(57)【要約】【課題】商品の管理に要されるコストを低減すること。【解決手段】商品管理装置は、端末装置へ認証情報を送信する第１の送信部と、認証が成功した場合に、前記商品管理装置が取り扱っている商品の商品情報と前記商品管理装置の個体情報とを前記端末装置に送信する第２の送信部とを有し、前記端末装置は、前記商品情報と前記個体情報とを受信する第１の受信部と、当該商品情報と当該個体情報とを商品情報管理装置に送信する第３の送信部とを有し、前記商品情報管理装置は、前記端末装置から前記商品情報と前記個体情報とを受信し、前記個体情報と関連付けて前記商品情報を記憶部へ記憶させる第２の受信部と、前記個体情報に関連付けられて前記記憶部に記憶されている商品情報に基づき、前記商品管理装置について当該商品情報に係る商品の補充時期を算出する算出部とを有する。【選択図】図３
2018067175.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品管理装置と、商品情報管理装置と、前記商品管理装置と、前記商品情報管理装置との通信が可能な端末装置とを有する商品情報管理システムであって、
前記商品管理装置は、
前記端末装置へ認証情報を送信する第１の送信部と、
認証が成功した場合に、前記商品管理装置が取り扱っている商品の商品情報と前記商品管理装置の個体情報とを前記端末装置に送信する第２の送信部とを有し、
前記端末装置は、
前記商品情報と前記個体情報とを受信する第１の受信部と、
当該商品情報と当該個体情報とを前記商品情報管理装置に送信する第３の送信部とを有し、
前記商品情報管理装置は、
前記端末装置から前記商品情報と前記個体情報とを受信し、前記個体情報と関連付けて前記商品情報を記憶部へ記憶する第２の受信部と、
前記個体情報に関連付けられて前記記憶部に記憶されている商品情報に基づき、前記商品管理装置について当該商品情報に係る商品の補充時期を算出する算出部とを有する、
商品情報管理システム。
【請求項２】
前記商品情報は、商品の識別情報、商品の在庫数、商品の売上情報を含む請求項１記載の商品情報管理システム。
【請求項３】
前記認証情報は、商品管理装置を特定する個体情報を含む請求項１又は２記載の商品情報管理システム。
【請求項４】
前記商品管理装置は、自動販売機を含む請求項１乃至３いずれか一項記載の商品情報管理システム。
【請求項５】
前記第２の送信部は、前記商品管理装置の状態情報をさらに送信する請求項１乃至４いずれか一項記載の商品情報管理システム。
【請求項６】
商品管理装置であって、
端末装置へ認証情報を送信する第１の送信部と、
認証が成功した場合に、当該商品管理装置が取り扱っている商品の商品情報と当該商品管理装置の個体情報とを前記端末装置に送信する第２の送信部とを有する商品管理装置。
【請求項７】
商品管理装置と、商品情報管理装置と、前記商品管理装置と、前記商品情報管理装置との通信が可能な端末装置とが実行する商品管理方法であって、
前記商品管理装置が、
前記端末装置へ認証情報を送信する第１の送信手順と、
認証が成功した場合に、前記商品管理装置が取り扱っている商品の商品情報と前記商品管理装置の個体情報とを前記端末装置に送信する第２の送信手順とを実行し、
前記端末装置が、
前記商品情報と前記個体情報とを受信する第１の受信手順と、
当該商品情報と当該個体情報とを前記商品情報管理装置に送信する第３の送信手順とを実行し、
前記商品情報管理装置が、
前記端末装置から前記商品情報と前記個体情報とを受信し、前記個体情報と関連付けて前記商品情報を記憶部へ記憶する第２の受信手順と、
前記個体情報に関連付けられて記憶されている商品情報に基づき、前記商品管理装置について当該商品情報に係る商品の補充時期を算出する算出手順とを実行する、
商品管理方法。
【請求項８】
商品管理装置に、
端末装置へ認証情報を送信する送信手順と、
認証が成功した場合に、当該商品管理装置が取り扱っている商品の商品情報と当該商品管理装置の個体情報とを前記端末装置に送信する送信手順とを実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品情報管理システム、商品管理装置、商品管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動販売機の商品管理を容易にすることを目的として、自動販売機の商品の販売数がネットワークを介してサーバに送信され、当該販売数に基づいてサーバにて適切な数の商品の補充数を算出する方法が知られている（例えば特許文献１）。特許文献１では、自動販売機が直接ネットワークを介してサーバに情報を送信する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の技術では自動販売機をネットワークを介してサーバに接続させる必要があるため、コストが高くなるという問題がある。
【０００４】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、商品の管理に要されるコストを低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで上記課題を解決するため、商品情報管理システムは、商品管理装置と、商品情報管理装置と、前記商品管理装置と前記商品情報管理装置との通信が可能な端末装置とを有し、前記商品管理装置は、前記端末装置へ認証情報を送信する第１の送信部と、認証が成功した場合に、前記商品管理装置が取り扱っている商品の商品情報と前記商品管理装置の個体情報とを前記端末装置に送信する第２の送信部とを有し、前記端末装置は、前記商品情報と前記個体情報とを受信する第１の受信部と、当該商品情報と当該個体情報とを前記商品情報管理装置に送信する第３の送信部とを有し、前記商品情報管理装置は、前記端末装置から前記商品情報と前記個体情報とを受信し、前記個体情報と関連付けて前記商品情報を記憶部へ記憶させる第２の受信部と、前記個体情報に関連付けられて前記記憶部に記憶されている商品情報に基づき、前記商品管理装置について当該商品情報に係る商品の補充時期を算出する算出部とを有する。
【発明の効果】
【０００６】
商品の管理に要されるコストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施の形態における商品情報管理システムの構成例を示す図である。
【図２】第１の実施の形態における自動販売機１０のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】第１の実施の形態における各装置の機能構成例を示す図である。
【図４】商品情報管理システムにおいて実行される処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図５】自動販売機情報記憶部１３に記憶されている情報の構成例を示す図である。
【図６】情報記憶部３２において個体情報が記憶されるテーブルの構成例を示す図である。
【図７】情報記憶部３２において在庫情報が記憶されるテーブルの構成例を示す図である。
【図８】情報記憶部３２において売上情報が記憶されるテーブルの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面に基づいて本発明の第１の実施の形態を説明する。
【０００９】
図１は、第１の実施の形態における商品情報管理システムの構成例を示す図である。同図において、商品情報管理システムは、自動販売機１０、移動体端末２０、管理センタ３０を含む。自動販売機１０と移動体端末２０は、無線ＬＡＮ（Local Area Network）、短距離無線通信、ＮＦＣ（Near Field Communication）、又は有線ケーブル等を介して通信可能である。移動体端末２０と無線基地局４０は、無線通信を介して通信可能である。無線基地局４０と管理センタ３０は、インターネット等のネットワーク５０を介して通信可能である。
【００１０】
自動販売機１０は、商品の販売を自動的に行う装置である。自動販売機１０は、販売した商品の商品番号及び販売日時等を含む情報を売上情報として記憶し、当該商品の在庫数を管理する。自動販売機１０は、また、無線ＬＡＮ、短距離無線通信、ＮＦＣ、有線ケーブル等を介して通信するためのインタフェースを有する。
【００１１】
移動体端末２０は、無線ＬＡＮ、短距離無線通信、ＮＦＣ、有線ケーブル等を介して通信するためのインタフェース、及び無線基地局４０を介して通信するためのインタフェースを有する。なお、移動体端末２０は、例えば、自動販売機１０のユーザによって携帯される。自動販売機１０のユーザとは、自動販売機１０によって販売されている商品の購入者をいう。例えば、スマートフォン又はタブレット端末等が移動体端末２０として利用されてもよい。
【００１２】
管理センタ３０は、複数の自動販売機１０に関する情報を管理する１以上のコンピュータである。例えば、管理センタ３０は、各自動販売機１０に関する情報として、各自動販売機１０の個体番号を含む個体情報、各自動販売機１０の各商品の在庫数を含む在庫情報、各自動販売機１０の売上情報などを記憶する。管理センタ３０は、また、記憶している情報から、各自動販売機１０の各商品について、補充時期を算出する。
【００１３】
ネットワーク５０は、インターネット等の通信網である。通信網は公衆網でもよいし専用網でもよい。公衆網と専用網の組み合わせでもよい。
【００１４】
図２は、第１の実施の形態における自動販売機１０のハードウェア構成例を示す図である。図２の自動販売機１０は、それぞれバスＢで相互に接続されているＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、インタフェース装置１０２、補助記憶装置１０３、及びメモリ装置１０４等を有する。
【００１５】
自動販売機１０での処理を実現するプログラムは、補助記憶装置１０３に格納される。補助記憶装置１０３は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００１６】
メモリ装置１０４は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０３からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ１０１は、メモリ装置１０４に格納されたプログラムに従って自動販売機１０に係る機能を実行する。インタフェース装置１０２は、移動体端末２０等と通信を行うためのインタフェースとして用いられる。
【００１７】
移動体端末２０と管理センタ３０も図２と同様のハードウェア構成を有していても良い。
【００１８】
図３は、第１の実施の形態における各装置の機能構成例を示す図である。図３に示す自動販売機１０は、認証情報送信部１１及び自動販売機情報送信部１２等を有する。これら各部は、自動販売機１０にインストールされたプログラムがＣＰＵ１０１に実行させる処理により実現される。自動販売機１０は、また、自動販売機情報記憶部１３等を有する。自動販売機情報記憶部１３は、メモリ装置１０４又は補助記憶装置１０３等を用いて実現可能である。
【００１９】
認証情報送信部１１は、自動販売機１０の個体情報を含む認証情報を移動体端末２０へ送信する。
【００２０】
自動販売機情報送信部１２は、自動販売機情報記憶部１３に記憶されている自動販売機１０の個体情報及び商品情報を移動体端末２０へ送信する。商品情報は、在庫情報及び売上情報を含む情報である。
【００２１】
自動販売機情報記憶部１３は、自動販売機１０の個体情報、商品情報等を記憶する。
【００２２】
図３に示す移動体端末２０は、自動販売機情報受信部２１、アプリ２２（「アプリ」はアプリケーションの略記）、無線基地局通信部２５等を有する。これら各部は、移動体端末２０にインストールされたプログラムが、移動体端末２０のＣＰＵに実行させる処理により実現される。
【００２３】
自動販売機情報受信部２１は、自動販売機１０から認証情報、個体情報、在庫情報及び売上情報を受信する。自動販売機情報受信部２１は、受信した情報をアプリ２２に出力する。
【００２４】
アプリ２２は、認証部２３と情報加工部２４として移動体端末２０を機能させる、移動体端末２０で動作するソフトウェアである。
【００２５】
認証部２３は、自動販売機情報受信部２１から出力される自動販売機１０の個体情報を含む認証情報に基づいて、自動販売機１０について認証を行う。例えば、認証部２３は、移動体端末２０に予め記憶されている、正当な個体情報と、認証情報に含まれる個体情報との照合を行う。認証部２３は、認証結果を自動販売機情報受信部２１へ出力する。
【００２６】
情報加工部２４は、自動販売機情報受信部２１から出力される自動販売機１０の個体情報、在庫情報及び売上情報を、無線基地局４０へ送信するための形式へ加工し、加工後の情報を無線基地局通信部２５へ出力する。
【００２７】
無線基地局通信部２５は、情報加工部２４から出力される情報に基づいて、無線基地局４０及びネットワーク５０を介して管理センタ３０との通信を行う。
【００２８】
図３に示す管理センタ３０は、通信部３１及び算出部３３等を有する。これら各部は、管理センタ３０にインストールされたプログラムが、管理センタ３０のＣＰＵに実行させる処理により実現される。管理センタ３０は、また、情報記憶部３２を有する。情報記憶部３２は、例えば、管理センタ３０の補助記憶装置、又は管理センタ３０にネットワークを介して接続される記憶装置等を用いて実現可能である。
【００２９】
通信部３１は、無線基地局４０及びネットワーク５０を介して移動体端末２０との通信を行う。通信部３１は、移動体端末２０から受信した情報を情報記憶部３２へ記憶させる。
【００３０】
情報記憶部３２は、通信部３１が受信する情報及び予め定められた情報を記憶する。
【００３１】
算出部３３は、情報記憶部３２が記憶する情報に基づいて、商品の補充時期を算出する。
【００３２】
以下、商品情報管理システムにおいて実行される処理手順の一例について説明する。
【００３３】
図４は、商品情報管理システムにおいて実行される処理手順の一例を示すシーケンス図である。図４の処理は、例えば、ユーザによる商品の購入に応じ、当該ユーザが携帯する移動体端末２０が自動販売機１０に無線または有線にて接続することによって開始される。
【００３４】
ステップＳ１０１において、自動販売機１０の認証情報送信部１１は、個体情報を含む認証情報を移動体端末２０の自動販売機情報受信部２１へ出力する。本実施の形態において、個体情報は、自動販売機情報記憶部１３に記憶されている。
【００３５】
図５は、自動販売機情報記憶部１３に記憶されている情報の構成例を示す図である。図５に示されるように、自動販売機情報記憶部１３には、テーブルＴ１、テーブルＴ２、及びテーブルＴ３等が記憶されている。個体情報（個体番号）は、テーブルＴ１に記憶されている。
【００３６】
ステップＳ１０２において、移動体端末２０の自動販売機情報受信部２１は、当該認証情報を認証部２３へ出力する。認証部２３は、予め移動体端末２０に記憶されている正当な個体情報の一覧に、認証情報に含まれる個体情報が含まれているか否かを判定する。例えば、認証情報に含まれる個体情報が正当な個体情報の一覧に含まれていれば認証が成功し、そうでなければ認証が失敗する。認証が成功した場合、ステップＳ１０３へ進み、認証が失敗した場合、ステップＳ１０３以降は実行されない。
【００３７】
ステップＳ１０３において、自動販売機情報送信部１２は、自動販売機情報記憶部１３から個体情報及び商品情報（在庫情報及び売上情報）を取得する。
【００３８】
在庫情報は、図５に示したテーブルＴ２に記憶されており、売上情報は、図５に示したテーブルＴ３に記憶されている。
【００３９】
すなわち、テーブルＴ２は、自動販売機１０が取り扱っている商品ごとに、商品番号、商品名、在庫数を関連付けて記憶する。商品番号は、商品ごとの識別情報である。商品名は、商品の名前である。在庫数は、商品の在庫数である。
【００４０】
テーブルＴ３は、商品の販売ごとに、売上番号、商品番号、日時を関連付けて記憶する。売上番号は、商品の販売ごと（売上げごと）の識別情報である。商品番号は、販売された商品の商品番号である。日時は、商品が販売された日時である。なお、テーブルＴ３における情報の関連付けは一例であって、異なる要素が関連付けされて記憶されてもよい。例えば、商品名と売上番号とが関連付けられてもよい。なお、本実施の形態では個体情報及び商品情報を含む情報を自動販売機情報という。
【００４１】
ステップＳ１０４において、自動販売機情報送信部１２は、ステップＳ１０３において取得された個体情報及び商品情報を含む自動販売機情報を、移動体端末２０へ送信する。
【００４２】
ステップＳ１０５において、自動販売機情報受信部２１は、当該自動販売機情報を情報加工部２４へ出力する。
【００４３】
ステップＳ１０６において、情報加工部２４は、当該自動販売機情報を加工し、無線基地局通信部２５へ出力する。
【００４４】
ステップＳ１０７において、無線基地局通信部２５は、加工後の自動販売機情報を無線基地局４０及びネットワーク５０を介して管理センタ３０の通信部３１へ送信する。
【００４５】
ステップＳ１０８において、通信部３１は、自動販売機情報を情報記憶部３２に記憶する。
【００４６】
図６は、情報記憶部３２において個体情報が記憶されるテーブルの構成例を示す図である。図６のテーブルＴ４は、自動販売機１０ごとに、機器番号と個体番号とを関連付けて記憶する。機器番号は、情報記憶部３２において、各自動販売機１０に対して割り当てられる識別情報である。
【００４７】
図７は、情報記憶部３２において在庫情報が記憶されるテーブルの構成例を示す図である。図７のテーブルＴ５は、商品ごと、かつ、自動販売機１０ごとに、商品番号、機器番号、商品名、在庫数を関連付けて記憶する。
【００４８】
図８は、情報記憶部３２において売上情報が記憶されるテーブルの構成例を示す図である。図８のテーブルＴ６は、各自動販売機１０の商品の販売ごとに、売上番号、機器番号、商品番号、日時を関連付けて記憶する。なお、商品名と売上番号とが関連付けられてもよい。
【００４９】
ステップＳ１０９において、算出部３３は、例えば、情報記憶部３２に記憶されている自動販売機情報を取得する。算出部３３は、取得された自動販売機情報に基づいて商品の補充時期を算出する。
【００５０】
例えば、ステップＳ１０８において情報記憶部３２に記憶された自動販売機情報に係る自動販売機１０について、各商品の補充時期が算出されてもよい。
【００５１】
この場合、算出部３３は、当該自動販売機１０に関してテーブルＴ６に記憶されている売上情報に基づいて、各商品について、所定の期間（例えば、１日）の販売数を算出する。算出部３３は、商品ごとに、テーブルＴ５に記憶されている在庫数を所定期間あたりの販売数によって除することで、在庫が無くなる時期を求める。算出部３３は、当該時期に、例えば、当該時期から数日前の日を補充時期として出力する。数日前とするのは、１日あたりの販売数の変動による誤差に鑑み、余裕の期間を確保するためである。
【００５２】
例えば、日時に基づいて１週間の売上情報を集計すると５０個、現在の在庫数が８０個、余裕期間２日の条件の場合、８０（個）／５０（個／週）＝１．６週＝１１．２日となる。これから余裕期間２日を減じて９．２日後が商品補充時期として算出される。この算出方法は一例であって、在庫情報及び売上情報に基づいて商品補充時期を算出するものであればその他の算出方法であってもよい。
【００５３】
上述したように、第１の実施の形態によれば、自動販売機１０の自動販売機情報は、当該自動販売機１０を利用したユーザの移動体端末２０を介して管理センタ３０に送信される。したがって、自動販売機１０を、インターネット等のネットワークに直接的に接続する必要性を低減させることができる。その結果、商品の管理に要されるコストの低減が可能となる。
【００５４】
次に、第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態では第１の実施の形態と異なる点について説明する。したがって、特に言及されない点については、第１の実施の形態と同様でもよい。
【００５５】
図３に示す自動販売機１０の自動販売機情報記憶部１３は、第１の実施の形態での情報に加えてさらに自動販売機１０の現在の状態情報を記憶する。たとえば、正常、釣銭切れ、システム異常などを示す情報が状態情報である。状態情報は、個体情報に関連付けられる。
【００５６】
図４に示すステップＳ１０３において、自動販売機情報送信部１２は、個体情報及び当該個体情報に関連付けられた状態情報を取得する。
【００５７】
図４に示すステップＳ１０７において、通信部３１は、当該個体情報及び当該状態情報を受信する。これにより管理センタ３０において、個体情報に関連付けられた自動販売機１０の状態を検知することができる。
【００５８】
上述したように、第２の実施の形態によれば、自動販売機１０の状態情報が移動体端末２０を介して管理センタ３０に送信される。したがって、各自動販売機１０の状態を管理センタ３０において把握することができる。
【００５９】
なお、第１及び第２の実施の形態において、自動販売機１０は商品管理装置の一例である。商品管理装置は例えば商品の在庫、売上数を管理するレジカウンタ等であってもよい。認証情報送信部１１は第１の送信部の一例である。自動販売機情報送信部１２は第２の送信部の一例である。自動販売機情報記憶部１３は記憶部の一例である。移動体端末２０は端末装置の一例である。端末装置は例えば一般の携帯電話やスマートフォンあるいは業務用専用端末等であってもよい。自動販売機情報受信部２１は第１の受信部の一例である。無線基地局通信部２５は第３の送信部の一例である。管理センタ３０は商品情報管理装置の一例である。商品情報管理装置は例えばサーバやＰＣ（Personal Computer）、ポータブル端末等であってもよい。通信部３１は第２の受信部の一例である。
【００６０】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１０          自動販売機
１１          認証情報送信部
１２          自動販売機情報送信部
１３          自動販売機情報記憶部
２０          移動体端末
２１          自動販売機情報受信部
２２          アプリ
２３          認証部
２４          情報加工部
２５          無線基地局通信部
３０          管理センタ
３１          通信部
３２          情報記憶部
３３          算出部
４０          無線基地局
５０          ネットワーク
１０１        ＣＰＵ
１０２        インタフェース装置
１０３        補助記憶装置
１０４        メモリ装置
Ｂ            バス
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６２】
【特許文献１】特開２００６−０３１４７４号公報
【図１】
2018067175.tif 000003
【図２】
2018067175.tif 000004
【図３】
2018067175.tif 000005
【図４】
2018067175.tif 000006
【図５】
2018067175.tif 000007
【図６】
2018067175.tif 000008
【図７】
2018067175.tif 000009
【図８】
2018067175.tif 000010