(57)【要約】【課題】複数の対向機と並行して通信を行う場合に、データ通信レートの変化を抑制することが要求されるデータの通信品質を保ちつつ、異なる対向機との通信の衝突を生じ難くすることができる通信装置を提供する。【解決手段】第１対向機は、データ転送レートの変化を抑制することが要求されるストリーミングデータ等の通信を行い、第２対向機は、データ転送レートの変化が許容される電話帳データ等の通信を行う。第１対向機及び第２対向機との通信が並行して行われる場合、第１対向機との通信には第１通信部６１が選択され、第２対向機との通信には、第１通信部６１に比べて高速な第２通信部６２が選択される。これにより、データ転送レートの変化が許容されるデータの通信時間が短くなるため、通信の衝突を生じ難くなる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の対向機と並行して通信可能な通信装置であって、
第１通信方式により通信を行う第１通信部と、
前記第１通信方式に比べて高速な第２通信方式により通信を行う第２通信部と、
前記対向機ごとに、前記第１通信部及び前記第２通信部の何れか一方を、通信に使用する通信部として選択する選択部とを備え、
前記複数の対向機は、
データ転送レートの変化を抑制することが要求される第１タイプのデータの通信を行う第１対向機と、
データ転送レートの変化が許容される第２タイプのデータの通信を行う第２対向機とを含み、
前記選択部は、少なくとも１つの前記第１対向機及び少なくとも１つの前記第２対向機と並行して通信を行う場合、前記第１対向機との通信に前記第１通信部を選択するとともに、前記第２対向機との通信に前記第２通信部を選択する、
通信装置。
【請求項２】
前記第２通信方式は、前記第１通信方式に比べて消費電力が大きく、
前記選択部は、前記第１対向機及び前記第２対向機と並行して通信を行わない場合、前記第１通信方式により通信可能な全ての対向機との通信に前記第１通信部を選択する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記対向機との通信においてフロー制御を行う通信制御部を備え、
前記通信制御部は、前記第１対向機及び前記第２対向機と並行して通信を行う場合、前記第２対向機との通信のフロー制御において、自機への送信を許可する信号を当該第２対向機へ送信する前に遅延を挿入する、
請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信制御部は、前記第１対向機及び前記第２対向機と並行して通信を行う状態が解消された場合、自機への送信を許可する信号を当該第２対向機へ送信する前の前記遅延の挿入を停止する、
請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記対向機との通信においてフロー制御を行う通信制御部を備え、
前記通信制御部は、前記第１対向機及び前記第２対向機と並行して通信を行う場合、前記第２対向機から連続して送信することを許可する前記フロー制御でのパケットの数として最小値を指定する信号を前記第２対向機へ送信する、
請求項２乃至４の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記フロー制御は、クレジットに基づくフロー制御であり、
前記対向機から連続して送信することを許可する前記フロー制御でのパケットの数が前記クレジットに対応し、
前記通信制御部は、前記第１対向機及び前記第２対向機と並行して通信を行う場合、前記第２対向機に対して最小値のクレジットを指定する信号を送信する、
請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信制御部は、前記第１対向機及び前記第２対向機と並行して通信を行う状態が解消された場合、当該状態が解消される前に前記最小値のクレジットを指定した前記第２対向機に対し、前記最小値のクレジットよりも大きいクレジットを指定する信号を送信する、
請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記第１タイプのデータが、ストリーミングデータである、
請求項２乃至７の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項９】
１つの通信装置が通信のタイミングを管理するマスターとして機能し、他の通信装置が前記マスターと通信を行うスレーブとして機能するピコネットに接続可能であり、
前記第１対向機と前記第２対向機とが異なる前記ピコネットに属する、
請求項１乃至８の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項１０】
車載の電子機器に内蔵されており、
車室内に持ち込まれた携帯機器に内蔵される前記対向機と通信を行う、
請求項１乃至９の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記第１通信方式は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（ＢＲ／ＥＤＲ）に基づく通信方式であり、
前記第２通信方式は、無線ＬＡＮを用いたＢｌｕｅｔｏｏｔｈ＋ＨＳに基づく通信方式である、
請求項１乃至１０の何れか一項に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の対向機と並行して通信可能な通信装置に関し、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）による通信を行う通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数の通信が並行して行われる場合、通信の衝突を生じる可能性がある。通信の衝突が頻繁に起こると、各通信においてデータの再送が繰り返され、これによりスループットが極端に低下した輻輳状態となる。輻輳状態を回避するため、下記の特許文献１に記載される無線通信装置では、通信ネットワークが輻輳状態の場合に低速な通信手段を使用し、輻輳状態でない場合は高速な通信手段を使用する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１３６１３４号公報
【特許文献２】特開２０１５−１８００４３号公報
【特許文献３】特開２００６−３５２５２２号公報
【特許文献３】特開２００６−２５１１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）による通信（以下、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを「ＢＴ」と省略して記す場合がある。）では、２．４ＧＨｚ帯の７９個の周波数チャンネルを擬似ランダムに切り換えながら通信を行う周波数ホッピング・スペクトラム拡散（ＦＨＳＳ：frequency hopping spread spectrum）が使用される。周波数チャンネルの切り替え（周波数ホッピング）は、スロットと称される６２５μ秒の期間ごとに行われる。またＢＴ通信では、ピコネットと称される比較的小規模のネットワークにおいてマスター／スレーブ型の通信が行われる。ピコネットは、１台のマスターと最大７台までのスレーブによって構成される。マスターは、周波数チャンネルの切り替えを行う期間（スロット）のタイミングや、周波数ホッピングのパターンなどを管理する。スレーブは、マスターからのポーリングに応答してマスターと通信を行う。ピコネット内では、マスターとスレーブとの間でのみ通信が行われ、スレーブ間での直接的な通信は行われない。
【０００５】
１つの通信装置が複数のピコネットに属する場合、オーバラップした複数のピコネットからなるネットワークはスキャッタネットと呼ばれる。スキャッタネットは、あるピコネットにマスター又はスレーブとして参加している通信装置が、別のピコネットにスレーブとして参加することにより構成される。ただし、１つの通信装置が複数のピコネットのマスターになることはできない。
【０００６】
ＢＴ通信においてスキャッタネットが構成されると、複数のピコネットに属する通信装置は、自身がスレーブとして参加するピコネットのマスターからどのタイミングでパケットが送信されるかを把握できず、そのタイミングを調整できない。また、個々のピコネットにおけるスロットのタイミングが独立しており、ピコネット間で同期していない。そのため、１つのピコネットのマスターから送信されたパケットと、他のピコネットで交換されるパケットとが衝突し、それによりパケットが失われてしまう場合がある。
【０００７】
例えば、回線交換型の通信形態であるＳＣＯ（Synchronous Connection Oriented）で通話時の音声のデータを伝送しているときにパケットの衝突が起こると、パケットの損失によってデータが欠落するため、音飛びが発生してしまう。また、蓄積交換型の通信形態であるＡＣＬ（Asynchronous Connection Less）によりデータを伝送しているときにパケットの衝突が起こると、パケットの再送によってデータ転送レートが低下してしまう。音楽再生時のオーディオデータの場合には、データ転送レートの低下により音飛びを生じる可能性がある。
【０００８】
スキャッタネットにおけるパケットの衝突を避けるため、上述した特許文献１の無線通信装置と同様に低速な通信手段を使用することも考えられる。しかしながら、通話時の音声データや音楽再生時のオーディオデータの場合、低速な通信手段を使用することによってデータ転送レートが大きく低下すると音飛びを生じる可能性がある。また、データ転送レートの変化がある程度許容されているデータの場合でも、低速な通信手段を用いることによってデータの転送に要する時間が長くなってしまうという不利益がある。
【０００９】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、複数の対向機と並行して通信を行う場合に、データ通信レートの変化を抑制することが要求されるデータの通信品質を保ちつつ、異なる対向機との通信の衝突を生じ難くすることができる通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の通信装置は、複数の対向機と並行して通信可能な通信装置であって、第１通信方式により通信を行う第１通信部と、前記第１通信方式に比べて高速で消費電力が大きい第２通信方式により通信を行う第２通信部と、前記対向機ごとに、前記第１通信部及び前記第２通信部の何れか一方を、通信に使用する通信部として選択する選択部とを備える。前記複数の対向機は、データ転送レートの変化を抑制することが要求される第１タイプのデータの通信を行う第１対向機と、データ転送レートの変化が許容される第２タイプのデータの通信を行う第２対向機とを含む。前記選択部は、少なくとも１つの前記第１対向機及び少なくとも１つの前記第２対向機と並行して通信を行う場合、前記第１対向機との通信に前記第１通信部を選択するとともに、前記第２対向機との通信に前記第２通信部を選択する。
【００１１】
この構成によれば、前記第１対向機及び前記第２対向機との通信が並行して行われる場合、前記第１対向機との通信には前記第１通信部が選択され、前記第２対向機との通信には、前記第１通信部に比べて高速な第２通信部が選択される。これにより、前記第２タイプのデータの通信時間が短くなるため、通信の衝突が生じ難くなる。また、前記第１タイプのデータの通信を低速化する代わりに前記第２タイプのデータの通信を高速化するため、前記第１タイプのデータの通信品質が保たれる。更に、前記第２タイプのデータの通信を高速化することにより、前記第２タイプのデータの転送に要する時間が短縮される。
【００１２】
好適に、前記第２通信方式は、前記第１通信方式に比べて消費電力が大きく、前記選択部は、前記第１対向機及び前記第２対向機と並行して通信を行わない場合、前記第１通信方式により通信可能な全ての対向機との通信に前記第１通信部を選択する。
【００１３】
この構成によれば、前記第１対向機及び前記第２対向機との通信が並行して行われない場合、前記第２通信部に比べて消費電力が小さい前記１通信部を使用して全ての対向機との通信が行われるため、消費電力の増大が抑制される。
【００１４】
好適に、上記通信装置は、前記対向機との通信においてフロー制御を行う通信制御部を備える。前記通信制御部は、前記第１対向機及び前記第２対向機と並行して通信を行う場合、前記第２対向機との通信のフロー制御において、自機への送信を許可する信号を当該第２対向機へ送信する前に遅延を挿入する、
【００１５】
この構成によれば、前記第２対向機との通信のフロー制御において、自機への送信を前記第２対向機に許可するタイミングが遅くなる。これにより、前記第２対向機から自機への送信が行われる時間間隔が長くなり、前記第２対向機の送信期間と他の対向機の通信期間とが重なり難くなるため、通信の衝突が生じ難くなる。
【００１６】
好適に、前記通信制御部は、前記第１対向機及び前記第２対向機と並行して通信を行う状態が解消された場合、自機への送信を許可する信号を当該第２対向機へ送信する前の前記遅延の挿入を停止する。
【００１７】
この構成によれば、前記遅延の挿入が停止されることにより、自機への送信を前記第２対向機に許可するタイミングが早くなり、前記第２対向機から自機への送信が行われる時間間隔が短くなるため、前記第２対向機からのデータ転送レートが高くなる。
【００１８】
好適に、前記通信制御部は、前記第１対向機及び前記第２対向機と並行して通信を行う場合、前記第２対向機から連続して送信することを許可する前記フロー制御でのパケットの数として最小値を指定する信号を前記第２対向機へ送信する。
【００１９】
この構成によれば、前記第２対向機との通信のフロー制御において、前記第２対向機から連続して送信される前記パケットの数が最小となる。これにより、前記フロー制御による前記第２対向機の送信の一時的な停止が生じ易くなり、前記第２対向機の送信の頻度が低下して、前記第２対向機の送信期間と他の対向機の通信期間とが重なり難くなる。そのため、通信の衝突が生じ難くなる。
【００２０】
好適に、前記フロー制御は、クレジットに基づくフロー制御であり、前記対向機から連続して送信することを許可する前記フロー制御でのパケットの数が前記クレジットに対応し、前記通信制御部は、前記第１対向機及び前記第２対向機と並行して通信を行う場合、前記第２対向機に対して最小値のクレジットを指定する信号を送信する。
【００２１】
この構成によれば、前記第２対向機との通信のフロー制御において、前記第２対向機に指定するクレジットが最小となる。これにより、前記フロー制御による前記第２対向機の送信の一時的な停止が生じ易くなり、前記第２対向機の送信の頻度が低下して、前記第２対向機の送信期間と他の対向機の通信期間とが重なり難くなる。そのため、通信の衝突が生じ難くなる。
【００２２】
好適に、前記通信制御部は、前記第１対向機及び前記第２対向機と並行して通信を行う状態が解消された場合、当該状態が解消される前に前記最小値のクレジットを指定した前記第２対向機に対し、前記最小値のクレジットよりも大きいクレジットを指定する信号を送信する。
【００２３】
この構成によれば、前記第２対向機に指定される前記クレジットが前記最小値より大きくなることで、前記フロー制御による前記第２対向機の送信の一時的な停止が生じ難くなり、前記第２対向機の送信の頻度が高くなるため、前記第２対向機からのデータ転送レートが高くなる。
【００２４】
好適に、前記第１タイプのデータが、ストリーミングデータである。
【００２５】
この構成によれば、前記第１対向機及び前記第２対向機と並行して通信が行われる場合、前記ストリーミングデータの通信を低速化する代わりに前記第２タイプのデータの通信を高速化するため、前記ストリーミングデータの通信品質が保たれる。また、前記ストリーミングデータは、データ転送量が比較的大きく通信の期間が長いため、前記ストリーミングデータの通信に前記第２通信部が使用されることにより、消費電力の増大が抑制される。
【００２６】
好適に、上記通信装置は、１つの通信装置が通信のタイミングを管理するマスターとして機能し、他の通信装置が前記マスターと通信を行うスレーブとして機能するピコネットに接続可能であり、前記第１対向機と前記第２対向機とが異なる前記ピコネットに属する。
【００２７】
この構成によれば、それぞれ異なる前記ピコネットに属する前記第１対向機及び前記第２対向機と並行して通信を行う場合において、通信の衝突が生じ難くなる。
【００２８】
好適に、上記通信装置は、車載の電子機器に内蔵されており、車室内に持ち込まれた携帯機器に内蔵される前記対向機と通信を行う。
【００２９】
この構成によれば、車載の電子機器と車室内の複数の携帯機器とが並行して通信を行う場合に、通信の衝突が生じ難くなる。
【００３０】
好適に、前記第１通信方式はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（ＢＲ／ＥＤＲ）に基づく通信方式であり、前記第２通信方式は無線ＬＡＮを用いたＢｌｕｅｔｏｏｔｈ＋ＨＳに基づく通信方式ある。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、複数の対向機と並行して通信を行う場合に、データ通信レートの変化を抑制することが要求されるデータの通信品質を保ちつつ、異なる対向機との通信の衝突を生じ難くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施形態に係る通信装置が複数のピコネットに属する例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る通信装置の構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る通信装置において通信の衝突を低減するための処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図４】送信許可信号の送信を遅延させる処理について説明するためのフローチャートである。
【図５】第２対向機との通信中に第１対向機との通信を開始する場合の動作の一例を示す図である。
【図６】第１対向機との通信中に第２対向機との通信を開始し、その後第１対向機との通信を終了する動作の一例を示す図である。
【図７】クレジットの変更処理を省略した場合の動作の一例を示す図である。
【図８】送信許可信号の遅延処理を省略した場合の動作の一例を示す図である。
【図９】図５に示す動作の比較例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態に係る通信装置６が複数のピコネット（２Ａ，２Ｂ）に属する例を示す図である。図１の例において、通信装置６は、車載オーディオ装置４に搭載されたＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信モジュール（以下、「ＢＴ通信モジュール」と記す場合がある。）である。通信装置６は、スマートフォンや携帯音楽プレーヤなどの携帯機器３Ａ，３Ｂに搭載されたＢＴ通信モジュールである通信装置５Ａ，５Ｂとの間で、それぞれＢＴ通信を行う。通信装置６の通信相手（図１の例では通信装置５Ａ，５Ｂ）を、本明細書では「対向機」と記す場合がある。通信装置６は、車室内の複数の対向機と通信可能である。
【００３４】
図１の例において、通信装置６は２つのピコネット２Ａ及び２Ｂに属する。通信装置６によってオーバラップした２つのピコネット２Ａ及び２Ｂは、スキャッタネット１を構成する。通信装置５Ａはピコネット２Ａに属し、通信装置５Ｂはピコネット２Ｂに属する。
【００３５】
ＢＴ通信において、各ピコネット内では１つの通信装置がマスターとして機能し、他の通信装置がスレーブとして機能する。マスターは、ピコネット内のスレーブとの通信に関する全体的な制御を行う。スレーブはマスターとのみ通信を行う。図１の例における通信装置６は、２つのピコネット２Ａ及び２Ｂの少なくとも一方においてスレーブとして機能する。
【００３６】
図２は、本実施形態に係る通信装置６の構成の一例を示す図である。
図２に示す通信装置６は、アンテナＡＴ１及びＡＴ２と、第１通信部６１と、第２通信部６２と、処理部６３と、記憶部６４と、インターフェース部６５を有する。
【００３７】
第１通信部６１は、ＢＴのコア仕様のＢＲ（Basic Rate）及びＥＤＲ（Enhanced Data Rate）に基づく通信方式（以下、「第１通信方式」と記す場合がある。）により、対向機との通信を行う。具体的には、第１通信部６１は、１スロット（６２５μ秒）ごとに周波数ホッピングを行うＦＨＳＳにより対向機との通信を行う。自機（通信装置６）がマスターとして機能する場合、第１通信部６１は、ピコネットにおけるスロットのタイミングや周波数ホッピングのパターンなどを管理する。
【００３８】
第２通信部６２は、ＢＴの拡張仕様であるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ＋ＨＳに基づいてＩＥＥＥ８０２．１１の無線ＬＡＮを用いる通信方式（以下、「第２通信方式」と記す場合がある）により、対向機との通信を行う。第２通信部６２は、ＩＥＥＥ８０２．１１の無線ＬＡＮの物理層及びデータリンク層として動作するが、その動作は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ＋ＨＳで規定されたＡｌｔｅｒｎａｔｅ  ＭＡＣ／ＰＨＹ（ＡＭＰ）と称される機能により、ＢＴの上位のレイヤーに従う。具体的には、第２通信部６２は、直接拡散方式のスペクトラム拡散やＯＦＤＭにより対向機との通信を行う。
【００３９】
無線ＬＡＮを用いたＢｌｕｅｔｏｏｔｈ＋ＨＳに基づく第２通信方式と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（ＢＲ／ＥＤＲ）に基づく第１通信方式は、それぞれ異なる特徴をもつ。通信速度は第２通信方式（公称２４Ｍｂｐｓ）の方が第１通信方式（最大３Ｍｂｐｓ）に比べて速いが、消費電力は第１通信方式の方が第２通信方式に比べて小さい。
【００４０】
アンテナＡＴ１は、第１通信部６１における電波の送受信を行い、アンテナＡＴ２は、第２通信部６２における電波の送受信を行う。なお、本実施形態の他の例では、第１通信部６１及び６２における電波の送受信を共通のアンテナで行ってもよい。
【００４１】
処理部６３は、第１通信部６１及び第２通信部６２を制御して対向機と通信する処理を行う回路であり、例えば、記憶部６４に格納されるプログラムに基づいて命令を実行するコンピュータ（マイクロプロセッサ等）や、専用のロジック回路（ＡＳＩＣ等）を含む。処理部６３は、全ての処理をコンピュータによって行ってもよいし、少なくとも一部の処理を専用のロジック回路によって行ってもよい。
【００４２】
処理部６３は、対向機との通信処理に係る機能的なブロックとして、選択部６３１と通信制御部６３２を有する。
【００４３】
［選択部６３１］
選択部６３１は、通信を行う対向機ごとに、第１通信部６１及び第２通信部６２の何れか一方を、通信に使用する通信部として選択する。選択部６３１は、次の（１）、（２）の場合に応じて、対向機との通信に使用する通信部の選択を切り替える。
【００４４】
（１）第１対向機及び第２対向機と並行して通信を行う場合
この場合、選択部６３１は、第１対向機との通信に第１通信部６１を選択するとともに、第２対向機との通信に第２通信部６２を選択する。ここで、「第１対向機」は、データ転送レートの変化を抑制することが要求されるデータ（以下、「第１タイプのデータ」と記す場合がある。）の通信を行う対向機である。また、「第２対向機」は、データ転送レートの変化が許容されるデータ（以下、「第２タイプのデータ」と記す場合がある。）の通信を行う対向機である。
【００４５】
データ転送レートの変化を抑制することが要求される第１タイプのデータには、例えば、通話時の音声のデータや音楽再生時のオーディオデータなどのストリーミングデータが含まれる。選択部６３１は、対向機が第１タイプのデータの通信を行う第１対向機であるか否かを、例えば通信リンクの種類とプロファイルに基づいて判定する。
【００４６】
ＢＴ通信における通信リンクの種類は、回線交換型の通信形態であるＳＣＯ（Synchronous Connection Oriented）と、蓄積交換型の通信リンクであるＡＣＬ（Asynchronous Connection Less）の２種類がある。ＡＣＬによる通信では、不特定のスロットでパケットが送信されるのに対し、ＳＣＯによる通信では、一定期間ごとに予約されたスロットでパケットが送信される。そのため、ＳＣＯによる通信は、データ転送レートの低下による通信の遅延やパケットの欠損を抑えることが厳しく要求される用途で使用される。具体的には、ワイヤレスで電話の発着信を行うハンズフリー機器等に使用されるプロファイルであるＨＦＰ（Hands-Free Profile）において、通話の音声データが伝送される期間にＳＣＯによる通信が行われる。選択部６３１は、対向機との間でＳＣＯによる通信を行う場合、この対向機を第１対向機と判定する。
【００４７】
また、ＢＴ通信におけるマスターとスレーブとの通信手順であるプロファイルは、マスターとスレーブとの通信の用途毎に規定されている。例えば、上述したハンズフリー機器用のＨＦＰの他にも、マウス等の入力装置に使用されるＨＩＤ（Human Interface Device Profile）や、ヘッドセットと通信するために使用されるＨＳＰ（Headset Profile）、電話帳のデータを転送するために使用されるＰＢＡＰ（Phone Book Access Profile）、デバイス間でのメッセージのやり取りに用いられるＭＡＰ（Message Access Profile）などがある。選択部６３１は、通信の遅延やパケットの欠損を抑えることが比較的厳しく要求される用途のプロファイルを使用して通信する対向機を、第１対向機と判定する。例えば、選択部６３１は、音声伝送用のプロファイルであるＡ２ＤＰ（Advanced Audio Distribution Profile）を用いて通信する対向機を第１対向機と判定する。
【００４８】
他方、データ転送レートの変化が許容される第２タイプのデータは、データ転送レートがある程度不連続に変化してもオーディオデータにおける「音飛び」のような不利益を生じ難いデータである。例えば電話帳のデータのように、データ転送レートの変化が許容されるデータであって通信の負荷が比較的高いもの（データ転送量が比較的大きいもの）が第２タイプのデータに該当する。選択部６３１は、対向機が第１タイプのデータの通信を行う第１対向機であるか否かを、例えばプロファイルに基づいて判定する。具体的には、選択部６３１は、電話帳のデータを転送するＰＢＡＰなど、第１タイプ以外で通信時の負荷が比較的高いプロファイルにより通信する対向機を第２対向機と判定する。なお、本発明の他の例では、第１対向機以外の対向機を全て第２対向機と判定してもよい。
【００４９】
第１対向機との通信に第１通信部６１を選択し、第２対向機との通信に第２通信部６２を選択することによって、第１タイプのデータ（ストリーミングデータ等）はＢＴ通信の基本の速度で転送されるが、第２タイプのデータ（電話帳のデータ等）はこれよりも高速に転送される。そのため、第１タイプのデータについては、通信品質の保持に必要なデータ転送速度が確保され、第２タイプのデータについては、通信時間が短くなることで第１タイプのデータとの衝突が生じ難くなる。
【００５０】
なお、上述した「第１対向機及び第２対向機と並行して通信を行う場合」は、第１対向機及び第２対向機がそれぞれ異なるピコネットに属する場合（すなわち、スキャッタネットの場合）に限定してもよいし、しなくてもよい。スキャッタネットの場合に限定することにより、この限定をしない場合に比べて第２通信部６２を使用するケースが少なくなるため、消費電力の増大を抑制できる。
【００５１】
（２）第１対向機及び第２対向機と並行して通信を行わない場合
この場合、選択部６３１は、第１通信方式により通信可能な全ての対向機との通信に第１通信部６１を選択する。なおＢＴ通信では、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（ＢＲ／ＥＤＲ）に基づく第１通信方式が必須となっているため、ＢＴ通信を行う対向機は基本的に全て第１通信方式により通信可能である。
【００５２】
［通信制御部６３２］
通信制御部６３２は、対向機との通信においてフロー制御を行う。このフロー制御では、送信側の通信装置から連続的に送信可能なデータ量が制限される。送信側の通信装置は、連続して送信したパケットの数が決められた数に達すると、受信側の通信装置が許可するまでパケットの送信を一時停止する。
【００５３】
対向機が送信を行う場合、通信制御部６３２は、通信装置６（自機）への送信を許可する信号（以下、「送信許可信号」と記す場合がある。）を対向機に送信する。対向機は、通信装置６へ連続して送信したパケットの数が決められた数に達すると、通信装置６から送信許可信号を受信するまでパケットの送信を一時停止する。
【００５４】
また本実施形態において、通信制御部６３２は、クレジットに基づくフロー制御を行う。「クレジット」は、送信側の通信装置から連続して送信することを許可するパケットの数に対応しており、ＢＴ通信の場合、プロトコル階層の一つであるＲＦＣＯＭＭ（Radio Frequency Communication）でのパケット（ＲＦＣＯＭＭフレーム）の数を示す。クレジットに基づくフロー制御では、受信側の通信装置が送信側の通信装置に対してクレジットを指定する。送信側の通信装置は、クレジットに対応する数のパケットを連続して送信した後、受信側の通信装置から新たなクレジットを指定されるまで、パケットの送信を一時停止する。
【００５５】
対向機が送信を行う場合、通信制御部６３２は、クレジットを指定する信号を送信許可信号として対向機に送信する。対向機は、クレジットに対応する数のパケットを通信装置６へ連続して送信した後、通信装置６から新たなクレジットを指定する送信許可信号を受信するまで、パケットの送信を一時停止する。例えば、対向機は、通信装置６から送信許可信号として送られてきたクレジットの値を１パケットの送信の度に１ずつ減らし、クレジットの値がゼロになるとパケットの送信を一時停止する。通信制御部６３２は、対向機へ送信許可信号として送信したクレジットの値を初期値として、対向機から１パケットを受信する度にクレジットの値を１ずつ減らし、クレジットの値がゼロになると、新たなクレジットを指定する送信許可信号を対向機へ送信する。
【００５６】
本実施形態において、通信制御部６３２は、第１対向機及び第２対向機と並行して通信を行う上記の（１）の場合、第２対向機との通信のフロー制御において、送信許可信号を当該第２対向機へ送信する前に遅延を挿入する。すなわち、通信制御部６３２は、（１）の場合において、送信許可信号で指定したクレジットに対応する数のパケットを第２対向機から受信した後で、この第２対向機へ再び送信許可信号を送信する前に遅延を挿入する。この遅延の挿入により、第２対向機に対する送信許可信号の送信間隔が長くなり、第２対向機から通信装置６へのパケットの送信間隔が長くなる。そのため、第２対向機の送信期間と他の対向機の通信期間とが重なり難くなる。
【００５７】
通信制御部６３２は、送信許可信号の送信の前に挿入するこの遅延を一定にしてもよいし、通信レート等の条件に応じて変更してもよい。例えば通信制御部６３２は、第２対向機との間のデータ通信レートを測定し、この測定結果に応じて遅延を変更してもよい。第２対向機との間におけるデータ通信レートが高くなった場合に上記の遅延を長くすることで、データ通信レートが高い場合であっても通信の衝突が生じ難くなる。
【００５８】
また、本実施形態において、通信制御部６３２は、第１対向機及び第２対向機と並行して通信を行う上記の（１）の場合、第２対向機との通信のフロー制御において、第２対向機から連続して送信することを許可するパケットの数として最小値を指定する信号を第２対向機へ送信する。具体的には、通信制御部６３２は、上記（１）の場合、第２対向機に対して最小値のクレジットを指定する信号を送信する。この最小値は、具体的には「１」である。クレジットを「１」に指定すると、第２対向機が通信装置６へ１つのパケットを送信する度にクレジットがゼロとなり、通信装置６が新たな送信許可信号でクレジットを指定するまで第２対向機の送信が一時停止する。送信の一時停止が生じ易くなることで、第２対向機から通信装置６への送信の間隔が長くなるため、第２対向機の送信期間と他の対向機の通信期間とが重なり難くなる。
【００５９】
他方、上記（１）の状態が解消されて上記（２）の状態に戻った場合、通信制御部６３２は、第２対向機へ送信許可信号を送信する前の遅延の挿入を中止する。これにより、第２対向機に対する送信許可信号の送信間隔が短くなり、第２対向機から通信装置６へのパケットの送信間隔が短くなるため、対向機からのデータ転送レートが高くなる。
【００６０】
更に、上記（１）の状態が解消されて上記（２）の状態に戻った場合、通信制御部６３２は、（１）の状態が解消される前に最小値のクレジットを指定した第２対向機に対し、最小値のクレジットよりも大きいクレジットを指定する信号を送信する。例えば通信制御部６３２は、当該第２対向機に対し、通信装置６において連続して受信可能なパケットの数（通信装置６において損失を生じることなく連続して受信できると見込まれるパケット数の上限値）に対応するクレジットを指定する信号を送信する。これにより、当該第２対向機と通信装置６との間では、パケットの損失を生じることなく、良好な転送レートで通信が行われる。
以上が、処理部６３の説明である。
【００６１】
記憶部６４は、処理部６３において処理に使用するために予め準備されたデータや、処理の過程で一時的に保存される変数データを記憶する。処理部６３がＣＰＵを含む場合、記憶部３０はそのＣＰＵにおいて実行されるプログラムを記憶してもよい。記憶部３０は、例えば、ＤＲＡＭやＳＲＡＭなどの揮発性メモリや、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリを含む。
【００６２】
インターフェース部６５は、通信装置６と他の制御装置（通信装置６を搭載する車載オーディオ装置４のコントロール用ＩＣなど）との間でデータ（送信データ，受信データなど）をやり取りするための回路である。処理部６３は、インターフェース部６５を介して他の制御装置から記憶部６４にデータやプログラムを読み込んでもよい。
【００６３】
ここで、上述した構成を有する本実施形態に係る通信装置６の動作を説明する。図３は、本実施形態に係る通信装置６において通信の衝突を低減するための処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【００６４】
選択部６３１は、他の対向機との通信状態に変更が生じたか否かを判定する（ＳＴ１００）。例えば、選択部６３１は、１つ以上の対向機との通信を開始若しくは終了した場合、通信状態に変更が生じたと判定する。また選択部６３１は、対向機との接続を新たに確立した場合や接続を終了した場合、対向機とのプロファイルが変更された場合などにおいて、通信状態に変更が生じたと判定してもよい。
【００６５】
他の対向機との通信状態に変更がない場合、選択部６３１は、ＢＴ通信が終了か否かを判定し（ＳＴ１６０）、ＢＴ通信が継続中であれば、引き続きステップＳＴ１００の判定を行う。
【００６６】
他の対向機との通信状態に変更が生じた場合、選択部６３１は、複数の対向機と並行して通信を行う状態であれば（ＳＴ１０５）、その複数の対向機に第１対向機と第２対向機がそれぞれ１台以上含まれているか確認する（ＳＴ１１０、ＳＴ１１５）。
【００６７】
第１対向機及び第２対向機と並行して通信を行う状態である場合、選択部６３１は、第１対向機との通信に第１通信部６１を選択し、第２対向機との通信に第２通信部６２を選択する（ＳＴ１２０）。なお選択部６３１は、その他の対向機との通信には全て第１通信部６１を選択する。
【００６８】
また、第１対向機及び第２対向機と並行して通信を行う状態である場合、通信制御部６３２は、第２対向機に指定するクレジットを最小値である「１」に設定するとともに（ＳＴ１２５）、第２対向機の送信許可信号の送信前に遅延を挿入する処理を開始する（ＳＴ１３０）。通信制御部６３２は、第２対向機へ送信許可信号を送信する場合、ステップＳＴ１３０で設定されたクレジットを指定する送信許可信号を送信する。
【００６９】
他方、複数の対向機と並行して通信を行う状態でない場合や（ＳＴ１０５）、複数の対向機の中に第１対向機及び第２対向機がそれぞれ１台以上ない場合（ＳＴ１１０、ＳＴ１１５）、選択部６３１は、通信中の対向機の中から第２通信部６２を使用して通信を行っている対向機を特定する（ＳＴ１３５）。第２通信部６２を使用して通信を行っている対向機を特定した場合、選択部６３１は、その対向機との通信に使用する通信部を第２通信部６２から第１通信部６１へ切り替える（ＳＴ１４０）。また、通信制御部６３２は、ステップＳＴ１３５において特定した対向機に対して指定するクレジットを「１」より大きい値に変更するとともに（ＳＴ１４５）、当該対向機へ送信許可信号を送信する前の遅延の挿入を停止する（ＳＴ１５０）。
【００７０】
ステップＳＴ１０５〜ＳＴ１５０の処理の後、選択部６３１はＢＴ通信が終了か否かを判定し（ＳＴ１６０）、ＢＴ通信が継続中であれば、引き続きステップＳＴ１００に戻って上述と同様の処理を繰り返す。
【００７１】
図４は、送信許可信号の送信を遅延させる処理について説明するためのフローチャートである。図４に示す処理は、ステップＳＴ１３０（図３）において送信許可信号の送信前に遅延を挿入する処理が開始された場合に実行される。まず通信制御部６３２は、第２対向機に対して、最小値のクレジットを指定する送信許可信号を送信する（ＳＴ２００）。送信許可信号を送信すると、通信制御部６３２は、ステップＳＴ１５０（図３）において遅延の挿入を停止しない限り（ＳＴ２０５）、対向機からのパケットの受信を監視する（ＳＴ２１０）。第２対向機から最小値のクレジットに対応する１つのパケットを受信すると、通信制御部６３２は、ステップＳＴ１５０（図３）において遅延の挿入を停止しない限り（ＳＴ２１５）、第２対向機へ送信許可信号を再送するタイミングを待つ（ＳＴ２２０）。例えば通信制御部６３２は、第２対向機から１個のパケットを受信してからの経過時間が所定の時間に達した場合、送信許可信号を再送するタイミングになったと判定する。通信制御部６３２は、通信相手へ送信許可信号を再送するタイミングになると、ステップＳＴ２００に戻り、再び最小値のクレジットを指定する送信許可信号を第２対向機へ送信する。
【００７２】
次に、図５及び図６を参照して、本実施形態に係る通信装置６の動作の具体例を説明する。これらの図において、矢印を付された四角形はそれぞれパケットを表す。白地の四角形は第１通信方式により送受信されるパケットを示し、斜線を施された四角形は第２通信方式により送受信されるパケットを示す。
【００７３】
図５は、本実施形態に係る通信装置６において、第２対向機との通信中に第１対向機との通信を開始する場合の動作の一例を示す図である。図５の例において、通信装置６は、最初に通信装置５Ｂと第１通信方式により通信を行っており（Ｔ１１）、通信装置５Ｂにはクレジットとして「Ｎ」（Ｎは１より大きい整数を示す。）を指定している。その後、通信装置６は、通信装置５Ａとの通信も開始する（Ｔ１２）。通信装置６は、通信リンクの種類やプロファイルに基づいて、通信装置５Ａを第１対向機と判定し、通信装置５Ｂを第２対向機と判定する。
【００７４】
第１対向機及び第２対向機と並行して通信を行う状態となったため、通信装置６は、第１対向機（通信装置５Ａ）との通信に第１通信部６１を選択し、第２対向機（通信装置５Ｂ）との通信に第２通信部６２を選択する。通信装置６は、スレーブである第１対向機（通信装置５Ａ）との通信を開始する際に、第１通信方式を使用することを第１対向機（通信装置５Ａ）へ通知し（Ｔ１２）、マスターである第２対向機（通信装置５Ｂ）へ送信許可信号を送信する際に、第２通信方式を使用することを第２対向機（通信装置５Ｂ）へ通知する（Ｔ１３）。
【００７５】
第２対向機（通信装置５Ｂ）との通信に第２通信部６２を選択することにより、第２タイプのデータ（電話帳のデータ等）がＢＴ通信の基本の速度よりも高速に転送される。そのため、第２タイプのデータの送信期間が短くなり、第１タイプのデータ（ストリーミングデータ等）との衝突が生じ難くなる。また、第１タイプのデータ（ストリーミングデータ等）は、第１通信方式によりＢＴ通信の基本の速度で転送されるため、第１タイプのデータの通信品質が保持される。
【００７６】
また、通信装置６は、クレジットで指定された数のパケットを第２対向機（通信装置５Ｂ）から受信した後、第２対向機（通信装置５Ｂ）へ次のパケットの送信許可信号を送信する前に遅延を挿入する（Ｔ１３、Ｔ１６）。更に通信装置６は、この送信許可信号において、第２対向機（通信装置５Ｂ）に指定するクレジットを「１」とする（Ｔ１３、Ｔ１６）。これにより、通信装置６は、クレジットに対応する１つのパケットを第２対向機（通信装置５Ｂ）から受信した場合、一定の遅延時間が経過した後で送信許可信号を送信する（Ｔ１３、Ｔ１６）。また、第２対向機（通信装置５Ｂ）は、パケットを１つ送信する度にクレジットがゼロになるため、通信装置６からの送信許可信号（クレジット「１」）を１回受信する度に１パケットだけ送信する（Ｔ１６、Ｔ１９）。
【００７７】
送信許可信号の送信前に遅延を挿入することにより、第２対向機（通信装置５Ｂ）に対する送信許可信号の送信間隔が長くなり、第２対向機（通信装置５Ｂ）から通信装置６へのパケットの送信間隔が長くなる。また、クレジットを小さくすることにより、一度の送信許可信号の受信で第２対向機（通信装置５Ｂ）が連続送信するパケットの数が少なくなるため、第２対向機（通信装置５Ｂ）が送信の一時停止を生じ易くなる。その結果、第２対向機（通信装置５Ｂ）におけるパケットの送信の間隔が長くなるため、第２対向機（通信装置５Ｂ）のパケット（Ｔ１３、Ｔ１６、Ｔ１９）の送信期間と第１対向機（通信装置５Ａ）のパケット（Ｔ１４、Ｔ１５、Ｔ１７、Ｔ１８）の送信期間とが重なり難くなる。
【００７８】
図９は、図５に対する比較例を示す図であり、第２対向機（通信装置５Ｂ）との通信に高速な第２通信部６２を使用せず、送信許可信号の遅延処理やクレジットの変更処理も行わない場合を示す。この比較例でも、通信装置６は、第２対向機（通信装置５Ｂ）との通信を先に行っており（Ｔ２００）、その後、第１対向機（通信装置５Ａ）との通信を開始する（Ｔ２０１）。図５の場合と比較して第２対向機（通信装置５Ｂ）との通信の速度が遅いことから、第２対向機（通信装置５Ｂ）のトータルの送信期間が長い。また、送信許可信号の遅延処理やクレジットの変更処理を行わないことから、第２対向機（通信装置５Ｂ）におけるパケットの送信間隔が短い。そのため、第２対向機（通信装置５Ｂ）のパケット（Ｔ２０４、Ｔ２０５）の送信期間と第１対向機（通信装置６）のパケット（Ｔ２０３、Ｔ２０６）の送信期間とが重なり易くなり、パケットの衝突が生じている。
【００７９】
図６は、本実施形態に係る通信装置６において、第１対向機との通信中に第２対向機との通信を開始し、その後第１対向機との通信を終了する動作の一例を示す図である。図６の例において、通信装置６は、最初に通信装置５Ａと第１通信方式により通信を行っており（Ｔ２１）、その後、通信装置５Ｂとの通信を開始する（Ｔ２２）。通信装置６は、図５の例と同様に、通信リンクの種類やプロファイルに基づいて、通信装置５Ａを第１対向機と判定し、通信装置５Ｂを第２対向機と判定する。
【００８０】
第１対向機及び第２対向機と並行して通信を行う状態となったため、通信装置６は、第１対向機（通信装置５Ａ）との通信に第１通信部６１を選択し、第２対向機（通信装置５Ｂ）との通信に第２通信部６２を選択する。通信装置６は、マスターである第２対向機（通信装置５Ｂ）と通信を開始する際に、第２通信方式を使用することを第２対向機（通信装置５Ｂ）に通知する（Ｔ２２）。また、通信装置６は、第２対向機（通信装置５Ｂ）と通信を開始する際、第２対向機（通信装置５Ｂ）に指定するクレジットを「１」とし（Ｔ２２）、第２対向機（通信装置５Ｂ）から１つのパケットを受信してから次のパケットの送信許可信号を第２対向機（通信装置５Ｂ）へ送信する前に遅延を挿入する（Ｔ２３）。これにより、第１対向機及び第２対向機と並行して通信を行う状態になっても、通信の衝突が生じ難くなる。
【００８１】
図６の例において、通信装置６は、第１対向機（通信装置５Ａ）との通信を先に終了する。この通信の終了により、通信装置６は通信装置５Ｂのみと通信する状態となり、第１対向機及び第２対向機と並行して通信を行う状態が解消される。そこで、通信装置６は、第１対向機（通信装置５Ａ）から最後のパケットを受信した後（Ｔ２５）、第２対向機（通信装置５Ｂ）との通信方式を第２通信方式から第１通信方式に切り替える（Ｔ２６）。また、通信装置６は、第２対向機（通信装置５Ｂ）に指定するクレジットを「１」から「Ｎ」へ大きくするとともに、送信許可信号の送信前の遅延挿入を停止する（Ｔ２６）。これ以降、第２対向機（通信装置５Ｂ）は、第１通信方式によりパケットの送信を行うとともに、送信許可信号を１回受信するとＮ個のパケットを連続送信する（Ｔ２７、Ｔ２８）。また、通信装置６は、第２対向機（通信装置５Ｂ）からＮ個のパケットを受信すると、比較的短い時間で次の送信許可信号を第２対向機（通信装置５Ｂ）に送信する（Ｔ２７、Ｔ２８）。
【００８２】
第２対向機（通信装置５Ｂ）との通信方式を第２通信方式から第１通信方式に切り替えることにより、消費電力の増大が抑えられる。また、クレジットを大きくすることにより、第２対向機（通信装置５Ｂ）における送信の一時停止が生じ難くなり、送信許可信号の遅延処理を停止することにより、第２対向機（通信装置５Ｂ）におけるパケットの送信の間隔が短くなる。そのため、第２対向機（通信装置５Ｂ）からのデータ転送レートが高くなる。
【００８３】
以上説明したように、本実施形態に係る通信装置６によれば、第１対向機及び第２対向機との通信が並行して行われる場合、第１対向機との通信には第１通信部６１が選択され、第２対向機との通信には、第１通信部６１に比べて高速な第２通信部６２が選択される。これにより、データ転送レートの変化が許容される第２タイプのデータ（電話帳のデータ等）の通信時間が短くなるため、通信の衝突を生じ難くすることができる。また、データ転送レートの変化を抑制することが要求される第１タイプのデータ（ストリーミングデータ等）の通信を低速化する代わりに、第２タイプのデータの通信を高速化するため、通信の衝突を生じ難くしつつ第１タイプのデータの通信品質を保つことができる。更に、第２タイプのデータの通信を高速化することにより、第２タイプのデータの転送に要する時間を短縮できる。加えて、第１タイプのデータがストリーミングデータである場合には、データ転送量が比較的大きく通信の期間が長いストリーミングデータの通信に第１通信部６１を使用することによって、消費電力の増大を抑制できる。
【００８４】
本実施形態に係る通信装置６によれば、第１対向機及び第２対向機との通信が並行して行われない場合、第２通信部６２に比べて消費電力が小さい第１通信部６１を使用して全ての対向機との通信が行われる。これにより、消費電力の増大を抑制できる。
【００８５】
本実施形態に係る通信装置６によれば、第２対向機との通信のフロー制御において、第２対向機に対する送信許可信号の送信の前に遅延が挿入されるため、通信装置６への送信を第２対向機に許可するタイミングが遅くなる。これにより、第２対向機から通信装置６への送信が行われる時間間隔が長くなり、第２対向機の送信期間と他の対向機の通信期間とが重なり難くなるため、通信の衝突を生じ難くすることができる。
【００８６】
本実施形態に係る通信装置６によれば、第１対向機及び前記第２対向機と並行して通信を行う状態が解消された場合、第２対向機への送信許可信号の送信前に遅延を挿入する処理が停止される。これにより、第２対向機から通信装置６自機への送信が行われる時間間隔が短くなるため、第２対向機からのデータ転送レートを高めることができる。
【００８７】
本実施形態に係る通信装置６によれば、第１対向機及び第２対向機との通信が並行して行われる場合、第２対向機との通信のフロー制御において、第２対向機に指定されるクレジットが最小値となり、第２対向機から連続して送信されるパケットの数が最小となる。これにより、フロー制御による第２対向機の送信の一時的な停止が生じ易くなり、第２対向機の送信の頻度が低下して、第２対向機の送信期間と他の対向機の通信期間とが重なり難くなる。そのため、通信の衝突を生じ難くすることができる。
【００８８】
本実施形態に係る通信装置６によれば、第１対向機及び第２対向機と並行して通信を行う状態が解消された場合、第２対向機に指定されるクレジットが最小値より大きくなる。これにより、フロー制御による第２対向機の送信の一時的な停止が生じ難くなり、第２対向機の送信の頻度が高くなるため、第２対向機からのデータ転送レートを高めることができる。
【００８９】
本実施形態に係る通信装置６によれば、それぞれ異なるピコネットに属する第１対向機及び第２対向機と並行して通信を行う場合に、通信の衝突を生じ難くすることができる。
【００９０】
本実施形態に係る通信装置６によれば、車載の電子機器（車載オーディオ装置４）に内蔵された通信装置６と、車室内に持ち込まれた複数の携帯機器（携帯機器３Ａ，３Ｂ）に内蔵される複数の対向機（通信装置５Ａ，５Ｂ）とが並行して通信を行う場合に、通信の衝突を生じ難くすることができる。
【００９１】
次に、本実施形態に係る通信装置６の変形例を説明する。
【００９２】
（第１変形例）
第１変形例の通信装置６は、通信制御部６３２におけるクレジットの変更処理を省略するものであり、具体的には、図３のフローチャートにおけるステップＳＴ１２５、ＳＴ１４５の処理を省略したものである。
【００９３】
図７は、本実施形態に係る第１変形例の通信装置６において、クレジットの変更処理を省略した場合の動作の一例を示す図である。図７の動作例でも、図５の動作例と同様に、通信装置６は、最初に通信装置５Ｂと第１通信方式により通信を行っており（Ｔ３１）、その後、通信装置５Ａとの通信を開始する（Ｔ３２）。通信装置６は、通信リンクの種類やプロファイルに基づいて、通信装置５Ａを第１対向機と判定し、通信装置５Ｂを第２対向機と判定する。第１対向機及び第２対向機と並行して通信を行う状態となったため、通信装置６は、第１対向機（通信装置５Ａ）との通信に第１通信部６１を選択し、第２対向機（通信装置５Ｂ）との通信に第２通信部６２を選択する。これにより、第２対向機（通信装置５Ｂ）は、高速な第２通信方式によって通信装置６にパケットを送信する（Ｔ３６）。また、通信装置６は、クレジットで指定されたＮ個のパケットを第２対向機（通信装置５Ｂ）から受信した後、第２対向機（通信装置５Ｂ）へ次のＮ個のパケットの送信許可信号を送信する前に遅延を挿入する（Ｔ３３、Ｔ３６）。この第１変形例の通信装置６においても、第２対向機（通信装置５Ｂ）の送信期間が短くなり、また送信間隔が長くなるため、通信の衝突を生じ難くすることができる。
【００９４】
（第２変形例）
第１変形例の通信装置６は、通信制御部６３２における送信許可信号の遅延処理を省略するものであり、具体的には、図３のフローチャートにおけるステップＳＴ１３０、ＳＴ１５０の処理を省略したものである。
【００９５】
図８は、本実施形態に係る第２変形例の通信装置６において、送信許可信号の遅延処理を省略した場合の動作の一例を示す図である。図８の動作例でも、図５の動作例と同様に、通信装置６は、最初に通信装置５Ｂと第１通信方式により通信を行っており（Ｔ４１）、その後、通信装置５Ａとの通信を開始する（Ｔ４２）。通信装置６は、通信リンクの種類やプロファイルに基づいて、通信装置５Ａを第１対向機と判定し、通信装置５Ｂを第２対向機と判定する。第１対向機及び第２対向機と並行して通信を行う状態となったため、通信装置６は、第１対向機（通信装置５Ａ）との通信に第１通信部６１を選択し、第２対向機（通信装置５Ｂ）との通信に第２通信部６２を選択する。これにより、第２対向機（通信装置５Ｂ）は、高速な第２通信方式によって通信装置６にパケットを送信する（Ｔ４５、Ｔ４７）。また、通信装置６は、第２対向機（通信装置５Ｂ）に指定するクレジットを最小値とする（Ｔ４３、Ｔ４５、Ｔ４７）。この第２変形例の通信装置６においても、第２対向機（通信装置５Ｂ）の送信期間が短くなり、また送信間隔が長くなるため、通信の衝突を生じ難くすることができる。
【００９６】
以上、本発明の幾つかの実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態にのみ限定されるものではなく、種々のバリエーションを含んでいる。
【００９７】
例えば、上述の実施形態では、第１対向機がスレーブであり、第２対向機がマスターである例を挙げているが、本発明はこの例に限定されない。すなわち、第１対向機及び第２対向機はそれぞれスレーブでもマスターでもよい。
【００９８】
上述の実施形態では第１対向機及び第２対向機が異なるピコネットに属している場合を例に挙げているが、本発明はこれに限定されない。１台以上の第１対向機と１台以上の第２対向機とが同一のピコネットに属していてもよいし、それぞれ異なるピコネットに属していてもよい。
【００９９】
上述の実施形態では、本発明をＢＴ通信に適用した例が挙げられているが、本発明は他の種々の通信方式にも適用可能である。
【符号の説明】
【０１００】
１…スキャッタネット
２Ａ、２Ｂ…ピコネット
３Ａ、３Ｂ…携帯機器
４…車載オーディオ装置
５Ａ、５Ｂ、６…通信装置
ＡＴ１、ＡＴ２…アンテナ
６１…第１通信部
６２…第２通信部
６３…処理部
６３１…選択部
６３２…通信制御部
６４…記憶部
６５…インターフェース部
【図１】
2018007143.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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