(57)【要約】【課題】部品点数を削減できる乗物用シート調整装置を提供する。【解決手段】本開示の一態様は、乗物用シート調整装置である。乗物用シート調整装置は、バックフレームに揺動力を伝達する２つのリクライナと、２つのリクライナをバックフレームの揺動中心軸方向に連結するロッドとを備える。リクライナは、ロック状態とロック解除状態とを切り替えるロック部材を有する。ロッドは、第１リクライナのロック部材に設けられた挿入孔に挿入される第１端部と、第２リクライナのロック部材に取り付けられる第２端部とを有する。第１端部は、挿入孔に挿入された状態で、挿入孔の内縁に当接する少なくとも４つの当接部と、ロッドの径方向中心軸側に湾曲し、挿入孔に挿入された状態で、挿入孔の内縁に当接しない少なくとも１つの凹部とを有する。４つの当接部のうち、２つの当接部同士が第１端部の断面形状における幾何学的重心に対して対称な位置関係にある。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッションと、前記シートクッションに対してシート前後方向に揺動可能なシートバックとを備える乗物用シートの調整装置であって、
前記シートバックの骨格を構成するバックフレームのシート幅方向外側に１つずつ配置され、前記バックフレームに揺動力を伝達する２つのリクライナと、
前記２つのリクライナを前記バックフレームの揺動中心軸方向に連結するロッドと、
を備え、
前記２つのリクライナは、前記バックフレームの揺動がロックされたロック状態と、ロックが解除されたロック解除状態とを切り替えるロック部材をそれぞれ有し、
前記ロッドは、
前記２つのリクライナのうち、第１リクライナの前記ロック部材に設けられた挿入孔に挿入される第１端部と、
前記２つのリクライナのうち、第２リクライナの前記ロック部材に取り付けられる第２端部と、
前記第１端部と前記第２端部とを接続する本体部と、
を有し、
前記第１端部と前記本体部とは１つの管体から構成され、
前記第１端部は、
前記挿入孔に挿入された状態で、前記挿入孔の内縁に当接する少なくとも４つの当接部と、
前記ロッドの径方向における中心軸側に湾曲し、前記挿入孔に挿入された状態で、前記挿入孔の内縁に当接しない少なくとも１つの凹部と、
を有し、
前記４つの当接部のうち、２つの前記当接部同士が前記第１端部の断面形状における幾何学的重心に対して対称な位置関係にある、乗物用シート調整装置。
【請求項２】
請求項１に記載の乗物用シート調整装置であって、
前記第１端部は、前記４つの当接部の間にそれぞれ設けられる４つの前記凹部を有し、
前記４つの凹部のうち、第１凹部と第２凹部とが対向すると共に、第３凹部と第４凹部とが対向し、前記第１凹部及び前記第２凹部の対向方向と前記第３凹部及び前記第４凹部の対向方向とが直交する、乗物用シート調整装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の乗物用シート調整装置であって、
前記凹部は、前記ロッドの中心軸と垂直な断面において、直線状に延伸するストレート部を含む、乗物用シート調整装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の乗物用シート調整装置であって、
前記本体部は、中心軸と垂直な断面における外形が円又は多角形の管体である、乗物用シート調整装置。
【請求項５】
請求項４に記載の乗物用シート調整装置であって、
前記ロッドの中心軸と垂直な断面において、前記第１端部の管内断面積は、前記本体部の管内断面積よりも小さい、乗物用シート調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、乗物用シート調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両等に配置される乗物用シートには、シートクッションに対しシートバックをシート前後方向に揺動してリクライニングさせるシート調整装置が設けられる。このシート調整装置は、シートバックの骨格を構成するバックフレームのシート幅方向両側に設けられた２つのリクライナにより構成される（特許文献１参照）。
【０００３】
２つのリクライナは、それぞれ、シートバックの揺動をロックするロック状態と、シートバックの揺動を解除したロック解除状態とを回転により切り替えるロック部材を有する。これら２つのリクライナのロック部材は、操作ピン（つまりヒンジピン）とロッドとによってシート幅方向に連結される。
【０００４】
２つのリクライナのうち、一方のリクライナには、操作ピンに操作レバーが取り付けられており、操作レバーによりロック部材が回転される。他方のリクライナのロック部材には、一方のリクライナにおける操作ピンの回転がロッドによって伝達される。
【０００５】
そのため、一方のリクライナに設けられた操作レバーにより、２つのリクライナのロック部材が同時に操作され、２つのリクライナのロック状態が切り替えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−２０９０６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のシート調整装置では、リクライナ同士を連結して動作させるために、ロッドと操作ピンとが必要となる。そのため、シート調整装置の部品点数が増加するという不都合がある。
【０００８】
本開示の一局面は、部品点数を削減できる乗物用シート調整装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の一態様は、シートクッションと、シートクッションに対してシート前後方向に揺動可能なシートバックとを備える乗物用シートの調整装置（１）である。乗物用シート調整装置（１）は、シートバックの骨格を構成するバックフレーム（１０）のシート幅方向外側に１つずつ配置され、バックフレーム（１０）に揺動力を伝達する２つのリクライナ（２，３）と、２つのリクライナ（２，３）をバックフレーム（１０）の揺動中心軸方向に連結するロッド（４）と、を備える。２つのリクライナ（２，３）は、バックフレーム（１０）の揺動がロックされたロック状態と、ロックが解除されたロック解除状態とを切り替えるロック部材（２１）をそれぞれ有する。ロッド（４）は、２つのリクライナ（２，３）のうち、第１リクライナ（２）のロック部材（２１）に設けられた挿入孔（２２）に挿入される第１端部（４２）と、２つのリクライナ（２，３）のうち、第２リクライナ（３）のロック部材（２１）に取り付けられる第２端部と、第１端部（４２）と第２端部とを接続する本体部（４１）と、を有する。第１端部（４２）と本体部（４１）とは１つの管体から構成される。第１端部（４２）は、挿入孔（２２）に挿入された状態で、挿入孔（２２）の内縁に当接する少なくとも４つの当接部（４２１）と、ロッド（４）の径方向における中心軸側に湾曲し、挿入孔（２２）に挿入された状態で、挿入孔（２２）の内縁に当接しない少なくとも１つの凹部（４２２）と、を有する。４つの当接部（４２１）のうち、２つの当接部（４２１）同士が第１端部（４２）の断面形状における幾何学的重心に対して対称な位置関係にある。
【００１０】
このような構成によれば、ロッド（４）の第１端部（４２）が、ロック部材（２１）の挿入孔（２２）に軸回転しないように挿入されるので、ロッド（４）を構成する管体にヒンジピンを取り付ける必要が無い。つまり、管体の加工により、直接ロック部材（２１）に取り付け可能なロッド（４）を得ることができる。その結果、リクライナ（２，３）のロック部材（２１）同士を連結するロッド（４）の部品点数を削減できる。
【００１１】
本開示の一態様では、第１端部（４２）は、４つの当接部（４２１）の間にそれぞれ設けられる４つの凹部（４２２）を有してもよい。４つの凹部（４２２）のうち、第１凹部（４２２Ａ）と第２凹部（４２２Ｂ）とが対向すると共に、第３凹部（４２２Ｃ）と第４凹部（４２２Ｄ）とが対向してもよい。また、第１凹部（４２２Ａ）及び第２凹部（４２２Ｂ）の対向方向と第３凹部（４２２Ｃ）及び第４凹部（４２２Ｄ）の対向方向とが直交してもよい。このような構成によれば、第１端部（４２）の強度を高めることができる。
【００１２】
本開示の一態様では、凹部（４２２）は、ロッド（４）の中心軸と垂直な断面において、直線状に延伸するストレート部（４２３）を含んでもよい。このような構成によれば、第１端部（４２）の外形を維持したまま、第１端部（４２）の断面における管壁の全長を長くすることができる。そのため、ロッド（４）を形成するための管体の径が大きい場合でも、第１端部（４２）の外形を大きくすることなく、第１端部（４２）をロック部材（２１）の挿入孔（２２）に挿入可能な大きさに圧縮することができる。
【００１３】
本開示の一態様では、本体部（４１）は、中心軸と垂直な断面における外形が円又は多角形の管体であってもよい。このような構成によれば、第１端部（４２）を形成する加工を行う部分の長さを必要最低限とすることができるので、ロッド（４）の製造効率が高められる。
【００１４】
本開示の一態様では、ロッド（４）の中心軸と垂直な断面において、第１端部（４２）の管内断面積は、本体部（４１）の管内断面積よりも小さくてもよい。このような構成によれば、ロッド（４）の強度を維持しつつ、第１端部（４２）をロック部材（２１）に挿入可能に構成できる。
【００１５】
なお、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本開示は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、実施形態における乗物用シート調整装置を示す模式的な斜視図である。
【図２】図２は、図１の乗物用シート調整装置におけるロック部材の挿入孔とロッドの第１端部との挿入状態を示す模式図である。
【図３】図３は、図１の乗物用シート調整装置のロッドを示す模式的な斜視図である。
【図４】図４Ａは、図３のロッドを示す模式的な平面図であり、図４Ｂは、図４ＡのＩＶＢ−ＩＶＢ線での模式的な断面図である。
【図５】図５Ａは、図４Ｂとは異なる実施形態のロッドの模式的な断面図であり、図５Ｂは、図４Ｂ及び図５Ａとは異なる実施形態のロッドの模式的な断面図であり、図５Ｃは、図４Ｂ、図５Ａ及び図５Ｂとは異なる実施形態のロッドの模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本開示が適用された実施形態について、図面を用いて説明する。
［１．第１実施形態］
［１−１．構成］
図１に示す乗物用シート調整装置１は、シートクッションと、シートクッションに対してシート前後方向に揺動可能なシートバックとを備える乗物用シートにおけるシートバックの姿勢（つまり傾斜角度）を調整する装置である。シートクッションは、着席者の臀部等を支持するための部位である。シートバックは、着席者の背部を支持するための部位である。
【００１８】
乗物用シート調整装置１は、２つのリクライナ２，３と、ロッド４とを備える。乗物用シート調整装置１は、シートバックの骨格を構成するバックフレーム１０に取り付けられ、シートクッションの骨格を構成するクッションフレーム（図示省略）に対してバックフレーム１０を揺動させる。
【００１９】
バックフレーム１０は、１対のサイドフレーム１０Ａ，１０Ｂと、アッパフレーム１０Ｃと、ロアフレーム１０Ｄとを有する。
１対のサイドフレーム１０Ａ，１０Ｂは、それぞれ上下方向に延びると共に、シート幅方向に離間して配設されるパイプ状又はワイヤー状の部材である。
【００２０】
アッパフレーム１０Ｃは、シート幅方向に延伸し、１対のサイドフレーム１０Ａ，１０Ｂの上端を連結するパイプ状又はワイヤー状の部材である。
ロアフレーム１０Ｄは、シート幅方向に延伸し、１対のサイドフレーム１０Ａ，１０Ｂの下端を連結するパイプ状又はワイヤー状の部材である。
【００２１】
本実施形態の乗物用シート調整装置１が取り付けられる乗物用シートは、普通乗用車の座席シートとして使用される。なお、以下の説明及び各図面における方向は、乗物用シート調整装置１を乗物（つまり車両）に組み付けた状態における方向を意味する。また、本実施形態では、シート幅方向は、乗物の左右方向に一致し、シート前方は、乗物の前方に一致する。
【００２２】
＜リクライナ＞
２つのリクライナ２，３は、バックフレーム１０にクッションフレームに対する揺動力を伝達するための公知の部材である。
【００２３】
２つのリクライナ２，３のうち、第１リクライナ２は、バックフレーム１０のシート幅方向外側、つまり左側のサイドフレーム１０Ａの外側に配置されている。第２リクライナ３は、バックフレーム１０の第１リクライナ２と反対側のシート幅方向外側、つまり右側のサイドフレーム１０Ｂの外側に配置されている。
【００２４】
第１リクライナ２及び第２リクライナ３は、それぞれサイドフレーム１０Ａ，１０Ｂの下端部に配置され、サイドフレーム１０Ａ，１０Ｂ及びクッションフレームを構成するリクライニングプレート１１Ａ，１１Ｂに取り付けられている。
【００２５】
換言すれば、サイドフレーム１０Ａ，１０Ｂは、第１リクライナ２及び第２リクライナ３によって、リクライニングプレート１１Ａ，１１Ｂに対し揺動可能なように連結されている。
【００２６】
第１リクライナ２及び第２リクライナ３は、揺動力発生機構、ロック機構等を有する。
揺動力発生機構は、バックフレーム１０を揺動させるための揺動力を発生させる機構である。この揺動力発生機構の具体例としては、電動モータや、スパイラルスプリング（つまりねじりコイルバネ）等が挙げられる。
【００２７】
ロック機構は、バックフレーム１０の揺動を規制するロック状態と、このロック状態が解除された解除状態とを切り替えるための機構である。第１リクライナ２及び第２リクライナ３は、ロック機構としてロック部材２１をそれぞれ有する。
【００２８】
ロック部材２１は、ロッド４の長手方向（つまりシート幅方向）に平行な軸を中心に回転可能に構成されている。ロック部材２１は、バックフレーム１０の揺動がロックされたロック状態と、ロックが解除されたロック解除状態とを回転により切り替える。ロック部材２１は、例えば回転カムプレートにより構成される。
【００２９】
第１リクライナ２及び第２リクライナ３のロック部材２１には、それぞれ、図２に示すように、ロッド４の端部が挿入される挿入孔２２が設けられている。挿入孔２２は、真円において、左右に対向する部分を直線化した平面形状を有する。つまり、挿入孔２２の内縁は、対向する２つの円弧と、これら２つの円弧の端部同士を接続する２つの直線から構成されている。
【００３０】
＜ロッド＞
図３及び図４Ａに示すロッド４は、第１リクライナ２と第２リクライナ３とをバックフレーム１０の揺動中心軸方向（つまり、シート幅方向）に連結する管状の剛性部材である。具体的には、ロッド４は、第１リクライナ２と第２リクライナ３とのロック部材２１同士を連結する。
【００３１】
ロッド４は、第１端部４２と、第２端部（図示省略）と、第１端部４２と第２端部とを接続する本体部４１とを有する。第１端部４２と第２端部と本体部４１とは１つの管体から構成されている。なお、第２端部は、第１端部４２と同形状であるため、図示を省略する。
【００３２】
本体部４１は、中心軸と垂直な断面における外形が円の管体である。また、本体部４１は、長手方向に沿って径が変化せず、かつ湾曲しない直管である。つまり、本体部４１は、ロッド４を構成する管体における非加工部分である。本体部４１の両端部には、テーパー部４３を介して第１端部４２及び第２端部が設けられている。
【００３３】
第１端部４２は、図２に示すように、第１リクライナ２のロック部材２１に設けられた挿入孔２２に挿入される。第１端部４２は、図３及び図４Ａに示すように本体部４１を構成する管体を、例えばプレス等により径方向内側に向かって絞るように変形させることによって形成されている。
【００３４】
第１端部４２は、図４Ｂに示すように、円筒状の管体を内側につぶしたものである。図４Ｂに示すロッド４の中心軸と垂直な断面において、第１端部４２の管内断面積は、本体部４１の管内断面積よりも小さい。なお、「管内断面積」とは、管体の内側の断面積を意味し、管壁の厚みは含まれない断面積である。また、第１端部４２のロッド４の中心軸と垂直な断面は、長手方向に一定である。
【００３５】
第１端部４２は、図２に示すように、４つの当接部４２１Ａ，４２１Ｂ，４２１Ｃ，４２１Ｄと、４つの凹部４２２Ａ，４２２Ｂ，４２２Ｃ，４２２Ｄとを有する。第１端部４２の断面形状は、２回対称（つまり、１８０°回転させると自らと重なる形状）である。なお、第１端部４２における管壁の厚みは、本体部４１における管壁の厚みとほぼ同じである。
【００３６】
当接部４２１Ａ，４２１Ｂ，４２１Ｃ，４２１Ｄは、挿入孔２２に挿入された状態で、それぞれ挿入孔２２の内縁に当接する部分である。なお、図２に示すように、ロッド４及びロック部材２１に外力が加わっていない完全な中立状態においては、各当接部と挿入孔２２の内縁との間にはクリアランスが存在してもよい。
【００３７】
４つの当接部４２１Ａ，４２１Ｂ，４２１Ｃ，４２１Ｄのうち、第１当接部４２１Ａと第２当接部４２１Ｂとは、第１端部４２の断面形状における幾何学的重心Ｇに対して対称な位置関係にある。また、４つの当接部４２１Ａ，４２１Ｂ，４２１Ｃ，４２１Ｄのうち、第３当接部４２１Ｃと第４当接部４２１Ｄとは、第１端部４２の断面形状における幾何学的重心Ｇに対して対称な位置関係にある。
【００３８】
具体的には、図２において、第１当接部４２１Ａは、挿入孔２２の内縁のうち、右側の直線部分の上側の円弧部分との連結点近傍に当接する。第２当接部４２１Ｂは、挿入孔２２の内縁のうち、左側の直線部分の下側の円弧部分との連結点近傍に当接する。第３当接部４２１Ｃは、挿入孔２２の内縁のうち、左側の直線部分の上側の円弧部分との連結点近傍に当接する。第４当接部４２１Ｄは、挿入孔２２の内縁のうち、右側の直線部分の下側の円弧部分との連結点近傍に当接する。
【００３９】
４つの当接部４２１Ａ，４２１Ｂ，４２１Ｃ，４２１Ｄの外面（つまり径方向外側の面）はそれぞれ平坦面であり、挿入孔２２の内縁の直線部分に面接触する。つまり、４つの当接部４２１Ａ，４２１Ｂ，４２１Ｃ，４２１Ｄの外面は、図２における上下方向に延伸しており、互いに平行である。
【００４０】
各当接部と挿入孔２２の内縁との間にクリアランスがある場合、例えば図２において時計回りの回転力がロッド４に加わると、少なくとも第１当接部４２１Ａ及び第２当接部４２１Ｂが挿入孔２２の内縁に当接し、ロッド４のロック部材２１に対する相対的な回転が規制される。逆に、図２において反時計回りの回転力がロッド４に加わると、少なくとも第３当接部４２１Ｃ及び第４当接部４２１Ｄが挿入孔２２の内縁に当接し、ロッド４のロック部材２１に対する相対的な回転が規制される。
【００４１】
凹部４２２Ａ，４２２Ｂ，４２２Ｃ，４２２Ｄは、ロッド４の径方向中心軸側に湾曲し、挿入孔２２に挿入された状態で、挿入孔２２の内縁に当接しない部分である。４つの凹部４２２Ａ，４２２Ｂ，４２２Ｃ，４２２Ｄは、４つの当接部４２１Ａ，４２１Ｂ，４２１Ｃ，４２１Ｄの間にそれぞれ設けられている。
【００４２】
４つの凹部４２２Ａ，４２２Ｂ，４２２Ｃ，４２２Ｄのうち、第１当接部４２１Ａと第３当接部４２１Ｃとの間に位置する第１凹部４２２Ａは、挿入孔２２の内縁の直線部分と平行な方向（図２中上下方向）に幾何学的重心Ｇに向かって凹んでいる。また、第２当接部４２１Ｂと第４当接部４２１Ｄとの間に位置する第２凹部４２２Ｂは、第１凹部４２２Ａと幾何学的重心Ｇを中心に対称の形状を有し、第１凹部４２２Ａと対向する。
【００４３】
４つの凹部４２２Ａ，４２２Ｂ，４２２Ｃ，４２２Ｄのうち、第１当接部４２１Ａと第４当接部４２１Ｄとの間に位置する第３凹部４２２Ｃは、挿入孔２２の内縁の直線部分と垂直な方向（図２中左右方向）に幾何学的重心Ｇに向かって凹んでいる。また、第２当接部４２１Ｂと第３当接部４２１Ｃとの間に位置する第４凹部４２２Ｄは、第３凹部４２２Ｃと幾何学的重心Ｇを中心に対称の形状を有し、第３凹部４２２Ｃと対向する。
【００４４】
したがって、第１凹部４２２Ａ及び第２凹部４２２Ｂの対向方向（つまり図２の上下方向）と第３凹部４２２Ｃ及び第４凹部４２２Ｄの対向方向（つまり図２の左右方向）とは直交する。
【００４５】
４つの凹部４２２Ａ，４２２Ｂ，４２２Ｃ，４２２Ｄは、ロッド４の中心軸と垂直な断面において、直線状に延伸する２つの平行なストレート部４２３をそれぞれ含んでいる。第１凹部４２２Ａ及び第２凹部４２２Ｂの２つのストレート部４２３は、図２における上下方向に延伸し、第３凹部４２２Ｃ及び第４凹部４２２Ｄの２つのストレート部４２３は、図２における左右方向に延伸している。なお、各凹部の内面は、隣接する２つの凹部の内面とそれぞれ接触している。
【００４６】
第２端部は、第２リクライナ３のロック部材２１の挿入孔２２へ挿入される。第２端部の断面形状及び挿入孔２２への挿入状態は、第１端部４２と同じであるため、説明を省略する。
【００４７】
ロッド４の第１端部４１は、第１リクライナ２のロック部材２１を貫通しており、シートクッションの側面に取り付けられたリクライニングレバー（図示省略）と連結されている。そのため、リクライニングレバーを操作することでロッド４が回転する。
【００４８】
また、第１リクライナ２及び第２リクライナ３のロック部材２１は、ロッド４によって互いに連結されているので、ロッド４の回転に追従して、第１リクライナ２及び第２リクライナ３のロック部材２１は同時に動作する。つまり、リクライニングレバーの操作により、第１リクライナ２及び第２リクライナ３のロックが同時に解除される。
【００４９】
［１−２．効果］
以上詳述した実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（１ａ）ロッド４の第１端部４２が、ロック部材２１の挿入孔２２に軸回転しないように挿入されるので、ロッド４を構成する管体にヒンジピンを取り付ける必要が無い。つまり、管体の加工により、直接ロック部材２１に取り付け可能なロッド４を得ることができる。その結果、リクライナ２，３のロック部材２１同士を連結するロッド４の部品点数を削減できる。
【００５０】
（１ｂ）第１凹部４２２Ａと第２凹部４２２Ｂとが対向すると共に、第３凹部４２２Ｃと第４凹部４２２Ｄとが対向し、さらにこれらの対向方向が直交するので、第１端部４２の強度を高めることができる。
【００５１】
（１ｃ）凹部４２２Ａ，４２２Ｂ，４２２Ｃ，４２２Ｄが、ロッド４の中心軸と垂直な断面において、直線状に延伸するストレート部４２３を含むので、第１端部４２の外形を維持したまま、第１端部４２の断面における管壁の全長を長くすることができる。そのため、ロッド４を形成するための管体の径が大きい場合でも、第１端部４２の外形を大きくすることなく、第１端部４２をロック部材２１の挿入孔２２に挿入可能な大きさに圧縮することができる。
【００５２】
（１ｄ）ロッド４の本体部４１は、中心軸と垂直な断面における外形が円の管体であるので、第１端部４２を形成する加工を行う部分の長さを必要最低限とすることができる。その結果、ロッド４の製造効率が高められる。
【００５３】
（１ｅ）ロッド４の中心軸と垂直な断面において、第１端部４２の管内断面積が本体部４１の管内断面積よりも小さいので、ロッド４の強度を維持しつつ、第１端部４２をロック部材２１に挿入可能に構成できる。
【００５４】
［２．他の実施形態］
以上、本開示の実施形態について説明したが、本開示は、上記実施形態に限定されることなく、種々の形態を採り得ることは言うまでもない。
【００５５】
（２ａ）上記実施形態の乗物用シート調整装置１において示した第１端部４２の断面形状は一例である。第１端部４２の断面形状は、例えば図５Ａ，５Ｂ，５Ｃに示す形状としてもよい。
【００５６】
図５Ａに示す第１端部４２は、左右方向に対向する２つの凹部がストレート部を含まない例である。図５Ｂ及び図５Ｃに示す第１端部４２は、全ての凹部がストレート部を含まない例である。
【００５７】
（２ｂ）上記実施形態の乗物用シート調整装置１において、第１凹部４２２Ａ及び第２凹部４２２Ｂの対向方向と第３凹部４２２Ｃ及び第４凹部４２２Ｄの対向方向とは必ずしも直交しなくてもよい。また、第１端部４２は、必ずしも４つの凹部を有さなくてもよく、１つないし３つ、又は５つ以上の凹部を有してもよい。
【００５８】
（２ｃ）上記実施形態の乗物用シート調整装置１において、ロッド４の第２端部は、必ずしも第１端部４２と同じ形状とする必要はなく、従来のようにヒンジピンを取り付けてもよい。第２端部がヒンジピンで構成される場合でも、少なくとも第１端部４２側の部品を低減することができる。
【００５９】
（２ｄ）上記実施形態の乗物用シート調整装置１において、ロッド４の本体部４１の外形は多角形であってもよい。
また、本体部４１にも絞り加工が施されていてもよい。したがって、ロッド４全体が第１端部４２と同じ断面形状であってもよい。
【００６０】
（２ｅ）上記実施形態の乗物用シート調整装置１は、普通乗用車以外の自動車に用いられるシートや、自動車以外の例えば鉄道車両、船舶、航空機等の乗物に用いられるシートにも適用できる。
【００６１】
（２ｆ）上記実施形態における１つの構成要素が有する機能を複数の構成要素として分散させたり、複数の構成要素が有する機能を１つの構成要素に統合したりしてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加、置換等してもよい。なお、特許請求の範囲に記載の文言から特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本開示の実施形態である。
【符号の説明】
【００６２】
１…乗物用シート調整装置、２…第１リクライナ、３…第２リクライナ、４…ロッド、
１０…バックフレーム、１０Ａ，１０Ｂ…サイドフレーム、１０Ｃ…アッパフレーム、
１０Ｄ…ロアフレーム、１１Ａ…リクライニングプレート、２１…ロック部材、
２２…挿入孔、４１…本体部、４２…第１端部、４３…テーパー部、
４２１Ａ…第１当接部、４２１Ｂ…第２当接部、４２１Ｃ…第３当接部、
４２１Ｄ…第４当接部、４２２Ａ…第１凹部、４２２Ｂ…第２凹部、
４２２Ｃ…第３凹部、４２２Ｄ…第４凹部、４２３…ストレート部。
【図１】
2018193037.tif 000003
【図２】
2018193037.tif 000004
【図３】
2018193037.tif 000005
【図４】
2018193037.tif 000006
【図５】
2018193037.tif 000007