(57)【要約】【課題】吊りボルトに対する取付作業を安全に且つ効率的に行なえるようにする。【解決手段】本体部２１の前面２１ｄ側と補助具３０との間で吊りボルトの側面を挟み、補助具３０を通過し本体部２１の前面２１ｄに螺着するボルト５０の締め付けにより、本体部２１を吊りボルトに固定する吊りボルト用取付機構において、補助具３０の一端側に突設された脚部３３と他端側に形成された補助側係合部３４との間に、ボルト５０を通過させるボルト通過穴３１が形成され、本体部２１の前面２１ｄには、ボルト５０を締め付けるためのネジ穴の側方位置で補助具３０の脚部３３を受け入れ、脚部３３を支点として、補助具３０の他端側が本体部２１の前面２１ｄに対して接近および離反する方向への回動を可能にする脚部受入穴２４が設けられている。補助具３０は、コイルバネ４０により、その他端側が本体部２１の前面２１ａに接近する方向に付勢されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊りボルト取付用部材の本体部（２１）の一面（２１ｄ）側と補助具（３０）との間で吊りボルト（１）の側面を挟み、前記補助具を通過し前記本体部の前記一面側に螺着するネジ部を有するボルト（５０）の締め付けによる前記補助具の前記本体部側への押圧力で、前記本体部を前記吊りボルトに固定する吊りボルト用取付機構において、
前記補助具の一端側には前記本体部の前記一面方向に延びた脚部（３３）が突設され、他端側には前記吊りボルトの側面に係合する補助側係合部（３４）が形成され、前記脚部と前記補助側係合部の間に前記ボルトのネジ部を通過させるボルト通過穴（３１）が形成されており、
前記本体部の前記一面側には、前記ボルトを締め付けるためのネジ穴（２９）と、該ネジ穴の側方位置で前記補助具の前記脚部を受け入れ、該脚部を支点として、前記補助具の前記他端側が前記本体部の前記一面側に対して接近および離反する方向への回動を可能にする脚部受入穴（２４）が設けられており、
さらに、前記補助具をその他端側が前記本体部の前記一面側に接近する方向に付勢するバネ（４０）を備えたことを特徴とする吊りボルト用取付機構。
【請求項２】
前記補助側係合部には、前記吊りボルトのネジ溝に入り込む歯部（３５）が形成されていることを特徴とする請求項１記載の吊りボルト用取付機構。
【請求項３】
前記本体部の前記一面側で、前記補助側係合部と対向する部分には、前記吊りボルトの側面に係合する本体側係合部（２７）が形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の吊りボルト用取付機構。
【請求項４】
前記本体側係合部には、前記吊りボルトのネジ溝に入り込む歯部（２８）が設けられていることを特徴とする請求項３記載の吊りボルト用取付機構。
【請求項５】
ケーブルを上面側で支持するための本体部（２１）と、
前記本体部の一面（２１ｄ）側に取り付けられ、前記本体部の一面側との間で、吊りボルトを挟むための補助具（３０）と、
前記補助具を通過し前記本体部の前記一面側に螺着するネジ部を有するボルト（５０）とを有し、
前記ボルトの締め付けによる前記補助具の前記本体部側への押圧力で、前記吊りボルトに固定される吊りボルト取付用ケーブル支持具において、
前記吊りボルトに対する取付機構が、前記請求項１〜５のいずれかに記載の吊りボルト用取付機構であることを特徴とする吊りボルト取付用ケーブル支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建造物の天井部等から吊り下げられた吊りボルトに対して、ケーブル支持具等の各種部材を取り付けるための取付機構に関し、特に、その取付作業を安全に且つ効率的に行なうための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
建造物の建築現場などでは、天井部に電線や通信ケーブル等の各種ケーブルを引き回す際に、天井部から吊り下げられた吊りボルトに予めケーブル支持用のケーブル支持具を取り付けて、そのケーブル支持具により各種ケーブルを支持している。
【０００３】
吊りボルト取付用のケーブル支持具の基本的な構造としては、上面側でケーブルを支持する本体部と、本体部の中間部で、鉛直方向に延びた吊りボルトに対して本体部をほぼ水平な状態で固定するための取付機構とで構成される。
【０００４】
図８は、従来の吊りボルト取付用のケーブル支持具１０の構造例を示している。このケーブル支持具１０の本体部１１は、上面でケーブルを支持する上板１１ａ、上板１１ａの両端から上方に延びてケーブルの側方からの脱落を防止する規制板１１ｂ、１１ｃ、上板１１ａの前縁から下方に延びた前板１１ｄ、上板１１ａの後縁から下方に延びた後板１１ｅとを有している。上板１１ａには、支持したケーブルを結束するための結束バンドを通すための複数の穴１２、１３が設けられ、前板１１ｄの中央部には、吊りボルト取付用の補助具１５をボルト止めするための２つのネジ穴１４が左右に並んで設けられている。
【０００５】
補助具１５は、横長矩形の前板１５ａ、前板１５ａの上縁と下縁からそれぞれ後方に延びた横長矩形で同一形状の上板１５ｂ、下板１５ｂとを有し、上板１５ｂ、下板１５ｂの後端中央部には取付対象の吊りボルトの側面を受け入れるために切欠かれた係合部１６が設けられ、前板１５ａの両端には、本体部１１の前板１１ｄに設けられた２つのネジ穴１４に締め付けるためのボルト１８を通すための２つのボルト挿通穴１７が設けられている。
【０００６】
このように構成されたケーブル支持具１０を、例えば、本体部１１と補助具１５とが連結されていない状態から使用する場合、図９の（ａ）のように、一方のボルト１８だけを補助具１５の一端側（左側）に取り付けた状態で、補助具１５の他端側と本体部１１の前板１１ｄとの隙間に吊りボルト１を入り込ませ、図９の（ｂ）のように、補助具１５の他端側を前板１１ｄ方向に押して、吊りボルト１を係合部１６に係合させた状態で、本体部１１の前板１１ｄと補助具１５の間に挟む。
【０００７】
そして、他方のボルト１８を補助具１５の他端側のボルト挿通穴１７を通して、本体部１１の前板１１ｄのネジ穴１４に螺合させ、図９の（ｃ）のように、２つのボルト１８を強く締め付け、補助具１５を本体部１１側に強く押圧することで、本体部１１を吊りボルト１に固定することができる。
【０００８】
なお、上記した従来構造のケーブル支持具１０は、例えば特許文献１、非特許文献１に開示されてる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】実開昭６１−１６２６８７（実願昭６０−４７２６３）
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】ネグロス電工（株）電子カタログ（http://www.neguros.co.jp/catalog/）  電路支持材総合カタログ２０１６／１７Ａ，ｐ１６０，品番ＦＢＲ２００−Ｗ／ＦＢＲ３００−Ｗ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記取付作業を一人の作業者が行なう場合、
（１）一方のボルトを補助具に通し本体部のネジ穴に取付ける作業
（２）本体部と補助具の間に吊りボルトを入り込ませて補助具の係合部に係合させる作業
（３）この状態を一方の手で保持しつつ、他方のボルトをもう一方の手で取り出して補助具に通しネジ穴に螺着する作業
（４）吊りボルトに対して本体部が落ちないように一方の手で抑えて、他方の手でレンチ等の工具により両ボルトを均等に締め付ける作業
が必要となる。
【００１２】
また、仮に、本体部１１と補助具１５とが２本のボルト１８により一体的に連結されている状態から、吊りボルトへの取付作業を行なう場合には、本体部１１と補助具１５の間を連結している２本のボルト１８のうちの一方を外してから、上記同様の作業を行なう必要がある。
【００１３】
つまり、吊りボルトへの取付作業前の予備作業として、１本のボルトの取付けまたは取外しがあり、後から取り付けるボルトが紛失しないように管理する手間を要し、高所での作業となるため、ボルトの落下事故が発生する惧れがあった。
【００１４】
また、両ボルトを締め付けるまでは、本体部を一方の手で支えていないと下方にずり落ちてしまい、必然的に他方の手で別の作業を行なうことになり、しかも、両ボルトの締め付け力が均等となるように調整する必要があるので、ますます両手が塞がっている時間が多くなり、天井部近くでの高所作業の安全面で大きな問題となり、作業効率も低かった。
【００１５】
本発明は、この課題を解決して、吊りボルトに対する取付作業を安全に且つ効率的に行なえる吊りボルト用取付機構および吊りボルト取付用ケーブル支持具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前記目的を達成するために、本発明の請求項１の吊りボルト用取付機構は、
吊りボルト取付用部材の本体部（２１）の一面（２１ｄ）側と補助具（３０）との間で吊りボルト（１）の側面を挟み、前記補助具を通過し前記本体部の前記一面側に螺着するネジ部を有するボルト（５０）の締め付けによる前記補助具の前記本体部側への押圧力で、前記本体部を前記吊りボルトに固定する吊りボルト用取付機構において、
前記補助具の一端側には前記本体部の前記一面方向に延びた脚部（３３）が突設され、他端側には前記吊りボルトの側面に係合する補助側係合部（３４）が形成され、前記脚部と前記補助側係合部の間に前記ボルトのネジ部を通過させるボルト通過穴（３１）が形成されており、
前記本体部の前記一面側には、前記ボルトを締め付けるためのネジ穴（２９）と、該ネジ穴の側方位置で前記補助具の前記脚部を受け入れ、該脚部を支点として、前記補助具の前記他端側が前記本体部の前記一面側に対して接近および離反する方向への回動を可能にする脚部受入穴（２４）が設けられており、
さらに、前記補助具をその他端側が前記本体部の前記一面側に接近する方向に付勢するバネ（４０）を備えたことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の請求項２の吊りボルト用取付機構は、請求項１記載の吊りボルト用取付機構において、
前記補助側係合部には、前記吊りボルトのネジ溝に入り込む歯部（３５）が形成されていることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の請求項３の吊りボルト用取付機構は、請求項１または請求項２記載の吊りボルト用取付機構において、
前記本体部の前記一面側で、前記補助側係合部と対向する部分には、前記吊りボルトの側面に係合する本体側係合部（２７）が形成されていることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の請求項４の吊りボルト用取付機構は、請求項３記載の吊りボルト用取付機構において、
前記本体側係合部には、前記吊りボルトのネジ溝に入り込む歯部（２８）が設けられていることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の請求項５の吊りボルト取付用ケーブル支持具は、
ケーブルを上面側で支持するための本体部（２１）と、
前記本体部の一面（２１ｄ）側に取り付けられ、前記本体部の一面側との間で、吊りボルトを挟むための補助具（３０）と、
前記補助具を通過し前記本体部の前記一面側に螺着するネジ部を有するボルト（５０）とを有し、
前記ボルトの締め付けによる前記補助具の前記本体部側への押圧力で、前記吊りボルトに固定される吊りボルト取付用ケーブル支持具において、
前記吊りボルトに対する取付機構が、前記請求項１〜５のいずれかに記載の吊りボルト用取付機構であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
このように、本発明では、補助具の一端側に脚部が突設され、他端側には吊りボルトの側面に係合する補助側係合部が形成され、脚部と補助側係合部の間にボルトのネジ部を通過させるボルト通過穴が形成されており、本体部の一面側には、ボルトを締め付けるためのネジ穴の側方位置で補助具の脚部を受け入れ、脚部を支点として、補助具の他端側が本体部の一面側に対して接近および離反する方向への回動を可能にする脚部受入穴が設けられており、補助具をその他端側が本体部の一面側に接近する方向に付勢するバネを備えている。
【００２２】
このため、本体部、補助具およびバネがボルトにより一体的に連結された状態を製品状態として管理しておき、吊りボルトへの取付作業の際には、その製品状態のままで、バネの付勢力に抗して補助具を開いて吊りボルトを補助側係合部に入り込ませればバネの付勢力で補助具が閉じて本体部を吊りボルトに仮止めすることができ、この状態でボルト締付作業を行なうことで、本体部の吊りボルトに対して堅固に固定できる。
【００２３】
したがって、従来のように、予備作業としてのボルト取付けまたは取り外しや、後から取り付けるボルトの管理も不要で、ボルトの紛失やこれを取り付ける際の落下事故の発生もなくなる。
【００２４】
また、取付作業の際には、片手で吊りボルトに仮止めでき、ボルト締付作業中も片手をフリーにでき、しかも、ボルトの締付調整も不要なので、天井部近くでの高所作業を安全に、短時間に且つ容易に行なえる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態の構成図
【図２】本発明の実施形態の分解図
【図３】実施形態のケーブル支持具を吊りボルトに取り付ける作業を説明する図
【図４】実施形態のケーブル支持具を吊りボルトに取り付ける作業を説明する図
【図５】実施形態のケーブル支持具を吊りボルトに取り付ける作業を説明する図
【図６】実施形態のケーブル支持具を吊りボルトに取り付ける作業を説明する図
【図７】吊りボルトに取り付けたケーブル支持具でケーブルを支持した状態を示す図
【図８】従来のケーブル支持具の構成図
【図９】従来のケーブル支持具を吊りボルトに取り付ける作業を説明する図
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
図１、図２は、本発明の吊りボルト用取付機構を用いた吊りボルト取付用ケーブル支持具（以下、ケーブル支持具と記す）２０の構成を示している。
【００２７】
これらの図において、ケーブル支持具２０は、ケーブルを支持するための本体部２１、補助具３０、コイルバネ４０、ボルト５０が一体的に連結されて構成されており、基本的には、本体部２１の一面側と補助具３０との間で吊りボルトの側面を挟み、補助具３０を通過し本体部２１の一面側に螺着するネジ部を有するボルト５０の締め付けにより、補助具３０の本体部２１側への押圧力で、本体部２１を吊りボルトに固定するものである。
【００２８】
本体部２１は、金属板に対するプレス加工及び穴あけ加工により形成されたものであり、ケーブルを下方から支えるための横長矩形の上板２１ａ、その上板２１ａの両端から上方に延びてケーブルの横ずれ、脱落を阻止するための規制板２１ｂ、２１ｃおよび上板２１ａの前縁中央部から下方に延びた前板２１ｄ、上板２１ａの後縁から下方に延びた後板２１ｅとを有しており、上板２１ａにはケーブル結束用の結束バンドを挿通させるための円形と長円の穴２２、２３が長さ方向に並んで設けられている。前板２１ｄの端は、狭い幅で規制板２１ｂ、２１ｃの前面側の側縁まで延設され、同様に後板２１ｅの端も規制板２１ｂ、２１ｃの背面側の側縁まで延設されて、本体部２１全体を補強している。
【００２９】
本体部２１の前板２１ｄの左側には、後述する補助部３０の脚部３３の先端を受入れ、補助具３０の回動の支点を形成する上下二つの横長矩形の脚部受入穴２４が形成され、その右側には、前板２１ｄの表面より一段高く形成された横長矩形の２つの突出部２５、２６が横並びに設けられ、その２つの突出部２５、２６の間に円弧状に凹んで吊りボルトの側面に係合する本体側係合部２７が上下方向に溝状に連続している。
【００３０】
この本体側係合部２７の内壁には吊りボルトのネジ溝に入り込んで上下方向の移動を規制する歯部２８が突設され、左側の突出部２５の中央にはボルト螺着用のネジ穴２９が形成されている。
【００３１】
一方、補助具３０は、本体部２１と同様に金属板のプレス加工により形成され、横長矩形の前板３０ａ、前板３０ａの上縁と下縁からそれぞれ後方に延びた同一外形の上板３０ｂ、下板３０ｃとで断面略コの字状に形成され、前板３０ａのほぼ中央部には、ボルト５０のネジ部を挿通させる横長長円形のボルト挿通穴３１が設けられ、前板３０ａの左側には、補助具３０を回動操作する際の滑り止め用の２本のリブ３２が横並びに突設されている。
【００３２】
補助具３０の上板３０ｂおよび下板３０ｃの左側には、外形が略半円形でその外周の所定位置から扇型に突出する先端を有する脚部３３が形成されている。この脚部３３の先端は本体部２１の前板２１ｄの脚部受入穴２４に挿入される。上板３０ｂおよび下板３０ｃの右側には、本体部２１の本体側係合部２７と対向する位置で、吊りボルトの側面に反対側から係合するように円弧状に切欠かれた補助側係合部３４が形成されている。この補助側係合部３４の内周には、吊りボルトのネジ溝にほぼ半周に渡って入り込んで、上下方向の移動を規制する歯部３５が形成されている。
【００３３】
なお、補助具３０の上板３０ｂと下板３０ｃの右端側の外縁は円弧状に形成されていて、本体部２１の前板２１ｄに沿った方向で、吊りボルトの側面がその円弧状の外縁に当接すると、補助具３０を開く方向に回動させる力が発生するようになっている。
【００３４】
コイルバネ４０は、補助具３０をその他端側が本体部２１の前板２１ｄ表面に接近する方向（閉じる方向）に付勢するためのものであり、ここでは、ボルト５０の頭部と補助具３０の前板３０ａの間に挟まれている。このコイルバネ４０は、ボルト締め付け時に両端から強く圧縮されたときでも巻線同士が重ならないように、一端側から他端側に向かって径が徐々に大きくなる渦巻き状に形成されている。
【００３５】
ボルト５０のネジ部は、コイルバネ４０の小径側から挿入され、補助具３０のボルト挿通穴３１を通過して本体部２１の突出部２５のネジ穴２９に螺着している。したがって、ボルト５０が強く締め付けられていない状態（コイルバネ４０が適度に延びている状態）で、補助具３０に上方から見て時計回り力を加えると、補助具３０は、コイルバネ４０の付勢力に抗して、脚部３３を支点として、他端側の補助側係合部３４が本体部２１の前板２１ｄから離間する方向に回動し、コイルバネ４０が縮む。そして、時計回りの力の付与を解除すれば、コイルバネ４０の付勢力により補助具３０が反時計回りに回動する。
【００３６】
このケーブル支持具２０の吊りボルトに対する取付機構は、この補助具３０の回動作用を利用して、吊りボルトに対する取付作業を安全に且つ容易に行なえるようにしたものであり、これにより、本体部２１、補助具３０、コイルバネ４０がボルト５０により一体的に連結された状態を製品状態として管理しておけば、吊りボルトへの取付作業の際に、その製品状態のままで即座に用いることができる。
【００３７】
即ち、本体部２１、補助具３０、コイルバネ４０がボルト５０により一体的に連結された状態のケーブル支持具２０を吊りボルトに取り付ける際には、図３に示すように、吊りボルト１の側面を本体部２１の前板２１ｄ表面に当接した状態で吊りボルト１方向に移動させる。吊りボルト１が補助具３０の上板３０ｂと下板３０ｃの円弧状の先端に当接すると、補助具３０を時計回りに回動させる力が生じ、図４のように、補助具３０の先端側が開く。なお、このとき補助具３０の前板２１ｄの左側を矢印Ｐ方向に押して補助具３０を開きならがら吊りボルト側に移動してもよく、吊りボルト１が太い場合でも対応できる。
【００３８】
さらに、ケーブル支持具２０を吊りボルト１方向に移動させると、図５のように、本体側係合部２７に吊りボルト１が係合し、コイルバネ４０の付勢力により補助具３０はその補助側係合部３４が吊りボルト１に係合する方向に回動する。このとき、本体側係合部２７と補助側係合部３４の歯部２８、３５が吊りボルト１の側面のネジ溝に両側から入り込むため、ケーブル支持具２０を手から離しても吊りボルト１から脱落したり、下方に滑って移動することはない（仮止め状態）。この状態で、作業者はレンチ等のボルト締付用工具を用いてボルト５０を強く締め付けることで、図６のように、ケーブル支持具２０を吊りボルト１に対して堅固に固定できる。
【００３９】
このようにして吊りボルト１に固定されたケーブル支持具２０に対し、例えば図７のように、本体部２１の上にケーブル８、８、……を支持させ、これらのケーブル８、８、……を、本体部２１の穴２２、２３に通した結束バンド９により結束すれば、ケーブル８、８、……を安定に支持できる。
【００４０】
なお、例えば図７のように、ケーブル８、８、……を支持した状態の後で、その支持する高さ位置を変更する必要が生じた場合、ボルト５０を緩め、補助具３０の前板３０ａの左側を押すことで補助具３０が開くので、ケーブル支持具２０に掛かる荷重を支えながら、希望の高さ位置にずらしてから補助具３０を閉じて仮止め状態とし、ボルト５０を締め付ければよく、ケーブル支持状態のままで、工事後の高さ位置の変更にも容易に対応できる。従来のケーブル支持具には、本体部全体を回動させて吊りボルトに係止する構造のものもあるが、そのような構造では、ケーブルが支持された状態での回動操作はできず、工事後の高さ変更に対応できない。
【００４１】
このように構成されているので、本実施形態のケーブル支持具２０では、本体部２１、補助具３０、コイルバネ４０がボルト５０により一体的に連結された状態のままで、即座に吊りボルトに対する取付作業を開始でき、従来のような予備作業としてのボルト取付けまたは取り外しや、後から取り付けるボルトの管理も不要で、ボルトの紛失やこれを取り付ける際の落下事故の発生もなくなる。
【００４２】
また、取付作業の際には、片手で吊りボルト１に仮止めでき、ボルトの締め付け作業中も片手をフリーにでき、しかも、ボルトの締め付け調整も不要なので、天井部近くでの高所作業を安全に、短時間に且つ容易に行なえる。
【００４３】
前記実施形態では、補助具３０側だけでなく、本体部２１側にも吊りボルト１の側面に係合する本体側係合部２７を設けていたが、本体側係合部２７を省略してもよい。その場合、突出部２５、２６も不要であり、本体部２１の前板２１ｄを平坦にでき、製造が容易になる。なお、本体側係合部２７、補助側係合部３４の内周形状は任意であり、必ずしも円弧状である必要はなく、三角形、矩形、多角形等に形成してもよい。また、これら係合部を含めて、本体部２１および補助具３０の形状も上記実施形態に限定されず、種々の変形が可能である。
【００４４】
また、前記実施形態では、補助具３０を閉じ方向に付勢するためのバネとして、ボルト５０と同心位置に設けたコイルバネ４０を用いていたが、補助具３０を閉じ方向に付勢できるものであれば、別の位置、別の形状であってもよい。例えば、補助具３０の脚部３３よりさらに外側の位置で、前板３０ａの内面と本体部２１の前板２１ｄの間にコイルバネや板バネ等を装着して、補助具３０を閉じ方向に付勢する構造であってもよい。
【００４５】
また、前記実施形態は、本発明の吊りボルト用取付機構を、ケーブル支持具に適用した例を示したものであるが、上記取付機構は、吊りボルトに取り付ける可能性のある各種部材（例えば配線ボックス等）についても適用可能である。配線ボックスに適用する場合には、本体部である配線ボックスの背面側や側面側に、脚部受入穴２４、本体側係合部２７、ネジ穴２９等を設け、補助具３０とコイルバネ４０をボルト５０で連結させればよい。
【符号の説明】
【００４６】
２０……吊りボルト取付用ケーブル支持具、２１……本体部、２２、２３……穴、２４……脚部受入穴、２５、２６……突出部、２７……本体側係合部、２８、３５……歯部、
２９……ネジ穴、３０……補助具、３１……ボルト挿通穴、３３……脚部、３４……補助側係合部、４０……コイルバネ、５０……ボルト
【図１】
2018189154.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年5月22日(2018.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊りボルト取付用部材の本体部（２１）の一面（２１ｄ）側と補助具（３０）との間で吊りボルト（１）の側面を挟み、前記補助具を通過し前記本体部の前記一面側に螺着するネジ部を有するボルト（５０）の締め付けによる前記補助具の前記本体部側への押圧力で、前記本体部を前記吊りボルトに固定する吊りボルト用取付機構において、
前記補助具の一端側には前記本体部の前記一面方向に延びた脚部（３３）が突設され、他端側には前記吊りボルトの側面に係合する補助側係合部（３４）が形成され、前記脚部と前記補助側係合部の間に前記ボルトのネジ部を通過させるボルト通過穴（３１）が形成されており、
前記本体部の前記一面側には、前記ボルトを締め付けるためのネジ止め部（２９）と、該ネジ止め部の側方位置で前記補助具の前記脚部を受け入れ、該脚部を支点として、前記補助具の前記他端側が前記本体部の前記一面側に対して接近および離反する方向への回動を可能にする脚部受入穴（２４）が設けられており、
さらに、前記補助具をその他端側が前記本体部の前記一面側に接近する方向に付勢するバネ（４０）を備え、
前記補助側係合部と対向する前記本体部の前記一面側には、前記吊りボルトの側面に係合する本体側係合部（２７）が形成されており、前記補助具の先端部に前記吊りボルトが当接した状態で吊りボルト方向に移動させると、前記補助具の先端側が開いて前記補助側係合部と前記本体側係合部の間に入った前記吊りボルトの側面に、前記本体部が仮止めされるように構成したことを特徴とする吊りボルト用取付機構。
【請求項２】
前記補助具の先端部を円弧状に形成されていることを特徴とする請求項１記載の吊りボルト用取付機構。
【請求項３】
前記補助側係合部には、前記吊りボルトのネジ溝に入り込む歯部（３５）が形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の吊りボルト用取付機構。
【請求項４】
前記本体側係合部には、前記吊りボルトのネジ溝に入り込む歯部（２８）が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の吊りボルト用取付機構。
【請求項５】
ケーブルを上面側で支持するための本体部（２１）と、
前記本体部の一面（２１ｄ）側に取り付けられ、前記本体部の一面側との間で、吊りボルトを挟むための補助具（３０）と、
前記補助具を通過し前記本体部の前記一面側に螺着するネジ部を有するボルト（５０）とを有し、
前記ボルトの締め付けによる前記補助具の前記本体部側への押圧力で、前記吊りボルトに固定される吊りボルト取付用ケーブル支持具において、
前記吊りボルトに対する取付機構が、前記請求項１〜４のいずれかに記載の吊りボルト用取付機構であることを特徴とする吊りボルト取付用ケーブル支持具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記目的を達成するために、本発明の請求項１の吊りボルト用取付機構は、
吊りボルト取付用部材の本体部（２１）の一面（２１ｄ）側と補助具（３０）との間で吊りボルト（１）の側面を挟み、前記補助具を通過し前記本体部の前記一面側に螺着するネジ部を有するボルト（５０）の締め付けによる前記補助具の前記本体部側への押圧力で、前記本体部を前記吊りボルトに固定する吊りボルト用取付機構において、
前記補助具の一端側には前記本体部の前記一面方向に延びた脚部（３３）が突設され、他端側には前記吊りボルトの側面に係合する補助側係合部（３４）が形成され、前記脚部と前記補助側係合部の間に前記ボルトのネジ部を通過させるボルト通過穴（３１）が形成されており、
前記本体部の前記一面側には、前記ボルトを締め付けるためのネジ止め部（２９）と、該ネジ止め部の側方位置で前記補助具の前記脚部を受け入れ、該脚部を支点として、前記補助具の前記他端側が前記本体部の前記一面側に対して接近および離反する方向への回動を可能にする脚部受入穴（２４）が設けられており、
さらに、前記補助具をその他端側が前記本体部の前記一面側に接近する方向に付勢するバネ（４０）を備え、
前記補助側係合部と対向する前記本体部の前記一面側には、前記吊りボルトの側面に係合する本体側係合部（２７）が形成されており、前記補助具の先端部に前記吊りボルトが当接した状態で吊りボルト方向に移動させると、前記補助具の先端側が開いて前記補助側係合部と前記本体側係合部の間に入った前記吊りボルトの側面に、前記本体部が仮止めされるように構成したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明の請求項２の吊りボルト用取付機構は、請求項１記載の吊りボルト用取付機構において、
前記補助具の先端部を円弧状に形成されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明の請求項４の吊りボルト用取付機構は、請求項１〜３記載の吊りボルト用取付機構において、
前記本体側係合部には、前記吊りボルトのネジ溝に入り込む歯部（２８）が設けられていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明の請求項３の吊りボルト用取付機構は、請求項１または請求項２記載の吊りボルト用取付機構において、
前記補助側係合部には、前記吊りボルトのネジ溝に入り込む歯部（３５）が形成されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明の請求項５の吊りボルト取付用ケーブル支持具は、
ケーブルを上面側で支持するための本体部（２１）と、
前記本体部の一面（２１ｄ）側に取り付けられ、前記本体部の一面側との間で、吊りボルトを挟むための補助具（３０）と、
前記補助具を通過し前記本体部の前記一面側に螺着するネジ部を有するボルト（５０）
とを有し、
前記ボルトの締め付けによる前記補助具の前記本体部側への押圧力で、前記吊りボルトに固定される吊りボルト取付用ケーブル支持具において、
前記吊りボルトに対する取付機構が、前記請求項１〜４のいずれかに記載の吊りボルト用取付機構であることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
このように、本発明では、補助具の一端側に脚部が突設され、他端側には吊りボルトの側面に係合する補助側係合部が形成され、脚部と補助側係合部の間にボルトのネジ部を通過させるボルト通過穴が形成されており、本体部の一面側には、ボルトを締め付けるためのネジ止め部の側方位置で補助具の脚部を受け入れ、脚部を支点として、補助具の他端側が本体部の一面側に対して接近および離反する方向への回動を可能にする脚部受入穴が設けられており、補助具をその他端側が本体部の一面側に接近する方向に付勢するバネを備えている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
この本体側係合部２７の内壁には吊りボルトのネジ溝に入り込んで上下方向の移動を規制する歯部２８が突設され、左側の突出部２５の中央にはボルト螺着用のネジ穴の如きネジ止め部２９が形成されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ボルト５０のネジ部は、コイルバネ４０の小径側から挿入され、補助具３０のボルト挿通穴３１を通過して本体部２１の突出部２５のネジ止め部２９に螺着している。したがって、ボルト５０が強く締め付けられていない状態（コイルバネ４０が適度に延びている状態）で、補助具３０に上方から見て時計回り力を加えると、補助具３０は、コイルバネ４０の付勢力に抗して、脚部３３を支点として、他端側の補助側係合部３４が本体部２１の前板２１ｄから離間する方向に回動し、コイルバネ４０が縮む。そして、時計回りの力の付与を解除すれば、コイルバネ４０の付勢力により補助具３０が反時計回りに回動する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、前記実施形態は、本発明の吊りボルト用取付機構を、ケーブル支持具に適用した例を示したものであるが、上記取付機構は、吊りボルトに取り付ける可能性のある各種部材（例えば配線ボックス等）についても適用可能である。配線ボックスに適用する場合には、本体部である配線ボックスの背面側や側面側に、脚部受入穴２４、本体側係合部２７、ネジ止め部２９等を設け、補助具３０とコイルバネ４０をボルト５０で連結させればよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
２０……吊りボルト取付用ケーブル支持具、２１……本体部、２２、２３……穴、２４……脚部受入穴、２５、２６……突出部、２７……本体側係合部、２８、３５……歯部、２９……ネジ止め部、３０……補助具、３１……ボルト挿通穴、３３……脚部、３４……補助側係合部、４０……コイルバネ、５０……ボルト