(57)【要約】【課題】流量の低下を抑制しつつ、ダイアフラムを小さくでき、小型化を図ることができる減圧弁を提供する。【解決手段】減圧弁１は、内部に弁口２２付き弁座２３を有する弁室２１が設けられた弁本体１０と、弁口２２を開閉する弁体部３５を有し、弁本体１０に上下方向に摺動自在に嵌挿された弁棒３０と、二次側圧力で弁棒３０を上下方向に駆動するダイアフラム４１を有するダイアフラム装置４０とを備える。ダイアフラム４１は、弁本体１０に固定されるフランジ部４１３と、弁棒３０に連結されて固定される連結部４１２と、フランジ部４１３と連結部４１２との間で上方に膨出するように断面ドーム状に形成される膨出部４１１とを有する。連結部４１２の下面４１２ａの最上昇位置と最下降位置との中間位置が、フランジ部４１３の下面４１３ａより弁口開方向に設定されている。【選択図】図４
2018067202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に弁口付き弁座を有する弁室が設けられるとともに、前記弁口の下側に流出室が設けられ、外周部に前記弁室に連なる一次側流入口と前記流出室に連なる二次側流出口とが設けられた弁本体と、前記弁口をその下側から開閉すべく前記弁本体に上下方向に摺動自在に嵌挿された弁棒と、前記二次側流出口の二次側圧力を感知して前記弁棒を上下方向に駆動すべく前記弁本体に取り付けられた感圧応動部材と、を備え、
前記感圧応動部材が、前記弁本体に固定されるフランジ部と、前記弁棒に連結されて固定される連結部と、前記フランジ部と前記連結部との間で上方に膨出するように断面ドーム状に形成される膨出部とを持つダイアフラムを有する、減圧弁であって、
前記ダイアフラムにおける前記連結部の最上昇位置と最下降位置との中間位置が、前記フランジ部より弁口開方向に設定されていることを特徴とする減圧弁。
【請求項２】
前記ダイアフラムにおける前記連結部の最上昇位置が、前記フランジ部と同じ位置若しくはそれより弁口開方向に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の減圧弁。
【請求項３】
前記ダイアフラムにおける前記フランジ部は、前記弁本体に支持されて固定され、前記連結部は、前記弁棒に支持されて固定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の減圧弁。
【請求項４】
前記連結部の中央には、前記弁棒を内挿するための貫通孔が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の減圧弁。
【請求項５】
前記ダイアフラムの下面側に、前記二次側流出口の二次側圧力が導入される感圧室が画成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の減圧弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給湯設備等に使用される減圧弁に係り、特にダイアフラムを有する感圧応動部材を備えた減圧弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の減圧弁として、例えば下記特許文献１に所載のように、樹脂製の弁本体と、弁棒と、感圧応動部材（ダイアフラム装置）とを備えたものが知られている。
【０００３】
詳細には、特許文献１に所載の減圧弁では、内部に弁口付き弁座を有する弁室が設けられるとともに、前記弁口の下側に流出室が設けられ、外周部に前記弁室に連なる一次側流入口と前記流出室に連なる二次側流出口とが設けられた弁本体と、前記弁口をその下側から開閉すべく前記弁本体に上下方向に摺動自在に嵌挿された弁棒と、前記二次側流出口の二次側圧力に応じて前記弁棒を上下方向に駆動するダイアフラムを有するとともに、前記弁本体に取り付けられた感圧応動部材と、を備えている。
【０００４】
図８は、かかる減圧弁の従来例におけるダイアフラムを示している。図示従来例のダイアフラム４１’は、ゴム材料によって円環状に形成されており、前記弁本体に固定されるフランジ部４１３’と、前記弁棒に連結されて固定される連結部４１２’と、前記フランジ部４１３’と前記連結部４１２’との間で上方に膨出するように断面ドーム状に形成される膨出部４１１’とを有する。膨出部４１１’は、連結部４１２’及びフランジ部４１３’のいずれよりも薄く形成されている。
【０００５】
このダイアフラム４１’は、例えばフランジ部４１３’の下面４１３’ａと連結部４１２’の下面４１２’ａとが同一平面上に位置するように成形された成形品から構成されている。
【０００６】
かかるダイアフラム４１’が弁内で二次側圧力の変化に応じて弾性変位すると、該ダイアフラム４１’の連結部４１２’が最上昇位置（図８中の一点鎖線部分参照）と最下降位置（図８中の二点鎖線部分参照）との間で昇降する。これに伴って、当該連結部４１２’に固定された弁棒（の下端部）に取り付けられた前記弁体部が上下動することで、前記弁口の開閉が行われる。
【０００７】
そして、耐久性維持の観点から、上記従来例のダイアフラム４１’では、連結部４１２’の下面４１２’ａの最上昇位置と最下降位置との中間位置（リフト中心位置ともいう）がフランジ部４１３’の下面４１３’ａ（つまり、成形状態における連結部４１２’の下面４１２’ａ）に位置するように設定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１３−２０５９９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、最近では、減圧弁の小型化のニーズに伴ってダイアフラムの小径化が求められている。しかし、上記特許文献１に所載の減圧弁では、ダイアフラム４１’を小径化すると、ダイアフラム４１’の有効径（図８に示す膨出部４１１’の頂点部間の距離）ｄ’が小さくなる。その結果、ダイアフラム４１’の有効面積も小さくなり、有効面積が大きい場合に対して、同圧受圧時の流量が低下してしまうので、減圧弁の小型化を図り難いという問題があった。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、流量の低下を抑制しつつ、ダイアフラムを小さくでき、小型化を図ることができる減圧弁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明に係る減圧弁は、内部に弁口付き弁座を有する弁室が設けられるとともに、前記弁口の下側に流出室が設けられ、外周部に前記弁室に連なる一次側流入口と前記流出室に連なる二次側流出口とが設けられた弁本体と、前記弁口をその下側から開閉すべく前記弁本体に上下方向に摺動自在に嵌挿された弁棒と、前記二次側流出口の二次側圧力を感知して前記弁棒を上下方向に駆動すべく前記弁本体に取り付けられた感圧応動部材と、を備え、前記感圧応動部材が、前記弁本体に固定されるフランジ部と、前記弁棒に連結されて固定される連結部と、前記フランジ部と前記連結部との間で上方に膨出するように断面ドーム状に形成される膨出部とを持つダイアフラムを有する、減圧弁であって、前記ダイアフラムにおける前記連結部の最上昇位置と最下降位置との中間位置が、前記フランジ部より弁口開方向に設定されていることを特徴としている。
【００１２】
好ましい形態では、前記ダイアフラムにおける前記連結部の最上昇位置が、前記フランジ部と同じ位置若しくはそれより弁口開方向に設定されている。
【００１３】
また、好ましい形態では、前記ダイアフラムにおける前記フランジ部は、前記弁本体に支持されて固定され、前記連結部は、前記弁棒に支持されて固定されている。
【００１４】
他の好ましい形態では、前記連結部の中央には、前記弁棒を内挿するための貫通孔が設けられている。
【００１５】
他の好ましい形態では、前記ダイアフラムの下面側に、前記二次側流出口の二次側圧力が導入される感圧室が画成されている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る減圧弁によれば、ダイアフラムにおける連結部の最上昇位置と最下降位置との中間位置がフランジ部より弁口開方向に設定されているので、連結部の下面の最上昇位置と最下降位置との中間位置がフランジ部の下面（つまり、成形状態における連結部の下面）に設定された従来のダイアフラムに比べて、ダイアフラムの有効径を大きくすることができ、ダイアフラムの有効面積を大きくすることが可能になる。そのため、受圧圧力が同じであっても流量の低下を抑制しつつ、ダイアフラムを小さくでき、減圧弁の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態に係る減圧弁の開弁状態を示す断面図。
【図２】実施形態に係る減圧弁の閉弁状態を示す断面図。
【図３】（ａ）は減圧弁に用いられるダイアフラムの取り付け状態（連結部の中間位置）を示す平面図、（ｂ）は（ａ）のＸ−Ｘ線に沿う断面図。
【図４】実施形態に係る減圧弁に用いられるダイアフラムの弾性変形を示す断面図。
【図５】実施形態に係る減圧弁に用いられるダイアフラム及び従来のダイアフラムの中間位置並びに有効径の比較図。
【図６】図１及び図２中の逃がし弁部分を示す拡大断面図。
【図７】逃がし弁部分を示す分解斜視図。
【図８】従来のダイアフラムを示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明に係る減圧弁の実施形態について説明する。なお、以下の説明において、上下、左右、前後等の位置、方向を表わす記述は、説明が煩瑣になるのを避けるために図面に従って便宜上付けたものであり、実際の使用状態での位置、方向を指すものではない。
【００１９】
図１は実施形態に係る減圧弁の開弁状態を示す断面図であり、図２は実施形態に係る減圧弁の閉弁状態を示す断面図である。本実施形態の減圧弁１は、例えば給湯設備等に使用されるものであり、主に、弁本体１０と、弁本体１０の内部に収納された弁棒３０と、感圧応動部材としてのダイアフラム装置４０とを備えている。
【００２０】
弁本体１０は、例えば樹脂材料によって形成されており、その内部には、弁口２２付き弁座２３を有する円筒状の弁室２１が設けられ、弁口２２の下側には、流出室２６が設けられている。この弁本体１０は、弁室２１に連なるように開口する上面開口１０ａと、流出室２６に連なるように開口する下面開口１０ｂとを有し、下面開口１０ｂは厚肉略円板状の底蓋部材６０によって塞がれている。上面開口１０ａは、前記ダイアフラム装置４０によって閉塞されている。
【００２１】
弁本体１０の外周部には、弁室２１に連なる一次側流入口１１と流出室２６に連なる二次側流出口１２とが、それぞれ横向きに形成されている。弁室２１と一次側流入口１１および流出室２６と二次側流出口１２は、横方向（すなわち、水平方向）に並設されるとともに、それらの中心軸が縦方向（すなわち、上下方向）において所定の距離で離れて配置されている。言い換えれば、一次側流入口１１と二次側流出口１２とは、縦方向において同軸上に配置されていない。このため、弁室２１と二次側流出口１２との間には、上述の弁口２２付き弁座２３の一部を構成する段差部１３が形成されている。なお、一次側流入口１１と二次側流出口１２とが縦方向において同軸上に配置されていても、弁本体１０の内部形状を変更することにより、段差部１３を形成することができる。
【００２２】
また、弁本体１０の上面開口１０ａと弁室２１との間には、弁棒３０を保持するべく上下方向に延びる案内孔１９が形成されている。弁棒３０は、弁口２２をその下側（すなわち、流出室２６側）から開閉すべく、上下方向に沿って案内孔１９に摺動自在に嵌挿されている。この弁棒３０は、主に、弁本体１０の前記案内孔１９に摺動自在に嵌挿され且つ弁口２２に挿通される弁軸３８と、弁軸３８の下端部に設けられて弁口２２をその下側から開閉するための弁体部３５とを有する。
【００２３】
弁軸３８は、上側から順に、ダイアフラム装置４０を支承するダイアフラム支承部３２、案内孔１９に摺動自在に嵌挿される摺動大径部３３、弁口２２に挿通されて流出室２６まで延びる挿通小径部３４を有するとともに、挿通小径部３４の略中間部外周から、弁体部３５のシール部材３５ａ（後述する）を上方から押さえる円錐状の上側押さえ部３６が突設されている。また、弁軸３８の中央には、上下方向に延びる貫通孔３１が形成されている。貫通孔３１の上端部及び下端部の周壁には、雌ねじ部３１ａ，３１ｂがそれぞれ螺設されている。摺動大径部３３の外周に設けられた環状溝に、案内孔１９との間に形成される摺動面間隙間をシールするべく、Ｏリング２８が装着されている。
【００２４】
弁体部３５は、挿通小径部３４の下端部の外周に取り付けられ、挿通小径部３４の下端部に外挿される略円錐台状、且つ弁口２２より若干大径のシール部材３５ａと、挿通小径部３４の底部に固定されてシール部材３５ａを下側及び外周から押さえる有底円筒状の下側押さえ部材３５ｂとから構成されている。シール部材３５ａは、上述の上側押さえ部３６及び下側押さえ部材３５ｂに挟持されるようにして、貫通孔３１の下端部に設けられた雌ねじ部３１ｂに螺合される締結ねじ２７によって弁軸３８に固定されている。シール部材３５ａは、例えばゴムによって形成され、その外周面が弁座２３と接離することにより弁口２２を開閉する。
【００２５】
弁本体１０の下面開口１０ｂを下方から閉塞する底蓋部材６０は、円板状の基部６１を有し、該基部６１の上面に、弁棒３０の弁軸３８の下端に締結された締結ねじ２７との干渉を避けるべく椀状の凹部６３が設けられ、凹部６３を取り囲むように基部６１の上面から略円環状のストッパ部６２が立設されている。また、基部６１の外周に設けられた環状溝には、シール材としてのＯリング６４が装着されている。
【００２６】
底蓋部材６０の基部６１は、複数のボルト６５によって弁本体１０と締結固定されている。基部６１に設けられたストッパ部６２は、弁棒３０の下動規制を行うための構造であり、弁口２２を開弁して弁棒３０が降下するときに、弁体部３５の下側押さえ部材３５ｂがストッパ部６２と当接し、弁棒３０がこれ以上降下することができない。また、当接時に弁棒３０の下側押さえ部材３５ｂとの貼り付きを防止するため、当該ストッパ部６２には、その円周方向に沿って複数の切り欠き（図示例では、紙面に対して前後左右４箇所の位置に切り欠き）が設けられている。
【００２７】
一方、ダイアフラム装置４０は、二次側流出口１２の二次側圧力を感知して弁棒３０を上下方向に駆動すべく、弁本体１０の上面開口１０ａを塞ぐようにその上部に取り付けられている。
【００２８】
詳しくは、ダイアフラム装置４０は、弁本体１０の上面開口１０ａを覆うように配在されたダイアフラム４１と、このダイアフラム４１の外周部（すなわち、後述のフランジ部４１３）を弁本体１０の上端に設けられたダイアフラム受け部１０ｃと協働してその下端面部４２ｂで挟圧封止する断面概略段付き釣鐘状のキャップ４２と、ダイアフラム４１とキャップ４２の上部との間に配在されてダイアフラム４１を下方に付勢する圧縮コイルばね４５と、雌ねじ部３１ａに螺合される締結ねじ２９が挿通される挿通孔４３ａを有し、前記圧縮コイルばね４５の下端を受け止めるべくダイアフラム４１の内周部（すなわち、後述の連結部４１２）の上に載せられ、前記弁棒３０のダイアフラム支承部３２と協働してダイアフラム４１を挟持する断面概略逆ハット状の下側ばね受け部材４３と、圧縮コイルばね４５の上端を受け止める受け座４６ａが上端から外側へ突設された断面概略凹字状の上側ばね受け部材４６と、下端が上側ばね受け部材４６と当接され且つ上端に六角穴が形成された略円柱状の六角穴付き調節ねじ４７と、を備えている。このダイアフラム装置４０は、キャップ４２の下端面部４２ｂを複数本のボルト（図示せず）で弁本体１０のダイアフラム受け部１０ｃに締結固定することにより、弁本体１０に組み付けられている。
【００２９】
ダイアフラム装置４０では、圧縮コイルばね４５のセット荷重調節に供するべく、前記キャップ４２の上部口筒部４２ａの内周に雌ねじ部４２ｃが形成され、その雌ねじ部４２ｃと六角穴付き調節ねじ４７の外周に設けられた雄ねじ部４７ａとが螺合されている。調節ねじ４７を回動させると、下側ばね受け部材４３と上側ばね受け部材４６との間に縮装された圧縮コイルばね４５のセット荷重が調節される。これによって、ダイアフラム装置４０の開弁時の圧力が調節される。
【００３０】
前記ダイアフラム４１の下面と弁軸３８のダイアフラム支承部３２の上面との間には、二次側流出口１２の二次側圧力が導入される感圧室２４が画成されている。また、図示しないが、前記弁本体１０における二次側流出口１２側の周側部に、後述する逃がし弁５０との干渉を回避するように、前記感圧室２４に連なる縦穴からなる感圧通路が形成されている。二次側流出口１２の二次側圧力が、前記感圧通路及び感圧室２４を介して感圧応動部材としてのダイアフラム装置４０に感知されることで、ダイアフラム装置４０のダイアフラム４１に連結された弁棒３０が弁本体１０内で上下方向に駆動される。
【００３１】
図３（ａ）は減圧弁に用いられるダイアフラムの取り付け状態（連結部の中間位置）を示す平面図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。ダイアフラム４１は、中央に貫通孔４１ａを有するように円環状に形成されており、該ダイアフラム４１の外周部に位置するとともに弁本体１０に固定されるフランジ部４１３と、該ダイアフラム４１の内周部に位置するとともに弁棒３０に連結されて固定される連結部４１２と、フランジ部４１３と連結部４１２との間に設けられるとともに、上方に膨出して断面ドーム状の膨出部４１１とを有する。
【００３２】
フランジ部４１３は、比較的厚く形成されており、弁本体１０の上端に設けられたダイアフラム受け部１０ｃ（の上面）とキャップ４２の下端面部４２ｂ（の下面）によって挟持固定されている。
【００３３】
連結部４１２は、フランジ部４１３と同じ厚さを有するように形成されている。該連結部４１２の中央内周孔である前記貫通孔４１ａには、弁軸３８の上端部（すなわち、ダイアフラム支承部３２の上端部）が内挿されている。連結部４１２は、前記貫通孔４１ａにダイアフラム支承部３２の上端部が内挿された状態で、該ダイアフラム支承部３２（の内挿部の外側の部分）と前記下側ばね受け部材４３（の底部）によって挟持されて締結ねじ２９によって固定されている。
【００３４】
一方、膨出部４１１は、フランジ部４１３及び連結部４１２と比べて比較的薄く形成されており、該フランジ部４１３と連結部４１２とを架け渡している。
【００３５】
このダイアフラム４１は、例えばシリコンゴム、フッ素ゴム、ＥＰＤＭ等を含む可撓性の材料によって一体的に形成されている。
【００３６】
本実施形態にかかるダイアフラム４１は、従来のダイアフラムと同様に、フランジ部４１３の下面４１３ａと連結部４１２の下面４１２ａとが同一平面上に位置するように成形された成形品から構成されているが、連結部４１２の下面４１２ａの最上昇位置と最下降位置との中間位置がフランジ部４１３の下面４１３ａより弁口開方向に設定されている。より詳しくは、連結部４１２の下面４１２ａの最上昇位置がフランジ部４１３の下面４１３ａ（つまり、従来のダイアフラムの連結部の中間位置）に設定された状態で、当該減圧弁１（の弁本体１０）に取り付けられており、可動範囲が弁口開方向だけとなるように設計されている。
【００３７】
ここで、連結部４１２の下面４１２ａの最上昇位置及び最下降位置について説明する。なお、本実施形態では、連結部４１２の下面４１２ａを連結部４１２の基準面、フランジ部４１３の下面４１３ａをフランジ部４１３の基準面としてそれぞれ設定している。
【００３８】
ダイアフラム４１が圧縮コイルばね４５による圧力と二次側圧力（つまり、感圧室２４の圧力）との差圧に応じて弾性変形すると、該ダイアフラム４１の連結部４１２が上下方向に沿って昇降する。これに伴って、当該連結部４１２に固定された弁棒３０（の下端部）に取り付けられた弁体部３５が上下動することで、弁口２２の開閉を行っている。
【００３９】
連結部４１２の下面４１２ａの最上昇位置は、弁口２２が全閉状態になるときの連結部４１２の下面４１２ａの上昇位置を指す。詳細には、図２に示すように、連結部４１２の上昇に伴い、弁棒３０の下端部に設けられた弁体部３５のシール部材３５ａが弁座２３と当接して、弁口２２が閉じられる。該弁口２２が完全に閉じられる（全閉状態）とき、連結部４１２の上昇が停止される（図４中の一点鎖線部分参照）。その全閉状態における連結部４１２の基準面（すなわち、下面４１２ａ）の位置が連結部４１２の下面４１２ａの最上昇位置になる。
【００４０】
一方、連結部４１２の下面４１２ａの最下降位置は、弁体部３５が弁口２２から離れるように下降してその底面が底蓋部材６０に設けられたストッパ部６２と当接することによって、下降が制限されたときの下降位置を指す。詳細には、連結部４１２の下降に伴い、該連結部４１２に連結された弁棒３０も下降し、弁体部３５のシール部材３５ａが弁座２３から離れて弁口２２が開く。そして、図１に示すように、弁体部３５の下側押さえ部材３５ｂの底面が底蓋部材６０に設けられたストッパ部６２と当接すると、連結部４１２の下降が停止される（図４中の二点鎖線部分参照）。そのときの連結部４１２の基準面（すなわち、下面４１２ａ）の位置が連結部４１２の下面４１２ａの最下降位置になる。
【００４１】
そして、上記のように、連結部４１２の下面４１２ａの最上昇位置がフランジ部４１３の下面４１３ａに位置するように（すなわち、従来のダイアフラムの連結部の中間位置に）設定されている。これによって、上下方向における連結部４１２の下面４１２ａの可動範囲は、フランジ部４１３の下面４１３ａより弁口開方向側だけと設定されている。このようにすることで、図５に示すように、本実施形態に係るダイアフラム４１の有効径ｄは従来のダイアフラムの有効径ｄ’（図５中に破線で示す部分参照）と比べて、大きくなっている。
【００４２】
なお、本実施形態では、連結部４１２の下面４１２ａの可動範囲がフランジ部４１３の下面４１３ａより弁口開方向側だけに設定されているが、これに限らず、少なくとも連結部４１２の下面４１２ａのリフト中心位置がフランジ部４１３より弁口開方向側であれば良い。この場合であっても、連結部の下面の最上昇位置と最下降位置との中間位置がフランジ部の下面に設定された従来のダイアフラム（図８参照）と比べて、ダイアフラム４１の有効径を大きくできる効果が得られることは勿論である。
【００４３】
また、本実施形態の減圧弁１において、樹脂製の弁本体１０及び他の構成部品等を異常な高圧から守るために、一次側圧力が所定値（弁本体１０及び他の構成部品等の耐圧限界値）を超えたときに開く逃がし弁５０が前記段差部１３に設けられている。
【００４４】
図６は図１及び図２中の逃がし弁部分を示す拡大断面図であり、図７は逃がし弁部分を示す分解斜視図である。逃がし弁５０は、図６及び図７に示す左側から順に、弁室２１に開口するオリフィスからなる逃がし弁口５１、該逃がし弁口５１と連通するとともに二次側流出口１２に開口する段付き円筒状空所からなる収納穴５７とを有する。収納穴５７は、更に、逃がし弁口５１に連通する円筒状空所からなる第１収納穴５２と、二次側流出口１２に開口するとともに第１収納穴５２より大径の第２収納穴５３ａとから構成されている。そして、逃がし弁口５１、第１収納穴５２及び第２収納穴５３ａは、それぞれ横向きに形成され、左側から右側に向かって段差を有するように同軸上に配置されている。
【００４５】
詳しくは、第１収納穴５２は、内径が逃がし弁口５１よりも大きく形成され、その内部に、逃がし弁口５１を開閉するゴム製のボール弁体５５と、該ボール弁体５５を閉弁方向に付勢する圧縮コイルばねからなる閉弁ばね５６とが収納されている。該第１収納穴５２より大径の第２収納穴５３ａは、第１収納穴５２の二次側流出口１２側（に設けられた装着穴５８）に固定された円筒状部材５３の貫通孔によって形成され、その一端が第１収納穴５２と連通して、他端が二次側流出口１２に開口する。
【００４６】
より詳しくは、弁本体１０の段差部１３には、第１収納穴５２と連通するとともに、第１収納穴５２及び第２収納穴５３ａのいずれより大径の装着穴５８が設けられている。装着穴５８における逃がし弁口５１側の外周には、二次側流出口１２側に開口する環状溝５８ａが形成されている。該装着穴５８に、前記円筒状部材５３はその一部が装着穴５８に内挿され、残りが装着穴５８の外部（二次側流出口１２側）に露出した状態で、超音波溶着で固着されている。
【００４７】
円筒状部材５３の内部中央には、前記第２収納穴５３ａを形成する貫通孔が形成されている。この第２収納穴５３ａは、断面円形であり、ボール弁体５５及び閉弁ばね５６を挿通可能な大きさを有する。第２収納穴５３ａの二次側流出口１２側端部の内壁面には、該内壁面から突出する一対の突起部５３ｂが設けられている。この一対の突起部５３ｂは、第２収納穴５３ａの周方向に沿って１８０°の間隔で配置されている。
【００４８】
一方、円筒状部材５３における突起部５３ｂが形成された端部とは反対側の端部には、内径が第２収納穴５３ａの内径よりも大きい円環状の溶着部５３ｃが設けられている。この溶着部５３ｃは、装着穴５８の環状溝５８ａに嵌め込まれ、超音波溶着によってその樹脂材料が瞬時に溶融して、装着穴５８が設けられた段差部１３に接合される。これによって、該円筒状部材５３は弁本体１０と一体とされている。
【００４９】
収納穴５７における第２収納穴５３ａの内部には、閉弁ばね５６を圧縮状態で保持するばね受け蓋５４が係合固定されている。ばね受け蓋５４は、収納穴５７内に、軸線Ｏ方向に沿って移動可能且つ軸線Ｏ回りに回転可能に配在されている。具体的には、このばね受け蓋５４は、第１収納穴５２より若干小径の左側小径部６６と、第１収納穴５２より若干大径の右側大径部５９とを有する。
【００５０】
左側小径部６６は、円筒状を呈し、ばね受け蓋５４を収納穴５７内に挿入する際に、第１収納穴５２に挿入されながら、閉弁ばね５６の先端部と当接して該閉弁ばね５６をボール弁体５５側に押し付けて圧縮する役割を果たす。
【００５１】
右側大径部５９は、左側小径部６６と一体的に形成され、第２収納穴５３ａに内接するように、その外径が第２収納穴５３ａの内径とほぼ同じ、もしくはその内径よりも僅かに小さくなっている。また、右側大径部５９は、円筒状部材５３の突起部５３ｂの形状に合わせて、その外周に突起部５３ｂとの干渉を回避するための逃げ溝５９ａと、突起部５３ｂと係合可能な係合窪み５９ｂとがそれぞれ複数個(本実施形態では、２箇所ずつ)設けられている。本実施形態では、これらの逃げ溝５９ａ及び係合窪み５９ｂは、第２収納穴５３ａの周方向に沿って９０°の間隔で交互に配置されている。
【００５２】
また、ばね受け蓋５４を収納穴５７に挿入する際に、該第２収納穴５３ａ及び第１収納穴５２内部の空気を逃がすべく、右側大径部５９の外周には、係合窪み５９ｂと連通するように空気逃げ溝部５９ｄが設けられている。このようにすることで、円筒状部材５３とばね受け蓋５４とが密接する状態においても、収納穴５７へのばね受け蓋５４の挿入作業をよりスムーズに行える。
【００５３】
更に、ばね受け蓋５４の右側大径部５９には、収納穴５７内での周方向への回転に伴って円筒状部材５３の突起部５３ｂと当接して当該ばね受け蓋５４の回転を規制する回転規制部５９ｅが設けられている。回転規制部５９ｅは、隣接する逃げ溝５９ａと係合窪み５９ｂとの間に位置し、先端面５９ｃから二次側流出口１２側に突出している。
【００５４】
ばね受け蓋５４の内部中央には、円筒状部材５３への挿入方向（すなわち、軸線Ｏ方向）に沿う貫通孔５４ａが設けられている。この貫通孔５４ａは、第１収納穴５２内部の空気や開弁時の一次側圧力を二次側流出口１２側に逃がすために設けられたものである。
【００５５】
図６に示すように、貫通孔５４ａは、段付き構造になっており、第１収納穴５２側寄りの部分が小径の断面円形部で、二次側流出口１２側寄りの部分が大径の断面非円形部である。そして、大径の断面非円形部は工具挿入孔５９ｆとなっている。工具挿入孔５９ｆは、ばね受け蓋５４を回転させるための構造であり、ばね受け蓋５４の二次側流出口１２側の端面（すなわち、貫通孔５４ａの先端面５９ｃ）から貫通孔５４ａの長さの約半分まで延びている。本実施形態において、工具挿入孔５９ｆは、断面六角形状となっているが、六角形状以外の多角形状ないし楕円形状等の非円形状であっても良い。
【００５６】
このように工具挿入孔５９ｆを設けることで、ばね受け蓋５４を収納穴５７内部に挿入した後に、例えば六角レンチ等で該ばね受け蓋５４を容易に回転させることができる。
【００５７】
このような構造を有する逃がし弁５０では、一次側圧力が所定値を超えると、ボール弁体５５に働く開弁方向の力が閉弁ばね５６の閉弁方向の付勢力に打ち勝ち、逃がし弁５０が開弁し、一次側流入口１１と二次側流出口１２とが連通することになる。従って、一次側圧力が弁室２１→逃がし弁口５１→第１収納穴５２→ばね受け蓋５４の貫通孔５４ａを経て、二次側流出口１２側に流れる。これによって、一次側圧力が低減される。
【００５８】
本実施形態に係る減圧弁１では、ダイアフラム４１における連結部４１２の下面４１２ａの最上昇位置と最下降位置との中間位置（リフト中心位置）が、フランジ部４１３の下面４１３ａよりも弁口開方向に設定されているので、図５に示すように、リフト中心位置がフランジ部の下面に位置するように設定された従来のダイアフラム（図５中に破線で示す部分参照）と比べて、有効径が従来のｄ’からｄに増大し、有効径を大きくすることができる。特に、上記実施形態では、連結部４１２の下面４１２ａの最上昇位置がフランジ部４１３の下面４１３ａと同じ位置に設定されているので、従来のダイアフラムと比べて、有効径ｄを更に大きくすることができる。
【００５９】
これによって、従来のダイアフラムを用いた場合の流量を維持しながら、ダイアフラム４１の外径を縮小することが可能になる。その結果、仮に受圧圧力が同じであっても流量の低下を抑制しつつ、ダイアフラム４１を小さくでき、減圧弁１の小型化を図ることができる。
【００６０】
なお、本実施形態では、外径６０ｍｍの従来のダイアフラムと同じ流量を維持した条件で、ダイアフラムの外径を３３．５ｍｍに縮小することができることが確認された。
【００６１】
更に、ダイアフラム４１を小さくできることで、該ダイアフラム４１にかかる荷重が減少するので、キャップ４２、下側ばね受け部材４３、上側ばね受け部材４６などの材料を金属から強度が比較的低い樹脂に変更することも可能になり、コストを削減する効果も奏する。
【００６２】
なお、上記実施形態では、連結部４１２の下面４１２ａの最上昇位置がフランジ部４１３の下面４１３ａと同じ位置に設定されているが、当該下面４１２ａの最上昇位置がフランジ部４１３の下面４１３ａより弁口開方向に設定されても良い。また、上記実施形態では、連結部４１２やフランジ部４１３の基準面をそれぞれの下面４１２ａ、４１３ａとしているが、これに限らずに、基準面を連結部４１２やフランジ部４１３の上面や他の適宜の位置に設定することができる。
【００６３】
また、上記実施形態では、ダイアフラム４１に、フランジ部の下面と連結部の下面とが同一平面上に位置するように成形された従来の成形品を用いたが、連結部４１２の下面４１２ａのリフト中心位置がフランジ部４１３の下面４１３ａより弁口開方向に配置されるように成形した成形品を用いても良い。
【００６４】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の精神を逸脱しない範囲で、種々の設計変更を行うことができるものである。
【符号の説明】
【００６５】
１    減圧弁
１０    弁本体
１１    一次側流入口
１２    二次側流出口
１３    段差部
２１    弁室
２２    弁口
２３    弁座
２６    流出室
３０    弁棒
３５    弁体部
３５ａ    シール部材
３５ｂ    下側押さえ部材
３８    弁軸
４０    ダイアフラム装置
４１    ダイアフラム
４１ａ    貫通孔
４１１    膨出部
４１２    連結部
４１２ａ    下面
４１３    フランジ部
４１３ａ    下面
４２    キャップ
４３    下側ばね受け部材
４５    圧縮コイルばね
４６    上側ばね受け部材
４７    調節ねじ
５０    逃がし弁
５１    逃がし弁口
５２    第１収納穴
５３    円筒状部材
５３ａ    第２収納穴
５３ｂ    突起部
５３ｃ    溶着部
５４    ばね受け蓋
５４ａ    貫通孔
５５    ボール弁体
５６    閉弁ばね
５７    収納穴
５８    装着穴
５９    右側大径部
５９ａ    逃げ溝
５９ｂ    係合窪み
５９ｃ    先端面
５９ｄ    空気逃げ溝部
５９ｅ    回転規制部
５９ｆ    工具挿入孔
６０    底蓋部材
６６    左側小径部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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