(57)【要約】【課題】メッセージの送信先を設定する際の信頼性を高めることができる情報処理装置を提供。【解決手段】メール送信支援装置（情報処理装置）１は、データベース３に記憶された複数の取引先台帳（取引先情報）３０から選択してメッセージの送信先を自動的に決定するものであって、複数の取引先情報には、それぞれの取引先２０に関係した関係先を示す関係先情報３２が少なくとも含まれ、特定の取引先（Ａ社）２１に関するメッセージを作成する際に、特定の取引先（Ａ社）２１の情報が関係先情報３２に含まれる取引先（Ｂ社、Ｈ社）２２，２８を送信先から除外する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データベースに記憶された複数の取引先情報から選択してメッセージの送信先を自動的に決定する情報処理装置であって、
前記複数の取引先情報には、それぞれの取引先に関係した関係先を示す関係先情報が少なくとも含まれ、
特定の取引先に関するメッセージを作成する際に、当該特定の取引先の情報が前記関係先情報に含まれる取引先を送信先から除外する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記関係先情報は、関係先との業務上の競業関係を示す競業情報を含む
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の情報処理装置において、
前記関係先情報が前記関係先のドメイン名を含んで記憶されている
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の情報処理装置において、
前記複数の取引先情報は、それぞれの取引先の業種情報および取引関係情報が含まれた属性情報を備え、
前記業種情報および前記取引関係情報に基づいてメッセージの送信先を抽出する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の情報処理装置において、
前記メッセージは電子メールであり、前記送信先は電子メールアドレスであって、
前記電子メールを送信する際に、複数の電子メールアドレスに対して同報メールとするか、または、ブラインドカーボンコピーとするかを選択する選択手段を備える
ことを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子メールの宛先アドレスをユーザーが入力する際に、宛先グループ情報を提示することでユーザーを入力支援する宛先入力装置が提案されている（例えば、特許文献１等参照）。この宛先入力装置は、ユーザーが入力した宛先アドレスに基づき、その宛先アドレスに対応する宛先グループを検出するとともに、宛先グループ情報をユーザーに提示し、宛先グループの中から宛先アドレスを選択させることで、ユーザーの入力手間を軽減させようとするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２４６７９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の宛先入力装置では、提示された宛先グループからユーザーが宛先アドレスを選択するため、ユーザーが選択を誤ると送信漏れが起きたり、意図しない宛先に送信してしまったりなど、誤送信の可能性が排除できず、宛先入力の信頼性を十分に高めることが困難である。
【０００５】
本発明の目的は、メッセージの送信先を設定する際の信頼性を高めることができる情報処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の情報処理装置は、データベースに記憶された複数の取引先情報から選択してメッセージの送信先を自動的に決定する情報処理装置であって、前記複数の取引先情報には、それぞれの取引先に関係した関係先を示す関係先情報が少なくとも含まれ、特定の取引先に関するメッセージを作成する際に、当該特定の取引先の情報が前記関係先情報に含まれる取引先を送信先から除外することを特徴とする。
【０００７】
このような本発明によれば、特定の取引先に関するメッセージを作成する際に、特定の取引先の情報が関係先情報に含まれる取引先を送信先から除外することで、特定の取引先と関係がある取引先にメッセージが送信されてしまうことが防止できる。従って、例えば、特定の取引先の子会社や関連会社、下請会社、外注先、提携先など、特定の取引先と一定の関係を有した取引先に対し、特定の取引先に関するメッセージを送信しないようにでき、取引先を介して特定の取引先にメッセージ内容が伝わることを防止することができる。このようにデータベースに記憶された関係先情報に基づいて送信先を自動的に決定することで、ユーザーの選択による設定のばらつきを排除することができ、送信先設定の信頼性を向上させることができる。
【０００８】
この際、本発明では、前記関係先情報は、関係先との業務上の競業関係を示す競業情報を含むことが好ましい。
【０００９】
このような構成によれば、業務上の競業関係を有した関係先との競業情報を関係先情報に記憶していることで、ある取引先に関して競業関係にある関係先が特定の取引先となる場合に、その特定の取引先に関するメッセージを取引先に対して二重送信してしまうことが防止できる。従って、競業関係にある特定の取引先に対して情報が伝わることを未然に防いで、業務上の取引関係を毀損することが防止できる。
【００１０】
さらに、本発明では、前記関係先情報が前記関係先のドメイン名を含んで記憶されていることが好ましい。
【００１１】
このような構成によれば、関係先のドメイン名を含んで関係先情報が記憶されていることで、関係先を特定するための情報の精度を高めることができる。すなわち、関係先の情報を電子的に記憶する場合に、社名や住所、代表者や担当者の氏名など、各種の情報をキーワードとして関係先情報に記述してもよいが、ドメイン名はＵＲＬ（Uniform Resource Locator）や電子メールアドレス等に統一的に使用されるものであるため、効果的かつ確実に関係先を特定することができる。
【００１２】
また、本発明では、前記複数の取引先情報は、それぞれの取引先の業種情報および取引関係情報が含まれた属性情報を備え、前記業種情報および前記取引関係情報に基づいてメッセージの送信先を抽出することが好ましい。
【００１３】
このような構成によれば、取引先の業種情報および取引関係情報に基づいてメッセージの送信先を抽出することで、送信するメッセージの内容に応じて送信先を効率的に抽出することができ、送信先を精度よく決定することができる。
【００１４】
さらに、本発明では、前記メッセージは電子メールであり、前記送信先は電子メールアドレスであって、前記電子メールを送信する際に、複数の電子メールアドレスに対して同報メールとするか、または、ブラインドカーボンコピーとするかを選択する選択手段を備えることが好ましい。
【００１５】
このような構成によれば、送信する電子メールの内容に応じて同報メールかブラインドカーボンコピー（ＢＣＣ）かを選択することで、取引先に対して送信意図を伝えやすくできる。ここで同報メールとしては、複数の送信先の各々を宛先とした個別の電子メールを送信するものであって、このような同報メールを選択すれば、取引先のみに送信する重要なメッセージであることを送信先に伝えることができる。一方、ＢＣＣとすれば、他の取引先にも送信している可能性を送信先に伝えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理装置の概略構成図
【図２】前記情報処理装置を用いた取引先との情報のやり取りを示す図
【図３】前記情報処理装置における取引先情報の表示画面を示す図
【図４】前記取引先情報における取引先詳細情報の表示画面を示す図
【図５】前記情報処理装置を用いたメール作成画面を示す図
【図６】前記情報処理装置を用いた宛先抽出画面を示す図
【図７】前記情報処理装置を用いた宛先抽出結果の表示画面を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本実施形態に係る情報処理装置としてのメール送信支援装置の概略構成図である。
メール送信支援装置１は、図１に示すように、ＬＡＮ（Local Area Network）１０を介して自社内の複数の担当者用ＰＣ１１に接続されるとともに、公衆ネットワーク（例えば、インターネット）に接続されている。ＬＡＮ１０あるいは公衆ネットワークには、図示しないＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）サーバやＰＯＰ（Post Office Protocol）サーバ等のメールサーバが設けられており、これらのサーバを介して担当者用ＰＣ１１と取引先２０との間で電子メールの送受信が行われる。
【００１８】
メール送信支援装置１は、担当者用ＰＣ１１から取引先２０に向かって電子メールのメッセージを送信する際に、その送信先の設定を支援するものである。すなわち、担当者用ＰＣ１１は、メール送信支援装置１にアクセスして情報を得ることで、電子メールの送信先の設定を行えるようになっている。
【００１９】
メール送信支援装置１は、ＬＡＮ１０内に設置されたサーバ装置によって構成され、所定のプログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）等からなる制御部２と、各種情報を記憶しておくデータベース３と、制御部２の指令に基づいて動作する台帳管理部４、メール作成部５、宛先設定部６、メール送信部７、および設定記憶部８と、を備えて構成されている。なお、台帳管理部４、メール作成部５、宛先設定部６、メール送信部７、および設定記憶部８は、それぞれ独立した機器で構成されてもよいし、１または複数の機器で構成されてもよく、さらにはサーバ装置に組み込まれたプログラムで構成されて制御部２によって実行されるものでもよい。
【００２０】
データベース３は、制御部２の指令に基づいて各種情報が書き込まれたり、読み出されたりできるようになっている。このデータベース２には、複数の取引先２０（例えば、図２に示す取引先２１〜２８など）に関する情報を記憶した取引先情報としての複数の取引先台帳３０が保存されている。複数の取引先台帳３０には、それぞれの取引先２１〜２８の詳細情報とともに、各取引先２１〜２８の属性を示す属性情報３１と、各取引先２１〜２８に関係した関係先を示す関係先情報３２と、が少なくとも含まれている。
【００２１】
図２は、情報処理装置を用いた取引先との情報のやり取りを示す図である。
メール送信支援装置１は、図２に示すように、自社と取引関係にある複数の取引先（Ａ社〜Ｈ社）２１〜２８との間における電子メールによるメッセージの送受信を制御するために利用される。ここで、取引先（Ａ社）２１は、自社にとって業務の依頼元である顧客であって、取引先（Ａ社）２１から自社に対して業務依頼の連絡があった場合を例示する。取引先（Ｂ社〜Ｈ社）２２〜２８は、自社にとって業務の依頼先である下請であって、取引先（Ａ社）２１から依頼された業務の全部または一部を電子メールによって依頼する候補となっている。
【００２２】
また、下請である複数の取引先（Ｂ社〜Ｈ社）２２〜２８のうち、取引先（Ｂ社）２２および取引先（Ｈ社）２８は、自社にとって取引先（Ａ社）２１に対して業務上の競業関係を有している。すなわち、取引先（Ｂ社）２２および取引先（Ｈ社）２８が取引先（Ａ社）２１の子会社であったり関係会社であったり、あるいは取引先（Ａ社）２１からの業務を恒常的あるいは定期的に受注したりしているような場合、取引先（Ｂ社）２２および取引先（Ｈ社）２８を通して見たとき取引先（Ａ社）２１は特定の取引先となる。このような特定の取引先（Ａ社）２１からの業務の依頼に際して、競業関係にある取引先（Ｂ社）２２および取引先（Ｈ社）２８に対して依頼の電子メールメッセージを送信してしまうと、取引先（Ａ社）２１からも業務依頼があるかもしれないため、二重送信となってしまう恐れがある。
【００２３】
以上のような条件において、本実施形態のメール送信支援装置１は、取引先（Ｂ社）２２および取引先（Ｈ社）２８を送信先候補から除外し、残りの下請である取引先（Ｃ社〜Ｇ社）２３〜２７に対して業務依頼のメッセージを送信するように、電子メールの送信先を設定するものである。具体的なメール送信支援装置１の動作を図３〜図７も参照して以下説明する。
【００２４】
台帳管理部４は、取引先台帳３０の内容を担当者用ＰＣ１１のモニタに表示させる。また、台帳管理部４は、管理者や担当者からの操作に基づいて、データベース２に新たな取引先の取引先台帳３０を追加したり、取引先台帳３０の内容を更新したり、不要となった取引先台帳３０を削除したりなど、取引先台帳３０の管理を行う。
【００２５】
図３は、情報処理装置における取引先情報の表示画面を示す図である。
図３に示すように、取引先情報としての取引先台帳３０の表示画面には、複数の取引先２０をリスト形式で表示する一覧表示部３３と、各取引先２０の一般情報を表示する一般情報表示部３４と、が設けられている。一覧表示部３３には、各取引先（Ａ社〜Ｈ社）２１〜２８のコード、担当者の氏名、会社名が表示されている。この一覧表示部３３の中から１社（図３ではＣ社）をクリックして選択すると、選択された取引先の一般情報が一般情報表示部３４に表示される。
【００２６】
一般情報表示部３４には、選択された取引先（Ｃ社）２３のコード、担当者の氏名、会社名、会社住所、電話番号、ＦＡＸ番号、ＵＲＬ、電子メールアドレスなどが表示され、必要に応じて編集可能になっている。また、一般情報表示部３４には、取引先（Ｃ社）２３の属性情報３１に含まれる取引関係情報を選択する取引関係選択部３５が設けられている。取引関係情報としては、その取引先と自社との取引関係を示す情報であって、本実施形態では、取引先（Ａ社）２１の属性情報３１には「顧客」が入力され、取引先（Ｂ社〜Ｈ社）２２〜２８の属性情報３１には「下請」が入力されている。
【００２７】
さらに、一般情報表示部３４には、選択した取引先の詳細情報として属性情報３１や関係先情報３２を表示させるための操作ボタン３６が設けられている。この操作ボタン３６をクリックすると取引先の詳細情報を表示するとともに編集するための画面が表示される。
【００２８】
図４は、取引先情報における取引先詳細情報の表示画面を示す図である。
図４に示すように、取引先詳細情報としての詳細リスト３７の表示画面には、選択記号（黒塗り三角形）を表示する選択部３７１と、属性名を表示する属性名表示部３７２と、各属性の属性値を表示する属性値表示部３７３と、が表形式で設けられている。また、詳細リスト３７の下側には、選択部３７１によって選択した属性の属性値を編集するための編集ボタン３７４と、詳細リスト３７の表示画面を閉じるためのキャンセルボタン３７５と、が設けられている。
【００２９】
取引先詳細情報のうち属性情報３１に含まれる情報としては、前述の取引関係選択部３５で選択した「顧客」または「下請」を示す取引関係情報３１１と、優先度をＡ〜Ｅの５段階で示す優先度情報３１２と、当該取引先が遂行することができる業務の種別を示す業種情報３１３と、が詳細リスト３７に表示されている。これらの取引関係情報３１１、優先度情報３１２、および業種情報３１３は、後述する業務依頼のメッセージの送信先を抽出する際の抽出条件として使用される。
【００３０】
また、取引先詳細情報のうち関係先情報３２に含まれる情報としては、当該取引先を介して自社と競業関係になり得る競業情報３２１が詳細リスト３７に表示されている。競業情報３２１は、取引先の関係先の情報である会社名やドメイン名として記憶されている。例えば、取引先（Ｂ社）２２や取引先（Ｈ社）２８の競業情報３２１には、取引先（Ａ社）２１のドメイン名である「ａａａａ」が記載されている。
【００３１】
図５は、情報処理装置を用いたメール作成画面を示す図である。
メール作成部５は、担当者用ＰＣ１１のモニタにメール作成画面４０を表示させ、担当者用ＰＣ１１からの操作に基づいて電子メールを作成する。図５に示すように、メール作成画面４０には、電子メールの送信先を設定するための宛先ボタン４１と、設定された送信先の電子メールアドレスを表示するアドレス表示部４２と、電子メールの件名を入力するための件名入力部４３と、電子メールの本文を入力するための本文入力部４４と、電子メールに添付する添付ファイルを選択するための添付ファイル選択部４５と、作成した電子メールの送信やテスト送信、保存を指示するための送信操作部４６と、電子メールの作成を中止するキャンセルボタン４７と、が設けられている。
【００３２】
さらに、メール作成画面４０には、作成した電子メールを自社宛にも送信するか否かを選択する自社宛送信選択部４８と、複数の取引先に送信する電子メールを同報メールとするかブラインドカーボンコピー（Ｂｃｃ）とするかを選択する選択手段としてのメール種別選択部４９と、が設けられている。自社宛送信選択部４８においてチェックボックスにチェックを入れれば、取引先に送信するのと同じ電子メールが自社の所定のメールアドレスにも送信される。メール種別選択部４９において「同報」を選択すれば、複数の送信先の各々を宛先とした個別の電子メールが送信される。メール種別選択部４９において「Ｂｃｃ」を選択すれば、複数の送信先の各々から他の送信先が見えない状態の電子メールが送信される。
【００３３】
図６は、情報処理装置を用いた宛先抽出画面を示す図である。
メール作成画面４０において宛先ボタン４１がクリックされると、宛先設定部６は、担当者用ＰＣ１１のモニタに宛先抽出画面５０を表示させ、担当者用ＰＣ１１からの操作に基づいて電子メールの送信先を設定する。図６に示すように、宛先抽出画面５０には、電子メールの送信先を抽出するための条件を入力するための条件ボタン５１と、抽出結果を表示させるための抽出結果ボタン５２と、が設けられている。条件ボタン５１をクリックすると、抽出条件を入力するための複数の条件入力部５３が表示される。
【００３４】
複数の条件入力部５３には、それぞれ前述した詳細リスト３７の属性名を選択して表示する属性名選択部５３１と、詳細リスト３７の属性値を選択して表示する属性値選択部５３２と、属性名と属性値との包含関係を選択して表示する包含関係選択部５３３と、属性名、属性値および包含関係を指定するための指定ボタン５３４と、が設けられている。すなわち、指定ボタン５３４をクリックすると図示しない指定画面が開き、この指定画面で属性名と属性値とを選択するとともに、それらの包含関係を指定することで、条件入力部５３に抽出すべき属性情報３１や関係先情報３２の条件が設定される。
【００３５】
具体的には、図６に示す宛先抽出画面５０においては３つの抽出条件が設定されている。第１の条件入力部５３（抽出条件１）には、取引先の属性情報３１のうち取引関係情報３１１として、属性名「（顧客／下請／状態）区分」に属性値「下請」を「含む」もの、という条件が設定されている。第２の条件入力部５３（抽出条件２）には、取引先の属性情報３１のうち業種情報３１３として、属性名「ＷＥＢ・ＯＰＥＮ・Ｗｉｎアプリ（ｙｅｓ／ｎｏ）」に属性値「ｙｅｓ」を「含む」もの、という条件が設定されている。第３の条件入力部５３（抽出条件３）には、取引先の関係先情報３２である競業情報３２１として、属性名「競業リスト（ドメイン社名部分）」に属性値「ａａａａ」を「含まない」もの、という条件が設定されている。
【００３６】
以上のように条件入力部５３に抽出条件を入力した状態で抽出結果ボタン５２をクリックすると、宛先設定部６は、データベース３に記憶された取引先台帳３０をサーチし、３つの抽出条件を全て満足する取引先を抽出し、抽出した取引先のコードを設定記憶部８に記憶させる。これにより、取引先（Ａ社）２１のドメイン名である「ａａａａ」が競業情報３２１に記載された取引先（Ｂ社、Ｈ社）２２，２８は、抽出条件１，２には合致するものの、抽出条件３に合致しないため除外されることになる。
【００３７】
図７は、情報処理装置を用いた宛先抽出結果の表示画面を示す図である。
宛先設定部６は、担当者用ＰＣ１１のモニタに宛先抽出結果６０を表示させる。図７に示すように、宛先抽出結果６０には、抽出条件を満たす取引先（Ｃ社〜Ｇ社）２３〜２７が抽出結果リスト６１として表示されている。この抽出結果リスト６１には、選択記号（黒塗り三角形）を表示する選択部６１１と、取引先（Ｃ社〜Ｇ社）２３〜２７のコード、電子メールアドレス、会社名、および担当者名と、取引関係情報３１１と、が表示されている。
【００３８】
宛先抽出結果６０において、抽出結果リスト６１の下側には、取引先の詳細情報を表示するための表示ボタン６２と、抽出した取引先（Ｃ社〜Ｇ社）２３〜２７を承認するためのＯＫボタン６３と、宛先抽出画面５０に戻るためのキャンセルボタン６４と、が設けられている。選択部６１１によって取引先を選択した状態で表示ボタン６２をクリックすると、選択した取引先の詳細リスト３７（図４参照）が表示される。ＯＫボタン６３をクリックすると、図５に示すメール作成画面４０に戻り、抽出した取引先（Ｃ社〜Ｇ社）２３〜２７の電子メールアドレスがアドレス表示部４２に入力される。
【００３９】
図５に示すメール作成画面４０において、電子メールの件名を件名入力部４３に入力し、本文を本文入力部４４に入力し、必要に応じて添付ファイルを添付ファイル選択部４５で選択して電子メールを作成したら、作成した電子メールに対する処理を送信操作部４６で選択する。送信操作部４６には、送信ボタン４６１と、テスト送信ボタン４６２と、保存ボタン４６３と、が設けられている。
【００４０】
メール送信部７は、各ボタン４６１，４６２，４６３のクリックに応じて電子メールを処理する。すなわち、送信ボタン４６１がクリックされた場合、メール送信部７は、電子メールをアドレス表示部４２に入力された送信先に送信するとともに、自社宛送信選択部４８にチェックが入っていれば、電子メールを自社の所定アドレスにも送信する。テスト送信ボタン４６２がクリックされた場合、メール送信部７は、電子メールを自社の所定アドレスにテスト送信する。保存ボタン４６３がクリックされた場合、メール送信部７は、電子メールの内容を下書きとして設定記憶部８に一旦記憶させる。
【００４１】
以上のようなメール送信支援装置１の動作によって、取引先（Ａ社）２１からの依頼業務を電子メールで複数の下請に送信する場合に、下請である取引先（Ｂ社〜Ｈ社）２２〜２８から取引先（Ｂ社、Ｈ社）２２，２８を除外して電子メールの送信先を設定し、取引先（Ｃ社〜Ｇ社）２３〜２７に対して業務依頼のメッセージを送信することができる。
【００４２】
このような本実施形態によれば、以下の作用・効果を奏することができる。
（１）特定の取引先である取引先（Ａ社）２１が競業情報３２１として関係先情報３２に含まれる取引先（Ｂ社、Ｈ社）２２，２８を送信先から除外することで、取引先（Ｂ社、Ｈ社）２２，２８にメッセージが送信されてしまうことが防止できる。従って、依頼元である取引先（Ａ社）２１と競業関係を有した取引先（Ｂ社、Ｈ社）２２，２８に対してメッセージを送信しないように送信先を設定することで、送信先設定の信頼性を向上させることができる。
【００４３】
（２）特定の取引先である取引先（Ａ社）２１からの依頼業務に関するメッセージを取引先（Ｂ社、Ｈ社）２２，２８に対して送信しないようにすることで、取引先（Ａ社）２１から取引先（Ｂ社、Ｈ社）２２，２８に同様の依頼があった場合に、二重送信になってしまうことが防止できる。従って、競業関係にある取引先（Ａ社）２１に対して取引先（Ｂ社、Ｈ社）２２，２８から情報が伝わることを未然に防いで、業務上の取引関係を毀損することが防止できる。
【００４４】
（３）競業情報３２１が関係先のドメイン名を含んで記憶されていることで、関係先を特定するための情報の精度を高めることができ、効果的かつ確実に関係先を特定することができる。
【００４５】
（４）取引先２０の業種情報３１３および取引関係情報３１１に基づいて電子メールの送信先を抽出することで、送信する電子メールの内容に応じて送信先を効率的に抽出することができ、送信先を精度よく決定することができる。
【００４６】
（５）送信する電子メールを同報メールとするかブラインドカーボンコピーとするかをメール種別選択部４９によって選択することで、取引先２０に対して送信意図を伝えやすくできる。すなわち、同報メールとすれば、各取引先のみに送信する重要なメッセージであることを伝えることができ、Ｂｃｃとすれば、他の取引先にも送信している可能性を伝えることができる。
【００４７】
〔実施形態の変形〕
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、前記実施形態では、情報処理装置がメール送信支援装置１である場合を例示したが、本発明の情報処理装置は、電子メールの送信を支援するものに限らず、各種ＳＮＳ（Social Networking Service）等のコミュニケーションシステムにおいて、メッセージの送信先を自動的に決定するために利用することができる。
【００４８】
前記実施形態のメール送信支援装置１は、社外の取引先である他社に対するメッセージの送信を支援するものであったが、取引先としては他社に限らず、自社内の別部署等の組織であってもよいし個人であってもよく、個人対個人のメッセージ送受信に利用することも可能である。
前記実施形態のメール送信支援装置１は、ＬＡＮ１０内に設置されたサーバ装置によって構成されていたが、これに限らず、各担当者用ＰＣ１１によって構成されていてもよい。この場合、データベースは、ＬＡＮ１０内に設置された記憶装置であってもよいし、担当者用ＰＣ１１に付属するＨＤＤ等の外部記憶装置であってもよい。
【００４９】
前記実施形態のメール送信支援装置１において、関係先情報３２には、関係先との業務上の競業関係を示す競業情報３２１が記憶され、この競業情報３２１に基づいて電子メールの送信先を抽出したが、関係先情報としては競業情報に限らず、関係先との任意の関係を情報として記憶させておくことができる。また、競業情報３２１としては、関係先のドメイン名に限らず、関係先を特定することができる任意の情報であってもよいし、複数の情報を組み合わせて関係先情報としてもよい。
【００５０】
前記実施形態のメール送信支援装置１では、関係先情報３２（競業情報３２１）とともに属性情報３１（取引関係情報３１１、優先度情報３１２、業種情報３１３）に基づいて電子メールの送信先を抽出したが、関係先情報のみに基づいて送信先を抽出してもよい。また、属性情報を利用する場合、取引関係情報および業種情報の２種の情報を併用したが、取引関係情報および業種情報のいずれか一方の情報に基づいて電子メールの送信先を抽出してもよい。さらに、関係先情報を用いずに任意の属性情報に基づいて電子メールの送信先を抽出してもよい。
【００５１】
前記実施形態のメール送信支援装置１では、電子メールの送信方法として、同報メールまたはブラインドカーボンコピー（Ｂｃｃ）を選択できるようになっていたが、同報メールおよびＢｃｃのいずれか一方だけで電子メールを送信するものであってもよい。また、同報メールやＢｃｃではなく、通常の電子メールと同様に、他の送信先が互いに見える宛先やカーボンコピー（Ｃｃ）による送信方法を選択できるものであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
以上のように、本発明は、メッセージの送信先を設定する際の信頼性が求められる情報処理装置に好適に利用できる。
【符号の説明】
【００５３】
１          メール送信支援装置
２          制御部
３          データベース
４          台帳管理部
５          メール作成部
６          宛先設定部
７          メール送信部
８          設定記憶部
１０        ＬＡＮ
１１        ＰＣ
２０        取引先
２１        取引先（Ａ社、特定の取引先）
２２〜２８  取引先（Ｂ社〜Ｈ社）
３０        取引先台帳（取引先情報）
３１        属性情報
３２        関係先情報
４９        メール種別選択部（選択手段）
３１１      取引関係情報
３１３      業種情報
３２１      競業情報
【図１】
2018022335.tif 000003
【図２】
2018022335.tif 000004
【図３】
2018022335.tif 000005
【図４】
2018022335.tif 000006
【図５】
2018022335.tif 000007
【図６】
2018022335.tif 000008
【図７】
2018022335.tif 000009