(57)【要約】【課題】肘掛の付いた椅子等に対しても被介護者の移乗を行うことのできる簡素な構造の介護用車椅子を提供する。【解決手段】介護用車椅子１は、フレーム体２に対して座部７および背もたれ８が着脱可能に設けられ、フレーム体２は前部バー１０によって連結された左右二つのサイドフレーム３ａ、３ｂを有し、サイドフレーム３ａ、３ｂは前後方向に延びる支持フレーム１４ａ、１４ｂと、前記支持フレーム１４ａ、１４ｂから下方へ垂下してから前後方向に延びて下部に走行輪３１ａ〜３１ｄを有する脚フレーム１５ａ、１５ｂとを有し、支持フレーム１４ａ、１４ｂに設けられた回動軸１６ａ、１６ｂによって先端が支持フレーム１４ａ、１４ｂの後部位置から回動軸１６ａ、１６ｂの直下位置まで弧を描くように回動可能に支持された回動アーム１８ａ、１８ｂを備え、座部７は二つの回動アーム１８ａ、１８ｂの先端の支持部１９ａ、１９ｂに架け渡されて着脱可能に支持される。【選択図】図１
2018138121.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーム体に対して座部および背もたれが着脱可能に設けられる介護用車椅子であって、
前記フレーム体は、前部バーによって連結された左右二つのサイドフレームを有し、
前記サイドフレームは、少なくとも、前後方向に延びる配置で設けられる支持フレームと、前記支持フレームの前部もしくは中間部位置から下方へ垂下してから前後方向もしくは後方に延びる配置で設けられて下部に走行輪を有する脚フレームとを有し、
前記支持フレームに設けられた回動軸によって先端が前記支持フレームの後部位置から前記回動軸の直下位置まで弧を描くように回動可能に支持された回動アームを備え、
前記座部は、二つの前記回動アームの先端にそれぞれ設けられる支持部に架け渡される配置で着脱可能に支持されること
を特徴とする介護用車椅子。
【請求項２】
前記支持部は、前記回動アームの先端が前記支持フレームの後部位置にあるときに前記座部の脱出を可能とし、前記回動アームの先端が前記回動軸の直下位置にあるときに前記座部の脱出を不能とする座部ロック機構を有すること
を特徴とする請求項１記載の介護用車椅子。
【請求項３】
座部ロック機構は、前記回動アームにスライド移動可能に設けられる座部ロック凸部と、前記座部に設けられる座部ロック凹部とを有し、前記座部ロック凸部が前記座部ロック凹部に嵌合されたときに前記座部の脱出を不能とすること
を特徴とする請求項２記載の介護用車椅子。
【請求項４】
前記回動アームは、前記座部が前記支持部に装着されていないときに前記回動アームの回動を不能とするアームロック機構を有すること
を特徴とする請求項３記載の介護用車椅子。
【請求項５】
前記アームロック機構は、前記回動アームにスライド移動可能に設けられるアームロック凸部と、前記支持フレームに設けられるアームロック凹部とを有し、前記アームロック凸部が前記アームロック凹部に嵌合されたときに前記回動アームの回動を不能とすること
を特徴とする請求項４記載の介護用車椅子。
【請求項６】
前記座部ロック凸部と前記アームロック凸部とは、共通の棒状もしくは板状部材の一端と他端とにそれぞれ形成されていること
を特徴とする請求項５記載の介護用車椅子。
【請求項７】
前記座部および前記背もたれは、相互に連結を行う連結機構を有し、
相互に連結された状態で前記座部は前記回動アームの前記支持部に、前記背もたれは前記支持フレームの後部に係止されて支持されること
を特徴とする請求項１〜６のいずれか一項記載の介護用車椅子。
【請求項８】
前記連結機構は、前記背もたれにおいて前記座部の外縁部を係合させる溝部と、前記溝部に係合された前記座部の外縁部の一部が露出される開口部とが設けられ、前記座部において前記背もたれの前記開口部から露出する前記外縁部の一部に把手部が設けられて構成されており、
前記座部の前記外縁部が前記背もたれの前記溝部に係合された状態において連結が維持され、
前記座部と前記背もたれとが相互に連結されてそれぞれが前記回動アームと前記支持フレームとにより支持された状態から、前記回動アームの回動により前記座部が回動する状態へ移行することで、連結が解除されること
を特徴とする請求項７記載の介護用車椅子。
【請求項９】
前記回動軸に直接もしくは歯車機構を介して連結され、前記回動軸を回転駆動させて前記回動アームを回動させる操作アームをさらに備えること
を特徴とする請求項１〜８のいずれか一項記載の介護用車椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレーム体に対して座部および背もたれが着脱可能に設けられる介護用車椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
歩行が困難な被介護者用として用いられる介護用車椅子には、様々な方式のものがあり、その機構も多種多様である。昨今では、高齢化社会となり、介護用車椅子の需要が増加している。しかしながら、ベッドからトイレへの移動のように、一時的な移動に用いられる介護用車椅子にあっては、被介護者を乗車させる際に、介護者が被介護者を抱きかかえる必要があった。そのため、介護者の腰への負担が重く、介護上の問題となっていた。その一方、一人の介護者で抱きかかえることが困難な場合は、複数人の介護者によって乗車補助を行う必要があった。そのため、一人ひとりの介護者の腰への負担は軽減されるものの、作業効率が低下してしまうという問題が生じていた。
【０００３】
そのような問題を踏まえて、本願発明者らは、特に、被介護者がベッド、トイレ等の台上と介護用車椅子との間を移乗する際に、移乗の容易化等を目的として、座部、背もたれが着脱可能に構成された介護用車椅子の提案を行った（特許文献１：特開２０１２−５５６１６号公報参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−５５６１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、特許文献１に例示される介護用車椅子によれば、被介護者がベッド、トイレ等の台上と介護用車椅子との間を移乗する際に、移乗の容易化を図ることが可能となった。
【０００６】
しかし、本願発明者らのさらなる研究によって、被介護者の移乗元あるいは移乗先がベッド、トイレ等のような台状のものである場合には問題が生じないが、例えば、肘掛の付いた椅子等である場合には、座部、背もたれを外した状態のフレーム体の後端部が肘掛に当接してしまうことにより、被介護者が移乗可能となる椅子等の奥の位置まで当該後端部を進入させることが困難となる問題が生じ得ることが明らかとなった。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされ、被介護者の移乗元あるいは移乗先が肘掛の付いた椅子等である場合においても、被介護者の移乗を行うことのできる簡素な構造の介護用車椅子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以下に記載するような解決手段により、前記課題を解決する。
【０００９】
本発明に係る介護用車椅子はフレーム体に対して座部および背もたれが着脱可能に設けられる介護用車椅子であって、前記フレーム体は、前部バーによって連結された左右二つのサイドフレームを有し、前記サイドフレームは、少なくとも、前後方向に延びる配置で設けられる支持フレームと、前記支持フレームの前部もしくは中間部位置から下方へ垂下してから前後方向もしくは後方に延びる配置で設けられて下部に走行輪を有する脚フレームとを有し、前記支持フレームに設けられた回動軸によって先端が前記支持フレームの後部位置から前記回動軸の直下位置まで弧を描くように回動可能に支持された回動アームを備え、前記座部は、二つの前記回動アームの先端にそれぞれ設けられる支持部に架け渡される配置で着脱可能に支持されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、被介護者の移乗元あるいは移乗先が肘掛の付いた椅子等である場合においても、座部、背もたれを外した状態のフレーム体の後端部が肘掛に当接することなく、被介護者が移乗可能となる当該椅子等の奥の位置まで当該後端部を進入させることが可能となる。したがって、被介護者の移乗元および移乗先の形状から受ける制約を低減して、より広範な状況下において被介護者の移乗を行うことが可能な介護用車椅子が実現可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る介護用車椅子の例を示す概略図（斜視図）である。
【図２】図１の介護用車椅子の概略図（側面図）である。
【図３】図１の介護用車椅子のフレーム体に座部および背もたれを係止させていない状態を示す概略図（斜視図）である。
【図４】図３の介護用車椅子の概略図（側面図）である。
【図５】図１の介護用車椅子の座部および背もたれの例を示す概略図（斜視図）である。
【図６】図１の介護用車椅子の座部および背もたれを連結させた状態を示す概略図（斜視図）である。
【図７】図１の介護用車椅子の座部を支持した回動アームを回動させた状態を示す概略図（斜視図）である。
【図８】図７の介護用車椅子の概略図（側面図）である。
【図９】図１の介護用車椅子のアームロック機構および座部ロック機構の例を示す概略図（側面図）である。
【図１０】図１の介護用車椅子を用いて被介護者を移乗させる動作を説明する説明図である。
【図１１】図１の介護用車椅子を用いて被介護者を移乗させる動作を説明する説明図（図１０に連続する図）である。
【図１２】図１の介護用車椅子を用いて被介護者を移乗させる動作を説明する説明図（図１１に連続する図）である。
【図１３】図１の介護用車椅子を用いて被介護者を移乗させる動作を説明する説明図（図１２に連続する図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について詳しく説明する。図１は、本発明の実施形態に係る介護用車椅子１の例を示す斜視図（概略図）であり、図２は、その側面図（概略図）である。なお、説明の便宜上、図中において矢印により介護用車椅子１の前後、左右、および上下方向を示している。また、各実施形態を説明するための全図において、同一の機能を有する部材には同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する場合がある。
【００１３】
この介護用車椅子１は、例えば、病院や介護施設等において、被介護者を椅子、ベッド、トイレ等の移乗元から移乗させて移動を行い、椅子、ベッド、トイレ等の移乗先に移乗させることに主眼をおいた介護用の車椅子である。
【００１４】
本実施形態に係る介護用車椅子１は、金属製のパイプ材を主に構成されるフレーム体２に対して座部７および背もたれ８が着脱可能に設けられる構成となっている。先ず、フレーム体２は、左右に設けられる二つのサイドフレーム３ａおよび３ｂが、前方のみに設けられる連結部材（前部バー１０）によって連結されて構成されている。なお、本実施形態では、二つのサイドフレーム３ａ、サイドフレーム３ｂは、一対の左右対称形に形成されているが、対称形に限定されるものではない。また、本実施形態に係る前部バー１０は一例として、第１の前部バー１０ａ、第２の前部バー１０ｂ、第３の前部バー１０ｃの三本からなるが、三本に限定されるものではない。
【００１５】
なお、サイドフレーム３ａとサイドフレーム３ｂとの間隔は、被介護者の横幅よりも広い長さに設定している。これにより、座部７および背もたれ８が装着されていない状態において、サイドフレーム３ａとサイドフレーム３ｂとの間に、後方から、椅子、ベッド、トイレの座等の台上に腰をおろした状態の被介護者を進入させることが可能となる。
【００１６】
ここで、サイドフレーム３ａは、前後方向に延びる配置で設けられる支持フレーム１４ａと、支持フレーム１４ａの前部もしくは中間部位置（本実施形態では前部位置）から下方へ垂下してから前後方向もしくは後方（本実施形態では前後方向）に延びる配置で設けられて下部に走行輪を有する脚フレーム１５ａとを有している。同様に、サイドフレーム３ｂも、支持フレーム１４ｂと、脚フレーム１５ｂとを有している。一例として、脚フレーム１５ａ、１５ｂは、上記の形状すなわち略逆Ｔ字状に形成されているが、これに限定されるものではなく、略Ｌ字状（図２の側面視において）等その他の形状であってもよい（不図示）。
【００１７】
前述の通り、本実施形態に係る介護用車椅子１は、下部に走行輪を備えている。一例として、左右二つの前輪３１ａ、３１ｂ、および左右二つの後輪３１ｃ、３１ｄが、脚フレーム１５ａ、１５ｂに設けられている。なお、走行輪は四輪に限定されず、前輪と後輪とは、同一形状であっても、異なる形状であってもよい。また、一般的な車輪の他に、キャスター、自在走行輪等であってもよい。
【００１８】
本実施形態では、脚フレーム１５ａ、１５ｂの下部後端に取り付けられる後輪３１ｃ、３１ｄを前輪３１ａ、３１ｂよりも小径に構成している。これにより、被介護者の着座する台の下部の隙間高さが低い場合にも、脚フレーム１５ａ、１５ｂの下部後端を進入させることが可能となる。
【００１９】
また、支持フレーム１４ａ、１４ｂには、長手方向（前後方向）と直交する方向に中心軸が位置する回動軸１６ａ、１６ｂが設けられている。さらに、回動軸１６ａ、１６ｂに連結される板状もしくは棒状の回動アーム１８ａ、１８ｂが設けられている。この構成によって、回動アーム１８ａ、１８ｂは、支持フレーム１４ａ、１４ｂに支持されて、その先端が支持フレーム１４ａ、１４ｂの後部位置から回動軸１６ａ、１６ｂの直下位置（直下近傍の領域を含む）まで弧を描くように回動可能となる。すなわち、回動アーム１８ａ、１８ｂは、支持フレーム１４ａ、１４ｂの長手方向（前後方向）と平行な面内において回動可能となる。
【００２０】
次に、フレーム体２に対して着脱可能に設けられる座部７および背もたれ８について説明する。座部７および背もたれ８は、相互に連結を行う連結機構を有しており、相互に連結された状態でフレーム体２に係止されて支持される（図１〜図４参照）。より詳しくは、座部７は回動アーム１８ａ、１８ｂの先端に設けられる支持部１９ａ、１９ｂに架け渡される配置で着脱可能に係止されて支持される。一方、背もたれ８は支持フレーム１４ａ、１４ｂの後部１４ａｘ、１４ｂｘに架け渡される配置で着脱可能に係止されて支持される。
【００２１】
上記の連結機構の例として、図５、図６に示すように、背もたれ８において座部７の外縁部７ａを係合させる溝部８ａと、溝部８ａに係合された座部７の外縁部７ａの一部が露出される開口部８ｂとが設けられている。さらに、座部７において背もたれ８の開口部８ｂから露出する外縁部７ａの一部に把手部７ｂが設けられている。当該把手部７ｂは、一例として、座部７の板面を貫通する孔状（横幅は人の手の幅程度）に形成されているがこれに限定されるものではなく、突起状、溝状等の形状（不図示）としてもよい。
【００２２】
この構成によれば、座部７の外縁部７ａを背もたれ８の溝部８ａに係合させることによって、座部７と背もたれ８とを連結することが可能となる。その連結状態において、介護者は背もたれ８の開口部８ｂから露出する座部７の把手部７ｂを把持すれば、連結状態を維持したまま両者を一体で持ち運ぶことが可能となる。さらに、その連結状態のまま、フレーム体２に対して着脱させることが可能となるため、座部７および背もたれ８をそれぞれ個別に着脱させる構成と比較して作業時間が２分の１となり、作業効率を大幅に向上させることが可能となる。
【００２３】
一方、連結状態の解除は以下のように行われる。具体的には、座部７と背もたれ８とが相互に連結されてそれぞれが回動アーム１８ａ、１８ｂ（ここでは、支持部１９ａ、１９ｂ）と支持フレーム１４ａ、１４ｂ（ここでは、後部１４ａｘ、１４ｂｘ）とにより支持された状態（図１、図２参照）から、回動アーム１８ａ、１８ｂを回動させることによって座部７は回動アーム１８ａ、１８ｂに伴って回動する状態（図７、図８参照）へ移行する。これにより、支持フレーム１４ａ、１４ｂに支持された背もたれ８から、回動アーム１８ａ、１８ｂに支持された座部７が徐々に解離して、相互の連結が解除される構成となっている。
【００２４】
ここで、本実施形態においては、回動アーム１８ａ、１８ｂを回動させるための操作アーム２０ａ、２０ｂが設けられている。操作アーム２０ａ、２０ｂは、一端２０ａｘ、２０ｂｘが回動軸１６ａ、１６ｂに連結されている。したがって、介護者が他端２０ａｙ、２０ｂｙを上下に揺動させることによって回動軸１６ａ、１６ｂを回転駆動させることができ、回動軸１６ａ、１６ｂに連結された回動アーム１８ａ、１８ｂを回動させることができる。なお、他端２０ａｙ、２０ｂｙは操作バー２１によって連結されている。なお、一例として、操作アーム２０ａ、２０ｂの一端２０ａｘ、２０ｂｘを回動軸１６ａ、１６ｂに対して歯車機構（減速機構）２２を介して連結する構成としているが、これに限定されるものではなく、直接、連結する構成としてもよい。
【００２５】
以上のような構成によれば、相互に連結された状態でフレーム体２に係止させた状態の座部７および背もたれ８から、座部７のみを回動アーム１８ａ、１８ｂに支持させて回動軸１６ａ、１６ｂの直下の位置まで回動させることができ、被介護者が着座可能な状態とすることができる。
【００２６】
しかし、座部７の支持が不十分・不確実な状態であると、被介護者の負傷等、思わぬ事故の原因ともなりかねない。そこで、本実施形態においては、以下のような安全機構を備えることによって、座部７の確実な支持を担保して、安全確保を図っている。
【００２７】
先ず、回動アーム１８ａ、１８ｂにおいて、座部７が支持部１９ａ、１９ｂに装着されていない場合（所定の係合がなされていない場合）に、当該回動アーム１８ａ、１８ｂの回動を不能とするアームロック機構２４が設けられている。これによれば、座部７が支持部１９ａ、１９ｂに対して確実に係合されていなければ、回動アーム１８ａ、１８ｂが回動しないため、被介護者が回動アーム１８ａ、１８ｂによって支持されていない状態となっている座部７に着座してしまうことの防止を図ることができる。
【００２８】
アームロック機構２４の例として、図９（ａ）、図９（ｂ）に示すように、回動アーム１８ａ、１８ｂにスライド移動可能に設けられるロック部材２６の一端に形成された突起状のアームロック凸部２６ａと、支持フレーム１４ａ、１４ｂに設けられるフレームカバー２５に形成された溝状のアームロック凹部２５ａとを備えて構成されている。ここで、アームロック凸部２６ａとアームロック凹部２５ａとは相互に係脱可能に形成されている。すなわち、アームロック凸部２６ａがアームロック凹部２５ａに嵌合されているときに回動アーム１８ａ、１８ｂの回動を不能とし、アームロック凸部２６ａがアームロック凹部２５ａに嵌合されていないときに回動アーム１８ａ、１８ｂの回動を可能とする作用が得られる。
【００２９】
ここで、ロック部材２６は、付勢部材３０によって常時、アームロック凸部２６ａがアームロック凹部２５ａに嵌合される方向に付勢されている。さらに、ロック部材２６には、付勢方向と逆方向に当該ロック部材２６を移動させるためのリンク部材２９が係合されている。その作用として、座部７が支持部１９ａ、１９ｂの所定位置に係合されると、リンク部材２９の一端が押動されて、他端がロック部材２６を引動する。これにより、アームロック凸部２６ａがアームロック凹部２５ａに嵌合されていない状態へと移行する。このように、座部７が支持部１９ａ、１９ｂの所定位置に確実に係合された場合にのみ、回動アーム１８ａ、１８ｂの回動が可能となるため、安全な着座が担保される。
【００３０】
次に、回動アーム１８ａ、１８ｂの支持部１９ａ、１９ｂにおいて、回動アーム１８ａ、１８ｂの先端が支持フレーム１４ａ、１４ｂの後部位置にある場合に、座部７の脱出（着脱）を可能とし、回動アーム１８ａ、１８ｂの先端が回動軸１６ａ、１６ｂの直下位置にある場合に、座部７の脱出を不能とする座部ロック機構２７が設けられている。これによれば、座部７が回動軸１６ａ、１６ｂの直下位置にある場合、すなわち、被介護者が座部７に着座する位置である場合には、座部７が支持部１９ａ、１９ｂから意図せずに脱出してしまうことを防止することができる。したがって、被介護者が脱出した状態（もしくは脱出しかかった状態）の座部７に着座してしまうことの防止を図ることができる。
【００３１】
座部ロック機構２７の例として、図９（ｂ）、図９（ｃ）に示すように、回動アーム１８ａ、１８ｂにスライド移動可能に設けられるロック部材２６の他端に形成された突起状の座部ロック凸部２６ｂと、座部７の外縁部（側縁部）に設けられるスライド部７ｃに形成された溝状の座部ロック凹部２８ａとを備えて構成されている。ここで、座部ロック凸部２６ｂと座部ロック凹部２８ａとは相互に係脱可能に形成されている。すなわち、座部ロック凸部２６ｂが座部ロック凹部２８ａに嵌合されているときに座部７の支持部１９ａ、１９ｂからの脱出を不能とし、座部ロック凸部２６ｂが座部ロック凹部２８ａに嵌合されていないときに座部７の支持部１９ａ、１９ｂからの脱出を可能とする作用が得られる。
【００３２】
ここで、ロック部材２６は、前述の通り付勢部材３０によって常時、アームロック凸部２６ａがアームロック凹部２５ａに嵌合される方向、すなわち、座部ロック凸部２６ｂが座部ロック凹部２８ａに嵌合されない方向に付勢されている。一方、回動アーム１８ａ、１８ｂの先端が回動軸１６ａ、１６ｂの直下位置となった場合には、その付勢力に抗して、ロック部材２６を、座部ロック凸部２６ｂが座部ロック凹部２８ａに嵌合される方向にスライド移動させることが必要となる。その実現のため、本実施形態においては、回動アーム１８ａ、１８ｂの先端が回動軸１６ａ、１６ｂの直下位置となった場合にロック部材２６の自重による重力落下によって付勢部材３０の付勢力に抗してスライド移動（下方への移動となる）を生じさせて、座部ロック凸部２６ｂを座部ロック凹部２８ａに嵌合させる構成としている。このように、回動アーム１８ａ、１８ｂに支持された座部７が回動軸１６ａ、１６ｂの直下位置にある場合、すなわち、被介護者が座部７に着座する位置となった場合には、座部７の脱出が不能となるため、安全な着座が担保される。
【００３３】
上記の通り、本実施形態においては、アームロック凸部２６ａと座部ロック凸部２６ｂとは、共通の棒状もしくは板状部材として設けられたロック部材２６の一端と他端とにそれぞれ形成される構成としている。これにより、部品点数の削減を図り、簡素な装置構成を実現している。ただし、この構成に限定されるものではなく、アームロック凸部２６ａと座部ロック凸部２６ｂとがそれぞれ別部材に形成される構成としてもよい（不図示）。
【００３４】
続いて、本実施形態に係る介護用車椅子１を用いて、被介護者を椅子等から介護用車椅子１へ移乗させる動作について説明する。
図１０（ａ）に示すように、被介護者Ｈは、一例として、肘掛ｒの付いた椅子Ｃに着座した姿勢で待機をする。そこへ、座部７および背もたれ８を係止させていない状態（図３、図４参照）の介護用車椅子１を後方向きに進行させて、図１０（ｂ）の状態となるように配置する。このとき、被介護者Ｈは介護用車椅子１のフレーム体２の内側（サイドフレーム３ａとサイドフレーム３ｂとの間）に位置する状態となる。このように、肘掛ｒの付いた椅子Ｃに着座した状態の被介護者Ｈが椅子Ｃと共に、後方からサイドフレーム３ａとサイドフレーム３ｂとの間に進入することが可能となるのは、フレーム体２に対して座部７および背もたれ８が着脱可能なためである。これに加えて、左右二つのサイドフレーム３ａ、３ｂが、前方のみに設けられる前部バー１０によって連結されている構成であるためである。
【００３５】
さらには、支持フレーム１４ａ、１４ｂの前部において略逆Ｔ字状の脚フレーム１５ａ、１５ｂが連結されている構成によって、支持フレーム１４ａ、１４ｂの下方に椅子Ｃの肘掛ｒや座面を入れ込む配置をとることができるためである。
【００３６】
したがって、二つの回動アーム１８ａ、１８ｂは、一方の回動アーム１８ａの外側面と他方の回動アーム１８ｂの外側面との距離が、被介護者Ｈの移乗元の椅子Ｃ（および移乗先の椅子）における一方の肘掛ｒの内側面と他方の肘掛ｒの内側面との距離よりも小さくなるように配設されていることが好適である。さらに、支持フレーム１４ａ、１４ｂは、下面の位置が、被介護者Ｈの移乗元の椅子Ｃ（および移乗先の椅子）における肘掛ｒの上面の位置よりも高くなるように配設されていることが好適である。
【００３７】
次に、フレーム体２を図１０（ｂ）の配置とした状態で、図１１（ａ）に示すように、フレーム体２に座部７および背もたれ８を装着する。装着が完了した状態を図１１（ｂ）に示す（図１、図２参照）。なお、フレーム体２に座部７および背もたれ８を係止させて支持する構成に関しては前述の通りである。
【００３８】
次に、図１２（ａ）に示すように、被介護者Ｈが腰を浮かせる姿勢をとる。例えば、被介護者Ｈ自らが肘掛部３２に両手をついて腰を浮かせる方法等が考えられる。
【００３９】
次に、介護者が操作バー２１を上方に持ち上げることにより、操作アーム２０ａ、２０ｂを介して回動軸１６ａ、１６ｂを回転駆動させて、回動アーム１８ａ、１８ｂを回動させる。これによって、図１２（ｂ）に示すように、回動アーム１８ａ、１８ｂに支持された座部７が、回動軸１６ａ、１６ｂの直下位置、すなわち、被介護者Ｈが着座可能となる位置へと移動した状態（図７、図８参照）となる。
【００４０】
本実施形態においては、座部７の移動（回動）を非常に短い時間で行えるため、被介護者Ｈが腰を浮かせる時間が非常に短い時間で済み、被介護者Ｈへの負担が非常に少ない。また、座部７を移動（回動）する際の操作性・作業性に優れているため、介護者が一人である場合の介護が容易となる。
【００４１】
次に、図１３（ａ）に示すように、被介護者Ｈが腰を下ろす姿勢をとることによって、座部７への着座が行われる。これにより、椅子Ｃから介護用車椅子１への移乗が完了する。
【００４２】
この状態で、介護者が前部バー１０ａを押動・引動することによって、介護用車椅子１を移動させることが可能となる（図１３（ｂ））。
【００４３】
なお、被介護者Ｈを介護用車椅子１から椅子Ｃ等へ移乗させる動作は、上記と逆の手順によって行うことができる。
【００４４】
以上のように、本発明に係る介護用車椅子によれば、大掛かりな吊り上げ機構、回転機構等を採用することなく、簡素な構造により、歩行が困難である被介護者を、椅子等と介護用車椅子との間で容易に移乗させることができる。
【００４５】
特に、特許文献１に例示される介護用車椅子における課題であった、フレーム体と椅子の肘掛等との当接を生ずることなく、介護用車椅子を後方向きに所定の位置まで進行させることができる点において、被介護者の移乗元および移乗先の制約が緩和されるという顕著な効果を得ることができる。
【００４６】
また、本発明に係る介護用車椅子は、簡素な構造を実現している。その結果、装置の軽量化をもたらし、介護者による移動に要する労力の低減に貢献すると共に、製造コストの低減をもたらし、結果として購入者への費用負担をも軽減させるものである。
【００４７】
また、本発明に係る介護用車椅子を用いることにより、椅子、ベッド、トイレ等の既存の設備を改修・取替等することなく、そのままの状態で利用することを可能としつつ被介護者の介護を上記のごとく行える点も大きな効果である。
【００４８】
なお、本発明は、以上説明した実施例に限定されることなく、本発明を逸脱しない範囲において種々変更が可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１  介護用車椅子
２  フレーム体
３ａ、３ｂ  サイドフレーム
７  座部
７ａ  外縁部
７ｂ  把手部
７ｃ  スライド部
８  背もたれ
８ａ  溝部
８ｂ  開口部
１０  前部バー
１０ａ  第１の前部バー
１０ｂ  第２の前部バー
１０ｃ  第３の前部バー
１４ａ、１４ｂ  支持フレーム
１５ａ、１５ｂ  脚フレーム
１６ａ、１６ｂ  回動軸
１８ａ、１８ｂ  回動アーム
１９ａ、１９ｂ  支持部
２０ａ、２０ｂ操作アーム
２１  操作バー
２４  アームロック機構
２５  フレームカバー
２５ａ  アームロック凹部
２６  ロック部材
２６ａ  アームロック凸部
２６ｂ  座部ロック凸部
２７  座部ロック機構
２８ａ  座部ロック凹部
２９  リンク部材
３０  付勢部材
３１ａ、３１ｂ  走行輪（前輪）
３１ｃ、３１ｄ  走行輪（後輪）
３２  肘掛部
Ｃ  椅子
ｒ  椅子の肘掛
Ｈ  被介護者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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