(57)【要約】【課題】定着画像に光沢ムラ等の画像不良が生じるのを抑制することができる定着装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】定着装置は、複数の張架部材に張架された定着ベルト４３と、複数の張架部材のうちのひとつである定着ローラ４１などのニップ形成部材に対向して定着ベルト４３を介してニップを形成する加圧ローラ４５などの加圧部材を有している。また、ニップ形成部材よりも定着ベルトの移動方向下流側で、定着ベルト４３を加圧部材に当接させる押さえ部材４９を有している。ニップ形成部材は、芯金４１ａ上に厚さ約２０ｍｍのシリコンゴムからなる弾性層４１ｂを有している。【選択図】図９
2018013753.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の張架部材に張架される無端状の定着ベルトと、
前記複数の張架部材のうちのひとつであるニップ形成部材と、
前記ニップ形成部材に対向して前記定着ベルトを介してニップを形成する加圧部材と、
前記定着ベルトを加熱する熱源と、前記ニップ出口よりも前記記録媒体の移動方向下流側で前記定着ベルトを前記加圧部材に当接させる押さえ部材とを備えた定着装置において、
前記ニップ形成部材の表層を、弾性層としたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置において、
前記加圧部材の加圧力により前記ニップ形成部材の弾性層が、前記定着ベルトの移動方向において、前記ニップ形成部材と前記押さえ部材との間の隙間を埋める方向に弾性変形するように構成したことを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項２に記載の定着装置において、
前記弾性層の弾性変形後において、前記弾性層と前記押さえ部材とが非接触であることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項３に記載の定着装置において、
前記弾性層が熱膨張しても、前記弾性層と前記押さえ部材との非接触状態が維持されるように構成したことを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の定着装置において、
前記押さえ部材を、前記ニップ形成部材の表面の法線方向の変動に対して追随させる追随機構を備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項５に記載の定着装置において、
前記追随機構は、前記ニップ形成部材の表面に接触する接触部材を備え、
前記接触部材と前記ニップ形成部材との摩擦係数を、前記定着ベルトと前記ニップ形成部材表面との摩擦係数よりも低くしたことを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項６に記載の定着装置において、
接触させる材質が同じとき、前記ニップ形成部材表面の前記接触部材との接触箇所の摩擦係数が、他の箇所の摩擦係数よりも低いことを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項７に記載の定着装置において、
前記ニップ形成部材の表面の前記接触部材との接触箇所を、低摩擦部材でコーティングまたはチューブ状の低摩擦部材を巻きつかせて構成したことを特徴とする定着装置。
【請求項９】
請求項７または８に記載の定着装置において、
前記ニップ形成部材の表面の前記接触部材との接触箇所が、通紙範囲外であることを特徴とする定着装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９いずれか一項に記載の定着装置において、
前記ニップ形成部材の硬度を、前記加圧部材の硬度よりも低くしたことを特徴とする定着装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０いずれか一項に記載の定着装置において、
前記ニップの出口から前記押さえ部材の定着ベルト移動方向上流側端部までの間の隙間を検知する検知手段と、その検知結果に基づいて、前記加圧部材の前記ニップ形成部材への押し込み量を調整する押し込み量調整手段とを備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１いずれか一項に記載の定着装置において、
前記押さえ部材の前記定着ベルト移動方向下流側端部よりも下流側で、かつ、前記加圧部材から離間した位置に配置され、前記定着ベルトを張架する分離部材を備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の定着装置において、
前記押さえ部材を、前記定着ベルトを前記加圧部材に当接させる当接位置と、当接を解除する解除位置との間を移動させる移動手段と、
前記分離部材の前記定着ベルトを張架する位置を変更する張架位置変更手段とを備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の定着装置において、
前記ニップに通紙される記録媒体の種類に基づいて、前記押さえ部材が前記当接位置および前記解除位置のいずれか一方に位置するよう前記移動手段を制御する制御手段を備え、
前記張架位置変更手段は、前記押さえ部材の位置に応じて、前記前記分離部材の前記定着ベルトを張架する位置を変更することを特徴とする定着装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の定着装置において、
前記移動手段と、前記張架位置変更手段とをそれぞれ独立して駆動制御することを特徴とする定着装置。
【請求項１６】
請求項１３乃至１５いずれか一項に記載の定着装置において、
非通紙時は、前記押さえ部材を前記解除位置に位置させることを特徴とする定着装置。
【請求項１７】
請求項１乃至１６いずれか一項に記載の定着装置において、
前記押さえ部材を、バネ弾性を有する板状部材としたことを特徴とする定着装置。
【請求項１８】
請求項１乃至１６いずれか一項に記載の定着装置において、
前記押さえ部材と前記定着ベルトとの間に、前記押さえ部材よりも定着ベルト内周面との摩擦係数が低い低摩擦部材を介在させることを特徴とする定着装置。
【請求項１９】
複数の張架部材に張架される無端状の定着ベルトと、
前記複数の張架部材のうちのひとつであるニップ形成部材と、
前記ニップ形成部材に対向して前記定着ベルトを介してニップを形成する加圧部材と、
前記定着ベルトを加熱する熱源と、前記ニップ出口よりも前記記録媒体の移動方向下流側で前記定着ベルトを前記加圧部材に当接させる押さえ部材とを備えた定着装置において、
前記押さえ部材と前記定着ベルトとの間に、前記押さえ部材よりも定着ベルト内周面との摩擦係数が低い低摩擦部材を介在させることを特徴とする定着装置。
【請求項２０】
潜像担持体と、
潜像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記トナー像を前記潜像担持体上から記録媒体上に転写する転写手段と、
前記記録材上に転写されたトナー像を該記録媒体に定着させる定着手段と、を備えた画像形成装置において、
前記定着手段として、請求項１乃至１９いずれか一項に記載の定着装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真技術を用いた複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置においては、用紙等の記録媒体上に作像された未定着のトナー像を記録媒体上に定着する定着装置を備えている。この定着装置としては、例えば、ヒータ等の加熱手段により加熱されるとともに複数の張架部材に張架された定着ベルトを備えている。この定着ベルトと、張架部材のひとつである定着ローラ等のニップ形成部材に定着ベルトを介して圧接しながら回転する加圧ローラ等の加圧部材とで定着ニップなどのニップを形成する。このニップに、トナー像を担持した記録媒体を通過させてトナー像を記録媒体に定着する方式が知られている。
【０００３】
特許文献１には、上記定着装置として、前記定着ニップよりも記録媒体移動方向下流側で、前記定着ベルトの内周面に当接して前記定着ベルトの曲率を大きくするブロック状の剥離パッドを設けた定着装置が記載されている。この剥離パッドは、定着ベルトを前記加圧部材に押し付けてニップを抜けた定着ベルトを前記加圧部材に巻きつかせている。また、ニップ形成部材と剥離パッドとの間に、定着ベルトを加圧部材に当接させる板状の押さえ部材を設けている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の定着装置においては光沢ムラなどの定着不良が発生するおそれがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、複数の張架部材に張架される無端状の定着ベルトと、前記複数の張架部材のうちのひとつであるニップ形成部材と、前記ニップ形成部材に対向し、前記定着ベルトを介してニップを形成する加圧部材と、前記定着ベルトを加熱する熱源と、前記ニップ出口よりも前記記録媒体の移動方向下流側で前記定着ベルトを前記加圧部材に当接させる押さえ部材とを備えた定着装置において、前記ニップ形成部材の表層を、弾性層としたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、定着画像に光沢ムラ等の画像不良が生じるのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図２】定着装置の概略断面図。
【図３】従来の定着装置の定着ニップ出口近傍を示す拡大図。
【図４】スジ状のしわが生じた記録シートの一例を示す図。
【図５】本実施形態の定着装置の定着ニップ出口近傍を示す拡大図。
【図６】押さえ部材の変形例について説明する図。
【図７】押さえ部材の第２の変形例について説明する図。
【図８】押さえ部材の第３の変形例について説明する図。
【図９】押さえ部材の第４の変形例について説明する図。
【図１０】定着ローラに弾性層を設けた場合の定着ニップ出口近傍を示す拡大図。
【図１１】追随機構を備えた定着装置の定着ニップ出口近傍を示す拡大図。
【図１２】定着ローラと追随機構とを、記録シート搬送方向下流側から見た概略図。
【図１３】隙間検知センサを備えた定着装置の概略構成図。
【図１４】押し込み量調整の制御フロー図。
【図１５】移動機構について説明する斜視図。
【図１６】押さえ部材を、当接位置に位置させた状態を示す図。
【図１７】押さえ部材を、解除位置に位置させた状態を示す図。
【図１８】分離補助部材と押さえ部材とを移動させる機構の一例を示す概略図。
【図１９】押さえ部材を当接位置から解除位置へ移動させる途中の様子を示す図。
【図２０】押さえ部材を解除位置に位置させた様子を示す図。
【図２１】押さえ部材と定着ベルト内周面との間に摺動シートを設けた実施例の定着ニップ出口近傍を示す拡大図。
【図２２】摺動シート１を巻き付かせた押さえ部材と、支持板とを示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタの一実施形態について説明する。
図１は、実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。同図において、このプリンタは、イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ）のトナー像を作像するための４つの作像ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋを備えている。そして、それら４つの作像ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋを、後述する像担持ベルトとしての中間転写ベルト６１に対してその無端移動方向に沿って並べたいわゆるタンデム型の構成になっている。
【０００９】
このプリンタは、給紙路３０、転写前搬送路３１、手差し給紙路３２、手差しトレイ３３、レジストローラ対３４、搬送ベルトユニット３５、定着装置４０、搬送切替装置５０、排紙路５１、排紙ローラ対５２、排紙トレイ５３等も備えている。更には、２つの光書込ユニット１ＹＭ、１ＣＫ、一次転写ユニット６０、二次転写ユニット７８、第１給紙カセット１０１、第２給紙カセット１０２等も備えている。
【００１０】
作像ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋは、潜像担持体たるドラム状の感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋを有している。また、第１給紙カセット１０１，第２給紙カセット１０２は、それぞれ内部に記録シートＰの束を収容している。そして、給送ローラ１０１ａ，１０２ａの回転駆動により、シート束における一番上の記録シートＰを給紙路３０に向けて送り出す。
【００１１】
プリンタ筺体における側面には、手差しトレイ３３が筺体に対して開閉可能に配設されており、筺体に対して開いた状態でトレイ上面にシート束が手差しされる。手差しされたシート束における一番上の記録シートＰは、手差しトレイ３３の送出ローラによって給紙路３０に向けて送り出される。
【００１２】
２つの光書込ユニット１ＹＭ，１ＣＫは、それぞれ、レーザーダイオード、ポリゴンミラー、各種レンズなどを有している。そして、プリンタ外部のスキャナによって読み取られた画像情報や、パーソナルコンピュータから送られてくる画像情報に基づいて、レーザーダイオードを駆動して、作像ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋを光走査する。具体的には、作像ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋは、駆動手段によってそれぞれ図中反時計回り方向に回転駆動せしめられる。光書込ユニット１ＹＭは、駆動中の感光体３Ｙ，３Ｍに対して、レーザー光をそれぞれ回転軸線方向に偏向せしめながら照射することで、光走査処理を行う。これにより、感光体３Ｙ，３Ｍには、Ｙ，Ｍ画像情報に基づいた静電潜像が形成される。また、光書込ユニット１ＣＫは、駆動中の感光体３Ｃ，３Ｋに対して、レーザー光をそれぞれ回転軸線方向に偏向せしめながら照射することで、光走査処理を行う。これにより、感光体３Ｃ，３Ｋには、Ｃ，Ｋ画像情報に基づいた静電潜像が形成される。
【００１３】
作像ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋは、それぞれ、潜像担持体たる感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋと、その周囲に配設される各種機器とを１つのユニットとして共通の支持体に支持した状態で、それらがプリンタ筐体に対して一体的に着脱されるものである。それら作像ユニットは、互いに使用するトナーの色が異なる点の他は同様の構成になっている。Ｙ用の作像ユニット２Ｙを例にすると、これは、感光体３Ｙの他、これの表面に形成された静電潜像をＹトナー像に現像するための現像装置４Ｙを有している。また、回転駆動される感光体３Ｙの表面に対して一様帯電処理を施す帯電装置５Ｙや、後述するＹ用の一次転写ニップを通過した後の感光体３Ｙ表面に付着している転写残トナーをクリーニングするドラムクリーニング装置６Ｙなども有している。
【００１４】
感光体３Ｙは、アルミニウム等の素管に、感光性を有する有機感光材の塗布による感光層を形成したドラム状のものである。ドラム状のものに代えて、無端ベルト状のものを用いてもよい。
【００１５】
現像装置４Ｙは、非磁性パイプからなる回転可能な現像スリーブと、これの中空内にスリーブと連れ回らないように配設されたマグネットローラとを具備している。そして、マグネットローラの発する磁力によって現像スリーブの表面に担持した磁性キャリアと非磁性のＹトナーとを含有する二成分現像剤（以下、単に現像剤という）により、感光体３Ｙ上の静電潜像を現像する。この際、現像スリーブに印加される現像バイアスと、感光体３Ｙ上の静電潜像との電位差により、現像スリーブ上で静電潜像に対向するＹトナーに対して現像ポテンシャルを作用させる。これに対し、現像バイアスと、感光体３Ｙの地肌部との電位差により、現像スリーブ上で感光体３Ｙの地肌部に対向するＹトナーに対して地肌ポテンシャルを作用させる。それらのポテンシャルにより、現像スリーブ上のＹトナーを感光体３Ｙの静電潜像と地肌部とのうち、静電潜像だけに選択的に付着させて、静電潜像を現像する。
【００１６】
現像装置４Ｙに対しては、Ｙトナー補給装置により、Ｙトナーボトル１０３Ｙ内のＹトナーが適宜補給される。現像装置４Ｙ内にはトナー濃度検知手段としてのトナー濃度センサが設けられている。トナー濃度センサは磁性体であるキャリアに起因する現像剤の透磁率を検出するものである。後述するメイン制御部は、このトナー濃度センサからの出力値と、トナー濃度目標値であるセンサからの出力目標値との比較に基づいて、Ｙトナー補給装置の駆動を制御することで、現像剤のトナー濃度を一定範囲内（例えば４ｗｔ％〜９ｗｔ％）にしている。現像装置４Ｍ，４Ｃ，４Ｋついても、同様のトナー補給制御を行う。
【００１７】
ドラムクリーニング装置６Ｙは、感光体３Ｙに当接させたポリウレタンゴム製のクリーニングブレードによって感光体３Ｙの表面から転写残トナーを掻き取る方式のものである。かかる方式のものに代えて、他の方式のものを用いてもよい。クリーニング性を高める目的で、ドラムクリーニング装置６Ｙは、クリーニングブレードに加えて、回転自在なファーブラシも感光体３Ｙに当接させている。このファーブラシは、固形潤滑剤から潤滑剤を掻き取って微粉末にしながら感光体３Ｙ表面に塗布する役割も兼ねている。
【００１８】
感光体３Ｙの上方には、除電ランプが配設されており、この除電ランプも作像ユニット２Ｙの一部になっている。除電ランプは、ドラムクリーニング装置６Ｙを通過した後の感光体３Ｙ表面を光照射によって除電する。除電された感光体３Ｙの表面は、帯電装置５Ｙによって一様に帯電せしめられた後、上述した光書込ユニット１ＹＭによる光走査が施される。なお、帯電装置５Ｙは、電源から帯電バイアスの供給を受けながら回転駆動するものである。かかる方式のものに代えて、感光体３Ｙに対して非接触で帯電処理を行うスコロトロンチャージャ方式のものを採用してもよい。
【００１９】
Ｙ用の作像ユニット２Ｙについて説明したが、Ｍ，Ｃ，Ｋ用の作像ユニット２Ｍ，２Ｃ，２Ｋも、Ｙ用の作像ユニット２Ｙと同様の構成になっている。
【００２０】
４つの作像ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの下方には、一次転写ユニット６０が配設されている。この一次転写ユニット６０は、複数のローラによって張架している像担持体たる中間転写ベルト６１を、感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋに当接させながら、何れか１つのローラの回転駆動によって図中時計回り方向に無端移動させる。これにより、感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋと中間転写ベルト６１とが当接するＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の一次転写ニップが形成されている。
【００２１】
Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の一次転写ニップの近傍では、ベルトループ内側に配設された一次転写ローラ６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，６２Ｋによって中間転写ベルト６１を感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋに向けて押圧している。これら一次転写ローラ６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，６２Ｋには、それぞれ一次転写電源によって一次転写バイアスが印加されている。これにより、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の一次転写ニップには、感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ上のトナー像を中間転写ベルト６１に向けて静電移動させる一次転写電界が形成されている。
【００２２】
図中時計回り方向の無端移動に伴ってＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の一次転写ニップを順次通過していく中間転写ベルト６１のおもて面には、Ｙトナー像，Ｍトナー像，Ｃトナー像，Ｋトナー像が順次重ね合わせて一次転写される。この重ね合わせの一次転写により、中間転写ベルト６１のおもて面には４色重ね合わせトナー像が形成される。
【００２３】
中間転写ベルト６１の図中下方には、二次転写ユニット７８が配設されている。この二次転写ユニット７８は、無端状の二次転写ベルト７７、接地従動ローラ７２、駆動ローラ、二次ベルトクリーニング装置７６、トナー付着量検知センサ６４などを有している。二次転写ベルト７７は、そのループ内側に配設された接地従動ローラ７２と、駆動ローラとによってテンション張架されながら、駆動ローラの回転駆動に伴って図中反時計回り方向に無端移動せしめられる。
【００２４】
二次転写ユニット７８の二次転写ベルト７７は、自らの接地従動ローラ７２に対する掛け回し箇所を、一次転写ユニット６０の中間転写ベルト６１における二次転写バイアスローラ６８に対する掛け回し箇所に当接させて二次転写ニップを形成している。中間転写ベルト６１のループ内側の二次転写バイアスローラ６８には後述する二次転写電源から出力される二次転写バイアスが印加されるのに対し、二次転写ベルト７７のループ内側の接地従動ローラ７２は接地されている。これにより、二次転写ニップ内に二次転写電界が形成される。
【００２５】
二次転写ニップの図中右側方には、レジストローラ対３４が配設されており、ローラ間に挟み込んだ記録シートＰを中間転写ベルト６１上の４色重ね合わせトナー像に同期させ得るタイミングで二次転写ニップに送り出す。二次転写ニップ内では、中間転写ベルト６１上の４色トナー像が二次転写電界やニップ圧の影響によって記録シートＰに一括二次転写され、記録シートＰの白色と相まってフルカラー画像となる。
【００２６】
二次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト６１のおもて面には、二次転写残トナーが付着している。この二次転写残トナーは、一次転写ユニット６０の一次ベルトクリーニング装置７５によって中間転写ベルト６１の表面から除去される。
【００２７】
二次転写ニップを通過した記録シートＰは、中間転写ベルト６１や二次転写ベルト７７から離間して、搬送ベルトユニット３５に受け渡される。この搬送ベルトユニット３５は、無端状の搬送ベルト３６を駆動ローラ３７と従動ローラ３８とによって張架しながら、駆動ローラ３７の回転駆動によって図中反時計回り方向に無端移動せしめる。そして、二次転写ニップから受け渡された記録シートＰをベルト上部張架面に保持しながら、ベルトの無端移動に伴って搬送して定着装置４０に受け渡す。
【００２８】
定着装置４０内に送られた記録シートＰは、無端状の定着ベルトと加圧ローラとの当接による定着ニップに挟み込まれる。そして、加圧や加熱などの作用により、その表面にトナー像が定着せしめられる。
【００２９】
二次転写ニップで第１面にトナー像が転写され、且つ定着装置４０でその第１面にトナー像が定着せしめられた記録シートＰは、搬送切替装置５０に向けて送り出される。本プリンタにおいては、搬送切替装置５０、再送路５４、スイッチバック路５５、スイッチバック後搬送路５６等により、再送手段が構成されている。搬送切替装置５０は、定着装置４０から受け取った記録シートＰのその後の搬送先を、排紙路５１と、再送路５４とで切り替える。
【００３０】
具体的には、記録シートＰの第１面だけに対して画像を形成する片面モードのプリントジョブの実行時には、搬送先を排紙路５１に設定する。これにより、第１面だけに画像が形成された記録シートＰを、排紙路５１経由で排紙ローラ対５２に送って、機外の排紙トレイ５３上に排紙する。また、記録シートＰの両面に対してそれぞれ画像を形成する両面モードのプリントジョブの実行時において、両面にそれぞれ画像が定着された記録シートＰを定着装置４０から受け取ったときにも、搬送先を排紙路５１に設定する。これにより、両面に画像が形成された記録シートＰを、機外の排紙トレイ５３上に排紙する。
【００３１】
一方、両面モードのプリントジョブの実行時において、第１面だけに画像が定着された記録シートＰを定着装置４０から受け取ったときには、搬送先を再送路５４に設定する。再送路５４には、スイッチバック路５５が繋がっており、再送路５４に送られた記録シートＰはこのスイッチバック路５５に進入する。そして、記録シートＰの搬送方向の全領域がスイッチバック路５５に進入すると、記録シートＰの搬送方向が逆転されて、記録シートＰがスイッチバックする。スイッチバック路５５には、再送路５４の他に、スイッチバック後搬送路５６が繋がっており、スイッチバックした記録シートＰは、このスイッチバック後搬送路５６に進入する。このとき、記録シートＰの上下が反転する。そして、上下反転した記録シートＰは、スイッチバック後搬送路５６と、上述した給紙路３０とを経由して、二次転写ニップに再送される。二次転写ニップで第２面にもトナー像が転写された記録シートＰは、定着装置４０を経由して第２面にトナー像が定着せしめられた後、搬送切替装置５０と、排紙路５１と排紙ローラ対５２とを経由して、排紙トレイ５３上に排紙される。
【００３２】
図２は、定着装置４０の概略断面図である。
本実施形態の定着装置４０は、ベルト定着方式であり、定着ベルト４３と、定着ベルト４３に対向して回転可能に設けられた加圧部材としての加圧ローラ４５とを備えている。定着ベルト４３は、定着ローラ４１、加熱ローラ４２、テンションローラ４７などにより張架されている。定着ローラ４１、加圧ローラ４５及び加熱ローラ４２は、定着装置４０の筐体の長手方向に回転可能に軸支されている。
【００３３】
定着ベルト４３は、ＰＩ（ポリイミド）層で形成される無端ベルトであって、外周表面にＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）膜等のオフセット防止剤がコーティングされたものである。定着ローラ４１と加圧ローラ４５は、ゴムローラであり、加圧ローラ４５が定着ベルト４３を介して定着ローラ４１の中心方向に加圧されることにより、加圧ローラ４５と定着ベルト４３との間で定着ニップＮ１が形成される。テンションローラ４７は、定着ベルト４３にテンションを与えるものであり、円筒形をしたアルミ管で形成される。
【００３４】
加圧ローラ４５は、定着ベルト４３に対して接離可能に設けられており、通紙（定着）の際には、加圧脱圧機構により加圧ローラ４５が定着ベルト４３を加圧して定着ニップＮ１を形成する。一方、待機時（非定着時）においては、加圧が解除され、加圧ローラ４５が定着ベルト４３から離間する。
【００３５】
また、加熱ローラ４２は、アルミニウム又は鉄製の中空ローラで内部にハロゲンヒータ等のヒータから成る熱源４４を有している。熱源４４は誘導加熱機構であってもよい。加熱ローラ４２と定着ベルト４３を介して対抗する位置には、温度センサ素子であるサーミスタ１１が配置されており、サーミスタ１１の温度検知に基づき、その設定温度となるように熱源４４を制御している。
【００３６】
また、定着ローラ４１には、モータや減速ギヤ列などによって構成された駆動手段が接続されており、この駆動手段により図中矢印方向に回転駆動する。定着ローラの回転により、定着ローラ４１に圧接する加圧ローラ４５および定着ベルト４３が同速で図１に示す矢印方向に回転する。定着ローラ４１の回転により、定着ローラ４１に圧接する加圧ローラ４５および定着ベルト４３が同速で図中に示す矢印方向に回転する。また、加圧ローラ４５を駆動手段により回転駆動し、これに圧接する定着ベルト４３、定着ローラ４１を従動回転させてもよい。
【００３７】
また、テンションローラ４７と加熱ローラ４２との間には、定着ベルト４３の外周面を研磨する研磨装置１０が配設されている。研磨装置１０は、定着ベルト４３の外周面に当接する研磨ローラ１０ａと、この研磨ローラ１０ａと定着ベルト４３を介して対向する対向ローラ１０ｂとを備えている。研磨ローラ１０ａは、加圧スプリング１０ｃにより定着ベルト４３に圧接せしめられている。研磨ローラ１０ａと対向ローラ１０ｂは、定着ベルト４３に対して接離可能に設けられており、定着ベルト４３を研磨する必要のない時は、研磨ローラ１０ａおよび対向ローラ１０ｂを定着ベルト４３から離間させる。これにより、定着ベルト４３の寿命を高めることができる。
【００３８】
記録シートＰが、定着ニップＮ１を通過するときに、記録シートＰの裁断バリによって定着ベルト４３の表面が摩耗する。そのため、定着ベルト４３は、使用頻度の高い記録シートＰの幅に対応する箇所の摩耗と、これよりも外側箇所の摩耗とが異なる。その結果、使用頻度の高い記録シートよりも幅の広い記録シートを用いて画像を出力したときに、定着ベルト上の摩耗箇所が画像に現れてしまうという問題がある。本実施形態においては、研磨装置１０を設けて、定着ベルト４３の外周面を研磨ローラ１０ａで研磨することで、定着ベルト４３の摩耗を、幅方向で均一にし、上記問題の発生を抑制している。
【００３９】
また、定着ベルト４３の内側であって、定着ニップＮ１の定着ベルト表面移動方向下流側には、分離部材たる分離補助部材４８が設けられている。分離補助部材４８は、ＳＵＳなどの金属や樹脂などの剛体で形成され、断面が略円弧状のブロック部材である。分離補助部材４８は、定着ニップＮ１の定着ベルト表面移動方向下流側で、定着ベルト４３の内周面と接触し、定着ベルト４３を定着ローラ４１から離間する方向に張架して、定着ベルト４３の進行方向を急激に変化させている。定着ベルト４３の進行方向を急激に変化させることで、定着ベルト４３の曲率を大きく（曲率半径を小さく）でき、記録シートＰを、この曲率により分離させることができ、分離性能を向上させることができる。
【００４０】
また、本実施形態においては、分離補助部材４８の定着ベルト４３との接触面を円弧形状としているため定着ベルト４３は、この円弧状の接触面に倣ってスムーズに移動させることができる。
【００４１】
また、分離補助部材４８の定着ローラ４１との対向面も円弧形状として、定着ローラ４１表面に沿った形状としている。これにより、分離補助部材４８が、定着ローラ４１と接触することなく、狭いスペースに分離補助部材４８を配置することができる。
【００４２】
分離補助部材４８は、定着ローラ４１の軸方向全域に亘って設けられており、その両端が、定着装置４０の筐体の側面に固定されている。また、分離補助部材４８は、加圧ローラ４５と接触しない位置に配置されており、加圧ローラ４５の耐久性およびモータのトルク上昇を起こさせない構成としている。
【００４３】
また、定着ベルト４３を介して分離補助部材４８と対向するように、第二の分離部材たる分離板４６が配設されている。分離板４６の先端が、定着ベルト４３とで微小隙間を有するように配設されている。分離板４６の先端は、先細りとなっており、テーパ状に尖った形状となっている。また、本実施形態においては、定着ニップと分離補助部材４８との間で定着ベルト４３の内周面に当接し、定着ベルト４３を加圧ローラ４５に当接させる押さえ部材４９が配設されている。
【００４４】
以下、本実施形態の定着装置４０の基本動作について説明する。
トナー像が形成された記録シートＰが、定着ニップＮ１へ搬送され、記録シート上のトナー像が定着ニップＮ１で加熱溶融されることによって、トナー像が定着される。その後、記録シートＰは、ニップ出口後の分離板４６等により記録シートが定着ベルト４３から剥離され、定着装置４０から排出される。定着装置４０の出口部には記録シートＰが所定のタイミングで通過していることを確認する為に、排紙センサを配置している。そして、所定のタイミングで記録シートＰが排出されないときは、用紙ジャムが発生したとして、ユーザーに報知するなどのジャム処理モードに移行する。
【００４５】
次に、本実施形態の特徴部について説明する。
図３は、従来の定着装置の定着ニップＮ１出口近傍を示す拡大図である。
分離板４６は、主に、定着ベルト４３の曲率で分離し難い薄紙などのコシの弱い記録シートＰの先端を分離板４６の先端に当接させて、定着ベルト４３から記録シートＰを分離させる機能を担うものである。また、分離板４６の先端が定着ベルト４３に接触すると、定着ベルト４３が分離板４６により削られ、定着ベルト４３の寿命が低下してしまう。このように、分離板４６の先端が定着ベルト４３に接触せず、かつ、薄紙が確実に分離板４６に当接するようにするためには、定着ベルト４３と分離板４６との隙間ｄ（約０．２ｍｍ）を、高精度に管理する必要がある。
【００４６】
そこで、定着ベルト４３を介して分離板４６と対向する分離補助部材４８を剛体で形成し分離補助部材４８の変形による定着ベルト４３と分離板４６との隙間ｄの変動を抑制している。また、剛体の分離補助部材４８を、定着ベルト４３を介して加圧ローラ４５に当接する構成とした場合、分離補助部材４８が加圧ローラ４５の加圧力で弾性変形し、定着ベルト４３と分離板４６との隙間ｄが変動してしまうおそれがある。また、加圧ローラ４５の耐久性が低下する課題もある。下記表１に示すように、分離補助部材４８を加圧ローラ４５から２ｍｍ退避させた場合は、加圧ローラ４５、定着ベルト４３の寿命を約２倍高めることができる。
【００４７】
【表１】
2018013753.tif 000003
【００４８】
しかしながら、分離補助部材４８を加圧ローラ４５から離間した位置に設けることで、定着ニップＮ１から分離板４６の先端が対向する分離部までの間、定着ベルト４３に付着した記録シートＰには圧力がかからなくなる。記録シートＰは、定着ニップＮ１において、加熱されることにより、記録シートＰに含まれる水分が気化して水蒸気となる。定着ニップＮ１においては、面圧約４０［Ｎ／ｃｍ２］程度の強い圧力で加圧されているため、記録シートＰから水蒸気が放出されることがない。しかし、定着ニップＮ１を出た記録シートＰには圧がなくなるため記録シートＰから水蒸気が放出される。
【００４９】
図３に示すように、定着ニップ出口における定着ベルト４３と加圧ローラ４５との間の隙間が、定着ベルト４３が定着ローラ４１に巻きつく場合に比べて狭い。そのため、その狭い領域には熱が篭りやすく、記録シートの温度が低下せず、多くの水蒸気が放出される。水蒸気は、記録シートＰの加圧ローラ４５と対向する面（裏面）から主に放出される。また、定着ニップＮ１を出た記録シートは、定着ベルト４３に付着した状態で、分離板４６の先端が対向する分離部まで搬送される。記録シートＰの非画像部は、トナー像が形成された画像部よりも高さが低いため、定着ベルト４３と非画像部との間には隙間が生じており、この隙間にも水蒸気が放出される。水蒸気が放出されることにより、記録シートＰの繊維が乾燥して縮み波打ちが発生する。
【００５０】
また、記録シートＰの加圧ローラ４５と対向する面（裏面）から主に放出された水蒸気は、この狭い隙間に留まり、再度、記録シートに吸収されて記録シートを濡らす。また、定着ベルト４３と非画像部との間に放出された水蒸気もその隙間に留まり、再度、記録シートに吸収されて記録シートを濡らす。記録シートＰが濡れることで繊維が延びて記録シートに波打ちが生じてしまう。
【００５１】
このように、図３に示す従来構成においては、定着ニップＮ１から分離板４６の先端が対向する分離部まで記録シートＰが搬送されるまでの間に、水蒸気の放出による乾燥や、水蒸気の再吸収による濡れにより記録シートＰの繊維に伸縮が発生し、この間で記録シートＰに波打ちが生じる。そして、波打ちが生じた状態で排紙ローラ対などにより挟まれることにより、図４示すように記録シートＰにしわＳが生じてしまう。
【００５２】
そこで、本実施形態においては、定着ローラ４１と分離補助部材４８との間で定着ベルト４３の内周面に当接し、定着ベルトを押さえる押さえ部材４９を設けた。
【００５３】
図５は、本実施形態の定着装置の定着ニップＮ１出口近傍を示す拡大図である。
本実施形態においては、定着ベルト４３の内側で、定着ローラ４１と分離補助部材４８との間に押さえ部材４９が配設されている。押さえ部材４９は、ＳＵＳ等の金属で形成された厚さ０．２ｍｍ程度の板状部材であり、一端が支持板２４に支持されており、この支持板２４から加圧ローラ側へ延び、途中で定着ニップＮ１側に屈曲せしめられた板バネ形状となっている。このように、途中で屈曲させることにより、定着ベルト４３の内周面に当接し、定着ベルト４３を加圧ローラ４５に当接させる押さえ部４９ｂと、押さえ部４９ｂよりも定着ベルト４３表面移動方向下流側に位置し、屈曲した剥離部４９ａとが形成される。
【００５４】
押さえ部材４９は、加圧ローラ４５に対して０．４ｍｍ食い込むように設けられ、弾性変形して定着ベルト４３を加圧ローラ４５に所定の荷重で押圧するように設置している。これにより、押さえ部材４９により定着ニップＮ１の記録シート搬送方向下流側にポストニップ部Ｎ２が形成される。
【００５５】
また、押さえ部材４９の押さえ部４９ｂの形状を、加圧ローラ４５の表面形状に沿わせる形状にして、定着ベルト４３を加圧ローラ４５に均一に押圧している。また、ポストニップ部Ｎ２の出口において、定着ベルト４３は、押さえ部材４９の剥離部４９ａの屈曲に沿うようにしてその移動方向が、急激に変化せしめられる。これにより、ポストニップ部Ｎ２出口における定着ベルト４３の曲率を大きく（曲率半径を小さく）できる。本実施形態において、ポストニップ部Ｎ２の出口における定着ベルト４３の曲率半径がφ６ｍｍとなるように、押さえ部材４９の剥離部４９ａを構成している。
【００５６】
本実施形態においては、定着ニップＮ１を出た記録シートＰは、引き続きポストニップ部Ｎ２で圧力を受けながら搬送される。このポストニップ部Ｎ２では、定着ニップＮ１よりも圧力が低いため、このポストニップ部Ｎ２で水蒸気が記録シートから放出される。このような記録媒体から水蒸気が放出されることにより、紙の繊維が乾燥して縮もうとするが、記録シートは、定着ベルト４３を介して押さえ部材４９により加圧ローラに押さえられているため、繊維が縮めず、水蒸気の放出による記録シートの波打ちが抑制される。
【００５７】
また、上記ポストニップ部Ｎ２で放出された水蒸気は、記録シートＰと定着ベルト４３などの間で気泡として留まり、再度、記録シートＰに吸収され記録シートＰを濡らす。しかし、この水蒸気の吸収の際、記録シートＰは定着ベルト４３を介して押さえ部材４９により加圧ローラ４５に押さえられている。従って、水蒸気の吸収により濡れて紙の繊維が伸びようとするが、記録シートＰは、定着ベルト４３を介して押さえ部材４９により加圧ローラ４５に押さえられているため、繊維が伸びることができず、水蒸気の吸収による記録シートＰの波打ちが抑制される。
【００５８】
このように、記録シートの波打ちが抑制されることにより、定着ニップ通過後の記録シートが、排紙ローラ対により挟まれて搬送されるときに、記録シートに先の図４に示したようなスジ状のしわが生じるのを抑制することができる。
【００５９】
本実施形態では、水蒸気の放出や吸収で記録シートの繊維が伸縮しないように記録シートを押さえておけばよく、その圧力は、定着ニップの圧力よりも十分低くてよい。本実施形態においては、ポストニップ部Ｎ２の圧力は、５［Ｎ］程度でよい。また、記録シートに先の図４に示したようなスジ状のしわが生じない程度に記録シートの波打ちを抑制すればよい。そのため、定着ベルト４３を加圧ローラに近接するように押さえ部材４９で押さえ、定着ベルト４３と加圧ローラ４５との間に多少の隙間があってもよい。この場合は、ニップＮ１を出た記録シートＰが、水蒸気の放出や吸収で波打ちが生じようとすると加圧ローラ４５や定着ベルトに当たり、これ以上波打とうとするのが抑制される。よって、定着ベルト４３を加圧ローラに近接するように押さえ部材４９で押さえて、定着ベルト４３と加圧ローラ４５との間に多少の隙間があっても波打ちを抑制できる。また、押さえ部材４９で定着ベルト４３を加圧ローラ４５に当接させない場合において、前述した隙間は記録シートＰの厚み分であると、定着ニップＮ１を出た記録シートは、定着ベルトと加圧ローラとで挟まれる形で搬送されるため、より効果的に、記録シートの波打ちをより効果的に抑制することができる。
【００６０】
また、ポストニップ部Ｎ２の出口で、定着ベルト４３は、押さえ部材４９の剥離部４９ａの屈曲に沿うようにしてその移動方向が急激に変化せしめられている。その結果、ポストニップ部Ｎ２の出口で、記録シートＰは、曲率分離により定着ベルト４３から分離される。また、薄紙などのコシの弱い記録シートＰや、記録シートＰの先端部分まで画像が形成された記録シートＰは、このポストニップ部Ｎ２の出口で曲率分離せず、定着ベルト４３に付着した状態で上記分離部へ搬送される。しかし、上記ポストニップ部Ｎ２において、定着ニップＮ１で発生した水蒸気は既に放出されている。従って、上記分離部へ移動するまでの間で、水蒸気が放出されることは、ほぼない。また、ポストニップ部Ｎ２の出口の定着ベルト４３と加圧ローラ４５との間の隙間は、先の図３に比べて広い。従って、熱がこのポストニップ部Ｎ２の出口付近に篭らず、周囲に放出されている。よって、上記分離部へ移動するまでの間に、記録シートがポストニップ部Ｎ２の出口付近の熱により加熱され、水蒸気を放出することもほぼない。従って、ポストニップ部Ｎ２から上記分離部までの間で水蒸気の放出による乾燥で、波打ちが生じることは、ほぼない。
【００６１】
さらに、ポストニップ部Ｎ２で記録シートに再吸収されなかった水蒸気が、ポストニップ部Ｎ２の出口で周囲に放出される。しかし、ポストニップ部Ｎ２の出口の定着ベルト４３と加圧ローラ４５との間の隙間は、先の図３に比べて広いため、ポストニップ部Ｎ２の出口付近で留まることがない。従って、ポストニップ部Ｎ２から上記分離部までの間で、水蒸気の再吸収が生じることもほぼない。従って、ポストニップ部Ｎ２から上記分離部までの間で水蒸気の再吸収による濡れで波打ちが生じることは、ほぼない。
【００６２】
また、押さえ部材４９により定着ベルト４３を押さえることにより、定着ベルト４３が張架されずフリーな状態の領域が、ポストニップ部Ｎ２の出口から分離補助部材４８までの間となり、図３に比べて、上記フリーな状態の領域を狭くすることができる。
【００６３】
また、押さえ部材４９を板状部材とすることで、押さえ部材４９をブロック状の部材とした場合に比べて、熱容量を小さくでき、押さえ部材４９による温度損失を抑制できる。その結果、押さえ部材４９をブロック状の部材とした場合に比べて、定着ベルト４３を必要な温度に昇温させるまでの待機時間を短くすることができる。また、押さえ部材４９をブロック状の部材とした場合に比べて、消費電力の増加を抑制することができ、省エネルギー化を図ることができる。
【００６４】
また、押さえ部材４９を弾性部材とすることで、押さえ部材４９を剛体にした場合に比べて、加圧ローラ４５に倣いやすくすることができる。これにより、定着ベルトを加圧ローラに所定の荷重で均一に押圧することができる。
【００６５】
また、本実施形態においては、記録シートＰが定着ベルト４３から分離可能な分離部を３箇所有している。すなわち、押さえ部材４９の剥離部４９ａにより形成されたポストニップ部Ｎ２の出口の定着ベルトの曲率部、分離補助部材により形成された定着ベルト４３の曲率部、および分離板４６の先端の３箇所である。これにより、確実に、記録シートＰを、定着ベルト４３から分離させることができ、用紙ジャムの発生を良好に抑制することができる。
【００６６】
また、押さえ部材４９の構成は、上述した構成に限らず、例えば、図６に示すように、押さえ部材４９の支持板２４から加圧ローラ側へ延びる部分を屈曲させてもよい。かかる構成とすることで、押さえ部材４９が弾性変形しやすくなり、加圧ローラ４５への追随性を高めることができ、加圧ローラ４５の耐久性を高めることができる。
【００６７】
また、図７に示すように、剥離部４９ａを、記録シートＰの搬送方向下流側に突出させた形状としてもよい。かかる構成とすることで、剥離部４９ａにより形成されるポストニップ部Ｎ２出口の定着ベルト４３の曲率を大きく（曲率半径を小さく）でき、ポストニップ部Ｎ２出口での記録シートＰの分離性を高めることができる。
【００６８】
また、図８、図９に示すように、押さえ部材４９の押さえ部４９ｂに開口部４９ｃを設けてもよい。かかる構成とすることで、押さえ部材４９の熱容量をより一層少なくすることができ、定着ベルト４３を必要な温度に昇温させるまでの待機時間を短くすることができ、かつ、省エネルギー化を図ることができる。
【００６９】
また、押さえ部材４９の押さえ部４９ｂの先端を、なるべく定着ローラ４１に近づけて配置するのが好ましい。これは、図５に示すように、押さえ部材４９の押さえ部４９ｂにより加圧ローラ４５に押して当てられたポストニップ部Ｎ２と、定着ニップＮ１との間に、内側から部材により加圧ローラに押圧されていない境界領域Ｎ２ｓが生じる。この境界領域Ｎ２ｓにおける加圧ローラ４５への当接圧は、ポストニップ部Ｎ２の当接圧よりも低い。このように、記録シート搬送方向上流側の当接圧が、下流側よりも低い箇所があると、次のような問題が生じる。すなわち、上記境界領域Ｎ２ｓは、定着ニップＮ１よりも圧力が低いため、上述したように、記録シートから水蒸気が放出され、記録シートと定着ベルトとの間などに気泡が発生する。また、トナー像の中の空気も熱膨張により漏れ出し記録シートと定着ベルトとの間に気泡が発生する。そして、この境界領域Ｎ２ｓよりも圧が高いポストニップ部Ｎ２に記録シートが突入すると、この気泡が押さえ部材４９の押さえ力により押し出されるような形となり、記録シートＰの表面を移動する。記録シート上のトナー像は定着ニップＮ１を出た直後であり、完全に固化しておらず、記録シートの表面の気泡の移動によりトナー像が乱され、光沢ムラなどの異常画像が生じる。
【００７０】
よって、押さえ部材４９で定着ニップＮ１近傍まで定着ベルト４３を加圧ローラ４５に当接させ、上記境界領域Ｎ２ｓを狭くするのが好ましい。上記境界領域Ｎ２ｓを狭くすることで、上記境界領域で気泡が発生するのを抑制することができる。このため、本実施形態においては、押さえ部材４９を、支持板２４に固定された固定端から加圧ローラ側へ延び、途中で定着ニップＮ１側に屈曲する構成とし、押さえ部材４９の記録シート搬送方向上流側端部を、自由端とした。これにより、上記定着ニップ側と反対側に屈曲させて、記録シート搬送方向下流側端部を、自由端とした場合に比べて、押さえ部材４９を、定着ニップＮ１の近傍に配置することができ、上記境界領域Ｎ２ｓを狭くすることができる。
【００７１】
また、同様な理由で、押さえ部材４９の定着ベルトへの押圧力も、均一もしくは記録シート搬送方向下流にいくに従い減少させるなどして、下流側の押圧力が、上流側の押圧力よりも高くならないようにするのが好ましい。これにより、ポストニップ部Ｎ２において、放出された水蒸気の気泡が押し出されて、記録シートの表面を移動するのを防止することができる。これにより、ポストニップ部Ｎ２で光沢ムラなどの異常画像が生じるのを抑制することができる。
【００７２】
下記表２は、上記境界領域Ｎ２ｓの幅についての評価試験の結果を示すものである。
【００７３】
【表２】
2018013753.tif 000004
【００７４】
表２における評価試験は、定着ニップＮ１の面圧を４０［Ｎ／ｃｍ２］、ポストニップ部Ｎ２の面圧を２．８４［Ｎ／ｃｍ２］（０．２９［ｋｇ/ｃｍ２］）にし、Ａ３用紙にベタ画像を作成し、その作成した画像を、目視で、光沢ムラを評価した。各面圧は、ISCANを用いて測定した。光沢ムラが確認できない場合を、「ＯＫレベル」とし、光沢ムラが確認できた場合を、「ＮＧレベル（レベル悪い）」とした。また、境界領域Ｎ２Ｓの面圧は、定着ニップ出口から押さえ部材の上流側端部までの平均面圧であり、ポストニップ部Ｎ２の面圧は、押さえ部材の定着ベルト移動方向上流側端部から下流側端部までの平均面圧である。ポストニップ部Ｎ２の面圧は、定着ベルト移動方向上流側から下流側へ向かって単調減少させており、ポストニップ部Ｎ２の上流側端部の面圧は、凡そ８［Ｎ／ｃｍ２］である。
【００７５】
表２からわかるように、境界領域Ｎ２ｓの幅を２．８ｍｍ以下とすることで、境界領域Ｎ２ｓで気泡が発生するのを抑制することができ、ポストニップ部Ｎ２で押し出されて記録シートの表面を移動するのを抑制することができる。その結果、光沢ムラが発生せず、光沢ムラを「ＯＫレベル」にすることができたと考えられる。
【００７６】
また、図５に示すように、定着ニップＮ１の出口における加圧ローラ４５の接線Ｘ１と、定着ローラ４１の接線Ｘ２とのなす角度θは、４５°以上とするのが好ましい。本出願人は、上記角度θが１３°のときと、４５°のときとで評価試験を行ったところ、上記θが１３°のときは、光沢ムラが発生しており、上記角度θが４５°のときは、光沢ムラが発生していなかった。これは、上記角度θが１３°のときは、定着ニップＮ１出口付近における記録シートＰと定着ローラ４１との距離が近い。そのため、定着ニップＮ１を出た記録シートＰ１は、定着ローラ４１の熱の影響を受ける。その結果、境界領域Ｎ２ｓでの水蒸気の放出や、トナー像中の空気の熱膨張が大きくなり、境界領域Ｎ２ｓで発生した気泡が大きくなりやすい。その結果、境界領域Ｎ２ｓの面圧と、ポストニップ部Ｎ２の面圧との差が小さくても、気泡の体積が大きいため、ポストニップ部Ｎ２で潰されたときの気泡の広がりが大きくなり、上記光沢ムラが発生したと考えられる。一方、上記角度θを４５°以上とすることで、境界領域Ｎ２ｓにおいて記録シートＰが受ける定着ローラ４１の熱の影響を低減することができる。これにより、境界領域Ｎ２ｓにおいて、記録シートＰからの水蒸気の放出やトナー中の空気の熱膨張を抑えることができ、気泡が大きくなるのを抑制することができる。その結果、ポストニップ部で気泡が押しつぶされたときのその気泡の広がりが抑えられ、光沢ムラが確認できないレベルにできたと考えられる。
【００７７】
近年、高生産性化が求められており、定着ローラ４１を高速回転させている。定着ローラ４１が高速回転する中で押さえ部材４９が定着ローラ４１に接触すると、定着ローラ４１の回転を妨げる事になり、負荷トルクが上昇してしまう。また、押さえ部材４９により定着ローラ４１の表面が削られてしまい、耐久品質を満足しない、また、破損に繋がる懸念がある。そのため、定着ローラ４１と押さえ部材４９とを接触しない構成にする必要がある。一方で、上述した光沢ムラの発生を抑制するには、押さえ部材４９をなるべく定着ニップＮ１に近づけて配置したい。
【００７８】
定着ローラ４１がハードローラであり、加圧ローラ４５よりも硬度が高く、加圧ローラ４５が潰れる構成の場合、定着ニップＮ１を出た後の定着ローラ４１と定着ベルト４３内周面との間の隙間が、定着ニップＮ１の出口から徐々に隙間が広がるようなくさび状の隙間となる。その結果、定着ニップ出口付近の定着ローラ４１と定着ベルト４３内周面との隙間が、板状の押さえ部材４９の厚みよりも狭くなる。押さえ部材４９が定着ローラ４１の表面に当接すると、定着ローラ４１の表面が、押さえ部材４９の先端により傷つけられてしまう。そのため、押さえ部材４９と定着ローラ４１とは非接触とする必要がある。そのため、くさび状の隙間の定着ニップ出口付近の板状の押さえ部材４９の厚みよりも狭い隙間まで、押さえ部材４９を配置させることができない。さらには、部品公差や組み付け誤差により押さえ部材４９が定着ローラ４１に接触しないようにする必要もあり、押さえ部材４９の自由端が、定着ニップの出口から離れた位置に配置させることになる。このため、定着ローラ４１を芯金と弾性層とで構成し、加圧ローラ４５よりも硬度を低くして加圧ローラ４５の加圧力で定着ローラ４１の弾性層が潰れるようにするのが好ましい。
【００７９】
図１０は、定着ローラ４１に弾性層４１ｂを設けた場合の定着ニップ出口近傍を示す拡大図である。
図１０に示すように、定着ローラ４１は、芯金４１ａ上に厚さ約２０ｍｍのシリコンゴムからなる弾性層４１ｂを有している。定着ローラのアスカーＣ硬度は、４２±３Ｈｓであり、加圧ローラのアスカーＣ硬度（６８±３ＨＳ）よりも低くしている。
【００８０】
加圧ローラ４５で加圧すると、定着ローラ４１の弾性層４１ｂが潰れ、図１０の破線で示す定着ローラ４１と定着ベルト４３との間のくさび状の隙間が、弾性層４１ｂにより埋められる。その結果、定着ニップＮ１の出口における定着ローラ４１の外径形状が定着ベルト４３の内周面から急激に立ち上がるような形状となる。これにより、図１０に示すように、押さえ部材４９を定着ローラ４１の表面に接触させることなく、押さえ部材４９の自由端を、定着ニップＮ１の近傍に配置することができ、境界領域Ｎ２ｓを狭くすることができる。これにより、境界領域Ｎ２ｓで、記録シートＰからの水蒸気の放出やトナー中の空気の熱膨張による気泡が発生するのを良好に抑制することができ、光沢ムラの発生をより一層抑制することができる。
【００８１】
定着ローラ４１の弾性層４１ｂを良好に弾性変形させるためには、定着ローラ４１の硬度を、加圧ローラ４５の硬度以下にする必要がある。加圧ローラ４５の硬度が定着ローラ４１の硬度よりも低いと、加圧ローラ４５が弾性変形してしまい、定着ローラ４１の弾性層４１ｂが、加圧ローラ４５の加圧力でほとんど潰れなくなる。その結果、定着ニップＮ１出口の定着ローラの外径形状が、定着ベルト４３から徐々に離れるような形状となり、定着ニップＮ１出口付近の定着ベルト４３と定着ローラ４１との間の隙間が、定着ニップＮ１の出口から徐々に隙間が広がるようなくさび状の隙間となる。よって、押さえ部材４９を定着ニップＮ１の近傍に配置できない。本実施形態においては、定着ローラ４１のアスカーＣ硬度は、４２±３Ｈｓであり、加圧ローラのアスカーＣ硬度（６８±３ＨＳ）よりも約２０ＨＳ低くしている。このように、定着ローラ４１の硬度を低くすることで、定着ローラ４１の弾性層４１ｂを良好に潰すことができる。これにより、定着ローラの定着ニップＮ１出口の外径形状を、定着ベルト４３の内周面から急激に立ち上がるような形状にでき、押さえ部材４９を定着ニップＮ１の近傍に配置することができる。
【００８２】
また、弾性層４１ｂの潰れで定着ローラ４１の定着ニップＮ１出口の外径形状を定着ベルト４３の内周面から急激に立ち上がるような形状にするには、ある程度、弾性層４１ｂの厚みを厚くする必要がある。弾性層４１ｂは、上述したようにゴム部材で構成されているため、熱膨張率が高い。そのため、弾性層４１ｂが厚くなると、定着ローラの熱膨張も大きくなり、定着ローラ４１の表面に押さえ部材４９が接触するおそれがある。そこで、押さえ部材４９を、定着ローラ４１の表面の法線方向の変動に対して追随させる追随機構を設けて、押さえ部材４９と定着ローラ４１とが非接触の関係を維持するようにしてもよい。
【００８３】
図１１は、追随機構８０を備えた定着装置の定着ニップ出口近傍を示す拡大図である。また、図１２は、定着ローラ４１と追随機構８０とを、記録シート搬送方向下流側から見た概略図である。
追随機構８０は、定着ローラ４１の表面に接触する接触部材８２と、アーム部材８１とがそれぞれ軸方向両端に有している。軸方向一方側のアーム部材８１と、他方側のアーム部材８１とは連結部材８３により連結されている。各アーム部材８１は、一端が押さえ部材４９を支持する支持板２４に回動自在に取り付けられており、他端には、接触部材８２が取り付けられている。また、各アーム部材８１の略中央部には、押さえ部材４９に突き当てる突き当て部８１ａを有している。
【００８４】
接触部材８２は直方体からなり、少なくとも定着ローラ４１との接触面には、自己潤滑性のある樹脂（例えば、フッ素樹脂）でコーティングされていることが好ましい。これにより、定着ローラとの摩擦係数を低減することができ、定着ローラ４１の摩耗を抑制することができる。
【００８５】
また、追随機構８０の接触部材８２を定着ローラ４１の表面に接触させるため、定着ローラ４１の接触部材８２との接触箇所に摩耗が生じ、他の箇所よりも凹んでしまうおそれがある。通紙領域Ｓに接触部材８２を接触させた場合、その部分が摩耗により凹み、定着ニップにおいて、記録シートへの加圧力が低い箇所が生じてしまい、定着不良などが生じるおそれがある。そのため、本実施形態においては、図１１に示すように、各接触部材８２は、定着ローラ４１の通紙領域Ｓの外側の表面に接触している。これにより、接触部材８２との接触箇所が摩耗により他の箇所より凹んでも、定着に影響を及ぼすことがなく、定着不良が発生するのを抑制することができる。なお、上記通紙領域Ｓは、本装装置が通紙可能な最大用紙幅のことである。
【００８６】
また、定着ローラ４１の表面を、接触部材８２と同様、低摩擦部材として、自己潤滑性のある樹脂でコーティングして、接触部材８２との摩擦係数を低くするのが好ましい。しかし、定着ローラ４１の表面全体を自己潤滑性のある樹脂でコーティングした場合、次の不具合が生じるおそれがある。すなわち、定着ローラ４１と定着ベルト４３との摩擦係数が低下し、定着ローラ４１が定着ベルト４３に対してスリップしてしまうおそれがある。そのため、本実施形態では、定着ローラ４１の接触部材８２が接触する箇所、具体的には、通紙領域外にのみ、自己潤滑性のある樹脂でコーティングした低摩擦部４１ｃを有している。これにより、定着ローラ４１の接触部材８２との接触箇所の摩擦係数のみを下げることができ、定着ベルト４３に対するスリップの抑制と、接触部材８２との接触箇所の摩耗の抑制とを両立することができる。また、自己潤滑性のある樹脂チューブを、定着ローラ４１の接触部材８２との接触箇所に巻きつけて、低摩擦部４１ｃを構成してもよい。
【００８７】
定着ローラ４１の弾性層４１ｂの熱膨張などにより、接触部材８２を定着ローラ４１の表面の法線方向に押し込むと、アーム部材８１が、一端を支点にして回動する。するとアーム部材８１の突き当て部８１ａが、押さえ部材４９を定着ローラ４１から離れる方向に押し込む。押さえ部材４９がアーム部材８１の突き当て部８１ａにより定着ローラ４１から離れる方向に押し込まれると、押さえ部材４９が定着ローラから離間する方向に弾性変形する。これにより、弾性層４１ｂが熱膨張しても、それに追随して押さえ部材４９が定着ローラ４１から離間する方向に弾性変形し、押さえ部材４９が定着ローラに接触するのを防止することができる。
【００８８】
また、定着ローラ４１の熱膨張が減少すると、押さえ部材４９の復元力によりアーム部材８１を押し返すことで、アーム部材８１を回動させながら押さえ部材４９が定着ローラ側へ移動する。これにより、境界領域Ｎ２ｓが広がるのを抑制することができる。
【００８９】
上述では、アーム部材８１の一端を支持板２４に回動自在に取り付けて、アーム部材８１が、定着ローラ４１の表面の法線方向の変動に追随してアーム部材８１が回動する構成であるが、次のようにアーム部材８１を構成してもよい。すなわち、アーム部材８１を弾性変形可能な構成とし、接触部材８２が押し込まれると、アーム部材８１が弾性変形して、押さえ部材４９を定着ローラ４１から離間する方向に押し込む構成である。かかる構成とすることでも、弾性層４１ｂが熱膨張しても、それに追随して押さえ部材４９を定着ローラ４１から離間する方向に弾性変形させることができる。
【００９０】
また、弾性層４１ｂの経時変動により弾性層４１ｂの潰れが変化し、境界領域Ｎ２ｓが広がる場合があった。例えば、厚紙を多く通紙するユーザーの場合は、弾性層４１ｂがへたるなどして、潰れ量が減少し境界領域Ｎ２ｓが広がる。そこで、定着ローラ４１と押さえ部材４９との間の記録シート搬送方向の隙間を検知して、その検知結果に基づいて、加圧ローラの加圧力を調整してもよい。
【００９１】
図１３は、隙間検知センサ１３６を備えた定着装置の概略構成図である。
図１３に示すように、定着ニップＮ１の出口には、定着ローラ４１と押さえ部材４９との間の記録シート搬送方向の隙間を検知する検知手段たる隙間検知センサ１３６を備えている。隙間検知センサ１３６は、加圧脱圧機構２０１を制御する制御部２００に接続されている。制御部２００は、隙間検知センサ１３６の検知結果に基づいて、加圧脱圧機構２０１を制御し、加圧ローラ４５を定着ローラ側へ移動させ、加圧ローラの押し込み量（定着ローラへの食い込み量）を調整する。
【００９２】
図１４は、押し込み量調整の制御フロー図である。
画像出力枚数が閾値に達したなど所定のタイミングとなったら、加圧ローラ押し込み量調整制御が実行される。押し込み量調整制御が開始されると、まず、隙間検知センサ１３６により、定着ローラ４１と押さえ部材４９との間の記録シート搬送方向の隙間を検知する（Ｓ１）。制御部２００は、隙間検知センサ１３６により検知された定着ローラ４１と押さえ部材４９との間の記録シート搬送方向の隙間が所定値（例えば、２．３ｍｍ）以上か否かをチェックする（Ｓ２）。所定値未満の場合（Ｓ２のＮｏ）は、弾性層４１ｂが良好に潰れており、境界領域Ｎ２ｓが十分狭い。よって、この場合は、そのまま終了する。
【００９３】
一方、所定値以上の（Ｓ２のＹｅｓ）の場合は、弾性層４１ｂが良好に潰れておらず、境界領域Ｎ２ｓが広がっており、上述したように光沢ムラが発生するおそれがある。よって、この場合は、制御部２００は、加圧脱圧機構２０１を制御して加圧ローラ４５を、定着ローラ側へ移動させて、押し込み量を増加させる（Ｓ３）。これにより、弾性層４１ｂが所定量潰れ、定着ローラ４１と押さえ部材４９との隙間を所定値未満にすることができる。押し込み量の制御は、隙間検知センサ１３６の検知結果に基づいてフィードバック制御で行うのが好ましい。これにより、経時にわたり境界領域Ｎ２ｓを狭く維持でき、経時にわたり光沢ムラの発生を抑制することができる。
【００９４】
また、押さえ部材４９により常に定着ベルト４３を加圧ローラ４５に当接させていると、押さえ部材４９の押さえ力が、常に加圧ローラ４５や定着ベルト４３にかかり続け、加圧ローラ４５や定着ベルト４３の寿命低下を招くおそれがある。また、ウォームアップ時などの通紙時以外の回動駆動時において、押さえ部材４９により定着ベルト４３を加圧ローラ４５に当接させていると、定着ベルト内周面と押さえ部材４９との摩擦により定着ベルト４３が早期に摩耗してしまう。そのため、非通紙時や、水蒸気の放出や吸収で波打ちが生じ難い厚紙やＯＨＰなどの記録シート搬送時は、押さえ部材４９の当接を解除するのが好ましい。また、厚紙においては、厚紙の先端が押さえ部材４９の自由端にぶつかり、押さえ部材４９が記録シート搬送方向下流側に撓んだり、定着ベルト４３が厚紙の先端と押さえ部材４９の自由端とに挟まれ、定着ベルト４３が傷ついたりするおそれがある。従って、記録シートが厚紙のときは、押さえ部材を解除位置に位置させるのが好ましい。
【００９５】
図１５は、押さえ部材４９を、定着ベルト４３を加圧ローラ４５に当接する当接位置と、当接を解除する解除位置との間を移動させる移動機構について説明する斜視図である。
図１５に示すように、移動機構２０は、押さえ部材４９が固定されて支持する屈曲した支持板２４を備えている。押さえ部材４９のこの支持板２４の下端部にネジ止めされている。この支持板２４の定着ローラの軸方向両端には、アーム部材２３と、ガイド部材２１とが設けられている。このアーム部材２３の先端には、カムなどで構成される駆動手段に接続される接続部材２２が固定されている。この接続部材２２は、定着装置筐体側面に設けられた定着ローラの回転中心を中心した円弧状の長穴に保持されている。
【００９６】
図１６は、押さえ部材４９を、定着ベルト４３を加圧ローラに当接させる当接位置に位置させた状態を示す図であり、図１７は、押さえ部材４９を、定着ベルト４３の加圧ローラ４５へ当接を解除した解除位置に位置させた状態を示す図である。
図１６、図１７に示すように、ガイド部材２１は、定着ローラ４１の芯金部４１ａに取り付けられている。定着ニップＮ１へ搬送される記録シートＰが、波打ちが生じ難い記録シートのときは、押さえ部材４９を解除位置に位置させる。波打ちが生じ難い記録シートとしては、厚紙などのコシの強い記録シートやＯＨＰなど水分を含まない記録シートが挙げられる。厚紙などのコシの強い記録シートにおいては、水蒸気の放出で乾燥したり水蒸気を吸収したりしても自らのコシにより波打ちが生じ難いのである。ＯＨＰなど水分を含まない記録シートは、そもそも水蒸気の放出や吸収が発生しないため、波打ちが生じない。
【００９７】
押さえ部材４９を解除位置に位置させるときは、駆動手段により、接続部材２２を、図中上方に押し込む。すると、移動機構２０が、ガイド部材２１によりガイドされながら、定着ローラの中心にして、図中矢印Ａ方向に回動する。すると、図１７に示すように、押さえ部材４９が、加圧ローラ４５に対して離間する方向へ移動し、押さえ部材が定着ベルトから離間して、当接が解除される。
【００９８】
このように、定着ニップＮ１に搬送される記録シートが、厚紙やＯＨＰなどの波打ちが生じ難い記録シートのときは、押さえ部材４９を解除位置に位置させることにより、加圧ローラ４５や定着ベルト４３の負荷を低減することができ、加圧ローラ４５や定着ベルト４３の寿命を延ばすことができる。また、定着ベルト４３と押さえ部材４９との摩擦を低減することができる。特に、本実施形態では、押さえ部材４９が解除位置に位置するとき、定着ベルト４３の内周面から離間している。そのため、解除位置に位置しているとき、定着ベルト４３の内周面との押さえ部材４９との摩擦が生じることがなく、定着ベルト４３の摩耗をより一層抑制することができる。
【００９９】
特に、厚紙のときに押さえ部材４９を解除位置に位置させることで、押さえ部材４９の自由端が厚紙の搬送方向先端とぶつかることがなくなり、定着ベルト４３や押さえ部材４９の寿命を延ばすことができる。
【０１００】
また、定着装置に記録シートが通紙されていない非通紙時においても、押さえ部材４９を解除位置に位置させることで、加圧ローラ４５や定着ベルト４３の摩耗を抑制することができ、加圧ローラ４５や定着ベルト４３の寿命を延ばすことができる。具体的には、待機時には、押さえ部材４９を解除位置に位置させ例えば、記録シートが二次転写ニップを通過したタイミングで解除位置から当接位置へ押さえ部材を移動させ、記録シートが定着装置に進入する前に押さえ部材を当接位置に位置させる。そして、記録シートが定着装置から排出されたら、押さえ部材４９を解除位置へ移動させ、定着ベルトから離間させる。これにより、定着ベルトや加圧ローラの押さえ部材の押さえによる負荷を低減することができる。
【０１０１】
上述のように、厚紙のときに押さえ部材４９を解除位置に位置させたときに、光沢ムラが発生する場合があった。この光沢ムラの発生要因について、鋭意研究したところ、分離補助部材４８の定着ベルトを張架する位置により、光沢ムラの発生が抑制されることがわかった。しかし、押さえ部材４９を解除位置に位置させたときの光沢ムラの発生を抑制できる張架位置に、分離補助部材４８を位置させると、押さえ部材４９を当接位置に位置させて、普通紙や薄紙上のトナー像の定着を行ったとき、光沢ムラが発生してしまった。そして、押さえ部材４９を当接位置に位置させたときは、押さえ部材４９を解除位置に位置させたときに比べて、分離補助部材４８の張架位置を、加圧ローラ側に変更すると、光沢ムラの発生が抑制された。よって、紙種により、押さえ部材４９と分離補助部材４８とを移動させるのが好ましい。
【０１０２】
図１８は、分離補助部材４８と押さえ部材４９とを移動させる機構の一例を示す概略図である。
図１８に示すように、押さえ部材４９は、段付ネジ４９ｄにより支持板２４に取り付けられている。支持板２４は、図中矢印Ｂ１方向に所定範囲移動可能に定着装置の側板に取り付けられている。分離補助部材４８は、段付ネジ４８ｂにより押さえ部材４９に取り付けられている。具体的には、押さえ部材４９には、図中矢印Ｂ１方向に延びる長穴４９ｅが設けられており、段付ネジ４８ｂが、この長穴４９ｅを貫通するような形で分離補助部材４８にネジ止めされている。また、分離補助部材４８の定着ローラ４１と対向する対向面には、押さえ部材４９を支持板２４に取り付ける段付ネジ４９ｄの先端を逃がす逃がし溝４８ａが形成されている。この逃がし溝４８ａは、図中矢印Ｂ１方向に延びている。段付ネジ４９ｄは、支持板４９ａおよび押さえ部材４９を貫通し、その先端が、逃がし溝４８ａに入り込んでいる。
【０１０３】
支持板２４の加圧ローラ側と反対側は、定着ローラ側に折れ曲がっており、この折れ曲がった部分の軸方向両端には、カム２５が当接するカム当接部材２６が取り付けられている。カム当接部材２６には、カム２５を挟んで設けられた一対の引っ張りスプリング２７の一端が取り付けられている。引っ張りスプリング２７の他端は、バネ支持部材２８に固定されている。これにより、支持板２４は引っ張りスプリング２７により加圧ローラ４５から離間する方向に付勢される。カム２５は、回転駆動軸２５ａの両端に取り付けられており、回転駆動軸２５ａは、モータ２９に接続されている。モータ２９は、制御部２００により制御される。
【０１０４】
図１９は、押さえ部材４９を当接位置から解除位置へ移動させる途中の様子を示す図であり、図２０は、押さえ部材４９を解除位置に位置させた様子を示す図である。
図１８に示す状態から、モータ２９を駆動してカム２５を図中矢印に示すように、図中時計回りに回転させると、支持板２４と、支持板２４に支持された押さえ部材４９とが引っ張りスプリング２７の付勢力により加圧ローラ４５から離間する方向に移動する。すると、押さえ部材４９が、図中矢印Ｂ１に示すように、分離補助部材４８に対して相対的に加圧ローラ４５から離間する方向へ移動する。そして、図１９に示すように、押さえ部材４９が定着ベルト４３から離間すると、段付ネジ４９ｄが、逃がし溝４８ａの上端に突き当たり、押さえ部材４９の長穴４９ｅの下端が、段付ネジ４８ｂに突き当たる。この図１９に示す状態から、さらに、カム２５を図中時計回りに回転させると、分離補助部材４８が、段付ネジ４９ｄと、押さえ部材４９の長穴４９ｅの下端により持ち上げられる。これにより、図中矢印Ｂ２に示すように、分離補助部材４８が、押さえ部材４９とともに、加圧ローラ４５から離間する方向に移動する。そして、図２０に示すように、カム２５を半回転させると、押さえ部材４９が解除位置に到達し、分離補助部材４８の張架位置が、加圧ローラ４５から離間した位置に変更される。
【０１０５】
このように、押さえ部材４９が、解除位置に位置するとき、分離補助部材４８の張架位置が、加圧ローラ４５から離間した位置に変更されることで、厚紙上のトナー像に光沢ムラが発生するのを抑制することができる。
【０１０６】
また、図２０に示すように、押さえ部材４９が解除位置に位置するとき、押さえ部材が、定着ベルト４３から離間するので、定着ベルトや加圧ローラの押さえ部材の押さえによる負荷を低減することができる。
【０１０７】
また、搬送される記録シートが、波打ちが発生するおそれのある薄紙や普通紙のときは、図２０に示す状態から、カム２５を回転させる。すると、押さえ部材４９が、分離補助部材４８に対して相対的に解除位置から当接位置へ移動する。次に、押さえ部材４９が定着ベルト４３の内周面に当接し、段付ネジ４９ｄが逃がし溝４８ａの下端に突き当たり、押さえ部材４９の長穴４９ｅの上端が、段付ネジ４８ｂに突き当たる。そして、分離補助部材４８が、押さえ部材４９とともに、加圧ローラ側へ移動し、押さえ部材４９が当接位置に位置し、分離補助部材４８の張架位置が加圧ローラ側に変更される。これにより、薄紙上のトナー像に光沢ムラが発生するのを抑制することができ、かつ、波打ちを抑制することができる。
【０１０８】
上述では、分離補助部材４８は、押さえ部材４９の移動に伴い移動し、張架位置を変更しているが、押さえ部材４９の移動と、分離補助部材４８の移動とを、それぞれ独立して行ってもよい。普通紙と薄紙との場合で、ポストニップ部Ｎ２を抜けた後の挙動が異なる。その結果、普通紙と薄紙とで、光沢ムラが良好に抑制される最適な分離補助部材４８の張架位置が異なる場合がある。また、同じ薄紙でも種類によって、コシが異なることもあり、このコシの違いによりポストニップ部Ｎ２を抜けた後の挙動が異なり、光沢ムラが良好に抑制される最適な分離補助部材４８の張架位置が異なる場合がある。
【０１０９】
また、厚紙や、ＯＨＰのときは、押さえ部材４９を、解除位置に位置させているが、厚紙とＯＨＰとでコシなどが異なる。その結果、定着ニップＮ１を抜けた後の挙動が異なり、光沢ムラが良好に抑制される最適な分離補助部材４８の張架位置が記録シートの種類により異なる場合がある。
【０１１０】
押さえ部材４９の移動と、分離補助部材４８の移動とを、それぞれ独立して行うことで、押さえ部材４９の位置を変更せずに、記録シートの厚みや種類に応じて、分離補助部材４８の張架位置を細かく設定でき、光沢ムラの発生をより一層抑制することができる。また、分離補助部材４８の張架位置を最適な位置に維持させた状態で、押さえ部材の当接位置を微調整することができ、押さえ部材４９の押さえ力を調整することができる。これにより、記録シートの波打ちの発生などを良好に抑制できる。
【０１１１】
また、分離補助部材４８を移動させることで、定着ベルト４３と分離板４６との隙間ｄが変わり、場合によっては、その隙間ｄが通紙する記録シートの厚みよりも広くなるおそれがある。従って、分離板４６を移動可能に構成し、分離補助部材４８を移動させて、張架位置を変更したとき、定着ベルト４３と分離板４６との隙間ｄが規定の隙間を維持するように、分離板４６を移動させてもよい。
【０１１２】
また、定着ベルト内周面と押さえ部材４９との摩擦による定着ベルト４３の摩耗低減や、定着ベルト４３を回転駆動させるためのトルク低減を図るために、押さえ部材４９と定着ベルト内周面との間に摺動シートを介在させてもよい。
【０１１３】
図２１は、押さえ部材４９と定着ベルト内周面との間に摺動シート１４９を設けた実施例の定着ニップ出口近傍を示す拡大図であり、図２２は、摺動シート１４９を巻き付かせた押さえ部材４９と、支持板２４とを示す斜視図である。
摺動シート１４９は、例えばＰＴＦＥ等の樹脂繊維を編みこんだ細長矩形状の布材であり、押さえ部材４９に巻き付けている。摺動シート１４９の押さえ部材４９の定着ベルト４３と対向する側に巻き付く部分は、両面テープなどにより押さえ部材４９に貼り付けられている。そして、摺動シート１４９は、押さえ部材４９の先端で折り返され、押さえ部材４９の定着ローラ４１と対向する面を覆うように押さえ部材４９に巻き付き、一端側を板状の固定部材１５０と支持板２４とで狭持固定している（図２２参照）。
【０１１４】
図２２に示すように、押さえ部材４９の定着ローラ４１と対向する面には、突起部４９ｃが、定着ローラの軸方向（押さえ部材の長手方向）に等間隔で複数設けられている。摺動シート１４９には、上記突起部４９ｃが貫通する切り欠き１４９ａが設けられている。この摺動シート１４９の切り欠き１４９ａを押さえ部材４９の突起部４９ｃに嵌め込むことで、摺動シート１４９を押さえ部材４９の定着ローラと対向する面に倣わせている。
【０１１５】
また、固定部材１５０には、固定用突起部１５０ａが、定着ローラの軸方向（押さえ部材４９の長手方向）に等間隔で複数設けられている。また、支持板２４には、これら固定用突起１５０ａが嵌め込まれる複数の穴部が設けられている。固定部材１５０がネジにより支持板２４に締結されることで、摺動シート１４９を支持板の穴部に入り込ませる形で固定用突起部１５０ａが上記穴部に挿入さる。これにより、摺動シート１４９の一端側が、固定部材１５０の面と支持板２４の面とで狭持固定されるとともに、固定用突起部１５０ａと支持板の穴部とで挟持固定されることで、摺動シートを強固に固定できる。
【０１１６】
摺動シート１４９には、定着ベルト内周面との摺動により、シート搬送搬送下流側へ力が加わり、摺動シート１４９の押さえ部材４９の定着ローラと対向する面側が、押さえ部材４９の定着ローラと対向する面に対してずれるおそれがある。しかし、上記のように、固定用突起部１５０ａにより摺動シート１４９を支持板の穴部に入り込ませて狭持固定することで、摺動シート１４９の押さえ部材４９の定着ローラと対向する面側が、押さえ部材４９に対してずれるのを抑制することができる。
【０１１７】
また、摺動シート１４９に上記固定用突起部１５０ａが貫通する貫通孔を設け、上記固定用突起部１５０ａがこの貫通孔を貫通して支持板２４の穴部に挿入することにより、摺動シートを固定してもよい。かかる構成とすることでも、摺動シート１４９の押さえ部材４９の定着ローラと対向する面側が、押さえ部材４９の定着ローラと対向する面に対してずれようとするのを上記固定用突起部１５０ａで阻止することができる。
【０１１８】
また、押さえ部材４９の定着ローラ４１と対向する面に突起部４９ｃを設け、摺動シート１４９の切り欠き１４９ａに嵌め込んでいる。かかる構成とすることで、上述した摺動シート１４９を押さえ部材４９に倣わせるとともに、この突起部４９ｃが引っ掛かりとなって、押さえ部材４９の定着ローラと対向する面に対してずれようとするのも抑制することができる。
【０１１９】
摺動シート１４９を押さえ部材４９に巻き付かせることで、押さえ部材４９と定着ベルトの内周面との間に摺動シート１４９を介在させることができる。これにより、押さえ部材４９が定着ベルトの内周面に接触する場合に比べて、定着ベルトの摺動抵抗を低減することができ、定着ベルトの駆動トルクを低減することができる。また、定着ベルト内周面の摩耗を抑制することができる。
【０１２０】
摺動シート１４９は、押さえ部材４９の押さえ部４９ｂの定着ベルト内周面と対向する面に設けられていれば、押さえ部材４９と定着ベルトの内周面との間に摺動シート１４９を介在させることができ、上記効果を得ることができる。しかし、摺動シート１４９を、押さえ部材４９の押さえ部４９ｂの定着ベルト内周面と対向する面にのみ設けた場合、両面テープ等で摺動シートを押さえ部材４９に貼り付けるなどでしか摺動シートを固定できない。よって、定着ベルト内周面との摺動時に加わる力により摺動シート１４９が押さえ部材４９の押さえ部から剥がれてしまうおそれがある。一方、本実施例のように、摺動シートを押さえ部材４９の先端で折り返し、押さえ部材４９の定着ローラ対向面側に巻き付けて、押さえ部材４９の定着ローラ対向面側で摺動シートを固定することで、固定部材１５０などを用いて強固に摺動シートを固定することができ、好ましい。
【０１２１】
また、摺動シート１４９としては、摩擦抵抗の低いＰＦＡシートやＰＴＦＥシートなどのシート材でもよい。また、摺動シート１４９としては、少なくとも押さえ部材４９よりも定着ベルト内周面との摩擦係数が低い材質であれば、押さえ部材４９を定着ベルト内周面に接触させた場合に比べて、定着ベルトの駆動トルクや、定着ベルト内周面の摩耗を抑制することができる。また、押さえ部材４９の押さえ部４９ｂの定着ベルトと対向する面に低摩擦材を塗布して、この面に低摩擦層を形成してもよい。
【０１２２】
また、摺動シート１４９の押さえ部材４９の定着ローラと対向する面側の固定は、上記に限らず、両面テープにより押さえ部材４９の定着ローラと対向する面側に貼り付けることで固定してもよい。
【０１２３】
上述では、電子写真方式を用いた複写機、プリンタ等の画像形成装置に、本発明の定着装置を適用した実施形態について説明したが、例えば、インクジェット方式を用いた複写機、プリンタ等の画像形成装置の記録紙（用紙）上に担持された未乾燥インク像を乾燥する定着装置にも本発明の定着装置を適用することができる。
【０１２４】
以上に説明したものは一例であり、以下の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様１）
複数の張架部材に張架される無端状の定着ベルト４３と、前記複数の張架部材のうちのひとつである定着ローラ４１などのニップ形成部材と、前記ニップ形成部材に対向して前記定着ベルトを介してニップを形成する加圧ローラ４５などの加圧部材と、前記定着ベルトを加熱する熱源４４と、前記ニップ出口よりも前記記録媒体の移動方向下流側で前記定着ベルトを前記加圧部材に当接させる押さえ部材とを備えた定着装置において、前記ニップ形成部材の表層を、弾性層４１ｂとした。
上述した光沢ムラなどの定着不良は、特許文献１に記載されているように、次のようにして発生する。すなわち、押さえ部材を設けないと、定着ローラなどのニップ形成部材と剥離パッドとの間の定着ベルトが加圧部材に押さえられていない非押さえ領域が生じる。この領域で水蒸気などが発生し、その水蒸気が定着ベルトと記録媒体との間で気泡となる。その気泡が、上記非押さえ領域よりも記録媒体搬送方向下流の剥離パッドによる押さえ領域で剥離パッドの押圧力により押し出されるような形で記録媒体の表面を移動することで、十分固化していないトナー像を乱し、光沢ムラなどの定着不良が発生する。特許文献１においては、ニップ形成部材と剥離パッドとの間に押さえ部材を設けることで、上記非押さえ領域を狭め、この非押さえ領域で水蒸気が発生するのを抑制して光沢ムラを抑制しているが、次のような理由で、上記非押さえ領域を十分に狭めることができず、光沢ムラなどの定着不良が生じるおそれが残されていた。すなわち、上述した特許文献１においては、定着ローラなどのニップ形成部材はハードローラであり、加圧部材の加圧力によりほとんど変形しない。その結果、定着ニップを出た後のニップ形成部材と定着ベルト内周面との間の隙間が、定着ニップの出口から徐々に隙間が広がるようなくさび状の隙間となり、定着ニップ出口付近のニップ形成部材と定着ベルト内周面との隙間が、板状の押さえ部材の厚みよりも狭くなっている。押さえ部材がニップ形成部材の表面に当接すると、ニップ形成部材の表面が、押さえ部材の先端により傷つけられてしまう。そのため、押さえ部材とニップ形成部材とは非接触とする必要がある。従って、上記くさび状の隙間の定着ニップ出口付近の板状の押さえ部材の厚みよりも狭い隙間まで、押さえ部材を配置させることができない。その結果、押さえ部材を、定着ニップの出口に十分に近づけて設けることができず、上記非押さえ領域を十分に狭めることができないのである。
これに対し、態様１においては、加圧部材の加圧力によりニップ形成部材の弾性層が潰されることにより、先の図９に示すように、ニップの出口において、ニップ形成部部材の外径形状が、定着ベルト内周面から立ち上がるような形状となる。その結果、押さえ部材をニップ形成部材の表面に当接させずに、押さえ部材を定着ニップ出口に十分に近づけて配置させることができる。よって、上記非押さえ領域を特許文献１に記載の定着装置よりも狭めることができ、光沢ムラなどの定着不良が生じるのを、特許文献１に記載の定着装置よりも抑制することができる。
【０１２５】
（態様２）
態様１において、加圧ローラ４５などの加圧部材の加圧力により定着ローラなどのニップ形成部材の弾性層４１ｂが、定着ベルトの移動方向において、前記ニップ形成部材と前記押さえ部材４９との間の隙間を埋める方向に弾性変形する。（本実施形態では、弾性層４１ｂの厚み、弾性層４１ｂの材質、加圧ローラの定着ローラへの押し込み量などで実現している。）
これによれば、実施形態で説明したように、定着ベルトを直接加圧部材に押圧する部材が存在しない境界領域Ｎ２ｓの幅を狭くすることができる。
【０１２６】
（態様３）
態様２において、弾性層４１ｂの弾性変形後において、前記弾性層４１ｂと前記押さえ部材４９とが非接触である。
これによれば、実施形態で説明したように、定着ローラの弾性層が押さえ部材４９により傷つけられるのを抑制することができる。
【０１２７】
（態様４）
態様３において、前記弾性層４１ｂが熱膨張しても、前記弾性層４１ｂと前記押さえ部材４９との非接触状態が維持されるように構成した。
これにより、記録シートＰなどの記録媒体上のトナー像を加熱定着しているときも、弾性層４１ｂが押さえ部材４９と接触するのが防止され、定着ローラの弾性層が押さえ部材４９により傷つけられるのを抑制することができる。
【０１２８】
（態様５）
態様３または４において、前記押さえ部材４９を、定着ローラ４１などの前記ニップ形成部材の表面の法線方向の変動に対して追随させる追随機構８０を備えた。
これによれば、実施形態で説明したように、押さえ部材４９と定着ローラ４１との弾性層４１ｂとの非接触状態を維持することができる。
【０１２９】
（態様６）
態様５において、追随機構８０は、定着ローラ４１などのニップ形成部材の表面に接触する接触部材８２を備え、前記接触部材８２と前記ニップ形成部材との摩擦係数を、前記定着ベルト４３と前記ニップ形成部材表面との摩擦係数よりも低くした。
これによれば、実施形態で説明したように、定着ローラ４１などのニップ形成部材の接触部材との接触箇所の摩耗を抑制、かつ、定着ベルトに対するスリップを抑制することができる。
【０１３０】
（態様７）
態様６において、接触させる材質が同じとき、定着ローラ４１などのニップ形成部材表面の前記接触部材との接触箇所の摩擦係数が、他の箇所の摩擦係数よりも低い。
これによれば、前記接触部材８２と前記ニップ形成部材との摩擦係数を、前記定着ベルト４３と前記ニップ形成部材表面との摩擦係数よりも低くすることができる。
【０１３１】
（態様８）
態様７において、定着ローラ４１などのニップ形成部材の表面の前記接触部材８２との接触箇所を、自己潤滑性樹脂などの低摩擦部材でコーティングまたはチューブ状の低摩擦部材を巻きつかせて構成した。
これによれば、定着ローラ４１などのニップ形成部材表面の前記接触部材との接触箇所の摩擦係数を、他の箇所の摩擦係数よりも低くすることができる。
【０１３２】
（態様９）
態様７または８において、定着ローラ４１などのニップ形成部材の表面の前記接触部材８２との接触箇所が通紙範囲外である。
これによれば、実施形態で説明したように、定着ローラ４１の接触部材８２との接触箇所が、接触部材８２との摺擦により摩耗しても、その摩耗が定着性に影響を及ぼすことがない。
【０１３３】
（態様１０）
態様１乃至９いずれかにおいて、定着ローラ４１などのニップ形成部材の硬度を、加圧ローラ４５などの加圧部材の硬度よりも低くした。
これによれば、実施形態で説明したように、加圧ローラ４５などの加圧部材の押し込みで、定着ローラの弾性層４１ｂが良好に潰れて、定着ローラと定着ベルトとの間のくさび状の隙間を埋めることができ、押さえ部材４９と定着ローラとの間の隙間を狭めることができる。
【０１３４】
（態様１１）
態様１乃至１０において、前記ニップの出口から前記押さえ部材の定着ベルト移動方向上流側端部までの間の隙間を検知する隙間検知センサ１３６などの検知手段と、その検知結果に基づいて、加圧ローラ４５などの加圧部材のニップ形成部材への押し込み量を調整する押し込み量調整手段（本実施液体では、制御部２００と、加圧脱圧機構２０１とで構成）とを備えた。
これによれば、実施形態で説明したように、加圧部材のニップ形成部材への押し込み量を増やせば、弾性層のつぶれ量が増え、記録シートＰなどの記録媒体の移動方向において、定着ローラ４１などのニップ形成部材と前記押さえ部材４９との間の隙間が狭まる。一方、加圧部材のニップ形成部材への押し込み量を減らせば、弾性層のつぶれ量が減り、記録媒体の移動方向において、ニップ形成部材と前記押さえ部材４９との間の隙間が広がる。
よって、隙間検知センサ１３６などの検知手段の検知結果に基づいて、加圧ローラ４５などの加圧部材のニップ形成部材への押し込み量を調整することにより、記録媒体の移動方向において、定着ローラ４１などのニップ形成部材と前記押さえ部材４９との間の隙間を、所定の隙間に維持することができる。その結果、定着ローラと押さえ部材とが接触したり、上記境界領域Ｎ２ｓが広がったりするのを抑制することができる。
【０１３５】
（態様１２）
態様１乃至１１いずれかにおいて、前記押さえ部材４９の前記定着ベルト移動方向下流側端部よりも下流側で、かつ、前記加圧ローラ４５などの加圧部材から離間した位置に配置され、前記定着ベルトを張架する分離補助部材４８などの分離部材を備えた。
これによれば、実施形態で説明したように、薄紙などのコシの弱い記録媒体や、先端まで画像が形成された記録媒体など、前記押さえ部材４９により定着ベルトが加圧部材に押さえられることにより形成されたポストニップ部の出口で曲率分離しなかった記録媒体を、この分離部材の曲率により分離させることができる。また、分離部材を、前記加圧部材から離間した位置に配置されることで、実施形態で説明したように、加圧部材の耐久性を高めることができる。
【０１３６】
（態様１３）
態様１２において、前記押さえ部材４９を、前記定着ベルト４３を加圧ローラ４５などの加圧部材に当接させる当接位置と、当接を解除する解除位置との間を移動させる移動機構２０などの移動手段と、分離補助部材４８などの分離部材の前記定着ベルト４３を張架する位置を変更する張架位置変更手段（本実施形態では、移動機構２０、段付ネジ４９ｄ、段付ネジ４８ｂなどで構成）とを備えた。
これによれば、押さえ部材を、定着ベルトを加圧部材に当接させる当接位置と、当接を解除した解除位置とを取りうるように構成しているので、非通紙時や、厚紙などの波打ちが生じ難い記録媒体を通紙するときは、押さえ部材を解除位置に位置させることができる。これにより、押さえ部材により定着ベルトを加圧部材に当接させることによる、定着ベルトや加圧部材への負荷を低減することができ、定着ベルトや加圧部材の寿命を延ばすことができる。
また、実施形態で説明したように、分離補助部材４８などの分離部材の前記定着ベルト４３を張架する位置を変更できるように構成することで、分離部材の前記定着ベルト４３を張架する位置を、押さえ部材の位置や、紙種に応じた最適な位置にすることができる。これにより、押さえ部材の位置や紙種（厚みやコシ）によって光沢ムラが発生するのを抑制することができる。
【０１３７】
（態様１４）
態様１３において、定着ニップＮ１などのニップに通紙される記録媒体の種類に基づいて、前記押さえ部材４９が前記当接位置および前記解除位置のいずれか一方に位置するよう前記移動機構２０などの移動手段を制御する制御部２００などの制御手段を備え、前記張架位置変更手段は、前記押さえ部材４９の位置に応じて、前記前記分離部材の前記定着ベルトを張架する位置を変更する。
これによれば、分離補助部材４８などの分離部材の分離位置まで搬送される間に、水蒸気の放出や再吸収により波打ちが生じない種類（例えば、ＯＨＰ、厚紙など）の記録媒体のときは、押さえ部材４９を解除位置に位置させる。これにより、加圧ローラ等の加圧部材や定着ベルトの負荷を低減することができ、加圧部材や定着ベルトの耐久性を高めることができる。また、定着ベルト内周面と押さえ部材との摩擦を低減することができ、定着ベルト内周面の摩耗を抑制することができる。
また、薄紙などの分離位置まで搬送される間で波打ちが生じやすい記録媒体においては、押さえ部材を当接位置に位置させて、押さえ部材により定着ベルトを加圧部材に当接させて、記録媒体を搬送することができる。これにより、分離位置まで搬送される間で記録媒体に波打ちが生じるのを抑制することができる。
このように、通紙される記録媒体の種類に基づいて、上記押さえ部材が上記当接位置および上記解除位置のいずれか一方に位置するよう上記移動機構を制御することで、記録媒体の波打ちの発生を抑制し、かつ、加圧部材や定着ベルトの負荷の低減を図ることができる。
また、前記前記分離部材の前記定着ベルトを張架する位置を、押さえ部材４９の位置に応じた最適な位置に変更することができる。これにより、水蒸気の放出や再吸収により波打ちが生じない種類（例えば、ＯＨＰ、厚紙など）の記録媒体上の画像、薄紙などの分離位置まで搬送される間で波打ちが生じやすい記録媒体上の画像のいずれにも、光沢ムラが発生するのを抑制することができる。
【０１３８】
（態様１５）
態様１４において、前記移動手段と、前記張架位置変更手段とをそれぞれ独立して駆動制御する。
これによれば、実施形態で説明したように、押さえ部材４９の位置を変更せずに、記録シートの厚みや種類に応じて、分離補助部材４８などの分離部材の張架位置を細かく設定でき、光沢ムラの発生をより一層抑制することができる。また、分離部材の張架位置を最適な位置に維持させた状態で、押さえ部材の当接位置を微調整することができ、押さえ部材４９の押さえ力を調整することができる。これにより、記録シートの波打ちの発生などを良好に抑制できる。
【０１３９】
（態様１６）
態様１３乃至１５いずれかにおいて、非通紙時は、前記押さえ部材を前記解除位置に位置させる。
これによれば、実施形態で説明したように、常に押さえ部材により定着ベルトを加圧部材に当接させる場合に比べて、定着ベルトや加圧部材への負荷を低減することができ、定着ベルトや加圧部材の耐久性を高めることができる。
【０１４０】
（態様１７）
態様１乃至１６いずれかにおいて、前記押さえ部材４９を、バネ弾性を有する板状部材とした。
これによれば、実施形態で説明したように、押さえ部材をブロック部材で構成した場合に比べて、押さえ部材の熱容量を低減することができる。これにより、押さえ部材４９による温度損失を抑制できる。その結果、押さえ部材４９をブロック状の部材とした場合に比べて、定着ベルト４３を必要な温度に昇温させるまでの待機時間を短くすることができる。また、押さえ部材４９をブロック状の部材とした場合に比べて、消費電力の増加を抑制することができ、省エネルギー化を図ることができる。
また、押さえ部材４９が、バネ弾性を有することで、加圧ローラに良好に追随することができ、定着ベルト４３を良好に加圧ローラに押さえることができる。
【０１４１】
（態様１８）
態様１乃至１７いずれかにおいて、押さえ部材４９と定着ベルト４３との間に、押さえ部材４９よりも定着ベルト内周面との摩擦係数が低い摺動シート１４９などの低摩擦部材を介在させる。
これによれば、図２１、図２２を用いて説明したように、押さえ部材４９を体着ベルトの内周面に接触させた場合に比べて、定着ベルトの摺動抵抗を低減することができる。これにより、定着ベルト内周面の摩耗や、定着ベルトの駆動トルクを低減することができる。
【０１４２】
（態様１９）
複数の張架部材に張架される無端状の定着ベルト４３と、前記複数の張架部材のうちのひとつである定着ローラ４１などのニップ形成部材と、前記ニップ形成部材に対向して前記定着ベルト４３を介してニップを形成する加圧ローラ４５などの加圧部材と、前記定着ベルト４３を加熱する熱源４４と、前記ニップ出口よりも前記記録媒体の移動方向下流側で前記定着ベルトを前記加圧部材に当接させる押さえ部材４９とを備えた定着装置において、前記押さえ部材４９と前記定着ベルトとの間に、前記押さえ部材よりも定着ベルト内周面との摩擦係数が低い低摩擦部材を介在させる。
これによれば、図２１、図２２を用いて説明したように、押さえ部材４９を体着ベルトの内周面に接触させた場合に比べて、定着ベルトの摺動抵抗を低減することができる。これにより、定着ベルト内周面の摩耗や、定着ベルトの駆動トルクを低減することができる。
【０１４３】
（態様２０）
感光体３などの潜像担持体と、潜像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段（帯電装置５、光書込ユニット１、現像装置４などで構成）と、前記トナー像を前記潜像担持体上から記録媒体上に転写する転写手段（一次転写ユニットおよび二次転写ユニットで構成）と、前記記録材上に転写されたトナー像を該記録材に定着させる定着手段と、を備えた画像形成装置において、前記定着手段として、態様１乃至１９いずれかに記載の定着装置を用いる。
これによれば、画像に光沢ムラなどが生じるのを抑制することができる。
【符号の説明】
【０１４４】
１：光書込ユニット
２：作像ユニット
３：感光体
４：現像装置
５：帯電装置
１０：研磨装置
２０：接離機構
２１：ガイド部材
２２：接続部材
２３：アーム部材
２４：支持板
４０：定着装置
４１：定着ローラ
４１ａ：芯金部
４１ｂ：弾性層
４１ｃ：低摩擦部
４２：加熱ローラ
４３：定着ベルト
４４：熱源
４５：加圧ローラ
４６：分離板
４７：テンションローラ
４８：分離補助部材
４９：押さえ部材
４９ａ：剥離部
４９ｂ：押さえ部
６０：一次転写ユニット
７８：二次転写ユニット
８０：追随機構
８１：アーム部材
８１ａ：突き当て部
８２：接触部材
８３：連結部材
１４９：摺動シート
１５０：固定部材
２００：制御部
２０１：加圧脱圧機構
Ｎ１：定着ニップ
Ｎ２：ポストニップ部
Ｎ２ｓ：境界領域
Ｐ：記録シート
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４５】
【特許文献１】特許第４７０６３９５号公報
【図１】
2018013753.tif 000005
【図２】
2018013753.tif 000006
【図３】
2018013753.tif 000007
【図４】
2018013753.tif 000008
【図５】
2018013753.tif 000009
【図６】
2018013753.tif 000010
【図７】
2018013753.tif 000011
【図８】
2018013753.tif 000012
【図９】
2018013753.tif 000013
【図１０】
2018013753.tif 000014
【図１１】
2018013753.tif 000015
【図１２】
2018013753.tif 000016
【図１３】
2018013753.tif 000017
【図１４】
2018013753.tif 000018
【図１５】
2018013753.tif 000019
【図１６】
2018013753.tif 000020
【図１７】
2018013753.tif 000021
【図１８】
2018013753.tif 000022
【図１９】
2018013753.tif 000023
【図２０】
2018013753.tif 000024
【図２１】
2018013753.tif 000025
【図２２】
2018013753.tif 000026