(57)【要約】【課題】吸気系で発生する凝縮水によって燃料噴射弁が腐食することを抑制する。【解決手段】内燃機関の気筒に設けられる燃料噴射弁と、電力の供給により発熱して燃料噴射弁を加熱する加熱手段と、を備える内燃機関の制御を行う内燃機関の制御装置において、吸気系で発生する凝縮水の量を推定する凝縮水発生量推定手段と、推定される凝縮水の発生量が所定量よりも多い場合には、燃料噴射弁の温度が所定のライデンフロスト温度になるように加熱手段に対して電力を供給する付着抑制制御を実施する制御手段と、を備える。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の気筒に設けられる燃料噴射弁と、
電力の供給により発熱して前記燃料噴射弁を加熱する加熱手段と、
を備える内燃機関の制御を行う内燃機関の制御装置において、
吸気系で発生する凝縮水の量を推定する凝縮水発生量推定手段と、
前記凝縮水発生量推定手段により推定される凝縮水の発生量が所定量よりも多い場合には、前記燃料噴射弁の温度が所定のライデンフロスト温度になるように前記加熱手段に対して電力を供給する付着抑制制御を実施する制御手段と、
を備える内燃機関の制御装置。
【請求項２】
前記内燃機関の気筒内の旋回流の強さを調整する旋回流調整手段をさらに備え、
前記制御装置は、前記燃料噴射弁の温度を前記所定のライデンフロスト温度まで上昇させるのに前記加熱手段へ供給する必要のある電力が所定電力よりも大きい場合には、前記付着抑制制御において、前記加熱手段へ供給する電力を前記所定電力に設定し、且つ、前記燃料噴射弁の温度を前記所定のライデンフロスト温度まで上昇させるのに前記加熱手段へ供給する必要のある電力が所定電力以下のときよりも気筒内の旋回流が強くなるように前記旋回流調整手段を制御する請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項３】
吸気系で発生した凝縮水のペーハーを推定するペーハー推定手段をさらに備え、
前記制御装置は、前記ペーハー推定手段により推定されるペーハーが所定のペーハー未満の場合に限り前記付着抑制制御を実施する請求項１または２に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項４】
吸気系で発生した凝縮水の成分濃度を推定する成分推定手段をさらに備え、
前記制御装置は、前記成分推定手段により推定される成分に基づいて前記所定のライデンフロスト温度を算出する請求項１から３の何れか１項に記載の内燃機関の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
気筒内に設けられている燃料噴射弁に凝縮水が発生し易い運転領域で内燃機関が運転されている場合に、ヒータまたはグロープラグによる燃料噴射弁の加熱量を増加させる技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２３８１２５号公報
【特許文献２】特開２０１３−２３４６１６号公報
【特許文献３】特開２０１６−２０５２３１号公報
【特許文献４】特開２００２−２６６７２３号公報
【特許文献５】特開平６−０８１６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、吸気系においても凝縮水が発生することがある。例えば、ＥＧＲ装置を備えている場合には、吸気系に水分を多く含んだＥＧＲガスが還流される。このＥＧＲガスが新気と混ざると温度が低下して凝縮水が発生し得る。そして、吸気系で発生した凝縮水が吸気系の壁面を伝わって気筒内に流入することがある。この場合、燃料噴射弁に凝縮水が付着する虞がある。そして、燃料噴射弁に凝縮水が付着すると、この凝縮水が蒸発するまでは燃料噴射弁が腐食する虞がある。
【０００５】
本発明は、上記したような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、吸気系で発生する凝縮水によって燃料噴射弁が腐食することを抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明では、内燃機関の気筒に設けられる燃料噴射弁と、電力の供給により発熱して前記燃料噴射弁を加熱する加熱手段と、を備える内燃機関の制御を行う内燃機関の制御装置において、吸気系で発生する凝縮水の量を推定する凝縮水発生量推定手段と、前記凝縮水発生量推定手段により推定される凝縮水の発生量が所定量よりも多い場合には、前記燃料噴射弁の温度が所定のライデンフロスト温度になるように前記加熱手段に対して電力を供給する付着抑制制御を実施する制御手段と、を備える。
【０００７】
また、前記内燃機関の気筒内の旋回流の強さを調整する旋回流調整手段をさらに備え、前記制御装置は、前記燃料噴射弁の温度を前記所定のライデンフロスト温度まで上昇させるのに前記加熱手段へ供給する必要のある電力が所定電力よりも大きい場合には、前記付着抑制制御において、前記加熱手段へ供給する電力を前記所定電力に設定し、且つ、前記燃料噴射弁の温度を前記所定のライデンフロスト温度まで上昇させるのに前記加熱手段へ供給する必要のある電力が所定電力以下のときよりも気筒内の旋回流が強くなるように前記旋回流調整手段を制御してもよい。
【０００８】
また、吸気系で発生した凝縮水のペーハーを推定するペーハー推定手段をさらに備え、前記制御装置は、前記ペーハー推定手段により推定されるペーハーが所定のペーハー未満の場合に限り前記付着抑制制御を実施してもよい。
【０００９】
また、吸気系で発生した凝縮水の成分濃度を推定する成分推定手段をさらに備え、前記制御装置は、前記成分推定手段により推定される成分に基づいて前記所定のライデンフロスト温度を算出してもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、吸気系で発生する凝縮水によって燃料噴射弁が腐食することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例に係る内燃機関、その吸気系及び排気系の概略構成を示す図である。
【図２】実施例に係る燃料噴射弁の先端部分の概略構成を示した断面図である。
【図３】図２においてＡ１で示される範囲の拡大図である。
【図４】図２においてＢ１で示される範囲の拡大図である。
【図５】燃料噴射弁の温度を上昇させる他の構造を示した断面図である。
【図６】図５に係る気筒を上から見たときの透視図である。
【図７】燃料噴射弁の壁面温度と蒸発速度及び液滴が完全に蒸発するまでに要する時間との関係を示した図である。
【図８】燃料噴射弁の温度と表面酸素濃度との関係を示した図である。
【図９】第一ヒータ及び第二ヒータへの通電を実施しない場合の機関回転速度と燃料噴射量との関係を示した図である。
【図１０】第一ヒータ及び第二ヒータへの通電を実施した場合の機関回転速度と燃料噴射量との関係を示した図である。
【図１１】実施例に係る通電制御時の投入電力を決定するためのフローを示したフローチャートである。
【図１２】スワールコントロールバルブを併用する場合の通電制御時の投入電力を決定するためのフローを示したフローチャートである。
【図１３】電圧が低下した場合においてスワールコントロールバルブを併用する場合の通電制御時の投入電力を決定するためのフローを示したフローチャートである。
【図１４】凝縮水のＰＨと腐食速度との関係を示した図である。
【図１５】凝縮水のＰＨを考慮して通電制御時の投入電力を決定するためのフローを示したフローチャートである。
【図１６】凝縮水の成分を考慮して通電制御時の投入電力を決定するためのフローを示したフローチャートである。
【図１７】燃料噴射弁の温度及び露点と、第二ヒータに供給する電力と、の推移を示したタイムチャートである。
【図１８】露点の推定方法を説明するための図である。
【図１９】結露量の算出方法を説明するための図である。
【図２０】内燃機関の運転中及び停止中の通電制御時の投入電力を決定するためのフローを示したフローチャートである。
【図２１】停止中制御のフローを示したフローチャートである。
【図２２】燃料噴射弁の温度及び露点と、第二ヒータに供給する電力と、の推移を示したタイムチャートである。
【図２３】ポスト噴射を実施するときの通電制御時の投入電力を決定するためのフローを示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨
のものではない。
【００１３】
（実施例）
図１は、本実施例に係る内燃機関、その吸気系及び排気系の概略構成を示す図である。図１に示す内燃機関１は、４つの気筒２を有する。
【００１４】
内燃機関１には、吸気管３及び排気管４が接続されている。内燃機関１は、気筒２内に燃料を噴射する燃料噴射弁５を各気筒２に夫々備えている。吸気管３には、吸気管３の通路断面積を調整することにより吸気の流量を調整するスロットル６が設けられている。気筒２と吸気管３とは、吸気ポート３Ａを介して連通されている。吸気管３には、各気筒２のスワールの強さを調整するスワールコントロールバルブ３Ｂが設けられている。なお、本実施例においてはスワールコントロールバルブ３Ｂが、本発明における旋回流調整手段に相当する。
【００１５】
また、内燃機関１には、排気管４内を流通する排気の一部を吸気管３へ再循環させるＥＧＲ装置３０が備えられている。このＥＧＲ装置３０は、排気管４とスロットル６よりも下流の吸気管３とを接続するＥＧＲ通路３１、及び、ＥＧＲ通路３１の通路断面積を調整することによりＥＧＲガスの流量を調整するＥＧＲ弁３２を備えている。
【００１６】
以上述べたように構成された内燃機関１には、該内燃機関１を制御するための電子制御ユニットであるＥＣＵ１０が併設されている。このＥＣＵ１０は、ＣＰＵの他、各種のプログラム及びマップを記憶するＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えており、内燃機関１の運転条件や運転者の要求に応じて内燃機関１を制御する。
【００１７】
また、ＥＣＵ１０には、運転者がアクセルペダル１４を踏み込んだ量に応じた電気信号を出力し機関負荷を検知するアクセル開度センサ１５、および機関回転数を検知するクランクポジションセンサ１６が電気配線を介して接続され、これら各種センサの出力信号がＥＣＵ１０に入力される。ＥＣＵ１０はアクセル開度センサ１５からアクセル開度に応じた信号を受け取り、この信号に応じて機関負荷等を算出する。また、ＥＣＵ１０はクランクポジションセンサ１６から内燃機関１の出力軸の回転角に応じた信号を受け取り、機関回転速度を算出する。一方、ＥＣＵ１０には、スワールコントロールバルブ３Ｂ、燃料噴射弁５、スロットル６、ＥＧＲ弁３２が電気配線を介して接続されており、該ＥＣＵ１０によりこれらの装置が制御される。
【００１８】
図２は、本実施例に係る燃料噴射弁５の先端部分の概略構成を示した断面図である。図３は、図２においてＡ１で示される範囲の拡大図である。図４は、図２においてＢ１で示される範囲の拡大図である。
【００１９】
燃料噴射弁５の本体５１内に、ニードル５２が中心軸Ｃ１方向に進退可能に設けられている。ニードル５２は、本体５１に形成されている噴孔５３を開閉する。本体５１には、第一ヒータ５４及び第二ヒータ５５が設けられている。第一ヒータ５４及び第二ヒータ５５は、燃料噴射弁５の中心軸Ｃ１を中心として本体５１の外壁に巻き付けられている。第一ヒータ５４は、燃料噴射弁５の先端部分の根元側に設けられており、第二ヒータ５５は、第一ヒータ５４よりも先端側に設けられている。第一ヒータ５４には第一シース線５６が接続されており、第二ヒータ５５には第二シース線５７が接続されている。第一シース線５６及び第二シース線５７は電源に接続されており、ＥＣＵ１０によって通電制御が行われる。第一ヒータ５４及び第二ヒータ５５の外壁には、セラミック系の接着剤５８を介してカバー５９が接着されている。このように構成された燃料噴射弁５では、第一ヒータ５４及び第二ヒータ５５の少なくとも一方に通電することにより、燃料噴射弁５の先端部分の温度を上昇させることができる。
【００２０】
なお、燃料噴射弁５の温度を上昇させる構造については他の構造を採用することもできる。例えば図５は燃料噴射弁５の温度を上昇させる他の構造を示した断面図である。図５は、気筒２の中心軸を含む面で切断したときの図である。また、図６は、図５に係る気筒２を上から見たときの透視図である。シリンダヘッド１１には、燃料噴射弁５およびグロープラグ６１が設けられている。グロープラグ６１に通電することにより発熱する。グロープラグ６１で発生した熱を燃料噴射弁５に効率よく伝えるために、グロープラグ６１と燃料噴射弁５との間には熱伝導率が比較的大きな熱伝導部６２が備わる。このように構成によれば、グロープラグ６１に通電することにより熱伝導部６２を介して燃料噴射弁５の温度を上昇させることができる。内燃機関１は各気筒２に吸気弁６４及び排気弁６５を夫々２つ備えており、気筒２の中心から２つの吸気弁６４の間に向かって熱伝導部６２が延びている。熱伝導部６２と燃料噴射弁５との間に更に伝熱部材を設けることもできる。なお、本実施例においては第一ヒータ５４、第二ヒータ５５、グロープラグ６１が、本発明における加熱手段に相当する。以下では、図２に示した第一ヒータ５４及び第二ヒータ５５によって燃料噴射弁５を加熱するものとして説明する。
【００２１】
本実施例では、吸気管３または吸気ポート３Ａで発生した凝縮水によって燃料噴射弁５が腐食しないように、ＥＣＵ１０が、第一ヒータ５４及び第二ヒータ５５への通電制御を実施する。ここで、ＥＧＲ装置３０により吸気管３へＥＧＲガスが還流されると、吸気管３または吸気ポート３ＡにおいてＥＧＲガスの温度が新気によって低下されたときに凝縮水が発生する。吸気管３または吸気ポート３Ａで発生した凝縮水は、吸気管３または吸気ポート３Ａの壁面を伝わって気筒２に流入する。この凝縮水には酸性物質が含まれており、燃料噴射弁５に付着すると該燃料噴射弁５が腐食する。また、内燃機関１が停止しているときには、燃料噴射弁５の噴孔５３内に凝縮水が浸入して該噴孔５３内が腐食してしまう。
【００２２】
そこで本実施例では、ライデンフロスト効果を利用して燃料噴射弁５への凝縮水の付着を抑制する。すなわち、燃料噴射弁５の温度を上昇させることにより、燃料噴射弁５に接触している箇所において凝縮水を蒸発させ、残りの凝縮水の液滴部分が燃料噴射弁５に直接接触することを抑制する。また、ライデンフロスト効果により凝縮水の液滴部分が気化部分の上に浮き上がっている状態となるため、液滴部分が燃料噴射弁５から流れ落ちやすくなる。
【００２３】
ここで、図７は、燃料噴射弁５の壁面温度と蒸発速度及び液滴が完全に蒸発するまでに要する時間との関係を示した図である。図７中の「ライデンフロスト温度」は、全液滴が完全に蒸発するまでに要する時間が最も短くなる温度であり、例えば１６０℃である。この温度以上になると液滴と壁面との間に蒸発した凝縮水の層が生じるため、液滴の凝縮水は壁面から浮き上がった状態となる。そのため、壁面温度がライデンフロスト温度を超えると、蒸発に要する時間が長くなる。
【００２４】
図８は、燃料噴射弁５の温度と表面酸素濃度との関係を示した図である。表面酸素濃度が高い場合には、燃料噴射弁５に腐食が発生し得る。図８に示されるように、ライデンフロスト温度よりも高い温度では表面酸素濃度が略０になるため、燃料噴射弁５の腐食が抑制される。
【００２５】
しかし、内燃機関１の運転状態によっては燃料噴射弁５の温度がライデンフロスト温度よりも低くなる場合もある。このような場合にＥＣＵ１０は、第一ヒータ５４及び第二ヒータ５５への通電制御を実施する。ここで、図９は、第一ヒータ５４及び第二ヒータ５５への通電を実施しない場合の機関回転速度と燃料噴射量との関係を示した図である。このように、機関回転速度が高くなり、且つ、機関負荷が高くなることにより燃料噴射量が多
くなると、燃料噴射弁５の温度がライデンフロスト温度以上となる。したがって、機関回転速度が低いときや燃料噴射量が少ないときには、第一ヒータ５４及び第二ヒータ５５への通電が必要となる。
【００２６】
図１０は、第一ヒータ５４及び第二ヒータ５５への通電を実施した場合の機関回転速度と燃料噴射量との関係を示した図である。このときには、第一ヒータ５４及び第二ヒータ５５に合わせて例えば２０Ｗの電力を供給している。ここで、燃料流量の小さい軽負荷側では燃料噴射弁５の温度が上がりやすいためにライデンフロスト温度以上になるが、機関回転速度が低く且つ燃料流量が多くなると第一ヒータ５４及び第二ヒータ５５に電力を供給したとしてもライデンフロスト温度よりも低い温度になる（図１０の網掛け部分参照。）。このようにライデンフロスト温度よりも低い温度になる運転領域では、供給電力をさらに増加させたり、他の手段によって凝縮水の付着を抑制したりする。
【００２７】
図１１は、本実施例に係る通電制御時の投入電力を決定するためのフローを示したフローチャートである。本フローチャートはＥＣＵ１０により所定の時間毎に実行される。
【００２８】
ステップＳ１０１では、燃料噴射弁５の温度ＴＮが推定される。この温度ＴＮは、燃料噴射弁５の先端部の温度としてもよい。燃料噴射弁５の温度ＴＮは、内燃機関１の冷却水温度ＴＷ、機関回転速度ＮＥ、燃料噴射量ＴＱ、ＥＧＲ率ＲＥＧＲと関連性を有することから、これらの値をパラメータとする関数Ｄ１を用いて燃料噴射弁５の温度ＴＮが算出される。
【００２９】
ステップＳ１０２では、燃料噴射弁５の温度ＴＮが、ライデンフロスト温度ＴＬＩＭよりも低いか否か判定される。本ステップＳ１０２では、燃料噴射弁５の温度を上昇させる必要があるか否か判定している。本実施例では、燃料噴射弁５を加熱するときにライデンフロスト温度ＴＬＩＭを目標にして加熱するため、ライデンフロスト温度ＴＬＩＭは、加熱時の目標温度ともいえる。ステップＳ１０２で肯定判定がなされた場合にはステップＳ１０３へ進み、一方、否定判定がなされた場合には本フローチャートを終了させる。
【００３０】
ステップＳ１０３では、凝縮水の発生量Ｑ１が推定される。凝縮水の発生量Ｑ１は、内燃機関１の冷却水温度ＴＷ、機関回転速度ＮＥ、燃料噴射量ＴＱ、ＥＧＲ率ＲＥＧＲ、吸気温度ＴＡと関連性を有することから、これらの値をパラメータとする関数Ｆ１を用いて凝縮水の発生量Ｑ１が算出される。
【００３１】
ステップＳ１０４では、吸気管３（インテークマニホールド）に溜まる凝縮水量Ｍ１が算出される。凝縮水量Ｍ１は、ステップＳ１０３で算出される凝縮水の発生量Ｑ１を積算することにより求められる。
【００３２】
ステップＳ１０５では、ステップＳ１０４で算出される凝縮水量Ｍ１が、上限量ＭＬＩＭよりも余裕分Ｍ０だけ少ない量よりも多いか否か判定される。上限量ＭＬＩＭは、吸気管３に溜まる凝縮水量の許容範囲の上限値である。余裕分Ｍ０は、現時点の燃料噴射弁５の温度をライデンフロスト温度へ上昇させるまでに吸気管３に新たに溜まると予測される凝縮水量である。すなわち、本ステップＳ１０５では、燃料噴射弁５の温度をライデンフロスト温度へ上昇させるまでに、吸気管３に許容範囲の上限値よりも多くの凝縮水が溜まる虞があるか否か判定しているといえる。ステップＳ１０５で肯定判定がなされた場合にはステップＳ１０６へ進み、一方、否定判定がなされた場合には本フローチャートを終了させる。なお、本実施例においてはＥＣＵ１０がステップＳ１０３及びステップＳ１０４を処理することにより、本発明における凝縮水発生量推定手段として機能する。
【００３３】
ステップＳ１０６では、凝縮水の発生量Ｑ１の許容量ＱＬＩＭが算出される。この許容
量ＱＬＩＭは、燃料噴射弁５に付着する凝縮水の量が許容範囲の上限値となるときの凝縮水の発生量である。凝縮水の発生量Ｑ１の許容量ＱＬＩＭは、内燃機関１の冷却水温度ＴＷ、機関回転速度ＮＥ、燃料噴射量ＴＱ、スワールコントロールバルブ３Ｂの開度ＡＳＣＶと関連性を有することから、これらの値をパラメータとする関数Ｆ２を用いて凝縮水の発生量Ｑ１の許容量ＱＬＩＭが算出される。
【００３４】
ステップＳ１０７では、ステップＳ１０３で推定される凝縮水の発生量Ｑ１が、ステップＳ１０６で算出される許容量ＱＬＩＭよりも多いか否か判定される。ステップＳ１０７で肯定判定がなされた場合にはステップＳ１０１へ進み、一方、否定判定がなされた場合には本フローチャートを終了させる。なお、本実施例においては許容量ＱＬＩＭが、本発明における所定量に相当する。
【００３５】
ステップＳ１０８では、第一ヒータ５４及び第二ヒータ５５への投入電力Ｗ１が算出され、この投入電力Ｗ１にしたがって通電を実施する付着抑制制御が実施される。投入電力Ｗ１は、ライデンフロスト温度ＴＬＩＭと、ステップＳ１０１で算出される燃料噴射弁５の温度ＴＮと、の差をパラメータとする関数Ｈ１を用いて第一ヒータ５４及び第二ヒータ５５への投入電力Ｗ１が算出される。具体的には以下の式１による。
Ｗ１＝μ×（ＴＬＩＭ−ＴＮ）×ＴＱ×（ＮＥ／２）×ρ×ＳＨ・・・式１
ただし、μは過熱効率、ＴＱは燃料噴射量、ＮＥは機関回転速度、ρは燃料密度、ＳＨは燃料比熱である。このようにして算出される第一ヒータ５４及び第二ヒータ５５への投入電力Ｗ１にしたがって、ＥＣＵ１０が通電を実施する。このようにして、燃料噴射弁５に凝縮水が付着することを抑制できるため、燃料噴射弁５が腐食することを抑制できる。なお、本実施例ではＥＣＵ１０がステップＳ１０８を処理することにより、本発明における制御手段として機能する。
【００３６】
ところで、図１０に示したように、機関回転速度が低く且つ燃料流量が多くなると、第一ヒータ５４及び第二ヒータ５５に電力を供給したとしても、燃料噴射弁５の温度はライデンフロスト温度よりも低くなり得る。このような場合に本実施例では、スワールコントロールバルブ３Ｂの開度を調整してスワールを強くする。そうすると、スワール流に乗って流れる凝縮水に遠心力が働いて、凝縮水が気筒２の壁面側に流される。燃料噴射弁５は気筒２の中心軸側に備わるため、凝縮水が気筒２の壁面側に流されことにより、燃料噴射弁５から凝縮水が遠ざかる。したがって、燃料噴射弁５に凝縮水が付着し難くなる。
【００３７】
図１２は、スワールコントロールバルブ３Ｂを併用する場合の通電制御時の投入電力を決定するためのフローを示したフローチャートである。本フローチャートはＥＣＵ１０により所定の時間毎に実行される。図１１に示したフローチャートと同じ処理がなされるステップについては、同じ符号を付して説明を省略する。なお、ステップＳ１０８よりも前のステップは図１１と同じため、図示を省略する。
【００３８】
図１２で示したフローチャートでは、ステップＳ１０８の処理が終了するとステップＳ２０１へ進んで、投入電力Ｗ１が限界電力ＷＬＩＭよりも大きいか否か判定される。限界電力ＷＬＩＭは、第一ヒータ５４及び第二ヒータ５５に供給可能な電力の最大値であり、例えば第一ヒータ５４及び第二ヒータ５５の仕様によって定まる。ステップＳ２０１で肯定判定がなされた場合にはステップＳ２０２へ進み、一方、否定判定がなされた場合には本フローチャートを終了させる。なお、本実施例においては限界電力ＷＬＩＭが、本発明における所定電力に相当する。
【００３９】
ステップＳ２０２では、投入電力Ｗ１を、限界電力ＷＬＩＭの値に設定する。すなわち、第一ヒータ５４及び第二ヒータ５５には限界電力ＷＬＩＭを供給する。
【００４０】
ステップＳ２０３では、スワールコントロールバルブ３Ｂの開度ＡＳＣＶが決定される。スワールコントロールバルブ３Ｂの開度ＡＳＣＶは、凝縮水の発生量Ｑ１、ライデンフロスト温度ＴＬＩＭ、内燃機関１の冷却水温度ＴＷ、機関回転速度ＮＥ、燃料噴射量ＴＱと関連性を有することから、これらの値をパラメータとする関数Ｇ１を用いてスワールコントロールバルブ３Ｂの開度ＡＳＣＶが算出される。このようにして、スワールコントロールバルブ３Ｂを併用することにより、凝縮水が燃料噴射弁５に付着することをより確実に抑制できる。
【００４１】
なお、複数の気筒２を有する内燃機関１の場合には、各気筒２に対応する凝縮水の発生量Ｑ１ｎ（ｎ＝１〜４：ｎは気筒番号に対応する。）を算出し、気筒２毎に第一ヒータ５４及び第二ヒータ５５の通電制御を実施してもよい。この場合、上記図１１のフローチャートにおいて、ステップＳ１０１では、各気筒２の燃料噴射弁５の温度ＴＮｎ（ｎ＝１〜４：ｎは気筒番号に対応する。）が夫々推定される。ステップＳ１０２では、各気筒２において、燃料噴射弁５の温度ＴＮｎ（ｎ＝１〜４：ｎは気筒番号に対応する。）が、ライデンフロスト温度ＴＬＩＭよりも低いか否か判定される。ステップＳ１０３では、凝縮水の発生量Ｑ１が推定される。この凝縮水の発生量Ｑ１に気筒２毎の係数を乗算して、各気筒２の夫々に対応する凝縮水の発生量Ｑ１ｎ（ｎ＝１〜４：ｎは気筒番号に対応する。）とする。ステップＳ１０４では、各気筒２の夫々に対応する凝縮水の発生量を積算することで、各気筒２の夫々に対応する吸気管３（インテークマニホールド）に溜まる凝縮水量Ｍ１ｎ（ｎ＝１〜４：ｎは気筒番号に対応する。）が算出される。ステップＳ１０５では、ステップＳ１０４で算出される各気筒２の凝縮水量Ｍ１ｎが、上限量ＭＬＩＭｎ（ｎ＝１〜４：ｎは気筒番号に対応する。）よりも余裕分Ｍ０ｎ（ｎ＝１〜４：ｎは気筒番号に対応する。）だけ少ない量よりも多いか否か判定される。上限量ＭＬＩＭｎ及び余裕分Ｍ０ｎも各気筒２で夫々設定される。ステップＳ１０６では、各気筒２の凝縮水の発生量Ｑ１ｎの許容量ＱＬＩＭｎ（ｎ＝１〜４：ｎは気筒番号に対応する。）が算出される。この許容量ＱＬＩＭｎも各気筒２で夫々算出される。ステップＳ１０７では、ステップＳ１０３で推定される各気筒２の凝縮水の発生量Ｑ１ｎが、ステップＳ１０６で算出される許容量ＱＬＩＭｎよりも多いか否か判定される。ステップＳ１０８では、各気筒２の第一ヒータ５４及び第二ヒータ５５への投入電力Ｗ１ｎ（ｎ＝１〜４：ｎは気筒番号に対応する。）が算出される。また、図１２のフローチャートでは、スワールコントロールバルブ３Ｂの開度も夫々の気筒２毎に調整する。
【００４２】
ここで、内燃機関１の冷間始動時の直後等には、第一ヒータ５４及び第二ヒータ５５へ電力を供するバッテリ（図示省略）の電圧が低下することがある。その場合には、スワールコントロールバルブ３Ｂの開度を調整することにより、燃料噴射弁５への凝縮水の付着を抑制することができる。
【００４３】
図１３は、電圧が低下した場合においてスワールコントロールバルブ３Ｂを併用する場合の通電制御時の投入電力を決定するためのフローを示したフローチャートである。本フローチャートはＥＣＵ１０により所定の時間毎に実行される。図１１に示したフローチャートと同じ処理がなされるステップについては、同じ符号を付して説明を省略する。なお、ステップＳ１０８よりも前のステップは図１１と同じため、図示を省略する。
【００４４】
図１３で示したフローチャートでは、ステップＳ１０８の処理が終了するとステップＳ３０１へ進んで、バッテリの電圧ＶＢが限界電圧ＶＬＩＭよりも低いか否か判定される。限界電圧ＶＬＩＭは、第一ヒータ５４及び第二ヒータ５５により燃料噴射弁５の温度をライデンフロスト温度まで十分な速さで上昇させるのに必要となる電圧の下限値であり、例えば第一ヒータ５４及び第二ヒータ５５の仕様によって定まる。ステップＳ３０１で肯定判定がなされた場合にはステップＳ３０２へ進み、一方、否定判定がなされた場合には本フローチャートを終了させる。
【００４５】
ステップＳ３０２では、凝縮水の発生量Ｑ１が許容量ＱＬＩＭと等しくなるスワールコントロールバルブ３Ｂの開度ＡＳＣＶが算出される。この開度ＡＳＣＶは、凝縮水の発生量Ｑ１、許容量ＱＬＩＭ、内燃機関１の冷却水温度ＴＷ、機関回転速度ＮＥ、燃料噴射量ＴＱと関連性を有することから、これらの値をパラメータとする関数Ｊ１を用いてスワールコントロールバルブ３Ｂの開度ＡＳＣＶが算出される。
【００４６】
ステップＳ３０３では、ステップＳ３０２で算出されるスワールコントロールバルブ３Ｂの開度ＡＳＣＶが限界開度ＡＳＣＶＬＩＭよりも大きいか否か判定される。限界開度ＡＳＣＶＬＩＭは、その時の運転状態における限度となる開度である。ステップＳ３０３で肯定判定がなされた場合にはステップＳ３０４へ進み、一方、否定判定がなされた場合には本フローチャートを終了させる。
【００４７】
ステップＳ３０４では、スワールコントロールバルブ３Ｂの開度ＡＳＣＶを、限界開度ＡＳＣＶＬＩＭの値に設定する。このようにして、スワールコントロールバルブ３Ｂの開度を調整することで、バッテリの電圧が低い場合であっても、燃料噴射弁５に凝縮水が付着することを抑制できる。
【００４８】
ところで、燃料噴射弁５に凝縮水が付着したときの腐食量は、凝縮水のＰＨ（ペーハー）によって変化する。ここで、図１４は、凝縮水のＰＨと腐食速度との関係を示した図である。凝縮水のＰＨが例えば４．０以下になると、水素イオンにより腐食が急激に進行する。そこで、本実施例では、内燃機関１の運転条件から凝縮水のＰＨを推定し、凝縮水のＰＨが例えば４以下の場合にのみ第一ヒータ５４及び第二ヒータ５５に通電してもよい。
【００４９】
図１５は、凝縮水のＰＨを考慮して通電制御時の投入電力を決定するためのフローを示したフローチャートである。本フローチャートはＥＣＵ１０により所定の時間毎に実行される。図１１に示したフローチャートと同じ処理がなされるステップについては、同じ符号を付して説明を省略する。なお、ステップＳ１０４よりも前のステップは図１１と同じため、図示を省略する。
【００５０】
図１５で示したフローチャートでは、ステップＳ１０４の処理が終了するとステップＳ４０１へ進んで、凝縮水のＰＨが算出される。この凝縮水のＰＨは、内燃機関１の冷却水温度ＴＷ、機関回転速度ＮＥ、燃料噴射量ＴＱ、ＥＧＲ率ＲＥＧＲ、吸気温度ＴＡと関連性を有することから、これらの値をパラメータとする関数Ｋ１を用いて凝縮水のＰＨが算出される。なお、本実施例においてはＥＣＵ１０がステップＳ４０１を処理することにより、本発明におけるペーハー推定手段として機能する。
【００５１】
ステップＳ４０２では、凝縮水のＰＨが、水素イオンが発生するＰＨである閾値ＰＨＨ以下であるか否か判定される。閾値ＰＨＨは、腐食が急激に進行するＰＨの閾値であり、例えば４．０である。ステップＳ４０２で肯定判定がなされた場合にはステップＳ１０５へ進み、一方、否定判定がなされた場合には本フローチャートを終了させる。このようにして、腐食が急激に進行するときにのみ第一ヒータ５４及び第二ヒータ５５に通電することにより、必要以上に電力を消費することを抑制できる。なお、図１２で説明したスワールコントロールバルブ３Ｂの開度の調整についても、凝縮水のＰＨが閾値ＰＨＨ以下である場合にのみ実施すればよい。なお、本実施例においては閾値ＰＨＨが、本発明における所定のペーハーに相当する。
【００５２】
また、凝縮水の成分によって凝縮水が蒸発する温度が変わる。すなわち、凝縮水の成分によってライデンフロスト温度ＴＬＩＭが変わる。凝縮水には、ギ酸、酢酸、硝酸、硫酸、水などが含まれている。そして、例えば、ギ酸は１００．７５℃、酢酸は１１８℃、硝
酸は８２．６℃、硫酸は２９０℃、水は１００℃で蒸発する。何れの成分がどれほど含まれるのかは、内燃機関１の運転条件によって変わる。そのため、内燃機関１の運転状態によってライデンフロスト温度が変わり得る。そこで、本実施例では、内燃機関１の運転条件から凝縮水の成分を推定し、この成分からライデンフロスト温度ＴＬＩＭを算出してもよい。
【００５３】
図１６は、凝縮水の成分を考慮して通電制御時の投入電力を決定するためのフローを示したフローチャートである。本フローチャートはＥＣＵ１０により所定の時間毎に実行される。図１１に示したフローチャートと同じ処理がなされるステップについては、同じ符号を付して説明を省略する。なお、ステップＳ１０１よりも後のステップは図１１と同じため、図示を省略する。
【００５４】
図１６で示したフローチャートでは、先ずステップＳ５０１において、凝縮水のギ酸の濃度ＤＦ、酢酸の濃度ＤＡ、硝酸の濃度ＤＮ、硫酸の濃度ＤＳが推定される。各濃度は、内燃機関１の冷却水温度ＴＷ、機関回転速度ＮＥ、燃料噴射量ＴＱ、ＥＧＲ率ＲＥＧＲ、吸気温度ＴＡと関連性を有することから、これらの値をパラメータとする関数Ｌ１〜Ｌ４を用いて各濃度が算出される。なお、本実施例ではステップＳ５０１を処理するＥＣＵ１０が、本発明における成分推定手段に相当する。
【００５５】
ステップＳ５０２では、ライデンフロスト温度ＴＬＩＭが算出される。ライデンフロスト温度ＴＬＩＭは、ステップＳ５０１で算出される凝縮水のギ酸の濃度ＤＦ、酢酸の濃度ＤＡ、硝酸の濃度ＤＮ、硫酸の濃度ＤＳと関連性を有することから、これらの値をパラメータとする関数ＭＭを用いてライデンフロスト温度ＴＬＩＭが算出される。例えば、沸点が高い硫酸の濃度ＤＳが高いほど、ライデンフロスト温度ＴＬＩＭを高くする。このようにして、凝縮水の成分に基づいて第一ヒータ５４及び第二ヒータ５５に通電することにより、好適な通電が可能となる。
【００５６】
ところで、吸気管３または吸気ポート３Ａで発生する凝縮水が燃料噴射弁５に付着する他に、内燃機関１の停止時において燃料噴射弁５に結露が生じることもある。この結露によっても燃料噴射弁５が腐食するため、結露の発生を抑制することが望ましい。そこで本実施例では、内燃機関１の停止時において燃料噴射弁５に結露が生じないように燃料噴射弁５を加熱してもよい。ここで、内燃機関１の運転中に発生する凝縮水が燃料噴射弁５に付着することを抑制するためには、比較的大きな電力が必要となる。このときには、第一ヒータ５４のみに通電することで燃料噴射弁５の比較的広い範囲を加熱する。一方、内燃機関１の停止中に結露の発生を抑制するためには、燃料噴射弁５の先端部のより狭い範囲を加熱する第二ヒータ５５のみ通電することで投入電力の低減をはかる。この結露の発生を抑制するための制御（結露抑制制御）では、内燃機関１を始動または停止させるためのイグニッションスイッチ（図示省略）をＯＦＦにしたときの運転条件によって露点及び気筒２内の総水蒸気量を推定する。次に、所定の時刻における露点とシリンダヘッドの温度との差からシリンダヘッドへの結露量を算出する。
【００５７】
総水蒸気量からシリンダヘッドへの結露量を減算した値が気筒２内の残留ガスの水蒸気量となり、その水蒸気量から残留ガスの露点ＴＤを算出する。所定の時刻における燃料噴射弁５の温度が残留ガスの露点を下回ると推定されたときの温度差（ＴＤ−ＴＮ）によって、燃料噴射弁５の温度を残留ガスの露点以上に過熱するのに必要な電力を算出し、第二ヒータ５５に供給する。
【００５８】
図１７は、燃料噴射弁５の温度ＴＮ及び露点ＴＤと、第二ヒータ５５に供給する電力と、の推移を示したタイムチャートである。Ｔ１においてイグニッションスイッチがＯＮからＯＦＦにされている。これにより、燃料噴射弁５の温度ＴＮが低下を始める。また、Ｔ
１における露点ＴＤは、燃料噴射弁５の温度ＴＮよりも低い。Ｔ１から露点ＴＤも低下するが、低下の度合いは燃料噴射弁５の温度ＴＮのほうが大きい。そのため、Ｔ２において燃料噴射弁５の温度ＴＮが露点ＴＤと等しくなっている。そして、Ｔ２から露点ＴＤのほうが燃料噴射弁５の温度ＴＮよりも高くなっており、この温度差に応じて第二ヒータ５５へ電力が供給されている。第二ヒータ５５へ電力を供給する際には、消費電力を最小限に抑えるために、燃料噴射弁５の温度ＴＮが露点ＴＤと等しくなるように電力を供給している。この際の消費電力は、露点ＴＤと燃料噴射弁５の温度ＴＮとの差に燃料噴射弁５の熱容量を乗算した値である。
【００５９】
図１８は、露点ＴＤの推定方法を説明するための図である。横軸は時間であり、縦軸は温度及び水の量を示している。Ｔ１及びＴ２は、図１７と同じ時点を示している。ＴＮは燃料噴射弁５の温度、ＴＤは露点、ＴＨはシリンダヘッドの温度、ＱＴＯＴＡＬはＴ１の時点における総水蒸気量、ＱＧは残留ガス中の水蒸気量、ＱＨはシリンダヘッドの結露量、ＱＮは燃料噴射弁５の結露量を示している。Ｔ１において内燃機関１が停止されると、シリンダヘッドに結露が発生して結露量ＱＨが徐々に増加する。Ｔ２からは燃料噴射弁５にも結露が発生して結露量ＱＮが徐々に増加する。
【００６０】
残留ガス中の水蒸気量ＱＧは、以下の式２により求まる。
ＱＧ＝ＱＴＯＴＡＬ−ＱＨ−ＱＮ・・・式２
【００６１】
露点ＴＤは残留ガス中の水蒸気量ＱＧと関連性を有することから、この値をパラメータとする以下の式３で示される関数Ｎ１を用いて露点ＴＤが推定される。
ＴＤ＝Ｎ１（ＱＧ）・・・式３
【００６２】
また、図１９は、結露量の算出方法を説明するための図である。横軸は、露点ＴＤと燃料噴射弁５の温度ＴＮとの差（露点ＴＤとシリンダヘッドの温度ＴＨとの差としてもよい。）、縦軸は水蒸気が壁面に結露する速度ｄＱ／ｄｔを示している。
【００６３】
過飽和の水蒸気環境下において、水蒸気が壁面に結露する速度は、以下の式４に示すように露点と壁面温度との差に比例する。
ｄＱ／ｄｔ＝ＫＡ×（ＴＤ−ＴＮ）・・・式４
ただし、ＫＡは速度係数である。
【００６４】
以下の式５、式６に示したように、結露の速度を時間毎に積分すると、シリンダヘッドの結露量ＱＨ及び燃料噴射弁５の結露量ＱＮを算出することができる。
【数１】
2018189034.tif 000003
【００６５】
図２０は、内燃機関１の運転中及び停止中の通電制御時の投入電力を決定するためのフローを示したフローチャートである。本フローチャートはＥＣＵ１０により所定の時間毎に実行される。
【００６６】
ステップＳ６０１では、イグニッションスイッチがＯＮであるか否か判定される。換言すると、本ステップＳ６０１では、内燃機関１が運転中であるか否か判定している。ステップＳ６０１で肯定判定がなされた場合にはステップＳ６０２へ進んで運転中制御が実施され、一方、否定判定がなされた場合にはステップＳ６０３へ進んで停止中制御が実施される。
【００６７】
ステップＳ６０２にて実施される運転中制御は、図１１と同様のフローで実施される。ただし、ステップＳ１０８において設定される投入電力Ｗ１は、第一ヒータ５４のみに供給される。
【００６８】
図２１は、停止中制御のフローを示したフローチャートである。本フローチャートはステップＳ６０３においてＥＣＵ１０により実行される。
【００６９】
ステップＳ７０１では、内燃機関１の停止直後の露点ＴＤ０が算出される。内燃機関１の停止直後の露点ＴＤ０は、内燃機関１の冷却水温度ＴＷ、機関回転速度ＮＥ、燃料噴射量ＴＱ、ＥＧＲ率ＲＥＧＲと関連性を有することから、これらの値をパラメータとする関数Ｐ１を用いて内燃機関１の停止直後の露点ＴＤ０が算出される。
【００７０】
ステップＳ７０２では、内燃機関１の停止直後の露点ＴＤ０に基づいて総水蒸気量ＱＴＯＴＡＬが算出される。総水蒸気量ＱＴＯＴＡＬは、内燃機関１の停止直後の露点ＴＤ０と関連性を有することから、これらの値をパラメータとする関数Ｒ１を用いて総水蒸気量ＱＴＯＴＡＬが算出される。
【００７１】
ステップＳ７０３では、所定の時刻ｔでの露点ＴＤとシリンダヘッド温度ＴＨとの差からシリンダヘッドへの結露量ＱＨ（ｔ）が算出される。
【００７２】
ステップＳ７０４では、内燃機関１の停止直後の総水蒸気量ＱＴＯＴＡＬから所定の時刻ｔでのシリンダヘッドへの結露量ＱＨ（ｔ）を減算することにより、残留ガス中の水蒸気量ＱＧが算出される。
【００７３】
ステップＳ７０５では、所定の時刻ｔでの残留ガス中の水蒸気量ＱＧ（ｔ）に基づいて、上記のように露点ＴＤ（ｔ）が算出される。
【００７４】
ステップＳ７０６では、燃料噴射弁５の温度ＴＮと露点ＴＤとの差に燃料噴射弁５の熱容量ＣＣを乗算することにより、第二ヒータ５５への投入電力Ｗ２が算出される。このようにして算出される第二ヒータ５５への投入電力Ｗ２にしたがって、ＥＣＵ１０が第二ヒータ５５へ通電を実施する。このようにして、燃料噴射弁５に結露が生じることを抑制できるため、燃料噴射弁５が腐食することを抑制できる。
【００７５】
ここで、図２２は、燃料噴射弁５の温度ＴＮ及び露点ＴＤと、第二ヒータ５５に供給する電力と、の推移を示したタイムチャートである。実線は本実施例に係る通電を実施した場合を示し、破線は内燃機関１の停止直後に第二ヒータ５５へ通電を実施した場合（以下、「従来」ともいう。）を示している。Ｔ３において、従来では燃料噴射弁５の温度ＴＮが露点ＴＤと等しくなっている。従来では、Ｔ１以降に燃料噴射弁５の温度が比較的高い状態で推移している。このため、消費される電力量が多くなっている。一方、本実施例では、結露が生じる虞のあるときだけ電力を供給しているので、消費される電力量を抑制できる。
【００７６】
なお、本実施例では、燃料噴射弁５からの主噴射とは別にポスト噴射を実施する場合において、気筒２内の状態からポスト噴射時に気筒２の壁面への燃料付着量を算出し、燃料付着量が所定付着量よりも多い場合には、燃料の蒸発を促進させるように燃料噴射弁５を加熱してもよい。その際、気筒２の壁面への燃料付着量が所定付着量以下となるように通電制御を実施する。また、このときに燃料噴射弁５の温度がライデンフロスト温度に達しないのであれば、図１１に示した制御を実施する。
【００７７】
図２３は、ポスト噴射を実施するときの通電制御時の投入電力を決定するためのフロー
を示したフローチャートである。本フローチャートはＥＣＵ１０により所定の時間毎に実行される。図１１に示したフローチャートと同じ処理がなされるステップについては、同じ符号を付して説明を省略する。なお、ステップＳ１０１よりも後のステップは図１１と同じため、図示を省略する。
【００７８】
ステップＳ８０１では、ポスト噴射量ＱＰが０よりも大きいか否か判定される。すなわち、本ステップＳ８０１では、ポスト噴射が実施されているか否か判定される。ステップＳ８０１で肯定判定がなされた場合にはステップＳ８０２へ進み、一方、否定判定がなされた場合にはステップＳ１０１へ進む。
【００７９】
ステップＳ８０２では、ポスト噴射時の気筒２への燃料付着量ＱＰＬが算出される。燃料付着量ＱＰＬは、内燃機関１の冷却水温度ＴＷ、機関回転速度ＮＥ、燃料噴射量ＴＱ、吸気温度ＴＡと関連性を有することから、これらの値をパラメータとする関数Ｆ３を用いて燃料付着量ＱＰＬが算出される。
【００８０】
ステップＳ８０３では、燃料付着量ＱＰＬが所定付着量ＱＰＬ０よりも多いか否か判定される。所定付着量ＱＰＬ０は許容範囲の上限値である。ステップＳ８０３で肯定判定がなされた場合にはステップＳ８０４へ進み、一方、否定判定がなされた場合にはステップＳ１０１へ進む。
【００８１】
ステップＳ８０４では、燃料付着量ＱＰＬが所定付着量ＱＰＬ０以下になる燃料噴射弁５の温度ＴＮ０が算出される。この燃料噴射弁５の温度ＴＮ０は、内燃機関１の冷却水温度ＴＷ、機関回転速度ＮＥ、燃料噴射量ＴＱ、ＥＧＲ率ＲＥＧＲと関連性を有することから、これらの値をパラメータとする関数Ｓ１を用いて燃料噴射弁５の温度ＴＮ０が算出される。
【００８２】
ステップＳ８０５では、ステップＳ８０４で算出される燃料噴射弁５の温度ＴＮ０が、ライデンフロスト温度ＴＬＩＭよりも低いか否か判定される。本ステップＳ８０５では、ステップＳ８０４で算出される燃料噴射弁５の温度ＴＮ０まで上昇させたとしてもライデンフロスト温度ＴＬＩＭに達しないことにより、燃料噴射弁５に凝縮水が付着する虞があるか否か判定している。ステップＳ８０５で肯定判定がなされた場合には、燃料噴射弁５の温度をライデンフロスト温度まで上昇させるためにステップＳ１０１へ進み、一方、否定判定がなされた場合には、ステップＳ８０６へ進む。
【００８３】
ステップＳ８０６では、ステップＳ１０１と同様に燃料噴射弁５の温度ＴＮが算出される。そして、ステップＳ８０６では、第一ヒータ５４及び第二ヒータ５５への投入電力Ｗ１が算出される。投入電力Ｗ１は、ステップＳ８０４で算出される燃料噴射弁５の温度ＴＮ０と、ステップＳ８０６で算出される燃料噴射弁５の温度ＴＮと、の差をパラメータとする関数Ｈ１を用いてステップＳ１０８と同様にして算出される。このようにして、ポスト噴射時の気筒２への燃料の付着を抑制できる。
【符号の説明】
【００８４】
１  内燃機関
２  気筒
３  吸気管
３Ａ  吸気ポート
３Ｂ  スワールコントロールバルブ
４  排気管
５  燃料噴射弁
６  スロットル
１０  ＥＣＵ
１１  シリンダヘッド
１４  アクセルペダル
１５  アクセル開度センサ
１６  クランクポジションセンサ
３０  ＥＧＲ装置
３１  ＥＧＲ通路
３２  ＥＧＲ弁
５１  本体
５２  ニードル
５３  噴孔
５４  第一ヒータ
５５  第二ヒータ
５６  第一シース線
５７  第二シース線
５８  接着剤
５９  カバー
【図１】
2018189034.tif 000004
【図２】
2018189034.tif 000005
【図３】
2018189034.tif 000006
【図４】
2018189034.tif 000007
【図５】
2018189034.tif 000008
【図６】
2018189034.tif 000009
【図７】
2018189034.tif 000010
【図８】
2018189034.tif 000011
【図９】
2018189034.tif 000012
【図１０】
2018189034.tif 000013
【図１１】
2018189034.tif 000014
【図１２】
2018189034.tif 000015
【図１３】
2018189034.tif 000016
【図１４】
2018189034.tif 000017
【図１５】
2018189034.tif 000018
【図１６】
2018189034.tif 000019
【図１７】
2018189034.tif 000020
【図１８】
2018189034.tif 000021
【図１９】
2018189034.tif 000022
【図２０】
2018189034.tif 000023
【図２１】
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【図２２】
2018189034.tif 000025
【図２３】
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