(57)【要約】【課題】一の通信機器に接続されている複数のネットワークのうち少なくとも一のネットワークに設けられたルータ装置といったネットワーク機器を超えた通信を、セキュリティを保ちつつ可能とする。【解決手段】少なくとも一の通信機器と、複数のネットワークうち少なくとも一のネットワークに設けられたネットワーク機器との間の送受信情報の通信制御を行う通信制御装置であって、複数の通信制御部が、複数のネットワークのそれぞれに対応して設けられ、通信機器との間の送受信情報の通信制御を行う。取得部は、送受信情報の処理を決定するための処理決定情報を記憶する記憶部から、送受信情報に対応する処理決定情報を取得する。そして、各通信制御部が、取得された処理決定情報に対応する処理を実行することで、通信機器とネットワーク上に設けられたネットワーク機器との間の通信制御を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一の通信機器と、複数のネットワークのうち少なくとも一のネットワークに設けられたネットワーク機器との間の送受信情報の通信制御を行う通信制御装置であって、
前記複数のネットワークのそれぞれに対応して設けられ、前記通信機器との間の前記送受信情報の通信制御を行う複数の通信制御部を備え、
前記複数の通信制御部のそれぞれは、前記送受信情報の処理を決定するための処理決定情報を記憶する記憶部から、前記送受信情報に対応する処理決定情報を取得する取得部を有し、
前記複数の通信制御部のそれぞれは、取得された前記処理決定情報に対応する処理を実行することで、前記通信機器と前記ネットワーク上に設けられたネットワーク機器との間の通信制御を行うこと
を特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
前記通信制御部は、当該通信制御装置内で前記送受信情報の通信を行う場合、前記送受信情報のＩＰアドレスを、当該通信制御装置内用のＩＰアドレスに変換処理して通信を行い、当該通信制御装置外に前記送受信情報を送信する際に、前記送受信情報のＩＰアドレスを、当該通信制御装置外用のＩＰアドレスに変換処理して送信するＩＰアドレス変換処理を行うこと
を特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記通信制御部は、前記送受信情報のＩＰアドレス変換処理を実行するか否かを、ネットワークのセッションの状態に応じて決定すること
を特徴とする請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記通信制御部は、前記送受信情報のＩＰアドレス変換処理を実行するか否かを、前記送受信情報の送信元となる前記ネットワーク機器のＭＡＣアドレスに応じて決定すること
を特徴とする請求項２又は請求項３に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記各通信制御部は、受信した前記送受信情報に基づいて、前記送受信情報のネットワークアドレスを変換するか否かの判別を行うこと
を特徴とする請求項１から請求項４のうち、いずれか一項に記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記各通信制御部は、受信した前記送受信情報に含まれる送信元のＩＰアドレス及び宛先のＩＰアドレスのうち、少なくとも一方を用いて、対応する前記処理決定情報を前記記憶部から検出すること
を特徴とする請求項１から請求項５のうち、いずれか一項に記載の通信制御装置。
【請求項７】
前記送受信情報には、通信ポート番号が含まれること
を特徴とする請求項１から請求項６のうち、いずれか一項に記載の通信制御装置。
【請求項８】
前記送受信情報は、入力されたネットワークインタフェースであること
を特徴とする請求項１から請求項７のうち、いずれか一項に記載の通信制御装置。
【請求項９】
前記記憶部の前記処理決定情報は、外部機器を介して供給された情報に基づき設定されること
を特徴とする請求項１から請求項８のうち、いずれか一項に記載の通信制御装置。
【請求項１０】
前記通信制御部は、設定されたアクセス制御ルールによって、アクセス制限をすること
を特徴とする請求項１から請求項９のうち、いずれか一項に記載の通信制御装置。
【請求項１１】
前記通信機器で動作するアプリケーションのうち、利用されたアプリケーションを示す情報と、前記各ネットワークのうち、前記利用されたアプリケーションで処理する処理情報を送受信したネットワークを示す情報とを関連付けたアプリケーション利用情報を記憶部に記憶する記憶制御部を、さらに備えること
を特徴とする請求項１から請求項１０のうち、いずれか一項に記載の通信制御装置。
【請求項１２】
前記記憶部から前記アプリケーション利用情報を読み出して表示部に表示する表示制御部と
を有することを特徴とする請求項１１に記載の通信制御装置。
【請求項１３】
前記通信機器は、所定の画像処理機能を有すること
を特徴とする請求項１から請求項１２のうち、いずれか一項に記載の通信制御装置。
【請求項１４】
前記通信機器は、外部記憶装置を接続するための外部記憶装置用インタフェースを有すること
を特徴とする請求項１から請求項１３のうち、いずれか一項に記載の通信制御装置。
【請求項１５】
前記各ネットワークのうち、印刷要求を受信したネットワークを検出するネットワーク検出部と、
検出された前記印刷要求を受信したネットワークに対応する排紙トレイに、前記印刷要求に対応する印刷物を排紙制御する排紙制御部と
を有することを特徴とする請求項１３に記載の通信制御装置。
【請求項１６】
少なくとも一の通信機器と、複数のネットワークのうち少なくとも一のネットワークに設けられたネットワーク機器との間の送受信情報の通信制御を行うコンピュータの通信制御プログラムであって、
前記コンピュータを、
前記複数のネットワークのそれぞれに対応して設けられ、前記送受信情報の通信制御を行う複数の通信制御部として機能させ、
前記複数の通信制御部のそれぞれは、前記送受信情報の処理を決定するための処理決定情報を記憶する記憶部から、前記送受信情報に対応する処理決定情報を取得し、
前記複数の通信制御部のそれぞれは、取得された前記送受信情報に応じて前記記憶部から検出された前記処理決定情報で示される処理を実行することで、前記通信機器と前記ネットワーク上に設けられたネットワーク機器との間の通信制御を行うこと
を特徴とする通信制御プログラム。
【請求項１７】
少なくとも一の通信機器と、
複数のネットワークのうち少なくとも一のネットワークに設けられたネットワーク機器と、
前記通信機器と前記ネットワーク機器との間の送受信情報の通信制御を行う通信制御装置とを備え、
前記通信制御装置は、
前記複数のネットワークのそれぞれに対応して設けられ、前記送受信情報の通信制御を行う複数の通信制御部を備え、
前記複数の通信制御部のそれぞれは、前記送受信情報の処理を決定するための処理決定情報を記憶する記憶部から、前記送受信情報に対応する処理決定情報を取得する取得部を有し、
前記複数の通信制御部のそれぞれは、取得された前記処理決定情報に対応する処理を実行することで、前記通信機器と前記ネットワーク上に設けられたネットワーク機器との間の通信制御を行うこと
を特徴とするネットワーク通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御装置、通信制御プログラム及びネットワーク通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば官公庁又は病院等では、個人情報等の秘匿性が高い情報を取り扱うためのネットワークと、及び、事務系等の秘匿性が低い情報を取り扱うためのネットワークとを分けるといったように、複数のネットワークを使い分けていることが多い。また、例えばＭ＆Ａ（Mergers  and  Acquisitions）等により会社の合併が行われた場合、ビルディング内の同じフロアの同じ会社であるにも関わらず、部所毎に異なるネットワークを利用する場合がある。
【０００３】
この場合、ネットワーク毎に複合機（ＭＦＰ：Multifunction  Peripheral）又はプリンタ装置等の画像形成装置を設けることは、管理コストが上がり、また、複数の画像形成装置を設けることで、フロアの専有面積が増えてしまい非合理的であることから、設置台数を少なくし、１台の画像形成装置に複数のネットワークを接続して用いられることが求められる。
【０００４】
しかし、複数のネットワークから送信されるパケット情報を１台の画像形成装置で処理する場合、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission  Control  Protocol／Internet  Protocol）プロトコルスタックの経路制御において、画像形成装置からの送信先が誤っているといった誤送信が発生するおそれがあり、セキュリティ上好ましくなく、それを防止する仕組みが必要となる。また、例えば同じＩＰアドレスの端末からのパケットを受信した場合、他のネットワークにパケットが漏洩するおそれがあり、セキュリティ上好ましくなく、それを防止する仕組みが必要となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、複数のネットワークから送信されるパケット情報を一台の画像形成装置といった通信機器で処理する場合において、接続されている複数のネットワークのうち少なくとも一のネットワークに設けられたルータ装置を用いて、一のネットワークスタックで一のルーティングテーブルを使って通信制御を行うと、上述したセキュリティ上好ましくない状況となるおそれがあるという問題があった。
【０００６】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、一の通信機器に接続されている複数のネットワークのうち少なくとも一のネットワークに設けられたルータ装置といったネットワーク機器を超えた通信を、セキュリティを保ちつつ可能とする通信制御装置、通信制御プログラム及びネットワーク通信システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、少なくとも一の通信機器と、複数のネットワークのうち少なくとも一のネットワークに設けられたネットワーク機器との間の送受信情報の通信制御を行う通信制御装置であって、複数のネットワークのそれぞれに対応して設けられ、通信機器との間の送受信情報の通信制御を行う複数の通信制御部を備え、複数の通信制御部のそれぞれは、送受信情報の処理を決定するための処理決定情報を記憶する記憶部から、送受信情報に対応する処理決定情報を取得する取得部を有し、複数の通信制御部のそれぞれは、取得された処理決定情報に対応する処理を実行することで、通信機器と前記ネットワーク上に設けられたネットワーク機器との間の通信制御を行う。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、一の通信機器に接続されている複数のネットワークのうち少なくとも一のネットワークに設けられたルータ装置といったネットワーク機器を超えた通信を、セキュリティを保ちつつ可能とすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１の実施の形態のネットワーク通信システムのシステム構成図である。
【図２】図２は、通信制御ボックスの機能ブロック図である。
【図３】図３は、通信制御ボックスの各部のＩＰアドレスを説明するための図である。
【図４】図４は、通信制御ボックスの基本設定画面の一例を示す図である。
【図５】図５は、通信制御ボックスのサーバ設定画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、通信制御ボックスのアクセス制御リストの一例を示す図である。
【図７】図７は、ブリッジ通信制御部の構成を示す図である。
【図８】図８は、ＮＡＰＴ通信制御部の構成を示す図である。
【図９】図９は、第１の実施の形態のネットワーク通信システムの印刷時における、パーソナルコンピュータ装置からＭＦＰへのパケットの流れを説明するためのシーケンス図である。
【図１０】図１０は、第１の実施の形態のネットワーク通信システムのファイル送信時における、ＭＦＰからサーバ装置へのパケットの流れを説明するためのシーケンス図である。
【図１１】図１１は、第１の実施の形態のネットワーク通信システムの印刷時における、パーソナルコンピュータ装置からＭＦＰへのパケットの流れを説明するためのシーケンス図である。
【図１２】図１２は、第１の実施の形態のネットワーク通信システムのファイル送信時における、ＭＦＰからサーバ装置へのパケットの流れを説明するためのシーケンス図である。
【図１３】図１３は、第２の実施の形態のネットワーク通信システムのシステム構成図である。
【図１４】図１４は、第２の実施の形態における、アプリケーションの利用情報及びログ情報を、ネットワークインタフェース単位で記録する動作の流れを示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、第３の実施の形態のネットワーク通信システムのシステム構成図である。
【図１６】図１６は、第３の実施の形態における利用ログの表示形態の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、第３の実施の形態における利用ログの表示形態の他の例を示す図である。
【図１８】図１８は、第４の実施の形態のネットワーク通信システムに設けられているＭＦＰの要部のブロック図である。
【図１９】図１９は、第４の実施の形態のネットワーク通信システムに設けられているＭＦＰにおいて、アプリケーション動作部で印刷ジョブを実行する動作を説明するためのフローチャートである。
【図２０】図２０は、第５の実施の形態のネットワーク通信システムにおいて、第１〜第３の送受信部と共に外部記憶装置用のインタフェースを設けたＭＦＰのブロック図である。
【図２１】図２１は、第６の実施の形態のネットワーク通信システムに設けられている通信制御ボックスの要部のブロック図である。
【図２２】図２２は、第６の実施の形態のネットワーク通信システムに設けられているＭＦＰの要部のブロック図である。
【図２３】図２３は、第６の実施の形態のネットワーク通信システムにおける、ネットワーク毎の排紙トレイの分別制御を説明するためのシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施の形態の概要）
以下、実施の形態のネットワーク通信システムの説明をする。実施の形態のネットワーク通信システムは、互いに通信できないように分離された複数のネットワークにルータ装置が設けられていることを前提として、直接接続されているネットワーク以外のネットワークへの経路についても制御する。これにより、複数のネットワーク間でルータ装置を介した通信が可能となり、複合機等の画像形成装置を大規模なネットワークで利用可能としている。
【００１１】
（第１の実施の形態）
（ネットワーク通信システムのシステム構成）
まず、図１は、第１の実施の形態のネットワーク通信システムのシステム構成図である。この図１に示すように、第１の実施の形態のネットワーク通信システムは、複合機（ＭＦＰ：Multifunction  Peripheral）１、通信制御ボックス（Ｂｏｘ）２、及び、複数のネットワークＮｅｔ＿Ａ０〜Ｎｅｔ＿Ｃ０、Ｎｅｔ＿Ａ１〜Ｎｅｔ＿Ｃ１、及びＮｅｔ＿Ｉを有している。なお、ＭＦＰ１は、通信機器の一例であるが、ネットワーク通信が可能な機器であれば、特に限定されず、ネットワーク通信対応のプロジェクタ、ネットワーク通信対応の電子白板又は電子黒板等であってもよく、どのような機器を用いてもよい。また、この例では、ＭＦＰ１と通信制御ボックス２は、物理的に異なる機器として図示しているが、例えばＭＦＰ１の拡張ボードとして通信制御ボックス２が設けられる等、両者は一体化された構成としてもよい。
【００１２】
ＭＦＰ１は、通信制御ボックス２を介して、複数のネットワーク（Ｎｅｔ＿Ａ０，Ｎｅｔ＿Ｂ０，Ｎｅｔ＿Ｃ０）に接続されている。ＭＦＰ１のネットワークインタフェースは、「００-００-５Ｅ-００-５３-２２」のＭＡＣアドレスを有している。
【００１３】
ネットワークＮｅｔ＿Ａ０，Ｎｅｔ＿Ｂ０，Ｎｅｔ＿Ｃ０は、ルータＲ＿Ａ，Ｒ＿Ｂ，Ｒ＿Ｃを介して、ネットワークＮｅｔ＿Ａ１，Ｎｅｔ＿Ｂ１，Ｎｅｔ＿Ｃ１に、それぞれ接続されている。また、ネットワークＮｅｔ＿Ｉは、ルータＲ＿Ｃを介してネットワークＮｅｔ＿Ｃ０及びネットワークＮｅｔ＿Ｃ１と接続されている。また、ネットワークＮｅｔ＿Ｃ０及びＮｅｔ＿Ｃ１は、ルータＲ＿Ｃ及びネットワークＮｅｔ＿Ｉを介して、インターネットに接続されている。なお、この例の場合、ネットワークＮｅｔ＿Ａ、及び、ネットワークＮｅｔ＿Ｂは、通信セキュリティを考慮して、インターネットには、接続できない構成となっているが、両者をインターネットに接続可能としてもよい。
【００１４】
ここで、ＭＦＰ１に接続されるネットワークは、ネットワークＮｅｔ＿Ａ０，Ｎｅｔ＿Ａ１をグループとしたＮｅｔ＿Ａ系、ネットワークＮｅｔ＿Ｂ０，Ｎｅｔ＿Ｂ１をグループとしたＮｅｔ＿Ｂ系、ネットワークＮｅｔ＿Ｃ０，Ｎｅｔ＿Ｃ１，Ｎｅｔ＿ＩをグループとしたＮｅｔ＿Ｃ系に分割されている。各系のネットワークの間は、ＩＰ（Internet  Protocol）通信ができないように分離されている。なお、この例では、各系のネットワーク間で、ＩＰ（Internet  Protocol）通信ができないように分離されていることとして説明を進めるが、セキュリティの要件等に応じて、各系のネットワーク間で通信可能としてもよい。
【００１５】
ネットワークＮｅｔ＿Ａ０、Ｎｅｔ＿Ｂ０及びＮｅｔ＿Ｃ０には、ネットワーク機器の一例であるパーソナルコンピュータ装置ＰＣ＿Ａ０、ＰＣ＿Ｂ０及びＰＣ＿Ｃ０が、それぞれ接続されている。また、ネットワークＮｅｔ＿Ａ１には、ネットワーク機器の一例であるパーソナルコンピュータ装置ＰＣ＿Ａ１、及び、サーバ装置ＳＶ＿Ａ１が接続されている。また、ネットワークＮｅｔ＿Ｂ１には、ネットワーク機器の一例であるパーソナルコンピュータ装置ＰＣ＿Ｂ１、及び、サーバ装置ＳＶ＿Ｂ１が接続されている。また、ネットワークＮｅｔ＿Ｃ１には、パーソナルコンピュータ装置ＰＣ＿Ｃ１、及び、サーバ装置ＳＶ＿Ｃ１が接続されている。
【００１６】
パーソナルコンピュータ装置ＰＣ＿Ａ１等の各パーソナルコンピュータ装置は、ＭＦＰ１に対して、印刷要求及びＳＮＭＰ（simple  network  management  protocol）での機器情報の送信等を行う。ＭＦＰ１は、サーバ装置ＳＶ＿Ａ１等にスキャン処理で形成したファイル情報の転送等を行う。なお、この例で説明した印刷要求、ＳＮＭＰでの機器情報の送信、及び、スキャン処理したファイル情報の転送等は、一例であり、これら以外の通信でもよい。
【００１７】
通信制御ボックス２は、ネットワークＮｅｔ＿Ａ系、ネットワークＮｅｔ＿Ｂ系及びネットワークＮｅｔ＿Ｃ系の各系間の通信を制限したうえで、ネットワークＮｅｔ＿Ａ系とＭＦＰ１との間の通信、ネットワークＮｅｔ＿Ｂ系とＭＦＰ１との間の通信、及び、ネットワークＮｅｔ＿ＣとＭＦＰ１との間の通信を可能とする。
【００１８】
次に、各ネットワークのネットワークアドレスは、一例として、以下の表１に示すようになっている。
【００１９】
【表１】
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【００２０】
この表１に示すように、ネットワークＮｅｔ＿Ａ０のネットワークアドレスは、「１９２．１６８．１．０／２４」となっている。ネットワークＮｅｔ＿Ａ１のネットワークアドレスは、「１９２．１６８．１０．０／２４」となっている。ネットワークＮｅｔ＿Ｂ０のネットワークアドレスは、「１７２．１６．１．０／２４」となっている。ネットワークＮｅｔ＿Ｂ１のネットワークアドレスは、１７２．１６．１０．０／２４」となっている。ネットワークＮｅｔ＿Ｃ０のネットワークアドレスは、「１０．０．１．０／２４」となっている。ネットワークＮｅｔ＿Ｃ１のネットワークアドレスは、「１０．０．１０．０／２４」となっている。ネットワークＮｅｔ＿Ｉのネットワークアドレスは、「２０３．０．１１３．０／２９」となっている。なお、ネットワークＮｅｔ＿Ｉは、インターネット接続を図るためのセグメントとなっている。
【００２１】
この表１に示すように、各ネットワークのネットワークアドレスは、重複しないように設定されている。実際には、このような設定例以外であっても、ＭＦＰ１と直接通信するサーバ装置のＩＰアドレスが重複しなければよい。また、直接通信するサーバ装置のＩＰアドレスが重複している場合でも、静的なＮＡＰＴ（Network  Address  Port  Translation）設定がされていればよい。
【００２２】
次に、以下の表２に、システム全体のＩＰアドレスと設定を示す。
【００２３】
【表２】
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【００２４】
この表２に示すように、ＭＦＰ１のＩＰアドレスは、「１９２．１６８．１．１０／２４」、デフォルトゲートウェイは「１９２．１６８．１．１／２４」となっている。パーソナルコンピュータ装置ＰＣ＿Ａ０のＩＰアドレスは、「１９２．１６８．１．１００／２４」となっており、デフォルトゲートウェイは、「１９２．１６８．１．１／２４」となっている。ルータＲ＿ＡのＩＰアドレスは、「１９２．１６８．１．１／２４」となっており、サブネットマスクは、「１９２．１６８．１０．１／２４」となっている。
【００２５】
パーソナルコンピュータ装置ＰＣ＿Ａ１のＩＰアドレスは、「１９２．１６８．１０．１００／２４」となっており、デフォルトゲートウェイは、「１９２．１６８．１０．１／２４」となっている。また、サーバ装置ＳＶ＿Ａ１のＩＰアドレスは、「１９２．１６８．１０．１１／２４」となっており、デフォルトゲートウェイは、「１９２．１６８．１０．１／２４」となっている。また、パーソナルコンピュータ装置ＰＣ＿Ｂ０のＩＰアドレスは、「１７２．１６．１．１００／２４」となっており、デフォルトゲートウェイは、「１７２．１６．１．１／２４」となっている。
【００２６】
ルータＲ＿ＢのＩＰアドレスは、「１７２．１６．１．１／２４」となっており、サブネットマスクは、「１７２．１６．１０．１／２４」となっている。また、パーソナルコンピュータ装置ＰＣ＿Ｂ１のＩＰアドレスは、「１７２．１６．１０．１００／２４」となっており、デフォルトゲートウェイは、「１７２．１６．１０．１／２４」となっている。また、サーバ装置ＳＶ＿Ｂ１のＩＰアドレスは、「１７２．１６．１０．１１／２４」となっており、デフォルトゲートウェイは、「１７２．１６．１０．１／２４」となっている。また、パーソナルコンピュータ装置ＰＣ＿Ｃ０のＩＰアドレスは、「１０．０．１．１００／２４」となっており、デフォルトゲートウェイは、「１０．０．１．１／２４」となっている。
【００２７】
また、インターネットにパケット情報（送受信情報の一例）の送信が可能となっているルータＲ＿ＣのＩＰアドレス及びサブネットマスクは、「１０．０．１．１／２４」、「１０．０．１０．１／２４」及び「２０３．０．１１３．２／２９」となっており、デフォルトゲートウェイは、「２０３．０．１１３．１／２９」となっている。また、パーソナルコンピュータ装置ＰＣ＿Ｃ１のＩＰアドレスは、「１０．０．１０．１００／２４」となっており、デフォルトゲートウェイは、「１０．０．１０．１／２４」となっている。また、サーバ装置ＳＶ＿Ｃ１は、ＩＰアドレスが「１０．０．１０．１１／２４」となっており、デフォルトゲートウェイが、「１０．０．１０．１／２４」となっている。
【００２８】
この表２からわかるように、パーソナルコンピュータ装置及びサーバ装置には、それぞれ、ネットワークを介した通信を可能とするＩＰアドレスが1つずつ割り当てられている。ルータには、接続されている各ネットワークを介した通信が可能となるように、複数のＩＰアドレスが割り当てられている。なお、サーバ装置及びルータは、論理的には1台であっても、複数の機器により冗長構成としてもよい。
【００２９】
（通信制御ボックスの機能）
図２は、通信制御ボックス２の制御部（ＣＰＵ：central  processing  unit）が、ＲＯＭ（read-only  memory）、ＲＡＭ（random-access  memory）又はＨＤＤ（hard  disk  drive）等の記憶部に記憶されているネットワーク制御プログラムを実行することで実現する機能を示している。すなわち、通信制御ボックス２のＣＰＵは、ネットワーク制御プログラムを実行することで、第１の送受信部１１、第２の送受信部１２、第３の送受信部１３、第４の送受信部１４、ブリッジ通信制御部１５（Ｎｅｔ＿Ａ０とＮｅｔ＿Ａ１に対応）、第１のＮＡＰＴ（Network  Address  Port  Translation）通信制御部１６、及び、第２のＮＡＰＴ通信制御部１７（Ｎｅｔ＿Ｃ０とＮｅｔ＿Ｃ１に対応）の各機能を実現する。ブリッジ通信制御部１５、第１のＮＡＰＴ通信制御部１６（Ｎｅｔ＿Ｂ０とＮｅｔ＿Ｂ１に対応）、及び、第２のＮＡＰＴ通信制御部１７は、通信制御部の一例である。
【００３０】
なお、第１の送受信部１１〜第２のＮＡＰＴ通信制御部１７は、ネットワーク制御プログラムにより、ソフトウェア的に実現されることとしたが、一部又は全部を、ＩＣ（Integrated  Circuit）等のハードウェアで実現してもよい。
【００３１】
また、ネットワーク制御プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイル情報でＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）などのコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、ブルーレイ（登録商標）ディスク、半導体メモリ等のコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、ネットワーク制御プログラムは、インターネット等のネットワーク経由でインストールするかたちで提供してもよい。また、ネットワーク制御プログラムは、機器内のＲＯＭ等に予め組み込んで提供してもよい。
【００３２】
各送受信部１１〜１４は、ネットワークを介して送信されるパケット情報を受信して送出する。各送受信部１１〜１４としては、例えばイーサネット（登録商標）通信を行うためのネットワークインタフェースを用いることができるが、この他、ＰＣＩエクスプレスカードに対応するインタフェース又はＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）インタフェース等の他のネットワークインタフェースでもよい。また、第１〜第４の送受信部１１〜１４は、有線インタフェースとして図示するが、第１〜第４の送受信部１１〜１４は、無線インタフェースでもよい。
【００３３】
ブリッジ通信制御部１５は、各送受信部１１〜１４を介して受信したパケット情報の送出先を決定し、また、パケット情報の書き換え等を行う。各ＮＡＰＴ通信制御部１６、１７は、各送受信部１１〜１４を介して受信されたパケット情報の送出先を決定し、また、パケット情報の書き換え等を行う。各ＮＡＰＴ通信制御部１６、１７は、ＮＡＰＴ処理用のＮＡＰＴテーブルを有しており、このＮＡＰＴテーブルを用いて、ＩＰアドレスの変換及びポート番号の変換処理を行う（ＮＡＰＴ処理）。
【００３４】
なお。各ＮＡＰＴ通信制御部１６、１７は、ルーティングテーブル、ＮＡＰＴテーブル、セッションテーブル(ＴＣＰ／ＵＤＰの、どのポートからどのポートに通信しているかを管理するテーブル)等のネットワークリソースが分離されている。すなわち、各ＮＡＰＴ通信制御部１６、１７は、それぞれ別々のネットワークリソースを有している。
【００３５】
（通信制御ボックスの各部のＩＰアドレス）
図３は、通信制御ボックス２のブリッジ通信制御部１５、及び第１、第２のＮＡＰＴ通信制御部のＩＰアドレスは、図３及び以下の表３に示すようになっている。
【００３６】
【表３】
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【００３７】
図３及び表３に示すように、第２、第３の送受信部１２、１３を介して受信したパケット情報をＭＦＰ１に送信する際に用いる、ブリッジ通信制御部１５のＩＰアドレスＢＲＩ＿Ａは、「１９２．１６８．１．１１／２４」となっている。また、ＭＦＰ１から受信したパケット情報を第２、第３の送受信部１２、１３へ送信する際に、通信制御ボックス２内でのみ使用されるブリッジ通信制御部１５のＩＰアドレスＩＮＴは、「１９２．０．２．１０／２４」となっている。なお、「１９２．０．２．１０／２４」のＩＰアドレスＩＮＴは、ネットワーク内で用いられないＩＰアドレスである。
【００３８】
また、通信制御ボックス２内で用いられ、第２の送受信部１２を介して受信したパケット情報を、ブリッジ通信制御部１５へ送信する際に用いられる第１のＮＡＰＴ通信制御部１６のＩＰアドレスＩＮＴ＿Ｂは、「１９２．０．２．１２／２４」となっている。この「１９２．０．２．１２／２４」のＩＰアドレスＩＮＴ＿Ｂも、ネットワーク内で用いられることはない。
【００３９】
また、通信制御ボックス２内で用いられ、第２の送受信部１２を介して受信したパケット情報を、ブリッジ通信制御部１５へ送信する際に用いられる第２のＮＡＰＴ通信制御部１７のＩＰアドレスＩＮＴ＿Ｃは、「１９２．０．２．１３／２４」となっている。この「１９２．０．２．１３／２４」のＩＰアドレスＩＮＴ＿Ｃも、ネットワーク内で用いられることはない。
【００４０】
また、ネットワークＮｅｔ＿Ｂ系からＭＦＰ１にアクセスするための第１のＮＡＰＴ通信制御部１６のＩＰアドレスＭＦＰ＿Ｂは、「１７２．１６．１．１０／２４」となっている。また、通信制御ボックス２内で用いられ、ブリッジ通信制御部１５から受信したパケット情報を、ネットワークＮｅｔ＿Ｂ系上のサーバ装置ＳＶ＿Ｂに送信する際に用いられる第１のＮＡＰＴ通信制御部１６のＩＰアドレスＩＮＴ＿ＳＶ＿Ｂ１は、「１９２．０．２．２００／２４」となっている。
【００４１】
また、ネットワークＮｅｔ＿Ｃ系からＭＦＰ１にアクセスするための第２のＮＡＰＴ通信制御部１７のＩＰアドレスＭＦＰ＿Ｃは、「１０．０．１．１０／２４」となっている。また、通信制御ボックス２内で用いられ、ブリッジ通信制御部１５から受信したパケット情報を、ネットワークＮｅｔ＿Ｃ系上のサーバ装置ＳＶ＿Ｃに送信する際に用いられる第２のＮＡＰＴ通信制御部１７のＩＰアドレスＩＮＴ＿ＳＶ＿Ｃ１は、「１９２．０．２．２０１／２４」となっている。
【００４２】
「１９２．０．２．０／２４」のＩＰアドレスは、ＲＦＣ５７３７（Request  for  Comments  5737）においてドキュメンテーション用として予約されており、ネットワーク内で利用されることはないアドレスである。この第１の実施の形態のネットワーク通信システムの場合、一例として、「１９２．０．２．０／２４」のＩＰアドレスを用いて通信制御ボックス２内で通信を行うこととしたが、ネットワーク内で利用しているＩＰアドレスとの重複がなければ、どのようなＩＰアドレスを通信制御ボックス２内で用いてもよい。
【００４３】
（設定画面）
図４は、通信制御ボックス２の基本設定画面の一例を示している。この図４の例の場合、基本設定画面として、ＭＦＰ１のＩＰアドレス（この例の場合、ＩＰｖ４アドレス：Internet  protocol  version  4アドレス：ＩＰｖ６アドレスでもよい）の入力欄、ルータＲ＿Ａ〜ルータＲ＿Ｃ等のゲートウェイのＩＰアドレスの入力欄、ブリッジ通信制御部１５のＩＰアドレスＢＲＩ＿Ａの入力欄等が設けられている。また、図５は、通信制御ボックス２のサーバ設定画面の一例を示している。この図５の例の場合、サーバ装置ＳＶ＿Ｂ１及びサーバ装置ＳＶ＿Ｃ１のＩＰアドレス（ＩＰｖ４アドレス）の入力欄が設けられている。このような設定画面で設定された値は、機器の通信制御に用いられる。
【００４４】
なお、ＩＰアドレス、ネットマスク、ゲートウェイアドレス等は、ＤＨＣＰ（Dynamic  Host  Configuration  Protocol）で取得してもよい。また、ルータＲ＿ＡのＭＡＣアドレスは、ＩＰアドレスからイーサネット（登録商標）のＭＡＣアドレスを取得する通信プロトコルである、ＡＲＰ（Address  Resolution  Protocol）を用いて、通信制御ボックス２が、ルータＲ＿ＡのＩＰアドレスから取得している。同様に、ＭＦＰ１のＭＡＣアドレスも、ＭＦＰのＩＰアドレスを用いて取得している。勿論、ＭＡＣアドレスを、そのまま登録してもよい。ただ、ＭＡＣアドレスを登録せずに、ＩＰアドレスで管理する方が、システムを容易に運用可能となる。
【００４５】
また、図６は、通信制御ボックス２のアクセス制御リスト設定画面の一例である。この図６は、ＭＦＰ１へのアクセス制御の設定画面を示している。この例の場合、ブラックリスト及びホワイトリストでのアクセス制御の追加が可能となっている。なお、この図６の例では、ＩＰアドレス／マスクと、例えば「１６１，９１００」等の宛先ポートでの設定としたが、ＩＰアドレス及び第１〜第４の送受信部１１〜１４等のインタフェースで制御してもよい。
【００４６】
（ブリッジ通信制御部の構成）
図７に、ブリッジ通信制御部１５の構成を示す。この図７に示すように、ブリッジ通信制御部１５は、通信部２１、制御部２２（取得部の一例）、通信制御情報記憶部２３（記憶部の一例）、及び、ＮＡＰＴテーブル記憶部２４を有している。通信制御情報記憶部２３、及び、ＮＡＰＴテーブル記憶部２４は、ブリッジ通信制御部１５に設けられたＲＯＭ又はＲＡＭ等の記憶部に設けられている。これに対して、通信部２１及び制御部２２は、ブリッジ通信制御部１５のＣＰＵが、ネットワーク制御プログラムを実行することでソフトウェア的に実現される機能となっている。なお、通信部２１及び制御部２２のうち、いずれか一方又は両方をハードウェアで実現してもよい。
【００４７】
制御部２２は、通信制御情報記憶部２３に記憶されている通信制御情報に基づき、通信部２１を通信制御する。通信部２１は、制御部２２の制御に応じて、第１〜第４の送受信部１１〜１４から受信したパケット情報の転送、及び、ＮＡＰＴ処理を含むパケット情報の書き換えを行う。
【００４８】
（ＮＡＰＴ通信制御部の構成）
図８に、第１及び第２のＮＡＰＴ通信制御部１６、１７の構成を示す。この図８に示すように、各ＮＡＰＴ通信制御部１６、１７は、通信部３１、３５、制御部３２、３６（取得部の一例）、通信経路制御情報記憶部３３、３７（記憶部の一例）、及び、ＮＡＰＴテーブル記憶部３４、３８を有している。通信経路制御情報記憶部３３、３７、及び、ＮＡＰＴテーブル記憶部３４、３８は、第１、第２のＮＡＰＴ通信制御部１６、１７に設けられたＲＯＭ又はＲＡＭ等の記憶部に設けられている。これに対して、通信部３１、３５及び制御部３２、３６は、各ＮＡＰＴ通信制御部１６、１７のＣＰＵが、ネットワーク制御プログラムを実行することでソフトウェア的に実現される機能となっている。なお、通信部３１、３５及び制御部３２、３６の一部又は全部をハードウェアで実現してもよい。
【００４９】
制御部３２、３６は、通信経路制御情報記憶部３３、３７に記憶されている通信経路制御情報、及び、ＮＡＰＴテーブル記憶部３４、３８に記憶されている情報に基づき、通信部３１、３５を制御する。通信経路制御情報記憶部３３、３７には、フローテーブル（後述する表７及び表８を参照）、及び、ＡＲＰ（Address  Resolution  Protocol）テーブル等の内部通信又は外部通信を行うための制御情報が記憶される。通信部３１、３５は、制御部３２、３６の制御に応じて、各送受信部１１〜１４から受信したパケット情報の転送、及び、ＮＡＰＴ処理を含むパケット情報の書き換えを行う。
【００５０】
ブリッジ通信制御部１５、第１のＮＡＰＴ通信制御部１６及び第２のＮＡＰＴ通信制御部１７は、それぞれ独立したルーティングテーブルを有している。以下の表４は、第１のＮＡＰＴ通信制御部１６のＮＡＰＴテーブル記憶部３４に記憶されているルーティングテーブルの一例である。
【００５１】
【表４】
2018064271.tif 000006
【００５２】
この表４の例の場合、デフォルトゲートウェイが「１７２．１６．１．１［ルータＲ＿Ｂ］」となっている。なお、この例の場合、ゲートウェイが１つのみであるが、ネットワークの構成に応じて、複数のルータを設定してもよい。
【００５３】
また、以下の表５は、第２のＮＡＰＴ通信制御部１７のＮＡＰＴテーブル記憶部３８に記憶されているルーティングテーブルの一例である。
【００５４】
【表５】
2018064271.tif 000007
【００５５】
この表５の例の場合、デフォルトゲートウェイが「１０．０．１．１［ルータＲ＿Ｃ］」となっている。なお、この例の場合、ゲートウェイが１つのみであるが、ネットワークの構成に応じて、複数のルータを設定してもよい。
【００５６】
また、各ＮＡＰＴ通信制御部１６、１７は、ＮＡＰＴ（network  address  port  translator）で構成したが、ＮＡＴ（network  address  translator）で構成してもよい。また、第１及び第２のＮＡＰＴ通信制御部１６、１７の２つを設けることとしたが、３つ以上のＮＡＰＴ通信制御部を設けてもよい。
【００５７】
（ブリッジ通信制御部のフローテーブル）
次に、以下の表６に、ブリッジ通信制御部１５の通信制御情報記憶部２３に記憶されているフローテーブルの一例を示す。
【００５８】
【表６】
2018064271.tif 000008
【００５９】
このブリッジ通信制御部１５のフローテーブルは、ブリッジ通信制御部１５のパケット処理ルールを記載したものである。ブリッジ通信制御部１５は、受信したパケット情報を用いてフローテーブルのパケット処理ルールを上から順に走査することで、受信したパケット情報に合致するパケット処理ルールを検出（抽出）する。そして、検出したパケット処理ルールで示される、受信したパケット情報に対応する動作（アクション）を実行する。ブリッジ通信制御部１５は、アクションを実行すると、フローテーブルの走査を終了する。
【００６０】
フローテーブルのパケット処理ルールは、表６に示すように入力元（Ｉｎ  ｐｏｒｔ）、タイプ（ｔｙｐｅ）、送信元（ｓｒｃ：ｓｏｕｒｃｅ）、宛先（ｄｓｔ：ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ）、動作（Ａｃｔｉｏｎｓ）の各条件で構成されている。ブリッジ通信制御部１５は、受信したパケット情報が、これらの条件に全てマッチする場合、受信したパケット情報に対応するパケット処理ルールとして検出する。表６における「ＡＮＹ」の条件は、どのようなパケット情報でもマッチすることを意味している。どの条件にもマッチしない場合、ブリッジ通信制御部１５は、表６の最下段に示すデフォルト（ｄｅｆａｕｌｔ）の処理を実行する。
【００６１】
また、表６における「入力元（インポート）」の条件は、パケット情報を受信したポートを示している。具体的には、上述の第１の送受信部１１、第４の送受信部１４、第１のＮＡＰＴ通信制御部１６、第２のＮＡＰＴ通信制御部１７等が、「入力元（インポート）」に相当する。また、表６における「タイプ（ｔｙｐｅ）」の条件は、通信のタイプを示している。具体的には、データリンク層の通信、ネットワーク層の通信が相当する。パケット情報が、ＩＰ通信の場合に、タイプがＩＰの条件にマッチする。
【００６２】
また、表６に示す送信元（ｓｒｃ）の条件は、送信元アドレスを示している。また、宛先（ｄｓｔ）の条件は、宛先アドレスを示している。具体的には、単一のＩＰアドレスの場合、ネットワークアドレスの場合、データリンク層に関するＭＡＣアドレスの場合がある。ＭＡＣアドレスをマッチング処理の条件とすることで、特定の機器からのパケット情報を、ＮＡＰＴ処理の対象とすることができ、意図しない機器からサーバ装置ＳＶ＿Ｂ１又はサーバ装置ＳＶ＿Ｃ１にパケットが送信される不都合を防止できる。なお、ＭＡＣアドレスを、マッチング処理の条件としなくてもよい。
【００６３】
また、表６に示す動作（Ａｃｔｉｏｎｓ）は、パケット情報が、各条件にマッチしたときの動作を示している。なお、ブリッジ通信制御部１５は、複数のアクションを実行してもよい。この動作のうち、「ドロップ（ｄｒｏｐ）」は、パケット情報を破棄する動作を意味している。また、「ＮＡＰＴ」は、ＮＡＰＴ処理の実行を意味している。ブリッジ通信制御部１５は、パケット情報の第１引数に、ＳＮＡＴ（Source  Network  Address  Translation）を検出した場合、ＮＡＰＴとして、送信元アドレスの変換（ＳＮＡＴ）を行う。また、ブリッジ通信制御部１５は、パケット情報の第１引数に、ＤＮＡＴ（Destination  Network  Address  Translation）を検出した場合、ＮＡＰＴとして、宛先アドレスの変換（ＤＮＡＴ）を行う。いずれの場合も、第２引数が、置き換えるＩＰアドレスとなっている。
【００６４】
ブリッジ通信制御部１５は、このＮＡＰＴを実行する際、ＮＡＰＴテーブルの内容を書き換え、正しくＮＡＰＴができるようにする。また、この際、ブリッジ通信制御部１５は、不正なＴＣＰセッション等を確認し、不正なパケットの送信を防止する。
【００６５】
次に、表６の動作（アクション）における「ｍｏｄ＿ｍａｃ」は、ＭＡＣアドレスを置き換える動作を示している。また、表６のアクションにおける「ｏｕｔｐｕｔ」は、指定されたポートにパケット情報を出力する動作を示している。また、ブリッジ通信制御部１５は、全てのパケット情報を破棄（ｄｒｏｐ）する動作が、デフォルトの動作となっている。
【００６６】
また、表６に「１」及び「２」として示す、送信元が、通信制御ボックス２内で使用する「１９２．０．２．０／２４」のＩＰアドレスの場合、ブリッジ通信制御部１５は、パケット情報を破棄（ｄｒｏｐ）する動作を実行する。これにより、通信制御ボックス２内で用いるＩＰアドレスのパケット情報を、外部から受信する不都合を防止し、また、意図しないパケット情報の転送を防止することができる。
【００６７】
また、表６に「３」として示す、送信元が「１９２．１６８．１００．０／２４」のＩＰアドレスは、アクセスを許可しないＩＰアドレスを示している。これに対して、表６に「４」として示す、送信元が「１９２．１６８．０．０／１６」のＩＰアドレスは、アクセスを許可するＩＰアドレスを示している。ユーザは、セキュリティポリシーにより、このような「アクセスを許可しないＩＰアドレス」、及び、「アクセスを許可するＩＰアドレス」で示す「アクセス制御リスト」を設定する。ブリッジ通信制御部１５は、送信元が「１９２．１６８．１００．０／２４」のＩＰアドレスのパケット情報は破棄（ｄｒｏｐ）し、送信元が「１９２．１６８．０．０／１６」のＩＰアドレスのパケット情報は、第４の送受信部１４に送出（ｏｕｔｐｕｔ）する。
【００６８】
また、表６に「４」として示す動作は、第１の送受信部１１からＩＰアドレスが、「１９２．１６８．０．０／１６」のパケット情報を受信した場合、ブリッジ通信制御部１５は、第４の送受信部１４へ転送する動作を示している。また、表６に「９」として示す動作は、第４の送受信部１４から受信したパケット情報は、ブリッジ通信制御部１５は、どのようなパケット情報でも（ＡＮＹ）、第１の送受信部１１へ転送する動作を示している。基本的には、ブリッジ通信制御部１５は、第１の送受信部１１及び第４の送受信部１４との間は、全て通信可能としているが、例えば内部通信、第１のＮＡＰＴ通信制御部１６、第２のＮＡＰＴ通信制御部１７に関連するパケット情報等の、一部のパケット情報以外、通信制御ボックス２はブリッジ処理する。
【００６９】
また、表６に「５」として示す動作は、第１のＮＡＰＴ通信制御部１６を介して受信したパケット情報であり、宛先がブリッジ通信制御部１５の「１９２．０．２．１０（ＩＮＴ）」のＩＰアドレスである場合、ブリッジ通信制御部１５は、送信元アドレスを、ブリッジ通信制御部１５のＩＰアドレスＢＲＩ＿Ａに、宛先アドレスをＭＦＰにすると共に、送信元ＭＡＣアドレスをルータＲ＿ＡのＭＡＣアドレスとして、第４の送受信部１４に送信する動作を示している。
【００７０】
また、表６に「６」として示す動作は、第２のＮＡＰＴ通信制御部１７を介して受信したパケット情報であり、宛先がブリッジ通信制御部１５の「１９２．０．２．１０（ＩＮＴ）」のＩＰアドレスである場合、ブリッジ通信制御部１５は、送信元アドレスを、ブリッジ通信制御部１５のＩＰアドレスＢＲＩ＿Ａに、宛先アドレスをＭＦＰにすると共に、ＭＡＣアドレスをルータＲ＿ＡのＭＡＣアドレスとして、第４の送受信部１４に送信する動作を示している。
【００７１】
また、表６に「７」として示す動作は、第４の送受信部１４を介して受信したパケット情報（例えば、スキャン処理により生成されたパケット情報）が、ＭＦＰ１のＭＡＣアドレスを有し、宛先が、サーバ装置ＳＶ＿Ｂ１であった場合、ブリッジ通信制御部１５は、ＮＡＰＴ処理により、送信元をサーバ装置のＩＮＴ＿ＳＶ＿Ｂ１のＩＰアドレスに変換すると共に、宛先を第１のＮＡＰＴ通信制御部１６のＩＮＴ＿ＢのＩＰアドレスに変換して、第１のＮＡＰＴ通信制御部１６に送信する動作を示している。
【００７２】
また、表６に「８」として示す動作は、第４の送受信部１４を介して受信したパケット情報（例えば、スキャン処理により生成されたパケット情報）が、ＭＦＰ１のＭＡＣアドレスを有し、宛先が、サーバ装置ＳＶ＿Ｃ１であった場合、ブリッジ通信制御部１５は、ＮＡＰＴ処理により、送信元をサーバ装置のＩＮＴ＿ＳＶ＿Ｃ１のＩＰアドレスに変換すると共に、宛先を第２のＮＡＰＴ通信制御部１７のＩＮＴ＿ＣのＩＰアドレスに変換して、第２のＮＡＰＴ通信制御部１７に送信する動作を示している。
【００７３】
（パケット処理ルールの走査順序）
ここで、表６に示すフローテーブルのパケット処理ルールの順番は、一例として、セキュリティ、合致する確率、及び、制御のし易さを考慮した順番となっている。例えば、第１の実施の形態のネットワーク通信システムにおいて、第１の送受信部１１と第４の送受信部１４との間の通信が最も多く行われるとする。この場合、表６に示すフローテーブルの第１番目に走査を行うパケット処理ルールとして、第１の送受信部１１と第４の送受信部１４との間の通信に対応するパケット処理ルールが設定される。この例は、合致する確率が高いパケット処理ルールから順に並べて走査する例である。この例のように、合致する確率の高いパケット処理ルールから順にパケット処理ルールの走査を行う場合には、より高速に合致するパケット処理ルールを検出できる。
【００７４】
（第１のＮＡＰＴ通信制御部のフローテーブル）
次に、以下の表７に、第１のＮＡＰＴ通信制御部１６の通信経路制御情報記憶部３３に記憶されているフローテーブルの一例を示す。
【００７５】
【表７】
2018064271.tif 000009
【００７６】
この第１のＮＡＰＴ通信制御部１６のフローテーブルは、第１のＮＡＰＴ通信制御部１６のパケット処理ルールを記載したものである。第１のＮＡＰＴ通信制御部１６は、上述のブリッジ通信制御部１５と同様に、受信したパケット情報を用いてフローテーブルのパケット処理ルールを上から順に走査することで、受信したパケット情報に合致するパケット処理ルールを検出する。そして、検出したパケット処理ルールで示される、受信したパケット情報に対応する動作（アクション）を実行する。第１のＮＡＰＴ通信制御部１６は、アクションを実行すると、フローテーブルの走査を終了する。
【００７７】
具体的には、表７に「デフォルト（ｄｅｆａｕｌｔ）」として示す動作は、第１のＮＡＰＴ通信制御部１６が、予期しないパケット情報を破棄（ｄｒｏｐ）する動作を示している。表７に「２」及び「３」として示す動作は、第１のＮＡＰＴ通信制御部１６が、ネットワークＮｅｔ＿Ｂ系から受信したＳＮＭＰ（simple  network  management  protocol）通信又はプリンタ印刷を行うための通信のパケット情報をＮＡＰＴ処理して、ブリッジ通信制御部１５に転送する動作を示している。この例の場合、第１のＮＡＰＴ通信制御部１６は、アクセス制御設定により、送信元のＩＰアドレスを制限している。しかし、送信元のＩＰアドレスを制限しなくてもよい。
【００７８】
また、表７に「４」として示す動作は、ネットワークＮｅｔ＿Ｂ系のサーバ装置ＳＶ＿Ｂ１から、ブリッジ通信制御部１５を介して、宛先が第１のＮＡＰＴ通信制御部１６のパケット情報を受信した場合に、第１のＮＡＰＴ通信制御部１６が、ＭＦＰ１からサーバ装置ＳＶ＿Ｂ１に、例えばスキャンしたファイル情報を転送する通信を行うようにＮＡＰＴ処理して第２の送受信部１２に転送する動作を示している。
【００７９】
第１のＮＡＰＴ通信制御部１６は、ＮＡＰＴ処理を行う場合、ＴＣＰ（Transmission  Control  Protocol）セッションの状態を検出し、まだ開始されていないセッションについては、ＴＣＰセッションの途中状態のパケットを受け付けない。ＴＣＰセッションが開始されていない場合、第１のＮＡＰＴ通信制御部１６は、ＴＣＰセッションの確立のためのハンドシェイクを受け付けることで、例えば攻撃等の意図しないパケット送信を防止する。
【００８０】
（第２のＮＡＰＴ通信制御部のフローテーブル）
次に、以下の表８に、第２のＮＡＰＴ通信制御部１７の通信経路制御情報記憶部３７に記憶されているフローテーブルの一例を示す。
【００８１】
【表８】
2018064271.tif 000010
【００８２】
この第２のＮＡＰＴ通信制御部１７のフローテーブルは、第２のＮＡＰＴ通信制御部１７のパケット処理ルールを記載したものである。第２のＮＡＰＴ通信制御部１７は、上述のブリッジ通信制御部１５と同様に、受信したパケット情報を用いてフローテーブルのパケット処理ルールを上から順に走査することで、受信したパケット情報に合致するパケット処理ルールを検出する。そして、検出したパケット処理ルールで示される、受信したパケット情報に対応する動作（アクション）を実行する。第２のＮＡＰＴ通信制御部１７は、アクションを実行すると、フローテーブルの走査を終了する。
【００８３】
具体的には、表８に「デフォルト（ｄｅｆａｕｌｔ）」として示す動作は、第２のＮＡＰＴ通信制御部１７が、内部通信又は予期しないパケット情報を破棄（ｄｒｏｐ）する動作を示している。表８に「２」及び「３」として示す動作は、第２のＮＡＰＴ通信制御部１７が、ネットワークＮｅｔ＿Ｃ系から受信したＳＮＭＰ通信又はプリンタ印刷を行うための通信のパケット情報をＮＡＰＴ処理して、ブリッジ通信制御部１５に転送する動作を示している。この例の場合、第２のＮＡＰＴ通信制御部１７は、アクセス制御設定により、送信元のＩＰアドレスを制限している。しかし、送信元のＩＰアドレスを制限しなくてもよい。
【００８４】
また、表８に「４」として示す動作は、ネットワークＮｅｔ＿Ｃ系のサーバ装置ＳＶ＿Ｃ１から、ブリッジ通信制御部１５を介して、宛先が第２のＮＡＰＴ通信制御部１７のパケット情報を受信した場合に、第２のＮＡＰＴ通信制御部１７が、ＭＦＰ１からサーバ装置ＳＶ＿Ｃ１に、例えばスキャンしたファイル情報を転送する通信を行うようにＮＡＰＴ処理して第２の送受信部１２に転送する動作を示している。
【００８５】
第２のＮＡＰＴ通信制御部１７は、ＮＡＰＴ処理を行う場合、ＴＣＰセッションの状態を検出し、まだ開始されていないセッションについては、ＴＣＰセッションの途中状態のパケットを受け付けない。ＴＣＰセッションが開始されていない場合、第２のＮＡＰＴ通信制御部１７は、ＴＣＰセッションの確立のためのハンドシェイクを受け付けることで、例えば攻撃等の意図しないパケット送信を防止する。
【００８６】
（印刷時におけるネットワークＮｅｔ＿Ａ系のパーソナルコンピュータ装置からＭＦＰへのパケット情報の流れ）
次に、図１に示すネットワークＮｅｔ＿Ａ系に設けられているパーソナルコンピュータ装置ＰＣ＿Ａ１からＭＦＰ１への印刷時におけるパケット情報の流れを図９のシーケンス図に示す。なお、この図９において、パケット情報の「ＰＣ＿Ａ１：３０００」は、送信元（ＳＲＣ）となるパーソナルコンピュータ装置ＰＣ＿Ａ１のＩＰアドレス及びポート番号を示している。すなわち、「ＰＣ＿Ａ１」の記載が、パーソナルコンピュータ装置ＰＣ＿Ａ１のＩＰアドレスを示しており、「３０００」の記載がポート番号を示している。同様に、パケット情報の「ＭＦＰ：９１００」に記載は、「ＭＦＰ」の記載が、宛先（ＤＳＴ）となるＭＦＰ１のＩＰアドレスを示しており、「９１００」がポート番号を示している。
【００８７】
ネットワークＮｅｔ＿Ａ系に設けられているパーソナルコンピュータ装置ＰＣ＿Ａ１からＭＦＰ１へパケット情報を送信する場合、図２及び図９からわかるように、通信制御ボックス２のブリッジ通信制御部１５を介してパケット情報が送信される。このため、図９に示すように、パケット情報は、ＮＡＰＴ処理等が施されることなく、パーソナルコンピュータ装置ＰＣ＿Ａ１→ルータＲ＿Ａ→第１の送受信部１１→ブリッジ通信制御部１５→第４の送受信部１４→ＭＦＰ１の順に転送される。
【００８８】
同様に、ＭＦＰ１からパーソナルコンピュータ装置ＰＣ＿Ａ１にパケット情報を送信する場合も、通信制御ボックス２のブリッジ通信制御部１５を介してパケット情報が送信される。このため、図９に示すように、送信元（ＳＲＣ）が「ＭＦＰ：９１００」、宛先（ＤＳＴ）が「ＰＣ＿Ａ１：３０００」とされたパケット情報は、ＭＦＰ１→第４の送受信部１４→ブリッジ通信制御部１５→第１の送受信部１１→ネットワークＮｅｔ＿Ａ系のルータＲ＿Ａ→パーソナルコンピュータ装置ＰＣ＿Ａ１の順に転送される。なお、クライアントとなる端末の送信元ポートは、パケットに着目した場合、セッション層又はアプリケーション層等の上位レイヤに応じて変更される。
【００８９】
（ファイル送信時におけるＭＦＰからネットワークＮｅｔ＿Ａ系のサーバ装置へのファイル情報の流れ）
次に、図１に示すＭＦＰ１からネットワークＮｅｔ＿Ａ系に設けられているサーバ装置ＳＶ＿Ａ１へのファイル送信時におけるファイル情報の流れを図１０のシーケンス図に示す。なお、この図１０において、ファイル情報の「ＭＦＰ：５０００」は、上述のように送信元（ＳＲＣ）となるＭＦＰ１のＩＰアドレス及びポート番号を示している。同様に、ファイル情報の「ＳＶ＿Ａ１：４４５」は、宛先（ＤＳＴ）となるサーバ装置ＳＶ＿Ａ１のＩＰアドレス及びポート番号を示している。
【００９０】
ＭＦＰ１からネットワークＮｅｔ＿Ａ系に設けられているサーバ装置ＳＶ＿Ａ１へファイル情報を送信する場合、図２及び図１０からわかるように、通信制御ボックス２のブリッジ通信制御部１５を介してファイル情報が送信される。このため、図１０に示すように、ファイル情報は、ＮＡＰＴ処理等が施されることなく、ＭＦＰ１→第４の送受信部１４→ブリッジ通信制御部１５→第１の送受信部１１→ルータＲ＿Ａ→サーバ装置ＳＶ＿Ａ１の順に転送される。
【００９１】
同様に、サーバ装置ＳＶ＿Ａ１からＭＦＰ１にファイル情報を送信する場合も、通信制御ボックス２のブリッジ通信制御部１５を介してファイル情報が送信される。このため、図１０に示すように、送信元（ＳＲＣ）が「ＳＶ＿Ａ１：４４５」、宛先（ＤＳＴ）が「ＭＦＰ：５０００」とされたファイル情報は、サーバ装置ＳＶ＿Ａ１→ルータＲ＿Ａ→第１の送受信部１１→ブリッジ通信制御部１５→第４の送受信部１４→ＭＦＰ１の順に転送される。なお、クライアントとなる端末の送信元ポートは、パケットに着目した場合、セッション層又はアプリケーション層等の上位レイヤに応じて変更される。
【００９２】
すなわち、この図９及び図１０のシーケンス図からわかるようにネットワークＮｅｔ＿Ａ系に対するファイル情報の送受信は、ＮＡＰＴ処理により変換されることなく行われる。
【００９３】
（印刷時におけるネットワークＮｅｔ＿Ｂ系のパーソナルコンピュータ装置からＭＦＰへのパケット情報の流れ）
次に、図１に示すネットワークＮｅｔ＿Ｂ系に設けられているパーソナルコンピュータ装置ＰＣ＿Ｂ１からＭＦＰ１への印刷時におけるパケット情報の流れを図１１のシーケンス図に示す。なお、この図１１において、パケット情報の「ＰＣ＿Ｂ１：３０００」は、送信元（ＳＲＣ）となるパーソナルコンピュータ装置ＰＣ＿Ｂ１のポート番号を示している。同様に、パケット情報の「ＭＦＰＢ：９１００」は、上述のように宛先（ＤＳＴ）となるＭＦＰ１のＩＰアドレス及びポート番号を示している。なお、「ＭＦＰＢ」は、表３を用いて説明したように、ネットワークＮｅｔ＿Ｂ系からＭＦＰ１にアクセスするためのＩＰアドレスを示している。
【００９４】
ネットワークＮｅｔ＿Ｂ系に設けられているパーソナルコンピュータ装置ＰＣ＿Ｂ１からＭＦＰ１へパケット情報を送信する場合、図２及び図１１からわかるように、通信制御ボックス２の第１のＮＡＰＴ通信制御部１６及びブリッジ通信制御部１５を介してパケット情報が送信される。このため、図１１に示すように、パケット情報は、パーソナルコンピュータＰＣ＿Ｂ１→ルータＲ＿Ｂ→第２の送受信部１２→第１のＮＡＰＴ通信制御部１６→ブリッジ通信制御部１５→第４の送受信部１４→ＭＦＰ１の順に転送される。
【００９５】
第１のＮＡＰＴ通信制御部１６は、ブリッジ通信制御部１５にパケット情報を転送する際に、送信元が「ＰＣ＿Ｂ１：３０００」、宛先が「ＭＦＰＢ：９１００」となっているパケット情報を、表７の「３」の動作として説明したように、第１のＮＡＰＴ通信制御部１６用のフローテーブルを用いて、送信元を「ＩＮＴ＿Ｂ：４０００」、宛先を「ＩＮＴ：９１００」とするＮＡＰＴ処理を行い、ブリッジ通信制御部１５に送信する。
【００９６】
ここで、送信元のＩＰアドレスを「ＩＮＴ＿Ｂ」に変換する意味は、パケット情報が送信元に戻されるときに、第２のＮＡＰＴ通信制御部１７のＩＰアドレスＩＮＴ＿Ｃと区別できるようにするためである（ＩＰアドレスＩＮＴ＿Ｂからのパケット情報は、ＩＰアドレスＩＮＴ＿Ｂに戻り、ＩＰアドレスＩＮＴ＿Ｃからのパケット情報は、ＩＰアドレスＩＮＴ＿Ｃに戻る）。
【００９７】
また、ブリッジ通信制御部１５は、第４の送受信部１４にパケット情報を送信する際に、送信元が「ＩＮＴ＿Ｂ：４０００」、宛先が「ＩＮＴ：９１００」となっているパケット情報を、表６の「５」の動作として説明したように、ブリッジ通信制御部１５用のフローテーブルを用いて、送信元を「ＢＲＩ＿Ａ：５０００」、宛先を「ＭＦＰ：９１００」とするＮＡＰＴ処理を行い、第４の送受信部１４に送信する。これにより、ネットワークＮｅｔ＿Ｂ系に設けられているパーソナルコンピュータ装置ＰＣ＿Ｂ１からのパケット情報が、ＭＦＰ１に送信される。
【００９８】
通信制御ボックス２内で用いるＩＰアドレスである「ＩＮＴ＿Ｂ：４０００」を、通信制御ボックス２外で用いることが可能なＩＰアドレスである「ＢＲＩ＿Ａ：５０００」にＮＡＰＴ処理することで、「ＩＮＴ＿Ｂ」等の通信制御ボックス２内で用いるＩＰアドレスが、外部で用いられる不都合を防止できる。
【００９９】
また、ブリッジ通信制御部１５は、送信元のＭＡＣアドレスを、ネットワークＮｅｔ＿Ａ系上に設けられているルータＲ＿ＡのＭＡＣアドレスに変換する。これにより、ＭＦＰ１は、デフォルトゲートウェイであるルータＲ＿Ａからパケット情報が送信されていると認識する。このため、ネットワークＮｅｔ＿Ｂ系のパーソナルコンピュータ装置ＰＣ＿Ｂ１が、あたかもルータＲ＿Ａの先に設けられているものとして取り扱うことができる。
【０１００】
一方、ＭＦＰ１からネットワークＮｅｔ＿Ｂ系に設けられているパーソナルコンピュータ装置ＰＣ＿Ｂ１へパケット情報を送信する場合、図２及び図１１からわかるように、通信制御ボックス２のブリッジ通信制御部１５及び第１のＮＡＰＴ通信制御部１６を介してパケット情報が送信される。このため、図１１に示すように、パケット情報は、ＭＦＰ１→第４の送受信部１４→ブリッジ通信制御部１５→第１のＮＡＰＴ通信制御部１６→第２の送受信部１２→ルータＲ＿Ｂ→パーソナルコンピュータ装置ＰＣ＿Ｂ１の順に転送される。
【０１０１】
ブリッジ通信制御部１５は、第１のＮＡＰＴ通信制御部１６にパケット情報を送信する際に、送信元が「ＭＦＰ：９１００」、宛先が「ＢＲＩ＿Ａ：５０００」となっているパケット情報を、表６の「７」の動作として説明したように、ブリッジ通信制御部１５用のフローテーブルを用いて、送信元を「ＩＮＴ：９１００」、宛先を「ＩＮＴ＿Ｂ４０００」とするＮＡＰＴ処理を行い、第１のＮＡＰＴ通信制御部１６に送信する。
【０１０２】
第１のＮＡＰＴ通信制御部１６は、第２の送受信部１２にパケット情報を送信する際に、送信元が「ＩＮＴ：９１００」、宛先が「ＩＮＴ＿Ｂ：４０００」となっているパケット情報を、表７の「４」の動作として説明したように、第１のＮＡＰＴ通信制御部１６用のフローテーブルを用いて、送信元を「ＭＦＰ＿Ｂ：９１００」、宛先を「ＰＣ＿Ｂ１：３０００」とするＮＡＰＴ処理を行い、第２の送受信部１２に送信する。これにより、ＭＦＰ１からネットワークＮｅｔ＿Ｂ系に設けられているパーソナルコンピュータ装置ＰＣ＿Ｂ１に対してパケット情報を送信することができる。
【０１０３】
（ファイル送信時におけるＭＦＰからネットワークＮｅｔ＿Ｂ系のサーバ装置へのファイル情報の流れ）
次に、図１に示すＭＦＰ１からネットワークＮｅｔ＿Ｂ系に設けられているサーバ装置ＳＶ＿Ｂ１へのファイル送信時におけるファイル情報の流れを図１２のシーケンス図に示す。なお、この図１２において、ファイル情報の「ＭＦＰ：７０００」は、上述のように送信元（ＳＲＣ）となるＭＦＰ１のＩＰアドレス及びポート番号を示している。同様に、ファイル情報の「ＳＡ＿Ｂ１：４４５」は、宛先（ＤＳＴ）となるサーバ装置ＳＶ＿Ｂ１のＩＰアドレス及びポート番号を示している。
【０１０４】
ＭＦＰ１からネットワークＮｅｔ＿Ｂ系に設けられているサーバ装置ＳＶ＿Ｂ１へファイル情報の送信を行う場合、図２及び図１２からわかるように、通信制御ボックス２のブリッジ通信制御部１５及び第１のＮＡＰＴ通信制御部１６を介してファイル情報が送信される。このため、図１２に示すように、ファイル情報は、ＭＦＰ１→第４の送受信部１４→ブリッジ通信制御部１５→第１のＮＡＰＴ通信制御部１６→第２の送受信部１２→ルータＲ＿Ｂ→サーバ装置ＳＶ＿Ｂ１の順に転送される。
【０１０５】
ブリッジ通信制御部１５は、第１のＮＡＰＴ通信制御部１６にファイル情報を送信する際に、第４の送受信部１４からの、送信元が「ＭＦＰ：７０００」、宛先が「ＳＶ＿Ｂ１：４４５」となっているファイル情報を、表６の「７」の動作として説明したように、ブリッジ通信制御部１５用のフローテーブルを用いて、送信元を「ＩＮＴ＿ＳＶ＿Ｂ１：８０００」、宛先を「ＩＮＴ＿Ｂ：４４５」とするＮＡＰＴ処理を行い、第１のＮＡＰＴ通信制御部１６に送信する。これにより、ファイル情報のＩＰアドレスが、通信制御ボックス２内で用いられるＩＰアドレスに変換される。
【０１０６】
第１のＮＡＰＴ通信制御部１６は、第２の送受信部１２にファイル情報を転送する際に、通信制御ボックス２内用のＩＰアドレスとなっている「ＩＮＴ＿ＳＶ＿Ｂ１：８０００」及び「ＩＮＴ＿Ｂ：４４５」のＩＰアドレスを、通信制御ボックス２外用のＩＰアドレスである「ＭＦＰ＿Ｂ：９０００」及び「ＳＶ＿Ｂ１：４４５」に変換して第２の送受信部１２に送信する。「ＭＦＰ＿Ｂ：９０００」及び「ＳＶ＿Ｂ１：４４５」のＩＰアドレスのファイル情報は、第２の送受信部１２から、ネットワークＮｅｔ＿Ｂ系に設けられたルータＲ＿Ｂを介して、ネットワークＮｅｔ＿Ｂ系上のサーバ装置ＳＶ＿Ｂ１に送信される。
【０１０７】
第１のＮＡＰＴ通信制御部１６は、送信元のＩＰアドレスを「ＩＮＴ＿ＳＶ＿Ｂ１：８０００」から「ＭＦＰ＿Ｂ」にＮＡＰＴ処理し、宛先のＩＰアドレスを「ＩＮＴ＿Ｂ：４４５」から「ＳＶ＿Ｂ１：４４５」にＮＡＰＴ処理している。これにより、ネットワークＮｅｔ＿Ｂ系上のサーバ装置ＳＶ＿Ｂ１は、あたかもネットワークＮｅｔ＿Ｂ系上のＭＦＰ＿Ｂから転送されたファイル情報として認識する。
【０１０８】
通信制御ボックス２内で用いるＩＰアドレスである「ＩＮＴ＿ＳＶ＿Ｂ１：８０００」及び「ＩＮＴ＿Ｂ：４４５」のＩＰアドレスを、「ＭＦＰ＿Ｂ：９０００」及び「ＳＶ＿Ｂ１：４４５」のＩＰアドレスにＮＡＰＴ処理することで、「ＩＮＴ＿ＳＶ＿Ｂ１：８０００」等の通信制御ボックス２内で用いるＩＰアドレスが、外部で用いられる不都合を防止できる。
【０１０９】
一方、ネットワークＮｅｔ＿Ｂ系に設けられているサーバ装置ＳＶ＿Ｂ１からＭＦＰ１にファイル情報送信を行う場合、図２及び図１２からわかるように、ファイル情報は、サーバ装置ＳＶ＿Ｂ１→ルータＲ＿Ｂ→第２の送受信部１２→第１のＮＡＰＴ通信制御部１６→ブリッジ通信制御部１５→第４の送受信部１４→ＭＦＰ１の順に転送される。
【０１１０】
第１のＮＡＰＴ通信制御部１６は、ブリッジ通信制御部１５にファイル情報を送信する際に、送信元及び宛先のＩＰアドレスである「ＳＶ＿Ｂ１：４４５」及び「ＭＦＰ＿Ｂ：９０００」の各ＩＰアドレスを、通信制御ボックス２内用の「ＩＮＴ＿Ｂ：４４５」及び「ＩＮＴ＿ＳＶ＿Ｂ１：８０００」のＩＰアドレスにＮＡＰＴ処理する。
【０１１１】
また、ブリッジ通信制御部１５は、第４の送受信部１４にファイル情報を送信する際に、通信制御ボックス２内用としてＮＡＰＴ処理された「ＩＮＴ＿Ｂ：４４５」及び「ＩＮＴ＿ＳＶ＿Ｂ１：８０００」のＩＰアドレスを、通信制御ボックス２外用の「ＳＶ＿Ｂ１：４４５」及び「ＭＦＰ：７０００」のＩＰアドレスにＮＡＰＴ処理する。これにより、通信制御ボックス２外用のＩＰアドレスとされたファイル情報が、第４の送受信部１４を介してＭＦＰ１に送信される。
【０１１２】
（第１の実施の形態の効果）
以上の説明から明らかなように、第１の実施の形態のネットワーク通信システムは、互いに通信できないように分離された複数のネットワークに接続され、各ネットワーク上に設けられたサーバ装置又はパーソナルコンピュータ装置等の機器とＭＦＰ１との間の通信制御を行う通信制御ボックス２を有している。通信制御ボックス２は、ネットワーク毎にＭＦＰ１との間の通信制御を行うブリッジ通信制御部１５、第１のＮＡＰＴ通信制御部１６及び第２のＮＡＰＴ通信制御部１７等の通信制御部を有している。各通信制御部は、送受信情報の処理を決定するための、各通信制御部専用の情報処理テーブル（表６〜表８参照）を有している。情報処理テーブルは、第１の送受信部１１、第４の送受信部１４及びブリッジ通信制御部１５、第１のＮＡＰＴ通信制御部１６等の送受信情報がインポートされるインポートインタフェースと、各インポートインタフェースで受信された送受信情報の送信元及び宛先となる各ＩＰアドレスと、送受信情報に対して施す処理（動作）とが関連付けられて記憶されている。
【０１１３】
各通信制御部は、受信した送受信情報に対応するＭＡＣアドレス、インポートインタフェース、送信元のＩＰアドレス及び宛先のＩＰアドレスに基づいて情報処理テーブルを参照し、受信した送受信情報に対応する処理を実行する。これにより、ネットワーク毎に、ＭＦＰ１と各ネットワーク上の機器との間の通信を制御できるため、各ネットワークのルータを越えた通信を可能とすることができる。このため、第１の実施の形態のネットワーク通信システムを、大規模なネットワークでも利用可能とすることができる。
【０１１４】
また、各ネットワークの通信制御部毎に、それぞれ専用の情報処理テーブルが設けられているため、予め定められた情報処理ルールにより、送受信情報毎の処理を可変できるため、送受信情報を詳細に制御できる。
【０１１５】
また、ＮＡＰＴ処理を行うと、例えば通常のディスカバリプロトコルを用いることが困難となる制約が発生する。しかし、第１の実施の形態のネットワーク通信システムの場合、ブリッジ通信制御部１５等の通信制御部は、送受信情報のＩＰアドレス（ネットワークアドレス）を変換して転送するか、又は、変換せずに転送するかを判定することができる。このため、ネットワークアドレスの変換が不要な送受信情報は、ネットワークアドレスを変換せずに直接送信できる。従って、一部の通信は、ＮＡＰＴ処理による制約を受けるが、ＮＡＰＴ処理を行わないと判定された通信は、ＮＡＰＴ処理の制約を受けないようにすることができる。また、通信制御ボックス２等の設定変更を不要とすることができる。
【０１１６】
また、送受信情報の送信元及び宛先に基づいて制御できるため、従来から決定しているセキュリティポリシーを用いた通信制御を可能とすることができる。
【０１１７】
また、送受信情報の８０／ｔｃｐ等のポート番号を通信制御に用いることで、通信プロトコルによって通信制御できるため、従来から決定しているセキュリティポリシーを用いた通信制御を可能とすることができる。
【０１１８】
また、各ネットワーク上の各機器のＩＰアドレス等を、設定画面を介してユーザが設定できるようになっている。このため、ネットワークの接続状況により確実に通信制御を行うことができる。
【０１１９】
また、ブリッジ通信制御部１５、第１のＮＡＰＴ通信制御部１６及び第２のＮＡＰＴ通信制御部１７の各ルーティングテーブルのうち、少なくとも一つのルーティングテーブル（ＩＰアドレス/ネットマスク、ルータのアドレス等）が外部のサーバ装置から与えられた情報に基づいて設定される（ＤＨＣＰ）。これにより、ルーティングテーブルを一括して制御できるため、通信制御ボックス２の運用を容易化できる。
【０１２０】
また、ブリッジ通信制御部１５、第１のＮＡＰＴ通信制御部１６及び第２のＮＡＰＴ通信制御部１７におけるＮＡＰＴ処理（ネットワークアドレス変換処理）を実行するか否かを、ネットワークのセッションの状態に基づいて決定することで、例えば意図しない通信が開始された際に、この通信回線を切断処理でき、第１の実施の形態のネットワーク通信システムのセキュリティを向上させることができる。
【０１２１】
また、ブリッジ通信制御部１５、第１のＮＡＰＴ通信制御部１６及び第２のＮＡＰＴ通信制御部１７におけるＮＡＰＴ処理（ネットワークアドレス変換処理）を実行するか否かを、送信元となる機器のＭＡＣアドレスに基づいて決定する。これにより、想定していない機器からのネットワークアドレス変換を行うことなく通信回線を切断でき、第１の実施の形態のネットワーク通信システムのセキュリティを向上させることができる。
【０１２２】
また、ブリッジ側（ネットワークＮｅｔ＿Ａ系）側では、ネットワークＮｅｔ＿Ａ系のアクセス制御をブリッジ通信制御部１５でできるが、ネットワークＮｅｔ＿Ｂ系及びネットワークＮｅｔ＿Ｃ系では、第１のＮＡＰＴ通信制御部１６又は第２のＮＡＰＴ通信制御部１７によりＮＡＰＴ処理が行われるため、アクセス制御ルールを設定しても、アクセス制御範囲の制御は困難となる。すなわち、ＩＰアドレスが変換されてしまうため、送信元のＩＰアドレスを用いた制御が困難となる。しかし、設定されたアクセス制御ルールに応じて、アクセス制限を行うことで、ネットワークＮｅｔ＿Ｂ系側及びネットワークＮｅｔ＿Ｃ系側（ＮＡＰＴ側）に対しても、アドレス変換される前のアドレスに基づいてアクセス制限を可能とすることができる。
【０１２３】
（第２の実施の形態）
上述の第１の実施の形態のネットワーク通信システムは、ＭＦＰ１と通信制御ボックス２が、物理的に異なる機器として設けられている例であったが、以下に説明する第２の実施の形態のネットワーク通信システムは、例えば拡張ボード等として通信制御ボックス２をＭＦＰ１と一体的に設けた例である。また、第２の実施の形態のネットワーク通信システムは、ＭＦＰ１で動作する、例えばスキャナアプリケーション及びコピーアプリケーション等のアプリケーションの利用情報及びログ情報を、各送受信部単位（ネットワークインタフェース単位）で記録する例である。なお、上述の第１の実施の形態と以下に説明する第２の実施の形態とでは、この点のみが異なる。このため、以下、両者の差異の説明のみ行い、重複説明は省略する。
【０１２４】
図１３に、第２の実施の形態のネットワーク通信システムに設けられているＭＦＰ１の要部のブロック図を示す。この第２の実施の形態の場合、上述の通信制御ボックス２に相当する通信制御ユニット４５が、ＭＦＰ１に設けられている。なお、第２の実施の形態の例の場合、通信制御ユニット４５はＭＦＰ１内に設けられているため、上述の第１の実施の形態において通信制御ボックス２に図示した第４の送受信部１４は、この第２の実施の形態で説明に用いる図１３には図示していない。第２の実施の形態のＭＦＰ１の場合、通信制御ユニット４５は、第４の送受信部１４に相当するインタフェースを介してＭＦＰ１本体と電気的及び物理的な接続が図られていると理解されたい。また、通信制御ユニット４５を、上述の第１の実施の形態の通信制御ボックス２のように、ＭＦＰ１に対する外付けのようにして設けてもよい。
【０１２５】
この図１３に示すように、第２の実施の形態のネットワーク通信システムのＭＦＰ１は、上述の通信制御ボックス２に相当する通信制御ユニット４５が、Ｎｅｔ＿Ａ系の通信インタフェースとなる第１の送受信部１１、Ｎｅｔ＿Ｂ系の通信インタフェースとなる第２の送受信部１２、及び、Ｎｅｔ＿Ｃ系の通信インタフェースとなる第３の送受信部１３を有している。また、通信制御ユニット４５は、ネットワーク制御部４０、アプリケーション部４１及び記憶制御部４２を有している。また、ＭＦＰ１は、このような通信制御ユニット４５と共に、アプリケーション利用情報及びインタフェース情報が記憶される記憶部４３を有している。記憶部４３としては、例えばＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）等の不揮発性メモリを用いることができる。
【０１２６】
第１〜第３の送受信部１１〜１３で受信された通信パケットは、ネットワーク制御部４０により制御され、記憶部４３に記憶されている、例えばスキャナアプリ又はコピーアプリ等のアプリケーションにより処理される。また、ＭＦＰ１内のアプリケーションにより生成されたスキャン画像又はコピー画像等の通信パケットは、ネットワーク制御部４０で決定された送出先に、いずれかの送受信部１１〜１３を介して送信される。
【０１２７】
記憶制御部４２は、いずれかの送受信部１１〜１３を介して通信パケットを受信した際又は通信パケットを送信する際に、送信元ＩＰアドレス/ポート（remote  IP  ddress/port）、受信先ＩＰアドレス/ポート（local  IP  address/port）、プロトコル（protocol）、送受信インタフェース（interface）、次段ＭＡＣアドレス（nexthop  MAC）、通信状態（state）、生存期間（life  time）を記憶部４３に記録する。
【０１２８】
送信元ＭＡＣアドレスは、通信パケットを送出する際に通信するＭＡＣアドレスとなる。生存期間（life  time）としては、通信パケットを受信した際に、予め指定した秒数が設定される。生存期間（life  time）は、同一の通信コネクションの通信が発生しないことで減少し、残りが０となった際に、通信が終了したとして、コネクションテーブルから該当する通信コネクションが削除される。
【０１２９】
通信状態(state)としては、ＴＣＰ（Transmission  Control  Protocol）通信の場合はＴＣＰの状態を示す情報が保持され、ＵＤＰ（User  Datagram  Protocol）通信の場合は、接続されたことを示す情報（CONNECTED）のみが保持される。なお、この通信状態については、より詳細な情報を記録して管理してもよい。
【０１３０】
ネットワーク制御部４０は、上述のコネクションテーブル及び送出設定（アプリケーション送出設定テーブル、トランスポート送出設定テーブル、ネットワーク識別子送出設定テーブル、ネットワーク送出設定テーブル）を参照して、通信パケットの送出先を決定する。
【０１３１】
記憶制御部４２は、記憶部４３に対して、「アプリケーション利用情報」及び「ネットワーク情報」を記憶制御する。「アプリケーション利用情報」及び「ネットワーク情報」の記憶制御には、一例として、ＲＤＢＭＳ（Relational  Data  Base  Management  System）又はＮｏＳＱＬ（Not  only  Structured  Query  Language）等のデータベースシステムを用いることができる。記憶制御部４２は、例えばネットワークアドレス、アプリケーション内容、時刻、アプリケーション利用状態等の各種情報を、アプリケーション利用情報として記憶部４３に記憶制御する。また、記憶制御部４２は、各送受信部１１〜１３に設定されているネットワークアドレス及びユーザに通知する為のインタフェース名称等を含むアプリケーションの利用情報を記憶部４３に記憶制御する。
【０１３２】
次に、システム全体のネットワークアドレスは、表１を用いて上述したように、各系のネットワークアドレスが重複しないように設定されている。なお、ネットワークアドレスは、ＭＦＰ１と直接通信するサーバ装置のＩＰアドレスが重複していなければよい。また、直接通信するサーバ装置のＩＰアドレスが重複している場合でも、静的なＮＡＰＴ設定が設定されていればよい。さらに、表１は、ＩＰｖ４アドレスを設定した例であったが、ＩＰｖ６アドレスを設定してもよい。
【０１３３】
インタフェース情報の一例を、以下の表９に示す。
【０１３４】
【表９】
2018064271.tif 000011
【０１３５】
この表９に示すように、インタフェース情報としては、ＭＦＰ１の各送受信部１１〜１３に設定されたネットワークアドレス、及び、ユーザに表示するインタフェース名称が、それぞれ関連付けされて記憶されている。例えば、第１の送受信部１１の場合、「１９２．１６８．１．１０／２４」のネットワークアドレス及びネットマスクと、「ネットワークＡ（Ｎｅｔ＿Ａ系）」のインタフェース名称とが関連付けされて記憶されている。同様に、第３の送受信部１３の場合、「１０．０．１．１０／２４」のネットワークアドレス及びネットマスクと、「ネットワークＣ（Ｎｅｔ＿Ｃ系）」のインタフェース名称とが関連付けされて記憶されている。なお、インタフェース名称は、任意の名称に変更してもよい。
【０１３６】
アプリケーション利用情報の一例を、以下の表１０に示す。
【０１３７】
【表１０】
2018064271.tif 000012
【０１３８】
この表１０に示すように、アプリケーション利用情報としては、識別情報（ＩＤ）、インタフェース名、ネットワークアドレス、アプリケーション名、開始・終了時刻及び状態を示す各情報がそれぞれ関連付けされて記憶されている。なお、これら以外の情報を、アプリケーション利用情報として記憶部４３に記憶してもよい。また、識別情報（ＩＤ）は省略してもよい。
【０１３９】
表１０の例の場合、「１」の識別情報には、「第１の送受信部」、「１９２．１６８．１０．１００／２４」、「印刷」、「２０１７／０３／２９  ０９：２１−０９：２１」、及び「完了」との各情報が関連付けされている。これは、ネットワークアドレスが「１９２．１６８．１０．１００／２４」の「第１の送受信部」が、「２０１７／０３／２９  ０９：２１−０９：２１」の間、「印刷」のアプリケーションで使用され、この際、印刷ジョブは「完了」したことを意味している。
【０１４０】
同様に、表１０の例の場合、「２」の識別情報には、「第２の送受信部」、「１７２．１６．１０．１１／２４」、「スキャン」、「２０１７／０３／２９  ０９：２３−０９：２５」、及び「失敗」との各情報が関連付けされている。これは、ネットワークアドレスが「１７２．１６．１０．１１／２４」の「第２の送受信部」が、「２０１７／０３／２９  ０９：２３−０９：２５」の間、「スキャン」のアプリケーションで使用され、この際、スキャンによる画像等の読み取りは「失敗」したことを意味している。
【０１４１】
このように、第２の実施の形態のネットワーク通信システムは、例えばスキャナアプリケーション及びコピーアプリケーション等のアプリケーションの利用情報及びログ情報を、ネットワークインタフェース単位で記録する。図１４のフローチャートに、アプリケーションの利用情報及びログ情報を、ネットワークインタフェース単位で記録する動作の流れを示す。この図１４の例は、図１３に示すネットワークＡ（Ｎｅｔ＿Ａ系）に接続されているパーソナルコンピュータ装置ＰＣ＿Ａ１からの印刷要求に対応するアプリケーションの利用情報及びログ情報を記憶する例である。
【０１４２】
この図１４のフローチャートにおいて、パーソナルコンピュータ装置ＰＣ＿Ａ１から送信された印刷要求は、ＭＦＰ１の第１の送受信部１１で受信される（ステップＳ１）。第
１の送受信部１１は、受信した印刷要求を、通信制御ユニット４５のネットワーク制御部４０に転送する（ステップＳ２）。パーソナルコンピュータ装置ＰＣ＿Ａ１が、印刷の許可をされているユーザのパーソナルコンピュータ装置であった場合、ネットワーク制御部４０は、第１の送受信部１１を介して、パーソナルコンピュータ装置ＰＣ＿Ａ１に、印刷許可通知を送信する（ステップＳ３、ステップＳ４）。
【０１４３】
また、ネットワーク制御部４０は、上述の印刷許可通知を送信すると、印刷要求を受信した第１の送受信部１１に対応するインタフェース情報の記憶要求を、記憶制御部４２に対して行う（ステップＳ５）。記憶制御部４２は、表９を用いて説明したように、印刷要求を受信した送受信部（この例の場合は、第１の送受信部１１）、インタフェース名称（この例の場合は、ネットワークＡ（Ｎｅｔ＿Ａ））、及び、ネットワークアドレス／ネットマスク（この例の場合、１９２．１６８．１．１０／２４）の各情報を、記憶部４３に記憶制御する（ステップＳ６）。記憶制御部４２は、インタフェース情報の記憶制御が完了すると、ネットワーク制御部４０に対して、記憶完了通知を送信する（ステップＳ７）。
【０１４４】
次に、印刷許可通知を受信したパーソナルコンピュータ装置ＰＣ＿Ａ１は、印刷データを送信する（ステップＳ８）。この印刷データは、第１の送受信部１１で受信され、ネットワーク制御部４０を介してアプリケーション部４１に転送される（ステップＳ９、ステップＳ１０）。この例の場合、アプリケーション部４１は、印刷アプリケーションである。アプリケーション部４１は、受信した印刷データに基づいて、印刷エンジン及び印刷ユニットを印刷制御することで、印刷データに対応する印刷物を生成する。
【０１４５】
次に、アプリケーション部４１は、印刷が完了すると、印刷の実行が完了したことを示す実行完了通知を、ネットワーク制御部４０及び第１の送受信部１１を介して、パーソナルコンピュータ装置ＰＣ＿Ａ１に送信する（ステップＳ１３、ステップＳ１６、ステップＳ１４及びステップＳ１５）。これにより、第２の実施の形態のネットワーク通信システムにおける一連の印刷処理が完了する。
【０１４６】
ここで、ネットワーク制御部４０は、印刷データをアプリケーション部４１に送信すると、記憶制御部４２に対して、アプリケーション利用情報の記憶要求を行う（ステップＳ１１）。記憶制御部４２は、アプリケーション利用情報の記憶要求を受信すると、表１０を用いて説明したように、利用された「インタフェース名（この例の場合、第１の送受信装置１１）」、利用されたインタフェースの「ネットワークアドレス（この例の場合、１９２．１６８．１０．１００／２４）」、利用された「アプリケーション名」、アプリケーションの利用期間に相当する「開始・終了時刻」、及び、ジョブの実行結果を示す「状態」を含むアプリケーション利用情報を記憶部４３に記憶制御する（ステップＳ１２）。そして、記憶部４３に対するアプリケーション利用情報の記憶制御が完了すると、記憶制御部４２は、ネットワーク制御部４０に対して、記憶完了通知を送信する（ステップＳ１６）。
【０１４７】
（第２の実施の形態の効果）
このような第２の実施の形態のネットワーク通信システムは、複数の異なるネットワークが接続されているＭＦＰ１又はレーザプリンタ装置等の情報処理装置で動作するアプリケーションのアプリケーション利用情報を、ネットワークのインタフェース毎に記録及び管理できる。このため、所望のタイミングで、ユーザ又は管理者等にアプリケーション利用情報を提供可能とすることができる他、上述の第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【０１４８】
（第３の実施の形態）
次に、第３の実施の形態となるネットワークを説明する。この第３の実施の形態のネットワーク通信システムは、上述の第２の実施の形態で説明したように、ネットワークインタフェース単位で記録した、例えばスキャナアプリケーション及びコピーアプリケーション等のアプリケーション利用情報及びインタフェース情報を、表示部を介してユーザ等に提供可能とした例である。なお、上述の各実施の形態と以下に説明する第３の実施の形態とでは、この点のみが異なる。このため、以下、両者の差異の説明のみ行い、重複説明は省略する。
【０１４９】
図１５は、第３の実施の形態のネットワーク通信システムに設けられているＭＦＰ１の要部のブロック図である。この図１５からわかるように、第３の実施の形態のネットワーク通信システムに設けられているＭＦＰ１は、第２の実施の形態のネットワーク通信システムのＭＦＰ１の構成に加え、表示部５０及び表示制御部５１をさらに有している。表示部５０としては、例えば液晶表示部（ＬＣＤ）又は有機ＥＬ（Electro  Luminescence）表示部等を用いることができる。
【０１５０】
表示制御部５１は、例えば操作部を介してアプリケーション利用情報の表示が指定されると、記憶部４３に記憶されているアプリケーション利用情報を参照し、各送受信部１１〜１４毎のアプリケーション利用状況を示す「利用ログ」を表示部５０に表示制御する。
【０１５１】
図１６に、利用ログの表示形態の一例を示す。この図１６は、ユーザ等により、全ての送受信部（インタフェース）１１〜１３の利用状況の表示が指定された場合に表示される利用ログを示している。この場合、表示制御部５１は、記憶部４３に記憶されているアプリケーション利用情報に基づいて、各送受信部１１〜１４を介して利用されたアプリケーションの情報を表示部５０に表示制御する。
【０１５２】
この図１６の例は、２０１７年３月２９日（２０１７／０３／２９）に、ネットワークアドレスが「１９２．１６８．１．１００／２４」の第１の送受信部１１（Ｎｅｔ＿Ａ１）が、プリント（印刷）のアプリケーションを利用する通信に用いられ、印刷は、無事完了したことを示している。また、図１６の例は、２０１７年３月２９日（２０１７／０３／２９）に、ネットワークアドレスが「１７２．１６．１０．１１／２４」の第２の送受信部１２（ＮｅｔＢ１）が、スキャナのアプリケーションを利用する通信に用いられたが、スキャンは、失敗したことを示している。
【０１５３】
図１７は、利用ログの表示形態の他の例である。この図１７は、ユーザ等により指定されたた送受信部（インタフェース）の利用ログを表示した例である。この場合、表示制御部５１は、ユーザ等により指定されたた送受信部に対応するアプリケーション情報を記憶部４３から参照し、ユーザ等により指定された送受信部に対応する利用ログを生成して表示部５０に表示制御する。
【０１５４】
この図１７の例は、ユーザ等から第１の送受信部１１に対応する利用ログの表示が指定された場合の例である。この場合、表示制御部５１は、記憶部４３に記憶されているアプリケーション情報に基づいて、第１の送受信部１１に対応する利用ログを生成し、表示部５０に表示する。図１７の例は、ユーザから指定された第１の送受信部１１に対応する利用ログとして、２０１７年３月２９日（２０１７／０３／２９）に、ネットワークアドレスが「１９２．１６８．１．１００／２４」の第１の送受信部１１（Ｎｅｔ＿Ａ１）が、プリント（印刷）のアプリケーションを利用する通信に用いられ、印刷は、無事完了したことを示す利用ログの表示例である。
【０１５５】
（第３の実施の形態の効果）
このような第３の実施の形態のネットワーク通信システムは、複数の異なるネットワークが接続されているＭＦＰ１又はレーザプリンタ装置等の情報処理装置で動作するアプリケーションのアプリケーション利用情報を、ネットワークのインタフェース毎に記録及び管理し、所望のタイミングで、ユーザ又は管理者等にアプリケーション利用情報を表示可能とすることができる他、上述の各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【０１５６】
（第４の実施の形態）
次に、第４の実施の形態となるネットワーク通信システムの説明をする。この第４の実施の形態のネットワーク通信システムは、上述の第３の実施の形態のネットワーク通信システムのＭＦＰ１に、画像処理装置のハードウェアである、例えばスキャナ装置又はプリンタ装置等を追加した例である。すなわち、ＭＦＰ１に、例えばスキャナ装置又はプリンタ装置等の画像処理機能を追加した例である。なお、上述の各実施の形態と以下に説明する第４の実施の形態とでは、この点のみが異なる。このため、以下、両者の差異の説明のみ行い、重複説明は省略する。
【０１５７】
図１８は、第４の実施の形態のネットワーク通信システムに設けられているＭＦＰ１の要部のブロック図である。この図１８からわかるように、第４の実施の形態のネットワーク通信システムのＭＦＰ１は、上述の第３の実施の形態で説明したＭＦＰ１の構成に加え、アプリケーション動作部５５を有している。このアプリケーション動作部は、上述のように、例えばスキャナ装置又はプリンタ装置等のハードウェアである。
【０１５８】
図１９のフローチャートに、ユーザのパーソナルコンピュータ装置ＰＣ＿Ａ１からの印刷データに基づいて、アプリケーション動作部５５（この場合は、プリンタ装置）で印刷ジョブを実行する例を示す。この図１９のフローチャートにおいて、図１４のフローチャートと同じ処理には同じステップ番号を付すことで重複説明は省略する。
【０１５９】
図１９のフローチャートと図１４のフローチャートとの差異は、図１９のフローチャートの場合、アプリケーション動作部５５が存在し、ステップＳ２１において、アプリケーション部４１からアプリケーション動作部５５に印刷データが供給され、ステップＳ２２において、アプリケーション動作部５５からアプリケーション部４１に印刷ジョブの実行完了通知が送信される点である。
【０１６０】
（第４の実施の形態の効果）
このような第４の実施の形態のネットワーク通信システムは、第３の実施の形態のネットワーク通信システムと同様の効果を得ることができる。
【０１６１】
（第５の実施の形態）
次に、第５の実施の形態となるネットワーク通信システムの説明をする。この第５の実施の形態のネットワーク通信システムは、上述の第１〜第３の送受信部１１〜１３の他に、外部記憶装置を接続するための外部記憶装置用インタフェースをＭＦＰ１に設けた例である。なお、上述の各実施の形態と以下に説明する第５の実施の形態とでは、この点のみが異なる。このため、以下、両者の差異の説明のみ行い、重複説明は省略する。
【０１６２】
上述の第１〜第３の送受信部１１〜１３は、ネットワーク用のインタフェースであるが、ＭＦＰ１に設けるインタフェースとしては、ネットワーク用のインタフェース以外のインタフェースを設けてもよい。図２０は、ＭＦＰ１に対して、第１〜第３の送受信部１１〜１３と共に、外部記憶装置用のインタフェースである外部記憶装置用送受信部６１を設けた例である。この外部記憶装置用送受信部６１としては、一例としてＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）インタフェース、又は、ＰＣＩｅ（Peripheral  Component  Interconnect  Express（登録商標））等を用いることができる。
【０１６３】
外部記憶装置用送受信部６１としてＵＳＢインタフェースを設けた場合、図２０に示す外部記憶装置６０としては、ＵＳＢメモリが接続される。この場合、アプリケーション部４１及び記憶制御部４２等は、外部記憶装置用送受信部６１を介してＵＳＢメモリと通信を行い、ＵＳＢメモリに対する印刷データ等の書き込み及び読み出しを行う。アプリケーション部４１は、ＵＳＢメモリに記憶されている印刷データを読み出し、上述の印刷制御を行う。
【０１６４】
この場合、記憶制御部４２は、以下の表１１に例示するように、上述のアプリケーション利用情報を記憶部４３に記憶制御する。
【０１６５】
【表１１】
2018064271.tif 000013
【０１６６】
この表１１のうち、ＩＤ４のアプリケーション利用情報が、外部記憶装置（ＵＳＢメモリ）６０からの読み出した印刷データに基づいて、印刷アプリケーションで印刷を行った際に、記憶されるアプリケーション利用情報である。この例は、２０１７年３月３０日の午前１１時００分〜午前１１時３１分の間に、外部記憶装置６０から読み出された印刷データに基づいて、印刷が行われたことを意味している。
【０１６７】
（第５の実施の形態の効果）
このような第５の実施の形態のネットワーク通信システムは、上述の第１の実施の形態のネットワーク通信システムと同様の効果を得ることができる。
【０１６８】
（第６の実施の形態）
次に、第６の実施の形態となるネットワーク通信システムの説明をする。この第６の実施の形態のネットワーク通信システムは、印刷要求を実行したパーソナルコンピュータ装置が接続されているネットワーク毎に、ＭＦＰ１の排紙先を分けて印刷物の排紙を可能とした例である。なお、上述の各実施の形態と以下に説明する第６の実施の形態とでは、この点のみが異なる。このため、以下、両者の差異の説明のみ行い、重複説明は省略する。
【０１６９】
図２１は、上述の第１の実施の形態と同様に、ＭＦＰ１に外付けされた通信制御ボックス２のブロック図である。この図２１からわかるように、第６の実施の形態のネットワーク通信システムに設けられている通信制御ボックス２は、第１〜第４の送受信部１１〜１４を介して受信した受信情報を第４の送受信部１４を介してＭＦＰ１に送信する。また、第６の実施の形態のネットワーク通信システムに設けられている通信制御ボックス２は、受信情報を受信したインタフェースである送受信部（第１〜第４の送受信部１１〜１４）を判別するインタフェース判別部７０を有している。
【０１７０】
図２２は、第６の実施の形態のネットワーク通信システムに設けられているＭＦＰ１の要部のブロック図である。この図２２に示すように、第６の実施の形態のネットワーク通信システムに設けられているＭＦＰ１は、排紙トレイ機構７１、ＣＰＵ７２及び記憶部７３を有している。排紙トレイ機構７１は、複数の排紙トレイを備え、指定されたトレイに対して印刷物の排紙を行う。
【０１７１】
記憶部７３には、ネットワーク毎に、排紙先を分けて印刷物の排紙を行うための排紙制御プログラム、送受信を行っている送受信部と排紙を行う排紙トレイとを関連付けた情報である排紙先制御情報、及び、送信元となる機器が接続されているネットワークを判別するための送信元ネットワーク判別情報等が記憶されている。
【０１７２】
ＣＰＵ７２は、記憶部７３に記憶されている排紙制御プログラムを実行することで、以下に説明する排紙制御部８１、印刷制御部８２、排紙先判別部８３、パケット処理部８４及び送信元ネットワーク判別処理部８５の各機能を実現する。
【０１７３】
なお、排紙制御部８１〜送信元ネットワーク判別処理部８５は、排紙制御プログラムにより、ソフトウェア的に実現されることとしたが、一部又は全部を、ＩＣ（Integrated  Circuit）等のハードウェアで実現してもよい。 
【０１７４】
また、排紙制御プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイル情報でＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）などのコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、ブルーレイ（登録商標）ディスク、半導体メモリ等のコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、排紙制御プログラムは、インターネット等のネットワーク経由でインストールするかたちで提供してもよい。また、排紙制御プログラムは、機器内のＲＯＭ等に予め組み込んで提供してもよい。
【０１７５】
（送受信ネットワークに応じた排紙トレイの仕分け動作）
次に、図２３のシーケンス図を用いて、送受信ネットワークに応じた排紙トレイの仕分け動作を説明する。この図２３のシーケンス図において、ステップＳ３１〜ステップＳ４６の処理は、上述のＮＡＰＴ変換処理を行わないＮｅｔ＿Ａ系に接続されているパーソナルコンピュータ装置ＰＣ＿Ａ１からの印刷データに基づいて印刷した印刷物を排紙トレイに排紙するまでの処理を示している。これに対して、図２３のシーケンス図におけるステップＳ５１〜ステップＳ６７の処理は、上述のＮＡＰＴ変換処理を行うＮｅｔ＿Ｂ系に接続されているパーソナルコンピュータ装置ＰＣ＿Ｂ１からの印刷データに基づいて印刷した印刷物を排紙トレイに排紙するまでの処理を示している。
【０１７６】
まず、ステップＳ３１〜ステップＳ４６の各処理の説明をする。Ｎｅｔ＿Ａ系に接続されているパーソナルコンピュータ装置ＰＣ＿Ａ１から送信された印刷データ（印刷パケット）は、第１の送受信部１１を介して通信制御ボックス２で受信される（ステップＳ３１）。通信制御ボックス３２のインタフェース判別部７０は、第１〜第４の送受信部１１〜１４のうち、印刷データを受信した送受信部（インタフェース）を判別し、このインタフェース判別情報を、印刷データに付加してブリッジ通信制御部１５に送信する（ステップＳ３２）。
【０１７７】
ブリッジ通信制御部１５は、第４の送受信部１４を介して、インタフェース判別情報が付加された印刷データをＭＦＰ１に送信する（ステップＳ３３）。印刷データには、ネットワークに接続された送信元となる各機器のＩＰ（Internet  Protocol）アドレス及びポート番号、ＭＦＰ１のＩＰアドレス及びポート番号が含まれている。すなわち、Ｎｅｔ＿Ａ１のネットワークに接続されたパーソナルコンピュータ装置ＰＣ＿Ａ１から印刷データを受信した場合、このＮｅｔ＿Ａ１のネットワークに接続されたパーソナルコンピュータ装置ＰＣ＿Ａ１のＩＰアドレス及びポート番号、ＭＦＰ１のＩＰアドレス及びポート番号が含まれている。ＭＦＰ１のパケット処理部８４は、インタフェース判別情報及び印刷データに含まれている送信元となる機器のＩＰアドレスを送信元ネットワーク判別処理部８５に送信して、送信元となる機器が接続されているネットワークの判別要求を行う（ステップＳ３４）。
【０１７８】
送信元ネットワーク判別処理部８５は、インタフェース判別情報及び送信元となる機器のＩＰアドレスに基づいて、記憶部７３に記憶されている送信元ネットワーク判別情報を参照することで、送信元となる機器が接続されているネットワークを判別する（ステップＳ３５〜ステップＳ３７）。具体的には、送信元ネットワーク判別情報としては、表１と同様に、例えば１９２．１６８．１．０／２４のネットワークアドレスの機器は、ネットワークＮｅｔ＿Ａ０のネットワークに接続されていることを示し、１７２．１６．１．０／２４のネットワークアドレスの機器は、ネットワークＮｅｔ＿Ｂ０のネットワークに接続されていることを示すように、ネットワークアドレス及びネットワークが関連付けされて記憶されている。
【０１７９】
このため、送信元ネットワーク判別処理部８５は、印刷データに含まれているパーソナルコンピュータ装置ＰＣ＿Ａ１のＩＰアドレスが、「１９２．１６８．１０．××」であった場合、送信元となっているパーソナルコンピュータ装置ＰＣ＿Ａ１のネットワークは、ネットワークＮｅｔ＿Ａ１と判別する。同様に、送信元ネットワーク判別処理部８５は、印刷データに含まれている送信元となる機器のＩＰアドレスが、「１７２．１６．１．××」であった場合、送信元の機器のネットワークは、ネットワークＮｅｔ＿Ｂ０と判別する。送信元ネットワーク判別処理部８５は、このようにして判別した送信元となる機器のネットワークの判別情報（ネットワーク判別情報）をパケット処理部８４に送信する（ステップＳ３８）。
【０１８０】
次に、パケット処理部８４は、ネットワーク判別情報を印刷データに付加して印刷制御部８２に転送し、印刷要求を行う（ステップＳ３９）。印刷制御部８２は、ネットワーク判別情報を排紙先判別部８３に送信し、排紙先判別要求を行う（ステップＳ４０）。排紙先判別部８３は、記憶部７３に記憶されている排紙先制御情報を参照することで、ネットワーク判別情報で示されるネットワークに対応する排紙トレイを判別する（ステップＳ４１〜ステップＳ４３）。以下の表１２に、排紙先制御情報の一例を示す。
【０１８１】
【表１２】
2018064271.tif 000014
【０１８２】
この表１２の例は、ネットワークＮｅｔ＿Ａに接続されている機器から受信した印刷データの印刷物は、排紙トレイＡを介して排紙し、ネットワークＮｅｔ＿Ｂに接続されている機器から受信した印刷データの印刷物は、排紙トレイＢを介して排紙し、ネットワークＮｅｔ＿Ｃに接続されている機器から受信した印刷データの印刷物は、排紙トレイＣを介して排紙することが既定されている例である。
【０１８３】
排紙先判別部８３は、このようにして判別した排紙先の判別結果（排紙先判別情報）を、印刷制御部８２に送信する（ステップＳ４４）。印刷制御部８２は、印刷データに基づいて印刷物を印刷するように印刷機構等を制御すると共に、排紙先判別情報を排紙制御部８１に送信して排紙要求を行う（ステップＳ４５）。排紙制御部８１は、表１２を用いて説明した排紙先判別情報で示される排紙トレイから印刷物が排紙されるように、排紙機構を制御する（ステップＳ４６）。これにより、印刷データを受信したネットワーク毎に排紙トレイを分けて、印刷物を排紙することができる。
【０１８４】
次に、図２３のシーケンス図のステップＳ５１〜ステップＳ６７の処理を説明する。ステップＳ５１〜ステップＳ６７の処理は、上述のＮＡＰＴ変換処理を行うＮｅｔ＿Ｂ系に接続されているパーソナルコンピュータ装置ＰＣ＿Ｂ１からの印刷データに基づいて印刷した印刷物を排紙トレイに排紙するまでの処理である。
【０１８５】
Ｎｅｔ＿Ｂ系に接続されているパーソナルコンピュータ装置ＰＣ＿Ｂ１から印刷データ（印刷パケット）が送信されると、この印刷データは、第２の送受信部１２を介して通信制御ボックス２で受信される（ステップＳ５１）。通信制御ボックス３２の第１のＮＡＰＴ通信制御部１６は、第２の送受信部１２で受信した印刷データに上述のＮＡＰＴ変換処理を施し（ステップＳ５２、ステップＳ５３）、ブリッジ制御部１５及び第４の送受信部１４を介してＭＦＰ１に送信する（ステップＳ５４）。
【０１８６】
ＭＦＰ１のパケット処理部８４は、インタフェース判別情報及び印刷データに含まれている送信元となる機器のＩＰアドレスを送信元ネットワーク判別処理部８５に送信して、送信元となる機器が接続されているネットワークの判別要求を行う（ステップＳ５５）。
【０１８７】
送信元ネットワーク判別処理部８５は、送信元となる機器のＩＰアドレスに基づいて、記憶部７３に記憶されている送信元ネットワーク判別情報を参照することで、送信元となる機器が接続されているネットワークを判別する（ステップＳ５６〜ステップＳ５８）。具体的には、表１を用いて説明したように、例えば印刷データに含まれているパーソナルコンピュータ装置ＰＣ＿Ｂ１のＩＰアドレスが、「１７２．１６．１．××」であった場合、送信元ネットワーク判別処理部８５は、送信元となっているパーソナルコンピュータ装置ＰＣ＿Ｂ１のネットワークは、ネットワークＮｅｔ＿Ｂ０と判別する。同様に、送信元ネットワーク判別処理部８５は、印刷データに含まれている送信元となる機器のＩＰアドレスが、「１７２．１６．１０．××」であった場合、送信元の機器のネットワークは、ネットワークＮｅｔ＿Ｂ１と判別する。送信元ネットワーク判別処理部８５は、このようにして判別した送信元となる機器のネットワークの判別情報（ネットワーク判別情報）をパケット処理部８４に送信する（ステップＳ５９）。
【０１８８】
次に、パケット処理部８４は、ネットワーク判別情報を印刷データに付加して印刷制御部８２に転送し、印刷要求を行う（ステップＳ６０）。印刷制御部８２は、ネットワーク判別情報を排紙先判別部８３に送信し、排紙先判別要求を行う（ステップＳ６１）。排紙先判別部８３は、記憶部７３に記憶されている排紙先制御情報（表１２参照）を参照することで、ネットワーク判別情報で示されるネットワークに対応する排紙トレイを判別する（ステップＳ６２〜ステップＳ６４）。
【０１８９】
排紙先判別部８３は、排紙先制御情報に基づいて判別した排紙先の判別結果（排紙先判別情報）を、印刷制御部８２に送信する（ステップＳ６５）。印刷制御部８２は、印刷データに基づいて印刷物を印刷するように印刷機構等を制御すると共に、排紙先判別情報を排紙制御部８１に送信して排紙要求を行う（ステップＳ６６）。排紙制御部８１は、表１２を用いて説明した排紙先判別情報で示される排紙トレイから印刷物が排紙されるように、排紙機構を制御する（ステップＳ６７）。これにより、印刷データを受信したネットワーク毎に排紙トレイを分けて、印刷物を排紙することができる。
【０１９０】
（第６の実施の形態の効果）
このように、第６の実施の形態のネットワーク通信システムは、ネットワークの送信元情報に基づく送信元ネットワークの判別と、判別した送信元ネットワークに基づく排紙先トレイの判別を行う。これにより、印刷要求を行った機器が接続されているネットワーク毎に排紙トレイを分けて、印刷物の排紙を行うことができる他、上述の各実施の形態のネットワーク通信システムと同様の効果を得ることができる。
【０１９１】
最後に、上述の各実施の形態は、一例として提示したものであり、本発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な各実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことも可能である。また、実施の形態及び実施の形態の変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【０１９２】
また、本発明は、情報処理技術分野における通常の知識を有した技術者であれば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuits）や、従来の回路モジュールを接続して構成した装置によって実施することが可能である。
【０１９３】
また、上述の各実施の形態に記載された各機能は、それぞれ、一又は複数の処理回路（Circuit）によって実現することが可能である。なお、「処理回路」とは、ソフトウェアによって各機能を実行するようプログラムされたプロセッサ、各機能を実行するよう設計されたＡＳＩＣ、及び、回路モジュール等のハードウェアを含むものである。
【符号の説明】
【０１９４】
１  複合機（ＭＦＰ）
２  通信制御ボックス
１１  第１の送受信部
１２  第２の送受信部
１３  第３の送受信部
１４  第４の送受信部
１５  ブリッジ通信制御部
１６  第１のＮＡＰＴ通信制御部
１７  第２のＮＡＰＴ通信制御部
２１  通信部
２２  制御部
２３  通信制御情報記憶部
２４  ＮＡＰＴテーブル記憶部
３１  通信部
３２  制御部
３３  通信経路制御情報記憶部
３４  ＮＡＰＴテーブル記憶部
３５  通信部
３６  制御部
３７  通信経路制御情報記憶部
３８  ＮＡＰＴテーブル記憶部
４０  ネットワーク制御部
４１  アプリケーション部
４２  記憶制御部
４３  記憶部
４５  通信制御ユニット
５０  表示部
５１  表示制御部
５５  アプリケーション動作部
６０  外部記憶装置
６１  記憶装置用送受信部
７０  インタフェース判別部
７１  排紙トレイ機構
７２  ＣＰＵ
７３  記憶部
８１  排紙制御部
８２  印刷制御部
８３  排紙先判別部
８４  パケット処理部
８５  送信元ネットワーク判別処理部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１９５】
【特許文献１】特開２００５−２１０５８８号公報
【特許文献２】特開平１０−０９３６１４号公報
【図１】
2018064271.tif 000015
【図２】
2018064271.tif 000016
【図３】
2018064271.tif 000017
【図４】
2018064271.tif 000018
【図５】
2018064271.tif 000019
【図６】
2018064271.tif 000020
【図７】
2018064271.tif 000021
【図８】
2018064271.tif 000022
【図９】
2018064271.tif 000023
【図１０】
2018064271.tif 000024
【図１１】
2018064271.tif 000025
【図１２】
2018064271.tif 000026
【図１３】
2018064271.tif 000027
【図１４】
2018064271.tif 000028
【図１５】
2018064271.tif 000029
【図１６】
2018064271.tif 000030
【図１７】
2018064271.tif 000031
【図１８】
2018064271.tif 000032
【図１９】
2018064271.tif 000033
【図２０】
2018064271.tif 000034
【図２１】
2018064271.tif 000035
【図２２】
2018064271.tif 000036
【図２３】
2018064271.tif 000037