(57)【要約】【課題】商品の購入に応じて通信サービスを提供する。【解決手段】通信システムは、第１の範囲に存在する端末装置と第１の通信を行う第１通信部と、前記第１通信部を介した前記第１の通信により、前記第１の範囲に存在する端末装置の識別情報を取得する識別部と、前記識別部により取得された識別情報を記憶する記憶部と、第２の範囲に存在する端末装置と第２の通信を行う第２通信部と、前記第２通信部を介した前記第２の通信により、前記第２の範囲に存在する端末装置から注文を受け付ける受付部と、外部のネットワークに接続し、当該ネットワークを経由した情報を取得するための外部接続部と、前記記憶部に識別情報を記憶されている端末装置からの要求情報に基づいて、当該端末装置から前記受付部が受け付けた注文の内容に応じて、当該端末装置から前記外部のネットワークへの接続を制御する接続サービスを提供する接続サービス提供部と、を備える。【選択図】図１４
2018022221.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の範囲に存在する端末装置と第１の通信を行う第１通信部と、
前記第１通信部を介した前記第１の通信により、前記第１の範囲に存在する端末装置の識別情報を取得する識別部と、
前記識別部により取得された識別情報を記憶する記憶部と、
第２の範囲に存在する端末装置と第２の通信を行う第２通信部と、
前記第２通信部を介した前記第２の通信により、前記第２の範囲に存在する端末装置から注文を受け付ける受付部と、
外部のネットワークに接続し、当該ネットワークを経由した情報を取得するための外部接続部と、
前記記憶部に識別情報を記憶されている端末装置からの要求情報に基づいて、当該端末装置から前記受付部が受け付けた注文の内容に応じて、当該端末装置から前記外部のネットワークへの接続を制御する接続サービスを提供する接続サービス提供部と、
を備える通信システム。
【請求項２】
前記受付部が受け付けた注文が決済されると、その旨を前記識別情報に関連付けて記録する決済記録部をさらに備え、
前記接続サービス提供部は、前記受付部が受け付けた注文のうち、前記決済記録部が決済済みとして記録した注文を発注した端末装置に対して、前記接続サービスを提供する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記接続サービス提供部は、前記受付部が注文を受け付けると、当該注文を発注した端末装置に対して、前記接続サービスを提供する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項４】
前記接続サービス提供部は、予め定められた接続時間が経過すると、前記接続サービスの提供を終える
ことを特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【請求項５】
前記受付部が受け付けた注文の内容に応じて、当該注文を発注した端末装置における前記接続時間を算出する算出部をさらに備える
ことを特徴とする請求項４に記載の通信システム。
【請求項６】
前記算出部は、前記接続サービスを利用中の端末装置が、前記受付部に対して追加注文した場合、当該追加注文の金額に応じた時間だけ前記接続時間を延長する
ことを特徴とする請求項５に記載の通信システム。
【請求項７】
前記接続サービス提供部は、前記接続サービスを提供中の端末装置に対して所定の操作があった場合または前記接続サービスを提供中の端末装置が前記第２の範囲から出た場合に、当該端末装置への前記接続サービスの提供を停止する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の通信システム。
【請求項８】
操作を受け付ける操作部をさらに備え、
前記接続サービス提供部は、前記操作部が所定の操作を受けた場合に、前記接続サービスを提供中の端末装置への前記接続サービスの提供を停止する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の通信システム。
【請求項９】
前記受付部が受け付けた注文が決済されると、その旨を前記識別情報に関連付けて記録する決済記録部をさらに備え、
前記接続サービス提供部は、前記接続サービスを提供中の端末装置による注文が前記決済記録部により決済済みとして記録されると、前記接続サービスの提供を終える
ことを特徴とする請求項３に記載の通信システム。
【請求項１０】
前記記憶部に前記識別情報が記憶されている端末装置を定期的に監視する監視部と、
前記受付部による注文の受付後であって前記決済記録部による決済の記録前である端末装置を前記監視部が検知できなくなった場合に、所定の報知デバイスにより報知する報知部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の通信システム。
【請求項１１】
前記報知部は、報知の手法を複数から選択可能に予め備えている
ことを特徴とする請求項１０に記載の通信システム。
【請求項１２】
前記記憶部に前記識別情報が記憶されている端末装置を定期的に監視する監視部をさらに備え、
前記接続サービス提供部は、前記受付部による注文の受付後であって前記決済記録部による決済の記録前である端末装置を前記監視部が検知できなくなった場合に、前記接続サービスの提供を終える
ことを特徴とする請求項９に記載の通信システム。
【請求項１３】
決済に値引きまたは割引を適用する条件を定めたクーポン情報を記憶するクーポン情報記憶部と、
端末装置からの要求に応じて当該端末装置の決済に使用可能なクーポンを前記クーポン情報記憶部から抽出するクーポン抽出部をさらに備える
ことを特徴とする請求項９〜１２のいずれか１つに記載の通信システム。
【請求項１４】
前記クーポン抽出部が端末装置の決済に使用可能なクーポンを複数抽出した場合に、決済に使用するクーポンの選択を受け付けるクーポン選択部をさらに備える
ことを特徴とする請求項１３に記載の通信システム。
【請求項１５】
第１の範囲に存在する端末装置と第１の通信を行う第１通信部と、
前記第１通信部を介した前記第１の通信により、前記第１の範囲に存在する端末装置の識別情報を取得する識別部と、
前記識別部により取得された識別情報を記憶する記憶部と、
第２の範囲に存在する端末装置と第２の通信を行う第２通信部と、
前記第２通信部を介した前記第２の通信により、前記第２の範囲に存在する端末装置から注文を受け付ける受付部と、
外部のネットワークに接続し、当該ネットワークを経由した情報を取得するための外部接続部と、
前記記憶部に識別情報を記憶されている端末装置からの要求情報に基づいて、当該端末装置から前記受付部が受け付けた注文の内容に応じて、当該端末装置から前記外部のネットワークへの接続を制御する接続サービスを提供する接続サービス提供部と、
を備える通信仲介装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システムおよび通信仲介装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、飲食店等の店舗において、客による通信料の負担なく客が所有する端末（客端末）にてＷｅｂページの閲覧等を可能とするサービスがある。当該サービスは、店舗に設置したアクセスポイント（ＡＰ：Access  Point）となる装置と客端末とを無線で接続することにより、客端末にＡＰを経由したインターネット環境を提供する。このサービスは、店舗内にいる客であれば誰でも利用でき、商品の購入によらず提供される。
【０００３】
一方、購入に応じて提供するサービスとして、特許文献１や２に開示されている技術がある。このサービスでは、店舗側装置は、客端末からの注文を受け付け、客端末同士でのチャットサービスを提供し、あるいは、客端末にＣＭ情報を配信する。ただし、このサービスによる情報送受は店舗内に限られており、このサービスは、客端末に対して、店舗外の発信者からの情報（例えばインターネット経由の情報）の配信を実現しない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のように、商品の購入に応じてインターネット接続サービスを提供するための技術は従来なく、購買客以外の端末もサービス対象になってしまう既存の技術では、店舗側が購買客を対象としてサービス提供したい場合、不都合である。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、商品の購入に応じて通信サービスを提供できる通信システムを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、第１の範囲に存在する端末装置と第１の通信を行う第１通信部と、前記第１通信部を介した前記第１の通信により、前記第１の範囲に存在する端末装置の識別情報を取得する識別部と、前記識別部により取得された識別情報を記憶する記憶部と、第２の範囲に存在する端末装置と第２の通信を行う第２通信部と、前記第２通信部を介した前記第２の通信により、前記第２の範囲に存在する端末装置から注文を受け付ける受付部と、外部のネットワークに接続し、当該ネットワークを経由した情報を取得するための外部接続部と、前記記憶部に識別情報を記憶されている端末装置からの要求情報に基づいて、当該端末装置から前記受付部が受け付けた注文の内容に応じて、当該端末装置から前記外部のネットワークへの接続を制御する接続サービスを提供する接続サービス提供部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、商品の購入に応じて通信サービスを提供できる通信システムを実現することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１実施形態にかかる通信システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、ＰＣの構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、商品情報テーブルの記憶内容を示す図である。
【図５−１】図５−１は、来店人数加算情報テーブルの記憶内容を示す図である。
【図５−２】図５−２は、来店間隔加算情報テーブルの記憶内容を示す図である。
【図５−３】図５−３は、注文回数加算情報テーブルの記憶内容を示す図である。
【図６】図６は、ホワイトリストテーブルの記憶内容を示す図である。
【図７】図７は、顧客情報テーブルの記憶内容を示す図である。
【図８−１】図８−１は、注文情報テーブルの記憶内容を示す図である。
【図８−２】図８−２は、注文内容テーブルの記憶内容を示す図である。
【図９】図９は、仲介機の構成を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、仲介機の機能構成を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、客端末の構成を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、客端末の機能構成を示すブロック図である。
【図１３】図１３は、各機器（客端末、仲介機、サーバ、および情報端末）間で連携する動作の流れの例を示すシーケンス図である。
【図１４】図１４は、通信システムの動作中における仲介機の動作の流れを示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、基本的な接続時間の算出処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、商品情報に基づいた接続時間の算出処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、顧客情報に基づいた接続時間の算出処理の流れを示すフローチャートである。
【図１８−１】図１８−１は、第２実施形態における基本的な接続時間の算出処理の流れを示すフローチャートである。
【図１８−２】図１８−２は、基本的な接続時間の算出処理の流れを示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、第３実施形態における各機器（客端末、仲介機、サーバ、および情報端末）間で連携する動作の流れの例を示すシーケンス図である。
【図２０】図２０は、クーポン情報テーブルの一例を示す図である。
【図２１】図２１は、顧客情報テーブルの一例を示す図である。
【図２２−１】図２２−１は、注文情報テーブルの一例を示す図である。
【図２２−２】図２２−２は、注文内容テーブルの一例を示す図である。
【図２３】図２３は、利用可能なクーポン抽出の一例を示す図である。
【図２４】図２４は、客端末の監視と店員への通知の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２５】図２５は、クーポン分の差引き金額算出の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照して、通信システムおよび通信仲介装置の実施形態を詳細に説明する。
【００１０】
（第１実施形態）
（通信システム）
図１は、第１実施形態にかかる通信システム１の構成を示す図である。通信システム１は、仲介機１００、サーバ２００、情報端末３００、プリンタ４００、店内ネットワーク５０１、および客端末６００を含んでいる。仲介機１００は、「通信仲介装置」の一例である。客端末６００は、「端末装置」の一例である。
【００１１】
（店内ネットワーク）
店内ネットワーク５０１は、店舗５００内の各機器（仲介機１００、サーバ２００、情報端末３００およびプリンタ４００）を有線で接続し、機器間の通信を仲介する。店内ネットワーク５０１には、仲介機１００、サーバ２００、情報端末３００およびプリンタ４００が接続されている。仲介機１００、サーバ２００、情報端末３００およびプリンタ４００は、店内ネットワーク５０１を介して、相互に情報の受け渡しを行い、処理を連携して行うことができる。
【００１２】
（サーバおよび情報端末の構成）
サーバ２００および情報端末３００は、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ：Personal  Computer）によって実現される。図２は、ＰＣ１０の構成を示すブロック図である。ＰＣ１０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１１、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１２、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１３、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１４、入出力Ｉ／Ｆ（Interface）１５、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）１６、操作部１７、有線通信部１８、バスライン１９などを備えている。ＣＰＵ１１〜有線通信部１８は、バスライン１９を介して相互に接続されている。
【００１３】
ＲＯＭ１２は、読み出し専用の不揮発性の記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムを予め記憶している。ＨＤＤ１４は、情報を読み書き可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳ（Operating  System）や各種の制御プログラム、アプリケーション・プログラム等を記憶している。
【００１４】
ＲＡＭ１３は、情報を高速で読み書き可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１１が実行する各種処理用のデータを一時的に記憶する。
【００１５】
ＣＰＵ１１は、ＰＣ１０が備える各部を統括的に制御する。その際、ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３をワークエリア（作業領域）として、ＲＯＭ１２やＨＤＤ１４に格納されているプログラムを実行する。ＣＰＵ１１がプログラムに従って演算を行うことにより、ソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、本実施形態に係るサーバ２００および情報端末３００の各種機能を実現する機能部が構成される。
【００１６】
入出力Ｉ／Ｆ１５は、ＬＣＤ１６および操作部１７とＣＰＵ１１との信号の授受を仲介する。ＬＣＤ１６は、報知デバイスの一例である。操作部１７は、例えばキーボードやマウスであって、オペレータによる操作を受け付け、操作に応じた信号を出力する。
【００１７】
有線通信部１８は、店内ネットワーク５０１を介した通信のインタフェースである。この有線通信部１８は、例えば、Ethernet（登録商標）インタフェースである。
【００１８】
（サーバの機能構成）
図３は、サーバ２００の機能構成を示すブロック図である。サーバ２００は、コントローラ２１０、有線通信部２２０、およびデータベース（ＤＢ）２３０を備えている。有線通信部２２０は、有線通信部１８（図２）と同じであるので、説明を省略する。ＤＢ２３０は、ＨＤＤ１４（図２）が記憶する。
【００１９】
ＤＢ２３０（記憶部の一例）は、商品情報テーブル２３１、来店人数加算情報テーブル２３２、来店間隔加算情報テーブル２３３、注文回数加算情報テーブル２３４、ホワイトリストテーブル２３５、顧客情報テーブル２３６、注文情報テーブル２３７および注文内容テーブル２３８を含んでいる。
【００２０】
商品情報テーブル２３１、来店人数加算情報テーブル２３２、来店間隔加算情報テーブル２３３、および注文回数加算情報テーブル２３４は、予め定められた値を記憶するテーブルである。一方、ホワイトリストテーブル２３５、顧客情報テーブル２３６、注文情報テーブル２３７および注文内容テーブル２３８は、客の来店、情報入力、注文入力によって、新しいレコードが登録されるテーブルである。
【００２１】
図４は、商品情報テーブル２３１の記憶内容を示す図である。商品情報テーブル２３１は、分類、商品名、サイズなどの商品情報を記憶するとともに、当該商品情報に関連付けて、仲介機１００が提供するインターネット接続サービス（後述）に関する付加情報（接続時間、キャンペーン期間および追加時間）を記憶している。
【００２２】
図５−１は、来店人数加算情報テーブル２３２の記憶内容を示す図である。図５−２は、来店間隔加算情報テーブル２３３の記憶内容を示す図である。図５−３は、注文回数加算情報テーブル２３４の記憶内容を示す図である。来店人数加算情報テーブル２３２は、来店人数に応じて加算する接続時間（上記付加情報の一つ）を記憶している。来店間隔加算情報テーブル２３３は、来店間隔に応じて加算する接続時間を記憶している。注文回数加算情報テーブル２３４は、注文回数に応じて加算する接続時間を記憶している。
【００２３】
図６は、ホワイトリストテーブル２３５の記憶内容を示す図である。ホワイトリストテーブル２３５は、仲介機１００にかざされた客端末６００から仲介機１００が取得した客端末６００の識別情報としてのＭＡＣアドレスと、当該ＭＡＣアドレスに関連付けて、入店日時（現在日時で代用）および状況（ステータス）を記憶している。ステータスは、客端末６００経由での注文や支払が行われたかを示す。
【００２４】
図７は、顧客情報テーブル２３６の記憶内容を示す図である。顧客情報テーブル２３６は、客が客端末６００などにより入力した客についての情報を記憶している。当該客についての情報は、客ごとに採番されるユーザＩＤ、客の氏名、性別、年齢の他、直近の来店情報などがある。来店情報は、以前の来店日時であり、図７に示す例では３回分の記録が保持されている。
【００２５】
図８−１は、注文情報テーブル２３７の記憶内容を示す図である。図８−２は、注文内容テーブル２３８の記憶内容を示す図である。注文情報テーブル２３７は、客が客端末６００経由で行った注文の日時と注文内容テーブルのＩＤとを、ユーザＩＤに関連付けて記憶している。注文内容テーブル２３８は、１回の注文に含まれる商品の情報や当該商品の注文個数などを記憶している。
【００２６】
図３に戻り、コントローラ２１０は、サーバ２００全体を制御する制御部として機能する。コントローラ２１０は、ＣＰＵ１１がプログラムを実行することにより実現される。コントローラ２１０は、機器監視部２１１、コマンド解析部２１２、ジョブ管理部２１３、ネットワーク制御部２１４、およびデータ管理部２１５を含んでいる。
【００２７】
機器監視部２１１は、店内ネットワーク５０１に接続されている機器を管理する。すなわち、機器監視部２１１は、店内ネットワーク５０１に接続されている機器とその状態とを監視し、その時々での使用可能な機能を把握する。本実施形態における上記機器は、仲介機１００、情報端末３００、プリンタ４００である。
【００２８】
コマンド解析部２１２は、まず、客端末６００から受けたコマンド指示を解析する。コマンド指示は、例えば注文である。また、コマンド解析部２１２は、上記コマンドに適する機能を有する機器が使用可能であるか、機器監視部２１１に照会する。
【００２９】
さらに、コマンド解析部２１２は、コマンドに応じた処理内容を、ジョブ管理部２１３に通知する。ここでコマンド解析部２１２からジョブ管理部２１３に通知される処理内容には、コマンドの内容（例えば注文の内容）や、当該コマンドに適する機能を有する機器の情報が含まれる。
【００３０】
ジョブ管理部２１３は、各ジョブの流れを管理する。より詳細には、ジョブ管理部２１３は、コマンド解析部２１２から通知された処理内容に基づいて、他の機器（例えばプリンタ４００や情報端末３００）に対する印刷や表示等のジョブ情報を構築する。そして、ジョブ管理部２１３は、ネットワーク制御部２１４を経由して、ジョブ要求およびジョブ応答を処理することにより、ジョブ管理をする。
【００３１】
コマンド解析部２１２はまた、データ管理部２１５に、データ更新の依頼を行う。より詳細には、コマンド解析部２１２は、例えば、客端末６００からの注文の内容に基づいた顧客情報テーブル２３６、注文情報テーブル２３７および注文内容テーブル２３８の更新を、データ管理部２１５に依頼する。
【００３２】
あるいは、コマンド解析部２１２は、仲介機１００が客端末６００を検知し、ＭＡＣアドレス等を送信してきた際に、ホワイトリストテーブル２３５の編集をデータ管理部２１５に依頼する。また、コマンド解析部２１２は、仲介機１００が顧客情報を送信してきた際に、顧客情報テーブル２３６の編集をデータ管理部２１５に依頼する。
【００３３】
ネットワーク制御部２１４は、有線通信部２２０を介した外部との情報のやり取りを制御する。
【００３４】
データ管理部２１５は、ＤＢ２３０の管理をする。すなわち、データ管理部２１５は、をＤＢ２３０が記憶する情報を読み取り、また、ＤＢ２３０に情報を書き込む。
【００３５】
より詳細には、データ管理部２１５は、コマンド解析部２１２、ジョブ管理部２１３から受け取った顧客情報や注文情報および注文内容を、顧客情報テーブル２３６や注文情報テーブル２３７および注文内容テーブル２３８に、保存する。
【００３６】
また、データ管理部２１５は、コマンド解析部２１２やジョブ管理部２１３からの要求に応じて、顧客情報テーブル２３６から顧客情報データを、注文情報テーブル２３７から注文情報データを、注文内容テーブル２３８から注文内容データを取得して、コマンド解析部２１２やジョブ管理部２１３に対して情報提供する。
【００３７】
ＤＢ２３０は、データ管理部２１５の指示により、顧客情報や注文情報および注文内容の保存、読み出しを行う。
【００３８】
（情報端末の機能構成）
情報端末３００は、プログラムを実行することによって、ＰＯＳレジ機能（不図示）などの各種機能部を実現する。ＰＯＳレジ機能は、客が購入した商品の登録や代金の算出、決済処理などを行う。また、ＰＯＳレジ機能は、プリンタ４００に、上記決済にかかるレシートなどを、印刷・発行させる。
【００３９】
（仲介機の構成）
図９は、仲介機１００の構成を示すブロック図である。仲介機１００は、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、有線通信部１０４、無線ＬＡＮＡＰ部１０５および近距離通信部１０６、外部接続部１０７、バスライン１０８などを備えている。ＣＰＵ１０１〜外部接続部１０７は、バスライン１０８を介して相互にデータ、アドレス、および制御信号をやり取り可能に接続されている。
【００４０】
ここで、近距離通信部１０６は、「第１通信部」の一例である。無線ＬＡＮＡＰ部１０５は、「第２通信部」の一例である。なお、上記無線ＬＡＮＡＰ部１０５の名称にある「ＬＡＮ」は「ローカルエリアネットワーク」、「ＡＰ」は「アクセスポイント」の意である。
【００４１】
ＲＯＭ１０２は、読み出し専用の不揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１０１が実行する各種プログラムとその実行に必要な固定データ等を予め記憶している。
【００４２】
ＲＡＭ１０３は、読み書き可能な揮発性の記憶媒体であり、一時的なデータを記憶する。ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１がプログラムを実行する際のワークエリアとして使用される。
【００４３】
ＣＰＵ１０１は、ＲＡＭ１０３をワークエリアとしてＲＯＭ１０２に記憶されたプログラムを選択的に実行することにより、仲介機１００が備える各部を統括的に制御し、サーバ２００や情報端末３００、プリンタ４００、客端末６００との通信制御を含む各種機能を実現する。
【００４４】
ＣＰＵ１０１がプログラムに従って演算を行うことにより、ソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、本実施形態に係る仲介機１００の各種機能を実現する機能部が構成される。
【００４５】
有線通信部１０４は、店内ネットワーク５０１を介した通信のインタフェースである。この有線通信部１０４は、例えば、Ethernet（登録商標）インタフェースである。
【００４６】
無線ＬＡＮＡＰ部１０５は、無線ＬＡＮ（第２の通信）を介して客端末６００と通信するためのインタフェースである。この無線ＬＡＮＡＰ部１０５は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（ＷｉＦｉ、Wireless  Fidelity）（登録商標）等のインタフェースである。
【００４７】
無線ＬＡＮＡＰ部１０５による通信が可能なエリアを、無線ＬＡＮ通信エリア５０２（図１参照）と称する。無線ＬＡＮ通信エリア５０２は、「第２の範囲」の一例である。無線ＬＡＮ通信エリア５０２は、店舗５００全域をカバー可能な程度の広さに設定される。無線ＬＡＮ通信エリア５０２内に存在する客端末６００に対して、仲介機１００は、所定の条件の元に、インターネット接続サービス（通信サービスの一例）を提供する。
【００４８】
近距離通信部１０６は、近距離通信（第１の通信）を介して客端末６００と通信するためのインタフェースである。この近距離通信部１０６は、例えば、Bluetooth（登録商標）等のインタフェースである。なお、近距離通信部１０６を実現する他のインタフェースとしては、例えば、非接触無線（NFC：Near  Field  Communications）やＱＲコード（登録商標）などの利用が考えられる。
【００４９】
近距離通信部１０６による通信が可能なエリアを、近距離通信エリア５０３（図１参照）と称する。近距離通信エリア５０３は、「第１の範囲」の一例である。近距離通信エリア５０３の広さは、近距離通信部１０６を実現するインタフェースに応じて定まる。近距離通信エリア５０３は、無線ＬＡＮ通信エリア５０２よりも狭く、近距離通信部１０６の周囲の限られた範囲である。
【００５０】
そして、外部接続部１０７は、インターネット７００（図１参照）経由の情報を受信可能な回線に接続するインタフェースである。インターネット７００は、「外部のネットワーク」の一例である。
【００５１】
（仲介機の機能構成）
図１０は、仲介機１００の機能構成を示すブロック図である。仲介機１００は、ＣＰＵ１０１がプログラムに従って演算を行うことにより構成される制御部１１０を有している。制御部１１０は、ネットワーク制御部１１１、識別部１１２、受付部１１３、接続サービス提供部１１４、決済記録部１１５、算出部１１６などを含んでいる。
【００５２】
ネットワーク制御部１１１は、有線通信部１０４を介してサーバ２００などと通信する。
【００５３】
識別部１１２は、近距離通信部１０６を介して客端末６００と通信することにより客端末６００からＭＡＣアドレス（「識別情報」の一例）を取得する。そして、識別部１１２は、ネットワーク制御部１１１および有線通信部１０４を介してサーバ２００に依頼して、ホワイトリストテーブル２３５に、取得したＭＡＣアドレスを含むレコードを登録する。このレコードは、ＭＡＣアドレスの他、入店日時および状況（ステータス）を含んでいる。ステータスには、「注文前」、「注文完了」、「支払完了」などがある。識別部１１２によるレコード登録時のステータスは、「注文前」である。
【００５４】
受付部１１３は、無線ＬＡＮＡＰ部１０５を介して客端末６００と通信し、客端末６００のＭＡＣアドレスがホワイトリストテーブル２３５に登録されていれば、客端末６００に対して、まずは専用アプリケーションの起動を促す（もしくは、店舗サイトへと案内する情報を送信する）。これにより、受付部１１３は、注文の入力を、客端末６００に促す。そして、受付部１１３は、客端末６００からの商品の注文（発注）を受け付ける（受注）。
【００５５】
ここで、受付部１１３は、ネットワーク制御部１１１および有線通信部１０４を介してサーバ２００の商品情報テーブル２３１を参照し、客端末６００に対して商品情報を提供する。
【００５６】
また、受付部１１３は、ネットワーク制御部１１１および有線通信部１０４を介してサーバ２００に依頼して、客端末６００から注文があったことを注文情報テーブル２３７に記録するとともに、注文の内容を注文内容テーブル２３８に記録する。さらに、受付部１１３は、ネットワーク制御部１１１および有線通信部１０４を介してサーバ２００に依頼して、ホワイトリストテーブル２３５のステータスを「注文完了」に更新する。
【００５７】
なお、受付部１１３は、受注に先立ち、顧客情報テーブル２３６に記録すべき情報の入力を、客端末６００を通して客に求める。そして、受付部１１３は、客が情報の入力を済ませると、入力された情報を顧客情報テーブル２３６に登録する。なお、来店経験があり、顧客情報テーブル２３６に登録済みの客については、この情報入力作業は不要である。
【００５８】
顧客情報テーブル２３６に登録済みか否かの判断は、客によるＩＤおよびパスワードを用いたログインで振り分けてもよいし、あるいは、顧客情報テーブル２３６にＭＡＣアドレスのカラムを設けて自動判定してもよい。後者の場合は、客が客端末６００を変更した場合に、顧客情報の登録し直し（もしくは更新）が必要となる。
【００５９】
接続サービス提供部１１４は、無線ＬＡＮＡＰ部１０５を介して客端末６００と通信し、受付部１１３が受け付けた注文を発注した客端末６００に対し、当該客端末６００の要求に応じて外部接続部１０７が取得した情報を返す通信サービスを提供する。つまり、接続サービス提供部１１４は、所定の条件の元に、客端末６００にインターネット接続サービスを提供する。
【００６０】
決済記録部１１５は、受付部１１３が受け付けた注文が情報端末３００において決済されると、その旨（決済済み）を、識別情報（ＭＡＣアドレス）に関連付けて記録する。つまり、例えば、決済記録部１１５は、支払完了を示す信号を受信すると、ネットワーク制御部１１１および有線通信部１０４を介してサーバ２００に依頼して、ホワイトリストテーブル２３５のステータスを「支払完了」に更新する。なお、決済記録部１１５が受信する支払完了を示す信号は、情報端末３００からサーバ２００を経由して送信されてくる。
【００６１】
算出部１１６は、注文の内容に応じて、当該注文を発注した客端末６００における接続時間（インターネット接続サービスの使用を許可する時間）を算出する。つまり、例えば、算出部１１６は、ネットワーク制御部１１１および有線通信部１０４を介してサーバ２００の商品情報テーブル２３１や注文情報テーブル２３７および注文内容テーブル２３８を参照して、注文された商品に設定された接続時間の合計値を算出する。
【００６２】
（客端末の構成）
図１１は、客端末６００の構成を示すブロック図である。客端末６００は、例えばスマートフォンである。客端末６００は、ＣＰＵ６０１、ＲＯＭ６０２、ＲＡＭ６０３、無線通信部６０４、無線ＬＡＮ通信部６０５、近距離通信部６０６、表示操作部６０７、マイクロホン部６０８、スピーカ部６０９を有している。ＣＰＵ６０１〜スピーカ部６０９は、バスラインを介して相互に接続されている。
【００６３】
無線通信部６０４は、所定のキャリアの無線基地局を介して、電話及びメール等の通信を行う。マイクロホン部６０８は、送話する音声を取り込む。スピーカ部６０９は、受信した音声を発する。
【００６４】
表示操作部６０７は、透明電極で形成されたタッチパネルと、表示パネルとを一体的に形成した、いわゆるタッチパネル付表示部である。
【００６５】
無線ＬＡＮ通信部６０５は、無線ＬＡＮＡＰ部１０５と接続して無線ＬＡＮ通信を行う。近距離通信部６０６は、近距離通信部１０６と接続して近距離通信を行う。
【００６６】
（客端末の機能構成）
図１２は、客端末６００の機能構成を示すブロック図である。図１２中の操作部６０７ａは、表示操作部６０７のうちの上記タッチパネル部分である。また、ＬＣＤ６０７ｂは、表示操作部６０７のうちの上記表示パネル部分である。
【００６７】
客端末６００は、コントローラ６１０を備えている。コントローラ６１０は、ＣＰＵ６０１がプログラムに従って演算を行うことにより実現されるソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、構成される。コントローラ６１０は、操作制御部６１１、表示制御部６１２、無線ＬＡＮ通信制御部６１３、近距離通信制御部６１４、クライアントアプリケーション６１５を含んでいる。
【００６８】
無線ＬＡＮ通信制御部６１３は、無線ＬＡＮ通信部６０５を介して入力される情報を取得すると共に、無線ＬＡＮ通信部６０５を介して他の機器に情報を送信する。近距離通信制御部６１４は、近距離通信部６０６を介して入力される情報を取得すると共に、近距離通信部６０６を介して他の機器に情報を送信する。
【００６９】
操作制御部６１１は、操作部６０７ａが操作内容に応じた信号を出力すると、当該信号が示す操作内容を、クライアントアプリケーション６１５などの機能部（モジュール）に入力する。表示制御部６１２は、客端末６００の状態をＬＣＤ６０７ｂに表示させる。ＬＣＤ６０７ｂが表示するもののとしては、例えば、クライアントアプリケーション６１５のＧＵＩ（Graphical  User  Interface）などがある。
【００７０】
クライアントアプリケーション６１５は、客端末６００において各種の機能を提供するソフトウェアモジュールであり、上記各種機能に応じたソフトウェア・プログラムをＣＰＵ６０１が実行することによって構成される。クライアントアプリケーション６１５は、本実施形態にかかる通信システムを使用するための専用アプリケーションを含んでいる。
【００７１】
（通信システムの動作）
図１３は、各機器（客端末６００、仲介機１００、サーバ２００、および情報端末３００）間で連携する動作の流れの例を示すシーケンス図である。客端末６００は、仲介機１００に近づけられると、仲介機１００に対して接続要求を送信する（ステップＳ１）。接続要求を受信した仲介機１００は、客端末６００のＭＡＣアドレスを取得して接続処理を行い（ステップＳ２）、客端末６００に対して接続応答を送信する（ステップＳ３）。この時、仲介機１００は、客端末６００のクライアントアプリケーション６１５に対して、店舗の初期画面の情報を送信する。
【００７２】
客がクライアントアプリケーション６１５に注文する操作を行うと、客端末６００は、注文の内容を仲介機１００に対して送信する（ステップＳ４）。仲介機１００は、注文の内容をそのままサーバ２００に転送する（ステップＳ５）。
【００７３】
注文の内容を受信したサーバ２００は注文処理を行い（ステップＳ６）、情報端末３００に、注文情報を表示させる（ステップＳ７）。
【００７４】
情報端末３００は、店員の操作を介して会計処理（決済）を行う（ステップＳ８）。会計処理が完了すると、情報端末３００は、サーバ２００に対して支払完了を送信する（ステップＳ９）。サーバ２００は、支払完了を受信すると、仲介機１００に対して支払完了を送信する（ステップＳ１０）。
【００７５】
仲介機１００は、支払完了を受信すると（ステップＳ１０）、客端末６００に対して支払完了を伝達し（ステップＳ１１）、さらに、当該客端末６００によるインターネット接続を許可する。すなわち、仲介機１００は、客端末６００にかかるインターネット接続処理を行い（ステップＳ１２）、処理が完了すると客端末６００にインターネット接続応答を送信する（ステップＳ１３）。このインターネット接続応答時に、仲介機１００は、インターネットの接続時間を算出し、タイマーを動作させる。
【００７６】
客端末６００がインターネット接続を開始（ステップＳ１４）した後、所定の接続時間が経過する（タイムアップになる）と（ステップＳ１５）、仲介機１００は、客端末６００に対し、インターネット切断通知を送信する（ステップＳ１６）。
【００７７】
（仲介機の動作）
図１４は、上述した通信システムの動作中における仲介機１００の動作の流れを示すフローチャートである。仲介機１００は、客端末６００から接続要求があると（ステップＳ２１）、まず、ステップＳ２２〜Ｓ２５の各処理を順次行う。すなわち、ステップＳ２２において、仲介機１００は、客端末６００のＭＡＣアドレスを取得する。ステップＳ２３において、仲介機１００は、客端末６００を店舗ＷｉＦｉ（無線ＬＡＮ）に接続する。ステップＳ２４において、仲介機１００は、ホワイトリストテーブル２３５に、ＭＡＣアドレス、入店時刻、状況「注文前」を記録（レコードを新規登録）する。そして、ステップＳ２５において、仲介機１００は、客端末６００へ初期画面を送信する。
【００７８】
次に、仲介機１００は、客端末６００からの注文を待機する（ステップＳ２６のＮｏ）。客端末６００が注文を完了すると（ステップＳ２６のＹｅｓ）、仲介機１００は、サーバ２００に注文を送信し（ステップＳ２７）、ホワイトリストテーブル２３５の該当レコードの状況を「注文完了」に変更（レコードを更新）する（ステップＳ２８）。
【００７９】
次に、仲介機１００は、支払完了の通知を待機する（ステップＳ２９のＮｏ）。支払完了を受信すると（ステップＳ２９のＹｅｓ）、仲介機１００は、ホワイトリストテーブル２３５の該当レコードの状況を「支払完了」に変更（レコードを更新）する（ステップＳ３０）とともに、客端末６００のインターネット接続を許可する（ステップＳ３１）。
【００８０】
（基本的な接続時間の算出）
図１５は、基本的な接続時間の算出処理の流れを示すフローチャートである。当該処理において、仲介機１００は、まず、支払完了の通知の有無を判断する（ステップＳ４１）。ステップＳ４１において、支払完了の通知がなければ（ステップＳ４１のＮｏ）、仲介機１００は、この処理を抜ける。また、ステップＳ４１において、支払完了の通知を受けていれば（ステップＳ４１のＹｅｓ）、仲介機１００は、注文情報テーブル２３７から注文情報を取得し（ステップＳ４２）、当該注文情報から接続時間の算出を行う（ステップＳ４３）。そして、仲介機１００は、接続時間のタイマーをセットする接続時間のタイマーをセットする（ステップＳ４４）。
【００８１】
（金額等に応じた接続時間の算出）
注文情報からの接続時間の算出の具体例は次の通りである。例えば、注文の総額や注文数などに応じた時間だけサービス提供する手法が考えられる。しかし、単に金額や数量に比例して接続時間を決定するようにしてしまうと、金額や数量が少ない場合に接続時間が短いことで不満を与えるサービスになってしまうおそれがある。そこで、基本の接続時間（例えば１０分など）を設定し、ここへ、金額や数量に応じて接続時間を追加する。
【００８２】
支払金額に応じた接続時間は、以下の式で算出する。
接続時間
＝基本の接続時間  ＋  単位接続時間×（支払金額／単位金額）  …（１）
上記式（１）において、基本の接続時間が例えば１０分、単位接続時間が例えば２分、単位金額が例えば１００円、支払金額が１０００円であったとすると、接続時間は、３０分である。
【００８３】
注文数に応じた接続時間は、以下の式で算出する。
接続時間
＝基本の接続時間  ＋単位接続時間  ×  注文数                …（２）
上記式（２）において、基本の接続時間が例えば１０分、単位接続時間が例えば２分、注文数が例えば３点であったとすると、接続時間は、１６分である。
【００８４】
このように、金額等に応じて接続時間を決定することにより、店舗に好影響の客を厚遇することができる。また、金額が少なくとも基本の接続時間を設けることにより、店舗で行っているインターネット接続サービスを試用してもらうことができる。
【００８５】
（商品情報に基づいた接続時間の加算）
図１６は、商品情報に基づいた接続時間の算出処理の流れを示すフローチャートである。当該処理において、仲介機１００は、まず、支払完了の通知の有無を判断する（ステップＳ５１）。ステップＳ５１において、支払完了の通知がなければ（ステップＳ５１のＮｏ）、仲介機１００は、この処理を抜ける。また、ステップＳ５１において、支払完了の通知を受けていれば（ステップＳ５１のＹｅｓ）、仲介機１００は、注文情報テーブル２３７から注文情報を取得し（ステップＳ５２）、さらに、注文された商品の商品情報を商品情報テーブル２３１から取得する（ステップＳ５３）。
【００８６】
次に、仲介機１００は、注文された商品の個数（注文数）分だけ、ステップＳ５５〜Ｓ５７の処理を繰り返す（ステップＳ５４のＹｅｓ）。ステップＳ５５において、仲介機１００は、接続時間に、注文された商品に対し商品情報テーブル２３１で設定されている接続時間を、加算する。
【００８７】
ステップＳ５６において、仲介機１００は、注文された商品がキャンペーン商品に該当するかを判断する。注文商品がキャンペーン商品に該当すれば（ステップＳ５６のＹｅｓ）、仲介機１００は、接続時間に、キャンペーンの追加時間を加算する（ステップＳ５７）。また、注文商品がキャンペーン商品に該当しなければ（ステップＳ５６のＮｏ）、仲介機１００は、処理をステップＳ５４に戻す。
注文数分だけ繰り返し処理が終わったら（ステップＳ５４のＮｏ）、接続時間のタイマーをセットし（ステップＳ５８）、処理を終了する。
【００８８】
このように、商品情報に接続時間を設定可能な構成とすることにより、例えば販売促進対象の商品を後押しすることができる。
【００８９】
（来店人数に応じた接続時間の加算）
来店人数に応じて接続時間を算出する場合について説明する。まず、図８−１に示すように、注文情報テーブル２３７は、来店人数を記憶している。また、ＤＢ２３０は、来店人数加算情報テーブル２３２（図５−１参照）を記憶している。
【００９０】
仲介機１００は、基本的な接続時間の算出処理（図１５参照）中のステップＳ４２において、注文情報に含まれる来店人数を取得している。続くステップＳ４３において接続時間を算出するにあたり、仲介機１００は、上記来店人数を来店人数加算情報テーブル２３２に照らし合わせ、該当する接続時間を加算する。
【００９１】
このように、来店人数に応じて接続時間を長くすることにより、客端末６００の所有者に伴われた客にもインターネット接続サービスが周知されたり使用されたりする機会が得られやすくなり、販売促進につなげることができる。
【００９２】
（顧客情報に基づいた接続時間の加算）
図１７は、顧客情報に基づいた接続時間の算出処理の流れを示すフローチャートである。本処理におけるステップＳ６１〜Ｓ６２は、図１５におけるステップＳ４１〜４２と同じであるので、説明を省略する。また、本処理におけるステップＳ６５は、図１５におけるステップＳ４４と同じであるので、説明を省略する。
【００９３】
本処理は、ステップＳ６３において顧客情報を取得し、続くステップＳ６４において顧客情報に基づいて接続時間を加算する。本実施形態では、顧客情報に基づいて来店間隔を割り出し、当該来店間隔に応じて接続時間を加算する。
【００９４】
（来店間隔に応じた接続時間の加算）
仲介機１００は、ステップＳ６３において、顧客情報テーブル２３６（図７参照）から顧客情報を取得する。顧客情報のうち、本処理において使用するのは、「直近の来店情報１」である。続くステップＳ６４において接続時間を算出するにあたり、仲介機１００は、本日日付と直近の来店情報１との間隔（来店間隔）を算出し、当該来店間隔を来店間隔加算情報テーブル２３３（図５−２参照）に照らし合わせ、該当する接続時間を加算する。
【００９５】
このように、顧客情報や来店間隔に応じて接続時間を加算することにより、客の来店の頻度の向上を図り、販売促進することができる。
【００９６】
（注文回数に応じた接続時間の加算）
注文回数に応じて接続時間を算出する場合について説明する。まず、図８−１に示すように、注文情報テーブル２３７は、複数の注文内容（注文内容１，２，…）を記憶している。また、ＤＢ２３０は、注文回数加算情報テーブル２３４（図５−３参照）を記憶している。
【００９７】
仲介機１００は、基本的な接続時間の算出処理（図１５参照）中のステップＳ４２において、注文情報に含まれる注文内容１，２，…を取得している。続くステップＳ４３において接続時間を算出するにあたり、仲介機１００は、まず、注文内容の個数から、注文回数を算出する。続いて、上記注文回数を注文回数加算情報テーブル２３４に照らし合わせ、該当する接続時間を加算する。
【００９８】
（注文数に応じた接続時間の加算）
注文した商品の数に応じて接続時間を算出する場合について説明する。まず、注文数に応じた接続時間を、予め、ＤＢ２３０に注文数加算情報テーブル（不図示）を設けるなどにより設定しておく。また、仲介機１００は、注文情報テーブル２３７および注文内容テーブル２３８を参照することにより、注文した商品の数（注文数）を算出することができる。そして、仲介機１００は、注文数に応じた追加分の接続時間を、基本の接続時間に加算する。
【００９９】
このように、注文数に応じて接続時間を加算するサービスとすることにより、販売促進することができる。
【０１００】
以上、本実施形態によれば、商品の購入に応じて通信サービスを提供できる通信システムを実現することができる。
【０１０１】
なお、本実施形態は、注文後の商品提供に先立って支払を済ませる先払いの営業形態に適している。そのような営業形態の店舗としては、例えば、カウンターで注文、支払、商品提供を行うファーストフード店などがある。
【０１０２】
また、本実施形態では、注文に応じて接続時間を詳細に設定しているが、実施にあたっては、このような運用に限らない。例えば、購入があれば金額によらず接続を許可するという運用も考えられる。また、例えば、購入金額が所定の閾値を超えれば接続を許可するという運用も考えられる。さらに、上記２例の場合に、接続時間を限らない運用や、接続時間を一定に限る運用も考えられる。
【０１０３】
（第２実施形態）
以下、通信システムおよび通信仲介装置の第２実施形態について説明する。本実施形態では、客端末６００がインターネット接続サービスの使用中の各種事情に対応してのインターネット切断について説明する。
【０１０４】
図１８−１および図１８−２は、本実施形態における基本的な接続時間の算出処理の流れを示すフローチャートである。図１８−１の各ステップは、前実施形態で説明したステップＳ２１〜Ｓ３１（図１４参照）と同じであるので、説明を省略する。
【０１０５】
インターネット接続サービス使用中の客端末６００が追加の注文を開始しようとすると（ステップＳ７１のＹｅｓ）、仲介機１００は、当該客端末６００をインターネットから切断し（ステップＳ７２）、処理をステップＳ２４へと進める。このとき、客端末６００は既にホワイトリストテーブル２３５に登録済みであるので、仲介機１００は、該当レコードの状況を「注文前」に更新する。ステップＳ２５以下は前に説明した通りである。なお、この流れから客端末６００による追加の注文が行われた場合、仲介機１００は、当該追加注文に応じた時間だけ接続時間を延長する。
【０１０６】
客端末６００から注文を開始していない場合（ステップＳ７１のＮｏ）、仲介機１００は、サーバ２００からのインターネット切断指示の有無を判断する（ステップＳ７３）。サーバ２００がインターネットの切断指示を出していた場合（ステップＳ７３のＹｅｓ）、仲介機１００は、客端末６００をインターネットから切断し（ステップＳ７２−２）、処理を終了する。
【０１０７】
ステップＳ７３において、サーバ２００からのインターネット切断指示がない場合（ステップＳ７３のＮｏ）、仲介機１００は、客端末６００が店舗ＷｉＦｉの圏外に出たと推定されるか否かを判断する（ステップＳ７４）。客端末６００が店舗ＷｉＦｉの圏外に出たと考えられる場合（ステップＳ７４のＹｅｓ）、仲介機１００は、当該客端末６００を、インターネットから切断し（接続サービスの提供を停止）（ステップＳ７５）、さらに、店舗ＷｉＦｉから切断する（ステップＳ７６）。
【０１０８】
その後、客端末６００から接続要求があった場合（ステップＳ７７のＹｅｓ）、仲介機１００は、客端末６００のＭＡＣアドレスを取得し（ステップＳ７８）、店舗ＷｉＦｉに接続し（ステップＳ７９）、客端末６００が注文かインターネットかのいずれを行うかによって、処理の進め先を変える（ステップＳ８０）。すなわち、客端末６００が注文しようとする場合には、仲介機１００は、処理をステップＳ２４へ進める。また、客端末６００がインターネット接続しようとする場合には、仲介機１００は、処理をステップＳ３１へ進める。
【０１０９】
ステップＳ７７において、接続要求がなく（ステップＳ７７のＮｏ）、一定時間が経過した場合（ステップＳ８１のＹｅｓ）、仲介機１００は、ホワイトリストテーブル２３５から該当のＭＡＣアドレスのレコードを削除して（ステップＳ８２）、処理を終える。
【０１１０】
なお、ステップＳ７４において店舗ＷｉＦｉ圏内に客端末６００が存在する場合（ステップＳ７４のＮｏ）と、ステップＳ８１において一定時間経過していない場合（ステップＳ８１のＮｏ）とには、仲介機１００は、ステップＳ７１へ処理を戻す。
【０１１１】
このように、客端末６００のインターネット接続サービス使用中における各種事情に対応してのインターネット切断を可能にすることにより、以下の例のような事態に対応可能となる。例えば、顧客が追加注文したい場合に、客端末６００から行うことができる。
【０１１２】
また、何らかの理由で、店側が、顧客のインターネット接続を切断したい場合に、店員がサーバ２００（または情報端末３００）の操作部１７を操作し、当該操作内容をサーバ２００が仲介機１００へ伝達することによって、件の客端末６００のインターネット接続を切断することができる。
【０１１３】
ここで、操作部１７等を備えないサーバ２００の場合、情報端末３００に備え付けられている操作部１７を使用し、情報端末３００に店員が入力した切断指示が仲介機１００へ伝達されるよう構成すればよい。
【０１１４】
さらに、例えば顧客が駐車場へ忘れ物を取りに行くなど、顧客が一時的に店から出た場合に、客端末６００が無線ＬＡＮ通信エリア５０２を出て店舗ＷｉＦｉ圏外になっても、客端末６００が無線ＬＡＮ通信エリア５０２内に戻れば、客端末６００への操作なしに自動的に店舗ＷｉＦｉに再接続することができる。
【０１１５】
なお、ステップＳ８０において、仲介機１００は、顧客の客端末６００にメッセージを送って、注文したいのかインターネットに接続したいのかを問い合わせてもよい。また、ステップＳ８０において、仲介機１００は、当該顧客が支払った履歴があれば自動的にインターネットに接続と判断し、あるいは支払いの履歴がなければ注文前と判断して注文するための初期画面を客端末６００に送るようにしてもよい。
【０１１６】
（第３実施形態）
以下、通信システムおよび通信仲介装置の第３実施形態について説明する。本実施形態では、注文、商品提供を経て、退店時に支払いを行う後払いの営業形態への適用について説明する。
【０１１７】
図１９は、各機器（客端末６００、仲介機１００、サーバ２００、および情報端末３００）間で連携する動作の流れの例を示すシーケンス図である。ステップＳ９１〜Ｓ９６は、第１実施形態で説明したステップＳ１〜Ｓ６（図１３参照）と同じであるので、説明を省略する。
【０１１８】
ステップＳ９７において、サーバ２００は、仲介機１００に対して注文完了を送信する。仲介機１００は、注文完了を受信すると、客端末６００に対して注文完了を伝達し（ステップＳ９８）、さらに、当該客端末６００によるインターネット接続を許可する。すなわち、仲介機１００は、客端末６００にかかるインターネット接続処理を行い（ステップＳ９９）、処理が完了すると客端末６００にインターネット接続応答を送信する（ステップＳ１００）。
【０１１９】
客端末６００がインターネット接続を開始（ステップＳ１０１）した後、仲介機１００は、客端末６００を定期的に監視する（ステップＳ１０２）。監視の結果が「応答なし」の時、その旨を情報端末３００に通知する（ステップＳ１０３）。情報端末３００は、通知された情報を表示して、客端末６００が無線ＬＡＮ通信エリア５０２内に存在しない可能性があることを店員にその旨を知らせる。
【０１２０】
また、客端末６００から支払要求があった場合（ステップＳ１０４）、サーバ２００は、客端末６００のＭＡＣアドレスに関連づけられた注文情報を取得し、当該情報を情報端末３００に表示させる（ステップＳ１０５）。情報端末３００では、店員の操作を介して会計（支払）処理が行われる（ステップＳ１０６）。支払処理が完了すると、情報端末３００は、サーバ２００に、支払完了を送信する（ステップＳ１０７）。サーバ２００は、支払完了を仲介機１００に伝達する（ステップＳ１０８）。
【０１２１】
仲介機１００は、客端末６００に支払完了を転送する（ステップＳ１０９）とともに、客端末６００をインターネットから切断し（ステップＳ１１０）、さらに客端末６００に対して切断通知を行う（ステップＳ１１１）。
【０１２２】
図２０は、クーポン情報テーブル２３９の一例を示す図である。クーポン情報テーブル２３９は、ＤＢ２３０に設けられる（クーポン情報記憶部）。クーポン情報テーブル２３９は、クーポンＩＤ、クーポン名、有効商品、有効期間、クーポン併用可否、値引き金額を記録している。有効商品とは、クーポンの値引き対象となる商品である。クーポンには、任意の商品に使用可能なものや、特定の商品にのみ使用可能なものがある。また、上述の例では、クーポン情報テーブル２３９に記憶されているのは値引き金額であるが、割引情報であってもよい。
【０１２３】
図２１は、本実施形態における顧客情報テーブル２３６ａの一例である。本実施形態では、顧客情報テーブル２３６ａに、氏名、性別、年齢の他、記念日情報（誕生日、結婚記念日）などの個人情報をも、記憶させている。また、顧客情報テーブル２３６ａは、通信システム１で管理するユーザＩＤなどを記憶している。
【０１２４】
上述の個人情報を、顧客は、客端末６００のクライアントアプリケーション６１５によって入力する。当該個人情報は、通信システム１において使用されるものとする。例えば、当該個人情報は、お得なクーポンの案内などに利用される。
【０１２５】
図２２−１は、本実施形態における注文情報テーブル２３７ａの一例である。図２２−２は、本実施形態における注文内容テーブル２３８ａの一例である。
【０１２６】
注文情報テーブル２３７ａは、来店日時、客端末６００のＭＡＣアドレス、ユーザＩＤ、注文内容テーブル２３８ａのデータと関連づける注文内容１，２，…を記憶している。注文内容テーブル２３８ａは、商品名の一覧データとなっていて、注文時の個数や金額が記録される。また、注文内容テーブル２３８ａには、１回の注文の合計金額のレコードも登録される。
【０１２７】
図２３は、利用可能なクーポン抽出の一例であって、顧客情報テーブル２３６ａ、注文情報テーブル２３７ａおよび注文内容テーブル２３８ａの情報から、客端末６００の所有者である顧客が支払いに使用可能なクーポンを抽出し一覧としたものである。
【０１２８】
図２４は、客端末６００の監視と店員への通知の流れの一例を示すフローチャートである。仲介機１００は、まず、客端末６００において注文が完了したかを判断する（ステップＳ１２１）。完了していなければ、この処理を抜ける（ステップＳ１２１のＮｏ）。
注文が完了していれば（ステップＳ１２１のＹｅｓ）、客端末６００にインターネット接続を許可する（ステップＳ１２２）。
【０１２９】
続いて、仲介機１００は、ホワイトリストテーブル２３５の状況が「注文完了」である客端末６００を定期的に監視し（監視部）、応答の有無を判断する（ステップＳ１２３）。応答があれば（ステップＳ１２３のＮｏ）、仲介機１００は、定期的監視を継続する。
【０１３０】
応答がなければ（ステップＳ１２３のＹｅｓ）、仲介機１００は、店員へ通知を行う（報知部）（ステップＳ１２４）。情報端末３００では、決済を終えていない客端末６００が応答なしになった旨の情報を画面表示するなどして、店員に知らせる。
【０１３１】
店員へ通知する手法は、上述の例のように、店内の情報端末３００の表示デバイスにその旨を表示させることによってもよいし、あるいは音声による報知であってもよい。なお、通信システム１において、上述のような店員への通知の手法を複数から選択可能に設けておき、採用する手法を設定するようにしていてもよい。
【０１３２】
そして、仲介機１００は、ホワイトリストテーブル２３５から、応答なしの客端末６００を削除し、当該客端末６００のインターネット接続を切断する（ステップＳ１２５）。
【０１３３】
このように、未払い状態の客端末６００が店舗５００を出た場合に店員に通知される通信システム１であることにより、いわゆる食い逃げの抑止ができ、また、当該客端末６００のインターネット接続を切断する通信システム１であることにより、未払いで退店した顧客が客端末６００にて不正にインターネット接続サービスを使い続ける不都合の発生を防止することができる。
【０１３４】
図２５は、クーポン分の差引き金額算出の流れの一例を示すフローチャートである。仲介機１００は、支払要求の有無を判断する（ステップＳ１３１）。支払要求がなければ（ステップＳ１３１のＮｏ）、仲介機１００はこの処理を抜ける。支払要求があれば（ステップＳ１３１のＹｅｓ）、仲介機１００は、注文情報を取得する（ステップＳ１３２）。
【０１３５】
続いて、仲介機１００は、顧客情報を取得し（ステップＳ１３３）、クーポン情報を取得する（ステップＳ１３４）。次に、仲介機１００は、ステップＳ１３２〜Ｓ１３４で取得した情報から、利用可能なクーポンを抽出し（クーポン抽出部）（ステップＳ１３５）、抽出されたクーポンを、店内の情報端末３００に表示させる。
【０１３６】
複数のクーポンが抽出され、今回使用するクーポンを選択する必要がある場合には、選択肢を提示し（クーポン選択部）、顧客に選択してもらう（ステップＳ１３６）。情報端末３００は、使用するクーポン分を差引いた金額を算出する（ステップＳ１３７）。そして、顧客と店員との間で会計処理を行って、支払いを完了する（ステップＳ１３８）。
【０１３７】
このように、本実施形態によれば、顧客が明示的にクーポンを提示しなくとも、適用可能なクーポンを自動的に抽出し、使用することができる。また、複数のクーポンがある場合には選択肢を提示することにより、客が自分の都合に応じて使用するクーポンを選択することができる。
【０１３８】
なお、上記第１〜第３実施形態で実行されるプログラムは、仲介機１００のＲＯＭ１０２等に予め組み込まれて提供される。
【０１３９】
上記実施形態で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【０１４０】
さらに、上記実施形態で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。
【０１４１】
また、上記実施形態で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【０１４２】
上記実施形態で実行されるプログラムは、モジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記ＲＯＭからプログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、各モジュールが主記憶装置上に生成されるようになっている。
【符号の説明】
【０１４３】
１…通信システム
１０…ＰＣ
１６…ＬＣＤ（報知デバイス）
１７…操作部
１００…仲介機（通信仲介装置）
１０４…有線通信部
１０５…無線ＬＡＮＡＰ部（第２通信部）
１０６…近距離通信部（第１通信部）
１０７…外部接続部
１１０…制御部
１１１…ネットワーク制御部
１１２…識別部
１１３…受付部
１１４…接続サービス提供部
１１５…決済記録部
１１６…算出部
２００…サーバ
２１０…コントローラ
２１５…データ管理部
２２０…有線通信部
２３０…ＤＢ（記憶部）
２３１…商品情報テーブル
２３２…来店人数加算情報テーブル
２３３…来店間隔加算情報テーブル
２３４…注文回数加算情報テーブル
２３５…ホワイトリストテーブル
２３６…顧客情報テーブル
２３７…注文情報テーブル
２３８…注文内容テーブル
３００…情報端末
５００…店舗
５０１…店内ネットワーク
５０２…無線ＬＡＮ通信エリア（第２の範囲）
５０３…近距離通信エリア（第１の範囲）
６００…客端末（端末装置）
６０４…無線通信部
６０５…無線ＬＡＮ通信部
６０６…近距離通信部
６１３…無線ＬＡＮ通信制御部
６１４…近距離通信制御部
６１５…クライアントアプリケーション
７００…インターネット（外部のネットワーク）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４４】
【特許文献１】特開２００３−２５６５２８号公報
【特許文献２】特開２００３−２５６５２９号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2018022221.tif 000006
【図５−１】
2018022221.tif 000007
【図５−２】
2018022221.tif 000008
【図５−３】
2018022221.tif 000009
【図６】
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【図７】
2018022221.tif 000011
【図８−１】
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【図８−２】
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【図９】
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【図１０】
2018022221.tif 000015
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８−１】
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【図１８−２】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２−１】
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【図２２−２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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