(57)【要約】【課題】ノイズ対策を施したケーブルの製造工程を簡素化したりケーブルの製造にかかるコストを低減する。【解決手段】ケーブルは、コネクター端子と、前記コネクター端子を囲むシェルと、前記シェルの４辺のそれぞれから伸び、互いに組み合わさった接続片と、前記コネクター端子と接続する信号線と、前記信号線を囲み、前記接続片と接続するシールドと、を備える。前記シェルは、前記コネクター端子の４方をそれぞれ覆う４つの面を有し、前記接続片は、前記シェルの４つの面の前記信号線側の端部となる前記４辺から延伸している。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクター端子と、
前記コネクター端子を囲むシェルと、
前記シェルの４辺のそれぞれから伸び、互いに組み合わさった接続片と、
前記コネクター端子と接続する信号線と、
前記信号線を囲み、前記接続片と接続するシールドと、
を備えることを特徴とするケーブル。
【請求項２】
前記シェルは、前記コネクター端子の４方をそれぞれ覆う４つの面を有し、
前記接続片は、前記シェルの４つの面の前記信号線側の端部となる前記４辺から延伸していることを特徴とする請求項１に記載のケーブル。
【請求項３】
前記シェルは、前記４つの面として、面積が大きい面と小さい面とを交互に有し、
前記面積が大きい面の前記端部から延伸する前記接続片の側端部から重ね片が延出しており、前記重ね片は、前記面積が小さい面の前記端部から延伸する両側の前記接続片に対して重畳することを特徴とする請求項２に記載のケーブル。
【請求項４】
コネクター端子と、
前記コネクター端子を囲むシェルと、
前記シェルから伸び、互いに組み合わさった接続片と、
前記コネクター端子と接続する信号線と、
前記信号線を囲み、前記接続片と接続するシールドと、
を備え、
前記シールドの端と前記コネクター端子との間の信号線は、前記接続片に全周を囲まれていることを特徴とするケーブル。
【請求項５】
前記シェルは、屈曲した金属板であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載のケーブル。
【請求項６】
前記シェルの屈曲部の少なくとも一部は、鋭角に屈曲していることを特徴とする請求項５に記載のケーブル。
【請求項７】
前記接続片は、前記シェルの側が中央部よりも幅広であり、前記シールドと接続する部位は前記中央部よりも幅広であることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載のケーブル。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれかに記載のケーブルにより第１の回路と第２の回路とを配線したことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルおよびケーブルを配線に用いた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信に用いられるケーブルは、当該通信に際して発生するノイズを放射する。そのため、ケーブルから外部へ放射されるノイズを抑制するための対策（ノイズ対策）が必要とされている。
【０００３】
このようなノイズ対策に関連する技術として、コネクターシェル（心線保持手段）と、コネクターシェルと一体化されており、信号線（心線）の外周を覆う編組線（シールド）を保持して電気的に接続するコネクターアームと、コネクターシェルとコネクターアームとの隙間を封止する封止材と、を備えたケーブルコネクターが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６‐２８６２２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ノイズ対策を施したケーブルの製造工程をより簡素化したり、当該ケーブルの製造にかかるコストをより低減したりすることが求められている。
本発明は上述の課題に対して有用なケーブルおよび電子機器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の態様の１つは、ケーブルは、コネクター端子と、前記コネクター端子を囲むシェルと、前記シェルの４辺のそれぞれから伸び、互いに組み合わさった接続片と、前記コネクター端子と接続する信号線と、前記信号線を囲み、前記接続片と接続するシールドと、を備える。
【０００７】
当該構成によれば、コネクター端子を囲むシェルの４辺のそれぞれから伸びた接続片が、互いに組み合わさった状態で、信号線を囲むシールドと接続する。これにより、シェルとシールドとの隙間が接続片により塞がれて、ケーブルの信号線から外部へ放射されるノイズが的確に抑制される。また、ノイズ対策のために、このような隙間を塞ぐための部材をさらに付け加える必要が無いため、ケーブルの製造工程が簡素化され且つケーブルの製造コストを減らすことができる。
【０００８】
本発明の態様の１つは、前記シェルは、前記コネクター端子の４方をそれぞれ覆う４つの面を有し、前記接続片は、前記シェルの４つの面の前記信号線側の端部となる前記４辺から延伸しているとしてもよい。
当該構成によれば、シェルの４つの面のそれぞれの端部から延伸した接続片により、確実に前記隙間を塞ぐことができる。
【０００９】
本発明の態様の１つは、前記シェルは、前記４つの面として、面積が大きい面と小さい面とを交互に有し、前記面積が大きい面の前記端部から延伸する前記接続片の側端部から重ね片が延出しており、前記重ね片は、前記面積が小さい面の前記端部から延伸する両側の前記接続片に対して重畳するとしてもよい。
当該構成によれば、シェルの４つの面のそれぞれの端部から延伸した接続片が組み合わさった形状を強固に維持させることができる。
【００１０】
本発明の態様の１つは、前記シェルは、屈曲した金属板であるとしてもよい。
当該構成によれば、金属板からシェルおよび接続片を一体的に形成することができる。また、接着材等を使用することなくシェルおよび接続片の立体形状を実現することができる。
【００１１】
本発明の態様の１つは、前記シェルの屈曲部の少なくとも一部は、鋭角に屈曲しているとしてもよい。
当該構成によれば、シェルおよび接続片が成す立体形状を強固に維持させることができる。
【００１２】
本発明の態様の１つは、前記接続片は、前記シェルの側が中央部よりも幅広であり、前記シールドと接続する部位は前記中央部よりも幅広であるとしてもよい。
当該構成によれば、シェルが囲むコネクター端子よりも一般的に断面積が小さい信号線（外周がシールドで囲まれた信号線）の周囲を適切かつ見栄えよく、接続片により覆うことができる。
【００１３】
本発明の態様の１つは、コネクター端子と、前記コネクター端子を囲むシェルと、前記シェルから伸び、互いに組み合わさった接続片と、前記コネクター端子と接続する信号線と、前記信号線を囲み、前記接続片と接続するシールドと、を備え、前記シールドの端と前記コネクター端子との間の信号線は、前記接続片に全周を囲まれているとしてもよい。
当該構成によれば、シールドの端とコネクター端子との間の信号線は接続片に全周を囲まれているため、当該信号線から放射されるノイズが接続片により確実に遮蔽される。
本発明の技術的思想は、ケーブルという物以外によっても実現される。例えば、上述したいずれかの態様のケーブルにより第１の回路と第２の回路とを配線した電子機器を、発明として捉えることができる。また、ケーブルの製造方法、ケーブルによる第１の回路と第２の回路との配線方法、等と言った側面からも発明を捉えることができる。また、上述したシェル（接続片を一体的に含んだシェル）の構造自体も、一つの発明として成立する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１例にかかるシェルの展開図。
【図２】第２例にかかるシェルの展開図。
【図３】第１例にかかるシェルの立体形状を示す斜視図。
【図４】第２例にかかるシェルの立体形状を示す斜視図。
【図５】ケーブルの構成を分解して示す斜視図。
【図６】シェルとケーブル主部との接続態様を示す斜視図。
【図７】第１例にかかるシェルの第２接続面の断面図。
【図８】第２例にかかるシェルの第２接続面の断面図。
【図９】ノイズ測定値の比較を示す図。
【図１０】電子機器の構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、各図を参照しながら本発明の実施形態を説明する。なお各図は、本実施形態を説明するための例示に過ぎない。また各図は、形状等が互いに整合していないこともある。
図１は、第１例にかかるシェル１０の展開図を示している。
図２は、第２例にかかるシェル１０の展開図を示している。
図３は、第１例にかかるシェル１０の立体形状を斜視図により示している。
図４は、第２例にかかるシェル１０の立体形状を斜視図により示している。
【００１６】
シェル１０は、ケーブル４０が有する端子（コネクター端子２０、図５参照）を囲むための金属部材である。ケーブル４０は、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）ケーブルである。従って、コネクター端子２０は、例えば、ＵＳＢ Ｔｙｐｅ‐Ａの端子であったり、ＵＳＢ Ｔｙｐｅ‐Ｂの端子であったりする。
【００１７】
第１例（図１，３）のシェル１０は、ＵＳＢ Ｔｙｐｅ‐Ａのコネクター端子２０に対応する形状のシェル１０であり、第２例（図２，４）のシェル１０は、ＵＳＢ Ｔｙｐｅ‐Ｂのコネクター端子２０に対応する形状のシェル１０である。ちなみに図５では、コネクター端子２０の一例として、ＵＳＢ Ｔｙｐｅ‐Ａの端子を示している。コネクター端子２０と、これを囲むシェル１０とをまとめて、端子と呼ぶこともある。
【００１８】
図１，２は、シェル１０の材料となる金属板からの切り抜きの工程を経た状態のシェル１０の形状をそれぞれ示している。ここで言う金属板とは、例えば、冷間圧延鋼板（ＳＰＣＣ）である。シェル１０は、主にコネクター端子２０の４方を覆うための部分（以下、シェル主部１１）の他に、接続片１２を有する。つまり、シェル主部１１と接続片１２は一体的に形成されている。コネクター端子２０を覆うための部分について、これを単純にシェルと呼んでもよいが、本実施形態では接続片１２と区分するためにシェル主部１１と呼ぶことにする。
【００１９】
図１，２に示すように、シェル主部１１は、連続する４つの面を有する。第１例のシェル１０のシェル主部１１を構成する当該４つの面を、図１の左側から順に、面１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄと名付ける。また、第２例のシェル１０のシェル主部１１を構成する当該４つの面を、図２の左側から順に、面１３ｆ，１３ｇ，１３ｈ，１３ｉと名付ける。コネクター端子２０がＵＳＢ Ｔｙｐｅ‐Ａである場合、コネクター端子２０を囲ったときのシェル１０（シェル主部１１）の断面は略長方形となる。そのため、第１例のシェル１０のシェル主部１１では、ＵＳＢ Ｔｙｐｅ‐Ａのコネクター端子２０の周囲を囲うために、相対的に面積が大きい面（面１３ａ，１３ｃ）と小さい面（面１３ｂ，１３ｄ）とが交互に並んでいる。
【００２０】
一方、コネクター端子２０がＵＳＢ Ｔｙｐｅ‐Ｂである場合、コネクター端子２０を囲ったときのシェル１０（シェル主部１１）の断面は略正方形となる。そのため、第２例のシェル１０のシェル主部１１では、ＵＳＢ Ｔｙｐｅ‐Ｂのコネクター端子２０の周囲を囲うために、略同一面積の面１３ｆ，１３ｇ，１３ｈ，１３ｉが並んでいる。なお、コネクター端子２０がＵＳＢ Ｔｙｐｅ‐Ｂである場合に当該コネクター端子２０を囲ったときのシェル１０（シェル主部１１）の断面は、ＵＳＢ端子の規格上、厳密には四角形（略正方形）ではなく六角形となることが知られている。本実施形態では、第２例のシェル１０に関しては、このような厳密な断面形状の違い（四角形と六角形の違い）を省略して説明をしている。
【００２１】
シェル主部１１は、重ね片を有する。図１によれば、第１例のシェル１０のシェル主部１１は、両端の面１３ａ，１３ｄのうち一方の面（例えば面１３ａ）の側端部１３ａ２から延伸する重ね片１３ｅを有する。重ね片１３ｅは、面１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄのいずれよりも面積が小さい面である。また、図２によれば、第２例のシェル１０のシェル主部１１は、両端の面１３ｆ，１３ｉのうち一方の面（例えば面１３ｆ）の側端部１３ｆ２から延伸する重ね片１３ｊを有する。重ね片１３ｊは、面１３ｆ，１３ｇ，１３ｈ，１３ｉのいずれよりも面積が小さい面である。
【００２２】
図１，２に示すように、接続片１２は、シェル１０から伸びている。具体的には、接続片１２は、シェル主部１１の４辺のそれぞれから延伸している。シェル主部１１の前記４つの面の信号線３１（図５参照）側の端部となる４辺のそれぞれから接続片１２が延伸している。図１によれば、シェル主部１１の面１３ａの端部１３ａ１から接続片１２（接続片１２ａ）が延伸し、同様に、面１３ｂの端部１３ｂ１から接続片１２（接続片１２ｂ）が延伸し、面１３ｃの端部１３ｃ１から接続片１２（接続片１２ｃ）が延伸し、面１３ｄの端部１３ｄ１から接続片１２（接続片１２ｄ）が延伸している。端部１３ａ１，１３ｂ１，１３ｃ１，１３ｄ１が、シェル主部１１の前記４つの面の信号線３１側の端部に該当する。図１から判るように、面積が大きい面１３ａ，１３ｃからそれぞれ延伸する接続片１２ａ，１２ｃは、面積が小さい面１３ｂ，１３ｄからそれぞれ延伸する接続片１２ｂ，１２ｄよりも面積が大きい。
【００２３】
また、図２によれば、シェル主部１１の面１３ｆの端部１３ｆ１から接続片１２（接続片１２ｆ）が延伸し、同様に、面１３ｇの端部１３ｇ１から接続片１２（接続片１２ｇ）が延伸し、面１３ｈの端部１３ｈ１から接続片１２（接続片１２ｈ）が延伸し、面１３ｉの端部１３ｉ１から接続片１２（接続片１２ｉ）が延伸している。端部１３ｆ１，１３ｇ１，１３ｈ１，１３ｉ１が、シェル主部１１の前記４つの面の信号線３１側の端部に該当する。図２から判るように、面１３ｆ，１３ｇ，１３ｈ，１３ｉからそれぞれ延伸する接続片１２ｆ，１２ｇ，１２ｈ，１２ｉは、いずれも面積が略同一である。
【００２４】
接続片１２は、シェル主部１１から延伸する略台形の第１接続面１４と、第１接続面１４から更にシェル主部１１から離れる側へ延伸する第２接続面１５とを有する。第２接続面１５は、後述するように信号線３１を囲むシールド３２（図５，６参照）に接続（接触）する部位である。
【００２５】
図１によれば、接続片１２ａは、シェル主部１１の面１３ａの端部１３ａ１から延伸する略台形の第１接続面１４ａと、第１接続面１４ａの端部１４ａ１から更に延伸する略矩形の第２接続面１５ａとを有する。面１３ａの端部１３ａ１と第１接続面１４ａの端部１４ａ１は略平行であり、端部１３ａ１よりも端部１４ａ１の方が短い。これにより、第１接続面１４ａは、シェル主部１１から離れるほど幅が狭くなる台形状になっている。また、第２接続面１５ａは、第１接続面１４ａの端部１４ａ１よりも幅広であり、例えば、第２接続面１５ａは、対応するシェル主部１１の面１３ａの幅（端部１３ａ１の長さ）と同等か当該幅よりもやや短い幅を有する。図１に示すように接続片１２ｂ，１２ｃ，１２ｄも同様にそれぞれ、シェル主部１１の面１３ｂ，１３ｃ，１３ｄの端部１３ｂ１，１３ｃ１，１３ｄ１から延伸する略台形の第１接続面１４ｂ，１４ｃ，１４ｄと、第１接続面１４ｂ，１４ｃ，１４ｄの端部１４ｂ１，１４ｃ１，１４ｄ１から更に延伸する略矩形の第２接続面１５ｂ，１５ｃ，１５ｄとを有する。
【００２６】
また図２によれば、接続片１２ｆは、シェル主部１１の面１３ｆの端部１３ｆ１から延伸する略台形の第１接続面１４ｆと、第１接続面１４ｆの端部１４ｆ１から更に延伸する略矩形の第２接続面１５ｆとを有する。面１３ｆの端部１３ｆ１と第１接続面１４ｆの端部１４ｆ１は略平行であり、端部１３ｆ１よりも端部１４ｆ１の方が短い。これにより、第１接続面１４ｆは、シェル主部１１から離れるほど幅が狭くなる台形状になっている。また、第２接続面１５ｆは、第１接続面１４ｆの端部１４ｆ１よりも幅広であり、例えば、第２接続面１５ｆは、対応するシェル主部１１の面１３ｆの幅（端部１３ｆ１の長さ）と同等か当該幅よりもやや短い幅を有する。図２に示すように接続片１２ｇ，１２ｈ，１２ｉも同様にそれぞれ、シェル主部１１の面１３ｇ，１３ｈ，１３ｉの端部１３ｇ１，１３ｈ１，１３ｉ１から延伸する略台形の第１接続面１４ｇ，１４ｈ，１４ｉと、第１接続面１４ｇ，１４ｈ，１４ｉの端部１４ｇ１，１４ｈ１，１４ｉ１から更に延伸する略矩形の第２接続面１５ｇ，１５ｈ，１５ｉとを有する。
【００２７】
このように接続片１２（１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｆ，１２ｇ，１２ｈ，１２ｉ）は、シェル１０の側（シェル主部１１の端部１３ａ１，１３ｂ１，１３ｃ１，１３ｄ１，１３ｆ１，１３ｇ１，１３ｈ１，１３ｉ１の側）が中央部（例えば、第１接続面１４（１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ，１４ｆ，１４ｇ，１４ｈ，１４ｉ）の端部１４ａ１，１４ｂ１，１４ｃ１，１４ｄ１，１４ｆ１，１４ｇ１，１４ｈ１，１４ｉ１の近傍）よりも幅広であり、シールド３２と接続する部位（第２接続面１５（１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ，１５ｆ，１５ｇ，１５ｈ，１５ｉ））は前記中央部よりも幅広である。
【００２８】
さらに、接続片１２の側端部の少なくとも一部からは、重ね片１６が延出している。図１によれば、接続片１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄのうち面積が大きい接続片１２ａ，１２ｃの第１接続面１４ａ，１４ｃの両側端部（端部１３ａ１と端部１４ａ１を繋ぐ斜めの辺、端部１３ｃ１と端部１４ｃ１を繋ぐ斜めの辺）から  重ね片１６が延出している。一方、接続片１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄのうち面積が小さい接続片１２ｂ，１２ｄには重ね片は設けられていない。また図２によれば、接続片１２ｆ，１２ｇ，１２ｈ，１２ｉの第１接続面１４ｆ，１４ｇ，１４ｈ，１４ｉの一方の側端部（端部１３ｆ１と端部１４ｆ１を繋ぐ斜めの辺、端部１３ｇ１と端部１４ｇ１を繋ぐ斜めの辺、端部１３ｈ１と端部１４ｈ１を繋ぐ斜めの辺、端部１３ｉ１と端部１４ｉ１を繋ぐ斜めの辺）から  重ね片１６が延出し、他方の側端部には重ね片は設けられていない。重ね片１６は、第１接続面１４よりも面積が小さい面である。
【００２９】
第１例のシェル１０は、折り曲げ加工されることにより、図１に示す各破線に沿って屈曲されて図３に示すような立体形状となる。また、第２例のシェル１０は、折り曲げ加工されることにより、図２に示す各破線に沿って屈曲されて図４に示すような立体形状となる。つまり、シェル１０は、シェル主部１１を構成する４つの面に囲まれた空間（第１空間Ｓ１）と、当該４つの面からそれぞれ延伸した４つの接続片１２の第２接続面１５によって囲まれた空間であって第１空間Ｓ１よりも断面積が小さい空間（第２空間Ｓ２）と、当該４つの接続片１２の第１接続面１４によって囲まれたテーパー状の空間であって第１空間Ｓ１と第２空間Ｓ２とを繋ぐ第３空間Ｓ３とを有する形状となる。
【００３０】
第１例のシェル１０が有する面１３ａから延出する重ね片１３ｅは、シェル主部１１を構成する４つの面が図３に示すように折られたとき、隣接する他の面（面１３ｄ）の外側に重畳するように屈曲される。同様に、第２例のシェル１０が有する面１３ｆから延出する重ね片１３ｊは、シェル主部１１を構成する４つの面が図４に示すように折られたとき、隣接する他の面（面１３ｉ）の外側に重畳するように屈曲される。
【００３１】
また、第１例のシェル１０が有する第１接続面１４（１４ａ，１４ｃ）から延出する重ね片１６は、４つの接続片１２が図３に示すように折られたとき、隣接する他の第１接続面１４（１４ｂ，１４ｄ）の外側に重畳するように屈曲される。つまり第１例のシェル１０では、シェル主部１１の前記面積が大きい面１３ａ，１３ｃの端部１３ａ１，１３ｃ１から延伸する接続片１２ａ，１２ｃの側端部から重ね片１６が延出しており、この重ね片１６は、シェル主部１１の前記面積が小さい面１３ｂ，１３ｄの端部１３ｂ１，１３ｄ１から延伸する両側の接続片１２ｂ，１２ｄに対して重畳する。また、第２例のシェル１０が有する第１接続面１４（１４ｆ，１４ｇ，１４ｈ，１４ｉ）から延出する重ね片１６は、４つの接続片１２が図４に示すように折られたとき、隣接する他の第１接続面１４の外側に重畳するように屈曲される。
【００３２】
このように重ね片（１３ｅ，１３ｊ，１６）を屈曲させることにより、重ね片が他の面を外側から押えつけて、図３，４に示すようなシェル１０の形状が強固に保たれる。
また、第１例、第２例のいずれにおいても、第２接続面１５のそれぞれをコの字状に屈曲させた状態で互いに組み合わせる。
【００３３】
図５は、ケーブル４０の構成を分解した状態で斜視図により示している。
図６は、シェル１０とケーブル主部３０との接続態様を斜視図により示している。
ここでは、ケーブル主部３０とは、ケーブル４０のコネクター端子２０とシェル１０とを除いた配線部分を指す。図６では、シェル１０に収容されているコネクター端子２０の図示を省略している。
【００３４】
ケーブル主部３０は、例えば、３本の信号線（心線）３１とシールド３２とを有している。それぞれの信号線３１は、例えば、複数本の軟銅線を捩ったより線であり、塩化ビニール樹脂混合物で被覆されてビニール絶縁電線となっている。そして、シールド３２は編組線であり、ビニール絶縁電線となっている信号線３１を３本まとめて覆っている。シールド３２の外周は、外皮３３で覆われている。シールド３２は、例えばアルミニウム線をチューブ状に編み上げた編み線であり、コネクターの接地端子と電気的に接続することで、使用時には接地され、信号線３１からの電界の漏洩等を遮蔽する機能を有している。外皮３３は、例えば塩化ビニール樹脂混合物をチューブ状に形成したビニール絶縁外装であり、シールド３２を絶縁する機能を有している。
【００３５】
信号線３１の端部は、周囲の外皮３３およびシールド３２が取り払われた状態でより線がコネクター端子２０の図示しない端子に半田付け等されて、コネクター端子２０に電気的に接続される。この状態で、シェル１０がコネクター端子２０の周囲で折り曲げ加工されることにより、シェル１０がコネクター端子２０とケーブル主部３０の一部分とを囲うことになる。当該折り曲げ加工の際、互いに組み合わさった接続片１２（第１接続面１４、第２接続面１５）がケーブル主部３０の全周を囲み、特に、第２接続面１５が、周囲の外皮３３が取り払われたシールド３２を取り囲むように密着する。これによって、第２接続面１５は、シールド３２と電気的に接続する（図６参照）。なお、信号線３１はシェル１０とは接続せず、絶縁されている。つまり、コネクター端子２０が上述の第１空間Ｓ１に収容され、ケーブル主部３０の一部分が主に上述の第３空間Ｓ３および第２空間Ｓ２に収容される。そのため、シールド３２の端とコネクター端子２０との間の信号線３１は、接続片１２に全周を囲まれた状態となる。なお最終的には、ケーブル４０は、シェル主部１１の中央部からケーブル主部３０の端部までの所定範囲が、更にポリカーボネート等により樹脂モールドされて（例えば、特許文献１の符号３０参照。）、絶縁される。
【００３６】
図７は、第１例にかかるシェル１０が有する第２接続面１５の断面（図３のＡ１‐Ａ２線による断面）を示している。
図８は、第２例にかかるシェル１０が有する第２接続面１５の断面（図４のＢ１‐Ｂ２線による断面）を示している。図７，８はいずれも、コネクター端子２０とケーブル主部３０とシェル１０とが組み付けられた状態を前提としており、ケーブル主部３０のうちシールド３２の外周形状を２点鎖線で示している。また図７，８では、シェル１０のうち第２接続面１５以外の部分を省略している。ただし、シールド３２の外周形状を示す２点鎖線は、わかりやすいように四隅の部分で第２接続面１５から離れるように描いているが、実際は、四隅の部分も組立時のバラツキはあるが、図７，８がそれぞれ示す状態よりも第２接続面１５に密着するようになっている。
【００３７】
図７に示すように、第１例にかかるシェル１０では、それぞれコの字状に折り曲げられた第２接続面１５（１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ）が互いに組み合わさっている。より具体的には、第２接続面１５ａ，１５ｃが相対する状態で組み合わさり、第２接続面１５ａ，１５ｃの外側において第２接続面１５ｂ，１５ｄが相対する状態で第２接続面１５ａ，１５ｃに対して組み合わさっている。このように互いに組み合わさった第２接続面１５（１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ）が、シールド３２の４方を取り囲んでおり、シールド３２は第２接続面１５と接している。
また、図８に示すように、第２例にかかるシェル１０では、それぞれコの字状に折り曲げられた第２接続面１５（１５ｆ，１５ｇ，１５ｈ，１５ｉ）が互いに組み合わさっている。より具体的には、第２接続面１５ｆ，１５ｈが相対する状態で組み合わさり、第２接続面１５ｆ，１５ｈの外側において第２接続面１５ｇ，１５ｉが相対する状態で第２接続面１５ｆ，１５ｈに対して組み合わさっている。このように互いに組み合わさった第２接続面１５（１５ｆ，１５ｇ，１５ｈ，１５ｉ）が、シールド３２の４方を取り囲んでおり、シールド３２は、このような第２接続面１５と接している。
また図７，８に示すように、シールド３２は、周囲の第２接続面１５から押圧されることで、その外周形状は、第２接続面１５が形成する空間の内部形状にほぼ沿った形状となる。
【００３８】
シェル１０は、その屈曲部の少なくとも一部が直角よりも小さい角度（鋭角）に屈曲しているとしてもよい。具体例として、図７，８では、第２接続面１５の一部が鋭角に屈曲している場合を示している。図７によれば、４つの第２接続面１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄのうち、組み合わさったときに外側に位置する第２接続面１５ｂ，１５ｄがそれぞれ有する４つの角１５ｂ１，１５ｂ２，１５ｄ１，１５ｄ２が鋭角に屈曲している。また、図８によれば、４つの第２接続面１５ｆ，１５ｇ，１５ｈ，１５ｉのうち、組み合わさったときに最も外側に位置する第２接続面１５ｇが有する２つの角１５ｇ１，１５ｇ２が鋭角に屈曲している。このように第２接続面１５を屈曲させたときに生じる角の一部を鋭角に屈曲させることにより、第２接続面１５同士の関係において外側の面が内側の面を押えつけて、図３，４，５，６に示すような第２接続面１５による立体形状を強固に保つことができる。また、上述した重ね片（１３ｅ，１３ｊ，１６）についても、それらを鋭角に屈曲させることでシェル１０の形状をより強固に保持することができる。
【００３９】
このように本実施形態によれば、ケーブル４０は、コネクター端子２０と、コネクター端子２０を囲むシェル１０とを含んでいる。シェル１０は、主にコネクター端子２０を囲むためのシェル主部１１から伸び互いに組み合わさった接続片１２を有する。ケーブル主部３０は、コネクター端子２０と接続する信号線３１と、信号線３１を囲み、接続片１２と接続するシールド３２とを備える。すなわち、コネクター端子２０の４方を囲むシェル１０（シェル主部１１）の４辺のそれぞれから伸びた接続片１２が、互いに組み合わさった状態でシールド３２と接続するため、シェル１０とシールド３２との隙間が接続片１２によりほぼ完全に塞がれ、信号線３１から外部へ放射されるノイズが的確に抑制される。つまり、接続片１２により電磁シールド効果が高められる。
【００４０】
また、接続片１２はシェル１０と一体的に形成されており、ノイズ対策のために、上述したような隙間を塞ぐための別の部材（例えば、特許文献１の符号２３参照。）をさらに付け加える必要が無い。そのため、ケーブル４０の製造工程を従来よりも簡素化し、且つ前記別の部材の分の製造コストを減らすことができる。また、シェル１０は、接続片１２の部分を含めて金属板から一体的に切り抜かれた上で、屈曲されることにより、コネクター端子２０およびケーブル主部３０を囲う。そのため、シェルが複数のパーツに分かれている場合と比較して組み立てが容易であり、かつ接着剤等を使用することなくシェル１０（接続片１２含む。）の立体形状を実現することができる。
【００４１】
また上述したように、接続片１２は、シェル１０（シェル主部１１）の側が中央部よりも幅広であり、シールド３２と接続する部位（第２接続面１５）は当該中央部よりも幅広である。接続片１２がこのような形状を採ることで、シェル１０は、上述の第１空間Ｓ１、第３空間Ｓ３、第２空間Ｓ２が繋がった立体形状を実現し、コネクター端子２０よりも一般的に断面積が小さいケーブル主部３０の信号線３１やシールド３２の周囲を、接続片１２により適切かつ見栄えよく覆うことができる。
【００４２】
図９は、ケーブル４０に関する放射ノイズの測定値の比較結果を例示している。図９は、コネクター端子２０を覆うシェルの状態について、状態１〜３としたそれぞれの場合の放射ノイズの測定値［ｄＢμＶ／ｍ］を示している。状態１は、本実施形態にかかるシェル１０の替わりに特許文献１において符号２１で示された形状のコネクタシェル（心線保持手段）を採用してコネクター端子２０の周囲を覆った状態を指す。状態２は、状態１に対して更に特許文献１において符号２３で示された封止材を加え、当該封止材によりコネクタシェルとケーブル主部３０との隙間を特許文献１に示すように封止した状態を指す。状態３は、本実施形態にかかるシェル１０を採用してコネクター端子２０およびケーブル主部３０の周囲を覆った状態を指す。状態１〜３のいずれを採用した場合においても、ＵＳＢ３．０規格に対応するＵＳＢケーブルを用いて放射ノイズの測定を実行しており、ノイズ周波数は２．５［ＧＨｚ］としている。また、放射ノイズの規格値は、７０［ｄＢμＶ／ｍ］としており、これはＣＩＳＰＲ（国際無線障害特別委員会）２２  ＣｌａｓｓＢの規格に基づく値である。また、図９に示す測定値は有効数字１桁としている。
【００４３】
図９によれば、状態１に対応する測定値が７０［ｄＢμＶ／ｍ］であるのに対し、状態２，３に対応する測定値が６０［ｄＢμＶ／ｍ］であることから、状態１に比べて状態２，３は、ケーブル４０からの放射ノイズが抑制されていることが判る。つまり、本実施形態（状態３）によれば、ケーブル４０は、状態２で採用されていた封止材を使用せずとも、状態２と同様の電磁シールド効果を奏すると言える。
【００４４】
図１０は、ケーブル４０により第１の回路５０と第２の回路５１とを配線した電子機器６０を簡易的に示している。第１の回路５０と第２の回路５１との間には、ケーブル４０が配線されている。図１０においては、当然にケーブル４０は、その両端にコネクター端子２０と、コネクター端子２０等を上述のように囲むシェル１０とを有している。なお、電子機器６０の内部に用いられることから、シェル１０の周りは樹脂モールドをされていない。そして、第１の回路５０および第２の回路５１は、ケーブル４０のコネクター端子２０（およびシェル主部１１）の挿入を受け入れ可能なポート（例えば、ＵＳＢポート）を有する回路である。
【００４５】
第１の回路５０と第２の回路５１は、例えば、１つの製品（電子機器６０）の筐体内に配設された２つの回路（基板等）であり、ケーブル４０は、製品内の２つの回路を繋ぐために使用される。
【００４６】
あるいは、第１の回路５０と第２の回路５１は、互いに独立した第１の製品（例えば、パーソナルコンピューター）と第２の製品（例えば、プリンター）のそれぞれに内蔵された回路である。つまり、ケーブル４０は、第１の製品が有する回路（第１の回路５０）と第２の製品が有する回路（第２の回路５１）とを繋ぐためにも使用される。この場合、第１の回路５０と、第２の回路５１と、それらを繋ぐケーブル４０とを含むシステムが、電子機器６０に該当する。
【００４７】
これまでは、シェル１０の形状について断面が四角形である場合を例に説明してきたが、四角形以外の多角形の断面のシェルにも本発明を適用できる。断面が五角形以上の多角形である場合、シェル主部の全ての辺から接続片を伸ばして同様にシェルを組み立てることが望ましい。
これまでは、本実施形態にかかるケーブル４０が適用される例としてＵＳＢケーブルを挙げた。しかし、ＵＳＢケーブルは一例に過ぎず、ケーブル４０は、例えば、ＳＴＰ（Shielded Twist Pair）ケーブルや、ＨＤＭＩ（High-Definition Multimedia Interface）ケーブル等、様々な種類のケーブルに適用可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１０…シェル、１１…シェル主部、１２，１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｆ，１２ｇ，１２ｈ，１２ｉ…接続片、１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ，１３ｆ，１３ｇ，１３ｈ，１３ｉ…面、１３ｅ，１３ｊ…重ね片、１３ａ１，１３ｂ１，１３ｃ１，１３ｄ１，１３ｆ１，１３ｇ１，１３ｈ１，１３ｉ１…端部、１４，１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ，１４ｆ，１４ｇ，１４ｈ，１４ｉ…第１接続面、１４ａ１，１４ｂ１，１４ｃ１，１４ｄ１，１４ｆ１，１４ｇ１，１４ｈ１，１４ｉ１…端部、１５，１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ，１５ｆ，１５ｇ，１５ｈ，１５ｉ…第２接続面、１６…重ね片、２０…コネクター端子、３０…ケーブル主部、３１…信号線、３２…シールド、３３…外皮、４０…ケーブル、５０…第１の回路、５１…第２の回路、６０…電子機器、Ｓ１…第１空間、Ｓ２…第２空間、Ｓ３…第３空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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