(57)【要約】【課題】複数の互いに分離した周波数帯域で同時並行に通信をする場合に、送信データを複数周波数帯域にマッピングし、送信タイミングを調整してデータ伝送を行うことが可能な無線通信装置を提供する。【解決手段】送信装置１０００は、互いに分離した複数の周波数帯のそれぞれでランダムアクセス制御を行っている複数の無線チャネルを利用して、信号を送信する。チャネル利用状況予測部１０７０は、観測された無線チャネルの利用状況に応じて、所定時間経過後のチャネル利用状況を予測して予測情報を生成する。アクセス制御部１０００は、デジタル信号処理部および高周波処理部を制御し、複数の無線チャネルにより、各部分データを複数の周波数帯ごとのパケットとして、同期して同一のタイミングで送信する。【選択図】図３
2018067871.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに分離した複数の周波数帯のそれぞれでランダムアクセス制御を行っている複数の無線チャネルを利用して、信号を送信するための無線通信装置であって、
送信データを前記複数の周波数帯のそれぞれに対応して複数の部分データに分割し、各前記周波数帯ごとに送信パケットを生成するためのデジタル信号処理部と、
各前記周波数帯ごとに設けられ、前記デジタル信号を対応する前記周波数帯ごとの高周波信号に変換するための複数の高周波信号処理部と、
前記複数の高周波処理部に共通に設けられ、前記複数の高周波処理部で使用されるクロック信号を生成するための局部発振器と、
前記複数の周波数帯において前記複数の無線チャネルの利用状況を観測するチャネル利用状況観測部と、
観測された前記利用状況に応じて、所定時間経過後のチャネル利用状況を予測して予測情報を生成するチャネル利用状況予測部と、
前記予測情報に基づいて、前記デジタル信号処理部および前記高周波処理部を制御し、前記複数の無線チャネルにより、各前記部分データを前記複数の周波数帯ごとのパケットとして、同期して同一のタイミングで送信するアクセス制御部とを備える、無線通信装置。
【請求項２】
前記チャネル利用状況予測部は、ビジー状態にある無線チャネルがアイドル状態になるまでの第１の所要時間を予測する、請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記チャネル利用状況予測部は、アイドル状態にある無線チャネルがビジー状態になるまでの第２の所要時間を予測する、請求項２記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記アクセス制御部は、予測された前記第１の所要時間および前記第２の所要時間に基づいて、アイドル状態となる無線チャネルにより伝送できるデータ量が最大値となるタイミングを予測し、予測された最大値が所定の条件を満たすときは、当該最大値となるタイミングで送信データの送信を行う、請求項３記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記チャネル利用状況予測部は、チャネル利用状況観測部の観測結果に基づいて、前記無線チャネルのアイドル状態の継続時間の発生確率分布を算出し、
前記アクセス制御部は、所定の送信データについて、伝送が完了するまでの時間を最小化するタイミングで、送信データの送信を行う、請求項１記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記チャネル利用状況予測部は、前記アイドル状態の継続時間の発生確率分布をパレート分布として予測する、請求項５記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記チャネル利用状況予測部は、前記アイドル状態と前記ビジー状態が周期的であると判断した場合は、継続時間の発生確率分布をステップ関数として予測する、請求項５記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記チャネル利用状況予測部は、到来しているパケットの物理ヘッダに記載されているフレーム長、ＭＡＣフレームに記載されているＮＡＶの値を復号することでビジー状態の継続時間を予測する、請求項２記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記アクセス制御部は、送信機会を得た前記無線チャネルで送信を行うことにより、所定の通信品質が達成できると判断した場合は、前記チャネル利用状況予測部の予測結果による送信タイミングを待つことなく、即時の無線送信の制御を行う、請求項１記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記アクセス制御部は、前記複数の周波数帯において使用する無線チャネルの伝送レートおよび当該無線チャネルの送信電力を決定する、請求項１記載の無線通信装置。
【請求項１１】
互いに分離した複数の周波数帯のそれぞれでランダムアクセス制御を行っている複数の無線チャネルを利用して、信号を送信するための無線通信方法であって、
送信データを前記複数の周波数帯のそれぞれに対応して複数の部分データに分割し、各前記周波数帯ごとに送信パケットを生成するステップと、
各前記周波数帯ごとに、前記デジタル信号を対応する前記周波数帯ごとの高周波信号に変換するステップと、
前記複数の周波数帯に共通に設けられる局部発振器により、前記高周波信号に変換する処理のためのクロック信号を生成するステップと、
前記複数の周波数帯において前記複数の無線チャネルの利用状況を観測するステップと、
観測された前記利用状況に応じて、所定時間経過後のチャネル利用状況を予測して予測情報を生成するステップと、
前記予測情報に基づいて、前記複数の無線チャネルにより、各前記部分データを前記複数の周波数帯ごとのパケットとして、同期して同一のタイミングで送信するステップとを備える、無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置および無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の無線通信方式、たとえば、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）で標準化が行なわれた無線通信システムであるＬＴＥ（Long Term Evolution）リリース８（Rel-8）は、最大２０ＭＨｚの帯域を利用して通信を行うことが可能である。
【０００３】
さらに、ＬＴＥの発展版であるＬＴＥ−Ａ（Long Term Evolution-Advanced）では、ＬＴＥとの後方互換性を確保しつつ、更なる高速伝送を実現するため、ＬＴＥでサポートされる帯域幅を基本単位としたコンポーネントキャリア(ＣＣ：Component Carrier）を複数束ねて同時に用いるキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Career Aggregation）技術が採用され、最大で５ＣＣ（１００ＭＨｚ幅）を用いて１００ＭＨｚ幅の広帯域伝送が実現可能である。ただし、このようなキャリアアグリゲーションは、近接する周波数バンドでの異なるチャネルを用いた伝送である。
【０００４】
上記のような高速化が図られてはいるものの、近年、 スマートフォン等の高機能な携帯端末の普及に伴って、移動通信トラフィックの需要が急激に増大している。
【０００５】
その結果、従来からの無線ＬＡＮ（Local Area Network）の利用拡大に加え、スマートフォンの普及によるモバイルデータトラフィックの増大により無線ＬＡＮへのオフロードが進展し、免許不要帯域（２．４ＧＨｚ帯、５ＧＨｚ帯）でのトラフィックが急増している。
【０００６】
また、ＩｏＴ（Internet Of Things）／Ｍ２Ｍ(Machine to Machine)社会の進展により、 上記周波数帯および９２０ＭＨｚ帯の更なる逼迫が懸念され、これらの周波数帯の周波数利用効率向上は喫緊の課題となっている。
【０００７】
ここで、無線リソースの利用状況は時間・場所・周波数帯や無線チャネル等によって変動するため、一部の周波数帯（や無線チャネル）のみが混雑する状況が発生し得る。
【０００８】
しかしながら、既存の自営系無線システム（例えばＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮ）は単一の周波数帯を用いるか、予め使用する帯域をひとつ決めてから通信を行う。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎは２．４ＧＨｚ帯と５ＧＨｚ帯のいずれを使用するかを設定してから使用する。このため、既存の自営系無線システム全体として無線リソースに空きがある場合であっても、輻輳が発生するおそれがある。
【０００９】
ここで、無線通信リソースの有効利用を図るためコグニティブ無線技術が注目されている。コグニティブ無線技術とは、無線端末が周囲の電波の利用状況を認識し、その状況に応じて利用する無線通信リソースを変えることをいう。コグニティブ無線技術には、異なる無線通信規格を状況に応じて選択して使うヘテロジニアス型と、無線端末が空き周波数を探し出して必要な通信帯域を確保する周波数共用型とがある。
【００１０】
ヘテロジニアス型においては、コグニティブ無線機は、周辺で運用されている複数の無線システムを認識し、各システムの利用度や実現可能な伝送品質に関する情報を入手し、適切な無線システムに接続する。即ち、ヘテロジニアス型のコグニティブ無線は、周辺に存在する無線システムの利用効率を高めることにより、間接的に周波数資源の利用効率を高めるものである。
【００１１】
一方、周波数共用型においては、コグニティブ無線機は、他の無線システムが運用されている周波数帯域において、一時的、または局所的に利用されていない周波数資源（これは、ｗｈｉｔｅ  ｓｐａｃｅと呼ばれる）の存在を検知し、これを利用して信号伝送を行なう。即ち、周波数共用型のコグニティブ無線は、ある周波数帯域における周波数資源の利用効率を直接的に高めるものである。
【００１２】
そして、上述したような免許不要帯域におけるトラフィックの増大の問題を解決する一手法として、使用周波数帯の異なる複数の無線ＬＡＮ規格（例えば、２．４ＧＨｚ帯無線ＬＡＮ規格と５ＧＨｚ帯無線ＬＡＮ規格）を選択あるいは並行利用する、ヘテロジニアス型コグニティブ無線的アプローチが考えられる（たとえば、特許文献１、特許文献２）。
【００１３】
しかし、このヘテロジニアス型コグニティブ無線的アプローチでは送信データを適宜分割し、それぞれどの周波数帯で伝送するかを事前に振り分けておく必要がある。この結果、各周波数帯の混雑度合いによっては使用周波数帯によって伝送遅延が大きく異なったり、データが宛先に到着する順番が入れ替わる、等の問題が新たに発生してしまう。
【００１４】
そこで、互いに大きく分離した複数の周波数帯、たとえば、２．４ＧＨｚ帯無線ＬＡＮと５ＧＨｚ帯無線ＬＡＮにおいて、既存システムと周波数を共用して、コグニティブな無線通信を実現することが望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２０１１−２１１４３３号明細書
【特許文献２】特開２０１３−１８７５６１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、複数の互いに分離した周波数帯域で同時並行に通信をする場合に、どのようなデータの分配を行い、送信タイミングをどのように決定すべきかについては、必ずしも明らかでない。
【００１７】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、複数の互いに分離した周波数帯域で同時並行に通信をする場合に、送信データを複数周波数帯域にマッピングし、送信タイミングを調整してデータ伝送を行うことが可能な無線通信装置および無線通信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
この発明の１つの局面に従うと、互いに分離した複数の周波数帯のそれぞれでランダムアクセス制御を行っている複数の無線チャネルを利用して、信号を送信するための無線通信装置であって、送信データを複数の周波数帯のそれぞれに対応して複数の部分データに分割し、各周波数帯ごとに送信パケットを生成するためのデジタル信号処理部と、各周波数帯ごとに設けられ、デジタル信号を対応する周波数帯ごとの高周波信号に変換するための複数の高周波信号処理部と、複数の高周波処理部に共通に設けられ、複数の高周波処理部で使用されるクロック信号を生成するための局部発振器と、複数の周波数帯において複数の無線チャネルの利用状況を観測するチャネル利用状況観測部と、観測された利用状況に応じて、所定時間経過後のチャネル利用状況を予測して予測情報を生成するチャネル利用状況予測部と、予測情報に基づいて、デジタル信号処理部および高周波処理部を制御し、複数の無線チャネルにより、各部分データを複数の周波数帯ごとのパケットとして、同期して同一のタイミングで送信するアクセス制御部とを備える。
【００１９】
好ましくは、チャネル利用状況予測部は、ビジー状態にある無線チャネルがアイドル状態になるまでの第１の所要時間を予測する。
【００２０】
好ましくは、チャネル利用状況予測部は、アイドル状態にある無線チャネルがビジー状態になるまでの第２の所要時間を予測する。
【００２１】
好ましくは、アクセス制御部は、予測された第１の所要時間および第２の所要時間に基づいて、アイドル状態となる無線チャネルにより伝送できるデータ量が最大値となるタイミングを予測し、予測された最大値が所定の条件を満たすときは、当該最大値となるタイミングで送信データの送信を行う。
【００２２】
好ましくは、チャネル利用状況予測部は、チャネル利用状況観測部の観測結果に基づいて、無線チャネルのアイドル状態の継続時間の発生確率分布を算出し、
アクセス制御部は、所定の送信データについて、伝送が完了するまでの時間を最小化するタイミングで、送信データの送信を行う。
【００２３】
好ましくは、チャネル利用状況予測部は、アイドル状態の継続時間の発生確率分布をパレート分布として予測する。
【００２４】
好ましくは、チャネル利用状況予測部は、アイドル状態とビジー状態が周期的であると判断した場合は、継続時間の発生確率分布をステップ関数として予測する。
【００２５】
好ましくは、チャネル利用状況予測部は、到来しているパケットの物理ヘッダに記載されているフレーム長、ＭＡＣフレームに記載されているＮＡＶの値を復号することでビジー状態の継続時間を予測する。
【００２６】
好ましくは、アクセス制御部は、送信機会を得た無線チャネルで送信を行うことにより、所定の通信品質が達成できると判断した場合は、チャネル利用状況予測部の予測結果による送信タイミングを待つことなく、即時の無線送信の制御を行う。
【００２７】
好ましくは、アクセス制御部は、複数の周波数帯において使用する無線チャネルの伝送レートおよび当該無線チャネルの送信電力を決定する。
【００２８】
この発明の他の局面に従うと、互いに分離した複数の周波数帯のそれぞれでランダムアクセス制御を行っている複数の無線チャネルを利用して、信号を送信するための無線通信方法であって、送信データを複数の周波数帯のそれぞれに対応して複数の部分データに分割し、各周波数帯ごとに送信パケットを生成するステップと、各周波数帯ごとに、デジタル信号を対応する周波数帯ごとの高周波信号に変換するステップと、複数の周波数帯に共通に設けられる局部発振器により、高周波信号に変換する処理のためのクロック信号を生成するステップと、複数の周波数帯において複数の無線チャネルの利用状況を観測するステップと、観測された利用状況に応じて、所定時間経過後のチャネル利用状況を予測して予測情報を生成するステップと、予測情報に基づいて、複数の無線チャネルにより、各部分データを複数の周波数帯ごとのパケットとして、同期して同一のタイミングで送信するステップとを備える。
【発明の効果】
【００２９】
この発明によれば、送信データを複数周波数帯域にマッピングし、送信タイミングを調整してデータ伝送を行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本実施の形態の無線通信システムの構成を説明するための概念図である。
【図２】送信データを複数帯域にマッピングして送信し、受信側で一括受信して統合するための具体例を説明するための図である。
【図３】本実施の形態の送信装置１０００の構成を説明するための機能ブロック図である。
【図４】送信装置１０００のより詳細な構成の例を説明するための機能ブロック図である。
【図５】送信装置１０００´の構成を説明するための機能ブロック図である。
【図６】送信装置１０００´のより詳細な構成の例を説明するための機能ブロック図である。
【図７】チャネル利用状況観測部１０６０、チャネル利用状況予測部１０７０およびアクセス制御部１０８０の動作を説明するためのタイミングチャートである。
【図８】実施の形態の受信装置２０００の構成を説明するための機能ブロック図である。
【図９】受信装置２０００のより詳細な構成の例を説明するための機能ブロック図である。
【図１０】受信装置２０００´の構成を説明するための機能ブロック図である。
【図１１】受信装置２０００´のより詳細な構成の例を説明するための機能ブロック図である。
【図１２】送信装置１０００のチャネル利用状況観測部１０６０、チャネル利用状況予測部１０７０およびアクセス制御部１０８０の動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態の無線通信システムおよび無線通信装置の構成を説明する。なお、以下の実施の形態において、同じ符号を付した構成要素および処理工程は、同一または相当するものであり、必要でない場合は、その説明は繰り返さない。
【００３２】
なお、以下では、本発明の受信装置を説明する一例として、上述したような互いに大きく分離した複数の既存の免許不要帯域（たとえば、ＩｏＴなどに使用される９２０ＭＨｚ帯、無線ＬＡＮに使用される２．４ＧＨｚ帯と５ＧＨｚ帯）において、既存システムと周波数を共用して、コグニティブな無線通信を行うことが可能な無線通信システムにおける送信装置を例とする実施の形態を説明する。
【００３３】
ただし、本発明の無線通信装置については、必ずしも、このような場合に限定されず、より一般的に、互いに分離した複数の周波数帯域を用いて、同一の無線方式で同期したタイミングで同時並行的に通信を行う受信装置に適用することが可能である。また、本発明の無線通信装置においては、後に説明するように、互いに分離した複数の周波数帯域を用いて、異なる無線方式で同期したタイミングで同時並行的に通信を行う受信装置に適用することも可能である。
【００３４】
図１は、本実施の形態の無線通信システムの構成を説明するための概念図である。
【００３５】
図１を参照して、送信側では、９２０ＭＨｚ帯、２．４ＧＨｚ帯、５ＧＨｚ帯の３つの周波数帯を使用することを前提に、各帯域で無線チャネルを１つずつ使用するものとして、送信フレームを構成する。
【００３６】
なお、各周波数帯で、複数チャネルを使用することとしてもよいが、以下では、周波数帯ごとに１チャネルを使用するものとして説明する。
【００３７】
本実施の形態では以下の特徴を有する無線アクセス制御を行う。
【００３８】
すなわち、まず、送信側では、後述するような方法で複数周波数帯の利用状況（各無線チャネルの空き状況など）を観測する。
【００３９】
続いて、送信側では、あるタイミングで、１つ以上の未使用な周波数帯・無線チャネルで同時に無線パケット（フレーム）を送信する。このとき、送信データを複数帯域にマッピングして送信する。
【００４０】
一方で、受信側では複数帯域を一括受信してデータを統合する。
【００４１】
送受信において、このような構成にすると、帯域間で混雑状況に偏りがあっても送信機会を確保できるため周波数利用効率の向上と伝送遅延の低減が期待でき、またデータの到着順番が入れ替わるような問題も発生しない。
【００４２】
図２は、送信データを複数帯域にマッピングして送信し、受信側で一括受信して統合するための具体例を説明するための図である。
【００４３】
図２に示すように、送信データを送信系列を使用する各帯域の伝送レートＲｉに比例するシンボル数ずつ区切って各帯域に、シリアル／パラレル変換により割り当てる。
【００４４】
例えば、（５ＧＨｚ帯伝送レート：２．４ＧＨｚ帯伝送レート：９２０ＭＨｚ帯伝送レート）＝（Ｒ１：Ｒ２：Ｒ３）＝（３：２：１）ならば、送信データの系列を６シンボル毎に区切り、５ＧＨｚ帯（ch1）、２．４ＧＨｚ帯（ch2）、９２０ＭＨｚ帯（ch3）にはその中の３シンボル、２シンボル、１シンボルを割り当てる。なお、送信系列を分割して割り当てる際には、このような場合に限定されず、より一般には、ｍ個の周波数帯を使用する場合は、周波数帯の伝送レートの比を、（Ｒ１：Ｒ２：…：Ｒｍ）（比率は、既約に表現されるとする）とするとき、送信系列を（Ｒ１＋Ｒ２＋…＋Ｒｍ）×ｎ（ｍ，ｎ：自然数）シンボル毎に区切り、各チャネルには、（Ｒ１×ｎ）シンボル、（Ｒ２×ｎ）シンボル、…、（Ｒｍ×ｎ）シンボルを割り当てるものとしてもよい。
【００４５】
そのような割り当ての後に、各帯域ごとに、送信シンボルに対して物理ヘッダをつけて、パケットとし、これらのパケットを同一タイミングで同時並列的に送信する。
【００４６】
送信側で各帯域に割り当てられたシンボル数については、この物理ヘッダ内に情報として格納される。
【００４７】
受信側では、各帯域上の物理ヘッダを利用して同期と復調処理を行う。復調された各系列を送信側と逆の処理で、パラレル／シリアル変換により結合し、フレームの復号を行う。
［送信装置の構成］
図３は、本実施の形態の送信装置１０００の構成を説明するための機能ブロック図である。
【００４８】
図３を参照して、送信装置１０００は、送信系列を図１で説明したように各周波数帯域に割り当てる処理をするためのシリアル／パラレル変換（以下、Ｓ／Ｐ変換）部１０１０と、Ｓ／Ｐ変換後のデータに対して、周波数帯域ごとに、物理ヘッダの付加や、たとえば、誤り訂正符号の付加、インターリーブ処理など、所定の無線通信方式で通信するための無線フレーム（パケット）を形成するデジタル処理を実行するための無線フレーム生成部１０２０．１〜１０２０．３と、無線フレーム生成部１０２０．１〜１０２０．３からのデジタル信号に対して、それぞれ、デジタルアナログ変換処理、所定の変調方式への変調処理（たとえば、所定の多値変調方式のための直交変調処理）、アップコンバート処理、電力増幅処理などを実行する高周波処理部（ＲＦ部）１０４０．１〜１０４０．３と、ＲＦ部１０４０．１〜１０４０．３の高周波信号をそれぞれ送出するためのアンテナ１０５０．１〜１０５０．３とを含む。ＲＦ部１０４０．１〜１０４０．３の動作は、これらに共通に設けられた局部発振器１０３０からのクロックに基づいて制御される。
【００４９】
さらに、送信装置１０００は、各周波数帯（各周波数帯の中では１つ以上の無線チャネル）の利用状況（各無線チャネルの空き状況など）を観測するチャネル利用状況観測部１０６０と、チャネル利用状況観測部１０６０の観測に基づいて、所定のタイミングでのチャネル利用状況を予測するチャネル利用状況予測部１０７０と、無線フレーム生成部１０２０．１〜１０２０．３の処理タイミングおよびＲＦ部での送信タイミングを制御して、制御された同一の送信タイミングにおいて所定の期間につき未使用な周波数帯・無線チャネルで同時に無線パケットを送信するように制御するアクセス制御部１０８０とを含む。
【００５０】
このような構成の送信装置１０００により、図１で説明したように、データを複数帯域にマッピングして送信し、受信側では複数帯域を一括受信してデータを統合する。
【００５１】
図４は、送信装置１０００のより詳細な構成の例を説明するための機能ブロック図である。
【００５２】
図４に示した機能ブロック図は、一例として、無線通信規格８０２．１１ａと同様の無線通信方式に従う送信装置の構成を示す。
【００５３】
すなわち、無線通信規格８０２．１１ａは、５ＧＨｚ帯の無線ＬＡＮ通信方式であるものの、図４では、２．４ＧＨｚ、９２０ＭＨｚ帯でも、周波数帯が異なるだけで、それ以外は同様の構成の無線通信方式に従う受信部を使用するものとする。
【００５４】
したがって、各周波数帯域において、パケットのプリアンブル部分の構成などは、複数の周波数帯について共通であるものとする。
【００５５】
ただし、必ずしも、各周波数帯の無線通信方式が同様の構成を有していることは必須ではなく、周波数帯ごとに無線通信方式（信号形式、シンボル長やサブキャリア間隔など）が異なっていてもよい。この場合は、少なくとも単一の送信系列を各帯域に分割して同時に送信し、また、周波数帯が異なる以外は、ＲＦ部の構成が基本的に同一であればよく、パケットのプリアンブル部分の構成（プリアンブルの長さなど）が、複数の周波数帯ごとに異なっていてもよい。
【００５６】
図４では、５ＧＨｚ帯の送信に係る構成を代表して例示的に示す。無線通信規格８０２．１１ａと同様の無線通信方式を想定しているので、伝送する信号は、ＯＦＤＭ（直交周波数分割多重）変調するものとする。
【００５７】
図４を参照して、無線フレーム生成部１０２０．３は、Ｓ／Ｐ変換部１０１０から分配された送信データを受けて、誤り訂正符号化するための誤り訂正符号化部１１１０と、誤り訂正符号化部１１１０の出力に対してインターリーブ処理およびマッピング処理を実行するためのインターリーブ／マッピング部１１２０と、逆フーリエ変換処理を実行するためのＩＦＦＴ部１１３０と、ガードインターバル部分を付加するためのＧＩ付加部１１４０と、デジタル信号をＩ成分およびＱ成分のアナログ信号に変換するためのデジタルアナログコンバータ（ＤＡＣ）１１５０とを含む。
【００５８】
高周波処理部１０４０．３は、ＤＡＣ１１５０からの信号を所定の多値変調信号に変調するための直交変調器１２１０と、直交変調器１２１０の出力をアップコンバートするアップコンバータ１２２０と、アップコンバータ１２２０の出力を電力増幅しアンテナ１０５０．３から送出するための電力増幅器１２３０とを含む。
【００５９】
その結果、ＲＦ部１０４０．３により、基底帯域ＯＦＤＭ信号は搬送帯域ＯＦＤＭ信号に変換される。
【００６０】
さらに、高周波処理部１０４０．３は、局部発振器１０３０からの参照周波数信号を対応する周波数帯域の基準クロック信号に変換するためのクロック周波数変換部１３１０と、クロック周波数変換部１３１０からの基準クロックに基づいて、直交復調器１２１０での変調処理に使用するクロックを生成するクロック生成部１３２０と、クロック周波数変換部１３１０からの基準クロックに基づいて、アップコンバータ１２２０でのアップコンバート処理に使用するクロックを生成するクロック生成部１３４０とを含む。
【００６１】
すなわち、局部発振器１０３０からの参照周波数信号は、このような基底帯域ＯＦＤＭ信号から搬送帯域ＯＦＤＭ信号への変換におけるクロック信号として使用される。なお、より一般に、無線通信方式が異なる場合でも、基本的に、局部発振器１０３０からの参照周波数信号は、基底帯域信号から搬送帯域信号への変換におけるクロック信号として使用される。
［送信装置の他の構成］
図３および図４では、送信装置１０００の構成の一例について説明した。
【００６２】
図３および図４の構成では、送信データをＳ／Ｐ変換部１０１０により各周波数帯に分配した後に、誤り訂正符号化処理とインターリーブ処理を実施する構成であった。
【００６３】
ただし、送信装置１０００の構成は、このような場合に限定されない。
【００６４】
図５は、このような他の構成である送信装置１０００´の構成を説明するための機能ブロック図である。
【００６５】
図５の送信装置１０００´では、送信データについて、誤り訂正符号化処理とインターリーブ処理をした後に、Ｓ／Ｐ変換部１０１０により各周波数帯に分配する構成となっている。無線フレーム生成部１０２０．１〜１０２０．３において、マッピング処理およびＩＦＦＴ処理、ガードインターバルの付加、デジタルアナログ変換処理を実施する。
【００６６】
図６は、このような送信装置１０００´のより詳細な構成の例を説明するための機能ブロック図である。図６の構成は、図４の構成に対応するものである。
【００６７】
図６に示した機能ブロック図も、一例として、無線通信規格８０２．１１ａと同様の無線通信方式に従う送信装置の構成を示す。
【００６８】
図６に示すように、誤り訂正符号化処理部１１１０による誤り訂正符号化処理およびインターリーブ部１１１２によるインターリーブ処理をした後に、Ｓ／Ｐ変換部１０１０により各周波数帯に分配する構成とすることで、周波数ダイバーシチ効果をより強力に得ることができる。
【００６９】
図７は、チャネル利用状況観測部１０６０、チャネル利用状況予測部１０７０およびアクセス制御部１０８０の動作を説明するためのタイミングチャートである。
【００７０】
図７を参照して、チャネル利用状況観測部１０６０は、各周波数帯の利用状況（例えば各無線チャネルの空き状況やビジー確率等）を観測し、チャネル利用状況予測部１０７０は、各周波数帯の直近の利用状況を予測し、その結果からアクセス制御部１０８０は、良好な通信が行えるよう伝送タイミングや使用周波数帯・無線チャネル等の伝送パラメータを決定する。
【００７１】
すなわち、後に詳しく説明するように、チャネル利用状況予測部１０７０は、たとえば、３つの周波数帯域を使用して通信を行う場合、現時点を基準として、たとえば、時刻ｔ２であれば、２帯域を利用して送信できると予測し、時刻ｔ３であれば、３帯域を利用できると予測する。アクセス制御部１０８０は、効率的な伝送を行うため、利用状況の予測結果に基づき、送信開始タイミングと使用周波数帯を判断する。
【００７２】
たとえば、従来の無線ＬＡＮなどでのランダムアクセス制御では、後述するＣＳＭＡ／ＣＡとランダムバックオフにより送信機会が得られたら即座に送信を行う。
【００７３】
これに対して、本実施の形態のアクセス制御部１０８０は、必要に応じて、一部の無線チャネルで送信機会を得ても、複数の周波数帯・無線チャネルが同時利用できるまで送信を待機する、という制御を行う。
［受信装置の構成］
以下では、図１で説明したような無線通信システムで使用される受信装置の構成について説明する。
【００７４】
図８は、実施の形態の受信装置２０００の構成を説明するための機能ブロック図である。
【００７５】
図８を参照して、受信装置２０００は、複数の周波数帯域（９２０ＭＨｚ帯、２．４ＧＨｚ帯、５ＧＨｚ帯）の信号をそれぞれ受信するためのアンテナ２０１０．１〜２０１０．３と、アンテナ２０１０．１〜２０１０．３の信号のダウンコンバート処理、復調・復号処理などの受信処理を実行するための受信部２１００．１〜２１００．３と、受信部２１００．１〜２１００．３に対して共通に設けられ、受信部２１００．１〜２１００．３の動作の基準となるクロックである参照周波数信号を生成する局部発振器２０２０と、受信部２１００．１〜２１００．３からの信号の各系列を送信側と逆の処理で、パラレル／シリアル変換により結合するためのパラレル／シリアル変換部２７００とを含む。パラレル／シリアル（Ｐ／Ｓ）変換部２７００からの統合されたフレームの出力は、上位レイヤーに受け渡される。
【００７６】
受信装置２０００は、受信した信号のプリアンブル信号から局部発振器２０２０の周波数オフセットの検出を行って、局部発振器２０２０の発振周波数を制御するための信号（発振周波数制御信号）を生成し、搬送波周波数同期処理を行い、また、受信した信号からデジタル信号処理におけるタイミング同期をとるための信号（同期タイミング信号）を生成する同期処理部２６００を含む。
【００７７】
受信部２１００．１は、アンテナ２０１０．１からの信号を受けて、低雑音増幅処理、ダウンコンバート処理、所定の変調方式に対する復調処理（たとえば、所定の多値変調方式に対する直交復調処理）、アナログデジタル変換処理等を実行するための高周波処理部（ＲＦ部）２４００．１と、ＲＦ部２４００．１からのデジタル信号に対して、復調・復号処理等のベースバンド処理を実行するためのベースバンド処理部２５００．１を含む。
【００７８】
受信部２１００．２も、対応する周波数帯域についての同様の処理を行うための高周波処理部（ＲＦ部）２４００．２ならびにベースバンド処理部２５００．２を含む。また、受信部２１００．３も、対応する周波数帯域についての同様の処理を行うための高周波処理部（ＲＦ部）２４００．３ならびにベースバンド処理部２５００．３を含む。
【００７９】
ベースバンド処理部２５００．１〜２５００．３およびパラレル／シリアル（Ｐ／Ｓ）変換部２７００とを総称して、デジタル信号処理部２８００と呼ぶ。
【００８０】
図９は、図８に示した受信装置２０００のより詳細な構成の例を説明するための機能ブロック図である。
【００８１】
図９に示した機能ブロック図でも、一例として、無線通信規格８０２．１１ａと同様の無線通信方式に従う受信装置の構成を示す。
【００８２】
したがって、受信装置の構成は、図４に示した送信装置の構成に対応するものである。
【００８３】
図９でも、５ＧＨｚ帯の受信部２１００．３の構成を代表して例示的に示す。
【００８４】
図９を参照して、受信部２１００．３のＲＦ部２４００．３は、アンテナ２０１０．３からの受信信号を増幅するための低雑音増幅器３０１０と、低雑音増幅器３０１０の出力を周波数変換するためのダウンコンバータ３０２０と、ダウンコンバータ３０２０の出力を所定の振幅となるように制御するための自動利得制御器３０３０と、所定の多値変調信号を復調するための直交復調器３０４０と、直交復調器３０４０のＩ成分出力およびＱ成分出力をそれぞれデジタル信号に変換するためのアナログデジタルコンバータ（ＡＤＣ）３０５０とを含む。
【００８５】
ＲＦ部２４００．３は、さらに、局部発振器２０２０からの参照周波数信号を対応する周波数帯域の基準クロック信号に変換するためのクロック周波数変換部３０６０と、クロック周波数変換部３０６０からの基準クロックに基づいて、ダウンコンバータ３０２０でのダウンコンバート処理に使用するクロックを生成するクロック生成部３０７０と、クロック周波数変換部３０６０からの基準クロックに基づいて、直交復調器３０４０での復調処理に使用するクロックを生成するクロック生成部３０８０とを含む。
【００８６】
無線通信規格８０２．１１ａと同様の無線通信方式を想定しているので、伝送されてきた信号は、ＯＦＤＭ（直交周波数分割多重）変調されている。その結果、ＲＦ部２４００．３により、搬送帯域ＯＦＤＭ信号は、基底帯域ＯＦＤＭ信号に変換される。
【００８７】
そして、局部発振器２０２０からの参照周波数信号は、このような搬送帯域ＯＦＤＭ信号から基底帯域ＯＦＤＭ信号への変換における搬送周波数同期に使用される。なお、より一般に、無線通信方式が異なる場合でも、基本的に、局部発振器２０２０からの参照周波数信号は、搬送帯域信号から基底帯域信号への変換における搬送周波数同期に使用される。
【００８８】
再び、図９に戻って、ベースバンド処理部２５００．３は、ＡＤＣ３０５０からの信号を受けて、ガードインターバル部分を除去するためのＧＩ除去部４０１０と、ガードインターバルが除去された信号に対して、高速フーリエ変換を実行するためのＦＦＴ部４０２０と、ＦＦＴ部４０２０の出力に対して、デマッピングおよびデインターリーブ処理を実行するためのデマッピング／デインターリーブ部４０３０と、誤り訂正部４０４０とを含む。
【００８９】
ここで、同期処理部２６００から出力される同期タイミング信号は、ＯＦＤＭシンボルの始まりを検出するためのシンボルタイミング同期などに使用される。
【００９０】
より一般に、無線通信方式が異なる場合でも、基本的に、同期処理部２６００から出力される同期タイミング信号は、ベースバンド処理における同期信号として使用される。
［受信装置の他の構成］
図８および図９では、受信装置２０００の構成の一例について説明した。
【００９１】
図８および図９の構成では、図３および図４の送信側の構成に対応して、受信データに対して、デマッピング／インターリーブ処理および誤り訂正処理を実施した後に、Ｐ／Ｓ変換部２７００により各周波数帯からの信号を結合する構成であった。
【００９２】
ただし、受信装置２０００の構成は、このような場合に限定されない。
【００９３】
図１０は、このような他の構成である受信装置２０００´の構成を説明するための機能ブロック図である。
【００９４】
図１０の受信装置２０００´では、受信データについて、Ｐ／Ｓ変換部２７００により各周波数帯の信号を結合した後に、デインターリーブ処理および誤り訂正処理を実行する構成となっている。ベースバンド処理部２５００．１〜２５００．３において、ガードインターバルの除去、ＦＦＴ処理およびデマッピング処理を実施する。
【００９５】
したがって、図１０の受信装置２０００´は、図５の送信装置１０００´からの信号の受信に対応するものである。
【００９６】
図１１は、このような受信装置２０００´のより詳細な構成の例を説明するための機能ブロック図である。図１１の構成は、図１０の構成に対応するものである。
【００９７】
図１１に示した機能ブロック図も、一例として、無線通信規格８０２．１１ａと同様の無線通信方式に従う送信装置の構成を示す。
【００９８】
図１１に示すように、周波数帯域ごとに、ガードインターバル除去部４０１０によるガードインターバルの除去、ＦＦＴ部４０２０によるＦＦＴ処理およびデマッピング部４０３２によるデマッピング処理の後に、Ｐ／Ｓ変換部２７００により各周波数帯の信号を結合する。Ｐ／Ｓ変換部２７００による結合の後に、デインターリーブ部４０４２によるデインターリーブ処理および誤り訂正部４０４０による誤り訂正処理を実行する。
【００９９】
図１２は、図３で説明した送信装置１０００または図５で説明した送信装置１０００´のチャネル利用状況観測部１０６０、チャネル利用状況予測部１０７０およびアクセス制御部１０８０の動作を説明するためのフローチャートである。
【０１００】
図１２を参照して、まず、チャネル利用状況観測部１０６０は、複数帯域でキャリアセンスを実施し、図示しない記憶装置に記憶している利用状況情報を更新する（Ｓ１００）。
【０１０１】
すなわち、チャネル利用状況観測部１０６０は、複数周波数帯域においてそれぞれ使用予定である各無線チャネルのビジー（busy）/アイドル（idle）状態判定と、これらの継続時間を計測する。
【０１０２】
ここで、チャネル利用状況観測部１０６０が観測および計測する項目としては、以下のようなものがある。
【０１０３】
ｉ）各無線チャネルの状態（ビジー（busy）またはアイドル（idle）状態:。これは物理キャリアセンス結果である）
ｉｉ）各無線チャネルのビジー（busy）継続時間
ｉｉｉ）受信中のフレームの物理ヘッダに記載されているフレーム長
ｉｖ）受信中のフレームのＭＡＣヘッダに記載されているＮＡＶの値（仮想キャリアセンス結果）
ここで、ＮＡＶとは、Network Allocation Vector（送信禁止期間）のことである。
【０１０４】
以下、用語の説明のために、無線ＬＡＮにおいて、各端末からの送信の衝突を回避する一般的な方法について簡単に説明する。
【０１０５】
無線ＬＡＮのチャネルでは、お互いに送信を待ち合わせないとパケットが衝突して効率的な通信が成り立たないため、「ＣＳＭＡ（Carrier Sense Multiple Access）」と呼ばれる方式が採用される。
【０１０６】
無線の場合、電波の強度を監視しただけでは、衝突が起こるかどうかはわからない。電波は距離によって大きく減衰するため、衝突を引き起こす相手が遠くにいるとその電波を検知できない可能性があるからである。
【０１０７】
そこで送信前に必ず、「待ち時間（ＤＩＦＳ：Distributed access Inter Frame Space）」を設け、ほかに送信信号がないことを確認してから送信する。このような方式を「ＣＡ（Collision Avoidance、衝突回避）」と呼ぶ。
【０１０８】
そして、送信後には、必ず「ＡＣＫ（ACKnowledgement、到着確認応答）」を待ち、ＡＣＫが戻らない場合は衝突などが起きたと判断して再送信を行なう。
【０１０９】
これ以外にも、無線ＬＡＮ固有のアクセス制御の仕組みとして、たとえば、隠れ端末対策のために考案された「ＲＴＳ／ＣＴＳ（Request to Send/Clear to Send）」がある。ここで、隠れ端末とは、自分からは電波圏外だが、通信相手の電波圏内にいる端末のことである。その存在を直接知ることはできないが、干渉を引き起こす。
【０１１０】
電波の到達距離をＬｍと仮定すると、無線端末Ａの通信相手Ｂ（アクセスポイント）がＬｍ先におり、さらにそのＬｍ先に別の無線端末Ｃがいるという状況を考える。
【０１１１】
このとき、端末Ｃの電波は端末Ａまで届かないため、端末Ａがほかの端末が信号を送出しているか調べても（キャリアセンスしても）端末Ｃの存在がわからないことから、端末Ｃは端末Ａの隠れ端末になる。何も対策をとらないと、端末ＣがアクセスポイントＢに送信中であっても、端末ＡもアクセスポイントＢにデータを送信してしまうことが起きてしまうことになる。これは、アクセスポイントＢで衝突を引き起こし、スループットを下げる要因になる。
【０１１２】
ＲＴＳ／ＣＴＳとは、すべての無線機器は送信前に「ＲＴＳ（送信要求）」のパケットを出し、受信側も受信可能であれば「ＣＴＳ（受信可能）」で応答する仕組みである。前述の例では、端末ＣはアクセスポイントＢにまずＲＴＳを送信する。ただし、このＲＴＳは、端末Ａには届かない。
【０１１３】
アクセスポイントＢは、端末Ｃに対してＣＴＳを送信することで受信可能なことを通知する。このＣＴＳは、端末Ａにも届くため、端末Ａは通信が行なわれることを察知し、送信を延期する。ＲＴＳ／ＣＴＳのパケットには、チャネルの占有予定期間が書かれており、その間通信を保留する。この期間を「ＮＡＶ（Network Allocation Vector、送信禁止期間）」と呼ぶ。
【０１１４】
チャネル利用状況観測部１０６０による観測・計測の結果から、チャネル利用状況予測部１０７０が算出および予測する各無線チャネルの利用状況統計量としては、以下のようなものがある。
【０１１５】
ａ）ビジー（busy）状態となる確率（時間的利用率）
ｂ）ビジー（busy）状態とアイドル（idle）状態の継続時間の確率分布
ｃ）直前のビジー（busy）/アイドル（idle）状態継続時間に対するアイドル（idle）/ビジー（busy）状態の継続時間の発生確率分布（たとえば、確率密度関数（ＰＤＦ：probability density function）や累積確率（ＣＤＦ：cumulative distribution function））
ｄ）ビジー（busy）状態とアイドル（idle）状態の発生パターン（周期とduty比 : 背景トラフィックが周期的な場合）
以下では、上記のうち、チャネル利用状況予測部１０７０が算出する予測情報の具体例を説明する。
【０１１６】
１）「アイドル（idle）状態の継続時間の発生確率分布」の算出方法
無線ＬＡＮのフレーム到来間隔τの確率密度関数（PDF）p(τ)は、以下の式（１）で表されるパレート（Pareto）分布に概ね従うことが知られている（以下の文献１を参照）。
【０１１７】
文献１：Dashdorj Yamkhin and Youjip Won, ”Modeling and analysis of wireless LAN traffic，” Journal of Information Science and Engineering, vol. 25, no. 6, pp. 1783-1801,  Nov. 2009.
【０１１８】
【数１】
2018067871.tif 000003
ここで、ａは分布形状を決定する係数、τmは最小フレーム到来間隔である。
【０１１９】
また、ａとτmが与えられた場合、τの平均μと分散σ2は、以下の式（２）および（３）で与えられる。
【０１２０】
【数２】
2018067871.tif 000004
例えばIEEE 802.11 DCF規格の場合、データフレームの最小到来間隔は、上述したＤＩＦＳであるため、τm＝ＤＩＦＳと設定する。アイドル（idle） 状態の継続時間をフレーム到来間隔とし、キャリアセンス結果からμやσ2を計測すれば、上の式を用いて、チャネル利用状況予測部１０７０は、ａの値を推定できる。
【０１２１】
そして、aの値が求まれば、アイドル（idle） 状態が、τ時間以上継続する確率Ｃ（τ）として、チャネル利用状況予測部１０７０は、次式で表される発生確率分布を得る。
【０１２２】
【数３】
2018067871.tif 000005
使用予定の無線チャネルが アイドル（idle）状態となった場合、その時点からt後まで アイドル（idle）状態が継続する確率は、Ｃ（τ）から求めることができる。
【０１２３】
２）キャリアセンスの結果、アイドル（idle）継続時間とビジー（busy）継続時間が、毎回ほぼ同じ時間であり、チャネル利用状況予測部１０７０がトラフィックが周期的であると判断した場合は、アイドル（idle）状態の継続時間の発生確率分布として、例えば、アイドル（idle）状態開始時時点からアイドル（idle）状態の継続時間の平均値（中央値や最小値でも良い）までの間のアイドル（idle）継続確率を１００％、とし、それ以降は０％とするステップ関数としても良い。
【０１２４】
３）一方、使用予定の無線チャネルが ビジー（busy）状態の場合、飛来しているパケット（フレーム）の物理ヘッダに記載されているフレーム長や、ＭＡＣフレームに記載されているＮＡＶの値を復号することで、チャネル利用状況予測部１０７０は、ビジー（busy）状態の継続時間を取得しビジー状態の継続時間を予測することができる。
【０１２５】
再び、図８に戻って、アクセス制御部１０８０は、送信すべきデータがあるかを判断し（Ｓ１０２）、送信したいデータがまだない場合（Ｓ１０２でＮ）は、処理をＳ１００にもどす。
【０１２６】
一方で、アクセス制御部１０８０は、送信したいデータがある場合（Ｓ１０２でＹ）、まず、送信機会を得た無線チャネルで、以下に説明するような「即時送信条件」を満たしているかを判断する。
【０１２７】
すなわち、本来であれば、アクセス制御部１０８０は、チャネル利用状況予測部１０７０の予測結果に基づいて、送信タイミングが到来したかを判断するものの、実際にはビジー（busy）/アイドル（idle）状態の発生予測に誤差が生じて期待通りに送信機会が得られない恐れがあるため、送信機会が確保できた無線チャネルについて、例えば、以下の条件の組み合わせを満たしたと判断すると、当該無線チャネルを用いて即座に伝送を開始する制御を行う（Ｓ１０４）。すなわち、この場合は、アクセス制御部１０８０は、送信機会を得た無線チャネルで送信を行うことにより、所定の通信品質が達成できると判断した場合は、予測結果による送信タイミングを待つことなく、即時の無線送信を行う制御を行う。
【０１２８】
ａ１）総伝送レートが所定値以上
ａ２）即座に伝送を開始すると、送信データの伝送遅延が所定値以下
ａ３）即座に伝送を開始すると、スループットが所定量以上増加
ａ４）送信機会が確保できた無線チャネルで送信を行うと、無線チャネル間の使用率の分散 and/or 平均が小さくなる
ａ５）送信機会が確保できた無線チャネルで伝送を行うと、伝送に要する消費エネルギーが所定量以下
ａ６）所定の無線チャネルで送信機会が得られている
ａ７）送信機会の喪失が許されない場合
以上のような条件ａ１）〜ａ７）のいずれか１つの条件が満たされるか、あるいは、条件ａ１）〜ａ７）の所定の組合せ（２つの条件以上の組合せ）が成り立つ場合は、アクセス制御部１０８０は、送信機会が確保できている無線チャネルを用いて即座に伝送を開始する。すなわち、アクセス制御部１０８０は、伝送パラメータの決定と送信データのマッピングを行い（Ｓ１０８）、Ｓ／Ｐ変換部１０１０と無線フレーム生成部１０２０．１〜１０２０．３とを制御して、選択した周波数帯および無線チャネルでフレームを送信し（Ｓ１１０）、処理をステップＳ１００に復帰させる。
【０１２９】
ここで、「伝送パラメータ」としては、「使用帯域と使用無線チャネル」、「各無線チャネルで使用する伝送レート」、「各無線チャネル（OFDMの場合は各サブキャリアでも可）の送信電力」などがある。
【０１３０】
なお、所定の条件を満たすならば、使用可能性のある全ての周波数帯の無線チャネルではなく、一部の無線チャネルのみを用いて伝送することを可能としてもよい。
【０１３１】
また、伝送レートと送信電力の決定については、以下に示す文献２に記載されるような既存の手法が利用可能である。
【０１３２】
文献２：吉識  知明，三瓶  政一，森永  規彦，”高速データ伝送のためのマルチレベル送信電力制御を用いたOFDM適応変調方式，” 電子情報通信学会論文誌(B), J84-B, 7, pp. 1141-1150，2001年07月
また、伝送レートと送信電力の決定に必要な伝搬路情報は、例えば、以下のような方法で入手可能である。
【０１３３】
・逆方向の通信で受信したフレームを受信する際に行った伝搬路推定結果を利用する。
【０１３４】
・IEEE 802.11無線LANで規定されている伝搬路フィードバック手法を利用する。
【０１３５】
続いて、アクセス制御部１０８０は、「即時送信条件」を満たさない場合（Ｓ１０４でＮ）、上述したようなチャネル利用状況予測部１０７０の予測結果に基づいて、送信タイミングが到来したか否かを判断する（Ｓ１０６）
送信開始タイミングの決定については、以下のように利用状況情報による予測情報を利用する。
【０１３６】
ｂ１）ビジー（busy）状態にある無線チャネルがアイドル（idle）状態になるまでの所要時間の予測 （「いつまで待てばよいか？」の予測）
これには、以下のような情報を用いることで、「いつまで待てばよいか？」を予測することができる。
【０１３７】
ｂ１−１）ビジー（busy）要因となっているフレームやＮＡＶの長さ（既に分かっている場合）
ｂ１−２）任意の時刻後における各無線チャネルのビジー（busy）状態発生の有無 （周期的な背景トラフィックであれば、ビジー（busy）状態とアイドル（idle）状態の周期とデューティ（duty）から予測可能）
ｂ１−３）これまでのビジー（busy）継続時間を踏まえた、今後の待ち時間に対するアイドル（idle）発生確率 （ビジー（busy）状態とアイドル（idle）状態のCDFから算出可能）
ｂ２）アイドル（idle）な無線チャネルがビジー（busy）になるまでの所要時間の予測 （「いつまで待てるか？」の予測）
ｂ２−１）任意の時刻後における各無線チャネルのビジー（busy）状態発生の有無 （周期的な背景トラフィックであれば、ビジー（busy）状態とアイドル（idle）状態の周期とdutyから予測可能）
ｂ２−２）これまでのアイドル（idle）継続時間を踏まえた、今後の待ち時間に対するビジー（busy）発生確率 （ビジー（busy）状態とアイドル（idle）状態のCDFから算出可能）
アクセス制御部１０８０は、上述したような「ビジー（busy）状態にある無線チャネルがアイドル（idle）状態になるまでの所要時間の予測」と、「アイドル（idle）な無線チャネルがビジー（busy）になるまでの所要時間の予測」とを組み合わせることで、「伝送速度の期待値が最大となる」送信タイミングを算出する。
【０１３８】
つまり、アクセス制御部１０８０は、上記２つの予測を組み合わせることで、各無線チャネルの伝送レートが所定の値を有するものとして、現時点から所定の時間範囲において、各時刻タイミングにおいて、アイドル（idle）状態となる無線チャネルにより伝送できるデータ量の最大値を予測することができる。そのような予測された伝送可能なデータ量（伝送速度）が所定の伝送速度に対応する値を超えている場合は、その送信タイミングでデータの伝送を行う。
【０１３９】
すなわち、アクセス制御部１０８０は、このような送信タイミングが到来すると判断すれば（Ｓ１０６でＹ）、アクセス制御部１０８０は、伝送パラメータの決定と送信データのマッピングを行い（Ｓ１０８）、Ｓ／Ｐ変換部１０１０と無線フレーム生成部１０２０．１〜１０２０．３とを制御して、選択した周波数帯および無線チャネルでフレームを送信し（Ｓ１１０）、処理をステップＳ１００に復帰させる。
【０１４０】
なお、アクセス制御部１０８０は、ステップＳ１０６において、予測された伝送可能なデータ量（伝送速度）が所定の伝送速度に対応する値を超えないと判断する場合は、送信を待機することによって現在以上の数の無線チャネルで送信機会が得られる可能性があるとして、送信を待機し（ステップＳ１０６でＮ）、処理をステップＳ１００に復帰する。このような待機動作を行うことで、周波数利用効率の向上や伝送遅延の低減等が達成可能であると考えられるからである。
【０１４１】
なお、アクセス制御部１０８０が、送信タイミングが到来しているか否かを判断する基準としては、以下のようなものを採用してもよい。
【０１４２】
ｃ１）送信データの伝送に完了するまでの時間を最小化 （送信が早く終われば多くのフレームが送信でき、また無駄にするリソースも少なく済むため。）
ｃ２）伝送完了までに発生する空きリソース量を最小化
ｃ３）所定の時間内に伝送可能なデータ量を最大化
ｃ４）各無線チャネルの使用率の分散と平均を最小化 （無線リソースを有効利用しつつ、極端に混雑するチャネルをなくすため。）
ｃ５）一定時間内に送信データの伝送が完了する条件下で、所要送信エネルギーを最小化
ｃ６）送信アウテージ（伝送失敗・送信機会喪失）確率が所定値以下
ｃ７）自身による特定の無線チャネルの使用率が所定値以下 （920MHz帯のように送信時間制限がある周波数帯において、当該周波数帯の時間利用率を制限内に収めるため。）
ここでは、具体例として、ｃ１）送信データの伝送に完了するまでの時間を最小化する手法について、さらに説明する。
【０１４３】
例えば、使用予定の無線チャネルとして無線チャネルｃｈ１、ｃｈ２およびｃｈ３を想定し、そこでの使用可能伝送レートをＲ１，Ｒ２およびＲ３[b/s]とする。また、無線チャネルｉのアイドル（idle） 継続時間予想確率をＣi（τ）とする。また、これから伝送したいデータ量を、Ｉ［ｂ/ｓ］とする。
【０１４４】
ｉ）ある無線チャネル（仮にｃｈ１とする）にて送信機会を得た場合、以下を計算する。
【０１４５】
ｉ−１）チャネルｃｈ１のみを使用してデータを伝送するのに必要な時間は、以下のようになる。
【０１４６】
【数４】
2018067871.tif 000006
ｉ−２）次に送信機会が得られる無線チャネルを仮にｃｈ２とし、そこで送信機会を得るのに必要な時間τ2(例えば ビジー（busy） 継続時間 + DIFS) を算出する。
【０１４７】
ｉ−３）τ2待機後にｃｈ１が利用可能である予想確率はＣ1（τ2）であるため、チャネルｃｈ２を利用しようとする場合、Ｃ1（τ2）の確率でチャネルｃｈ１と同時利用できる。τ2後に伝送を開始した場合、データ伝送が終わるまでの時間の期待値Ｔ2は、以下のようになる。
【０１４８】
【数５】
2018067871.tif 000007
ｉ−４）同様に、チャネルｃｈ３が利用可能になるまでの時間をτ3とすると、τ3後に伝送を開始した場合、データ伝送が終わるまでの時間の期待値Ｔ3は、以下のようになる。
【０１４９】
【数６】
2018067871.tif 000008
以上の計算をもとに、時間Ｔ1，Ｔ2，Ｔ3を比較し、時間Ｔ2が最小ならば、τ2待機後に、時間Ｔ3が最小ならばτ3待機後に送信する。そうでなければ、チャネルｃｈ１の送信機会を得た時点で送信する。
【０１５０】
以上のような構成により、各送信データを複数周波数帯域にマッピングし、送信タイミングを調整してデータ伝送を行うことが可能である。
【０１５１】
今回開示された実施の形態は、本発明を具体的に実施するための構成の例示であって、本発明の技術的範囲を制限するものではない。本発明の技術的範囲は、実施の形態の説明ではなく、特許請求の範囲によって示されるものであり、特許請求の範囲の文言上の範囲および均等の意味の範囲内での変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１５２】
１０００  送信装置、１０１０  Ｓ／Ｐ変換部、１０２０．１〜１０２０．３  無線フレーム生成部、１０３０  局部発振器、１０４０．１〜１０４０．３  ＲＦ部、１０５０．１〜１０５０．３  アンテナ、１０６０  チャネル利用状況観測部、１０７０  チャネル利用状況予測部、１０８０  アクセス制御部、２０００  受信装置、２０１０．１〜２０１０．３  アンテナ、２０２０  局部発振器、２１００．１〜２１００．３  受信部、２４００．１〜２４００．３  ＲＦ部、２５００．１〜２５００．３  ベースバンド処理部、２７００  Ｐ／Ｓ変換部、２６００  同期処理部、２８００  デジタル信号処理部。
【図１】
2018067871.tif 000009
【図２】
2018067871.tif 000010
【図３】
2018067871.tif 000011
【図４】
2018067871.tif 000012
【図５】
2018067871.tif 000013
【図６】
2018067871.tif 000014
【図７】
2018067871.tif 000015
【図８】
2018067871.tif 000016
【図９】
2018067871.tif 000017
【図１０】
2018067871.tif 000018
【図１１】
2018067871.tif 000019
【図１２】
2018067871.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月24日(2017.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに分離した複数の周波数帯のそれぞれでランダムアクセス制御を行っている複数の無線チャネルを利用して、信号を送信するための無線通信装置であって、
送信データを前記複数の周波数帯のそれぞれに対応して複数の部分データに分割し、各前記周波数帯ごとに送信パケットを生成するためのデジタル信号処理部と、
各前記周波数帯ごとに設けられ、前記送信パケットのデジタル信号を対応する前記周波数帯ごとの高周波信号に変換するための複数の高周波処理部と、
前記複数の高周波処理部に共通に設けられ、前記複数の高周波処理部で使用されるクロック信号を生成するための局部発振器と、
前記複数の周波数帯において前記複数の無線チャネルの利用状況を観測するチャネル利用状況観測部と、
観測された前記利用状況に応じて、所定時間経過後のチャネル利用状況を予測して予測情報を生成するチャネル利用状況予測部と、
前記予測情報に基づいて、前記デジタル信号処理部および前記高周波処理部を制御し、前記複数の無線チャネルにより、各前記部分データを前記複数の周波数帯ごとのパケットとして、同期して同一のタイミングで送信するアクセス制御部とを備える、無線通信装置。
【請求項２】
前記チャネル利用状況予測部は、ビジー状態にある無線チャネルがアイドル状態になるまでの第１の所要時間を予測する、請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記チャネル利用状況予測部は、アイドル状態にある無線チャネルがビジー状態になるまでの第２の所要時間を予測する、請求項２記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記アクセス制御部は、予測された前記第１の所要時間および前記第２の所要時間に基づいて、アイドル状態となる無線チャネルにより伝送できるデータ量が最大値となるタイミングを予測し、予測された最大値が所定の条件を満たすときは、当該最大値となるタイミングで送信データの送信を行う、請求項３記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記チャネル利用状況予測部は、チャネル利用状況観測部の観測結果に基づいて、前記無線チャネルのアイドル状態の継続時間の発生確率分布を算出し、
前記アクセス制御部は、所定の送信データについて、伝送が完了するまでの時間を最小化するタイミングで、送信データの送信を行う、請求項１記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記チャネル利用状況予測部は、前記アイドル状態の継続時間の発生確率分布をパレート分布として予測する、請求項５記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記チャネル利用状況予測部は、前記アイドル状態とビジー状態が周期的であると判断した場合は、継続時間の発生確率分布をステップ関数として予測する、請求項５記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記チャネル利用状況予測部は、到来しているパケットの物理ヘッダに記載されているフレーム長、ＭＡＣフレームに記載されているＮＡＶの値を復号することでビジー状態の継続時間を予測する、請求項２記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記アクセス制御部は、送信機会を得た前記無線チャネルで送信を行うことにより、所定の通信品質が達成できると判断した場合は、前記チャネル利用状況予測部の予測結果による送信タイミングを待つことなく、即時の無線送信の制御を行う、請求項１記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記アクセス制御部は、前記複数の周波数帯において使用する無線チャネルの伝送レートおよび当該無線チャネルの送信電力を決定する、請求項１記載の無線通信装置。
【請求項１１】
互いに分離した複数の周波数帯のそれぞれでランダムアクセス制御を行っている複数の無線チャネルを利用して、信号を送信するための無線通信方法であって、
送信データを前記複数の周波数帯のそれぞれに対応して複数の部分データに分割し、各前記周波数帯ごとに送信パケットを生成するステップと、
各前記周波数帯ごとに、前記送信パケットのデジタル信号を対応する前記周波数帯ごとの高周波信号に変換するステップと、
前記複数の周波数帯に共通に設けられる局部発振器により、前記高周波信号に変換する処理のためのクロック信号を生成するステップと、
前記複数の周波数帯において前記複数の無線チャネルの利用状況を観測するステップと、
観測された前記利用状況に応じて、所定時間経過後のチャネル利用状況を予測して予測情報を生成するステップと、
前記予測情報に基づいて、前記複数の無線チャネルにより、各前記部分データを前記複数の周波数帯ごとのパケットとして、同期して同一のタイミングで送信するステップとを備える、無線通信方法。？
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明の１つの局面に従うと、互いに分離した複数の周波数帯のそれぞれでランダムアクセス制御を行っている複数の無線チャネルを利用して、信号を送信するための無線通信装置であって、送信データを複数の周波数帯のそれぞれに対応して複数の部分データに分割し、各周波数帯ごとに送信パケットを生成するためのデジタル信号処理部と、  各周波数帯ごとに設けられ、送信パケットのデジタル信号を対応する周波数帯ごとの高周波信号に変換するための複数の高周波処理部と、複数の高周波処理部に共通に設けられ、複数の高周波処理部で使用されるクロック信号を生成するための局部発振器と、複数の周波数帯において複数の無線チャネルの利用状況を観測するチャネル利用状況観測部と、観測された利用状況に応じて、所定時間経過後のチャネル利用状況を予測して予測情報を生成するチャネル利用状況予測部と、予測情報に基づいて、デジタル信号処理部および高周波処理部を制御し、複数の無線チャネルにより、各部分データを複数の周波数帯ごとのパケットとして、同期して同一のタイミングで送信するアクセス制御部とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
好ましくは、チャネル利用状況予測部は、アイドル状態とビジー状態が周期的であると判断した場合は、継続時間の発生確率分布をステップ関数として予測する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
この発明の他の局面に従うと、互いに分離した複数の周波数帯のそれぞれでランダムアクセス制御を行っている複数の無線チャネルを利用して、信号を送信するための無線通信方法であって、送信データを複数の周波数帯のそれぞれに対応して複数の部分データに分割し、各周波数帯ごとに送信パケットを生成するステップと、各周波数帯ごとに、送信パケットのデジタル信号を対応する周波数帯ごとの高周波信号に変換するステップと、複数の周波数帯に共通に設けられる局部発振器により、高周波信号に変換する処理のためのクロック信号を生成するステップと、複数の周波数帯において複数の無線チャネルの利用状況を観測するステップと、観測された利用状況に応じて、所定時間経過後のチャネル利用状況を予測して予測情報を生成するステップと、予測情報に基づいて、複数の無線チャネルにより、各部分データを複数の周波数帯ごとのパケットとして、同期して同一のタイミングで送信するステップとを備える。？
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月12日(2018.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
互いに分離した複数の周波数帯のそれぞれでランダムアクセス制御を行っている複数の無線チャネルを利用して、信号を送信するための無線通信方法であって、
送信データを前記複数の周波数帯のそれぞれに対応して複数の部分データに分割し、各前記周波数帯ごとに送信パケットを生成するステップと、
各前記周波数帯ごとに、前記送信パケットのデジタル信号を対応する前記周波数帯ごとの高周波信号に変換するステップと、
前記複数の周波数帯に共通に設けられる局部発振器により、前記高周波信号に変換する処理のためのクロック信号を生成するステップと、
前記複数の周波数帯において前記複数の無線チャネルの利用状況を観測するステップと、
観測された前記利用状況に応じて、所定時間経過後のチャネル利用状況を予測して予測情報を生成するステップと、
前記予測情報に基づいて、前記複数の無線チャネルにより、各前記部分データを前記複数の周波数帯ごとのパケットとして、同期して同一のタイミングで送信するステップとを備える、無線通信方法。