(57)【要約】【課題】板バネを用いることなく、回転した可動体を基準角度位置に復帰させることができる振れ補正機能付き光学ユニットを提供すること。【解決手段】光学ユニット１は可動ユニット５を基準角度位置に復帰させ角度位置復帰機構３２を備える。角度位置復帰機構３２は固定部材２２に固定されたローリング駆動用磁石３６と可動ユニット５が載置される回転台座２４に固定された角度位置復帰用磁性部材３７を備える。回転台座２４が基準角度位置にある状態をＺ軸方向から見た場合には、角度位置復帰用磁性部材３７の中心３７ａは、−Ｚ方向に位置するローリング駆動用磁石３６の着磁分極線３６ａと重なる位置にある。回転台座２４が基準角度位置から回転すると、角度位置復帰用磁性部材３７とローリング駆動用磁石３６との間に、回転台座２４を基準角度位置に復帰させる方向の磁気吸引力が働く。【選択図】図１４
2018189815.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学素子を備える可動体と、
前記可動体を前記光学素子の光軸回りに回転可能に支持する回転支持機構と、
前記回転支持機構を介して前記可動体を支持する固定体と、
前記可動体を回転させるローリング用磁気駆動機構と、
前記可動体を前記光軸回りの基準角度位置に復帰させるための角度位置復帰機構と、
を有し、
前記ローリング用磁気駆動機構は、前記可動体および前記固定体の一方に固定されたコイルと、他方に固定されて前記コイルと対向する磁石と、を備え、
前記磁石は、周方向で分極着磁されており、
前記角度位置復帰機構は、前記可動体および前記固定体のうち前記コイルが固定されている側に取り付けられた磁性部材を備え、
前記可動体が前記基準角度位置に配置されたときに、前記磁石の着磁分極線を含んで前記光軸と平行な仮想面が前記磁性部材の中心を通過することを特徴とする振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項２】
前記ローリング用磁気駆動機構は、前記基準角度位置を中心とする所定の角度範囲で前記可動体を回転させ、
前記可動体が前記所定の角度範囲で回転する間、前記磁性部材の少なくとも一部は、前記仮想面と重なることを特徴とする請求項１に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項３】
前記コイルおよび磁石は、前記光軸方向で対向しており、
前記磁性部材は、前記光軸方向において、前記コイルを間に挟んで前記磁石とは反対側に位置することを特徴とする請求項１または２に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項４】
前記磁性部材は、前記光軸から離間する位置に配置されており、周方向の寸法が径方向よりも長いことを特徴とする請求項３に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項５】
前記可動体および前記固定体のうちの前記コイルが固定される側は、前記磁性部材を固定するための固定領域を備え、
前記磁性部材の固定位置は、前記固定領域内で変更可能であることを特徴とする請求項３に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項６】
前記可動体の回転角度範囲を規制する回転角度範囲規制機構を有し、
前記回転角度範囲規制機構は、前記可動体および前記固定体の一方から他方に向かって突出する突部と、前記可動体および前記固定体の他方において前記光軸回りの周方向から前記突部に当接可能な当接部と、を備えることを特徴とする請求項１から５のうちのいずれか一項に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項７】
前記ローリング用磁気駆動機構として、前記光軸回りの異なる角度位置に配置された第１ローリング用磁気駆動機構と第２ローリング用磁気駆動機構と、を備え、
前記磁性部材として、前記可動体および前記固定体のうち前記第１ローリング用磁気駆動機構の前記コイルが固定されている側に取り付けられた第１磁性部材と、前記可動体および前記固定体のうち前記第２ローリング用磁気駆動機構の前記コイルが固定されている側に取り付けられた第２磁性部材と、を備えることを特徴とする請求項１から６のうちのいずれか一項に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項８】
前記可動体は、前記光学素子を備える光学モジュールと、前記光学モジュールを揺動可能に支持する揺動支持機構と、前記揺動支持機構を介して前記光学モジュールを支持する
支持体と、前記光学モジュールを揺動させる揺動用磁気駆動機構と、を有し、
前記回転支持機構は、前記支持体を回転可能に支持し、
前記固定体は、前記回転支持機構および前記支持体を介して前記可動体を支持することを特徴とする請求項１から７のうちのいずれか一項に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末や移動体に搭載される振れ補正機能付き光学ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末や車両、無人ヘリコプターなどの移動体に搭載される光学ユニットの中には、光学ユニットの揺れ起因する撮影画像の乱れを抑制するために、光学素子を備える可動体を揺動或いは回転させて振れを補正する振れ補正機能を備えるものがある。このような振れ補正機能付き光学ユニットは、特許文献１に記載されているように、光学素子を備える可動体を揺動可能に支持する揺動支持機構と、可動体を光軸回りに回転可能に支持する回転支持機構と、可動体を光軸と交差するピッチング（縦揺れ：チルティング）方向およびヨーイング（横揺れ：パンニング）方向に揺動させる揺動用磁気駆動機構と、可動体を光軸回りに回転させるローリング用磁気駆動機構と、を備えている。
【０００３】
また、同文献の振れ補正機能付き光学ユニットは、揺動させた可動体を予め定めた基準の姿勢に復帰させるための板バネを備える。板バネは、光学モジュールと支持体との間に架け渡されており、光学モジュールに固定される光学モジュール側固定部と、支持体に固定される支持体側固定部と、固定体側固定部と支持体側固定部との間で蛇行する蛇行部と、を備える。可動体は、揺動に伴って変形する板バネ（蛇行部）の弾性復帰力によって基準の姿勢に復帰させられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−６４５０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、撮影画像の乱れを抑制するために可動体を回転させた場合には、その後に、可動体を光軸回りの所定の基準角度位置に復帰させる必要がある。このような場合にも、固定体と可動体との間に板バネを架け渡し、可動体の回転に伴って変形する板バネの弾性復帰力によって可動体を基準角度位置に復帰させることが考えられる。
【０００６】
しかし、可動体と固定体との間に板バネを架け渡す場合には、装置の大型化を抑制しながら、ローリング補正を行う角度（可動体の回転角度範囲）を広く確保することが困難となる。すなわち、可動体と固定体との間に板バネを架け渡す場合には板バネが変位・変形する可動領域を確保しなければならないので、ローリング補正を行う角度を大きくすると、板バネの可動領域も大きくなり、装置の大型化を招いてしまう。また、板バネを用いた場合には、衝撃などによって可動体が過度に回転した場合に、板バネが塑性変形してしまい、可動体を基準角度位置に復帰させることができなくなる場合もある。
【０００７】
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、板バネを用いることなく、回転した可動体を基準角度位置に復帰させることができる振れ補正機能付き光学ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の振れ補正機能付き光学ユニットは、光学素子を備える可動体と、前記可動体を前記光学素子の光軸回りに回転可能に支持する回転支持機構と、前記回転支持機構を介して前記可動体を支持する固定体と、前記可動体を回転させる
ローリング用磁気駆動機構と、前記可動体を前記光軸回りの基準角度位置に復帰させるための角度位置復帰機構と、を有し、前記ローリング用磁気駆動機構は、前記可動体および前記固定体の一方に固定されたコイルと、他方に固定されて前記コイルと対向する磁石と、を備え、前記磁石は、周方向で分極着磁されており、前記角度位置復帰機構は、前記可動体および前記固定体のうち前記コイルが固定されている側に取り付けられた磁性部材を備え、前記可動体が前記基準角度位置に配置されたときに、前記磁石の着磁分極線を含んで前記光軸と平行な仮想面が前記磁性部材の中心を通過することを特徴とする。
【０００９】
本発明では、可動体を基準角度位置に復帰させるための角度位置復帰機構が、ローリング用磁気駆動機構の磁石と磁性部材とを備える。また、磁性部材は、可動体が基準角度位置にあるときに、その中心が磁石の着磁分極線を含む仮想面と重なる。従って、可動体が光軸回りに回転して、磁性部材の中心が磁石の着磁分極線（仮想面）から周方向にずれた場合には、磁性部材に対して、その中心を着磁分極線と重なる位置に戻す方向の磁気吸引力が働く。よって、可動体は、この磁気吸引力によって、基準角度位置に復帰する。従って、可動体と固定体との間に板バネを架け渡すことなく、回転した可動体を基準角度位置に復帰させることができる。
【００１０】
本発明において、前記ローリング用磁気駆動機構は、前記基準角度位置を中心とする所定の角度範囲で前記可動体を回転させ、前記可動体が前記所定の角度範囲で回転する間、前記磁性部材の少なくとも一部は、前記仮想面と重なることが望ましい。このようにすれば、可動体が回転する角度範囲において、磁性部材の中心を着磁分極線と重なる位置に戻す方向の磁気吸引力を確実に発生させることができる。従って、回転した可動体を確実に基準角度位置に復帰させることができる。
【００１１】
本発明において、前記コイルおよび磁石は、前記光軸方向で対向しており、前記磁性部材は、前記光軸方向において、前記コイルを間に挟んで前記磁石とは反対側に位置することが望ましい。コイルと磁石とを光軸方向で対向させれば、装置が光軸と直交する径方向で大型化することを抑制できる。また、コイルを間に挟んで磁石とは反対側に磁性部材を配置すれば、磁性部材を磁石のバックヨークとして機能させることができる。従って、ローリング用磁気駆動機構が可動体を回転させるトルクを向上させることができる。また、このようにすれば、磁石と磁性部材との間の距離を比較的長く確保できる。これにより、可動体が回転した角度に対して、磁石と磁性部材との間で発生する磁気吸引力の線形性を確保することが容易となる。
【００１２】
本発明において、前記磁性部材は、前記光軸から離間する位置に配置されており、周方向の寸法が径方向よりも長いものとすることができる。このようにすれば、基準角度位置を中心とする所定の角度範囲で可動体を回転させたときに、磁性部材が仮想面と重なるようにすることが容易である。また、このようにすれば、可動体が回転した角度に対して、磁石と磁性部材との間で発生する磁気吸引力の線形性を確保しやすい。
【００１３】
本発明において、前記可動体および前記固定体のうちの前記コイルが固定される側は、前記磁性部材を固定するための固定領域を備え、前記磁性部材の固定位置は、前記固定領域内で変更可能であることが望ましい。このようにすれば、固定領域内において磁性部材の固定位置を変更することにより、可動体の基準角度位置を規定できる。また、固定領域内において磁性部材の固定位置を変更することにより、可動体が回転したときに磁石と磁性部材との間で発生する磁気吸引力の大きさを変更できる。
【００１４】
本発明において、可動体の回転角度範囲を規制するためには、前記可動体の回転角度範囲を規制する回転角度範囲規制機構を有し、前記回転角度範囲規制機構は、前記可動体および前記固定体の一方から他方に向かって突出する突部と、前記可動体および前記固定体
の他方において前記光軸回りの周方向から前記突部に当接可能な当接部と、を備えることが望ましい。
【００１５】
本発明において、前記ローリング用磁気駆動機構として、前記光軸回りの異なる角度位置に配置された第１ローリング用磁気駆動機構と第２ローリング用磁気駆動機構と、を備え、前記磁性部材として、前記可動体および前記固定体のうち前記第１ローリング用磁気駆動機構の前記コイルが固定されている側に取り付けられた第１磁性部材と、前記可動体および前記固定体のうち前記第２ローリング用磁気駆動機構の前記コイルが固定されている側に取り付けられた第２磁性部材と、を備えるものとすることができる。このようにすれば、第１磁性部材と第１ローリング用磁気駆動機構の磁石の磁気吸引力と、第２磁性部材と第２ローリング用磁気駆動機構の磁石の磁気吸引力とによって、可動体を基準角度位置に復帰させることができる。
【００１６】
本発明において、前記可動体は、前記光学素子を備える光学モジュールと、前記光学モジュールを揺動可能に支持する揺動支持機構と、前記揺動支持機構を介して前記光学モジュールを支持する支持体と、前記光学モジュールを揺動させる揺動用磁気駆動機構と、を有し、前記回転支持機構は、前記支持体を回転可能に支持し、前記固定体は、前記回転支持機構および前記支持体を介して前記可動体を支持するものとすることができる。このようにすれば、可動体を回転および揺動させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の振れ補正機能付き光学ユニットによれば、可動体と固定体との間に板バネを架け渡すことなく、回転した可動体を基準角度位置に復帰させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明を適用した光学ユニットを被写体側から見た斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線における光学ユニットの断面図である。
【図３】図１の光学ユニットを被写体側から見た分解斜視図である。
【図４】第１ユニットを被写体側から見た分解斜視図である。
【図５】第１ユニットを反被写体側から見た分解斜視図である。
【図６】可動体を被写体側から見た斜視図である。
【図７】可動体を被写体側および反被写体側から見た斜視図である。
【図８】光学ユニットを軸線と直交する平面で切断した断面図である。
【図９】第２ユニットを被写体側および反被写体側から見た斜視図である。
【図１０】図９のＢ−Ｂ線における第２ユニットの断面図である。
【図１１】第２ユニットを被写体側から見た分解斜視図である。
【図１２】第２ユニットを反被写体側から見た分解斜視図である。
【図１３】固定部材を被写体側から見た分解斜視図である。
【図１４】角度位置復帰機構の説明図である。
【図１５】角度位置復帰用磁性部材の変形例の説明図である。
【図１６】角度位置復帰用磁性部材の変形例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、図面を参照して、本発明を適用した光学ユニットの実施形態を説明する。本明細書において、ＸＹＺの３軸は互いに直交する方向であり、Ｘ軸方向の一方側を＋Ｘ、他方側を−Ｘで示し、Ｙ軸方向の一方側を＋Ｙ、他方側を−Ｙで示し、Ｚ軸方向の一方側を＋Ｚ、他方側を−Ｚで示す。Ｚ軸方向は光学ユニットの軸線方向であり、光学素子の光軸方向である。＋Ｚ方向は光学ユニットの被写体側であり、−Ｚ方向は光学ユニットの反被写体側（像側）である。
【００２０】
（全体構成）
図１は本発明を適用した光学ユニットを被写体側から見た斜視図である。図２は図１のＡ−Ａ線における光学ユニットの断面図である。図３は図１の光学ユニットを被写体側から見た場合の分解斜視図である。図１に示す光学ユニット１は、例えば、カメラ付き携帯電話機、ドライブレコーダー等の光学機器や、ヘルメット、自転車、ラジコンヘリコプター等の移動体に搭載されるアクションカメラやウエアラブルカメラ等の光学機器に用いられる。このような光学機器では、撮影時に光学機器に振れが発生すると、撮像画像に乱れが発生する。本例の光学ユニット１は、撮影画像の乱れを回避するため、搭載する光学モジュール２の傾きや回転を補正する振れ補正機能付き光学ユニットである。
【００２１】
図２、図３に示すように、光学ユニット１は、光学モジュール２を有する第１ユニット３と、−Ｚ方向の側から第１ユニット３を回転可能に支持する第２ユニット４を備える。
【００２２】
図２に示すように、第１ユニット３は、光学モジュール２を備える可動ユニット５と、可動ユニット５を揺動可能に支持する揺動支持機構６と、揺動支持機構６を介して可動ユニット５を支持するホルダ７（支持体）と、可動ユニット５およびホルダ７を外周側から囲むケース体８とを備える。光学モジュール２は、光学素子９と、光学素子９の光軸上に配置された撮像素子１０と、を備える。揺動支持機構６は、可動ユニット５を、予め定めた軸線Ｌと光学素子９の光軸とが一致する基準姿勢および軸線Ｌに対して光軸が傾斜する傾斜姿勢の間で揺動可能に支持する。揺動支持機構６はジンバル機構である。ここで、軸線ＬはＺ軸と一致する。
【００２３】
また、第１ユニット３は、可動ユニット５を揺動させる揺動用磁気駆動機構１１と、揺動する可動ユニット５を基準姿勢に復帰させるための姿勢復帰機構１２を備える。揺動用磁気駆動機構１１は、可動ユニット５に保持された揺動駆動用コイル１３と、ケース体８に保持された揺動駆動用磁石１４と、を備える。揺動駆動用コイル１３と揺動駆動用磁石１４とは軸線Ｌと直交する径方向で対向する。姿勢復帰機構１２は、可動ユニット５に保持されて揺動駆動用磁石１４と対向する姿勢復帰用磁性部材１５を備える。
【００２４】
さらに、第１ユニット３は、可動ユニット５の揺動範囲を規制する揺動ストッパ機構１７を備える。また、第１ユニット３は、揺動駆動用コイル１３に電気的に接続されたフレキシブルプリント基板１８と、撮像素子１０に電気的に接続されたフレキシブルプリント基板１９と、を備える。
【００２５】
次に、第２ユニット４は、ホルダ７を軸線Ｌ回りに回転可能に支持する回転支持機構２１と、回転支持機構２１を介してホルダ７を支持する固定部材２２とを備える。回転支持機構２１は、回転台座２４と、軸受機構２５と、を備える。回転台座２４は、軸受機構２５を介して、固定部材２２に回転可能に支持されている。軸受機構２５は、Ｚ軸方向に配列された第１ボールベアリング２７と第２ボールベアリング２８とを備える。第１ボールベアリング２７は第２ボールベアリング２８の＋Ｚ方向に位置する。
【００２６】
また、第２ユニット４は、回転台座２４を回転させるローリング用磁気駆動機構３１と、回転した回転台座２４を予め定めた基準角度位置に復帰させるための角度位置復帰機構３２を備える。ローリング用磁気駆動機構３１は、回転台座２４に保持されたローリング駆動用コイル３５と、固定部材２２に保持されたローリング駆動用磁石３６とを備える。ローリング駆動用コイル３５とローリング駆動用磁石３６とはＺ軸方向で対向する。角度位置復帰機構３２は、回転台座２４に固定された角度位置復帰用磁性部材３７を備える。角度位置復帰用磁性部材３７はＺ軸方向から見た場合にローリング駆動用磁石３６と重なる。さらに、第２ユニット４は、回転台座２４の回転角度範囲を規制する回転ストッパ機構３８（回転角度範囲規制機構）を備える。また、第２ユニット４は、ローリング駆動用
コイル３５に電気的に接続されたフレキシブルプリント基板３９と、固定部材２２に固定されたカバー部材４０を備える。
【００２７】
ここで、回転台座２４には、第１ユニット３のホルダ７が取り付けられる。従って、回転台座２４が回転すると、第１ユニット３の可動ユニット５およびホルダ７が回転台座２４と一体にＺ軸回り（軸線Ｌ回り）を回転する。よって、第１ユニット３の可動ユニット５およびホルダ７と第２ユニット４の回転台座２４とは、Ｚ軸回りに一体に回転する可動体４１を構成している。一方、固定部材２２には第１ユニット３のケース体８が取り付けられる。これにより、固定部材２２とケース体８とは可動体４１を回転可能に支持する固定体４２を構成する。回転台座２４は回転支持機構２１を構成するとともに、可動体４１を構成している。
【００２８】
（第１ユニット）
図３に示すように、ケース体８は、Ｚ軸方向から見た場合に略８角形の外形をした筒状ケース４５と、筒状ケース４５に対して＋Ｚ方向の側（被写体側）から組み付けられる被写体側ケース４６と、を備える。筒状ケース４５は磁性材料から形成される。被写体側ケース４６は樹脂材料から形成される。
【００２９】
筒状ケース４５は、略８角形の筒状の胴部４７と、胴部４７の＋Ｚ方向の端部から内側に張り出した枠状の端板部４８を備える。端板部４８の中央には略８角形の開口部４９が形成されている。胴部４７は、Ｘ軸方向に対向する側板５１、５２と、Ｙ軸方向に対向する側板５３、５４と、Ｘ軸方向およびＹ軸方向に対して４５度傾いた４箇所の角部に設けられた側板５５とを備える。Ｘ軸方向に対向する側板５１、５２とＹ軸方向に対向する側板５３、５４の内周面には、それぞれ、揺動駆動用磁石１４が固定されている。各揺動駆動用磁石１４はＺ軸方向で分極着磁されている。各揺動駆動用磁石１４の着磁分極線１４ａはＺ軸（軸線Ｌ）と直交する方向を周方向に延びる。
【００３０】
また、筒状ケース４５は、＋Ｘ方向の下端縁部分、＋Ｙ方向の下端縁部分、および、−Ｙ方向の下端縁部分に、それぞれ位置決め用切欠き部５６を備える。また、ホルダ胴部６３は、−Ｘ方向の下端縁部分に、フレキシブルプリント基板１８、１９を引き回すための矩形の切欠き部５７を備える。
【００３１】
被写体側ケース４６は、筒状ケース４５の端板部４８に当接する筒状の胴部５８と、胴部５８の＋Ｚ方向の端部から内側に張り出した端板部５９とを備える。端板部５９の中央には円形開口部６０が形成されている。円形開口部６０には、光学モジュール２の＋Ｚ方向の端部分が挿入される。
【００３２】
（ホルダ）
図４は可動ユニット５およびホルダ７を＋Ｚ方向の側から見た場合の分解斜視図である。図５は可動ユニット５およびホルダ７を−Ｚ方向の側から見た場合の分解斜視図である。図４に示すように、ホルダ７は、可動ユニット５の＋Ｚ方向の端部分が挿入されるホルダ環状部６２と、ホルダ環状部６２の−Ｚ方向側に連続するホルダ胴部６３とを備える。ホルダ胴部６３は、周方向に配列された４つの窓部６４と、周方向に隣り合う窓部６４を区画する４本の縦枠部６５を備える。４つの窓部６４のうちの２つの窓部６４はＸ軸方向に開口し、他の２つはＹ軸方向に開口する。４本の縦枠部６５は、それぞれ、Ｘ軸方向とＹ軸方向の間の角度位置に配置されている。
【００３３】
ホルダ胴部６３は、＋Ｘ方向の下端縁部分、＋Ｙ方向の下端縁部分、および、−Ｙ方向の下端縁部分に、それぞれ位置決め用切欠き部６７を備える。また、ホルダ胴部６３は、−Ｘ方向の下端縁部分に、フレキシブルプリント基板１８、１９を引き回すための矩形の
切欠き部６８を備える。
【００３４】
（可動ユニット）
図６は可動ユニット５を＋Ｚ方向の側（被写体側）から見た場合の斜視図である。図７（ａ）は可動ユニット５を＋Ｚ方向の側（被写体側）から見た場合の斜視図であり、図７（ｂ）は可動ユニット５を−Ｚ方向から見た場合の斜視図である。図６、図７に示すように、可動ユニット５は、光学モジュール２と、光学モジュール２を外周側から保持する光学モジュールホルダ７１とを備える。光学モジュール２は、内周側に光学素子９を保持する鏡筒部７２と、鏡筒部７２の−Ｚ方向の端部分において内周側に基板７３を保持する角筒部７４を備える。基板７３には撮像素子１０が搭載されている。鏡筒部７２の＋Ｚ方向の端部分の外周面にはＺ軸方向の一定幅の領域に雄ネジ部７５が設けられている。
【００３５】
雄ネジ部７５には可動ユニット５の重心位置を調節するためのウエイト７７が取り付けられている。ウエイト７７は環状であり、内周面に雄ネジ部７５と螺合可能な雌ネジ部７７ａを備える（図２参照）。ここで、雄ネジ部７５は、ウエイトを固定するための固定領域である。ウエイト７７をＺ軸回りに回転させることにより、ウエイト７７の位置を固定領域内でＺ軸方向に移動させて、可動ユニット５の重心位置をＺ軸方向で調節する。
【００３６】
図６に示すように、光学モジュールホルダ７１は、Ｚ軸方向から見た場合に略８角形の底板部８０と、底板部８０のＸ軸方向の両端において、＋Ｚ方向に立ち上がりＹ軸方向に延在する一対の壁部８１、８２と、底板部８０のＹ軸方向の両端において、＋Ｚ方向に立ち上がりＸ軸方向に延在する一対の壁部８３、８４とを備える。また、光学モジュールホルダ７１は、底板部８０の中心に設けられた光学モジュール保持部８５を備える。光学モジュール保持部８５は筒状であり、軸線Ｌと同軸である。光学モジュール保持部８５には光学モジュール２の鏡筒部７２が挿入されている。光学モジュール保持部８５は鏡筒部７２を外周側から保持する。各壁部８１、８２、８３、８４における＋Ｚ方向の端面には、＋Ｚ方向に突出する２つの揺動ストッパ用凸部８７が設けられている。２つの揺動ストッパ用凸部８７は、各壁部８１、８２、８３、８４における周方向の両端部分から、それぞれ突出する。
【００３７】
各壁部８１、８２、８３、８４において径方向の外側を向く外側面には、コイル固定部８８が設けられている。各コイル固定部８８には、中心穴を径方向の外側に向けた姿勢で揺動駆動用コイル１３が固定される。また、−Ｘ方向の側に位置する壁部８２および＋Ｙ方向の側に位置する壁部８３のコイル固定部８８にはホール素子固定部８９が設けられている。ホール素子固定部８９にはホール素子９０が固定される。ホール素子９０は、Ｚ軸方向で各揺動駆動用コイル１３の中心に位置する。ホール素子９０は、フレキシブルプリント基板１８に電気的に接続されている。
【００３８】
各壁部８１、８２、８３、８４において径方向の内側を向く内側面には、姿勢復帰用磁性部材１５を固定するための固定領域９２が設けられている。固定領域９２は、内側面を一定幅でＺ軸方向に延びる溝９３である。姿勢復帰用磁性部材１５は矩形板状であり、Ｚ軸方向の寸法が周方向の寸法よりも長い。また、姿勢復帰用磁性部材１５のＺ軸方向の寸法は、溝９３のＺ軸方向の寸法よりも短い。姿勢復帰用磁性部材１５は、長手方向をＺ軸方向に向けた姿勢で溝９３内（固定領域９２内）に固定されている。ここで、姿勢復帰用磁性部材１５は、可動ユニット５が基準姿勢の状態を径方向から見た場合に、姿勢復帰用磁性部材１５の中心が揺動駆動用磁石１４の着磁分極線１４ａと重なるように、その固定位置が溝９３内（固定領域９２内）においてＺ方向で調整された後に、接着剤によって、溝９３内（固定領域９２内）に固定される。
【００３９】
（揺動支持機構）
図８はＺ軸（軸線Ｌ）と直交して揺動支持機構６を通過する平面で光学ユニット１を切断した断面図である。揺動支持機構６は、光学モジュールホルダ７１とホルダ７との間に構成されている。図８に示すように、揺動支持機構６は、光学モジュールホルダ７１の第１軸Ｒ１上の対角位置に設けられた２箇所の第１揺動支持部１０１と、ホルダ胴部６３の第２軸Ｒ２上の対角位置に設けられた２箇所の第２揺動支持部１０２と、第１揺動支持部１０１および第２揺動支持部１０２によって支持される可動枠１０３と、を備える。ここで、第１軸Ｒ１および第２軸Ｒ２はＺ軸方向と直交し、且つ、Ｘ軸方向およびＹ軸方向に対して４５度傾いた方向である。従って、第１揺動支持部１０１および第２揺動支持部１０２はＸ軸方向とＹ軸方向との間の角度位置に配置される。図４、図５に示すように、第２揺動支持部１０２は、ホルダ胴部６３の内側面に形成された凹部である。
【００４０】
図８に示すように、可動枠１０３は、Ｚ軸方向から見た平面形状が略８角形の板状ばねである。可動枠１０３の外側面には、Ｚ軸回りの４か所に溶接等によって金属製の球体１０４が固定されている。この球体１０４は、光学モジュールホルダ７１に設けられた第１揺動支持部１０１、および、ホルダ胴部６３に設けられた第２揺動支持部１０２に保持される接点ばね１０５と点接触する。図４および図５に示すように、接点ばね１０５は板状ばねであり、第１揺動支持部１０１に保持される接点ばね１０５は第１軸Ｒ１方向に弾性変形可能であり、第２揺動支持部１０２に保持される接点ばね１０５は第２軸Ｒ２方向に弾性変形可能である。従って、可動枠１０３は、Ｚ軸方向と直交する２方向（第１軸Ｒ１方向および第２軸Ｒ２方向）の各方向回りに回転可能な状態で支持される。
【００４１】
（揺動用磁気駆動機構）
揺動用磁気駆動機構１１は、図８に示すように、可動ユニット５と筒状ケース４５の間に設けられた第１揺動用磁気駆動機構１１Ａおよび第２揺動用磁気駆動機構１１Ｂを備える。第１揺動用磁気駆動機構１１Ａは、Ｘ軸方向で対向する揺動駆動用磁石１４と揺動駆動用コイル１３とからなる組を２組備える。また、第１揺動用磁気駆動機構１１Ａは、−Ｘ方向の側の組の揺動駆動用コイル１３の内側に配置されたホール素子９０を備える。第２揺動用磁気駆動機構１１Ｂは、Ｙ軸方向で対向する揺動駆動用磁石１４と揺動駆動用コイル１３とからなる組を２組備える。また、第２揺動用磁気駆動機構１１Ｂは、＋Ｙ方向の側の組の揺動駆動用コイル１３の内側に配置されたホール素子９０を備える。
【００４２】
各揺動駆動用コイル１３は光学モジュールホルダ７１のＸ軸方向の両側の壁部８１、８２およびＹ軸方向の両側の壁部８３、８４の外側面に保持される。揺動駆動用磁石１４は、筒状ケース４５の筒状ケース４５に設けられた側板５１、５２、５３、５４の内側面に保持される。各揺動駆動用磁石１４は、図２および図３に示すようにＺ軸方向に２分割され、内面側の磁極が着磁分極線１４ａを境にして異なるように着磁されている。揺動駆動用コイル１３は、＋Ｚ方向側および−Ｚ方向側の長辺部分が有効辺として利用される。可動ユニット５が基準姿勢のときに、各ホール素子９０は、外周側に位置する揺動駆動用磁石１４の着磁分極線１４ａと対向する。ここで、筒状ケース４５は磁性材料から構成されているので、揺動駆動用磁石１４に対するヨークとして機能する。
【００４３】
可動ユニット５の＋Ｙ方向側および−Ｙ方向側に位置する２組の第２揺動用磁気駆動機構１１Ｂは、揺動駆動用コイル１３への通電時にＸ軸回りの同一方向の磁気駆動力が発生するように配線接続されている。また、可動ユニット５の＋Ｘ方向側および−Ｘ方向側に位置する２組の第１揺動用磁気駆動機構１１Ａは、揺動駆動用コイル１３への通電時にＹ軸回りの同一方向の磁気駆動力が発生するように配線接続されている。揺動用磁気駆動機構１１は、第２揺動用磁気駆動機構１１ＢによるＸ軸回りの回転、および第１揺動用磁気駆動機構１１ＡによるＹ軸回りの回転を合成することにより、光学モジュール２を第１軸Ｒ１回りおよび第２軸Ｒ２回りに回転させる。Ｘ軸回りの振れ補正、およびＹ軸回りの振れ補正を行う場合は、第１軸Ｒ１回りの回転および第２軸Ｒ２回りの回転を合成する。
【００４４】
（揺動ストッパ機構）
図２に示すように、可動ユニット５の揺動範囲を規制する揺動ストッパ機構１７は、可動ユニット５（光学モジュールホルダ７１）に設けられた揺動ストッパ用凸部８７と、ホルダ環状部６２とから構成される。可動ユニット５が所定の揺動範囲を超える傾斜姿勢となると、揺動ストッパ用凸部８７がホルダ環状部６２に当接して、それ以上、可動ユニット５が傾斜することを規制する。また、揺動ストッパ機構１７は、外力によって可動ユニット５が＋Ｚ方向に移動した場合に、揺動ストッパ用凸部８７がホルダ環状部６２に当接して、可動ユニット５がそれ以上、＋Ｚ方向に移動することを規制する。
【００４５】
（姿勢復帰機構）
姿勢復帰機構１２は、姿勢復帰用磁性部材１５と、揺動駆動用磁石１４と、を備える。図２に示すように、姿勢復帰用磁性部材１５は、径方向において、揺動駆動用コイル１３を間に挟んで揺動駆動用磁石１４とは反対側に配置されている。ホルダ７が基準姿勢の状態を径方向から見た場合には、姿勢復帰用磁性部材１５の中心は、外周側に位置する揺動駆動用磁石１４の着磁分極線１４ａと重なる位置にある。換言すれば、可動ユニット５が基準姿勢の状態では、着磁分極線１４ａを含んで軸線Ｌと直交する仮想面１２ａ（図２参照）が姿勢復帰用磁性部材１５の中心を通過する。
【００４６】
ここで、可動ユニット５が基準姿勢から傾斜すると（光学モジュール２の光軸が軸線Ｌに対して傾斜すると）、姿勢復帰用磁性部材１５の中心が、揺動駆動用磁石１４の着磁分極線１４ａからＺ軸方向にずれる。これにより、姿勢復帰用磁性部材１５と揺動駆動用磁石１４との間には、姿勢復帰用磁性部材１５の中心を揺動駆動用磁石１４の着磁分極線１４ａの位置する側に向わせる方向の磁気吸引力が働く。すなわち、可動ユニット５が基準姿勢から傾斜すると、姿勢復帰用磁性部材１５と揺動駆動用磁石１４との間に、可動ユニット５を基準姿勢に復帰させる方向の磁気吸引力が働く。従って、姿勢復帰用磁性部材１５と、揺動駆動用磁石１４とは、可動ユニット５を基準姿勢に復帰させる姿勢復帰機構として機能する。
【００４７】
（第２ユニット）
図９（ａ）は＋Ｚ方向の側から見た場合の第２ユニット４の斜視図であり、図９（ｂ）は−Ｚ方向の側から見た場合の第２ユニット４の斜視図である。図１０は第２ユニット４の断面図である。図１１は＋Ｚ方向の側（被写体側）から見た場合の第２ユニット４の分解斜視図である。図１２は−Ｚ方向の側（反被写体側）から見た場合の第２ユニット４の分解斜視図である。図１３は固定部材２２、ローリング駆動用磁石３６およびヨーク１２０の分解斜視図である。図９および図１０に示すように、第２ユニット４は、ホルダ７を軸線Ｌ回りに回転可能に支持する回転支持機構２１と、回転支持機構２１を介してホルダ７を支持する固定部材２２と、フレキシブルプリント基板３９と、カバー部材４０と、を備える。回転支持機構２１は、回転台座２４と軸受機構２５（第１ボールベアリング２７および第２ボールベアリング２８）とを備える。
【００４８】
図１１に示すように、固定部材２２はＺ軸方向が薄い偏平形状をしている。固定部材２２は−Ｘ方向の端縁部分に、矩形の切欠き部１１２を備える。固定部材２２は、切欠き部１１２を除く外周縁部分に段部１１３を備える。段部１１３には、＋Ｘ方向、＋Ｙ方向および−Ｙ方向の各方向に突出する３つの突部１１４が設けられている。
【００４９】
図１１および図１２に示すように、固定部材２２は、Ｙ軸方向の中央部分に＋Ｚ方向および−Ｚ方向に突出する筒部１１５を備える。筒部１１５の中心穴１１６は固定部材２２をＺ軸方向に貫通する。図１０に示すように、筒部１１５の内周側には、第１ボールベアリング２７および第２ボールベアリング２８が保持される。換言すれば、筒部１１５は第
１ボールベアリング２７の外輪および第２ボールベアリング２８の外輪を外周側から保持する。
【００５０】
また、固定部材２２は、図１１に示すように、＋Ｚ方向の端面に一対のローリング駆動用磁石保持凹部１１７を備える。一対のローリング駆動用磁石保持凹部１１７は、筒部１１５を間に挟んだ両側に設けられている。各ローリング駆動用磁石保持凹部１１７には、それぞれローリング駆動用磁石３６が挿入されて固定されている。各ローリング駆動用磁石３６は、固定部材２２により、外周側から保護されている。ここで、ローリング駆動用磁石３６は周方向に分極着磁されている。各ローリング駆動用磁石３６の着磁分極線３６ａは、ローリング駆動用磁石３６の周方向の中央を径方向に延びる。また、固定部材２２は、筒部１１５から＋Ｘ方向に離間する位置に、＋Ｚ方向に突出する回転ストッパ用凸部１１８を備える。
【００５１】
さらに、固定部材２２は、図１２に示すように、−Ｚ方向の端面にヨーク保持用凹部１２１を備える。ヨーク保持用凹部１２１は筒部１１５を囲んで設けられている。ヨーク保持用凹部１２１はＹ軸方向に延びており、Ｚ軸方向から見た場合に一対のローリング駆動用磁石保持凹部１１７と重なる重なり部分を備える。図１３に示すように、重なり部分は、Ｚ軸方向でローリング駆動用磁石保持凹部１１７とヨーク保持用凹部１２１とを連通させる矩形の連通部１２２となっている。ヨーク保持用凹部１２１には、−Ｚ方向からヨーク１２０が挿入される。ヨーク１２０は磁性材料から形成されている。ヨーク１２０は、ローリング駆動用磁石保持凹部１１７に保持されたローリング駆動用磁石３６に、連通部１２２を介して、−Ｚ方向から当接する。
【００５２】
また、固定部材２２は、図１２に示すように、ヨーク保持用凹部１２１の外周側に−Ｚ方向に突出する４つの板バネ固定用凸部１２３を備える。４つの板バネ固定用凸部１２３のうちの２つは、固定部材２２の＋Ｙ方向の端縁部分において、Ｘ軸方向でヨーク保持用凹部１２１を間に挟んだ両側に設けられている。４つの板バネ固定用凸部１２３のうちの他の２つは、固定部材２２の−Ｙ方向の端縁部分において、Ｘ軸方向でヨーク保持用凹部１２１を間に挟んだ両側に設けられている。４つの板バネ固定用凸部１２３には、−Ｚ方向からカバー部材４０が固定される。カバー部材４０は、ヨーク１２０を−Ｚ方向から被う。カバー部材４０の中心には円形の開口部４０ａが設けられている。図９（ｂ）に示すように、カバー部材４０が固定部材２２に固定されたときに、開口部４０ａには軸部１３２の先端が挿入される。
【００５３】
次に、回転台座２４は、図１２に示すように、Ｚ軸方向が薄い偏平形状の台座本体１３１と、台座本体１３１から−Ｚ方向に突出する軸部１３２を備える。図１０に示すように、軸部１３２は、固定部材２２の筒部１１５に保持された第１ボールベアリング２７および第２ボールベアリング２８に挿入される。すなわち、軸部１３２は、第１ボールベアリング２７の内輪および第２ボールベアリング２８の内輪によって外周側から保持される。軸部１３２は第１ボールベアリング２７および第２ボールベアリング２８を貫通し、その先端部分が第２ボールベアリング２８から−Ｚ方向に突出する。軸部１３２の先端部分には、バネ座金１３４が挿入される。また、軸部１３２の先端部分には、環状部材１３５が溶接などにより固定される。ここで、バネ座金１３４は、第２ボールベアリング２８の内輪と環状部材１３５の間で圧縮され、第１ボールベアリング２７および第２ボールベアリング２８に与圧を付与する。
【００５４】
図１２に示すように、台座本体１３１における固定部材２２に対向する面には、軸部１３２を間に挟んだ両側に一対のコイル固定部１３８が設けられている。一対のコイル固定部１３８には、中心穴をＺ軸方向に向けた姿勢でローリング駆動用コイル３５が保持される。一方のコイル固定部１３８に固定されたローリング駆動用コイル３５の内側にはホー
ル素子１４０が固定されている。ホール素子１４０は、周方向でローリング駆動用コイル３５の中心に位置する。ホール素子１４０は、ローリング駆動用コイル３５に電気的に接続されたフレキシブルプリント基板３９に電気的に接続されている。
【００５５】
図１１に示すように、台座本体１３１の＋Ｚ方向の側の端面には、その外周縁から内側に一定幅だけ内側にオフセットした外周縁部分に、当該端面を＋Ｘ方向の側およびＹ軸方向の両側から囲む略コの字形状の周壁１４２が設けられている。周壁１４２には、＋Ｘ方向、＋Ｙ方向および−Ｙ方向の各方向に突出する３つの突部１４３が設けられている。
【００５６】
また、台座本体１３１の＋Ｚ方向の側の端面には、筒部１１５を間に挟んだＹ軸方向の両側に、角度位置復帰用磁性部材３７を固定するための固定領域１４４が設けられている。固定領域１４４は一定幅でＸ軸方向に平行に延びる溝１４５である。角度位置復帰用磁性部材３７は、四角柱形状であり、周方向（Ｘ軸方向）の寸法が径方向の寸法よりも長い。また、角度位置復帰用磁性部材３７は周方向（Ｘ軸方向）の寸法が、溝１４５の周方向（Ｘ軸方向）の寸法よりも短い。
【００５７】
角度位置復帰用磁性部材３７は、長手方向を周方向に向けた姿勢で溝１４５内（固定領域１４４内）に固定されている。姿勢復帰用磁性部材１５は、回転台座２４が予め定めた基準角度位置にある状態をＺ軸方向から見た場合に、角度位置復帰用磁性部材３７の中心がローリング駆動用磁石３６の着磁分極線３６ａと重なるように、その固定位置が溝１４５内（固定領域１４４内）において調整され、しかる後に、接着剤によって溝１４５内（固定領域１４４内）に固定される。
【００５８】
ここで、台座本体１３１は、周方向で固定領域１４４と異なる位置に開口部１４６を備える。本例では、開口部１４６は、軸部１３２から＋Ｘ方向に離間した位置に設けられている。
【００５９】
（ローリング用磁気駆動機構）
図９および図１０に示すように、回転台座２４が第１ボールベアリング２７および第２ボールベアリング２８を介して固定部材２２に保持されると、ローリング用磁気駆動機構３１が構成される。図１０に示すように、ローリング用磁気駆動機構３１は、回転台座２４の軸部１３２を間に挟んだ両側に保持された一対のローリング用磁気駆動機構３１を備える。各ローリング用磁気駆動機構３１は、回転台座２４に保持されたローリング駆動用コイル３５と、固定部材２２に保持されて、Ｚ軸方向で各ローリング駆動用コイル３５と対向するローリング駆動用磁石３６とを備える。ローリング駆動用磁石３６は、周方向に２分割され、ローリング駆動用コイル３５と対向する面の磁極が着磁分極線３６ａを境にして異なるように着磁されている。ローリング駆動用コイル３５は空芯コイルであり、径方向に延びる長辺部分が有効辺として利用される。ホール素子１４０は、回転台座２４が予め定めた基準角度位置にあるときに、−Ｚ方向に位置する揺動駆動用磁石１４の着磁分極線３６ａと対向する。
【００６０】
（回転ストッパ機構）
また、回転台座２４が第１ボールベアリング２７および第２ボールベアリング２８を介して固定部材２２に保持されると、図９（ａ）に示すように、固定部材２２の回転ストッパ用凸部１１８が回転台座２４の開口部１４６に挿入される。これにより、固定部材２２の回転ストッパ用凸部１１８と回転台座２４の開口部１４６とは、回転台座２４のＺ軸回りの回転角度範囲を規制する回転ストッパ機構３８を構成する。すなわち、回転台座２４は、回転ストッパ用凸部１１８が開口部１４６の内周壁（当接部）と干渉しない範囲でＺ軸回りを回転するものとなる。換言すれば、回転ストッパ機構３８は、開口部１４６の内周壁が周方向から回転ストッパ用凸部１１８に当接することにより、回転台座２４の回転
角度範囲を規制する。
【００６１】
（角度位置復帰機構）
図１４は角度位置復帰機構３２の説明図である。図１４に示すように、角度位置復帰機構３２は、角度位置復帰用磁性部材３７と、ローリング駆動用磁石３６とを備える。図１０に示すように、角度位置復帰用磁性部材３７は、Ｚ軸方向において、ローリング駆動用コイル３５を間に挟んでローリング駆動用磁石３６とは反対側に配置されている。また、図１４（ａ）に示すように、回転台座２４が軸受機構２５を介して固定部材２２に回転可能に支持された状態であって、回転台座２４が基準角度位置にある状態をＺ軸方向から見た場合には、角度位置復帰用磁性部材３７の中心３７ａは、−Ｚ方向に位置するローリング駆動用磁石３６の着磁分極線３６ａと重なる位置にある。換言すれば、回転台座２４が基準角度位置にある状態では、着磁分極線３６ａを含んで軸線Ｌと平行に延びる仮想面３２ａが角度位置復帰用磁性部材３７の中心３７ａを通過する。
【００６２】
次に、図１４（ｂ）、図１４（ｃ）に示すように、回転台座２４が基準回転位置からＣＷ方向またはＣＣＷ方向に回転すると、角度位置復帰用磁性部材３７の中心３７ａが、ローリング駆動用磁石３６の着磁分極線３６ａから周方向にずれる。これにより、角度位置復帰用磁性部材３７とローリング駆動用磁石３６との間には、角度位置復帰用磁性部材３７の中心３７ａをローリング駆動用磁石３６の着磁分極線３６ａの位置する側に向わせる方向の磁気吸引力が働く。すなわち、回転台座２４が基準角度位置から回転すると、角度位置復帰用磁性部材３７とローリング駆動用磁石３６との間に、回転台座２４を基準角度位置に復帰させる方向の磁気吸引力が働く。従って、角度位置復帰用磁性部材３７とローリング駆動用磁石３６とは、回転台座２４を基準角度位置に復帰させる角度位置復帰機構３２として機能する。
【００６３】
なお、図１４（ｂ）に示す状態では、固定部材２２の回転ストッパ用凸部１１８に回転台座２４の開口部１４６の内周壁が周方向の一方側から当接して、これ以上、回転台座２４がＣＷ方向に回転することを規制している。また、図１４（ｃ）に示す状態では、固定部材２２の回転ストッパ用凸部１１８に回転台座２４の開口部１４６の内周壁が周方向の他方側から当接して、これ以上、回転台座２４がＣＣＷ方向に回転することを規制している。従って、回転台座２４は、図１４（ｂ）に示す角度位置から図１４（ｃ）に示す角度位置までの角度範囲で回転する。
【００６４】
ここで、図１４（ａ）〜図１４（ｃ）に示すように、回転台座２４が所定の角度範囲を回転する間に、角度位置復帰用磁性部材３７は、ローリング駆動用磁石３６の着磁分極線３６ａを含んで軸線Ｌと平行延びる仮想面３２ａと重なっており、角度位置復帰用磁性部材３７の少なくとも一部が仮想面３２ａから外れることはない。従って、角度位置復帰機構３２によれば、角度位置復帰用磁性部材３７の中心３７ａを着磁分極線３６ａと重なる位置に戻す方向の磁気吸引力を確実に発生させることができる。よって、回転した可動ユニット５を確実に基準角度位置に復帰させることができる。
【００６５】
（第１ユニットの第２ユニットへの取り付け）
ここで、第１ユニット３が第２ユニット４に取り付けられる際には、ホルダ７のホルダ胴部６３の下端部分に第２ユニット４の周壁１４２が挿入され、ホルダ胴部６３に設けられた位置決め用切欠き部６７に、第２ユニット４の周壁１４２から突出する突部１４３が挿入される。従って、ホルダ７は、径方向および周方向に位置決めされた状態で回転台座２４に固定される。また、第１ユニット３が第２ユニット４に取り付けられる際には、筒状ケース４５の下端部分に固定部材２２の外周縁の段部１１３の＋Ｚ方向の側の部分が挿入され、筒状ケース４５に設けられた位置決め用切欠き部５６に、段部１１３に設けられた突部１１４が挿入される。従って、ケース体８は径方向および周方向に位置決めされた
状態で固定部材２２に固定されて、固定体４２を構成する。これにより、光学ユニット１が完成する。
【００６６】
（光学ユニットの振れ補正）
光学ユニット１は、上記のように、第１ユニット３が、Ｘ軸回りの振れ補正、およびＹ軸回りの振れ補正を行う揺動用磁気駆動機構１１を備える。従って、ピッチング（縦揺れ）方向およびヨーイング（横揺れ）方向の振れ補正を行うことができる。また、光学ユニット１は、第２ユニット４が、第１ユニット３のホルダ７を回転させるローリング用磁気駆動機構３１を備えるので、ローリング方向の振れ補正を行うことができる。ここで、光学ユニット１は、可動ユニット５にジャイロスコープを備えるため、ジャイロスコープによって直交する３軸回りの振れを検出して、検出した振れを打ち消すように揺動用磁気駆動機構１１およびローリング用磁気駆動機構３１を駆動する。
【００６７】
（作用効果）
本例の光学ユニット１では、角度位置復帰用磁性部材３７とローリング駆動用磁石３６とによって、光学モジュール２（ホルダ７）をＺ軸回りの基準角度位置に復帰させる角度位置復帰機構３２が構成されている。従って、光学モジュール２（ホルダ７）を基準角度位置に復帰させるために、ホルダ７と固定部材２２との間に板バネなどを架け渡す必要がない。これにより、角度位置復帰用の板バネの可動範囲を確保する必要がなくなるので、装置を小型化できる。
【００６８】
また、本例では、角度位置復帰用磁性部材３７は、Ｚ軸方向において、ローリング駆動用コイル３５を間に挟んでローリング駆動用磁石３６とは反対側に配置されている。これにより、角度位置復帰用磁性部材３７がバックヨークとして機能するので、ローリング用磁気駆動機構３１が可動ユニット５を回転させるトルクを向上させることができる。
【００６９】
また、角度位置復帰用磁性部材３７が、ローリング駆動用コイル３５を間に挟んでローリング駆動用磁石３６とは反対側に配置されているので、角度位置復帰用磁性部材３７とローリング駆動用磁石３６との間の距離を比較的長く確保できる。これにより、可動ユニット５が回転した角度に対して、角度位置復帰用磁性部材３７とローリング駆動用磁石３６との間で発生する磁気吸引力の線形性を確保することが容易である。すなわち、ローリング駆動用磁石３６と角度位置復帰用磁性部材３７とが近づきすぎると、可動体４１の回転した角度が大きくなったときに、磁気吸引力が急に弱くなることがある。これに対して、ローリング駆動用磁石３６と角度位置復帰用磁性部材３７との間の距離を確保しておけば、このような磁気吸引力の急な変化を防止或いは抑制できる。
【００７０】
さらに、角度位置復帰用磁性部材３７は、周方向の寸法が径方向よりも長い。従って、基準角度位置を中心とする所定の角度範囲で可動ユニット５を回転させたときに、角度位置復帰用磁性部材３７が仮想面３２ａから外れないようにすることが容易である。また、角度位置復帰用磁性部材３７の形状を、周方向の寸法が径方向よりも長いものとしているので、可動ユニット５が回転した角度に対して、角度位置復帰用磁性部材３７とローリング駆動用磁石３６との間で発生する磁気吸引力の線形性を確保することが容易である。
【００７１】
また、本例では、角度位置復帰用磁性部材３７は、回転台座２４に設けられた固定領域１４４内（溝１４５内）において、固定位置を調整された後に、固定される。すなわち、回転台座２４は、角度位置復帰用磁性部材３７を固定するための固定領域１４４を備え、角度位置復帰用磁性部材３７の固定位置は、固定領域１４４内で変更可能である。従って、固定領域１４４内において角度位置復帰用磁性部材３７の固定位置を変更することにより、可動ユニット５の基準角度位置を規定できる。また、固定領域１４４内において角度位置復帰用磁性部材３７の固定位置を変更することにより、可動体４１が回転したときに
角度位置復帰用磁性部材３７とローリング駆動用磁石３６との間で発生する磁気吸引力の大きさを変更できる。
【００７２】
さらに、本例では、ローリング用磁気駆動機構３１として、回転台座２４の軸部１３２を間に挟んだ両側に保持された一対のローリング用磁気駆動機構３１を備えるととともに、各ローリング用磁気駆動機構３１のローリング駆動用磁石３６に吸引される２つの角度位置復帰用磁性部材３７を備える。従って、可動体４１を基準角度位置に確実に復帰させることができる。
【００７３】
また、本例では、ローリング用磁気駆動機構３１を構成するローリング駆動用コイル３５とローリング駆動用磁石３６とがＺ軸方向で対向しているので、光学ユニット１（第２ユニット４）が径方向で大型化することを抑制できる。
【００７４】
なお、角度位置復帰用磁性部材３７の径方向の幅寸法を広くすることにより、角度位置復帰用磁性部材３７とローリング駆動用磁石３６との間で発生する磁気吸引力を大きくすることができる。また、角度位置復帰用磁性部材３７の厚みを変更することにより、角度位置復帰用磁性部材３７とローリング駆動用磁石３６との間で発生する磁気吸引力の大きさを変更することができる。さらに、角度位置復帰用磁性部材３７の固定位置を径方向で変化させることにより、角度位置復帰用磁性部材３７とローリング駆動用磁石３６との間で発生する磁気吸引力を調整することができる。
【００７５】
（変形例）
図１５および図１６は角度位置復帰用磁性部材の変形例の説明図である。上記の例では、角度位置復帰用磁性部材３７は、四角柱形状であるが、円柱形状でもよく、板状でもよい。また、上記の例では、角度位置復帰用磁性部材３７は直線状に延びているが、図１５に示すような円弧形状の部材とすることもできる。このようにすれば、可動ユニット５が回転した角度に対して、角度位置復帰用磁性部材３７とローリング駆動用磁石３６との間で発生する磁気吸引力の線形性を確保することが容易となる。
【００７６】
また、上記の例では、軸部１３２を間に挟んで２つの角度位置復帰用磁性部材３７が配置されているが、図１６に示すように、これら２つの角度位置復帰用磁性部材３７を、１つの角度位置復帰用磁性部材３７に置き換えることもできる。すなわち、２つの角度位置復帰用磁性部材３７を包含する矩形板状の角度位置復帰用磁性部材３７としてもよい。
【００７７】
さらに、上記の例では、溝１４５内を固定領域１４４として、その中で角度位置復帰用磁性部材３７の固定位置を変更しているが、例えば、回転台座の表面に＋Ｚ方向に平行の延びる２本のリブを設け、その２本リブの間を固定領域として、角度位置復帰用磁性部材３７の固定位置をＸ軸方向で移動させてもよい。
【００７８】
なお、ローリング用磁気駆動機構３１を構成するローリング駆動用コイル３５とローリング駆動用磁石３６とを径方向で対向させた構成を採用することもできる。この場合にも、ローリング駆動用コイル３５が固定されている側の部材に角度位置復帰用磁性部材３７を固定すれば、角度位置復帰機構３２を構成できる。また、この場合にも、可動体４１が基準角度位置にあるときに、ローリング駆動用磁石３６の着磁分極線３６ａを含んで軸線Ｌと平行な仮想面３２ａ（着磁分極線３６ａおよび軸線Ｌを含む仮想面３２ａ）が角度位置復帰用磁性部材３７の中心を通過するように、角度位置復帰用磁性部材３７を配置する。
【符号の説明】
【００７９】
１…光学ユニット（振れ補正機能付き光学ユニット）、２…光学モジュール、３…第１ユ
ニット、４…第２ユニット、５…可動ユニット、６…揺動支持機構、７…ホルダ、８…ケース体、９…光学素子、１０…撮像素子、１１・１１Ａ・１１Ｂ…揺動用磁気駆動機構、１２…姿勢復帰機構、１３…揺動駆動用コイル、１４…揺動駆動用磁石、１４ａ…着磁分極線、１５…姿勢復帰用磁性部材、１７…揺動ストッパ機構、１８・１９…フレキシブルプリント基板、２１…回転支持機構、２２…固定部材、２４…回転台座、２５…軸受機構、２７・２８…ボールベアリング、３１…ローリング用磁気駆動機構、３１…各ローリング用磁気駆動機構、３２…角度位置復帰機構、３２ａ…仮想面、３５…ローリング駆動用コイル、３６…ローリング駆動用磁石、３６ａ…着磁分極線、３７…角度位置復帰用磁性部材（第１磁性部材・第２磁性部材）、３７ａ…角度位置復帰用磁性部材の中心、３８…回転ストッパ機構（角度範囲規制機構）、３９…フレキシブルプリント基板、４０…カバー部材、４０ａ…開口部、４１…可動体、４２…固定体、４５…筒状ケース、４６…被写体側ケース、４７…胴部、４８…端板部、４９…開口部、５１〜５５…側板、５６…位置決め用切欠き部、５７…切欠き部、５８…胴部、５９…端板部、６０…円形開口部、６２…ホルダ環状部、６３…ホルダ胴部、６４…窓部、６５…縦枠部、６７…位置決め用切欠き部、６８…切欠き部、７１…光学モジュールホルダ、７２…鏡筒部、７３…基板、７４…角筒部、７５…雄ネジ部、７７…ウエイト、８０…底板部、８１〜８４…各壁部、８５…光学モジュール保持部、８７…揺動ストッパ用凸部、８８…コイル固定部、８９…ホール素子固定部、９０…ホール素子、９２…固定領域、９３…溝、１０１・１０２…揺動支持部、１０３…可動枠、１０４…球体、１０５…接点ばね、１１２…切欠き部、１１３…段部、１１４…突部、１１５…筒部、１１６…筒部の中心穴、１１７…ローリング駆動用磁石保持凹部、１１８…回転ストッパ用凸部、１２０…ヨーク、１２１…ヨーク保持用凹部、１２２…連通部、１２３…板バネ固定用凸部、１３１…台座本体、１３２…軸部、１３４…バネ座金、１３５…環状部材、１３８…コイル固定部、１４０…ホール素子、１４２…周壁、１４３…突部、１４４…固定領域、１４５…溝、１４６…開口部、Ｌ…軸線、Ｒ１…第１軸、Ｒ２…第２軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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