(57)【要約】【課題】相手端末の位置を、端末操作の手間を掛けずに認識できる位置通知装置、位置通知プログラムおよび位置通知制御方法を提供する。【解決手段】位置通知装置は、検出部と、第１の取得部と、第２の取得部と、表示制御部とを有する。検出部は、各端末を接続する近距離無線通信の受信電界強度を検出する。第１の取得部は、自端末の移動軌跡を取得する。第２の取得部は、検出された受信電界強度が所定値未満となった際に、相手端末の移動軌跡を取得する。表示制御部は、自端末の移動軌跡と相手端末の移動軌跡とから、自端末と相手端末とが分岐した分岐点に基づく自端末を起点とする相対移動量を求め、自端末を起点に相手端末の位置関係を表示する。【選択図】図４
2018064181.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各端末を接続する近距離無線通信の受信電界強度を検出する検出部と、
自端末の移動軌跡を取得する第１の取得部と、
検出された前記受信電界強度が所定値未満となった際に、相手端末の移動軌跡を取得する第２の取得部と、
前記自端末の移動軌跡と前記相手端末の移動軌跡とから、前記自端末と前記相手端末とが分岐した分岐点に基づく前記自端末を起点とする相対移動量を求め、前記自端末を起点に前記相手端末の位置関係を表示する表示制御部と、
を有することを特徴とする位置通知装置。
【請求項２】
前記第１の取得部は、検出された前記受信電界強度に応じて、前記自端末の移動軌跡の取得を開始し、
前記表示制御部は、前記自端末の移動軌跡の取得を開始した地点に基づいて、前記自端末を起点とする相対移動量を求める、
ことを特徴とする請求項１に記載の位置通知装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記分岐点または前記相手端末の移動軌跡の取得を開始した地点に基づく前記相手端末を起点とする相対移動量を求め、
前記第２の取得部は、求められた前記相手端末を起点とする相対移動量を、該相手端末に通知する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の位置通知装置。
【請求項４】
前記第２の取得部は、前記相手端末と前記移動軌跡を相互に通知した後に前記自端末が移動した場合に、該移動に応じた移動軌跡を前記相手端末に通知し、
前記表示制御部は、前記移動に応じた移動軌跡に基づいて、前記自端末を起点とする相対移動量を再度求め、再度求めた前記自端末を起点とする相対移動量に基づいて、前記位置関係を更新して表示する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の位置通知装置。
【請求項５】
前記表示制御部は、新たに通知された前記相手端末の移動軌跡がある場合には、前記自端末を起点とする相対移動量を再度求め、再度求めた前記自端末を起点とする相対移動量に基づいて、前記位置関係を更新して表示する、
ことを特徴とする請求項４に記載の位置通知装置。
【請求項６】
前記第２の取得部は、前記近距離無線通信を用いて前記相手端末と前記移動軌跡を相互に通知できない場合に、前記近距離無線通信とは異なる無線通信を用いて、前記相手端末と前記移動軌跡を相互に通知する、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の位置通知装置。
【請求項７】
さらに、施設に設置されたアクセスポイントの位置情報および前記施設の地図を取得して、取得した前記アクセスポイントの位置情報に基づいて、前記自端末の前記地図上の位置を特定する特定部を有し、
前記第１の取得部は、前記アクセスポイントの位置情報が取得されると、前記自端末の前記移動軌跡の取得を開始し、
前記表示制御部は、前記位置関係を前記地図上に対応付けて表示する、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の位置通知装置。
【請求項８】
各端末を接続する近距離無線通信の受信電界強度を検出し、
自端末の移動軌跡を取得し、
検出した前記受信電界強度が所定値未満となった際に、相手端末の移動軌跡を取得し、
前記自端末の移動軌跡と前記相手端末の移動軌跡とから、前記自端末と前記相手端末とが分岐した分岐点に基づく前記自端末を起点とする相対移動量を求め、前記自端末を起点に前記相手端末の位置関係を表示する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする位置通知プログラム。
【請求項９】
各端末を接続する近距離無線通信の受信電界強度を検出し、
自端末の移動軌跡を取得し、
検出した前記受信電界強度が所定値未満となった際に、相手端末の移動軌跡を取得し、
前記自端末の移動軌跡と前記相手端末の移動軌跡とから、前記自端末と前記相手端末とが分岐した分岐点に基づく前記自端末を起点とする相対移動量を求め、前記自端末を起点に前記相手端末の位置関係を表示する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする位置通知制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置通知装置、位置通知プログラムおよび位置通知制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ショッピングモール等の大型の屋内施設が各地に建設されている。これらの屋内施設には、親子で出かける場合があり、親が買い物をしている間に、子供が親の目の届かない場所に勝手に移動して迷子になることがある。親が子供の位置を把握するために、各端末が加速度および地磁気の方向に基づいて、移動方向および移動距離を検出し、一方の端末が他方の端末から移動方向および移動距離を受信して差分を求めて表示することが提案されている。この場合、他方の端末は、一方の端末と通信が確立されると、移動方向および移動距離を所定周期で一方の端末に送信し続ける。すなわち、一方の端末で位置関係を表示するためには、例えば屋内施設の入口等において、各端末に対して位置関係を求める機能を有効にする操作が求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−０１７３８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、位置関係を求める機能を有効にする操作は、各端末に対してそれぞれ行うことが求められるので手間が掛かる。例えば、親子で屋内施設に出かけた場合、位置関係を求める機能を有効にする操作を、親子それぞれが持つ端末に対して行うことが求められる。このため、親が子供の持つ端末の位置を知るためには手間が掛かる。
【０００５】
一つの側面では、本発明は、相手端末の位置を、端末操作の手間を掛けずに認識できる位置通知装置、位置通知プログラムおよび位置通知制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一つの態様では、位置通知装置は、検出部と、第１の取得部と、第２の取得部と、表示制御部とを有する。検出部は、各端末を接続する近距離無線通信の受信電界強度を検出する。第１の取得部は、自端末の移動軌跡を取得する。第２の取得部は、検出された前記受信電界強度が所定値未満となった際に、相手端末の移動軌跡を取得する。表示制御部は、前記自端末の移動軌跡と前記相手端末の移動軌跡とから、前記自端末と前記相手端末とが分岐した分岐点に基づく前記自端末を起点とする相対移動量を求め、前記自端末を起点に前記相手端末の位置関係を表示する。
【発明の効果】
【０００７】
相手端末の位置を、端末操作の手間を掛けずに認識できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施例１の端末装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、加速度センサの実装の一例を示す図である。
【図３】図３は、地磁気センサの実装の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施例１の端末装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、自端末移動軌跡記憶部の一例を示す図である。
【図６】図６は、相手端末移動軌跡記憶部の一例を示す図である。
【図７】図７は、受信電界強度の境界の一例を示す図である。
【図８】図８は、移動軌跡を相互に通知するタイミングの一例を示す図である。
【図９】図９は、各端末の移動軌跡の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、移動軌跡のトレースの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、端末移動量および相対移動量の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、位置関係の表示画面の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、位置関係の表示画面の他の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、実施例１の位置通知処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、実施例１の位置通知処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、実施例１の位置通知処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、実施例２の端末装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１８】図１８は、移動軌跡の取得を開始するタイミングの一例を示す図である。
【図１９】図１９は、移動軌跡を相互に通知するタイミングの他の一例を示す図である。
【図２０】図２０は、移動軌跡のトレースの他の一例を示す図である。
【図２１】図２１は、端末移動量および相対移動量の他の一例を示す図である。
【図２２】図２２は、実施例２の位置通知処理の一例を示すフローチャートである。
【図２３】図２３は、実施例２の位置通知処理の一例を示すフローチャートである。
【図２４】図２４は、実施例２の位置通知処理の一例を示すフローチャートである。
【図２５】図２５は、実施例３の端末装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図２６】図２６は、施設に設置されたアクセスポイントの一例を示す図である。
【図２７】図２７は、施設の地図と対応付けた位置関係の表示画面の一例を示す図である。
【図２８】図２８は、実施例３の位置通知処理の一例を示すフローチャートである。
【図２９】図２９は、実施例３の位置通知処理の一例を示すフローチャートである。
【図３０】図３０は、実施例３の位置通知処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて、本願の開示する位置通知装置、位置通知プログラムおよび位置通知制御方法の実施例を詳細に説明する。なお、本実施例により、開示技術が限定されるものではない。また、以下の実施例は、矛盾しない範囲で適宜組みあわせてもよい。
【実施例１】
【００１０】
図１は、実施例１の端末装置のハードウェア構成の一例を示す図である。図１に示す端末装置１００は、例えば、ユーザである親子がそれぞれ所持する情報処理装置である。また、端末装置１００は、例えば、スマートフォン等の移動体通信端末等を用いることができる。なお、端末装置１００は、例えば、親が所持する端末装置１００を自端末、子が所持する端末装置１００を相手端末とする。端末装置１００は、各端末を接続する近距離無線通信の受信電界強度を検出する。端末装置１００は、自端末の移動軌跡を取得する。端末装置１００は、検出した受信電界強度が所定値未満となった際に、相手端末の移動軌跡を取得する。端末装置１００は、自端末の移動軌跡と相手端末の移動軌跡とから、自端末と相手端末とが分岐した分岐点に基づく自端末を起点とする相対移動量を求め、自端末を起点に相手端末の位置関係を表示する。これにより、端末装置１００は、相手端末の位置を、端末操作の手間を掛けずに認識できる。なお、以下の説明では、端末装置１００を自端末と相手端末とに区別して説明する場合には、それぞれ自端末１００ａ、相手端末１００ｂと表す場合がある。また、端末装置１００は、位置通知装置の一例である。
【００１１】
図１に示すように、端末装置１００は、第１無線部１０２と、第１無線制御部１０３と、第２無線部１０４と、第２無線制御部１０５と、表示部１０６と、操作部１０７と、カメラ部１０８と、加速度センサ部１０９と、地磁気センサ部１１０とを有する。また、端末装置１００は、電源部１１１と、音響部１１２と、スピーカ１１３と、マイク１１４と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。なお、第１無線制御部１０３と、第２無線制御部１０５〜音響部１１２と、記憶部１２０と、制御部１３０とは、バス１４０を介して相互に接続される。
【００１２】
第１無線部１０２は、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）およびＢｕｌｅｔｏｏｔｈ（登録商標）（以下、ＢＴとも表現する。）等の通信モジュール等によって実現される。第１無線部１０２には、アンテナ１０１ａが接続される。第１無線部１０２は、第１無線制御部１０３の制御により、相手端末１００ｂやアクセスポイントとの間で情報の通信を司る通信インタフェースである。
【００１３】
第１無線制御部１０３は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、内部の記憶装置に記憶されているプログラムがＲＡＭ（Random  Access  Memory）を作業領域として実行されることにより実現される。また、第１無線制御部１０３は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現されるようにしてもよい。
【００１４】
第１無線制御部１０３は、例えば、バス１４０を介した第２無線制御部１０５や制御部１３０等からの通信要求に応じて第１無線部１０２を制御し、相手端末１００ｂやアクセスポイントとの間で通信を実行する。また、第１無線制御部１０３は、第１無線部１０２において受信したＢＴの電波の受信電界強度を取得し、取得した受信電界強度を、バス１４０を介して制御部１３０に出力する。なお、第１無線制御部１０３は、無線ＬＡＮの電波の受信電界強度を取得してもよい。
【００１５】
第１無線制御部１０３は、第１無線部１０２を介して、相手端末１００ｂから移動軌跡および相対移動量を受信する。第１無線制御部１０３は、受信した移動軌跡および相対移動量を、バス１４０を介して制御部１３０に出力する。また、第１無線制御部１０３には、バス１４０を介して制御部１３０から自端末１００ａの移動軌跡および相対移動量が入力される。第１無線制御部１０３は、入力された自端末１００ａの移動軌跡および相対移動量を、第１無線部１０２を介して相手端末１００ｂに送信する。なお、第１無線制御部１０３は、制御部１３０から相手端末１００ｂとのＢＴによるペアリング接続が指示されると、相手端末１００ｂとのＢＴによるペアリング接続を開始する。また、第１無線制御部１０３は、相手端末１００ｂとのＢＴによるペアリング接続が切れた場合には、ＢＴによるペアリング接続を復帰できるように監視する。
【００１６】
第２無線部１０４は、例えば、第３世代移動通信システム、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）等の広域無線の通信モジュール等によって実現される。第２無線部１０４には、アンテナ１０１ｂが接続される。第２無線部１０４は、第２無線制御部１０５の制御により、広域無線を介して、例えば図示しないインターネット上の各種サーバとの間で情報の通信を司る通信インタフェースである。
【００１７】
第２無線制御部１０５は、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、内部の記憶装置に記憶されているプログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、第２無線制御部１０５は、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現されるようにしてもよい。第２無線制御部１０５は、例えば、バス１４０を介した第１無線制御部１０３や制御部１３０等からの通信要求に応じて第２無線部１０４を制御し、例えば図示しないインターネット上の各種サーバとの間で通信を実行する。
【００１８】
表示部１０６は、各種情報を表示するための表示デバイスである。表示部１０６は、例えば、表示デバイスとして液晶ディスプレイ等によって実現される。表示部１０６は、バス１４０を介して、制御部１３０から入力された表示画面等の各種画面を表示する。
【００１９】
操作部１０７は、端末装置１００のユーザから各種操作を受け付ける入力デバイスである。操作部１０７は、例えば、入力デバイスとして、タッチパネル等によって実現される。つまり、表示部１０６の表示デバイスと、操作部１０７の入力デバイスとは、一体化される。操作部１０７は、ユーザによって入力された操作を操作情報として制御部１３０に出力する。なお、操作部１０７は、表示部１０６と一体化せずに、例えば、入力デバイスとして、キーボードやマウス等によって実現されるようにしてもよい。
【００２０】
カメラ部１０８は、画像を撮像する。カメラ部１０８は、例えば、撮像素子としてＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）イメージセンサまたはＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）イメージセンサ等を用いて、画像を撮像する。カメラ部１０８は、撮像素子が受光した光を光電変換しＡ／Ｄ（Analog／Digital）変換を行って画像を生成する。カメラ部１０８は、生成した画像を制御部１３０に出力する。すなわち、カメラ部１０８は、例えば、スマートフォン等のカメラである。カメラ部１０８は、例えば、移動軌跡を相互に通知する際に、相手端末１００ｂの周囲を撮像し、第１無線制御部１０３を介して、自端末１００ａに送信するようにしてもよい。
【００２１】
加速度センサ部１０９は、加速度を検出するデバイスである。図２は、加速度センサの実装の一例を示す図である。図２に示すように、例えば、加速度センサ部１０９は、互いに直交するＸ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向の３軸方向の加速度を計測する３軸加速度センサ１０９ａを有する。加速度の検出方式には、半導体式を始め、機械式や光学式などの任意の方式を採用できる。加速度センサ部１０９は、計測した加速度データを制御部１３０に出力する。
【００２２】
図１の説明に戻って、地磁気センサ部１１０は、地磁気を検出するデバイスである。図３は、地磁気センサの実装の一例を示す図である。図３に示すように、例えば、地磁気センサ部１１０は、互いに直交するＸ’軸方向、Ｙ’軸方向、Ｚ’軸方向の３軸方向の地磁気を計測する３軸地磁気センサ１１０ａを有する。地磁気センサ部１１０は、計測した地磁気に基づく方位データを制御部１３０に出力する。なお、地磁気センサ部１１０は、ジャイロセンサを用いて方位を計測するようにしてもよい。
【００２３】
図１の説明に戻って、電源部１１１は、端末装置１００の各部に電源を供給する。電源部１１１は、例えば、リチウムイオン二次電池を用いることができる。また、電源部１１１は、外部電源に接続されると、リチウムイオン二次電池を充電する。
【００２４】
音響部１１２には、スピーカ１１３とマイク１１４とが接続される。音響部１１２は、制御部１３０からの指示に応じて、音声の入出力やアラーム音の出力を実行する。
【００２５】
次に、図４を用いて記憶部１２０および制御部１３０の機能構成について説明する。図４は、実施例１の端末装置の機能構成の一例を示すブロック図である。図４に示すように、記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、ハードディスクや光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部１２０は、自端末移動軌跡記憶部１２１と、相手端末移動軌跡記憶部１２２とを有する。また、記憶部１２０は、制御部１３０での処理に用いる情報を記憶する。
【００２６】
自端末移動軌跡記憶部１２１は、自端末１００ａの移動軌跡を記憶する。図５は、自端末移動軌跡記憶部の一例を示す図である。図５に示すように、自端末移動軌跡記憶部１２１は、「日時」、「移動方向」、「移動距離」といった項目を有する。自端末移動軌跡記憶部１２１は、例えば、移動軌跡の１つのデータごとに１レコードとして記憶する。
【００２７】
「日時」は、移動軌跡の日時を示す情報である。なお、「日時」は、移動軌跡の取得間隔が、例えば１秒ごとに設定されているとすると、自端末１００ａが連続して移動している場合には、１秒ごとのデータとなる。また、移動軌跡の取得間隔は、他の設定値であってもよい。「移動方向」は、自端末１００ａの移動方向を示す情報である。「移動方向」は、例えば北を０°とした角度で表される。「移動距離」は、自端末１００ａの移動距離を示す情報である。図５の１行目の例では、移動軌跡の取得間隔が１秒であるとすると、自端末１００ａは、「2016/5/10  14:37:09」から「2016/5/10  14:37:10」の間に、「３４８°」の方向に「０．８２」ｍ移動したことを示す。
【００２８】
相手端末移動軌跡記憶部１２２は、相手端末１００ｂから通知された移動軌跡を記憶する。図６は、相手端末移動軌跡記憶部の一例を示す図である。図６に示すように、相手端末移動軌跡記憶部１２２は、「日時」、「移動方向」、「移動距離」といった項目を有する。なお、相手端末移動軌跡記憶部１２２は、自端末移動軌跡記憶部１２１と同様の構成であるので、その詳細な説明は省略する。
【００２９】
制御部１３０は、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、内部の記憶装置に記憶されているプログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現されるようにしてもよい。
【００３０】
制御部１３０は、検出部１３１と、取得部１３２と、通知取得部１３３と、算出部１３４と、表示制御部１３５とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図４に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部１３０は、自端末１００ａの電源が投入されると、第１無線制御部１０３に対して、予め設定された相手端末１００ｂとのＢＴによるペアリング接続を指示する。
【００３１】
検出部１３１は、第１無線制御部１０３からＢＴの電波の受信電界強度が入力されると、入力された受信電界強度から相手端末１００ｂのＢＴ受信電界強度を検出する。すなわち、検出部１３１は、各端末を接続する無線通信の受信電界強度を検出する。検出部１３１は、検出したＢＴ受信電界強度を取得部１３２および表示制御部１３５に出力する。
【００３２】
取得部１３２は、相手端末１００ｂとのペアリング接続が完了すると、自端末移動軌跡記憶部１２１および相手端末移動軌跡記憶部１２２を初期化する。つまり、取得部１３２は、自端末１００ａと相手端末１００ｂとの位置検知に関するデータを初期化する。取得部１３２は、データの初期化が完了すると、自端末１００ａの移動軌跡の取得を開始する。すなわち、取得部１３２は、加速度センサ部１０９および地磁気センサ部１１０での計測を開始し、加速度センサ部１０９および地磁気センサ部１１０から、加速度データおよび方位データを取得する。なお、取得部１３２は、第１の取得部の一例である。
【００３３】
取得部１３２は、加速度データが所定値を超えたか否かを判定する。所定値は、例えば０．３Ｇとすることができる。なお、所定値は、他の値であってもよい。つまり、取得部１３２は、３軸のいずれかの加速度データが所定値を超えれば、自端末１００ａのユーザが動き出したと判定する。取得部１３２は、加速度データが所定値を超えていないと判定した場合には、自端末１００ａのユーザが静止しているとして、引き続き加速度データが所定値を超えたか否かの判定を行う。
【００３４】
取得部１３２は、加速度データが所定値を超えたと判定した場合には、加速度データおよび方位データに基づいて、自端末１００ａの移動方向および移動距離を算出する。取得部１３２は、算出した自端末１００ａの移動方向および移動距離を日時とともに移動軌跡として、自端末移動軌跡記憶部１２１に記憶する。なお、取得部１３２は、移動軌跡を相互に通知した後に自端末１００ａが移動すると、当該移動に応じた移動軌跡についても同様に、自端末移動軌跡記憶部１２１に記憶する。
【００３５】
取得部１３２は、移動軌跡を自端末移動軌跡記憶部１２１に記憶すると、ＢＴ受信電界強度が閾値ｂ未満であるか否かを判定する。なお、閾値ｂは、例えば、−６８ｄＢｍとすることができ、端末間距離は約数十ｍ程度である。取得部１３２は、ＢＴ受信電界強度が閾値ｂ未満でないと判定した場合には、ＢＴ受信電界強度が閾値ａと閾値ｂとの間であるか否かを判定する。なお、閾値ａは、データの初期化を行うトリガに対応する閾値であり、例えば、−４６ｄＢｍとすることができ、端末間距離は約２ｍ程度である。また、閾値ａと閾値ｂとは、ａ＞ｂとなる関係であれば、上述の値に限定されない。
【００３６】
取得部１３２は、ＢＴ受信電界強度が閾値ａと閾値ｂとの間であると判定した場合には、加速度データが所定値を超えたか否かの判定に戻る。取得部１３２は、ＢＴ受信電界強度が閾値ａと閾値ｂとの間でないと判定した場合には、自端末１００ａと相手端末１００ｂとの位置検知に関するデータを初期化する。取得部１３２は、ＢＴ受信電界強度が閾値ｂ未満であると判定した場合には、通知取得部１３３に通知指示を出力する。
【００３７】
通知取得部１３３は、取得部１３２から通知指示が入力されると、自端末移動軌跡記憶部１２１から自端末１００ａの移動軌跡を読み込む。通知取得部１３３は、自端末１００ａの移動軌跡を読み込むと、第１無線制御部１０３を介して、相手端末１００ｂに自端末１００ａの移動軌跡を送信して通知する。また、通知取得部１３３は、相手端末１００ｂに移動軌跡の通知を要求する。すなわち、通知取得部１３３は、検出された受信電界強度が所定値未満となった際に、相手端末１００ｂの移動軌跡を取得する第２の取得部の一例である。なお、通知取得部１３３は、ＢＴで通信できない場合には、無線ＬＡＮを用いて、相手端末１００ｂに自端末１００ａの移動軌跡を送信して通知する。また、通知取得部１３３は、取得部１３２から通知指示が入力されると、音響部１１２に対して鳴動指示を出力してアラーム音を一定時間鳴動させる。
【００３８】
また、通知取得部１３３は、第１無線制御部１０３を介して、相手端末１００ｂから移動軌跡を受信したか否かを判定する。通知取得部１３３は、相手端末１００ｂから移動軌跡を受信していないと判定した場合には、ＢＴの通信の途切れが所定時間経過したか否かを判定する。なお、所定時間は、例えば１０秒とすることができるが、他の値としてもよい。通知取得部１３３は、ＢＴの通信の途切れが所定時間経過していないと判定した場合には、引き続き相手端末１００ｂからの移動軌跡の受信を待機する。
【００３９】
通知取得部１３３は、ＢＴの通信の途切れが所定時間経過したと判定した場合には、無線ＬＡＮで接続して移動軌跡を受信したか否かを判定する。通知取得部１３３は、無線ＬＡＮで接続して移動軌跡を受信していないと判定した場合には、無線ＬＡＮで接続できない状態が所定時間経過したか否かを判定する。なお、所定時間は、例えば１０秒とすることができるが、他の値としてもよい。通知取得部１３３は、無線ＬＡＮで接続できない状態が所定時間経過していないと判定した場合には、引き続き相手端末１００ｂからの移動軌跡の受信を待機する。
【００４０】
通知取得部１３３は、無線ＬＡＮで接続できない状態が所定時間経過したと判定した場合には、受信の待機に係るタイマーを初期化して、再度、ＢＴによる相手端末１００ｂからの移動軌跡の受信を試みる。通知取得部１３３は、ＢＴまたは無線ＬＡＮにより、相手端末１００ｂから移動軌跡を受信したと判定した場合には、受信した、つまり通知された相手端末１００ｂの移動軌跡を相手端末移動軌跡記憶部１２２に記憶する。また、通知取得部１３３は、算出指示を算出部１３４に出力する。
【００４１】
さらに、通知取得部１３３は、移動軌跡を相互に通知した後に、自端末１００ａが移動した場合には、当該移動に応じた移動軌跡を相手端末１００ｂに送信して通知する。また、通知取得部１３３は、移動軌跡を相互に通知した後に、相手端末１００ｂから新たに通知された移動軌跡がある場合には、通知された相手端末１００ｂの移動軌跡を相手端末移動軌跡記憶部１２２に記憶する。通知取得部１３３は、自端末１００ａおよび相手端末１００ｂのうち１つ以上の端末について、移動に応じた移動軌跡がある場合には、算出指示を算出部１３４に出力する。
【００４２】
また、通知取得部１３３は、算出部１３４から相手端末１００ｂを起点とする相対移動量が入力されると、入力された相対移動量を、第１無線制御部１０３を介して、相手端末１００ｂに送信して通知する。すなわち、通知取得部１３３は、算出された相手端末１００ｂを起点とする相対移動量を、該相手端末１００ｂに通知する。
【００４３】
ここで、図７を用いてＢＴの受信電界強度について説明する。図７は、受信電界強度の境界の一例を示す図である。図７に示すように、自端末１００ａを中心とした受信電界強度の分布２０は、受信電界強度の閾値と、最小受信電界強度とを表す境界、および、各境界間の領域で表される。境界２１は、相手端末１００ｂの受信電界強度が閾値ａ以上であるか否かの境界である。境界２２は、相手端末１００ｂの受信電界強度が閾値ｂ以上であるか否かの境界である。境界２３は、相手端末１００ｂの受信電界強度が最小受信電界強度以上であるか否かの境界である。
【００４４】
また、領域２４は、境界２１より内側、つまり相手端末１００ｂの受信電界強度が閾値ａ以上の領域である。領域２５は、境界２１から境界２２の間、つまり相手端末１００ｂの受信電界強度が閾値ａ未満、かつ、閾値ｂ以上の領域である。領域２６は、境界２２から境界２３の間、つまり相手端末１００ｂの受信電界強度が閾値ｂ未満、かつ、最小受信電界強度以上の領域である。なお、最小受信電界強度は、例えば、−８８ｄＢｍとすることができる。また、端末間距離は、閾値ｂに対応する端末間距離よりも、さらに数十ｍ程度遠くなる。なお、最小受信電界強度は、上述の値に限定されない。
【００４５】
領域２４は、自端末１００ａと相手端末１００ｂとが非常に近い位置にいる場合である。この場合、自端末１００ａは、ＢＴの受信電界強度の監視を行うとともに、自端末１００ａと相手端末１００ｂとの位置検知に関するデータを初期化する。なお、非常に近い位置は、例えば、親子が手を繋いでいる様な場合である。
【００４６】
領域２５は、自端末１００ａと相手端末１００ｂとが離れ始めている領域である。領域２５では、自端末１００ａは、自端末１００ａを所持するユーザの移動に応じて、自身の移動軌跡を記憶する。
【００４７】
領域２６は、自端末１００ａと相手端末１００ｂとが大きく離れ始めている領域である。領域２６では、自端末１００ａは、相手端末１００ｂが境界２２を超えると、相手端末１００ｂに対して移動軌跡を相互に通知するように要求する。つまり、自端末１００ａは、相手端末１００ｂに対して自身の移動軌跡を通知し、相手端末１００ｂから相手端末１００ｂの移動軌跡が通知される。また、領域２６では、自端末１００ａは、アラーム音を鳴動させて、自端末１００ａのユーザ（親）に、相手端末１００ｂのユーザ（子）が大きく離れていっていることを知らせる。なお、自端末１００ａは、相手端末１００ｂが境界２３を超えてＢＴによる通信ができなくなると、無線ＬＡＮに切り替えて、移動軌跡を相互に通知する。
【００４８】
図８は、移動軌跡を相互に通知するタイミングの一例を示す図である。図８の例は、自端末１００ａと相手端末１００ｂとが離れる方向に移動していった状態である。自端末１００ａおよび相手端末１００ｂは、相手端末１００ｂが境界２２を超えて領域２５の外に出たタイミングで、移動軌跡を相互に通知する。このとき、自端末１００ａの移動軌跡は、自端末１００ａと相手端末１００ｂとが非常に近い位置から別々の方向へと移動を始めた点である分岐点３３から現在位置までの移動軌跡３１となる。また、相手端末１００ｂの移動軌跡は、分岐点３３から現在位置までの移動軌跡３２となる。
【００４９】
図４の説明に戻って、算出部１３４は、通知取得部１３３から算出指示が入力されると、自端末移動軌跡記憶部１２１および相手端末移動軌跡記憶部１２２から、それぞれ自端末１００ａの移動軌跡と、相手端末１００ｂの移動軌跡とを読み込む。
【００５０】
算出部１３４は、自端末１００ａの移動軌跡と、相手端末１００ｂの移動軌跡とについて、現在位置から移動軌跡をトレースし、それぞれの移動軌跡が分岐した分岐点を抽出する。すなわち、算出部１３４は、自端末１００ａの移動軌跡と、相手端末１００ｂの移動軌跡とを比較して、それぞれの移動軌跡が分岐した分岐点を抽出する。
【００５１】
図９は、各端末の移動軌跡の一例を示す図である。図９の例では、自端末１００ａの移動軌跡３１と、相手端末１００ｂの移動軌跡３２とを比較すると、途中までは同様に移動しているが、ある地点から別々の方向へと移動している。算出部１３４は、この場合において、ある地点、つまり分岐点３３を抽出する。
【００５２】
図１０は、移動軌跡のトレースの一例を示す図である。図１０に示すように、算出部１３４は、自端末１００ａの現在位置から移動軌跡３１ａをトレースする。また、算出部１３４は、相手端末１００ｂの現在位置から移動軌跡３２ａをトレースする。算出部１３４は、移動軌跡３１ａ、３２ａのトレースの結果、自端末１００ａと相手端末１００ｂとの移動軌跡がほぼ同一方向に移動している部分と、別々の方向に移動している部分との分岐点３３を抽出する。
【００５３】
図１１は、端末移動量および相対移動量の一例を示す図である。図１１に示すように、算出部１３４は、自端末１００ａの現在位置と、分岐点３３の位置とに基づいて、分岐点３３から現在位置までの方向と直線距離とを示す端末移動量３１ｂを算出する。また、算出部１３４は、相手端末１００ｂの現在位置と、分岐点３３の位置とに基づいて、分岐点３３から現在位置までの方向と直線距離とを示す端末移動量３２ｂを算出する。
【００５４】
算出部１３４は、算出した自端末１００ａの端末移動量３１ｂと、相手端末１００ｂの端末移動量３２ｂとに基づいて、自端末１００ａから相手端末１００ｂ、および、相手端末１００ｂから自端末１００ａの各々の相対移動量３４ａ、３４ｂを算出する。相対移動量３４ａは、自端末１００ａから見た相手端末１００ｂの方向と距離とを示す情報である。また、相対移動量３４ｂは、相手端末１００ｂから見た自端末１００ａの方向と距離とを示す情報である。
【００５５】
算出部１３４は、算出した自端末１００ａから相手端末１００ｂへの相対移動量３４ａ、つまり、自端末１００ａを起点とする相対移動量を表示制御部１３５に出力する。また、算出部１３４は、算出した相手端末１００ｂから自端末１００ａへの相対移動量３４ｂ、つまり、相手端末１００ｂを起点とする相対移動量を通知取得部１３３に出力する。
【００５６】
図４の説明に戻って、表示制御部１３５は、算出部１３４から自端末１００ａを起点とする相対移動量が入力されると、入力された相対移動量に基づいて、自端末１００ａを起点に相手端末１００ｂの位置関係を示す表示画面を生成する。表示制御部１３５は、生成した表示画面を表示部１０６に表示させる。すなわち、表示制御部１３５は、取得された自端末１００ａの移動軌跡と、相手端末１００ｂの移動軌跡とに基づいて、自端末１００ａと相手端末１００ｂとの位置関係を表示する。なお、表示制御部１３５は、上述の算出部１３４を含めて表示制御部１３５としてもよい。
【００５７】
また、表示制御部１３５は、算出部１３４から再度算出された自端末１００ａを起点とする相対移動量が入力されると、入力された相対移動量に基づいて、位置関係を示す表示画面を更新する。表示制御部１３５は、更新した表示画面を表示部１０６に表示させる。すなわち、表示制御部１３５は、自端末１００ａと相手端末１００ｂとの位置関係をリアルタイムで更新する。
【００５８】
さらに、表示制御部１３５は、表示画面を表示部１０６に表示させた後に、検出部１３１から相手端末１００ｂのＢＴ受信電界強度が入力されると、ＢＴ受信電界強度が閾値ａ以上か否かを判定する。表示制御部１３５は、ＢＴ受信電界強度が閾値ａ未満であると判定した場合には、引き続き表示画面を表示部１０６に表示させる。表示制御部１３５は、ＢＴ受信電界強度が閾値ａ以上であると判定した場合には、表示画面を初期化して、待機状態に戻る。すなわち、表示制御部１３５は、自端末１００ａと相手端末１００ｂとが再び接近し、相手端末１００ｂの位置を表示しなくてもよい状態であると判定すると、表示画面を初期化して、ＢＴ受信電界強度を監視する状態に戻る。
【００５９】
ここで、図１２および図１３を用いて表示画面について説明する。図１２は、位置関係の表示画面の一例を示す図である。図１２の例は、自端末１００ａの表示部１０６ａに表示された表示画面４０ａである。表示画面４０ａは、電波の受信状態や電池残量等を表示する領域４１ａと、自端末１００ａと相手端末１００ｂとの位置関係を表示する領域４２ａとを有する。領域４２ａには、例えば、自端末１００ａのユーザを示すアイコン４３ａと、相手端末１００ｂのユーザを示すアイコン４４ａとが表示される。また、領域４２ａには、例えば、自端末１００ａと相手端末１００ｂとの位置関係に関する情報４５ａと、自端末１００ａの進行方向を示すアイコン４６ａとが表示される。図１２の例では、自端末１００ａのユーザは、相手端末１００ｂのユーザが右斜め前方２０ｍの位置にいることがわかる。
【００６０】
図１３は、位置関係の表示画面の他の一例を示す図である。図１３の例は、相手端末１００ｂの表示部１０６ｂに表示された表示画面４０ｂである。表示画面４０ｂは、電波の受信状態や電池残量等を表示する領域４１ｂと、自端末１００ａと相手端末１００ｂとの位置関係を表示する領域４２ｂとを有する。領域４２ｂには、例えば、自端末１００ａのユーザを示すアイコン４３ｂと、相手端末１００ｂのユーザを示すアイコン４４ｂとが表示される。また、領域４２ｂには、例えば、相手端末１００ｂと自端末１００ａとの位置関係に関する情報４５ｂと、相手端末１００ｂの進行方向を示すアイコン４６ｂとが表示される。図１３の例では、相手端末１００ｂのユーザは、自端末１００ａのユーザが左斜め後方２０ｍの位置にいることがわかる。なお、図１３の例は、相手端末１００ｂの表示画面４０ｂであるので、アイコン４３ｂは、相手端末１００ｂから見た「相手」であることを示している。また、アイコン４４ｂは、相手端末１００ｂから見た「自分」であることを示している。
【００６１】
次に、実施例１の端末装置１００の動作について説明する。図１４から図１６は、実施例１の位置通知処理の一例を示すフローチャートである。
【００６２】
自端末１００ａの制御部１３０は、自端末１００ａの電源が投入されると、第１無線制御部１０３に対して、相手端末１００ｂとのＢＴによるペアリング接続を指示する。第１無線制御部１０３は、制御部１３０から相手端末１００ｂとのＢＴによるペアリング接続が指示されると、相手端末１００ｂとＢＴでペアリング接続を行う（ステップＳ１）。また、検出部１３１は、第１無線制御部１０３からＢＴの電波の受信電界強度が入力されると、入力された受信電界強度から相手端末１００ｂのＢＴ受信電界強度を検出する。検出部１３１は、検出したＢＴ受信電界強度を取得部１３２および表示制御部１３５に出力する。
【００６３】
取得部１３２は、相手端末１００ｂとのペアリング接続が完了すると、自端末１００ａと相手端末１００ｂとの位置検知に関するデータを初期化する（ステップＳ２）。取得部１３２は、加速度センサ部１０９および地磁気センサ部１１０での計測を開始する（ステップＳ３）。取得部１３２は、加速度センサ部１０９および地磁気センサ部１１０から、加速度データおよび方位データを取得する。
【００６４】
取得部１３２は、加速度データが所定値を超えたか否かを判定する（ステップＳ４）。取得部１３２は、加速度データが所定値を超えていないと判定した場合には（ステップＳ４：否定）、ステップＳ４の判定を繰り返す。取得部１３２は、加速度データが所定値を超えたと判定した場合には（ステップＳ４：肯定）、加速度データおよび方位データに基づいて、自端末１００ａの移動方向および移動距離を算出する。取得部１３２は、算出した自端末１００ａの移動方向および移動距離を日時とともに移動軌跡として、自端末移動軌跡記憶部１２１に記憶する（ステップＳ５）。
【００６５】
取得部１３２は、移動軌跡を自端末移動軌跡記憶部１２１に記憶すると、ＢＴ受信電界強度が閾値ｂ未満であるか否かを判定する（ステップＳ６）。取得部１３２は、ＢＴ受信電界強度が閾値ｂ未満でないと判定した場合には（ステップＳ６：否定）、ＢＴ受信電界強度が閾値ａと閾値ｂとの間であるか否かを判定する（ステップＳ７）。取得部１３２は、ＢＴ受信電界強度が閾値ａと閾値ｂとの間であると判定した場合には（ステップＳ７：肯定）、ステップＳ４に戻る。取得部１３２は、ＢＴ受信電界強度が閾値ａと閾値ｂとの間でないと判定した場合には（ステップＳ７：否定）、ステップＳ２に戻る。
【００６６】
取得部１３２は、ＢＴ受信電界強度が閾値ｂ未満であると判定した場合には（ステップＳ６：肯定）、通知取得部１３３に通知指示を出力する。通知取得部１３３は、取得部１３２から通知指示が入力されると、自端末移動軌跡記憶部１２１から自端末１００ａの移動軌跡を読み込む。通知取得部１３３は、自端末１００ａの移動軌跡を読み込むと、第１無線制御部１０３を介して、相手端末１００ｂに自端末１００ａの移動軌跡を送信して通知する（ステップＳ８）。また、通知取得部１３３は、相手端末１００ｂに移動軌跡の通知を要求する。さらに、通知取得部１３３は、取得部１３２から通知指示が入力されると、音響部１１２に対して鳴動指示を出力してアラーム音を一定時間鳴動させる（ステップＳ９）。
【００６７】
また、通知取得部１３３は、相手端末１００ｂから移動軌跡を受信したか否かを判定する（ステップＳ１０）。通知取得部１３３は、相手端末１００ｂから移動軌跡を受信していないと判定した場合には（ステップＳ１０：否定）、ＢＴの通信の途切れが所定時間経過したか否かを判定する（ステップＳ１１）。通知取得部１３３は、ＢＴの通信の途切れが所定時間経過していないと判定した場合には（ステップＳ１１：否定）、ステップＳ１０に戻る。
【００６８】
通知取得部１３３は、ＢＴの通信の途切れが所定時間経過したと判定した場合には（ステップＳ１１：肯定）、無線ＬＡＮで接続して移動軌跡を受信したか否かを判定する（ステップＳ１２）。通知取得部１３３は、無線ＬＡＮで接続して移動軌跡を受信していないと判定した場合には（ステップＳ１２：否定）、無線ＬＡＮで接続できない状態が所定時間経過したか否かを判定する（ステップＳ１３）。通知取得部１３３は、無線ＬＡＮで接続できない状態が所定時間経過していないと判定した場合には（ステップＳ１３：否定）、ステップＳ１２に戻る。
【００６９】
通知取得部１３３は、無線ＬＡＮで接続できない状態が所定時間経過したと判定した場合には（ステップＳ１３：肯定）、受信の待機に係るタイマーを初期化して（ステップＳ１４）、ステップＳ１０に戻る。
【００７０】
通知取得部１３３は、相手端末１００ｂから移動軌跡を受信したと判定した場合には（ステップＳ１０：肯定、または、ステップＳ１２：肯定）、受信した相手端末１００ｂの移動軌跡を相手端末移動軌跡記憶部１２２に記憶する。また、通知取得部１３３は、算出指示を算出部１３４に出力する。
【００７１】
算出部１３４は、通知取得部１３３から算出指示が入力されると、自端末１００ａの移動軌跡と、相手端末１００ｂの移動軌跡とを比較して、それぞれの移動軌跡が分岐した分岐点を抽出する（ステップＳ１５）。算出部１３４は、分岐点における時刻から現在時刻までの自端末１００ａおよび相手端末１００ｂの移動軌跡に基づいて、それぞれの端末移動量を算出する（ステップＳ１６）。
【００７２】
算出部１３４は、算出した自端末１００ａの端末移動量と、相手端末１００ｂの端末移動量とに基づいて、自端末１００ａから相手端末１００ｂ、および、相手端末１００ｂから自端末１００ａの各々の相対移動量を算出する（ステップＳ１７）。算出部１３４は、算出した相手端末１００ｂから自端末１００ａへの相対移動量、つまり、相手端末１００ｂを起点とする相対移動量を通知取得部１３３に出力する。また、算出部１３４は、算出した自端末１００ａから相手端末１００ｂへの相対移動量、つまり、自端末１００ａを起点とする相対移動量を表示制御部１３５に出力する。
【００７３】
通知取得部１３３は、算出部１３４から相手端末１００ｂを起点とする相対移動量が入力されると、入力された相対移動量を相手端末１００ｂに送信して通知する（ステップＳ１８）。
【００７４】
また、表示制御部１３５は、算出部１３４から自端末１００ａを起点とする相対移動量が入力されると、入力された相対移動量に基づいて、自端末１００ａを起点に相手端末１００ｂの位置関係を示す表示画面を生成する。表示制御部１３５は、生成した表示画面を表示部１０６に表示させる（ステップＳ１９）。
【００７５】
通知取得部１３３は、移動軌跡を相互に通知した後に、相手端末１００ｂから新たに通知された移動軌跡がある場合には、通知された相手端末１００ｂの移動軌跡を相手端末移動軌跡記憶部１２２に記憶する。また、通知取得部１３３は、算出指示を算出部１３４に出力する。算出部１３４は、新たに通知された相手端末１００ｂの移動軌跡がある場合には、自端末１００ａを起点とする相対移動量を再度算出する。算出部１３４は、算出した自端末１００ａを起点とする相対移動量を表示制御部１３５に出力する。
【００７６】
表示制御部１３５は、算出部１３４から再度算出された自端末１００ａを起点とする相対移動量が入力されると、入力された相対移動量に基づいて、位置関係を示す表示画面を更新する（ステップＳ２０）。表示制御部１３５は、更新した表示画面を表示部１０６に表示させる。
【００７７】
取得部１３２は、加速度データが所定値を超えたか否かを判定する（ステップＳ２１）。取得部１３２は、加速度データが所定値を超えていないと判定した場合には（ステップＳ２１：否定）、ステップＳ２０に戻る。取得部１３２は、加速度データが所定値を超えたと判定した場合には（ステップＳ２１：肯定）、加速度データおよび方位データに基づいて、自端末１００ａの移動方向および移動距離を算出する。取得部１３２は、算出した自端末１００ａの移動方向および移動距離を日時とともに移動軌跡として、自端末移動軌跡記憶部１２１に記憶する（ステップＳ２２）。
【００７８】
算出部１３４は、自端末１００ａの移動に応じた移動軌跡がある場合には、自端末１００ａを起点とする相対移動量を再度算出する。算出部１３４は、算出した自端末１００ａを起点とする相対移動量を表示制御部１３５に出力する。
【００７９】
表示制御部１３５は、算出部１３４から再度算出された自端末１００ａを起点とする相対移動量が入力されると、入力された相対移動量に基づいて、位置関係を示す表示画面を更新する（ステップＳ２３）。表示制御部１３５は、更新した表示画面を表示部１０６に表示させる。また、通知取得部１３３は、自端末１００ａの移動に応じた移動軌跡を相手端末１００ｂに送信して通知する（ステップＳ２４）。
【００８０】
表示制御部１３５は、表示画面を表示部１０６に表示させた後に、検出部１３１から相手端末１００ｂのＢＴ受信電界強度が入力されると、ＢＴ受信電界強度が閾値ａ以上か否かを判定する（ステップＳ２５）。表示制御部１３５は、ＢＴ受信電界強度が閾値ａ未満であると判定した場合には（ステップＳ２５：否定）、ステップＳ２０に戻る。
【００８１】
表示制御部１３５は、ＢＴ受信電界強度が閾値ａ以上であると判定した場合には（ステップＳ２５：肯定）、表示画面を初期化して（ステップＳ２６）、ステップＳ２に戻る。これにより、自端末１００ａは、相手端末１００ｂの位置を、端末操作の手間を掛けずに認識できる。また、端末装置１００は、省電力とリアルタイム性とを両立しつつ、相手の端末装置１００と互いに位置を通知できる。さらに、端末装置１００は、相手の端末装置１００の位置にユーザを誘導できる。また、端末装置１００は、精度の高い位置関係を求めることができる。
【００８２】
このように、端末装置１００は、各端末を接続する近距離無線通信の受信電界強度を検出する。また、端末装置１００は、自端末１００ａの移動軌跡を取得する。また、端末装置１００は、検出した受信電界強度が所定値未満となった際に、相手端末１００ｂの移動軌跡を取得する。また、端末装置１００は、自端末１００ａの移動軌跡と相手端末１００ｂの移動軌跡とから、自端末１００ａと相手端末１００ｂとが分岐した分岐点に基づく自端末１００ａを起点とする相対移動量を求める。また、端末装置１００は、自端末１００ａを起点に相手端末１００ｂの位置関係を表示する。その結果、相手端末１００ｂの位置を、端末操作の手間を掛けずに認識できる。
【００８３】
また、端末装置１００は、分岐点に基づく相手端末１００ｂを起点とする相対移動量を求める。また、端末装置１００は、求めた相手端末１００ｂを起点とする相対移動量を、該相手端末１００ｂに通知する。その結果、相手端末１００ｂにも、自端末１００ａと相手端末１００ｂとの位置関係を素早く表示できる。
【００８４】
また、端末装置１００は、相手端末１００ｂと移動軌跡を相互に通知した後に自端末１００ａが移動した場合に、該移動に応じた移動軌跡を相手端末１００ｂに通知する。また、端末装置１００は、移動に応じた移動軌跡に基づいて、自端末１００ａを起点とする相対移動量を再度求める。また、端末装置１００は、再度求めた自端末１００ａを起点とする相対移動量に基づいて、位置関係を更新して表示する。その結果、自端末１００ａが移動しても、自端末１００ａと相手端末１００ｂとの位置関係を更新して表示できる。
【００８５】
また、端末装置１００は、新たに通知された相手端末１００ｂの移動軌跡がある場合には、自端末１００ａを起点とする相対移動量を再度求める。また、端末装置１００は、再度求めた自端末１００ａを起点とする相対移動量に基づいて、位置関係を更新して表示する。その結果、相手端末１００ｂが移動しても、自端末１００ａと相手端末１００ｂとの位置関係を更新して表示できる。
【００８６】
また、端末装置１００は、近距離無線通信を用いて相手端末１００ｂと移動軌跡を相互に通知できない場合に、近距離無線通信とは異なる無線通信を用いて、相手端末１００ｂと移動軌跡を相互に通知する。その結果、相手端末１００ｂがＢＴの最小受信電界強度を超えて移動しても、相手端末１００ｂの位置を、端末操作の手間を掛けずに認識できる。
【実施例２】
【００８７】
上記実施例１では、ＢＴの受信電界強度に依らずに、ユーザが移動する際の移動軌跡を取得したが、検出したＢＴの受信電界強度に応じて、自端末１００ａの移動軌跡の取得を開始するようにしてもよく、この場合の実施の形態につき、実施例２として説明する。図１７は、実施例２の端末装置の機能構成の一例を示すブロック図である。なお、実施例１の端末装置１００と同一の構成には同一符号を付すことで、その重複する構成および動作の説明については省略する。
【００８８】
実施例２の端末装置２００の制御部２３０は、実施例１の端末装置１００の制御部１３０と比較して、取得部１３２および算出部１３４に代えて、取得部２３２および算出部２３４を有する。なお、以下の説明では、端末装置２００を自端末と相手端末とに区別して説明する場合には、それぞれ自端末２００ａ、相手端末２００ｂと表す場合がある。
【００８９】
取得部２３２は、相手端末２００ｂとのペアリング接続が完了すると、自端末移動軌跡記憶部１２１および相手端末移動軌跡記憶部１２２を初期化する。つまり、取得部２３２は、自端末２００ａと相手端末２００ｂとの位置検知に関するデータを初期化する。取得部２３２は、検出部１３１から相手端末２００ｂのＢＴ受信電界強度が入力されると、ＢＴ受信電界強度に応じて自端末２００ａの移動軌跡の取得を開始する。すなわち、取得部２３２は、検出されたＢＴ受信電界強度に応じて、自端末２００ａの移動軌跡の取得を開始する。なお、取得部２３２は、第１の取得部の一例である。
【００９０】
具体的には、取得部２３２は、相手端末２００ｂのＢＴ受信電界強度が閾値ａ未満であるか否かを判定する。取得部２３２は、ＢＴ受信電界強度が閾値ａ未満でないと判定した場合には、相手端末２００ｂが非常に近い位置にいるとして、引き続きＢＴ受信電界強度が閾値ａ未満であるか否かの判定を行う。なお、実施例２の閾値ａは、実施例１の閾値ａよりも小さい値、例えば、−４８ｄＢｍとすることができ、端末間距離は約５ｍ程度である。この場合、相手端末２００ｂは、図７に示す領域２４内に位置し、自端末２００ａは、ＢＴの受信電界強度の監視のみ行うこととなる。すなわち、自端末２００ａは、加速度センサ部１０９および地磁気センサ部１１０の動作を停止して、省電力化を図る。
【００９１】
取得部２３２は、ＢＴ受信電界強度が閾値ａ未満であると判定した場合には、加速度センサ部１０９および地磁気センサ部１１０での計測を開始し、加速度センサ部１０９および地磁気センサ部１１０から、加速度データおよび方位データを取得する。この場合、相手端末２００ｂは、図７に示す領域２５内に位置する。このとき、自端末２００ａは、相手端末２００ｂが境界２１を超えると、加速度センサ部１０９および地磁気センサ部１１０の動作を開始して、加速度データおよび方位データの測定を開始する。すなわち、自端末２００ａは、自身の移動軌跡の取得を開始する。
【００９２】
取得部２３２は、加速度データが所定値を超えたか否かを判定する。所定値は、例えば０．３Ｇとすることができる。なお、所定値は、他の値であってもよい。つまり、取得部２３２は、３軸のいずれかの加速度データが所定値を超えれば、自端末２００ａのユーザが動き出したと判定する。取得部２３２は、加速度データが所定値を超えていないと判定した場合には、自端末２００ａのユーザが静止しているとして、引き続き加速度データが所定値を超えたか否かの判定を行う。
【００９３】
取得部２３２は、加速度データが所定値を超えたと判定した場合には、加速度データおよび方位データに基づいて、自端末２００ａの移動方向および移動距離を算出する。取得部２３２は、算出した自端末２００ａの移動方向および移動距離を日時とともに移動軌跡として、自端末移動軌跡記憶部１２１に記憶する。なお、取得部２３２は、移動軌跡を相互に通知した後に自端末２００ａが移動すると、当該移動に応じた移動軌跡についても同様に、自端末移動軌跡記憶部１２１に記憶する。
【００９４】
取得部２３２は、移動軌跡を自端末移動軌跡記憶部１２１に記憶すると、ＢＴ受信電界強度が閾値ｂ未満であるか否かを判定する。なお、閾値ｂは、例えば、−６８ｄＢｍとすることができ、端末間距離は約数十ｍ程度である。また、閾値ａと閾値ｂとは、ａ＞ｂとなる関係であれば、上述の値に限定されない。取得部２３２は、ＢＴ受信電界強度が閾値ｂ未満でないと判定した場合には、ＢＴ受信電界強度が閾値ａと閾値ｂとの間であるか否かを判定する。取得部２３２は、ＢＴ受信電界強度が閾値ａと閾値ｂとの間であると判定した場合には、加速度データが所定値を超えたか否かの判定に戻る。取得部２３２は、ＢＴ受信電界強度が閾値ａと閾値ｂとの間でないと判定した場合には、自端末２００ａと相手端末２００ｂとの位置検知に関するデータを初期化する。
【００９５】
取得部２３２は、ＢＴ受信電界強度が閾値ｂ未満であると判定した場合には、通知取得部１３３に通知指示を出力する。
【００９６】
ここで、図１８および図１９を用いて移動軌跡の取得を開始するタイミング、および、移動軌跡を相互に通知するタイミングについて説明する。
【００９７】
図１８は、移動軌跡の取得を開始するタイミングの一例を示す図である。図１８に示すように、自端末２００ａは、自端末２００ａと相手端末２００ｂとが移動して、相手端末２００ｂが境界２１を超えて領域２４の外に出たタイミングで、移動軌跡の取得を開始する。同様に、相手端末２００ｂは、境界２１を超えて領域２４の外に出たタイミングで、移動軌跡の取得を開始する。
【００９８】
図１９は、移動軌跡を相互に通知するタイミングの他の一例を示す図である。図１９の例は、図１８の状態から、さらに自端末２００ａと相手端末２００ｂとが移動していった状態である。自端末２００ａおよび相手端末２００ｂは、相手端末２００ｂが境界２２を超えて領域２５の外に出たタイミングで、移動軌跡を相互に通知する。このとき、自端末２００ａの移動軌跡は、図１８の状態における自端末２００ａの位置５１から現在位置までの移動軌跡５２となる。また、相手端末２００ｂの移動軌跡は、図１８の状態における相手端末２００ｂの位置５３から現在位置までの移動軌跡５４となる。なお、相手端末２００ｂの位置５３は、位置５１を中心とした境界２１ａ上となる。
【００９９】
図１７の説明に戻って、算出部２３４は、通知取得部１３３から算出指示が入力されると、自端末２００ａの移動軌跡と、相手端末２００ｂの移動軌跡とに基づいて、自端末２００ａを起点とする相対移動量を算出する。すなわち、算出部２３４は、自端末２００ａの移動軌跡の取得を開始した地点に基づいて、自端末２００ａを起点とする相対移動量を算出する。また、算出部２３４は、相手端末２００ｂを起点とする相対移動量を算出する。
【０１００】
さらに、算出部２３４は、自端末２００ａの移動に応じた移動軌跡がある場合には、自端末２００ａを起点とする相対移動量を再度算出する。また、算出部２３４は、新たに通知された相手端末２００ｂの移動軌跡がある場合についても、自端末２００ａを起点とする相対移動量を再度算出する。すなわち、算出部２３４は、自端末２００ａまたは相手端末２００ｂが移動すると、当該移動を反映するように相対移動量を算出する。
【０１０１】
具体的には、算出部２３４は、通知取得部１３３から算出指示が入力されると、自端末移動軌跡記憶部１２１および相手端末移動軌跡記憶部１２２から、それぞれ自端末２００ａの移動軌跡と、相手端末２００ｂの移動軌跡とを読み込む。
【０１０２】
算出部２３４は、自端末２００ａの移動軌跡と、相手端末２００ｂの移動軌跡とについて、現在位置から移動軌跡をトレースし、自端末２００ａおよび相手端末２００ｂの移動軌跡の開始点を特定する。すなわち、算出部２３４は、自端末２００ａおよび相手端末２００ｂの移動軌跡の開始点を、自端末移動軌跡記憶部１２１および相手端末移動軌跡記憶部１２２の１つ目のデータを用いて特定する。言い換えると、算出部２３４は、自端末２００ａと相手端末２００ｂとが離れ始めた位置を特定する。
【０１０３】
図２０は、移動軌跡のトレースの他の一例を示す図である。図２０に示すように、算出部２３４は、自端末２００ａの現在位置から移動軌跡５２ａのようにトレースして位置５１を特定する。また、算出部２３４は、相手端末２００ｂの現在位置から移動軌跡５４ａのようにトレースして位置５３を特定する。算出部２３４は、相手端末移動軌跡記憶部１２２を参照し、相手端末２００ｂが図１９に示す境界２２上のいずれかの位置であると特定する。次に、算出部２３４は、相手端末２００ｂの現在位置から移動軌跡５４ａのようにトレースして、相手端末２００ｂの現在位置が境界２２上にあり、かつ、移動軌跡５４ａの先端が位置５１を中心とした境界２１ａ上となる条件を満たす位置５３を特定する。なお、移動軌跡５４ａは、境界２１ａの内側は通過しないものとする。すなわち、算出部２３４は、特定した位置５１および位置５３を、それぞれ自端末２００ａおよび相手端末２００ｂの移動軌跡の開始点と特定する。なお、相手端末２００ｂの位置５３は、例えば、予め境界２１ａの受信電界強度に対応付けた距離だけ移動軌跡５４ａを延長し、自端末２００ａの位置５１に合わせるようにしてもよい。
【０１０４】
すなわち、本実施例では、境界２１ａの内側である領域２４ａが、実施例１における分岐点３３に相当する。つまり、本実施例は、実施例１の分岐点３３がやや広めに設定されたバリエーションである。なお、領域２４ａには、特定した位置５１および位置５３が含まれるものとする。ここで、本実施例と実施例１とを比較する。実施例１は、図１０に示すように、自端末１００ａおよび相手端末１００ｂから分岐点３３まで移動軌跡をトレースし、分岐点３３を基に自端末１００ａと相手端末１００ｂとの相対移動量を求めることで精度の高い位置関係を求めることができる。これに対し、本実施例は、図２０に示すように、分岐点３３の領域よりも広い領域２４ａを用いるため、実施例１より精度の面ではやや劣るかもしれないが、移動軌跡の取得を遅らせることで省電力の効果が期待できる。
【０１０５】
図２１は、端末移動量および相対移動量の他の一例を示す図である。図２１に示すように、算出部２３４は、自端末２００ａの現在位置と、特定した位置５１とに基づいて、位置５１から現在位置までの方向と直線距離とを示す端末移動量５２ｂを算出する。また、算出部２３４は、相手端末２００ｂの現在位置と、特定した位置５３とに基づいて、位置５３から現在位置までの方向と直線距離とを示す端末移動量５４ｂを算出する。
【０１０６】
算出部２３４は、算出した自端末２００ａの端末移動量５２ｂと、相手端末２００ｂの端末移動量５４ｂとに基づいて、自端末２００ａから相手端末２００ｂ、および、相手端末２００ｂから自端末２００ａの各々の相対移動量５５ａ、５５ｂを算出する。相対移動量５５ａは、自端末２００ａから見た相手端末２００ｂの方向と距離とを示す情報である。また、相対移動量５５ｂは、相手端末２００ｂから見た自端末２００ａの方向と距離とを示す情報である。
【０１０７】
算出部２３４は、算出した自端末２００ａから相手端末２００ｂへの相対移動量５５ａ、つまり、自端末２００ａを起点とする相対移動量を表示制御部１３５に出力する。また、算出部２３４は、算出した相手端末２００ｂから自端末２００ａへの相対移動量５５ｂ、つまり、相手端末２００ｂを起点とする相対移動量を通知取得部１３３に出力する。
【０１０８】
次に、実施例２の端末装置２００の動作について説明する。図２２から図２４は、実施例２の位置通知処理の一例を示すフローチャートである。以下の説明では、ステップＳ１、Ｓ２、Ｓ４〜Ｓ１４、Ｓ１７〜Ｓ２６の処理は、実施例１と同様であるので、その説明を省略する。
【０１０９】
端末装置２００は、ステップＳ２の処理に続いて、次の処理を実行する。取得部２３２は、検出部１３１から相手端末２００ｂのＢＴ受信電界強度が入力されると、相手端末２００ｂのＢＴ受信電界強度が閾値ａ未満であるか否かを判定する（ステップＳ５１）。取得部２３２は、ＢＴ受信電界強度が閾値ａ未満でないと判定した場合には（ステップＳ５１：否定）、ステップＳ５１の判定を繰り返す。
【０１１０】
取得部２３２は、ＢＴ受信電界強度が閾値ａ未満であると判定した場合には（ステップＳ５１：肯定）、加速度センサ部１０９および地磁気センサ部１１０での計測を開始する（ステップＳ５２）。取得部２３２は、加速度センサ部１０９および地磁気センサ部１１０から、加速度データおよび方位データを取得し、ステップＳ４に進む。
【０１１１】
端末装置２００は、ステップＳ１０：肯定、または、ステップＳ１２：肯定の処理に続いて、次の処理を実行する。算出部２３４は、通知取得部１３３から算出指示が入力されると、自端末２００ａの移動軌跡と、相手端末２００ｂの移動軌跡とに基づいて、それぞれの端末移動量を算出し（ステップＳ５３）、ステップＳ１７に進む。これにより、自端末２００ａは、相手端末２００ｂの位置を、端末操作の手間を掛けずに認識できる。また、端末装置２００は、自端末２００ａまたは相手端末２００ｂのいずれか一方の位置が固定されていても、互いの位置を、端末操作の手間を掛けずに認識できる。さらに、端末装置２００は、移動軌跡の取得を遅らせることで、より省電力化を図ることができる。
【０１１２】
このように、端末装置２００は、検出した受信電界強度に応じて、自端末２００ａの移動軌跡の取得を開始する。また、端末装置２００は、自端末２００ａの移動軌跡の取得を開始した地点に基づいて、自端末２００ａを起点とする相対移動量を求める。その結果、自端末２００ａから見た相手端末２００ｂの位置を、端末操作の手間を掛けずに認識できる。
【０１１３】
また、端末装置２００は、相手端末２００ｂの移動軌跡の取得を開始した地点に基づく相手端末２００ｂを起点とする相対移動量を求める。また、端末装置２００は、求めた相手端末２００ｂを起点とする相対移動量を、該相手端末２００ｂに通知する。その結果、相手端末２００ｂにも、自端末２００ａと相手端末２００ｂとの位置関係を素早く表示できる。
【実施例３】
【０１１４】
上記各実施例では、自端末と相手端末との位置関係を表示画面に表示したが、自端末と相手端末との位置関係を施設の地図上に対応付けて表示してもよく、この場合の実施の形態につき、実施例３として説明する。図２５は、実施例３の端末装置の機能構成の一例を示すブロック図である。なお、実施例１の端末装置１００または実施例２の端末装置２００と同一の構成には同一符号を付すことで、その重複する構成および動作の説明については省略する。
【０１１５】
実施例３の端末装置３００の制御部３３０は、実施例２の端末装置２００の制御部２３０と比較して、取得部２３２および表示制御部１３５に代えて、取得部３３２および表示制御部３３５を有する。また、制御部３３０は、制御部２３０と比較して、さらに、特定部３３６を有する。なお、以下の説明では、端末装置３００を自端末と相手端末とに区別して説明する場合には、それぞれ自端末３００ａ、相手端末３００ｂと表す場合がある。
【０１１６】
まず、図２６を用いて、施設に設置されたアクセスポイントについて説明する。図２６は、施設に設置されたアクセスポイントの一例を示す図である。図２６に示す施設７０には、施設７０内の各所にアクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ４が設置されている。アクセスポイントＡＰ１は、施設７０の入口Ｅ１に設置されている。また、アクセスポイントＡＰ２は、施設７０の入口Ｅ２に設置されている。さらに、アクセスポイントＡＰ３、ＡＰ４は、施設７０内のスーパーに設置されている。アクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ４は、例えば、無線ＬＡＮに対応したアクセスポイントである。
【０１１７】
施設７０を訪れたユーザは、入口Ｅ１または入口Ｅ２から施設７０に入る。図２６の例では、自端末３００ａを持つユーザが、入口Ｅ１から施設７０に入ると、アクセスポイントＡＰ１のエリア７１を通過する。自端末３００ａは、エリア７１を通過する際に、アクセスポイントＡＰ１と接続し、アクセスポイントＡＰ１の位置情報および施設７０の地図を取得する。すなわち、自端末３００ａは、入口Ｅ１を通過する際に、アクセスポイントＡＰ１の位置情報に基づいて、現在位置が入口Ｅ１であることを特定できる。また、自端末３００ａを持つユーザが、入口Ｅ２から施設７０に入ると、アクセスポイントＡＰ２のエリア７２を通過する。自端末３００ａは、入口Ｅ１の場合と同様に、現在位置が入口Ｅ２であることを特定できる。本実施例では、アクセスポイントの位置情報に基づいて、自端末３００ａの地図上の位置を特定することで、自端末３００ａと相手端末３００ｂとの位置関係を、地図上に対応付けて表示する。
【０１１８】
図２５の説明に戻って、取得部３３２は、相手端末３００ｂとのペアリング接続が完了すると、自端末移動軌跡記憶部１２１および相手端末移動軌跡記憶部１２２を初期化する。つまり、取得部３３２は、自端末３００ａと相手端末３００ｂとの位置検知に関するデータを初期化する。取得部３３２は、データの初期化が完了すると、特定部３３６に準備完了情報を出力する。
【０１１９】
取得部３３２は、特定部３３６から特定した自端末３００ａの位置が入力されると、自端末３００ａの移動軌跡の取得を開始する。すなわち、取得部３３２は、加速度センサ部１０９および地磁気センサ部１１０での計測を開始し、加速度センサ部１０９および地磁気センサ部１１０から、加速度データおよび方位データを取得する。言い換えると、取得部３３２は、特定部３３６でアクセスポイントの位置情報が取得されると、自端末３００ａの移動軌跡の取得を開始する。
【０１２０】
取得部３３２は、加速度データが所定値を超えたか否かを判定する。取得部３３２は、加速度データが所定値を超えていないと判定した場合には、自端末３００ａのユーザが静止しているとして、引き続き加速度データが所定値を超えたか否かの判定を行う。取得部３３２は、加速度データが所定値を超えたと判定した場合には、加速度データおよび方位データに基づいて、自端末３００ａの移動方向および移動距離を算出する。取得部３３２は、算出した自端末３００ａの移動方向および移動距離を日時とともに移動軌跡として、自端末移動軌跡記憶部１２１に記憶する。
【０１２１】
取得部３３２は、移動軌跡を自端末移動軌跡記憶部１２１に記憶すると、ＢＴ受信電界強度が閾値ｂ未満であるか否かを判定する。取得部３３２は、ＢＴ受信電界強度が閾値ｂ未満でないと判定した場合には、加速度データが所定値を超えたか否かの判定に戻る。取得部３３２は、ＢＴ受信電界強度が閾値ｂ未満であると判定した場合には、通知取得部１３３に通知指示を出力する。
【０１２２】
表示制御部３３５には、特定部３３６から特定した自端末３００ａの位置、アクセスポイントの位置情報および施設の地図が入力される。表示制御部３３５は、算出部２３４から自端末３００ａを起点とする相対移動量が入力されると、入力された相対移動量に基づいて、自端末３００ａを起点に相手端末３００ｂの位置関係を示すオブジェクトを生成する。表示制御部３３５は、入力された自端末３００ａの位置、アクセスポイントの位置情報および相対移動量に基づいて、施設の地図上に生成したオブジェクトを対応付けて表示画面を生成する。表示制御部３３５は、生成した表示画面を表示部１０６に表示させる。
【０１２３】
また、表示制御部３３５は、算出部２３４から再度算出された自端末３００ａを起点とする相対移動量が入力されると、入力された相対移動量に基づいて、位置関係を施設の地図上に対応付けて表示する表示画面を更新する。表示制御部３３５は、更新した表示画面を表示部１０６に表示させる。
【０１２４】
さらに、表示制御部３３５は、表示画面を表示部１０６に表示させた後に、検出部１３１から相手端末３００ｂのＢＴ受信電界強度が入力されると、ＢＴ受信電界強度が閾値ａ以上か否かを判定する。表示制御部３３５は、ＢＴ受信電界強度が閾値ａ未満であると判定した場合には、引き続き表示画面を表示部１０６に表示させる。表示制御部３３５は、ＢＴ受信電界強度が閾値ａ以上であると判定した場合には、表示画面を初期化して、ＢＴ受信電界強度を監視する状態に戻る。
【０１２５】
特定部３３６は、取得部３３２から準備完了情報が入力されると、第１無線制御部１０３を介して、施設に設置されたアクセスポイントと接続する。なお、特定部３３６は、アクセスポイントの電波が届かない場合には、電波が届くまで待機する。特定部３３６は、アクセスポイントと接続すると、アクセスポイントに接続された図示しない施設のサーバ装置に対して、アクセスポイントの位置情報および施設の地図を要求する。
【０１２６】
特定部３３６は、アクセスポイントの位置情報および施設の地図を取得したか否かを判定する。特定部３３６は、アクセスポイントの位置情報および施設の地図を取得していないと判定した場合には、引き続きアクセスポイントの位置情報および施設の地図の取得を待機する。特定部３３６は、アクセスポイントの位置情報および施設の地図を取得したと判定した場合には、取得したアクセスポイントの位置情報に基づいて、取得した地図上の自端末３００ａの位置を特定する。特定部３３６は、特定した自端末３００ａの位置を取得部３３２に出力する。また、特定部３３６は、特定した自端末３００ａの位置、アクセスポイントの位置情報および施設の地図を表示制御部３３５に出力する。
【０１２７】
ここで、図２７を用いて施設の地図を含む表示画面について説明する。図２７は、施設の地図と対応付けた位置関係の表示画面の一例を示す図である。図２７の例は、自端末３００ａの表示部１０６に表示された表示画面７３である。表示画面７３は、電波の受信状態や電池残量等を表示する領域７４と、自端末３００ａと相手端末３００ｂとの位置関係を施設の地図上に対応付けて表示する領域７５とを有する。領域７５には、例えば、施設の地図と、自端末３００ａのユーザを示すアイコン７６と、相手端末３００ｂのユーザを示すアイコン７７とが表示される。また、領域７５には、例えば、自端末３００ａと相手端末３００ｂとの位置関係に関する情報７８と、自端末３００ａの進行方向を示すアイコン７９とが表示される。図２７の例では、自端末３００ａのユーザは、自身がバッグ店にいて、相手端末３００ｂのユーザが右斜め前方２０ｍのオモチャ店にいることがわかる。
【０１２８】
次に、実施例３の端末装置３００の動作について説明する。図２８から図３０は、実施例３の位置通知処理の一例を示すフローチャートである。以下の説明では、ステップＳ１、Ｓ２、Ｓ４、Ｓ５、Ｓ８〜Ｓ１４、Ｓ５３、Ｓ１７、Ｓ１８、Ｓ２０〜Ｓ２５の処理は、実施例１または２と同様であるので、その説明を省略する。
【０１２９】
端末装置３００は、ステップＳ２の処理に続いて、次の処理を実行する。取得部３３２は、データの初期化が完了すると、特定部３３６に準備完了情報を出力する。特定部３３６は、取得部３３２から準備完了情報が入力されると、施設に設置されたアクセスポイントと接続する。特定部３３６は、アクセスポイントと接続すると、アクセスポイントに接続された図示しない施設のサーバ装置に対して、アクセスポイントの位置情報および施設の地図を要求する。特定部３３６は、アクセスポイントの位置情報および施設の地図を取得したか否かを判定する（ステップＳ７１）。特定部３３６は、アクセスポイントの位置情報および施設の地図を取得していないと判定した場合には（ステップＳ７１：否定）、ステップＳ７１の判定を繰り返し、アクセスポイントの位置情報および施設の地図の取得を待機する。
【０１３０】
特定部３３６は、アクセスポイントの位置情報および施設の地図を取得したと判定した場合には（ステップＳ７１：肯定）、取得したアクセスポイントの位置情報に基づいて、取得した地図上の自端末３００ａの位置を特定する（ステップＳ７２）。特定部３３６は、特定した自端末３００ａの位置を取得部３３２に出力する。また、特定部３３６は、特定した自端末３００ａの位置、アクセスポイントの位置情報および施設の地図を表示制御部３３５に出力する。
【０１３１】
取得部３３２は、特定部３３６から特定した自端末３００ａの位置が入力されると、加速度センサ部１０９および地磁気センサ部１１０での計測を開始する（ステップＳ７３）。取得部３３２は、加速度センサ部１０９および地磁気センサ部１１０から、加速度データおよび方位データを取得し、ステップＳ４に進む。
【０１３２】
端末装置３００は、ステップＳ５の処理に続いて、次の処理を実行する。取得部３３２は、移動軌跡を自端末移動軌跡記憶部１２１に記憶すると、ＢＴ受信電界強度が閾値ｂ未満であるか否かを判定する（ステップＳ７４）。取得部３３２は、ＢＴ受信電界強度が閾値ｂ未満でないと判定した場合には（ステップＳ７４：否定）、ステップＳ４に戻る。取得部３３２は、ＢＴ受信電界強度が閾値ｂ未満であると判定した場合には（ステップＳ７４：肯定）、通知取得部１３３に通知指示を出力し、ステップＳ８に進む。
【０１３３】
端末装置３００は、ステップＳ１８の処理に続いて、次の処理を実行する。表示制御部３３５は、算出部２３４から自端末３００ａを起点とする相対移動量が入力されると、入力された相対移動量に基づいて、自端末３００ａを起点に相手端末３００ｂの位置関係を示すオブジェクトを生成する。表示制御部３３５は、入力された自端末３００ａの位置、アクセスポイントの位置情報および相対移動量に基づいて、施設の地図上に生成したオブジェクトを対応付けて表示画面を生成する。表示制御部３３５は、生成した表示画面を表示部１０６に表示させ（ステップＳ７５）、ステップＳ２０に進む。
【０１３４】
端末装置３００は、ステップＳ２５の処理に続いて、次の処理を実行する。表示制御部３３５は、ＢＴ受信電界強度が閾値ａ以上であると判定した場合には（ステップＳ２５：肯定）、表示画面を初期化して（ステップＳ７６）、ステップＳ４に戻る。これにより、自端末３００ａは、相手端末３００ｂの位置を、端末操作の手間を掛けずに地図上で認識できる。
【０１３５】
このように、端末装置３００は、施設に設置されたアクセスポイントの位置情報および施設の地図を取得する。また、端末装置３００は、取得したアクセスポイントの位置情報に基づいて、自端末３００ａの地図上の位置を特定する。また、端末装置３００は、アクセスポイントの位置情報を取得すると、自端末３００ａの移動軌跡の取得を開始する。また、端末装置３００は、位置関係を地図上に対応付けて表示する。その結果、相手端末３００ｂの位置を、端末操作の手間を掛けずに地図上で認識できる。
【０１３６】
なお、上記各実施例では、受信電界強度を監視する無線通信として、Ｂｕｌｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を用いたが、これに限定されない。例えば、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）等の他の近距離無線通信規格を用いてもよい。また、Ｂｕｌｅｔｏｏｔｈ（登録商標）は、Ｂｕｌｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ（ＢＬＥ）を用いてもよい。
【０１３７】
また、上記各実施例では、Ｂｕｌｅｔｏｏｔｈ（登録商標）以外の通信手段として、無線ＬＡＮを挙げたが、これに限定されない。例えば、各種の小電力データ通信システム等を用いてもよい。
【０１３８】
また、上記各実施例は、例えば、屋内施設等のＧＰＳ（Global  Positioning  System）の信号が受信出来ない場所に適用可能であるが、これに限定されない。例えば、屋外であってもビルが林立し、ＧＰＳによる測位の精度が期待出来ない場所においても、上記各実施例は適用可能である。なお、ＧＰＳによる測位を行うことが出来る場所において、上記各実施例を適用してもよい。
【０１３９】
さらに、各装置で行われる各種処理機能は、ＣＰＵ（またはＭＰＵ、ＭＣＵ（Micro  Controller  Unit）等のマイクロ・コンピュータ）上で、その全部または任意の一部を実行するようにしてもよい。また、各種処理機能は、ＣＰＵ（またはＭＰＵ、ＭＣＵ等のマイクロ・コンピュータ）で解析実行されるプログラム上、またはワイヤードロジックによるハードウェア上で、その全部または任意の一部を実行するようにしてもよいことは言うまでもない。
【０１４０】
なお、上記各実施例で説明した端末装置１００，２００，３００は、位置通知プログラムを読み込んで実行することで、図４、図１７、図２５等で説明した処理と同様の機能を実行することができる。例えば、端末装置１００は、検出部１３１、取得部１３２、通知取得部１３３、算出部１３４、表示制御部１３５と同様の処理を実行するプロセスを実行することで、上記実施例１と同様の処理を実行することができる。また、例えば、端末装置２００は、検出部１３１、取得部２３２、通知取得部１３３、算出部２３４、表示制御部１３５と同様の処理を実行するプロセスを実行することで、上記実施例２と同様の処理を実行することができる。また、例えば、端末装置３００は、検出部１３１、取得部３３２、通知取得部１３３、算出部２３４、表示制御部３３５、特定部３３６と同様の処理を実行するプロセスを実行することで、上記実施例３と同様の処理を実行することができる。
【０１４１】
これらのプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。また、これらのプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することができる。
【符号の説明】
【０１４２】
１００，２００，３００  端末装置
１００ａ，２００ａ，３００ａ  自端末
１００ｂ，２００ｂ，３００ｂ  相手端末
１０１ａ，１０１ｂ  アンテナ
１０２  第１無線部
１０３  第１無線制御部
１０４  第２無線部
１０５  第２無線制御部
１０６  表示部
１０７  操作部
１０８  カメラ部
１０９  加速度センサ部
１１０  地磁気センサ部
１１１  電源部
１１２  音響部
１１３  スピーカ
１１４  マイク
１２０  記憶部
１２１  自端末移動軌跡記憶部
１２２  相手端末移動軌跡記憶部
１３０，２３０，３３０  制御部
１３１  検出部
１３２，２３２，３３２  取得部
１３３  通知取得部
１３４，２３４  算出部
１３５，３３５  表示制御部
１４０  バス
３３６  特定部
【図１】
2018064181.tif 000003
【図２】
2018064181.tif 000004
【図３】
2018064181.tif 000005
【図４】
2018064181.tif 000006
【図５】
2018064181.tif 000007
【図６】
2018064181.tif 000008
【図７】
2018064181.tif 000009
【図８】
2018064181.tif 000010
【図９】
2018064181.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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