果、画像形成装置１００は、フィルミングに起因する画像不良の発生を抑制することができる。
【０１７４】
現像部４６が現像しつつ像担持体３０の表面を効率的に清掃するためには、接触現像方式を採用し、像担持体３０と現像部４６との間に周速（回転速度）差が設けられることが好ましい。この場合、像担持体３０の表面が現像部４６と接触し、像担持体３０の表面の残留成分が現像部４６との摩擦により除去される。現像部４６の周速は、像担持体３０の周速よりも速いことが好ましい。
【０１７５】
転写ベルト５０は、像担持体３０と転写部４８との間に記録媒体Ｐを搬送する。転写ベルト５０は、無端状のベルトである。転写ベルト５０は、矢符方向（時計回り）に回転可能に設けられる。
【０１７６】
転写部４８は、現像部４６によって現像されたトナー像を、像担持体３０の表面から記録媒体Ｐへ転写する。像担持体３０から記録媒体Ｐにトナー像が転写されるときに、像担持体３０は記録媒体Ｐと接触している。転写部４８としては、例えば、転写ローラーが挙げられる。
【０１７７】
定着部５２は、転写部４８によって記録媒体Ｐに転写された未定着のトナー像を、加熱及び／又は加圧する。定着部５２は、例えば、加熱ローラー及び／又は加圧ローラーである。トナー像を加熱及び／又は加圧することにより、記録媒体Ｐにトナー像が定着する。その結果、記録媒体Ｐに画像が形成される。
【０１７８】
以上、第二実施形態に係る画像形成装置の一例について説明したが、第二実施形態に係る画像形成装置は、上述した画像形成装置１００に限定されない。例えば、上述した画像形成装置１００はタンデム方式の画像形成装置であったが、第二実施形態に係る画像形成装置はこれに限定されず、ロータリー方式等を採用してもよい。また、第二実施形態に係る画像形成装置は、モノクロ画像形成装置であってもよい。この場合、画像形成装置は、例えば画像形成ユニットを１つだけ備えていればよい。また、第二実施形態に係る画像形成装置は、中間転写方式を採用してもよい。第二実施形態に係る画像形成装置が中間転写方式を採用する場合、被転写体は中間転写ベルトに相当する。
【０１７９】
＜第三実施形態：プロセスカートリッジ＞
第三実施形態に係るプロセスカートリッジは、像担持体として第一実施形態に係る感光体を備える。引き続き、図４を参照して、第三実施形態に係るプロセスカートリッジの一例について説明する。
【０１８０】
第三実施形態に係るプロセスカートリッジは、例えば、画像形成ユニット４０ａ〜４０ｄ（図４）の各々に相当する。これらのプロセスカートリッジは、ユニット化された部分を含む。ユニット化された部分は、像担持体３０を含む。また、ユニット化された部分は、像担持体３０に加えて、帯電部４２、露光部４４、現像部４６、及び転写部４８からなる群より選択される少なくとも１つを含んでもよい。プロセスカートリッジには、クリーニング部（不図示）及び除電部（不図示）の一方又は両方が更に備えられてもよい。プロセスカートリッジは、例えば画像形成装置１００に対して着脱自在に設計される。この場合のプロセスカートリッジは、取り扱いが容易であり、像担持体３０の感度特性等が劣化した場合に、像担持体３０を含めて容易かつ迅速に交換することができる。
【０１８１】
以上説明した第三実施形態に係るプロセスカートリッジは、像担持体として第一実施形態に係る感光体を備えることで、画像不良の発生を抑制することができる。
【実施例】
【０１８２】
以下、実施例を用いて本発明を更に具体的に説明する。なお、本発明は実施例の範囲に何ら限定されるものではない。
【０１８３】
＜感光体の材料＞
感光体を製造するための材料として、以下の正孔輸送剤、バインダー樹脂、及び酸無水物を準備した。
【０１８４】
［正孔輸送剤］
第一実施形態で説明した正孔輸送剤（ＨＴＭ１１）を準備した。
【０１８５】
［バインダー樹脂］
第一実施形態で説明したポリアリレート樹脂（Ｒ１−１）〜（Ｒ１−６）、（Ｒ２−１）及び（Ｒ３−１）に加えて、ポリアリレート樹脂（Ｒ−１０）を準備した。ポリアリレート樹脂（Ｒ−１０）は、下記化学式（Ｒ−１０）で表される。
【０１８６】
【化３１】
2018189704.tif 000033
【０１８７】
以下に、ポリアリレート樹脂（Ｒ１−１）〜（Ｒ１−６）、（Ｒ２−１）及び（Ｒ３−１）の合成方法を説明する。
【０１８８】
〔ポリアリレート樹脂（Ｒ１−１）の合成方法〕
温度計、三方コック、及び滴下ロートを備えた容量１Ｌの三口フラスコを反応容器として用いた。反応容器に、芳香族ジオールとしての１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン１２．２ｇ（４１．３ミリモル）と、ｔ−ブチルフェノール０．０６ｇ（０．４１ミリモル）と、水酸化ナトリウム３．９ｇ（９８ミリモル）と、ベンジルトリブチルアンモニウムクロライド０．１２ｇ（０．３８ミリモル）とを投入した。次いで、反応容器内をアルゴン置換した。その後、水６００ｍＬを更に反応容器に投入した。反応容器の内温を２０℃に維持し、反応容器の内容物を１時間攪拌した。次いで、反応容器の内容物を冷却し、反応容器の内温を１０℃まで降温させた。このようにしてアルカリ性水溶液を調製した。
【０１８９】
一方、ハロゲン化アリーロイルとしての４，４’−ビフェニルジカルボン酸ジクロリド４．５ｇ（１６．２ミリモル）及び２，６−ナフタレンジカルボン酸ジクロリド４．１ｇ（１６．２ミリモル）をクロロホルム３００ｇに溶解させて、クロロホルム溶液を調製した。
【０１９０】
次いで、上記アルカリ性水溶液の温度を１０℃に維持し、反応容器の内容物を攪拌させながら、上記クロロホルム溶液を上記アルカリ性水溶液へ投入し、重合反応を開始させた。重合反応は、反応容器の内容物を攪拌させて反応容器の内温を１３±３℃に維持しつつ、３時間進行させた。その後、デカントを用いて上層（水層）を除去し、有機層を得た。
【０１９１】
次いで、容量２Ｌの三口フラスコにイオン交換水５００ｍＬを投入した後に、得られた有機層を投入した。更にクロロホルム３００ｇと、酢酸６ｍＬとを投入した。三口フラスコの内容物を室温（２５℃）で３０分攪拌した。その後、デカントを用いて三口フラスコの内容物における上層（水層）を除去し、有機層を得た。イオン交換水５００ｍＬを用いて得られた有機層を分液ロートにて８回洗浄した。その結果、水洗した有機層を得た。
【０１９２】
次に、水洗した有機層をろ過し、ろ液を得た。容量３Ｌの三角フラスコにメタノール１．５Ｌを投入した。得られたろ液を上記三角フラスコにゆっくり滴下し、沈殿物を得た。沈殿物をろ過によりろ別した。得られた沈殿物を温度７０℃で１２時間真空乾燥した。その結果、粘度平均分子量４６，０００のポリアリレート樹脂（Ｒ１−１）を得た。
【０１９３】
〔ポリアリレート樹脂（Ｒ１−２）〜（Ｒ１−６）、（Ｒ２−１）及び（Ｒ３−１）の合成方法〕
以下に示す変更点の通りに変更した以外は、ポリアリレート樹脂（Ｒ１−１）と同様にして、それぞれポリアリレート樹脂（Ｒ１−２）〜（Ｒ１−６）、（Ｒ２−１）及び（Ｒ３−１）を合成した。なお、ポリアリレート樹脂（Ｒ１−２）〜（Ｒ１−６）、（Ｒ２−１）及び（Ｒ３−１）の粘度平均分子量は、それぞれ４６，５００、４８，０００、４５，０００、４６，５００、４９，０００、５１，０００及び５２，０００であった。
【０１９４】
（変更点）
１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサンをポリアリレート樹脂（Ｒ１−２）〜（Ｒ１−６）、（Ｒ２−１）及び（Ｒ３−１）の出発物質である芳香族ジオールに変更した。４，４’−ビフェニルジカルボン酸ジクロリド及び２，６−ナフタレンジカルボン酸ジクロリドをポリアリレート樹脂（Ｒ１−２）〜（Ｒ１−６）、（Ｒ２−１）及び（Ｒ３−１）の出発物質であるハロゲン化アリーロイルに変更した。なお、ポリアリレート樹脂（Ｒ１−２）〜（Ｒ１−６）、（Ｒ２−１）及び（Ｒ３−１）のそれぞれの合成における芳香族ジオールの合計物質量は、ポリアリレート樹脂（Ｒ１−１）の合成における芳香族ジオールの合計物質量と同様であった。ポリアリレート樹脂（Ｒ１−２）〜（Ｒ１−６）、（Ｒ２−１）及び（Ｒ３−１）のそれぞれの合成におけるハロゲン化アリーロイルの合計物質量は、ポリアリレート樹脂（Ｒ１−１）の合成におけるハロゲン化アリーロイルの合計物質量と同様であった。
【０１９５】
［酸無水物］
第一実施形態で説明した酸無水物（Ａ４−１）、（Ａ５−１）、（Ａ６−１）及び（Ａ７−１）に加えて、酸無水物（Ａ１０−１）を準備した。酸無水物（Ａ１０−１）は、下記化学式（Ａ１０−１）で表される酸無水物である。
【０１９６】
【化３２】
2018189704.tif 000034
【０１９７】
＜感光体の製造＞
［感光体（Ａ−１）］
以下、実施例１に係る感光体（Ａ−１）の製造方法について説明する。
【０１９８】
（中間層の形成）
まず、表面処理された酸化チタン（テイカ株式会社製「試作品ＳＭＴ−Ａ」、平均一次粒径１０ｎｍ）を準備した。詳しくは、アルミナとシリカとを用いて酸化チタンを表面処理し、更に、表面処理された酸化チタンを湿式分散しながらメチルハイドロジェンポリシロキサンを用いて表面処理したものを準備した。この表面処理された酸化チタン（２質量部）と、ポリアミド樹脂であるアミラン（登録商標）（東レ株式会社製「ＣＭ８０００」）（１質量部）とを、溶剤に添加した。アミランは、ポリアミド６、ポリアミド１２、ポリアミド６６、及びポリアミド６１０の四元共重合ポリアミド樹脂である。また、溶剤としては、メタノール（１０質量部）と、ブタノール（１質量部）と、トルエン（１質量部）とを含む溶剤を用いた。ビーズミルを用いて、これらを５時間混合し、溶剤中に材料を分散させた。この分散液を、目開き５μｍのフィルターを用いてろ過した。これにより、中間層用塗布液を調製した。
【０１９９】
得られた中間層用塗布液を、導電性基体としてのアルミニウム製のドラム状支持体（直径３０ｍｍ、全長２４６ｍｍ）の表面に、ディップコート法を用いて塗布した。続いて、塗布した中間層用塗布液を１３０℃で３０分間乾燥させて、導電性基体（ドラム状支持体）上に中間層（膜厚２．０μｍ）を形成した。
【０２００】
（電荷発生層の形成）
Ｙ型チタニルフタロシアニン（１．５質量部）と、ベース樹脂としてのポリビニルアセタール樹脂（積水化学工業株式会社製「エスレックＢＸ−５」）（１質量部）とを、溶剤に添加した。溶剤としては、プロピレングリコールモノメチルエーテル（４０質量部）と、テトラヒドロフラン（４０質量部）とを含む溶剤を用いた。ビーズミルを用いて、これらを２時間混合し、溶剤中に材料を分散させた。この分散液を、目開き３μｍのフィルターを用いてろ過した。これにより、電荷発生層用塗布液を調製した。得られた電荷発生層用塗布液を、上述のようにして形成された中間層上にディップコート法を用いて塗布し、５０℃で５分間乾燥させた。これにより、中間層上に電荷発生層（膜厚０．３μｍ）を形成した。
【０２０１】
（電荷輸送層の形成）
正孔輸送剤（ＨＴＭ１１）７５．００質量部と、添加剤としてのヒンダードフェノール系酸化防止剤（ＢＡＳＦ株式会社製「イルガノックス（登録商標）１０１０」）０．５０質量部と、酸無水物（Ａ４−１）１．００質量部と、バインダー樹脂としてのポリアリレート樹脂（Ｒ１−１）１００．００質量部とを、溶剤に添加した。溶剤としては、テトラヒドロフラン５６０．００質量部と、トルエン１４０．００質量部とを混合した溶剤を用いた。超音波分散器を用いて、これらの材料を溶剤中に２分間分散させて、電荷輸送層用塗布液を調製した。
【０２０２】
次いで、上述した電荷発生層用塗布液と同様の操作により、電荷輸送層用塗布液を電荷発生層上に塗布した。その後、１２０℃で４０分間乾燥させて、電荷発生層上に電荷輸送層（膜厚２０μｍ）を形成し、感光体（Ａ−１）を得た。得られた感光体（Ａ−１）を目視にて観察し、電荷輸送層の表面が結晶化されていないことを確認した。
【０２０３】
［感光体（Ａ−２）〜（Ａ−１３）及び感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−５）］
以下の点を変更した以外は感光体（Ａ−１）と同様の方法で、感光体（Ａ−２）〜（Ａ−１３）及び感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−５）をそれぞれ製造した。得られた感光体（Ａ−２）〜（Ａ−１３）及び感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−５）をそれぞれ目視にて観察した。このうち、感光体（Ｂ−３）及び（Ｂ−４）については、電荷輸送層の表面が結晶化されていた。その他の感光体については、電荷輸送層の表面が結晶化されていなかった。
【０２０４】
（変更点）
感光体（Ａ−１）の製造に用いたバインダー樹脂としてのポリアリレート樹脂（Ｒ１−１）を、表１に示すポリアリレート樹脂に変更した。感光体（Ａ−１）の製造に用いた酸無水物（Ａ４−１）及びその含有量を、表１に示す酸無水物及びその含有量に変更した。なお、表１の欄「酸無水物」の「種類」のＡ４−１、Ａ５−１、Ａ６−１、Ａ７−１及びＡ１０−１は、それぞれ酸無水物（Ａ４−１）、（Ａ５−１）、（Ａ６−１）、（Ａ７−１）及び（Ａ１０−１）を示す。表１の欄「酸無水物」の「含有量」は、それぞれ使用したポリアリレート樹脂１００．００質量部に対する質量部数である。
【０２０５】
【表１】
2018189704.tif 000035
【０２０６】
＜感光層の物性の測定方法＞
［弾性仕事率の測定］
得られた感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１３）及び感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−５）の各々に対して、感光層の弾性仕事率を測定した。感光層の弾性仕事率は、温度２３℃及び湿度５０％ＲＨの環境下で、ダイヤモンド圧子を備える微小硬度計（株式会社フィッシャー・インストルメンツ製「Ｈ−１００」）を用いて、ステップＡ、ステップＢ及びステップＣを行うことにより測定した。ステップＡでは、ダイヤモンド圧子を用いて、最大荷重が９．８ｍＮになるように３０秒間かけて感光層に負荷をかけ、負荷をかけたときの感光層の最大変形仕事量（ＥＷ1：塑性変形の仕事量＋弾性変形の仕事量）を測定した。ステップＢでは、３０秒間かけて、ダイヤモンド圧子を感光層から離間させて感光層にかけられた負荷を除き、負荷を除いたときの感光層の復元量（ＥＷ2：弾性変形の仕事量）を測定した。ステップＣでは、測定された感光層の最大変形仕事量（ＥＷ1）及び感光層の復元量（ＥＷ2）から、数式「弾性仕事率（％）＝（１００×ＥＷ2）／ＥＷ1」に従って、感光層の弾性仕事率を求めた。結果を表２に示す。感光層の弾性仕事率が大きい値を示すほど、フィルミングの発生が抑制される傾向がある。なお、弾性仕事率の測定条件は、下記の通りであった。
【０２０７】
（弾性仕事率の測定条件）
測定モード：ｄＦ／ｄｔ＝ｃｏｎｓｔ
最大荷重：９．８ｍＮ
負荷時間：３０秒
除荷時間：３０秒
クリープ時間：５秒
【０２０８】
［引っ掻き深さの測定］
得られた感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１３）及び感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−５）の各々に対して、感光層の引っ掻き深さを測定した。引っ掻き深さは、引っ掻き装置２００（図６参照）を用い、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−５（日本工業規格Ｋ５６００：塗料一般試験方法、第５部：塗膜の機械的性質、第５節：引っ掻き硬度（荷重針法））で規定される方法で測定した。
【０２０９】
以下、図６を参照して、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−５で規定される引っ掻き装置２００を説明する。図６は、引っ掻き装置２００の構成の一例を示す図である。引っ掻き装置２００は、固定台２０１と、固定具２０２と、引っ掻き針２０３と、支持腕部２０４と、２つの軸支持部２０５と、基台２０６と、２つのレール部２０７と、分銅皿２０８と、定速モーター（不図示）とを備える。分銅皿２０８には、分銅２０９が載せられる。
【０２１０】
図６において、Ｘ軸方向及びＹ軸方向が水平方向であり、Ｚ軸方向が鉛直方向である。Ｘ軸方向は固定台２０１の長手方向を示す。Ｙ軸方向は、固定台２０１の上面２０１ａ（載置面）に平行な面内でＸ軸方向に直交する方向を示す。なお、後述する図７〜９におけるＸ軸方向、Ｙ軸方向、及びＺ軸方向も図６と同様である。
【０２１１】
固定台２０１は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−５における試験板固定台に相当する。固定台２０１は、上面２０１ａと、一端２０１ｂと、他端２０１ｃとを備える。固定台２０１の上面２０１ａは水平面である。一端２０１ｂは、２つの軸支持部２０５に対向している。
【０２１２】
固定具２０２は、固定台２０１の上面２０１ａにおける他端２０１ｃの側に設けられる。固定具２０２は、固定台２０１の上面２０１ａに測定対象（感光体１）を固定する。
【０２１３】
引っ掻き針２０３は、先端２０３ｂ（図７参照）を有する。先端２０３ｂの構造は、直径１ｍｍの半球状である。先端２０３ｂの材質は、サファイアである。
【０２１４】
支持腕部２０４は、引っ掻き針２０３を支持する。支持腕部２０４は、支軸２０４ａを中心として、引っ掻き針２０３が感光体１に接近する方向及び離間する方向に回動する。
【０２１５】
２つの軸支持部２０５は、支持腕部２０４を回動可能に支持する。
【０２１６】
基台２０６は、上面２０６ａを備える。上面２０６ａの一端側には、２つの軸支持部２０５が設けられる。
【０２１７】
２つのレール部２０７は、上面２０６ａの他端側に設けられる。２つのレール部２０７は、互いに平行に対向するように設けられる。２つのレール部２０７は、各々、固定台２０１の長手方向（Ｘ軸方向）と平行に設けられる。２つのレール部２０７の間には、固定台２０１が取り付けられる。レール部２０７に沿って、固定台２０１は、固定台２０１の長手方向（Ｘ軸方向）に水平に移動可能である。
【０２１８】
分銅皿２０８は、支持腕部２０４を介して引っ掻き針２０３の上に設けられる。分銅皿２０８には、分銅２０９が載せられる。
【０２１９】
定速モーターは、レール部２０７に沿って固定台２０１をＸ軸方向に移動させる。
【０２２０】
以下、引っ掻き深さの測定方法を説明する。引っ掻き深さの測定方法は、以下に示す第一ステップと、第二ステップと、第三ステップと、第四ステップとを含む。引っ掻き装置２００として、表面性測定機（新東科学株式会社製「ＨＥＩＤＯＮ  ＴＹＰＥ１４」）を使用した。引っ掻き深さの測定は、温度２３℃かつ湿度５０％ＲＨの環境下で行った。感光体１の形状はドラム状（円筒状）であった。
【０２２１】
（第一ステップ）
第一ステップでは、感光体１の長手方向が固定台２０１の長手方向と平行になるように、感光体１を固定台２０１の上面２０１ａに固定した。このとき、感光体１の中心軸Ｌ2（回転軸）方向が、固定台２０１の長手方向と平行になるように感光体１が取り付けられた。
【０２２２】
（第二ステップ）
第二ステップでは、引っ掻き針２０３を感光層３の表面３ｃに対して垂直に当接させた。図６に加えて、図７及び図８を参照して、ドラム状の感光体１の感光層３の表面３ｃに、引っ掻き針２０３を垂直に当接させる方法を説明する。
【０２２３】
図７は、図６のＩＶ−ＩＶ線における断面図であって、感光体１に引っ掻き針２０３を当接させたときの断面図である。図８は、図６に示す固定台２０１と、引っ掻き針２０３と、感光体１との側面図である。
【０２２４】
引っ掻き針２０３の中心軸Ａ1の延長線が固定台２０１の上面２０１ａに対して垂直になるように、引っ掻き針２０３を感光体１に接近させた。次いで、感光体１の感光層３の表面３ｃにおいて、固定台２０１の上面２０１ａから垂直方向（Ｚ軸方向）に最も離れた点（当接点Ｐ2）に、引っ掻き針２０３の先端２０３ｂを当接させた。これにより、引っ掻き針２０３の中心軸Ａ1が接線Ａ2に対して垂直になるように、引っ掻き針２０３の先端２０３ｂが感光体１に当接した。このとき、上面２０１ａの接点Ｐ1と先端２０３ｂの当接点Ｐ2とを結ぶ線分が、感光体１の中心軸Ｌ2と直交していた。なお、接線Ａ2は、中心軸Ｌ2に対して垂直な感光体１の断面が構成する外周円の当接点Ｐ2における接線である。
【０２２５】
（第三ステップ）
次に、第三ステップについて図６及び図７を参照しながら説明する。第三ステップでは、引っ掻き針２０３を感光層３の表面３ｃに対して垂直に当接させた状態で、引っ掻き針２０３から感光層３に１０ｇの荷重Ｗを付与した。具体的には、分銅皿２０８に１０ｇの分銅２０９を載せた。この状態で、固定台２０１を移動させた。具体的には、定速モーターを駆動させ、レール部２０７に沿って、固定台２０１をＸ軸方向に水平に移動させた。すなわち、固定台２０１の一端２０１ｂを、第一位置Ｎ1から第二位置Ｎ2まで移動させた。なお、第二位置Ｎ2は、第一位置Ｎ1に対して下流側に位置していた。下流側とは、固定台２０１の長手方向において、固定台２０１が２つの軸支持部２０５から離間する方向に位置する側である。固定台２０１の長手方向への移動に伴い、感光体１も、固定台２０１の長手方向へ水平に移動した。固定台２０１及び感光体１の移動速度は、３０ｍｍ／分であった。また、固定台２０１及び感光体１の移動距離は、３０ｍｍであった。なお、固定台２０１及び感光体１の移動距離は、第一位置Ｎ1及び第二位置Ｎ2の間の距離Ｄ1-2に相当していた。固定台２０１及び感光体１が移動した結果、引っ掻き針２０３によって感光体１の感光層３の表面３ｃに引っ掻き傷Ｓが形成された。
【０２２６】
次に、図６〜図８に加えて図９を参照して、引っ掻き傷Ｓを説明する。図９は、感光層３の表面３ｃに形成された引っ掻き傷Ｓを示す。引っ掻き傷Ｓは、固定台２０１の上面２０１ａ及び接線Ａ2に対して、それぞれ垂直に形成された。また、引っ掻き傷Ｓは、図８に示す線Ｌ3を通るように形成された。線Ｌ3は複数の当接点Ｐ2から構成される線である。線Ｌ3は、固定台２０１の上面２０１ａ及び感光体１の中心軸Ｌ2に対して、それぞれ平行であった。線Ｌ3は、引っ掻き針２０３の中心軸Ａ1に対して垂直であった。
【０２２７】
（第四ステップ）
第四ステップでは、引っ掻き傷Ｓの深さＤｓの最大値である引っ掻き深さを測定した。具体的には、感光体１を固定台２０１から取り外した。三次元干渉顕微鏡（Ｂｒｕｋｅｒ社の「ＷＹＫＯ  ＮＴ−１１００」）を用いて、感光体１の感光層３に形成された引っ掻き傷Ｓを倍率５倍で観察し、引っ掻き傷Ｓの深さＤｓを測定した。引っ掻き傷Ｓの深さＤｓは、接線Ａ2から、引っ掻き傷Ｓの谷部までの距離とした。引っ掻き傷Ｓの深さＤｓのうち最大値を、引っ掻き深さとした。結果を表２に示す。感光層３の引っ掻き深さが小さい値を示すほど、フィルミングの発生が抑制される傾向がある。
【０２２８】
＜評価方法＞
［耐フィルミング性の評価］
得られた感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１３）及び感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−５）の各々に対して、以下に示す耐フィルミング性の評価を行った。
【０２２９】
評価機として、カラープリンター（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＥＣＯＳＹＳ（登録商標）ＦＳ−Ｃ５４００ＤＮ」）を用いた。この評価機は、クリーナーレス方式に改造した改造機であった。即ち、この評価機においては、クリーニングブレードが取り外され、現像部が感光体の表面を清掃する構成に改造されていた。この評価機は、直接転写方式を採用していた。この評価機は、帯電部として、帯電ローラーを備えていた。また、評価用の用紙として、京セラドキュメントソリューションズ株式会社が販売する「京セラドキュメントソリューションズブランド紙ＶＭ−Ａ４（Ａ４サイズ）」を使用した。評価用のトナーとして、京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＴＫ−１３１」を使用した。
【０２３０】
感光体を評価機に搭載し、帯電電位を−６００Ｖに設定した。次いで、温度３２℃かつ湿度８５％ＲＨの環境下、２，０００枚の用紙に１６秒間隔で画像Ｉ（印字率１％のパターン画像）を印刷した。次いで、温度１０℃かつ湿度１５％ＲＨの環境下で、２，０００枚の用紙に１６秒間隔で画像Ｉを印刷した。印刷終了後、感光体が搭載された評価機を、温度１０℃かつ湿度１５％ＲＨの環境下に２時間放置した後、ソリッド画像（画像濃度１００％）を１枚の用紙に印刷し、これを評価画像（Ｅ−１）とした。得られた評価画像（Ｅ−１）について、白抜けの有無を目視で確認し、下記基準で評価した。結果を表２に示す。なお、感光体表面にフィルミングが発生すると、形成される画像に白抜けが発生する傾向がある。
【０２３１】
（耐フィルミング性の評価基準）
Ａ（特に良好）：評価画像（Ｅ−１）に白抜けが全く確認されなかった。
Ｂ（良好）：評価画像（Ｅ−１）に白抜けがわずかに確認されたが、実使用上問題のない白抜けであった。
Ｃ（不良）：評価画像（Ｅ−１）に白抜けが明確に確認された。
【０２３２】
［転写性の評価］
得られた感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１３）及び感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−５）の各々に対して、以下に示す転写性の評価を行った。なお、評価機、用紙及びトナーとしては、耐フィルミング性の評価と同じものを用いた。
【０２３３】
感光体を評価機に搭載し、帯電電位を−６００Ｖに設定し、転写ローラーが感光体に印加する電流を＋２５μＡに設定した。次いで、温度３２℃かつ湿度８５％ＲＨの環境下、２，０００枚の用紙に１６秒間隔で印字パターン（印字率４％）を印刷し、印字試験を行った。この印字試験直後に、評価画像（Ｅ−２）を１枚印刷した。
【０２３４】
図１０を参照して、評価画像（Ｅ−２）の設計画像を説明する。図１０は、評価画像（Ｅ−２）の設計画像を示す図である。設計画像１５０は、領域１５２、領域１５４及び領域１５６を含む。領域１５２は、像担持体１周分に相当する領域である。領域１５２の画像１５８は、長方形のソリッド画像（画像濃度１００％）を含む。領域１５４及び領域１５６は、それぞれ像担持体１周分に相当する領域であり、何れも全面白紙画像（画像濃度０％）である。用紙の搬送される方向Ａ（搬送方向Ａ）に沿って、はじめに領域１５２の画像１５８を形成し、その後、領域１５４の画像を形成し、最後に領域１５６の画像を形成する。領域１５２の画像１５８を形成する周を基準周とした場合、領域１５４の画像は基準周の次周回１周分に相当する画像である。また、領域１５６の画像は、基準周の次々周回１周分に相当する画像である。なお、領域１６０は、領域１５４における画像１５８に対応する領域である。また、領域１６２は、領域１５６における画像１５８に対応する領域である。
【０２３５】
印刷された評価画像（Ｅ−２）を目視で観察し、領域１６０及び領域１６２において画像１５８を反映した画像の有無を確認し、下記の基準に基づいて評価した。結果を表２に示す。
【０２３６】
（転写性の評価基準）
Ａ（特に良好）：画像１５８を反映した画像が領域１６０及び領域１６２に確認されなかった。
Ｂ（良好）：領域１６０において方向Ａと直交する方向Ｂの両端部に、画像１５８を反映した画像がわずかに確認されたが、領域１６２においては画像１５８を反映した画像が確認されなかった。
Ｃ（不良）：領域１６０において方向Ａと直交する方向Ｂの両端部に、画像１５８を反映した画像が明確に確認された。
【０２３７】
【表２】
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【０２３８】
表１に示すように、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１３）は、一般式（１）、一般式（２）又は一般式（３）に包含される繰返し単位を有するポリアリレート樹脂（Ｒ１−１）〜（Ｒ１−６）、（Ｒ２−１）及び（Ｒ３−１）の何れかを電荷輸送層に含有していた。感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１３）は、一般式（４）、一般式（５）、一般式（６）又は一般式（７）に包含される酸無水物（Ａ４−１）、（Ａ５−１）、（Ａ６−１）及び（Ａ７−１）の何れかを電荷輸送層に含有していた。感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１３）は、酸無水物の含有量が、バインダー樹脂１００．００質量部に対して０．０３質量部以上７．５０質量部以下であった。表２に示すように、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１３）は、耐フィルミング性の評価結果がＡ（特に良好）又はＢ（良好）であった。感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１３）は、転写性の評価結果がＡ（特に良好）又はＢ（良好）であった。
【０２３９】
表１に示すように、感光体（Ｂ−１）は、一般式（１）、一般式（２）及び一般式（３）に包含されないポリアリレート樹脂（Ｒ−１０）を電荷輸送層に含有していた。感光体（Ｂ−２）は、酸無水物の含有量が、バインダー樹脂１００．００質量部に対して０．０２質量部未満であった。感光体（Ｂ−３）及び（Ｂ−４）は、酸無水物の含有量が、バインダー樹脂１００．００質量部に対して８．００質量部を超えていた。感光体（Ｂ−５）は、一般式（４）、一般式（５）、一般式（６）及び一般式（７）に包含されない酸無水物（Ａ１０−１）を電荷輸送層に含有していた。表２に示すように、感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−５）は、耐フィルミング性の評価結果がＣ（不良）であった。感光体（Ｂ−２）〜（Ｂ−５）は、転写性の評価結果がＣ（不良）であった。
【０２４０】
以上の結果から明らかなように、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１３）は、感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−５）に比べ、耐フィルミング性に優れていた。感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１３）は、感光体（Ｂ−２）〜（Ｂ−５）に比べ、転写性に優れていた。
【産業上の利用可能性】
【０２４１】
本発明に係る電子写真感光体は、複合機のような画像形成装置に利用できる。
【符号の説明】
【０２４２】
１      電子写真感光体
２      導電性基体
３      感光層
３ａ    電荷発生層
３ｂ    電荷輸送層
４      中間層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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