(57)【要約】【課題】火災の発生時に、区画体に形成される貫通孔と、これに挿通されるパイプとの間の隙間を完全に埋めることのできるキャップを提供する。【解決手段】本発明のキャップ３０は、区画体６に形成されて、パイプ５が通される貫通孔１６の一端に設置される。キャップ３０は、環状を呈しており、内側の開口３１にパイプ５が通されるように、貫通孔１６の一端に設置される。キャップ３０は、塩化ビニル、ポリウレタン、或いはゴムから形成されて、キャップ３０の融点は、パイプ５の融点の±５０℃以内にある。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
区画体に形成される貫通孔の一端に設置されるキャップであって、
前記貫通孔にはパイプが挿通され、
前記キャップは、環状を呈して、内側の開口に前記パイプが通されるように、前記貫通孔の一端に設置され、
前記キャップの融点は、前記パイプの融点の±５０℃以内にあるキャップ。
【請求項２】
前記キャップの融点は、１５０℃以上、２５０℃以下である請求項１に記載のキャップ。
【請求項３】
前記キャップは、塩化ビニル、ポリウレタン、ポリオレフィン、或いはゴムから形成される請求項１又は２に記載のキャップ。
【請求項４】
前記キャップは、発泡剤を含有するポリウレタンやポリオレフィンから形成される請求項３に記載のキャップ。
【請求項５】
貫通孔が形成されて、当該貫通孔にパイプが通される区画体と、
請求項１乃至４のいずれかに記載のキャップとを備え、
前記キャップは、内側の開口に前記パイプが通されるように、前記貫通孔の一端に設置される区画貫通構造。
【請求項６】
前記貫通孔は、熱膨張性の耐火樹脂材料を含有する筒状のスリーブから形成されて、前記スリーブの内部に前記パイプが通され、
前記キャップは、前記スリーブの一端に設置される請求項５に記載の区画貫通構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、区画体に形成される貫通孔にパイプが通される区画貫通構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の床や間仕切り等の区画体に貫通孔を形成して、貫通孔にパイプを挿通させることが行われている。そして、パイプの挿通作業を容易とすべく、大きな径の貫通孔が区画体に形成されている。しかしながら、区画体に大きな径の貫通孔を形成すると、火災の発生時に多量の煙が貫通孔を通過して、反対側の区画（部屋）に煙が充満する虞がある。火災の死亡者の大半は煙の吸引で死亡しているため、区画体の貫通孔における煙の通過を防止することは、死亡者の数を低減するために実現すべき重要課題である。
【０００３】
そして従来、キャップを用いて、貫通孔の内面とパイプの外面との間の隙間を閉塞することが行われている。例えば特許文献１に開示されるキャップ３００は、図２５に示すように、筒状部３００ａが貫通孔１６の内面とパイプ５の外面との間に挿入されるように、貫通孔１６の一端に設置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２７５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のキャップは、貫通孔の内面とパイプの外面との間（以下、貫通孔とパイプとの間）を物理的に閉塞するものであるため、貫通孔とパイプとの間の隙間を完全に埋めることができなかった。例えば特許文献１のキャップでは、筒状部の幅が、貫通孔とパイプとの間の幅に完全に一致しないことで、図２５に示すように、パイプ５と筒状部３００ａとの間に隙間Ｓが生じて、この隙間Ｓを煙が通過する虞がある。
【０００６】
そこで本発明の目的は、火災の発生時に、区画体の貫通孔と、これに挿通されるパイプとの間の隙間を完全に埋めることのできるキャップ、及び当該キャップを備える区画貫通構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は、次の項に記載の主題を包含する。
【０００８】
項１．区画体に形成される貫通孔の一端に設置されるキャップであって、
前記貫通孔にはパイプが挿通され、
前記キャップは、環状を呈して、内側の開口に前記パイプが通されるように、前記貫通孔の一端に設置され、
前記キャップの融点は、前記パイプの融点の±５０℃以内にあるキャップ。
【０００９】
項２．前記キャップの融点は、１５０℃以上、２５０℃以下である項１に記載のキャップ。
【００１０】
項３．前記キャップは、塩化ビニル、ポリウレタン、ポリオレフィン、或いはゴムから形成される項１又は２に記載のキャップ。
【００１１】
項４．前記キャップは、発泡剤を含有するポリウレタンやポリオレフィンから形成される項３に記載のキャップ。
【００１２】
項５．貫通孔が形成されて、当該貫通孔にパイプが通される区画体と、
項１乃至４のいずれかに記載のキャップとを備え、
前記キャップは、内側の開口に前記パイプが通されるように、前記貫通孔の一端に設置される区画貫通構造。
【００１３】
項６．前記貫通孔は、熱膨張性の耐火樹脂材料を含有する筒状のスリーブから形成されて、前記スリーブの内部に前記パイプが通され、
前記キャップは、前記スリーブの一端に設置される項５に記載の区画貫通構造。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、キャップの内側の開口にパイプが通されることで、火災の発生時には、パイプの表面の熱がキャップに伝わる。そしてパイプの内面が融け始めた時、すなわち、パイプの内面温度が融点以上に到達した時には、パイプの表面温度は、「パイプの融点−５０℃」の値以上になる。そしてこの時には、キャップの融点がパイプの融点±５０℃以内の範囲であるため、パイプの表面の熱によってキャップの一部が融け始めて、キャップがパイプと密着もしくは一体化する。これにより、火災の発生時に、キャップとパイプとの間の隙間を完全に埋めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る区画貫通構造を示す概略断面図である。
【図２】スリーブ、キャップ、固定部材、及びパイプを示す斜視図である。
【図３】図２に示すスリーブを底面から見た略斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る区画貫通構造の施工方法を示す略断面図である。
【図５】キャップが熱溶融した状態や、スリーブが熱膨張した状態を示す略断面図である。
【図６】（ａ）はキャップが熱溶融してパイプの側面と一体化した状態を示す写真であり、（ｂ）は、熱溶融したキャップをスリーブから取り外した状態を示す写真である。
【図７】キャップの変形例を示す平面図である。
【図８】（ａ）は固定部材の変形例を示す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）に示す固定部材の平面図である。
【図９】（ａ）は固定部材の変形例を示す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）に示す固定部材の平面図である。
【図１０】スリーブの変形例を示す斜視図である。
【図１１】本発明の変形例に係る区画貫通構造の施工方法を示す略断面図である。
【図１２】キャップが熱溶融した状態や、スリーブが熱膨張した状態を示す略断面図である。
【図１３】（ａ）は内方に突出する位置決め部が設けられたスリーブの別例の部分拡大断面図であり、（ｂ）は図１３（ａ）のスリーブの端面図であり、（ｃ）はスリーブの別例の部分拡大断面図である。
【図１４】（ａ）はスリーブ固定部が一体形成された別例のスリーブの正面図であり、（ｂ）はスリーブの取付状態を示す（ａ）の斜視図である。
【図１５】スリーブとは別体として形成されたスリーブ固定部の斜視図である。
【図１６】非熱膨張性材料を含有するスリーブが熱膨張性材料を含有するスリーブに対し積み重ねられているスリーブのスタック構造を示す略斜視図である。
【図１７】スリーブの変形例を示す略斜視図である。
【図１８】スリーブの変形例を示す略斜視図である。
【図１９】スリーブの変形例を示す略斜視図である。
【図２０】スリーブの変形例を示す略斜視図である。
【図２１】スリーブの変形例を示す略斜視図である。
【図２２】スリーブの変形例を示す側面図である。
【図２３】スリーブのスタック構造を示す略斜視図である。
【図２４】（ａ）はスリーブのスタック構造の別例を示す略斜視図であり、（ｂ）は（ａ）に示す巣ラック構造の縦断面図である。
【図２５】従来のキャップを貫通孔の一端に設置した状態を示す略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施形態に係る区画貫通構造１００を示す概略断面図である。
【００１７】
本実施形態に係る区画貫通構造１００は、区画体６と、キャップ３０と、固定部材５０とを有する。
【００１８】
区画体６は、建物の内部を上層階と下層階とに区画する水平なコンクリート壁である。この区画体６には、筒状のスリーブ１０を用いて貫通孔１６が形成されている。貫通孔１６は、区画体６を上下に貫通するものであり、貫通孔１６にはパイプ５が挿通される。パイプ５は、例えば、給水管、給湯管、冷媒管、熱媒管、ガス管、吸排気管である。パイプ５は、ポリ塩化ビニルやポリプロピレンから形成されたものであり、融点が２００℃程度である。
【００１９】
図２は、スリーブ１０、キャップ３０、固定部材５０、及びパイプ５を示す斜視図である。図２では、区画体６を構築すべく、型枠２や鉄筋Ｒを組み立てた状態が示されている（つまり図２では、区画体６を構築する以前の状態が示されている）。
【００２０】
スリーブ１０は、ボイドとも称されるものであって、円筒状のスリーブ本体１２を備えている。スリーブ本体１２の開口１９は、貫通孔１６（図１参照）として機能するものであり、開口１９の大きさ（スリーブ本体１２の内径）は、パイプ５の外径よりも大きく、パイプ５を開口１９に挿通することができる。
【００２１】
スリーブ本体１２の下端１３ｂには、１つまたは複数の取付部２４が設けられている。取付部２４はスリーブ本体１２と一体成形されている。図２の例では、４つの取付部２４がスリーブ本体１２の下端１３ｂに設けられており、これら４つの取付部２４は、スリーブ１０の軸Ａ周りに約９０°の角度で離間している。各取付部２４は、床下地１に対してスリーブ１０を固定するための孔２６を有している。有底矩形の型枠２は、コンクリート３（後述の図４（ｂ））を収容するためのものであり、型枠２内にはコンクリート３の補強用の鉄筋Ｒが収容される。コンクリート３および鉄筋Ｒは、床下地１を構成する。
【００２２】
孔２６には、スリーブ１０を型枠２、鉄筋Ｒ、またはコンクリート３等に固定するために、針金等の金属線、ボルト、ビス、釘等の固定用部材が通され得る。本実施形態では、スリーブ１０は、金属線等を取付部２４の孔２６に通し、該金属線の両端を鉄筋Ｒに結び付けることにより、鉄筋Ｒに対して固定される 。なお任意選択で、固定用部材をスリーブ１０から取り外せるように、孔２６に固定用部材を外しやすくするためのグリースを付けておいたり、取付部２４に作業者が手で力を加えると取付部２４の部分が折れて取り外せるようになっていてもよい 。
【００２３】
またスリーブ１０は、スリーブ本体１２の外側面から突出して延びるリブを備える。図２の例では、このリブとして、スリーブ１０の軸Ａに対して略平行に延びる複数のリブ１２ａ（図２では３つ）と、スリーブ１０の軸Ａを中心とした環状を呈する複数のリブ１２ｂ（図２では３つ）とがあり、これらリブ１２ａ，１２ｂはスリーブ本体１２と一体成形されている。リブ１２ａ，１２ｂは、スリーブ１０の周囲にコンクリート３を流し込んだときに、コンクリート３から受ける力に対してスリーブ１０が耐えられるようスリーブ１０を補強する役割を果たす。
【００２４】
図３は、図２に示すスリーブ１０を底面から見た略斜視図である。図３を参照すると、本実施形態のスリーブ１０では、複数のリブ１２ｂのうち、最下部のリブ１２ｂは、スリーブ本体１２の下端１３ｂよりもわずかに高い位置（例えば３ｍｍ〜２０ｍｍ）に設けられており、最下部のリブ１２ｂの下面よりも下方のスリーブ本体１２の部分と、最下部のリブ１２ｂと、（さらにはスリーブ本体１２の下端１３ｂから突出する取付部２４と）の間には空間１２ｃが形成される。
【００２５】
以上の構成を有するスリーブ１０は、熱膨張性の耐火樹脂材料から形成される。耐火樹脂材料は、樹脂成分に熱膨張性層状無機物と無機充填材とを含む樹脂組成物である。スリーブ１０は、樹脂組成物の各成分を単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダーミキサー、混練ロール、ライカイ機、遊星式撹拌機等公知の装置を用いて混練し、公知の成形方法で成形することにより得ることができる。
【００２６】
本実施形態では、スリーブ１０のスリーブ本体１２、リブ１２ａ，１２ｂ、ならびに取付部２４が同じ熱膨張性の耐火樹脂材料から一体成形されている。
【００２７】
樹脂成分としては、公知の樹脂成分を広く使用でき、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、ゴム物質、およびそれらの組み合わせが挙げられる。
【００２８】
熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ（１−）ブテン樹脂、ポリペンテン樹脂等のポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ノボラック樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリイソブチレン等の合成樹脂が挙げられる。
【００２９】
熱硬化性樹脂としては、例えば、ポリウレタン、ポリイソシアネート、ポリイソシアヌレート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリイミド等の合成樹脂が挙げられる。
【００３０】
ゴム物質としては、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、１，２−ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、塩素化ブチルゴム、エチレン−プロピレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、アクリルゴム、エピクロルヒドリンゴム、多加硫ゴム、非加硫ゴム、シリコンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム等のゴム物質等が挙げられる。
【００３１】
これらの合成樹脂および／またはゴム物質は、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００３２】
これらの合成樹脂および／またはゴム物質の中でも、柔軟でゴム的性質を有しているものが好ましい。この様な性質を有する樹脂成分は無機充填材を高充填することが可能であり、得られる樹脂組成物が柔軟で扱い易いものとなる。より柔軟で扱い易い樹脂組成物を得るためには、ブチル等の非加硫ゴムおよびポリエチレン系樹脂が好適に用いられる。代わりに、樹脂自体の難燃性を上げて防火性能を向上させるという観点からは、エポキシ樹脂が好ましい。
【００３３】
熱膨張性層状無機物は加熱時に膨張するものである。かかる熱膨張性層状無機物に特に限定はなく、例えば、バーミキュライト、カオリン、マイカ、熱膨張性黒鉛等を挙げることができる。熱膨張性黒鉛とは、従来公知の物質であり、天然鱗状グラファイト、熱分解グラファイト、キッシュグラファイト等の粉末を、濃硫酸、硝酸、セレン酸等の無機酸と、濃硝酸、過塩素酸、過塩素酸塩、過マンガン酸塩、重クロム酸塩、重クロム酸塩、過酸化水素等の強酸化剤とで処理してグラファイト層間化合物を生成させたものであり、炭素の層状構造を維持したままの結晶化合物の一種である。
【００３４】
上記のように酸処理して得られた熱膨張性黒鉛は、更にアンモニア、脂肪族低級アミン、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物等でさらに中和してもよい。熱膨張性黒鉛の粒度は、２０〜２００メッシュが好ましい。粒度が２００メッシュより数値が大きいと、黒鉛の膨張度が膨張断熱層が得るのに十分であり、また粒度が２０メッシュより小さいと、樹脂に配合する際の分散性が良く、物性が良好である。熱膨張性黒鉛の市販品としては、例えば、東ソー社製「ＧＲＥＰ−ＥＧ」、ＧＲＡＦＴＥＣＨ社製「ＧＲＡＦＧＵＡＲＤ」等が挙げられる。
【００３５】
無機充填剤は、膨張断熱層が形成される際、熱容量を増大させ伝熱を抑制するとともに、骨材的に働いて膨張断熱層の強度を向上させる。無機充填剤としては特に限定されず、例えば、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化錫、酸化アンチモン、フェライト等の金属酸化物；水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、ハイドロタルサイト等の含水無機物；塩基性炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸ストロンチウム、炭酸バリウム等の金属炭酸塩等が挙げられる。
【００３６】
また、無機充填剤としては、これらの他に、硫酸カルシウム、石膏繊維、ケイ酸カルシウム等のカルシウム塩；シリカ、珪藻土、ドーソナイト、硫酸バリウム、タルク、クレー、マイカ、モンモリロナイト、ベントナイト、活性白土、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、ガラス繊維、ガラスビーズ、シリカ系バルン、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化ケイ素、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、炭素バルン、木炭粉末、各種金属粉、チタン酸カリウム、硫酸マグネシウム、チタン酸ジルコン酸鉛、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、アルミニウムボレート、硫化モリブデン、炭化ケイ素、ステンレス繊維、ホウ酸亜鉛、各種磁性粉、スラグ繊維、フライアッシュ、脱水汚泥等が挙げられる。これらの無機充填剤は単独で用いることができるし、２種以上を併用することもできる。
【００３７】
無機充填剤の粒径としては、０．５〜１００μｍが好ましく、より好ましくは１〜５０μｍである。無機充填剤は、添加量が少ないときは、分散性が性能を大きく左右するため、粒径の小さいものが好ましいが、０．５μｍ以上であると、分散性が良好である。添加量が多いときは、高充填が進むにつれて、樹脂組成物の粘度が高くなり成形性が低下するが、粒径を大きくすることで樹脂組成物の粘度を低下させることができる点から、粒径の大きいものが好ましいが、１００μｍ以下の粒径が成形体の表面性、樹脂組成物の力学的物性の点で望ましい。
【００３８】
無機充填剤のうち、水酸化アルミニウムの具体例としては、粒径１８μｍの「ハイジライトＨ−３１」（昭和電工社製）、粒径２５μｍの「Ｂ３２５」（ＡＬＣＯＡ社製）、炭酸カルシウムでは、粒径１．８μｍの「ホワイトンＳＢ赤」（備北粉化工業社製）、粒径８μｍの「ＢＦ３００」（備北粉化工業社製）等が挙げられる。
【００３９】
さらに、熱膨張性耐火材を構成する樹脂組成物は、膨張断熱層の強度を増加させ防火性能を向上させるために、前記の各成分に加えて、さらにリン化合物を含んでもよい。リン化合物としては、特に限定されず、例えば、赤リン；トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート等の各種リン酸エステル；リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸マグネシウム等のリン酸金属塩；ポリリン酸アンモニウム；下記化学式（１）で表される化合物等が挙げられる。これらのうち、防火性能の観点から、赤リン、ポリリン酸アンモニウム、および、下記化学式（１）で表される化合物が好ましく、性能、安全性、コスト等の点においてポリリン酸アンモニウムがより好ましい。
【００４０】
【化１】
2018007836.tif 000003
【００４１】
化学式（１）中、Ｒ1およびＲ3は、水素、炭素数１〜１６の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基、または、炭素数６〜１６のアリール基を表す。Ｒ2は、水酸基、炭素数１〜１６の直鎖状あるいは分岐状のアルキル基、炭素数１〜１６の直鎖状もしくは分岐状のアルコキシル基、炭素数６〜１６のアリール基、または、炭素数６〜１６のアリールオキシ基を表す。
【００４２】
赤リンとしては、市販の赤リンを用いることができるが、耐湿性、混練時に自然発火しない等の安全性の点から、赤リン粒子の表面を樹脂でコーティングしたもの等が好適に用いられる。ポリリン酸アンモニウムとしては特に限定されず、例えば、ポリリン酸アンモニウム、メラミン変性ポリリン酸アンモニウム等が挙げられるが、取り扱い性等の点からポリリン酸アンモニウムが好適に用いられる。市販品としては、例えば、クラリアント社製「ＡＰ４２２」、「ＡＰ４６２」、Ｂｕｄｅｎｈｅｉｍ  Ｉｂｅｒｉｃａ社製「ＦＲ  ＣＲＯＳ  ４８４」、「ＦＲ  ＣＲＯＳ  ４８７」等が挙げられる。
【００４３】
化学式（１）で表される化合物としては特に限定されず、例えば、メチルホスホン酸、メチルホスホン酸ジメチル、メチルホスホン酸ジエチル、エチルホスホン酸、ｎ−プロピルホスホン酸、ｎ−ブチルホスホン酸、２−メチルプロピルホスホン酸、ｔ−ブチルホスホン酸、２，３−ジメチル−ブチルホスホン酸、オクチルホスホン酸、フェニルホスホン酸、ジオクチルフェニルホスホネート、ジメチルホスフィン酸、メチルエチルホスフィン酸、メチルプロピルホスフィン酸、ジエチルホスフィン酸、ジオクチルホスフィン酸、フェニルホスフィン酸、ジエチルフェニルホスフィン酸、ジフェニルホスフィン酸、ビス（４−メトキシフェニル）ホスフィン酸等が挙げられる。中でも、ｔ−ブチルホスホン酸は、高価ではあるが、高難燃性の点において好ましい。前記のリン化合物は、単独で用いることもできるし、２種以上を併用することもできる。
【００４４】
前記樹脂組成物は、前記熱可塑性樹脂、エポキシ樹脂等の樹脂成分１００重量部に対し、前記熱膨張性層状無機物を１０〜３５０重量部および前記無機充填材を３０〜４００重量部の範囲で含むものが好ましい。
【００４５】
また、前記熱膨張性層状無機物および前記無機充填材の合計は、樹脂成分１００重量部に対し、５０〜６００重量部の範囲が好ましい。
【００４６】
かかる樹脂組成物は加熱によって膨張し耐火断熱層を形成する。この配合によれば、前記熱膨張性耐火材は火災等の加熱によって膨張し、必要な体積膨張率を得ることができ、膨張後は所定の断熱性能を有すると共に所定の強度を有する残渣を形成することもでき、安定した防火性能を達成することができる。
【００４７】
前記樹脂組成物における熱膨張性層状無機物および無機充填材の合計量は、５０重量部以上では燃焼後の残渣量を満足して十分な耐火性能が得られ、６００重量部以下であると機械的物性が維持される。
【００４８】
さらに本発明に使用する前記樹脂組成物は、それぞれ本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて、フェノール系、アミン系、イオウ系等の酸化防止剤の他、金属害防止剤、帯電防止剤、安定剤、架橋剤、滑剤、軟化剤、顔料、粘着付与樹脂、成型補助材等の添加剤、ポリブテン、石油樹脂等の粘着付与剤を含むことができる。
【００４９】
熱膨張性耐火材は市販品として入手可能であり、例えば、住友スリーエム社製のファイアバリア（クロロプレンゴムとバーミキュライトとを含有する樹脂組成物からなる熱膨張性耐火材、膨張率：３倍、熱伝導率：０．２０ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃）、三井金属塗料社のメジヒカット（ポリウレタン樹脂と熱膨張性黒鉛とを含有する樹脂組成物からなる熱膨張性耐火材、膨張率：４倍、熱伝導率：０．２１ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃）、積水化学工業社製フィブロック等の熱膨張性耐火材等も挙げられる。
【００５０】
前記熱膨張性耐火材は、火災時などの高温にさらされた際にその膨張層により断熱し、かつその膨張層の強度があるものであれば特に限定されない。５０ｋＷ／ｍ2の加熱条件下で３０分間加熱した後の体積膨張率が３〜５０倍のものであれば好ましい。前記体積膨張率が３倍以上であると、膨張体積が前記樹脂成分の焼失部分を十分に埋めることができ、また５０倍以下であると、膨張層の強度が維持され、火炎の貫通を防止する効果が保たれる。
【００５１】
図１や図２に示すように、キャップ３０は、環状を呈して、その内側に開口３１を有する。キャップ３０の内径（開口３１の径）は、パイプ５の外径と同等或いはそれよりも大きい。キャップ３０は、内側の開口３１にパイプ５が挿通されるように、スリーブ１０の上端に設置される。
【００５２】
より具体的には、キャップ３０は、キャップ本体３２と、キャップ本体３２よりも径が小さい脚部３４とを有する。キャップ本体３２の外径は、スリーブ１０（およびスリーブ本体１２）の外径よりも大きく、キャップ本体３２は、スリーブ１０の上端１３ａの上に設置される。脚部３４の外径はスリーブ１０（およびスリーブ本体１２）の内径よりも小さく、脚部３４は、スリーブ１０の内面とパイプ５の外面との間に挟まれるように配置される。
【００５３】
キャップ３０には、切れ目３３が形成される。切れ目３３は、キャップ本体３２と脚部３４とを厚さ方向に貫通して、キャップ３０を分断するものである。この切れ目３３は、パイプ５が既に貫通孔１６に通されている状態でも、開口３１にパイプ５を通すことを可能とすべく形成される。すなわち、切れ目３３を介して相対するキャップ３０の一端部及び他端部を把持して、キャップ３０を拡径してパイプ５の周囲に巻き付ければ、パイプ５が貫通孔１６に通されている状態でも、開口３１にパイプ５を通すことができる。
【００５４】
上記のキャップ３０は、融点が１５０℃以上２５０℃以下の素材から形成される。上記の融点の範囲（１５０℃以上２５０℃以下）は、パイプ５の融点（２００℃）の±５０℃以内の範囲である。具体的には、キャップ３０は、融点が上記範囲内（１５０℃以上２５０℃以下）にある、塩化ビニル、ポリウレタン、ポリオレフィン、或いはゴムから形成される。より好ましくは、キャップ３０は、発泡剤を含有するポリウレタンやポリオレフィンから形成される。このようにすれば、キャップ３０が、火災の熱で熱溶融した際に、多孔質構造となって、吸音機能を有するものとなる。上記の発泡剤としては、積水化学工業株式会社製の熱膨張性マイクロスフェアーであるＡＤＶＡＮＣＥＬＬ（登録商標）ＥＭや、熱膨張性黒鉛や、三協化成株式会社製の熱分解型発泡剤であるセルマイク（登録商標）等を使用できる。またキャップ３０は、スリーブ１０と視覚的に区別できるよう、スリーブ１０とは異なる着色（例えば赤、黄、橙、青、緑などの色の着色等）が施されたものであってもよい。また、夜間でも視覚的に区別できるようにキャップ３０の色が蛍光色とされてもよい。また美観を与えるようにキャップ３０にはコーティング等の仕上層がさらに施されてもよい。
【００５５】
図１や図２に示すように、固定部材５０は、環状を呈して、その内側に開口５１を有する。固定部材５０の内径は、パイプ５の外径と同等である。固定部材５０は、内側の開口５１にパイプ５が挿通されて、且つ、キャップ３０における貫通孔１６と反対側の表面３０ａ（キャップ本体３２の上面）と当接するように、パイプ５に締結される。
【００５６】
具体的には、固定部材５０は、環状の金属部品５２と、環状の樹脂部品５３とが、中心が一致するよう上下に積層されたものである。金属部品５２は、ステンレス鋼、鉄、又は亜鉛メッキ鋼など、重量の大きな金属から形成されるものであり、遮音性に優れる。樹脂部品５３は、発砲ポリウレタン等から形成されるものであり、パイプ５との摩擦を高めるために設けられる。金属部品５２と樹脂部品５３とは、螺子・接着材等を用いることや、かしめ等により、一体に接続される。
【００５７】
固定部材５０には、切れ目５４が形成される。切れ目５４は、金属部品５２と樹脂部品５３とを厚さ方向に貫通して、固定部材５０を分断するものである。この切れ目５４は、パイプ５が既に貫通孔１６に通されている状態でも、開口５１にパイプ５を挿通可能とすべく形成される。すなわち、切れ目５４を介して相対する固定部材５０の一端部及び他端部を把持して、固定部材５０を拡径してパイプ５の周囲に巻き付ければ、パイプ５が貫通孔１６（スリーブ１０の開口１９）に通されている状態でも、開口５１にパイプ５を通すことができる。
【００５８】
金属部品５２の一端部及び他端部にはフランジ５５，５６が形成される。これらフランジ５５，５６は、パイプ５が開口５１に挿通された状態で付き合わされるものであり、当該付き合わせたフランジ５５，５６を螺子止めすることで、固定部材５０がパイプ５に締結される。
【００５９】
次に、図４（ａ）〜図４（ｅ）を参照しながら、本実施形態の区画貫通構造１００の施工方法について説明する。
【００６０】
まず図４（ａ）に示すように、スリーブ１０を床下地１に固定する。スリーブ１０の床下地１への固定は、例えばボルト２８をスリーブ１０の下端１３ｂの取付部２４の孔２６を通って床下地１の中までねじ込むことによりなされる。型枠２の底部のスリーブ１０に対応する位置には、パイプ５（図４（ｃ））を挿通するための穴を空けておく。
【００６１】
次に図４（ｂ）に示すように、コンクリート３を床下地１へ流し込む。この図４（ｂ）では、コンクリート３の厚みすなわち高さＨは、スリーブ本体１２の下端１３ｂからスリーブ本体の上端１３ａまでの距離に等しい。このようにして、スリーブ１０の内側の開口１９を残し、スリーブ１０の外側周囲にコンクリート３が打設される。スリーブ１０の内側の開口１９は、上層階と下層階とを連通する貫通孔１６として機能する。ここで、スリーブ本体１２に設けられた最下部のリブ１２ｂは、スリーブ本体１２の下端１３ｂよりもわずかに高い位置に設けられているため、スリーブ１０の周囲にコンクリート３を打設した時、最下部のリブ１２ｂの下面よりも下方のスリーブ本体１２の部分と、最下部のリブ１２ｂと、（さらにはスリーブ本体１２の下端１３ｂから突出する取付部２４と）により形成された空間１２ｃ（図３参照）にコンクリート３が進入し、スリーブ１０は、コンクリート３中により堅固に固定される。
【００６２】
次に図４（ｃ）に示すように、コンクリート３を貫通するように、貫通孔１６にパイプ５を挿通する。
【００６３】
次に図４（ｄ）に示すように、キャップ３０の内側の開口３１にパイプ５が通されるように、キャップ３０を貫通孔１６の上端（スリーブ１０の上端）に設置する。これにより、貫通孔１６の内面（スリーブ１０の内面）とパイプ５の外面との間がキャップ３０で被覆される。
【００６４】
次に図４（ｅ）に示すように、固定部材５０の内側の開口５１にパイプ５が通され、且つ、固定部材５０がキャップ３０における貫通孔１６と反対側の表面３０ａと当接するように、固定部材５０がパイプ５に締結される。以上で、区画貫通構造１００が完成する。
【００６５】
本実施形態によれば、キャップ３０の内側の開口にパイプ５が通されることで、火災の発生時には、パイプ５の表面の熱がキャップ３０に伝わる。そしてパイプ５の内面が融け始めた時、すなわち、パイプ５の内面温度が融点以上に到達した時には、パイプ５の表面温度は、「パイプ５の融点−５０℃」の値以上になる。そしてこの時には、キャップ３０の融点がパイプ５の融点±５０℃以内の範囲であるため、図５や図６に示すように、パイプ５の表面の熱によって、キャップ３０の一部が融け始めて、キャップ３０がパイプ５と密着もしくは一体化する（図５や図６（ａ）は、キャップ３０が熱溶融して、パイプ５の側面と一体化した状態を示す。図６（ｂ）は、熱溶融したキャップ３０を、スリーブ１０から取り外した状態を示す）。これにより、火災の発生時では、キャップ３０とパイプ５との間の隙間Ｓ（図１）が完全に埋まるため、煙が貫通孔１６（スリーブ１０の開口）を通過することが防止される。より具体的に説明すべく、パイプ５の融点が２００℃とされ、キャップ３０の融点が１５０℃以上２５０℃以下とされる場合を例にあげると、パイプ５の内面温度が２００℃以上に到達して、パイプ５の内面が融け始めた時には、パイプ５の表面温度は、１５０℃以上になる。そしてこの時には、キャップ３０の融点がパイプ５の表面温度と同等の１５０℃以上２５０℃以下であるため、パイプ５の表面の熱によってキャップ３０の一部が融け始めて、キャップ３０がパイプ５と密着もしくは一体化する。これにより、キャップ３０とパイプ５との間の隙間Ｓが埋まるので、煙が貫通孔１６（スリーブ１０の開口）を通過することが防止される。なお本実施形態と異なり、キャップ３０の融点がパイプ５の融点（２００℃）よりも５０℃以上高くされる場合には、火災の際に、パイプ５の表面の熱でキャップ３０が融けないので、隙間Ｓが埋まらず、煙が貫通孔１６を通過してしまう。またさらに本実施形態によれば貫通孔１６を構成するスリーブ１０が火災の熱で膨張することで、スリーブ１０とパイプ５との間の隙間Ｘ（図１）も埋まる。このことによっても、煙が貫通孔１６（スリーブ１０の開口）を通過することが防止される。さらにキャップ３０が発泡剤を含有するポリウレタンやポリオレフィンから形成される場合には、熱溶融したキャップ３０が、多孔質構造となって、空気層がキャップ３０に存在するようになるため、貫通孔１６を介して熱が伝わりにくくなる。また多孔質構造の吸音効果によって、火災に伴う爆発等の衝撃音による建造物の崩壊を防ぐことが可能となる。
【００６６】
またキャップ３０が、貫通孔１６とパイプ５との間を被覆しているため目隠しの役割を果たし、貫通孔１６の中が見えず、視覚的にも美観が保たれる。またキャップ３０を塩化ビニル、ポリウレタン、ポリオレフィン、或いはゴムから形成する場合には、これらの材料の制震性が高いので、流体がパイプ５内を通過する際に生じるパイプ５の振動がキャップ３０に吸収される。このため、パイプ５の振動でキャップ３０の位置がずれることが小さく抑えられる。またキャップ３０が非金属であることで、キャップ３０との接触でパイプ５に損傷が生じることを防止できる。
【００６７】
さらにパイプ５に締結される固定部材５０がキャップ３０を押さえ付けることで、パイプ５の振動で、キャップ３０が擦り上がることを防止できる。このため、貫通孔１６とパイプ５との間をキャップ３０で被覆した状態を維持できる。また固定部材５０が重量の重い金属部品５２を備えることで、キャップ３０が擦れ上がることを確実に防止できる。さらに固定部材５０が樹脂部品５３を備えることで、固定部材５０とパイプ５との間の摩擦を高めることができる。このため固定部材５０が擦り上がることが防止されるので、固定部材５０でキャップ３０を押さえ付けた状態が維持される。
【００６８】
本発明は、上記の実施形態に限定されず、種々変形することが可能である。
【００６９】
例えば図２に示す切れ目３３はキャップ３０に形成されなくてもよい。切れ目３３を形成せずとも、パイプ５を貫通孔１６に通す前にキャップ３０をスリーブ１０の一端部に取り付けることはでき、また、パイプ５を貫通孔１６に通した後でも、パイプ５の端部をキャップ３０の開口３１に通し、パイプ５に沿ってキャップ３０をスリーブ１０の位置まで移動させても取り付けることができる。
【００７０】
また図２に示すキャップ３０の代わりに、図７（ａ）や図７（ｂ）に示すキャップ３５，４０が使用されてもよい。キャップ３５，４０も、図２に示すキャップ３０と同様、塩化ビニル、ポリウレタン、ポリオレフィン、或いはゴムから形成されて、融点が、パイプ５の融点の±５０℃以内の範囲にあるものである（パイプ５の融点が２００℃である場合には、キャップ３５，４０の融点は、１５０℃以上２５０℃以下とされる）。キャップ３５，４０は、一対の半割体を組み合わせたものであり、各半割体に形成される凹部によって、パイプ５に対応する開口が構成される。
【００７１】
具体的には、図７（ａ）に示すキャップ３５は、一対の半割体３６，３６と、一対の半割体３６，３６を第一端部で接続する軸部材３７とを有しており、半割体３６，３６には、それぞれ半円状の凹部３９ａ，３９ａが形成されている。このキャップ３５は、軸部材３７を中心に一対の半割体３６，３６が開閉し、一対の半割体３６，３６が支持部材３７とは反対側の第二端部で一対の嵌合部３８を介して接続して閉じたときに、凹部３９ａ，３９ａによって上記の開口が内側に構成されて、この開口にパイプ５を通すことができる。
【００７２】
図７（ｂ）に示すキャップ４０は、一対の半割体４１および４２を有しており、半割体４１，４２には、それぞれ半円状の凹部４５ａ，４５ａが形成されている。半割体４１および４２の各々の両端部には互いに嵌合するための嵌合部４３および４４が設けられており、嵌合部４３および４４を介して半割体４１および４２が接続して閉じたときに、凹部４５ａ，４５ａによって上記の開口が内側に構成されて、この開口にパイプ５を通すことができる。
【００７３】
また図２や図７に示すキャップ３０，３５，４０を使用する場合には、キャップ３０，３５，４０の内面とパイプ５の外面との間を、非耐火性または耐火性のパテや、綿等で充填することで、キャップ３０，３５，４０を固定してもよい。このようにすることで、キャップ３０，３５，４０によって、スリーブ１０とパイプ５との間をより隙間なく被覆できるので、貫通孔１６を通じた音漏れや臭気漏れも低減できる。
また非耐火性のパテや綿等を充填材に用いる場合には、火災の発生時に煙が貫通孔１６を通過することをより確実に防止できる。
【００７４】
またキャップ３０，３５，４０を破損から保護すること等のために、オレフィン樹脂または塩ビ樹脂等の樹脂、もしくは塗料等のコーティング材で、キャップ３０，３５，４０がコーティングされてもよい。また、キャップ３０，３５，４０とパイプ５の接触による摩擦を低減させるためにキャップ３０，３５，４０の内面に丸みを持たせるか、潤滑性コーティングを施した滑り面としてもよい。
【００７５】
また図２に示す固定部材５０の代わりに、図８や図９に示す固定部材１２０，１３０が使用されてもよい。これら固定部材１２０，１３０は、一対の半割体を組み合わせたものであり、各半割体に形成される凹部によって、パイプ５を通すための開口が構成される。
【００７６】
具体的には、図８に示す固定部材１２０は、一対の半割体１２１，１２１と、一対の半割体１２１，１２１を第一端部で接続する軸部材１２２とを有する。半割体１２１，１２１は、それぞれ半円弧状の金属部品１２３と樹脂部品１２４とが上下に積層されたものであり、半割体１２１，１２１には、それぞれ半円状の凹部１２１ａ，１２１ａが形成されている。この固定部材１２０は、軸部材１２２を中心に半割体１２１，１２１が開閉するものであり、軸部材１２２とは反対側の第二端部には、フランジ１２５，１２６が設けられている（フランジ１２５，１２６は、金属部品１２３の一部である）。固定部材１２０は、フランジ１２５，１２６が付き合うように閉じたときに、凹部１２１ａ，１２１ａによって上記の開口が内側に構成され、この開口にパイプ５が通される。そして付きあわせたフランジ１２５，１２６を螺子止めすることで、固定部材１２０はパイプ５に締結される。
【００７７】
図９に示す固定部材１３０は、一対の半割体１３１，１３１を有する。半割体１３１，１３１は、それぞれ半円弧状の金属部品１３２と樹脂部品１３３が上下に積層されたものであり、半割体１３１，１３１には、それぞれ半円状の凹部１３１ａ，１３１ａが形成されている。そして半割体１３１，１３１の一端部にはフランジ１３４，１３４が設けられ、半割体１３１，１３１の他端部にはフランジ１３５，１３５が設けられており、フランジ１３４，１３４同士を付き合わせ、フランジ１３５，１３５同士を付き合わせるように、半割体１３１，１３１を接続して閉じたときに、凹部１３１ａ，１３１ａによって開口が内側に構成されて、この開口にパイプ５が挿通される。そして付き合わせたフランジ１３４，１３４やフランジ１３５，１３５を螺子止めすることで、固定部材１３０がパイプ５に締結される。
【００７８】
なお上述した金属部品１２３，１３２（図８，図９）は、ステンレス鋼、鉄、又は亜鉛メッキ鋼など、重量の大きな金属から形成されるものであり、遮音性に優れる。また樹脂部品１２４，１３３は、発砲ポリウレタン等から形成される。金属部品１２３と樹脂部品１２４、また金属部品１３２と樹脂部品１３３とは、螺子・接着材等を用いることや、かしめ等により、一体に接続される。
【００７９】
また図２、図８、図９に示す固定部材５０，１２０，１３０が使用される場合には、固定部材５０，１２０，１３０の内面とパイプ５の外面との間を、非耐火性または耐火性のパテや、綿等で充填してもよい。このようにすることで、貫通孔１６を通じた音漏れや臭気漏れを低減できる。また非耐火性のパテや綿等を充填材に用いる場合には、火災の発生時に煙が貫通孔１６を通過することをより確実に防止できる。
【００８０】
また固定部材５０，１２０，１３０を破損から保護すること等のために、オレフィン樹脂または塩ビ樹脂等の樹脂、もしくは塗料等のコーティング材で、固定部材５０，１２０，１３０がコーティングされてもよい。また、固定部材５０，１２０，１３０とパイプ５の接触による摩擦を低減させるために固定部材５０，１２０，１３０の内面に丸みを持たせるか、潤滑性コーティングを施した滑り面としてもよい。
【００８１】
また図２、図８、図９に示す固定部材５０，１２０，１３０では、樹脂部品５３，１２４，１３３を省略してもよい。
【００８２】
また図２に示すフランジ５５，５６や、図８に示すフランジ１２５，１２６や、図９に示すフランジ１３４，１３４，１３５，１３５も省略されてもよい。この場合、例えば、固定部材５０，１２０，１３０を径方向に貫通する螺子を設けて、この螺子の先端をパイプ５にねじ込むことで、固定部材５０，１２０，１３０をパイプ５に締結できる。
【００８３】
またスリーブ１０は、図１０に示すように変形できる。図１０に示すスリーブ１０は、中空略円筒状のスリーブ本体１２と、スリーブ本体１２の上端に設けられた環状のフランジ１４とを備えている。スリーブ本体１２は一枚の矩形のシート状部材から形成され、フランジ１４も一枚の環状のシート状部材から形成されている。フランジ１４は、スリーブ本体１２からスリーブ１０の軸方向Ａの外方へ延びている。後述の図１１（ａ）に示すように、フランジ１４の幅Ｗはスリーブ本体１２の厚みＴよりも大きい。
【００８４】
図１０（ａ）に戻り、スリーブ本体１２の下端には、スリーブ本体１２を床下地１（図２参照）に固定するためのスリーブ固定部材としての環状の固定具２０が装着される。固定具２０は、スリーブ本体１２の外径に適合した内径を有する金属製のリング２２と、リング２２上に離間配置された複数の取付部２４（図１０（ａ）では４つ）を有する。各取付部２４はボルト２８（図１１（ａ））を通すための孔２６を有する。
【００８５】
スリーブ本体１２およびフランジ１４は同じ熱膨張性の耐火樹脂材料から一体成形されている。耐火樹脂材料は、樹脂成分に熱膨張性層状無機物と無機充填材とを含む樹脂組成物である。この樹脂組成物の組成については上記の実施形態で説明した通りである。
【００８６】
次に、図１１（ａ）〜図１１（ｅ）を参照しながら、図１０に示すスリーブ１０を用いて区画貫通構造１００を施工する方法について説明する。
【００８７】
まず図１１（ａ）に示すように、スリーブ１０の下端部に固定具２０を装着し、スリーブ１０を床下地１に固定する。スリーブ１０の床下地１への固定は、例えばボルト２８を取付部２４の孔２６を通って床下地１の中までねじ込むことによりなされる。
【００８８】
次に図１１（ｂ）に示すように、コンクリート３を床下地１へ流し込む。この際には、コンクリート３の厚みすなわち高さＨは、スリーブ本体１２の下端１３ｂからフランジ１４の下面１５までの距離に等しくされる。このようにして、スリーブ１０の内側の開口１９を残し、スリーブ１０の外側周囲にコンクリート３が打設される。スリーブ１０の内側の開口１９は、上層階と下層階とを連通する貫通孔１６として機能する。
【００８９】
次に図１１（ｃ）に示すように、コンクリート３を貫通するように、貫通孔１６にパイプ５を挿通する。
【００９０】
次に図１１（ｄ）に示すように、キャップ３０の内側の開口３１にパイプ５が通されるように、キャップ３０を貫通孔１６の上端（スリーブ１０の上端）に設置する。これにより、貫通孔１６の内面（スリーブ１０の内面）とパイプ５の外面との間がキャップ３０で被覆される。なお図１１（ｄ）では、図２に示すキャップ３０を貫通孔１６の上端（スリーブ１０の上端）に設置する例を示したが、図７に示すキャップ３５，４０がスリーブ１０の上端に設置されてもよい。
【００９１】
次に図１１（ｅ）に示すように、固定部材５０の内側の開口５１にパイプ５が通され、且つ、固定部材５０がキャップ３０における貫通孔１６と反対側の表面３０ａと当接するように、固定部材５０がパイプ５に締結される。以上で、区画貫通構造１００が完成する。なお図１１（ｅ）では、図２に示す固定部材５０をパイプ５に締結する例を示したが、図８や図９に示す固定部材１２０，１３０がパイプ５に締結されてもよい。
【００９２】
火災が発生した場合には、図１２に示すように、火災の熱で、キャップ３０が熱溶融して、パイプ５の側面と一体化することで、キャップ３０とパイプ５との間の隙間が埋まり、また、スリーブ１０のスリーブ本体１２およびフランジ１４が火災の熱で膨張することで、スリーブ１０とパイプ５との間の隙間が埋まる。これにより、煙が貫通孔１６を通過することが防止される。
【００９３】
なお図１０に示すように、スリーブ本体１２とフランジ１４には、スリーブ１０の長手方向に沿ってスリーブ１０の上端から下端までを通る連続する切れ目１７が設けられていてもよい。スリーブ１０をブチルゴム等の弾性を有する樹脂成分を含む耐火性樹脂組成物から形成し、スリーブ１０の長手方向に沿ってスリーブ１０の端から端まで延びる切れ目１７を設ければ、スリーブ１０のコンクリート３からの着脱や、スリーブ１０のパイプ５からの着脱が容易となる。例えば 、パイプ５を先に施工し、その後でスリーブ１０をパイプ５の周囲に施すことが可能となる。また、図１０（ａ）の切れ目１７はスリーブ１２の軸方向に沿った直線状態の切れ目が示されているが、図１０（ｂ）に示すようにスリーブ１２を斜めに走る切れ目（例えばスパイラル状）であってもよい。
【００９４】
またスリーブ本体１２とフランジ１４は、異なる熱膨張性の耐火樹脂材料から形成されてもよいし、またはスリーブ本体１２が熱膨張性の耐火樹脂材料から形成され、フランジ部は金属から形成されてもよい。このような場合でも、火災時には少なくともスリーブ本体１２が膨張し、スリーブ１０を通じた火の延焼は防止される。
【００９５】
またフランジ１４を省略してもよく、この場合に、図２や図７に示すキャップ３０，３５，４０をスリーブ本体１２の上に取り付けてもよい。
【００９６】
また固定具２０の取付部２４の数は４つに限定されず、スリーブ１０を床下地１へ固定させるのに十分な任意の数であってもよい。
【００９７】
また固定具２０は、金属以外の材料から構成されてもよい。例えば、固定部２０は可燃性の樹脂材料から形成されてもよい。別の好ましい実施形態では、固定具２０は硬質塩化ビニルを初めとする硬質樹脂から形成される。固定部２０を硬質樹脂から構成すると、スリーブ１０固定部２０が装着されたスリーブ１０の下端部には強度が付与され、コンクリート３の打設時の流し込まれたコンクリート３の圧力によるスリーブ１０の変形を防止または抑制することができる。
【００９８】
また固定具２０を省略してもよい。
【００９９】
また図１０に示すスリーブ１０にも、図２に示すリブ１２ａおよび／または１２ｂ等のスリーブ１０の強度を補強するリブを設けてもよい。
【０１００】
またスリーブ１０は、図１３（ａ）及び図１３（ｂ）に示すようにも変形できる（図１３では、キャップや固定部材や多孔質片の図示を省略している）。
【０１０１】
図１３（ａ）及び図１３（ｂ）に示すスリーブ１０では、スリーブ本体１２の内周面から内方に突出する１つまたは複数の位置決め部１０ａが設けられている。図１３（ａ）に示すように、位置決め部１０ａはスリーブ１０の長手方向に沿って、スリーブ１０の長手方向中心の上下の２か所、具体的にはスリーブ１０の上端と下端付近の２か所に設けられている。そして図１３（ｂ）に示すように端面図で見た場合、位置決め部１０ａ（図では４つ）は、等間隔に離間した状態で配置されている。位置決め部１０ａとパイプ５との間には隙間が存在する。このような構成とすることで、図１１（ｃ）に対応する作業で、パイプ５をスリーブ１０内に配置する場合に、位置決め部１０ａがスリーブ１０内における少ないズレでのパイプ５の位置決めを支援する。位置決め部１０ａの内方への突出が長いと、パイプ５はほぼズレたり傾いたりすることなくスリーブ１０内の軸中心位置に配置（センタリング）される。
【０１０２】
なお位置決め部１０ａは、図１３（ｃ）に示すようにさらに変更してもよい。具体的には、スリーブ１０（スリーブ本体１２）の長手方向に沿って、位置決め部１０ａよりも中心側に位置決め部１０ｂを設け、位置決め部１０ｂよりも中心側に位置決め部１０ｃを設け、位置決め部１０ｂの突出する長さは位置決め部１０ａよりも大きく、位置決め部１０ｃの突出する長さは位置決め部１０ｂよりも大きくする。ただし、パイプ５が位置決め部１０ｃと接触して損傷しないよう、パイプ５をスリーブ１０内に配置したときに、位置決め部１０ｃとパイプ５の間には隙間が存在することが好ましい。このような構成とすることで、スリーブ１０内にパイプ５を配置する場合に、上から配置した場合でも下から配置した場合でも、パイプ５はスリーブ１０内の軸中心位置に配置されるよう誘導される。位置決め部１０ａ，１０ｂおよび１０ｃのスリーブ１０の径方向における位置は整列させることが好ましいが、位置決め部１０ａ，１０ｂおよび１０ｃのスリーブ１０の長手方向および径方向における数は限定されない。さらには、位置決め部１０ａ，１０ｂおよび１０ｃのいずれか一つが省略されてもよい。
【０１０３】
なお図１３では図示を省略したが、図１３に示すスリーブ１０が使用される場合でも、上述したキャップ（キャップ３０，３５，４０）の開口にパイプ５が通されるように、キャップが貫通孔１６の上端（スリーブ１０の上端）に設置されて、貫通孔１６の内面（スリーブ１０の内面）とパイプ５の外面との間がキャップで被覆される。また上述した固定部材（固定部材５０，１２０，１３０）の開口にパイプ５が通され、且つ、固定部材がキャップにおける貫通孔１６と反対側の表面と当接するように、固定部材がパイプ５に締結される。
【０１０４】
また図１４（ａ）および図１４（ｂ）に示すように、スリーブ１０は、コンクリート打設時に床下地（鉄筋コンクリートからなる建物の梁または壁）にスリーブ１０を固定するための、スリーブ本体１２に一体形成されたスリーブ固定部６０をさらに備えていてもよい。スリーブ固定部材としてのスリーブ固定部６０はスリーブホルダとも称される。
【０１０５】
スリーブ固定部６０は合成樹脂からなり、射出成形によってスリーブ本体１２と一体に形成されている。好ましい一つの実施形態では、スリーブ固定部６０は例えばポリプロピレンをはじめとする熱可塑性樹脂からなり、適度な柔軟性を有する。別の好ましい実施形態では、スリーブ固定部６０はスリーブ本体１２と同じ熱膨張性の耐火樹脂材料から形成される。この態様によると製造コストを抑制できる。別の好ましい実施形態では、スリーブ固定部６０はスリーブ本体１２から熱膨張性黒鉛を除いた同じ耐火樹脂材料から形成され、２色形成によりスリーブ本体１２と一体的に形成される。この態様によるとスリーブ固定部６０の部分の外観が良くなり、強度も向上する。
【０１０６】
別の好ましい実施形態では、図１５に示すように、スリーブ固定部６０はスリーブ本体１２とは別体で形成される。スリーブ固定部６０は、スリーブ１０の外側に装着される寸法の環状（図１５では円環状）の部材６４を備えている。この態様によるとスリーブ本体１２が筒状でよいため、スリーブ本体１２を押出成形により製造することができ製造が容易となる。好ましい一つの実施形態では、スリーブ固定部６０は可燃性の樹脂材料からなり、火災等の熱により燃焼する。このため、スリーブ固定部６０はコンクリートの敷設後もスリーブ１０に装着したままでよい。別の好ましい実施形態では、スリーブ固定部６０は硬質塩化ビニルを初めとする硬質樹脂から形成される。スリーブ固定部６０を硬質樹脂から構成すると、スリーブ固定部６０が装着されたスリーブ１０の下端部には強度が付与され、コンクリート３の打設時の流し込まれたコンクリート３の圧力によるスリーブ１０の変形を防止または抑制することができる。
【０１０７】
図１４ならびに図１５に示した例において、このスリーブ固定部６０の一端には、鉄筋Ｒが嵌め込まれるように形成されたクリップ部６１が設けられている。クリップ部６１は、略円筒の周面の一部を開口した略Ｃ字状の断面を有し、その内径が、嵌め込まれる鉄筋Ｒの外径よりもやや小さくなるように形成されている。なお、この実施形態ではクリップ部６１の軸線Ｃ１はスリーブ１０（スリーブ本体１２）の軸線Ｃ2に対して垂直であるが、クリップ部６１の軸線Ｃ１はスリーブ１０（スリーブ本体１２）の軸線Ｃ2に対して鋭角（例えば４５°）をなしてもよい。クリップ部６１の相対する開口端縁部には、鉄筋Ｒの嵌め込みを容易にするため、互いに拡幅方向に折り返された一対のガイドリップ部６２が形成されている。クリップ部６１にはアーム部６３が連続して形成され、クリップ部６１の側方に張り出している。アーム部６３の断面は略十字状に形成されて、クリップ部６１の剛性を強化する。アーム部６３の先端は、スリーブ本体１２と接続している。
【０１０８】
スリーブ固定部６０のスリーブ１０の長手方向に沿った位置は特に限定されないが、スリーブ固定部６０をクリップ部６１を介して鉄筋Ｒの任意の位置に装着することができる位置とする。スリーブ１０の管長が長くなる場合には、スリーブ１０の管長方向に離間して取り付けた２個以上のスリーブ固定部６０によってスリーブ１０を保持することも可能である。追加的にまたは代わりに、スリーブ１０の周方向に２個以上のスリーブ固定部６０が配置されていてもよい。本発明のスリーブ固定部６０は、水平に配筋される鉄筋Ｒにも、垂直に配筋される鉄筋Ｒ（例えば梁のスターラップ）にも装着することができ、また不要な場合にはスリーブ固定部６０をスリーブ本体１２から切断することもできる。
【０１０９】
スリーブ固定部６０を使用した貫通孔１６の施工方法は、以下の通りである。まず、梁または壁の型枠内に鉄筋を組み上げ、少なくとも一つの鉄筋Ｒにこのスリーブ１０固定具６０のクリップ部６１を装着し、スリーブ１０の位置決めを行う。次いで、この型枠内にコンクリートを打設して、スリーブ固定部６０を備えたままスリーブ１０をコンクリート内に埋設固定する。コンクリートの硬化を待って脱型すれば、スリーブ１０内に貫通孔１６が形成される。このようにスリーブ固定部６０を利用することにより、特に工具を使用する必要もなく、簡単かつ精度良くスリーブ１０を位置決めすることができる。
【０１１０】
また図１６（ａ）〜図１６（ｄ）に示すように、熱膨張性の耐火樹脂材料を含有するスリーブ本体１２を備えたスリーブ１０に対し、スリーブ１０の軸方向に沿って、非熱膨張性材料を含有するスリーブ７０がさらに積み重ねられていてもよい。スリーブ７０はスリーブ１０の上、下、または上下両方のいずれに配置されてもよい。スリーブ７０はスリーブ１０と同様の構成をとり得るが、スリーブ１０のスリーブ本体１２が熱膨張性の耐火樹脂材料から形成されているのに対し、スリーブ７０の中空のスリーブ本体７２はスリーブ本体１２とは異種材料の硬質塩化ビニル、金属を初めとする非熱膨張性材料から形成されている。好ましくは、スリーブ７０は硬質塩化ビニル等の非熱膨張性の耐火樹脂材料から形成される。
【０１１１】
このタワー型の構成によれば、コンクリートの床の厚みが大きくなった場合でも、スリーブ１０で足りない厚みの分をスリーブ７０の積み重ねで調節することができる。硬質塩化ビニルから形成されたスリーブ７０は熱膨張性材料から形成されたスリーブ１０よりも安価であるため、一種類のスリーブ１０を用いてスリーブ７０で厚みを調節することによりスリーブ構造全体の厚みを調節し、コストを抑制しつつ、150mm,180mm, 210mmのように異なる厚みのコンクリートの打設にスリーブ１０を適用することができる。
【０１１２】
図１６（ａ）はスリーブ１０の下にスリーブ７０を積み重ねたスリーブ構造の実施形態である。下半分が非熱膨張性の耐火樹脂材料を含有するスリーブ７０であることにより、スリーブ本体１２の下側の開口部の強度を高めることができる。スリーブ７０は環状の固定具２０を備えていてもよい。
【０１１３】
図１６（ｂ）はスリーブ１０の上にスリーブ７０を積み重ねたスリーブ構造の実施形態である。上半分が非熱膨張性の耐火樹脂材料を含有するスリーブ７０であることにより、スリーブ本体１２の上側の開口部の強度を高めることができる。任意選択で、スリーブ１０とスリーブ７０との間にはスリーブ１０およびスリーブ７０を固定するための金属などから形成された１または複数の接続具７３が架設されていてもよい。非熱膨張性の耐火樹脂材料を含有するスリーブ７０の開口部には、開口部の形状を円形に保つ環状補強具７９が装着されていてもよい。この実施形態では、環状補強具７９はスリーブ１０の内周面に嵌合する寸法を有する環状本体７９ａと、環状本体７９ａの内部に、環状本体７９ａの中心を通って径方向外側に延びる４つの部分からなる補強部材７９ｂとを備えている。
【０１１４】
なお、環状補強具７９は図１６（ａ）のように下半分にあるスリーブ７０の開口部に設けられてもよく、この場合は、環状補強具７９に取付部２４が設けられていてもよい。環状補強具７９はスリーブ１０に設けてもよい。スリーブ１０および／またはスリーブ７０の上側の開口部または下側の開口部に環状補強具７９を形成することで、開口部の強度を高め、搬送時や施工時の損傷または変形を防ぐことができる。開口部が円形の場合、環状補強具によって開口部が楕円形に変形することを防止できる。さらに、図１６（ｂ）に示すように、スリーブ１０の下端部には熱膨張性または非熱膨張性の耐火樹脂材料から形成された固定具２０が外挿、装着される。固定具２０は図２で説明したのと同様の１または複数（図では４つ）の取付部２４を有し、各取付部２４にはスリーブ１０を型枠２、鉄筋Ｒ、またはコンクリート３等に固定するために針金等の金属線、ボルト、ビス、釘等の固定用部材を通すための孔２６が設けられている。好ましくは、固定具２０全体を硬質塩化ビニル等の硬質樹脂から形成すると、搬送時やコンクリート打設時のスリーブ１０の損傷または変形を防ぐことができる。さらには、固定具２０を火災による熱により燃焼させることもできる。
【０１１５】
接続具７３の代わりに、図１６（ｃ）に示すように、上側のスリーブ１０は、下側のスリーブ７０に嵌合するための縮径された嵌挿部７４を備えていてもよい。スリーブ１０の嵌挿部７４の外径は、スリーブ７０の本体の内径よりも小さいかまたはほぼ同一である。図１６（ｃ）において、スリーブ１０とスリーブ７０は上下が逆の配置でもよい。代わりに、図１６（ｄ）に示すように、下側のスリーブ７０は、上側のスリーブ１０に嵌合するための縮径された嵌挿部７５を備えていてもよい。スリーブ７０の嵌挿部７５の外径は、スリーブ１０の本体の内径よりも小さいかまたはほぼ同一である。図１６（ｄ）において、スリーブ１０とスリーブ７０は上下が逆の配置でもよい。
【０１１６】
図１７に示すように、スリーブ１０は軸方向において上下対称であってもよい。つまり、スリーブ１０は上端と下端の同じ位置に同じ数の取付部２４を備えている。このような構成にすれば、作業者がスリーブ１０の上下を誤って使用することが防止でき、スリーブ１０を効率良く施工できる。
【０１１７】
図１８に示すように、スリーブ１０の本体１２には目盛り７６が設けられていてもよい。目盛は１ｍｍ間隔、１ｃｍ間隔等、任意の間隔で付けられていてもよい。目盛り７６は本体１２に設けられた刻み目、凹み、凸部、マーカー、シール等の任意の表示であってよい。目盛り７６の横にはさらに数値が付されていてもよい。また、本体１２の代わりに、スリーブ１０の縦方向に延びるリブ１２ａに目盛り７６が設けられていてもよい。目盛り７６を設けることで、コンクリート３を流し込む高さを確認、調整することができる。
【０１１８】
また図１８に示すように、コンクリート３の打設作業前、最中、または後に、スリーブ１０の開口１９にゴミ等が入るのを防ぐために、開口１９を覆う紙製等のカバー材７７を被せてもよい。カバー材７７を紙で製造すれば、燃やして破棄することができる。カバー材７７は、本実施形態では、スリーブ１０の開口部に適合する略円形の形をしているが、矩形、不定形等の任意の形状であってもよい。
【０１１９】
スリーブ１０の複数の取付部２４の代わりに、図１９に示すように、固定具として、スリーブ１０の一端に設けられた矩形の取付部２４としてもよい。このような構成とすることで、作業者には視覚的に取付部２４および孔２６の確認が容易となり、固定箇所の位置合わせが容易となる。
【０１２０】
図２０に示すように、スリーブ１０の開口１９に、スリーブ本体１２の内周面に沿って紙製の芯７８をさらに設けてもよい。このように環状、具体的には実施形態では中空円筒形の紙製の芯７８を設けることで、コンクリート３の打設時のスリーブ１０（特にはスリーブ本体１２）の変形を防止することができる。芯７８はコンクリート３の打設後に回収してもよいし、そのまま設置しておいて燃焼時に燃やして処分してもよい。また、芯７８の高さをスリーブ１０の高さよりも大きくすれば、芯７８が設置されているかどうかを作業者が確認することができる。
【０１２１】
図２１に示すように、スリーブ１０（スリーブ本体１２）は、分解可能な複数の部品１１０ａ〜１１０ｄから構成されていてもよい。図２１に示された実施形態では部品１１０ａ〜１１０ｄは同じ形状の４つの部品であり、各部材には接続部材のうちの突出部１１０ｅとスロット１１０ｆとが設けられ、使用時には、隣り合う部品１１０ａ〜ｄの突出部１１０ｅとスロット１１０ｆとが嵌合することにより組み立てられる。このような構成とすることで、スリーブ１０の運搬または保管中には、スリーブ１０は分解した状態で複数の部品１０ａ〜１０ｄにコンパクトに収納できるので場所をとらず、運搬や保管の効率が増大する。
【０１２２】
また図２２（ａ），図２２（ｂ）に示すように、スリーブ１０は、その軸方向に沿って伸縮可能な蛇腹部分８２を備えた構成としてもよい。この例では、スリーブ１０のスリーブ本体１２が非伸縮性の端部８０と、それに隣接する蛇腹部分８２とを備え、図２２（ａ）の状態からスリーブ１０の端部８０に図面左方向に力を加えることで、蛇腹部分８２が拡張し、図２２（ｂ）の状態へスリーブ１０を伸長させることができる。端部８０を図面右方向に押し戻せばスリーブ１０を収縮することができ、スリーブ１０の全長を所望の床の厚みに応じて変更することができる。さらには、図２２（ｃ）に示すように蛇腹部分８２の一部または全部の周囲に、蛇腹部分８２の外形に適合するねじ部８３を備えた、樹脂等から形成された成形体８４を設ければ、成形体８４の周囲にコンクリート３が打設された後でも、成形体８４に周囲を覆われた蛇腹部分４は図２２（ｄ）に示される状態へとなお伸長可能であり、コンクリート３の打設後でもスリーブ１０を伸縮させて、スリーブ１０の全長を所望の床の厚みに応じて変更することができる。
【０１２３】
スリーブ１０の少なくともスリーブ本体１２の外周に、補強用の金属板等をさらに施してもよい。このようにすることで、コンクリート３の打設時のスリーブ１０（特にはスリーブ本体１２）の変形を防いだり、火災時にスリーブ１０が熱膨張してもスリーブ１０の強度を補強することができる。
【０１２４】
スリーブ１０と梁または壁の型枠との密着性を高めるために、スリーブ１０の下端部を柔軟性のある材料より構成してもよい。または、スリーブ１０と梁または壁の型枠との間に接着剤を用いてもよい。また、同様の理由からスリーブ１０の上端部を柔軟性のある材料より構成してもよい。
【０１２５】
スリーブ１０の外面を摩耗またはアルカリ溶液等の薬剤から保護するために、オレフィン樹脂または塩ビ樹脂等の樹脂、もしくは塗料等のコーティング材でコーティングしてもよい。また、スリーブ１０の内面をパイプ５との接触による破損から保護するために、オレフィン樹脂または塩ビ樹脂等の樹脂、もしくは塗料等のコーティング材でコーティングしてもよい。
【０１２６】
図２３に示すように、スリーブ１０を補強するためにスリーブ１０の外側に、オレフィン樹脂または塩ビ樹脂等の可燃性の樹脂からなる外筒８５を設けてもよい。また、スリーブ１０を補強するためにスリーブ１０の内側に、オレフィン樹脂または塩ビ樹脂等の樹脂からなる内筒８６を設けてもよい。外筒８５および内筒８６は一体成型によりスリーブ１０に設けてもよいし、別途作成した後、スリーブ１０に差し込んでもよい。なお、外筒８５および内筒８６の両方が設けられていてもよいし、いずれか一方のみ設けられていてもよい。外筒８５および内筒８６の長さ（高さ）は特に限定されず、スリーブ１０の長さの一部であってもよいし、スリーブ１０と同じ長さであってもよい。なお、外筒８５および内筒８６を構成する素材は非膨張性かつ可燃性の樹脂であることが好ましい。より好ましくは、外筒８５および内筒８６を構成する素材は硬質塩化ビニルなどの硬質樹脂である。外筒８５および内筒８６の少なくとも一方を設けることで、スリーブ１０の強度が増大し、スリーブ１０の搬送時またはコンクリート３の打設時のスリーブ１０の変形を防止または抑制することができる。また、外筒８５および内筒８６を火災等の熱により燃焼する樹脂で構成することにより、火災等の熱により外筒８５および／または内筒８６は燃焼するためスリーブ１０の膨張を妨げない点でも有利である。
【０１２７】
図２４（ａ），図２４（ｂ）に示すように、熱膨張性の耐火樹脂材料から形成されたスリーブ１０の上下に、オレフィン樹脂または塩ビ樹脂等の樹脂からなるスリーブ８７およびスリーブ８８を取り付けてもよい。スリーブ８７および８８を構成する素材は硬質塩化ビニルなどの硬質樹脂が好ましい。スリーブ８８の長さは床の厚さに応じて調節できる。スリーブ８７および８８の形状および寸法は同一であっても異なっていてもよいが、同一とするとスリーブ８７および８８の製造コストが低減されると共に、スリーブ１０ならびにスリーブ８７およびスリーブ８８からなるスタック構造の製造が容易である。
【０１２８】
図２４（ｂ）に示すように、スリーブ８７の下端部がスリーブ１０の上端部に設けられた凹部に嵌合し、スリーブ８８の上端部がスリーブ１０の下端部に設けられた凹部に嵌合することによりスリーブ８７および８８がスリーブ１０に対して取り付けられているが、代わりに、スリーブ８７および８８がスリーブ１０に対して接着剤などの他の取付手段により取り付けられてもよい。パイプ５をスタック構造に通す前に、スリーブ８７の上端にはスリーブ８７の上端の開口部を覆うように紙製のカバー材７７を被せてもよい。上側のスリーブ８７を設けることにより、搬送時や施工時のスリーブ１０の変形を防ぐことができる。また、紙製のカバー材７７により、スリーブ８７内へ埃または塵等の侵入を防ぐと共に、スリーブ８７の上端の開口部の変形を防ぐことができる。パイプ５をスタック構造に通すときには紙製のカバー材７７を外し、パイプ５のスタック構造への挿通後、キャップ３０を上側のスリーブ８７の開口部に装着することができる。
【０１２９】
また、スリーブ８７をスリーブ１０とは視覚的に区別できるよう（例えば赤、黄、橙、青、緑などの色または蛍光等により）に構成すれば、防火区画処理を施してあることが確認できる。
【０１３０】
また上記の実施形態では、貫通孔１６の断面が円形である場合を想定し、スリーブ１０、キャップ３０，３５，４０、固定部材５０，１２０，１３０が、断面円形である環状部材である実施形態を示したが、貫通孔１６の形状に適合させればよく、スリーブ１０、キャップ３０，３５，４０、固定部材５０，１２０，１３０は、断面略楕円形の環状又は筒状としてもよいし、断面矩形の環状又は筒状となるよう形成してもよい。
【０１３１】
またスリーブ１０、キャップ３０，３５，４０、固定部材５０，１２０，１３０を構成する材料には、防カビ性、防虫性、断熱性、耐湿性等をさらに付与するために、公知の防カビ剤、防虫剤、断熱剤、耐湿剤等を配合してもよい。
【０１３２】
また上記実施形態では、区画体６が、水平方向に延びる壁である例を示したが、区画体６は、上下方向に延びる壁であってもよい。この場合、上述したスリーブ１０を用いて、水平方向に延びる貫通孔が区画体に形成される。そして、スリーブ１０の内部（貫通孔の内部）にパイプ５が通される。そして上述したキャップ（キャップ３０，３５，４０に相当）の開口にパイプ５が通されるように、キャップが貫通孔の一端に設置されることで、スリーブ１０の内面とパイプ５の外面との間が被覆される。さらに上述した固定部材（固定部材５０，１２０，１３０に相当）の開口にパイプ５が通され、且つ、固定部材がキャップにおける貫通孔と反対側の表面と当接するように、固定部材がパイプ５に締結される。これによりキャップが固定部材によって押さえ付けられる。また上記実施形態では、１本のパイプ５を貫通孔１６に通す例を示したが、貫通孔１６に通されるパイプ５の本数は、複数であってもよい。
【符号の説明】
【０１３３】
６  区画体、
１６  貫通孔、
３０，３５，４０  キャップ、
１０，７０，８７，８８  スリーブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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