(57)【要約】【課題】互いに回動可能な部材を簡易に固定することを目的とする。【解決手段】本発明の作業台は、天板と、前記天板から離れる方向に伸びた第１姿勢と前記天板に沿った第２姿勢との間で、前記天板の下面側に取付けられた端部を中心に回動自在である脚部と、前記脚部を前記第１姿勢に固定可能なステイと、を備え、前記ステイは、前記天板に対して回動自在となるように前記天板に取付けられた第１部材と、前記脚部に対して回動自在となるように前記脚部に取付けられ、前記第１部材に対して回動自在となるように前記第１部材に取付けられた第２部材と、前記第１部材に対する前記第２部材の回動を規制しない第１位置と前記第１部材に対する前記第２部材の回動を規制する第２位置との間で前記第１部材に沿って移動可能な第３部材と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板と、
前記天板から離れる方向に伸びた第１姿勢と前記天板に沿った第２姿勢との間で、前記天板の下面側に取付けられた端部を中心に回動自在である脚部と、
前記脚部を前記第１姿勢に固定可能なステイと、を備え、
前記ステイは、
前記天板に対して回動自在となるように前記天板に取付けられた第１部材と、
前記脚部に対して回動自在となるように前記脚部に取付けられ、前記第１部材に対して回動自在となるように前記第１部材に取付けられた第２部材と、
前記第１部材に対する前記第２部材の回動を規制しない第１位置と前記第１部材に対する前記第２部材の回動を規制する第２位置との間で前記第１部材に沿って移動可能な第３部材と、を備えることを特徴とする作業台。
【請求項２】
第１部材と、
前記第１部材に対して回動自在となるように前記第１部材に取付けられた第２部材と、
前記第１部材に対する前記第２部材の回動を規制しない第１位置と前記第１部材に対する前記第２部材の回動を規制する第２位置との間で前記第１部材に沿って移動可能な第３部材と、を備えることを特徴とするステイ。
【請求項３】
前記第３部材は、前記第１部材の軸線方向と前記第２部材の軸線方向とが等しいとき、前記第１部材と前記第２部材とが重ならない前記第１部材の前記第１位置から前記第１部材と前記第２部材とが重なる前記第２位置まで、前記第１部材に沿って移動可能であり、
前記第３部材が前記第２位置に位置するとき、前記第１部材の少なくとも一部の前記第２部材に対する回動方向に前記第３部材の少なくとも一部が配置され、前記第２部材の少なくとも一部の前記第１部材に対する回動方向に前記第３部材の少なくとも一部が配置されていることを特徴とする請求項２に記載のステイ。
【請求項４】
前記第１部材、及び、前記第２部材は、棒状であり、
前記第３部材は、筒状であり、前記第１部材と比べて短く、
前記第３部材の内側の中空部に前記第１部材が配置されたことを特徴とする請求項２又は３に記載のステイ。
【請求項５】
前記第２部材は、前記第１部材の軸線方向と前記第２部材の軸線方向とが等しいとき、前記第３部材の移動方向において、前記第３部材と重なる位置まで突出した突出部を備え、
前記第３部材は、前記第２位置に位置するとき、前記突出部に接触することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載のステイ。
【請求項６】
前記第３部材の色は、前記第１部材の色、及び、前記第２部材の色と異なることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載のステイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業台、及び、ステイに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、天板と脚体との間にステイを備える作業台が開示されている。ステイは、２つの棒状の部材からなり、途中で屈曲自在である。脚体は、天板下面に平行に沿うように折り畳んだ閉脚状態と起立した開脚状態との間で開閉可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−８４９４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通常、ステイは、２つの棒状の部材のなす角度を、０°から１８０°をわずかに超える角度である上限角度までの範囲に制限するストッパを備える。特許文献１に記載のステイで、脚体を開脚状態に固定させるためには、作業者は、まず、脚体を閉脚状態から開脚状態にして、２つの棒状の部材のなす角度を０°に近い角度から１８０°をわずかに下回る角度にする。次に、作業者は、２つの棒状の部材の連結部を天板の反対側に押し込んで、２つの棒状の部材のなす角度を上限角度にする。これにより、脚体に対して閉脚状態に向かわせる力が加わると、２つの棒状の部材のなす角度が上限角度から３６０°に近づくような力がステイに加わることになるが、ステイが備えるストッパによって上限角度を超えることがなく、ステイが脚体を開脚状態に固定することになる。
しかしながら、作業者は、脚体を開脚状態に固定するために、２つの棒状の部材の連結部を天板の反対側に押し込むことが必要であり、煩雑である。
【０００５】
本発明は、互いに回動可能な部材を簡易に固定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の作業台は、天板と、前記天板から離れる方向に伸びた第１姿勢と前記天板に沿った第２姿勢との間で、前記天板の下面側に取付けられた端部を中心に回動自在である脚部と、前記脚部を前記第１姿勢に固定可能なステイと、を備え、前記ステイは、前記天板に対して回動自在となるように前記天板に取付けられた第１部材と、前記脚部に対して回動自在となるように前記脚部に取付けられ、前記第１部材に対して回動自在となるように前記第１部材に取付けられた第２部材と、前記第１部材に対する前記第２部材の回動を規制しない第１位置と前記第１部材に対する前記第２部材の回動を規制する第２位置との間で前記第１部材に沿って移動可能な第３部材と、を備えることを特徴とする。
また、本発明のステイは、第１部材と、前記第１部材に対して回動自在となるように前記第１部材に取付けられた第２部材と、前記第１部材に対する前記第２部材の回動を規制しない第１位置と前記第１部材に対する前記第２部材の回動を規制する第２位置との間で前記第１部材に沿って移動可能な第３部材と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、互いに回動可能な部材を簡易に固定できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】使用状態の作業台の側面図である。
【図２】収納状態の作業台の側面図である。
【図３】ステイの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１、図２、図３を参照して、作業台１００について説明する。図１は、使用状態の作業台１００の側面図である。図２は、収納状態の作業台１００の側面図である。図３は、ステイ１４０の斜視図である。
作業台１００は、天板１１０と、脚部１２０と、キャスタ１３０と、ステイ１４０とを備える。作業者は、例えば天板１１０に載って各種の作業を行うことができる。作業台１００には、図１に示す使用状態と図２に示す収納状態とがある。使用状態は、作業者が作業台１００を使用するときの状態である。収納状態は、作業台１００が折り畳まれた状態であり、作業台１００を保管等するときの状態である。
【００１０】
天板１１０は、板状の部材である。天板１１０の下面には、図１、図２に示すように、下方向に伸びる連結金具１１１が設けられている。連結金具１１１には、脚部１２０が取り付けられている。
脚部１２０は、天板１１０を支持する梯子状の部材である。脚部１２０は、天板１１０の下面側で、連結金具１１１によって端部が取り付けられ、開脚姿勢と閉脚姿勢との間で、連結金具１１１に取付けられた端部を中心に回動自在である。開脚姿勢は、図１に示すように、脚部１２０が、天板１１０から離れる方向に伸びた姿勢である。閉脚姿勢は、図２に示すように、脚部１２０が、天板１１０に沿った姿勢である。脚部１２０が開脚姿勢のとき、天板１１０は脚部１２０に支持された状態であり、作業台１００は使用状態となる。脚部１２０が閉脚姿勢のとき、作業台１００は折り畳まれた収納状態となる。
脚部１２０には、第１脚部１２０Ａと、第２脚部１２０Ｂとがある。第１脚部１２０Ａは、天板１１０の一方の端部の側に取付けられ、第２脚部１２０Ｂは、天板１１０の他方の端部の側に取付けられている。脚部１２０は、伸縮自在であってもよい。
【００１１】
脚部１２０には、図１、図２に示すように、天板１１０側の端部に、ロック金具１２１が取付けられている。ロック金具１２１は、脚部１２０が、図１の開脚姿勢のとき、及び、図２の閉脚姿勢のときのいずれの場合も、連結金具１１１と重なる領域がある。脚部１２０が開脚姿勢のときに、ロック金具１２１と連結金具１１１とを貫通するようにロックピンを通すことで、脚部１２０が開脚姿勢に固定される。また、脚部１２０が閉脚姿勢のときに、ロック金具１２１と連結金具１１１とを貫通するようにロックピンを通すことで、脚部１２０が閉脚姿勢に固定される。
キャスタ１３０は、図１に示すように、脚部１２０における天板１１０とは反対側の端部に設けられ、使用状態の作業台１００を移動させることができる。
【００１２】
ステイ１４０は、脚部１２０を開脚姿勢に固定可能である。ステイ１４０は、第１部材１４１と、第２部材１４２と、第３部材１４３とを備える。
第１部材１４１、及び、第２部材１４２は、棒状の形状である。
第１部材１４１は、天板１１０に対して回動自在になるように、一方の端部が天板１１０の下面側に取付けられている。
第２部材１４２は、脚部１２０に対して回動自在となるように、一方の端部が脚部１２０に取付けられている。また、第２部材１４２は、第１部材１４１に対して回動自在になるように、他方の端部が、第１部材１４１における天板１１０に取付けられた側の端部とは反対側の端部に取付けられている。したがって、第１部材１４１と第２部材１４２とは、接合部分となる回転軸１４５を中心に、それぞれ回動自在である。
【００１３】
作業台１００が使用状態であり、脚部１２０が図１に示す開脚姿勢のとき、第１部材１４１の軸線方向と第２部材１４２の軸線方向とが等しく、第１部材１４１と第２部材１４２とが直線状に並ぶ姿勢となる。
作業台１００が収納状態であり、脚部１２０が図２に示す閉脚姿勢のとき、第１部材１４１、及び、第２部材１４２は、回転軸１４５を中心に回動して、図１の姿勢と比べて互いに近接するように畳まれた姿勢となる。
【００１４】
第３部材１４３は、第１部材１４１及び第２部材１４２の回転軸１４５を中心とした回動を規制する部材である。第３部材１４３は、筒状であり、第１部材１４１と比べて短い。第３部材１４３は、第３部材１４３の内側の中空部に棒状の第１部材１４１が通るように、第１部材１４１に取付けられている。したがって、第３部材１４３は、第１部材１４１に沿って移動可能である。本実施形態では、第３部材１４３は角筒状とするが、第３部材１４３は、円筒状等の他の形状でもよい。
【００１５】
第３部材１４３は、第１部材１４１の軸線方向と第２部材１４２の軸線方向とが等しいとき、第１位置１５０から第２位置１５１までの間を移動可能である。
第１位置１５０は、第１部材１４１と第２部材１４２とが重ならない第１部材１４１の位置である。第３部材１４３が第１位置１５０に位置するとき、第３部材１４３は、第２部材１４２を覆わず、第１部材１４１の一部のみを覆う。そして、第３部材１４３が第１位置１５０に位置するとき、第１部材１４１に対する第２部材１４２の回動を規制しない。第２位置１５１は、第１部材１４１と第２部材１４２とが重なる位置である。第３部材１４３が第２位置１５１に位置するとき、第３部材１４３は、第１部材１４１の一部、及び、第２部材１４２の一部を覆う。そして、第３部材１４３が第２位置１５１に位置するとき、第１部材１４１に対する第２部材１４２の回動を規制する。
図１、図３に示すように、第１部材１４１の軸線方向と第２部材１４２の軸線方向とが等しく、第１部材１４１と第２部材１４２とが直線状に並ぶ姿勢のとき、筒状の第３部材１４３は、第１位置１５０から第２位置１５１までの間を移動可能である。
【００１６】
第２部材１４２は、突出部１４６を備える。突出部１４６は、第２部材１４２の表面から外側に突出している。突出部１４６は、第１部材１４１と第２部材１４２とが直線状に並ぶ姿勢のとき、第３部材１４３の移動方向において、第３部材１４３と重なる位置まで突出している。そして、第３部材１４３は、第２位置１５１に位置するとき、突出部１４６に接触する。したがって、第３部材１４３が第１位置１５０から第２部材１４２に向かって移動すると、第３部材１４３は突出部１４６と接触するため、第３部材１４３は、第２位置１５１で停止し、第２位置１５１よりも第２部材１４２の側には移動できない。
【００１７】
図１、及び、図３に示すように、第３部材１４３が第２位置１５１に位置するとき、第３部材１４３の天板１１０側の半分程度の領域が、第１部材１４１の回転軸１４５側の端部を覆っている。よって、第３部材１４３が第２位置１５１に位置するとき、第１部材１４１の一部である回転軸１４５側の端部の第２部材１４２に対する回動方向に、第３部材１４３の天板１１０側の半分程度の部分が配置されることになる。
また、第３部材１４３が第２位置１５１に位置するとき、第３部材１４３の天板１１０とは反対側の半分程度の領域が、第２部材１４２の回転軸１４５側の端部を覆っている。よって、第３部材１４３が第２位置１５１に位置するとき、第２部材１４２の少なくとも一部である回転軸１４５側の端部の第１部材１４１に対する回動方向に、第３部材１４３の天板１１０とは反対側の半分程度の部分が配置されることになる。
【００１８】
したがって、第３部材１４３が第２位置１５１に位置するときに、第１部材１４１、及び、第２部材１４２の少なくともいずれかに対して、回転軸１４５を中心に回動する方向の力が加わると、第１部材１４１、及び、第２部材１４２が第３部材１４３に接触する。このため、第３部材１４３が第２位置１５１に位置するときは、第１部材１４１、及び、第２部材１４２の回動が規制されるので、第１部材１４１と第２部材１４２とが直線状に並ぶ姿勢に固定される。
ステイ１４０には、第１ステイ１４０Ａと、第２ステイ１４０Ｂとがある。第１ステイ１４０Ａは、天板１１０と第１脚部１２０Ａとの間に取付けられる。第２ステイ１４０Ｂは、天板１１０と第２脚部１２０Ｂとの間に取付けられる。
【００１９】
作業台１００を構成する各部には、鉄、ステンレス、及び、アルミニウムの少なくともいずれかが使われるが、こられの金属に限定されるものではなく、その他の金属や金属以外の材料を用いてもよい。
第３部材１４３の色は、第１部材１４１の色、及び、第２部材１４２の色と異なる。例えば、第１部材１４１の色、及び、第２部材１４２の色は、素材の色である銀色であり、第３部材１４３の色は、素材の色とは異なる黄色、赤色、及び、朱色の少なくともいずれかとする。第１部材１４１の色、第２部材１４２の色、及び、第３部材１４３の色には、ここで説明した色以外の色を用いてもよい。
【００２０】
次に、作業台１００を、図２に示す収納状態から図１に示す使用状態にする方法について説明する。
まず、作業者は、脚部１２０を動かして、脚部１２０を図１に示す開脚姿勢にする。脚部１２０が開脚姿勢になると、第１部材１４１と第２部材１４２とが直線状に並ぶ。そして、第３部材１４３は、重力によって、第１位置１５０から第２位置１５１まで移動する。第３部材１４３は、第２位置１５１で第２部材１４２の突出部１４６に接触するため、第２位置１５１よりも先には移動できない。こうして、第３部材１４３によって、第１部材１４１と第２部材１４２とが直線状に並ぶ姿勢に固定されて、脚部１２０が開脚姿勢に固定される。なお、重力によらずに、作業者が、第３部材１４３を第１位置１５０から第２位置１５１まで移動させてもよい。
次に、作業者は、ロック金具１２１と連結金具１１１とを貫通するようにロックピンを通す。これにより、ロックピンによって、脚部１２０が開脚姿勢に固定される。
【００２１】
次に、作業台１００を、図１に示す使用状態から図２に示す収納状態にする方法について説明する。
まず、作業者は、天板１１０が下側、脚部１２０が上側になるように、作業台１００を上下逆にする。下とは重力の方向である。これにより、第３部材１４３は、重力によって、第２位置１５１から第１位置１５０まで移動する。このとき、第３部材１４３は、例えば、脚部１２０における天板１１０の側の端部の近傍まで移動する。この第３部材１４３の移動先も第１位置１５０である。なお、重力によらずに、作業者が、第３部材１４３を第２位置１５１から第１位置１５０まで移動させてもよい。
次に、作業者は、ロック金具１２１と連結金具１１１とを貫通するように通したロックピンを外す。
次に、作業者は、脚部１２０を動かして、脚部１２０を図２に示す閉脚姿勢にする。
次に、作業者は、ロック金具１２１と連結金具１１１とを貫通するようにロックピンを通す。これにより、ロックピンによって、脚部１２０が閉脚姿勢に固定される。
【００２２】
以上説明したように、ステイ１４０は、天板１１０に回動自在に取付けられた第１部材１４１と、脚部１２０に回動自在に取付けられ、第１部材１４１に回動自在に取付けられた第２部材１４２と、第３部材１４３とを備える。第３部材１４３は、第１部材１４１に対する第２部材１４２の回動を規制しない第１位置１５０と第１部材１４１に対する第２部材１４２の回動を規制する第２位置１５１との間で第１部材１４１に沿って移動可能である。よって、第３部材１４３を第１部材１４１に沿って移動させるだけで、第１部材１４１に対する第２部材１４２の回動を規制したり解除したりできる。したがって、天板１１０に対する脚部１２０の姿勢を開脚姿勢に固定したり、この固定を解除したりすることを簡易に行うことができる。
【００２３】
また、ステイ１４０は、天板１１０に回動自在に取付けられた第１部材１４１と、脚部１２０に回動自在に取付けられ、第１部材１４１に回動自在に取付けられた第２部材１４２と、第３部材１４３とを備える。第３部材１４３は、第１部材１４１の軸線方向と第２部材１４２の軸線方向とが等しいとき、第１部材１４１に沿って、第２位置１５１まで移動可能である。また、第３部材１４３が第２位置１５１に位置するとき、第１部材１４１の一部の第２部材１４２に対する回動方向に、第３部材１４３の一部が配置される。また、第３部材１４３が第２位置１５１に位置するとき、第２部材１４２の少なくとも一部の第１部材１４１に対する回動方向に、第３部材１４３の一部が配置される。
【００２４】
脚部１２０を開脚姿勢にして、第１部材１４１の軸線方向と第２部材１４２の軸線方向とが等しくなると、重力によって、第３部材１４３が第２位置１５１に移動する。よって、第１部材１４１、及び、第２部材１４２の回動が規制されて、第１部材１４１、及び、第２部材１４２は、第１部材１４１の軸線方向と第２部材１４２の軸線方向とが等しくなる姿勢に固定されて、脚部１２０が開脚姿勢に固定される。
したがって、作業者がステイを操作して、脚部１２０を開脚姿勢に固定させる作業が不要になり、簡易に脚部１２０を開脚姿勢に固定できる。
重力によらずに、作業者が、第３部材１４３を第１位置１５０から第２位置１５１まで移動させてもよい。この場合でも、作業者は第３部材１４３を第１位置１５０から第２位置１５１までスライドさせるだけでよいので、簡易に脚部１２０を開脚姿勢に固定できる。
【００２５】
また、脚部１２０を開脚姿勢である作業台１００を上下逆にすると、重力によって、第３部材１４３が第１位置１５０に移動する。よって、第１部材１４１、及び、第２部材１４２の回動の規制が解除されて、第１部材１４１、及び、第２部材１４２は、回動できるようになり、脚部１２０を閉脚姿勢にできる。
したがって、作業者がステイを操作することなく、第１部材１４１、及び、第２部材１４２の回動の規制を解除できる。
重力によらずに、作業者が、第３部材１４３を第２位置１５１から第１位置１５０まで移動させてもよい。この場合でも、作業者は第３部材１４３を第２位置１５１から第１位置１５０までスライドさせるだけでよいので、簡易に、第１部材１４１、及び、第２部材１４２の回動の規制を解除できる。
【００２６】
また、第１部材１４１、及び、第２部材１４２は、棒状である。第３部材１４３は、筒状であり、第１部材１４１と比べて短い。そして、第３部材１４３の内側の中空部に第１部材１４１が配置されている。したがって、第３部材１４３は、重力、又は、作業者によって第１位置１５０から第２位置１５１までスムーズに移動できる。
【００２７】
また、第３部材１４３の色は、第１部材１４１の色、及び、第２部材１４２の色と異なる。よって、作業者は、第３部材１４３の識別が容易である。したがって、作業台１００が使用状態のときに、第３部材１４３が正しく第２位置１５１に位置するか否かの判断が容易に行える。また、作業台１００を使用状態から収納状態にするときの第３部材１４３を第２位置１５１から第１位置１５０に移動させる作業が行い易くなる。
【００２８】
＜その他の実施形態＞
ステイ１４０は、作業台１００以外の物に使用してもよい。例えば、脚立等の一対の脚部の間にステイ１４０を用いてもよく、家具等の扉と本体部との間にステイ１４０を用いてもよい。ステイ１４０は、互いに回動可能な部材を予め定められた角度に固定するものであり、作業台１００への適用に限定されるものではない。
【００２９】
以上、本発明を上記の実施形態により説明したが、本発明は上記の実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲内で変更等が可能であり、上記の実施形態を組み合わせて構成してもよい。
【符号の説明】
【００３０】
１００  作業台
１１０  天板
１２０  脚部
１３０  キャスタ
１４０  ステイ
１４１  第１部材
１４２  第２部材
１４３  第３部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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