(57)【要約】【課題】易開封性及び強度に優れるトレイを製造可能なトレイ用シートを提供すること。【解決手段】基材層と、基材層上に設けられたシール層とを有するトレイ用シート。基材層は、メルトフローレートが３ｇ／１０分以下であるポリプロピレンと、密度が９４０ｋｇ／ｍ３以上である高密度ポリエチレンとを含有し、高密度ポリエチレンの含有量がポリプロピレン１００質量部に対して１０〜７０質量部であるポリプロピレン樹脂組成物からなる。シール層は、密度が９３０ｋｇ／ｍ３以下であり、メルトフローレートが５ｇ／１０分以下である直鎖状低密度ポリエチレンと、密度が９４０ｋｇ／ｍ３以上である高密度ポリエチレンとを含有し、高密度ポリエチレンの含有量が直鎖状低密度ポリエチレン１００質量部に対して５０〜１４０質量部であるポリエチレン樹脂組成物からなる。【選択図】図１
2018070205.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層と、該基材層上に設けられたシール層とを有し、
前記基材層は、メルトフローレートが３ｇ／１０分以下であるポリプロピレンと、密度が９４０ｋｇ／ｍ３以上である高密度ポリエチレンとを含有し、該高密度ポリエチレンの含有量が前記ポリプロピレン１００質量部に対して１０〜７０質量部であるポリプロピレン樹脂組成物からなり、
前記シール層は、密度が９３０ｋｇ／ｍ３以下であり、メルトフローレートが５ｇ／１０分以下である直鎖状低密度ポリエチレンと、密度が９４０ｋｇ／ｍ３以上である高密度ポリエチレンとを含有し、該高密度ポリエチレンの含有量が前記直鎖状低密度ポリエチレン１００質量部に対して５０〜１４０質量部であるポリエチレン樹脂組成物からなる、トレイ用シート。
【請求項２】
請求項１に記載のトレイ用シートから形成されるトレイであって、
凹部と、該凹部の開口側の端部の周縁に設けられたフランジ部とを備え、
前記シール層は、当該トレイの前記凹部の内面側に位置する、トレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トレイ用シート及びこれを用いて形成されるトレイに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品を収容する食品用容器として、プラスチック製のトレイにフィルム状の蓋材をヒートシールによって貼り合わせたものが多用されている。このような食品用容器では、商品が消費者に届くまでの間、蓋材によりトレイを密封して食品の品質を保持する密封性が要求されている。また、食品を使用する際には、子供や高齢者であってもトレイから蓋材を容易に剥がしてトレイを開封できる易開封性が要求されている。
【０００３】
そこで、密封性及び易開封性の両方を満たすトレイとして、蓋材の剥離時にトレイのシール面スキン層内で剥離が開始する易開封性多層容器が検討されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２７１９７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来のトレイは、蓋材がポリプロピレンからなる場合、常に最適なシール条件でヒートシールを行うのが困難であり、シール強度にムラが生じ易く、易開封性の点で更なる改善が求められている。
【０００６】
また、トレイと蓋材とを低温でヒートシールしてトレイを密封する場合、トレイの材料としてポリプロピレンよりもポリエチレンを用いる方が易開封性の点では有利であるが、ポリエチレンを用いるとトレイの強度が低下するため、強度の点で更なる改善が求められている。
【０００７】
そこで、易開封性及び強度の両方を満たす改善策の１つとして、本発明者は、ポリプロピレンからなる基材層と、基材層上に設けられたポリエチレンからなるシール層とを有するトレイを検討した。この方法によれば、シール層によって良好な易開封性が付与されるとともに、基材層によって良好な強度が得られるものと期待できる。
【０００８】
ところが、この場合、ポリプロピレンからなる基材層とポリエチレンからなるシール層との間の接着強度が低下してしまい、トレイから蓋材を剥離する際に、基材層とシール層との間でデラミネーションを起こし易くなる。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、易開封性及び強度に優れるトレイを製造可能なトレイ用シート、及び、これを用いたトレイを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、基材層と、基材層上に設けられたシール層とを有するトレイ用シートを提供する。基材層は、メルトフローレートが３ｇ／１０分以下であるポリプロピレンと、密度が９４０ｋｇ／ｍ３以上である高密度ポリエチレンとを含有し、高密度ポリエチレンの含有量がポリプロピレン１００質量部に対して１０〜７０質量部であるポリプロピレン樹脂組成物からなる。シール層は、密度が９３０ｋｇ／ｍ３以下であり、メルトフローレートが５ｇ／１０分以下である直鎖状低密度ポリエチレンと、密度が９４０ｋｇ／ｍ３以上である高密度ポリエチレンとを含有し、高密度ポリエチレンの含有量が直鎖状低密度ポリエチレン１００質量部に対して５０〜１４０質量部であるポリエチレン樹脂組成物からなる。
【００１１】
本発明のトレイ用シートは、上記構成の基材層及びシール層を有することにより、易開封性及び強度に優れる。すなわち、基材層を形成するポリプロピレン樹脂組成物が、メルトフローレートが３ｇ／１０分以下であるポリプロピレンを含有することにより、トレイを製造する際のドローダウン（垂れ下がり）を小さくできる。また、基材層を形成するポリプロピレン樹脂組成物が、ポリプロピレン１００質量部に対して密度が９４０ｋｇ／ｍ３以上である高密度ポリエチレンを１０〜７０質量部含有することにより、トレイの強度が向上する。また、シール層を形成するポリエチレン樹脂組成物が、密度が９３０ｋｇ／ｍ３以下であり、メルトフローレートが５ｇ／１０分以下である直鎖状低密度ポリエチレンを含有することにより、シール層と蓋材とをヒートシールした際、シール層と蓋材との間のシール強度が向上し、易開封性が向上する。また、シール層を形成するポリエチレン樹脂組成物が、直鎖状低密度ポリエチレン１００質量部に対して密度が９４０ｋｇ／ｍ３以上である高密度ポリエチレンを５０〜１４０質量部含有することにより、シール層と蓋材との間のシール強度が適度な強度に調節されて易開封性が更に向上するとともに、トレイの強度が向上する。また、基材層及びシール層の両方が高密度ポリエチレンを含む樹脂組成物からなることで、基材層とシール層との間の接着強度が向上し、基材層とシール層との間におけるデラミネーションの発生が充分に抑制される。
【００１２】
本発明はまた、上記トレイ用シートから形成されるトレイであって、凹部と、凹部の開口側の端部の周縁に設けられたフランジ部とを備え、シール層は、当該トレイの凹部の内面側に位置する、トレイを提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、易開封性及び強度に優れるトレイを製造可能なトレイ用シート、及び、これを用いたトレイを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、トレイ用シートの一実施形態を示す断面図である。
【図２】図２は、トレイの一実施形態を示す断面図である。
【図３】図３は、トレイの使用方法の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。ただし、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１６】
［トレイ用シート］
図１は、トレイ用シートの一実施形態を示す断面図である。図１に示されるトレイ用シート１０は、基材層１２と、基材層１２上に設けられたシール層１４とを有する。
【００１７】
＜基材層＞
基材層は、トレイに強度を付与するための層である。基材層は、メルトフローレートが３ｇ／１０分以下であるポリプロピレンと、密度が９４０ｋｇ／ｍ３以上である高密度ポリエチレンとを含有し、高密度ポリエチレンの含有量がポリプロピレン１００質量部に対して１０〜７０質量部であるポリプロピレン樹脂組成物からなる。
【００１８】
（ポリプロピレン）
ポリプロピレンのメルトフローレートは、３ｇ／１０分以下である。ポリプロピレンのメルトフローレートは、トレイを製造する際のシートのドローダウンを小さくできる観点から、２ｇ／１０分以下が好ましく、１．５ｇ／１０分以下がより好ましい。ポリプロピレンのメルトフローレートの下限は特に限定されないが、例えば、０．０５ｇ／１０分であってもよい。本明細書中、ポリプロピレンのメルトフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に規定された方法に従い、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定される値である。
【００１９】
ポリプロピレンの融点は、シートを熱成形し易い観点から、１３５〜１６８℃が好ましく、１５０〜１６５℃がより好ましく、１６０〜１６５℃が更に好ましい。本明細書中、ポリプロピレンの融点は、実施例に記載の方法により測定される値である。
【００２０】
ポリプロピレンとしては、プロピレンの単独重合体、プロピレンと他の共重合可能なモノマーとのランダム共重合体、３元共重合体、ブロック共重合体などを挙げることができる。プロピレンと共重合可能なモノマーとしては、例えば、エチレン、α−オレフィンなどが挙げられる。α−オレフィンとしては、炭素数４以上のα−オレフィンが好ましく、炭素数４〜１０のα−オレフィンがより好ましい。炭素数４〜１０のα−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセンなどの直鎖状モノオレフィン類；３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテンなどの分岐状モノオレフィン類；ビニルシクロヘキサンなどが挙げられる。ポリプロピレン中のプロピレン以外の他のモノマー由来成分の含有量は、５質量％以下とすることができる。
【００２１】
ポリプロピレンの立体規則性は、アイソタクチック、シンジオタクチック及びアタクチックのいずれであってもよい。耐熱性の観点からは、シンジオタクチック又はアイソタクチックのポリプロピレンが好ましい。
【００２２】
ポリプロピレンは、例えば、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの炭化水素化合物に代表される不活性溶剤を用いる溶液重合法、液状のモノマーを溶剤として用いる塊状重合法、気体のモノマーをそのまま重合させる気相重合法などによって製造することができる。これらの方法による重合は、バッチ式で行ってもよいし、連続式で行ってもよい。
【００２３】
ポリプロピレンとしては、市販品を使用することができる。ポリプロピレンの市販品としては、例えば、住友ノーブレンＡＨ１３１１（住友化学株式会社製、メルトフローレート：０．５ｇ／１０分、融点：１６２℃）、住友ノーブレンＦＨ１０１６（住友化学株式会社製、メルトフローレート：０．５ｇ／１０分、融点：１６３℃）などが挙げられる。
【００２４】
（高密度ポリエチレン）
高密度ポリエチレンは、密度が９４０ｋｇ／ｍ３以上のポリエチレンである。高密度ポリエチレンの密度は、トレイの強度がより向上する観点から、９４２ｋｇ／ｍ３以上が好ましく、９５０ｋｇ／ｍ３以上がより好ましく、９５５ｋｇ／ｍ３以上が更に好ましい。高密度ポリエチレンの密度の上限は特に限定されないが、例えば、９７５ｋｇ／ｍ３であってもよい。本明細書中、ポリエチレンの密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１００に準拠して調整を行った試料について、ＪＩＳ  Ｋ７１１２−１９８０のうち、Ａ法に規定された方法に従って測定される値である。
【００２５】
高密度ポリエチレンのメルトフローレートは、トレイの強度がより向上する観点から、１．０ｇ／１０分以下が好ましく、０．６ｇ／１０分以下がより好ましく、０．５ｇ／１０分以下が更に好ましい。高密度ポリエチレンのメルトフローレートの下限は特に限定されないが、例えば、０．０１ｇ／１０分であってもよい。本明細書中、ポリエチレンのメルトフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に規定された方法に従い、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定される値である。
【００２６】
高密度ポリエチレンとしては、例えば、エチレンの単独重合体、エチレンと１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテンなどのα−オレフィンとの共重合体などが挙げられる。
【００２７】
高密度ポリエチレンは、例えば、有機アルミニウム化合物、有機アルミニウムオキシ化合物、ホウ素化合物、有機亜鉛化合物などの助触媒成分を粒子状担体に担持させた固体粒子状の助触媒成分と、アルキレン基やシリレン基などの架橋基で２つのシクロペンタジエニル型アニオン骨格が結合した構造を持つ配位子を有するメタロセン錯体と、からなる重合触媒の存在下、エチレンを重合させることにより製造することができる。また、高密度ポリエチレンは、チーグラー・ナッタ触媒を用いてエチレンを重合させることによっても製造することができる。
【００２８】
高密度ポリエチレンとしては、市販品を使用することができる。高密度ポリエチレンの市販品としては、例えば、ニポロンハード６０００（メルトフローレート：０．１５ｇ／１０分、密度：９５７ｋｇ／ｍ３）、ニポロンハード６３００（メルトフローレート：０．５ｇ／１０分、密度：９６２ｋｇ／ｍ３）、ニポロンハード６５１０（メルトフローレート：０．１０ｇ／１０分、密度：９５０ｋｇ／ｍ３）（以上、東ソー株式会社製）などが挙げられる。
【００２９】
（ポリプロピレン樹脂組成物）
ポリプロピレン樹脂組成物は、上記のポリプロピレン及び高密度ポリエチレンを含有する。ポリプロピレン樹脂組成物における高密度ポリエチレンの含有量は、ポリプロピレン１００質量部に対して１０〜７０質量部である。ポリプロピレン樹脂組成物における高密度ポリエチレンの含有量は、基材層とシール層との間の接着強度及びトレイの強度が向上する観点から、ポリプロピレン１００質量部に対して、３０〜６０質量部が好ましく、４０〜５０質量部がより好ましい。
【００３０】
ポリプロピレン樹脂組成物は、ポリプロピレン及び高密度ポリエチレンのみからなるものであってもよく、必要に応じて、フェノール系、リン系、ヒンダードアミン系などの酸化防止剤；ヒドロキシベンゾフェノン系、ヒドロキシベンゾトリアゾール系、ヒドロキシトリアジン系などの紫外線吸収剤；リン酸金属塩類及びカルボン酸金属塩類、ベンジリデンソルビトール系などの造核剤；高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸金属塩類などの滑剤；中和剤；帯電防止剤；可塑剤；分散剤；防曇剤；抗菌剤；有機多孔質パウダー、酸化チタン、カーボンブラック、ベンガラ、金属フタロシアニンなどの着色剤などの添加剤を含有していてもよい。これらの添加剤を添加する場合は、押出機を用いて、所定のポリプロピレン樹脂組成物に添加剤を添加したものを溶融混錬してペレット化してもよく、添加剤を高密度に含むマスターバッチを予め作製してから、押出機を用いて、所定のポリプロピレン樹脂組成物にマスターバッチを添加したものを混錬してもよい。これらの添加剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。なお、添加剤の含有量は特に限定されないが、例えば、ポリプロピレン及び高密度ポリエチレンの総量１００質量部に対して、３質量部以下とすることができる。
【００３１】
ポリプロピレン樹脂組成物は、必要に応じて、ポリプロピレン及び高密度ポリエチレンとは異なる熱可塑性樹脂を含有していてもよい。該熱可塑性樹脂としては、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体の金属塩、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、スチレン・ブタジエンブロック共重合体及びその水素添加物、スチレン・イソプレンブロック共重合体及びその水素添加物などのスチレン系重合体、ポリエチレンテレフタレート及びポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル類、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６・６６などのポリアミド類、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリアセタール、ポリフェニレンスルフィド、エチレン・プロピレン共重合ゴム、スチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。なお、ポリプロピレン及び高密度ポリエチレンとは異なる熱可塑性樹脂の含有量は特に限定されないが、例えば、ポリプロピレン及び高密度ポリエチレンの総量１００質量部に対して、２０質量部以下とすることができる。
【００３２】
ポリプロピレン樹脂組成物の製造方法としては、例えば、ポリプロピレンと高密度ポリエチレンと必要に応じて添加剤などの他の成分とを、ドライブレンドやメルトブレンドする方法などが挙げられる。ドライブレンドする方法としては、例えば、ヘンシェルミキサー、タンブラーミキサーなどの各種ブレンダ―を用いる方法が挙げられる。メルトブレンドする方法としては、例えば、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、熱ロールなどの各種ミキサーを用いて溶融混練する方法が挙げられる。添加剤を添加する場合は、事前に必要な添加剤量の５〜５０倍の量を含有するマスターバッチをメルトブレンドする方法によりペレット状に製造し、そのマスターバッチを所定量ドライブレンドしてもよい。
【００３３】
＜シール層＞
シール層は、トレイを密封する蓋材とヒートシールにより接着するとともに、トレイから蓋材を容易に剥離できるようにトレイに易開封性を付与するための層である。シール層は、密度が９３０ｋｇ／ｍ３以下であり、メルトフローレートが５ｇ／１０分以下である直鎖状低密度ポリエチレンと、密度が９４０ｋｇ／ｍ３以上である高密度ポリエチレンとを含有し、高密度ポリエチレンの含有量が直鎖状低密度ポリエチレン１００質量部に対して５０〜１４０質量部であるポリエチレン樹脂組成物からなる。
【００３４】
（直鎖状低密度ポリエチレン）
直鎖状低密度ポリエチレンは、エチレンと少量のα−オレフィンとの共重合体であり、α−オレフィンに由来する短鎖分岐を有し、密度が９３０ｋｇ／ｍ３以下であるポリエチレンである。α−オレフィンの炭素数は、４〜１０とすることができる。α−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテンなどが挙げられる。直鎖状低密度ポリエチレンの密度は、シール強度と易開封性とのバランス向上の観点から、９１５ｋｇ／ｍ３以下が好ましい。直鎖状低密度ポリエチレンの密度の下限は特に限定されないが、例えば、８８０ｋｇ／ｍ３であってもよい。
【００３５】
直鎖状低密度ポリエチレンのメルトフローレートは、５ｇ／１０分以下である。直鎖状低密度ポリエチレンのメルトフローレートは、易開封性の向上、及び、シール層と基材層のポリプロピレン樹脂組成物との共押出のし易さの観点から、４．５ｇ／１０分以下が好ましく、４．０ｇ／１０分以下がより好ましい。直鎖状低密度ポリエチレンのメルトフローレートの下限は特に限定されないが、例えば、０．５ｇ／１０分であってもよい。
【００３６】
直鎖状低密度ポリエチレンは、α−オレフィンの含有量を多くする以外は上述の高密度ポリエチレンと同様の方法により製造することができる。また、メタロセン触媒によって製造することもできる。
【００３７】
直鎖状低密度ポリエチレンとしては、市販品を使用することができる。直鎖状低密度ポリエチレンの市販品としては、例えば、スミカセン−Ｅ  ＦＶ４０１（メルトフローレート：３．８ｇ／１０分、密度：９０３ｋｇ／ｍ３）、スミカセン−Ｅ  ＦＶ４０２（メルトフローレート：３．８ｇ／１０分、密度：９１３ｋｇ／ｍ３）、スミカセン−Ｅ  ＦＶ４０３（メルトフローレート：４．０ｇ／１０分、密度：９１９ｋｇ／ｍ３）、スミカセン−Ｅ  ＦＶ４０７（メルトフローレート：３．２ｇ／１０分、密度：９３０ｋｇ／ｍ３）（以上、住友化学株式会社製）などが挙げられる。
【００３８】
（高密度ポリエチレン）
高密度ポリエチレンとしては、基材層における高密度ポリエチレンとして挙げたもののうちのいずれかを用いることができる。基材層における高密度ポリエチレンとシール層における高密度ポリエチレンは、同一であっても異なっていてもよい。
【００３９】
（ポリエチレン樹脂組成物）
ポリエチレン樹脂組成物は、直鎖状低密度ポリエチレン及び高密度ポリエチレンを含有する。ポリエチレン樹脂組成物における高密度ポリエチレンの含有量は、直鎖状低密度ポリエチレン１００質量部に対して５０〜１４０質量部である。ポリエチレン樹脂組成物における高密度ポリエチレンの含有量は、易開封性の向上、及びトレイの強度の向上の観点から、直鎖状低密度ポリエチレン１００質量部に対して、５２〜１２０質量部が好ましく、５５〜１０５質量部がより好ましい。
【００４０】
ポリエチレン樹脂組成物は、直鎖状低密度ポリエチレン及び高密度ポリエチレンのみからなるものであってもよく、必要に応じて、上述の添加剤を含有していてもよい。また、ポリエチレン樹脂組成物は、添加剤として、例えば、酸化カルシウム及び水酸化カルシウムを含有していてもよい。酸化カルシウム及び水酸化カルシウムは、ポリエチレン樹脂に練り込み易い観点から、粉末状であることが好ましい。添加剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。なお、添加剤の含有量は特に限定されないが、例えば、直鎖状低密度ポリエチレン及び高密度ポリエチレンの総量１００質量部に対して、１２質量部以下とすることができる。
【００４１】
ポリエチレン樹脂組成物は、必要に応じて、直鎖状低密度ポリエチレン及び高密度ポリエチレンとは異なる熱可塑性樹脂を含有していてもよい。該熱可塑性樹脂としては、上述の熱可塑性樹脂のうち、直鎖状低密度ポリエチレン以外の熱可塑性樹脂を用いることができる。なお、直鎖状低密度ポリエチレン及び高密度ポリエチレンとは異なる熱可塑性樹脂の含有量は特に限定されないが、例えば、直鎖状低密度ポリエチレン及び高密度ポリエチレンの総量１００質量部に対して、２０質量部以下とすることができる。
【００４２】
ポリエチレン樹脂組成物の製造方法としては、上述のポリプロピレン樹脂組成物の製造方法と同様の方法が挙げられる。
【００４３】
基材層及びシール層を有するシートの成型方法としては、例えば、共押出法、押出ラミネート法などを挙げることができる。生産性の観点からは、共押出法が好ましい。共押出法では、基材層を形成するためのポリプロピレン樹脂組成物と、シール層を形成するためのポリエチレン樹脂組成物とが、一つのＴダイに接続された別々の押出機にそれぞれ供給され、可塑化及び溶融混練され、Ｔダイ方向に送られる。そして、フィードブロック又はコンバイニングアダプターで、積層の順に配置される。フィードブロックでは、Ｔダイに入る前に重ねられ、Ｔダイ中でフィルム状に広げられ、２層のシート状物としてＴダイより押し出される（フィードブロック法）。コンバイニングアダプターでは、各層ごとにＴダイ中のマニホールドで広げられた後、Ｔダイ出口付近で積層され、Ｔダイより押し出される（マルチマニホールド法）。一般にマルチマニホールド法は、Ｔダイが大きくなるため、エアギャップをあまり小さくすることができない。そのため、形成されるシートの熱収縮が課題となる可能性が考えられるが、各層の厚みの分布が良好であるなどのメリットが大きい。ここでエアギャップは、６０〜１８０ｍｍ程度が好ましい。このエアギャップは短い方が好ましい。
【００４４】
シートの厚さは特に限定されないが、例えば、０．３〜１．２ｍｍであってもよい。基材層の厚さは、例えば、２５０〜１１００μｍとすることができる。シール層の厚さは、例えば、１０〜１００μｍとすることができる。
【００４５】
［トレイ］
本実施形態に係るトレイは、上述のトレイ用シートから形成される。図２は、トレイの一実施形態を示す断面図である。図２に示されるトレイ２０は、凹部１６と、凹部１６の開口側の端部の周縁に設けられたフランジ部１８とを備える。シール層１４は、当該トレイ２０の凹部１６の内面側に位置する。すなわち、凹部１６の底を下向きに配置した場合に、フランジ部１８の上面にシール層１４が配置される。
【００４６】
トレイは、例えば、シートを熱成形することによって製造することができる。熱成形方法としては、例えば、真空成型法、圧空成形法、真空圧空成形法、熱板圧空成形法などが挙げられる。具体的には、フリードローイング法、プラグアンドリング成形法、リッジ成形法、マッチドモールド成形法、ストレート成形法、ドレープ成形法、リバースドロー成形法、エアスリップ成形法、プラグアシスト成形法、プラグアシストリバースドロー成形法、接触加熱圧空成形法などが挙げられる。
【００４７】
本実施形態に係るトレイは、易開封性及び強度に優れることから、食品用トレイとして好適に用いることができる。食品としては特に限定されないが、例えば、豆腐などが挙げられる。食品はトレイの凹部１６内に収容される。
【００４８】
図３は、トレイの使用方法の一例を示す断面図である。蓋材３０は、蓋材フィルム３２と、蓋材フィルム３２上に設けられた蓋材シール層３４とを有する。蓋材３０は、凹部１６の開口部を被覆することにより凹部１６を密封するように、かつ、剥離により凹部１６を開封できるようにフランジ部１８に接着されている。蓋材３０とフランジ部１８との接着は、蓋材３０の蓋材シール層３４とフランジ部１８のシール層１４との熱融着によるものである。蓋材シール層３４とシール層１４との熱融着は、少なくとも一方が加熱された一対の部材により蓋材シール層３４及びシール層１４を挟んで圧力及び熱を与えることによって行うことができる。蓋材３０がフランジ部１８に接着された状態においては、蓋材３０が凹部１６を密閉し、凹部１６内が外気から遮断されるため、凹部１６内に収容される食品などの内容物の保存安定性を高めることができる。凹部１６内の内容物を使用する際には、蓋材３０の剥離により凹部１６が開封され、内容物をトレイ２０から取り出すことができる。トレイ２０からの蓋材３０の剥離は、主にシール層１４と蓋材シール層３４との間の接着界面で起きる界面剥離である。
【００４９】
蓋材フィルム３２は、蓋材フィルム３２上に蓋材シール層３４を設けることができるものであれば特に限定されない。蓋材フィルム３２の材料としては、任意の樹脂を用いることができる。耐熱性の観点からは、ポリエチレンテレフタレート、ナイロンが好ましい。
【００５０】
蓋材シール層３４は、シール層１４と接着することができるものであれば特に制限されない。蓋材シール層３４の材料としては、剥離性を得る観点から、ポリエチレン以外を主成分とすることが好ましく、ポリプロピレンを主成分とする樹脂からなることが好ましい。ポリプロピレンを主成分とする樹脂中、ポリプロピレンの含有量は、６０質量％以上であることが好ましい。本実施形態に係るトレイは、蓋材シール層がポリプロピレンからなる場合であっても、易開封性に優れる。
【００５１】
以上、本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限られず、様々な変形態様を採用することができる。
【００５２】
例えば、シートは、基材層及びシール層の２層構造に限られず、基材層のシール層とは反対側に他の層を設けて、３層以上の多層構造を有していてもよい。
【実施例】
【００５３】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００５４】
＜シートの作製＞
（実施例１〜３及び比較例１〜７）
表１に示す配合量（単位：質量部）で各材料を混合して、基材層を形成するためのポリプロピレン樹脂組成物、及び、シール層を形成するためのポリエチレン樹脂組成物を得た。次いで、ポリプロピレン樹脂組成物及びポリエチレン樹脂組成物を共押出装置（住友重機モダン株式会社製、製品名：三種三層共押出シート成形機）を用いて、以下に示す方法によりシート加工し、基材層及びシール層を有するシートを得た。ポリプロピレン樹脂組成物を、上記共押出装置のＮｏ．２（φ６５ｍｍ）及びＮｏ．３（φ４０ｍｍ）の押出機を用いて、２３０℃で可塑化及び溶融混練した。また、ポリエチレン樹脂組成物を、上記共押出装置のＮｏ．１（φ４０ｍｍ）の押出機を用いて、２１０℃で可塑化及び溶融混練した。次いで、各押出機にて可塑化及び溶融混錬した樹脂組成物をＴダイ方向へ送り、フィードブロック法により幅１，０００ｍｍのＴダイからＮｏ．１：Ｎｏ．２：Ｎｏ．３＝１：８：１の押出量比（質量比）で押出して、溶融シートを得た。次いで、得られた溶融シートを、４０℃に冷却した金属ロールにエアナイフを用いて密着させることにより冷却して、基材層及びシール層を有するシートを得た。得られたシートの厚さは４２０〜５７０μｍであった。そのうち、基材層の厚さは３７０〜５００μｍであり、シール層の厚さは５０〜７０μｍであった。
【００５５】
表１中の各材料の詳細を以下に示す。
（１）ポリプロピレン
・ＰＰ１（住友化学株式会社製、製品名：住友ノーブレン  ＦＨ１０１６、ＭＦＲ：０．５ｇ／１０分、融点：１６３℃）
・ＰＰ２（住友化学株式会社製、製品名：住友ノーブレン  ＷＦ８３６ＤＧ３、ＭＦＲ：７ｇ／１０分、融点：１６４℃）
（２）ポリエチレン
・ＨＤ１（東ソー株式会社製、高密度ポリエチレン、製品名：ニポロンハード  ６３００、ＭＦＲ：０．５ｇ／１０分、密度：９６２ｋｇ／ｍ３）
・ＬＬ１（住友化学株式会社製、直鎖状低密度ポリエチレン、製品名：スミカセン−Ｅ  ＦＶ４０２、ＭＦＲ：３．８ｇ／１０分、密度：９１３ｋｇ／ｍ３）
・ＬＬ２（住友化学株式会社製、エチレン・α-オレフィン共重合体、製品名：エクセレンＧＭＨ  ＧＨ０３０、ＭＦＲ：０．５ｇ／１０分、密度：９１２ｋｇ／ｍ３）
・ＬＬ３（住友化学株式会社製、直鎖状低密度ポリエチレン、製品名：スミカセン−Ｅ  ＧＡ８０７、ＭＦＲ：２０ｇ／１０分、密度：９２０ｋｇ／ｍ３）
【００５６】
各材料の物性は、下記の方法により測定した。
【００５７】
（１）ポリプロピレン及びポリエチレンのメルトフローレート（ＭＦＲ）
ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に規定された方法に従い、荷重２１．１８Ｎで、ポリプロピレンは温度２３０℃、ポリエチレンは温度１９０℃の条件でメルトフローレート（ＭＦＲ）を測定した。
【００５８】
（２）ポリプロピレンの融点
熱プレスにより作製した厚さ約０．５ｍｍのシート状のポリプロピレンから、約１０ｍｇの試験片を切り出したものを測定用サンプルとし、示差走査熱量計（株式会社日立ハイテクサイエンス製、ＤＳＣ７０２０）を用いて測定した。測定では、測定用サンプルを、２３０℃で５分間保持した後、５℃／分の降温速度で５０℃まで降温した。次いで、５０℃で１分間保持した後、５℃／分で２００℃まで昇温させて、得られた融解吸熱カーブの最大ピークの温度を融点とした。
【００５９】
（３）ポリエチレンの密度
ＪＩＳ  Ｋ７１１２−１９８０のうち、Ａ法に規定された方法に従って、密度を測定した。なお、試料には、ＪＩＳ  Ｋ７１００に準拠して調整を行ったものを用いた。
【００６０】
＜トレイの作製＞
実施例及び比較例で作製したシートを、真空成型機（株式会社浅野研究所社製、プラグアシスト付真空成型機）を用いて真空成形し、図２に示されるような凹部とフランジ部とを有するトレイを作製した。トレイの直方体状の凹部の寸法は、縦６．８ｃｍ×横６．８ｃｍ×高さ３．７ｃｍであった。また、トレイのフランジ部の幅は０．７ｃｍであった。次いで、トレイのフランジ部と蓋材とを１６０〜１８０℃でヒートシールした。蓋材は、蓋剤フィルムとしての二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡株式会社製、エステルフィルムＥ５１００、厚み２５μｍ）と、蓋剤シール層としての未延伸ポリプロピレンフィルム（東洋紡株式会社製、パイレンフィルム−ＣＴ  Ｐ１１２８、厚み５０μｍ）とを脂肪族ポリエステル系接着剤にてドライラミネートして得られたものを使用した。
【００６１】
＜評価方法＞
（１）易開封性
引張試験機（株式会社島津製作所製、オートグラフＡＧＳ−Ｘ）を用いて、トレイから蓋材を３００ｍｍ／分の剥離速度で、剥離角度１８０°の剥離試験を行い、トレイから蓋材が剥離したときの１５ｍｍ幅あたりの剥離強度を測定した。得られた剥離強度の測定結果に基づき、易開封性を下記の基準で評価した。剥離強度及び易開封性の評価結果を表１に示す。表１の剥離強度における「Ｘ−Ｙ」（Ｘ及びＹは数値を表す）は、「Ｘ以上Ｙ未満」を表す。
Ａ：剥離強度が１２Ｎ／１５ｍｍ以上、１８Ｎ／１５ｍｍ未満
Ｂ：剥離強度が１２Ｎ／１５ｍｍ未満、又は、１８Ｎ／１５ｍｍ以上
【００６２】
（２）座屈強度
トレイを、底面を上にして台座に固定した。固定したトレイの上に円盤状の金属板を設置した。金属板は、厚み２０ｍｍ、φ２２０ｍｍであった。金属板を、固定したトレイに３０ｍｍ／分の速度で押し当て、トレイを圧縮した。圧縮されたトレイからの反発力を測定し、その最大値を測定した。測定した反発力の最大値を、トレイの側面の厚み（ｍｍ）の平均値で割ったものを座屈強度の値として求めた。得られた座屈強度の測定結果に基づき、トレイの座屈強度を下記の基準で評価した。座屈強度及びその評価結果を表１に示す。表１の座屈強度における「Ｘ−Ｙ」（Ｘ及びＹは数値を表す）は、「Ｘ以上Ｙ未満」を表す。
Ａ：座屈強度が２００Ｎ／μｍｍ以上、２９０Ｎ／μｍｍ未満
Ｂ：座屈強度が２００Ｎ／μｍｍ未満、又は、２９０Ｎ／μｍｍ以上
【００６３】
（３）真空成形性
トレイの状態を目視にて観察し、シートの真空成形性を下記の基準で評価した。真空成形性の評価結果を表１に示す。なお、「張り戻し」とは、シートが加熱されて波打ち状態になった後、再び平坦な状態に戻る現象をいう。
Ａ：張り戻しが良好であり、所定条件で成形可能である
Ｂ：張り戻しがなく、シートのドローダウン速度（垂れ下がり速度）が１０ｍｍ／分以上であり、条件を変えても成形不可である
【００６４】
【表１】
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【００６５】
表１に示した結果から明らかなように、本実施形態に係るトレイ用シートによれば、易開封性及び強度に優れるトレイを製造可能であることが確認された。
【符号の説明】
【００６６】
１０…トレイ用シート、１２…基材層、１４…シール層、１６…凹部、１８…フランジ部、２０…トレイ、３０…蓋材、３２…蓋材フィルム、３４…蓋材シール層。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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