(57)【要約】【課題】グラウンドアンカー削孔用の箱抜き管を適正な角度で簡単に保持可能とする。【解決手段】箱抜き管保持具７０は、下段の鉄筋に保持される第１金具（７１）と、上段の鉄筋に保持される第２金具（７２）とを備える。第１金具は、地山の傾斜方向（Ａ）に沿って延びる２本の第１棒材（７３）と、第１棒材に交差する方向に延びる２本の第２棒材（７４）とを含み、第２金具は、地山の傾斜方向に沿って延びる２本の第３棒材（７５）と、第３棒材に交差する方向に延びる２本の第４棒材（７６）とを含む。第１棒材（７３）は、第２棒材（７４）から規定の距離だけ離れて配置され、２本の鉄筋（２４）にそれぞれ引っ掛けられる２つの下段掛止部（７３ａ）を有しており、第３棒材（７５）は、第４棒材（７６）から規定の距離だけ離れて配置され、２本の鉄筋（３４）にそれぞれ引っ掛けられる２つの上段掛止部（７５ａ）を有している。【選択図】図１８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の鉄筋が２段に組まれて形成された受圧板用の鉄筋骨組み構造に用いられる箱抜き管保持具であって、
下段の鉄筋に保持される第１金具と、
上段の鉄筋に保持される第２金具とを備え、
前記第１金具は、地山の傾斜方向に沿って延びる２本の第１棒材と、前記２本の第１棒材に接続され、前記第１棒材に交差する方向に延びる２本の第２棒材とを含み、
前記第２金具は、地山の傾斜方向に沿って延びる２本の第３棒材と、前記２本の第３棒材に接続され、前記第３棒材に交差する方向に延びる２本の第４棒材とを含み、
前記第１棒材は、前記第２棒材から規定の距離だけ離れて配置され、かつ、前記第１棒材に交差する２本の鉄筋にそれぞれ引っ掛けられる２つの下段掛止部を有しており、
前記第３棒材は、前記第４棒材から規定の距離だけ離れて配置され、かつ、前記第３棒材に交差する２本の鉄筋にそれぞれ引っ掛けられる２つの上段掛止部を有している、箱抜き管保持具。
【請求項２】
前記第２棒材は、前記第２棒材に交差する２本の鉄筋にそれぞれ引っ掛けられる２つの下段補助掛止部を有しており、
前記第４棒材は、前記第４棒材に交差する２本の鉄筋にそれぞれ引っ掛けられる２つの上段補助掛止部を有している、請求項１に記載の箱抜き管保持具。
【請求項３】
平面視矩形形状の受圧板の成形方法であって、
複数の鉄筋を２段に組む工程と、
前記複数の鉄筋に、請求項１に記載の箱抜き管保持具を取り付ける工程と、
前記複数の鉄筋に取り付けられた前記箱抜き管保持具に、箱抜き管を保持させる工程とを備える、受圧板の成形方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の鉄筋が２段に組まれて形成された受圧板用の鉄筋骨組み構造に用いられる箱抜き管保持具、および受圧板の成形方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現場にてコンクリートまたはモルタルを打設する鉄筋コンクリート製の受圧板は、個々の資材の搬入が容易であるとともに、地山の法面の凹凸にも対応できる点で、プレキャストコンクリート製の受圧板よりも有利である。しかしながら、現場打ちの受圧板は、現場にて型枠の組み付け作業が必要となるため、受圧板の施工を簡素化できる技術が望まれている。
【０００３】
たとえば特開２００９−２５７００６号公報（特許文献１）では、型枠を、定着体に連結支持させることで支保工を不要とするグラウンドアンカー工法が提案されている。また、この文献では、定着体の支圧板に設けられた透孔を貫通するように、グラウンドアンカー（引張材）が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２５７００６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
グラウンドアンカーの打ち込み角度は、地山の傾きに応じて異なる。特許文献１のグラウンドアンカー工法は、地山に対して垂直にグラウンドアンカーを打ち込むのに適した工法であり、この工法を、様々な傾斜角度の地山に用いることができない。
【０００６】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであって、その目的は、グラウンドアンカー削孔用の箱抜き管を適正な角度で簡単に保持できる箱抜き管保持具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明のある局面に従う箱抜き管保持具は、複数の鉄筋が２段に組まれて形成された受圧板用の鉄筋骨組み構造に用いられる箱抜き管保持具であって、下段の鉄筋に保持される第１金具と、上段の鉄筋に保持される第２金具とを備える。第１金具は、地山の傾斜方向に沿って延びる２本の第１棒材と、２本の第１棒材に接続され、第１棒材に交差する方向に延びる２本の第２棒材とを含む。第２金具は、地山の傾斜方向に沿って延びる２本の第３棒材と、２本の第３棒材に接続され、第３棒材に交差する方向に延びる２本の第４棒材とを含む。第１棒材は、第２棒材から規定の距離だけ離れて配置され、かつ、第１棒材に交差する２本の鉄筋にそれぞれ引っ掛けられる２つの下段掛止部を有している。第３棒材は、第４棒材から規定の距離だけ離れて配置され、かつ、第３棒材に交差する２本の鉄筋にそれぞれ引っ掛けられる２つの上段掛止部を有している。
【０００８】
好ましくは、２つの下段掛止部のうち、地山の傾斜方向上方側に位置する下段掛止部は、２本の第２棒材のうち上方側に位置する第２棒材よりも上方側に設けられ、２つの下段掛止部のうち、地山の傾斜方向下方側に位置する下段掛止部は、２本の第２棒材のうち下方側に位置する第２棒材よりも下方側に設けられる。
【０００９】
好ましくは、２つの上段掛止部のうち、地山の傾斜方向上方側に位置する上段掛止部は、２本の第４棒材のうち上方側に位置する第４棒材よりも上方側に設けられ、２つの上段掛止部のうち、地山の傾斜方向下方側に位置する上段掛止部は、２本の第４棒材のうち下方側に位置する第４棒材よりも下方側に設けられる。
【００１０】
好ましくは、第２棒材は、第２棒材に交差する２本の鉄筋にそれぞれ引っ掛けられる２つの下段補助掛止部を有しており、第４棒材は、第４棒材に交差する２本の鉄筋にそれぞれ引っ掛けられる２つの上段補助掛止部を有している。
【００１１】
２本の第２棒材のうち地山の傾斜方向一方側に位置する第２棒材、および、２本の第４棒材のうち地山の傾斜方向一方側に位置する第４棒材が、第１金具および第２金具の向きを合わせるための印を有していることが望ましい。
【００１２】
この発明の他の局面に従う受圧板の成形方法は、平面視矩形形状の受圧板の成形方法であって、複数の鉄筋を２段に組む工程と、複数の鉄筋に、請求項１に記載の箱抜き管保持具を取り付ける工程と、複数の鉄筋に取り付けられた箱抜き管保持具に、箱抜き管を保持させる工程とを備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、グラウンドアンカー削孔用の箱抜き管を適正な角度で簡単に保持することができる。その結果、グラウンドアンカーを、適正な角度で地山に打ち込むことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態に係る受圧板の設置状態を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る受圧板の骨組み構造を模式的に示す平面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る受圧板の骨組み構造を模式的に示す側面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る鉄筋保持具を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る鉄筋保持具を示す正面図であり、図４の矢印Ｖ方向から見た図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る鉄筋保持具を示す側面図であり、図４の矢印ＶＩ方向から見た図である。
【図７】本発明の実施の形態において、コーナー部にて互いに交差する２本の鉄筋（外側鉄筋）のうちの一方の鉄筋と受入れ部との連結構造を模式的に示す図である。
【図８】本発明の実施の形態において、第１〜第４の鉄筋（外側鉄筋）に固定された連結具を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態におけるスターラップ筋の配置構造を模式的に示す平面図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線に沿うスターラップ筋の配置構造を模式的に示す断面図である。
【図１１】本発明の実施の形態におけるクラック防止金具を示す透視図である。
【図１２】本発明の実施の形態において、骨組み構造の空間部にクラック防止金具が配置された状態を模式的に示す平面図である。
【図１３】本発明の実施の形態における受圧板の成形方法を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施の形態において、型枠の一つの面を構成する金網を内面側から見た斜視図である。
【図１５】本発明の実施の形態において、金網に取り付けられた係合部材の動作を模式的に示す断面図である。
【図１６】本発明の実施の形態における箱抜き管保持具を示す斜視図である。
【図１７】本発明の実施の形態における箱抜き管保持具が鉄筋（主筋）に取り付けられた状態を模式的に示す平面図である。
【図１８】本発明の実施の形態における箱抜き管保持具が鉄筋（主筋）に取り付けられた状態を模式的に示す断面図である。
【図１９】箱抜き管保持具の他の構成例を模式的に示す断面図である。
【図２０】箱抜き管保持具のさらに他の構成例を模式的に示す断面図である。
【図２１】本発明の実施の形態の変形例において、鉄筋骨組み構造の空間部に複数の補強用鉄筋が配置された状態を模式的に示す平面図である。
【図２２】本発明の実施の形態の変形例における比較的短い補強用鉄筋の形状を示す側面図である。
【図２３】本発明の実施の形態の変形例における比較的長い補強用鉄筋の形状を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰返さない。
【００１６】
（受圧板の概略構成）
はじめに、図１を参照して、本実施の形態に係る受圧板の概略構成について説明する。図１は、本実施の形態に係る受圧板１の設置状態を模式的に示す断面図である。図１の矢印Ａは、地山の傾斜方向下方側を示す。地山の法面９１と平行な面上において地山の傾斜方向と直交（交差）する方向を、以下「左右方向」という。
【００１７】
受圧板１は、グラウンドアンカー９２の緊張力を地山の法面９１に伝達するために、グラウンドアンカー９２の頭部９３と法面９１との間に設置される構造物である。グラウンドアンカー９２は、水平面（図１において一点鎖線で示す）に対し所定の角度θとなるように、地山に差し込まれている。所定の角度θは、典型的には３０°〜４０°である。
【００１８】
受圧板１は、平面視矩形形状のコンクリート製の受圧板であり、現場にて成形される。受圧板１は、主に、複数の鉄筋が組まれて形成された鉄筋骨組み構造１０と、鉄筋骨組み構造１０を取り囲む型枠８０と、型枠８０内に打設されたコンクリート１１とで構成される。ここでのコンクリート１１は、モルタルまたはコンクリートなど、セメントを含む液状材料が固化した固形物である。
【００１９】
（鉄筋骨組み構造の概要）
図２および図３を参照して、受圧板１の鉄筋骨組み構造１０の概要について説明する。図２は、受圧板１の鉄筋骨組み構造１０を模式的に示す平面図であり、図３は、受圧板１の鉄筋骨組み構造１０を模式的に示す側面図である。
【００２０】
鉄筋骨組み構造１０は、平面視において正方形（矩形）形状であり、４つのコーナー部Ｃ１〜Ｃ４を有する。鉄筋骨組み構造１０は、各コーナー部に配置された鉄筋保持具４０と、鉄筋保持具４０に支持された２段の格子状の鉄筋枠体２０，３０とを含む。平面視における鉄筋枠体２０，３０の一辺方向をＸ方向、他辺方向をＹ方向という。また、Ｘ方向およびＹ方向に直交する方向をＺ方向という。Ｚ方向は、法面９１に対する角度が略９０°の方向である。以下の説明において、Ｚ方向を上下方向ともいう。
【００２１】
２段に組まれた鉄筋枠体２０，３０の中央には、箱抜き管９４を受入れるための中央空間１２が形成される。箱抜き管９４は、グラウンドアンカー９２挿通用の筒体である。鉄筋枠体２０，３０の平面に対する箱抜き管９４の角度を調整することで、法面９１へのグラウンドアンカー９２の差し込み角度が定められる。
【００２２】
なお、図２に示されるように、鉄筋枠体２０，３０は、平面視正方形状の型枠８０により取り囲まれており、この型枠８０内にモルタルが吹き付けられることで、受圧板１が形成される。
【００２３】
（各鉄筋枠体の構成）
図２および図３を参照して、鉄筋枠体２０，３０の構成について説明する。
【００２４】
上段の鉄筋枠体３０は、Ｘ方向に延びる２本の鉄筋（第３の鉄筋）３１と、Ｙ方向に延びる２本の鉄筋（第４の鉄筋）３２とを含む。鉄筋３１，３２それぞれの端部が互いに交差するように配置されることで、鉄筋枠体３０の外周枠が形成される。以下の説明において、これらの鉄筋３１，３２を外側鉄筋３１，３２という。
【００２５】
各コーナー部において互いに交差する外側鉄筋３１の一方端部および外側鉄筋３２の一方端部は、共通の鉄筋保持具４０により保持される。Ｙ方向に延びる外側鉄筋３２は、Ｘ方向に延びる外側鉄筋３１よりも鉄筋１本分、高い位置に保持される。なお、各コーナー部において、Ｘ方向に延びる外側鉄筋の端部とＹ方向に延びる外側鉄筋の端部とは、実際に交差していなくてもよく、近接した位置において交差状態で配置されていればよい。
【００２６】
上段の鉄筋枠体３０は、外側鉄筋３１，３２に下方から支持されて互いに交差する複数の鉄筋３３，３４をさらに含む。以下の説明において、これらの鉄筋３３，３４を主筋３３，３４という。
【００２７】
複数の主筋３３は、Ｙ方向に延びて、２本の外側鉄筋３１の上に架け渡される。各主筋３３の両端部は、外側鉄筋３１と連結される。主筋３３は、Ｙ方向の外側鉄筋３２と略同じ高さに配置される。複数の主筋３４は、Ｘ方向に延びて、２本の外側鉄筋３２の上に架け渡される。各主筋３４の両端部は、外側鉄筋３１と連結される。主筋３４は、主筋３３の上に載置される。
【００２８】
本実施の形態では、主筋３３，３４は、４本ずつ配置される。４本の主筋３３は、鉄筋骨組み構造１０の中心を通りＹ方向に延びる中心線Ｌ１に対し、２本ずつ対称に配置されている。中心線Ｌ１に近い２つの主筋３３間の間隔Ｄ１よりも、中心線Ｌ１から遠い主筋３３とそれに隣接する主筋３３との間の間隔Ｄ２の方が小さい。また、中心線Ｌ１から遠い主筋３３と外側鉄筋３２との間の間隔Ｄ３は、間隔Ｄ１よりも大きい。
【００２９】
４本の主筋３４は、鉄筋骨組み構造１０の中心を通りＸ方向に延びる中心線Ｌ２に対し、２本ずつ対称に配置されている。４本の主筋３４は、主筋３３と同様の間隔で配置される。つまり、中心線Ｌ２に近い２つの主筋３４間の間隔Ｄ４よりも、中心線Ｌ２から遠い主筋３４とそれに隣接する主筋３４との間の間隔Ｄ５の方が小さい。また、中心線Ｌ２から遠い主筋３４と外側鉄筋３１との間の間隔Ｄ６は、間隔Ｄ４よりも大きい。
【００３０】
下段の鉄筋枠体２０の構成も、上段の鉄筋枠体３０の構成と同じである。すなわち、Ｘ方向に延びる２本の鉄筋（第１の鉄筋）２１と、Ｙ方向に延びる２本の鉄筋（第２の鉄筋）２２とを含む。鉄筋２１，２２それぞれの端部が互いに交差するように配置されることで、鉄筋枠体２０の外周枠が形成される。以下の説明において、これらの鉄筋２１，２２を外側鉄筋２１，２２という。
【００３１】
各コーナー部において互いに交差する外側鉄筋２１の一方端部および外側鉄筋２２の一方端部は、上段の外側鉄筋３１，３２の端部を保持する鉄筋保持具と共通の鉄筋保持具４０により保持される。Ｙ方向に延びる外側鉄筋２２は、Ｘ方向に延びる外側鉄筋２１よりも鉄筋１本分、高い位置に保持される。
【００３２】
上段の鉄筋枠体２０は、外側鉄筋２１，２２に下方から支持されて互いに交差する複数の鉄筋２３，２４をさらに含む。以下の説明において、これらの鉄筋２３，２４を主筋２３，２４という。
【００３３】
複数の主筋２３は、Ｙ方向に延びて、２本の外側鉄筋２１の上に架け渡される。各主筋２３の両端部は、外側鉄筋２１と連結される。主筋２３は、Ｙ方向の外側鉄筋２２と略同じ高さに配置される。複数の主筋２４は、Ｘ方向に延びて、２本の外側鉄筋２２の上に架け渡される。各主筋２４の両端部は、外側鉄筋３１と連結される。主筋２４は、主筋２３の上に載置される。
【００３４】
主筋２３，２４の個数および配置間隔は、上述の主筋３３，３４の個数および配置間隔と同じである。
【００３５】
上記のように、下段および上段の双方において、複数の鉄筋がＸ方向およびＹ方向に組まれる。なお、鉄筋骨組み構造１０は、外側鉄筋および主筋に加え、後述するスターラップ筋（あばら筋）を含む。スターラップ筋は、主筋２３，２４，３３，３４よりも細い鉄筋である。
【００３６】
（鉄筋保持具の構成）
図４〜図６をさらに参照して、各コーナー部に配置される鉄筋保持具４０の構成について説明する。図４は、鉄筋保持具４０を示す斜視図である。図５は鉄筋保持具４０を示す正面図であり、図４の矢印Ｖ方向から見た図である。図６は鉄筋保持具４０を示す側面図であり、図４の矢印ＶＩ方向から見た図である。
【００３７】
鉄筋保持具４０は、基板部４１と、下側支持部４２と、上側支持部４３と、棒部材としてのボルト４４と、間隔保持部材４５，４６とを含む。鉄筋保持具４０は、金属により形成される。
【００３８】
基板部４１は、地山の法面９１に載置される薄板状の部材である。基板部４１は、地山への固定のための棒状の固定部材（アンカーボルト）を貫通させる貫通孔４１ａを有している。固定部材が貫通孔４１ａを貫通して地山に差し込まれることで、法面９１の傾斜角度が大きい場合であっても、鉄筋保持具４０を安定的に設置できる。
【００３９】
下側支持部４２は、基板部４１よりも上方に離れて位置し、下段の鉄筋枠体２０を支持する部材である。下側支持部４２は、基板部４１と平行に配置された下側プレート４８と、下側プレート４８上に固定された２つの受入れ部５１，５２とを有する。下側プレート４８は、長方形状であり、その長手方向一方端部（図４において右側）に受入れ部５１が設けられ、その長手方向他方端部（図４において左側）に受入れ部５２が設けられる。
【００４０】
各受入れ部５１，５２は、略Ｕ字状断面を有しており、底部と、底部に連結された一対の側部とで構成される。これにより、一対の側部により区画されて一方向に延びる受入れ溝が形成される。受入れ部５１の受入れ溝が延びる方向と、受入れ部５１の受入れ溝が延びる方向とは、互いに直交する。具体的には、受入れ部５１の受入れ溝は、下側プレート４８の長手方向に沿って延び、受入れ部５２の受入れ溝は、下側プレート４８の長手方向に直交する方向（以下「短手方向」という）に沿って延びる。
【００４１】
上側支持部４３は、下側支持部４２よりも上方に離れて位置し、上段の鉄筋枠体３０を支持する部材である。上側支持部４３は、基板部４１および下側プレート４８と平行に配置された上側プレート４９と、上側プレート４９上に固定された２つの受入れ部５３，５４とを有する。上側プレート４９は、長方形状であり、その長手方向一方端部（図４において右側）に受入れ部５３が設けられ、その長手方向他方端部（図４において左側）に受入れ部５４が設けられる。
【００４２】
各受入れ部５３，５４もまた、略Ｕ字状断面を有しており、底部と、底部に連結された一対の側部とで構成される。受入れ部５３の受入れ溝が延びる方向と、受入れ部５４の受入れ溝が延びる方向とは、互いに直交する。具体的には、受入れ部５３の受入れ溝は、上側プレート４９の長手方向に沿って延び、受入れ部５４の受入れ溝は、上側プレート４９の短手方向に沿って延びる。
【００４３】
下側支持部４２および上側支持部４３の受入れ部５１〜５４の側部は、板バネを構成し、無負荷状態において若干内側に傾斜している。側部の上端部は外側に向かって斜めに折り曲げられているため、受入れ部５１〜５４の上方から外側鉄筋をスムーズに嵌め入れることができる。図示されるように、各受入れ部５１〜５４の内側面（側部の内側の面）には、受け入れた外側鉄筋の抜け防止のための爪５８が設けられていることが望ましい。
【００４４】
ボルト４４は、基板部４１上に立設され、下側支持部４２および上側支持部４３を貫通して上方に延びる。具体的には、ボルト４４は、下側プレート４８の貫通孔４８ａおよび上側プレート４９の貫通孔４９ａを貫通する。なお、基板部４１は、下側プレート４８および上側プレート４９と同じ長方形状であり、ボルト４４の下端は基板部４１の中央に固定される。上述した基板部４１の貫通孔４１ａは、基板部４１の長手方向一方端部に設けられる。
【００４５】
ボルト４４に螺合するナット４７ａ，４７ｂにより、下側支持部４２がボルト４４に固定される。これに対し、上側支持部４３は、ボルト４４に直接固定される構成ではなく、下側支持部４２および間隔保持部材４５，４６を介して、間接的にボルト４４に固定される。
【００４６】
間隔保持部材４５，４６は、下側支持部４２と上側支持部４３との間の間隔を一定の間隔に保持する部材である。本実施の形態では、間隔保持部材４５，４６は、下側プレート４８と上側プレート４９との間を延びる、同じ長さの棒状部材である。間隔保持部材４５，４６の下端が下側プレート４８に接続され、間隔保持部材４５，４６の上端が上側プレート４９に接続される。間隔保持部材４５，４６は、たとえばボルトであり、ボルトに螺合するナットによって、上下のプレートに接続可能である。
【００４７】
間隔保持部材４５は、下側プレート４８および上側プレート４９の長手方向一方端部に接続され、間隔保持部材４６は、下側プレート４８および上側プレート４９の長手方向他方端部に接続される。これにより、下側プレート４８の長手方向と上側プレート４９の長手方向とが一致する。そのため、下側プレート４８上の受入れ部５１および上側プレート４９上の受入れ部５３の受入れ溝の延びる方向が共通の方向（Ｘ方向またはＹ方向）となり、下側プレート４８上の受入れ部５２および上側プレート４９上の受入れ部５４の受入れ溝の延びる方向が共通の方向（Ｙ方向またはＸ方向）となる。
【００４８】
本実施の形態において、下側支持部４２は、Ｚ方向（ボルト４４の延びる方向）に沿って位置調整可能にボルト４４に取付けられている。つまり、基板部４１と下側支持部４２との間隔を調整することができる。
【００４９】
下側支持部４２と上側支持部４３とは間隔保持部材４５，４６によって一定の間隔に保持されているため、下側支持部４２の下のナット４７ａの位置を変えることにより、下側支持部４２と上側支持部４３とを同時に高さ調整することができる。
【００５０】
このように、下側プレート４８との間隔を一定に保持した状態で上側プレート４９の相対高さが変えられるため、上側プレート４９の貫通孔４９ａの径は、ボルト４４の頭部４４ａの径よりも大きくてよい。なお、上側プレート４９は、貫通孔４９ａに代えて、ボルト４４が貫通可能な切欠き部を有していてもよい。あるいは、ボルト４４による高さ調整範囲が比較的小さい場合などには、上側プレート４９を貫通しなくてもよい。つまり、ボルト４４は、少なくも下側支持部４２の下側プレート４８を貫通して延びていればよい。
【００５１】
このように、鉄筋保持具４０ごとに、下側支持部４２および上側支持部４３のＺ方向位置が調整可能であるため、法面９１が比較的大きな凹凸を有している場合にも対応できる。具体的には、法面９１の凹部に設置する鉄筋保持具４０においては、基板部４１と下側支持部４２との間隔を比較的大きくし、法面９１の凸部に設置する鉄筋保持具４０においては、基板部４１と下側支持部４２との間隔を比較的小さくすることで、法面９１の凹凸を吸収することができる。その結果、法面９１の面形状に合わせて適切に鉄筋骨組み構造１０を組むことができる。
【００５２】
下側支持部４２および上側支持部４３は、ボルト４４を中心にして回転可能である。そのため、鉄筋保持具４０が設置されるコーナー部Ｃ１〜Ｃ４ごとに、基板部４１に対する下側支持部４２および上側支持部４３の向きを調整することができる。したがって、同一の構成および構造の鉄筋保持具４０に、各コーナー部Ｃ１〜Ｃ４において互いに直交する（直交状態で配置される）外側鉄筋を保持させることができる。
【００５３】
具体的には、鉄筋保持具４０が、図２のコーナー部Ｃ１に配置される場合、たとえば、下側プレート４８および上側プレート４９の長手方向がＸ方向に設定される。この場合、受入れ部５１，５３には、Ｘ方向に延びる外側鉄筋２１，３１の端部がそれぞれ受入れられる。受入れ部５２，５４には、Ｙ方向に延びる外側鉄筋２２，３２の端部がそれぞれ受入れられる。
【００５４】
これに対し、鉄筋保持具４０が、図２のコーナー部Ｃ２に配置される場合、たとえば、下側プレート４８および上側プレート４９の長手方向がＹ方向に設定される。この場合、受入れ部５１，５３には、Ｙ方向に延びる外側鉄筋２２，３２の端部がそれぞれ受入れられる。受入れ部５２，５４には、Ｘ方向に延びる外側鉄筋２１，３１の端部がそれぞれ受入れられる。
【００５５】
上述のように、本実施の形態では、上側プレート４９の上面に、受入れ部５３，５４が段差なく固定されている。下側プレート４８の受入れ部５１，５２も同様である。そのため、Ｙ方向に延びる外側鉄筋２２，３２の端部には、同一方向に延びる長さの短い鉄筋が固定され、この短い鉄筋が、Ｙ方向の受入れ部に嵌め入れられる。外側鉄筋２２，３２の端部に固定された短い鉄筋を、ここでは被受入れ部２２ａ，３２ａという。
【００５６】
図７は、たとえばコーナー部Ｃ２に位置する上段の外側鉄筋３２と受入れ部５３との連結構造を模式的に示す図である。図７に示されるように、外側鉄筋３２の端部には、外側鉄筋３２と同一方向に延びる短い鉄筋、すなわち被受入れ部３２ａが溶接固定されている。被受入れ部３２ａの径は外側鉄筋３２の径と同じである。被受入れ部３２ａが受入れ部５３に嵌め入れられることで、外側鉄筋３２を鉄筋保持具４０に保持させることができる。
【００５７】
図示しない変形例として、受入れ部５１，５２の底部に鉄筋１本分の段差を設けてもよい。受入れ部５３，５４も同様である。本実施の形態に係る鉄筋保持具４０は、受入れ部５１，５２および受入れ部５３，５４の底部に段差を設けていないため、法面９１への設置時のバランスを良好とすることができる。また、同じ構造の鉄筋保持具４０を、全てのコーナー部Ｃ１〜Ｃ４に使うことができるため、施工性が向上するとともに、鉄筋保持具の製造コストを抑えることができる。
【００５８】
（外側鉄筋と主筋との連結）
図８を参照して、互いに交差する外側鉄筋と主筋との連結方法について説明する。図８は、外側鉄筋に固定された連結具５５を示す図である。図８では、一例として、Ｘ方向に延びる上段の外側鉄筋３１に設けられた連結具５５が示されているが、他の外側鉄筋も同様である。つまり、下段の外側鉄筋２１，２２および上段の外側鉄筋３１，３２の全てに、予め連結具５５が取り付けられている。
【００５９】
図２および図３に示されるように、外側鉄筋３１の上に複数の主筋３３の端部が載せられる。各主筋３３は、連結具５５により外側鉄筋３１に連結される。
【００６０】
連結具５５は、たとえば、平坦な上面を有する下地金具５７と、下地金具５７の上面に固定された略Ｕ字状断面の受入れ凹部５６とを含む。下地金具５７は、外側鉄筋３１に予め溶接固定されている。受入れ凹部５６の構成は、上述の受入れ部５１〜５４の構成と同じであってもよい。受入れ凹部５６は、その受入れ溝が、取り付け対象の外側鉄筋３１と直交する方向（Ｙ方向）に延びるように、下地金具５７に溶接固定される。
【００６１】
外側鉄筋３１には、その上に重ねられる主筋３３の個数分だけ、連結具５５が固定されている。これにより、外側鉄筋３１に固定された連結具５５の受入れ凹部５６に、主筋３３の端部を嵌め入れるだけで、結束することなく両者の連結が可能となる。したがって、外側鉄筋３１と主筋３３との連結を、容易かつ正確に行うことができる。
【００６２】
このように、外側鉄筋２１，２２，３１，３２の全てに連結具５５を予め固定しておくことで、下段および上段の双方において、複数の鉄筋を簡単に組み立てることができる。
【００６３】
（スターラップ筋の配置）
図９および図１０を参照して、スターラップ筋２５の配置例について説明する。図９は、スターラップ筋２５の配置構造を模式的に示す平面図である。図１０は、図９のＸ−Ｘ線に沿うスターラップ筋２５の配置構造を模式的に示す断面図である。
【００６４】
図９に示されるように、鉄筋骨組み構造１０は、たとえば８個のスターラップ筋２５を含む。各スターラップ筋２５は、同一方向に延びる上段４本、下段４本の主筋を取り囲むように配置される。各スターラップ筋２５は、典型的には、下向きのＵ字状部材と上向きのＵ字状部材との組み合わせにより構成される。
【００６５】
スターラップ筋２５は、鉄筋骨組み構造１０の各辺を構成する上下の外側鉄筋と、これらの外側鉄筋と平行な（直近の）上下の主筋との間の領域ＡＲ１〜ＡＲ４ごとに、配置される。図９には、外側鉄筋２２，３２と主筋２３，３３との間に形成される２個の領域ＡＲ１，ＡＲ２と、外側鉄筋２１，３１と主筋２４，３４との間に形成される２個の領域ＡＲ３，ＡＲ４とが示されている。
【００６６】
各領域ＡＲ１〜ＡＲ４に位置する上下８本の主筋に対し、スターラップ筋２５が巻き付けられる。本実施の形態では、各領域ＡＲ１〜ＡＲ４において、２個（複数）のスターラップ筋２５が互いに間隔をあけて取り付けられる。これにより、図９に示されるように、主筋２３，２４，３３，３４およびスターラップ筋２５によって、十字状に鉄筋が組まれる。
【００６７】
この場合、図９に示されるように、コーナー部Ｃ１〜Ｃ４付近には、主筋２３，２４，３３，３４およびスターラップ筋２５の無い空間部Ｓ１〜Ｓ４が形成される。この状態で、モルタルを吹き付けて受圧板を形成すると、時間の経過とともに空間部Ｓ１〜Ｓ４にクラック（ひび割れ）が発生するおそれがある。
【００６８】
そこで、本実施の形態では、これらの空間部Ｓ１〜Ｓ４に、クラック防止金具が配置される。
【００６９】
（クラック防止金具）
図１１および図１２を参照して、クラック防止金具６０について説明する。図１１は、クラック防止金具６０を示す透視図である。図１２は、鉄筋骨組み構造１０の空間部Ｓ１にクラック防止金具６０が配置された状態を模式的に示す平面図である。
【００７０】
クラック防止金具６０は、各空間部において、上下に２個ずつ配置される。つまり、クラック防止金具６０は、上段の鉄筋枠体３０を構成する鉄筋、および、下段の鉄筋枠体２０を構成する鉄筋に、それぞれ取り付けられる。ここでは、一例として、上段の鉄筋枠体３０を構成する鉄筋へのクラック防止金具６０の取り付け態様について説明する。
【００７１】
クラック防止金具６０は、複数の棒材６１と、棒材６１に直交する複数の棒材６２とにより構成されている。棒材６１および棒材６２は、鉄筋よりも十分に小径であり、軽量の金属により形成される。棒材６１と棒材６２とは、互いに溶接固定されている。棒材６１の一方端部および他方端部には、外側鉄筋３１、および、外側鉄筋３１よりも高い位置の主筋３４にそれぞれ掛止する掛止部６３，６４が設けられる。
【００７２】
掛止部６３は、たとえばＬ字状に形成される。掛止部６３は、クラック防止金具６０を取り付ける際に、外側鉄筋３１に引っ掛けられる。掛止部６４は、たとえば逆Ｕ字状に形成される。掛止部６４は、掛止部６３が外側鉄筋３１に引っ掛けられた状態で、上方から主筋３４に嵌め入れられる。
【００７３】
棒材６２は、一端から他端まで真っ直ぐ延びる形状であり、同じ高さの外側鉄筋３２および主筋３３に架け渡される。隣り合う棒材６１間、および、隣り合う棒材６２間には、スターラップ筋２５が配置されるため、棒材６２に掛止部を設けなくても、クラック防止金具６０の位置ずれを抑制することができる。
【００７４】
このように、クラック防止金具６０は、棒材６１の両端部に設けられた掛止部６３，６４を有するため、空間部Ｓ１を取り囲む鉄筋に、クラック防止金具６０を簡単に取り付けることができる。また、モルタルを吹き付ける際に、クラック防止金具６０が外れたり動いたりすることを防止することができる。
【００７５】
このようなクラック防止金具６０を、各空間部Ｓ１〜Ｓ４に２段ずつ配置することにより、鉄筋骨組み構造１０に必要な鉄筋の量を減らしつつ、受圧板に生じ得るクラックを防止することができる。
【００７６】
なお、クラック防止金具６０の位置ずれをより十分に抑制するために、棒材６２の一方端部および他方端部にも、外側鉄筋３２および主筋３３にそれぞれ掛止する掛止部が設けられていてもよい。
【００７７】
また、掛止部６３，６４は、全数の棒材６１のうちの少なくとも１本に設けられていればよい。
【００７８】
（受圧板の成形方法）
図１３を参照して、受圧板１の成形方法について説明する。図１３は、受圧板１の成形方法を示すフローチャートである。
【００７９】
はじめに、図４〜図６に示した４個の鉄筋保持具４０を法面９１に設置する（工程Ｐ１）。隣り合う鉄筋保持具４０間の間隔は、受圧板１の面積の大きさに応じて定められる。各鉄筋保持具４０は、基板部４１の貫通孔４１ａにアンカーボルト等が打ち込まれることで、法面９１に安定的に固定される。
【００８０】
次に、図２および図３に示したように、外側鉄筋２１，２２，３１，３２を配置する（工程Ｐ２）。具体的には、各鉄筋保持具４０の下側支持部４２の受入れ部５１，５２に、外側鉄筋２１，２２の端部が嵌め入れられることにより、下段の外周枠となる外側鉄筋２１，２２が正方形状（矩形枠状）に組まれる。各鉄筋保持具４０の上側支持部４３の受入れ部５３，５４に、外側鉄筋３１，３２の端部が嵌め入れられることにより、上段の外周枠となる外側鉄筋３１，３２が正方形状に組まれる。
【００８１】
外側鉄筋が上下２段に組まれると、図２および図３に示したように、主筋２３，２４，３３，３４を配置する（工程Ｐ３）。具体的には、下段の外側鉄筋２１，２２に取り付けられた連結具５５に主筋２３，２４を連結することで、下段の主筋２３，２４が格子状に組まれる。同様に、上段の外側鉄筋３１，３２に取り付けられた連結具５５に主筋３３，３４を連結することで、下段の主筋３３，３４が格子状に組まれる。
【００８２】
続いて、図９および図１０に示したように、複数のスターラップ筋２５を配置する（工程Ｐ４）。具体的には、領域ＡＲ１，ＡＲ２においてＹ方向に延びる上下２段の主筋２４，３４、および、領域ＡＲ３，ＡＲ４においてＸ方向に延びる上下２段の主筋２３，３３に、スターラップ筋２５が巻き付けられる。
【００８３】
スターラップ筋２５を配置した後に、図１１に示したクラック防止金具６０を、スターラップ筋２５の無い四隅の空間部Ｓ１〜Ｓ４に配置する（工程Ｐ５）。上述したように、クラック防止金具６０は、下段の鉄筋および上段の鉄筋それぞれに取り付けられる。クラック防止金具６０が鉄筋に取り付けられると、鉄筋骨組み構造１０が完成する。
【００８４】
鉄筋骨組み構造１０が完成すると、鉄筋骨組み構造１０の中央空間１２に、図１に示した箱抜き管９４を設置する（工程Ｐ６）。法面９１に対する箱抜き管９４の姿勢は、水平面に対する法面９１の角度に応じて異なる。箱抜き管９４の設置は、主筋の組立が完了していれば可能であるため、たとえばクラック防止金具６０の取り付け前に行われてもよい。
【００８５】
本実施の形態では、箱抜き管９４を所望の角度に保持するための箱抜き管保持具が用いられるが、これについては後述する。
【００８６】
次に、鉄筋骨組み構造１０を取り囲むように、矩形状の型枠８０を配置する（工程Ｐ７）。図２に示されるように、型枠８０の各面は、外側鉄筋から一定の間隔Ｄ７で配置される金網８１により構成される。型枠８０の配置工程については他図を挙げて後述する。
【００８７】
その後、防水剤を含めたモルタルを型枠８０内に吹き付けて打設する（工程Ｐ８）。本実施の形態では、防水剤を含めたモルタル（またはコンクリート）を型枠８０内に吹き付けることにより、受圧板１を構成するコンクリート１１の防水性を容易に向上させることができる。モルタルに加える防水剤としては、たとえば、セメント防水・防湿用のマノール（登録商標）防水剤を採用することができる。
【００８８】
型枠８０内のモルタルが硬化すると、箱抜き管９４の中にグラウンドアンカー９２を施工する（工程Ｐ９）。これにより、図１に示した受圧板１が完成する。
【００８９】
（型枠の配置方法）
図１３の工程Ｐ７において行われる型枠８０の配置方法について、図１４および図１５を参照しながら説明する。図１４は、型枠８０の一つの面を構成する金網８１を内面側から見た斜視図である。図１５は、金網８１に取り付けられた係合部材８２の動作を模式的に示す断面図である。なお、図１４では、係合部材８２の理解を容易にするために、金網８１の網目を大きく示している。また、金網８１の具体的な形状は特に限定されない。
【００９０】
工程Ｐ７において、作業者は、外側鉄筋よりも外側の位置に、外側鉄筋に対面するように金網８１を仮置きする。図１４に示されるように、本実施の形態では、金網８１の内面側に、下段の外側鉄筋に係合する下段係合部材８２Ａと、上段の外側鉄筋に係合する上段係合部材８２Ｂとが予め取り付けられている。
【００９１】
下段係合部材８２Ａは、金網８１の長手方向（Ｘ方向またはＹ方向）に沿って互いに間隔をあけて設けられた複数の間隔保持部８３と、複数の間隔保持部８３の全てを連結する連結部８４とで構成される。各間隔保持部８３は、棒材により構成され、金網８１に取り付けられた基端部を中心として上下方向に回動可能に固定される。各間隔保持部８３の先端部は、下向きに折り曲げられて、Ｌ字状に形成される。連結部８４は、金網８１の長手方向に沿って延在する１本の棒状材または紐状材により構成される。
【００９２】
上段係合部材８２Ｂも同様に、金網８１の長手方向に沿って互いに間隔をあけて設けられた複数の間隔保持部８５と、複数の間隔保持部８５全てを連結する連結部８６とで構成される。各間隔保持部８５は、棒材により構成され、金網８１に取り付けられた基端部を中心として上下方向に回動可能に固定される。各間隔保持部８５の先端部は、下向きに折り曲げられて、Ｌ字状に形成される。連結部８６は、金網８１の長手方向に沿って延在する１本の棒状材または紐状材により構成される。
【００９３】
各金網８１に、このような係合部材８２Ａ，８２Ｂが予め取り付けられているため、型枠配置工程において、作業者は、金網８１を仮置きした後、下段の連結部８４を操作するだけで、全ての間隔保持部８３を同時に下段の外側鉄筋２１（または２２）に引っ掛けることができる。また、上段も同様に、上段の連結部８６を操作するだけで、全ての間隔保持部８５を同時に上段の外側鉄筋３１（または３２）に引っ掛けることができる。
【００９４】
間隔保持部８３，８５が外側鉄筋２１，３１にそれぞれ引っ掛けられると、金網８１は、外側鉄筋２１，３１との間の距離を所定の間隔Ｄ７に保持した状態で位置決め（本置き）される。
【００９５】
このように、本実施の形態によれば、一度に複数の間隔保持部を外側鉄筋に引っ掛けることができるため、金網８１の設置を、容易かつ正確に行うことが可能となる。また、間隔保持部８３，８５の先端部がＬ字状に形成されているため、結束線等による固定も行い易い。
【００９６】
なお、下段の連結部８４と上段の連結部８６とを連結することによって、一同の操作で下段および上段全ての間隔保持部８３，８５を外側鉄筋２１，３１に引っ掛けるようにしてもよい。
【００９７】
あるいは、本実施の形態では、各段において全ての間隔保持部が連結部により連結されることとしたが、各段において一部（複数）の間隔保持部だけを連結部により連結してもよい。
【００９８】
以上説明したように、本実施の形態の鉄筋骨組み構造１０の組立方法および型枠８０の配置方法によれば、現場での作業を省力化することが可能となる。
【００９９】
（箱抜き管の固定について）
図１３の工程Ｐ６において行われる箱抜き管９４の設置方法について、図１６〜図１８を参照して説明する。図１６は、箱抜き管９４を保持するための箱抜き管保持具７０を示す斜視図である。図１７は、箱抜き管保持具７０が主筋に取り付けられた状態を模式的に示す平面図である。図１８は、箱抜き管保持具７０が主筋に取り付けられた状態を模式的に示す断面図である。図１８には、地山の傾斜方向Ａに沿って、図１７のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線で切断された断面図が示されている。なお、ここでは、地山の傾斜方向Ａが鉄筋骨組み構造１０のＹ方向に沿う方向であると仮定する。
【０１００】
箱抜き管保持具７０は、下段の鉄筋（主筋２３，２４）に保持される第１金具７１と、上段の鉄筋（主筋３３，３４）に保持される第２金具７２とを含む。第１金具７１および第２金具７２は、互いに独立した金具である。
【０１０１】
下段用の第１金具７１は、地山の傾斜方向Ａ（Ｙ方向）に沿って延びる２本の棒材（第１棒材）７３と、棒材７３に交差する方向、すなわち地山の左右方向（Ｘ方向）に沿って延びる２本の棒材（第２棒材）７４とで構成される。各棒材７３，７４は、鉄筋よりも十分に小径であり、軽量の金属により形成される。後述する棒材７４，７５も同様である。２本の棒材７３と２本の棒材７４とは溶接等により接続されている。
【０１０２】
２本の棒材７３と２本の棒材７４に四方が囲まれる四角形の領域７１０は、箱抜き管９４が配置される領域であり、骨組み構造１０の中央空間１２内に位置する。２本の棒材７３間の間隔と、２本の棒材２４間の間隔とは、互いに略等しく、領域７１０は正方形状である。領域７１０の各辺の寸法（棒材間の間隔）は、典型的には、箱抜き管９４の外径寸法と略等しい。これにより、箱抜き管９４の一部（相対的に下方部分）が、棒材７３，７４に保持される。
【０１０３】
各棒材７３は、４つの下段掛止部７３ａ〜７３ｄを有している。下段掛止部７３ａ〜７３ｄは、地山の傾斜方向Ａに沿って上方側から順に設けられており、Ｘ方向に延びる４本の主筋３４にそれぞれ引っ掛けられる。これにより、第１金具７１の傾斜方向Ａに沿う移動が規制される。
【０１０４】
２本の棒材７４は、傾斜方向Ａにおいて上から２番目の下段掛止部７３ｂと上から３番目の下段掛止部７３ｃとの間に位置する。言い換えると、下段掛止部７３ａ〜７３ｄのうち比較的上方側の２つの下段掛止部７３ａ，７３ｂが、２本の棒材７４よりも上方側に設けられ、比較的下方側の２つの下段掛止部７３ｃ，７３ｄが、２本の棒材７４よりも下方側に設けられる。２つの下段掛止部７３ｂ，７３ｃ間の間隔は、２つの主筋２４（３４）間の間隔Ｄ４と同じである。
【０１０５】
地山の傾斜角度に応じて、棒材７４から下段掛止部７３ａ〜７３ｄそれぞれの距離が規定されている。図示した例では、各棒材７３において、下段掛止部７３ｂとその直近の棒材７４との間隔Ｄ１３は、下段掛止部７３ｃとその直近の棒材７４との間隔Ｄ１４よりも大きい。
【０１０６】
各棒材７４は、４つの下段補助掛止部７４ａ〜７４ｄを有している。下段補助掛止部７４ａ〜７４ｄは、たとえば左側から順に設けられており、Ｙ方向に延びる４本の主筋３３にそれぞれ引っ掛けられる。これにより、第１金具７１の左右方向に沿う移動が規制される。
【０１０７】
２本の棒材７３は、下段補助掛止部７４ｂと７４ｃとの間に位置する。２つの下段補助掛止部７４ｂ，７４ｃ間の間隔は、２つの主筋２３（３３）間の間隔Ｄ１（図１）と同じである。下段補助掛止部７４ａ〜７４ｄの位置は、地山の傾斜角度に関わらず固定の位置である。つまり、下段補助掛止部７４ａ〜７４ｄは、棒材７３からそれぞれ一定距離だけ離れて配置される。各棒材７４において、たとえば、下段補助掛止部７４ｂとその直近の棒材７３との間隔Ｄ１１、および、下段補助掛止部７４ｃとその直近の棒材７３との間隔Ｄ１２は、略同じである。
【０１０８】
下段掛止部７３ａ〜７３ｄおよび下段補助掛止部７４ａ〜７４ｄの形状は、たとえば略逆Ｕ字形状である。これにより、主筋２３，２４を下段掛止部７３ａ〜７３ｄおよび下段補助掛止部７４ａ〜７４ｄに嵌合させることができる。したがって、第１金具７１を上から簡単に主筋２３，２４に取り付けることができる。なお、これら掛止部の形態は、各棒材がたとえば折り曲げ加工されて形成される形態に限定されず、各棒材に別部材を連結することによって形成される形態であってもよい。
【０１０９】
上段用の第２金具７２の構成は、下段用の第１金具７１の構成と殆ど同じである。第２金具７２は、地山の傾斜方向Ａ（Ｙ方向）に沿って延びる２本の棒材（第３棒材）７５と、棒材７５に交差する方向、すなわち左右方向（Ｘ方向）に沿って延びる２本の棒材（第４棒材）７６とで構成される。２本の棒材７５と２本の棒材７６とは溶接等により接続されている。
【０１１０】
２本の棒材７５と２本の棒材７６に四方が囲まれる四角形の領域７２０は、箱抜き管９４が配置される領域であり、骨組み構造１０の中央空間１２内に位置する。２本の棒材７５間の間隔と、２本の棒材２６間の間隔とは、互いに略等しく、領域７２０は正方形状である。領域７２０の各辺の寸法（棒材間の間隔）は、典型的には、箱抜き管９４の外径寸法と略等しい。これにより、箱抜き管９４の一部（相対的に上方部分）が、棒材７５，７６に保持される。
【０１１１】
各棒材７５は、４つの上段掛止部７５ａ〜７５ｄを有している。上段掛止部７５ａ〜７５ｄは、地山の傾斜方向Ａに沿って上方側から順に設けられており、Ｘ方向に延びる４本の主筋２４にそれぞれ引っ掛けられる。これにより、第２金具７２の傾斜方向Ａに沿う移動が規制される。
【０１１２】
地山の傾斜角度に応じて、棒材７６から上段掛止部７５ａ〜７５ｄそれぞれの距離が規定されている。図示した例では、各棒材７５において、上段掛止部７５ｂとその直近の棒材７６との間隔Ｄ２３は、上段掛止部７５ｃとその直近の棒材７６との間隔Ｄ２４よりも大きい。
【０１１３】
各棒材７６は、４つの上段補助掛止部７６ａ〜７６ｄを有している。上段補助掛止部７６ａ〜７６ｄは、たとえば左側から順に設けられており、Ｙ方向に延びる４本の主筋２３にそれぞれ引っ掛けられる。これにより、第２金具７２の左右方向に沿う移動が規制される。
【０１１４】
２本の棒材７５は、上段補助掛止部７６ｂと７６ｃとの間に位置する。上段補助掛止部７６ａ〜７６ｄの位置は、地山の傾斜角度に関わらず固定の位置である。つまり、上段補助掛止部７６ａ〜７６ｄは、棒材７５からそれぞれ一定距離だけ離れて配置される。各棒材７６において、たとえば、上段補助掛止部７６ｂとその直近の棒材７５との間隔Ｄ２１、および、上段補助掛止部７６ｃとその直近の棒材７５との間隔Ｄ２２は、略同じである。
【０１１５】
上段掛止部７５ａ〜７５ｄおよび上段補助掛止部７６ａ〜７６ｄの形状は、たとえば略逆Ｕ字形状である。これにより、主筋３３，３４を上段掛止部７５ａ〜７５ｄおよび上段補助掛止部７６ａ〜７６ｄに嵌合させることができる。したがって、第２金具７２を上から簡単に主筋３３，３４に取り付けることができる。
【０１１６】
なお、第１金具７１の棒材７３は、４つの下段掛止部７３ａ〜７３ｄを有することとするが、交差する２本の棒材７４よりも上方側および下方側に少なくとも１つずつ設けられていればよい。つまり、棒材７３は、少なくとも２つの下段掛止部を有していればよい。第２金具７２の棒材７５も同様である。
【０１１７】
また、第１金具７１の棒材７４は、４つの下段補助掛止部７４ａ〜７４ｄを有することとするが、交差する２本の棒材７３よりも左側および右側に少なくとも１つずつ設けられていればよい。つまり、棒材７４は、少なくとも２つの下段補助掛止部を有していればよい。あるいは、棒材７４は、１つの下段補助掛止部のみを有していてもよい。第２金具７２の棒材７６も同様である。
【０１１８】
本実施の形態において、地山の左右方向において、下段側の間隔Ｄ１１，Ｄ１２と上段側の間隔Ｄ２１，Ｄ２２とは略同じである。そのため、第１金具７１を主筋２３，２４に取り付け、第２金具７２を主筋３３，３４に取り付けた場合、図１７に示されるように、地山の傾斜方向Ａに沿って延びる下段の棒材７３および上段の棒材７５は、地山の法面９１に直交する方向から見て上下に重なるように配置される。つまり、地山の左右方向において、棒材７３の位置と棒材７５の位置とは略同じである。なお、図１７では、理解の容易のために、棒材７３の位置と棒材７５の位置とを若干ずらして示している。
【０１１９】
これに対し、本実施の形態において、地山の傾斜方向Ａにおいて、下段側の間隔Ｄ１３よりも上段側の間隔Ｄ２３の方が大きく、その分だけ、下段側の間隔Ｄ１４よりも上段側の間隔Ｄ２４の方が小さい。そのため、図１７および図１８に示されるように、地山の左右方向に延びる下段の棒材７４および上段の棒材７６の位置は、上下に重ならずにずれている。
【０１２０】
これにより、地山の法面９１に直交する方向から見て、下段の棒材７３，７４により形成される四角形の領域７１０を、上段の棒材７５，７６により形成される四角形の領域７２０よりも相対的に傾斜方向上方側に位置させることができる。
【０１２１】
なお、第１金具７１および第２金具７２を取り付ける際に、地山の傾斜方向Ａにおいて逆向きとなることを避けるために、傾斜方向一方側（たとえば相対的に下方側）に位置して地山の左右方向に延びる棒材７４，７６が、着色などによる印を有していることが望ましい。これにより、下段用の２本の棒材７４のうちの１本、および、上段用の２本の棒材７６のうちの１本が、印によって残りの棒材７４，７６と識別可能となるため、第１金具７１および第２金具７２の向きを容易に合わせることができる。
【０１２２】
第１金具７１の領域７１０および第２金具７２の領域７２０を貫通して配置される箱抜き管９４の軸線と水平面との角度が、所定の角度θとなるように、地山の傾斜方向Ａに沿う間隔Ｄ１３，Ｄ１４，Ｄ２３，Ｄ２４が定められる。箱抜き管保持具の他の例を図１９および図２０に示す。
【０１２３】
図１９に示される箱抜き管保持具７０Ａは、下段掛止部７３ｂと棒材７４との間隔Ｄ１３、および、上段掛止部７５ｂと棒材７６との間隔Ｄ２３が、略同じである。同様に、下段掛止部７３ｃと棒材７４との間隔Ｄ１４、および、上段掛止部７５ｃと棒材７６との間隔Ｄ２４が、略同じである。この場合、地山の法面９１に直交する方向から見て、下段の棒材７３，７４により形成される四角形の領域７１０と、上段の棒材７５，７６により形成される四角形の領域７２０とが、上下に重なる。そのため、法面９１に対して垂直に箱抜き管９４を位置決めすることができる。
【０１２４】
図２０に示される箱抜き管保持具７０Ｂは、本実施の形態の箱抜き管保持具７０とは反対に、下段掛止部７３ｂと棒材７４との間隔Ｄ１３の方が、上段掛止部７５ｂと棒材７６との間隔Ｄ２３よりも大きく、下段掛止部７３ｃと棒材７４との間隔Ｄ１４の方が上段掛止部７５ｃと棒材７６との間隔Ｄ２４よりも小さい。この場合、地山の法面９１に直交する方向から見て、下段の棒材７３，７４により形成される四角形の領域７１０を、上段の棒材７５，７６により形成される四角形の領域７２０よりも相対的に傾斜方向下方側に位置させることができる。
【０１２５】
上述のように、下段側の棒材７３，７４の連結箇所および上段側の棒材７５，７６の連結箇所を調整するだけで、傾斜の緩急に関わらず、箱抜き管９４を適正な姿勢で保持することができる。すなわち、第１金具７１において、地山の傾斜方向に沿って隣り合う２つの下段掛止部７３ｂ，７３ｃ間における２本の棒材７４の連結位置を、棒材７４間の間隔を一定（図１６に示す間隔Ｄ３０）としたまま調整し、第２金具７２においても、地山の傾斜方向に沿って隣り合う２つの上段掛止部７５ｂ，７５ｃ間における２本の棒材７６の連結位置を、棒材７６間の間隔を一定（図１６に示す間隔Ｄ３０）としたまま調整することで、様々な傾斜の地山に対応可能である。
【０１２６】
以上説明したように、下段用の第１金具および上段用の第２金具を含む箱抜き管保持具を用いることにより、箱抜き管９４を法面９１に対して適切な姿勢で、つまり適正な角度で保持することができる。その結果、法面９１の傾斜角度に応じて、グラウンドアンカー９２の地山への打ち込みを容易かつ正確に行うことができる。
【０１２７】
（変形例）
本実施の形態では、鉄筋骨組み構造１０のコーナー部Ｃ１〜Ｃ４付近の空間部Ｓ１〜Ｓ４（図９）に、図１１に示したクラック防止金具６０を配置することとしたが、クラック防止金具６０に代えて鉄筋を配置してもよい。
【０１２８】
図２１は、鉄筋骨組み構造１０の空間部Ｓ１に複数の補強用鉄筋６５，６６が配置された状態を模式的に示す平面図である。補強用鉄筋６５，６６は、各空間部において、たとえば下段の鉄筋（外側鉄筋２１，２２および主筋２３，２４）にのみ取り付けられる。
【０１２９】
図２１に示されるように、補強用鉄筋６５，６６は、下段の鉄筋に対し、斜めに取り付けられている。つまり、補強用鉄筋６５，６６は、互いに交差する主筋２３，２４に跨って配置されている。そのため、鉄筋骨組み構造１０の中央空間１２（図９）に比較的近い側の補強用鉄筋６５よりも、中央空間１２から比較的遠い側の補強用鉄筋６６の方が長い。
【０１３０】
図２２は、比較的短い補強用鉄筋６５の形状を示す側面図である。図２２に示されるように、補強用鉄筋６５の両端部は下方に折り曲げられている。これにより、互いに交差する主筋２３，２４に対し補強用鉄筋６５を上から嵌め込むことができるため、補強用鉄筋６５の位置決めを容易に行うことができる。位置決め後の補強用鉄筋６５は、結束線によって主筋２３，２４に結束される。
【０１３１】
図２３は、比較的長い補強用鉄筋６６の形状を示す側面図である。図２３に示されるように、補強用鉄筋６６は片方の端部のみ下方に折り曲げられている。このような形状は、補強用鉄筋６６の嵌め込み時にスターラップ筋２５への干渉が生じ得る場合に有効である。補強用鉄筋６６についても、位置決め後に主筋２３，２４に結束される。
【０１３２】
このように、本変形例では、複数の補強用鉄筋６５，６６が下段の主筋２３，２４に斜めに取り付けられる。これにより、鉄筋骨組み構造１０の中央空間１２から各コーナー部Ｃ１〜Ｃ４へと向かうクラック方向に直交（交差）するように補強用鉄筋６５，６６が配置されるため、鉄筋骨組み構造１０の空間部Ｓ１〜Ｓ４に生じ得るクラックをより確実に防止することができる。
【０１３３】
なお、図２１において想像線で示すように、下段の外側鉄筋２１，２２に対しても比較的短い補強用鉄筋６７が取り付けられてもよい。あるいは、下段の鉄筋に対し、補強用鉄筋が１本だけ設けられていてもよい。
【０１３４】
あるいは、上段の鉄筋に対しても少なくとも１本の補強用鉄筋が取り付けられてもよい。
【０１３５】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１３６】
１  受圧板、１０  鉄筋骨組み構造、１１  コンクリート、１２  中央空間、２０，３０  鉄筋枠体、２１，２２，２３，２４，３１，３２，３３，３４  鉄筋、２５  スターラップ筋、４０  鉄筋保持具、４１  基板部、４２  下側支持部、４３  上側支持部、４４  ボルト、４５，４６  間隔保持部材、４７ａ，４７ｂ  ナット、４８  下側プレート、４９  上側プレート、５１〜５４  受入れ部、５５  連結具、５６  受入れ凹部、５７  下地金具、５８  爪、６０  クラック防止金具、６１，６２，７３〜７６  棒材、６３，６４  掛止部、７０，７０Ａ，７０Ｂ  箱抜き管保持具、７１  第１金具、７２  第２金具、７３ａ〜７３ｄ  下段掛止部、７４ａ〜７４ｄ  下段補助掛止部、７５ａ〜７５ｄ  上段掛止部、７６ａ〜７６ｄ  上段補助掛止部、８０  型枠、８１  金網、８２Ａ  下段係合部材、８２Ｂ  上段係合部材、８３，８５  間隔保持部、８４，８６  連結部、９１  法面、９２  グラウンドアンカー、９４  箱抜き管、Ｃ１〜Ｃ４  コーナー部、Ｓ１〜Ｓ４  空間部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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