(57)【要約】【課題】作業者が窮屈な姿勢で計測作業を行なう必要が無く、さらには効率的な計測作業で様々な配管施工情報を取得可能な管接合部の検査装置を提供する。【解決手段】管接合部の検査装置Ａは、把持部２０を備えた支持竿３０と、前記支持竿３０の一端側に装着され前記管接合部の接合状態を検査する検査部１０と、前記検査部１０とは分離構成され、前記検査部１０による検査結果を収集して外部出力可能な情報処理部５０と、前記検査部１０及び前記情報処理部５０に設けられ、相互間で交信する通信インタフェースと、を備えている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管接合部の検査装置であって、
把持部を備えた支持竿と、
前記支持竿の一端側に装着され前記管接合部の接合状態を検査する検査部と、
前記検査部とは分離構成され、前記検査部による検査結果を収集して外部出力可能な情報処理部と、
前記検査部及び前記情報処理部に設けられ、相互間で交信する通信インタフェースと、
を備えている管接合部の検査装置。
【請求項２】
前記支持竿の長手方向に沿って前記把持部を移動可能に支持する位置調節機構を備えている請求項１記載の管接合部の検査装置。
【請求項３】
前記検査部が前記管接合部の接合状態を検査する検査姿勢にあるときに、前記位置調節機構を介して前記把持部が地面高さに調整された状態で土被りを計測可能な土被り測定具を備えている請求項２記載の管接合部の検査装置。
【請求項４】
前記土被り測定具は、前記支持竿に備えられ管上面からの高さを示す視認可能なスケール部と前記把持部とで構成され、前記位置調節機構を介して前記把持部が地面高さに調整された状態の前記スケール部と前記把持部との交差位置が土被り位置を表すように構成されている請求項３記載の管接合部の検査装置。
【請求項５】
前記土被り測定具は、前記支持竿に備えられ管上面からの基準高さを示す基準反射板と、前記把持部に設けられ前記基準反射板からの反射光に基づいて前記基準反射板との相対距離を求める光変位センサとを備えて構成され、前記位置調節機構を介して前記把持部が地面高さに調整された状態の前記光変位センサの出力が土被り位置に対応する値として前記情報処理部に送信可能に構成されている請求項３記載の管接合部の検査装置。
【請求項６】
前記支持竿の他端側から前記支持竿に沿って伸縮自在に突出する伸縮竿が設けられるとともに前記伸縮竿にＧＰＳ受信機が装着され、前記ＧＰＳ受信機で受信された位置情報が前記管接合部の位置情報として前記情報処理部に送信可能に構成されている請求項１から５の何れかに記載の管接合部の検査装置。
【請求項７】
前記支持竿と前記検査部とが係止具を介して係脱可能に取り付けられている請求項１から６の何れかに記載の管接合部の検査装置。
【請求項８】
前記検査部は前記管接合部を一方向から覆うカバー体と、前記カバー体の内部に取り付けられ前記管接合部を撮像するカメラと、を備えて構成されている請求項１から７の何れかに記載の管接合部の検査装置。
【請求項９】
前記管接合部に対応して予め複数準備された複数の前記検査部を移動可能に収容するカートを備え、前記情報処理部は前記カートに設置されている請求項１から８の何れかに記載の管接合部の検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管接合部の検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上水道管や下水道管に広くダクタイル鋳鉄管（以下、「鉄管」という。）が用いられ、これらの鉄管に所謂プッシュオンタイプの管継手構造が採用されている。管継手構造にはプッシュオンタイプ以外に、メカニカルタイプと呼ばれるものもある。メカニカルタイプの継手は、受口端面外方に配設した押輪によって受口内周面と挿口外周面との間にあるシール材を受口奥方に押し込み、受口内周面と挿口外周面との間の面圧を確保するような構造となっている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、一方の管の端部に形成された受口の内部に他方の管の端部に形成された挿口を挿入し、受口の内周面と挿口の外周面との間でシール部材としてのゴム輪が圧縮されるように介装され、受口の内周溝部に設けられたロックリングと挿口に形成された突部が係合して抜止めされる管継手構造が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、押輪または受口フランジ面の少なくとも一方に突起を設けておき、この突起と他方のフランジまたは押輪とが接触するまで押輪押し込み用ボルトを締め付けることによりシール材が受口内周面と挿口外周面との間に押し込まれ、且つ押輪と受口フランジ面との間隙を一定に管理できる構造が開示されている。
【０００５】
特許文献３には、ゴム輪が適切な姿勢で管が接合されているか否かを判断するために、薄板ゲージを用いて受口の管端からゴム輪との接触位置までの距離を計測したり、専用の接合チェッカを受口の管端からゴム輪との接触位置まで挿入したりといった検査作業が行なわれることが開示されている。
【０００６】
本願出願人は、作業者が窮屈な姿勢で検査作業を行なう必要が無く、さらには効率的な検査作業で様々な配管施工情報を取得可能な管接合部の検査装置を出願している（特願２０１５−０８９００９号）。
【０００７】
当該管接合部の検査装置は、管接合部の接合状態を検査する検査部と、少なくとも検査部による検査結果を外部に送信する通信部と、検査部と通信部とを連結する連結部とを備えて構成され、連結部に検査部と通信部とを接続する信号線が組み込まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−１７４９０６号公報
【特許文献２】特開２０１０−２８６１１０号公報
【特許文献３】特開２０１２−１２３５８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、先に提案した管接合部の検査装置は、通信部として機能する情報処理部と検査部とが連結部を介して一体に組み込まれて重かったために、施工現場で、作業員が人力で支えて運搬するのが重労働になるという問題があった。
【００１０】
また、情報処理部の設置位置に検査装置の位置を検知するＧＰＳ受信機が設けられていたのであるが、管布設溝の底部近傍に検査部を下すと、ＧＰＳ受信機の受信感度が低下して位置情報の取得が困難になるという問題もあった。
【００１１】
当該ＧＰＳ受信機で取得した位置情報に含まれる標高情報に基づいて土被り情報を得ていたが、ＧＰＳの情報のみでは十分に正確な情報といい難い点があったため、さらに正確な土被り情報を得る手立てが模索されていた。
【００１２】
本発明の目的は、上述した問題点に鑑み、作業者が窮屈な姿勢で計測作業を行なう必要が無く、さらには効率的な計測作業で様々な配管施工情報を取得可能な管接合部の検査装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述の目的を達成するため、本発明による管接合部の検査装置の第一の特徴構成は、特許請求の範囲の書類の請求項１に記載した通り、管接合部の検査装置であって、把持部を備えた支持竿と、前記支持竿の一端側に装着され前記管接合部の接合状態を検査する検査部と、前記検査部とは分離構成され、前記検査部による検査結果を収集して外部出力可能な情報処理部と、前記検査部及び前記情報処理部に設けられ、相互間で交信する通信インタフェースと、を備えている点にある。
【００１４】
作業者が狭い管布設溝に入らなくても、支持竿に備えた把持部を手で掴んで、支持竿の一端側に装着された検査部を管布設溝の底部に布設された管の管接合部の所定位置に位置決めするように操作することにより、検査部によって管接合部の接合状態を容易く検査することができる。検査部で得られた検査結果は通信インタフェースを介した検査部と情報処理部との間の通信により情報処理部に収集される。検査部及び情報処理部に備えた通信インタフェースを介して例えば有線または無線の何れであっても通信可能になるので、検査部と情報処理部を一体に構成する必要が無く、管検査装置の取り回しが容易になる。
【００１５】
同第二の特徴構成は、同請求項２に記載した通り、上述の第一の特徴構成に加えて、前記支持竿の長手方向に沿って前記把持部を移動可能に支持する位置調節機構を備えている点にある。
【００１６】
位置調節機構によって把持部を支持竿の長手方向に沿って位置調節できるので、管布設溝の深さが施工現場で異なる値であっても柔軟に対応できる。例えば、管布設溝の深さが深い場合には検査部と支持竿の相対距離が長くなるように支持竿に対する把持部の位置を調整すればよく、管布設溝の深さが浅い場合には検査部と支持竿の相対距離が短くなるように支持竿に対する把持部の位置を調整すればよい。
【００１７】
同第三の特徴構成は、同請求項３に記載した通り、上述の第二の特徴構成に加えて、前記検査部が前記管接合部の接合状態を検査する検査姿勢にあるときに、前記位置調節機構を介して前記把持部が地面高さに調整された状態で土被りを計測可能な土被り測定具を備えている点にある。
【００１８】
検査部が管布設溝の底部に布設された管の管接合部の所定位置に位置決めされ、接合状態を検査する検査姿勢にあるときに、位置調節機構により把持部を地面高さに調整することで、土被り測定具によって土被りが計測される。
【００１９】
同第四の特徴構成は、同請求項４に記載した通り、上述の第三の特徴構成に加えて、前記土被り測定具は、前記支持竿に備えられ管上面からの高さを示す視認可能なスケール部と前記把持部とで構成され、前記位置調節機構を介して前記把持部が地面高さに調整された状態の前記スケール部と前記把持部との交差位置が土被り位置を表すように構成されている点にある。
【００２０】
検査部が管布設溝の底部に布設された管の管接合部の所定位置に位置決めされ、接合状態を検査する検査姿勢にあるときに、位置調節機構を介して把持部を地面高さに調整すると、スケール部と把持部との交差位置の長さが土被りとして読み取られる。
【００２１】
同第五の特徴構成は、同請求項５に記載した通り、上述の第三の特徴構成に加えて、前記土被り測定具は、前記支持竿に備えられ管上面からの基準高さを示す基準反射板と、前記把持部に設けられ前記基準反射板からの反射光に基づいて前記基準反射板との相対距離を求める光変位センサとを備えて構成され、前記位置調節機構を介して前記把持部が地面高さに調整された状態の前記光変位センサの出力が土被り位置に対応する値として前記情報処理部に送信可能に構成されている点にある。
【００２２】
検査部が管布設溝の底部に布設された管の管接合部の所定位置に位置決めされ、接合状態を検査する検査姿勢にあるときに、位置調節機構を介して把持部を地面高さに調整すると、光変位センサによって基準反射板と把持部との間の長さが計測される。当該計測位置と基準高さの加算値が土被りとして求まる。
【００２３】
同第六の特徴構成は、同請求項６に記載した通り、上述の第一から第五の何れかの特徴構成に加えて、前記支持竿の他端側から前記支持竿に沿って伸縮自在に突出する伸縮竿が設けられるとともに前記伸縮竿にＧＰＳ受信機が装着され、前記ＧＰＳ受信機で受信された位置情報が前記管接合部の位置情報として前記情報処理部に送信可能に構成されている点にある。
【００２４】
支持竿の長さにも限界があり、あまり長くすると施工現場での取り扱いが困難になる虞がある。そのような支持竿に備えた検査部を管布設溝の底部に布設された管の管接合部の所定位置に位置決めした状態では、支持竿の他端側に備えたＧＰＳ受信機が相対的に地面近傍の低い位置に位置するため、ＧＰＳ衛星から発信される電波をうまく受信できない場合も生じる。そのような場合でも、支持竿の他端側から支持竿に沿って伸縮自在に突出する伸縮竿にＧＰＳ受信機を備えておけば、必要に応じて伸縮竿を伸張させることによりＧＰＳ衛星から発信される電波を確実に受信できるようになる。
【００２５】
同第七の特徴構成は、同請求項７に記載した通り、上述の第一から第六の何れかの特徴構成に加えて、前記支持竿と前記検査部とが係止具を介して係脱可能に取り付けられている点にある。
【００２６】
例えば、管布設溝の底部に布設された管の上方に他の管が布設されているような輻輳部では、把持部を手で掴んで支持竿の一端側に装着された検査部を上方から管接合部の所定位置に位置決め操作することが困難な場合もある。そのような場合でも、支持竿に検査部が係止具で取り付けられていると、支持竿から検査部を離脱させることが極めて容易になり、検査部を手で持って管接合部の所定位置に位置決め操作することで臨機応変に対応できるようになる。
【００２７】
同第八の特徴構成は、同請求項８に記載した通り、上述の第一から第七の何れかの特徴構成に加えて、前記検査部は前記管接合部を一方向から覆うカバー体と、前記カバー体の内部に取り付けられ前記管接合部を撮像するカメラと、を備えて構成されている点にある。
【００２８】
管接合部をカバー体で一方向から覆い、カバー体の内部に取り付けられたカメラによって管接合部の状態が画像情報として取得されるようになる。
【００２９】
同第九の特徴構成は、同請求項９に記載した通り、上述の第一から第八の何れかの特徴構成に加えて、前記管接合部に対応して予め複数準備された複数の前記検査部を移動可能に収容するカートを備え、前記情報処理部は前記カートに設置されている点にある。
【００３０】
カートに複数の検査部を収容して移動させ、測定現場で所定の検査部を取り出して管接合部の接合状態を検査するように位置決めすれば、その検査部で得られた検査情報が近傍のカートに設置された情報処理部に収集されるようになり、複数の管接合部に検査装置を移動させる際に、極めて効率的に作業ができるようになる。
【発明の効果】
【００３１】
以上説明した通り、本発明によれば、作業者が窮屈な姿勢で計測作業を行なう必要が無く、さらには効率的な計測作業で様々な配管施工情報を取得可能な管接合部の検査装置を提供することができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】（ａ）は管接合部の検査装置を構成する支持竿及び検査部の正面図、（ｂ）は同背面図、（ｃ）は同斜視図
【図２】（ａ），（ｂ）は管接合部の検査装置を構成する情報処理部を備えたカートの斜視図
【図３】（ａ），（ｂ）はカートに収容された管接合部の検査装置の斜視図
【図４】（ａ）は態様の異なる管接合部の検査装置を構成する支持竿及び検査部の正面図、（ｂ）は同側面図、（ｃ）は同背面図
【図５】検査装置を管接合部に装着するための操作説明図
【図６】管接合部に装着された検査装置の説明図
【図７】別実施形態を示し、管接合部に装着された検査装置の説明図
【図８】輻輳部で検査装置を管接合部に装着するための操作説明図
【図９】（ａ）は直管の管接合に用いるシール部材の断面図、（ｂ）は検査具である撮像装置による適正な管接合部の撮影状態の説明図、（ｃ）は撮像装置による不適正な管接合部の撮影状態の説明図、（ｄ）は撮像装置で撮影された適切に接合された管接合部の画像の説明図、（ｅ）は撮像装置で撮影された不適切に接合された管接合部の画像の説明図
【図１０】（ａ）は管情報を示すラベルの説明図、（ｂ），（ｃ）は異形管の管接合部の接合構造の説明図
【図１１】直管の接合作業の説明図
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下に、鉄管を用いた上水道管の管接合部を検査する場合を例に、本発明による管接合部の検査装置を説明する。
【００３４】
図１１に示すように、所謂プッシュオンタイプの管継手構造を備えた直管では、一方の管２の受口２Ａに他方の管３の挿口を預けて、受口２Ａ近傍で受口側の管２にスリングベルトやチェーンで構成される接合器具１００を巻き付けるとともに、挿口近傍で挿口側の管３に同じく接合器具１０１を巻き付け、管２，３の両側で接合器具間に夫々レバーホイスト１０２，１０３を装着して手動操作で巻き上げる、という接合作業が行なわれる。
【００３５】
図９（ａ）には、配管の接合部に用いられるゴム製のシール部材４が示されている。当該シール部材４は、受口の内周に形成された溝に嵌込み固定されるヒール部４ａと、受口側の管内周面と挿口側の管外周面との間で圧接されるバルブ部４ｂを備えて構成され、ヒール部４ａのうち受口側の管端側を臨む立上り面に着色マーカ部材４ｃが設けられている。
【００３６】
図９（ｂ），（ｃ）には、管２，３の接合部の要部断面が示されている。一方の管２の端部に形成された受口２Ａの内部に他方の管３の端部に形成された挿口３Ａが挿入され、受口２Ａの内周面と挿口３Ａの外周面との間でシール部材４が圧縮されるように介装され、ロックリング５ａと挿口３Ａに形成された突部３ａが係合して抜止めされる。図中、５ｂはロックリング心出し用部材である。
【００３７】
図９（ｂ）はシール部材４が適正に装着された例であり、受口２Ａ内周部に形成されたシール部材収容凹部２Ｂにヒール部４ａが嵌め込まれ、シール部材収容凹部２Ｂに連接されたシール部材圧縮凸部２Ｃと挿口側の管３の外周面との間でバルブ部４ｂが圧縮されている。
【００３８】
図９（ｃ）はシール部材４が不適正に装着された例であり、バルブ部４ｂが管３によって奥側に引き込まれ、ヒール部４ａがシール部材収容凹部２Ｂから離脱した状態が示されている。このような不適切な接合状態ではシール機能が損なわれるため、再度接合作業を行なう必要がある。
【００３９】
図９（ｄ）には、後述する検査部１０で撮影された適正な接合状態を示す図９（ｂ）に対応する画像が示されている。当該画像中にはヒール部４ａに設けられたマーカ部材４ｃに対応する映像が現れていないため、適正に接合されていると判断できるようになる。
【００４０】
一方、図９（ｅ）には、不適正な接合状態を示す図９（ｃ）に対応する画像が示されている。当該画像中には、ヒール部４ａの右上にマーカ部材４ｃに対応する映像が現れているため、適正に接合されていないと判断できる。尚、図中、一点鎖線で示される領域は４台のカメラで撮影される範囲が示されている。
【００４１】
図１０（ｂ），（ｃ）には、異形管の管継手構造が示されている。一方の管２の受口２Ａに他方の管３の挿口３Ａを挿入した後に、押輪５を用いて挿口３Ａと受口２Ａの隙間にシール部材４を挿入するように構成されている。
【００４２】
受口２Ａ側のフランジ部２Ｄに形成された締付孔２Ｅと環状の押輪５の周方向複数個所に形成された締付孔５Ａとを、締付用部材であるＴ頭ボルト６Ａとナット６Ｂを介して締め付けることにより押輪５がフランジ部２Ｄ側に引き込まれ、押輪５の先端突部５Ｂでシール部材４が押込み挿入される。
【００４３】
押輪５のうち締付孔５Ａが形成された部位の近傍にはフランジ部２Ｄに対向する突起５Ｃが形成され、当該突起５Ｃがフランジ部２Ｄの端面に当接するまでＴ頭ボルト５が締め付けられるとシール部材４が適正位置に押込み挿入される。尚、押輪５に形成する突起５Ｃに代えて、フランジ部２Ｄの端面に押輪５の端面と接当する突起が形成されていてもよい。
【００４４】
締付孔５Ａは押輪５の周方向に沿って均等な位置に複数個所設けられ、フランジ部２Ｄに形成された締付孔２Ｅは同じく周方向に沿って均等位置に複数個所設けられている。押輪５の周方向の位置調整が容易に行なえるように、締付孔２Ｅは締付孔５Ａの１／２のピッチで締付孔５Ａの２倍の数だけ設けられている。
【００４５】
例えば、押輪５に形成される締付孔５Ａが中心角１８０°ピッチで２つ設けられる場合にはフランジ部２Ｄに形成される締付孔２Ｅは中心角９０°ピッチで４つ設けられ、押輪５に形成される締付孔５Ａが中心角１２０°ピッチで３つ設けられる場合にはフランジ部２Ｄに形成される締付孔２Ｅは中心角６０°ピッチで６つ設けられる。
【００４６】
各締付孔５Ａの近傍に形成された突起５Ｃが全てフランジ部２Ｄの端面に当接するようにＴ頭ボルト６Ａを締め付けることにより管の接合作業が終了する。
【００４７】
図１（ａ），（ｂ），（ｃ）には、上述した管継手構造を備えた管接合部の検査装置Ａが示されている。検査装置Ａは、把持部２０を備えた支持竿３０と、支持竿３０の一端側に装着され管接合部の接合状態を検査する検査部１０と、支持竿３０の他端側に装着され管接合部の位置を検出するＧＰＳ受信機４０及びその操作装置４１を備えている。
【００４８】
図２（ａ），（ｂ）に示すように、検査装置Ａは、上述の検査部１０とは分離構成され、検査部１０による検査結果を収集して外部出力可能な情報処理部５０を備え、検査部１０及び情報処理部５０に設けられ相互間で交信する通信インタフェースをさらに備えている。
【００４９】
通信インタフェースとして、電波を用いるＷｉＦｉや赤外線を用いるブルートゥース（登録商標）等の任意の無線通信インタフェースを好適に用いることができ、さらにＬＡＮケーブルを用いたイーサネット（登録商標）やシリアル通信ケーブルを用いたＲＳ２３２Ｃ等のシリアル通信可能な有線通信インタフェースを用いることも可能であり、無線通信インタフェースと有線通信インタフェースの双方を備えていてもよい。
【００５０】
後述する図６の例では、通信インタフェースとしてＷｉＦｉを採用したインタフェースが採用され、図７，８の例では、通信インタフェースとしてイーサネット（登録商標）を採用したインタフェースが採用された例が示されている。
【００５１】
情報処理部５０としてラップトップコンピュータやタブレットコンピュータ等の可搬性のコンピュータが用いられ、当該情報処理部５０は、カート６０のハンドル部６５に固定具を介して軸心Ｐ２揺動自在に取り付けられている。カート６０のフレーム前部及び後部にそれぞれ検査部１０を収容する収容部６３，６４が設けられ、下端には一対の車輪６１，６２が設けられている。
【００５２】
さらにカート６０のフレーム中段には二次元コードリーダ７０が収容されている。受口側の管表面に管の種別等を記した管情報ラベルＬが貼付され（図１０（ａ）参照）、管情報ラベルＬに記された管情報を上述の二次元コードリーダ７０で読み取ることにより管の種別等の属性情報が情報処理部５０に取り込まれるように構成されている。管情報には、製造年月日、製造工場、型式、管種、呼び径、管の個体番号等が含まれる。
【００５３】
本実施形態では管情報ラベルＬに二次元コード情報であるＱＲコード（登録商標）が記されているが、管の属性情報を示すために用いるコード情報はＱＲコード（登録商標）に限るものではない。また、二次元バーコードリーダ７０を用いずに、作業者が管情報ラベルＬに印字されたシリアル番号を読み取って情報処理部５０に入力してもよい。外部の管情報データベースと接続された情報処理部５０は当該シリアル番号に基づいて製造年月日、製造工場、型式、管種、呼び径、管の個体番号等を得ることも可能である。
【００５４】
図３（ａ），（ｂ）に示すように、カート６０に備えた前部収容部６３には支持竿３０に一体に結合された検査部１０が収容され、後部収容部６４には、予備の検査部１のみが収容されている。検査部１０は、検査対象となる管接合部の管径の大小に対応して使い分けられるように２種類準備されている。
【００５５】
図１（ａ），（ｂ），（ｃ）に戻り、支持竿３０に対して垂直姿勢で左右に突出した左右一対の把持部２０は、断面が略矩形の支持竿３０の一側面に設けられたラックギア３１と把持部２０内部に備えたピニオンギア（図示せず）を介して、支持竿３０に沿って上下方向に位置調整可能に取り付けられている。
【００５６】
把持部２０に備えたロック解除ボタン２１を解除操作することにより、把持部２０が支持竿３０に沿って上下方向に移動可能になる。即ち、ラックギア３１とピニオンギアとロック解除ボタン２１により、支持竿３０の長手方向に沿って把持部２０を移動可能に支持する位置調節機構２２が構成されている。
【００５７】
支持竿３０の内部には、例えば断面円形の支軸３２が支持竿３０に沿って上下方向に伸縮自在に収容され、支軸３２の上端部にＧＰＳ受信機４０を構成するＧＰＳアンテナが取り付けられている。支持竿３０の上端部に設けられたロック解除ボタン３３を解除操作することにより、支軸３２が支持竿３０に沿って上下方向に移動可能になる。ＧＰＳ受信機４０の受信感度が低下して位置情報の取得が困難な場合でも、支軸３２を支持竿３０から上方に伸長させることで、ＧＰＳ衛星からの電波を良好に受信できるように構成されている。
【００５８】
ＧＰＳ受信機４０の操作装置４１が支持竿３０の下端部に装着され、ＧＰＳ受信機４０と操作装置４１が例えばブルートゥース（登録商標）のような無線通信インタフェースを介して通信可能に構成されている。
【００５９】
尚、図４（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すように、ＧＰＳ受信機４０の操作装置４１がＧＰＳ受信機４０の直下で支軸３２に取り付けられ、ＧＰＳ受信機４０と操作装置４１が通信線を介して接続されていてもよい。
【００６０】
図１（ａ），（ｂ），（ｃ）及び図５に示すように、検査部１０は、管布設溝Ｄに布設された管２，３の接合部Ｊに管表面の一方向である上方から近接して当該管接合部Ｊを覆う略直方体形状の金属製または樹脂製のカバー体１１と、カバー体１１の内部に取り付けられた検査具としての複数台のカメラ（図示せず）を備えている。
【００６１】
カバー体１１は、一対の対向壁である前壁１１Ａ及び後壁１１Ｂと、左右の側壁１１Ｃと、天板１１Ｄと、一対の底板１１Ｅを備えている。
【００６２】
前壁１１Ａ及び後壁１１Ｂには、管の呼び径に対応して管の外周に沿うアーチ形の凹部１２Ａ，１２Ｂが形成されている。管の外周に沿うように揺動軸を介してバネ付勢されたアーム部材１３が揺動可能に取り付けられ、管の外周に均等に位置するように、当該アーム部材１３にプッシュオンタイプの管継手構造の接合状態を検査する４台のＬＡＮカメラが取り付けられ、さらに天板１１Ｄの下部に異形管の管継手構造の接合状態を検査する２台のＬＡＮカメラが取り付けられている。
【００６３】
前者のＬＡＮカメラは、挿し口側から受口内部を撮影して、シール部材４のマーカ部が画像に認められるか否かにより、適正に接合されたか否かを判断するための画像を取得するために用いられるカメラである。
【００６４】
後者のＬＡＮカメラは、接合部の管周囲から図１０に示した突起５Ｃがフランジ部２Ｄの端面に当接しているか否かにより適正に接合されたか否かを判断するための画像を取得するために用いられるカメラである。
【００６５】
天板１１Ｄの上部には、各ＬＡＮカメラを接続するハブと、ハブに接続された無線ルータと、それらに給電するバッテリが収容された電装品収容部１４が設けられ、当該電装品収容部１４の側壁には、支持竿３０をワンタッチで着脱可能な締付用の一対のスナップロック機構１５が設けられている。
【００６６】
支持竿３０の下部には、検査部１０を軸心Ｐ１周りに揺動する揺動機構３３が設けられ、揺動機構３３と収容部１４とが係止具としてのスナップロック機構１５で係脱可能に連結固定されている。
【００６７】
例えば、管布設溝の底部に布設された管の上方に他の管が布設されているような輻輳部では、把持部２０を手で掴んで支持竿３０の一端側に装着された検査部１０を上方から管接合部の所定位置に位置決め操作することが困難な場合がある。
【００６８】
そのような場合でも、支持竿３０に検査部１０が係脱可能な係止具１４で取り付けられていると、図８に示すように、支持竿３０から検査部１０を離脱させることが極めて容易になり、検査部１０を手で持って管接合部の所定位置に位置決め操作することで臨機応変に対応できるようになる。
【００６９】
また、検査部１０が揺動機構３３を介して支持竿３０に連結されていれば、作業者が把持部２０を持って管接合部を適正に検査できる位置に検査部１０を位置決め操作する場合に、支持竿３０の姿勢を細かく調整しなくても容易く検査部１０を管接合部の適切な位置に位置決めすることができるようになる。
【００７０】
図５及び図６に示すように、管接合部の検査装置Ａには、検査部１０が管接合部の接合状態を検査する検査姿勢にあるときに、位置調節機構２２を介して把持部２０が地面高さに調整された状態で土被りを計測可能な土被り測定具８０を備えている。
【００７１】
土被り測定具８０は、支持竿３０に備えられ接合部の管上面からの高さを示す視認可能なスケール部８１と把持部２０とで構成され、位置調節機構２２を介して把持部２０が地面高さに調整された状態のスケール部８１と把持部２０との交差位置が土被りＨを表すように構成されている。作業者により読み取られた数値は、情報処理部５０の入力部を介して手動入力される。
【００７２】
また、図７に示すように、土被り測定具８０は、支持竿３０に設けられ管上面からの基準高さＨ１を示す基準反射板８２と、把持部２０に設けられ基準反射板８２からの反射光に基づいて基準反射板８２との相対距離Ｈ２を求める光変位センサ８３とを備えて構成されていてもよい。
【００７３】
光変位センサ８３は、レーザダイオードでなる光源と、基準反射板８２から所定角度で反射した反射光を受光する位置センサで構成され、位置センサにより検出された反射光の位置から三角測量の原理に基づいて、基準反射板８２と光変位センサ８３間の距離Ｈ２を算出するように構成されている。
【００７４】
位置調節機構２２を介して把持部２０が地面高さに調整された状態の光変位センサ８３から出力される基準反射板８２と光変位センサ８３間の距離Ｈ２が情報処理部５０に入力され、情報処理部５０で距離Ｈ２に基準高さＨ１を加算することにより土被りＨが得られる。尚、図８のように、支持竿３０から検査部１０が取り放された場合には、作業者が別途スケール等を用いて土被りを実測した値を情報処理部５０に入力する必要がある。
【００７５】
土被り測定具８０で測定された基準反射板８２と光変位センサ８３間の距離Ｈ２は、上述した通信インタフェースまたは上述した通信インタフェースと異なる固有の通信インタフェースを介して情報処理部５０に送信される。尚、光変位センサ８３で基準高さＨ１と距離Ｈ２との加算値である土被りＨが情報処理部５０に送信されるように構成されていてもよい。
【００７６】
また、ＧＰＳ受信機４０で取得された緯度情報及び経度情報が管接合部の位置情報として上述した通信インタフェースまたは上述した通信インタフェースと異なる固有の通信インタフェースを介して情報処理部５０に送信される。
【００７７】
情報処理部５０は、上述の二次元コードリーダ７０で読み取られた各管情報に関連付けて、各管接合部を特定する情報と、ＧＰＳ受信機４０で取得された位置情報と、ＬＡＮカメラで撮影された接合部の画像情報が施工管理情報として収集され、ＷｉＦｉ等を介して遠隔の情報管理サーバに送信される。
【００７８】
以上説明した管検査装置は何れも本発明の一具体例に過ぎず、該記載により本発明の範囲が限定されるものではなく、管検査装置の各部の具体的な形状、サイズ、材料等は本発明の作用効果が奏される範囲で適宜変更設計可能である。
【符号の説明】
【００７９】
２，３：管
１０：検査部
２０：把持部
２２：位置調節機構
３０：支持竿
４０：ＧＰＳ受信機
４１：操作装置
５０：情報処理部
６０：カート
７０：二次元コードリーダ
８０：土被り測定具
Ａ：管検査装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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