(57)【要約】【課題】電動圧縮機１において機械損失の増大化を抑えて、効率低下を抑制する。【解決手段】電動圧縮機１において、絞り弁６２は、シリンダ４０の回転速度が高くなるほど背圧連通路６０の微少区間６２ｃの通路断面積を大きくして、ベーン背圧室２２ａ、２２ｂの間の圧力変動ΔＰを小さくし、かつベーン５０ａ、５０ｂのうちいずれか一方のベーンがシリンダ４０の内周面４３に押される際に、一方のベーンの変位速度が速くなるほど、圧力変動ΔＰを大きくするように構成されている。このため、大きな押し付け力Ｆｂが必要となる回転角度範囲Ｗａにおいて、大きな押し付け力Ｆｂを発生させるとともに、必要となる押し付け力Ｆｂが小さくなる回転角度範囲Ｗａでは、小さな押し付け力Ｆｂを発生させることができる。これにより、シリンダ４０の回転角度によって変化する引き離す力Ｆａに沿うように押し付け力Ｆｂに変化させることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１軸線（Ｃ１）を中心として回転自在に構成されて筒状に形成されているシリンダ（４０）と、前記シリンダ内に配置されて、かつ前記第１軸線にオフセットしている第２軸線（Ｃ２）を中心として回転自在に構成されて第１外周面に開口する第１ベーン溝（１４２ａ）を有する第１ロータ（４２ａ）と、前記シリンダ内において前記第１ロータに対して前記第２軸線が延びる方向にオフセットして配置され、かつ前記第２軸線を中心として回転自在に構成されて第２外周面に開口する第２ベーン溝（１４２ｂ）を有する第２ロータ（４２ｂ）と、前記第１ベーン溝内を変位する第１ベーン（５０ａ）と、前記第２ベーン溝内を変位する第２ベーン（５０ｂ）と、前記第１ベーンを押し出して前記第１外周面から突出させる圧力を発生させる第１ベーン背圧室（２２ａ）と、前記第２ベーンを押し出して前記第２外周面から突出させる圧力を発生させる第２ベーン背圧室（２２ｂ）と、を備え、
前記第１ベーン、前記シリンダの内周面、および前記第１ロータの第１外周面の間には、第１作動室が形成され、前記第１ロータが前記シリンダと連動して回転することに伴って、前記第１ベーンが前記第１ベーン溝内を変位しながら前記第１作動室にて流体を吸入して圧縮して吐出させ、
前記第２ベーン、前記シリンダの内周面、および前記第２ロータの外周面の間には、第２作動室が形成され、前記第２ロータが前記シリンダと連動して回転することに伴って、前記第２ベーンが前記第２ベーン溝内を変位しながら前記第２作動室にて流体を吸入して圧縮して吐出させる圧縮機であって、
第１絞り弁（６２）と、
前記第１ベーン背圧室と前記第２ベーン背圧室とを連通する第１背圧連通路（６０）と、を備え、
前記シリンダの内周面（４３）によって前記第１ベーンが押される際に、前記第１ベーンから前記第１ベーン背圧室に与えられる圧力が前記第１背圧連通路および前記第２ベーン背圧室を通して前記第２ベーンを押し出し、前記シリンダの内周面によって前記第２ベーンが押される際に、前記第２ベーンから前記第２ベーン背圧室に与えられる圧力が前記第１背圧連通路および前記第１ベーン背圧室を通して前記第１ベーンを押し出し、
前記絞り弁は、
前記シリンダの回転速度が高くなるほど前記第１背圧連通路の通路断面積を大きくして前記第１ベーン背圧室と前記第２ベーン背圧室との間の圧力変動（ΔＰ）を小さくし、かつ前記第１ベーンおよび前記第２ベーンのうちいずれか一方のベーンが前記シリンダの内周面に押される際に、前記一方のベーンの変位速度が速くなるほど、前記圧力変動を大きくするように構成されている圧縮機。
【請求項２】
前記第１ベーン背圧室と前記第２ベーン背圧室との間において前記第１背圧連通路に対して並列に設けられて、前記第１ベーン背圧室と前記第２ベーン背圧室とを連通する第２背圧連通路（１６ｃ）と、
前記第１ベーン背圧室から前記第２背圧連通路を通して前記第２ベーン背圧室に加わる圧力を減圧する第２絞り弁（７０ａ）と、
前記第２ベーン背圧室から前記第２背圧連通路を通して前記第１ベーン背圧室に加わる圧力を減圧する第３絞り弁（７０ｂ）と、
を備える請求項１に記載の圧縮機。
【請求項３】
前記第１背圧連通路は、前記シリンダに形成されており、
前記第１絞り弁は、
前記第１背圧連通路の通路断面積を調節する弁体（６２ａ）と、
前記シリンダに支持されて、前記弁体を支持するバネ（６２ｂ）と、を備え、
前記シリンダの回転に伴って前記弁体から前記バネに作用する遠心力と前記バネから前記弁体に作用する弾性力とによって前記弁体の位置が決まることにより、前記シリンダの回転速度が速くなるほど前記弁体が前記背圧連通路の通路断面積を大きくする請求項１または２に記載の圧縮機。
【請求項４】
前記弁体は、その長さが伸縮自在に構成されており、
前記弁体は、その長さが伸びるほど前記背圧連通路の通路断面積を小さくし、前記長さが縮むほど前記背圧連通路の通路断面積を大きくし、
前記シリンダの回転に伴って前記弁体から前記バネに作用する遠心力と前記バネから前記弁体に作用する弾性力とによって前記弁体の長さが決まることにより、前記シリンダの回転速度が速くなるほど前記弁体が前記背圧連通路の通路断面積を大きくする請求項１または２に記載の圧縮機。
【請求項５】
前記バネは、空気を弾性体とする空気バネ装置である請求項３または４に記載の圧縮機。
【請求項６】
前記弁体による前記通路断面積の変化量が前記バネのバネ定数によって設定されている請求項３または４に記載の圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、チャタリングを抑えるべく、背圧を高めてベーンをシリンダの内周面に安定的に押し付けるベーンロータリ型の圧縮機が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この圧縮機では、シリンダと、外周部の少なくとも一部がシリンダの内周面に近接して回転自在に配設される略円筒状のロータと、ロータのベーン溝内に摺動自在に挿入され、先端がシリンダ内周面に当接し、シリンダとロータ相互間に形成された圧縮室を少なくとも吸入空間と吐出空間に仕切るベーンとが設けられている。
【０００４】
さらに、圧縮機は、シリンダの両端を閉塞し圧縮室を構成する前部側板および後部側板と、ベーン溝とベーンと前部側板及び後部側板とで形成されたベーン背圧室を備える。そして、ロータには、対向するベーン溝を連通するベーン通路が構成されている。
【０００５】
これにより、ロータは、その回転中心線がシリンダの軸線に対してその軸線を中心とする径方向にオフセットしている。ロータが回転する際に、容積が減少する工程のベーン背圧室から容積が増大する工程のベーン背圧室へ流体を供給することができるため、対向するベーン背圧室間にて中間圧力の流体を相互補完することができ、ベーンからシリンダの内周面に与えられる押し付け力が安定し、ベーンの挙動が安定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２６４１６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記圧縮機では、上述の如く、ロータには、対向するベーン溝を連通するベーン通路が構成されている。このため、容積が減少する工程のベーン背圧室から容積が増大する工程のベーン背圧室へ流体を供給することができる。
【０００８】
したがって、必要な背圧力よりも過大な力でベーンをシリンダに押し付けることになり、小型・軽量化を目的にロータの回転速度を超高速化（現状比2倍速）することで、従来の圧縮機では軽視できた機械損失が無視できないレベルに増大し、効率低下を招く恐れがある。
【０００９】
本発明者の検討によれば、ベーンをシリンダから引き離す力Ｆａは、圧縮室内の冷媒圧力の変動、圧縮機の回転数、ベーンがベーン溝を出入りすることによるベーン背圧室の圧力の変動等により、回転角度毎に、変化する。
【００１０】
しかし、ベーンがシリンダに押し付ける押し付け力Ｆｂが一定であれば、ベーンがシリンダから離れようとする力Ｆａと押し付け力Ｆｂとの差分だけ機械損失となってしまい、効率の低下を招く。
【００１１】
本発明は上記点に鑑みて、機械損失の増大化を抑えることにより、効率低下を抑制するようにした圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、第１軸線（Ｃ１）を中心として回転自在に構成されて筒状に形成されているシリンダ（４０）と、シリンダ内に配置されて、かつ第１軸線にオフセットしている第２軸線（Ｃ２）を中心として回転自在に構成されて第１外周面に開口する第１ベーン溝（１４２ａ）を有する第１ロータ（４２ａ）と、シリンダ内において第１ロータに対して第２軸線が延びる方向にオフセットして配置され、かつ第２軸線を中心として回転自在に構成されて第２外周面に開口する第２ベーン溝（１４２ｂ）を有する第２ロータ（４２ｂ）と、第１ベーン溝内を変位する第１ベーン（５０ａ）と、第２ベーン溝内を変位する第２ベーン（５０ｂ）と、第１ベーンを押し出して第１外周面から突出させる圧力を発生させる第１ベーン背圧室（２２ａ）と、第２ベーンを押し出して第２外周面から突出させる圧力を発生させる第２ベーン背圧室（２２ｂ）と、を備え、
第１ベーン、シリンダの内周面、および第１ロータの第１外周面の間には、第１作動室が形成され、第１ロータがシリンダと連動して回転することに伴って、第１ベーンが第１ベーン溝内を変位しながら第１作動室にて流体を吸入して圧縮して吐出させ、
第２ベーン、シリンダの内周面、および第２ロータの外周面の間には、第２作動室が形成され、第２ロータがシリンダと連動して回転することに伴って、第２ベーンが第２ベーン溝内を変位しながら第２作動室にて流体を吸入して圧縮して吐出させる圧縮機であって、
第１絞り弁（６２）と、
第１ベーン背圧室と第２ベーン背圧室とを連通する第１背圧連通路（６０）と、を備え、
シリンダの内周面（４３）によって第１ベーンが押される際に、第１ベーンから第１ベーン背圧室に与えられる圧力が第１背圧連通路および第２ベーン背圧室を通して第２ベーンを押し出し、シリンダの内周面によって第２ベーンが押される際に、第２ベーンから第２ベーン背圧室に与えられる圧力が第１背圧連通路および第１ベーン背圧室を通して第１ベーンを押し出し、
絞り弁は、
シリンダの回転速度が高くなるほど第１背圧連通路の通路断面積を大きくして第１ベーン背圧室と第２ベーン背圧室との間の圧力変動（ΔＰ）を小さくし、かつ第１ベーンおよび第２ベーンのうちいずれか一方のベーンがシリンダの内周面に押される際に、一方のベーンの変位速度が速くなるほど、圧力変動を大きくするように構成されている。
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、絞り弁は、第１ベーンおよび第２ベーンのうちいずれか一方のベーンの変位速度が速くなるほど、圧力変動を大きくする。
【００１４】
ここで、前記一方のベーンをシリンダから引き離す力（Ｆａ）が大きくほど、前記一方のベーンの変位速度が速くなり、圧力変動が大きくなる。このため、シリンダから引き離す力（Ｆａ）が大きくほど、前記一方のベーンをシリンダに押し付ける押し付け力（Ｆｂ）が大きくなる。
【００１５】
そして、第１作動室或いは第２作動室によって、流体を吸入して圧縮して吐出する際に、シリンダから第１ベーン、或いは第２ベーンを引き離す力（Ｆａ）が大きくなる第１回転角度範囲（Ｗａ）では、押し付け力（Ｆｂ）を大きくすることが必要になる。
【００１６】
これに対して、請求項１に記載の発明によれば、大きな押し付け力が必要となる第１回転角度範囲（Ｗａ）において、大きな押し付け力を発生させるとともに、必要となる押し付け力（Ｆｂ）が小さくなる第２回転角度範囲（Ｗｂ）では、小さな押し付け力を発生させることができる。これにより、シリンダの回転角度によって変化する引き離す力（Ｆａ）に沿うように押し付け力（Ｆｂ）を変化させることができる。
【００１７】
これに加えて、請求項１に記載の発明によれば、シリンダの回転速度が速くなるほど、絞り弁は、圧力変動を小さくする。このため、シリンダの回転速度が速くなっても、第１ベーン、或いは第２ベーンがシリンダの内周面に過剰な押し付け力を押し付けることを抑えることができる。
【００１８】
以上により、シリンダの回転速度や回転角度に応じて押し付け力を適切に調整することができる。このため、機械損失の増大化を抑えることにより、効率低下を抑制するようにした圧縮機を提供することができる。
【００１９】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態における電動圧縮機の断面構成を示す図である。
【図２】図１中II−II断面図である。
【図３】図１中III−III断面図である。
【図４】図１の２のベーン背圧室を繋ぐ背圧連通路の構成を示す模式図である。
【図５】図１のシリンダ、ロータおよびベーンのサイクル作動を示す模式図である。
【図６】縦軸を力（Ｎ）として、横軸をシリンダの回転角度（ｄｅｇ）として、ベーンをシリンダから引き離す力Ｆａとベーンがシリンダに押し付ける押し付け力Ｆｂとの関係を示す図である。
【図７】本発明の第２実施形態における空気ばねの構成を示す図である。
【図８】本発明の第３実施形態における絞り弁の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、説明の簡略化を図るべく、図中、同一符号を付してある。
【００２２】
（第１実施形態）
本実施形態では、電動圧縮機１は、車両用空調装置にて車室内へ送風される送風空気を冷却する蒸気圧縮式の冷凍サイクルに適用されている。
【００２３】
電動圧縮機１は、冷凍サイクルの冷媒を吸入して圧縮して吐出する機能を担っている。本実施形態では、冷凍サイクルの冷媒が圧縮対象となる流体に相当している。なお、本実施形態の冷凍サイクルでは、冷媒としてＨＦＣ系冷媒（例えば、Ｒ１３４ａ）が採用されている。冷媒には、潤滑オイルが含有されている。
【００２４】
図１に示すように、電動圧縮機１は、その外殻を形成するハウジング１０の内部に、冷媒を圧縮して吐出する圧縮機構２０、および圧縮機構２０を駆動する電動モータ３０が収容されて構成されている。
【００２５】
本実施形態のハウジング１０は、内部に略円柱状の空間を形成する密閉容器構造となっている。
【００２６】
具体的には、ハウジング１０は、底部を有する筒状に形成されているメインハウジング１１と、メインハウジング１１の開口部を塞ぐ蓋部１２とを組み合わせることによって高圧冷媒室１３が構成されている。
【００２７】
メインハウジング１１の側面には、ハウジング１０の外部の蒸発器から冷媒を吸入する吸入口１１ａが形成されている。蓋部１２には、圧縮機構２０にて圧縮された冷媒をハウジング１０の外部の冷却器へ吐出する吐出口１２ａが形成されている。
【００２８】
蓋部１２には、高圧冷媒室１３から流れる高圧冷媒のうち潤滑油を分離して潤滑油が除かれた高圧冷媒を吐出口１２ａに導くオイル分離部１４が設けられている。
【００２９】
蓋部１２には、オイル分離部１４で高圧冷媒から分離された潤滑油を圧縮機構部２０ａ、２０ｂのベーン背圧室２２ａ、２２ｂに導くためのオイル流路１５が設けられている。
【００３０】
メインハウジング１１には、オイル流路１５からの潤滑油を圧縮機構部２０ａ、２０ｂのベーン背圧室２２ａ、２２ｂに導くためのオイル流路１６ａ、１６ｂが設けられている。オイル流路１６ａ、１６ｂは、ベーン背圧室２２ａ、２２ｂを連通させる背圧連通路１６ｃ（図４参照）を構成する。
【００３１】
オイル流路１６ａは、メインハウジング１１、シャフト４６、およびフロントシリンダ部４１ａによって形成されている。オイル流路１６ｂは、メインハウジング１１およびリアシリンダ部４１ｂによって形成されている。
【００３２】
なお、フロントシリンダ部４１ａ内のオイル流路１６ａの図示は省略されている。リアシリンダ部４１ｂ内のオイル流路１６ｂの図示は省略されている。
【００３３】
本実施形態のオイル流路１６ａには、絞り弁７０ａが設けられている。絞り弁７０ａは、ベーン背圧室２２ａからオイル流路１６ｂを通してベーン背圧室２２ｂに加わる潤滑油の圧力を減圧させる。
【００３４】
本実施形態のオイル流路１６ｂには、絞り弁７０ｂが設けられている。絞り弁７０ｂは、ベーン背圧室２２ｂからオイル流路１６ａを通してベーン背圧室２２ａに加わる潤滑油の圧力を減圧させる。背圧連通路１６ｃのうち絞り弁７０ａ、７０ｂの間には、潤滑油を貯める貯油室１７が構成されている。
【００３５】
電動モータ３０は、固定子であるステータ３１を備える。ステータ３１は、金属性の磁性材料で形成された円筒状のステータコア３１ａ、およびステータコア３１ａに巻き付けられたステータコイル３１ｂによって構成されている（図３参照）。
【００３６】
ステータ３１は、メインハウジング１１の内周面に圧入、焼嵌め、ボルト締め等の手段によって固定されている。ステータ３１は、ロータ３２の外周側に配置されている。ステータコイル３１ｂは、密封端子を介して駆動回路（図示省略）に接続されている。
【００３７】
電動モータ３０は、可動子であるロータ３２を備える。ロータ３２は、金属性の磁性材料で形成された円筒状のロータコア３２ａと複数の永久磁石３２ｂとを備える。複数の永久磁石３２ｂは、それぞれ、ロータコア３２ａに埋め込まれている。ロータ３２は、シリンダ４０の外周面に固定されている。
【００３８】
本実施形態の圧縮機構２０は、圧縮機構部２０ａ、２０ｂで構成されている。圧縮機構部２０ａ、２０ｂの基本的構成は、互いに同等である。圧縮機構部２０ａ、２０ｂは、ハウジング１０の内部で冷媒流れに対して並列的に接続されている。
【００３９】
圧縮機構部２０ａ、２０ｂは、図１に示すように、シリンダ４０の軸線Ｃ１（第１軸線）の軸線方向に並んで配置されている。軸線Ｃ１の軸線方向とは、軸線Ｃ１の軸線が延びる方向である。
【００４０】
本実施形態では、圧縮機構部２０ａ、２０ｂのうち、メインハウジング１１の底面側に配置されるものを圧縮機構部２０ｂとし、蓋部１２側に配置されるものを圧縮機構部２０ａとしている。
【００４１】
また、各図面では、圧縮機構部２０ｂの構成部材のうち、圧縮機構部２０ａの同等の構成部材に対応するものの符号を、末尾のアルファベットを「ａ」から「ｂ」へ変更して示している。例えば、圧縮機構部２０ｂの構成部材のうち、圧縮機構部２０ａのロータ２２ａに対応する第２ロータについては、「２２ｂ」という符号を付している。
【００４２】
このため、圧縮機構部２０ａは、シリンダ４０、ロータ４２ａ、ベーン５０ａ、シャフト４６等によって構成されている。
【００４３】
圧縮機構部２０ｂがシリンダ４０、ロータ４２ｂ、ベーン５０ｂ、シャフト４６等によって構成されている。
【００４４】
本実施形態の圧縮機構部２０ａおよび圧縮機構部２０ｂは、共通のシリンダ４０およびシャフト４６を含んで構成されている。
【００４５】
具体的には、図１に示すように、シリンダ４０およびシャフト４６は、メインハウジング１１の底面側の一部が圧縮機構部２０ａを構成しており、サブハウジング１２側の一部が圧縮機構部２０ｂを構成している。
【００４６】
シリンダ４０は、前述の如く、電動モータ３０の回転子として、軸線Ｃ１を中心として回転するとともに、内部に圧縮機構部２０ａの作動室Ｖａおよび圧縮機構部２０ｂの作動室Ｖｂを形成する円筒状の部材である。
【００４７】
シリンダ４０は、フロントシリンダ部４１ａとリアシリンダ部４１ｂとが組み合わさって筒状に形成されている。
【００４８】
シリンダ４０には、シャフト４６に対して回転自在に支持されている。シャフト４６の軸線方向一方側端部、および他方側端部は、それぞれ、ハウジング１０のメインハウジング１１および蓋部１２に固定されている。したがって、シャフト４６は、ハウジング１０に対して回転することはない。
【００４９】
本実施形態のシャフト４６の軸線方向中央部には、軸線方向一方側端部よりも外径寸法の大きい偏心部４６ｂが設けられている。この偏心部４６ｂの回転中心軸は、シリンダ４０の軸線Ｃ１に対して軸線Ｃ１を中心とする径方向にオフセットした偏心軸Ｃ２（第２軸線）となっている。つまり、偏心部４６ｂは、偏心軸Ｃ２を軸心とする柱状に形成されている。
【００５０】
シャフト４６の偏心部４６ｂには、図示しない軸受け機構を介して、ロータ４２ａおよびロータ４２ｂが回転自在に支持されている。本実施形態では、ロータ４２ａ、４２ｂが共通する偏心軸Ｃ２を中心として回転するように、ロータ４２ａの偏心軸とロータ４２ｂの偏心軸とが一致して配置されている。
【００５１】
このことにより、ロータ４２ａ、４２ｂの回転中心線（すなわち、軸線Ｃ２）は、シリンダ４０の軸線Ｃ１に対して軸線Ｃ１を中心とする径方向にオフセットしている。
【００５２】
シャフト４６の内部には、図１に示すように、吸入口１１ａに連通して、外部から流入した冷媒を作動室Ｖａ、Ｖｂ側へ導くためのシャフト側吸入通路４６ｃが形成されている。
【００５３】
ロータ４２ａは、シリンダ４０の内部（すなわち、中空部）に配置されてシリンダ４０の軸線Ｃ１の軸線方向に延びる円筒状部材である。ロータ４２ａは、シャフト４６の偏心部４６ｂに回転自在に支持されている。このため、ロータ４２ａは、シリンダ４０の軸線Ｃ１に対して偏心した偏心軸Ｃ２を中心として回転する。
【００５４】
ロータ４２ａの軸線方向長さは、図１に示すように、シャフト４６およびシリンダ４０の圧縮機構部２０ａを構成する部位の軸線方向長さと略同等の寸法に形成されている。
【００５５】
また、ロータ４２ａの外径寸法は、シリンダ４０の内部に形成される円柱状空間の内径寸法よりも小さく形成されている。本実施形態のロータ４２ａの外径寸法は、ロータ４２ａの外周面とシリンダ４０の内周面が１箇所の近接部Ｃ３で近接するように設定されている。
【００５６】
ロータ４２ａとシリンダ４０との間には、動力伝達機構４８ａが配置されている。動力伝達機構４８ａは、ロータ４２ａがシリンダ４０と連動して回転するように、シリンダ４０からロータ４２ａへ回転駆動力を伝達するものである。
【００５７】
本実施形態の動力伝達機構４８ａは、特開２０１４−２３８０２３号公報においてシリンダとローラとが等速回転させるように連結する伝導機構と同等の機構で構成されている。
【００５８】
ロータ４２ａの外周面には、図２に示すように、軸線方向の全域に亘って内周側へ凹んだ溝部１４２ａが形成されている。溝部１４２ａには、後述するベーン５０ａが摺動可能に嵌め込まれている。
【００５９】
溝部１４２ａは、偏心軸Ｃ２の軸線方向に直交する断面おいて、ロータ４２ａの径方向に対して傾斜した方向に延びる形状に形成されている。このため、溝部１４２ａに嵌め込まれたベーン５０ａは、ロータ４２ａの径方向に対して傾斜した方向に変位する。
【００６０】
溝部１４２ａのうちベーン５０ａに対して径方向内側には、ベーン背圧室２２ａが設けられている。
【００６１】
ロータ４２ａには、図３に示すように、溝部１４２ａと同様に径方向に対して傾斜して延びると共に、ロータ４２ａの外周面側と内周面側とを連通させるロータ側吸入通路１４３ａが形成されている。
【００６２】
ロータ側吸入通路１４３ａの流体流出口は、溝部１４２ａの回転方向直後に開口している。これにより、外部からシャフト側吸入通路４６ｃへ流入した冷媒は、ロータ側吸入通路１４３ａを通して作動室Ｖａに導かれる。
【００６３】
ベーン５０ａは、ロータ４２ａの外周面とシリンダ４０の内周面との間に形成される作動室Ｖａを、冷媒を吸入する第１吸入空間Ｖａ＿ＩＮ、および冷媒を圧縮する第１圧縮空間Ｖａ＿ＯＵＴに仕切る板状の仕切部材である。
【００６４】
ベーン５０ａの軸線方向長さは、ロータ４２ａの軸線方向長さと略同等の寸法に形成されている。さらに、ベーン５０ａの外周側端部は、シリンダ４０の内周面に対して摺動可能に配置されている。
【００６５】
本実施形態のフロントシリンダ部４１は、作動室Ｖａから高圧冷媒室１３に高圧冷媒を吐出する吐出口４１ｄとを備える。フロントシリンダ部４１ａには、作動室Ｖａの第１圧縮空間Ｖａ＿ＯＵＴの冷媒圧力が所定の吐出圧力を超えた際に、吐出口２５２ａを開放する吐出弁４１ｆが設けられている。
【００６６】
次に、圧縮機構部２０ｂについて説明する。前述の如く、圧縮機構部２０ｂの基本的構成は、圧縮機構部２０ａと同様である。ロータ４２ｂは、ロータ４２ａに対して軸線Ｃ２の延びる方向（すなわち、軸線方向）に対してオフセットしている。
【００６７】
ロータ４２ｂは、図１に示すように、シャフト４６およびシリンダ４０の圧縮機構部２０ｂを構成する部位の軸線方向長さと略同等の寸法の円筒状部材で構成されている。
【００６８】
さらに、ロータ４２ｂの偏心軸Ｃ２とロータ４２ａの偏心軸Ｃ２は、一致している。このため、ロータ４２ｂの外周面とシリンダ４０の内周面は、ロータ４２ａと同様に、図２に示す近接部Ｃ３で近接している。
【００６９】
ロータ４２ｂとシリンダ４０との間には、動力伝達機構４８ｂが配置されている。動力伝達機構４８ｂは、ロータ４２ｂがシリンダ４０と連動して回転するように、シリンダ４０からロータ４２ｂへ回転駆動力を伝達するものである。
【００７０】
本実施形態の動力伝達機構４８ｂは、動力伝達機構４８ａと同様に、シリンダ４０とロータ４２ｂとが等速回転させるように連結する伝導機構と同等の機構で構成されている。
【００７１】
また、ロータ４２ｂの外周面には、図２の破線で示すように、軸線方向の全域に亘って内周側へ凹んだ溝部１４２ｂが形成されている。溝部１４２ｂには、ベーン５０ｂが摺動可能に嵌め込まれている。
【００７２】
溝部１４２ｂは、溝部１４２ａと同様に、偏心軸Ｃ２の軸線方向に直交する断面において、ロータ４２ｂの径方向に対して傾斜した方向に延びる形状に形成されている。溝部１４２ｂのうちベーン５０ｂに対して径方向内側には、ベーン背圧室２２ｂが設けられている。
【００７３】
ロータ４２ｂには、図２の破線で示すように、溝部１４２ｂと同様に径方向に対して傾斜して延びると共に、ロータ４２ｂの外周面側と内周面側とを連通させるロータ側吸入通路１４３ｂが形成されている。
【００７４】
ベーン５０ｂは、ロータ４２ｂの外周面とシリンダ４０の内周面との間に形成される作動室Ｖｂを、冷媒を吸入する第２吸入空間Ｖｂ＿ＩＮ、および冷媒を圧縮する第２圧縮空間Ｖｂ＿ＯＵＴに仕切る板状の仕切部材である。
【００７５】
ベーン５０ｂの軸線方向長さは、ロータ４２ｂの軸線方向長さと略同等の寸法に形成されている。ベーン５０ｂの外周側端部は、シリンダ４０の内周面に対して摺動可能に配置されている。
【００７６】
リアシリンダ部４１ｂは、作動室Ｖａおよび作動室Ｖｂを分離する分離壁４１ｃと、作動室Ｖｂから高圧冷媒室１３に高圧冷媒を吐出する吐出口４１ｅを備える。
【００７７】
リアシリンダ部４１ｂには、作動室Ｖｂの第２圧縮空間Ｖｂ＿ＯＵＴの冷媒圧力が所定の吐出圧力を超えた際に、吐出口４１ｅを開放する吐出弁４１ｇが設けられている。
【００７８】
本実施形態のシリンダ４０には、ベーン背圧室２２ａとベーン背圧室２２ｂとを連通する背圧連通路６０（図３参照）が設けられている。背圧連通路６０は、軸線Ｃ１を中心とする円弧状に形成されている。背圧連通路６０のうち円周方向一方側６０ａは、ベーン背圧室２２ａに連通している。背圧連通路６０のうち円周方向他方側６０ｂは、ベーン背圧室２２ｂに連通している。
【００７９】
シリンダ４０のうち弁収納室６３内には、背圧連通路６０の通路断面積を調整する絞り弁６２が設けられている。
【００８０】
絞り弁６２は、弁体６２ａおよびバネ６２ｂを備える。弁体６２ａは、バネ６２ｂによって支持されて、軸線Ｃ１を中心とする径方向に変位することにより、背圧連通路６０の微少区間の通路断面積を調整する。
【００８１】
バネ６２ｂは、弁体６２ａに対して軸線Ｃ１を中心とする径方向外側に配置されている。本実施形態のバネ６２ｂとしては、例えば、金属製のコイルバネ、或いはゴム等の各種弾性体が用いられる。
【００８２】
ここで、シリンダ４０に回転に伴って弁体６２ａからバネ６２ｂに作用する遠心力とバネ６２ｂから弁体６２ａに作用する弾性力とによって弁体６２ａの位置が決まる。このことにより、シリンダ４０の回転速度が速くなるほど弁体６２ａが径方向外側に変位する一方、シリンダ４０の回転速度が遅くなるほど弁体６２ａが径方向内側に変位する。
【００８３】
よって、弁体６２ａは、シリンダ４０の回転速度が速くなるほど、背圧連通路６０の通路断面積を大きくする。一方、弁体６２ａは、シリンダ４０の回転速度が遅くなるほど、背圧連通路６０の通路断面積を小さくする。
【００８４】
本実施形態の圧縮機構部２０ｂは、図２の破線で示すように、ベーン５０ｂ、ロータ側吸入通路１４３ｂ等の構成要素が、圧縮機構部２０ａの構成要素に対して、略１８０°位相のずれた位置に配置されている。
【００８５】
次に、本実施形態の電動圧縮機１の基本的な作動について図５を参照して説明する。
【００８６】
図５は、電動圧縮機１の作動状態を説明するために、シリンダ４０の回転に伴う作動室Ｖａの変化を連続的に示した説明図である。なお、図５のシリンダ４０の各回転角度θに対応する断面図では、図２と同等の断面図におけるロータ側吸入通路１４３ａ、およびベーン５０ａ等の位置を実線で示している。また、図５では、各回転角度θにおけるロータ側吸入通路１４３ｂ、およびベーン５０ｂの位置を破線で示している。さらに、図５では、図示の明確化のため、シリンダ４０の回転角度θ＝０°に対応する断面図に、各構成部材の符号を付し、他の断面図における各構成部材の符号を省略している。なお、図５では、近接部Ｃ３とベーン５０ａの外周側先端部が重なっている状態におけるシリンダ４０の回転角度θを０°としている。
【００８７】
図５に示すように、シリンダ４０の回転角度θが０°の状態では、ベーン５０ａの回転方向前方側に最大容積の第１圧縮空間Ｖａ＿ＯＵＴが形成されるとともに、ベーン５０ａの回転方向後方側に最小容積の第１吸入空間Ｖａ＿ＩＮが形成される。
【００８８】
なお、第１吸入空間Ｖａ＿ＩＮは、作動室Ｖａにおける容積を拡大させる行程となっている空間である。また、第１圧縮空間Ｖａ＿ＯＵＴは、作動室Ｖａにおける容積を縮小させる行程となっている空間である。
【００８９】
そして、シリンダ４０の回転角度θが０°から増加すると、図５の回転角度θ＝４５°〜３１５°に示すように、シリンダ４０、ロータ４２ａ、およびベーン５０ａが変位することで、第１吸入空間Ｖａ＿ＩＮの容積が増加する。
【００９０】
これにより、吸入口１１ａから吸入された冷媒が、シャフト側吸入通路４６ｃ→ロータ側吸入通路１４３ａの順に流れて、第１吸入空間Ｖａ＿ＩＮへ流入する。
【００９１】
この際、ベーン５０ａには、ロータ４２ａの回転に伴う遠心力が作用するので、ベーン５０ａの外周側端部がシリンダ４０の内周面に押しつけられて当接する。これにより、作動室Ｖａは、ベーン５０ａによって、第１吸入空間Ｖａ＿ＩＮと第１圧縮空間Ｖａ＿ＯＵＴとに区画された状態が維持される。
【００９２】
そして、シリンダ４０の回転角度θが３６０°に達すると（すなわち、回転角度θ＝０°に戻ると）、第１吸入空間Ｖａ＿ＩＮが最大容積となる。さらに、シリンダ４０の回転角度θが３６０°から増加すると、第１吸入空間Ｖａ＿ＩＮとロータ側吸入通路１４３ａとの連通が遮断される。これにより、ベーン５０ａの回転方向前方側に、第１圧縮空間Ｖａ＿ＯＵＴが形成される。
【００９３】
さらに、シリンダ４０の回転角度θが３６０°から増加すると、図５の回転角度θ＝４０５°〜６７５°に点ハッチングで示すように、ベーン５０ａの回転方向前方側に形成された第１圧縮空間Ｖａ＿ＯＵＴの容積が縮小する。
【００９４】
これにより、第１圧縮空間Ｖａ＿ＯＵＴの冷媒圧力が上昇する。そして、第１圧縮空間Ｖａ＿ＯＵＴの冷媒圧力が、ハウジング１０の内部空間の冷媒圧力以上の吐出圧力に達すると、吐出弁４１ｆが開弁する。
【００９５】
これにより、第１圧縮空間Ｖａ＿ＯＵＴの冷媒が吐出口４１ｄを介してハウジング１０の高圧冷媒室１３へ吐出される。
【００９６】
なお、上記の作動説明では、圧縮機構部２０ａの作動態様の明確化のため、シリンダ４０の回転角度θが０°から７２０°まで変化する間の作動室Ｖａの変化を説明した。実際には、シリンダ４０の回転角度θが０°から３６０°まで変化する際に説明した冷媒の吸入行程と、シリンダ４０の回転角度θが３６０°から７２０°まで変化する際に説明した冷媒の圧縮行程とが、シリンダ４０が１回転する際に同時に行われる。
【００９７】
また、圧縮機構部２０ｂは、圧縮機構部２０ａと同様に作動して、冷媒の圧縮および吸入が行われる。圧縮機構部２０ｂでは、ベーン５０ｂ等が、圧縮機構部２０ａのベーン５０ａ等に対して、１８０°位相のずれた位置に配置されている。
【００９８】
すなわち、本実施形態では、「圧縮機構部２０ｂによって形成される第２圧縮空間Ｖｂ＿ＯＵＴの冷媒圧力」が吐出圧力に到達するシリンダ４０の回転角度θが、「圧縮機構部２０ａによって形成される第１圧縮空間Ｖａ＿ＯＵＴの冷媒圧力」が吐出圧力に到達するシリンダ４０の回転角度θに対して、１８０°ずれている。
【００９９】
したがって、第２圧縮空間Ｖｂ＿ＯＵＴでは、第１圧縮空間Ｖａ＿ＯＵＴに対して、１８０°位相のずれた回転角度で冷媒の圧縮および吸入が行われる。圧縮機構部２０ｂから吐出された高圧冷媒は、圧縮機構部２０ａから吐出された高圧冷媒と高圧冷媒室１３で合流する。
【０１００】
このように高圧冷媒室１３で合流された冷媒は、オイル分離部１４において高圧冷媒と潤滑油とに分離される。この潤滑油が分離された高圧冷媒は、吐出口１２ａから冷却器に吐出される。
【０１０１】
一方、オイル分離部１４で高圧冷媒から分離された潤滑油は、オイル流路１５を通して貯油室１７に流れる。貯油室１７内の潤滑油は、オイル流路１６ａ、１６ｂを通してベーン背圧室２２ａ、２２ｂに供給される。
【０１０２】
ここで、圧縮機構部２０ｂのベーン５０ｂ等は、上述の如く、圧縮機構部２０ａのベーン５０ａ等に対して、１８０°位相のずれた位置に配置されている。
【０１０３】
このため、ロータ４２ｂがシリンダ４０と連動して回転する際に、ベーン５０ａがシリンダ４０の内周面に押されてベーン背圧室２２ａの容積を減少させる工程と、ベーン背圧室２２ｂの容積を増加させてベーン５０ｂがシリンダ４０の内周面に押し付ける工程とが同時に行われる。
【０１０４】
さらに、ロータ４２ｂがシリンダ４０と連動して回転する際に、ベーン５０ｂがシリンダ４０の内周面に押されてベーン背圧室２２ｂの容積を減少させる工程と、ベーン背圧室２２ａの容積を増加させてベーン５０ａがシリンダ４０の内周面に押し付ける工程とが同時に行われる。
【０１０５】
ここで、シリンダ４０の内周面４３にベーン５０ａが押される際に、ベーン５０ａからベーン背圧室２２ａに与えられる圧力が背圧連通路１６ｃ、６０を通してベーン背圧室２２ｂに伝わる。このため、ベーン５０ａからベーン背圧室２２ａに与えられる圧力がベーン背圧室２２ｂにてベーン５０ｂを押し出す力に作用する。
【０１０６】
ここで、ベーン背圧室２２ａ内の潤滑油の圧力をＰ１とし、ベーン背圧室２２ｂ内の潤滑油の圧力をＰ２とすると、絞り弁６２において、Ｐ１とＰ２との間の圧力差である圧力変動ΔＰを生じさせる。
【０１０７】
シリンダ４０の内周面４３にベーン５０ａが押されてベーン背圧室２２ａの容積を減少させる際には、次の数式１、２が成立する。
【０１０８】
Ｐ１＝Ｐ０＋ΔＰ・・・・・（数式１）
Ｐ２＝Ｐ０      ・・・・・（数式２）
さらに、絞り弁７０ａは、ベーン背圧室２２ａと貯油室１７との間において、Ｐ１とＰ２との間の圧力差である圧力変動ΔＰ（＝Ｐ１−Ｐ２）を生じさせる。
【０１０９】
一方、シリンダ４０の内周面４３にベーン５０ｂが押されてベーン背圧室２２ｂの容積を減少させる際に、ベーン５０ｂからベーン背圧室２２ｂに与えられる圧力が背圧連通路１６ｃ、６０を通してベーン背圧室２２ａに伝わる。ベーン５０ｂからベーン背圧室２２ｂに与えられる圧力がベーン５０ａを押し出す力に作用する。
【０１１０】
この場合も、絞り弁６２において、Ｐ１とＰ２との間の圧力差である圧力変動ΔＰを生じさせる。
【０１１１】
シリンダ４０の内周面４３にベーン５０ｂが押される際には、次の数式３、４が成立する。
【０１１２】
Ｐ１＝Ｐ０    ・・・・・（数式３）
Ｐ２＝Ｐ０＋ΔＰ      ・・・・・（数式４）
さらに、絞り弁７０ｂは、ベーン背圧室２２ｂと貯油室１７との間において、Ｐ１とＰ２との間の圧力差である圧力変動ΔＰ（＝Ｐ１−Ｐ２）を生じさせる。
【０１１３】
一方、シリンダ４０の回転に伴って弁体６２ａからバネ６２ｂに作用する遠心力とバネ６２ｂから弁体６２ａに作用する弾性力とによって弁体６２ａの位置が決まる。
【０１１４】
シリンダ４０の回転速度が速くなるほど、弁体６２ａからバネ６２ｂに作用する遠心力が大きくなる。このため、シリンダ４０の回転速度が速くなるほど、弁体６２ａが軸線Ｃ１を中心とする径方向外側に変位してバネ６２ｂが弾性変形により圧縮される。これに伴い、シリンダ４０の回転速度が速くなるほど、弁体６２ａが背圧連通路６０の微少区間６２ｃの通路断面積を大きくする。よって、圧力変動ΔＰを小さくすることができる。
【０１１５】
一方、シリンダ４０の回転速度が遅くなるほど、弁体６２ａからバネ６２ｂに作用する遠心力が小さくなる。このため、バネ６２ｂの弾性変形が戻り膨張する。
【０１１６】
したがって、シリンダ４０の回転速度が遅くなるほど、弁体６２ａが軸線Ｃ１を中心とする径方向内側に変位する。これに伴い、シリンダ４０の回転速度が遅くなるほど、弁体６２ａが背圧連通路６０の微少区間６２ｃの通路断面積を小さくする。よって、圧力変動ΔＰを大きくすることができる。
【０１１７】
以上により、シリンダ４０の回転速度が速くなるほど、絞り弁１６は、圧力変動ΔＰを小さくし、シリンダ４０の回転速度が遅くなるほど、絞り弁１６は、圧力変動ΔＰを大きくする。このため、シリンダ４０の回転速度が速くなっても、ベーン５０ａがシリンダ４０の内周面に過剰な押し付け力Ｆｂを押し付けることを抑えることができる。
【０１１８】
ここで、微少区間６２ｃの潤滑油の流れ方向の長さをｌとし、潤滑油の密度をρとし、
ベーン５０ａの背面１５０ａの面積をＡ１とし、ベーン５０ｂの背面１５０ｂの面積をＡ２とし、微少区間６２ｃの流路断面をＤとし、重力加速度をｇとし、微少区間６２ｃを流れる潤滑油の流速ｖとする。
【０１１９】
ここで、ベーン５０ａがシリンダ４０の内周面４３に押される際に、次の数１の式が成立する。
【０１２０】
【数１】
2018189030.tif 000003
【０１２１】
数１の式から分かるように、潤滑油の流速ｖが速くなるほど、圧力変動ΔＰが大きくなる。ベーン５０ａの変位速度が速くなるほど、潤滑油の流速ｖが速くなる。よって、ベーン５０ａの変位速度（すなわち、ストロークの変位量）が速くなるほど、圧力変動ΔＰが大きくなる。
【０１２２】
ここで、ベーン５０ａをシリンダ４０から引き離す力Ｆａが大きくほど、ベーン５０ａの変位速度が速くなる。これにより、ベーン５０ａの変位速度が速くなるほど、圧力変動ΔＰが大きくなり、ベーン５０ａをシリンダ５０に押し付ける押し付け力Ｆｂが大きくなる。
【０１２３】
一方、作動室Ｖａ（第１圧縮空間Ｖａ＿ＯＵＴ、第１吸入空間Ｖａ＿ＩＮ）によって冷媒を吸入して圧縮して吐出する上で、シリンダ４０からベーン５０ａを引き離す力Ｆａが大きくなる回転角度範囲Ｗａでは、押し付け力Ｆｂを大きくすることが必要になる。
【０１２４】
これに対して、本実施形態よれば、回転角度１８０〜３６０（ｄｅｇ）である回転角度範囲Ｗａは、回転角度０〜１８０（ｄｅｇ）である回転角度範囲Ｗｂに比べて、ベーン５０ａをシリンダ５０から引き離す引き離し力Ｆａが大きくなる（図６参照）。
【０１２５】
このため、大きな押し付け力Ｆｂが必要となる回転角度範囲Ｗａにおいて、大きな押し付け力Ｆｂを発生させることができる。一方、必要となる押し付け力Ｆｂが小さい回転角度範囲Ｗｂにおいて、押し付け力Ｆｂを小さくことができる。
【０１２６】
一方、ベーン５０ｂがシリンダ４０の内周面４３に押される際に、次の数２の式が成立する。
【０１２７】
【数２】
2018189030.tif 000004
【０１２８】
数２の式から分かるように、潤滑油の流速ｖが速くなるほど、圧力変動ΔＰが大きくなる。ベーン５０ｂの変位速度が速くなるほど、潤滑油の流速ｖが速くなる。よって、ベーン５０ｂの変位速度（すなわち、ストロークの変位量）が速くなるほど、圧力変動ΔＰが大きくなる。
【０１２９】
ここで、ベーン５０ｂをシリンダ４０から引き離す力Ｆａが大きくほど、ベーン５０ｂの変位速度が速くなる。これにより、ベーン５０ｂの変位速度が速くなるほど、圧力変動ΔＰが大きくなり、ベーン５０ｂをシリンダ５０に押し付ける押し付け力Ｆｂが大きくなる。
【０１３０】
一方、作動室Ｖｂ（第２圧縮空間Ｖｂ＿ＯＵＴ、第２吸入空間Ｖｂ＿ＩＮ）を形成する上で、シリンダ４０からベーン５０ｂを引き離す力Ｆｂが大きくなる回転角度範囲Ｗｂ（回転角度０〜１８０（ｄｅｇ））では、押し付け力Ｆｂを大きくすることが必要になる。
【０１３１】
これに対して、本実施形態によれば、回転角度０〜１８０（ｄｅｇ）である回転角度範囲Ｗｂは、回転角度１８０〜３６０（ｄｅｇ）である回転角度範囲Ｗａに比べて、ベーン５０ｂをシリンダ５０から引き離す引き離し力Ｆａが大きくなる。
【０１３２】
このため、大きな押し付け力Ｆｂが必要となる回転角度範囲Ｗｂにおいて、大きな押し付け力Ｆｂを発生させることができる。一方、必要となる押し付け力Ｆｂが小さい回転角度範囲Ｗａにおいて、押し付け力Ｆｂを小さくすることができる。
【０１３３】
このように、ベーン５０ａ、５０ｂをシリンダ５０に押し付ける押し付け力Ｆｂは、ベーン５０ａ、５０ｂに作用する遠心力やベーン背圧室２２ａ、２２ｂの潤滑油の圧力等によって決まる。このため、押し付け力Ｆｂを、絞り弁２４ａ、７０ｂ、６０を設けていない従来技術に比べて、下げることができる。
【０１３４】
なお、図６には、従来技術においてシリンダ５０が１０４００ｒｐｍ、５２００ｒｐｍ時の押し付け力Ｆｂと回転角度との関係をも示す。
【０１３５】
特に、本実施形態では、ベーン背圧室２２ａ、２２ｂの間にて絞り弁７０ａ、７０ｂが設けられた背圧連通路１６ｃが背圧連通路６０に対して並列に配置されている。このため、ベーン５０ａ（５０ｂ）をシリンダ５０から引き離す力Ｆａよりも若干大きな値（＝Ｆａ＋ΔＦ）に押し付け力Ｆｂを設定することができる。
【０１３６】
以上説明した本実施形態によれば、電動圧縮機１において、絞り弁６２は、シリンダ４０の回転速度が高くなるほど背圧連通路６０の微少区間６２ｃの通路断面積を大きくして、ベーン背圧室２２ａ、２２ｂの間の圧力変動ΔＰを小さくし、かつベーン５０ａ、５０ｂのうちいずれか一方のベーンがシリンダ４０の内周面４３に押される際に、一方のベーンの変位速度が速くなるほど、圧力変動ΔＰを大きくするように構成されている。
【０１３７】
ここで、ベーン５０ａをシリンダ４０から引き離す力Ｆａが大きくほど、ベーン５０ａの変位速度が速くなり、圧力変動ΔＰが大きくなる。このため、シリンダ４０から引き離す力Ｆａが大きくほど、ベーン５０ａをシリンダ４０に押し付ける押し付け力Ｆｂが大きくなる。
【０１３８】
このため、大きな押し付け力Ｆｂが必要となる回転角度範囲Ｗａにおいて、大きな押し付け力Ｆｂを発生させるとともに、必要となる押し付け力Ｆｂが小さい回転角度範囲Ｗｂでは、押し付け力Ｆｂを小さくすることができる。
【０１３９】
一方ベーン５０ｂをシリンダ４０から引き離す力Ｆａが大きくほど、ベーン５０ｂの変位速度が速くなり、圧力変動ΔＰが大きくなる。このため、シリンダ４０から引き離す力Ｆａが大きくほど、ベーン５０ｂをシリンダ４０に押し付ける押し付け力Ｆｂが大きくなる。
【０１４０】
このため、大きな押し付け力Ｆｂが必要となる回転角度範囲Ｗｂにおいて、大きな押し付け力Ｆｂを発生させるとともに、必要となる押し付け力Ｆｂが小さい回転角度範囲Ｗａでは、押し付け力Ｆｂを小さくすることができる。
【０１４１】
以上により、シリンダ４０の回転角度によって変化する引き離す力Ｆａに沿うようにベーン５０ａ、５０ｂの押し付け力Ｆｂを変化させることができる。
【０１４２】
これに加えて、本実施形態では、シリンダ４０の回転速度が速くなるほど、絞り弁６２は、圧力変動ΔＰを小さくする。このため、シリンダ４０の回転速度が速くなっても、ベーン５０ａ（或いは、５０ｂ）がシリンダ４０の内周面に過剰な押し付け力を押し付けることを抑えることができる。
【０１４３】
以上により、シリンダ４０の回転速度や回転角度に応じて押し付け力Ｆｂを適切に調整することができる。このため、機械損失の増大化を抑えることにより、効率低下を抑制するようにした電動圧縮機１を提供することができる。
【０１４４】
本実施形態では、ベーン背圧室２２ａ、２２ｂの間にて絞り弁２４ａ、７０ｂが設けられた背圧連通路１６ｃが背圧連通路６０に対して並列に配置されている。このため、押し付け力Ｆｂを従来技術に比べて低減させて、引き離す力Ｆａを引き離す力Ｆａよりも若干大きな値（＝Ｆａ＋ΔＦ）にすることができる。
【０１４５】
以上により、引き離す力Ｆａと引き離す力Ｆａとの差をより一層小さくして機械損失の増大化を抑えることにより、効率低下をより一層抑制することができる。
【０１４６】
本実施形態では、絞り弁６２による背圧連通路６０の微少区間６２ｃの通路断面積の変化量は、バネ６２ｂのバネ定数によって設定されている。このため、回転速度の変化に伴って背圧連通路６０の微少区間６２ｃの通路断面積の変化量を適切に制御することができる。
【０１４７】
（第２実施形態）
上記第１実施形態では、絞り弁１６を構成するバネ６２ｂとしてスプリングバネを用いた例について説明したが、これに代えて、図７に示すように、空気バネ８０を用いた本実施形態について説明する。
【０１４８】
空気バネ８０は、図７に示すように、密閉容器８１に収納された空気を弾性体とし、密閉容器８１内の空気を加圧部材８２が弾性変形するものである。加圧部材８２は、弁体６２ａに連動して密閉容器８１内を変位することにより、密閉容器８１内の空気を弾性変形により圧縮・膨張させる。
【０１４９】
本実施形態の弁体６２ａの位置は、空気バネ８０から与えられる弾性力とシリンダ４０に回転に伴って空気バネ８０に作用する遠心力によって決まる。
【０１５０】
シリンダ４０の回転速度が速くなるほど、弁体６２ａから空気バネ８０の加圧部材８２に与えられる遠心力が大きくなる。このため、シリンダ４０の回転速度が速くなるほど、弁体６２ａは、軸線Ｃ１を中心とする径方向外側に移動する。このため、背圧連通路６０の微少区間６２ｃの通路断面積を大きくする。よって、弁体６２ａが背圧連通路６０の微少区間６２ｃの通路断面積を大きくする。よって、圧力変動ΔＰを小さくすることができる。
【０１５１】
ここで、弁体６２ａが径方向外側に移動することに伴って、加圧部材８２は、軸線Ｃ１を中心とする径方向外側に移動する。このため、加圧部材８２が密閉容器８１内の空気を弾性変形により圧縮する。よって、密閉容器８１内の空気からの弾性力が加圧部材８２を通して弁体６２ａに与えられる。
【０１５２】
このことにより、空気バネ８０の弾性力と遠心力によって弁体６２ａの位置が決まることになる。
【０１５３】
一方、シリンダ４０の回転速度が遅くなるほど、弁体６２ａから空気バネ８０の加圧部材８２に与えられる遠心力が小さくなる。
【０１５４】
この際に、密閉容器８１内の空気の弾性変形が戻り、密閉容器８１内の空気が膨張する。よって、密閉容器８１内の空気からの弾性力が加圧部材８２を通して弁体６２ａに与えられる。このため、空気バネ８０の弾性力と遠心力によって弁体６２ａの位置が決まることになる。
【０１５５】
以上により、シリンダ４０の回転速度が遅くなるほど、弁体６２ａは、軸線Ｃ１を中心とする径方向内側に移動する。よって、背圧連通路６０の微少区間６２ｃの通路断面積を小さくする。よって、弁体６２ａが背圧連通路６０の微少区間６２ｃの通路断面積を小さくする。よって、圧力変動ΔＰを大きくすることができる。
【０１５６】
本実施形態のシリンダ４０の回転速度の変化に伴う背圧連通路６０の微少区間６２ｃの通路断面積の変化量が空気バネ８０のバネ定数によって設定されている。このため、回転速度の変化に伴って背圧連通路６０の微少区間６２ｃの通路断面積の変化量を適切に制御することができる。
【０１５７】
（第３実施形態）
本第３実施形態では、上記第１実施形態の電動圧縮機１において、伸縮自在に構成されている絞り弁６２を本発明の絞り弁として用いた例について図８を参照して説明する。
【０１５８】
本実施形態の絞り弁６２は、伸縮自在に構成されている弁体９１と、バネ９２とを備える。弁体９１は、細筒部材９１ａ、９１ｂ、９１ｃを備える。
【０１５９】
細筒部材９１ａ、９１ｂ、９１ｃは、細長い筒状に形成されて、それぞれの軸線Ｓが一致するように配置されている。
【０１６０】
細筒部材９１ａ、９１ｂ、９１ｃの軸線Ｓが延びる方向（以下、軸線方向という）は、シリンダ４０の軸線Ｃ１を中心とする径方向に一致するように細筒部材９１ａ、９１ｂ、９１ｃが配置されている。
【０１６１】
細筒部材９１ｃの外径寸法は、細筒部材９１ｂの中空部の内径寸法よりも小さくなっている。このため、細筒部材９１ｂはその中空部に細筒部材９１ｃを収納が可能に構成されている。
【０１６２】
細筒部材９１ｂの外径寸法は、細筒部材９１ａの中空部の内径寸法よりも小さくなっている。このため、細筒部材９１ａはその中空部に細筒部材９１ｂを収納が可能に構成されている。
【０１６３】
ここで、細筒部材９１ａは、シリンダ４０に支持されている。このため、細筒部材９１ｂ、９１ｃは、細筒部材９１ａに対して軸線方向に移動可能に構成されていることになる。
【０１６４】
細筒部材９１ｃのうち軸線方向一方側（すなわち、径方向内側）には、径方向外側に突起する環状突起部９１ｄが設けられている。環状突起部９１ｄは、細筒部材９１ｂのうち軸線方向一方側を軸線方向他方（すなわち、径方向外側）に押し付ける。
【０１６５】
なお、外径寸法は、細筒部材９１ａ、９１ｂ、９１ｃにおいて、軸線Ｓを中心とする外径寸法である。内径寸法は、細筒部材９１ａ、９１ｂ、９１ｃにおいて、軸線Ｓを中心とする内径寸法である。
【０１６６】
したがって、図８（ａ）に示すように、細筒部材９１ｂを細筒部材９１ａに収納し、かつ、細筒部材９１ｃを細筒部材９１ｂに収納した状態では、弁体９１はその長さが最も縮んだ状態になる。
【０１６７】
図８（ｂ）に示すように、細筒部材９１ｂが細筒部材９１ａから出て、かつ、細筒部材９１ｃが細筒部材９１ｂから出た状態では、弁体９１はその長さが最も伸びた状態になる。このため、弁体９１は、いわゆる“指し棒”の如く、その長さが伸縮自在に構成されている機構になっている。
【０１６８】
本実施形態のバネ９２は、一端がシリンダ４０に支持され、他端が細筒部材９１ａに支持されている。バネ９２としては、例えば、金属製のコイルバネ、或いはゴム等の各種弾性体が用いられる。
【０１６９】
このように構成される本実施形態では、シリンダ４０の回転速度が速くなるほど、細筒部材９１ｂ、９１ｃに加わる遠心力が大きくなる。
【０１７０】
したがって、細筒部材９１ｃがバネ９２を引っ張る遠心力が大きくなる。このため、シリンダ４０の回転速度が速くなるほど、細筒部材９１ｂ、９１ｃは、軸線Ｃ１を中心とする径方向外側に移動して弁体９１が縮むことになる。
【０１７１】
この際に、細筒部材９１ｃの環状突起部９１ｄが、細筒部材９１ｂを径方向外側に押し付ける。細筒部材９１ｂ、９１ｃを細筒部材９１ａ内に収納することができる。
【０１７２】
このため、シリンダ４０の回転速度が速くなるほど、背圧連通路６０の微少区間６２ｃの通路断面積を大きくなる。よって、弁体６２ａが背圧連通路６０の微少区間６２ｃの通路断面積を大きくする。よって、圧力変動ΔＰを小さくすることができる。
【０１７３】
ここで、細筒部材９１ｂ、９１ｃが径方向外側に移動することに伴って、バネ９２は遠心力によって弾性変形して伸びる。よって、バネ９２から弁体６２ａに作用する弾性力と弁体６２ａからバネ９２に作用する遠心力によって弁体６２ａの位置が決まることになる。
【０１７４】
一方、シリンダ４０の回転速度が遅くなるほど、細筒部材９１ｂ、９１ｃに加わる遠心力が小さくなる。このため、細筒部材９１ｃがバネ９２を引っ張る遠心力が小さくなる。
【０１７５】
この際に、バネ９２の弾性変形が戻り、バネ９２が圧縮される。このため、バネ９２の弾性力と遠心力によって細筒部材９１ｂ、９１ｃの位置が決まることになる。
【０１７６】
以上により、シリンダ４０の回転速度が遅くなるほど、細筒部材９１ｂ、９１ｃは、細筒部材９１ａから出て、弁体９１は長くなる。よって、背圧連通路６０の微少区間６２ｃの通路断面積を小さくする。よって、弁体６２ａが背圧連通路６０の微少区間６２ｃの通路断面積を小さくする。よって、圧力変動ΔＰを大きくすることができる。
【０１７７】
本実施形態では、絞り弁６２による背圧連通路６０の微少区間６２ｃの通路断面積の変化量は、バネ９２のバネ定数によって設定されている。このため、回転速度の変化に伴って背圧連通路６０の微少区間６２ｃの通路断面積の変化量を適切に制御することができる。
【０１７８】
（他の実施形態）
（１）上記第１、第２、第３実施形態では、本発明の圧縮機を電動圧縮機１とした例について説明したが、これに代えて、走行用エンジン等の電動モータ以外に駆動源（例えば、走行用エンジンなど）により駆動される圧縮機を本発明の圧縮機としてもよい。
【０１７９】
（２）上記第１、第２、第３実施形態では、本発明の圧縮機に係る電動圧縮機１を冷凍サイクルに適用した例について説明したが、これに代えて、本発明の圧縮機に係る電動圧縮機１を冷凍サイクル以外のシステムに適用してもよい。
【０１８０】
この場合、電動圧縮機１によって圧縮される流体としては、冷媒以外の流体を用いてもよい。
【０１８１】
（３）上記第１、第２、第３実施形態では、ロータ４２ａ、４２ｂのそれぞれに対してベーン（５０ａ、５０ｂ）を１つずつ設けた例について説明したが、これに代えて、ロータ４２ａ、４２ｂのそれぞれに２つ以上のベーン（５０ａ、５０ｂ）を設けてもよい。
【０１８２】
（４）上記第１、第２、第３実施形態では、絞り弁６２をバネ（６２ｂ、８０、９２）を用いて構成した例について説明したが、これに代えて、シリンダ４０の回転速度が速くなるほど、弁体６２ａが背圧連通路６０の微少区間６２ｃの通路断面積を大きくするのであれば、バネ（すなわち、弾性体）を用いないで絞り弁６２を構成してもよい。
【０１８３】
（５）上記第２実施形態では、本発明のバネとして空気を弾性体とする空気バネ８０を用いた例について説明したが、これに代えて、空気以外の流体（例えば、オイル）を弾性体とするバネ８０を用いてもよい。
【０１８４】
（６）なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能である。また、上記各実施形態は、互いに無関係なものではなく、組み合わせが明らかに不可な場合を除き、適宜組み合わせが可能である。また、上記各実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。また、上記各実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではない。また、上記各実施形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その形状、位置関係等に限定されるものではない。
【０１８５】
（まとめ）
上記第１、第２、第３実施形態、および他の実施形態の一部または全部に記載された第１の観点によれば、第１軸線を中心として回転自在に構成されて筒状に形成されているシリンダと、シリンダ内に配置されて、かつ第１軸線にオフセットしている第２軸線を中心として回転自在に構成されて第１外周面に開口する第１ベーン溝を有する第１ロータと、シリンダ内において第１ロータに対して第２軸線が延びる方向にオフセットして配置され、かつ第２軸線を中心として回転自在に構成されて第２外周面に開口する第２ベーン溝を有する第２ロータと、第１ベーン溝内を変位する第１ベーンと、第２ベーン溝内を変位する第２ベーンと、第１ベーンを押し出して第１外周面から突出させる圧力を発生させる第１ベーン背圧室と、第２ベーンを押し出して第２外周面から突出させる圧力を発生させる第２ベーン背圧室と、を備え、
第１ベーン、シリンダの内周面、および第１ロータの第１外周面の間には、第１作動室が形成され、第１ロータがシリンダと連動して回転することに伴って、第１ベーンが第１ベーン溝内を変位しながら第１作動室にて流体を吸入して圧縮して吐出させ、
第２ベーン、シリンダの内周面、および第２ロータの外周面の間には、第２作動室が形成され、第２ロータがシリンダと連動して回転することに伴って、第２ベーンが第２ベーン溝内を変位しながら第２作動室にて流体を吸入して圧縮して吐出させる圧縮機であって、
第１絞り弁と、
第１ベーン背圧室と第２ベーン背圧室とを連通する第１背圧連通路と、を備え、
シリンダの内周面によって第１ベーンが押される際に、第１ベーンから第１ベーン背圧室に与えられる圧力が第１背圧連通路および第２ベーン背圧室を通して第２ベーンを押し出し、シリンダの内周面によって第２ベーンが押される際に、第２ベーンから第２ベーン背圧室に与えられる圧力が第１背圧連通路および第１ベーン背圧室を通して第１ベーンを押し出し、
絞り弁は、
シリンダの回転速度が高くなるほど第１背圧連通路の通路断面積を大きくして第１ベーン背圧室と第２ベーン背圧室との間の圧力変動を小さくし、かつ第１ベーンおよび第２ベーンのうちいずれか一方のベーンがシリンダの内周面に押される際に、一方のベーンの変位速度が速くなるほど、圧力変動を大きくするように構成されている。
【０１８６】
第２の観点によれば、第１ベーン背圧室と第２ベーン背圧室との間において第１背圧連通路に対して並列に設けられて、第１ベーン背圧室と第２ベーン背圧室とを連通する第２背圧連通路と、第１ベーン背圧室から第２背圧連通路を通して第２ベーン背圧室に加わる圧力を減圧する第２絞り弁と、第２ベーン背圧室から第２背圧連通路を通して第１ベーン背圧室に加わる圧力を減圧する第３絞り弁と、を備える。
【０１８７】
これにより、シリンダの内周面に対して第１ベーン或いは第２ベーンが押し付ける押し付け力を、より一層下げることができる。このため、引き離す力に対して若干大きな値に押し付け力を設定することが可能になる。
【０１８８】
第３の観点によれば、第１背圧連通路は、シリンダに形成されており、第１絞り弁は、
第１背圧連通路の通路断面積を調節する弁体と、シリンダに支持されて、弁体を支持するバネと、を備え、シリンダの回転に伴って弁体からバネに作用する遠心力とバネから弁体に作用する弾性力とによって弁体の位置が決まることにより、シリンダの回転速度が速くなるほど弁体が背圧連通路の通路断面積を大きくする。
【０１８９】
第４の観点によれば、弁体は、その長さが伸縮自在に構成されており、弁体は、その長さが伸びるほど背圧連通路の通路断面積を小さくし、長さが縮むほど背圧連通路の通路断面積を大きくし、シリンダの回転に伴って弁体からバネに作用する遠心力とバネから弁体に作用する弾性力とによって弁体の長さが決まることにより、シリンダの回転速度が速くなるほど弁体が背圧連通路の通路断面積を大きくする。
【０１９０】
第５の観点によれば、バネは、空気を弾性体とする空気バネ装置である。
【０１９１】
第６の観点によれば、弁体による通路断面積の変化量がバネのバネ定数によって設定されている。
【符号の説明】
【０１９２】
１    電動圧縮機
１０  ハウジング
１６ｃ、６０    背圧連通路
１６ｃ、６０    背圧連通路
２０    圧縮機構
２２ａ、２２ｂ    ベーン背圧室
３０    電動モータ
４０    シリンダ
４２ａ、４２ｂ    ロータ
５０ａ、５０ｂ    ベーン
６２、７０ａ、７０ｂ    絞り弁
【図１】
2018189030.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018189030.tif 000011
【図８】
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