(57)【要約】【課題】電子申請に応じて公的機関から送信される文書を、セキュリティ性の高い環境下で各申請対象者に効率よく提供する電子申請支援システム、電子申請支援方法、及び電子申請支援プログラムを提供すること。【解決手段】申請データに申請対象者の識別情報を付加し、識別情報を付加した申請データをもとに公的機関の電子申請システムに適合する申請書を作成して公的機関サーバへ電子申請を行う電子申請支援システム。電子申請支援システムは、申請対象者の識別情報とメールアドレスとが関連づけられたアドレステーブルから、識別情報に対応する申請対象者のメールアドレスを選定し、選定したメールアドレス宛てに、識別情報に対応する文書の所在に関連する情報を含む電子メールを送信する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
申請データに申請対象者の識別情報を付加する識別情報付加手段を有する利用者端末と、
前記識別情報が付加された前記申請データをもとに公的機関の電子申請システムに適合する申請書を作成して公的機関サーバへ電子申請を行い、前記電子申請に応じて前記公的機関サーバから提供される文書を取得して前記申請対象者が管理する配信先端末に提供する申請提供サーバと、
を備え、
前記利用者端末は、
前記申請対象者の前記識別情報とメールアドレスとが関連づけられたアドレステーブルを記憶する記憶部と、
前記識別情報に対応する前記申請対象者のメールアドレスを前記アドレステーブルから選定するアドレス選定手段と、を有し、
前記申請提供サーバは、
前記アドレス選定手段において選定されたメールアドレス宛てに、前記識別情報に対応する前記文書の所在に関連する情報を含む電子メールを送信するメール送信手段と、を有する電子申請支援システム。
【請求項２】
前記アドレステーブルは、複数の前記申請対象者の各々の前記識別情報とメールアドレスとが関連づけられたものである請求項１に記載の電子申請支援システム。
【請求項３】
前記申請提供サーバは、
前記申請書を前記公的機関サーバへ送信する申請書送信手段と、
前記申請書送信手段による前記申請書の送信に応じて前記公的機関サーバから返信される受付情報に対応する前記文書を前記公的機関サーバから取得する文書取得処理手段と、を有し、
前記利用者端末は、
前記受付情報を前記アドレステーブル内の前記識別情報に関連づける関連づけ手段を有し、
前記アドレス選定手段は、
前記受付情報を前記アドレステーブルに照らすことにより、前記文書取得処理手段において取得された前記文書を提供する前記申請対象者のメールアドレスを選定するものである請求項２に記載の電子申請支援システム。
【請求項４】
前記文書は、複数の文書ファイルを含んでおり、
前記文書の所在に関連する情報は、前記文書の所在に関するＵＲＬの情報と前記ＵＲＬの情報に紐付けられたパスワードとを含むものであり、
前記申請提供サーバは、
前記文書を格納する機密ファイル交換ストレージ手段を有し、
前記文書取得処理手段は、
前記公的機関サーバから取得した前記文書を前記機密ファイル交換ストレージ手段にアップロードするものであり、
前記利用者端末は、
各種の情報を表示する表示部と、
入力操作を受け付ける入力部と、
前記機密ファイル交換ストレージ手段にアップロードされた前記文書を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した前記文書を、前記文書ファイル単位で前記表示部に一覧表示させると共に、前記入力部を介しての前記文書ファイルの選択操作を受け付ける選択処理手段と、を有し、
前記選択処理手段は、
選択された前記文書ファイルを、前記ＵＲＬにアクセスした前記配信先端末に提供する前記文書として前記機密ファイル交換ストレージ手段にアップロードする機能を有する請求項３に記載の電子申請支援システム。
【請求項５】
前記選択処理手段は、
前記取得手段が複数の前記申請対象者の同一手続に関する前記文書を一括で取得した場合、一人の前記申請対象者の前記文書に対する前記選択操作を受け付けたときに、受け付けた前記選択操作の内容を、残りの前記申請対象者それぞれの前記文書に対して反映させる機能を有する請求項４に記載の電子申請支援システム。
【請求項６】
前記アドレステーブルは、
複数の前記申請対象者の各々の前記識別情報と２つのメールアドレスとが関連づけられたものであり、
前記アドレス選定手段は、
前記識別情報に対応する前記申請対象者の２つのメールアドレスを前記アドレステーブルから選定するものであり、
前記メール送信手段は、
前記アドレス選定手段において選定された一方のメールアドレスに、前記ＵＲＬの情報を含む電子メールを送信し、前記アドレス選定手段において選定された他方のメールアドレスに、前記パスワードを含む電子メールを送信するものである請求項４又は５に記載の電子申請支援システム。
【請求項７】
前記申請提供サーバは、
前記ＵＲＬにアクセスした前記配信先端末に認証用画面を表示させ、前記認証用画面において前記パスワード及び予め設定された認証情報が入力された場合に、前記機密ファイル交換ストレージ手段からの前記文書のダウンロードを許可する認証処理手段を有する請求項４〜６の何れか一項に記載の電子申請支援システム。
【請求項８】
前記ＵＲＬは、有効期限が設定され、かつアクセス回数が１回に制限されたワンタイムＵＲＬであり、
前記パスワードは、一度限り有効なワンタイムパスワードである請求項４〜７の何れか一項に記載の電子申請支援システム。
【請求項９】
申請対象者の識別情報とメールアドレスとが関連づけられたアドレステーブルを記憶する記憶部を有する利用者端末が、申請データに前記申請対象者の前記識別情報を付加する識別情報付加ステップと、
申請提供サーバが、前記申請データをもとに公的機関の電子申請システムに適合する申請書を作成して公的機関サーバへ電子申請を行う電子申請ステップと、
前記申請提供サーバが、前記電子申請に応じて前記公的機関サーバから提供される文書を取得する文書取得ステップと、
前記利用者端末が、前記識別情報に対応する前記申請対象者のメールアドレスを前記アドレステーブルから選定するアドレス選定ステップと、
前記申請提供サーバが、前記アドレス選定ステップにおいて選定されたメールアドレス宛てに、前記識別情報に対応する前記文書の所在に関連する情報を含む電子メールを送信するメール送信ステップと、を有する電子申請支援方法。
【請求項１０】
申請対象者の識別情報とメールアドレスとが関連づけられたアドレステーブルを記憶する記憶部を有する利用者端末に設けられた端末コンピュータを、
申請データに前記申請対象者の前記識別情報を付加する識別情報付加手段、及び前記識別情報に対応する前記申請対象者のメールアドレスを前記アドレステーブルから選定するアドレス選定手段、として機能させ、
申請提供サーバに設けられたサーバコンピュータを、
前記申請データをもとに公的機関の電子申請システムに適合する申請書を作成して公的機関サーバへ電子申請を行う電子申請手段、
前記電子申請に応じて前記公的機関サーバから提供される文書を取得する文書取得処理手段、
及び前記アドレス選定手段によって選定されたメールアドレス宛てに、前記識別情報に対応する前記文書の所在に関連する情報を含む電子メールを送信するメール送信手段、として機能させるための電子申請支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子申請に応じて公的機関で作成される文書を取得して配信する電子申請支援システム、電子申請支援方法、及び電子申請支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、インターネットを利用した電子申請により、行政機関などの任意の公的機関に対し、申請又は届出などの手続を行うことができる。電子申請を受け付けた公的機関は、電子申請に応じた公文書などの文書を作成し、作成した文書を申請者に向けて配信する（例えば、特許文献１参照）。特許文献１の電子申請支援システムでは、公的機関において公文書の作成が完了した際に、公的機関のサーバから申請者のＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等である利用者端末へ電子メールが送信されるようになっている。そして、利用者端末が、公的機関のサーバからの電子メールに応じて送信要求を行うと、公的機関のサーバから利用者端末へ公文書が送信される。
【０００３】
また、近年は、公的機関における電子申請システムの仕様の公開を受けて、会社又は社会保険労務士事務所等から、多数の申請対象者に関する電子申請を一括で行うための電子申請支援システムが普及している。こうした電子申請支援システムによれば、会社又は社会保険労務士事務所等のＰＣ等である利用者端末から、会社等の組織単位での電子申請を行うことができる。利用者端末からの電子申請を受けた公的機関は、申請対象者ごとの文書を作成して利用者端末に送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−５９２８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の電子申請支援システムでは、公的機関から送信された複数の文書を、利用者端末において、会社員等の各申請対象者に対し人為的に割り当てるため、手間と時間がかかる。また、利用者端末から各申請対象者へ電子メールを用いて文書を提供する場合、各申請対象者のメールアドレスと各文書とのミスマッチングが生じると、個人情報が第三者へ誤送されることとなり、セキュリティ上の問題が発生する。よって、電子申請に応じて公的機関から送信される文書を、セキュリティ性の高い環境下で各申請対象者に効率よく提供することが望まれている。
【０００６】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、電子申請に応じて公的機関から送信される文書を、セキュリティ性の高い環境下で各申請対象者に効率よく提供する電子申請支援システム、電子申請支援方法、及び電子申請支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る電子申請支援システムは、申請データに申請対象者の識別情報を付加する識別情報付加手段を有する利用者端末と、識別情報が付加された申請データをもとに公的機関の電子申請システムに適合する申請書を作成して公的機関サーバへ電子申請を行い、電子申請に応じて公的機関サーバから提供される文書を取得して申請対象者が管理する配信先端末に提供する申請提供サーバと、を備え、利用者端末は、申請対象者の識別情報とメールアドレスとが関連づけられたアドレステーブルを記憶する記憶部と、識別情報に対応する申請対象者のメールアドレスをアドレステーブルから選定するアドレス選定手段と、を有し、申請提供サーバは、アドレス選定手段において選定されたメールアドレス宛てに、識別情報に対応する文書の所在に関連する情報を含む電子メールを送信するメール送信手段と、を有するものである。
【０００８】
本発明に係る電子申請支援方法は、申請対象者の識別情報とメールアドレスとが関連づけられたアドレステーブルを記憶する記憶部を有する利用者端末が、申請データに申請対象者の識別情報を付加する識別情報付加ステップと、申請提供サーバが、申請データをもとに公的機関の電子申請システムに適合する申請書を作成して公的機関サーバへ電子申請を行う電子申請ステップと、申請提供サーバが、電子申請に応じて公的機関サーバから提供される文書を取得する文書取得ステップと、利用者端末が、識別情報に対応する申請対象者のメールアドレスをアドレステーブルから選定するアドレス選定ステップと、申請提供サーバが、アドレス選定ステップにおいて選定されたメールアドレス宛てに、識別情報に対応する文書の所在に関連する情報を含む電子メールを送信するメール送信ステップと、を有している。
【０００９】
本発明に係る電子申請支援プログラムは、申請対象者の識別情報とメールアドレスとが関連づけられたアドレステーブルを記憶する記憶部を有する利用者端末に設けられた端末コンピュータを、申請データに申請対象者の識別情報を付加する識別情報付加手段、及び識別情報に対応する申請対象者のメールアドレスをアドレステーブルから選定するアドレス選定手段、として機能させ、申請提供サーバに設けられたサーバコンピュータを、申請データをもとに公的機関の電子申請システムに適合する申請書を作成して公的機関サーバへ電子申請を行う電子申請手段、電子申請に応じて公的機関サーバから提供される文書を取得する文書取得処理手段、及びアドレス選定手段によって選定されたメールアドレス宛てに、識別情報に対応する文書の所在に関連する情報を含む電子メールを送信するメール送信手段、として機能させるためのものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、申請データに申請対象者の識別情報を付加した上で申請書を作成して電子申請を行い、識別情報に対応する申請対象者のメールアドレスをアドレステーブルから選定して文書の所在に関連する情報を送信することから、人為的な処理を削減することができるため、電子申請に応じて公的機関から送信される文書を、セキュリティ性の高い環境下で各申請対象者に効率よく提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態に係る電子申請支援システムの構成例を示す模式図である。
【図２】図１の利用者端末のハードウェア構成を例示するブロック図である。
【図３】図１の電子申請支援サーバのハードウェア構成を例示するブロック図である。
【図４】図１の電子申請支援システムの機能的な構成を示すブロック図である。
【図５】図１の利用者端末の表示装置に、文書を文書ファイル単位で一覧表示させた一例を示す説明図である。
【図６】図１の利用者端末の表示装置上での文書ファイルの選択処理を示す説明図である。
【図７】図１の電子申請支援システムの動作のうち、申請処理の動作を示すフローチャートである。
【図８】図１の電子申請支援システムによる申請処理の形態を例示する模式図である。
【図９】図１の電子申請支援システムの動作のうち、文書取得処理の動作を示すフローチャートである。
【図１０】図１の電子申請支援システムの動作のうち、文書配信処理の動作を示すフローチャートである。
【図１１】図１の電子申請支援システムによる文書配信処理の形態を例示する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［実施の形態］
図１は、本発明の実施の形態に係る電子申請支援システムの構成例を示す模式図である。図１に示すように、電子申請支援システム１００は、少なくとも一台の利用者端末１０と、電子申請支援サーバ４０と、により構成されている。つまり、電子申請支援サーバ４０は、一台又は複数台の利用者端末１０と連携して電子申請支援処理を行うものである。
【００１３】
図１では、電子申請支援サーバ４０が三台の利用者端末１０のそれぞれと連携して電子申請支援処理を行う場合を例示している。各利用者端末１０と、電子申請支援サーバ４０と、複数の配信先端末８０とは、インターネットなどのネットワーク３００を介して接続されている。また、電子申請支援サーバ４０と公的機関サーバ２００とは、インターネット又は専用回線を介して接続されている。
【００１４】
利用者端末１０は、例えば、会社又は社会保険労務士事務所等に設置されたＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ）であり、入力操作に応じて申請データを作成するものである。ここで、ＰＣには、タブレットＰＣ、ノートＰＣ、デスクトップＰＣ等が含まれる。申請データは、公的機関サーバ２００へ送信する申請書のもとになる情報であり、会社員等の申請対象者ごとに作成されるものである。
【００１５】
利用者端末１０は、作成した申請データに会社員等の申請対象者の識別情報を付加して電子申請支援サーバ４０へ送信するものである。識別情報は、例えば、会社のコードと社員番号とを組み合わせた情報等である。そして、利用者端末１０は、作成した複数の申請データを一括して電子申請支援サーバ４０へ送信する機能を有している。
【００１６】
電子申請支援サーバ４０は、クラウドコンピューティングに基づくクラウドサーバである。電子申請支援サーバ４０としては、例えば、ＰａａＳ（Ｐｌａｔｆｏｒｍ  ａｓ  ａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）型サービスを提供するクラウドを用いることができる。もっとも、電子申請支援サーバ４０は、Ｗｅｂサーバ等の物理サーバであってもよい。
【００１７】
電子申請支援サーバ４０は、利用者端末１０から送信された申請データをもとに、公的機関の電子申請システムに適合する申請書を作成するものである。また、電子申請支援サーバ４０は、作成した申請書を公的機関サーバ２００へ送信することにより電子申請を行うものである。さらに、電子申請支援サーバ４０は、電子申請に応じて公的機関サーバ２００で作成された文書を取得し、取得した文書を申請対象者が管理する配信先端末８０に提供するものである。
【００１８】
公的機関サーバ２００は、電子申請の申請先である公的機関に設けられたサーバであり、電子申請支援サーバ４０から送信される申請書に基づいて公文書などの文書を作成するものである。公的機関サーバ２００は、１つの申請書に対して、１又は複数の文書を作成するものである。文書は、例えばＺｉｐファイルにより構成され、ＰＤＦファイル等の複数の文書ファイルを含んでいる。公的機関サーバ２００は、複数の申請書を一括で受け付ける機能を有している。
【００１９】
配信先端末８０は、各申請対象者それぞれが管理する通信端末であり、申請対象者が所持している通信端末の他、申請対象者に貸与されている通信端末も含む。配信先端末８０は、携帯電話、スマートフォン、タブレットＰＣ、ノートＰＣ、デスクトップＰＣ等の通信端末である。配信先端末８０は、何れも図示しないが、少なくとも、液晶表示パネル等の表示部と、各種のポインティングデバイス等からなる入力部と、ＣＰＵ等からなる制御部と、を有している。なお、一人の申請対象者が二台以上の配信先端末８０を管理していることもある。
【００２０】
図２は、図１の利用者端末１０のハードウェア構成を例示するブロック図である。図３は、図１の電子申請支援サーバ４０のハードウェア構成を例示するブロック図である。図２及び図３を参照して、利用者端末１０及び電子申請支援サーバ４０のハードウェア構成を説明する。
【００２１】
図２に示すように、利用者端末１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０Ａと、通信インタフェース１０Ｂと、表示部１１と、入力部１２と、記憶部１３と、を有している。ＣＰＵ１０Ａと、通信インタフェース１０Ｂと、表示部１１と、入力部１２と、記憶部１３とは、バス１０Ｍによって接続されている。
【００２２】
図３に示すように、電子申請支援サーバ４０は、ＣＰＵ４０Ａと、通信インタフェース４０Ｂと、データ記憶部６０と、機密ファイル交換ストレージ手段７１と、を有している。ＣＰＵ４０Ａと、通信インタフェース４０Ｂと、データ記憶部６０と、機密ファイル交換ストレージ手段７１とは、バス４０Ｍによって接続されている。
【００２３】
記憶部１３は、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３Ａと、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３Ｂと、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１３Ｃと、を含んで構成される。ＲＡＭ１３Ａは、プログラム又はデータを一時記憶する揮発性の記憶装置である。ＲＯＭ１３Ｂは、不揮発性の記憶装置であり、例えば、利用者端末１０の起動時に実行されるプログラム等が格納されている。ＨＤＤ１３Ｃは、不揮発性の記憶装置であり、例えば、ＣＰＵ１０Ａの動作プログラム及び各種データ等が格納されている。また、ＨＤＤ１３Ｃには、利用者端末１０の基本的な管理及び制御を行うためのソフトウェアであるＯＳ等が格納されている。本実施の形態において、ＣＰＵ１０Ａが電子申請支援処理を実現するための第一電子申請支援プログラムは、ＨＤＤ１３Ｃに格納されている。
【００２４】
表示部１１は、例えば液晶ディスプレイからなり、各種の情報を表示するものである。入力部１２は、キーボード又はマウスなどのポインティングデバイスからなり、外部からの入力操作の内容を示す操作信号をＣＰＵ１０Ａへ出力するものである。ＣＰＵ１０Ａは、入力部１２から出力される操作信号に応じて動作するものである。ＣＰＵ１０Ａは、ＨＤＤ１３Ｃに格納された第一電子申請支援プログラムを実行することにより、ＣＰＵ４０Ａと連携して、電子申請支援処理を行うものである。通信インタフェース１０Ｂは、利用者端末１０が、電子申請支援サーバ４０等の外部機器と通信するためのインタフェースである。
【００２５】
データ記憶部６０には、少なくとも、ＣＰＵ４０Ａが電子申請支援処理を実現するための第二電子申請支援プログラムと、複数の第一変換定義ファイルと、複数の第二変換定義ファイルと、が格納されている。機密ファイル交換ストレージ手段７１は、ネットワーク３００等を介して情報を送受信する機能を有しており、電子申請支援システム１００からの電子申請に応じて公的機関サーバ２００から送信される文書等の情報を格納するものである。また、機密ファイル交換ストレージ手段７１は、格納した情報を削除する機能を有している。より具体的に、機密ファイル交換ストレージ手段７１は、取得手段３４Ｂ又は認証処理手段７２から削除指令を受信し、削除指令に対応する情報を削除する機能を有している。
【００２６】
ＣＰＵ４０Ａは、データ記憶部６０に格納された第二電子申請支援プログラムを実行することにより、ＣＰＵ１０Ａと連携して、電子申請支援処理を行うものである。通信インタフェース４０Ｂは、電子申請支援サーバ４０が、利用者端末１０、公的機関サーバ２００、及び配信先端末８０等の外部機器と通信するためのインタフェースである。
【００２７】
図４は、図１の電子申請支援システム１００の機能的な構成を示すブロック図である。図５は、利用者端末１０の表示装置１０Ｃに、文書を文書ファイル単位で一覧表示させた一例を示す説明図である。図６は、利用者端末１０の表示装置１０Ｃ上での文書ファイルの選択処理を示す説明図である。
【００２８】
図４に示すように、利用者端末１０は、表示部１１と、入力部１２と、記憶部１３と、データ作成処理部２０と、通信ライブラリ部３０と、を有している。データ作成処理部２０は、画面提供手段２１と、申請データ作成手段２２と、識別情報付加手段２３と、を有している。通信ライブラリ部３０は、申請データ送信手段３１と、署名処理手段３２と、問合せ処理手段３３と、選択送信手段３４と、を有している。選択送信手段３４は、関連づけ手段３４Ａと、取得手段３４Ｂと、選択処理手段３４Ｃと、アドレス選定手段３４Ｄと、を有している。
【００２９】
電子申請支援サーバ４０は、電子申請処理部５０と、データ記憶部６０と、機密情報処理部７０と、を有している。電子申請処理部５０は、データ変換処理手段５１と、申請書送信手段５２と、問合せ中継手段５３と、文書取得処理手段５４と、文書提供手段５５と、を有している。データ変換処理手段５１は、第一変換手段５１Ａと、第二変換手段５１Ｂと、を有している。文書提供手段５５は、所在情報作成手段５５Ａと、メール送信手段５５Ｂと、を有している。機密情報処理部７０は、機密ファイル交換ストレージ手段７１と、認証処理手段７２と、を有している。
【００３０】
以下、図４を参照して、利用者端末１０及び電子申請支援サーバ４０の機能的構成を具体的に説明する。
【００３１】
（利用者端末１０）
画面提供手段２１は、入力部１２への入力操作に応じて、申請データ作成用の入力設定画面を表示部１１に表示させるものである。また、画面提供手段２１は、入力部１２への入力操作に応じて、入力設定画面の切替処理を行うものである。
【００３２】
申請データ作成手段２２は、入力部１２への入力操作に基づき、画面提供手段２１と連携して申請データを作成するものである。申請データは、複数の項目と、特定の項目に対応する項目情報とを含み、例えばＸＭＬ形式又はＣＳＶ形式等のデータ形式によって作成される。ここで、レイアウトには、項目の順番などが含まれる。記述方法には、項目名及び項目情報等の記述方法が含まれる。
【００３３】
ここで、申請データ作成手段２２は、外部の連携システムから提供されるようにしてもよい。すなわち、電子申請支援システム１００は、様々な連携システムから提供された申請データ作成手段２２と連携して電子申請を行うことができる。この場合、各連携システムの申請データ作成手段２２は、各々において設定された独自のレイアウト等によって申請データを作成する。
【００３４】
識別情報付加手段２３は、申請データ作成手段２２において作成された申請データに、申請対象者の識別情報を付加するものである。そして、識別情報付加手段２３は、識別情報を付加した申請データを申請データ送信手段３１へ出力するものである。申請データ送信手段３１は、識別情報付加手段２３から出力された申請データを暗号化してデータ変換処理手段５１へ送信するものである。
【００３５】
ここで、電子申請支援システム１００は、複数の申請対象者についての電子申請を一括で行うことができる。すなわち、識別情報付加手段２３は、申請データ作成手段２２において作成された複数の申請対象者の申請データそれぞれに識別情報を付加した後、複数の申請データを一括で申請データ送信手段３１に送信する機能を有している。そして、申請データ送信手段３１は、識別情報付加手段２３から送信された複数の申請データを暗号化すると共に、一括でデータ変換処理手段５１へ送信する機能を有している。
【００３６】
署名処理手段３２は、データ変換処理手段５１から返送された申請書を復号して電子署名情報を付加することにより、署名申請書を作成するものである。また、署名処理手段３２は、作成した署名申請書を暗号化して申請書送信手段５２へ送信するものである。
【００３７】
ここで、署名処理手段３２は、利用者端末１０にカードリーダ（図示せず）が接続されている場合、カードリーダに挿入されたＩＣカードに記録された電子証明書に基づいて、申請書に電子署名情報を付加することができる。すなわち、署名処理手段３２は、カードリーダがＩＣカードから読み込んだ電子証明書を取得し、取得した電子証明書を用いて申請書に電子署名情報を付加するＩＣ署名付加機能を有している。
【００３８】
また、署名処理手段３２は、各認証局から取得したファイル形式の電子証明書が記憶部１３等に格納されている場合、ファイル形式の電子証明書に基づいて、申請書に電子署名情報を付加することができる。すなわち、署名処理手段３２は、記憶部１３等からファイル形式の電子証明書を取得し、取得した電子証明書を用いて申請書に電子署名情報を付加するファイル署名付加機能を有している。
【００３９】
利用者端末１０が、会社に設置されたＰＣであり、電子申請支援システム１００を用いて会社から電子申請を行う場合、電子証明書は、各認証局から会社に対して発行される。この場合、署名処理手段３２は、電子証明書を用いて、会社の電子署名情報を申請書に付加することにより、申請書が会社によって作成された正当なものあることを保証する。
【００４０】
利用者端末１０が、社会保険労務士事務所のＰＣであり、電子申請支援システム１００を用いて社会保険労務士事務所から、顧問先の会社等の電子申請を行う場合、電子証明書は、各認証局から社会保険労務士事務所に対して発行される。この場合、署名処理手段３２は、電子証明書を用いて、社会保険労務士事務所の電子署名情報を申請書に付加することにより、申請書が社会保険労務士事務所によって作成された正当なものあることを保証する。なお、社会保険労務士事務所から電子申請を行う場合、会社等からの委任状を申請書に添付することにより、各会社等の電子署名は省略することができる。
【００４１】
上記のように、電子申請支援システム１００は、複数の申請対象者についての電子申請を一括で行う場合であっても、署名処理手段３２が、会社等のまとまった単位での電子署名情報を、複数の申請対象者それぞれの申請書に自動的に付加することができる。このため、電子申請支援システム１００によれば、電子署名を行う際に生じる手間及び時間を削減することができる。
【００４２】
問合せ処理手段３３は、申請書送信手段５２から転送される受付情報を記憶部１３に記憶させると共に、公的機関サーバ２００に対し、受付情報を用いて申請状況の問合せを行うものである。すなわち、問合せ処理手段３３は、申請書送信手段５２から転送される受付情報を含む問合せ信号を問合せ中継手段５３へ送信することにより、公的機関サーバ２００への問合せを実行する。
【００４３】
問合せ処理手段３３は、入力部１２を介しての利用者の指示に応じて、問合せ中継手段５３経由で公的機関サーバ２００への問合せを行うようにしてもよい。また、問合せ処理手段３３は、設定時間ごとに、問合せ中継手段５３経由で公的機関サーバ２００への問合せを行うようにしてもよい。この場合、問合せ処理手段３３は、電子申請の内容等に応じて設定時間を変更できるようにするとよい。
【００４４】
ここで、公的機関サーバ２００は、問合せ処理手段３３からの問合せ通知に応じて、現在のステータスの情報を含む状況報告通知を返信するように構成されている。公的機関サーバ２００は、問合せ処理手段３３から問合せを受けたとき、問合せ通知の受付情報に対応する文書の作成が完了していれば、文書の作成完了を示す情報を含む状況報告通知を返信するものである。公的機関サーバ２００は、複数の申請対象者の電子申請を一括で受け付けた場合、複数の申請対象者に対応する全ての文書の作成が完了したときに、文書の作成完了を示す情報を含む状況報告通知を返信するものである。
【００４５】
そして、問合せ処理手段３３は、公的機関サーバ２００から文書の作成完了を示す状況報告通知が返信された場合、受付情報を含む文書取得指令を文書取得処理手段５４に通知するものである。複数の申請対象者についての電子申請を一括で行った場合、問合せ処理手段３３は、各申請対象者それぞれの申請書に対応する受付情報を含む文書取得指令を送信する。
【００４６】
関連づけ手段３４Ａは、問合せ処理手段３３が記憶部１３に記憶させた受付情報を、アドレステーブル内の識別情報に関連づけるものである。関連づけ手段３４Ａは、署名処理手段３２から複数の署名申請書が一括で送信されることにより、申請書送信手段５２から複数の署名申請書が一括で公的機関サーバ２００へ送信した場合、複数の署名申請書のそれぞれに対応する受付情報を、アドレステーブル内の識別情報のそれぞれに関連づけるものである。アドレステーブルは、複数の申請対象者の各々の識別情報とメールアドレスとが関連づけられたテーブル情報である。アドレステーブルは、記憶部１３に予め格納されており、申請対象者及びメールアドレスの増減変更に応じて書き換えることができる。
【００４７】
より具体的に、関連づけ手段３４Ａは、送信した著名申請書に付加されている識別情報と同一の識別情報をアドレステーブル内から抽出し、抽出した識別情報に関連づけられているメールアドレスに、公的機関サーバ２００から返信された受付情報を紐付けるものである。もっとも、関連づけ手段３４Ａは、アドレステーブル内から抽出した識別情報に、公的機関サーバ２００から返信された受付情報を紐付けるようにしてもよい。なお、著名申請書に付加されている識別情報は、識別情報付加手段２３が申請データに付加したものである。
【００４８】
取得手段３４Ｂは、文書取得処理手段５４から文書を機密ファイル交換ストレージ手段７１にアップロードしたことを示す文書格納通知を受けたとき、機密ファイル交換ストレージ手段７１から文書をダウンロードして復号するものである。申請書送信手段５２が、複数の申請対象者の署名申請書を公的機関サーバ２００へ一括で送信した場合、取得手段３４Ｂは、一括申請に対応する複数の文書を機密ファイル交換ストレージ手段７１から一括でダウンロードする機能を有している。また、取得手段３４Ｂは、機密ファイル交換ストレージ手段７１に削除指令を送信し、機密ファイル交換ストレージ手段７１に、ダウンロード済みの文書を削除させるものである。
【００４９】
ここで、公的機関の電子申請システムで作成される文書には、複数の文書ファイルが同封されている。例えば、電子政府の総合窓口におけるｅ−Ｇｏｖ電子申請システムでは、公文書として、ＰＤＦファイル等の文書ファイルを複数内包するＺｉｐファイルが作成される。そして、公文書には、事業主が受け取る文書ファイルと、例えば従業員などの個人が受け取る文書ファイルとが混在している。そこで、電子申請支援システム１００は、利用者端末１０において、公的機関サーバ２００から取得した文書を、一旦文書ファイル単位で分割して表示させ、個人へ配信する文書ファイルを選択できるようになっている。
【００５０】
すなわち、選択処理手段３４Ｃは、記憶部１３から文書ファイル選択用の選択処理画面の情報を読み出すと共に、文書の内容を選択処理画面上に割り当てて表示部１１に表示させるものである。これにより、表示部１１には、複数の文書ファイルを含んで構成される文書の内容が、文書ファイル単位で一覧表示される。
【００５１】
より具体的に、選択処理手段３４Ｃは、図５及び図６に例示するように、取得手段３４Ｂが取得した文書を文書ファイル単位で表示部１１の表示装置１０Ｃに一覧表示させるものである。表示装置１０Ｃは、例えばＰＣからなる利用者端末１０のモニタ等である。図５及び図６では、申請対象者Ａ〜Ｃについての電子申請に応じて作成された文書が、文書ファイル単位で一覧表示されている。また、図５及び図６では、申請対象者Ａ〜Ｃについての同一手続に応じた文書を例示している。このため、申請対象者Ａ〜Ｃのそれぞれに対応する文書は、何れも、文書ファイルＸ〜Ｚを含んで構成されている。もっとも、文書に含まれる文書ファイルの数は、手続の種類などに応じて変動する。また、図５及び図６は、説明のために簡略化したものであり、選択処理画面の態様は、これに限定されるものではない。例えば、図５及び図６では、一画面に申請対象者Ａ〜Ｃの３人に関する情報が表示されているが、一画面に表示させる申請者の数は、種々の要因により変動する。
【００５２】
ここで、同一手続に関する文書は、同種の文書ファイルを含んで構成されており、各個人へ配信する文書ファイルは、同一手続に関する文書において共通していることが多い。そこで、選択処理手段３４Ｃは、取得手段３４Ｂが複数の申請対象者の同一手続に関する文書を一括で取得した場合、一人の申請対象者の文書に対する選択操作を受け付けたときに、受け付けた選択操作の内容を、残りの申請対象者の文書に対して反映させる機能を有している。
【００５３】
具体的には、図５のように一覧表示された選択処理画面において、利用者が、例えば、申請対象者Ａに対応する文書ファイルＸ〜Ｚのうちから文書ファイルＹを選択すると、選択処理手段３４Ｃは、申請対象者Ｂ及び申請対象者Ｃに対応する文書についても、文書ファイルＹを選択する処理を実行する。つまり、図６に示すように、利用者が、申請対象者Ａに対応する文書ファイルＹのチェック欄にチェックを入れると、選択処理手段３４Ｃは、すべての申請対象者Ａ〜Ｃのチェック欄にチェックマーク等を表示させ、ユーザの選択操作を受け付ける。もっとも、図５の状態において、利用者が、申請対象者Ｂ又は申請対象者Ｃに対応する文書ファイルを選択した場合も、同様に、選択処理手段３４Ｃは、選択操作の内容を、他の申請対象者に対応する文書ファイルに反映させる。すなわち、選択処理画面において、利用者が、一人の申請対象者に対応する文書ファイルを選択すると、選択処理手段３４Ｃは、同一の手続について一括申請された他の全ての申請対象者の同じ文書ファイルを、一括で選択処理する。
【００５４】
利用者が入力部１２を操作し、表示部１１の選択処理画面上において、配信対象の文書ファイルを選択すると、選択処理手段３４Ｃは、利用者による文書ファイルの選択操作を受け付ける。次に、利用者が入力部１２を操作して、選択処理画面上において配信を指示すると、選択処理手段３４Ｃは、配信対象として選択された文書ファイルを、配信先端末８０への配信する配信用文書として整理する。そして、選択処理手段３４Ｃは、配信用文書を暗号化して、機密ファイル交換ストレージ手段７１へアップロードする。本実施の形態において、選択処理手段３４Ｃは、利用者によって選択された文書ファイルを、後述するアクセス情報にアクセスした配信先端末８０へ提供する配信用文書として、機密ファイル交換ストレージ手段７１にアップロードする機能を有している。
【００５５】
例えば、選択処理画面の情報が、文書の配信を指示するための配信ボタンの情報を含むように構成し、選択処理手段３４Ｃが、利用者の入力操作に応じて、選択処理画面上に配信ボタンを表示させるようにするとよい。そして、選択処理手段３４Ｃは、利用者による入力部１２の操作によって配信ボタンがクリック等されたときに、選択された文書ファイルを配信用文書として暗号化し、機密ファイル交換ストレージ手段７１へアップロードするようにするとよい。
【００５６】
アドレス選定手段３４Ｄは、選択処理手段３４Ｃが配信用文書を機密ファイル交換ストレージ手段７１へアップロードすると、記憶部１３に記憶されている受付情報に対応する申請対象者のメールアドレスをアドレステーブルから選定するものである。すなわち、アドレス選定手段３４Ｄは、受付情報をアドレステーブルに照らすことにより、文書を提供する申請対象者のメールアドレスを選定するものである。
【００５７】
アドレス選定手段３４Ｄは、関連づけ手段３４Ａによって、受付情報がアドレステーブル内のメールアドレスに紐付けられている場合、受付情報に紐付けられたメールアドレスをアドレステーブルから選定する。また、アドレス選定手段３４Ｄは、関連づけ手段３４Ａによって、受付情報がアドレステーブル内の識別情報に紐付けられている場合、受付情報に紐付けられた識別情報に関連づけられたメールアドレスを選定する。
【００５８】
また、アドレス選定手段３４Ｄは、選定したメールアドレス及び受付情報を含む所在情報送信指令を文書提供手段５５へ送信するものである。所在情報送信指令は、文書の所在に関連する情報を含む電子メールの送信を指示する信号を含むものである。以降では、文書の所在に関連する情報のことを所在情報ともいう。アドレス選定手段３４Ｄは、所在情報送信指令を送信する際、選定したメールアドレスを暗号化する機能を有している。
【００５９】
記憶部１３には、申請データ作成用の入力設定画面の情報、文書の中から文書ファイルを選択させるための選択処理画面の情報、画面提供プログラム、申請データ作成プログラム、及び第一電子申請支援プログラム等が記憶されている。画面提供プログラムは、コンピュータとしてのＣＰＵ１０Ａを、画面提供手段２１として機能させるためのプログラムである。申請データ作成プログラムは、コンピュータとしてのＣＰＵ１０Ａを、申請データ作成手段２２として機能させるためのプログラムである。第一電子申請支援プログラムは、コンピュータとしてのＣＰＵ１０Ａを、識別情報付加手段２３、申請データ送信手段３１、署名処理手段３２、問合せ処理手段３３、選択送信手段３４として機能させるためのプログラムである。なお、電子申請支援システム１００は、データ作成処理部２０及び通信ライブラリ部３０の各機能のうちの少なくとも１つを、回路デバイスなどのハードウェアによって実現するようにしてもよい。
【００６０】
（電子申請支援サーバ４０）
データ変換処理手段５１は、申請データ送信手段３１から送信される申請データを復号して、申請先である公的機関の電子申請システムに適合する形式に変換するものである。
【００６１】
ここで、外部の連携システムの申請データ作成手段２２を用いる場合、申請データ作成手段２２は、独自のレイアウト等からなる申請データを作成する。よって、データ作成処理部２０から申請データ送信手段３１を介して送信される申請データは、レイアウト等が統一されていない。
【００６２】
また、公的機関の電子申請システムは、電子申請の手続の種類ごとに異なる様式の申請書を採用している。ここでの様式には、データ形式が含まれる。そして、公的機関の電子申請システムでは、電子申請の手続ごとに要求される情報が変更されたり、申請書の様式が変更されたりすることがある。例えば、ｅ−Ｇｏｖ電子申請システムでは、年に３回〜４回程度の法改正が行われ、申請書の様式変更及び形式的な細部の変更などが行われる。加えて、公的機関の電子申請システムでは、電子申請が可能な手続が増加することもある。さらに、複数の異なる公的機関サーバ２００へ電子申請を行うことを想定すると、電子申請において要求される様式は、公的機関の電子申請システムごとに異なっている。
【００６３】
そこで、本実施の形態のデータ変換処理手段５１は、申請データのレイアウト等を変換する第一変換手段５１Ａと、申請データの様式等を変換する第二変換手段５１Ｂと、を有している。
【００６４】
第一変換手段５１Ａは、第一変換手段５１Ａは、ネットワーク３００を介して取得した異なる種類の申請データを、統一のレイアウト、統一のデータ形式、及び統一の記述方法からなる統一申請データに変換するものである。統一のレイアウト、統一のデータ形式、及び統一の記述方法は、第一変換手段５１Ａでの変換用に予め設定されたものである。また、第一変換手段５１Ａは、申請データ送信手段３１から送信される申請データをデータ記憶部６０に一時記憶させるものである。
【００６５】
より具体的に、第一変換手段５１Ａは、申請データ送信手段３１から送信される申請データを復号し、復号した申請データをもとに、複数の第一変換定義ファイルを用いて統一申請データを作成するものである。複数の第一変換定義ファイルは、後述する第二電子申請支援プログラムに対する変換パラメータを含むものであり、データ記憶部６０に記憶されている。
【００６６】
複数の第一変換定義ファイルは、複数の種類の申請データのそれぞれに対応するものである。つまり、複数の第一変換定義ファイルは、申請データ作成手段２２を提供する複数の連携システムのそれぞれに対応するものである。また、複数の第一変換定義ファイルは、電子申請の手続の種類の各々に対応するものである。
【００６７】
例えば、申請データの項目名のうちの一部が、連携システムごとに異なる場合がある。つまり、一例として「社員名」「職員名」「従業員名」などは、実質的に同一の項目名であり、申請データの作成段階では問題とならないため、各連携システムが独自の項目名を採用する場合がある。しかしながら、申請書を作成する段階では、例えば「社員名」に統一するといった処理が必要になる。
【００６８】
また、例えば、項目情報の記述方法が、連携システムごとに異なる場合がある。つまり、一例として「申請日」などの項目に対応する項目情報が、「２０１６年６月２４日」という日付を示すものとして、連携システムごとに「２０１６０６２４」「２０１６６２４」「１６０６２４」「ｈ２８０６２４」といった異なる記述方法を採用している場合がある。項目情報の記述方法の違いも、申請データの作成段階では問題とならないが、申請書を作成する段階では、例えば「２０１６０６２４」に統一するといった処理が必要になる。
【００６９】
このように、連携システムの申請データ作成手段２２では、独自のレイアウト等の申請データが作成される。このため、第一変換手段５１Ａは、取得した申請データから連携システムを識別し、識別した連携システムに対応する第一変換定義ファイルをデータ記憶部６０から読み出して変換処理を行うように構成されている。このため、電子申請支援サーバ４０は、電子申請支援システム１００と連携可能な連携システムに対し、個別に対応することができる。
【００７０】
また、申請データは、電子申請の手続の種類ごとに作成されるものであり、手続の種類ごと異なる情報を含んでいる。このため、複数の第一変換定義ファイルは、上記の通り、電子申請の手続の種類の各々に対応するように構成されている。このため、電子申請支援サーバ４０は、電子申請の各手続に対し、個別に対応することができる。
【００７１】
すなわち、第一変換手段５１Ａは、申請データの種類を識別する機能を有し、識別した種類に応じた第一変換定義ファイルを用いて統一申請データを作成するものである。そして、電子申請支援システム１００において、第一変換定義ファイルは、ネットワーク３００等を通じて書き換えることができるため、連携システムの増減変更に対し柔軟に対応することができる。また、申請書に要求される情報が追加され又は削られたような場合にも、第一変換定義ファイルを書き換えることにより対応することができる。
【００７２】
第二変換手段５１Ｂは、第一変換手段５１Ａおいて作成された統一申請データを変換して、公的機関の電子申請システムに適合する申請書を作成するものである。より具体的に、第二変換手段５１Ｂは、統一申請データの様式及びデータ形式を変換して申請書を作成するものである。
【００７３】
ここで、公的機関の電子申請システムには、電子申請が可能な複数の手続が存在し、申請書の様式等は、電子申請の手続の種類ごとに設けられている。よって、第二変換手段５１Ｂは、統一申請データの手続の種類の各々に対応する複数の第二変換定義ファイルを用いて申請書を作成するように構成されている。複数の第二変換定義ファイルは、データ記憶部６０に格納されている。複数の第二変換定義ファイルは、電子申請の手続の各々に対応するものであり、後述する第二電子申請支援プログラムに対する変換パラメータを含むものである。
【００７４】
すなわち、第二変換手段５１Ｂは、統一申請データの手続の種類を識別する機能を有し、識別した手続の種類に応じた第二変換定義ファイルを用いて申請書を作成するものである。そして、電子申請支援システム１００において、第二変換定義ファイルは、ネットワーク３００等を通じて書き換えることができるため、申請書の様式等の変更に対し柔軟に対応することができる。
【００７５】
また、第二変換手段５１Ｂは、作成した申請書を、データ記憶部６０に一時記憶させるものである。そして、第二変換手段５１Ｂは、申請書を一時記憶させたことを示す記憶信号を申請書送信手段５２へ送信するものである。もっとも、第二変換手段５１Ｂは、作成した申請書を申請書送信手段５２へ送信するようにしてもよい。
【００７６】
申請書送信手段５２は、第二変換手段５１Ｂから記憶信号を受信したときに、データ記憶部６０から申請書を読み出し、読み出した申請書を暗号化して署名処理手段３２へ返送するものである。なお、申請書が第二変換手段５１Ｂから申請書送信手段５２へ直接送信される構成の場合、申請書送信手段５２は、送信された申請書を暗号化して署名処理手段３２へ返送することになる。さらに、第二変換手段５１Ｂは、申請書を署名処理手段３２へ返送した後、データ記憶部６０に一時記憶されている申請データ及び申請書を削除するように構成されている。
【００７７】
ここで、第一変換定義ファイルに含まれる情報と第二変換定義ファイルに含まれる情報とは、互いに依存していない。このため、複数の第一変換定義ファイル及び複数の第二変換定義ファイルの一部を書き換えることにより、電子申請に関する申請書の様式等の変更の程度、及び連携システムの増減変更の程度に応じた柔軟な対応を実現することができる。
【００７８】
例えば、連携システムの申請データのレイアウト等が変わった場合、又は連携システムが増加した場合等においては、第一変換定義ファイルを書き換えることにより対応することができる。また、申請書の様式等が変更された場合、又は電子申請が可能な手続が増えることにより申請書様式が増加した場合等においては、第二変換定義ファイルを書き換えることにより対応することができる。申請書に要求される情報が増えたような場合は、第一変換定義ファイル及び第二変換定義ファイルの一部を書き換えることにより対応することができる。例えば、マイナンバー制度の施行に伴って、マイナンバーの記載が義務化されるようなケースである。
【００７９】
申請書送信手段５２は、署名処理手段３２から送信された署名申請書をデータ記憶部６０に一時記憶させるものである。また、申請書送信手段５２は、署名処理手段３２から送信された署名申請書を復号し、復号した署名申請書を公的機関サーバ２００へ送信するものである。申請書送信手段５２は、署名処理手段３２から複数の署名申請書が一括で送信された場合、複数の署名申請書を一括で公的機関サーバ２００へ送信するように構成されている。そして、申請書送信手段５２は、署名申請書を公的機関サーバ２００へ送信した後、一時記憶されている署名申請書を削除するように構成されている。
【００８０】
さらに、申請書送信手段５２は、署名申請書の送信に応じて公的機関サーバ２００から返信される受付情報を取得すると共に、取得した受付情報を問合せ処理手段３３へ転送するものである。受付情報は、任意の数字もしくはアルファベット等の符号又はこれらの組み合わせによって構成される。例えば、ｅ−Ｇｏｖ電子申請システムからは、受付情報として、送信番号と到達番号とが送信される。
【００８１】
問合せ中継手段５３は、問合せ処理手段３３と公的機関サーバ２００との通信を中継するものである。すなわち、問合せ中継手段５３は、問合せ処理手段３３から送信される問合せ通知を公的機関サーバ２００へ転送し、公的機関サーバ２００から送信される状況報告通知を問合せ処理手段３３へ転送するものである。
【００８２】
文書取得処理手段５４は、問合せ処理手段３３から文書取得指令が通知されたとき、公的機関サーバ２００から受付情報に対応する文書を取得するものである。その際、文書取得処理手段５４は、取得した文書をデータ記憶部６０に一時記憶させるものである。問合せ処理手段３３から、一括申請に関する文書取得指令が通知された場合、文書取得処理手段５４は、文書取得指令に含まれる受付情報それぞれに対応する文書を、公的機関サーバ２００から一括で取得するように構成されている。
【００８３】
また、文書取得処理手段５４は、取得した文書を暗号化して機密ファイル交換ストレージ手段７１にアップロードするものである。機密ファイル交換ストレージ手段７１にアップロードが完了すると、文書取得処理手段５４は、一時記憶されている文書を削除するものである。さらに、文書取得処理手段５４は、文書をアップロードしたことを示す文書格納通知を取得手段３４Ｂに送信するものである。
【００８４】
所在情報作成手段５５Ａは、アドレス選定手段３４Ｄから送信される所在情報送信指令に応じて、所在情報を作成するものである。本実施の形態において、所在情報作成手段５５Ａは、文書の所在に関するＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）の情報であるアクセス情報と、アクセス情報に紐付けられたパスワードと、を含む所在情報を作成する。アクセス情報は、認証用画面にアクセスするためのＵＲＬの情報であり、アクセス情報に紐付けられたパスワードは、認証用画面において入力が要求されるパスワードである。
【００８５】
アクセス情報は、例えば、有効期限が３０日に設定され、かつアクセス回数が１回に制限されたＵＲＬの情報であるワンタイムＵＲＬであってもよい。アクセス情報に紐付けられたパスワードは、一度限り有効なワンタイムパスワードであってもよい。もっとも、アクセス情報としてのワンタイムＵＲＬの有効期限は、３０日より短く設定してもよく、３０日より長く設定してもよい。さらに、アクセス情報は、アクセス回数が２回以上に制限されたＵＲＬの情報であってもよい。
【００８６】
メール送信手段５５Ｂは、アドレス選定手段３４Ｄにおいて選定されたメールアドレス宛てに、所在情報作成手段５５Ａにおいて作成された所在情報を含む電子メールを送信するものである。
【００８７】
認証処理手段７２は、文書の所在に関するＵＲＬにＷｅｂブラウザでアクセスした配信先端末８０の表示部に、認証用画面を表示させるものである。認証用画面は、Ｂａｓｉｃ認証に基づくものであり、認証処理手段７２は、Ｂａｓｉｃ認証による認証処理を行うものである。すなわち、認証処理手段７２は、配信先端末８０において文書の所在に関するＵＲＬがクリック等されたときに、データ記憶部６０から認証用画面の情報を読み出して、認証用画面を表示させるものである。
【００８８】
認証処理手段７２は、認証用画面において、アクセス情報に紐付けられたパスワード及び予め設定された認証情報の入力を要求するものである。認証情報は、電子申請支援システム１００において設定された固有のＩＤ等であり、申請対象者には、予め提示されているものである。認証処理手段７２は、認証用画面において、アクセス情報に紐付けられたパスワード及び認証情報が入力された場合に、機密ファイル交換ストレージ手段７１からの配信用文書のダウンロードを許可するものである。このように、電子申請支援システム１００は、アクセスに必要な情報の複雑度を高めることで、セキュリティの強化を図っている。ダウンロードが許可された配信先端末８０は、機密ファイル交換ストレージ手段７１から特定の配信用文書をダウンロードすることができる。
【００８９】
認証処理手段７２は、配信先端末８０が配信用文書をダウンロードした後、例えば２４時間に設定される保存時間が経過したときに、機密ファイル交換ストレージ手段７１へ削除指令を送信し、機密ファイル交換ストレージ手段７１内の配信用文書を削除させるものである。また、認証処理手段７２は、配信用文書がダウンロードされないまま、例えば３０日に設定される保存期間が経過したときに、機密ファイル交換ストレージ手段７１へ削除指令を送信し、機密ファイル交換ストレージ手段７１内の配信用文書を削除させるものである。
【００９０】
ここで、アドレステーブルは、複数の申請対象者の各々の識別情報と２つのメールアドレスとが関連づけられたテーブル情報であってもよい。そして、アドレス選定手段３４Ｄは、識別情報に対応する申請対象者の２つのメールアドレスをアドレステーブルから選定するようにしてもよい。そして、メール送信手段５５Ｂは、アドレス選定手段３４Ｄにおいて選定された一方のメールアドレスに、文書の所在に関するＵＲＬの情報を含む電子メールを送信し、アドレス選定手段３４Ｄにおいて選定された他方のメールアドレスに、パスワードを含む電子メールを送信するようにしてもよい。
【００９１】
このようにすれば、一人の申請対象者が二台の配信先端末８０を管理している場合、一方の配信先端末８０に文書の所在に関するＵＲＬの情報を含む電子メールを送信し、他方の配信先端末８０にパスワードを含む電子メールを送信する、といった情報の振り分けが可能となる。すなわち、メール送信手段５５Ｂは、一方の配信先端末８０の認証用画面上において、他方の配信先端末８０に送信したパスワードの入力を要求することができる。したがって、このような構成を採った電子申請支援システム１００によれば、セキュリティ性をより高めることができる。
【００９２】
データ記憶部６０には、上述したように、複数の第一変換定義ファイル、複数の第二変換定義ファイル、アドレステーブル、及び認証用画面の情報などが記憶されている。また、データ記憶部４３には、第二電子申請支援プログラムが記憶されている。第二電子申請支援プログラムは、コンピュータとしてのＣＰＵ４０Ａを、データ変換処理手段５１、申請書送信手段５２、問合せ中継手段５３、文書取得処理手段５４、文書提供手段５５、及び認証処理手段７２として機能させるためのプログラムである。なお、電子申請支援システム１００は、電子申請処理部５０の各機能のうちの少なくとも１つを、回路デバイスなどのハードウェアによって実現するようにしてもよい。
【００９３】
（申請処理方法）
図７は、図１の電子申請支援システム１００の動作のうち、電子申請に関する申請処理の動作を示すフローチャートである。図８は、図１の電子申請支援システム１００による申請処理の形態を例示する模式図である。図７及び図８に基づき、電子申請支援システム１００による電子申請支援方法のうちの申請処理方法について説明する。
【００９４】
ここでは、図８に基づき、電子申請支援サーバ４０が三台の利用者端末１０のそれぞれと連携して電子申請を行う場合の申請処理方法を説明する。三台の利用者端末１０は、それぞれ、異なる連携システムのデータ作成処理部２０Ａ〜２０Ｃのうちの何れかを有しているものとする。そして、データ作成処理部２０Ａ〜２０Ｃは、それぞれ、異なる種類の申請データを作成するものとする。データ作成処理部２０Ａ〜２０Ｃの機能構成は、図４のデータ作成処理部２０と同様である。
【００９５】
入力部１２は、申請データの作成開始を指示する入力操作を受け付けると、受け付けた操作内容を示す操作信号を、画面提供手段２１及び申請データ作成手段２２へ出力する。画面提供手段２１は、入力部１２からの操作信号に応じて、申請データ作成用の入力設定画面を表示部１１に表示させる（ステップＳ１０１）。
【００９６】
そして、申請データ作成手段２２は、入力設定画面に応じた利用者の入力操作に基づき、画面提供手段２１と連携して申請データを作成する。すなわち、図８に示すように、データ作成処理部２０Ａは、ＸＭＬ形式の申請データを作成し、データ作成処理部２０Ｂ及び２０Ｃは、ＣＳＶ形式の申請データを作成する。ここで、データ作成処理部２０Ｂが作成する申請データと、データ作成処理部２０Ｃが作成する申請データとは、同じデータ形式であるが、項目の順番などが異なっており、全体としては異なっている（ステップＳ１０２）。
【００９７】
次いで、識別情報付加手段２３は、申請データ作成手段２２において作成された申請データに、申請対象者の識別情報を付加する（ステップＳ１０３）。そして、識別情報付加手段２３は、識別情報を付加した申請データを暗号化して電子申請支援サーバ４０の第一変換手段５１Ａへ送信する（ステップＳ１０４）。
【００９８】
次に、第一変換手段５１Ａは、申請データ作成手段２２から送信された申請データを復号する。その際、第一変換手段５１Ａは、申請データをデータ記憶部６０に一時記憶させる。そして、第一変換手段５１Ａは、復号した申請データを、統一のレイアウト、統一のデータ形式、及び統一の記述方法からなる統一申請データに変換する。
【００９９】
図８の例では、説明のため、第一変換手段５１Ａがデータ記憶部６０から読み出す複数の第一変換定義ファイルとして、第一変換定義ファイル６１Ａ＿１〜６１Ａ＿ｎ、６１Ｂ＿１〜６１Ｂ＿ｎ、６１Ｃ＿１〜６１Ｃ＿ｎを示している。データ作成処理部２０Ａ〜２０Ｂは、それぞれ異なる連携システムから提供されているものとする。第一変換定義ファイル６１Ａ＿１〜６１Ａ＿ｎは、データ作成処理部２０Ａに対応し、第一変換定義ファイル６１Ｂ＿１〜６１Ｂ＿ｎは、データ作成処理部２０Ｂに対応し、第一変換定義ファイル６１Ｃ＿１〜６１Ｃ＿ｎは、データ作成処理部２０Ｃに対応するものとする。また、第一変換定義ファイル６１Ａ＿１〜６１Ａ＿ｎ、第一変換定義ファイル６１Ｂ＿１〜６１Ｂ＿ｎ、及び第一変換定義ファイル６１Ｃ＿１〜６１Ｃ＿ｎは、それぞれ、異なる電子申請の手続に対応するものとする。
【０１００】
すなわち、第一変換手段５１Ａは、データ作成処理部２０Ａから送信される申請データを、当該申請データの手続の種類に応じて、第一変換定義ファイル６１Ａ＿１〜６１Ａ＿ｎのうちの何れかを用いて統一申請データに変換する。第一変換手段５１Ａは、データ作成処理部２０Ｂから送信される申請データを、当該申請データの手続の種類に応じて、第一変換定義ファイル６１Ｂ＿１〜６１Ｂ＿ｎのうちの何れかを用いて統一申請データに変換する。第一変換手段５１Ａは、データ作成処理部２０Ｃから送信される申請データを、当該申請データの手続の種類に応じて、第一変換定義ファイル６１Ｃ＿１〜６１Ｃ＿ｎのうちの何れかを用いて統一申請データに変換する（ステップＳ１０５）。
【０１０１】
続いて、第二変換手段５１Ｂは、複数の第二変換定義ファイルを用いて統一申請データを変換し、申請書を作成する。
【０１０２】
ここで、図８の例では、説明のため、第二変換手段５１Ｂがデータ記憶部６０から読み出す複数の第二変換定義ファイルとして、第二変換定義ファイル６２＿１〜６２＿ｎを示している。第二変換定義ファイル６２＿１〜６２＿ｎは、公的機関の電子申請システムに申請できる手続の種類ごとに設けられたものである。第二変換手段５１Ｂは、第一変換手段５１Ａから送信される統一申請データの手続の種類に応じて、第二変換定義ファイル６２＿１〜６２＿ｎのうちの何れかを一つ選択し、選択した第二変換定義ファイル６２＿ｋ（ｋ＝１、２、・・・、ｎ）を用いて変換処理を実行する。これにより、第二変換手段５１Ｂは、電子申請の手続の種類に応じた申請書を作成する（ステップＳ１０６）。
【０１０３】
次いで、第二変換手段５１Ｂは、作成した申請書をデータ記憶部６０に一時記憶させると共に、申請書送信手段５２へ記憶信号を送信する。申請書送信手段５２は、第二変換手段５１Ｂから送信された記憶信号に対応する申請書をデータ記憶部６０から取得し、取得した申請書を暗号化して、通信ライブラリ部３０の署名処理手段３２へ返送する。そして、第二変換手段５１Ｂは、一時記憶されている申請データ及び申請書を削除する（ステップＳ１０７）。
【０１０４】
次に、署名処理手段３２は、第二変換手段５１Ｂから返送された申請書を復号し、復号した申請書に電子署名情報を付加して署名申請書を作成する（ステップＳ１０８）。そして、署名処理手段３２は、作成した署名申請書を暗号化して申請書送信手段５２に送信する（ステップＳ１０９）。
【０１０５】
次いで、申請書送信手段５２は、署名処理手段３２から送信された署名申請書をデータ記憶部６０に一時記憶させる。また、申請書送信手段５２は、署名申請書を復号して、公的機関の電子申請システムに送信する。そして、申請書送信手段５２は、一時記憶されている署名申請書を削除する（ステップＳ１１０）。
【０１０６】
さらに、申請書送信手段５２は、署名申請書の送信に応じて公的機関サーバ２００から送信される受付情報を取得すると共に、取得した受付情報を問合せ処理手段３３へ転送する（ステップＳ１１１）。問合せ処理手段３３は、申請書送信手段５２から送信された受付情報を記憶部１３に記憶させる（ステップＳ１１２）。続いて、関連づけ手段３４Ａは、記憶部１３に記憶された受付情報をアドレステーブル内の識別情報に関連づける（ステップＳ１１３）。
【０１０７】
（文書取得方法）
図９は、図１の電子申請支援システム１００の動作のうち、文書取得処理の動作を示すフローチャートである。図９をもとに、電子申請支援システム１００による電子申請支援方法のうちの文書取得方法について説明する。
【０１０８】
問合せ処理手段３３は、入力部１２を介しての利用者の操作に応じて、又は公的機関サーバ２００への申請から一定時間が経過したときに、問合せ中継手段５３を介して、公的機関サーバ２００に申請状況の問合せを行う（ステップＳ２０１）。問合せ処理手段３３は、公的機関サーバ２００から、文書の作成完了を示す状況報告通知が返信されるまで待機する（ステップＳ２０２／Ｎｏ）。そして、問合せ処理手段３３は、文書の作成完了を示す状況報告通知が公的機関サーバ２００から返信されたとき（ステップＳ２０２／Ｙｅｓ）、文書取得処理手段５４に文書取得指令を通知する（ステップＳ２０３）。
【０１０９】
文書取得処理手段５４は、問合せ処理手段３３から文書取得指令が通知されたとき、公的機関サーバ２００から、文書取得指令に含まれる受付情報に対応する文書を取得する。その際、文書取得処理手段５４は、取得した文書をデータ記憶部６０に一時記憶させる（ステップＳ２０４）。次いで、文書取得処理手段５４は、取得した文書を暗号化して、機密ファイル交換ストレージ手段７１にアップロードする。そして、文書取得処理手段５４は、一次記憶されている文書を削除する（ステップＳ２０５）。また、文書取得処理手段５４は、文書をアップロードしたことを示す文書格納通知を取得手段３４Ｂに送信する（ステップＳ２０６）。
【０１１０】
取得手段３４Ｂは、文書取得処理手段５４から文書格納通知を受信したとき、機密ファイル交換ストレージ手段７１から文書をダウンロードして復号する（ステップＳ２０７）。そして、取得手段３４Ｂは、機密ファイル交換ストレージ手段７１に文書を削除させる。すなわち、取得手段３４Ｂは、機密ファイル交換ストレージ手段７１に削除指令を送信し、機密ファイル交換ストレージ手段７１が削除指令に応じて、ダウンロード済みの文書を削除する（ステップＳ２０８）。
【０１１１】
（文書配信方法）
図１０は、図１の電子申請支援システム１００の動作のうち、公文書配信処理の動作を示すフローチャートである。図１１は、図１の電子申請支援システム１００による文書配信処理の形態を例示する模式図である。図１０及び図１１に基づき、電子申請支援システム１００による電子申請支援方法のうちの文書配信方法について説明する。ここでは、図１１に基づき、一人の申請対象者が二台の配信先端末８０Ａ及び８０Ｂを管理している状況において、配信先端末８０ＡにワンタイムＵＲＬを含む電子メールを送信し、配信先端末８０Ｂにワンタイムパスワードを含む電子メールを送信することを想定して説明する。
【０１１２】
選択処理手段３４Ｃは、取得手段３４Ｂが取得した文書を、文書ファイル単位で表示部１１の選択処理画面上に一覧表示させる（ステップＳ３０１）。次いで、選択処理手段３４Ｃは、入力部１２を介しての文書ファイルの選択操作を受け付ける。すなわち、図１１に示すように、利用者端末１０を管理する利用者は、選択処理画面上において、複数の文書ファイルを含む文書の中から申請対象者に提供する文書ファイルを選択することができる（ステップＳ３０２）。
【０１１３】
次いで、利用者が、入力部１２を介して配信を指示すると、選択処理手段３４Ｃは、選択された文書ファイルを配信用文書として暗号化し、機密ファイル交換ストレージ手段７１へアップロードする（ステップＳ３０３）。アドレス選定手段３４Ｄは、申請書送信手段５２から転送された受付情報を、アドレステーブルに照らすことにより、受付情報に対応する申請対象者の２つのメールアドレスをアドレステーブルから選定する（ステップＳ３０４）。そして、アドレス選定手段３４Ｄは、選定したメールアドレス及び受付情報を含む所在情報送信指令を所在情報作成手段５５Ａへ送信する（ステップＳ３０５）。
【０１１４】
次に、所在情報作成手段５５Ａは、所在情報として、認証用画面にアクセスするためのワンタイムＵＲＬと、ワンタイムＵＲＬに紐付けられたワンタイムパスワードとを作成する（ステップＳ３０６）。そして、メール送信手段５５Ｂは、所在情報を含む電子メールを、アドレス選定手段３４Ｄにおいて選定された２つのメールアドレス宛てに送信する。すなわち、メール送信手段５５Ｂは、アドレス選定手段３４Ｄにおいて選定された一方のメールアドレスに対応する配信先端末８０Ａに、ワンタイムＵＲＬを含む電子メールを送信する。また、メール送信手段５５Ｂは、アドレス選定手段３４Ｄにおいて選定された他方のメールアドレスに対応する配信先端末８０Ｂに、ワンタイムパスワードを含む電子メールを送信する（ステップＳ３０７）。
【０１１５】
そして、認証処理手段７２は、ワンタイムＵＲＬへのアクセスがあるまで待機する（ステップＳ３０８／Ｎｏ）。申請対象者が、配信先端末８０ＡからワンタイムＵＲＬにアクセスすると（ステップＳ３０８／Ｙｅｓ）、認証処理手段７２は、配信先端末８０Ａの表示部に認証用画面を表示させる（ステップＳ３０９）。
【０１１６】
次いで、認証処理手段７２は、認証用画面において、配信先端末８０Ｂに送信されたワンタイムパスワードの入力と、電子申請支援システム１００の固有のＩＤ等の認証情報の入力とを要求する。認証処理手段７２は、認証用画面において、ワンタイムパスワード及び認証情報が入力されると、ワンタイムパスワード及び認証情報を照合することにより、入力された情報が正しいか否かを判定する（ステップＳ３１０）。
【０１１７】
認証処理手段７２は、入力されたワンタイムパスワード及び認証情報が正しければ（ステップＳ３１０／Ｙｅｓ）、配信先端末８０Ａに、配信用文書のダウンロードを許可する。すなわち、認証処理手段７２は、配信先端末８０Ａの表示部に、配信用文書のダウンロードを許可する旨の許可情報を表示させる（ステップＳ３１１）。例えば、認証処理手段７２は、配信先端末８０の表示部に、許可情報としてダウンロードボタンを表示させる。そして、申請対象者が、ダウンロードボタンをマウスの操作又はタッチ操作等によって押下すると、配信先端末８０Ａに、復号された配信用文書がインターネット経由でダウンロードされる。認証処理手段７２は、配信先端末８０Ａが配信用文書をダウンロードした後、保存時間が経過したときに、機密ファイル交換ストレージ手段７１へ削除指令を送信する。そして、機密ファイル交換ストレージ手段７１は、削除指令に応じて配信用文書を削除する（ステップＳ３１２）。
【０１１８】
一方、認証処理手段７２は、入力されたワンタイムパスワード及び認証情報が間違っていれば（ステップＳ３１０／Ｎｏ）、配信先端末８０Ａへの配信用文書のダウンロードを拒否する。すなわち、認証処理手段７２は、配信先端末８０Ａの表示部に、配信用文書のダウンロードを許可しない旨の拒否情報を表示させる。本実施の形態において、認証処理手段７２は、拒否情報として、認証用画面を再度表示させる（ステップＳ３１２）。
【０１１９】
なお、認証処理手段７２は、ワンタイムＵＲＬへのアクセスがない場合等において、配信用文書がダウンロードされないまま保存期間が経過したとき、機密ファイル交換ストレージ手段７１へ削除指令を送信する。機密ファイル交換ストレージ手段７１は、認証処理手段７２からの削除指令に応じて、配信用文書を削除する。
【０１２０】
上記ステップＳ３１２では、認証処理手段７２が、拒否情報として認証用画面を再度表示させる場合を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、認証処理手段７２は、配信先端末８０Ａの表示部に、拒否情報として、所在情報の再送を要求する再送要求ボタンを表示させるようにしてもよい。そして、申請対象者が、再送要求ボタンを押下すると、ステップＳ３０６に戻るようにしてもよい。すなわち、認証処理手段７２が、文書提供手段５５に対し、所在情報の再送を要求する所在情報再送要求を通知するようにしてもよい。
【０１２１】
以上のように、電子申請支援システム１００は、申請データに申請対象者の識別情報を付加した上で申請書を作成して電子申請を行い、識別情報に対応する申請対象者のメールアドレスをアドレステーブルから選定して文書の所在に関連する情報を送信する。よって、電子申請支援システム１００によれば、人為的な処理を削減することができるため、電子申請に応じて公的機関から送信される文書を、セキュリティ性の高い環境下で各申請対象者に効率よく提供することができる。
【０１２２】
すなわち、公的機関サーバ２００から文書を取得した場合、従来の電子申請支援システムであれば、申請対象者のメールアドレスと文書との対応づけを人為的に行う必要がある。この点、電子申請支援システム１００は、申請データを作成する段階で付加した識別情報をもとに、複数の申請者のメールアドレスを選定し、選定したメールアドレスへ自動的に所在情報を送信することができる。したがって、電子申請支援システム１００は、申請対象者のメールアドレスを選定する際に、個人名又は住所の個人情報を用いる必要がなく、かつ人為的な処理を介在させる必要がないため、個人情報の漏洩を防ぐと共に、個人への文書配信作業の効率化を図ることができる。
【０１２３】
また、電子申請支援システム１００は、複数の申請対象者の同一手続に関する文書を一括で取得した場合、一人の申請対象者の文書に対する選択操作を受け付けたときに、受け付けた選択操作の内容を、残りの申請対象者の文書に対して反映させる機能を有している。このため、電子申請支援システム１００によれば、利用者の手間を省くことができる。
【０１２４】
さらに、電子申請支援システム１００は、電子メールによってアクセス情報を送信すると共に、認証用画面において認証情報及びパスワードの入力を要求し、アクセスに必要な情報の複雑度を高めているため、セキュリティを強化することができる。加えて、電子申請支援システム１００は、アクセス情報としてワンタイムＵＲＬを採用し、アクセス情報に紐付けられたパスワードとしてワンタイムパスワードを採用することにより、セキュリティ性を高めることができる。そして、電子申請支援システム１００が、アクセス情報とパスワードとを異なるメールアドレスに送信するようにすれば、セキュリティ性をさらに向上させることができる。
【０１２５】
加えて、電子申請支援システム１００は、データ作成処理部２０から申請データを出力した後の各処理を全て自動で行うことができる。このため、電子申請支援システム１００によれば、マイナンバー等の機密性の高い機微な情報を安全に処理することができる。
【０１２６】
また、電子申請支援システム１００は、申請データを統一申請データに変換した上で、統一申請データを申請書に変換することから、連携システムの増減があれば第一変換手段５１Ａによる処理内容を調整し、電子申請システムに微細な変更があれば第二変換手段５１Ｂによる処理内容を調整するといったように、二段階の変換処理の内容を個別に調整することができる。より具体的に、電子申請支援システム１００は、互いに依存しない第一変換定義ファイル６１と第二変換定義ファイル６２とを用いて、二段階の変換処理を実行するため、電子申請システムの法改正の程度、及び連携システムの増減変更の程度に応じた柔軟な対応を実現することができる。したがって、電子申請支援システム１００によれば、電子申請に関する申請書の様式等の変更、及び連携システムの増減変更があった場合の開発効率を向上させると共に、開発コストを削減することができる。
【０１２７】
すなわち、従来は、申請先の法改正が行われる度に、ソフトウェア等を開発して利用者に配布していたが、電子申請支援システム１００は、申請先の法改正の程度に応じて、第一変換定義ファイル６１及び第二変換定義ファイル６２の一部を書き換えることができるため、手間をかけずにコストを削減することができる。
【０１２８】
また、従来は、連携システムが増加した場合、連携システムの申請データのレイアウトが変わった場合等であっても、ソフトウェア等の全体が開発されていたが、電子申請支援システム１００は、第一変換定義ファイル６１のみを書き換えることにより、こうしたケースにおける開発効率の向上及びコストの削減を図ることができる。すなわち、電子申請支援システム１００によれば、関連各社における連携システム間のギャップを吸収し、連携システムの増加変更に対して柔軟に対応することができる。
【０１２９】
さらに、従来は、電子申請システムの申請様式が変更された場合、又は電子申請が可能な手続が増えた場合等であっても、ソフトウェア等の全体が開発されていたが、電子申請支援システム１００は、第二変換定義ファイル６２のみを書き換えることにより、こうしたケースにおける開発効率の向上及びコストの削減を図ることができる。
【０１３０】
もっとも、申請書に要求される情報が増えたような場合でも、電子申請支援システム１００は、第一変換定義ファイル６１と第二変換定義ファイル６２とが互いに依存していないことから、各々に対して個別に書き換えを行うことができるため、開発効率を高めると共に、コストを削減することができる。
【０１３１】
また、電子申請支援システム１００は、利用者端末１０において申請データを作成し、電子申請支援システム１００において申請書を作成して公的機関サーバ２００へ送信する。つまり、電子申請支援システム１００は、申請データを作成する側と、申請書を作成して申請する側とを切り離しているため、ソフトウェア等のモジュールの開発を別個に行うことができる。よって、電子申請支援システム１００によれば、モジュールの開発時における試験の工数を削減することができるため、対応スピードを早めることができる。
【０１３２】
さらに、電子申請支援システム１００は、申請データを申請書に変換するための各変換定義ファイルを、クラウドサーバ等からなる電子申請支援システム１００に格納しているため、申請書の様式等の変更及び連携システムの増減変更があった場合にも、利用者側へモジュールを配布する必要がない。このため、電子申請支援システム１００によれば、申請書の様式等の変更及び連携システムの増減変更への対応コストを削減することができる。
【０１３３】
また、特許文献１の技術では、人為的に電子署名情報を付加する必要があるが、電子申請支援システム１００は、電子署名情報を自動的に付加することができるため、利用者の利便性の向上を図ることができる。
【０１３４】
ここで、ＩＣカードによる電子署名が要求される場合は、カードリーダを接続する利用者端末１０側で署名処理を行う必要がある。この点、電子申請支援システム１００は、電子申請支援サーバ４０において、電子申請システムに適合する申請書を作成した段階で、作成した申請書を一旦利用者端末１０に戻して電子署名情報を付加するようになっている。このため、電子申請支援システム１００によれば、要求される種々の署名形式に対応することができる。
【０１３５】
もっとも、公的機関サーバ２００の電子申請システムは、手続ごとに要求する署名形式が異なっており、ファイル形式の電子証明書を用いて申請書に電子署名情報を付加することができる場合もある。よって、ファイル形式の電子証明書に基づく電子署名によって対応することができる場合、署名処理手段３２は、電子申請処理部５０の内部構成として設けるようにしてもよい。すなわち、第二電子申請支援プログラムは、コンピュータとしてのＣＰＵ４０Ａを、署名処理手段３２として機能させるものであってもよい。かかる構成を採った電子申請支援システム１００は、電子申請支援サーバ４０で作成した申請書を、利用者端末１０へ戻さずに、電子申請支援サーバ４０で電子署名情報を付加して公的機関サーバ２００へ送信することができる。
【０１３６】
加えて、通信ライブラリ部３０の各手段、電子申請処理部５０の各手段、及び認証処理手段７２は、所定の処理後において、一時記憶されている各データを削除し、機密情報を含む各データを必要以上に保存しないように構成されている。よって、電子申請支援システム１００によれば、情報漏洩のリスクを低減させると共に、メモリ資源の有効活用を図ることができる。
【０１３７】
通信ライブラリ部３０の各手段、電子申請処理部５０の各手段、及び認証処理手段７２は、所定の処理後において、一時記憶されている各データを削除し、機密情報を含む各データを必要以上に保存しないように構成されている。よって、電子申請支援システム１００によれば、情報漏洩のリスクを低減させると共に、メモリ資源の有効活用を図ることができる。
【０１３８】
ここで、上述した実施の形態は、電子申請支援システム、電子申請支援方法、及び電子申請支援プログラムにおける好適な具体例であり、本発明の技術的範囲は、これらの態様に限定されるものではない。例えば、上記実施の形態では、データ変換処理手段５１が、第一変換手段５１Ａ及び第二変換手段５１Ｂを有する場合を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、データ変換処理手段５１は、第一変換手段５１Ａ及び第二変換手段５１Ｂの代わりに、申請データのレイアウト及び様式を変換する申請様式変換手段を有していてもよい。すなわち、データ記憶部６０には、第一変換定義ファイル６１及び第二変換定義ファイル６２の代わりに、申請データのレイアウト及び様式をまとめて変換するための申請様式変換定義ファイルが格納されていてもよい。そして、申請様式変換手段が、申請様式変換定義ファイルを用いて、申請データから申請書を作成するようにしてもよい。
【０１３９】
また、上記実施の形態では、電子申請支援サーバ４０が、電子申請処理部５０、データ記憶部６０、及び機密情報処理部７０を有する場合を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、利用者端末１０が、電子申請処理部５０、データ記憶部６０、及び機密情報処理部７０のうちの少なくとも一つを有するようにしてもよい。また、利用者端末１０が、電子申請処理部５０の各手段及び認証処理手段７２のうちの少なくとも一つを有するようにしてもよい。すなわち、第一電子申請支援プログラムと第二電子申請支援プログラムとは、部分的に組み替えて構成するようにしてもよい。なお、利用者端末１０が、電子申請処理部５０、データ記憶部６０、及び機密情報処理部７０の全てを有するように構成した場合は、記憶部１３に、第一電子申請支援プログラムと第二電子申請支援プログラムとを組み合わせて構成された電子申請支援プログラムが格納される。
【０１４０】
さらに、図１及び図８では、三台の利用者端末１０が電子申請支援サーバ４０と連携する場合を例示しているが、これに限らず、電子申請支援サーバ４０は、一台、二台、又は四台以上の利用者端末１０と連携して電子申請支援処理を行うようにしてもよい。加えて、図８では、一台の利用者端末１０に一つの連携システムが格納されている場合を例示したが、これに限らず、一台の利用者端末１０に複数の連携システムが格納されていてもよい。
【０１４１】
また、上記実施の形態では、認証処理手段７２が、Ｂａｓｉｃ認証による認証処理を行う場合を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、認証用画面は、Ｄｉｇｅｓｔ認証又はＦＯＲＭ認証に基づくものであってもよく、認証処理手段７２は、Ｄｉｇｅｓｔ認証又はＦＯＲＭ認証による認証処理を行うようにしてもよい。
【０１４２】
また、上記実施の形態では、公的機関の電子申請システムとして、ｅ−Ｇｏｖ電子申請システムを例示したが、これに限らず、電子申請支援システム１００は、法務省の不動産登記に関する電子申請システム、又は国税電子申告・納税システムであるｅ−Ｔａｘ等の多様な公的機関が運用する電子申請システムに適用することができる。
【符号の説明】
【０１４３】
１０  利用者端末、１０Ａ、４０Ａ  ＣＰＵ、１０Ｂ、４０Ｂ  通信インタフェース、１０Ｃ  表示装置、１０Ｍ、４０Ｍ  バス、１１  表示部、１２  入力部、１３  記憶部、１３Ａ  ＲＡＭ、１３Ｂ  ＲＯＭ、１３Ｃ  ＨＤＤ、２０、２０Ａ〜２０Ｃ  データ作成処理部、２１  画面提供手段、２２  申請データ作成手段、２３  識別情報付加手段、３０  通信ライブラリ部、３１  申請データ送信手段、３２  署名処理手段、３３  問合せ処理手段、３４  選択送信手段、３４Ａ  取得手段、３４Ｂ  選択処理手段、４０  電子申請支援サーバ、４３  データ記憶部、５０  電子申請処理部、５１  データ変換処理手段、５１Ａ  第一変換手段、５１Ｂ  第二変換手段、５２  申請書送信手段、５３  問合せ中継手段、５４  文書取得処理手段、５５  文書提供手段、５５Ａ  アドレス選定手段、５５Ｂ  メール送信手段、６０  データ記憶部、６１Ａ＿１〜６１Ａ＿ｎ、６１Ｂ＿１〜６１Ｂ＿ｎ、６１Ｃ＿１〜６１Ｃ＿ｎ  第一変換定義ファイル、６２＿１〜６２＿ｎ  第二変換定義ファイル、７０  機密情報処理部、７１  機密情報変換ストレージ、７２  認証処理手段、８０、８０Ａ、８０Ｂ  配信先端末、１００  電子申請支援システム、２００  公的機関サーバ、３００  ネットワーク。
【図１】
2018013941.tif 000003
【図２】
2018013941.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018013941.tif 000009
【図８】
2018013941.tif 000010
【図９】
2018013941.tif 000011
【図１０】
2018013941.tif 000012
【図１１】
2018013941.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月14日(2016.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る電子申請支援システムは、申請データに申請対象者の識別情報を付加する識別情報付加手段、各種の情報を表示する表示部、及び入力操作を受け付ける入力部を有する利用者端末と、識別情報が付加された申請データをもとに公的機関の電子申請システムに適合する申請書を作成して公的機関サーバへ電子申請を行い、電子申請に応じて公的機関サーバから提供される文書を取得して申請対象者が管理する配信先端末に提供するものであり、文書を格納する機密ファイル交換ストレージ手段を有する申請提供サーバと、を備え、文書は、複数の文書ファイルを含んでおり、利用者端末は、複数の申請対象者の各々の識別情報とメールアドレスとが関連づけられたアドレステーブルを記憶する記憶部と、電子申請に応じて公的機関サーバから返信される受付情報をアドレステーブル内の識別情報に関連づける関連づけ手段と、機密ファイル交換ストレージ手段にアップロードされた文書を取得する取得手段と、取得手段が取得した文書を、文書ファイル単位で表示部に一覧表示させ、入力部を介しての文書ファイルの選択操作を受け付けると共に、選択操作によって選択された文書ファイルを、文書の所在に関するＵＲＬにアクセスした配信先端末への提供用として機密ファイル交換ストレージ手段にアップロードする選択処理手段と、受付情報をアドレステーブルに照らすことにより、当該受付情報に関連づけられた識別情報に対応する申請対象者のメールアドレスをアドレステーブルから選定するアドレス選定手段と、を有し、申請提供サーバは、受付情報に対応する文書を公的機関サーバから取得し、取得した文書を機密ファイル交換ストレージ手段にアップロードする文書取得処理手段と、アドレス選定手段において選定されたメールアドレス宛てに、識別情報に対応し、ＵＲＬの情報とＵＲＬの情報に紐付けられたパスワードとを含む電子メールを送信するメール送信手段と、を有するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る電子申請支援方法は、複数の申請対象者の各々の識別情報とメールアドレスとが関連づけられたアドレステーブルを記憶する記憶部を有する利用者端末が、申請データに申請対象者の識別情報を付加する識別情報付加ステップと、申請提供サーバが、申請データをもとに公的機関の電子申請システムに適合する申請書を作成して公的機関サーバへ電子申請を行う電子申請ステップと、利用者端末が、電子申請に応じて公的機関サーバから返信される受付情報をアドレステーブル内の識別情報に関連づける関連づけステップと、申請提供サーバが、受付情報に対応し複数の文書ファイルを含む文書を公的機関サーバから取得し、取得した文書を機密ファイル交換ストレージ手段にアップロードする文書取得処理ステップと、利用者端末が、機密ファイル交換ストレージ手段にアップロードされた文書を取得する取得ステップと、利用者端末が、取得ステップにおいて取得した文書を、文書ファイル単位で表示部に一覧表示させ、入力部を介しての文書ファイルの選択操作を受け付けると共に、選択操作によって選択された文書ファイルを、文書の所在に関するＵＲＬにアクセスした申請対象者が管理する配信先端末への提供用として機密ファイル交換ストレージ手段にアップロードする選択処理ステップと、利用者端末が、受付情報をアドレステーブルに照らすことにより、当該受付情報に関連づけられた識別情報に対応する申請対象者のメールアドレスをアドレステーブルから選定するアドレス選定ステップと、申請提供サーバが、アドレス選定ステップにおいて選定されたメールアドレス宛てに、識別情報に対応し、ＵＲＬの情報とＵＲＬの情報に紐付けられたパスワードとを含む電子メールを送信するメール送信ステップと、を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る電子申請支援プログラムは、複数の申請対象者の各々の識別情報とメールアドレスとが関連づけられたアドレステーブルを記憶する記憶部、各種の情報を表示する表示部、及び入力操作を受け付ける入力部を有する利用者端末と、公的機関サーバから提供される文書を格納する機密ファイル交換ストレージ手段を有する申請提供サーバと、によって電子申請を支援するための電子申請支援プログラムであって、利用者端末に設けられた端末コンピュータを、申請データに申請対象者の識別情報を付加する識別情報付加手段、電子申請に応じて公的機関サーバから返信される受付情報をアドレステーブル内の識別情報に関連づける関連づけ手段、機密ファイル交換ストレージ手段にアップロードされた複数の文書ファイルを含む文書を取得する取得手段、取得手段によって取得された文書を、文書ファイル単位で表示部に一覧表示させ、入力部を介しての文書ファイルの選択操作を受け付けると共に、選択操作によって選択された文書ファイルを、文書の所在に関するＵＲＬにアクセスした申請対象者が管理する配信先端末への提供用として機密ファイル交換ストレージ手段にアップロードする選択処理手段、及び受付情報をアドレステーブルに照らすことにより、当該受付情報に関連づけられた識別情報に対応する申請対象者のメールアドレスをアドレステーブルから選定するアドレス選定手段と、として機能させ、申請提供サーバに設けられたサーバコンピュータを、申請データをもとに公的機関の電子申請システムに適合する申請書を作成して公的機関サーバへ電子申請を行う電子申請手段、受付情報に対応する文書を公的機関サーバから取得し、取得した文書を機密ファイル交換ストレージ手段にアップロードする文書取得処理手段、及びアドレス選定手段によって選定されたメールアドレス宛てに、識別情報に対応し、ＵＲＬの情報とＵＲＬの情報に紐付けられたパスワードとを含む電子メールを送信するメール送信手段、として機能させるためのものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
申請データに申請対象者の識別情報を付加する識別情報付加手段、各種の情報を表示する表示部、及び入力操作を受け付ける入力部を有する利用者端末と、
前記識別情報が付加された前記申請データをもとに公的機関の電子申請システムに適合する申請書を作成して公的機関サーバへ電子申請を行い、前記電子申請に応じて前記公的機関サーバから提供される文書を取得して前記申請対象者が管理する配信先端末に提供するものであり、前記文書を格納する機密ファイル交換ストレージ手段を有する申請提供サーバと、
を備え、
前記文書は、複数の文書ファイルを含んでおり、
前記利用者端末は、
複数の前記申請対象者の各々の前記識別情報とメールアドレスとが関連づけられたアドレステーブルを記憶する記憶部と、
前記電子申請に応じて前記公的機関サーバから返信される受付情報を前記アドレステーブル内の前記識別情報に関連づける関連づけ手段と、
前記機密ファイル交換ストレージ手段にアップロードされた前記文書を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した前記文書を、前記文書ファイル単位で前記表示部に一覧表示させ、前記入力部を介しての前記文書ファイルの選択操作を受け付けると共に、前記選択操作によって選択された前記文書ファイルを、前記文書の所在に関するＵＲＬにアクセスした前記配信先端末への提供用として前記機密ファイル交換ストレージ手段にアップロードする選択処理手段と、
前記受付情報を前記アドレステーブルに照らすことにより、当該受付情報に関連づけられた前記識別情報に対応する前記申請対象者のメールアドレスを前記アドレステーブルから選定するアドレス選定手段と、を有し、
前記申請提供サーバは、
前記受付情報に対応する前記文書を前記公的機関サーバから取得し、取得した前記文書を前記機密ファイル交換ストレージ手段にアップロードする文書取得処理手段と、
前記アドレス選定手段において選定されたメールアドレス宛てに、前記識別情報に対応し、前記ＵＲＬの情報と前記ＵＲＬの情報に紐付けられたパスワードとを含む電子メールを送信するメール送信手段と、を有する電子申請支援システム。
【請求項２】
前記選択処理手段は、
前記取得手段が複数の前記申請対象者の同一手続に関する前記文書を一括で取得した場合、一人の前記申請対象者の前記文書に対する前記選択操作を受け付けたときに、受け付けた前記選択操作の内容を、残りの前記申請対象者それぞれの前記文書に対して反映させる機能を有する請求項１に記載の電子申請支援システム。
【請求項３】
前記アドレステーブルは、
複数の前記申請対象者の各々の前記識別情報と２つのメールアドレスとが関連づけられたものであり、
前記アドレス選定手段は、
前記識別情報に対応する前記申請対象者の２つのメールアドレスを前記アドレステーブルから選定するものであり、
前記メール送信手段は、
前記アドレス選定手段において選定された一方のメールアドレスに、前記ＵＲＬの情報を含む電子メールを送信し、前記アドレス選定手段において選定された他方のメールアドレスに、前記パスワードを含む電子メールを送信するものである請求項１又は２に記載の電子申請支援システム。
【請求項４】
前記申請提供サーバは、
前記ＵＲＬにアクセスした前記配信先端末に認証用画面を表示させ、前記認証用画面において前記パスワード及び予め設定された認証情報が入力された場合に、前記機密ファイル交換ストレージ手段からの前記文書のダウンロードを許可する認証処理手段を有する請求項１〜３の何れか一項に記載の電子申請支援システム。
【請求項５】
前記ＵＲＬは、有効期限が設定され、かつアクセス回数が１回に制限されたワンタイムＵＲＬであり、
前記パスワードは、一度限り有効なワンタイムパスワードである請求項１〜４の何れか一項に記載の電子申請支援システム。
【請求項６】
複数の申請対象者の各々の識別情報とメールアドレスとが関連づけられたアドレステーブルを記憶する記憶部を有する利用者端末が、申請データに前記申請対象者の前記識別情報を付加する識別情報付加ステップと、
申請提供サーバが、前記申請データをもとに公的機関の電子申請システムに適合する申請書を作成して公的機関サーバへ電子申請を行う電子申請ステップと、
前記利用者端末が、前記電子申請に応じて前記公的機関サーバから返信される受付情報を前記アドレステーブル内の前記識別情報に関連づける関連づけステップと、
前記申請提供サーバが、前記受付情報に対応し複数の文書ファイルを含む文書を前記公的機関サーバから取得し、取得した前記文書を機密ファイル交換ストレージ手段にアップロードする文書取得処理ステップと、
前記利用者端末が、前記機密ファイル交換ストレージ手段にアップロードされた前記文書を取得する取得ステップと、
前記利用者端末が、前記取得ステップにおいて取得した前記文書を、前記文書ファイル単位で表示部に一覧表示させ、入力部を介しての前記文書ファイルの選択操作を受け付けると共に、前記選択操作によって選択された前記文書ファイルを、前記文書の所在に関するＵＲＬにアクセスした前記申請対象者が管理する配信先端末への提供用として前記機密ファイル交換ストレージ手段にアップロードする選択処理ステップと、
前記利用者端末が、前記受付情報を前記アドレステーブルに照らすことにより、当該受付情報に関連づけられた前記識別情報に対応する前記申請対象者のメールアドレスを前記アドレステーブルから選定するアドレス選定ステップと、
前記申請提供サーバが、前記アドレス選定ステップにおいて選定されたメールアドレス宛てに、前記識別情報に対応し、前記ＵＲＬの情報と前記ＵＲＬの情報に紐付けられたパスワードとを含む電子メールを送信するメール送信ステップと、を有する電子申請支援方法。
【請求項７】
複数の申請対象者の各々の識別情報とメールアドレスとが関連づけられたアドレステーブルを記憶する記憶部、各種の情報を表示する表示部、及び入力操作を受け付ける入力部を有する利用者端末と、公的機関サーバから提供される文書を格納する機密ファイル交換ストレージ手段を有する申請提供サーバと、によって電子申請を支援するための電子申請支援プログラムであって、
前記利用者端末に設けられた端末コンピュータを、
申請データに前記申請対象者の前記識別情報を付加する識別情報付加手段、
前記電子申請に応じて前記公的機関サーバから返信される受付情報を前記アドレステーブル内の前記識別情報に関連づける関連づけ手段、
前記機密ファイル交換ストレージ手段にアップロードされた複数の文書ファイルを含む文書を取得する取得手段、
前記取得手段によって取得された前記文書を、前記文書ファイル単位で前記表示部に一覧表示させ、前記入力部を介しての前記文書ファイルの選択操作を受け付けると共に、前記選択操作によって選択された前記文書ファイルを、前記文書の所在に関するＵＲＬにアクセスした前記申請対象者が管理する配信先端末への提供用として前記機密ファイル交換ストレージ手段にアップロードする選択処理手段、
及び前記受付情報を前記アドレステーブルに照らすことにより、当該受付情報に関連づけられた前記識別情報に対応する前記申請対象者のメールアドレスを前記アドレステーブルから選定するアドレス選定手段と、として機能させ、
前記申請提供サーバに設けられたサーバコンピュータを、
前記申請データをもとに公的機関の電子申請システムに適合する申請書を作成して前記公的機関サーバへ前記電子申請を行う電子申請手段、
前記受付情報に対応する前記文書を前記公的機関サーバから取得し、取得した前記文書を前記機密ファイル交換ストレージ手段にアップロードする文書取得処理手段、
及び前記アドレス選定手段によって選定されたメールアドレス宛てに、前記識別情報に対応し、前記ＵＲＬの情報と前記ＵＲＬの情報に紐付けられたパスワードとを含む電子メールを送信するメール送信手段、として機能させるための電子申請支援プログラム。