(57)【要約】      （修正有）【課題】簡易安価に事故通報ができ、省エネルギーな運転挙動検知（事故通報）システムを提供する。【解決手段】運転挙動検知システム１０は、加速度センサ５と通信回路７と制御部８とを有し、第１の閾値以上の第１の加速度値を検知した場合に制御部８が通信回路７の電源をオンにし、所定期間第１の閾値以上の加速度を検知しない場合には制御部８が通信回路７の電源をオフにし、第２の閾値以上の第２の加速度値を検知した場合に第２の加速度値を通信回路７で送信する、検知装置１と、検知装置１から通信回路７と通信が確立した場合に第２の加速度値を受信して、第２の加速度値に基づいて事故が発生したかを判定し、判定した結果を含む事故に関する情報をサーバ２０に送信する端末３と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加速度センサと通信回路と制御部とを有し、第１の閾値以上の第１の加速度値を検知した場合に前記制御部が前記通信回路の電源をオンにし、所定期間第１の閾値以上の加速度を検知しない場合には前記制御部が前記通信回路の電源をオフにし、第２の閾値以上の第２の加速度値を検知した場合に前記第２の加速度値を前記通信回路で送信する、検知装置と、
前記検知装置から前記通信回路と通信が確立した場合に前記第２の加速度値を受信して、前記第２の加速度値に基づいて事故が発生したかを判定し、前記判定した結果を含む事故に関する情報をサーバに送信する端末と、
を有する運転挙動検知システム。
【請求項２】
前記第２の閾値は、前記第１の閾値よりも大きい請求項１に記載の運転挙動検知システム。
【請求項３】
前記制御部は、電源供給部であり、
前記電源をオンにすることは、電源供給部が電源を供給することである、請求項１に記載の運転挙動検知システム。
【請求項４】
前記検知装置は負荷をさらに有し、
前記第１の閾値以上の第１の加速度値を検知した場合に、前記制御部が前記負荷の電源をオンにし、位置情報を検出する、請求項１乃至３のいずれか一に記載の運転挙動検知システム。
【請求項５】
前記検知装置は負荷をさらに有し、
前記第２の閾値以上の第２の加速度値を検知した場合に、前記制御部が前記負荷の電源をオンにし、位置情報を検出する、請求項１乃至３のいずれか一に記載の運転挙動検知システム。
【請求項６】
前記検知装置は負荷をさらに有し、
第３の閾値以上の第３の加速度値を検知した場合に、前記制御部が前記負荷の電源をオンにし、位置情報を検出し、
前記第３の閾値は、前記第２の閾値よりも大きい、請求項１乃至３のいずれか一に記載の運転挙動検知システム。
【請求項７】
前記負荷は、位置情報検出センサと音声検出センサとのうち少なくとも１つを含む請求項４乃至６のいずれか一に記載の運転挙動検知システム。
【請求項８】
加速度センサと通信回路と制御部とを有する検知装置において、
前記加速度センサが第１の閾値以上の第１の加速度値を検知した場合に、前記制御部が前記通信回路の電源をオンにし、
所定期間第１の閾値以上の加速度を検知しない場合には前記制御部が前記通信回路の電源をオフにし、
前記加速度センサが第２の閾値以上の第２の加速度値を検知した場合に前記第２の加速度値を前記通信回路で送信し、
受信装置と事故判定部と送信部とを有する端末において、前記通信回路と通信が確立した場合に前記受信装置が前記検知装置から第２の加速度値を受信し、
前記事故判定部が前記第２の加速度値に基づいて事故が発生したかを判定し、
前記送信部が、判定した結果を含む事故に関する情報をサーバに送信する、
運転挙動検知方法。
【請求項９】
前記第２の閾値は、前記第１の閾値よりも大きい請求項８に記載の運転挙動検知方法。
【請求項１０】
前記制御部は、電源供給部であり、
前記電源をオンにすることは、電源供給部が電源を供給することである、請求項８に記載の運転挙動検知方法。
【請求項１１】
前記検知装置は負荷をさらに有し、
前記第１の閾値以上の第１の加速度値を検知した場合に、前記制御部が前記負荷の電源をオンにし、位置情報を検出する、請求項８乃至１０のいずれか一に記載の運転挙動検知方法。
【請求項１２】
前記検知装置は負荷をさらに有し、
前記第２の閾値以上の第２の加速度値を検知した場合に、前記制御部が前記負荷の電源をオンにし、位置情報を検出する、請求項８乃至１０のいずれか一に記載の運転挙動検知方法。
【請求項１３】
前記検知装置は負荷をさらに有し、
第３の閾値以上の第３の加速度値を検知した場合に、前記制御部が前記負荷の電源をオンにし、位置情報を検出し、
前記第３の閾値は、前記第２の閾値よりも大きい、請求項８乃至１０のいずれか一に記載の運転挙動検知方法。
【請求項１４】
前記負荷は、位置情報検出センサと音声検出センサとのうち少なくとも１つを含む請求項１１乃至１３のいずれか一に記載の事故通報方法。
【請求項１５】
加速度センサと通信回路と制御部とを有する検知装置であって、
第１の閾値以上の第１の加速度値を検知した場合に前記制御部が前記通信回路の電源をオンにし、
所定期間第１の閾値以上の加速度を検知しない場合には前記制御部が前記通信回路の電源をオフにし、
第２の閾値以上の第２の加速度値を検知した場合に前記第２の加速度値を前記通信回路で送信する、検知装置。
【請求項１６】
前記第２の閾値は、前記第１の閾値よりも大きい請求項１５に記載の検知装置。
【請求項１７】
前記制御部は、電源供給部であり、
前記電源をオンにすることは、電源供給部が電源を供給することである、請求項１５に記載の検知装置。
【請求項１８】
前記検知装置は負荷をさらに有し、
前記第１の閾値以上の第１の加速度値を検知した場合に、前記制御部が前記負荷の電源をオンにし、位置情報を検出する、請求項１５乃至１７のいずれか一に記載の検知装置。
【請求項１９】
前記検知装置は負荷をさらに有し、
前記第２の閾値以上の第２の加速度値を検知した場合に、前記制御部が前記負荷の電源をオンにし、位置情報を検出する、請求項１５乃至１７のいずれか一に記載の検知装置。
【請求項２０】
前記検知装置は負荷をさらに有し、
第３の閾値以上の第３の加速度値を検知した場合に、前記制御部が前記負荷の電源をオンにし、位置情報を検出し、
前記第３の閾値は、前記第２の閾値よりも大きい、請求項１５乃至１７のいずれか一に記載の検知装置。
【請求項２１】
前記負荷は、位置情報検出センサと音声検出センサとのうち少なくとも１つを含む請求項１８乃至２０のいずれか一に記載の検知装置。
【請求項２２】
加速度センサと通信回路と制御部とを有する検知装置において、
前記加速度センサが第１の閾値以上の第１の加速度値を検知した場合に、
前記制御部が前記通信回路の電源をオンにし、
前記加速度センサが第２の閾値以上の第２の加速度値を検知した場合に前記第２の加速度値を前記通信回路で送信させるプログラム。
【請求項２３】
受信装置と事故判定部と送信部とを有する端末において、
加速度センサと通信回路と制御部とを有する検知装置から前記加速度センサが第２の閾値以上の第２の加速度値を検知した場合に送信した前記第２の加速度値を、前記受信装置に受信させ、
前記事故判定部に前記第２の加速度値に基づいて事故が発生したかを判定させ、
前記送信部に、判定した結果を含む事故に関する情報をサーバに送信させる、プログラム。
【請求項２４】
加速度センサと通信回路と制御部とを有し、第１の閾値以上の第１の加速度を検知した場合に、前記制御部が前記通信回路を動作させて端末に対して通信確立のための情報を送信して端末との通信を確立し、前記通信が確立した場合には前記加速度センサが検知した第２の加速度を所定期間毎に前記通信回路によって前記端末に送信する検知装置と、
前記通信回路との通信が確立した場合に、前記第２の加速度値を前記所定期間毎に受信して、前記第２の加速度値に基づいて運転挙動を判定する端末と、
を有する運転挙動検知システム。
【請求項２５】
加速度センサと通信回路と制御部とを有する検知装置において、
第１の閾値以上の第１の加速度を検知した場合には、前記制御部が前記通信回路を動作させて端末に対して通信確立のための情報を送信して端末との通信を確立し、前記通信が確立した場合には前記加速度センサが検知した第２の加速度を所定期間毎に前記通信回路によって前記端末に送信し、
受信装置と判定部とを有する端末において、前記受信装置が前記通信回路との通信を確立した場合に、前記第２の加速度値を前記所定期間毎に受信し、前記判定部が前記第２の加速度値に基づいて運転挙動を判定する、
運転挙動検知方法。
【請求項２６】
第１の閾値以上の第１の加速度を検知した場合に通信回路を動作させる制御部と、前記通信回路を通じて端末に対して通信確立のための情報を送信させ、受信装置と判定部とを有する端末との通信を確立し、前記通信が確立した場合には加速度センサが検知した第２の加速度を所定期間毎に前記通信回路によって前記端末に送信する送信部と、を有し、
前記受信装置は、前記通信回路との通信を確立した場合に、前記第２の加速度値を前記所定期間毎に受信し、前記判定部は前記第２の加速度値に基づいて運転挙動を判定する、
検知装置。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
本発明は、車両用であって通信回路を有する、検知装置、運転挙動検知（事故通報）システム、運転挙動検知（車両事故通報）方法、及び運転挙動検知（車両事故通報）プログラムに関する。より詳細には、第１の検知装置（本明細書では、ビーコンとも称される。）を用いた事故通報システム、車両事故通報方法、車両事故通報装置、車両事故通報プログラムに関するものである。
【０００２】
交通事故を検知する装置として、重力加速度を検知することで事故の発生の有無を検知する装置、方法が知られている。たとえば、車載のものであれば加速度の変化によってエアバッグを開かせたり、事故についての通報を行ったりするものがある。
【０００３】
従来、加速度センサを車両事故の発生を検知する車両事故検知手段として有する車両がある。該車両では、加速度センサにより検出された加速度の値が所定の閾値以上になると、車両事故が発生したものと判定し、エアバッグ装置を作動させて車両事故に伴う衝撃から乗員を保護するとともに、車載緊急通報装置から緊急センターへ緊急通報を行うようにしたものがある（特許文献１）。
【０００４】
車両製造時に車両に付属されず、車両製造後にユーザ等が車載するものについては、車の所定の位置に検知装置を取り付け、これによって、事故の発生を検知するものがある（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００７−５３８２９７号公報
【特許文献２】特開２００２−０３２８８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
車両製造時に車両に配設されない外付け型の検知装置において、電池消耗が大きく、電池交換頻度が高いという問題がある。さらにかかる問題によって電池交換を忘れ、検知を行うことができないという問題も生じている。そこで電池消耗が低減された検知装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を解決するため、本発明に係る運転挙動検知システムにおいては、加速度センサと通信回路と制御部とを有し、第１の閾値以上の第１の加速度を検知した場合に、制御部が通信回路を動作させて端末に対して通信確立のための情報を送信して端末との通信を確立し、通信が確立した場合には加速度センサが検知した第２の加速度を所定期間毎に通信回路によって端末に送信する検知装置と、通信回路との通信が確立した場合に、第２の加速度値を所定期間毎に受信して、第２の加速度値に基づいて運転挙動を判定する端末と、を有する運転挙動検知システムを提供する。また、本発明に係る運転挙動検知システムにおいては、加速度センサと通信回路と制御部とを有し、第１の閾値以上の第１の加速度値を検知した場合に制御部が通信回路の電源をオンにし、所定期間第１の閾値以上の加速度を検知しない場合には制御部が通信回路の電源をオフにし、第２の閾値以上の第２の加速度値を検知した場合に第２の加速度値を通信回路で送信する、検知装置と、検知装置から通信回路と通信が確立した場合に第２の加速度値を受信して、第２の加速度値に基づいて事故が発生したかを判定し、判定した結果を含む事故に関する情報をサーバに送信する端末と、を有する運転挙動検知システム、を提供する。
【０００８】
上記構成によって、簡易安価な構成で運転挙動検知（事故判定及び事故通報を含む）ができ、省エネルギーな検知システムを提供することができる。
【０００９】
本発明の一実施形態に係る運転挙動検知システムにおいて、第２の閾値は、第１の閾値よりも大きくてもよい。
【００１０】
本発明の一実施形態に係る運転挙動検知システムにおいて、制御部は、電源供給部であり、電源をオンにすることは、電源供給部が電源を供給することであってもよい。
【００１１】
本発明の一実施形態に係る運転挙動検知システムにおいて、検知装置は負荷をさらに有し、第１の閾値以上の第１の加速度値を検知した場合に、制御部が負荷の電源をオンにし、位置情報を検出してもよい。
【００１２】
本発明の一実施形態に係る運転挙動検知システムにおいて、検知装置は負荷をさらに有し、第２の閾値以上の第２の加速度値を検知した場合に、制御部が負荷の電源をオンにし、位置情報を検出してもよい。
【００１３】
本発明の一実施形態に係る運転挙動検知システムにおいて、検知装置は負荷をさらに有し、第３の閾値以上の第３の加速度値を検知した場合に、制御部が負荷の電源をオンにし、位置情報を検出してもよく、第３の閾値は、第２の閾値よりも大きくてもよい。
【００１４】
本発明の一実施形態に係る運転挙動検知システムにおいて、負荷は、位置情報検出センサと音声検出センサとのうち少なくとも１つを含んでもよい。
【００１５】
上記目的を解決するため、本発明に係る運転挙動検知方法においては、加速度センサと通信回路と制御部とを有する検知装置において、第１の閾値以上の第１の加速度を検知した場合には、制御部が通信回路を動作させて端末に対して通信確立のための情報を送信して端末との通信を確立し、通信が確立した場合には加速度センサが検知した第２の加速度を所定期間毎に通信回路によって端末に送信し、受信装置と判定部とを有する端末において、受信装置が通信回路との通信を確立した場合に、第２の加速度値を所定期間毎に受信し、判定部が第２の加速度値に基づいて運転挙動を判定する、運転挙動検知方法を提供する。また、本発明に係る運転挙動検知方法においては、加速度センサと通信回路と制御部とを有する検知装置において、加速度センサが第１の閾値以上の第１の加速度値を検知した場合に、制御部が通信回路の電源をオンにし、所定期間第１の閾値以上の加速度を検知しない場合には制御部が通信回路の電源をオフにし、加速度センサが第２の閾値以上の第２の加速度値を検知した場合に第２の加速度値を通信回路で送信し、受信装置と事故判定部と送信部とを有する端末において、受信装置が検知装置から第２の加速度値を受信し、事故判定部が第２の加速度値に基づいて事故が発生したかを判定し、送信部が、判定した結果を含む事故に関する情報をサーバに送信する端末と、を有する運転挙動検知方法、を提供する。
【００１６】
上記構成によって、簡易安価に運転挙動検知（事故判定及び事故通報を含む）ができ、省エネルギーな運転挙動検知方法を提供することができる。
【００１７】
本発明の一実施形態に係る運転挙動検知方法において、第２の閾値は、第１の閾値よりも大きくてもよい。
【００１８】
本発明の一実施形態に係る運転挙動検知方法において、制御部は、電源供給部であり、電源をオンにすることは、電源供給部が電源を供給することであってもよい。
【００１９】
本発明の一実施形態に係る運転挙動検知方法において、検知装置は負荷をさらに有し、第１の閾値以上の第１の加速度値を検知した場合に、制御部が負荷の電源をオンにし、位置情報を検出してもよい。
【００２０】
本発明の一実施形態に係る運転挙動検知方法において、検知装置は負荷をさらに有し、第２の閾値以上の第２の加速度値を検知した場合に、制御部が負荷の電源をオンにし、位置情報を検出してもよい。
【００２１】
本発明の一実施形態に係る運転挙動検知方法において、検知装置は負荷をさらに有し、第３の閾値以上の第３の加速度値を検知した場合に、制御部が負荷の電源をオンにし、位置情報を検出してもよく、第３の閾値は、第２の閾値よりも大きくてもよい。
【００２２】
本発明の一実施形態に係る運転挙動検知方法において、負荷は、位置情報検出センサと音声検出センサとのうち少なくとも１つを含んでもよい。
【００２３】
上記目的を解決するため、本発明に係る検知装置においては、第１の閾値以上の第１の加速度を検知した場合に通信回路を動作させる制御部と、通信回路を通じて端末に対して通信確立のための情報を送信させ、受信装置と判定部とを有する端末との通信を確立し、通信が確立した場合には加速度センサが検知した第２の加速度を所定期間毎に通信回路によって端末に送信する送信部と、を有し、受信装置は、通信回路との通信を確立した場合に、第２の加速度値を所定期間毎に受信し、判定部は第２の加速度値に基づいて運転挙動を判定する、検知装置が提供される。また、本発明に係る検知装置においては、加速度センサと通信回路と制御部とを有する検知装置であって、第１の閾値以上の第１の加速度値を検知した場合に制御部が通信回路の電源をオンにし、所定期間第１の閾値以上の加速度を検知しない場合には制御部が通信回路の電源をオフにし、第２の閾値以上の第２の加速度値を検知した場合に第２の加速度値を通信回路で送信する、検知装置、が提供される。
【００２４】
上記構成によって、簡易安価に運転挙動検知（事故判定及び事故通報を含む）ができ、省エネルギーな検知装置を提供することができる。
【００２５】
本発明の一実施形態に係る検知装置において、第２の閾値は、第１の閾値よりも大きくてもよい。
【００２６】
本発明の一実施形態に係る検知装置において、制御部は、電源供給部であり、電源をオンにすることは、電源供給部が電源を供給することであってもよい。
【００２７】
本発明の一実施形態に係る検知装置において、検知装置は負荷をさらに有し、第１の閾値以上の第１の加速度値を検知した場合に、制御部が負荷の電源をオンにし、位置情報を検出してもよい。
【００２８】
本発明の一実施形態に係る検知装置において、検知装置は負荷をさらに有し、第２の閾値以上の第２の加速度値を検知した場合に、制御部が負荷の電源をオンにし、位置情報を検出してもよい。
【００２９】
本発明の一実施形態に係る検知装置において、検知装置は負荷をさらに有し、第３の閾値以上の第３の加速度値を検知した場合に、制御部が負荷の電源をオンにし、位置情報を検出してもよく、第３の閾値は、第２の閾値よりも大きくてもよい。
【００３０】
本発明の一実施形態に係る検知装置において、負荷は、位置情報検出センサと音声検出センサとのうち少なくとも１つを含んでもよい。
【００３１】
上記目的を解決するため、本発明に係る運転挙動検知プログラムにおいては、加速度センサと通信回路と制御部とを有する検知装置において、加速度センサが第１の閾値以上の第１の加速度値を検知した場合に、制御部が通信回路の電源をオンにし、所定期間第１の閾値以上の加速度を検知しない場合には制御部が通信回路の電源をオフにし、加速度センサが第２の閾値以上の第２の加速度値を検知した場合に第２の加速度値を通信回路で送信させるプログラム、を提供する。
【００３２】
上記構成によって、簡易安価に運転挙動検知（事故判定及び事故通報を含む）ができ、省エネルギーな運転挙動検知プログラムを提供することができる。
【００３３】
上記目的を解決するため、本発明に係る運転挙動検知プログラムにおいては、受信装置と事故判定部と送信部とを有する端末において、加速度センサと通信回路と制御部とを有する検知装置から加速度センサが第２の閾値以上の第２の加速度値を検知した場合に送信した第２の加速度値を、受信装置に受信させ、事故判定部に第２の加速度値に基づいて事故が発生したかを判定させ、送信部に、判定した結果を含む事故に関する情報をサーバに送信させる、プログラム、を提供する。
【００３４】
上記構成によって、簡易安価に運転挙動検知（事故判定及び事故通報を含む）ができ、省エネルギーな運転挙動検知プログラムを提供することができる。
【００３５】
本発明の一実施形態に係る運転挙動検知プログラムにおいて、第２の閾値は、第１の閾値よりも大きくてもよい。
【００３６】
本発明の一実施形態に係る運転挙動検知プログラムにおいて、制御部は、電源供給部であり、電源をオンにすることは、電源供給部が電源を供給することであってもよい。
【００３７】
本発明の一実施形態に係る運転挙動検知プログラムにおいて、検知装置は負荷をさらに有し、第１の閾値以上の第１の加速度値を検知した場合に、制御部が負荷の電源をオンにし、位置情報を検出してもよい。
【００３８】
本発明の一実施形態に係る運転挙動検知プログラムにおいて、検知装置は負荷をさらに有し、第２の閾値以上の第２の加速度値を検知した場合に、制御部が負荷の電源をオンにし、位置情報を検出してもよい。
【００３９】
本発明の一実施形態に係る運転挙動検知プログラムにおいて、検知装置は負荷をさらに有し、第３の閾値以上の第３の加速度値を検知した場合に、制御部が負荷の電源をオンにし、位置情報を検出してもよく、第３の閾値は、第２の閾値よりも大きくてもよい。
【００４０】
本発明の一実施形態に係る運転挙動検知プログラムにおいて、負荷は、位置情報検出センサと音声検出センサとのうち少なくとも１つを含んでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施形態に係る事故通報システムの全体構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る事故通報システムの全体構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る事故通報システムの全体構成を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る第１の検出手段１及び端末３の機能ブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る事故通報システム１０における制御部で処理されるデータを示すテーブルである。
【図６】本発明の一実施形態に係る事故通報システム１０において端末３からサーバ２０に送信されるデータを示すテーブルである。
【図７】本発明の一実施形態に係る事故通報システム１０における検知装置１において処理されるフローを示したフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態に係る事故通報システム１０において、サーバに送信される情報の処理を示す図である。
【図９】本発明の一実施例に係る運転挙動検知システムにおいて、検知装置内部のデータフローを説明するフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施例に係る運転挙動検知システムにおいて、検知装置内部のデータフローを説明するフローチャートである。
【図１１】本発明の一実施例に係る運転挙動検知システムにおいて、検知装置内部のデータフローを説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
（実施形態１）
以下、本発明の第１実施形態における運転挙動検知について事故通報システム１０を例に挙げ、図１〜図８を参照して説明する。以下に示す実施形態は本発明の実施形態の一例であって、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。なお、本実施形態で参照する図面において、同一部分または同様な機能を有する部分には同一の符号または類似の符号（数字の後にＡ、Ｂなどを付しただけの符号）を付し、その繰り返しの説明は省略する場合がある。また、サーバや端末等に格納されるデータの値は、実際には「０」「１」であっても、わかりやすさの観点から、データが意味する内容として表現する。
【００４３】
まず、図１に示すように、本実施形態における事故通報システム１０は、検出装置（たとえば、ビーコン）１と、端末３とを有する。なお、以下、検出装置としてビーコン１を例にとって実施形態を説明する。（図２においてはビーコン２０１を、図３においてはビーコン３０１を例に実施形態１の変形例を説明している。）
【００４４】
ビーコン１は、加速度センサ５と、通信回路７と、制御部８とを有している。端末３は、位置情報検出センサ９と、受信装置１３と、事故判定部１５と、を有する。
【００４５】
ビーコン１は、車両の所定部位に接続（接続とは、設置を含む概念である）される。車両の所定部位とは、車両であって端末３と通信可能であれば任意の箇所であるが、運転席からボタンを押下でき、インジケータを目視可能な位置が好ましい。例えばダッシュボード上や小物入れ内やハンドルといった車室内やトランクルーム内等が該当する。なお、接続位置に関して、ビーコンの位置補正（キャリブレーション）を行うことができるようにしてもよい。
【００４６】
ビーコン１は、車両に接続される。たとえばビーコンの背面（ビーコンが、車両のなんらかの部材と接続される側の面をビーコンの背面とする）に設けられた吸盤やテープ等を用いて車両と接続されてもよいし、ネジなどを用いて固定されてもよい。もっともビーコン１は車両に接続されていれば足りるので、必ずしも固定するための固定部材を有していなければならないものではないし、固定されていなければならないものでもない。
【００４７】
もちろんビーコン１は製造中の車両に搭載されてもよいが、上述の構成によれば、ビーコン１は、製造済みの車両に対して容易に接続することが可能である。したがって、車両の製造中に搭載しなくても、いわゆる後付けが可能である。
【００４８】
ビーコン１には、車両事故検知手段として加速度センサ５、位置情報検出センサ９、電源（たとえば電池）、残量電源を示すＬＥＤインジケータ６、通信回路（たとえば、無線通信回路）が搭載される。
【００４９】
加速度センサ５（Ｇセンサ）は、車両の衝撃を検出するものであり、ビーコン１の内部に設けられている。ビーコン１は、車両に接続されるため、車両の加速度を測定することが可能である。なお、ビーコン１は基本的に車両１台に対して１つを接続させるものであるが、複数を搭載することができないわけではない。
【００５０】
加速度センサ５は、３軸加速度センサ（例えばＸ１軸，Ｙ１軸，Ｚ１軸等）又は、６軸加速度センサ（例えばＸ１軸，Ｙ１軸，Ｚ１軸、Ｘ２軸，Ｙ２軸，Ｚ２軸等）が好ましい。１軸加速度センサ及び２軸加速度センサを用いることは、車両が走行している際の加速度を正確にとらえることができないため好ましくない。また、走行している際の加速度を正確にとらえることができないことから、走行距離、速度、横転の有無等を正確に把握できないというデメリットがある点も好ましくない。
【００５１】
そのほか、内部電圧を検知する回路を組み込むことで、電池残量が減少すると、ＬＥＤインジケータが点灯するようにしてもよい。利用者が電池交換の時期を知ることができるので、このようにすることで、電池がなくなり通信ができなくなることを防ぐことができる。
【００５２】
無線通信回路は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）（たとえば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）、無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ等）、光無線通信（ＩｒＤＡ  （ＤＡＴＡ）等）、ＲＦＩＤ、ＮＦＣをはじめとする公知の通信規格をサポートする近距離無線通信回路であってもよい。端末３に有線接続ケーブル用端子が存在する場合にはビーコン１はこれをサポートするための有線接続部をさらに有していてもよい。このような有線接続部としては、ＵＳＢ規格、有線ＬＡＮ規格などの各公知の規格によってもよい。
【００５３】
ビーコン１は、ビーコン１のボタン押下時に電波を送出し、ペアリングするようにしてもよい。このようにビーコン１と端末３とをペアリングさせることで、ビーコン１が別の端末と接続されてしまい、別の端末に本発明の一実施形態に係る事故通報システムが提供されてしまうこと等を防ぐことができる。
【００５４】
ビーコン１の電源は任意であり、太陽電池でもよく、乾電池、ボタン電池、シガーソケット等を利用したＡＣ電源等でもよい。なお、太陽電池を用いると、光が照射される位置にビーコン１が配置されるため、耐用年数が下がってしまい好ましくないことが分かった。そのため、好ましくはボタン電池や乾電池等である。
【００５５】
ビーコン１の制御部８は、加速度又は位置情報等の所定のトリガーによって、負荷（位置情報検出センサ、加速度センサ等）に対する電源をコントロールするものである。
【００５６】
たとえば、制御部は、電源供給を行う電源供給部であってもよい。電源をオンにすることは、電源供給部が電源を供給することであってもよい。
【００５７】
制御部８は、当該機能を実行するプログラムであってもよいし、アナログ回路（たとえば、第１の閾値を超える加速度を検知した場合に、スイッチング素子を利用して負荷に対して通電が行われるような回路）によって実現してもよいが、これに限定されるものではない。外部サーバから端末３を通じてプログラムを実行して、それぞれの機能を実現する場合の機能ブロックであってもよい。プログラムは、ＣＰＵ（図示せず）によって読み出され実行される。
【００５８】
位置情報検出センサは、ＧＰＳを利用して現在地の緯度経度等を把握するものであってもよい。たとえば乗車時には有線接続を行うというのであれば、有線接続を通じて電源供給を受け、有線接続が行われた際のみビーコン１が起動するというようにすることもできる。このように構成することで、ビーコン１を乗車時にのみ選択的に起動することも可能である。
【００５９】
ビーコン１には、人がいるかどうかを探索する探索センサを搭載してもよいが、本実施形態においてはビーコン１と無線通信回路によって端末がペアリングできるため、探索センサを搭載する必要はない。すなわち、ビーコン１と、ユーザＭ所携の端末３とが一定の範囲内である場合に、ビーコンを起動するようにすれば、ビーコンに探索センサが搭載されていなくとも、ユーザＭが乗車しているか否かを判断することが可能である。このように構成してビーコンに最小限の機能を搭載することで、ビーコンの電池寿命を向上させることができる。
【００６０】
また、ビーコンに音声出力を可能とするスピーカを搭載することもできるが、本発明ではビーコン１からデータを端末３に送信し、端末にプリセットされた音声又はサーバ２０から得たデータ等を端末３のスピーカで再生可能であるから、ビーコンにスピーカを搭載する必要はない。このように構成してビーコンに最小限の機能を搭載することで、ビーコンの電池寿命を向上させることができる。
【００６１】
（端末３）
端末３は、タッチパネル式のスマートフォンを例に挙げて説明するが、車両のユーザＭが携帯可能な通信端末であれば任意であり、例えば多機能携帯電話、携帯電話やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の移動通信端末装置、パーソナルコンピュータなどの通信機能及び演算機能を備えた情報処理端末装置等が含まれる。ただし、端末３には、加速度センサ、通信機能が搭載されている必要がある。また、サーバ２０がＷＥＢアプリケーションまたは追加可能アプリケーション等によって提供する画面を表示する表示制御機能としてブラウザ等を備え、ＣＰＵ、メモリ及びサーバ２０との間の通信制御を遂行する通信制御部等を含む（図示省略）。さらに、マウスやキーボード、タッチパネル等の操作入力装置及び表示装置を備えることができる。
【００６２】
端末３がビーコン１からの信号を受信する受信装置は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）（たとえば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）、無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ等）、光無線通信（ＩｒＤＡ  （ＤＡＴＡ）等）をはじめとする通信規格をサポートする近距離無線通信回路であってもよい。
【００６３】
端末３に含まれる位置情報検出センサ９は、ＧＰＳであってもよい。ＧＰＳとは全地球測位システム（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ＳｙｓｔｅＭ）と呼ばれる人工衛星を利用した技術により対象物の現在位置を測定するための装置である。ＧＰＳ情報は、車両の現在位置を測定して、この現在位置情報を出力する。
【００６４】
携帯端末装置に備える事故判定部１５は、所定の操作で追加インストール可能なサービス提供アプリケーションにあらかじめ搭載されたネイティブアプリケーションによって提供される。事故判定部は、当該機能を実行するプログラムであるが、これに限定されるものではない。外部サーバからプログラムを実行して、それぞれの機能を実現する場合の機能ブロックであってもよい。プログラムは、ＣＰＵ（図示せず）によって読み出され実行される。
【００６５】
なお、図１では事故判定部は端末３に設けられているが、図２のように、第１の検知装置（ビーコン２０１）に設けてもよい。この場合には、ビーコン２０１には加速度センサ２０５と、通信回路２１３と、加速度センサで検出される第１の加速度値に基づいて事故が発生したか否かを判定する事故判定部２１５と、判定の内容を端末に送信する送信部２１６と、が含まれることになる。
【００６６】
ここで、ネットワーク２３は、例えば、ＣＤＭＡ２０００、３Ｇ、４Ｇといった携帯情報端末用のネットワークや、無線ＬＡＮ等であり、無線回線環境を想定している。ネットワーク２３には、移動通信が可能であるという点以外の限定は特にない。
【００６７】
サーバ２０は、端末の通信回路から送信されたデータを受信することができるように構成される。図示していないが、サービサーはサーバ２０によって顧客情報を管理してもよい。また、サーバ２０において契約条件、運転状況（過去の事故情報）などを管理してもよい。
【００６８】
サーバ２０は、接続する被通知端末３０ａ、３０ｂ及び３０ｃそれぞれがネットワーク２７を介して接続する。被通知端末３０は、サービサー（保険会社、警備会社等）が使用するものであり、端末３からサーバ２０を介してワークフローを管理監督することが可能である。ユーザＭからの通報に対して所定のワークフローに基づく対応機能を提供し、被通知端末３０の画面上に所定情報を表示することで、通知の存在をサービサーの担当者に覚知させるものである。
【００６９】
ここで、ネットワーク２７は、例えば、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）やインターネット等のネットワークであり、無線／有線回線、専用回線等を問わず、ユーザ端末３がサーバ２０に接続可能なネットワーク環境が適用される。
【００７０】
（機能）
本実施形態では、加速度センサと通信回路と制御部とを有するビーコンにおいて、加速度値を検出する部分に対して常に電源供給を行う。このビーコンは、位置情報検出センサ等の既に述べた構成をさらに有していてもよい。
【００７１】
ビーコン１が、第１の閾値以上の第１の加速度値を検知した場合、制御部が通信回路の電源や、その他の負荷（たとえば、位置情報センサや、音声検知センサ等の検知センサ等が負荷に該当する）の電源をオンにする。このように構成することによって、走行中のみ通信回路電源や位置情報センサに電源供給を行うことで電源を効率的に使用することができる。また、加速度を検知しなくなってから所定時間が経過した場合に電源をオフにする機能を搭載する。これにより、たとえば駐車後にカバンの中に端末（携帯電話等）を入れて外出した場合には、車内に置かれたビーコンはカバン内の端末と通信ができなくなることで、電源が切れ、無駄な電力を消耗せずに済むことになる。
【００７２】
とくに、本発明では、加速度センサが上記のようなビーコン１の通信回路や各種検知装置の起動のためだけに用いられるだけではなく、第２の加速値を検出した場合、第３の加速度値を検出した場合にも別の機能を持つ点が重要である。
【００７３】
なお、本明細書において、第１の加速度の具体例としては、発車によって速度が増加することに伴う加速度である。第２の加速度の具体例としては、急ブレーキや障害物に衝突することによって速度が減少することに伴う加速度である。加速度の単位はＧで表現される。
【００７４】
ビーコン１が、第１の閾値以上の第１の加速度値を検出したのちに、第２の加速度値を検出し、それが、第２の閾値よりも大きい場合には、その時点の加速度値を通信回路によって送信する。第２の閾値は、第１の閾値よりも大きく設定されてもよい。
【００７５】
具体的に説明する。まず、第１の閾値としては、たとえば０．１Ｇ〜５Ｇであり、第２の閾値としてはたとえば、１Ｇ〜１０Ｇ程度であってもよい。制御部における加速度データの具体的な数値を示すテーブルを図５に示す。たとえば第１の閾値が１．０Ｇ、第２の閾値が７．０Ｇであるとすると、ノード１では、時刻４：１０では加速度が０．０Ｇ、時刻４：２０では加速度が０．１Ｇ、時刻４：３０では加速度が１．０Ｇ、時刻４：４０では加速度が０．１Ｇである。そうすると、時刻４：３０に加速度が１．０以上となっているので、時刻４：３０の時点で第１の閾値を超えている。したがってこの時点から負荷に対して電源供給が行われる。ノード２では、時刻４：１０〜４：４０のいずれにおいても第１の閾値である１．０Ｇを超えていない。したがって、負荷に対する電源供給は行われない。ノード３では、時刻４：１０では加速度が０．０Ｇ、時刻４：２０では加速度が１．０Ｇ、時刻４：３０では加速度が７．０Ｇ、時刻４：４０では加速度が０．０Ｇである。そうすると、時刻４：２０に加速度が１．０以上となっているので、時刻４：２０の時点で第１の閾値を超えている。したがって時刻４：２０の時点から負荷に対して電源供給が行われる。そして、時刻４：３０の時点で加速度が７．０となっているから、この時点で、第２の閾値を超えている。したがって、この７．０Ｇという加速度のデータが、第２の加速度として端末３に送信される。ノード４では、時刻４：１０では加速度が０．０Ｇ、時刻４：２０では加速度が０．１Ｇ、時刻４：３０では加速度が７．０Ｇ、時刻４：４０では加速度が１５．０Ｇである。そうすると、時刻４：３０に加速度が１．０以上となっているので、時刻４：３０の時点で第１の閾値を超えている。したがって時刻４：３０の時点から負荷に対して電源供給が行われる。そして、同じ時刻である時刻４：３０の時点で加速度が７．０となっているから、この時点で、第２の閾値である７．０Ｇも超えている。したがって、この７．０Ｇという加速度のデータが、第２の加速度として端末３に送信される。さらに、時刻４：４０においては加速度が１５．０であり、第２の閾値７．０Ｇを超えている。したがって、この加速度も端末３に送信される。端末３に送信される情報は上記では最小限の加速度情報であったが、ビーコンＩＤが送信されてもよい。ビーコンＩＤが送信された場合には、図６に示すように、加速度値以外にも、事故判定部による事故判定の結果、ビーコンＩＤ、タイムスタンプ機能がある場合には時刻、位置情報センサが存在する場合には位置情報などが端末３からサーバ２０に送信される。
【００７６】
ここで、端末３は、ビーコンで検出された加速度が第２の閾値以上の第３の閾値を超えている場合には、自動でサービサー（保険会社、警備会社等）に通報が行われるように設定されていてもよい。
【００７７】
そして、ビーコン１の通信回路７から、第２の加速度が端末３に送信される。端末３の受信装置１３は、ビーコン１の通信回路７から発信された加速度情報を受信する。端末３の事故判定部１５は、受信した第１の加速度情報１００を用いて衝突の有無を判断してもよい。
【００７８】
これとは別に、第２の加速度においてビーコン１が加速度を検知して送信し、以後第２の加速度よりも大きい第３の閾値を超える第３の加速度になるまで加速度を検知し続けるようにしてもよい。
【００７９】
さらに、端末３自身にも加速度センサを搭載し、端末自身の加速度情報である第４の加速度情報を更に用いて衝突か否かを判定してもよい。
【００８０】
第１の加速度値が第２の閾値又は第３の閾値を超えた場合において、さらに、ビーコン１又は端末３に搭載された音声センサによって、事故時に発生する所定の周波数を検知することができるようにしてもよい。これは、加速度センサが一定の閾値を超えた場合は、周波数検知を行うようにプログラムを作成することで実現可能である。音声センサから入力される音から、１ＫＨzから３ＫＨｚの周波数、又は、高音側（Ｈｉ側）４８０ＫＨｚ〜５４０ＫＨｚ及び低音側（Ｌｏ側）３８０ＫＨｚ〜４４０ＫＨｚの周波数、の音が所定音量以上抽出されるかを検出する。なお、１ＫＨzから３ＫＨｚの周波数は、ブレーキ音である。また、高音側（Ｈｉ側）４８０ＫＨｚ〜５４０ＫＨｚ及び低音側（Ｌｏ側）３８０ＫＨｚ〜４４０ＫＨｚの周波数はクラクション音である。
【００８１】
（フローの説明）
図７を用いて、本発明の一実施形態に係る加速度情報の送信に関するフローを説明する。加速度を検知することでこのフローが開始される。まず、ステップ１０１は加速度が第１の閾値以上であるかを判別するステップである。ステップ１０２はドライブモードを起動するステップである。ステップ１０３は端末３にサービス提供アプリケーションを立ち上げる信号を送信するステップである。ステップ１０４は加速度が第２の閾値以上であるかを判別するステップである。ステップ１０５は、端末３に検知された第２の閾値以上の加速度値を送信するステップである。ステップ１０５は繰り返し行われてもよい（第２の閾値以上の加速度値であれば随時送信し続けてもよい）。
【００８２】
まず、ビーコンは、第１の閾値以上の加速度値を検知すると（ステップ１０１：ＹＥＳ）、ドライブモードを起動するステップ１０２に移行する。第１の閾値以上の加速度値を検知しないのであれば、検知するまでステップ１０１がループする。
【００８３】
ドライブモードを起動したあと、ビーコン１は端末３に対してサービス提供アプリケーションを起動する信号を出す（ステップ１０３）。なお、ステップ１０３はその他の信号であってもよく、たとえば以後の加速度値を随時端末３のメモリに記憶するモードにするための信号や、以後の位置情報を随時端末３のメモリに記憶するモードにするための信号等であってもよい。
【００８４】
上記信号の送信後、加速度が第２の閾値を超える場合（ステップ１０４：ＹＥＳ）、加速度情報を端末３に送信する（ステップ１０５）。超えない場合には（ステップ１０４：ＮＯ）、超えるまで検知し続ける。
【００８５】
端末３からサーバ２０には、上記で説明した図６で示したデータが送られてもよい。このとき、各種情報を付加するステップを記したのが図８である。なお、サービサーへの情報送信前に確認を取るステップがあってもよい（図示せず）。
【００８６】
ステップ２０１は、位置情報の取得ができるかを判断するステップである。ステップ２０２´は、位置情報の取得ができるかを判断するステップである。ステップ２０２は位置情報を取得して情報に付加するステップである。ステップ２０３は時刻情報を取得することが可能か判断するステップである。ステップ２０４は時刻情報を取得して情報に付加するステップである。ステップ２０５は、ユーザ名とビーコンＩＤとを情報に付加するステップである。ステップ２０６は事故に関する情報をサーバ２０に送信するステップである。
【００８７】
まず、端末３は、事故判定がなされると、位置情報の取得ができるかを判断する（ステップ２０１）。位置情報の取得ができる場合には（ステップ２０１：ＹＥＳ）、位置情報を取得したうえで、情報に付加する（ステップ２０２）。反対に、位置情報の取得ができない場合には、ステップ２０２´において、再度位置情報の取得ができるかどうかを判断する。この際には、ステップ２０１とステップ２０２´との間には一定の時間をおいてもよい。ステップ２０２´においても位置情報の取得ができない場合には、ステップ２０２を飛ばしてステップ２０３に移行する。
【００８８】
次に時刻情報を取得することが可能か判断する（ステップ２０３）。時刻情報を取得することが可能である場合には（ステップ２０３：ＹＥＳ）、時刻情報を取得して情報に付加する（ステップ２０４）。時刻情報を取得することが可能でない場合には（ステップ２０３：ＮＯ）、ステップ２０４を飛ばす。
【００８９】
以上のようにして付加された情報を含む事故に関する情報に、さらにユーザ名とビーコンＩＤとを情報に付加する（ステップ２０５）。この情報を、サーバ２０に送信する（ステップ２０６）。
【００９０】
なお、上記では事故に関する情報としては時刻情報と位置情報を挙げたが、これは本発明における典型例であって、これらに限定されるものではない。事故によって通報される際に送信される事故に関する情報及びユーザを特定する情報は、主として、日時、事故判定時の加速度情報、事故判定時の位置情報であるが、そのほかにも、走行時間、加速度と走行時間から計算した車両の速度及び総走行距離情報、直前直後の加速度情報から算出したブレーキ操作の有無やアクセル操作の有無、２軸以上の加速度センサが搭載されている場合には車両左右方向の加速度、ユーザの保険加入状況、ユーザの保険者ＩＤ、氏名、年齢などが含まれてもよい。
【００９１】
（変形例）
図１〜３は、ビーコン１を含めたシステム全体を示している。上記で図１を用いて説明したものが基本形のシステム１０である。そのほかに、図２、図３で示した変形例などがある。図２、図３では実施形態１に加えて、検知装置と端末とにそれぞれ追加的構成が加わっている。図２に示す変形例１では、事故判定部２１５が検知装置側にある場合を示している。この場合、ビーコン側で事故判定を行い、その結果を端末に送信して端末で表示するという動作になる。図３に示す変形例２では、位置情報検出センサがビーコン側に搭載されている。これによって、ビーコン３０１側で位置情報を把握することができる。ビーコンが自身の場所を把握できるため、端末３０３はインターネットへのゲートウェイとしての性格が強くなる。変形例２では第２の加速度センサ３１１を端末側に設けている。これによって、端末３０３の第２の加速度センサ３１１とビーコン３０１の加速度センサ３０５とが同期した場合のみ事故判定を行うといった応用も可能である。
【００９２】
（実施形態２）
図９〜図１１を用いて、本発明の他の実施形態に係る加速度情報の送信に関するフローを説明する。以下はＢＬＥの規格に沿って説明するため、ＢＬＥに関する技術用語の説明は適宜省略し、技術用語の正確な説明は規格書に委ねる。図９〜図１１におけるＳ１〜Ｓ１４の各ステップに分解して説明する。まず、Ｓ１は、運転開始のステップである。ここでは、検知装置のアドバタイズパケットを検知した際、予め定められたＵＵＩＤ（ソフトウェア上でオブジェクトを一意に識別するための識別子であり、たとえば１６進数の１２８ビットの数値である）であれば「車載機検知通知」等の情報を送信する。この際、取得したｍａｊｏｒ、ｍｉｎｏｒ値で検知装置マスターテーブルから検知装置のＩＤ（たとえば、ビーコンＩＤ）を検索する。検知装置ＩＤが見つかった場合、プッシュ通知を送り、ＢＬＥスキャンを行う。検知装置ＩＤが見つからない場合、フォアグラウンド状態で検知装置ペアリング画面表示中であれば、該検知装置に関する情報を検知装置マスターテーブルにレコードを登録する。続いてＳ２ではＢＬＥスキャンを行う。端末上のアプリでは以下の処理を実行する。まず、検知装置の加速度センサにＢＬＥ接続を行うため、下記メソッドを実行してＢＬＥデバイスのスキャンを開始する。この際には、「スキャン開始」などの情報を送信することになる。デバイスが発見された場合は、センサ内の送信手段から「デバイス発見通知」等の情報を送信する。Ｓ３では、端末上のアプリでは以下の処理を実行する。発見したデバイスの所定値（ｍａｊｏｒ値、ｍｉｎｏｒ値）を用いて検知装置マスターテーブルから検知装置ＩＤ（ビーコンＩＤ）を検索する。検知装置ＩＤがテーブル上で見つかった場合は「ｄｉｄＤｉｓｃｏｖｅｒＳｅｎｓｏｒメソッド」の戻り値としてＴＲＵＥを返し、ＢＬＥ接続を行う。見つからない場合、無関係な検知装置なのでＦＡＬＳＥを返しＢＬＥ接続を行わない。端末のアプリはＢＬＥ接続と同時に、「Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ」を検知装置へ送信、その後アプリへ接続完了通知を送信する。その後端末のアプリが自動でスキャンを止める。Ｓ４では、走行データ取得開始をする。検知装置は、該検知装置の有する加速度センサによって計測された加速度データを、所定間隔（たとえば１０秒間隔）で、該所定間隔内の時間分のデータ（たとえば、１０秒分のデータ）を送信する。Ｓ５は、運転の終了に伴うＢＬＥの切断である。ＢＬＥの電波領域から外れるか、「切断ボタン」が選択された場合、切断通知などの情報を送信する。Ｓ６では、運転診断データを取得する。セッションごとに運転状況に関するデータを収集し、情報処理装置の記憶部の運転毎診断情報テーブルに保存するほか、所定期間（たとえば日別）の積算データは、所定期間毎に上書き保存によってレコードを記録する。Ｓ７は運転診断データ送信のステップであり、かかるステップでは診断結果を情報処理装置の記憶部内のテーブルに格納する。さらに、連係する他の情報処理装置へ送信するため処理を実行することもできる。Ｓ８は検知装置の緊急ボタンが選択された場合に、いかなる状態でも生じるフローである。すべての状態において、緊急ボタンが選択された場合、検知装置はＢＬＥ接続や通常ＡＤパケット（アドバタイズパケット）の送出を止めて、緊急時用パケットを送出する。Ｓ１０は、デモ体験用パケット送出であり、本実施形態では緊急ボタンの長押しによって発動する（これによりボタンの数を省略可能である）。Ｓ８及びＳ９からＡ秒（たとえば９０秒）が経過するとスタンバイ状態となる。Ｓ１０はビーコンに振動が加わる（加速度が生じる）場合である。この場合、一定閾値のＧが加わるとＡＤパケットを送出、Ｎ秒間の間にＢＬＥ接続が無ければスタンバイ状態へ移行する。Ｓ１１はＢＬＥ接続に関し、ＢＬＥ接続がされたらＡＤパケットは停止、動きを検知している間は接続を持続する。Ｓ１１からＢＬＥ接続できずにＮ秒（たとえば９０秒）経過するとスタンバイ状態となる。Ｓ１２は一定時間の停止であり、ＢＬＥ接続中にＢ秒（たとえば、６００秒）間停止していた場合（Ｂ秒間加速度が検知できない場合）には、ＢＬＥを切断してスリープ状態へ移行する。Ｓ１３はＢＬＥ切断であり、ＢＬＥ接続が切断された場合には、検知装置はスリープ状態に移行する。Ｓ１４はスタンバイ状態であり、スタンバイ状態でＣ秒間（たとえば、６００秒）静止していたらスリープ状態へ遷移、少しでも動いていたらスタンバイ状態を維持する。
【００９３】
ここで、Ｓ８の緊急アドバタイズを送信後はスタンバイ状態に移行するため、そのままではアドバタイズパケットを送信することはできないという問題がある。そこで、発信間隔を延長する発信間隔延長部を設け、かかる発信間隔延長部によって、発信間隔を延長させて、送出することを可能とする。Ｓ１４に関連しスタンバイ状態ではアドバタイズパケットを送出することが出来ず、Ｃ秒間経たないと再接続が出来ないという問題を解決するために、ＣをＡ秒以下かつＢ秒以下かつＮ秒以下とすることもできる。
【００９４】
上記のように、スリープ状態から、第１の加速度を検知した場合にはアドバタイズ情報が送信されて検知装置の電源がオンとなって端末と接続されるから、稼働状態（ドライブモード）となるのは、車両が移動中であって端末が（近傍に）存在する場合に限定される。たとえば、第１の加速度を検知しなければスリープのままで、かつ、通信は開始されないし、アドバタイズ情報が送信されても通信が確立されなければスタンバイモードになる。また所定の時間加速度を検知しない場合にスタンバイモード或いはスリープモードに移行する機能等も備える。これらによって、消費電力を低減することができる。そのほか、検知装置は加速度情報を、所定時間分まとめて所定間隔ごと送出する。これにより、通信頻度を減少させて、消費電力を低減することができる。実施形態２では実施形態１に比してさらに検知装置の消費電力を低減することができる。
【００９５】
（実施形態３）
別の実施形態において、端末３は、所定範囲内にビーコン１が存在するかどうかによって、加速度検出センサ、位置情報センサ等の負荷へ電源供給を行うようにしてもよい。たとえば、ビーコン１が１Ｍ以内に存在する場合には、端末３はビーコン１に対して加速度検出センサ、位置情報センサ等の負荷へ電源供給を行うよう信号を出す。反対に、ビーコン１が１Ｍより離れている場合には、ビーコン１に対して、電源供給をストップしてスリープモードとするよう信号を出す。この場合に、端末３は常に周囲にペアリング済み端末３が存在するかどうかをスキャンする。スキャンする範囲は、上に述べた所定の範囲よりも広くしてもよい。
【００９６】
端末３がスキャンする周期は、位置、及び存在する実際の第１の検知装置に基づいて変化させてもよい。たとえば、端末３が推定低頻度地域（スーパーマーケット、ショッピングモール、自宅内等）にいることが検出される場合には、その内部で車に乗り込む可能性は低いから、第１の検知装置をスキャンするスピードは遅くてもよい（頻度が少なくともよい）。
【００９７】
このように、端末３の位置情報によって、スキャンモードを変化させてもよい。たとえば、ショッピングモールにいる場合には、スキャン速度を５秒のスキャン、１分の休止、又は１０秒のスキャン、２分の休止などの、ゆっくりとしたモードに変更させてもよい。たとえば、取得頻度１０Ｈｚ、送信頻度１０秒毎等であってもよい。
【００９８】
反対に、ビーコン１が、端末３が通信県内にあるかどうかを常に検知するようにしてもよい。この場合も、推定低頻度地域の場合にスキャン回数を少なくするようにしてもよい。この場合、まず、ビーコン１はパケットを送る。端末３はパケットを受信し、スキャン要求を送信することで応答する。ビーコン１はこの際に信号ＲＳＳＩの強度を測定し、規定レベル以下の信号強度である場合には、端末３が遠方に存在することと判断し、ビーコン１は端末３を無視する。他方、端末３が近くにある場合、ビーコン１はＲＳＳＩ検出モードからパケット受信モードに切り替わる。
【００９９】
このとき、端末３又はビーコン１のスキャンでＸ秒ごとに送信されるパケット情報には、同期パケットを含んでもよく、同期パケットとしては、時間情報、暗号キー、端末固有の識別番号、ビーコン固有の識別番号などを含んでもよい。
【０１００】
（追加的機能）
端末はまた、セルラー方式のデータ通信網を介してインターネットに接続し、認証キー及び暗号キーによって保護されたセキュアなクラウドサーバから、ビーコン１に関する同期化情報を得ることができる。更なる実施形態において、端末は、ビーコン１のファームウェアアップデートをダウンロードするために、端末がインターネットへのゲートウェイとして機能してもよく、また、ビーコン１の機能に関する診断情報をサーバに送信することができる。これにより、ビーコン１に広域通信機能を搭載しなくても、端末３をゲートウェイとして通信を行うことができる。
【０１０１】
またさらに、ビーコン１は、キャリブレーションを行うことができる。キャリブレーション機能は、たとえば、ＲＳＳＩを用いてもよい。ＲＳＳＩは無線通信機器が受信する信号の強度を測定するための回路または信号であり、感度レベルから距離を推定することができる。これと、実際の距離とを比較対照することで、第１の検知装置と端末３の間のおよその距離を計算することができる。しかし、これは信号品質に基づくものであるから、端末３の種類、遮断する人や物の存否、天候等によって、信号が干渉されてしまうことがありうるのであって、完全ではない。
【０１０２】
（鍵としての利用）
端末３とサーバ２０との通信の際に、ユーザ名と暗証キー入力せずとも、端末３とビーコン１とのペアリングが行われ現在通信可能状態である場合には、端末３はビーコン１に存在する暗号キーを利用することで、サーバ２０とセキュアに通信可能である。
【０１０３】
ビーコン１において、基本的には送受信を行う際には電気を消費する。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）では、送信する際よりもむしろ受信する際により多くの電力を消費する。
【実施例】
【０１０４】
（実施例１）
ユーザＭは、ビーコン１Ａを自動車Ｃに取り付ける。グローブボックス上ではＬＥＤインジケータが見えなくなってしまうし、ダッシュボード上に置くと滑り落ちてしまう可能性があるため、ダッシュボード上に吸盤を用いて接続した。
【０１０５】
ビーコン１には、制御部、加速度センサ、無線通信回路、ボタン電池が搭載されており、それぞれ実施形態１で説明したとおりの機能を有する。
【０１０６】
また、本実施例では、電池残量が減少すると、ＬＥＤインジケータが点灯するようになっている。このＬＥＤインジケータについては、各起動モード毎にＬＥＤの点灯状態が変化する。
【０１０７】
ユーザＭの端末には、加速度センサ、無線通信回路、入力装置としてタッチパネル式液晶ディスプレイ、ＣＰＵ、メモリ、スピーカ、電源、ＧＰＳ、タイムスタンプ機能等が含まれている。
【０１０８】
ユーザＭは、所携の端末３Ａと、ビーコン１Ａとをあらかじめ所携の端末３Ａにインストールしたサービス提供アプリケーションによってペアリングを促す画面が提供されたため、これを利用してペアリングしている。
【０１０９】
まず、ユーザＭが、ビーコン１Ａが備え付けられた自動車Ｃに乗り込んで、発車すると、ビーコン１Ａが発車時の加速度を検知し、自動でドライブモードを起動する。この際、ビーコン１Ａからユーザの端末３Ａに開始情報が送信されるので、あらかじめインストールされ本実施例で記載するサービスを提供するサービス提供アプリケーションが立ち上がり、ユーザの端末３Ａは自動でドライブモードになる。サービス提供アプリケーションは、ドライブモードとなり、サービス提供アプリケーションが走行データの記録を始める。
【０１１０】
発車時の加速度を検知し、自動でドライブモードを起動するように設定することで、発車すると、サービス提供アプリケーションが起動し、サービス提供アプリケーションが起動したことを端末３Ａの画面上で、たとえば「アプリはドライブモードになりました。今日も安全な運転をお楽しみください。」などと通知して表示する。このように、加速すれば自動で検知が始まるからスイッチのつけ忘れなどもないし、電池も長持ちすることがわかる。
【０１１１】
ビーコン１Ａの加速度センサが７Ｇ以上の衝撃を感知すると、ビーコン１Ａが自動的に端末３Ａに衝撃を感知したとの情報を端末３Ａに送信する。端末３Ａは、サーバ２０に対して衝撃を感知したとの情報と位置情報と時刻情報とを送信する。この際、端末３Ａは衝突を感知したというアラートも送信する。アラートには、被保険者名、被保険者ＩＤ、衝突を感知した場所の位置情報、衝突を感知した時間、加速度センサの値が含まれる。
【０１１２】
運転者のスマートフォンにテキストメッセージ（ＳＭＳ）が送られる。メッセージとしては、「Ｍ様の乗車されている車でただいま４時４０分、蒲田付近で衝撃を感知しました。ご無事でしょうか？このメッセージにＭ様から所定時間（たとえば６０秒）以内に応答がいただけない場合、お電話をさせていただきます。こちらの番号に直接ユーザＭからお電話をいただくことも可能です。０３−ＸＸＸＸ−ＸＸＸＸ」などといったメッセージである。なお、以下では、サービサーの電話番号は、０３−ＸＸＸＸ−ＸＸＸＸなどとして表現する。
【０１１３】
ＳＭＳのメッセージに所定時間（たとえば６０秒）以内に応答がない場合、応答確認部は電話による対応が必要であると判断する。これにより、保険会社は、必要のない場合にまで電話をすることを避けることができ、直接電話をかけることを最小限にとどめることができる。またこのことによって、ユーザＭがまずは警察や消防に連絡したい場合には、サービサーから電話連絡を受けないように対応すればよくなり、ユーザのわずらわしさが軽減されるという作用効果もある。
【０１１４】
電話にも応答がない場合には、システムに「電話応答なし」と入力する。そうすると、サーバのメッセージ送信部が「Ｍ様、ご無事でしょうか？ただいまお電話をおかけしましたが、ご返事がありませんでした。Ｍ様からの応答が引き続きない場合、私どもが緊急サービスに所定時間（たとえば６０秒）以内にコンタクトを取り、緊急隊員が現場まで駆けつけます。」といった、応答確認メッセージ（ＳＭＳ）を送信する。
【０１１５】
これに対してさらに所定時間（たとえば６０秒）以内に応答がない場合、保険会社が救急車を手配し、さらに必要に応じて警察、警備会社等をユーザの最後の位置情報（衝突を感知した位置における位置情報）に手配する。手配を行う場合、システムに「手配済み」と入力することで、サーバのメッセージ送信部がユーザに対して「Ｍ様、ただいま緊急サービスがユーザＭの元に向かっております。」といったメッセージ（ＳＭＳ）を送信する。
【０１１６】
サービサーによる緊急サービスの手配で人員が駆けつける場合、駆けつけサービスの人員・到着時間のお知らせを端末３に対して行ってもよい。たとえば誰が、どのような車で、いつまでにくるかをアプリの通知と地図が表示するようにしてもよい。このように構成することで、ユーザＭはどのような人物がどのような車でいつまでに来るかを覚知できるから、緊急サービスのなりすましによる詐欺などを防止することが可能である。
【０１１７】
端末３の端末の種類によっては、ポップアップではなく、テキストメッセージによって、上記のお知らせや、送るようにしてもよい。端末種類の確認は、サービス提供アプリケーションが機種の情報を確認して行ってもよいし、ＷＥＢアプリケーションがＷＥＢブラウザを通じて端末種類を取得してもよい。
【０１１８】
緊急サービスによって人員が駆けつけた場合、当該人員が所持する端末３１によって、安否確認を行い、安全であることを記入すれば、急行ワークフローには終了Ｆ（Ｆｉｎｉｓｈ）のフラグが記入される。
【０１１９】
このように、本発明の一実施例に係るシステム１０Ａでは、事故判定をビーコン１Ａと端末３Ａとの両方の加速度センサを用いることから、正確に事故の有無を判定することが可能である。
【０１２０】
また、アクセス（もしくはアプリを起動）すると、自動的に事故が起きた日時、天候、走行速度、場所が記入されるため、事故発生の内容を的確に把握可能である。
【０１２１】
本発明によれば、簡易安価に事故通報をすることができ、省エネルギーな検知装置、事故通報システム、事故通報方法、事故通報プログラムを提供することができる。さらに、スマートフォンを用いることによって、車外からでも通報を行うことが可能である。一実施形態では、また、サービサーが的確に事故情報を把握可能である。
【符号の説明】
【０１２２】
１、１Ａ、２０１、３０１                    検出装置
３、３Ａ、２０３、３０３                    端末
５、２０５、３０５                          加速度センサ
６                                          インジケータ
７、２０７、３０７                          通信回路
８、２０８、３０８                          制御部
９、２０９、３０９                          位置情報検出センサ
１０、２００、３００                        事故通報システム
３１１                                      第２の加速度センサ
１３、２１３                                受信装置
１５、２１５                                事故判定部
２１６                                      送信部
２０、２２０、３２０                        サーバ
２３、２２３、３２３                        ネットワーク
２７、２２７、３２７                        ネットワーク
３０、２３０、３３０                        サーバ
３０ａ〜３０ｃ、２３０ａ〜ｃ、３３０ａ〜ｃ  被通知端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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