(57)【要約】【課題】天然ガスが用いられている地域で大きな災害が発生した場合でも速やかに使用を再開することが可能なガス燃焼装置を提供する。【解決手段】通常時は、燃料ガスと燃焼用空気とが、所定の標準流量比でバーナーに供給することによって燃料ガスを燃焼させるが、緊急時には、ガス燃焼装置のユーザーの設定によって、燃焼用空気に対する燃料ガスのガス流量を、標準流量比の６割以下に設定された緊急時流量比に抑制することができる。こうすれば、たとえば大きな災害が発生したなどの理由で、天然ガスが供給されない事態が生じた場合でも、燃焼用空気に対する燃料ガスの流量比を緊急時流量比に切り換えることで、ＬＰガスを燃料ガスとして用いることができる。このため、天然ガスが用いられている地域で大きな災害が発生した場合でも、速やかにガス燃焼装置の使用を再開することが可能となる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料ガスと燃焼用空気との混合ガスを燃焼させるバーナーと、前記燃料ガスを前記バーナーに供給するガスノズルと、前記燃焼用空気を前記バーナーに供給する燃焼ファンと、前記ガスノズルよりも上流側に設けられて、前記燃料ガスの流量を調整する流量調整弁と、前記燃料ガスと前記燃焼用空気とが所定の標準流量比で前記バーナーに供給されるように、前記燃焼ファンおよび前記流量調整弁の動作を制御する制御部とを備えるガス燃焼装置において、
前記制御部は、前記燃焼装置のユーザーの設定により動作を開始して、前記燃焼用空気に対する前記燃料ガスの流量比が、前記標準流量比の６割以下に設定された所定の緊急時流量比となるように、前記燃料ガスのガス流量を抑制するガス流量抑制部を備えることを特徴とするガス燃焼装置。
【請求項２】
請求項１に記載のガス燃焼装置において、
前記ガスノズルは、前記バーナーに前記燃料ガスとして天然ガスを供給する
ことを特徴とするガス燃焼装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のガス燃焼装置において、
前記制御部は、
前記バーナーに供給される前記燃料ガスと前記燃焼用空気とが前記標準流量比となるような、前記燃焼ファンの回転速度と前記流量調整弁の開度との対応関係である標準対応関係を記憶している標準対応関係記憶部と、
前記バーナーに供給される前記燃料ガスと前記燃焼用空気とが前記緊急時流量比となるような、前記燃焼ファンの回転速度と前記流量調整弁の開度との対応関係である緊急時対応関係を記憶している緊急時対応関係記憶部と
を備えると共に、
前記標準対応関係を参照することによって、前記燃焼ファンおよび前記流量調整弁の動作を制御しており、
前記ガス流量抑制部は、前記制御部が参照する前記対応関係を、前記標準対応関係から前記緊急時対応関係に変更させることによって、前記燃料ガスのガス流量を抑制する
ことを特徴とするガス燃焼装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れか一項に記載のガス燃焼装置において、
起動時または前記バーナーへの点火時の少なくとも何れかで前記ガス流量抑制部が動作している場合には、その旨をユーザーに報知する報知部を備える
ことを特徴とするガス燃焼装置。
【請求項５】
燃料ガスと燃焼用空気との混合ガスを燃焼させるバーナーと、前記バーナーに前記燃料ガスとして天然ガスを供給するガスノズルと、前記バーナーに前記燃焼用空気を供給する燃焼ファンと、前記ガスノズルよりも上流側に設けられて、前記燃料ガスの流量を調整する流量調整弁と、前記燃料ガスと前記燃焼用空気とが所定の標準流量比で前記バーナーに供給されるように、前記燃焼ファンおよび前記流量調整弁の動作を制御する制御部とを備えるガス燃焼装置において、
前記ガスノズルに向けて前記燃料ガスが供給されるガス配管には、
前記燃料ガスのガス流量を６割以下の所定比率に減少させるガス絞り部と、
前記ガス絞り部を迂回する迂回配管と、
前記燃料ガスが前記迂回配管を流れる開放状態と、前記迂回配管が閉鎖された閉鎖状態とに切り換える切換バルブと
が設けられており、
前記切換バルブは、前記燃焼装置のユーザーの設定によって、前記開放状態または前記閉鎖状態の何れかに切換可能となっている
ことを特徴とするガス燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料ガスと燃焼用空気とを適切な割合でバーナーに供給することによって燃料ガスを燃焼させるガス燃焼装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
給湯機や一部の暖房機などに内蔵されて、燃料ガスを燃焼させるガス燃焼装置が知られている。このガス燃焼装置は、燃料ガスと燃焼用空気とを適切な割合でバーナーに供給することによって燃料ガスを燃焼させており、その時に発生する燃焼熱を、給湯や暖房などの各種の用途に利用する。また、ガス燃焼装置で燃焼させる燃料ガスとしては、従来は、ガスボンベに充填して配送されるいわゆるＬＰガス（液化石油ガス）が多く用いられていたが、ガス会社によるガス配管網が整備されるに従って、いわゆる「都市ガス１２Ａ」あるいは「都市ガス１３Ａ」と呼ばれる天然ガスに切り換えられつつある。その結果、今日では、都市部ではもっぱら、これらの天然ガスが用いられるようになっているが、地方では、依然としてＬＰガスが用いられている地域も残っている。
【０００３】
ここで、ＬＰガスと天然ガスとを比較すると、同じ体積の燃料ガスが燃えたときの発生熱量は、ＬＰガスの方が２倍強も大きい。従って、燃料ガスとしてＬＰガスを用いると、天然ガスを用いた時の２倍強も火力が強くなる。そこで、ＬＰガス用のガス燃焼装置では、バーナーに燃料ガスを供給するガスノズルの開口面積を、天然ガス用のガス燃焼装置の場合の６割以下（より望ましくは半分以下）の開口面積に絞っている。こうすることで、ガス燃焼装置のユーザーは燃料ガスとして、ＬＰガスまたは天然ガスの何れのガス種が用いられているかを意識することなく、同じようにガス燃焼装置を使用することができる。また、これに伴ってガス燃焼装置のメーカーは、同じタイプのガス燃焼装置であっても、天然ガス用のガスノズルを搭載した都市部向けの製品と、ＬＰガス用のガスノズルを搭載した地方向けの製品の二種類の製品を製造しているのが実状である。
【０００４】
また、ガス燃焼装置の火力調整が可能なように、ガスノズルの上流側には、燃料ガスの流量を調整する流量調整弁が搭載されており、流量調整弁の開度を変更することによって、ガスノズルから吹き出す燃料ガスの流量を調整可能となっている。更に、燃料ガスと燃焼用空気とは適切な比率で燃焼させる必要がある。加えて、この適切な比率は、ＬＰガスや天然ガスなどのガス種によって異なっている。そこで、バーナーに燃焼用空気を供給する燃焼ファンの回転速度と、流量調整弁の開度との対応関係を、ガス種毎に対応付けて記憶しておき、この対応関係に基づいて流量調整弁の開度と燃焼ファン回転速度とを連動させる技術も提案されている。こうすれば、燃料ガスと燃焼用空気とを、ガス種に応じた適切な比率でバーナーに供給して燃焼させることが可能となる（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２６２３３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上述した従来の技術では、都市部で地震などの災害が発生すると、長期に亘ってガス燃焼装置が使えなくなってしまう可能性があるという問題があった。すなわち、都市部では、地震などの大きな災害が発生するとガス配管網が寸断されてしまい、いわゆる都市ガス１２Ａや都市ガス１３Ａなどの天然ガスが長期に亘って供給されない事態が発生し得る。もちろん、ガスボンベに充填して運搬可能なＬＰガスであれば、比較的短い期間で供給を再開することも可能であるが、上述したように天然ガス用のガス燃焼装置とＬＰガス用のガス燃焼装置とは、ガスノズルの開口面積が大幅に違うので、天然ガス用のガス燃焼装置では、ＬＰガスを燃焼させることができない。また、ＬＰガスが使えるようにガス燃焼装置の部品を交換しようとしても、ガス配管網が寸断されるような大きな災害が発生した後では部品の入手も容易ではない。その結果、都市部で地震などの災害が発生すると、長期に亘ってガス燃焼装置が使えなくなる可能性があった。
【０００７】
この発明は、従来の技術が有する上述した課題に対応してなされたものであり、天然ガスが用いられている地域で大きな災害が発生した場合でも、比較的速やかに使用を再開することが可能なガス燃焼装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するために、本発明のガス燃焼装置は次の構成を採用した。すなわち、
燃料ガスと燃焼用空気との混合ガスを燃焼させるバーナーと、前記燃料ガスを前記バーナーに供給するガスノズルと、前記燃焼用空気を前記バーナーに供給する燃焼ファンと、前記ガスノズルよりも上流側に設けられて、前記燃料ガスの流量を調整する流量調整弁と、前記燃料ガスと前記燃焼用空気とが所定の標準流量比で前記バーナーに供給されるように、前記燃焼ファンおよび前記流量調整弁の動作を制御する制御部とを備えるガス燃焼装置において、
前記制御部は、前記燃焼装置のユーザーの設定により動作を開始して、前記燃焼用空気に対する前記燃料ガスの流量比が、前記標準流量比の６割以下に設定された所定の緊急時流量比となるように、前記燃料ガスのガス流量を抑制するガス流量抑制部を備えることを特徴とする。
【０００９】
かかる本発明のガス燃焼装置においては、通常時は、燃料ガスと燃焼用空気とが、所定の標準流量比でバーナーに供給されているが、ガス燃焼装置のユーザーの設定によって、燃焼用空気に対する燃料ガスのガス流量を、標準流量比の６割以下（より望ましくは半分以下）に設定された緊急時流量比に抑制することが可能となっている。
【００１０】
こうすれば、たとえば大きな災害が発生したなどの理由で、燃料ガスが供給されない事態が生じた場合でも、ガス燃焼装置のユーザーが、燃焼用空気に対する燃料ガスの流量比を緊急時流量比に切り換えることで、別のガス種の燃料ガスを用いることができる。このため、都市ガス１２Ａや都市ガス１３Ａなどの天然ガスが用いられている地域で大きな災害が発生した場合でも、比較的速やかにガス燃焼装置の使用を再開することが可能となる。
【００１１】
また、上述した本発明のガス燃焼装置においては、燃料ガスとして天然ガスをバーナーに供給するようにしてもよい。
【００１２】
天然ガスはガス配管網を介して供給されるので、地震などの大きな災害が発生すると、長期間に亘って燃料ガスの供給が受けられなくなる可能性がある。また、天然ガス用に設定されているガス燃焼装置で、燃焼用空気に対する燃料ガスの流量比を６割以下に抑制すると、ＬＰガスを燃料ガスとして用いることが可能となる。そして、ＬＰガスであれば、ガス配管網ではなく、ガスボンベに充填して供給されるので、地震などの大きな災害が発生した場合でも、燃料ガスの供給を受けることができる。その結果、速やかにガス燃焼装置の使用を再開することが可能となる。
【００１３】
また、上述した本発明のガス燃焼装置においては、燃焼用空気に対する燃料ガスの流量比を次のようにして制御しても良い。先ず、燃焼用空気に対して燃料ガスが標準流量比でバーナーに供給されるような、燃焼ファンの回転速度と流量調整弁の開度との対応関係（標準対応関係）を記憶しておく。また、燃焼用空気に対して燃料ガスが、標準流量比の６割以下（より望ましくは半分以下）の所定の流量比（緊急時流量比）でバーナーに供給されるような、燃焼ファンの回転速度と流量調整弁の開度との対応関係（緊急時対応関係）も記憶しておく。そして、通常時は、標準対応関係を参照して燃焼ファンおよび流量調整弁の動作を制御しているが、ユーザーの設定によって、参照する対応関係を、標準対応関係から緊急時対応関係に変更させることによって、燃焼用空気に対する燃料ガスの流量比を変更するようにしてもよい。
【００１４】
こうすれば、予め適切な緊急時対応関係を設定しておくことによって、ガス燃焼装置の運転条件に拘わらず、燃焼用空気に対する燃料ガスの流量比を適切な流量比に保つことが可能となる。
【００１５】
また、上述した本発明のガス燃焼装置においては、燃焼用空気に対して燃料ガスのガス流量が抑制されている場合には、ガス燃焼装置の起動時またはバーナーへの点火時の少なくとも何れかのタイミングで、ガス流量が抑制されている旨をユーザーに報知することとしてもよい。
【００１６】
こうすれば、燃料ガスを元の燃料ガスに戻したにも拘わらず、燃料ガスのガス流量を抑制したままで、ガス燃焼装置を起動させたり、バーナーに点火させたりする事態を防止することが可能となる。
【００１７】
また、本発明のガス燃焼装置は、次のような態様で把握することもできる。すなわち、
燃料ガスと燃焼用空気との混合ガスを燃焼させるバーナーと、前記バーナーに前記燃料ガスとして天然ガスを供給するガスノズルと、前記バーナーに前記燃焼用空気を供給する燃焼ファンと、前記ガスノズルよりも上流側に設けられて、前記燃料ガスの流量を調整する流量調整弁と、前記燃料ガスと前記燃焼用空気とが所定の標準流量比で前記バーナーに供給されるように、前記燃焼ファンおよび前記流量調整弁の動作を制御する制御部とを備えるガス燃焼装置において、
前記ガスノズルに向けて前記燃料ガスが供給されるガス配管には、
前記燃料ガスのガス流量を６割以下の所定比率に減少させるガス絞り部と、
前記ガス絞り部を迂回する迂回配管と、
前記燃料ガスが前記迂回配管を流れる開放状態と、前記迂回配管が閉鎖された閉鎖状態とに切り換える切換バルブと
が設けられており、
前記切換バルブは、前記燃焼装置のユーザーの設定によって、前記開放状態または前記閉鎖状態の何れかに切換可能となっている
ことを特徴とする。
【００１８】
このような態様で把握した本発明のガス燃焼装置においても、通常時は、燃料ガスと燃焼用空気とが、所定の標準流量比でバーナーに供給されているが、ガス燃焼装置のユーザーの設定によって切換バルブを切り換えることによって、燃焼用空気に対する燃料ガスのガス流量を、標準流量比の６割以下（より望ましくは半分以下）に設定された緊急時流量比に抑制することができる。このため、いわゆる天然ガスが用いられている地域で大きな災害が発生した場合でも、燃料ガスを切り換えることによって、比較的速やかにガス燃焼装置の使用を再開することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施例のガス燃焼装置１００を内蔵した給湯器１の大まかな構造を示す説明図である。
【図２】燃焼ファン２０の回転速度と、流量調整弁１４の開度との対応関係を例示した説明図である。
【図３】燃焼ファン２０の回転速度と、流量調整弁１４の開度との対応関係を決定する方法についての説明図である。
【図４】制御部４０に内蔵された制御基板４２に不揮発性メモリー４３が搭載されている様子を示した説明図である。
【図５】緊急時用のディップスイッチ４６の設定を切り換える様子を示した説明図である。
【図６】通常時用の対応関係（標準対応関係）と、緊急時用の対応関係（緊急時対応関係）とを示した説明図である。
【図７】ＬＰガスを燃焼させる設定に切り換わっている旨の音声を出力する変形例についての説明図である。
【図８】切換バルブ２ｄで燃料ガスの流路を分岐通路２ｂに切り換えることによってガス流量を抑制する変形例についての説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１は、本実施例のガス燃焼装置１００を内蔵した給湯器１の大まかな構造を示した説明図である。図示されるように、給湯器１は大まかに言うと、ガス燃焼装置１００と熱交換器３０とを組み合わせた構造となっている。
【００２１】
このうちのガス燃焼装置１００は、燃料ガスを燃焼させる複数のバーナー１０と、それぞれのバーナー１０に向かって燃料ガスを供給するガスノズル１１と、バーナー１０に燃焼用空気を供給する燃焼ファン２０と、バーナー１０に点火する点火プラグ１５などを備えている。ガスノズル１１は、バーナー１０毎に設けられており、ガスマニホールド１２がそれぞれのバーナー１０に面する箇所から、バーナー１０に向かって突設されている。また、ガスマニホールド１２にはガス配管２が接続されている。ガス配管２からは、燃料ガスとして都市ガス１２Ａあるいは都市ガス１３Ａなどの天然ガスが供給されており、ガスマニホールド１２に供給された燃料ガスが、ガスマニホールド１２内を通ってそれぞれのガスノズル１１に分配された後、ガスノズル１１の先端のノズル孔１１ａから、それぞれのバーナー１０に供給される。
【００２２】
また、ガス配管２の途中には、元弁１３と、流量調整弁１４とが設けられており、これらは制御部４０に接続されている。制御部４０は、元弁１３を開弁あるいは閉弁することによって、バーナー１０への燃料ガスの供給を開始あるいは停止することができる。また、制御部４０は、元弁１３を開弁した状態で、流量調整弁１４の開度を調整することによって、バーナー１０に供給する燃料ガスのガス流量を調整することができる。更に、制御部４０は、燃焼ファン２０や点火プラグ１５にも接続されており、燃焼ファン２０の回転速度を変更することによって、バーナー１０に供給する燃焼用空気の空気流量を調整したり、点火プラグ１５から火花を飛ばすことによって、バーナー１０に点火したりすることが可能である。
【００２３】
熱交換器３０は、バーナー１０で燃料ガスが燃焼することによって生じた燃焼排気が、排気口１６に向かう途中の位置に搭載されている。熱交換器３０は、銅製パイプを蛇行させた通水管３０ａに、薄板形状の銅製のフィン３０ｂを、溶接あるいはロウ付けなどによって複数枚取り付けた構造となっている。この通水管３０ａの一端側には給水管３が接続され、通水管３０ａの他端側には出湯管４が接続されており、給水管３から水を供給すると、通水管３０ａを通って出湯管４から流出するようになっている。また、給水管３の途中には流量センサー３ａが搭載されており、給水管３から通水管３０ａに供給される水の流量を検出することができる。更に、出湯管４の途中には温度センサー４ａが搭載されており、熱交換器３０から流出して出湯管４内を流れる湯の温度（以下、出湯温度）を検出することができる。これら、流量センサー３ａや温度センサー４ａも、制御部４０に接続されている。また、出湯管４の先端には、出湯カラン５が取り付けられている。
【００２４】
以上のような構造を有する給湯器１は、大まかには次のように動作する。先ず、給湯器１のユーザーが出湯カラン５を開くと、出湯管４内に存在する湯（あるいは水）が出湯カラン５から流出し、それに伴って、給水管３からは、熱交換器３０の通水管３０ａに水が流れ込む。その水の流れが、給水管３に設けられた流量センサー３ａによって検出されて、その結果が制御部４０に出力される。すると、制御部４０は、ユーザーによって出湯カラン５が開かれたことを認識して、所定の回転速度で燃焼ファン２０の駆動を開始すると共に、点火プラグ１５で火花を飛ばしながら、元弁１３および流量調整弁１４を制御して、燃料ガスの供給を開始する。その結果、バーナー１０では燃料ガスの燃焼が開始されて、燃焼によって生じた高温の燃焼排気が熱交換器３０を通過して、排気口１６から外部に排出される。熱交換器３０では、高温の燃焼排気と、通水管３０ａ内を流れる水とが熱交換することによって、通水管３０ａ内で湯が生成されて、出湯管４を介して出湯カラン５から出湯される。
【００２５】
また、制御部４０には操作部４１が接続されており、給湯器１のユーザーは操作部４１を操作することによって、給湯温度を設定しておくことができる。制御部４０は、操作部４１に設定された給湯温度と、出湯管４の温度センサー４ａで検出された湯の温度（以下、熱交出口温度）とを比較する。その結果、熱交出口温度が給湯温度に達していない場合は、流量調整弁１４の開度を増加させると共に、燃焼ファン２０の回転速度を上昇させる。こうすれば、バーナー１０に供給される燃料ガスおよび燃焼用空気の流量が増加するので、バーナー１０の火力も増加し、その結果、熱交換器３０から流出する湯の温度（熱交出口温度）を上昇させ、出湯カラン５から出湯する湯の温度も上昇させることができる。逆に、熱交出口温度が給湯温度を超えていた場合は、燃焼ファン２０の回転速度を低下させると共に、流量調整弁１４の開度を減少させる。こうすれば、バーナー１０に供給される燃料ガスおよび燃焼用空気の流量が減少するので、バーナー１０の火力も減少し、その結果、熱交換器３０から流出する湯の温度（熱交出口温度）を低下させ、出湯カラン５から出湯する湯の温度も低下させることができる。
【００２６】
ここで、バーナー１０で燃料ガスを効率よく燃焼させるためには、燃料ガスのガス流量と、燃焼用空気の空気流量とを、適切な比率でバーナー１０に供給する必要がある。このため、バーナー１０の火力を調整する際にも、燃料ガスのガス流量と、燃焼用空気の空気流量との比率を、適切な比率に保ったままで、流量調整弁１４の開度および燃焼ファン２０の回転速度を変更する必要がある。そこで、制御部４０には、燃焼ファン２０の回転速度と、流量調整弁１４の開度との対応関係が予め記憶されており、この対応関係に従って、流量調整弁１４の開度および燃焼ファン２０の回転速度を変更する。
【００２７】
図２は、燃焼ファン２０の回転速度と、流量調整弁１４の開度との対応関係を例示した説明図である。図示したように、燃焼ファン２０の回転速度と、流量調整弁１４の開度との間には、一方が直線的に増加すれば他方も直線的に増加し、一方が直線的に減少すれば他方も直線的に減少するような対応関係が設定されている。また、この対応関係は、次のようにして設定されている。
【００２８】
先ず、図３（ａ）に示したように、流量調整弁１４の開度θと、バーナー１０に供給される燃料ガスのガス流量Ｖｇとの関係を、実験によって求めておく。また、図３（ｂ）に示したように、燃焼ファン２０の回転速度Ｎと、バーナー１０に供給される燃焼用空気の空気流量Ｖａとの関係も、実験によって求めておく。次に、ガス燃焼装置１００で使用される燃料ガスの最小のガス流量（最小ガス流量Ｖg1）と、その時の燃焼用空気の空気流量（最小空気流量Ｖa1）とを決定する。燃料ガスのガス種は分かっている（本実施例では、天然ガス）から、最小ガス流量Ｖg1が決まれば、最小空気流量Ｖa1も決定することができる。そして、予め求めておいた図３（ａ）および図３（ｂ）の対応関係に基づいて、最小ガス流量Ｖg1が得られる流量調整弁１４の開度θ１と、最小空気流量Ｖa1が得られる燃焼ファン２０の回転速度Ｎ１とを決定する。この流量調整弁１４の開度θ１および燃焼ファン２０の回転速度Ｎ１の組合せが、ガス燃焼装置１００の最小火力での運転条件となる。
【００２９】
こうして、最小火力での運転条件が得られたら、今度は、ガス燃焼装置１００で使用される燃料ガスの最大のガス流量（最大ガス流量Ｖg2）と、その時の燃焼用空気の空気流量（最大空気流量Ｖa2）とを決定する。そして、図３（ａ）および図３（ｂ）の対応関係に基づいて、最大ガス流量Ｖg2が得られる流量調整弁１４の開度θ２と、最大空気流量Ｖa2が得られる燃焼ファン２０の回転速度Ｎ２とを決定する。この流量調整弁１４の開度θ２および燃焼ファン２０の回転速度Ｎ２の組合せが、ガス燃焼装置１００の最大火力での運転条件となる。そして、燃焼ファン２０の回転速度Ｎと、流量調整弁１４の開度θとのグラフ上で、最小火力の運転条件および最大火力の運転条件をプロットして、２つの運転条件を直線で結べば、図２の対応関係を得ることができる。また、このような対応関係は、制御部４０に内蔵された不揮発性メモリーに記憶されている。
【００３０】
図４は、制御部４０に内蔵された制御基板４２に不揮発性メモリー４３が搭載されている様子を示した説明図である。図示されるように、制御基板４２には、コンデンサーや、抵抗や、パワートランジスターなど、様々な電子部品が搭載されているが、それらの電子部品に加えて、ＲＯＭと呼ばれる不揮発性メモリー４３や、ＣＰＵと呼ばれる論理演算回路４４なども搭載されている。不揮発性メモリー４３には、ガス燃焼装置１００を動作させるためのコンピュータープログラムと共に、図２に示したような、燃焼ファン２０の回転速度Ｎと流量調整弁１４の開度θとの対応関係が記憶されている。論理演算回路４４は、不揮発性メモリー４３に記憶されているコンピュータープログラムを読み出して実行する。また、流量調整弁１４や燃焼ファン２０を駆動する場合は、不揮発性メモリー４３に記憶されている対応関係を参照することによって、流量調整弁１４や燃焼ファン２０の動作を制御する。こうすることによって、バーナー１０には、燃料ガスと燃焼用空気とが適切な比率（標準流量比）で供給される。更に、制御基板４２には、複数のディップスイッチ４５が搭載されており、これらディップスイッチ４５の設定を切り換えることによって、論理演算回路４４が実行するコンピュータープログラムの内容を変更することが可能である。
【００３１】
加えて、本実施例のガス燃焼装置１００の制御基板４２には、複数のディップスイッチ４５とは離れた箇所に、緊急時用のディップスイッチ４６が搭載されている。このディップスイッチ４６は、通常時は、図５（ａ）に示すようにＯＦＦ状態に設定されている。しかし、この設定を、図５（ｂ）に示したようにＯＮ状態に切り換えると、図２に示した燃焼ファン２０の回転速度Ｎと流量調整弁１４の開度θとの対応関係が、通常時ではあり得ない内容の緊急時用の対応関係に切り換わるようになっている。
【００３２】
図６は、通常時用の対応関係（標準対応関係）と、緊急時用の対応関係（緊急時対応関係）とを示した説明図である。図中に破線で示した緊急時対応関係は、実線で示した標準対応関係に対して、燃焼ファン２０の回転速度範囲（すなわち、最小の回転速度Ｎ１および最大の回転速度Ｎ２）は同じであるが、回転速度Ｎに対する流量調整弁１４の開度θは６割以下（より望ましくは半分以下。たとえば４０％）の値に設定されている。このように、回転速度Ｎに対する流量調整弁１４の開度θを６割以下に減少させると、バーナー１０に供給する空気流量に対してガス流量が６割以下（より望ましくは半分以下。たとえば４０％）に減少してしまう。このため、点火プラグ１５から火花を飛ばしても燃料ガスに点火することすらできなくなってしまうので、通常ではあり得ない対応関係となっている。
【００３３】
尚、本実施例では、標準対応関係および緊急時対応関係が不揮発性メモリー４３に記憶されていることから、本実施例の不揮発性メモリー４３は、本発明における「標準対応関係記憶部」および「緊急時対応関係記憶部」に対応する。また、ディップスイッチ４６の設定を切り換えると、緊急時用の対応関係に切り換わってガス流量が６割以下に抑制されることから、本実施例のディップスイッチ４６は、本発明における「ガス流量抑制部」に対応する。
【００３４】
このように、本実施例のガス燃焼装置１００は、緊急時用のディップスイッチ４６の設定を切り換えることによって、流量調整弁１４の開度θと燃焼ファン２０の回転速度Ｎとの対応関係を、通常時ではあり得ない内容が設定された緊急時対応関係に切り換えることができる。このため、地震などの原因で、いわゆる都市ガス１２Ａや都市ガス１３Ａなどの天然ガスが長期に亘って供給されない事態が発生した場合でも、比較的速やかにガス燃焼装置１００の使用を再開することが可能となる。以下では、この点について説明する。
【００３５】
燃料ガスを適切に燃焼させるために必要な燃焼用空気の比率は、燃料ガスのガス種に応じて決まっており、ＬＰガスは天然ガスに対して２倍強の燃焼用空気が必要となる。このため、天然ガス用のガス燃焼装置１００にＬＰガスを供給すると、燃焼用空気が大幅に不足した状態となる。しかし、流量調整弁１４の開度θと燃焼ファン２０の回転速度Ｎとの対応関係を、図６に破線で示した緊急時用の対応関係に切り換えてやれば、燃料ガスのガス流量が半分以下（より望ましくは半分以下）に減少するので、燃焼用空気の空気流量に見合ったガス流量に抑制することができ、その結果、天然ガス用のガス燃焼装置１００でありながらＬＰガスを燃焼させることが可能となる。
【００３６】
加えて、前述したように、ＬＰガスは、同じ体積の天然ガスを燃やしたときと比較して、２倍強の熱量を発生させる。このため、緊急時用の対応関係に切り換えてガス流量を６割以下（より望ましくは半分以下）に抑制しても、ガス燃焼装置１００の火力にはほとんど変化が生じない。その結果、燃料ガスを天然ガスからＬＰガスに切り換えても、ガス燃焼装置１００のユーザーには何ら不便さを感じさせることがない。
【００３７】
更に、図４に示したように、制御基板４２上では、複数のディップスイッチ４５は近くにまとめて搭載されているのに対して、標準対応関係から緊急時対応関係に切り換えるためのディップスイッチ４６は、他のディップスイッチ４５から離れた位置に搭載されている。このため、他のディップスイッチ４５と間違えて、緊急時用のディップスイッチ４６の設定を変更してしまう事態も防止することができる。
【００３８】
上述した本実施例のガス燃焼装置１００には、幾つかの変形例が存在している。以下では、これらの変形例について、本実施例との相違点を中心として簡単に説明する。
【００３９】
上述した本実施例では、緊急用のディップスイッチ４６の設定がＯＮ状態に切り換えられると、流量調整弁１４の開度θと燃焼ファン２０の回転速度Ｎとの対応関係が、標準対応関係から緊急時対応関係に切り換わるが、このことを、ガス燃焼装置１００のユーザーに報知するようにしても良い。例えば、図７（ａ）に例示したように、制御部４０にスピーカー４０ｓを接続しておき、ガス燃焼装置１００の電源投入時や、バーナー１０への点火時に、ＬＰガスを燃焼させる設定に切り換わっている旨の音声を出力するようにしても良い。あるいは、図７（ｂ）に例示したように、ユーザーによって操作される操作部４１に小型のスピーカー４１ｓを内蔵しておき、スピーカー４１ｓから音声を出力するようにしても良い。こうすれば、緊急時用のディップスイッチ４６をＯＮ状態に設定したまま、誤って天然ガスを供給した場合でも、そのことに気付くことができる。尚、これら変形例のスピーカー４０ｓあるいはスピーカー４１ｓは、本発明における「報知部」に対応する。
【００４０】
また、上述した本実施例では、流量調整弁１４の開度θと燃焼ファン２０の回転速度Ｎとの対応関係を変更することによって、ガス流量を６割以下（より望ましくは半分以下）に抑制するものとして説明した。しかし、ガス流量を６割以下（より望ましくは半分以下）に抑制することができるのであれば、他の方法を用いて抑制しても良い。例えば、図８に示したように、ガスマニホールド１２に燃料ガスを供給するガス配管２の一部を、配管２ａと配管２ｂとに分岐させて、一方の配管２ｂには、ガス流量を減少させるオリフィス２ｃを設けておく。そして、切換バルブ２ｄを用いて、燃料ガスが流れる配管を、オリフィス２ｃが設けられていない配管２ａと、オリフィス２ｃが設けられた配管２ｂとに切り換えるようにしても良い。このようにしても、オリフィス２ｃの大きさを、ガス流量が６割以下（より望ましくは半分以下）となるような大きさに設定しておけば、天然ガス用のガス燃焼装置１００でＬＰガスを燃焼させることが可能となる。尚、上述した変形例のオリフィス２ｃは、本発明における「ガス絞り部」に対応する。また、オリフィス２ｃが設けられていない方の配管２ａが、本発明における「迂回配管」に対応する。
【００４１】
尚、図８では、流量調整弁１４とガスマニホールド１２との間の位置で、ガス配管２を２つの配管２ａ，２ｂに分岐させているが、ガス配管２を分岐させる位置は、流量調整弁１４と元弁１３との間でも良いし、元弁１３の上流側であっても構わない。また、図８では、ガス配管２が２つの配管２ａ，２ｂから分岐する位置に切換バルブ２ｄを設けているが、切換バルブ２ｄを設ける位置は別の位置であっても構わない。例えば、２つの配管２ａ，２ｂがガス配管２に合流する位置に切換バルブ２ｄを設けても良いし、オリフィス２ｃが設けられていない配管２ａの途中に切換バルブ２ｄを設けても良い。
【００４２】
以上、本実施例および各種の変形例について説明したが、本発明は上述した実施例および変形例に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様で実施することが可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１…給湯器、              ２…ガス配管、              ２ａ、２ｂ…通路、
２ｃ…オリフィス、        ２ｄ…切換バルブ、          ３…給水管、
４…出湯管、              ５…出湯カラン、            １０…バーナー、
１１…ガスノズル、        １２…ガスマニホールド、    １３…元弁、
１４…流量調整弁、        １５…点火プラグ、          １６…排気口、
２０…燃焼ファン、        ３０…熱交換器、            ４０…制御部、
４０ｓ…スピーカー、      ４１…操作部、              ４１ｓ…スピーカー、
４３…不揮発性メモリー、      ４５、４６…ディップスイッチ、
１００…ガス燃焼装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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