(57)【要約】      （修正有）【課題】耐熱性に優れ、加熱時の色変化が抑制された塗膜を形成可能な色材分散液、耐熱性に優れ、加熱時の色変化が抑制された着色層を形成可能な着色樹脂組成物、耐熱性に優れたカラーフィルター、当該カラーフィルターを有する液晶表示装置及び発光表示装置を提供。【解決手段】（Ａ）色材と、（Ｂ）分散剤と、（Ｃ）溶剤とを含有し、前記（Ａ）色材が、ベンゼン環を有するポリメチン構造、或いは、キサンテン環に直接結合するアミノ基を有する構造等を有する、色材分散液の提供。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）色材と、（Ｂ）分散剤と、（Ｃ）溶剤とを含有し、前記（Ａ）色材が、下記一般式（Ｉ）で表され、下記（ｉｉ）の構造を有する化合物を含む、色材分散液。
（ｉｉ）Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５の少なくとも一つが、置換基を有してもよいシクロアルキル基、又は、置換基を有していてもよいアリール基である。
【化１】
2018138651.tif 000052
（一般式（Ｉ）中、Ａは、Ｎと直接結合する炭素原子がπ結合を有しないａ価の有機基であって、当該有機基は、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有し、炭素鎖中にＯ、Ｓ、Ｎが含まれてもよい脂肪族炭化水素基、又は、Ｎと直接結合する末端に脂肪族炭化水素基を有し、炭素鎖中にＯ、Ｓ、Ｎが含まれてもよい芳香族基を表し、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５は各々独立に水素原子、置換基を有してもよいアルキル基又は置換基を有してもよいアリール基を表し、
Ｒ６、及びＲ７は各々独立に置換基を有してもよいアルキル基又は置換基を有してもよいアルコキシ基を表し、
Ａｒ１は置換基を有してもよい２価の芳香族基を表し、
Ｂｃ−は、ｃ価のアニオンを表し、
ａ及びｃは２以上の整数を、ｂ及びｄは１以上の整数を、ｅは０又は１を、ｆ及びｇは０以上４以下の整数を表し、ｆ＋ｅ及びｇ＋ｅは０以上４以下であり、
前記ｅが０のとき下記一般式（Ｂ）で表される部分構造を表し、前記ｅが１のとき下記一般式（Ｃ）で表される部分構造を表す。
複数あるＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ａｒ１、ｅ、ｆ及びｇは、同一であっても異なっていてもよい。）
【化２】
2018138651.tif 000053
（一般式（Ｂ）及び一般式（Ｃ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、及び、Ａｒ１、並びに、ｆ及びｇは各々、前記と同様である。）
【請求項２】
前記一般式（Ｉ）で表される化合物において、前記Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５の少なくとも一つが、下記一般式（ＩＩ）、又は、下記一般式（ＩＩＩ）で表される置換基である、請求項１に記載の色材分散液。
【化３】
2018138651.tif 000054
（一般式（ＩＩ）中、Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３は各々独立に水素原子、置換基を有してもよい炭素原子数１以上４以下のアルキル基、又は置換基を有してもよい炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基を表す。）
【化４】
2018138651.tif 000055
（一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ１４、Ｒ１５、及びＲ１６は各々独立に水素原子、置換基を有してもよい炭素原子数１以上４以下のアルキル基、又は置換基を有してもよい炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基を表す。）
【請求項３】
前記一般式（Ｉ）で表される化合物において、前記Ｂｃ−で表されるアニオンが、タングステン及びモリブデンより選択される１種以上の元素を有するヘテロポリ酸である、請求項１又は２に記載の色材分散液。
【請求項４】
前記分散剤が、下記一般式（ＶＩ）で表される構成単位及び下記一般式（ＶＩ’）で表される構成単位から選ばれる少なくとも一種と下記一般式（ＶＩＩ）で表される構成単位とを有するグラフト共重合体であるか、又は、下記一般式（ＶＩ）で表される構成単位及び下記一般式（ＶＩ’）で表される構成単位から選ばれる少なくとも一種を含むブロック部と下記一般式（ＶＩＩＩ）で表される構成単位を含むブロック部とを有するブロック共重合体を含有する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の色材分散液。
【化５】
2018138651.tif 000056
（一般式（ＶＩ）及び一般式（ＶＩ’）中、Ｌ４１は、直接結合又は２価の連結基、Ｒ４１は、水素原子又はメチル基、Ｒ４２は、炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒ４６）−ＣＨ（Ｒ４７）−Ｏ］ｘ１−Ｒ４８、又は−［（ＣＨ２）ｙ１−Ｏ］ｚ１−Ｒ４８で示される１価の基、Ｒ４６及びＲ４７は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基、Ｒ４８は、水素原子、炭化水素基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ、−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ２、−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２又は−ＣＨ２ＣＯＯＲ４９で示される１価の基であり、Ｒ４９は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基であり、前記炭化水素基は置換基を有していてもよい。ｘ１は１〜１８の整数、ｙ１は１〜５の整数、ｚ１は１〜１８の整数を表す。
一般式（ＶＩ’）中、Ｘ＋は有機カチオンを表す。
一般式（ＶＩＩ）中、Ｌ４２は、直接結合又は２価の連結基、Ｒ４３は、水素原子又はメチル基、Ｐｏｌｙｍｅｒは、下記一般式（ＩＸ）で表される構成単位及び一般式（Ｘ）で表される構成単位から選ばれる１種以上を有するポリマー鎖を表す。
一般式（ＶＩＩＩ）中、Ｒ４４は、水素原子又はメチル基、Ｒ４５は、炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒ５０）−ＣＨ（Ｒ５１）−Ｏ］ｘ２−Ｒ５２、−［（ＣＨ２）ｙ２−Ｏ］ｚ２−Ｒ５２、−［ＣＯ−（ＣＨ２）ｙ２−Ｏ］ｚ２−Ｒ５２、−ＣＯ−Ｏ−Ｒ５２’又は−Ｏ−ＣＯ−Ｒ５２”で示される１価の基、Ｒ５０及びＲ５１は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基、Ｒ５２は、水素原子、炭化水素基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ又は−ＣＨ２ＣＯＯＲ５３で示される１価の基であり、Ｒ５２’は、炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒ５０）−ＣＨ（Ｒ５１）−Ｏ］ｘ２’−Ｒ５２、−［（ＣＨ２）ｙ２’−Ｏ］ｚ２’−Ｒ５２、−［ＣＯ−（ＣＨ２）ｙ２’−Ｏ］ｚ２’−Ｒ５２で示される１価の基であり、Ｒ５２”は炭素数１〜１８のアルキル基、Ｒ５３は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基であり、前記炭化水素基は、置換基を有していてもよい。ｘ２及びｘ２’はそれぞれ独立に１〜１８の整数、ｙ２及びｙ２’はそれぞれ独立に１〜５の整数、ｚ２及びｚ２’はそれぞれ独立に１〜１８の整数を示す。）
【化６】
2018138651.tif 000057
（一般式（ＩＸ）及び一般式（Ｘ）中、Ｒ５４は水素原子又はメチル基であり、Ｒ５５は炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒ５６）−ＣＨ（Ｒ５７）−Ｏ］ｘ３−Ｒ５８、−［（ＣＨ２）ｙ３−Ｏ］ｚ３−Ｒ５８、−［ＣＯ−（ＣＨ２）ｙ３−Ｏ］ｚ３−Ｒ５８、−ＣＯ−Ｏ−Ｒ５９又は−Ｏ−ＣＯ−Ｒ６０で示される１価の基、Ｒ５６及びＲ５７は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基、Ｒ５８は、水素原子、炭化水素基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ又は−ＣＨ２ＣＯＯＲ６１で示される１価の基、Ｒ５９は、炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒ５６）−ＣＨ（Ｒ５７）−Ｏ］ｘ４−Ｒ５８、−［（ＣＨ２）ｙ４−Ｏ］ｚ４−Ｒ５８、−［ＣＯ−（ＣＨ２）ｙ４−Ｏ］ｚ４−Ｒ５８で示される１価の基、Ｒ６０は炭素数１〜１８のアルキル基、Ｒ６１は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基であり、前記炭化水素基は、置換基を有していてもよい。
ｍは１〜５の整数、ｎ及びｎ’は５〜２００の整数を示す。ｘ３及びｘ４はそれぞれ独立に１〜１８の整数、ｙ３及びｙ４はそれぞれ独立に１〜５の整数、ｚ３及びｚ４はそれぞれ独立に１〜１８の整数を示す。）
【請求項５】
（Ａ）色材と、（Ｂ）分散剤と、（Ｃ）溶剤と、（Ｄ）バインダー成分とを含有し、前記（Ａ）色材が、下記一般式（Ｉ）で表され、下記（ｉｉ）の構造を有する化合物を含む、着色樹脂組成物。
（ｉｉ）Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５の少なくとも一つが、置換基を有してもよいシクロアルキル基、又は、置換基を有していてもよいアリール基である。
【化７】
2018138651.tif 000058
（一般式（Ｉ）中、Ａは、Ｎと直接結合する炭素原子がπ結合を有しないａ価の有機基であって、当該有機基は、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有し、炭素鎖中にＯ、Ｓ、Ｎが含まれてもよい脂肪族炭化水素基、又は、Ｎと直接結合する末端に脂肪族炭化水素基を有し、炭素鎖中にＯ、Ｓ、Ｎが含まれてもよい芳香族基を表し、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５は各々独立に水素原子、置換基を有してもよいアルキル基又は置換基を有してもよいアリール基を表し、
Ｒ６、及びＲ７は各々独立に置換基を有してもよいアルキル基又は置換基を有してもよいアルコキシ基を表し、
Ａｒ１は置換基を有してもよい２価の芳香族基を表し、
Ｂｃ−は、ｃ価のアニオンを表し、
ａ及びｃは２以上の整数を、ｂ及びｄは１以上の整数を、ｅは０又は１を、ｆ及びｇは０以上４以下の整数を表し、ｆ＋ｅ及びｇ＋ｅは０以上４以下であり、
前記ｅが０のとき下記一般式（Ｂ）で表される部分構造を表し、前記ｅが１のとき下記一般式（Ｃ）で表される部分構造を表す。
複数あるＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ａｒ１、ｅ、ｆ及びｇは、同一であっても異なっていてもよい。）
【化８】
2018138651.tif 000059
（一般式（Ｂ）及び一般式（Ｃ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、及び、Ａｒ１、並びに、ｆ及びｇは各々、前記と同様である。）
【請求項６】
前記一般式（Ｉ）で表される化合物において、前記Ｂｃ−で表されるアニオンが、タングステン及びモリブデンより選択される１種以上の元素を有するヘテロポリ酸である、請求項５に記載の着色樹脂組成物。
【請求項７】
前記着色樹脂組成物を乾燥後、２３０℃で３０分間加熱後に色度座標のｙ０が０．０８２になるような膜厚とした硬化膜（０）の色度座標のｘ０と、前記硬化膜（０）について、更に、２３０℃で３０分間加熱後３０分放冷する工程を３回繰り返し行った後の硬化膜（１）の色度座標のｘ１との差Δｘ（ｘ１−ｘ０）が、０．０２５以下である、請求項５又は６に記載の着色樹脂組成物。
【請求項８】
前記（Ｄ）バインダー成分が、リン原子含有多官能モノマーを含有する、請求項５乃至７のいずれか一項に記載の着色樹脂組成物。
【請求項９】
透明基板と、当該透明基板上に設けられた着色層とをすくなくとも備えるカラーフィルターであって、前記着色層の少なくとも一つが、下記一般式（Ｉ）で表され、下記（ｉｉ）の構造を有する化合物を含む、カラーフィルター。
（ｉｉ）Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５の少なくとも一つが、置換基を有してもよいシクロアルキル基、又は、置換基を有していてもよいアリール基である。
【化９】
2018138651.tif 000060
（一般式（Ｉ）中、Ａは、Ｎと直接結合する炭素原子がπ結合を有しないａ価の有機基であって、当該有機基は、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有し、炭素鎖中にＯ、Ｓ、Ｎが含まれてもよい脂肪族炭化水素基、又は、Ｎと直接結合する末端に脂肪族炭化水素基を有し、炭素鎖中にＯ、Ｓ、Ｎが含まれてもよい芳香族基を表し、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５は各々独立に水素原子、置換基を有してもよいアルキル基又は置換基を有してもよいアリール基を表し、
Ｒ６、及びＲ７は各々独立に置換基を有してもよいアルキル基又は置換基を有してもよいアルコキシ基を表し、
Ａｒ１は置換基を有してもよい２価の芳香族基を表し、
Ｂｃ−は、ｃ価のアニオンを表し、
ａ及びｃは２以上の整数を、ｂ及びｄは１以上の整数を、ｅは０又は１を、ｆ及びｇは０以上４以下の整数を表し、ｆ＋ｅ及びｇ＋ｅは０以上４以下であり、
前記ｅが０のとき下記一般式（Ｂ）で表される部分構造を表し、前記ｅが１のとき下記一般式（Ｃ）で表される部分構造を表す。
複数あるＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ａｒ１、ｅ、ｆ及びｇは、同一であっても異なっていてもよい。）
【化１０】
2018138651.tif 000061
（一般式（Ｂ）及び一般式（Ｃ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、及び、Ａｒ１、並びに、ｆ及びｇは各々、前記と同様である。）
【請求項１０】
前記一般式（Ｉ）で表される化合物において、前記Ｂｃ−で表されるアニオンが、タングステン及びモリブデンより選択される１種以上の元素を有するヘテロポリ酸である、請求項９に記載のカラーフィルター。
【請求項１１】
前記一般式（Ｉ）で表され、前記（ｉ）の構造を有する化合物を含む前記着色層の可視光透過スペクトルは、４００ｎｍ以上５００ｎｍ以下における最大透過率が８６％以上であり、５５０ｎｍ以上６５０ｎｍ以下における最小透過率が２％以下であり、４００ｎｍ以上５００ｎｍ以下における最大透過率を示す波長が４２５ｎｍ以上４５５ｎｍ以下の範囲内に存在する、請求項９又は１０に記載のカラーフィルター。
【請求項１２】
前記請求項９乃至１１のいずれか一項に記載のカラーフィルターと、対向基板と、前記カラーフィルターと前記対向基板との間に形成された液晶層とを有する、液晶表示装置。
【請求項１３】
前記請求項９乃至１１のいずれか一項に記載のカラーフィルターと、有機発光体を有する、発光表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の実施形態は、色材分散液、着色樹脂組成物、カラーフィルター、液晶表示装置、及び、発光表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置や発光表示装置には、カラーフィルターが用いられている。例えばカラー液晶ディスプレイの場合は、バックライトを光源とし、電気的に液晶を駆動させることで光量を制御し、その光がカラーフィルターを通過することで色表現を行っている。また、発光表示装置では、白色発光の発光素子にカラーフィルターを用いた場合は液晶表示装置と同様にカラー画像を形成する。
近年の傾向として、画像表示装置の省電力化が求められており、バックライトの利用効率を向上させるためにカラーフィルターの高輝度化が特に求められている。特にモバイルディスプレイ（携帯電話、スマートフォン、タブレットＰＣ）では大きな課題である。
【０００３】
ここで、カラーフィルターは、一般的に、透明基板と、透明基板上に形成され、赤、緑、青の三原色の着色パターンからなる着色層と、各着色パターンを区画するように透明基板上に形成された遮光部とを有している。
カラーフィルター製造時においては、加熱や紫外線照射など、種々の条件下にさらされるため、着色層に含まれる色材としては、耐熱性や耐光性等、各種耐性に優れた顔料が用いられてきた。しかし、顔料を用いたカラーフィルターでは、更なる高輝度化の要求を達成することが困難となってきた。
【０００４】
高輝度化を達成するための一つの手段として、染料を用いたカラーフィルター用着色樹脂組成物が検討されている。染料は顔料に比べて、一般に透過率が高く、高輝度のカラーフィルターを製造し得るが、カラーフィルター製造工程において、色度が変化しやすいという問題があった。
【０００５】
本発明者らは、耐溶剤性や電気信頼性に優れる着色層を形成可能な手法として、２個以上の染料骨格を有する特定の色材を含有するカラーフィルター用着色樹脂組成物等を開示している（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−０５７０５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本開示の実施形態は、耐熱性に優れ、加熱時の色変化が抑制された塗膜を形成可能な色材分散液、耐熱性に優れ、加熱時の色変化が抑制された着色層を形成可能な着色樹脂組成物、耐熱性に優れたカラーフィルター、当該カラーフィルターを有する液晶表示装置及び発光表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の１実施形態は、（Ａ）色材と、（Ｂ）分散剤と、（Ｃ）溶剤とを含有し、前記（Ａ）色材が、下記一般式（Ｉ）で表され、下記（ｉ）、及び、下記（ｉｉ）より選択される１種以上の構造を有する化合物を含む、色材分散液を提供する。
（ｉ）Ａが、２個以上の環状脂肪族炭化水素基を有し、Ｎと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有し、炭素鎖中にＯ、Ｓ、Ｎが含まれてもよい脂肪族炭化水素基である。
（ｉｉ）Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５の少なくとも一つが、置換基を有してもよいシクロアルキル基、又は、置換基を有していてもよいアリール基である。
【０００９】
【化１】
2018138651.tif 000002
（一般式（Ｉ）中、Ａは、Ｎと直接結合する炭素原子がπ結合を有しないａ価の有機基であって、当該有機基は、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有し、炭素鎖中にＯ、Ｓ、Ｎが含まれてもよい脂肪族炭化水素基、又は、Ｎと直接結合する末端に脂肪族炭化水素基を有し、炭素鎖中にＯ、Ｓ、Ｎが含まれてもよい芳香族基を表し、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５は各々独立に水素原子、置換基を有してもよいアルキル基又は置換基を有してもよいアリール基を表し、
Ｒ６、及びＲ７は各々独立に置換基を有してもよいアルキル基又は置換基を有してもよいアルコキシ基を表し、
Ａｒ１は置換基を有してもよい２価の芳香族基を表し、
Ｂｃ−は、ｃ価のアニオンを表し、
ａ及びｃは２以上の整数を、ｂ及びｄは１以上の整数を、ｅは０又は１を、ｆ及びｇは０以上４以下の整数を表し、ｆ＋ｅ及びｇ＋ｅは０以上４以下であり、
複数あるＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ａｒ１、ｅ、ｆ及びｇは、同一であっても異なっていてもよい。）
【００１０】
本開示の１実施形態は、（Ａ）色材と、（Ｂ）分散剤と、（Ｃ）溶剤と、（Ｄ）バインダー成分とを含有し、前記（Ａ）色材が、前記一般式（Ｉ）で表され、前記（ｉ）、及び、前記（ｉｉ）より選択される１種以上の構造を有する化合物を含む、着色樹脂組成物を提供する。
【００１１】
本開示の１実施形態は、透明基板と、当該透明基板上に設けられた着色層とをすくなくとも備えるカラーフィルターであって、前記着色層の少なくとも一つが、前記一般式（Ｉ）で表され、前記（ｉ）、及び、下記（ｉｉ）より選択される１種以上の構造を有する化合物を含む、カラーフィルターを提供する。
【００１２】
本開示の１実施形態である色材分散液、本開示の１実施形態である着色樹脂組成物、及び本開示の１実施形態であるカラーフィルターにおいては、前記一般式（Ｉ）で表される化合物において、前記Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５の少なくとも一つが、下記一般式（ＩＩ）、又は、下記一般式（ＩＩＩ）で表される置換基であってもよい。
【００１３】
【化２】
2018138651.tif 000003
（一般式（ＩＩ）中、Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３は各々独立に水素原子、置換基を有してもよい炭素原子数１以上４以下のアルキル基、又は置換基を有してもよい炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基を表す。）
【００１４】
【化３】
2018138651.tif 000004
（一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ１４、Ｒ１５、及びＲ１６は各々独立に水素原子、置換基を有してもよい炭素原子数１以上４以下のアルキル基、又は置換基を有してもよい炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基を表す。）
【００１５】
本開示の１実施形態である色材分散液、本開示の１実施形態である着色樹脂組成物、及び本開示の１実施形態であるカラーフィルターにおいては、前記一般式（Ｉ）で表される化合物において、前記Ａが、下記一般式（ＩＶ）で表される置換基であってもよい。
【００１６】
【化４】
2018138651.tif 000005
（一般式（ＩＶ）中、Ｒ２１は置換基として炭素原子数１以上４以下のアルキル基、又は炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基を有してもよい炭素原子数１以上３以下のアルキレン基を表し、Ｒ２２及びＲ２３は各々独立に炭素原子数１以上４以下のアルキル基、又は炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基を表し、ｐは１以上３以下の整数を、ｑ及びｒは各々独立に０以上４以下の整数を表す。Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３及びｒが複数ある場合、当該複数あるＲ２１、Ｒ２２、Ｒ２３及びｒは互いに同一であっても異なっていてもよい。）
【００１７】
本開示の１実施形態である色材分散液、本開示の１実施形態である着色樹脂組成物、及び本開示の１実施形態であるカラーフィルターにおいては、前記一般式（Ｉ）で表される化合物において、前記Ｂｃ−で表されるアニオンが、タングステン及びモリブデンより選択される１種以上の元素を有するヘテロポリ酸であってもよい。
【００１８】
本開示の１実施形態である色材分散液、本開示の１実施形態である着色樹脂組成物においては、前記分散剤が、下記一般式（ＶＩ）で表される構成単位及び下記一般式（ＶＩ’）で表される構成単位から選ばれる少なくとも一種と下記一般式（ＶＩＩ）で表される構成単位とを有するグラフト共重合体であるか、又は、下記一般式（ＶＩ）で表される構成単位及び下記一般式（ＶＩ’）で表される構成単位から選ばれる少なくとも一種を含むブロック部と下記一般式（ＶＩＩＩ）で表される構成単位を含むブロック部とを有するブロック共重合体を含有していてもよい。
また、本開示の１実施形態においては、前記一般式（Ｉ）で表される化合物を含む着色層が分散剤を含み、当該分散剤が、下記一般式（ＶＩ）で表される構成単位及び下記一般式（ＶＩ’）で表される構成単位から選ばれる少なくとも一種と下記一般式（ＶＩＩ）で表される構成単位とを有するグラフト共重合体であるか、又は、下記一般式（ＶＩ）で表される構成単位及び下記一般式（ＶＩ’）で表される構成単位から選ばれる少なくとも一種を含むブロック部と下記一般式（ＶＩＩＩ）で表される構成単位を含むブロック部とを有するブロック共重合体を含有する、カラーフィルタを提供する。
【００１９】
【化５】
2018138651.tif 000006
（一般式（ＶＩ）及び一般式（ＶＩ’）中、Ｌ４１は、直接結合又は２価の連結基、Ｒ４１は、水素原子又はメチル基、Ｒ４２は、炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒ４６）−ＣＨ（Ｒ４７）−Ｏ］ｘ１−Ｒ４８、又は−［（ＣＨ２）ｙ１−Ｏ］ｚ１−Ｒ４８で示される１価の基、Ｒ４６及びＲ４７は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基、Ｒ４８は、水素原子、炭化水素基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ、−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ２、−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２又は−ＣＨ２ＣＯＯＲ４９で示される１価の基であり、Ｒ４９は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基であり、前記炭化水素基は置換基を有していてもよい。ｘ１は１〜１８の整数、ｙ１は１〜５の整数、ｚ１は１〜１８の整数を表す。
一般式（ＶＩ’）中、Ｘ＋は有機カチオンを表す。
一般式（ＶＩＩ）中、Ｌ４２は、直接結合又は２価の連結基、Ｒ４３は、水素原子又はメチル基、Ｐｏｌｙｍｅｒは、下記一般式（ＩＸ）で表される構成単位及び一般式（Ｘ）で表される構成単位から選ばれる１種以上を有するポリマー鎖を表す。
一般式（ＶＩＩＩ）中、Ｒ４４は、水素原子又はメチル基、Ｒ４５は、炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒ５０）−ＣＨ（Ｒ５１）−Ｏ］ｘ２−Ｒ５２、−［（ＣＨ２）ｙ２−Ｏ］ｚ２−Ｒ５２、−［ＣＯ−（ＣＨ２）ｙ２−Ｏ］ｚ２−Ｒ５２、−ＣＯ−Ｏ−Ｒ５２’又は−Ｏ−ＣＯ−Ｒ５２”で示される１価の基、Ｒ５０及びＲ５１は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基、Ｒ５２は、水素原子、炭化水素基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ又は−ＣＨ２ＣＯＯＲ５３で示される１価の基であり、Ｒ５２’は、炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒ５０）−ＣＨ（Ｒ５１）−Ｏ］ｘ２’−Ｒ５２、−［（ＣＨ２）ｙ２’−Ｏ］ｚ２’−Ｒ５２、−［ＣＯ−（ＣＨ２）ｙ２’−Ｏ］ｚ２’−Ｒ５２で示される１価の基であり、Ｒ５２”は炭素数１〜１８のアルキル基、Ｒ５３は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基であり、前記炭化水素基は、置換基を有していてもよい。ｘ２及びｘ２’はそれぞれ独立に１〜１８の整数、ｙ２及びｙ２’はそれぞれ独立に１〜５の整数、ｚ２及びｚ２’はそれぞれ独立に１〜１８の整数を示す。）
【００２０】
【化６】
2018138651.tif 000007
（一般式（ＩＸ）及び一般式（Ｘ）中、Ｒ５４は水素原子又はメチル基であり、Ｒ５５は炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒ５６）−ＣＨ（Ｒ５７）−Ｏ］ｘ３−Ｒ５８、−［（ＣＨ２）ｙ３−Ｏ］ｚ３−Ｒ５８、−［ＣＯ−（ＣＨ２）ｙ３−Ｏ］ｚ３−Ｒ５８、−ＣＯ−Ｏ−Ｒ５９又は−Ｏ−ＣＯ−Ｒ６０で示される１価の基、Ｒ５６及びＲ５７は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基、Ｒ５８は、水素原子、炭化水素基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ又は−ＣＨ２ＣＯＯＲ６１で示される１価の基、Ｒ５９は、炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒ５６）−ＣＨ（Ｒ５７）−Ｏ］ｘ４−Ｒ５８、−［（ＣＨ２）ｙ４−Ｏ］ｚ４−Ｒ５８、−［ＣＯ−（ＣＨ２）ｙ４−Ｏ］ｚ４−Ｒ５８で示される１価の基、Ｒ６０は炭素数１〜１８のアルキル基、Ｒ６１は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基であり、前記炭化水素基は、置換基を有していてもよい。
ｍは１〜５の整数、ｎ及びｎ’は５〜２００の整数を示す。ｘ３及びｘ４はそれぞれ独立に１〜１８の整数、ｙ３及びｙ４はそれぞれ独立に１〜５の整数、ｚ３及びｚ４はそれぞれ独立に１〜１８の整数を示す。）
【００２１】
本開示の１実施形態の着色樹脂組成物においては、前記着色樹脂組成物を乾燥後、２３０℃で３０分間加熱後に色度座標のｙ０が０．０８２になるような膜厚とした硬化膜（０）の色度座標のｘ０と、前記硬化膜（０）について、更に、２３０℃で３０分間加熱後３０分放冷する工程を３回繰り返し行った後の硬化膜（１）の色度座標のｘ１との差Δｘ（ｘ１−ｘ０）が、０．０２５以下であってもよい。
【００２２】
本開示の１実施形態の着色樹脂組成物においては、前記（Ｄ）バインダー成分が、リン原子含有多官能モノマーを含有していてもよい。
また、本開示の１実施形態のカラーフィルターにおいては、前記一般式（Ｉ）で表され、前記（ｉ）、及び、前記（ｉｉ）より選択される１種以上の構造を有する化合物を含む前記着色層がバインダー成分を含み、当該バインダー成分が、リン原子含有多官能モノマーを含有していてもよい。
【００２３】
また、本開示の１実施形態のカラーフィルターにおいては、前記一般式（Ｉ）で表され、前記（ｉ）、及び、前記（ｉｉ）より選択される１種以上の構造を有する化合物を含む前記着色層の可視光透過スペクトルは、４００ｎｍ以上５００ｎｍ以下における最大透過率が８６％以上であり、５５０ｎｍ以上６５０ｎｍ以下における最小透過率が２％以下であり、４００ｎｍ以上５００ｎｍ以下における最大透過率を示す波長が４２５ｎｍ以上４５５ｎｍ以下の範囲内に存在していても良い。
【００２４】
本開示の１実施形態は、前記本実施形態のカラーフィルターと、対向基板と、前記カラーフィルターと前記対向基板との間に形成された液晶層とを有する液晶表示装置を提供する。
【００２５】
本開示の１実施形態は、前記本実施形態のカラーフィルターと、有機発光体を有する発光表示装置を提供する。
【発明の効果】
【００２６】
本開示の実施形態によれば、耐熱性に優れ、加熱時の色変化が抑制された塗膜を形成可能な色材分散液、耐熱性に優れ、加熱時の色変化が抑制された着色層を形成可能な着色樹脂組成物、耐熱性に優れたカラーフィルター、当該カラーフィルターを有する液晶表示装置及び発光表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】カラーフィルターの一実施形態を示す概略断面図である。
【図２】液晶表示装置の一実施形態を示す概略断面図である。
【図３】有機発光表示装置の一実施形態を示す概略断面図である。
【図４】色材の分子会合状態を示す模式図である。
【図５】実施例１の着色樹脂組成物を用いて得られた青色着色層の透過スペクトルである。
【図６】実施例２の着色樹脂組成物を用いて得られた青色着色層の透過スペクトルである。
【図７】実施例３の着色樹脂組成物を用いて得られた青色着色層の透過スペクトルである。
【図８】実施例５の着色樹脂組成物を用いて得られた青色着色層の透過スペクトルである。
【図９】比較例１の着色樹脂組成物を用いて得られた青色着色層の透過スペクトルである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本開示の実施の形態や実施例などを、図面等を参照しながら説明する。但し、本開示は多くの異なる態様で実施することが可能であり、以下に例示する実施の形態や実施例等の記載内容に限定して解釈されるものではない。また、図面は説明をより明確にするため、実際の態様に比べ、各部の幅、厚さ、形状等について模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本開示の解釈を限定するものではない。また、本明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には、同一の符号を付して、詳細な説明を適宜省略することがある。また、説明の便宜上、上方又は下方という語句を用いて説明する場合があるが、上下方向が逆転してもよい。
本明細書において、ある部材又はある領域等のある構成が、他の部材又は他の領域等の他の構成の「上に（又は下に）」あるとする場合、特段の限定が無い限り、これは他の構成の直上（又は直下）にある場合のみでなく、他の構成の上方（又は下方）にある場合を含み、すなわち、他の構成の上方（又は下方）において間に別の構成要素が含まれている場合も含む。
【００２９】
なお、本開示において光には、可視及び非可視領域の波長の電磁波、さらには放射線が含まれ、放射線には、例えばマイクロ波、電子線が含まれる。具体的には、波長５μｍ以下の電磁波、及び電子線のことをいう。また本開示において（メタ）アクリルとは、アクリル及びメタクリルの各々を表し、（メタ）アクリレートとは、アクリレート及びメタクリレートの各々を表す。
【００３０】
１．色材分散液
本開示の色材分散液は、（Ａ）色材と、（Ｂ）分散剤と、（Ｃ）溶剤とを含有し、前記（Ａ）色材が、下記一般式（Ｉ）で表され、下記（ｉ）、及び、下記（ｉｉ）より選択される１種以上の構造を有する化合物（以下、単に、「一般式（Ｉ）で表される色材」という場合がある）を含む、色材分散液である。
（ｉ）Ａが、２個以上の環状脂肪族炭化水素基を有し、Ｎと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有し、炭素鎖中にＯ、Ｓ、Ｎが含まれてもよい脂肪族炭化水素基である。
（ｉｉ）Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５の少なくとも一つが、置換基を有してもよいシクロアルキル基、又は、置換基を有していてもよいアリール基である。
【００３１】
【化７】
2018138651.tif 000008
（一般式（Ｉ）中、Ａは、Ｎと直接結合する炭素原子がπ結合を有しないａ価の有機基であって、当該有機基は、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有し、炭素鎖中にＯ、Ｓ、Ｎが含まれてもよい脂肪族炭化水素基、又は、Ｎと直接結合する末端に脂肪族炭化水素基を有し、炭素鎖中にＯ、Ｓ、Ｎが含まれてもよい芳香族基を表し、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５は各々独立に水素原子、置換基を有してもよいアルキル基又は置換基を有してもよいアリール基を表し、
Ｒ６、及びＲ７は各々独立に置換基を有してもよいアルキル基又は置換基を有してもよいアルコキシ基を表し、
Ａｒ１は置換基を有してもよい２価の芳香族基を表し、
Ｂｃ−は、ｃ価のアニオンを表し、
ａ及びｃは２以上の整数を、ｂ及びｄは１以上の整数を、ｅは０又は１を、ｆ及びｇは０以上４以下の整数を表し、ｆ＋ｅ及びｇ＋ｅは０以上４以下であり、
複数あるＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ａｒ１、ｅ、ｆ及びｇは、同一であっても異なっていてもよい。）
【００３２】
本開示の色材分散液を用いて形成された塗膜は、加熱による色変化が小さく、耐熱性に優れている。その理由は、未解明な部分もあるが、以下のように推定される。
本発明者らは、加熱前後における化合物の色変化を抑制するという観点から、色材について、鋭意検討を進めた結果、前記一般式（Ｉ）において、下記（ｉ）および（ｉｉ）の少なくとも一方を満たす化合物である場合に特に優れた耐熱性を有することを見出した。
（ｉ）Ａが、２個以上の環状脂肪族炭化水素基を有し、Ｎと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有し、炭素鎖中にＯ、Ｓ、Ｎが含まれてもよい脂肪族炭化水素基である。
（ｉｉ）Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５の少なくとも一つが、置換基を有してもよいシクロアルキル基、又は、置換基を有していてもよいアリール基である。
上記特定の構造を有することにより、耐熱性に優れている理由は、未解明な部分もあるが、以下のように推定される。
一般式（Ｉ）においてＡは、２個以上ある発色部位をつなぐ連結基である。当該連結基Ａが堅牢な環状骨格を有することで耐熱性が向上すると推定された。しかしながら、環状骨格により連結された発色部位は、鎖状骨格により連結された場合よりも剛直であり、特に回転運動の自由度が低下するものと推定される。発色部位であるトリアリールメタン部乃至キサンテン部は嵩高い構造を有するため、回転運動が抑制されると、加熱時に自由な分子運動が妨げられて、歪みが生じる結果、分子の分解の原因となるものと推定された。本開示の化合物において、Ａが、２個以上の環状脂肪族炭化水素基を有する前記特定の脂肪族炭化水素基である場合には、少なくとも、２個以上の環状脂肪族炭化水素基同士を連結する連結部において回転運動が確保される。そのため、２個以上ある発色部位が互いにある程度独立の運動ができるため、歪みが生じにくく、その結果、耐熱性が向上するものと推定される。
Ｒ２〜Ｒ５は、発色部位を構成する窒素原子に接続する置換基である。当該Ｒ２〜Ｒ５のうち少なくとも１つがアリール基を有することにより、発色部位の共役電子の共役範囲が、当該アリール基まで広がり、共鳴安定化して耐熱性が向上するものと推定される。また、当該Ｒ２〜Ｒ５のうち少なくとも１つが電子供与性を有するシクロアルキル基であることにより、共鳴構造内の電子密度を増大させ、発色部位の安定性が向上するものと推定される。
以上のことから、上記（ｉ）及び上記（ｉｉ）の少なくとも一方の構造を有することにより、化合物の耐熱性が向上する。
また、一般式（Ｉ）で表される色材において、トリアリールメタン骨格、乃至、キサンテン骨格は、連結基Ａを介して２個以上連結した構造を有しており、多価カチオンとなっている。また、一般式（Ｉ）で表される化合物において対アニオンとして２価以上のアニオンを用いている。そのため一般式（Ｉ）で表される化合物は図４の例に示されるように、２価以上のカチオン２０１と２価以上のアニオン２０２とを組み合わせて用いることにより、複数の分子が連続したイオン結合を介して会合する、分子会合体２１０を形成するものと推定される。当該分子会合体は、色材の凝集体中で１つの分子のように振る舞うため、見かけの分子量は、アニオンとカチオンが１対１で結合する従来の造塩化合物と比較しても格段に大きくなり、耐熱性の向上に寄与する物と推定される。カチオンとアニオンとで構成されているので、カチオン性（塩基性度）が高まることによってイオン結合が強化されることで当該分子会合体は相乗的に安定化すると考えられる。また、分子会合体において、２個以上ある発色部位が互いにある程度独立の運動ができるため、歪みが生じにくいことからイオン結合が距離を確保できるようになるため、当該分子会合体は相乗的に安定化すると考えられる。これらのことから、本実施形態の色材分散液により形成された塗膜は、耐熱性に優れたものとなると推定される。
【００３３】
本開示の色材分散液は、少なくとも、（Ａ）色材と、（Ｂ）分散剤と、（Ｃ）溶剤とを含有するものであり、効果を損なわない範囲で、必要に応じて更に他の成分を含有してもよいものである。
以下、このような色材分散液の各成分について、順に詳細に説明する。
【００３４】
（Ａ）色材
本開示の色材分散液において（Ａ）色材は、少なくとも下記一般式（Ｉ）で表され、下記（ｉ）、及び、下記（ｉｉ）より選択される１種以上の構造を有する化合物を含み、効果を損なわない範囲で、更にその他の色材を含んでいてもよいものである。前記特定の一般式（Ｉ）で表される化合物を用いることにより、耐熱性に優れた塗膜乃至着色層が形成可能となる。
【００３５】
【化８】
2018138651.tif 000009
（一般式（Ｉ）中の各符号は、上述のとおりである。）
【００３６】
＜カチオン＞
上記一般式（Ｉ）で表される化合物は、発色性のカチオンが下記一般式（Ａ）で表され、下記（ｉ）、及び、下記（ｉｉ）より選択される１種以上の構造を有する。
（ｉ）Ａが、２個以上の環状脂肪族炭化水素基を有し、Ｎと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有し、炭素鎖中にＯ、Ｓ、Ｎが含まれてもよい脂肪族炭化水素基である。
（ｉｉ）Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５の少なくとも一つが、置換基を有してもよいシクロアルキル基、又は、置換基を有していてもよいアリール基である。
【００３７】
【化９】
2018138651.tif 000010
（一般式（Ａ）中の各符号は、前記一般式（Ｉ）における各符号と同様である。）
【００３８】
上記一般式（Ａ）には、下記一般式（Ｂ）で表されるトリアリールメタン部（前記ｅが０の場合）、及び、下記一般式（Ｃ）で表されるキサンテン部（前記ｅが１の場合）より選択される１種以上の構造が含まれている。当該トリアリールメタン部、及びキサンテン部はいずれも発色性に優れているため、一般式（Ｉ）で表される化合物は色材として好適に用いることができる。
また、上記トリアリールメタン部、及びキサンテン部を連結する、連結基Ａは、Ｎと直接結合する炭素原子がπ結合を有しないため、分子内に２個以上あるトリアリールメタン部、及びキサンテン部は、それぞれ独立した発色部位となる。
【００３９】
【化１０】
2018138651.tif 000011
（一般式（Ｂ）及び一般式（Ｃ）中の各符号は、一般式（Ａ）における各符号と同様である。）
【００４０】
前記一般式（Ｉ）及び一般式（Ａ）における連結基Ａは、Ｎ（窒素原子）と直接結合する炭素原子がπ結合を有しないａ価の有機基であって、当該有機基は、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有し、炭素鎖中にＯ（酸素原子）、Ｓ（硫黄原子）、Ｎが含まれてもよい脂肪族炭化水素基、又は、Ｎと直接結合する末端に脂肪族炭化水素基を有し、炭素鎖中にＯ、Ｓ、Ｎが含まれてもよい芳香族基である。Ｎと直接結合する炭素原子がπ結合を有しないため、発色部位が有する色調や透過率等の色特性は、連結基Ａや他の発色部位の影響を受けない。
Ａにおいて、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基は、Ｎと直接結合する末端の炭素原子がπ結合を有しなければ、直鎖、分岐又は環状のいずれであってもよく、末端以外の炭素原子が不飽和結合を有していてもよく、置換基を有していてもよく、炭素鎖中に、Ｏ、Ｓ、Ｎが含まれていてもよい。例えば、カルボニル基、カルボキシ基、オキシカルボニル基、アミド基等が含まれていてもよく、水素原子が更にハロゲン原子等に置換されていてもよい。
また、Ａにおいて上記脂肪族炭化水素基を有する芳香族基は、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基を有する、単環又は多環芳香族基が挙げられ、置換基を有していてもよく、Ｏ、Ｓ、Ｎが含まれる複素環であってもよい。
中でも、骨格の堅牢性の点から、Ａは、環状の脂肪族炭化水素基又は芳香族基を含むことが好ましい。
環状の脂肪族炭化水素基としては、シクロヘキサン、シクロペンタン、ノルボルナン、ビシクロ［２．２．２］オクタン、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン、アダマンタンを含む基等が挙げられる。また、芳香族基としては、例えば、ベンゼン環、ナフタレン環を含む基等が挙げられる。
【００４１】
本開示においては、堅牢性と、分子運動の自由度を両立して、耐熱性を向上する点から、Ａが前記（ｉ）を満たすこと、即ち、Ａが、２個以上の環状脂肪族炭化水素基を有し、Ｎと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有し、炭素鎖中にＯ、Ｓ、Ｎが含まれてもよい脂肪族炭化水素基であることが好ましく、２個以上のシクロアルキレン基を有し、Ｎと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有し、炭素鎖中にＯ、Ｓ、Ｎが含まれてもよい脂肪族炭化水素基であることがより好ましく、中でも、２個以上の環状脂肪族炭化水素基が直鎖又は分岐の脂肪族炭化水素基で連結した構造を有することが更に好ましい。
２個以上ある環状脂肪族炭化水素基は、それぞれ同一であっても異なっていてもよく、例えば、前記環状の脂肪族炭化水素基と同様のものが挙げられ、中でもシクロヘキサン、シクロペンタンが好ましい。
【００４２】
本開示においては、耐熱性の点から、中でも、前記Ａが、下記一般式（ＩＶ）で表される置換基であることが好ましい。
【００４３】
【化１１】
2018138651.tif 000012
（一般式（ＩＶ）中、Ｒ２１は置換基として炭素原子数１以上４以下のアルキル基、又は炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基を有してもよい炭素原子数１以上３以下のアルキレン基を表し、Ｒ２２及びＲ２３は各々独立に炭素原子数１以上４以下のアルキル基、又は炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基を表し、ｐは１以上３以下の整数を、ｑ及びｒは各々独立に０以上４以下の整数を表す。Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３及びｒが複数ある場合、当該複数あるＲ２１、Ｒ２２、Ｒ２３及びｒは互いに同一であっても異なっていてもよい。）
【００４４】
堅牢性と、発色部位の熱運動との両立に優れ、耐熱性が向上する点から、Ｒ２１における炭素原子数１以上３以下のアルキレン基であることが好ましい。このようなアルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基等が挙げられ、中でもメチレン基又はエチレン基が好ましく、メチレン基がより好ましい。
炭素原子数１以上４以下のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基が挙げられ、直鎖状であっても分岐を有していてもよい。
また、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基が挙げられ、直鎖状であっても分岐を有していてもよい。
【００４５】
Ｒ２２及びＲ２３における、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、及び、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基は、前記Ｒ２１が有してもよい置換基と同様のものが挙げられる。
【００４６】
一般式（ＩＶ）において、シクロヘキサン（シクロヘキシレン基）は２個以上４個以下、即ち、ｐが１以上３以下であることが、耐熱性の点から好ましく、中でもｐが１以上２以下であることがより好ましい。
またシクロヘキシレン基が有する置換基Ｒ２２及びＲ２３の置換数は、特に限定されないが、耐熱性の点から、１個以上３個以下であることが好ましく、１個以上２個以下であることがより好ましい。即ちｑ及びｒが１以上３以下の整数であることが好ましく、ｑ及びｒが１以上２以下の整数であることが好ましい。
【００４７】
このような連結基Ａの好適な具体例としては、以下のものが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００４８】
【化１２】
2018138651.tif 000013
【００４９】
Ｒ１〜Ｒ５は各々独立に水素原子、置換基を有してもよいアルキル基又は置換基を有してもよいアリール基を表す。
Ｒ１におけるアルキル基は、特に限定されず、例えば、炭素原子数１以上２０以下の直鎖、分岐状又は環状のアルキル基等が挙げられ、中でも、炭素原子数が１以上８以下の直鎖又は分子のアルキル基であることが好ましく、炭素原子数が１個以上５個以下の直鎖又は分岐のアルキル基であることがより好ましく、更に、エチル基又はメチル基であることがより好ましい。Ｒ１において、アルキル基が有してもよい置換基としては、例えば、アリール基、ハロゲン原子、水酸基等が挙げられ、置換されたアルキル基としては、ベンジル基等が挙げられる。Ｒ１におけるアリール基は、特に限定されず、例えば、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。Ｒ１において、アリール基が有してもよい置換基としては、例えばアルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、水酸基等が挙げられる。
【００５０】
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５における、置換基を有してもよいアルキル基又は置換基を有してもよいアリール基は、前記Ｒ１と同様のものを好適に用いることができる。耐熱性の点からは、Ｒ２〜Ｒ５のうち少なくとも一つが、置換基を有してもよいシクロアルキル基、又は、置換基を有していてもよいアリール基であることが好ましい。Ｒ２〜Ｒ５のうち少なくとも一つが、シクロアルキル基、又は、アリール基を有することにより、立体障害による分子間相互作用が低減するため、発色部位の熱に対する影響を抑制できるため、耐熱性に優れている。
また、Ｒ２〜Ｒ５のうち少なくとも一つがアリール基やシクロアルキル基の場合、上記（ｉ）及び上記（ｉｉ）の少なくとも一方の構造を有しない場合に比べてより共役カチオンの反応性が高くなり、対アニオンとのイオン結合強度が増大し、イオン対が安定化されるため、耐熱性に優れている。
【００５１】
本実施形態の化合物においては、耐熱性の点から、中でも、Ｒ２〜Ｒ５の少なくとも一つが、下記一般式（ＩＩ）又は、下記一般式（ＩＩＩ）で表される置換基であることが好ましい。
【００５２】
【化１３】
2018138651.tif 000014
（一般式（ＩＩ）中、Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３は各々独立に水素原子、置換基を有してもよい炭素原子数１以上４以下のアルキル基、又は置換基を有してもよい炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基を表す。）
【００５３】
【化１４】
2018138651.tif 000015
（一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ１４、Ｒ１５、及びＲ１６は各々独立に水素原子、置換基を有してもよい炭素原子数１以上４以下のアルキル基、又は置換基を有してもよい炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基を表す。）
【００５４】
Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、及びＲ１６における炭素原子数１以上４以下のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基が挙げられ、直鎖状であっても分岐を有していてもよい。また、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基が挙げられ、直鎖状であっても分岐を有していてもよい。
前記アルキル基及びアルコキシ基が有してもよい置換基としては、ハロゲン原子、水酸基等が挙げられる。
【００５５】
前記一般式（ＩＩ）で表される置換基を有する場合、耐熱性の点から、Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３の少なくとも一つが、置換基を有してもよい炭素原子数１以上４以下のアルキル基、又は置換基を有してもよい炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基であることが好ましく、Ｒ１１及びＲ１２の少なくとも一つが、置換基を有してもよい炭素原子数１以上４以下のアルキル基、又は置換基を有してもよい炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基であることがより好ましい。
【００５６】
また前記一般式（ＩＩＩ）で表される置換基を有する場合、耐熱性の点から、Ｒ１４、Ｒ１５、及びＲ１６の少なくとも一つが、置換基を有してもよい炭素原子数１以上４以下のアルキル基、又は置換基を有してもよい炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基であることが好ましく、Ｒ１４及びＲ１５の少なくとも一つが、置換基を有してもよい炭素原子数１以上４以下のアルキル基、又は置換基を有してもよい炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基であることがより好ましい。
【００５７】
一般式（ＩＩ）で表される置換基、及び、一般式（ＩＩＩ）で表される置換基の好適な具体例としては、以下のものが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００５８】
【化１５】
2018138651.tif 000016
【００５９】
Ｒ６及びＲ７は各々独立に置換基を有してもよいアルキル基又は置換基を有してもよいアルコキシ基を表す。Ｒ６及びＲ７におけるアルキル基としては、特に限定されないが、炭素原子数が１以上８以下の直鎖、又は分岐を有するアルキル基であることが好ましく、炭素原子数が１以上４以下のアルキル基であることがより好ましい。炭素原子数１以上４以下のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基が挙げられ、直鎖状であっても分岐を有していてもよい。
また、Ｒ６及びＲ７におけるアルコキシ基としては、特に限定されないが、炭素原子数が１以上８以下の直鎖、又は分岐を有するアルコキシ基であることが好ましく、炭素原子数が１以上４以下のアルコキシ基であることがより好ましい。炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基が挙げられ、直鎖状であっても分岐を有していてもよい。
Ｒ６及びＲ７の置換数、即ち、ｆ及びｇはそれぞれ独立に０以上４以下の整数を表し、中でも０以上２以下であることが好ましく、０以上１以下であることがより好ましい。
また、Ｒ６及びＲ７は、トリアリールメタン骨格、又は、キサンテン骨格内の共鳴構造を有する芳香環のいずれの部位に置換されていてもよいが、中でも、−ＮＲ２Ｒ３又は−ＮＲ４Ｒ５で表されるアミノ基の置換位置を基準にメタ位に置換されていることが好ましい。
【００６０】
Ａｒ１における２価の芳香族基は特に限定されない。芳香族基は、炭素環からなる芳香族炭化水素基の他、複素環基であってもよい。芳香族炭化水素基における芳香族炭化水素としては、ベンゼン環の他、ナフタレン環、テトラリン環、インデン環、フルオレン環、アントラセン環、フェナントレン環等の縮合多環芳香族炭化水素；ビフェニル、ターフェニル、ジフェニルメタン、トリフェニルメタン、スチルベン等の鎖状多環式炭化水素が挙げられる。当該鎖状多環式炭化水素においては、ジフェニルエーテル等のように鎖状骨格中にＯ、Ｓ、Ｎを有していてもよい。一方、複素環基における複素環としては、フラン、チオフェン、ピロール、オキサゾール、チアゾール、イミダゾール、ピラゾール等の５員複素環；ピラン、ピロン、ピリジン、ピロン、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン等の６員複素環；ベンゾフラン、チオナフテン、インドール、カルバゾール、クマリン、ベンゾ−ピロン、キノリン、イソキノリン、アクリジン、フタラジン、キナゾリン、キノキサリン等の縮合多環式複素環が挙げられる。これらの芳香族基は更に置換基として、アルキル基、アルコキシ基、水酸基、ハロゲン原子等を有していてもよい。
【００６１】
前記一般式（Ｉ）及び一般式（Ａ）におけるａは、カチオンを構成する発色部位の数であり、ａは２以上の整数である。一方、ａの上限は特に限定されないが、製造の容易性の点からは、ａが４以下であることが好ましく、３以下であることがより好ましい。
【００６２】
一般式（Ａ）で表されるカチオンは、耐熱性に優れ、加熱時の色変化が抑制され易い点から、分子量が１２００以上であることが好ましく、１３００以上であることが好ましい。
【００６３】
＜アニオン＞
一般式（Ｉ）で表される化合物は、２価以上のアニオン（Ｂｃ−）を有している。一般式（Ｉ）で表される化合物は、図４の例に示されるように、２価以上のカチオン１と２価以上のアニオン２とを組み合わせて用いることにより、複数の分子が連続したイオン結合を介して会合する、分子会合体１０を形成するものと推定される。当該分子会合体は、色材の凝集体中で１つの分子のように振る舞うため、見かけの分子量は、アニオンとカチオンが１対１で結合する従来の造塩化合物と比較しても格段に大きくなり、耐熱性の向上に寄与するものと推定される。
分子会合体１０はイオン結合からなるため、ｃが２以上となる対アニオンを用いて連続したイオン会合体を形成した場合には、その会合体にイオン結合が多く含まれる。そのため、ｃが２以上の場合、上記（ｉ）及び上記（ｉｉ）の少なくとも一方の構造を有する場合に得られるイオン結合強度の増大効果は、ｃが１の場合よりも高くなり、耐熱性や塗膜からの溶出抑制などの信頼性が向上する。
【００６４】
２価以上のアニオン（Ｂｃ−）は、特に限定されず、有機アニオンであっても無機アニオンであってもよい。
Ｂｃ−が有機アニオンである場合、その構造は特に限定されない。中でも、アニオン性置換基を有する有機基であることが好ましい。
アニオン性置換基としては、例えば、−ＳＯ２Ｎ−ＳＯ２ＣＨ３、−ＳＯ２Ｎ−ＣＯＣＨ３、−ＳＯ２Ｎ−ＳＯ２ＣＦ３、−ＳＯ２Ｎ−ＣＯＣＦ３、−ＣＦ２ＳＯ２Ｎ−ＳＯ２ＣＨ３、−ＣＦ２ＳＯ２Ｎ−ＣＯＣＨ３、−ＣＦ２ＳＯ２Ｎ−ＳＯ２ＣＦ３、−ＣＦ２ＳＯ２Ｎ−ＣＯＣＦ３等のイミド酸基や、−ＳＯ３−、−ＣＦ２ＳＯ３−、−ＰＯ３２−、−ＣＯＯ−、−ＣＦ２ＰＯ３２−、−ＣＦ２ＣＯＯ−等の置換基が挙げられる。
中でも、カチオンを安定化し、色材の発色を安定させる点から、１価のアニオン性置換基を２つ以上用いることが好ましい。また、原材料入手の容易さや製造コスト、高い酸性度によりカチオンを安定化し発色状態を維持する効果が高い点から、イミド酸基や、−ＳＯ３−、−ＣＦ２ＳＯ３−が好ましく、更に、−ＳＯ３−（スルホナト基）であることがより好ましい。
アニオン性置換基を複数置換する場合は、同一の置換基であってもよく、異なる置換基を用いてもよい。
【００６５】
アニオン性置換基が置換される有機基としては、特に限定されない。当該有機基としては、例えば、特開２０１３−０５７０５３号公報の段落００５３〜００５５に記載されているのと同様の有機基を用いることができる。
【００６６】
一方、Ｂｃ−が無機アニオンである場合、無機のオキソ酸およびその脱水縮合物である限り、その構造や組成は特に限定されない。無機アニオンとしては、例えば、２価以上のオキソ酸のアニオン（リン酸イオン、硫酸イオン、クロム酸イオン、タングステン酸イオン（ＷＯ４２−）、モリブデン酸イオン（ＭｏＯ４２−）等）や、複数のオキソ酸が縮合したポリ酸イオン等の無機アニオンやその混合物を挙げることができる。
上記ポリ酸としては、イソポリ酸イオン（ＭｍＯｎ）ｃ−であってもヘテロポリ酸イオン（ＸｌＭｍＯｎ）ｃ−であってもよい。上記イオン式中、Ｍはポリ原子、Ｘはヘテロ原子、ｍはポリ原子の組成比、ｎは酸素原子の組成比を表す。ポリ原子Ｍとしては、例えば、Ｍｏ、Ｗ、Ｖ、Ｔｉ、Ｎｂ等が挙げられる。またヘテロ原子Ｘとしては、例えば、Ｓｉ、Ｐ、Ａｓ、Ｓ、Ｆｅ、Ｃｏ等が挙げられる。また、一部にＮａ＋やＨ＋等の対カチオン
が含まれていてもよい。
中でも、耐熱性に優れる点から、タングステン（Ｗ）及びモリブデン（Ｍｏ）より選択される１種以上の元素を有するポリ酸であることが好ましい。
このようなポリ酸としては、例えば、イソポリ酸である、タングステン酸イオン［Ｗ１０Ｏ３２］４−、モリブデン酸イオン［Ｍｏ６Ｏ１９］２−や、ヘテロポリ酸である、リンタングステン酸イオン［ＰＷ１２Ｏ４０］３−、［Ｐ２Ｗ１８Ｏ６２］６−、ケイタングステン酸イオン［ＳｉＷ１２Ｏ４０］４−、リンモリブデン酸イオン［ＰＭｏ１２Ｏ４０］３−、ケイモリブデン酸イオン［ＳｉＭｏ１２Ｏ４０］４−、リンタングストモリブデン酸イオン［ＰＷ１２−ｘＭｏｘＯ４０］３−（ｘは１以上１１以下の整数）、［Ｐ２Ｗ１８−ｙＭｏｙＯ６２］６−（ｙは１以上１７以下の整数）、ケイタングストモリブデン酸イオン［ＳｉＷ１２−ｘＭｏｘＯ４０］４−（ｘは１以上１１以下の整数）等が挙げられる。タングステン（Ｗ）及びモリブデン（Ｍｏ）の少なくとも１種を含むポリ酸としては、耐熱性の点、及び原料入手の容易さの点から、上記の中でもヘテロポリ酸であることが好ましく、更にリン（Ｐ）を含むヘテロポリ酸であることがより好ましい。
さらに、リンタングストモリブデン酸イオン［ＰＷ１０Ｍｏ２Ｏ４０］３−、［ＰＷ１１Ｍｏ１Ｏ４０］３−、リンタングステン酸イオン［ＰＷ１２Ｏ４０］３−、のいずれかであることが耐熱性の点からさらに好ましい。
【００６７】
タングステンとモリブデンとの含有比は特に限定されないが、特に耐熱性に優れる点から、タングステンとモリブデンとのモル比が１００：０〜８５：１５であることが好ましく、１００：０〜９０：１０であることがより好ましい。
２価以上のアニオン（Ｂｃ−）は、上記のポリ酸アニオンを１種単独で、又は２種以上組み合わせて用いることができ、２種以上組み合わせて用いる場合には、ポリ酸アニオン全体におけるタングステンとモリブデンとのモル比が上記範囲内であることが好ましい。
【００６８】
一般式（Ｉ）で表される化合物において、ｂは分子会合体中のカチオンの分子数を、ｄは分子会合体中のアニオンの分子数を示し、ｂ及びｄは１以上の整数を表す。本開示の第二の化合物はその結晶乃至凝集体において、ｂ及びｄがそれぞれ１の場合に限られず、それぞれ２、３、４…と２以上のいかなる自然数をもとり得る。本開示の第二の化合物は、耐熱性の点から、少なくとも一部がｂ≧２の分子会合体を形成していることが好ましい。また、第二の化合物は、耐熱性の点から、少なくとも一部がｄ≧２の分子会合体を形成していることが好ましい。
ｂが２以上の場合、分子会合体中に複数あるカチオンは、１種単独であっても、２種以上が組み合わされていてもよい。また、ｄが２以上の場合、分子会合体中に複数あるアニオンは、１種単独であっても、２種以上が組み合わされていてもよく、有機アニオンと無機アニオンを組み合わせて用いることもできる。
また、本開示の第二の化合物は正塩であることが、酸性塩を用いた場合のように、分散が好適に進行しない場合や、分散液が保存時にゲル化するといった問題が生じず、分散性及び分散安定性が高い点から好ましい。
【００６９】
一般式（Ｉ）で表される化合物の製造方法は特に限定されないが、例えば、後述の方法で前記一般式（Ａ）で表されるカチオンを合成した後、所望の対アニオンを導入することにより得ることができる。また、後述の方法で前記一般式（Ａ）で表されるカチオン後を合成する場合、Ｒ１〜Ｒ７におけるアルキル基、アリール基等の置換基は、下記一般式（１）で表される化合物及び下記一般式（２）で表される化合物に導入されていてもよく、下記一般式（１）で表される化合物及び下記一般式（２）で表される化合物においては水素原子としておき、一般式（Ａ）で表されるカチオンを合成した後、公知の方法で置換してもよい。
【００７０】
（一般式（Ａ）で表されるカチオンの合成）
前記一般式（Ａ）で表されるカチオンの合成方法としては、例えば、下記一般式（１）で表される化合物と、下記一般式（２）で表される化合物とを、オキシ塩化リン等の塩素化剤などを用いて縮合反応させる方法などが挙げられる。
【００７１】
【化１６】
2018138651.tif 000017
（一般式（１）中のＡ、Ｒ１及びａ、並びに、一般式（２）中のＲ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、ｅ、ｆ、及びｇは、それぞれ一般式（Ａ）と同様である。一般式（１）中のＡｒ２は、一般式（Ａ）のＡｒ１に水素が結合したものである。）
【００７２】
上記の合成方法によれば、一般式（１）のＡｒ２と、一般式（２）のカルボニル基との間で脱水縮合することにより、トリアリールメタン骨格乃至キサンテン骨格を形成すると同時に、連結基Ａが導入される。そのため、当該合成方法によれば、重合度の異なる色材が生じることはなく、また、未反応物は骨格が大きく異なるため分離が容易であり、一般式（Ａ）で表されるカチオンを高純度、かつ高収率で得ることができる。
【００７３】
上記反応において用いられる一般式（２）で表される化合物の使用量は、所望の価数（ａ）によって異なるが、例えばａ＝２とする場合には、前記一般式（１）で表される化合物に対して、１．５モル当量以上４．０モル当量以下であることが好ましく、１．５モル当量以上３．０モル当量以下であることがより好ましく、更に１．８モル当量以上２．２モル当量以下であることが、副生成物の生成を抑制し、反応収率を向上させる点から好ましい。
上記反応における反応温度は、特に制限はないが、通常１１０℃以上１５０℃以下程度であり、副反応を抑制する点から１１０℃以上１２０℃以下であることが好ましい。また、上記反応の反応圧力に特に制限はないが、常圧〜０．１ＭＰａが望ましく、常圧がさらに望ましい。また上記反応における反応時間は、合成量や反応温度等により変動する場合があるので一概には言えないが、通常１時間以上１０時間以下、好ましくは１時間以上５時間以下の範囲に設定される。
【００７４】
前記オキシ塩化リン等の塩素化剤の添加量は、特に限定されないが、通常、前記一般式（１）で表される化合物に対して１．５モル当量以上３．０モル当量以下であり、１．８モル当量以上３．０モル当量以下であることが反応収率を向上する点から好ましい。
【００７５】
一般式（１）で表される化合物は、市販品を用いてもよく、また、合成して得ることもできる。
一般式（１）で表される化合物の合成方法は特に限定されないが、例えば、所望の置換基Ａｒ２を有するハロゲン化芳香族化合物と、所望の置換基Ａを有するａ価のアミン化合物を、塩基存在下、酢酸パラジウム等を触媒として、溶媒中で反応させることにより得ることができる。
【００７６】
一般式（２）で表される化合物は、市販品を用いてもよく、また、合成して得ることもできる。
一般式（２）で表される化合物の合成方法は特に限定されないが、例えば、４，４’−ジクロロベンゾフェノン、３，６−ジクロロキサントン等に、例えば一般式（ＩＩ）で表される置換基や一般式（ＩＩＩ）で表される置換基等の所望の置換基を有するアミン化合物を、塩基存在下、酢酸パラジウム等を触媒として、溶媒中で反応させることにより得ることができる。
【００７７】
＜その他の色材＞
（Ａ）色材は、効果を損なわない範囲で、色調の制御を目的として必要に応じて他の色材を配合してもよい。他の色材としては、例えば、従来公知の顔料や染料を目的に応じて選択することができ、１種又は２種以上用いることができる。
その他の色材の具体例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３；Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８２等の顔料や、アシッドレッド等の染料、キサンテン染料の造塩（レーキ）化合物等が挙げられる。
【００７８】
他の色材の配合量としては、（Ａ）色材全量１００質量部に対して、他の色材が４０質量部以下であることが好ましく、２０質量部以下であることがより好ましい。この範囲内であれば、前記一般式（Ｉ）で表される色材の有する高透過率の特性や、耐熱性や耐光性の特性を損なうことなく、色調の制御が可能となるからである。
なお、上記他の色材は、本実施形態の色材分散液中に含有するものであってもよいが、上記他の色材を含有する色材分散液を別途用意し、後述する着色樹脂組成物を調製する際に混合してもよい。
【００７９】
本実施形態に用いられる（Ａ）色材の平均分散粒径としては、着色層とした場合に、所望の発色が可能なものであればよく、特に限定されず、コントラストを向上し、耐熱性に優れる点から、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の範囲内であることが好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下の範囲内であることがより好ましい。（Ａ）色材の平均分散粒径が上記範囲であることにより、本実施形態の色材分散液を用いて製造された液晶表示装置、発光表示装置を高コントラストで、かつ高品質なものとすることができる。
色材分散液中の（Ａ）色材の平均分散粒径は、少なくとも溶剤を含有する分散媒体中に分散している色材粒子の分散粒径であって、レーザー光散乱粒度分布計により測定されるものである。レーザー光散乱粒度分布計による粒径の測定としては、色材分散液に用いられている溶剤で、色材分散液をレーザー光散乱粒度分布計で測定可能な濃度に適宜希釈（例えば、１０００倍など）し、レーザー光散乱粒度分布計（例えば、日機装社製ナノトラック粒度分布測定装置ＵＰＡ−ＥＸ１５０）を用いて動的光散乱法により２３℃にて測定することができる。ここでの平均分散粒径は、体積平均粒径である。
【００８０】
本実施形態の色材分散液において、色材の含有量は、特に限定されない。色材の含有量は、分散性及び分散安定性の点から、色材分散液全量に対して５質量％以上４０質量％以下、更に１０質量％以上２０質量％以下の範囲内であることが好ましい。
また、本実施形態の色材分散液において、（Ａ）色材として、一般式（Ｉ）で表される色材と、その他の色材を混合して用いる場合、混合比は、所望の色調に調製するために適宜設定すればよく、特に限定されない。耐熱性の点からは、（Ａ）色材全量１００質量部中、一般式（Ｉ）で表される色材が５０質量部以上であることが好ましく、７０質量部以上であることがより好ましく、８０質量部以上であることが更に好ましい。
【００８１】
（Ｂ）分散剤
本実施形態の色材分散液においては、少なくとも前記一般式（Ｉ）で表される色材を溶剤中で分散させるために分散剤が用いられる。分散剤としては、従来、分散剤として用いられているものの中から適宜選択して用いることができる。分散剤の具体例としては、例えば、カチオン系、アニオン系、ノニオン系、両性、シリコーン系、フッ素系等の界面活性剤を使用できる。界面活性剤の中でも、均一に、微細に分散し得る点から、高分子界面活性剤（高分子分散剤）が好ましい。これらの分散剤は１種で又は２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００８２】
高分子分散剤としては、例えば、ポリアクリル酸エステル等の不飽和カルボン酸エステルの（共）重合体類；ポリアクリル酸等の不飽和カルボン酸の（共）重合体の（部分）アミン塩、（部分）アンモニウム塩や（部分）アルキルアミン塩類；水酸基含有ポリアクリル酸エステル等の水酸基含有不飽和カルボン酸エステルの（共）重合体やそれらの変性物；ポリウレタン類；不飽和ポリアミド類；ポリシロキサン類；長鎖ポリアミノアミドリン酸塩類；ポリエチレンイミン誘導体（ポリ（低級アルキレンイミン）と遊離カルボキシル基含有ポリエステルとの反応により得られるアミドやそれらの塩基）；ポリアリルアミン誘導体（ポリアリルアミンと、遊離のカルボキシル基を有するポリエステル、ポリアミド又はエステルとアミドの共縮合物（ポリエステルアミド）の３種の化合物の中から選ばれる１種以上の化合物とを反応させて得られる反応生成物）等が挙げられる。
【００８３】
このような分散剤の市販品としては、例えば、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２０００、２００１、ＢＹＫ−ＬＰＮ６９１９、２１１１６（以上、ビックケミー・ジャパン（株）製）、アジスパーＰＢ８２１、８８１（味の素（株）製）等を挙げることができる。中でも、耐熱性、電気信頼性、分散性の点から、ＢＹＫ−ＬＰＮ６９１９、２１１１６が好ましい。
【００８４】
高分子分散剤としては、中でも、上記色材を好適に分散でき、分散安定性が良好である点から、少なくとも下記一般式（Ｖ）で表される構成単位を有する重合体、及び、１分子内に１個以上のウレタン結合（−ＮＨ−ＣＯＯ−）を有する化合物からなるウレタン系分散剤よりなる群から選択される１種以上を含有することが好ましい。
また、高分子分散剤としては、中でも、前記一般式（Ｉ）で表される色材の分散性と耐熱性を向上し、高輝度で、耐アルカリ性に優れた塗膜を形成可能な点から、下記一般式（ＶＩ）で表される構成単位及び下記一般式（ＶＩ’）で表される構成単位から選ばれる少なくとも一種を有する重合体を含有することが好ましい。前記一般式（Ｉ）で表される色材は、特定の嵩高い構造を有することから分子量が大きくなり、溶剤再溶解性が悪くなる傾向があるが、下記一般式（ＶＩ）で表される構成単位及び下記一般式（ＶＩ’）で表される構成単位から選ばれる少なくとも一種を有する重合体を組み合わせて用いると、吸着基の極性が他の塩基性分散剤とは異なるため分散体の溶剤への溶解性が変化することによって、溶剤再溶解性も良好になる。
以下、上記好ましい分散剤について詳細に説明する。
【００８５】
＜少なくとも下記一般式（Ｖ）で表される構成単位を有する重合体＞
本開示の一実施形態においては分散剤として、少なくとも下記一般式（Ｖ）で表される構成単位を有する重合体を好適に用いることができる。
【００８６】
【化１７】
2018138651.tif 000018
（一般式（Ｖ）中、Ｒ３１は、水素原子又はメチル基、Ｌは、直接結合又は２価の連結基、Ｑは、下記一般式（Ｖ−ａ）で表される基、又は、置換基を有していても良い、塩形成可能な含窒素複素環基を表す。）
【００８７】
【化１８】
2018138651.tif 000019
（一般式（Ｖ−ａ）中、Ｒ３２及びＲ３３は、それぞれ独立して、水素原子又はヘテロ原子を含んでもよい炭化水素基を表し、Ｒ３２及びＲ３３は互いに同一であっても異なっていても良い。）
【００８８】
一般式（Ｖ）において、Ｌは、直接結合又は２価の連結基である。直接結合とは、Ｑが連結基を介することなく一般式（Ｖ）における炭素原子に直接結合していることを意味する。
Ｌにおける２価の連結基としては、例えば、炭素原子数１個以上１０個以下のアルキレン基、アリーレン基、−ＣＯＮＨ−基、−ＣＯＯ−基、炭素原子数１個以上１０個以下のエーテル基（−Ｒ’−ＯＲ”−：Ｒ’及びＲ”は、各々独立にアルキレン基）及びこれらの組み合わせ等が挙げられる。
中でも、分散性の点から、一般式（Ｖ）におけるＬは、直接結合、−ＣＯＮＨ−基、又は、−ＣＯＯ−基を含む２価の連結基であることが好ましい。
【００８９】
また、これらの分散剤の上記一般式（Ｖ）で表される構成単位を任意の割合で下記塩形成剤によって塩形成することによって特に好適に用いることができる。
【００９０】
一般式（Ｖ）で表される構成単位を有する重合体としては、中でも、ＷＯ２０１１／１０８４９５号公報、特開２０１３−０５４２００号公報、特開２０１０−２３７６０８号公報、特開２０１１−７５６６１号公報に記載の構造を有するブロック共重合体、及びグラフト共重合体が、色材の分散性及び分散安定性及び樹脂組成物の耐熱性を向上し、高輝度且つ高コントラストな着色層を形成できる点から好ましい。
また、一般式（Ｖ）で表される構成単位を有する重合体の市販品としては、ＢＹＫ−ＬＰＮ６９１９等が挙げられる。
【００９１】
≪塩形成剤≫
本開示の好ましい分散剤は、上記一般式（Ｖ）で表される構成単位が有する窒素部位の少なくとも一部が塩を形成（以下、塩変性と称することがある。）した重合体である。
本開示においては、塩形成剤を用い、一般式（Ｖ）で表される構成単位が有する窒素部位を塩形成することにより、同様に塩形成している色材に対して強く分散剤が吸着することで色材の分散性及び分散安定性が向上する。塩形成剤としては、ＷＯ２０１１／１０８４９５号公報、特開２０１３−０５４２００号公報に記載の酸性有機リン化合物、有機スルホン酸化合物、４級化剤などを好適に使用できる。特に、塩形成剤が酸性有機リン化合物である場合には、色材の粒子表面に分散剤の酸性有機リン化合物を含む塩形成部位が局在化することで、色材表面がリン酸塩で被覆された状態となるため、活性酸素による色材の染料骨格への攻撃（水素引き抜き）が抑制され、染料骨格を含む色材の耐熱性や耐光性が向上する。このため、酸性有機リン化合物によって塩変性した重合体を分散剤として用いると、本開示に用いられる高透過率の色材が良好に分散した状態で高温加熱時の退色をより抑制できることから、カラーフィルター製造工程における高温加熱工程を経ても、より高輝度な着色層を形成できる。
【００９２】
＜ウレタン系分散剤＞
分散剤として好適に用いられるウレタン系分散剤は、１分子内に１個以上のウレタン結合（−ＮＨ−ＣＯＯ−）を有する化合物からなる分散剤である。
ウレタン系分散剤を用いることにより、少量で良好な分散が可能なとなる。分散剤を少量とすることにより、相対的に硬化成分等の配合量を増やすことができ、その結果、耐熱性に優れた着色層を形成することができる。
【００９３】
本開示においてウレタン系分散剤としては、中でも、（１）１分子中にイソシアネート基を２個以上有するポリイソシアネート類と、（２）片末端又は両末端に水酸基を有するポリエステル類、及び片末端又は両末端に水酸基を有するポリ（メタ）アクリレート類から選択される１種以上との反応生成物であることが好ましく、更に、（１）１分子中にイソシアネート基を２個以上有するポリイソシアネート類と、（２）片末端又は両末端に水酸基を有するポリエステル類、及び片末端又は両末端に水酸基を有するポリ（メタ）アクリレート類から選択される１種以上と、（３）同一分子内に活性水素と、塩基性基又は酸性基とを有する化合物との反応生成物であることがより好ましい。
【００９４】
ウレタン系分散剤の市販品としては、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、１６２、１６３、１６４、１６６、１６７、１６８、１７０、１７１、１７４、１８２、１８３、１８４、１８５、ＢＹＫ−９０７７（以上、ビックケミー・ジャパン（株）製）、アジスパーＰＢ７１１（味の素（株）製）、ＥＦＫＡ−４６、４７、４８（ＥＦＫＡ  ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製）等を挙げることができる。中でも、耐熱性、電気信頼性、分散性の点から、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、１６２、１６６、１７０、１７４が好ましい。
【００９５】
＜下記一般式（ＶＩ）で表される構成単位及び下記一般式（ＶＩ’）で表される構成単位から選ばれる少なくとも一種を有する重合体＞
本開示の一実施形態においては分散剤として、少なくとも下記一般式（ＶＩ）で表される構成単位及び下記一般式（ＶＩ’）で表される構成単位から選ばれる少なくとも一種を有する重合体を好適に用いることができる。当該重合体としては、中でも、下記一般式（ＶＩ）で表される構成単位及び下記一般式（ＶＩ’）で表される構成単位から選ばれる少なくとも一種と下記一般式（ＶＩＩ）で表される構成単位とを有するグラフト共重合体であるか、又は、下記一般式（ＶＩ）で表される構成単位及び下記一般式（ＶＩ’）で表される構成単位から選ばれる少なくとも一種を含むブロック部と下記一般式（ＶＩＩＩ）で表される構成単位を含むブロック部とを有するブロック共重合体を好適に用いることができる。
【００９６】
【化１９】
2018138651.tif 000020
（一般式（ＶＩ）及び一般式（ＶＩ’）中、Ｌ４１は、直接結合又は２価の連結基、Ｒ４１は、水素原子又はメチル基、Ｒ４２は、炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒ４６）−ＣＨ（Ｒ４７）−Ｏ］ｘ１−Ｒ４８、又は−［（ＣＨ２）ｙ１−Ｏ］ｚ１−Ｒ４８で示される１価の基、Ｒ４６及びＲ４７は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基、Ｒ４８は、水素原子、炭化水素基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ、−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ２、−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２又は−ＣＨ２ＣＯＯＲ４９で示される１価の基であり、Ｒ４９は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基であり、前記炭化水素基は置換基を有していてもよい。ｘ１は１〜１８の整数、ｙ１は１〜５の整数、ｚ１は１〜１８の整数を表す。
一般式（ＶＩ’）中、Ｘ＋は有機カチオンを表す。
一般式（ＶＩＩ）中、Ｌ４２は、直接結合又は２価の連結基、Ｒ４３は、水素原子又はメチル基、Ｐｏｌｙｍｅｒは、下記一般式（ＩＸ）で表される構成単位及び一般式（Ｘ）で表される構成単位から選ばれる１種以上を有するポリマー鎖を表す。
一般式（ＶＩＩＩ）中、Ｒ４４は、水素原子又はメチル基、Ｒ４５は、炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒ５０）−ＣＨ（Ｒ５１）−Ｏ］ｘ２−Ｒ５２、−［（ＣＨ２）ｙ２−Ｏ］ｚ２−Ｒ５２、−［ＣＯ−（ＣＨ２）ｙ２−Ｏ］ｚ２−Ｒ５２、−ＣＯ−Ｏ−Ｒ５２’又は−Ｏ−ＣＯ−Ｒ５２”で示される１価の基、Ｒ５０及びＲ５１は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基、Ｒ５２は、水素原子、炭化水素基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ又は−ＣＨ２ＣＯＯＲ５３で示される１価の基であり、Ｒ５２’は、炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒ５０）−ＣＨ（Ｒ５１）−Ｏ］ｘ２’−Ｒ５２、−［（ＣＨ２）ｙ２’−Ｏ］ｚ２’−Ｒ５２、−［ＣＯ−（ＣＨ２）ｙ２’−Ｏ］ｚ２’−Ｒ５２で示される１価の基であり、Ｒ５２”は炭素数１〜１８のアルキル基、Ｒ５３は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基であり、前記炭化水素基は、置換基を有していてもよい。ｘ２及びｘ２’はそれぞれ独立に１〜１８の整数、ｙ２及びｙ２’はそれぞれ独立に１〜５の整数、ｚ２及びｚ２’はそれぞれ独立に１〜１８の整数を示す。）
【００９７】
【化２０】
2018138651.tif 000021
（一般式（ＩＸ）及び一般式（Ｘ）中、Ｒ５４は水素原子又はメチル基であり、Ｒ５５は炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒ５６）−ＣＨ（Ｒ５７）−Ｏ］ｘ３−Ｒ５８、−［（ＣＨ２）ｙ３−Ｏ］ｚ３−Ｒ５８、−［ＣＯ−（ＣＨ２）ｙ３−Ｏ］ｚ３−Ｒ５８、−ＣＯ−Ｏ−Ｒ５９又は−Ｏ−ＣＯ−Ｒ６０で示される１価の基、Ｒ５６及びＲ５７は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基、Ｒ５８は、水素原子、炭化水素基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ又は−ＣＨ２ＣＯＯＲ６１で示される１価の基、Ｒ５９は、炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒ５６）−ＣＨ（Ｒ５７）−Ｏ］ｘ４−Ｒ５８、−［（ＣＨ２）ｙ４−Ｏ］ｚ４−Ｒ５８、−［ＣＯ−（ＣＨ２）ｙ４−Ｏ］ｚ４−Ｒ５８で示される１価の基、Ｒ６０は炭素数１〜１８のアルキル基、Ｒ６１は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基であり、前記炭化水素基は、置換基を有していてもよい。
ｍは１〜５の整数、ｎ及びｎ’は５〜２００の整数を示す。ｘ３及びｘ４はそれぞれ独立に１〜１８の整数、ｙ３及びｙ４はそれぞれ独立に１〜５の整数、ｚ３及びｚ４はそれぞれ独立に１〜１８の整数を示す。）
【００９８】
一般式（ＶＩ）、一般式（ＶＩ’）、及び一般式（ＶＩＩ）において、Ｌ４１及びＬ４２はそれぞれ、一般式（Ｖ）のＬと同様であって良い。
一般式（ＶＩ）、一般式（ＶＩ’）、一般式（ＶＩＩＩ）、及び一般式（ＩＸ）において、炭化水素基としては、例えば、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、アラルキル基、及びアリール基などが挙げられる。
一般式（ＶＩ’）において、有機カチオンとは、カチオン部分に炭素原子を含むものをいう。有機カチオンとしては、例えば、イミダゾリウムカチオン、ピリジニウムカチオン、アンモニウムカチオン等のプロトン化された含窒素有機カチオン、トリアルキルスルホニウムカチオン等のスルホニウムカチオン、テトラアルキルホスホニウムカチオン等のホスホニウムカチオン等が挙げられる。
一般式（ＶＩ）で表される構成単位及び一般式（ＶＩ’）で表される構成単位を有する重合体としては、中でも、ＷＯ２０１５／０８３４２６号公報に記載の構造を有するブロック共重合体、及びグラフト共重合体が、前記効果の点から好適に用いられる。
また、一般式（ＶＩ）で表される構成単位及び一般式（ＶＩ’）で表される構成単位を有する重合体としては、エポキシ基及び環状エーテル基の少なくとも一方を側鎖に有する重合体と、酸性リン化合物との反応生成物であって、酸性リン化合物基の少なくとも一部が塩を形成していてもよい重合体が、前記効果の点から好適に用いられる。
【００９９】
これらの分散剤は１種で又は２種以上を組み合わせて使用してもよい。
本開示の色材分散液において、分散剤の含有量は、分散性、分散安定性及び膜物性の点から、通常、色材分散液全量に対して１質量％以上５０質量％以下、更に１質量％以上２０質量％以下の範囲内であることが、好ましい。
【０１００】
（Ｃ）溶剤
本開示において溶剤は、色材分散液、及び後述する着色樹脂組成物中の各成分とは反応せず、これらを溶解乃至分散可能な溶剤の中から、適宜選択して用いることができる。具体的には、アルコール系；エーテルアルコール系；エステル系；ケトン系；エーテルアルコールアセテート系；エーテル系；非プロトン性アミド系；ラクトン系；不飽和炭化水素系；飽和炭化水素系などの有機溶剤が挙げられ、中でも、分散時の溶解性や塗布適性の点からエステル系溶剤を用いることが好ましい。
【０１０１】
好ましいエステル系溶剤としては、例えば、メトキシプロピオン酸メチル、エトキシプロピオン酸エチル、メトキシエチルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−メトキシ−３−メチル−１−ブチルアセテート、３−メトキシブチルアセテート、メトキシブチルアセテート、エトキシエチルアセテート、エチルセロソルブアセテート、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールジアセテート、１，３−ブチレングリコールジアセテート、シクロヘキサノールアセテート、１，６−ヘキサンジオールジアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート等が挙げられる。
中でも、人体への危険性が低いこと、室温付近での揮発性が低いが加熱乾燥性が良い点から、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）を用いることが好ましい。この場合には、従来のＰＧＭＥＡを用いた着色樹脂組成物との切り替えの際にも特別な洗浄工程を必要としないというメリットがある。
これらの溶剤は単独もしくは２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【０１０２】
本開示の色材分散液は、以上のような溶剤を、当該溶剤を含む色材分散液の全量に対して、通常は６０質量％以上８５質量％以下の割合で用いて調製する。溶剤が少なすぎると、粘度が上昇し、分散性が低下しやすい。また、溶剤が多すぎると、色材濃度が低下し、樹脂組成物を調製後目標とする色度座標に達成することが困難な場合がある。
【０１０３】
（その他の成分）
本開示の色材分散液には、更に必要に応じて、前記一般式（Ｉ）で表される色材以外のその他の色材、分散補助樹脂、その他の成分を配合してもよい。
その他の色材は、色調の制御を目的として必要に応じて配合される。その他の色材は従来公知のものを目的に応じて選択することができ、１種単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。その他の色材、及びその配合量は、効果が損なわれない範囲であれば特に限定されず、後述する着色樹脂組成物で用いる場合と同様とすることができる。
分散補助樹脂としては、例えば後述する着色樹脂組成物で例示されるアルカリ可溶性樹脂が挙げられる。アルカリ可溶性樹脂の立体障害によって色材粒子同士が接触しにくくなり、分散安定化することやその分散安定化効果によって分散剤を減らす効果がある場合がある。
また、その他の成分としては、例えば、濡れ性向上のための界面活性剤、密着性向上のためのシランカップリング剤、消泡剤、ハジキ防止剤、酸化防止剤、凝集防止剤、紫外線吸収剤などが挙げられる。
【０１０４】
（色材分散液の製造方法）
本開示の色材分散液は、前記分散剤を溶剤に混合、撹拌し、分散剤溶液を調製した後、当該分散剤溶液に、色材と必要に応じてその他の化合物を混合し、分散機を用いて分散させることによって調製することができる。また、本実施形態の色材分散液は、色材と分散剤を溶剤に混合し、公知の分散機を用いて分散させることによって調製してもよい。
【０１０５】
分散処理を行うための分散機としては、２本ロール、３本ロール等のロールミル、ボールミル、振動ボールミル等のボールミル、ペイントコンディショナー、連続ディスク型ビーズミル、連続アニュラー型ビーズミル等のビーズミルが挙げられる。ビーズミルの好ましい分散条件として、使用するビーズ径は０．０３ｍｍ以上２．００ｍｍ以下が好ましく、より好ましくは０．０５ｍｍ以上１．００ｍｍ以下である。
【０１０６】
具体的には、ビーズ径が比較的大きめな２．００ｍｍジルコニアビーズで予備分散を行い、更にビーズ径が比較的小さめな０．１０ｍｍジルコニアビーズで本分散することが挙げられる。また、分散後、０．１０μｍ以上２．００μｍ以下のメンブランフィルターで濾過することが好ましい。
【０１０７】
本開示の色材分散液は、後述する着色樹脂組成物を調製するための予備調製物として好適に用いられる。すなわち、色材分散液とは、後述の着色樹脂組成物を調製する前段階において予備調製される、（組成物中の色材成分質量）／（組成物中の色材成分以外の固形分質量）比の高い色材分散液である。具体的には、（組成物中の色材成分質量）／（組成物中の色材成分以外の固形分質量）比は通常０．５以上であり、さらに１．０以上であることがより好ましい。色材分散液と少なくともバインダー成分を混合することにより、分散性に優れた着色樹脂組成物を調製することができる。
【０１０８】
本開示の色材分散液は、カラーフィルター用途に好適に用いられ、中でもカラーフィルターの青色画素用途に好適に用いられ、その中でも、高色域ディスプレイ用カラーフィルター用途に好適に用いられる。
【０１０９】
２．着色樹脂組成物
本実施形態に係る着色樹脂組成物は、（Ａ）色材と、（Ｂ）分散剤と、（Ｃ）溶剤と、（Ｄ）バインダー成分とを含有し、前記（Ａ）色材が、前記一般式（Ｉ）で表され、前記（ｉ）、及び、前記（ｉｉ）より選択される１種以上の構造を有する化合物を含むことを特徴とする。
本開示によれば、高温加熱時においても色変化が抑制された着色層を形成することができる。
【０１１０】
本実施形態の着色樹脂組成物は、少なくとも（Ａ）色材と、（Ｂ）分散剤と、（Ｃ）溶剤と、（Ｄ）バインダー成分とを含有するものであり、効果を損なわない範囲で、必要に応じて他の成分を有してもよいものである。
以下、本実施形態の着色樹脂組成物の各成分について詳細に説明する。
なお、上記本実施形態の色材分散液に含まれ得る成分については、上記色材分散液の箇所において説明したものと同様のものを用いることができるので、ここでの説明は省略する。
【０１１１】
（Ｄ）バインダー成分
成膜性や被塗工面に対する密着性を付与するためにバインダー成分を含有する。中でも、塗膜に充分な硬度を付与するために、硬化性バインダー成分を含有することが好ましい。硬化性バインダー成分としては、特に限定されず、従来公知のカラーフィルターの着色層を形成するのに用いられる硬化性バインダー成分を適宜用いることができる。
硬化性バインダー成分としては、例えば、可視光線、紫外線、電子線等により重合硬化させることができる光硬化性樹脂を含む光硬化性バインダー成分や、加熱により重合硬化させることができる熱硬化性樹脂を含む熱硬化性バインダー成分を含むものを用いることができる。
【０１１２】
前記着色樹脂組成物を、例えばインクジェット方式で用いる場合など、基板上にパターン状に選択的に付着させて着色層を形成可能な場合には、硬化性バインダー成分に現像性は必要がない。この場合、インクジェット方式等で着色層を形成する場合に用いられる、公知の熱硬化性バインダー成分や、感光性バインダー成分等を適宜用いることができる。
熱硬化性バインダーとしては、１分子中に熱硬化性官能基を２個以上有する化合物と硬化剤の組み合わせが通常用いられ、更に、熱硬化反応を促進できる触媒を添加しても良い。熱硬化性官能基としては、エポキシ基、オキセタニル基、イソシアネート基、エチレン性不飽和結合等が挙げられる。熱硬化性官能基としてはエポキシ基が好ましく用いられる。熱硬化性バインダー成分の具体例としては、例えば、国際公開第２０１２／１４４５２１号公報に記載のものを挙げることができる。
【０１１３】
一方、着色層を形成する際にフォトリソグラフィー工程を用いる場合には、アルカリ現像性を有する感光性バインダー成分が好適に用いられる。
以下、感光性バインダー成分について説明するが、硬化性バインダー成分はこれらに限定されるものではない。以下に説明する感光性バインダー成分の他に、エポキシ樹脂のような加熱により重合硬化させることができる熱硬化性のバインダー成分を更に用いてもよい。
【０１１４】
感光性バインダー成分としては、ポジ型感光性バインダー成分とネガ型感光性バインダー成分が挙げられる。ポジ型感光性バインダー成分としては、例えば、アルカリ可溶性樹脂と、感光性付与成分としてｏ−キノンジアジド基含有化合物とを含んだ系等が挙げられる。
【０１１５】
一方、ネガ型感光性バインダー成分としては、アルカリ可溶性樹脂と、多官能モノマーと、光開始剤を少なくとも含有する系が好適に用いられる。
本実施形態の着色樹脂組成物においては、ネガ型感光性バインダー成分であることが、フォトリソグラフィー法によって既存のプロセスを用いて簡便にパターンを形成できる点から好ましい。
以下、ネガ型感光性バインダー成分を構成する、アルカリ可溶性樹脂と、多官能モノマーと、光開始剤について、具体的に説明する。
【０１１６】
＜アルカリ可溶性樹脂＞
本開示におけるアルカリ可溶性樹脂は酸性基を有するものであり、バインダー樹脂として作用し、かつパターン形成する際に用いられる現像液、特に好ましくはアルカリ現像液に可溶性である限り、適宜選択して使用することができる。
本開示における好ましいアルカリ可溶性樹脂は、酸性基としてカルボキシル基を有する樹脂であることが好ましく、具体的には、カルボキシル基を有するアクリル系共重合体、カルボキシル基を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂等が挙げられる。これらの中で特に好ましいものは、側鎖にカルボキシル基を有するとともに、さらに側鎖にエチレン性不飽和基等の光重合性官能基を有するものである。光重合性官能基を含有することにより形成される硬化膜の膜強度が向上するからである。また、これらアクリル系共重合体、及びエポキシアクリレート樹脂は、２種以上混合して使用してもよい。
【０１１７】
カルボキシル基を有するアクリル系共重合体は、カルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマーとエチレン性不飽和モノマーを共重合して得られる。
カルボキシル基を有するアクリル系共重合体は、更に芳香族炭素環を有する構成単位を含有していてもよい。芳香族炭素環は着色樹脂組成物に塗膜性を付与する成分として機能する。
カルボキシル基を有するアクリル系共重合体は、更にエステル基を有する構成単位を含有していてもよい。エステル基を有する構成単位は、着色樹脂組成物のアルカリ可溶性を抑制する成分として機能するだけでなく、溶剤に対する溶解性、さらには溶剤再溶解性を向上させる成分としても機能する。
【０１１８】
カルボキシル基を有するアクリル系共重合体の具体例としては、例えば、国際公開第２０１２／１４４５２１号公報に記載のものを挙げることができ、具体的には、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート等のカルボキシル基を有しないモノマーと、（メタ）アクリル酸及びその無水物から選ばれる１種以上とからなるコポリマーを例示できる。また、上記のコポリマーに、例えばグリシジル基、水酸基等の反応性官能基を有するエチレン性不飽和化合物を付加させるなどして、エチレン性不飽和結合を導入したポリマー等も例示できるが、これらに限定されるものではない。
これらの中で、コポリマーにグリシジル基又は水酸基を有するエチレン性不飽和化合物を付加等することにより、エチレン性不飽和結合を導入したポリマー等は、露光時に、後述する多官能性モノマーと重合することが可能となり、着色層がより安定なものとなる点で、特に好適である。
【０１１９】
カルボキシル基含有共重合体におけるカルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマーの共重合割合は、通常、５質量％以上５０質量％以下、好ましくは１０質量％以上４０質量％以下である。この場合、カルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマーの共重合割合が５質量％未満では、得られる塗膜のアルカリ現像液に対する溶解性が低下し、パターン形成が困難になる。また、共重合割合が５０質量％を超えると、アルカリ現像液による現像時に、形成されたパターンの基板からの脱落やパターン表面の膜荒れを来たしやすくなる傾向がある。
【０１２０】
カルボキシル基含有共重合体の好ましい質量平均分子量は、好ましくは１，０００以上５００，０００以下の範囲であり、さらに好ましくは３，０００以上２００，０００以下である。１，０００未満では硬化後のバインダー機能が著しく低下し、５００，０００を超えるとアルカリ現像液による現像時に、パターン形成が困難となる場合がある。なお、質量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、標準ポリスチレン換算値として求める。
【０１２１】
カルボキシル基を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂としては、特に限定されるものではないが、エポキシ化合物と不飽和基含有モノカルボン酸との反応物を酸無水物と反応させて得られるエポキシ（メタ）アクリレート化合物が適している。
エポキシ化合物、不飽和基含有モノカルボン酸、及び酸無水物は、公知のものの中から適宜選択して用いることができる。具体例としては、例えば、国際公開第２０１２／１４４５２１号公報に記載のもの等が挙げられる。エポキシ化合物、不飽和基含有モノカルボン酸、及び酸無水物は、それぞれ１種単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。
【０１２２】
着色樹脂組成物において用いられるアルカリ可溶性樹脂は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよく、その含有量としては、着色樹脂組成物に含まれる色材１００質量部に対して、通常、１０質量部以上１０００質量部以下の範囲内、好ましくは２０質量部以上５００質量部以下の範囲内である。アルカリ可溶性樹脂の含有量が少な過ぎると、充分なアルカリ現像性が得られない場合があり、また、アルカリ可溶性樹脂の含有量が多すぎると色材の割合が相対的に低くなって、充分な着色濃度が得られない場合がある。
【０１２３】
＜多官能モノマー＞
着色樹脂組成物において用いられる多官能モノマーは、後述する光開始剤によって重合可能なものであればよく、特に限定されず、通常、エチレン性不飽和二重結合を２つ以上有する化合物が用いられ、特にアクリロイル基又はメタクリロイル基を２つ以上有する、多官能（メタ）アクリレートであることが好ましい。
このような多官能（メタ）アクリレートとしては、従来公知のものの中から適宜選択して用いればよい。具体例としては、例えば、国際公開第２０１２／１４４５２１号公報に記載のもの等が挙げられる。また、多官能モノマーとしては、耐溶剤性の点から、酸性基を有しない多官能（メタ）アクリレートを用いることが好ましい。
【０１２４】
これらの多官能（メタ）アクリレートは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、着色樹脂組成物に優れた光硬化性（高感度）が要求される場合には、多官能モノマーが、重合可能な二重結合を３つ（三官能）以上有するものであるものが好ましく、３価以上の多価アルコールのポリ（メタ）アクリレート類やそれらのジカルボン酸変性物が好ましく、具体的には、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートのコハク酸変性物、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートのコハク酸変性物、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）ホスフェート、トリス（２−（メタ）アリロイルオキシプロピル）ホスフェート等が好適なものとして挙げられる。
【０１２５】
また、着色樹脂組成物に用いられる多官能モノマーは、リン原子含有多官能モノマーを含有することが、前記一般式（Ｉ）で表される色材の高温加熱後の色度変化がより抑制され、輝度が向上し、耐溶剤性が向上した塗膜が得られる点から好ましい。
本開示において、リン原子含有多官能モノマーとは、リン原子を含有し、且つ、重合性官能基を１分子中に２つ以上含む化合物であればよい。
前記リン原子含有多官能モノマーが有する重合性官能基としては、（メタ）アクリロイル基、（メタ）アクリルアミド基、ビニル基、アリル基等が挙げられる。なお、本開示において（メタ）アクリルアミド基は、一般式ＣＨ２＝ＣＲＣＯＮＲ’−で表される基であり、当該一般式中、Ｒは水素原子又はメチル基であり、Ｒ’は水素原子又はアルキル基である。前記Ｒは、光ラジカル重合における感度が高く、着色層の耐熱性及び耐溶剤性を向上する点から、水素原子が好ましい。また、前記Ｒ’は、水素結合を形成してより強固に架橋することにより、着色層の耐熱性及び耐溶剤性を向上可能な点から、水素原子であることが好ましい。
前記重合性官能基としては、光ラジカル重合における感度が高く、着色層の耐熱性、耐溶剤性やアルカリ現像時のパターン密着性が向上する点から、（メタ）アクリロイル基及び（メタ）アクリルアミド基の少なくとも１種が好ましく、溶剤溶解性の観点から、（メタ）アクリロイル基を少なくとも含むことが好ましい。
【０１２６】
前記リン原子含有多官能モノマーとしては、中でも、酸性基を有しないリン原子含有多官能モノマーが、耐溶剤性をより向上する点から好ましい。酸性基を有しない場合には、ＮＭＰ等の極性の強い溶剤に対する親和性が低くなるため、溶剤の浸透をより抑制することが可能になると推定される。
また、前記リン原子含有多官能モノマーとしては、（ｉ）２つ以上のリン原子同士が−Ｏ−結合で結合したポリリン酸エステル構造を有する、（ｉｉ）リン原子と（メタ）アクリルアミド基とを含む、及び（ｉｉｉ）リン原子とイソシアヌレート基とを含む、から選択される少なくとも１種の構造を有するリン原子含有多官能モノマーも好ましい。２つ以上のリン原子同士が−Ｏ−結合で結合したポリリン酸エステル構造を有する場合には、リン原子の含有率が大きくなるため、より比重が大きくなって高密度に架橋されたり、重合性官能基数を多くすることが可能であることからより高密度に架橋反応されることによって、溶剤の浸透をより抑制することが可能になると推定される。また、（メタ）アクリルアミド基を含む場合には、ＮＨ部位で水素結合を形成し、より強固に架橋するため、溶剤の浸透をより抑制することが可能になると推定される。また、イソシアヌレート基を含む場合には、分子が剛直となり、且つイソシアヌレート基の疎水性の影響で、ＮＭＰ等の溶剤への溶解性が低下するため、溶剤の浸透をより抑制することが可能になると推定される。
これらの好適なリン原子含有多官能モノマーは、例えば、国際公開第２０１７／０２２７９０号公報に記載のリン原子含有多官能モノマー等が挙げられる。
【０１２７】
着色樹脂組成物がリン原子含有多官能モノマーを含有する場合、前述のような効果を有するが、形成される着色層は基板との密着性が劣る傾向がある。それに対し、リン原子含有多官能モノマーに、前記一般式（ＶＩ）で表される構成単位及び前記一般式（ＶＩ’）で表される構成単位から選ばれる少なくとも一種を有する重合体を更に組み合わせて含有することにより、リン酸基を含有することによって着色層と基板との密着性が向上するため、基板密着性の低下を抑制することができる。
【０１２８】
本開示の着色樹脂組成物に用いられる多官能モノマーは、多官能モノマー全量中、前記リン原子含有多官能モノマーの合計の含有割合が、２０質量％以上７０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以上６０質量％以下であることがより好ましい。
【０１２９】
着色樹脂組成物において用いられる前記多官能モノマーの含有量は、特に制限はないが、前記アルカリ可溶性樹脂１００質量部に対して、通常５質量部以上５００質量部以下程度、好ましくは２０質量部以上３００質量部以下の範囲である。多官能モノマーの含有量が前記範囲より少ないと十分に光硬化が進まず、露光部分が溶出する場合があり、また、多官能モノマーの含有量が前記範囲より多いとアルカリ現像性が低下するおそれがある。
【０１３０】
＜光開始剤＞
着色樹脂組成物において用いられる光開始剤としては、特に制限はなく、従来知られている各種光開始剤の中から、１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。具体例としては、例えば、国際公開第２０１２／１４４５２１号公報に記載のもの等が挙げられる。
【０１３１】
着色樹脂組成物において用いられる光開始剤の含有量は、上記多官能モノマー１００質量部に対して、通常０．０１質量部以上１００質量部以下程度、好ましくは５質量部以上６０質量部以下である。この含有量が上記範囲より少ないと十分に重合反応を生じさせることができないため、着色層の硬度を十分なものとすることができない場合があり、一方上記範囲より多いと、着色樹脂組成物の固形分中の色材等の含有量が相対的に少なくなり、十分な着色濃度が得られない場合がある。
【０１３２】
（任意添加成分）
本開示の着色樹脂組成物には、必要に応じ他の色材や各種添加剤を含むものであってもよい。
【０１３３】
（他の色材）
他の色材は、色調の制御を目的として必要に応じて配合される。本開示の着色樹脂組成物における色材は、必須成分として前記一般式（Ｉ）で表される色材を含むが、色調を調整するために、更に他の色材を組み合わせて用いてもよい。
カラーフィルターの着色層を形成した際に所望の発色が可能なものであればよく、特に限定されず、種々の有機顔料、無機顔料、分散可能な染料を、単独で又は２種以上混合して用いることができる。中でも有機顔料は、発色性が高く、耐熱性も高いので、好ましく用いられる。有機顔料としては、例えばカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．；Ｔｈｅ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｄｙｅｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｌｏｕｒｉｓｔｓ  社発行）においてピグメント（Ｐｉｇｍｅｎｔ）に分類されている化合物、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）番号が付されているものを挙げることができ、より具体的には、前記本実施形態に係る色材分散液の欄において他の色材としてとして挙げられたものと同様のものが挙げられる。
【０１３４】
また、染料に各種置換基を付与したり、公知のレーキ化（造塩化）手法を用いて、溶剤に不溶化することにより分散可能となった染料や、溶解度の低い溶剤と組み合わせて用いることにより分散可能となった染料を用いてもよい。このような分散可能な染料と、前記分散剤とを組み合わせて用いることにより当該染料の分散性や分散安定性を向上することができる。
分散可能な染料としては、従来公知の染料の中から適宜選択することができる。このような染料としては、例えば、アゾ染料、金属錯塩アゾ染料、アントラキノン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料、シアニン染料、ナフトキノン染料、キノンイミン染料、メチン染料、フタロシアニン染料などを挙げることができる。
【０１３５】
色材の配合量は、効果が損なわれない範囲であれば特に限定されない。色材の配合量としては、例えば、前記一般式（Ｉ）で表される色材と他の色材との質量比が、１００：０〜４０：６０であることが好ましく、９５：５〜６０：４０であることが更に好ましい。この範囲内であれば、一般式（Ｉ）で表される色材の有する高透過率の特性を損なうことなく、色調の制御が可能となるからである。
【０１３６】
（添加剤）
添加剤としては、例えば重合停止剤、連鎖移動剤、レベリング剤、可塑剤、界面活性剤、消泡剤、シランカップリング剤、紫外線吸収剤、密着促進剤等などが挙げられる。
界面活性剤及び可塑剤の具体例としては、例えば、国際公開第２０１２／１４４５２１号公報に記載のものが挙げられる。
【０１３７】
（着色樹脂組成物における各成分の配合割合）
一般式（Ｉ）で表される色材及び必要に応じて配合される色材の合計の含有量は、着色樹脂組成物の固形分全量に対して、５質量％以上６５質量％以下、より好ましくは８質量％以上５５質量％以下の割合で配合することが好ましい。色材が少なすぎると、着色樹脂組成物を所定の膜厚（通常は１．０μｍ以上５．０μｍ以下）に塗布した際の透過濃度が十分でないおそれがあり、また色材等が多すぎると、着色樹脂組成物を基板上へ塗布し硬化させた際の基板への密着性、硬化膜の表面荒れ、塗膜硬さ等の塗膜としての特性が不十分となるおそれがあり、またその着色樹脂組成物中の色材の分散に使われる分散剤の量の比率も多くなるために耐溶剤性等の特性が不十分になる恐れがある。尚、本開示において固形分は、上述した溶剤以外のもの全てであり、溶剤中に溶解している多官能性モノマー等も含まれる。
また、分散剤の含有量としては、色材を均一に分散することができるものであれば特に限定されるものではないが、例えば、色材１００質量部に対して１０質量部以上１５０質量部以下用いることができる。更に、色材１００質量部に対して１５質量部以上１００質量部以下の割合で配合するのが好ましく、特に１５質量部以上７０質量部以下の割合で配合するのが好ましい。分散剤の合計の含有量は、着色樹脂組成物の固形分全量に対して、１質量％以上６０質量％以下の範囲内であることが好ましく、中でも５質量％以上５０質量％以下の範囲内であることが好ましい。上記含有量が、着色樹脂組成物の固形分全量に対して、１質量％未満の場合には、色材を均一に分散することが困難になる恐れがあり、６０質量％を超える場合には、硬化性、現像性の低下を招く恐れがある。
バインダー成分は、これらの合計量が、着色樹脂組成物の固形分全量に対して５質量％以上９０質量％以下、好ましくは１０質量％以上８０質量％以下の割合で配合するのが好ましい。
また、溶剤の含有量としては、着色層を精度良く形成することができるものであれば特に限定されるものではない。該溶剤を含む上記着色樹脂組成物の全量に対して、通常、６５質量％以上９５質量％以下の範囲内であることが好ましく、中でも７５質量％以上〜８８質量％以下の範囲内であることが好ましい。上記溶剤の含有量が、上記範囲内であることにより、塗布性に優れたものとすることができる。
【０１３８】
（着色樹脂組成物の製造）
着色樹脂組成物の製造方法としては、例えば（１）溶剤中に、上記一実施形態に係る色材分散液と、バインダー成分と、所望により用いられる各種添加成分とを同時に投入し、混合する方法、及び（２）溶剤中に、バインダー成分と、所望により用いられる各種添加成分とを添加し、混合したのち、これに上記一実施形態に係る色材分散液を加えて混合する方法などを挙げることができる。
【０１３９】
（着色樹脂組成物の硬化膜）
本開示の着色樹脂組成物は、前記着色樹脂組成物を乾燥後、２３０℃で３０分間加熱後に色度座標のｙ０が０．０８２になるような膜厚とした硬化膜（０）の色度座標のｘ０と、前記硬化膜（０）について、更に、２３０℃で３０分間加熱後３０分放冷する工程を３回繰り返し行った後の硬化膜（１）の色度座標のｘ１との差Δｘ（ｘ１−ｘ０）が、０．０２５以下であることが、加熱後の色変化を抑制する点から好ましく、更に０．０２０以下、より更に０．０１０以下であることが好ましい。
なお、前記色度座標ｘ、ｙは、Ｃ光源を使用して測色したＪＩＳ  Ｚ８７０１のＸＹＺ表色系における色度座標である。
【０１４０】
本開示の着色樹脂組成物は、カラーフィルター用途に好適に用いられ、中でもカラーフィルターの青色画素用途に好適に用いられ、その中でも、高色域ディスプレイ用カラーフィルター用途に好適に用いられる。
【０１４１】
次に、本開示のカラーフィルターについて説明する。
［カラーフィルター］
本実施形態に係るカラーフィルターは、透明基板と、当該透明基板上に設けられた着色層とを少なくとも備えるカラーフィルターであって、当該着色層の少なくとも１つが、前記一般式（Ｉ）で表され、前記（ｉ）、及び、前記（ｉｉ）より選択される１種以上の構造を有する化合物を含むことを特徴とする。
【０１４２】
このような本実施形態に係るカラーフィルターについて、図を参照しながら説明する。図１は、カラーフィルターの一実施形態を示す概略断面図である。図１によれば、本開示の一実施形態のカラーフィルター１０は、透明基板１と、遮光部２と、着色層３とを有している。
【０１４３】
（着色層）
本実施形態のカラーフィルターに用いられる着色層は、少なくとも１つが、前記特定の一般式（Ｉ）で表される化合物を含む着色層である。
着色層は、通常、後述する透明基板上の遮光部の開口部に形成され、通常３色以上の着色パターンから構成される。
また、当該着色層の配列としては、特に限定されず、例えば、ストライプ型、モザイク型、トライアングル型、４画素配置型等の一般的な配列とすることができる。また、着色層の幅、面積等は任意に設定することができる。
当該着色層の厚みは、塗布方法、着色樹脂組成物の固形分濃度や粘度等を調整することにより、適宜制御されるが、通常、１μｍ以上５μｍ以下の範囲であることが好ましい。
【０１４４】
当該着色層は、例えば、前記着色樹脂組成物が感光性樹脂組成物の場合、下記の方法により形成することができる。カラーフィルターに用いられる前記特定の一般式（Ｉ）で表される化合物を含む着色層は、前述した色材と、分散剤と、溶剤と、バインダー成分を含有し、前記色材が、前記特定の一般式（Ｉ）で表される化合物を含む、着色樹脂組成物を用いて形成されることが好ましく、当該着色樹脂組成物の硬化物であることが好ましい。
まず、着色樹脂組成物を、スプレーコート法、ディップコート法、バーコート法、ロールコート法、スピンコート法などの塗布手段を用いて後述する透明基板上に塗布して、ウェット塗膜を形成させる。
次いで、ホットプレートやオーブンなどを用いて、該ウェット塗膜を乾燥させたのち、これに、所定のパターンのマスクを介して露光し、アルカリ可溶性樹脂及び多官能モノマー等を光重合反応させて、感光性の塗膜とする。露光に使用される光源としては、例えば低圧水銀灯、高圧水銀灯、メタルハライドランプなどの紫外線、電子線等が挙げられる。露光量は、使用する光源や塗膜の厚みなどによって適宜調整される。
また、露光後に重合反応を促進させるために、加熱処理を行ってもよい。加熱条件は、使用する着色樹脂組成物中の各成分の配合割合や、塗膜の厚み等によって適宜選択される。
【０１４５】
次に、現像液を用いて現像処理し、未露光部分を溶解、除去することにより、所望のパターンで塗膜が形成される。現像液としては、通常、水や水溶性溶剤にアルカリを溶解させた溶液が用いられる。このアルカリ溶液には、界面活性剤などを適量添加してもよい。また、現像方法は一般的な方法を採用することができる。
現像処理後は、通常、現像液の洗浄、着色樹脂組成物の硬化塗膜の乾燥が行われ、着色層が形成される。なお、現像処理後に、塗膜を十分に硬化させるために加熱処理を行ってもよい。加熱条件としては特に限定はなく、塗膜の用途に応じて適宜選択される。
【０１４６】
着色層のうち、前記特定の一般式（Ｉ）で表される化合物を含む着色層の可視光透過スペクトルは、４００ｎｍ以上５００ｎｍ以下における最大透過率が８６％以上であり、５５０ｎｍ以上６５０ｎｍ以下における最小透過率が２％以下であり、４００ｎｍ以上５００ｎｍ以下における最大透過率を示す波長が４２５以上４５５ｎｍ以下の範囲内に存在することが、カラーフィルタの高輝度化の点から好ましい。
前記特定の一般式（Ｉ）で表される化合物を含む着色層の可視光透過スペクトルは、４００ｎｍ以上５００ｎｍ以下における最大透過率が８７％以上であり、５５０ｎｍ以上６５０ｎｍ以下における最小透過率が０．２％以下であり、４００ｎｍ以上５００ｎｍ以下における最大透過率を示す波長が４３０以上４５５ｎｍ以下の範囲内に存在することがより更に好ましい。
なお、当該着色層の可視光透過スペクトルは、顕微分光測定装置（例えばオリンパス社製「顕微分光測定装置ＯＳＰ−ＳＰ２００」）により測定することが出来る。
【０１４７】
（遮光部）
本開示のカラーフィルターにおける遮光部は、後述する透明基板上にパターン状に形成されるものであって、一般的なカラーフィルターに遮光部として用いられるものと同様とすることができる。
当該遮光部のパターン形状としては、特に限定されず、例えば、ストライプ状、マトリクス状等の形状が挙げられる。この遮光部としては、例えば、黒色顔料をバインダー樹脂中に分散又は溶解させたものや、クロム、酸化クロム等の金属薄膜等が挙げられる。この金属薄膜は、ＣｒＯｘ膜（ｘは任意の数）及びＣｒ膜が２層積層されたものであってもよく、また、より反射率を低減させたＣｒＯｘ膜（ｘは任意の数）、ＣｒＮｙ膜（ｙは任意の数）及びＣｒ膜が３層積層されたものであってもよい。
当該遮光部が黒色色材をバインダー樹脂中に分散又は溶解させたものである場合、この遮光部の形成方法としては、遮光部をパターニングすることができる方法であればよく、特に限定されず、例えば、遮光部用着色樹脂組成物を用いたフォトリソグラフィー法、印刷法、インクジェット法等を挙げることができる。
【０１４８】
遮光部の膜厚としては、金属薄膜の場合は０．２μｍ以上０．４μｍ以下程度で設定され、黒色色材をバインダー樹脂中に分散又は溶解させたものである場合は０．５μｍ以上２μｍ以下程度で設定される。
【０１４９】
（透明基板）
本実施形態のカラーフィルターにおける透明基板としては、可視光に対して透明な基材であればよく、特に限定されず、一般的なカラーフィルターに用いられる透明基板を使用することができる。具体的には、石英ガラス、無アルカリガラス、合成石英板等の可撓性のない透明なリジッド材、あるいは、透明樹脂フィルム、光学用樹脂板、フレキシブルガラス等の可撓性やフレキシブル性を有する透明なフレキシブル材が挙げられる。
当該透明基板の厚みは、特に限定されるものではないが、カラーフィルターの用途に応じて、例えば５０μｍ以上１ｍｍ以下程度のものを使用することができる。
なお、本開示のカラーフィルターは、上記透明基板、遮光部及び着色層以外にも、例えば、オーバーコート層や透明電極層、さらには液晶材料を配向させるための配向膜や、柱状スペーサ等が形成されたものであってもよい。本開示のカラーフィルターは、前記例示された構成に限定されるものではなく、一般的にカラーフィルターに用いられている公知の構成を適宜選択して用いることができる。
【０１５０】
［液晶表示装置］
本実施形態の液晶表示装置は、前述した本実施形態のカラーフィルターと、対向基板と、前記カラーフィルターと前記対向基板との間に形成された液晶層とを有することを特徴とする。
このような本実施形態の液晶表示装置について、図を参照しながら説明する。図２は、液晶表示装置の一実施形態を示す概略断面図である。図２に例示するように液晶表示装置４０は、カラーフィルター１０と、ＴＦＴアレイ基板等を有する対向基板２０と、上記カラーフィルター１０と上記対向基板２０との間に形成された液晶層１５とを有している。図２においては、カラーフィルター１０の着色層３側に配向膜１３ａと対向基板２０側に配向膜１３ｂが形成され、当該２つの配向膜１３ａ及び１３ｂの間に液晶層１５が形成されている例について示している。さらに、図２においては、液晶表示装置４０が、カラーフィルター１０の外側に配置された偏光板２５ａ、及び、対向基板２０の外側に配置された偏光板２５ｂと、液晶表示装置４０の対向基板２０側に配置された偏光板２５ｂよりも外側に配置されたバックライト３０とを有する例を示している。
なお、本開示の液晶表示装置は、この図２に示される構成に限定されるものではなく、一般的にカラーフィルターが用いられた液晶表示装置として公知の構成とすることができる。
【０１５１】
本開示の液晶表示装置の駆動方式としては、特に限定はなく一般的に液晶表示装置に用いられている駆動方式を採用することができる。このような駆動方式としては、例えば、ＴＮ方式、ＩＰＳ方式、ＯＣＢ方式、及びＭＶＡ方式等を挙げることができる。本実施形態においてはこれらのいずれの方式であっても好適に用いることができる。
また、対向基板としては、本実施形態の液晶表示装置の駆動方式等に応じて適宜選択して用いることができる。
さらに、液晶層を構成する液晶としては、本実施形態の液晶表示装置の駆動方式等に応じて、誘電異方性の異なる各種液晶、及びこれらの混合物を用いることができる。
【０１５２】
液晶層の形成方法としては、一般に液晶セルの作製方法として用いられる方法を使用することができ、例えば、真空注入方式や液晶滴下方式等が挙げられる。
真空注入方式では、例えば、あらかじめカラーフィルター及び対向基板を用いて液晶セルを作製し、液晶を加温することにより等方性液体とし、キャピラリー効果を利用して液晶セルに液晶を等方性液体の状態で注入し、接着剤で封止することにより液晶層を形成することができる。その後、液晶セルを常温まで徐冷することにより、封入された液晶を配向させることができる。
また液晶滴下方式では、例えば、カラーフィルターの周縁にシール剤を塗布し、このカラーフィルターを液晶が等方相になる温度まで加熱し、ディスペンサー等を用いて液晶を等方性液体の状態で滴下し、カラーフィルター及び対向基板を減圧下で重ね合わせ、シール剤を介して接着させることにより、液晶層を形成することができる。その後、液晶セルを常温まで徐冷することにより、封入された液晶を配向させることができる。
【０１５３】
また、本実施形態の液晶表示装置に用いられるバックライトとしては、液晶表示装置の用途に応じて適宜選択して用いることができる。バックライトとしては、例えば、冷陰極蛍光管（ＣＣＦＬ：Ｃｏｌｄ  Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｌａｍｐ）の他、白色ＬＥＤ、白色有機ＥＬを光源とするバックライトユニットを具備することができる。
白色ＬＥＤとしては、例えば、赤色ＬＥＤと緑色ＬＥＤと青色ＬＥＤを組み合わせて混色により白色光を得る白色ＬＥＤ、青色ＬＥＤと赤色ＬＥＤと緑色蛍光体を組み合わせて混色により白色光を得る白色ＬＥＤ、青色ＬＥＤと赤色発光蛍光体と緑色発光蛍光体を組み合わせて混色により白色光を得る白色ＬＥＤ、青色ＬＥＤとＹＡＧ系蛍光体の混色により白色光を得る白色ＬＥＤ、紫外線ＬＥＤと赤色発光蛍光体と緑色発光蛍光体と青色発光蛍光体を組み合わせて混色により白色光を得る白色ＬＥＤ等を挙げることができる。前記蛍光体としては、量子ドットを用いても良い。
【０１５４】
［発光表示装置］
本開示に係る発光表示装置は、前述した本実施形態に係るカラーフィルターと、発光体とを有することを特徴とする。本開示の実施形態に係る発光表示装置としては、例えば前記発光体として有機発光体を有する有機発光表示装置が挙げられる。発光体は有機発光体に限定されず、無機発光体も適宜使用できる。
このような本開示の発光表示装置について、図を参照しながら説明する。図３は、発光表示装置の一実施形態を示す概略図である。図３に例示するように本実施形態の発光表示装置１００は、カラーフィルター１０と、発光体８０とを有している。カラーフィルター１０と、発光体８０との間に、有機保護層５０や無機酸化膜６０を有していても良い。
【０１５５】
発光体８０の積層方法としては、例えば、カラーフィルター上面へ透明陽極７１、正孔注入層７２、正孔輸送層７３、発光層７４、電子注入層７５、および陰極７６を逐次形成していく方法や、別基板上へ形成した発光体８０を無機酸化膜６０上に貼り合わせる方法などが挙げられる。発光体８０における、透明陽極７１、正孔注入層７２、正孔輸送層７３、発光層７４、電子注入層７５、および陰極７６、その他の構成は、公知のものを適宜用いることができる。このようにして作製された発光表示装置１００は、例えば、パッシブ駆動方式の有機ＥＬディスプレイにもアクティブ駆動方式の有機ＥＬディスプレイにも適用可能である。
なお、本実施形態の発光表示装置は、この図３に示される構成の発光表示装置に限定されるものではなく、一般的にカラーフィルターが用いられた発光表示装置として公知の構成とすることができる。
【実施例】
【０１５６】
（合成例１：中間体Ａ−１の合成）
和光純薬（株）製  １−ヨードナフタレン１５．２ｇ（６０ｍｍｏｌ）、東京化成工業製４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルアミン）６．３１ｇ（３０ｍｍｏｌ）ナトリウム−ｔｅｒｔ−ブトキシド  ８．０７ｇ（８４ｍｍｏｌ）、アルドリッチ製  ２−ジシクロヘキシルホスフィノ−２’，６’，−ジメトキシビフェニル  ０．０９ｇ（０．２ｍｍｏｌ）、和光純薬（株）製  酢酸パラジウム  ０．０２１ｇ（０．１ｍｍｏｌ）、キシレン  ３０ｍＬに分散し１３０−１３５℃で４８時間反応させた。反応終了後、室温に冷却し水を加え抽出した。次いで硫酸マグネシウムで乾燥し濃縮することにより下記中間体Ａ−１を８．５ｇ（収率７０％）得た。
得られた化合物は、下記の分析結果より目的の化合物であることを確認した。
・ＭＳ（ＥＳＩ）  （ｍ／ｚ）：４０７（Ｍ＋Ｈ）、
・元素分析値：ＣＨＮ実測値  （８５．４７％、８．０２％、６．７２％）；理論値（８５．２６％、８．１１％、６．６３％）
【０１５７】
【化２１】
2018138651.tif 000022
【０１５８】
（合成例２：中間体Ａ−２の合成）
前記合成例１において、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルアミン）の代わりに東京化成工業製４，４’−メチレンビス（２−メチルシクロヘキシルアミン）３０ｍｍｏｌを用いた以外は、前記合成例１と同様にして、下記中間体Ａ−２を得た。（収率９４％）
得られた化合物は下記の分析結果より目的の化合物であることを確認した。
・ＭＳ（ＥＳＩ）  （ｍ／ｚ）：４９１（Ｍ＋Ｈ）
・元素分析値：ＣＨＮ実測値（８５．７２％、８．５３％、５．７５％）；理論値（８５．６６％、８．６３％、５．７１％）
【０１５９】
【化２２】
2018138651.tif 000023
【０１６０】
（合成例３：中間体Ａ−３の合成）
前記合成例１において、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルアミン）の代わりに４，４’−メチレンビス（２，６−ジメチルシクロヘキシルアミン）（ＣＡＳ  Ｎｏ．６５９６２−４５−０）３０ｍｍｏｌを用いた以外は、前記合成例１と同様にして、下記中間体Ａ−３を得た。（収率７２％）
得られた化合物は下記の分析結果より目的の化合物であることを確認した。
・ＭＳ（ＥＳＩ）  （ｍ／ｚ）：５１９（Ｍ＋Ｈ）
・元素分析値：ＣＨＮ実測値（８５．７５％、８．８６％、５．３９％）；理論値（８５．６６％、８．９４％、５．４０％）
【０１６１】
【化２３】
2018138651.tif 000024
【０１６２】
（合成例４：中間体Ａ−４の合成）
前記合成例１において、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルアミン）の代わりに三井化学（株）製  ノルボルナンジアミン（ＮＢＤＡ）（ＣＡＳ  Ｎｏ．５６６０２−７７−８）３０ｍｍｏｌを用いた以外は、前記合成例１と同様にして、下記中間体Ａ−４を得た（収率７０％）。
得られた化合物は、下記の分析結果より目的の化合物であることを確認した。
・ＭＳ（ＥＳＩ）  （ｍ／ｚ）：４０７（Ｍ＋Ｈ）、
・元素分析値：ＣＨＮ実測値  （８５．４７％、８．０２％、６．７２％）；理論値（８５．２６％、８．１１％、６．６３％）
【０１６３】
【化２４】
2018138651.tif 000025
【０１６４】
（合成例５：中間体Ｂ−１の合成）
和光純薬工業製  ４，４’−ジクロロベンゾフェノン  １５．０ｇ（５９．７ｍｍｏｌ）、和光純薬工業製  Ｎ−エチル−ｏ−トルイジン  １６．３ｇ（１２１ｍｍｏｌ）、ナトリウム−ｔｅｒｔ−ブトキシド  １６．１ｇ（１６８ｍｍｏｌ）、Ｊｏｈｎｓｏｎ  Ｍａｔｔｈｅｙ製  ２−ジシクロヘキシルホスフィノ−２’，４’，６’，−トリイソプロピルビフェニル（Ｘｐｈｏｓ）  ２．８６ｇ（６．０ｍｍｏｌ）、和光純薬工業製  酢酸パラジウム  ６７３ｍｇ（３．０ｍｍｏｌ）、キシレン  １３０ｍＬに分散し１００−１０５℃で２０時間反応させた。反応終了後、室温に冷却しトルエン  ２００ｍｌ、水  ２００ｍｌを加え抽出した。トルエン溶液を硫酸マグネシウムで乾燥し減圧濃縮した。残渣をトルエンで希釈して、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製することにより下記中間体Ｂ−１を１１．８ｇ（収率４４％）得た。
得られた化合物は、下記の分析結果より目的の化合物であることを確認した。
・ＭＳ（ＥＳＩ）  （ｍ／ｚ）：４４９（Ｍ＋Ｈ）、
・元素分析値：ＣＨＮ実測値  （８２．９０％、７．３３％、６．２２％）；理論値（８２．８１％、７．４０％、６．２３％）
【０１６５】
【化２５】
2018138651.tif 000026
【０１６６】
（合成例６：中間体Ｂ−２の合成）
前記合成例５において、和光純薬工業製  Ｎ−エチル−ｏ−トルイジンの代わりにＮ−エチル−２，６−ジメチルアニリンを用いた以外は、前記合成例５と同様にして、下記中間体Ｂ−２を得た。（収率５２％）
得られた化合物は、下記の分析結果より目的の化合物であることを確認した。
・ＭＳ（ＥＳＩ）  （ｍ／ｚ）：４７７（Ｍ＋Ｈ）、
・元素分析値：ＣＨＮ実測値  （８３．２３％、７．５５％、５．８４％）；理論値（８３．１５％、７．６１％、５．８８％）
【０１６７】
【化２６】
2018138651.tif 000027
【０１６８】
（合成例７：中間体Ｂ−３の合成）
前記合成例５において、和光純薬工業製  Ｎ−エチル−ｏ−トルイジンの代わりにＮ−エチル−２，４，６−トリメチルアニリンを用いた以外は、前記合成例５と同様にして、下記中間体Ｂ−３を得た。（収率５１％）
得られた化合物は、下記の分析結果より目的の化合物であることを確認した。
・ＭＳ（ＥＳＩ）  （ｍ／ｚ）：５０５（Ｍ＋Ｈ）、
・元素分析値：ＣＨＮ実測値  （８３．３９％、７．９１％、５．５４％）；理論値（８３．２９％、７．９９％、５．５５％）
【０１６９】
【化２７】
2018138651.tif 000028
【０１７０】
（合成例８：中間体Ｂ−４の合成）
前記合成例５において、和光純薬工業製  Ｎ−エチル−ｏ−トルイジンの代わりにＮ−エチル−２−メチルシクロヘキシルアミンを用いた以外は、前記合成例５と同様にして、下記中間体Ｂ−４を得た。（収率７１％）
得られた化合物は、下記の分析結果より目的の化合物であることを確認した。
・ＭＳ（ＥＳＩ）  （ｍ／ｚ）：４６１（Ｍ＋Ｈ）、
・元素分析値：ＣＨＮ実測値  （８０．８９％、９．６０％、６．０５％）；理論値（８０．８２％、９．６３％、６．０８％）
【０１７１】
【化２８】
2018138651.tif 000029
【０１７２】
（合成例９：化合物１−１の合成）
前記合成例４で得られた中間体Ａ−４  ２．４７ｇ（６．０８ｍｍｏｌ）、前記合成例５で得られた中間体Ｂ−１  ６．００ｇ（１３．４ｍｍｏｌ）、クロロベンゼン  １０ｍＬを混合し４５−５０℃で攪拌した。和光純薬工業製オキシ塩化リン  ２．０６ｇ（１３．４ｍｍｏｌ）を滴下し、４５−５０℃で２０時間撹拌した。反応終了後、クロロホルム１００ｍｌ、水１００ｍＬを加えて溶解しクロロホルム層を分液した。クロロホルム層を水で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥し減圧濃縮した。残渣をクロロホルムで希釈して、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製することにより下記化合物１−１を７．５ｇ（収率９１％）得た。
得られた化合物は、下記の分析結果より目的の化合物であることを確認した。
・ＭＳ（ＥＳＩ）  （ｍ／ｚ）：６３５（＋）、２価
・元素分析値：ＣＨＮ実測値  （８１．５９％、６．８５％、５．２５％）；理論値（８１．５３％、６．９２％、５．２９％）
【０１７３】
【化２９】
2018138651.tif 000030
【０１７４】
（合成例１０：化合物１−２の合成）
前記合成例９において、中間体Ａ−４の代わりに、合成例１の中間体Ａ−１を用いた以外は、前記合成例９と同様にして、下記化合物１−２を得た（収率８２％）。
得られた化合物は、下記の分析結果より目的の化合物であることを確認した。
・ＭＳ（ＥＳＩ）  （ｍ／ｚ）：６６３（＋）、２価
・元素分析値：ＣＨＮ実測値  （８１．７５％、７．１７％、５．９９％）；理論値（８１．６９％、７．２２％、６．０２％）
【０１７５】
【化３０】
2018138651.tif 000031
【０１７６】
（合成例１１：化合物１−３の合成）
前記合成例９において、中間体Ａ−４の代わりに、合成例２の中間体Ａ−２を用いた以外は、前記合成例９と同様にして、下記化合物１−３を得た（収率８７％）。
得られた化合物は、下記の分析結果より目的の化合物であることを確認した。
・ＭＳ（ＥＳＩ）  （ｍ／ｚ）：６７７（＋）、２価
・元素分析値：ＣＨＮ実測値  （８１．８１％、７．３１％、５．８５％）；理論値（８１．７７％、７．３６％、５．９０％）
【０１７７】
【化３１】
2018138651.tif 000032
【０１７８】
（合成例１２：化合物１−４の合成）
前記合成例９において、中間体Ａ−４の代わりに合成例１の中間体Ａ−１を用い、中間体Ｂ−１の代わりに東京化成工業製  ４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンを用いた以外は、前記合成例９と同様にして、下記化合物１−４を得た（収率５２％）。
得られた化合物は、下記の分析結果より目的の化合物であることを確認した。
・ＭＳ（ＥＳＩ）  （ｍ／ｚ）：５３８（＋）、２価
・元素分析値：ＣＨＮ実測値  （７３．５１％、８．０２％、７．２８％）；理論値（７８．４３％、８．０７％、７．３２％）
【０１７９】
【化３２】
2018138651.tif 000033
【０１８０】
（合成例１３：化合物１−５の合成）
前記合成例９において、中間体Ａ−４の代わりに合成例２の中間体Ａ−２を用い、中間体Ｂ−１の代わりに東京化成工業製  ４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンを用いた以外は、前記合成例９と同様にして、下記化合物１−５を得た（収率６５％）。
得られた化合物は、下記の分析結果より目的の化合物であることを確認した。
・ＭＳ（ＥＳＩ）  （ｍ／ｚ）：５５２（＋）、２価
・元素分析値：ＣＨＮ実測値  （７８．６８％、８．１７％、７．１０％）；理論値（７８．６１％、８．２２％、７．１４％）
【０１８１】
【化３３】
2018138651.tif 000034
【０１８２】
（合成例１４：化合物１−６の合成）
前記合成例９において、中間体Ａ−４の代わりに、合成例３の中間体Ａ−３を用いた以外は、前記実施例１−１と同様にして、下記合成例９を得た（収率７６％）。
得られた化合物は、下記の分析結果より目的の化合物であることを確認した。
・ＭＳ（ＥＳＩ）  （ｍ／ｚ）：６９１（＋）、２価
・元素分析値：ＣＨＮ実測値  （８１．９１％、７．４４％、５．７２％）；理論値（８１．８４％、７．４９％、５．７８％）
【０１８３】
【化３４】
2018138651.tif 000035
【０１８４】
（合成例１５：化合物１−７の合成）
前記合成例９において、中間体Ａ−４の代わりに合成例１の中間体Ａ−１を用い、中間体Ｂ−１の代わりに合成例６の中間体Ｂ−２を用いた以外は、前記合成例９と同様にして、下記化合物１−７を（収率８１％）得た。
得られた化合物は、下記の分析結果より目的の化合物であることを確認した。
・ＭＳ（ＥＳＩ）  （ｍ／ｚ）：６９１（＋）、２価
・元素分析値：ＣＨＮ実測値  （８１．９０％、７．４４％、５．７４％）；理論値（８１．８４％、７．４９％、５．７８％）
【０１８５】
【化３５】
2018138651.tif 000036
【０１８６】
（合成例１６：化合物１−８の合成）
前記合成例９において、中間体Ａ−４の代わりに合成例１の中間体Ａ−１を用い、中間体Ｂ−１の代わりに合成例７の中間体Ｂ−３を用いた以外は、前記合成例９と同様にして、下記化合物１−８を得た（収率７３％）。
得られた化合物は、下記の分析結果より目的の化合物であることを確認した。
・ＭＳ（ＥＳＩ）  （ｍ／ｚ）：７１９（＋）、２価
・元素分析値：ＣＨＮ実測値  （８１．９７％、７．５５％、５．６５％）；理論値（８１．９１％、７．６２％、５．６７％）
【０１８７】
【化３６】
2018138651.tif 000037
【０１８８】
（合成例１７：化合物１−９の合成）
前記合成例９において、中間体Ａ−４の代わりに合成例１の中間体Ａ−１を用い、中間体Ｂ−１の代わりに合成例８の中間体Ｂ−４を用いた以外は、前記合成例９と同様にして、下記化合物１−９を得た（収率７１％）。
得られた化合物は、下記の分析結果より目的の化合物であることを確認した。
・ＭＳ（ＥＳＩ）  （ｍ／ｚ）：６７５（＋）、２価
・元素分析値：ＣＨＮ実測値  （８０．３８％、８．７３％、５．８５％）；理論値（８０．３０％、８．８０％、５．９１％）
【０１８９】
【化３７】
2018138651.tif 000038
【０１９０】
（比較合成例１：化合物１−Ｘの合成）
前記合成例４の中間体Ａ−４  ８．４６ｇ（２０．８ｍｍｏｌ）、東京化成工業製  ４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン１３．５ｇ（４１．６ｍｍｏｌ）、トルエン６０ｍＬを入れ４５−５０℃で攪拌した。和光純薬工業製オキシ塩化リン  ６．３８ｇ（５１．５ｍｍｏｌ）を滴下し、２時間還流し冷却した。反応終了後、トルエンをデカントした。樹脂状析出物をクロロホルム４０ｍＬ、水４０ｍＬ、濃塩酸を加えて溶解しクロロホルム層を分液した。クロロホルム層を水で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥、濃縮した。濃縮物に酢酸エチル６５ｍＬを加え還流した。冷却の後に析出物を濾過し下記化合物１−Ｘを１５．９ｇ得た（収率７０％）。
得られた化合物は、下記の分析結果より目的の化合物であることを確認した。
・ＭＳ（ＥＳＩ）  （ｍ／ｚ）：５１１（＋）、２価
・元素分析値：ＣＨＮ実測値  （７８．１３％、７．４８％、７．７８％）；理論値（７８．０６％、７．７５％、７．６９％）
【０１９１】
【化３８】
2018138651.tif 000039
【０１９２】
（合成例１８：化合物２−１の合成）
関東化学製１２タングストリン酸・ｎ水和物２．５９ｇ（０．７６ｍｍｏｌ）をメタノール４０ｍＬ、水４０ｍＬの混合液に加熱溶解させ、前記化合物１−１  １．６ｇ（１．１９ｍｍｏｌ）を加え、１時間攪拌した。沈殿物を濾取し、水で洗浄した。得られた沈殿物を減圧乾燥して下記化合物２−１を３．４ｇ（収率９５％）得た。
得られた化合物は、下記の分析結果より目的の化合物であることを確認した。
・３１Ｐ  ＮＭＲ（ｄ−ｄｍｓｏ、ｐｐｍ）δ−１５．１５
・ＭＳ（ＭＡＬＤＩ）  （ｍ／ｚ）：１２７０（Ｍ＋）、２８７９（ＭＨ２−）
・元素分析値：ＣＨＮ実測値  （３５．０１％、２．８８％、２．５９％）；理論値（３４．２９％、２．９１％、２．６４％）
・蛍光Ｘ線分析：Ｍｏ／Ｗ実測比  （０％、１００％）；理論値（０％、１００％）
【０１９３】
【化３９】
2018138651.tif 000040
【０１９４】
（合成例１９：化合物２−２の合成）
前記合成例１８において、化合物１−１の代わりに化合物１−２を用いた以外は、前記合成例１８と同様にして、下記化合物２−２を得た（収率９６％）。
得られた化合物は、下記の分析結果より目的の化合物であることを確認した。
・３１Ｐ  ＮＭＲ（ｄ−ｄｍｓｏ、ｐｐｍ）δ−１５．１５
・ＭＳ（ＭＡＬＤＩ）  （ｍ／ｚ）：１３２６（Ｍ＋）、２８７９（ＭＨ２−）
・元素分析値：ＣＨＮ実測値  （３５．２８％、３．１５％、２．６３％）；理論値（３５．１８％、３．１１％、２．５９％）
・蛍光Ｘ線分析：ＭｏＷ実測比  （０％、１００％）；理論値（０％、１００％）
【０１９５】
【化４０】
2018138651.tif 000041
【０１９６】
（合成例２０：化合物２−３の合成）
前記合成例１８において、化合物１−１の代わりに化合物１−３を用いた以外は、前記合成例１８と同様にして、下記化合物２−３を得た（収率９５％）。
得られた化合物は、下記の分析結果より目的の化合物であることを確認した。
・３１Ｐ  ＮＭＲ（ｄ−ｄｍｓｏ、ｐｐｍ）δ−１５．１５
・ＭＳ（ＭＡＬＤＩ）  （ｍ／ｚ）：１３５５（Ｍ＋）、２８７９（ＭＨ２−）
・元素分析値：ＣＨＮ実測値  （３５．５５％、３．２４％、２．６１％）；理論値（３５．６１％、３．２０％、２．５７％）
・蛍光Ｘ線分析：ＭｏＷ実測比  （０％、１００％）；理論値（０％、１００％）
【０１９７】
【化４１】
2018138651.tif 000042
【０１９８】
（合成例２１：化合物２−４の合成）
前記合成例１８において、化合物１−１の代わりに化合物１−４を用いた以外は、前記合成例１８と同様にして、下記化合物２−４を得た（収率９７％）。
得られた化合物は、下記の分析結果より目的の化合物であることを確認した。
・３１Ｐ  ＮＭＲ（ｄ−ｄｍｓｏ、ｐｐｍ）δ−１５．１５
・ＭＳ（ＭＡＬＤＩ）  （ｍ／ｚ）：１０７８（Ｍ＋）、２８７９（ＭＨ２−）
・元素分析値：ＣＨＮ実測値  （３０．２０％、３．１４％、２．８６％）；理論値（３０．０７％、３．１０％、２．８１％）
・蛍光Ｘ線分析：ＭｏＷ実測比  （０％、１００％）；理論値（０％、１００％）
【０１９９】
【化４２】
2018138651.tif 000043
【０２００】
（合成例２２：化合物２−５の合成）
前記合成例１８において、化合物１−１の代わりに化合物１−５を用いた以外は、前記合成例１８と同様にして、下記化合物２−５を得た（収率９７％）。
得られた化合物は、下記の分析結果より目的の化合物であることを確認した。
・３１Ｐ  ＮＭＲ（ｄ−ｄｍｓｏ、ｐｐｍ）δ−１５．１５
・ＭＳ（ＭＡＬＤＩ）  （ｍ／ｚ）：１１０６（Ｍ＋）、２８７９（ＭＨ２−）
・元素分析値：ＣＨＮ実測値  （３０．６３％、３．１８％、２．７５％）；理論値（３０．５９％、３．２０％、２．７８％）
・蛍光Ｘ線分析：ＭｏＷ実測比  （０％、１００％）；理論値（０％、１００％）
【０２０１】
【化４３】
2018138651.tif 000044
【０２０２】
（合成例２３：化合物２−６の合成）
前記合成例１８において、化合物１−１の代わりに化合物１−６を用いた以外は、前記合成例１８と同様にして、下記化合物２−６を得た（収率９６％）。
得られた化合物は、下記の分析結果より目的の化合物であることを確認した。
・３１Ｐ  ＮＭＲ（ｄ−ｄｍｓｏ、ｐｐｍ）δ−１５．１５
・ＭＳ（ＭＡＬＤＩ）  （ｍ／ｚ）：１３８３（Ｍ＋）、２８７９（ＭＨ２−）
・元素分析値：ＣＨＮ実測値  （３６．２５％、３．３３％、２．５４％）；理論値（３６．０４％、３．３０％、２．５５％）
・蛍光Ｘ線分析：ＭｏＷ実測比  （０％、１００％）；理論値（０％、１００％）
【０２０３】
【化４４】
2018138651.tif 000045
【０２０４】
（合成例２４：化合物２−７の合成）
前記合成例１８において、化合物１−１の代わりに化合物１−７を用いた以外は、前記合成例１８と同様にして、下記化合物２−７を得た（収率９５％）。
得られた化合物は、下記の分析結果より目的の化合物であることを確認した。
・３１Ｐ  ＮＭＲ（ｄ−ｄｍｓｏ、ｐｐｍ）δ−１５．１５
・ＭＳ（ＭＡＬＤＩ）  （ｍ／ｚ）：１３８３（Ｍ＋）、２８７９（ＭＨ２−）
・元素分析値：ＣＨＮ実測値  （３６．２５％、３．３３％、２．５４％）；理論値（３６．０４％、３．３０％、２．５５％）
・蛍光Ｘ線分析：ＭｏＷ実測比  （０％、１００％）；理論値（０％、１００％）
【０２０５】
【化４５】
2018138651.tif 000046
【０２０６】
（合成例２５：化合物２−８の合成）
前記合成例１８において、化合物１−１の代わりに化合物１−８を用いた以外は、前記合成例１８と同様にして、下記化合物２−８を得た（収率９７％）。
得られた化合物は、下記の分析結果より目的の化合物であることを確認した。
・３１Ｐ  ＮＭＲ（ｄ−ｄｍｓｏ、ｐｐｍ）δ−１５．１５
・ＭＳ（ＭＡＬＤＩ）  （ｍ／ｚ）：１４４０（Ｍ＋）、２８７９（ＭＨ２−）
・元素分析値：ＣＨＮ実測値  （３６．８８％、３．４９％、２．５１％）；理論値（３６．８７％、３．４８％、２．５０％）
・蛍光Ｘ線分析：ＭｏＷ実測比  （０％、１００％）；理論値（０％、１００％）
【０２０７】
【化４６】
2018138651.tif 000047
【０２０８】
（合成例２６：化合物２−９の合成）
前記合成例１８において、化合物１−１の代わりに化合物１−９を用いた以外は、前記合成例１８と同様にして、下記化合物２−９を得た（収率９７％）。
得られた化合物は、下記の分析結果より目的の化合物であることを確認した。
・３１Ｐ  ＮＭＲ（ｄ−ｄｍｓｏ、ｐｐｍ）δ−１５．１５
・ＭＳ（ＭＡＬＤＩ）  （ｍ／ｚ）：１３５２（Ｍ＋）、２８７９（ＭＨ２−）
・元素分析値：ＣＨＮ実測値  （３４．８８％、３．７９％、２．５８％）；理論値（３４．９２％、３．８３％、２．５７％）
・蛍光Ｘ線分析：ＭｏＷ実測比  （０％、１００％）；理論値（０％、１００％）
【０２０９】
【化４７】
2018138651.tif 000048
【０２１０】
（比較合成例２：化合物２−Ｘの合成）
前記合成例１８において、化合物１−１の代わりに化合物１−Ｘを用いた以外は、前記合成例１８と同様にして、下記化合物２−Ｘを得た（収率９７％）。
得られた化合物は、下記の分析結果より目的の化合物であることを確認した。
・３１Ｐ  ＮＭＲ（ｄ−ｄｍｓｏ、ｐｐｍ）δ−１５．１５
・ＭＳ（ＭＡＬＤＩ）  （ｍ／ｚ）：１１２２（Ｍ＋）、２８７９（ＭＨ２−）
・元素分析値：ＣＨＮ実測値  （２９．０４％、２．９０％、２．８１％）；理論値（２９．０１％、２．８８％、２．８５％）
・蛍光Ｘ線分析：ＭｏＷ実測比  （０％、１００％）；理論値（０％、１００％）
【０２１１】
【化４８】
2018138651.tif 000049
【０２１２】
（調製例１：塩型ブロックポリマー分散剤Ａ溶液の調製）
反応器に、ＰＧＭＥＡ６０．７４質量部、３級アミノ基を含むブロック共重合体（商品名：ＢＹＫ−ＬＰＮ６９１９、ビックケミー社製）（アミン価１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分６０重量％）３５．６４質量部（有効固形分２１．３８質量部）をそれぞれ溶解させ、ＰＰＡを３．６２質量部（ブロック共重合体の３級アミノ基に対して０．５モル当量）を加え、４０℃で３０分攪拌することで塩型ブロックポリマー分散剤Ａ溶液（固形分２５％）を調製した。
【０２１３】
（調製例２：バインダー組成物Ａの調製）
（１）バインダー樹脂Ａの合成
冷却管、添加用ロート、窒素用インレット、機械的攪拌機、デジタル温度計を備えた反応器に、溶剤としてジエチレングリコールエチルメチルエーテル（略称ＥＭＤＧ）１３０質量部を仕込み、窒素雰囲気下で９０℃に昇温した後、メタクリル酸メチル３２質量部、メタクリル酸シクロヘキシル２２質量部、メタクリル酸２４質量部、開始剤としてＡＩＢＮ  ２．０質量部および連鎖移動剤としてｎ−ドデシルメルカプタン４．５質量部を含む混合物を１．５時間かけて連続的に滴下した。
その後、合成温度を保持して反応を続け、滴下終了から２時間後に重合禁止剤として、ｐ−メトキシフェノール０．０５質量部を添加した。
次に、空気を吹き込みながら、メタクリル酸グリシジル２２質量部を添加して、１１０℃に昇温した後、トリエチルアミン０．２質量部を添加して１１０℃で１５時間付加反応させ、バインダー樹脂Ａ（固形分４４質量％）を得た。
得られたバインダー樹脂Ａは、質量平均分子量（Ｍｗ）８５００、数平均分子量（Ｍｎ）４２００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．０２、酸価８５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０２１４】
（２）  ＰＧＭＥＡ１９．８２質量部、上記バインダー樹脂Ａ（固形分４４質量％）１８．１８質量部、５〜６官能アクリレートモノマー（商品名：アロニックスＭ４０３、東亞合成社製）８．００質量部、２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モリフォリノプロパン−１−オン（商品名：イルガキュア９０７、ＢＡＳＦ社製）３．００質量部、２，４ジエチルチオキサントン（商品名：カヤキュアーＤＥＴＸ−Ｓ、日本化薬社製）１．００質量部を混合することでバインダー組成物Ａ（固形分４０質量％）を調製した。
【０２１５】
（調製例３：リン系ブロック共重合体Ｂ溶液の調製）
（１）ブロック共重合体Ｂの合成
冷却管、添加用ロート、窒素用インレット、機械的攪拌機、デジタル温度計を備えた反応器に、脱水テトラヒドロフラン１００質量部およびジメチルケテンメチルトリメチルシリルアセタール３．００質量部を仕込み、充分に窒素置換を行った。テトラブチルアンモニウムｍ−クロロベンゾエートの１Ｍアセトニトリル溶液０．２５質量部をシリンジで注入した後、メタクリル酸メチル５０．０質量部、メタクリル酸−ｎ−ブチル３０．０質量部、メタクリル酸ベンジル２０．０質量部の混合液を６０分かけて滴下した。反応器を氷浴で冷却することにより、温度を４０℃未満に保った。１時間後、メタクリル酸グリシジル２５．０質量部を２０分かけて滴下した。１時間反応させた後、メタノール１質量部を加えて反応を停止させた。得られたブロック共重合体ＢのＴＨＦ溶液にＰＧＭＥＡ１８８.０質量部を加えてエバポレーションにより溶媒置換を行うことで、ブロック共重合体Ｂの４０．０質量％ＰＧＭＥＡ溶液を得た。
得られたブロック共重合体Ｂは、質量平均分子量（Ｍｗ）９４７０、数平均分子量（Ｍｎ）７８８０、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．２０であった。
（２）リン系ブロック共重合体Ｂ溶液の製造
反応器に、前記ブロック共重合体Ｂ  １００.０質量部、ＰＧＭＥＡ  ８６．７０質量部、フェニルホスホン酸（ＰＰＡ）  ８．９０質量部を仕込み、９０℃で２時間撹拌することで、リン系ブロック共重合体Ｂ溶液（固形分２５質量％）を得た。ブロック共重合体Ｂのメタクリル酸グリシジルから誘導される構成単位のグリシジル基とＰＰＡのエステル化反応の進行は、酸価測定と１Ｈ−ＮＭＲ測定によって確認した。得られたリン系ブロック共重合体Ｂの酸価は６５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０２１６】
（調製例４：バインダー組成物Ｂの調製）
（１）リン酸トリエステル化合物Ａの合成
冷却管、添加用ロート、窒素用インレット、機械的攪拌機、デジタル温度計を備えた反応器に、クロロホルム７０質量部、ヒドロキシエチルアクリレート２０．８９質量部、トリエチルアミン１２．１４質量部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら、氷浴を用いて液温を約５℃まで冷却した後、塩化ホスホリル６．１３質量部をクロロホルム１０質量部で希釈した溶液を、液温が３０℃を超えないように調整しながら１５分かけて連続的に滴下した。滴下終了後、氷浴を外して室温にて３時間撹拌した。その後、純水を３０質量部添加し、さらに３０分間撹拌した後、取り出した反応溶液を飽和食塩水にて３回洗浄した。有機層を硫酸マグネシウムで脱水し、ろ過した後、ｐ−メトキシフェノール０．０１５ｇを加えてから溶媒を留去することで、下記化学式（Ａ）で表わされるリン酸トリエステル化合物Ａを１４．０９ｇ（収率９０％）得た。得られた化合物の酸価は５ｍｇＫＯＨ／ｇであり、３１Ｐ−ＮＭＲ測定により確認したところ、リン酸トリエステルが主成分で、微量のリン酸ジエステルが検出され、リン酸トリエステルのピーク積分比は９０％以上であった。
【０２１７】
【化４９】
2018138651.tif 000050
【０２１８】
（２）バインダー組成物Ｂの調製
ＰＧＭＥＡ１９．８２質量部、上記バインダー樹脂Ａ（固形分４４質量％）１８．１８質量部、リン酸トリエステル化合物Ａ  ８．００質量部、２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モリフォリノプロパン−１−オン（商品名：イルガキュア９０７、ＢＡＳＦ社製）３．００質量部、２，４ジエチルチオキサントン（商品名：カヤキュアーＤＥＴＸ−Ｓ、日本化薬社製）１．００質量部を混合することでバインダー組成物Ｂ（固形分４０質量％）を調製した。
【０２１９】
（実施例１：色材分散液Ａ、及び着色樹脂組成物Ａの調製）
（１）合成例１８の色材２−１  １３．０質量部と、調製例１で調製した塩型ブロックポリマー分散剤Ａ溶液を２０．８０質量部（有効固形分５．２０質量部）、調製例２のバインダー樹脂Ａ  １１．８２質量部（有効固形分５．２０質量部）、ＰＧＭＥＡ５４．３８質量部を混合し、ペイントシェーカー（浅田鉄工製）にて予備分散として２ｍｍジルコニアビーズで１時間、さらに本分散として０．１ｍｍジルコニアビーズで６時間分散し、色材分散液Ａを得た。
（２）上記（１）で得られた色材分散液Ａ  ２８．５７質量部、調製例２で得られたバインダー組成物Ａ  ２８．２９質量部、ＰＧＭＥＡ  ４３．１４質量部、界面活性剤Ｒ０８ＭＨ（ＤＩＣ社製）０．０４質量部、シランカップリング剤ＫＢＭ５０３（信越シリコーン社製）０．４質量部を添加混合し、加圧濾過を行って、着色樹脂組成物Ａを得た。
【０２２０】
（実施例２〜３、参考例４〜５、実施例６〜９：色材分散液Ｂ〜Ｉ、及び着色樹脂組成物Ｂ〜Ｉの調製）
実施例１において色材２−１の代わりに色材２−２〜２−９をそれぞれ用いた以外は、実施例１と同様にして、色材分散液Ｂ〜Ｉ、及び着色樹脂組成物Ｂ〜Ｉを得た。
【０２２１】
（実施例１０：色材分散液Ｊおよび着色樹脂組成物Ｊの調製）
実施例１の色材２−１および塩型ブロックポリマー分散剤Ａ溶液の代わりに色材２−３およびリン系ブロック共重合体Ｂ溶液を用いた以外は実施例１と同様にして色材分散液Ｊおよび着色樹脂組成物Ｊを得た。
【０２２２】
（実施例１１：着色樹脂組成物Ｋの調製）
実施例１の色材２−１およびバインダー組成物Ａの代わりに色材２−３およびバインダー樹脂組成物Ｂを用いた以外は実施例１と同様にして着色樹脂組成物Ｋを得た。
【０２２３】
（実施例１２：着色樹脂組成物Ｌの調製）
実施例１の色材２−１、塩型ブロックポリマー分散剤Ａ溶液およびバインダー組成物Ａの代わりに色材２−３、リン系ブロック共重合体Ａ溶液およびバインダー樹脂組成物Ｂを用いた以外は実施例１と同様にして着色樹脂組成物Ｌを得た。
【０２２４】
（比較例１：色材分散液Ｘ、及び着色樹脂組成物Ｘの調製）
実施例１において色材２−１の代わりに色材２−Ｘを用いた以外は、実施例１と同様にして、色材分散液Ｘ、及び着色樹脂組成物Ｘを得た。
【０２２５】
［評価］
＜光学性能評価、耐熱性評価＞
各実施例及び比較例で得られた着色樹脂組成物を、それぞれ厚み０．７ｍｍのガラス基板（日本電気硝子社製、「ＯＡ−１０Ｇ」）上に、スピンコーターを用いて塗布した。その後、８０℃のホットプレート上で３分間加熱乾燥を行った。超高圧水銀灯を用いて４０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、次いで２３０℃のクリーンオーブンで３０分間ポストベークすることによって硬化膜（青色着色層）を得た。乾燥硬化後の膜厚は目標色度ｙ＝０．０８２になるようにし、得られた着色基板の色度（ｘ０、ｙ０）、輝度（Ｙ０）、Ｌ、ａ、ｂ（Ｌ０、ａ０、ｂ０）をオリンパス社製「顕微分光測定装置ＯＳＰ−ＳＰ２００」を用いて測定した。
次に、上記の硬化膜が形成された基板を、２３０℃のクリーンオーブンで３０分間ポストベークした後、３０分放冷する工程を３回繰り返し行い、得られた着色基板の色度（ｘ１、ｙ１）、輝度（Ｙ１）及びＬ、ａ、ｂ（Ｌ１、ａ１，ｂ１）を測定した。測定した値から処理前後の色変化（Δｘ）、色差（ΔＥａｂ）を下記式に従って算出した。結果を表１に示す。
色変化（Δｘ）  ＝  ｘ１  −  ｘ０
色差（ΔＥａｂ）  ＝｛（Ｌ１−Ｌ０）２＋（ａ１−ａ０）２＋（ｂ１−ｂ０）２｝１／２
【０２２６】
【表１】
2018138651.tif 000051
【０２２７】
［評価］
＜溶剤再溶解性評価＞
実施例１０及び１２で得られた着色樹脂組成物を、ガラス基板（１００ｍｍ×５ｍｍ×０．７ｍｍ）の表面に、ディップコーティングにより塗布し、温度２３℃、湿度８０％ＲＨで３０分放置することにより乾燥し、乾燥塗膜を形成した。得られたガラス試験片（乾燥塗膜）をＰＧＭＥＡに浸漬し、１５秒攪拌することで乾燥塗膜を再溶解させた。乾燥塗膜の再溶解の様子を目視で確認して、下記評価基準により溶剤再溶解性を評価した。
その結果、実施例１０及び１２で得られた着色樹脂組成物の評価結果は、両方ともＡであった。
（溶剤再溶解性評価基準）
Ａ：ＰＧＭＥＡ溶液に剥離片なく溶解する。
Ｂ：ＰＧＭＥＡ溶液に剥離片が残る又は溶解しない。
【０２２８】
＜耐溶剤性評価＞
実施例１１及び１２で得られた着色樹脂組成物においては、前述の光学性能評価、耐熱性評価で得られたポストベーク処理後の着色膜について、ＮＭＰに３０分間浸漬後、膜面観察を行い、下記評価基準により耐溶剤性を評価した。
その結果、実施例１１及び１２で得られた着色樹脂組成物の評価結果は、両方ともＡであった。
（耐溶剤性評価基準）
Ａ：変化なし。
Ｂ：膜面が剥離する。
【０２２９】
＜密着性評価＞
実施例１２で得られた着色樹脂組成物において、前述の光学性能評価、耐熱性評価で得られたポストベーク処理後の着色膜について、ＪＩＳ Ｋ５６００に準拠して、クロスカットテープ剥離試験を行い、下記評価基準により密着性を評価した。
その結果、実施例１２で得られた着色樹脂組成物の評価結果は、Ａであった。
（密着性評価基準）
Ａ：クロスカットした碁盤状の目が残っている。
Ｂ：膜そのものが剥離する。
【０２３０】
［結果のまとめ］
表１の結果から、色材として、一般式（Ｉ）で表され、（ｉ）Ａが、２個以上の環状脂肪族炭化水素基を有し、Ｎと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有し、炭素鎖中にＯ、Ｓ、Ｎが含まれてもよい脂肪族炭化水素基である；及び（ｉｉ）Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５の少なくとも一つが、置換基を有してもよいシクロアルキル基、又は、置換基を有していてもよいアリール基である；の少なくとも一方の構造を有する化合物を含有する実施例１〜３、参考例４〜５、実施例６〜９の着色樹脂組成物を用いて形成された着色層は、繰り返しポストベークを行っても色変化（Δｘ）及び色差（ΔＥａｂ）が小さく、耐熱性に優れることが明らかとなった。また、耐熱性に優れる結果、輝度Ｙ１の高い着色層が得られることが明らかとなった。
実施例１０〜１２の着色樹脂組成物を用いて形成された着色層は、（１）分散剤が前記一般式（ＶＩ）で表される構成単位及び前記一般式（ＶＩ’）で表される構成単位から選ばれる少なくとも一種を有する重合体である；及び（２）バインダー成分にリン原子含有多官能モノマーを含有する；の少なくとも１つを満たすため、さらに色変化（Δｘ）及び色差（ΔＥａｂ）が小さく、輝度Ｙ１の高い着色層が得られることが明らかとなった。
【０２３１】
［カラーフィルターの作製］
（１）遮光層の形成
＜黒色顔料分散液の組成＞
・黒色顔料：２３重量部
・高分子分散材（ビックケミー・ジャパン（株）  Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ１１１）：２重量部
・溶剤（ジエチレングリコールジメチルエーテル）：７５重量部
次に、下記分量の成分を十分混合して、遮光層用組成物を得た。
＜遮光層用組成物の組成＞
・上記黒色顔料分散液：６１重量部
・硬化性樹脂組成物：２０重量部
・ジエチレングリコールジメチルエーテル：３０重量部
そして、厚み０．７ｍｍのガラス基板（旭硝子（株）  ＡＮ１００）上に上記遮光層用組成物をスピンコーターで塗布し、１００℃で３分間乾燥させ、膜厚約１μｍの遮光層を形成した。当該遮光層を、超高圧水銀ランプで遮光パターンに露光した後、０．０５ｗｔ％水酸化カリウム水溶液で現像し、その後、基板を１８０℃の雰囲気下に３０分間放置することにより加熱処理を施して遮光部を形成すべき領域に遮光層を形成した。
【０２３２】
（２）着色層の形成
実施例１の着色樹脂組成物において、合成例１８の色材２−１の代わりに、赤色顔料（ピグメントレッド２５４）を用いた以外は、実施例１と同様にして、赤色着色層用樹脂組成物を準備した。上記のようにして遮光層を形成した基板上に、当該赤色着色層用樹脂組成物を、乾燥硬化後の膜厚が目標色度ｙ＝０．６５０になるようにスピンコーティング法により塗布し、その後、８０℃のホットプレート上で３分間乾燥した。次いで、赤色着色層用樹脂組成物の塗布膜にフォトマスクを介して超高圧水銀灯を用いて４０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射した。次いで、上記着色層が形成されたガラス板を、アルカリ現像液として０．０５質量％水酸化カリウム水溶液を用いて１分間シャワー現像を行った。その後、基板を２３０℃のクリーンオーブンで３０分間ポストベークすることによって、赤色画素を形成すべき領域に赤色着色層を形成した。
【０２３３】
次に、実施例１の着色樹脂組成物において、合成例１８の色材２−１の代わりに、緑色顔料（ピグメントグリーン５８）を用いた以外は、実施例１と同様にして、緑色着色層用樹脂組成物を準備した。当該緑色着色層用樹脂組成物を用いて、赤色着色層と同様の工程で、乾燥硬化後の膜厚は目標色度ｙ＝０．５００になるように緑色画素を形成すべき領域に緑色着色層を形成した。
【０２３４】
さらに、前記実施例１、２、３、５及び比較例１の着色樹脂組成物をそれぞれ用いて、赤色着色層と同様の工程で、乾燥硬化後の膜厚は目標色度ｙ＝０．０８２になるように青色画素を形成すべき領域に青色着色層を形成し、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の３色からなる着色層を形成した。
【０２３５】
＜カラーフィルターの透過スペクトル＞
前記実施例１、２、３、５及び比較例１の着色樹脂組成物をそれぞれ用いて得られた青色着色層の透過スペクトルをオリンパス社製「顕微分光測定装置ＯＳＰ−ＳＰ２００」を用いて測定した。
前記実施例１、２、３、５及び比較例１の着色樹脂組成物をそれぞれ用いて得られた青色着色層の透過スペクトルを図５〜図９に示した。なお、２３０℃のクリーンオーブンで３０分間ポストベークする前後のスペクトルを「加熱前」、「加熱後」とした。
【０２３６】
［結果のまとめ］
図５〜図８に示した実施例１〜３および５の着色樹脂組成物をそれぞれ用いて得られた青色着色層のスペクトルは色材として、一般式（Ｉ）で表され、（ｉ）Ａが、２個以上の環状脂肪族炭化水素基を有し、Ｎと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有し、炭素鎖中にＯ、Ｓ、Ｎが含まれてもよい脂肪族炭化水素基である；及び（ｉｉ）Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５の少なくとも一つが、置換基を有してもよいシクロアルキル基、又は、置換基を有していてもよいアリール基である；の少なくとも一方の構造を有する化合物を含有する着色樹脂組成物を用いて形成されているため、加熱後の色変化が少なく、透過スペクトルのピークトップ位置が変化しにくい。特に（ｉｉ）Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５の少なくとも一つが、置換基を有してもよいシクロアルキル基、又は、置換基を有していてもよいアリール基である色材を用いた場合は、透過スペクトルのピークトップ位置がより変化しにくいため、特に好ましい。
【符号の説明】
【０２３７】
１  透明基板
２  遮光部
３  着色層
１０  カラーフィルター
１３ａ、１３ｂ  配向膜
１５  液晶層
２０  対向基板
２５ａ、２５ｂ  偏光板
３０  バックライト
４０  液晶表示装置
５０  有機保護層
６０  無機酸化膜
７１  透明陽極
７２  正孔注入層
７３  正孔輸送層
７４  発光層
７５  電子注入層
７６  陰極
８０  発光体
１００  発光表示装置
２０１  ２価以上の対カチオン
２０２  ２価以上の対アニオン
２０３  Ａによる連結
２０４  イオン結合
２１０  一般式（Ｉ）で表される化合物の分子会合体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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