(57)【要約】【課題】利用者が外出中であるにも拘らず、電力消費機器を無駄に動作させてしまうような事態を防止することのできる電力管理システム、を提供する。【解決手段】電力管理システム１００の復帰判定部１４０は、電力消費機器１０の動作状態を通常状態に戻すことを許可するか否かを、建物ＨＭの利用者が外出中であるか否かを示す情報、である外出情報に基づいて判定する。【選択図】図１
2018113743.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物（ＨＭ）における電力消費を管理する電力管理システム（１００）であって、
前記建物において消費されている系統電力の大きさを取得する電力取得部（１２０）と、
前記建物に設置された電力消費機器（１０）の動作を制御する機器制御部（１１０）と、
前記建物の利用者が外出中であるか否かを示す情報、である外出情報を取得する情報取得部（１３０）と、を備え、
前記機器制御部は、
前記電力取得部で取得された系統電力の大きさが第１閾値を越えると、少なくとも一部の前記電力消費機器における電力消費が抑制されるよう、当該電力消費機器の動作状態を通常状態から抑制状態に切り換えて、
その後、前記電力取得部で取得された系統電力の大きさが、前記第１閾値よりも小さな第２閾値を下回ると、前記抑制状態に切り換えられていた前記電力消費機器の動作状態を前記通常状態に戻すように構成されており、
前記機器制御部が前記電力消費機器の動作状態を前記通常状態に戻すことを許可するか否かを、前記外出情報に基づいて判定する復帰判定部（１４０）、を更に備える電力管理システム。
【請求項２】
前記情報取得部によって取得された外出情報が、利用者が外出中であることを示すものであった場合には、
前記復帰判定部は、前記機器制御部が前記電力消費機器の動作状態を前記通常状態に戻すことを許可しない、請求項１に記載の電力管理システム。
【請求項３】
前記抑制状態に切り換えられていた前記電力消費機器が、常時復帰対象として予め設定された機器であった場合には、
前記情報取得部によって取得された外出情報が、利用者が外出中であることを示すものであった場合でも、
前記復帰判定部は、前記機器制御部が前記電力消費機器の動作状態を前記通常状態に戻すことを許可する、請求項１に記載の電力管理システム。
【請求項４】
前記電力消費機器の少なくとも一部を前記常時復帰対象として設定するための設定操作を、利用者に対して要求する操作要求部（１５０）を更に備える、請求項３に記載の電力管理システム。
【請求項５】
前記操作要求部は、利用者が前記建物から外出する際に、前記設定操作を利用者に対して要求する、請求項４に記載の電力管理システム。
【請求項６】
前記操作要求部による要求は、利用者が所有する携帯通信端末（５０）を介して行われる、請求項４又は５に記載の電力管理システム。
【請求項７】
前記電力取得部で取得された系統電力の大きさが前記第２閾値を下回った際に、
前記機器制御部が前記電力消費機器の動作状態を前記通常状態に戻す旨を、利用者に通知する通知部（１５０）を更に備える、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電力管理システム。
【請求項８】
前記通知部による利用者への通知が行われた後、利用者による承認が得られなかった場合には、
前記復帰判定部は、前記機器制御部が前記電力消費機器の動作状態を前記通常状態に戻すことを許可しない、請求項７に記載の電力管理システム。
【請求項９】
前記通知部による利用者への通知は、利用者が所有する携帯通信端末を介して行われる、請求項７又は８に記載の電力管理システム。
【請求項１０】
前記情報取得部は、前記電力取得部によって取得された系統電力の大きさに基づいて前記外出情報を取得する、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の電力管理システム。
【請求項１１】
前記情報取得部は、前記電力消費機器のうち特定の機器において消費されている系統電力の大きさに基づいて前記外出情報を取得する、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の電力管理システム。
【請求項１２】
前記情報取得部は、前記建物の特定領域において消費されている系統電力の大きさに基づいて前記外出情報を取得する、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の電力管理システム。
【請求項１３】
前記情報取得部は、利用者が所有する携帯通信端末との通信状況に基づいて前記外出情報を取得する、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の電力管理システム。
【請求項１４】
前記建物には、外出時において利用者が操作する機器、である外出操作機器（４０）が設けられており、
前記情報取得部は、前記外出操作機器に対して行われた操作に基づいて前記外出情報を取得する、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の電力管理システム。
【請求項１５】
前記情報取得部は、利用者から予め入力された外出予定に基づいて前記外出情報を取得する、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の電力管理システム。
ム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、建物における電力消費を管理する電力管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ Ｅｎｅｒｇｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ）と称される電力管理システムの普及が始まっている。電力管理システムは、建物に設置された電力消費機器（例えば空調装置等）の動作を制御することにより、当該建物における系統電力の消費量を調整するものである。
【０００３】
例えば、建物の電気料金が所謂デマンド契約に基づいて算出される場合には、建物で消費される系統電力についての３０分毎の平均値（以下、「平均電力」とも称する）が、所定の契約電力を一度でも超えてしまうと、翌月以降における基本料金が増加してしまうこととなる。
【０００４】
そこで、電力管理システムは、平均電力が契約電力を超えそうになると、例えば一部の電力消費機器の動作を停止させる。これにより、平均電力が契約電力を超えてしまうことを防止し、翌月以降における基本料金の増加を防止することができる。
【０００５】
例えば下記特許文献１に記載の電力管理システムは、建物で稼働中の電気機器の電力消費量の総和が設定上限値を超えたときに、優先順位の低い電気器から稼働を順次停止させるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平３−１９５３２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
電力管理システムが一部の電力消費機器の動作を停止させた後、建物における系統電力の消費量がある程度小さくなると、電力管理システムは、当該電力消費機器を再び動作している状態に戻す。しかしながら、その時点において建物の利用者（例えば居住者）が既に外出しており、建物内に人が存在しないような場合には、電力消費機器を動作している状態に戻すことが適切ではないことが多い。例えば、利用者が外出した後において、電力管理システムが空調システムを自動的に動作させると、人が不在であるにも拘らず建物の空調が行われてしまい、電力が無駄に消費されてしまうこととなる。
【０００８】
尚、外出中の利用者が、建物における電力消費機器の動作状態を携帯通信端末によって確認したり、電力消費機器の動作を遠隔操作によって制御したりすることのできる電力管理システムも存在する。しかしながら、利用者が外出する時点において例えば空調装置が停止していた場合には、利用者は、その後において当該空調装置が自動的に動作を開始しているとは思わない。このため、利用者が外出先から空調装置の状態を敢えて確認し、その動作を遠隔操作によって停止させる可能性は低いものと思われる。
【０００９】
本開示は、利用者が外出中であるにも拘らず、電力消費機器を無駄に動作させてしまうような事態を防止することのできる電力管理システム、を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示に係る電力管理システムは、建物（ＨＭ）における電力消費を管理する電力管理システム（１００）であって、建物において消費されている系統電力の大きさを取得する電力取得部（１２０）と、建物に設置された電力消費機器（１０）の動作を制御する機器制御部（１１０）と、建物の利用者が外出中であるか否かを示す情報、である外出情報を取得する情報取得部（１３０）と、を備える。機器制御部は、電力取得部で取得された系統電力の大きさが第１閾値を越えると、少なくとも一部の電力消費機器における電力消費が抑制されるよう、当該電力消費機器の動作状態を通常状態から抑制状態に切り換えて、その後、電力取得部で取得された系統電力の大きさが、第１閾値よりも小さな第２閾値を下回ると、抑制状態に切り換えられていた電力消費機器の動作状態を通常状態に戻すように構成されている。この電力管理システムは、機器制御部が電力消費機器の動作状態を通常状態に戻すことを許可するか否かを、外出情報に基づいて判定する復帰判定部（１４０）、を更に備える。
【００１１】
このような電力管理システムでは、機器制御部が電力消費機器の動作状態を通常状態に戻すことを許可するか否かを、復帰判定部が外出情報に基づいて判定する。電力取得部で取得される系統電力の大きさ（つまり、系統電力の消費量）が低下して第２閾値を下回った場合であっても、復帰判定部による上記の許可が行われなければ、機器制御部は、電力消費機器の動作状態を通常状態に戻さない。
【００１２】
例えば、取得された外出情報が、利用者が外出中であることを示すことを示すものであった場合には、復帰判定部が上記の許可を行わないこととすれば、利用者の外出中において電力消費機器を無駄に動作させてしまうような事態を防止することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本開示によれば、利用者が外出中であるにも拘らず、電力消費機器を無駄に動作させてしまうような事態を防止することのできる電力管理システム、が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、第１実施形態に係る電力管理システム、及び当該電力管理システムが設置された建物の構成を模式的に示す図である。
【図２】図２は、図１の電力管理システムによって実行される処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】図３は、第２実施形態に係る電力管理システムによって実行される処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】図４は、第２実施形態に係る電力管理システムによって実行される処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】図５は、第３実施形態に係る電力管理システムによって実行される処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】図６は、第４実施形態に係る電力管理システムによって実行される処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照しながら本実施形態について説明する。説明の理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素に対しては可能な限り同一の符号を付して、重複する説明は省略する。
【００１６】
図１を参照しながら、第１実施形態について説明する。本実施形態に係る電力管理システム１００は、建物ＨＭにおける電力消費を管理するためのシステムとして構成されている。電力管理システム１００の説明に先立ち、先ず建物ＨＭについて説明する。
【００１７】
建物ＨＭは住居用として建設された建物である。建物ＨＭには電力系統ＰＳからの電力線が引き込まれており、当該電力線を介して、電力系統ＰＳから建物ＨＭへと電力が供給される。電力系統ＰＳから建物ＨＭへと供給される電力のことを、以下では「系統電力」とも称する。
【００１８】
建物ＨＭには、空調装置１１と、照明装置１２と、給湯装置１３と、充電装置１４と、蓄電装置１５と、が設置されている。これらはいずれも、系統電力の供給を受けて動作する機器となっている。それぞれの機器に対する系統電力の供給は、後述のスマートメータ２１及び分電盤２０を介して行われる。空調装置１１、照明装置１２、給湯装置１３、充電装置１４、及び蓄電装置１５のいずれかを示すものとして、以下では「電力消費機器１０」の語を用いることがある。建物ＨＭに設置された電力消費機器１０の台数は、本実施形態のように複数台であってもよく、１台のみであってもよい。
【００１９】
空調装置１１は、建物ＨＭが有する部屋（不図示）の空調を行う装置である。空調装置１１は、建物ＨＭが有する複数の部屋毎に１台ずつ設置されており、全体では複数台設置されているのであるが、図１においてはこれらが単一のブロックとして示されている。
【００２０】
照明装置１２は、建物ＨＭが有する部屋や廊下（不図示）等の照明を行うための装置である。上記の空調装置１１と同様に、建物ＨＭには複数の照明装置１２が設置されているのであるが、図１においてはこれらが単一のブロックとして示されている。
【００２１】
給湯装置１３は、冷凍サイクルによって水を加熱して湯を生成し、当該湯を建物ＨＭの浴室（不図示）等に供給するための装置である。
【００２２】
充電装置１４は、建物ＨＭの屋外に駐車してある電気自動車（不図示）に電力を供給し、当該電気自動車の蓄電池に充電を行うための装置である。充電装置１４は、電気自動車の蓄電池から電力を取り出して、当該電力を、分電盤２０を介して他の電力消費機器１０に供給する機能をも有している。
【００２３】
蓄電装置１５は、夜間のような電気料金の安い時間帯において系統電力を一時的に蓄えておき、昼間のような電気料金の安い時間帯において放電を行うことで、他の電力消費機器１０に電力を供給することのできる装置である。蓄電装置１５には、上記のように系統電力が蓄えらえるほか、後述の発電装置３０によって発電された電力が蓄えられることもある。ここでは、蓄電装置１５に充電される電力も、電力消費機器１０によって「消費」される電力と表現することとする。
【００２４】
以上に説明したそれぞれの電力消費機器１０の動作は、建物ＨＭの利用者が行う手動操作によって調整される。例えば、利用者は、空調装置１１を動作させて特定の部屋の冷房を行ったり、空調装置１１の動作を停止させたりすることができる。また、それぞれの電力消費機器１０の動作は、電力管理システム１００の機器制御部１１０によって自動的に調整される場合もある。これについては後に説明する。
【００２５】
建物ＨＭには、上記の電力消費機器１０の他、分電盤２０と、スマートメータ２１と、発電装置３０と、施錠装置４０と、が設置されている。
【００２６】
分電盤２０は、電力系統ＰＳから供給される系統電力、及び発電装置３０から供給される電力を、それぞれの電力消費機器１０に分配するための装置である。分電盤２０は、電力系統ＰＳから供給されている系統電力の大きさ、すなわち建物ＨＭにおいて消費されている系統電力の大きさを常時測定し、その測定値を電力管理システム１００に送信する機能をも有している。更に分電盤２０は、建物ＨＭを複数の領域に区分した上で、それぞれの領域において消費されている系統電力の大きさを個別に測定し、領域毎の測定値を電力管理システム１００に送信する機能をも有している。「領域毎の測定値」とは、例えば、リビングルームに設置された電力消費機器１０により消費されている系統電力の総和である。
【００２７】
スマートメータ２１は、建物ＨＭにおける系統電力の消費量を測定するための装置である。スマートメータ２１は、系統電力の消費量を測定し、その測定値を電力会社に送信することができる。つまり、スマートメータ２１によって所謂遠隔検針を行うことが可能となっている。
【００２８】
また、スマートメータ２１は、例えば電力会社から送信された制御信号に基づいて、建物ＨＭにおける電力消費を抑制するための制御を、電力管理システム１００との通信を介して行うことも可能となっている。このような制御信号は、例えば、地域における電力需要が一時的に大きくなり、電力供給能力が足りなくなってしまいそうな場合において、電力会社から各建物ＨＭの電力管理システム１００へと送信される。
【００２９】
発電装置３０は、太陽光のエネルギーを電力に変換し、当該電力を建物ＨＭに供給する装置である。発電装置３０は建物ＨＭの屋根に設置されている。発電装置３０で発電された電力は、分電盤２０を介してそれぞれの電力消費機器１０に分配され消費される。これにより、建物ＨＭにおける系統電力の使用量を抑制することができる。
【００３０】
施錠装置４０は、建物ＨＭの玄関や窓（いずれも不図示）の施錠を行うための装置であって、所謂「電子錠」とも称されるものである。建物ＨＭの玄関に利用者がカードキーをかざすと、不図示の読み取り装置によってカードキーの情報が読み取られ、これに応じて施錠装置４０による玄関等の施錠又は開錠が自動的に行われる。また、利用者が携帯通信端末５０を操作することによって施錠装置４０を動作させ、これにより玄関等の施錠又は開錠を行うこともできる。このような施錠装置４０は、外出時において利用者が操作する機器であり、本実施形態における「外出操作機器」に該当するものである。施錠装置４０は、その動作状態、すなわち玄関等の施錠状態を、電力管理システム１００に送信することもできる。
【００３１】
引き続き図１を参照しながら、電力管理システム１００の構成について説明する。電力管理システム１００は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有するコンピュータシステムとして構成されている。電力管理システム１００は、機能的な制御ブロックとして、機器制御部１１０と、電力取得部１２０と、情報取得部１３０と、復帰判定部１４０と、通信部１５０と、記憶部１６０とを備えている。
【００３２】
機器制御部１１０は、建物ＨＭに設置されたそれぞれの電力消費機器１０の動作を制御する部分である。機器制御部１１０は、それぞれの電力消費機器１０に対して制御信号を送信することで、電力消費機器１０の動作状態を変化させる。具体的には、機器制御部１１０は、電力消費機器１０が通常の動作を行っている状態である通常状態と、電力消費機器１０における電力消費が抑制された状態である抑制状態と、の間を切り換えることができる。
【００３３】
通常状態においては、電力消費機器１０で消費される系統電力が、当該電力消費機器１０の定格電力に概ね等しくなっている。一方、抑制状態においては、電力消費機器１０で消費される系統電力が、当該電力消費機器１０の定格電力よりも小さくなっている。
【００３４】
抑制状態には、電力消費機器１０で消費される系統電力が定格電力よりも小さくなっており、且つ電力消費機器１０が動作している状態が含まれる。また、抑制状態には、電力消費機器１０がその動作を停止しており、系統電力を殆ど消費しない状態も含まれる。
【００３５】
電力取得部１２０は、建物ＨＭにおいて消費されている系統電力の大きさを取得する部分である。「建物ＨＭにおいて消費されている系統電力の大きさ」とは、建物ＨＭに設置されたそれぞれの電力消費機器１０で消費されている系統電力の大きさの総和のことである。
【００３６】
建物ＨＭにおいて消費されている系統電力の大きさは、既に述べたように分電盤２０において常時測定されている。電力取得部１２０は、分電盤２０から送信される測定値を受信することにより、建物ＨＭにおいて消費されている系統電力の大きさを取得する。また、電力取得部１２０は、建物ＨＭの各領域のそれぞれにおいて消費されている系統電力の大きさの測定値についても、分電盤２０から領域毎に受信することが可能となっている。
【００３７】
情報取得部１３０は、建物ＨＭの利用者が外出中であるか否かを示す情報（以下、「外出情報」とも称する）を取得する部分である。本実施形態では、情報取得部１３０は、施錠装置４０から送信される信号を受信することにより、施錠装置４０の動作状態を取得することができる。施錠装置４０によって玄関等が施錠されている状態であることが取得されると、情報取得部１３０は、建物ＨＭの利用者が外出中であると判断することができる。つまり、施錠装置４０から送信される信号により示される情報、すなわち施錠装置４０の動作状態が、本実施形態における外出情報に該当する。
【００３８】
施錠装置４０から情報取得部１３０に向けた信号の送信は、利用者が行う施錠又は開錠の操作に基づいて施錠装置４０が動作するタイミング毎に行われる。情報取得部１３０は、外出操作機器である施錠装置４０に対して行われた操作に基づいて、外出情報を取得する部分ということができる。
【００３９】
施錠装置４０からの信号を受信すると、情報取得部１３０は、動作後における施錠装置４０の状態（つまり、施錠されているか開錠されているか）を、後述の記憶部１６０に記憶させる。情報取得部１３０は、記憶部１６０から施錠装置４０の状態を読み出すことにより、任意のタイミングで外出情報を取得することができる。
【００４０】
復帰判定部１４０は、機器制御部１１０が電力消費機器１０の動作状態を通常状態に戻すことを許可するか否かを、外出情報に基づいて判定する部分である。機器制御部１１０が、一部又は全ての電力消費機器１０を通常状態から抑制状態に切り換えた後、再び通常状態に戻す際には、予め復帰判定部１４０による上記判定が行われる。通常状態に戻すことについて許可する旨の判定が行われると、機器制御部１１０は、抑制状態に切り換えられていた電力消費機器１０の動作状態を、通常状態に戻す処理を行う。一方、通常状態に戻すことについて許可しない旨の判定が行われると、機器制御部１１０は、抑制状態に切り換えられていた電力消費機器１０の動作状態を、通常状態に戻すことなく、引き続き抑制状態に保つ処理を行う。
【００４１】
通信部１５０は、所謂通信インターフェースとして機能する部分である。電力管理システム１００は、通信部１５０を介して外部サーバ５２と通信を行うことができる。外部サーバ５２は、建物ＨＭの外部に設置されたサーバであって、利用者が所有する携帯通信端末５０に対し、不図示の移動体通信網を介して通信することのできる装置である。利用者が外出している際において、電力管理システム１００は、通信部１５０及び外部サーバ５２を介して、携帯通信端末５０との間で双方向の通信を行うことができる。
【００４２】
電力管理システム１００は、通信部１５０を介して通信装置５１とも通信を行うことができる。通信装置５１は所謂無線ルータであって、建物ＨＭの内部において携帯通信端末５０との間で無線通信を行うことのできる装置である。利用者が外出しておらず、建物ＨＭの内部にいるときにおいては、電力管理システム１００は、通信部１５０及び通信装置５１を介して、携帯通信端末５０との間で双方向の通信を行うことができる。
【００４３】
更に電力管理システム１００は、通信部１５０を介して表示パネル５３とも通信を行うことができる。表示パネル５３はタッチパネル画面として構成されており、種々の情報を表示して利用者への報知を行ったり、利用者が行う操作を受け付けたりすることのできる装置である。
【００４４】
記憶部１６０は、電力管理システム１００が有する不揮発性記憶装置であって、例えばハードディスク装置である。記憶部１６０は、既に述べたように、情報取得部１３０から送信される施錠装置４０の状態を記憶するほか、電力管理システム１００が行う制御に必要な種々の状態を記憶する。
【００４５】
電力管理システム１００によって行われる制御の内容について説明する。電力管理システム１００の機器制御部１１０は、電力取得部１２０で取得された系統電力の大きさが所定の第１閾値を越えると、少なくとも一部の電力消費機器１０における電力消費が抑制されるよう、当該電力消費機器の動作状態を通常状態から抑制状態に切り換えるように構成されている。上記の第１閾値は、デマンド契約の契約電力よりも低い値として予め設定された閾値である。機器制御部１１０が上記のような制御を行うことにより、建物で消費される系統電力についての３０分毎の平均値（以下、「平均電力」とも称する）が契約電力を超えてしまうことを防止し、翌月以降における基本料金の増加を防止することができる。
【００４６】
尚、機器制御部１１０によって抑制状態に切り換える対象となる電力消費機器１０は、予め設定された優先順位に応じて決定される。例えば、利用者の生活への影響が比較的大きな照明装置１２は、抑制状態に切り換える優先順位が低く設定されている。一方、利用者の生活への影響が比較的小さな蓄電装置１５は、抑制状態に切り換える優先順位が高く設定されている。機器制御部１１０は、建物ＨＭで消費される系統電力の大きさが第１閾値を下回るよう、優先順位に応じて決定された１台又は複数台の電力消費機器１０の動作状態を抑制状態に切り換える。上記の優先順位は、予め記憶部１６０に記憶されている。
【００４７】
その後、電力取得部１２０で取得された系統電力の大きさが低下し、第１閾値よりも小さな第２閾値を下回ると、機器制御部１１０は、抑制状態に切り換えられていた電力消費機器１０の動作状態を通常状態に戻すように構成されている。これにより、電力消費機器１０の動作が必要以上に抑制されてしまうことが防止される。
【００４８】
ただし、既に述べたように復帰判定部１４０による許可が行われない場合には、機器制御部１１０は、電力消費機器１０の動作状態を抑制状態に維持する。本実施形態では、情報取得部１３０によって取得された外出情報が、利用者が外出中であることを示すものであった場合には、復帰判定部１４０は、機器制御部１１０が電力消費機器１０の動作状態を通常状態に戻すことを許可しない。これにより、利用者が外出中であるにも拘らず、電力消費機器１０を無駄に動作させてしまうような事態を防止することができる。
【００４９】
尚、電力取得部１２０で取得された系統電力の大きさが第１閾値を越えてしまう状況が頻発する場合には、第１閾値を現在よりも大きな値に変更することとしてもよい。この場合、平均電力が契約電力を超えてしまうこととなり、翌月以降における基本料金は増加してしまう。ただし、電力消費機器１０の動作状態が頻繁に抑制されてしまうような不便を解消することはできる。
【００５０】
例えば、電力取得部１２０で取得された系統電力の大きさ（以下、「使用電力」とも表記する）が第１閾値を越えてしまう回数や時間が所定の閾値を越えた場合には、その旨を利用者に通知し、第１閾値を変更することを促すような処理が行われてもよい。通知のタイミングとしては、使用電力が第１閾値を越えた回数や時間が所定の閾値を越えた時点であってもよく、当該時点の後、使用電力が第１閾値を再び越えた時点であってもよい。
【００５１】
利用者への上記通知や、利用者が第１閾値を変更する操作は、いずれも携帯通信端末５０や表示パネル５３を介して行われることとすればよい。
【００５２】
電力管理システム１００によって実行される処理の具体的な内容について、図２を参照しながら説明する。図２に示される一連の処理は、所定の周期が経過する毎に、電力管理システム１００によって繰り返し実行されている。
【００５３】
最初のステップＳ０１では、使用電力が第１閾値を越えているか否かが判定される。使用電力が第１閾値を越えている場合にはステップＳ０２に移行する。ステップＳ０２では、上記のように優先順位に基づいて、１台又は複数台の電力消費機器１０の動作状態を抑制状態に切り換える処理が、機器制御部１１０によって行われる。これにより、建物ＨＭにおける系統電力の消費量が抑制される。その後、図２に示される一連の処理を終了する。
【００５４】
ステップＳ０１において、使用電力が第１閾値以下であった場合には、ステップＳ０３に移行する。ステップＳ０３では、使用電力が第２閾値を下回っているか否かが判定される。既に述べたように、第２閾値は第１閾値よりも小さな値として設定されている。
【００５５】
使用電力が第２閾値を下回っていなかった場合には、建物ＨＭにおける系統電力の消費量が十分には抑制されていないということである。このような状態において、電力消費機器１０の動作状態を抑制状態から通常状態に戻すと、使用電力が大きくなり第１閾値を越えてしまう可能性がある。従ってこの場合には、機器制御部１１０が通常状態に戻す処理を行うことなく、図２に示される一連の処理を終了する。
【００５６】
ステップＳ０３において、使用電力が第２閾値を下回っていた場合にはステップＳ０４に移行する。ステップＳ０４では、動作状態が抑制状態に切り換えられている電力消費機器１０が存在するか否かが判定される。「動作状態が抑制状態に切り換えられている電力消費機器１０」とは、利用者の手動操作によって動作が停止又は抑制された電力消費機器１０ではなく、ステップＳ０２の処理によって動作状態が抑制状態に切り換えられた電力消費機器１０のことである。
【００５７】
動作状態が抑制状態に切り換えられている電力消費機器１０が存在しない場合には、図２に示される一連の処理を終了する。動作状態が抑制状態に切り換えられている電力消費機器１０が存在する場合には、ステップＳ０５に移行する。
【００５８】
ステップＳ０５では、情報取得部１３０による外出情報の取得が行われると共に、当該外出情報が、利用者が外出中であることを示すものであるか否かが判定される。情報取得部１３０による外出情報の取得は、記憶部１６０に記憶されている施錠装置４０の動作状態を、情報取得部１３０が記憶部１６０から読み出すことによって行われる。取得された外出情報が、利用者が外出中であることを示すものでなかった場合（つまり、利用者が在宅中の場合）には、ステップＳ０６に移行する。
【００５９】
ステップＳ０６に移行したということは、建物ＨＭにおける系統電力の消費量を抑制する必要が無く、且つ利用者が在宅中であるということである。そこで、復帰判定部１４０は、機器制御部１１０が電力消費機器１０の動作状態を通常状態に戻すことを「許可する」と判定する。これに伴い、ステップＳ０６に続くステップＳ０７では、機器制御部１１０は、抑制状態に切り換えられていた電力消費機器１０の動作状態を、通常状態に戻す処理を行う。
【００６０】
尚、通常状態に戻される対象となる電力消費機器１０は、抑制状態に切り換えられていた電力消費機器１０の全てであってもよく、一部であってもよい。ステップＳ０７では、電力取得部１２０によって取得される系統電力の使用量が第１閾値を越えない範囲で、電力消費機器１０の動作状態が通常状態に戻されることが好ましい。通常状態に戻される電力消費機器１０の選択は、所定の優先順位に基づいて行われる。ステップＳ０７の処理が完了すると、図２に示される一連の処理を終了する。
【００６１】
ステップＳ０５において、取得された外出情報が、利用者が外出中であることを示すものであった場合には、ステップＳ０８に移行する。ステップＳ０８に移行したということは、建物ＨＭにおける系統電力の消費量を抑制する必要は無いが、建物ＨＭには利用者がいないということである。つまり、電力消費機器１０の動作状態を通常状態に戻すことは可能であるが、戻してしまうと電力が無駄になってしまうということである。
【００６２】
そこで、復帰判定部１４０は、機器制御部１１０が電力消費機器１０の動作状態を通常状態に戻すことを「許可しない」と判定する。これに伴い、機器制御部１１０は、抑制状態に切り換えられていた電力消費機器１０の動作状態を通常状態に戻すことなく、抑制状態のままに維持する処理を行う。その後、図２に示される一連の処理を終了する。
【００６３】
本実施形態では、情報取得部１３０が、外出操作機器である施錠装置４０に対して行われた利用者の操作に基づいて外出情報を取得している。情報取得部１３０による外出情報の取得は、これとは異なる態様で行われてもよい。
【００６４】
例えば、電力取得部１２０によって取得された系統電力の大きさ、つまり建物ＨＭにおいて消費される系統電力の大きさが、所定の閾値を下回っている場合には、利用者が外出中であると判定することができる。この場合、情報取得部１３０は、電力取得部１２０によって取得された系統電力の大きさに基づいて、利用者が外出中であるか否かの情報、すなわち外出情報を取得することとなる。
【００６５】
電力消費機器１０のうち特定の機器において消費されている系統電力の大きさが、所定の閾値を下回っている場合にも、利用者が外出中であると判定することができる。このような「特定の機器」としては、利用者が在宅中においてのみ動作することが多いような機器（例えば空調装置１１）を設定すればよい。この場合、情報取得部１３０は、電力消費機器１０のうち特定の機器において消費されている系統電力の大きさに基づいて、利用者が外出中であるか否かの情報、すなわち外出情報を取得することとなる。
【００６６】
建物ＨＭのうち特定の領域において消費されている系統電力の大きさが、所定の閾値を下回っている場合にも、利用者が外出中であると判定することができる。このような「特定の領域」としては、利用者が在宅中において電力消費機器１０を動作させることが多いような領域（例えばリビングルーム）を設定すればよい。この場合、情報取得部１３０は、建物ＨＭの特定領域において消費されている系統電力の大きさに基づいて、利用者が外出中であるか否かの情報、すなわち外出情報を取得することとなる。
【００６７】
携帯通信端末５０と通信装置５１との通信（無線による接続）が行われなくなった場合にも、利用者が外出中であると判定することができる。この場合、情報取得部１３０は、利用者が所有する携帯通信端末５０との通信状況に基づいて、利用者が外出中であるか否かの情報、すなわち外出情報を取得することとなる。
【００６８】
電力管理システム１００が、利用者のスケジュール情報（外出予定を含む情報）を取得し得る場合には、このスケジュール情報に基づいて、現時点において利用者が外出中であるか否かを判定することも可能である。例えば、表示パネル５３を介して利用者にスケジュール情報を入力させるような構成とすればよい。また、利用者のスケジュールを管理するクラウドサービスからスケジュール情報を取得し、これを参照するような構成としてもよい。以上のような構成においては、情報取得部１３０は、利用者から予め入力された外出予定に基づいて、利用者が外出中であるか否かの情報、すなわち外出情報を取得することとなる。
【００６９】
情報取得部１３０による外出情報の取得は、以上に挙げた複数の態様の一部又は全部を組み合わせることによって行われてもよい。
【００７０】
第２実施形態について、図３を参照しながら説明する。以下では、第１実施形態と異なる点について主に説明し、第１実施形態と共通する点については適宜説明を省略する。
【００７１】
本実施形態では、電力管理システム１００によって行われる処理の態様についてのみ、第１実施形態と異なっている。図３に示される一連の処理は、本実施形態に係る電力管理システム１００により実行される処理であり、図２に示される一連の処理に換えて実行される処理である。当該処理は、図２に示される一連の処理に対してステップＳ１０を追加した処理となっている。図３に示される各ステップのうち、図２に示される各ステップと同一のステップに対しては、図２に示されるものと同一の符号（「Ｓ０１」等）を付してある。
【００７２】
ステップＳ０５において、取得された外出情報が、利用者が外出中であることを示すものであった場合には、本実施形態ではステップＳ１０に移行する。ステップＳ１０では、動作状態が抑制状態に切り換えられている電力消費機器１０が、常時復帰対象として予め設定された機器であるか否かが判定される。常時復帰対象とは、復帰判定部１４０による判断が不許可となるような状況であっても、例外的に通常状態に戻す対象として予め設定されたものである。それぞれの電力消費機器１０が常時復帰対象として設定されているか否かは、記憶部１６０に記憶されている。
【００７３】
例えば、外出中において空調装置１１の動作状態を通常状態に戻しておくことを、予め利用者が望んでいた場合には、空調装置１１が常時復帰対象として設定されることとなる。特定の電力消費機器１０を常時復帰対象として設定するための処理については、後に説明する。
【００７４】
ステップＳ１０において、抑制状態となっている電力消費機器１０が、常時復帰対象として予め設定された機器であった場合には、ステップＳ０６に移行する。既に説明したように、ステップＳ０６では、復帰判定部１４０が、電力消費機器１０の動作状態を通常状態に戻すことを「許可する」と判定する。これに伴い、抑制状態に切り換えられていた電力消費機器１０の動作状態は通常状態に戻される。
【００７５】
ステップＳ１０において、抑制状態となっている電力消費機器１０が、常時復帰対象として予め設定された機器ではなかった場合には、ステップＳ０８に移行する。既に説明したように、ステップＳ０８では、復帰判定部１４０が、電力消費機器１０の動作状態を通常状態に戻すことを「許可しない」と判定する。これに伴い、抑制状態に切り換えられていた電力消費機器１０の動作状態は、引き続き抑制状態に維持される。
【００７６】
以上のように本実施形態では、抑制状態に切り換えられていた電力消費機器１０が、常時復帰対象として予め設定された機器であった場合（ステップＳ１０の判定がＹｅｓの場合）には、情報取得部１３０によって取得された外出情報が、利用者が外出中であることを示すものであった場合でも、復帰判定部１４０は、機器制御部１１０が電力消費機器１０の動作状態を通常状態に戻すことを許可する。このような処理により、電力消費機器１０の動作状態を、利用者の要望に応じた適切な態様となるように切り換えることができる。
【００７７】
特定の電力消費機器１０を常時復帰対象として設定するための処理について、図４を参照しながら説明する。図４に示される一連の処理は、図３に示される一連の処理と並行して、所定の周期が経過する毎に電力管理システム１００によって繰り返し実行されている。
【００７８】
最初のステップＳ１１では、利用者の外出が検知される。例えば、施錠装置４０が施錠状態に切り換えられた際には、電力管理システム１００は、施錠装置４０から送信される信号に基づいて利用者の外出を検知する。
【００７９】
ステップＳ１１における利用者の外出の検知は、上記とは異なる態様によって行われてもよい。例えば、携帯通信端末５０と通信装置５１との通信が行われなくなったことを以って、利用者の外出を検知することとしてもよい。
【００８０】
利用者の外出が検知されなかった場合には、図４に示される一連の処理を終了する。利用者の外出が検知された場合にはステップＳ１２に移行する。ステップＳ１２では、利用者に対して設定操作を要求する処理が行われる。ここでいう「設定操作」とは、常時復帰対象となる電力消費機器１０を利用者が選択する操作である。本実施形態では、通信部１５０が、通信装置５１又は外部サーバ５２を介して携帯通信端末５０に信号を送信することで、携帯通信端末５０の画面に設定操作を行うためのインターフェースを表示させる。このとき、携帯通信端末５０を振動させたり、携帯通信端末５０から音を発生させたりすることで、利用者の注意を引くこととしてもよい。
【００８１】
ステップＳ１２では、携帯通信端末５０の画面に、抑制状態となっている電力消費機器１０のリストが表示される。利用者は、常時復帰対象としたい電力消費機器１０を当該リストから選択することで、上記の設定操作を行う。
【００８２】
ステップＳ１２に続くステップＳ１３では、利用者による設定操作が行われたか否かが判定される。所定時間が経過しても、利用者による設定操作が行われなかった場合には、図４に示される一連の処理を終了する。この場合、いずれの電力消費機器１０も常時復帰対象としては設定されない。
【００８３】
ステップＳ１３において、利用者による設定操作が行われた場合には、ステップＳ１４に移行する。ステップＳ１４では、利用者により行われた設定操作に基づいて、特定の電力消費機器１０が常時復帰対象として設定される。具体的には、抑制状態としてリスト表示された電力消費機器１０のうち、利用者が選択した１台又は複数台の電力消費機器１０が、常時復帰対象として設定される。また、当該電力消費機器１０が常時復帰対象として設定されたことは、記憶部１６０に記憶される。その後、図４に示される一連の処理を終了する。
【００８４】
以上のように、本実施形態では、電力消費機器１０の少なくとも一部を常時復帰対象として設定するための設定操作を、通信部１５０が利用者に対して要求する（ステップＳ１２）。このような処理を行う通信部１５０は、本実施形態における「操作要求部」に該当する。操作要求部である通信部１５０は、利用者の外出が検知された際、すなわち、利用者が建物ＨＭから外出する際に、設定操作を利用者に対して要求する。当該要求は、利用者が所有する携帯通信端末５０を介して行われる。
【００８５】
第３実施形態について、図５を参照しながら説明する。以下では、第１実施形態と異なる点について主に説明し、第１実施形態と共通する点については適宜説明を省略する。
【００８６】
本実施形態では、電力管理システム１００によって行われる処理の態様についてのみ、第１実施形態と異なっている。図５に示される一連の処理は、本実施形態に係る電力管理システム１００により実行される処理であり、図２に示される一連の処理に換えて実行される処理である。当該処理は、図２に示される一連の処理に対してステップＳ２０、Ｓ２１を追加した処理となっている。図５に示される各ステップのうち、図２に示される各ステップと同一のステップに対しては、図２に示されるものと同一の符号（「Ｓ０１」等）を付してある。
【００８７】
ステップＳ０５において、取得された外出情報が、利用者が外出中であることを示すものであった場合には、本実施形態ではステップＳ２０に移行する。ステップＳ２０では、利用者への通知が行われる。当該通知は、機器制御部１１０が、電力消費機器１０の動作状態を通常状態に戻す旨の通知である。本実施形態では、通信部１５０が、通信装置５１又は外部サーバ５２を介して携帯通信端末５０に信号を送信することで、携帯通信端末５０の画面に上記の通知を表示させる。このとき、携帯通信端末５０を振動させたり、携帯通信端末５０から音を発生させたりすることで、利用者の注意を引くこととしてもよい。
【００８８】
また、このときの携帯通信端末５０の画面には、電力消費機器１０の動作状態を通常状態に戻すことについて、利用者が承認するか否かを入力するためのインターフェースも表示される。
【００８９】
ステップＳ２０に続くステップＳ２１では、上記インターフェースを介して利用者の承認が得られたか否かが判定される。電力消費機器１０の動作状態を通常状態に戻すことについて、利用者の承認が得られた場合には、ステップＳ０６に移行する。既に説明したように、ステップＳ０６では、復帰判定部１４０が、電力消費機器１０の動作状態を通常状態に戻すことを「許可する」と判定する。これに伴い、抑制状態に切り換えられていた電力消費機器１０の動作状態は通常状態に戻される。
【００９０】
ステップＳ２１において、利用者の承認が得られなかった場合には、ステップＳ０８に移行する。既に説明したように、ステップＳ０８では、復帰判定部１４０が、電力消費機器１０の動作状態を通常状態に戻すことを「許可しない」と判定する。これに伴い、抑制状態に切り換えられていた電力消費機器１０の動作状態は、引き続き抑制状態に維持される。
【００９１】
以上のように、本実施形態では、電力取得部１２０で取得された系統電力の大きさが第２閾値を下回った際に、機器制御部１１０が電力消費機器１０の動作状態を通常状態に戻す旨を、通信部１５０が利用者に通知する（ステップＳ２０）。このような処理を行う通信部１５０は、本実施形態における「通知部」に該当する。
【００９２】
通知部である通信部１５０による利用者への通知が行われた後、利用者による承認が得られなかった場合（ステップＳ２１の判定がＮｏの場合）には、復帰判定部１４０は、機器制御部１１０が電力消費機器１０の動作状態を通常状態に戻すことを許可しない。通知部である通信部１５０による利用者への通知は、利用者が所有する携帯通信端末５０を介して行われる。
【００９３】
第４実施形態について、図６を参照しながら説明する。以下では、第２実施形態（図３）と異なる点について主に説明し、第２実施形態と共通する点については適宜説明を省略する。
【００９４】
本実施形態では、電力管理システム１００によって行われる処理の態様についてのみ、第２実施形態と異なっている。図６に示される一連の処理は、本実施形態に係る電力管理システム１００により実行される処理であり、図３に示される一連の処理に換えて実行される処理である。当該処理は、図３に示される一連の処理に対してステップＳ２０、Ｓ２１を追加した処理となっている。図６に示される各ステップのうち、図３に示される各ステップと同一のステップに対しては、図２に示されるものと同一の符号（「Ｓ０１」等）を付してある。
【００９５】
ステップＳ１０において、抑制状態となっている電力消費機器１０が、常時復帰対象として予め設定された機器であった場合には、ステップＳ２０に移行する。ステップＳ２０では、利用者への通知が行われる。このステップＳ２０で行われる処理は、図５のステップＳ２０で行われる処理と同一である。既に述べたように、携帯通信端末５０の画面には、電力消費機器１０の動作状態を通常状態に戻すことについて、利用者が承認するか否かを入力するためのインターフェースも表示される。
【００９６】
ステップＳ２０に続くステップＳ２１では、上記インターフェースを介して利用者の承認が得られたか否かが判定される。このステップＳ２１で行われる処理は、図５のステップＳ２１で行われる処理と同一である。電力消費機器１０の動作状態を通常状態に戻すことについて、利用者の承認が得られた場合には、ステップＳ０６に移行する。既に説明したように、ステップＳ０６では、復帰判定部１４０が、電力消費機器１０の動作状態を通常状態に戻すことを「許可する」と判定する。これに伴い、抑制状態に切り換えられていた電力消費機器１０の動作状態は通常状態に戻される。
【００９７】
ステップＳ２１において、利用者の承認が得られなかった場合には、ステップＳ０８に移行する。既に説明したように、ステップＳ０８では、復帰判定部１４０が、電力消費機器１０の動作状態を通常状態に戻すことを「許可しない」と判定する。これに伴い、抑制状態に切り換えられていた電力消費機器１０の動作状態は、引き続き抑制状態に維持される。
【００９８】
尚、ステップＳ２０の処理（つまり通知）が行われた後、ステップＳ２１の処理を経ることなくステップＳ０６に移行することとしてもよい。この場合には、電力消費機器１０の動作状態を通常状態に戻すことについて、利用者にはその旨の通知のみが行われることとなる。
【００９９】
以上、具体例を参照しつつ本実施形態について説明した。しかし、本開示はこれらの具体例に限定されるものではない。これら具体例に、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本開示の特徴を備えている限り、本開示の範囲に包含される。前述した各具体例が備える各要素およびその配置、条件、形状などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。前述した各具体例が備える各要素は、技術的な矛盾が生じない限り、適宜組み合わせを変えることができる。
【符号の説明】
【０１００】
１０：電力消費機器
４０：施錠装置
５０：携帯通信端末
１００：電力管理システム
１１０：機器制御部
１２０：電力取得部
１３０：情報取得部
１４０：復帰判定部
１５０：通信部
ＨＭ：建物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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