(57)【要約】【課題】広範囲に緊急警報を報知可能な緊急警報システムを低コストに提供する。【解決手段】車両は、マスター装置から送信された緊急信号を受信する受信手段と、前記車両が車外向けの出力装置を備える場合に、受信した緊急信号に基づいて、前記出力装置から緊急警報を出力する警報手段と、を備える。近隣の車両と通信を行う車車間通信手段をさらに備え、前記警報手段は、前記車車間通信手段を介した通信によって近隣の車両との協調処理を行い、前記出力装置からの緊急警報の出力タイミングを決定する、ことも好ましい。前記車両は電気自動車であり、前記出力装置は疑似エンジン音を出力するために用いられるスピーカーとすることができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスター装置から送信された緊急信号を受信する受信手段と、
車外向けの出力装置を備える場合に、受信した緊急信号に基づいて、前記出力装置から緊急警報を出力する警報手段と、
を備える、車両。
【請求項２】
近隣の車両と通信を行う車車間通信手段をさらに備え、
前記警報手段は、前記車車間通信手段を介した通信によって近隣の車両との協調処理を行い、前記出力装置からの緊急警報の出力タイミングを決定する、
請求項１に記載の車両。
【請求項３】
前記警報手段は、前記出力装置からの緊急警報の出力タイミングをランダムに決定する、
請求項１に記載の車両。
【請求項４】
前記車両は電気自動車であり、前記出力装置は疑似エンジン音を出力するために用いられるスピーカーである、
請求項１から３のいずれか１項に記載の緊急警報システム。
【請求項５】
車内向けの第２の出力装置を備え、
前記警報手段は、受信した緊急信号に基づいて、前記第２の出力装置からも緊急警報を出力する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の車両。
【請求項６】
前記警報手段は、前記緊急信号を受信した場合であっても、近隣に警報報知用の屋外スピーカーが存在する場合には、前記車外向けの出力装置からの緊急警報を出力しない、
請求項１から５のいずれか１項に記載の車両。
【請求項７】
緊急信号を生成して車両に対して送信するマスター装置と、
請求項１から６のいずれか１項に記載の車両と、
を備える緊急警報システム。
【請求項８】
マスター装置と車両から構成される緊急警報システムにおいて前記車両が実行する緊急警報方法であって、
前記マスター装置から送信された緊急信号を受信する受信ステップと、
前記車両が車外向けの出力装置を備える場合に、受信した緊急信号に基づいて、前記出力装置から緊急警報を出力する警報ステップと、
を含む、緊急警報方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
重大な災害の発生を一般公衆に知らせるための警報システムが知られている。特許文献１は、親局装置から送信された緊急信号に基づいて屋外スピーカーを用いて警報を行うシステムを開示する。また、特許文献２，３は、親局装置から送信された緊急信号に基づいて、車両内部のスピーカーや携帯電話装置を用いて警報を行うことを開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１０１５２６号公報
【特許文献２】特開２０１３−０６９１３０号公報
【特許文献３】欧州特許出願公開第２２２４７５３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
緊急警報システムでは、できるだけ広い範囲に警報を届けることが望まれる。特許文献１のように屋外スピーカーを用いる方法では、広範囲に警報するためには多数のスピーカーを設置する必要があり多大なコストがかかるという問題がある。
【０００５】
特許文献２，３のように警報の受け手が他の用途で用いている装置を利用する方法は、追加コストはそれほど必要ではないが、車両あるいは携帯電話装置から離れている人は緊急警報に気づかない可能性が高い。
【０００６】
上記のような問題点を考慮して、本発明は、コストを抑えてより広範囲に緊急警報を報知可能な緊急警報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第一の態様は、
マスター装置から送信された緊急信号を受信する受信手段と、
車外向けの出力装置を備える場合に、受信した緊急信号に基づいて、前記出力装置から緊急警報を出力する警報手段と、
を備える、車両である。
【０００８】
このように、車外向けの出力装置を用いて緊急警報を出力することで、車両の外部にいる人にも警報を伝えることができるとともに、屋外スピーカーを設置するようなコストも発生しない。
【０００９】
本態様において、同じ地域に複数の車両が存在する場合に複数の車両からの緊急警報が重なって聞きづらくなることを防止することが望まれる。そのために、本態様に係る車両は、近隣の車両と通信を行う車車間通信手段をさらに備え、前記警報手段は、前記車車間通信手段を介した通信によって近隣の車両との協調処理を行い、前記出力装置からの緊急警報の出力タイミングを決定する、ことも好ましい。たとえば、協調処理によって、複数の車両間で緊急警報が重ならないよう、緊急警報の出力タイミングを決定することができる。なお、出力タイミングの決定には緊急警報を出力しないという決定も含まれ、近くに存在する複数の車両のうちの一部の車両のみが代表して緊急警報を出力するようにしても
よい。
【００１０】
また、上記と同様の目的で、前記警報手段は、前記出力装置からの緊急警報の出力タイミングをランダムに決定することもできる。出力タイミングをランダムに決定することで、警報の重複を避けることが期待できる。なおこの場合、車車間通信手段によって近隣に車両が存在することが把握できる場合のみに出力タイミングをランダムに決定し、その他の場合は即座に警報を出力することも好ましい。
【００１１】
本態様において、前記車両は電気自動車であり、前記出力装置は疑似エンジン音を出力するために用いられるスピーカーであってもよい。電気自動車の普及に伴い、このような車外向けのスピーカーも普及することが想定される。
【００１２】
本態様に係る車両は、車内向けの第２の出力装置を備え、前記警報手段は、受信した形状信号に基づいて、前記第２の出力装置からも緊急警報を出力することも好ましい。第２の出力装置の例は、画像表示装置（ディスプレイ）や音声出力装置（スピーカー）である。このようにすれば、車両内にいる乗員にも緊急警報を知らせることができる。
【００１３】
本態様において、前記警報手段は、前記緊急信号を受信した場合であっても、所定の距離内に警報報知用の屋外スピーカーが存在する場合には、前記車外向けの出力装置からの緊急警報を出力しない、ことも好ましい。ここでの所定の距離（閾値）は、屋外スピーカーの音量や車外向けの出力装置の音量に基づいて決定すればよい。
【００１４】
本発明の第二の態様は、緊急信号を生成して車両に対して送信するマスター装置と、第一の態様に係る車両を備える緊急警報システムである。
【００１５】
なお、本発明は、上記手段の少なくとも一部を備える車両あるいは緊急警報システムとして捉えることもできる。本発明は、また、上記処理の少なくとも一部を実行する緊急警報方法として捉えることができる。また、本発明は、この方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム、あるいはこのコンピュータプログラムを非一時的に記憶したコンピュータ可読記憶媒体として捉えることもできる。上記手段および処理の各々は可能な限り互いに組み合わせて本発明を構成することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、コストを抑えてより広範囲に緊急警報を報知可能な緊急警報システムを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に緊急警報システムの概要、およびマスター装置と車両の機能構成を示す図。
【図２】マスター装置における処理の流れを示すフローチャート。
【図３】車両における処理の流れを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本実施形態に係る緊急警報システムは、緊急信号をマスター装置から送信して、車両において緊急警報を報知するものである。この際、車両は、車内向けの出力装置を使って車内の乗員に警報を報知するだけでなく、車外向けの出力装置を有する場合には当該出力装置を利用して車外にいる人にも向けて警報を報知する。
【００１９】
図１（Ａ）は本実施形態に係る緊急警報システムの概要構成を示す図である。本実施形態に係る緊急警報システムは、マスター装置１、中継装置２、車両３を含んで構成される
。図１（Ｂ）はマスター装置１および車両３の機能構成を示す図である。
【００２０】
マスター装置１は、緊急警報を発する権限を有する当局によって管理される装置である。マスター装置１は、演算装置・記憶装置・入出力装置・通信装置などを備える情報処理装置（コンピュータ）から構成される。マスター装置１は、１台のコンピュータによって構成されてもよいし、複数台のコンピュータが連携して構成されてもよい。マスター装置１は、コンピュータがプログラムを実行することで、図１（Ｂ）に示す機能を提供する。
【００２１】
緊急信号入力部１１は、緊急事態の発生を通知する緊急信号の入力を受け付ける。緊急信号がいつどのように生成されるかは特に限定されない。例えば、地震計などのセンサから得られる情報に基づいて地震や津波の発生を予測し、甚大な被害が生じると予測される場合に緊急信号が発生することができる。緊急事態の予測は、マスター装置１が行ってもよいし、他の装置が行ってもよい。あるいは、オペレーターが手動で緊急事態の発生を緊急信号入力部１１に入力してもよい。
【００２２】
セキュリティ部１２は、緊急信号に対して電子署名を付すことで、改竄やなりすましの発生を検知可能とする。緊急信号送信部１３は、電子署名が付与された緊急信号を中継装置２を介して車両３に送信する。
【００２３】
中継装置２は、マスター装置１から送信された緊急信号を車両３に中継する。中継装置２は、例えば、通信衛星や中継基地局である。マスター装置１と中継装置２のあいだの通信は、有線通信、無線通信、あるいはこれらを適宜組み合わせたものであってよい。中継装置２は、マスター装置１から取得した緊急信号を、無線通信によって車両３に送信する。
【００２４】
車両３は、図１（Ｂ）に示すように、緊急信号受信部３１、セキュリティ部３２、車車間通信部３３、警報制御部３４、車外スピーカー３５、車内スピーカー３６をその機能部として備える。
【００２５】
緊急信号受信部３１は、マスター装置１から送信される緊急信号を受信する受信機である。セキュリティ部３２は、緊急信号に付与された電子署名を検証して、緊急信号に対する改竄やなりすましを検出する。
【００２６】
車車間通信部３３は、近隣の車両と無線通信を行う通信装置である。車車間通信の無線通信方式は特に限定されない。車車間通信部３３は、自車両の識別子、位置、速度、車外スピーカーを備えている否かなどの情報を定期的（例えば、１００ミリ秒おき）に周囲に送信する。これにより、システムを構成する各車両は、周囲に存在する車両の有無やその情報を把握することができる。
【００２７】
警報制御部３４は、緊急信号受信時に、いつどのようにして緊急警報を報知するかを決定する。セキュリティ部３２および警報制御部３４は、汎用コンピュータとソフトウェアプログラムとによって構成されてもよいし、専用の論理回路によって構成されてもよい。
【００２８】
車外スピーカー３５は、車両外にいる人に向けて音声を出力する音声出力装置である。車外スピーカー３５は、例えば、電気自動車（ハイブリッド車を含む）において疑似エンジン音を出力するために用いられるスピーカーである。車内スピーカー３６は、車両内部の乗員に向けて音声を出力する音声出力装置である。
【００２９】
なお、緊急警報システムを構成する全ての車両が車外スピーカー３５を備えるとは限らない。緊急警報システムを構成する一部の車両は、車内スピーカー３６のみを備え、車両
内の乗員のみに緊急警報を報知するものであっても構わない。
【００３０】
次に、図２および図３のフローチャートの参照しながら、本実施形態に係る緊急警報システムにおける処理を説明する。図２は、マスター装置１における処理の流れを示すフローチャートであり、図３は、車両３における処理の流れを示すフローチャートである。
【００３１】
まず、図２を参照してマスター装置１の動作を説明する。ステップＳ１１において、緊急信号入力部１１が緊急信号の入力を受け付ける。例えば、地震計から得られる情報に基づいて大地震が起きると予想される場合に、緊急信号入力部１１に緊急信号が入力される。緊急信号には、通知すべき内容に関する情報が含まれていてもよい。例えば、震源地や深度、津波の発生可能性などに関する情報を含むことができる。デジタルデータ通信によって緊急信号を送信するので、緊急信号には比較的リッチな情報を含めることができ、たとえば多言語で情報を含めることができる。ここでは、緊急信号入力部１１に入力される緊急信号に通知内容の情報が含まれることを想定しているが、マスター装置１がこれらの情報を含む緊急信号を生成してもよい。
【００３２】
ステップＳ１２において、セキュリティ部１２が、緊急信号に対して電子署名を付与する。この電子署名によって、緊急信号がマスター装置１によって生成されたものであることを確認でき、改竄やなりすましが生じたことを検知できるようになる。なお、セキュリティ部１２は、緊急信号入力部１１に対する入力が正当な権限を持ってなされたものであるか否かを確認するために用いられてもよい。
【００３３】
ステップＳ１３において、緊急信号送信部１３は、電子署名が付与された緊急信号を、中継装置２を介して車両３に送信する。緊急信号送信部１３は、送信の際に、誤り検知あるいは誤り訂正が可能な符号化、パケット分割などの処理を施す。
【００３４】
マスター装置１から送信された緊急信号は、１つまたは複数の中継装置２を介して車両３に配信される。
【００３５】
図３を参照して、車両３の動作を説明する。ステップＳ２１において、緊急信号受信部３１が中継装置２から緊急信号を受信する。チェックサムや誤り検知などによって、受信した緊急信号が破壊されていないことを確認したら、緊急信号はセキュリティ部３２に渡されて、電子署名の検証が行われる。電子署名の検証に失敗した場合には、なりすましか改竄が発生しているので、緊急信号を破棄し、それ以降の処理は行わない。
【００３６】
ステップＳ２３では、警報制御部３４は、車内スピーカー３６を用いて車内の乗員向けに緊急警報を報知する。ただし、既に受信している緊急信号と同じ緊急信号を受信した場合には、警報制御部３４は、繰り返しの報知を行わないようにする。
【００３７】
ステップＳ２３の警報報知の際に、乗員があらかじめ出力言語の設定をしている場合には、設定されている言語（例えば、日本語、英語、フランス語など）で警報の内容を再生することも好ましい。緊急信号内に複数言語での情報が含まれている場合には、多言語に対応できる。
【００３８】
ここではスピーカーを用いた警報報知を説明したが、ディスプレイなどの表示装置を用いて緊急警報を報知してもよい。
【００３９】
ステップＳ２４において、警報制御部３４は、自車両が車外スピーカー３５を備えているか否かを確認する。車外スピーカー３５を備えている場合にはステップＳ２５に進んで車外スピーカー３５を用いた警報の報知を行う。一方、車外スピーカー３５を備えていな
い場合には処理を終了する。
【００４０】
ステップＳ２５では、警報制御部３４は、車車間通信部３３を介して近隣の車両と協調して警報の出力タイミングを決定する。例えば、各車両が、車車間通信部３３を介して自車両の警報出力タイミングを周囲に知らせることが考えられる。他の車両から警報出力タイミングの通知を受け取った場合には、警報が重複しないように時間差を設けて報知するように警報出力タイミングを決定したり、あるいは警報の報知を省略したりしてもよい。
【００４１】
警報出力タイミングの決定は、他の車両との通信によって行う以外によって行われてもよい。例えば、各車両がランダムに警報出力タイミングを決定することができる。ランダムに警報出力タイミングを決定することで、警報の重複防止が期待できる。
【００４２】
なお、車車間通信部３３による定期的な車両情報の交換（ビーコンの送信）によって車外スピーカーを備える車両が周囲に存在しないと分かっている場合には、近隣車両との協調処理やランダムな決定を行うことなく、緊急信号を受信した後、即座に警報を報知するとよい。
【００４３】
ステップＳ２５では、警報制御部３４は、ステップＳ２５で決定した出力タイミングに車外スピーカー３５を用いて車外向けに緊急警報を報知する。車外向けの警報に用いる言語は、車両３での設定に関わらずマスター装置１によって指定された言語とする。
【００４４】
本実施形態によれば、車両に搭載された車外スピーカーを用いるので、緊急警報をより広範囲に報知することが可能となる。しかも、車両における車外スピーカーの搭載率が上昇していることを考慮すると、本実施形態を実現するために必要な追加コストは過大なものとはならない。
【００４５】
＜変形例＞
上記の実施形態の説明では、車両のみが緊急警報の報知を行っているが、車両以外の装置、たとえば屋外スピーカーなども緊急警報の出力装置として使うこともできる。本システムを構成する車両は、近隣に屋外スピーカーが存在するか否かを判断して、近隣に屋外スピーカーが存在する場合には車外スピーカーを用いた警報報知を行わずに、近隣に屋外スピーカーが存在しない場合のみ車外スピーカーを用いて警報報知を行うことも好ましい。屋外スピーカーの存在は、屋外スピーカーからビーコンを受信することで把握してもよいし、屋外スピーカーの存在位置を記した地図情報を用いて把握してもよい。
【００４６】
上記の説明では、車両が備える車外スピーカーは疑似エンジン音を出力するためのスピーカーであるとして説明したが、その他の用途に用いられるスピーカーであってもよいし、また、警報専用のスピーカーであってもよい。さらに、車外に向けて警報を報知する出力装置はスピーカー（音声出力装置）に限られず、画像や文字によって警報を報知するディスプレイ（表示装置）であってもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１：マスター装置
２：中継装置
３：車両
１１：緊急信号入力部  １２：セキュリティ部  １３：緊急信号送信部
３１：緊急信号受信部  ３２：セキュリティ部  ３３：車車間通信部
３４：警報制御部      ３５：車外スピーカー  ３６：車内スピーカー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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