(57)【要約】【課題】  回転板の位置を検出するセンサに接続される配線が、動力伝達機構の回転部と干渉することを防止し得る塵芥収集車の提供。【解決手段】  第一近接スイッチ６０および第二近接スイッチ６１に接続された第一電気配線８６が、動力伝達機構５に対応する領域では、動力伝達機構５に対して幅方向外側に配置された支持フレーム６の板状部７において、その幅方向外側面７ａに沿わされていることから、第一電気配線８６が、動力伝達機構５におけるスプロケットやチャエーンに干渉することがなく、第一電気配線８６の断線を防止できる。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
塵芥を収容する収容空間を有した塵芥収容箱と、塵芥の投入口を有して前記塵芥収容箱の後方に連接された塵芥投入箱と、前記投入口から投入された塵芥を前記収容空間へ移動させる積込装置とを備え、
該積込装置は、駆動源の駆動に伴って前記塵芥投入箱内で回転中心軸回りに回転する回転板と、前記駆動源と前記回転中心軸を連結して該駆動源の動力を前記回転中心軸に伝達する動力伝達機構とを備え、
前記回転中心軸はその一端部を、前記塵芥投入箱の一方側の側壁から該塵芥投入箱の幅方向外側に突出させて設けられ、
前記動力伝達機構は、前記一方側の側壁に対し該塵芥投入箱の幅方向外側に配置され、
前記一方側の側壁の幅方向外側には、前記回転中心軸の一端部を前記動力伝達機構に対する幅方向外側で支持する板状部を備えた支持フレームが設けられ、
前記板状部の幅方向外側面に、前記回転中心軸の回転を検出するセンサが固定され、前記センサに接続された配線が、前記板状部における少なくとも前記動力伝達機構に対応する領域において、前記板状部の幅方向外側面に沿わされていることを特徴とする塵芥収集車。
【請求項２】
前記配線が前記板状部における少なくとも前記動力伝達機構に対応する領域において前記板状部の幅方向外側面から逸脱して前記動力伝達機構に接近することを規制させる規制部を、前記支持フレームが備えた請求項１に記載の塵芥収集車。
【請求項３】
前記支持フレームは、前記板状部の幅方向外側面に対して幅方向外側へ向けて立上げられた縦壁を備え、該縦壁が前記規制部とされた請求項２に記載の塵芥収集車。
【請求項４】
前記回転中心軸の一端部に、該回転中心軸とともに回転する被検出部材が取付けられ、前記センサおよび被検出部材が、前記縦壁に対して幅方向外側に位置ずれして配置された請求項３に記載の塵芥収集車。
【請求項５】
前記板状部に、前記回転中心軸の一端部を外嵌して支持するボス部が設けられ、該ボス部の幅方向外側面は前記縦壁に対して幅方向外側に位置付けられている請求項３または請求項４に記載の塵芥収集車。
【請求項６】
前記回転中心軸の一端部における軸端面は、前記ボス部の幅方向外側面に対して、幅方向内側に配置されるか面一に配置されており、
前記被検出部材は、前記軸端面に取付けられる基端部と、該基端部から前記ボス部の幅方向外側面に沿って延長された延長部と、該延長部の先端から前記ボス部の外周面に沿うよう折曲げられた折曲部とを備え、該折曲部に前記センサが対向して配置されている請求項５に記載の塵芥収集車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は塵芥収集車に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の塵芥収集車が特許文献１に提案されている。特許文献１に記載の塵芥収集車は、塵芥収容箱と、作業者により後方から投入された塵芥を一時的に保持する塵芥投入箱（「テールゲート」とも呼ばれる）とを備え、塵芥投入箱には塵芥収容箱の内部へ塵芥を移動させる積込装置が設けられている。
【０００３】
積込装置は、例えば図１３（ａ）に示すように、塵芥投入箱１０１内で回転する回転板１０２と、図１３（ｂ）に示すように、回転板１０２によって塵芥投入箱１０１内で押上げられた塵芥Ｄを前方へ押すべく、前後方向に揺動する押込板１０３とを備える。回転板１０２の回転中心軸は、図示しない駆動モータの駆動軸に、動力伝達機構である減速機構を介して連結されている。押込板は、油圧シリンダの伸縮によって揺動中心軸回りに揺動される。
【０００４】
回転板１０２の回転範囲と押込板１０３の揺動範囲とは、一部で重なり合っている。このため両者が協働しないと、図１３（ｃ）に示すように回転板１０２と押込板１０３とが干渉する。つまり、図１３（ｄ）に示すように、回転板１０２の回転により掻上げられた塵芥Ｄを、押込板１０３の揺動により圧縮させるようにして塵芥収容箱１０４に移動させるためには、回転板１０２および押込板１０３が干渉しあわないように協働させる必要がある。
【０００５】
そこで、回転板１０２および押込板１０３は、次のように動作させている。すなわち、回転板１０２が原位置（図１３（ａ）の仮想線で示す）から回転を開始し、その回転動作途中に押込板１０３が後退終了位置（図１３（ｂ）の実線で示す）まで後退し、さらに回転板１０２が原位置（図１３（ｄ）の実線で示す）に戻って回転を停止した後に、押込板１０３が後退終了位置から押込終了位置（図１３（ｄ）の実線で示す）まで押込みを行うという一連の動作である。
【０００６】
このように、押込板１０３は回転板１０２の動作を基準として動作するよう制御されているから、下記特許文献２に示すように、積込装置には、回転板１０２の原位置を検出するためのセンサが設けられている。
【０００７】
特許文献２に記載された塵芥収集車では、積込装置おける減速機構が塵芥投入箱の側壁に対し車両幅方向外側に配置され、回転板の回転中心軸の一端部が減速機構に対して幅方向外側に配置されたフレーム部材に支持されている。そして、減速機構のうち回転板の回転中心軸に取付けられた回転部（スプロケット）に、カムが一体的に取付けられ、前記センサ（リミットスイッチ）がフレーム部材の縁に設けたブラケットに一体的に取付けられている。この構成によれば、センサによりカムが検出されることで回転板の一回転が検出されて、回転板の原位置を知ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開昭６０−２１５１０７号公報
【特許文献２】実開昭６２−１８６８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献２の塵芥収集車において、センサには信号線等の配線が接続される。しかしながら、センサは、フレーム部材の縁に設けたブラケットに取付けられている。換言すれば、センサは減速機構の回転部に対し、車両幅方向で隣合うよう配置された状態にある。このため、配線が減速機構の回転部に干渉してしまう場合が考えられる。
【００１０】
そこで本発明は、回転板の位置を検出するセンサに接続される配線が、動力伝達機構の回転部と干渉することを防止し得る塵芥収集車の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の塵芥収集車は、塵芥を収容する収容空間を有した塵芥収容箱と、塵芥の投入口を有して前記塵芥収容箱の後方に連接された塵芥投入箱と、前記投入口から投入された塵芥を前記収容空間へ移動させる積込装置とを備え、該積込装置は、駆動源の駆動に伴って前記塵芥投入箱内で回転中心軸回りに回転する回転板と、前記駆動源と前記回転中心軸を連結して該駆動源の動力を前記回転中心軸に伝達する動力伝達機構とを備え、前記回転中心軸はその一端部を、前記塵芥投入箱の一方側の側壁から該塵芥投入箱の幅方向外側に突出させて設けられ、前記動力伝達機構は、前記一方側の側壁に対し該塵芥投入箱の幅方向外側に配置され、前記一方側の側壁の幅方向外側には、前記回転中心軸の一端部を前記動力伝達機構に対する幅方向外側で支持する板状部を備えた支持フレームが設けられ、前記板状部の幅方向外側面に、前記回転中心軸の回転を検出するセンサが固定され、前記センサに接続された配線が、前記板状部における少なくとも前記動力伝達機構に対応する領域において、前記板状部の幅方向外側面に沿わされていることを特徴としている。
【００１２】
上記構成を備えた本発明の塵芥収集車では、センサに接続された配線は、動力伝達機構に対応する領域では、動力伝達機構に対して幅方向外側に配置された支持フレームの板状部において、その幅方向外側面に沿わされているから、動力伝達機構に干渉することがない。
【００１３】
本発明の塵芥収集車では、前記配線が前記板状部における少なくとも前記動力伝達機構に対応する領域において前記板状部の幅方向外側面から逸脱して前記動力伝達機構に接近することを規制させる規制部を、前記支持フレームが備えた構成を採用できる。
【００１４】
上記構成によれば、配線は、動力伝達機構に対応する領域においては規制部によって、板状部の幅方向外側面から逸脱することを規制されるから、動力伝達機構に接近しない。
【００１５】
本発明の塵芥収集車では、前記支持フレームは、前記板状部の幅方向外側面に対して幅方向外側へ向けて立上げられた縦壁を備え、該縦壁が前記規制部とされた構成を採用できる。
【００１６】
上記構成によれば、板状部の補強部材となる縦壁が規制部に兼用されるので、特別に規制部を設ける必要がない。
【００１７】
本発明の塵芥収集車では、前記回転中心軸の一端部に、該回転中心軸とともに回転する被検出部材が取付けられ、前記センサおよび被検出部材が、前記縦壁に対して幅方向外側に位置ずれして配置された構成を採用できる。
【００１８】
上記構成によれば、被検出部材が縦壁に対して幅方向外側に位置ずれしていることにより、被検出部材が回転中心軸とともに回転した際に縦壁と干渉することがなく、センサが被検出部材を検出できる。
【００１９】
本発明の塵芥収集車では、前記板状部に、前記回転中心軸の一端部を外嵌して支持するボス部が設けられ、該ボス部の幅方向外側面は前記縦壁に対して幅方向外側に位置付けられた構成を採用できる。
【００２０】
上記構成のように、ボス部の幅方向外側面が縦壁に対して幅方向外側に位置付けられていることにより、その分だけボス部において回転中心軸に沿う幅を大きくすることができて回転中心軸の支持する領域が増えるから回転中心軸の支持がより確実になり、回転中心軸の撓みを抑制できる。
【００２１】
本発明の塵芥収集車では、前記回転中心軸の一端部における軸端面は、前記ボス部の幅方向外側面に対して、幅方向内側に配置されるか面一に配置されており、
前記被検出部材は、前記軸端面に取付けられる基端部と、該基端部から前記ボス部の幅方向外側面に沿って延長された延長部と、該延長部の先端から前記ボス部の外周面に沿うよう折曲げられた折曲部とを備え、該折曲部に前記センサが対向して配置された構成を採用できる。
【００２２】
上記構成では、ボス部の幅方向外側面は縦壁に対して幅方向外側に位置付けられていることにより、被検出部材がボス部の外周面に沿うよう折曲げられた折曲部を備えていても、折曲部と縦壁との干渉を回避したうえで、センサが折曲部を検出して、被検出部材が検出される。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によると、センサに接続された配線は、動力伝達機構に対応する領域では、動力伝達機構に対して幅方向外側に配置された支持フレームの板状部において、その幅方向外側面に沿わされていることで、動力伝達機構に干渉することがない。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係る塵芥収集車の全体概略構造を表した側面図である。
【図２】同電気配線の全体の配置を表した上方からの斜視図である。
【図３】同塵芥投入箱の構成を表した背面図である。
【図４】同減速機構を表した背面図である。
【図５】同回転板、押込板および押込シリンダの動作説明図である。
【図６】同減速機構を表した側面図である。
【図７】同ドグおよび第一近接スイッチ、第二近接スイッチの配置を表す側面図である。
【図８】同電気配線の配置を表した下方からの斜視図である。
【図９】同ドグおよび第一近接スイッチ、第二近接スイッチの配置を表す、下部支持軸部分での断面図である。
【図１０】同ドグおよび第三近接スイッチ、第四近接スイッチの配置を表す、上部支持軸部分での断面図である。
【図１１】同電気配線の一部の配置を表した上方からの斜視図である。
【図１２】別の実施形態に係る塵芥収集車における支持フレーム部分の底面図である。
【図１３】従来の塵芥収集車における塵芥の積込み要領を表す概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の一実施形態に係る塵芥収集車を、図面を参照しつつ説明する。なお、以下の方向の特定において、前後方向とは塵芥収集車の前後方向であり、幅方向とは塵芥収集車を前方または後方から見た場合の左右方向である。
【００２６】
図１に示すように、本実施形態における塵芥収集車１は、回転板式の塵芥収容方式を用いている。この塵芥収集車１は、車体１ａ上に搭載された塵芥収容箱２と、その後部に連接された塵芥投入箱３とを備えている。図２に示すように、塵芥収容箱２の後端の両側部および後端部の上側部は、門型のルーフスチフナ４によって補強されている。
【００２７】
図１に戻り、塵芥投入箱３の後部には、塵芥を投入するための投入口３ａが形成されている。塵芥投入箱３の前方下部には、塵芥投入箱３に投入された塵芥を塵芥収容箱２の収容空間２Ａに収容するために塵芥収容箱２から移す開口部３ｄが設けられている。図３に示すように、塵芥投入箱３の左右の側部には、それぞれ隙間を介して幅方向で対向配置された側壁３ｃを備えている。
【００２８】
図１に戻って、塵芥投入箱３には、投入口３ａを開閉可能なカバー部材３９が設けられている。このカバー部材３９は、投入口３ａの上部を開閉する上部カバー４０と、投入口３ａの下部を開閉する下部カバー４１とを備えている。
【００２９】
下部カバー４１は、投入口３ａの下部に回動可能に取付けられており、起立姿勢と水平姿勢（図１の破線位置）とに切替えることができる。この下部カバー４１は、車幅方向のほぼ全長に亘って延長されている。下部カバー４１の水平姿勢では、作業者が塵芥を投入口３ａから投入する際に、下部カバー４１に塵芥を一旦載置させることで、塵芥投入の作業性を高めることができる。
【００３０】
塵芥投入箱３内には、回転板５２と押込板５３とが備えられている。回転板５２は、塵芥投入箱３に投入された塵芥を、塵芥投入箱３内に形成された円弧状の底部（「ホッパ」ともいう）３ｅから前方上部に掻上げる部材である。
【００３１】
回転板５２は、幅方向に延びる下部支持軸（回転中心軸に相当する）５４と一体であり、下部支持軸５４とともにその中心軸線回りに回転可能である。下部支持軸５４（回転板５２）は、図４に示すように、回転駆動手段である油圧モータ５６に、動力伝達機構５を介して連結されている。下部支持軸５４は油圧モータ５６の駆動によって、３６０゜正逆転可能に回転駆動され、油圧モータ５６が下部支持軸５４を回転駆動することにより、下部支持軸５４と一体である回転板５２が回転する。すなわちこの実施形態では、油圧モータ５６が下部支持軸５４の駆動源である。なお、図１において矢印で示す時計回り方向が回転板５２の正転方向である。
【００３２】
押込板５３は、回転板５２により掻上げられて回転板５２上にある塵芥を、塵芥投入箱３の前方に連接する塵芥収容箱２内（収容空間２Ａ）に移動させて押込むための部材である。押込板５３は、幅方向に延びる上部支持軸（揺動軸に相当する）５５と一体であり、その軸線回りに、前方および後方揺動可能である。押込板５３は、押込駆動手段として、幅方向に一対で設けられた押込シリンダ５７の伸縮により、上部支持軸５５回りに前方および後方揺動される。この押込シリンダ５７は、左右両側に配置した側壁３ｃに対し、幅方向外側に配置されている。押込シリンダ５７のシリンダ側端部は、ピン５８によりルーフスチフナ４の両側に取付けられており、ピストン側端部はピン５９により、押込板５３の上端部に接続されている。
【００３３】
下部支持軸５４および上部支持軸５５は、塵芥投入箱３内を幅方向に延びるように互いに平行に配置され、その各軸の両端部が塵芥投入箱３の左右両側壁３ｃにそれぞれ軸受（図示せず）を介して回転自在に貫通支持されている。なお、下部支持軸５４および上部支持軸５５は、１本の軸であることは必須でなく、軸受に支持される部分が左右側に離間した２本の軸とすることができる。
【００３４】
図５（ａ）〜（ｄ）は、回転板５２、押込板５３および押込シリンダ５７のみを抜き出して示した動作説明図である。本実施形態では、矢印方向への円軌跡Ｒにて示す回転板５２の回転動作と、両矢印方向への円弧軌跡Ｓにて示す押込板５３の揺動動作により、塵芥投入箱３内に投入された塵芥が塵芥収容箱２に収容される。すなわち、回転板５２は、図５（ａ）に示す回転板５２が図示における略９時の位置を原位置として、油圧モータ５６が駆動することにより時計回り方向に回転する「回転」工程を開始する。
【００３５】
回転板５２が図５（ｂ）に示す略１２時の位置（起立位置）に達すると、押込板５３の先端部５３ａは押込シリンダ５７の収縮動作により後方（矢印Ｓｒ方向）へ揺動する「後退」行程を行い、この先端部５３ａが図５（ｃ）に示す位置（後退終了位置）まで後方揺動すると、押込板５３の後方揺動が停止する。その際、回転板５２は押込板５３の後退中も継続して回転しているため、当該後退中に押込板５３と回転板５２との干渉が防止される。
【００３６】
その後、回転板５２が回転を継続し、図５（ｄ）に示す原位置（略９時の位置）に戻ると回転板５２の回転が停止するとともに、押込シリンダ５７が伸長動作することで、押込板５３の先端部５３ａが前方（矢印Ｓｆ方向）へ揺動する「押込」行程を行う。押込板５３の先端部５３ａが図５（ａ）に示す位置（押込終了位置Ｐ）まで前方揺動すると、押込板５３の前方揺動が停止する。
【００３７】
このように油圧モータ５６および押込シリンダ５７が協働して動作することにより、回転板５２の回転および押込板５３の後退・押込による１サイクルの行程動作が行われる。換言すれば、回転・後退・押込による１サイクル工程とは、最初に回転板５２が原位置から回転を開始し、その回転途中に押込板５３が後退終了位置まで後退し、さらに回転板５２が原位置に戻って回転停止した後に、押込板５３が後退終了位置から押込終了位置Ｐまで押込を行う一連の動作である。この一連の動作中には、回転板５２の回転動作および押込板５３の後退・押込動作が協働することで、両者が干渉しない。
【００３８】
下部支持軸５４および上部支持軸５５の近傍には、回転板５２および押込板５３の動作位置をそれぞれ電気的に検知するセンサである、第一近接スイッチないし第四近接スイッチ（６０，６１，６２ａ，６２ｂ）が配置されている。第一近接スイッチないし第四近接スイッチの具体的な配置位置については、後に詳述する。第一近接スイッチ６０および第二近接スイッチ６１は、下部支持軸５４回りの回転板５２の動作位置を検知する。第三近接スイッチ６２ａおよび第四近接スイッチ６２ｂは、押込板５３の動作位置を検知する。
【００３９】
第一近接スイッチ６０は、回転板５２が前記原位置（略９時の位置）から前記起立位置（略１２時の位置）へ回転するまで、図６ないし図９に示すように、下部支持軸５４に取付けられたドグ８０を検知することにより、回転板５２が前記原位置（略９時の位置）から起立位置（略１２時の位置）までの位置にあることを検知する。そして、第二近接スイッチ６１は、回転板５２の先端部が原位置から起立位置の時計回りにおける直前位置へ回転するまで、ドグ８０を検知する。これにより、第一近接スイッチ６０は、原位置で非検知状態から検知状態に、起立位置で検知状態から非検知となる。なお、本発明の特徴を表現し易くする便宜上から、図６ないし図８は、図５に示す視点方向に対し、幅方向において逆方向で描かれている。
【００４０】
ドグ８０は、被検出部材に相当する。図６ないし図８に示すように、ドグ８０は、下部支持軸５４の軸中心と略同心の扇形状に形成されており、図５を参照して、第一近接スイッチ６０は、回転板５２の先端部５２ａが原位置から前記起立位置の時計回りにおける直前位置へ回転するまでドグ８０を検知する。これにより第一近接スイッチ６０は、前記原位置で検知状態に、前記起立位置で非検知状態となる。ドグ８０の構成および配置位置については後に詳述する。
【００４１】
図５を参照して、第二近接スイッチ６１は、ドグ８０を検知することにより、回転板５２が略６時の位置にあることを検知する。第二近接スイッチ６１は、回転板５２が略６時の位置から前記原位置（略９時の位置）の直前位置へ回転するまでドグ８０を検知する。これにより、第二近接スイッチ６１は、前記原位置で非検知状態となる。
【００４２】
第三近接スイッチ６２ａは、上部支持軸５５に取付けられたドグ５５ａを検知することにより、押込板５３が前記後退終了位置（図５（ｃ））に達したことを検知する。押込終了検知手段としての第四近接スイッチ６２ｂは、前記ドグ５５ａを検知することにより、押込板５３が前記押込終了位置（図５（ａ））に達したことを検知する。前記第一近接スイッチないし第四近接スイッチのうち、第三近接スイッチ６２ａおよび第四近接スイッチ６２ｂは、図１０に示すように、塵芥投入箱３の側壁３ｃの外側面に固定的に取付けられている。
【００４３】
図２に戻って、塵芥収集車１には、第一近接スイッチないし第四近接スイッチからの検知信号が入力される制御装置７１を備えている。制御装置７１は、車体１ａの左舷下部に配置されている。制御装置７１は、第一近接スイッチないし第四近接スイッチからの検知信号に応じて、前述の１サイクル工程を行うよう、油圧モータ５６（回転板５２）および押込シリンダ５７（押込板５３）の駆動を制御する。
【００４４】
本実施形態に係る塵芥収集車１は、油圧モータ５６の駆動軸５６Ａと下部支持軸５４とを連結する動力伝達機構５を備える。動力伝達機構５は、油圧モータ５６の駆動力を下部支持軸５４に伝達する動力伝達機構の一例である。駆動軸５６Ａおよび下部支持軸５４の軸端部である両側の一端部は、塵芥投入箱３の側壁３ｃを貫通して支持されている。特に下部支持軸５４の右側の一端部は、右側壁３ｃに貫通して右側壁３ｃから幅方向外側に突出しており、この一端部が駆動軸５６Ａに動力伝達機構５を介して連結されている。動力伝達機構５は、塵芥投入箱３の右側壁３ｃよりも塵芥投入箱３の幅方向外側に配置されて、油圧モータ５６の駆動軸５６Ａの一端部と下部支持軸５４の一端部５４ａとを連結している。なお、センサおよび動力伝達機構は、塵芥収集車１（塵芥投入箱３）の右舷側に配置されている。
【００４５】
図４および図６に示すように、動力伝達機構５は、駆動軸５６Ａの一端部に取付けられた原動スプロケット６３と、右側壁３ｃに支持された従動軸６４に取付けられた従動スプロケット６５と、従動軸６４上で従動スプロケット６５に並べて配置された中間スプロケット６６と、下部支持軸５４の一端部５４ａに取付けられた被駆動スプロケット６７とを備える。駆動軸５６Ａ、従動軸６４、および下部支持軸５４は、右側壁３ｃの壁面に直交する方向に配置され、互いに平行に配置されている。原動スプロケット６３に比べて従動スプロケット６５が大径とされ、中間スプロケット６６に比べて被駆動スプロケット６７が大径とされている。また、従動スプロケット６５に比べて被駆動スプロケット６７が大径とされている。
【００４６】
動力伝達機構５は、原動スプロケット６３および従動スプロケット６５に巻掛けられた駆動チェーン６８と、中間スプロケット６６および被駆動スプロケット６７に巻掛けられた従動チェーン６９とをさらに備える。上記動力伝達機構５の構成により、駆動軸５６Ａの回転速度が減速されて、下部支持軸５４に伝達される。なお、これら複数のスプロケットおよびチェーンは、動力伝達機構の回転部に相当する。
【００４７】
同図に示すように、塵芥収集車１は、右側壁３ｃに固定される支持フレーム６を備える。支持フレーム６は、塵芥投入箱３（右側壁３ｃ）の高さ方向に沿う板状部７を有しており、上端部、下端部、および中間部に脚部材８，９，１０を備えている。板状部７は、脚部材８，９，１０を介して右側壁３ｃに固定されている。板状部７は、右側壁３ｃに平行に配置されている。脚部材８，９，１０としてそれぞれ断面コ字型の型材が用いられている。
【００４８】
板状部７は一定の前後幅に形成された平板であり、その両側端に板面に直交する方向、すなわち幅方向外側に向けて折曲げられた補強板１１を一体的に備える。補強板１１は塵芥投入箱３の高さ方向である、板状部７の長手方向に亘って形成されており、この補強板１１は縦壁に相当する。
【００４９】
このような支持フレーム６は、動力伝達機構５の一部を高さ方向で跨ぐよう配置されている。すなわち、板状部７は、動力伝達機構５に対して幅方向外側に配置されている。この場合、支持フレーム６はその一端を動力伝達機構５の高さ方向の途中（原動スプロケット６３に比べて従動スプロケット６５の間）において脚部材８を介して右側壁３ｃに固定され、他端を動力伝達機構５の被駆動スプロケット６７より下方において、脚部材１０を介して右側壁３ｃに固定していることで、前述のように、支持フレーム６が動力伝達機構５の一部を高さ方向で跨ぐよう特定されている。なお、板状部７の前後幅は、動力伝達機構５の最大前後幅に比べて小さく形成されている。換言すれば、図６に示すように、従動スプロケット６５、被駆動スプロケット６７、駆動チェーン６８、および従動チェーン６９は、支持フレーム６に対し前後方向に突出している。
【００５０】
図４に示すように、駆動軸５６Ａおよび下部支持軸５４は幅方向外側に延長されて、駆動軸５６Ａの一端部、および下部支持軸５４の一端部５４ａは板状部７を貫通している。板状部７には従動軸６４の一端部、および下部支持軸５４の一端部５４ａに外嵌するボス部１２，１３が取付けられている。
【００５１】
特に、下部支持軸５４の一端部５４ａが外嵌されるボス部１３について詳述する。図４および図６に示すように、ボス部１３はスリーブ状に形成され、その外径は、板状部７の前後幅に比べて小さく設定されている。つまり、ボス部１３の外周面と補強板１１との間には隙間が存在している。また、ボス部１３の軸方向長さは補強板１１の立上げ高さに比べて大きく設定されている。
【００５２】
この構成により、ボス部１３の幅方向外側面１３ａは、補強板１１の幅方向外側面１１ａに対し、幅方向外側に位置付けられている。図４では、補強板１１の幅方向外側面１１ａに対するボス部１３の幅方向外側面１３ａの突出量が、突出量δとしてあらわされている。下部支持軸５４の一端部５４ａにおける幅方向外端面である軸端面５４ｂは、ボス部１３の幅方向外側面１３ａに対して、幅方向内側に配置されている。なお、ボス部１３の軸方向途中部分は、補強板１１間に渡してこれに固定された補助板部材１１ｂに挿通して支持されている。
【００５３】
ここで、ドグ８０の構成および配置位置について説明する。図７ないし図９に示すように、ドグ８０は、下部支持軸５４の一端部５４ａの軸端面５４ｂに固定された基端部８１と、基端部８１からボス部１３の幅方向外側面１３ａに沿い、ボス部１３の径方向外側へ向けて延長された延長部８２と、延長部８２の先端部からボス部１３の外周面に沿うよう折曲げられた折曲部８３とを備えている。基端部８１は下部支持軸５４の軸端面５４ｂから幅方向に沿って立上げられ、基端部８１の幅方向外側端は、ボス部１３の幅方向外側面１３ａに対し幅方向外側に位置付けられている。
【００５４】
ドグ８０のうち、前述した扇形状に形成されている部分は、延長部８２である。延長部８２は、下部支持軸５４の軸中心と略同心とされ、ボス部１３の径方向外側に対応する領域ほど周方向長さを広くした扇形状に形成されている。延長部８２は、板状部７に平行で板状部７の板面に沿って延長されている。折曲部８３は、延長部８２の扇状の広がりを踏襲して延長部８２の最大周方向長さに等しい周方向長さに形成され、ボス部１３の外周面に沿うよう円弧状に形成されている。
【００５５】
ドグ８０の基端部８１が下部支持軸５４の一端部５４ａにおける軸端面５４ｂに固定されていることで、ドグ８０は下部支持軸５４とともに回転する。なお、折曲部８３および補強板１１をボス部１３の軸方向、すなわち幅方向に投影した場合での、折曲部８３においてボス部１３の軸心方向に沿う長さは、補強板１１に干渉しない長さに設定されている。すなわち折曲部８３の幅方向内側端は、前述の突出量δ寸法内で納められている。
【００５６】
但し、ボス部１３の外周面と補強板１１との間には隙間が存在していることから、折曲部８３が隙間に入り込んでドグ８０が回転可能であれば、折曲部８３および補強板１１をボス部１３の軸方向に投影した場合での、折曲部８３においてボス部１３は、補強板１１の内側面に対向する長さであってもよい。
【００５７】
第一近接スイッチ６０および第二近接スイッチ６１は、それぞれブラケット８５を介して板状部７の板面に取付けられている。前記投影方向において、第一近接スイッチ６０および第二近接スイッチ６１は、補強板１１の幅方向外側端面１１ａに対して幅方向外側に配置されている。
【００５８】
図７に示すように、第一近接スイッチ６０および第二近接スイッチ６１は、その先端とボス部１３の外周面との間に、ドグ８０の折曲部８３が非接触な状態で移動し得るよう配置されている。第一近接スイッチ６０および第二近接スイッチ６１は、その先端と折曲部８３を対向させるよう配置され、且つ第一近接スイッチ６０および第二近接スイッチ６１は、その長手方向をボス部１３の径方向に沿わすよう、ボス部１３の周方向に沿って離間して配置されている。
【００５９】
第一近接スイッチ６０および第二近接スイッチ６１は、回転板５２の動作位置をドグ８０の位置として電気的に検知するものであるから、図８に示すように、配線が接続されている。この配線は電気配線であり、以下、第一電気配線と称する。この第一電気配線には信号線がまとめられている。第一電気配線８６は、第一近接スイッチ６０および第二近接スイッチ６１と制御装置７１とを接続している。
【００６０】
第三近接スイッチ６２ａおよび第四近接スイッチ６２ｂは、押込板５３の動作位置をドグ５５ａの位置として電気的に検知するものであるから、図２に示すように、配線が接続されている。この配線は電気配線であり、以下、第二電気配線と称する。この第二電気配線には信号線がまとめられている。第二電気配線８７は、第三近接スイッチ６２ａおよび第四近接スイッチ６２ｂと制御装置７１とを接続している。
【００６１】
第一電気配線８６および第二電気配線８７は、第一近接スイッチ６０および第二近接スイッチ６１、第三近接スイッチ６２ａおよび第四近接スイッチ６２ｂへの電力の供給のみならず、制御装置７１へ出力される信号のための信号線を含んでいる。
【００６２】
ここで、第一電気配線８６の配置（取回し）を説明する。まず、第一電気配線８６の配置を、第一近接スイッチ６０および第二近接スイッチ６１側から説明する。図７および図８に示すように、第一近接スイッチ６０および第二近接スイッチ６１に、第一電気配線８６が一本ずつ接続されている。各第一電気配線８６は、第一近接スイッチ６０、第二近接スイッチ６１に、ボス部１３に対し離間した位置である下端に接続されている。
【００６３】
二本の第一電気配線８６はまとめられ、支持フレーム６の板状部７において、少なくとも動力伝達機構５に対応する領域では、板状部７の外側面（車両幅方向における外側面）に、板状部７の上下長さ方向に沿わされている。そして、動力伝達機構５に対応する領域を外れた、板状部７の下寄り位置で、補強板１１を乗越えさせている。補強板１１を乗越えさせる部分の板状部７側では、まとめられた二本の第一電気配線８６は、板状部７に固定された固縛具１４を介して保持されている。前述の、動力伝達機構５に対応する領域とは、例えば図６を参照して、塵芥投入箱３を幅方向（側方）から見た場合に、動力伝達機構５に板状部７が重なる領域である。
【００６４】
第一電気配線８６の配置を、制御装置７１側から説明する。図２に示すように、制御装置７１に接続された第一電気配線８６は、車体１ａの左舷下部を後方に向けて沿わせ、ルーフスチフナ４の側部において上方に沿わせ、ルーフスチフナ４の上部において幅方向に沿わせ、図１１に示すように、ルーフスチフナ４の上部の幅方向途中において塵芥投入箱３側へ導出され、塵芥投入箱３の上部を幅方向に沿わせられている。そして、右舷側の側壁３ｃの間の隙間に、下方へ向けて延長され、図８に示すように、右舷側の側壁３ｃの間の下端から塵芥投入箱３の外部へ延長され、支持フレーム６の補強板１１を乗越えて、第一近接スイッチ６０および第二近接スイッチ６１に接続されている。
【００６５】
第二電気配線８７は、第一電気配線８６の長手方向に沿って途中までまとめられている。第二電気配線８７の配置を、制御装置７１側から説明する。制御装置７１に接続された第二電気配線８７は、第一電気配線８６とともに車体１ａの左舷下部を後方に向けて沿わせ、ルーフスチフナ４の側部において上方に沿わせ、ルーフスチフナ４の上部において幅方向に沿わせ、ルーフスチフナ４の上部の幅方向途中において塵芥投入箱３側へ導出され、塵芥投入箱３の上部を幅方向に沿わせられている。そして、第二電気配線８７は、右舷側の側壁３ｃの間の隙間に、下方へ向けて延長され、側壁３ｃの高さ方向途中部分で側壁３ｃを挿通して、第三近接スイッチ６２ａおよび第四近接スイッチ６２ｂに接続されている。
【００６６】
上記構成を備えた塵芥収集車では、油圧モータ５６の駆動に伴い、動力伝達機構５を介して下部支持軸５４が減速されるよう回転するとともに、回転板５２が下部支持軸５４回りに回転し、下部支持軸５４回りにおける回転板５２の位置を、下部支持軸５４とともに回転するドグ８０の位置として、第一近接スイッチ６０および第二近接スイッチ６１が電気的に検出する。これにより、投入口３ａから塵芥投入箱３内に投入され回転板５２の回転により押上げられた塵芥を、押込板５３が上部支持軸５５回りに前方へ向けて揺動することで、塵芥収容箱２の収容空間２Ａへ向けて押すよう、回転板５２と押込板５３とが干渉することなく協働して動作する。
【００６７】
上記構成を備えた塵芥収集車では、第一近接スイッチ６０および第二近接スイッチ６１に接続された第一電気配線８６は、動力伝達機構５に対応する領域では、動力伝達機構５に対して幅方向外側に配置された支持フレーム６の板状部７において、その幅方向外側面７ａに沿わされている。このため第一電気配線８６が、動力伝達機構５におけるスプロケットやチエーン、すなわち動力伝達機構５に干渉することがなく、したがって断線を防止できる。
【００６８】
また補強板１１は、板状部７の長手方向に亘って形成されており、この補強板１１は板状部７に折曲して形成された縦壁である。すなわち、第一電気配線８６が板状部７における動力伝達機構５に対応する領域において、補強板１１は縦壁であるから、第一電気配線８６が板状部７の幅方向外側面７ａから逸脱して動力伝達機構５に接近することを規制させる規制部としての機能を備えている。このため、第一電気配線８６は、動力伝達機構５に対応する領域においては補強板１１によって、板状部７の幅方向外側面７ａから逸脱することを規制され、動力伝達機構５に接近しない。また、補強板１１を、板状部７の補強と規制部を兼用した構成としていることで、特別に規制部を設ける必要がない。
【００６９】
この塵芥収集車では、ドグ８０が補強板１１に対して幅方向外側に位置ずれして配置されている。このため、ドグ８０が下部支持軸５４とともに回転した際に補強板１１と干渉せず、第一近接スイッチ６０および第二近接スイッチ６１がドグ８０を検出できる。
【００７０】
この塵芥収集車では、板状部７に、下部支持軸５４の一端部５４ａを外嵌して支持するボス部１３が設けられ、ボス部１３の幅方向外側面１３ａは補強板１１に対して幅方向外側に位置付けられている。この構成により、ボス部１３において、下部支持軸５４に沿う方向である幅を大きくして、下部支持軸５４の一端部５４ａを支持する領域を増やしているから、下部支持軸５４の支持がいっそう確実になり、下部支持軸５４の撓みを抑制できる。
【００７１】
以上、本発明につき一実施形態を取り上げて説明した。しかしながら、本発明は前記実施形態に限定されない。例えば、押込板５３は前記実施形態では上部支持軸５５を中心に揺動するものとしたが、これに限られず、例えば押込板５３が直線方向や円弧方向に往復動したり、回転移動したりするように構成することもできる。
【００７２】
上記実施形態では、駆動源として油圧モータ５６を例示した。しかしながら駆動源は油圧モータ５６に限らず、電気モータの動力を用いて下部支持軸５４（回転板）を回転させる構成とすることができる。
【００７３】
上記実施形態では、補強板１１を規制部としてこれを板状部７に一体に形成された構成を例示し、また、補強板１１は板状部７の両側に形成された場合を例示した。しかしながら、補強板１１は折曲させずに板状部７と別体として板状部７に固定する構成とすることができ、また、補強板１１は、板状部７の片側にのみ設けることもできる。
【００７４】
さらに、規制部は板状部７の補強を兼用させる必要はなく、板状部７からの配線の脱落を防止可能であれば、板状部７の長手方向に亘る必要はない。例えば、規制部は、板状部７の長手方向に離間させて間欠的に配置した壁部材とすることもできる。要するに、規制部としては、板状部７から立上げた部材であり、配線が板状部７の板面から脱落することを防止できれば、特にその構成は限定されない。なお、上記実施形態では配線を固縛具１４により固縛する位置を板状部７の板面とした。しかしながら、配線を固縛する位置を規制部とすることもできる。
【００７５】
上記実施形態では、支持フレーム６は、板状部７および補強板１１を一体的に備え、ボス部１３を取付けてボス部１３により下部支持軸５４の一端部５４ａを支持するために設けた部材である。そして上記実施形態では、支持フレーム６を第一電気配線８６の保持に用いた場合を例示した。しかしながら、第一電気配線８６を保持する支持フレームの構成としては、上記実施形態に限定されない。
【００７６】
例えば、第一電気配線８６を保持する支持フレームの構成として、図１２に示すように、板状部７の幅方向外側面７ａに一体的に重ねられる別の板状部７Ａ、およびこの板状部７Ａの端に立設される縦壁１１Ａを有する保持部材６Ａを備えた構成が考えられる。図１２に示す例では、保持部材６Ａの縦壁１１Ａは一つであり、縦壁１１Ａは、板状部７から位置ずれして配置されている。この構成では、第一電気配線８６の途中部分は、保持部材６Ａの板状部７Ａに保持され、縦壁１１Ａが規制部として用いられる。
【００７７】
なお、図示しないが、保持部材の別例として、断面コ字型の型材を板状部７に沿わせて固定することが考えられる。この場合では、保持部材に規制部に相当する縦壁が一体的に形成された構成となる。
【００７８】
上記実施形態では、下部支持軸５４の一端部５４ａにおける軸端面は、ボス部１３の幅方向外側面１３ａに対して、幅方向内側に配置された場合を例示した。しかしながら、下部支持軸５４の一端部５４ａにおける軸端面は、ボス部１３の幅方向外側面１３ａと面一とすることができる。この場合、ドグ８０の基端部８１は、延長部８２から略同一平面内で延長させた端部として構成できる。なお、ドグは必ずしも必要ではなく、下部支持軸５４の一端部５４ａの軸端面５４ｂにマーキングを付し、これを被検出部とすることもできる。この場合、下部支持軸５４の回転位置を検出するセンサは、下部支持軸５４の一端部５４ａの軸端面５４ｂと、下部支持軸５４の軸方向で対向して配置させることが考えられる。
【００７９】
上記実施形態では、動力伝達機構として動力伝達機構５を例示した。しかしながら、動力伝達機構としては動力伝達機構５に限定されず、駆動源の駆動速度を下部支持軸５４に直接的に伝達する機構であってもよい。また、塵芥収集車１において、側壁３ｃから幅方向外側へ突出する動力伝達機構５および電気配線を覆うよう、カバーを塵芥投入箱３に設けることもできる。また、上記実施形態では、支持フレーム６は、その一端を動力伝達機構５の高さ方向の途中において脚部材８を介して右側壁３ｃに固定され、他端を動力伝達機構５の被駆動スプロケット６７より下方において、脚部材１０を介して右側壁３ｃに固定していることで、前述のように、支持フレーム６が動力伝達機構５の一部を高さ方向で跨ぐよう特定した場合を例示した。しかしながら動力伝達機構５の一部をさらに小さな領域として、例えば、支持フレーム６が被駆動スプロケット６７の径方向途中部分から、その下側までを跨ぐよう構成することもできる。
【００８０】
図１ないし図１１に示した実施形態では、支持フレーム６は、動力伝達機構５の一部を高さ方向で跨ぐよう配置したが、支持フレーム６は、動力伝達機構５を塵芥投入箱３の高さ方向に亘って跨ぐよう配置させることもできる。要するに、本発明の支持フレームは、センサ側の配線を動力伝達機構５の回転部に干渉させなければ、動力伝達機構５の回転部に対応する幅方向外側領域のうちの、少なくとも一部に設けていればよい。
【００８１】
上記各実施形態では、動力伝達機構である動力伝達機構５において、スプロケットどうしをチェーンで連結した構成を例示した。しかしながら、動力伝達機構は、チェーンを用いずスプロケットどうしを直接噛合させるようにした構成を採用することができる。この場合の回転部とは、スプロケットである。
【００８２】
上記実施形態では電気配線に信号線をまとめて配線とし、この配線が回転部に干渉しないよう構成した。しかしながら、配線は電気配線のみでもよく、この場合では、信号線は別の配置として、回転部に干渉しないようにさせる。
【符号の説明】
【００８３】
１…塵芥収集車、２…塵芥収容箱、３…塵芥投入箱、３ｃ…側壁、４…ルーフスチフナ、５…動力伝達機構、６…支持フレーム、７…板状部、７ａ…幅方向外側面、１１…補強板、１３…ボス部、１３ａ…幅方向外側面、１４…固縛具、５２…回転板、５３…押込板、５４…下部支持軸、５４ａ…一端部、５４ｂ…軸端面、５５…上部支持軸、５５ａ…ドグ、５６…油圧モータ、５６Ａ…駆動軸、５７…押込シリンダ、６０…第一近接スイッチ、６１…第二近接スイッチ、６３…原動スプロケット、６４…従動軸、６５…従動スプロケット、６６…中間スプロケット、６７…被駆動スプロケット、６８…駆動チェーン、６９…従動チェーン、７１…制御装置、８０…ドグ、８１…基端部、８２…延長部、８３…折曲部、８６…第一電気配線、１０１…塵芥投入箱、１０２…回転板、１０３…押込板、１０４…塵芥収容箱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018193219.tif 000009
【図８】
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【図９】
2018193219.tif 000011
【図１０】
2018193219.tif 000012
【図１１】
2018193219.tif 000013
【図１２】
2018193219.tif 000014
【図１３】
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