(57)【要約】【課題】トラブルの発生した昇降装置に対する技術員の初動を迅速にすることのできる遠隔監視システムを提供する。【解決手段】遠隔監視システム１は、情報出力部２１を有するエレベータ２と、情報出力部２１と通信可能な通信部３０を有する遠隔監視ユニット３と、遠隔監視ユニット３の通信部３０に第一の通信系統Ｒ１を介して通信可能に接続された監視端末４と、遠隔監視ユニット３の通信部３０に第二の通信系統Ｒ２を介して通信可能な複数の技術員携帯端末５と、を備える。遠隔監視ユニット３は、第二の通信系統Ｒ２を介して情報出力部２１からの情報を技術員携帯端末５Ａに送信し、且つ技術員携帯端末５Ａに送信した情報と同一の情報を第一の通信系統Ｒ１を介して監視端末４に送信する。【選択図】図１
2018070366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報出力部を有する昇降装置と、
前記情報出力部と通信可能な通信部を有する遠隔監視ユニットと、
前記遠隔監視ユニットの前記通信部に第一の通信系統を介して通信可能に接続された監視端末と、
前記遠隔監視ユニットの前記通信部に第二の通信系統を介して通信可能な複数の技術員携帯端末と、を備え、
前記遠隔監視ユニットは、前記第二の通信系統を介して前記情報出力部からの情報を前記技術員携帯端末に送信し、且つ前記技術員携帯端末に送信した情報と同一の情報を前記第一の通信系統を介して前記監視端末に送信する、遠隔監視システム。
【請求項２】
前記第二の通信系統は、サーバーを含み、
前記サーバーは、出向させる技術員を決定する実行ファイルを有し、前記遠隔監視ユニットからの信号の受信に伴い、前記複数の技術員携帯端末のうちの前記実行ファイルによって決定された技術員と対応する技術員携帯端末に出向を指示する信号を送る、請求項１に記載の遠隔監視システム。
【請求項３】
前記遠隔監視ユニットは、前記情報出力部の出力に伴ってフラグ信号を出力可能であり、
前記サーバーは、前記遠隔監視ユニットからのフラグ信号を受けると、前記実行ファイルの実行により、前記情報出力部から情報を取得すると共に、前記取得した情報に基づいて前記昇降装置の事象への対応の緊急性を判断し、判断した緊急性に応じて前記実行ファイルによって決定された技術員と対応する技術員携帯端末に出向を指示する信号を送る、請求項２に記載の遠隔監視システム。
【請求項４】
前記サーバーは、前記出向を指示する信号を送った技術員携帯端末、又は該技術員携帯端末と対応する技術員の情報を前記監視端末に送信する、請求項２又は３に記載の遠隔監視システム。
【請求項５】
前記監視端末は、前記サーバーと通信可能に接続され、前記技術員の出向を中止させるための中止信号を出力させる指令部を有し、
前記サーバーは、前記監視端末に接続されると共に、前記指令部からの中止信号の受信に伴い、前記実行ファイルによって決定された技術員と対応する技術員携帯端末に出向を中止する旨の信号を送信する、請求項２〜４のいずれか１項に記載の遠隔監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータやエスカレータ等の昇降装置を遠隔監視する遠隔監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、昇降装置の動作を遠隔監視する遠隔監視システムが提供されている。この遠隔監視システムは、動作を制御するための制御マイコンを有する昇降装置と、昇降装置の動作を遠隔監視するために、エレベータの制御マイコンに対して通信可能に接続された監視端末とを備える（特許文献１参照）。
【０００３】
この遠隔監視システムにおいて、監視端末は、監視員（オペレータ）の常駐するセンターに設置され、昇降装置（制御マイコン）からの信号を基にセンターの監視員に昇降装置の動作状況を報知する。これに伴い、センターの監視員は、監視端末による報知の内容を把握し、その内容を基に昇降装置の現状を確認した上で、必要に応じて技術員を手配する。この技術員は、センターの監視員から指示を受けてから現場に向かう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−４４０５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記の遠隔監視システムでは、技術員がトラブルの発生した昇降装置に向かうまでの間に、センター（監視員）の確認作業、指示作業が介在するため、前記昇降装置に対する技術員の初動対応が遅れてしまうことがある。
【０００６】
そこで、本発明は、トラブルの発生した昇降装置に対する技術員の初動を迅速にすることのできる遠隔監視システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の遠隔監視システムは、情報出力部を有する昇降装置と、前記情報出力部と通信可能な通信部を有する遠隔監視ユニットと、前記遠隔監視ユニットの前記通信部に第一の通信系統を介して通信可能に接続された監視端末と、前記遠隔監視ユニットの前記通信部に第二の通信系統を介して通信可能な技術員携帯端末と、を備え、前記遠隔監視ユニットは、前記第二の通信系統を介して前記情報出力部からの情報を前記技術員携帯端末に送信し、且つ前記技術員携帯端末に送信した情報と同一の情報を前記第一の通信系統を介して前記監視端末に送信する。
【０００８】
かかる構成によれば、昇降装置の情報出力部から出力された情報が遠隔監視ユニットによって技術員携帯端末と監視端末とに送信される、即ち、技術員携帯端末が、昇降装置から出力された情報を、監視端末を見た監視員の確認作業、指示作業等を介さずに遠隔監視ユニットから受信できるため、該技術員携帯端末を所持する技術員がトラブル等の発生した昇降装置に対して迅速な初動対応を行うことが可能となる。
【０００９】
前記遠隔監視システムでは、前記第二の通信系統が、サーバーを含み、前記サーバーは、出向させる技術員を決定する実行ファイルを有し、前記遠隔監視ユニットからの信号の受信に伴い、前記複数の技術員携帯端末のうちの前記実行ファイルによって決定された技術員と対応する技術員携帯端末に出向を指示する信号を送ってもよい。
【００１０】
かかる構成によれば、出向させる技術員を実行ファイルによって決定することで、複数の技術員の中から適切な技術員を、トラブル等が発生した昇降装置に、迅速に出向させることができる。しかも、実行ファイルがサーバーに格納されることで、技術員携帯端末や遠隔監視ユニットに前記実行ファイルが格納される場合に比べ、該技術員携帯端末や遠隔監視ユニットのメモリ等のデータ量が抑えられる。
【００１１】
また、前記遠隔監視システムでは、前記遠隔監視ユニットが、前記情報出力部の出力に伴ってフラグ信号を出力可能であり、前記サーバーは、前記遠隔監視ユニットからのフラグ信号を受けると、前記実行ファイルの実行により、前記情報出力部から情報を取得すると共に、前記取得した情報に基づいて前記昇降装置の事象への対応の緊急性を判断し、判断した緊急性に応じて前記実行ファイルによって決定された技術員と対応する技術員携帯端末に出向を指示する信号を送ってもよい。
【００１２】
かかる構成によれば、昇降装置の事象（トラブル等）における対応の緊急性に応じて適切な技術員を前記トラブル等の発生した昇降装置に迅速に出向させることができる。
【００１３】
前記遠隔監視システムでは、前記サーバーが、前記出向を指示する信号を送った技術員携帯端末、又は該技術員携帯端末と対応する技術員の情報を前記監視端末に送信してもよい。
【００１４】
かかる構成によれば、監視端末の設置された監視センター等の監視員が、トラブル等の発生した昇降装置に出向するようサーバーから指示された技術員についての情報を、把握することが可能となる。
【００１５】
また、前記遠隔監視システムでは、前記監視端末が、前記サーバーと通信可能に接続され、前記技術員の出向を中止させるための中止信号を出力させる指令部を有し、前記サーバーは、前記指令部からの中止信号の受信に伴い、前記指令部からの中止信号の受信に伴い、前記実行ファイルによって決定された技術員と対応する技術員携帯端末に出向を中止する旨の信号を送信してもよい。
【００１６】
かかる構成によれば、監視員等の指令部の操作によって、トラブル等の発生した昇降装置に向かっている技術員に前記指令部から出向中止の指示（中止信号）を送信させることができる。これにより、昇降装置においてトラブル等が発生したときに技術員に迅速に出向指示を出して前記昇降装置に対する初動対応の遅れを防ぎつつ、前記トラブル等に対して技術員による現地での対応が必要でない場合等に、出向指示を受けた技術員に対して出向を中止させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上より、本発明によれば、トラブルの発生した昇降装置に対する技術員の初動を迅速にすることのできる遠隔監視システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る遠隔監視システムのブロック図である。
【図２】図２は、同実施形態に係る遠隔監視システムの処理を示すフローチャート図である。
【図３】図３は、本発明の変形例に係る遠隔監視システムのブロック図である。
【図４】図４は、本発明の変形例に係る遠隔監視システムのブロック図である。
【図５】図５は、本発明の変形例に係る遠隔監視システムのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る昇降装置の遠隔監視システムについて説明する。遠隔監視システムは、昇降装置の動作状態を遠隔で監視するシステムである。尚、昇降装置にはエレベータ、エスカレータ等があるが、以下では、エレベータの遠隔監視システムを説明する。
【００２０】
遠隔監視システムは、図１に示すように、情報出力部２１を有するエレベータ２と、情報出力部２１と通信可能な通信部３０を有する遠隔監視ユニット３と、通信部３０に接続された監視端末４と、監視端末４に通信可能な複数の技術員携帯端末５（以下、単に携帯端末５と言う）とを備える。尚、図１では二台の携帯端末５を示しているが、三台以上の携帯端末５が存在してもよい。
【００２１】
遠隔監視ユニット３は、情報出力部２１（制御マイコン２１０及び双方向通話器２１１等）にそれぞれ有線により接続されており、例えば、Ｐ２Ｐ（Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ）により接続されている。また、遠隔監視ユニット３の通信部３０は、通信系統（第一の通信系統）Ｒ１を介して監視端末４に接続されている。通信系統Ｒ１は、例えば、遠隔監視ユニット３から電話回線を介して監視端末４に通信可能であり、且つ、監視端末４から電話回線を介して遠隔監視ユニット３に通信可能な通信系統である。
【００２２】
また、遠隔監視ユニット３の通信部３０は、通信系統Ｒ１と異なる通信系統（第二の通信系統）Ｒ２を介して携帯端末５に接続可能である。通信系統Ｒ２は、サーバー６を含む通信系統であり、例えば、遠隔監視ユニット３から順に電話回線とサーバー６と電話回線とを介して携帯端末５に通信可能であり、且つ、携帯端末５から逆に電話回線とサーバー６と電話回線とを介して遠隔監視ユニット３に通信可能な通信系統である。
【００２３】
サーバー６は、通信系統Ｒ３を介して、監視端末４に接続されている。通信系統Ｒ３は、サーバー６から電話回線を介して監視端末４に通信可能であり、且つ、監視端末４から電話回線を介してサーバー６に通信可能な通信系統である。
【００２４】
通信系統Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３、その他通信系統は、それぞれ一般的な構成の通信系統（モデム、ＤＳＵ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｕｎｉｔ）、有線回線、及び、無線回線等の一部又は全てを含む通信系統）である。
【００２５】
尚、図１では、サーバー６から電話回線へは一系統により接続されているが、複数の系統により接続されていてもよい。
【００２６】
エレベータ２は、昇降路内を移動するかご等を有する動作部２０と、エレベータ２に関する情報を出力する情報出力部２１とを有する。本実施形態の情報出力部２１は、エレベータ２の状態に関する情報を出力する制御マイコン２１０、かご内の利用者と音声通話可能なインターホン等の双方向通話器２１１等を有する。
【００２７】
制御マイコン２１０は、例えば、エレベータ２の状態に関する情報と、この状態が生じたエレベータ２の識別番号（エレベータ２の機番）とを出力する。特に、制御マイコン２１０がエレベータ２の異常な状態に関する情報を出力することを、発報と言う。エレベータ２の状態に関する情報は、例えば、エレベータ２の状態毎に振り分けられたイベントコードである。この情報としては、かごドアの開閉情報、かごの位置情報等がある。エレベータ２の状態としては、異常な状態と正常な状態とがある。エレベータ２の異常な状態とは、かごドアや乗り場ドアの故障、かごに設けられた荷重検出器の故障、かご照明の寿命等である。
【００２８】
双方向通話器２１１は、通話時にかご内の利用者の音声を出力する。
【００２９】
遠隔監視ユニット３は、制御マイコン２１０（情報出力部２１）から発報及びエレベータ２の識別番号の出力を受けて、サーバー６にフラグ信号を送信すると共に、エレベータ２の識別番号を送信する。このとき、フラグ信号及びエレベータ２の識別番号は、通信系統Ｒ２の一部（遠隔監視ユニット３から電話回線を介してサーバー６まで通信可能な部分）を介してサーバー６に送信される。
【００３０】
同時に（制御マイコン２１０（情報出力部２１）からの発報及びエレベータ２の識別番号の出力を受けて）、遠隔監視ユニット３は、監視端末４にフラグ信号（サーバー６に送信した情報（フラグ信号）と同一の情報）を送信する。このとき、フラグ信号は、遠隔監視ユニット３から電話回線を介して監視端末４に送信される。
【００３１】
このように、遠隔監視ユニット３は、制御マイコン２１０（情報出力部２１）の出力に伴って、フラグ信号を出力可能である。
【００３２】
サーバー６は、例えば、クラウドサーバーである。サーバー６は、ＣＰＵ６０と記憶部６５とを有する。このサーバー６では、ＣＰＵ６０が所定のプログラムを実行することで、機能的に、取得部６１、緊急性判断部６２、及び送信部６４が形成される。また、サーバー６では、ＣＰＵ６０が出向要請アプリケーション６５０（実行ファイル）を実行することで、機能的に出向要請部６３が形成される。
【００３３】
出向要請アプリケーション６５０及び担当者データベース６５１は、記憶部６５に記憶されている。
【００３４】
担当者データベース６５１は、複数の携帯端末５の出向優先順位を含む情報を有している。本実施形態の遠隔監視ユニット３と携帯端末５とが通信系統Ｒ２を介して（電話回線を介して）通信を行うため、本実施形態の担当者データベース６５１は、複数の携帯端末５の電話番号を有し、例えば、エレベータ２の識別番号、複数の携帯端末５の電話番号、各携帯端末５に対応する技術員が属する担当エリアの管理者の連絡先、及び出向優先順位を有している。
【００３５】
取得部６１は、情報出力部２１から情報（エレベータ２の状態に関する情報）を取得する。具体的に、取得部６１は、遠隔監視ユニット３からフラグ信号及びエレベータ識別番号を受けると、制御マイコン２１０から、エレベータ２の事象に対する対応の緊急性（エレベータ２の状態の緊急性）を判断するための情報（以下、緊急性判断情報と言う）を取得する。
【００３６】
緊急性判断部６２は、取得部６１が取得した情報に基づき、エレベータ２の事象への対応の緊急性を判断する。緊急性判断情報は、例えば、イベントコードである。具体的に、緊急性判断部６２は、イベントコード（緊急性判断情報）と記憶部６５に記憶された設定データとを比較し、これが一致する場合に緊急性があると判断し、これが不一致の場合に緊急性が無いと判断する。
【００３７】
尚、設定データは、記憶部６５に記憶されており、例えば、緊急性のあるエレベータ２の状態に対応して制御マイコン２１０から出力されるイベントコードと一致するデータである。緊急性のあるエレベータ２の状態は、例えば、かごドアや乗り場ドアの開閉不可によるかご内への利用者の閉じ込め、モーター等からの発火、ブレーキ故障、地震等の発生である。例えば、本実施形態の遠隔監視システム１において、双方向通話器２１１からの通話は、緊急性が無いものと見なされる。
【００３８】
出向要請部６３は、担当者データベース６５１から出向させる技術員を決定する。具体的に、この出向要請部６３は、緊急性判断部６２が、エレベータ２の状態に緊急性があると判断した場合に、担当者データベース６５１から出向対象の技術員を決定する。
【００３９】
送信部６４は、携帯端末５に出向を指示する信号を送る。具体的に、送信部６４は、緊急性判断部６２により緊急性ありと判断され、且つ、出向要請部６３により出向対象の技術員が決定されると、この技術員に対応する携帯端末５（携帯端末５Ａ）に、通信系統Ｒ２の一部（サーバー６から電話回線を介して携帯端末５に通信可能な部分）を介して、出向要請を出力する。本実施形態の送信部６４は、この出向要請の出力と同時に、出向を指示する信号を送った携帯端末５Ａの情報（電話番号等）、又は、携帯端末５Ａに対応する技術員の情報（氏名等）を監視端末４に出力する。
【００４０】
尚、緊急性判断部６２は、エレベータ２の状態に緊急性が無いと判断した場合、処理を終了する。
【００４１】
送信部６４は、監視端末４から後述の出向中止の信号（中止信号）を受けると、前記通信系統Ｒ２の一部（サーバー６から電話回線を介して携帯端末５に通信可能な部分）を介して携帯端末５Ａに中止要請を出力する。即ち、送信部６４は、監視端末４（指令部）からの出向中止の信号（中止信号）の受信に伴い、先ほど出向を指示する信号を送った携帯端末５Ａに、通信系統Ｒ２の一部を介して、出向を中止する旨の信号を送信する。
【００４２】
送信部６４は、監視端末４に出向を指示する信号を送った携帯端末５Ａの情報等を出力した後であって所定時間の経過後に、監視端末４から出向中止の信号を受けなかった場合、通信系統Ｒ２の一部を介して、携帯端末５Ａに出向の継続要請を出力する。
【００４３】
携帯端末５は、表示部、スピーカー、及びマイク（図示なし）と、要請を受信すると共に表示部に表示させる受信部５０と、要請を受信する際に実行される要請受信アプリケーション５１０を記憶する記憶部５１と、を有する。携帯端末５は、例えば、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）である。
【００４４】
本実施形態の受信部５０は、サーバー６からの出向要請、中止要請、出向の継続要請を受けると、携帯端末５の表示部にこの要請を表示させる。
【００４５】
監視端末４は、ＣＰＵ４０と、入力された情報を表示する表示部４３と、指令部（ボタン）４４とを有する。監視端末４では、ＣＰＵ４０が遠隔監視アプリケーション４１０を実行することにより、機能的に、遠隔監視部４１が形成される。遠隔監視部４１は、エレベータ２の遠隔監視を行う。遠隔監視アプリケーション４１０は、記憶部４２に記憶されている。
【００４６】
本実施形態の監視端末４は、例えば、複数の地域に設置された多数のエレベータの監視を行うと共に、対象となるエレベータと離れた建物である監視センター等に設置されている。本実施形態の監視センターには、監視員（オペレータ）が常駐しており、監視員は監視端末４を操作することができる。
【００４７】
遠隔監視部４１は、常時、遠隔監視ユニット３からのエレベータ２の状態に関する情報を受けている。また、遠隔監視部４１は、この情報を受けると、入力された情報を表示部４３に表示させる。監視員は、この表示を確認することで、エレベータ２の動作状態を監視することができる。
【００４８】
また、本実施形態の監視端末４は、サーバー６から携帯端末５Ａ（出向を指示する信号を送った携帯端末５Ａ）の情報等の通知を受けると、遠隔監視ユニット３からエレベータ２の状態に関する情報を取得し、この情報を表示部４３に表示させる。監視員は、このエレベータ２の状態に関する情報を確認して、技術員の出向を中止するか否かを判断する。監視員は、出向を中止すると判断した場合、指令部４４を操作する。これにより、監視端末４は、通信系統Ｒ３を介してサーバー６に出向を中止させるための中止信号を出力する。出向を中止すべき場合としては、トラブル等に対して技術員の現地での対応が不要である場合、例えば、停電や工事などによる一時的な電源遮断，悪戯や荷物運搬などによる人為的な戸閉め妨害がある。
【００４９】
以下、図２のフローチャート図を用いて、遠隔監視システム１における処理の流れを説明する。
【００５０】
エレベータ２に異常が発生すると、制御マイコン２１０は、遠隔監視ユニット３に対して、発報を行うと共にエレベータ２の識別番号を出力する（Ｓ０１）。遠隔監視ユニット３に対する発報とは、上述のように、遠隔監視ユニット３に対して、エレベータ２の異常な状態に対応するイベントコードを出力することである。
【００５１】
遠隔監視ユニット３は、発報を受けて、通信系統Ｒ１を介して発報を示すフラグ信号を監視端末４に出力すると共に、発報を示すフラグ信号及びエレベータ２の識別番号をサーバー６に出力する（Ｓ０２）。
【００５２】
取得部６１は、フラグ信号を受けて、制御マイコン２１０から遠隔監視ユニット３を介して、緊急性判断情報（エレベータ２の異常な状態に対応するイベントコード）を取得する（Ｓ０３）。緊急性判断部６２は、Ｓ０３において取得した緊急性判断情報と設定データとを比較する（Ｓ０４）。
【００５３】
緊急性判断情報と設定データとが一致しない場合（Ｓ０４においてＮｏ、緊急性が無い場合）、処理は終了となる。
【００５４】
緊急性判断情報と設定データとが一致する場合（Ｓ０４においてＹｅｓ、緊急性がある場合）、緊急性判断部６２は、出向の対象となる技術員（出向担当者）を決定する（Ｓ０５）。具体的に、緊急性判断部６２は、担当者データベース６５１から、この技術員が所持する携帯端末５Ａに関する情報を選択する。この情報に基づいて、送信部６４は、この携帯端末５Ａに対して出向要請を出力すると共に、監視端末４に対して対象携帯端末５Ａを通知する（Ｓ０６）。
【００５５】
遠隔監視部４１は、この通知を受けると、表示部４３に対して、対象携帯端末５Ａに関する情報、及び、通常の遠隔監視の際に入力されるエレベータ２の状態に関する情報を表示させる。監視員は、この表示を確認し、携帯端末５Ａに対応する技術員の出向を中止するかを判断する。監視員は、出向を中止するべきと判断した場合、指令部４４を操作する。遠隔監視部４１は、この操作を受けて、通信系統Ｒ３を介してサーバー６に出向の中止信号を出力する。
【００５６】
送信部６４は、出向の中止信号を受けると（Ｓ０７においてＹｅｓ）、携帯端末５Ａに中止要請を出力する。携帯端末５Ａの受信部５０は、この要請を受けて中止要請を表示する。
【００５７】
送信部６４は、出向の中止信号を受けなかった場合（Ｓ０７においてＮｏ）、所定時間の経過後に、携帯端末５Ａに出向の継続要請を出力する。携帯端末５Ａの受信部５０は、この要請を受けて出向の継続要請を表示する。
【００５８】
以上のように、エレベータ２の情報出力部２１からの情報を受けた遠隔監視ユニット３により、情報が通信系統Ｒ２を介して携帯端末５に送信される。即ち、携帯端末５が、エレベータ２から出力された情報を、監視端末４を見た監視員の確認作業、指示作業等を介さずに遠隔監視ユニット３から受信できるため、携帯端末５を所持する技術員がトラブル等の発生したエレベータ２に対して迅速な初動対応を行うことが可能となる。
【００５９】
遠隔監視システム１において、出向要請部６３が出向を指示する技術員を決定し、送信部６４がこの技術員に対応する携帯端末５Ａ（この技術員により所持される携帯端末５Ａ）に出向要請を出力する。かかる構成によれば、出向要請部６３が出向させる技術員を出向要請アプリケーション６５０の実行により決定することで、複数の技術員の中から適切な技術員を、トラブル等が発生したエレベータ２に、迅速に出向させることができる。しかも、出向要請アプリケーション６５０がサーバー６（記憶部６５）に格納されることで、携帯端末５にこのアプリケーションが格納される場合に比べ、携帯端末５のメモリ等のデータ量が抑えられる。
【００６０】
サーバー６において、緊急性判断部６２が、エレベータ２の状態に緊急性があると判断した場合、出向要請部６３は、出向を指示する技術員を決定し、この技術員に対応する携帯端末５Ａ（この技術員が所持する携帯端末５Ａ）に出向要請を出力する。そのため、エレベータ２の事象（トラブル等）における対応の緊急性に応じて、適切な技術員を前記トラブル等の発生したエレベータ２に迅速に出向させることができる。
【００６１】
送信部６４は、出向を指示した携帯端末５Ａの情報等を監視端末４に送信している。そのため、監視端末４の設置された監視センター等の監視員が、トラブル等の発生したエレベータ２に出向するようサーバー６（送信部６４）から指示された技術員についての情報を、把握することが可能となる。
【００６２】
指令部４４からの中止信号の受信に伴い、サーバー６（送信部６４）は、出向を指示した携帯端末５Ａに、出向を中止する旨の信号を出力する。そのため、監視員等による指令部４４の操作によって、トラブル等の発生したエレベータ２に向かっている技術員に、指令部４４から出向中止の指示（中止信号）を送信させることができる。これにより、エレベータ２においてトラブル等が発生したときに、技術員に迅速に出向指示を出してエレベータ２に対する初動対応の遅れを防ぎつつ、トラブル等が、技術員が現地で対応する必要がないものであった場合等に、出向指示を受けた技術員に対して出向を中止させることができる。
【００６３】
尚、本発明の遠隔監視システム１は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を追加することができ、また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることができる。さらに、ある実施形態の構成の一部を削除することができる。
【００６４】
上記実施形態の遠隔監視システム１では、エレベータ２に対して、出向要請が出力される携帯端末５は一台であったが、複数台であってもよい。この場合、技術員の出向の中止信号（図２におけるＳ０７）は、出向要請が出力された複数台の携帯端末５の全部に対してなされればよい。また、この代わりに、出向要請が出力された複数台の携帯端末５の一部になされてもよい。このとき、監視員は、出向の中止の判断を、複数台の携帯端末５をそれぞれ所持する複数人の技術員に対して個別に行ってもよい。
【００６５】
上記実施形態の遠隔監視システム１では、遠隔監視ユニット３は、フラグ信号及びエレベータ２の識別番号をサーバー６に出力していたが、さらに、エレベータ２の状態に関する情報（例えば、イベントコード）を出力してもよい。この場合、緊急性判断情報として、このエレベータ２の状態に関する情報を用いることができる。
【００６６】
上記実施形態の遠隔監視システム１では、緊急性判断情報として、エレベータ２のイベントコードを用いていたが、さらに、情報出力部２１から取得した画像（かご内を撮影した画像）や各種センサー出力情報等を用いてもよい。この場合、監視員が、エレベータ２の状態の緊急性を総合的に判断することができる。
【００６７】
上記実施形態の遠隔監視システム１では、監視員が技術員の出向を中止するか否かを判断していたが、監視端末４がこれを自動的に判断してもよい。例えば、監視端末４において、記憶部４２が出向の中止を判断するアプリケーションを記憶していてもよい。この場合、遠隔監視部４１は、サーバー６から対象携帯端末５Ａの通知を受けると、出向の中止を判断するアプリケーションを実行し、出向の中止を判断した際には、自動的にサーバー６に出向の中止信号を出力する。出向を中止するか否かの判断は、例えば、制御マイコン２１０から出力されるコードが、自動運転不可又はドア開閉不可の状態の継続を示すコードや、予め定められたコードに一致するか否かにより行われる。
【００６８】
かかる構成によっても、エレベータ２においてトラブル等が発生したとき、技術員に迅速に出向指示を出してエレベータ２に対する初動対応の遅れを防ぎつつ、前記トラブル等が、技術員が現地で対応する必要がないものであった場合等に、出向指示を受けた技術員に対して出向を中止させることができる。
【００６９】
上記実施形態の遠隔監視システム１では、受信部５０が、出向要請、中止要請、出向の継続要請を携帯端末５に表示させていたが、これらの要請に加えて、出向を暫くの間待つ旨の要請である出向待機要請を携帯端末５に表示させてもよい。
【００７０】
また、遠隔監視ユニット３は、サーバー６を含む通信系統Ｒ２を介して携帯端末５と通信を行う代わりに、サーバー６を含まない通信系統（例えば、通信系統Ｒ２の一部（遠隔監視ユニット３から電話回線を介して携帯端末５に通信可能な通信系統））を介して携帯端末５と通信を行ってもよい。即ち、遠隔監視ユニット３は、サーバー６へフラグ信号及びエレベータ２の識別番号を出力する（図２におけるＳ０２）代わりに、携帯端末５にフラグ信号及びエレベータ２の識別番号を出力してもよい。
【００７１】
この場合、遠隔監視ユニット３は、発報を受けて、緊急性を判断せずに携帯端末５に出向要請を出力してもよい。具体的には、遠隔監視ユニット３は、上述したサーバー６を含まない通信系統（例えば、通信系統Ｒ２の一部（遠隔監視ユニット３から電話回線を介して携帯端末５に通信可能な通信系統））を介して、遠隔監視ユニット３と通信可能な携帯端末５Ａ，５Ｂの全てに出向要請を出力する。同時に、遠隔監視ユニット３は、携帯端末５Ａ，５Ｂの全てに出向要請を出力した旨を、監視端末４に通知する。この通知を受けて、上述のように、監視端末４が遠隔監視ユニット３からエレベータ２の状態に関する情報を取得し、表示部４３はこの情報を表示する。監視員は、この情報に基づき出向の中止を判断する。この判断を踏まえて、例えば、携帯端末５Ｂの出向の中止信号がサーバー６に出力される。送信部６４は、この中止信号を受けて、出向の継続要請を携帯端末５Ａに出力し（図２におけるＳ０９）中止要請を携帯端末５Ｂに出力（図２におけるＳ０８）することで、携帯端末５Ａを所持する技術員を現地（エレベータ２）に出向させ、それ以外の携帯端末５Ｂを所持する技術員の出向を中止することができる。
【００７２】
尚、図１に示すように、通信系統Ｒ２を介して携帯端末５と通信を行う場合においても、サーバー６等が緊急性を判断しなくてもよい。緊急性を判断しない場合、サーバー６等が緊急性を判断する際に用いるデータ等を有する必要が無いため、サーバー６等のメモリ等のデータ量が抑えられる。
【００７３】
また、遠隔監視ユニット３及びサーバー６の両方が、出向要請アプリケーション及び担当者データベースを有する場合、遠隔監視ユニット３は、通信系統Ｒ２の一部（サーバー６から電話回線を介して携帯端末５に通信可能な部分）を介して、携帯端末５と通信を行うことができる。
【００７４】
尚、遠隔監視システム１の通信系統について、遠隔監視ユニット３の通信部３０に対して、通信系統Ｒ１を介して監視端末４が接続されると共に、通信系統Ｒ２を介して携帯端末５が通信可能であれば、各通信系統の具体的な構成は特に限定されない。
【００７５】
上記実施形態の情報出力部２１は、遠隔監視ユニット３の通信部３０にＰ２Ｐにより接続されていたが、この代わりに、有線回線を用いたインターネット、又は、無線通信により接続されてもよい。
【００７６】
上記実施形態での遠隔監視システム１では、通信系統Ｒ１，Ｒ２の一部（電話回線）が共通しているが、通信系統Ｒ１，Ｒ２は、いずれの部分も全く共通しない別の通信系統であってもよい。また、通信系統Ｒ１，Ｒ３の一部（電話回線）は共通しているが、いずれの部分も全く共通しない別の通信系統であってもよい。
【００７７】
また、遠隔監視システム１は、電話回線に加えてインターネットを含んでもよい。例えば、図１の通信系統Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３に加えて、図３に示すように、遠隔監視ユニット３が通信系統Ｒ４（第二の通信系統）を介して携帯端末５と接続可能であり、サーバー６が通信系統Ｒ５を介して監視端末４と接続されていてもよい。通信系統Ｒ４は、遠隔監視ユニット３から順に電話回線とサーバー６とインターネットとを介して携帯端末５に通信可能な通信系統であり、且つ、携帯端末５から逆にインターネットとサーバー６と電話回線とを介して遠隔監視ユニット３に通信可能な通信系統である。通信系統Ｒ５は、サーバー６からインターネットを介して監視端末４に通信可能であり、且つ、監視端末４からインターネットを介してサーバー６に通信可能な通信系統である。
【００７８】
この場合、遠隔監視ユニット３は、通信系統Ｒ４（第二の通信系統）を介して、携帯端末５と通信を行うことができる。また、遠隔監視ユニット３と監視端末４との間で通信系統Ｒ１を介した通信が行われていても、同時に、サーバー６は、通信系統Ｒ４の一部（サーバー６からインターネットを介して携帯端末５に通信可能な部分）を介して、携帯端末５と通信を行うことができる。
【００７９】
尚、本実施形態の遠隔監視システム１では、サーバー６と携帯端末５とがインターネットを介して通信を行うことができるため、担当者データベース６５１は、複数の携帯端末５のＩＰアドレスを有している。
【００８０】
通信系統Ｒ１は、図４、図５に示すように、インターネットを含む通信系統であってもよい。具体的に、通信系統Ｒ１は、例えば、遠隔監視ユニット３からインターネットを介して監視端末４に通信可能であり、且つ、監視端末４からインターネットを介して遠隔監視ユニット３に通信可能な通信系統である。また、遠隔監視ユニット３は、通信系統Ｒ２を介して、携帯端末５に通信可能である。通信系統Ｒ２は、例えば、遠隔監視ユニット３から順にインターネットとサーバー６とインターネットとを介して携帯端末５に通信可能であり、且つ、携帯端末５から逆にインターネットとサーバー６とインターネットとを介して遠隔監視ユニット３に通信可能な通信系統である。
【００８１】
この場合であっても、携帯端末５が、エレベータ２から出力された情報を、監視端末４を見た監視員の確認作業、指示作業等を介さずに、通信系統Ｒ２を介して遠隔監視ユニット３から受信できるため、携帯端末５を所持する技術員がトラブル等の発生したエレベータ２に対して迅速な初動対応を行うことが可能となる。
【００８２】
上記実施形態の携帯端末５は、要請受信アプリケーション５１０を有していたが、サーバー６がこのアプリケーションを有していてもよい。例えば、図５に示すように、サーバー６の記憶部６５が要請受信アプリケーション６５２を記憶すると共に、携帯端末５の記憶部５１が要請受信アプリケーション６５２を実行するブラウザ５１１を記憶している。携帯端末５のブラウザ５１１が要請受信アプリケーション６５２を実行することで、携帯端末５は出向要請、中止要請、出向の継続要請を表示できる。
【００８３】
かかる構成によれば、要請受信アプリケーション６５２がサーバー６に格納されることで、携帯端末５にこのアプリケーションが格納される場合に比べ、携帯端末５のメモリ等のデータ量が抑えられる。
【００８４】
上記実施形態のエレベータ２は、一台であったが、エレベータ２は複数台であってもよい。この場合、一つの遠隔監視ユニット３が複数台のエレベータ２を監視してもよいし、一つの遠隔監視ユニット３が一台のエレベータ２を監視するように複数の遠隔監視ユニット３が複数台のエレベータ２を監視してもよい。
【００８５】
上記実施形態のサーバー６は、社外サーバーであってもよいし、自社サーバーであってもよい。また、上記実施形態のサーバー６は、一つであったが、複数であってもよい。
【００８６】
上記実施形態の遠隔監視システム１では、遠隔監視ユニット３やサーバー６が担当者データベースを備えていたが、担当者データベースはサーバーや遠隔監視ユニットに備えられていなくてもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１…遠隔監視システム、２…エレベータ（昇降機）、２１…情報出力部、２１０…制御マイコン、２１１…双方向通話器、３…遠隔監視ユニット、４…監視端末、４０…ＣＰＵ、４１…遠隔監視部、４２…記憶部、４３…表示部、４４…指令部、４２０…遠隔監視アプリケーション、５…携帯端末（技術員携帯端末）、５０…受信部、５１…記憶部、５１０，６５２…要請受信アプリケーション、５１１…ブラウザ、６…サーバー、６０…ＣＰＵ、６１…取得部、６２…緊急性判断部、６３…出向要請部、６４…送信部、６５…記憶部、６５０…出向要請アプリケーション、６５１…担当者データベース、Ｒ１…通信系統（第一の通信系統）、Ｒ２，Ｒ４…通信系統（第二の通信系統）、Ｒ３，Ｒ５…通信系統
【図１】
2018070366.tif 000003
【図２】
2018070366.tif 000004
【図３】
2018070366.tif 000005
【図４】
2018070366.tif 000006
【図５】
2018070366.tif 000007