(57)【要約】【課題】  張設する仕切テープの長さを自由に設定できると共に、コンパクトで、持ち運びに適した仕切テープ張設用具を提供する。【解決手段】  本体１の内部に巻取リール３をゼンマイばね２２によって付勢して配設し、巻取リール３に巻回された仕切テープ４を導出口１１から導出すると共に、導出口１１を覆う蓋体２を具備し、仕切テープ４の先端部を蓋体２に係着し、本体１および蓋体２にそれぞれ係止手段１３，２８を設け、本体１と蓋体２とを適宜間隔を離してコーン体Ａ，Ｂ等に係止することにより仕切テープ４がコーン体Ａ，Ｂ間に張設されるようにした。【選択図】  図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、前記本体に着脱自在に被着される蓋体と、前記本体の内部に付勢手段によって一方向へ弾性的に付勢されるように配設した巻取リールと、前記巻取リールに巻回された仕切テープとを備え、
前記本体に前記仕切テープを導出する導出口を形成すると共に、前記導出口から導出された仕切テープの先端部を前記蓋体に係着し、
前記本体及び前記蓋体のそれぞれに係止手段を設け、前記本体と前記蓋体とを適宜間隔を離して係止することにより前記付勢手段の弾性に抗して引っ張り出された前記仕切テープが該本体と該蓋体との間に張設されるようにしたことを特徴とする仕切テープ張設用具。
【請求項２】
前記本体又は前記蓋体に設けられる係止手段は、ループ状の係止部材を前記本体又は前記蓋体に回動自在に取着することで該係止部材を起立および折り畳み可能に設けてなり、該係止部材を折り畳んだ際に前記蓋体又は前記本体の一部にも係合するようにしたことを特徴とする請求項１に記載した仕切テープ張設用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、路上や工事現場等において立入禁止区域等を表示するために使用する仕切テープ張設用具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、路上や工事現場等において、立入禁止区域であることを示すために、赤色等に着色されたコーンと称されるプラスチック製の円錐形体（以下、単に「コーン体」という。）を配置するといったことが多々行われている。このコーン体は、それ単独で使用されることもあるが、別の使い方として、適宜間隔を離して複数のコーン体を配置し、これらのコーン体の間に仕切棒を水平に架設して使用するという方法も採られている。すなわち、両端部にリングが形成されている１．５ｍ程の長さの仕切棒を用いる方法で、この仕切棒のリングを２つのコーン体に嵌めることで、２つのコーン体の間が立入禁止区域であることを示すようにしている。
【０００３】
また、立入禁止区域を示す方法として、特許文献１に示されているような仕切用テープを用いるものもある。この仕切用テープは、「立入禁止」等の文字を印刷したテープに一定間隔で筒状の嵌入部を形成し、複数配置された複数のコーン体に嵌入部を嵌合することによって、立入禁止区域であることを示すようにしている。さらに、別の方法として、特許文献２に示されているような柵テープ支持具を用いるものもある。この柵テープ支持具は、支持具本体にテープを巻回したリールを回動自在に支持してなり、一方のコーン体に支持具本体を止着し、該支持具本体のリールから引き出されたテープの先端を他方のコーン体に止着することによって、立入禁止区域であることを示すようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３４６４１４６号公報
【特許文献２】特開２００４−３０８１８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記したコーン体に架設して使用する仕切棒は、長くて嵩張るため、運搬や保管において不都合がある上、コーン体間の距離が仕切棒の長さによって一定に制限されてしまうため、使用場所に応じて長さを自由に調整することができないという問題がある。また、特許文献１に示された仕切用テープを使用する場合は、その嵌入部の間隔が一定であるため、必然的に設置するコーン体の間隔も一定に制限されてしまい、やはり、場所に応じた適切な使用ができないという問題がある。さらに、特許文献２に示された柵テープ支持具の場合、支持部材から引き出すテープの長さを自由に調整できるようにはなっているものの、テープが弛まないようにリールの回動を規制するストッパを設けることが必須となり、また、リールを巻き戻すためのハンドルを設ける必要もある。このため構成が複雑となり、使い勝手が悪いと共に、これらのストッパやハンドルが嵩張って、持ち運びに不便であるといった問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために本発明に係る仕切テープ張設用具は、本体と、前記本体に着脱自在に被着される蓋体と、前記本体の内部に付勢手段によって一方向へ弾性的に付勢されるように配設した巻取リールと、前記巻取リールに巻回された仕切テープとを備え、前記本体に前記仕切テープを導出する導出口を形成すると共に、前記導出口から導出された仕切テープの先端部を前記蓋体に係着し、前記本体及び前記蓋体のそれぞれに係止手段を設け、前記本体と前記蓋体とを適宜間隔を離して係止することにより前記付勢手段の弾性に抗して引っ張り出された前記仕切テープが該本体と該蓋体との間に張設されるようにしたことを特徴としている。
【０００７】
また、本発明に係る仕切テープ張設用具における前記本体に設けられる係止手段は、ループ状の係止部材を前記本体に回動自在に取着することで該係止部材を起立および折り畳み可能に設けてなり、該係止部材を折り畳んだ際に前記蓋体の一部にも係合するように構成することが好ましい。また、前記蓋体に設けられる係止手段も、ループ状の係止部材を前記蓋体に回動自在に取着することで該係止部材を起立および折り畳み可能に設けてなり、該係止部材を折り畳んだ際に前記本体の一部にも係合するように構成することが好ましい。
【０００８】
さらに、本発明に係る仕切テープ張設用具において、前記本体に設けられる係止手段を永久磁石とすることも可能であり、前記蓋体に設けられる係止手段についても、永久磁石とすることが可能である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、未使用時において、蓋体を本体に被着しておけば、仕切テープ張設用具そのものをコンパクトにすることができるため、持ち運びに便利である。また、設置する場所に合わせて、本体から引き出す仕切テープの長さを自由に調整できるため、異なる広さの立入禁止区域に対し自在に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】仕切テープ張設用具の蓋体を離間させたときの斜視図。
【図２】仕切テープ張設用具を斜め上方から見た斜視図。
【図３】仕切テープ張設用具を斜め下方から見た斜視図。
【図４】仕切テープ張設用具の縦断面図。
【図５】仕切テープ張設用具の水平断面図。
【図６】（ａ）仕切テープ張設用具の平面図（ｂ）仕切テープ張設用具の底面図。
【図７】（ａ）仕切テープ張設用具の正面図（ｂ）仕切テープ張設用具の背面図。
【図８】（ａ）仕切テープ張設用具の右側面図（ｂ）仕切テープ張設用具の左側面図。
【図９】仕切テープ張設用具の使用状態を示した斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る仕切テープ張設用具の実施の形態を図面に基づき説明する。図１は仕切テープ張設用具の蓋体を離間させたときの斜視図、図２は仕切テープ張設用具を斜め上方から見た斜視図、図３は仕切テープ張設用具を斜め下方から見た斜視図である。ここで、仕切テープ張設用具は、本体１と、本体１に着脱自在に被着可能な蓋体２と、本体１の内部に収容される巻取リール３と、本体１内の巻取リール３に巻回され且つその先端部が蓋体２に係着された仕切テープ４と、本体１と蓋体２の双方に設けられた係止手段とによって概略構成されている。なお、仕切テープ張設用具は、未使用時においては、図２及び図３に示されているように本体１に蓋体２を被着させて両者を合体させた状態にあり、使用時においては、図１に示されているように本体１と蓋体２とを離間させて使用する。
【００１２】
前記本体１は、平面視が略正方形の箱状に成形されたプラスチック製の一対の成形体１ａ，１ｂを合着することにより閉ざされた箱状に形成されている。ここで、まず本体１の外観構成から説明すると、本体１は、その前側（蓋体２と相対する側）に、角形の嵌合凸部１０が前方へ突出するように設けられており、この嵌合凸部１０の中央に縦長のスリット上の導出口１１が開設されている。また、本体１の後側には、円弧状に凹ませた凹窪１２が形成されていると共に、第１の係止手段としてのループ状の係止部材１３、及び係止部材１３を所定位置に固定するための掛止片１４，１４が設けられている。具体的には、本体１の後側面の外周よりやや内側から後方へ若干突出する矩形状の突出部１５が設けられており、この突出部１５の幅方向中央部に、その上下両端部が開放された円弧状の凹窪１２が形成されている。また、突出部１５の両側面のそれぞれの上部に差込孔１６，１６が穿設されており、これら差込孔１６，１６に係止部材１３の差込部１３ｃを挿入することで、係止部材１３が回動自在に取着されている。さらに、本体１の後側面の両側縁であって、差込孔１６，１６よりやや下方位置のそれぞれに係止部材１３を所定位置に固定するための掛止片１４，１４が設けられている。また、本体１の上面には、切欠円形の凸面部１７が形成されており、本体１の下面には、切欠円形の凸面部１８が形成されている。なお、本体１の一側面には、第２の係止手段としての永久磁石１９，１９が装着されている。
【００１３】
前記本体１の内部構造について説明すると、図４及び図５に示されているように、本体１（成形体１ａ）の底面に上方へ突出する支軸２０が形成されていると共に、この支軸２０を中心とする円周上に円弧状の３つの隔壁２１ａ，２１ｂ，２１ｃが立設されている。また、これら隔壁のうち、隔壁２１ｃには、該隔壁２１ｃから嵌合凸部１０の導出口１１に向かうように立設された案内壁２１ｄが連設されている。そして、隔壁２１の内側に巻取リール３が収容されていて、該巻取リール３は支軸２０に回動自在に支持されている。また、巻取リール３内には、付勢手段としてのゼンマイばね２２が配設されており、このゼンマイばね２２の内端部２２ａが支軸２０に、外端部２２ｂが巻取リール３の内周部に係着されている。また、巻取リール３の外周には、両面にトラ柄が表示された仕切テープ４が巻回されており、この仕切テープ４の先端部４ａは嵌合凸部１０の導出口１１から本体１の外へ導出させている。さらに、仕切テープ４は、案内壁２１ｄの内面に沿うようになっており、これにより、仕切テープ４が導出口１１へとスムースにガイドされるようになっている。なお、巻取リール３は、ゼンマイばね２２の弾性により仕切テープ４を巻き取る方向（図５の矢印方向）に付勢されている。
【００１４】
前記蓋体２は、平面視が略長方形で本体１と同幅の箱状に成形されたプラスチック製の一対の成形体２ａ，２ｂを合着することにより閉ざされた箱状に形成されている。そして、図５に示されているように、蓋体２の後側（本体１と相対する側）に本体１の嵌合凸部１０が合致し得る嵌合凹部２５が形成されており、この嵌合凹部２５の中央に縦長のスリット状孔２６が開設されている。また、蓋体２の前側には、円弧状に凹ませた凹窪２７が形成されていると共に、第１の係止手段としてのループ状の係止部材２８、係止部材２８を所定位置に固定するための掛止片２９，２９、及び第２の係止手段としての永久磁石３０が設けられている。具体的には、蓋体２の前側面の外周よりやや内側から前方へ若干突出する矩形状の突出部３１が設けられており、この突出部３１の幅方向中央部に、その上下両端部が開放された円弧状の凹窪２７が形成されていると共に、凹窪２７の両側に永久磁石３０，３０が装着されている。また、突出部３１の両側面のそれぞれの下部に差込孔３２，３２が穿設されており、これら差込孔３２，３２に係止部材２８の差込部２８ｃを挿入することで、係止部材２８が回動自在に取着されている。さらに、蓋体２の前側面の両側縁であって、差込孔３２，３２よりやや上方位置のそれぞれに係止部材２８を所定位置に固定するための掛止片２９，２９が設けられている。また、蓋体２の上面には、切欠円形の凸面部３３が形成されており、蓋体２の下面には、切欠円形の凸面部３４が形成されている。なお、蓋体２に形成されている凸面部３３と本体１に形成されている凸面部１７は、蓋体２を本体１に被着した時、それらの外周が１つの円となるように、互いに補完し合う切欠円形に形成されている。同様に、蓋体２に形成されている凸面部３４と本体１に形成されている凸面部１８も、蓋体２を本体１に被着した時、それらの外周が１つの円となるように、互いに補完し合う切欠円形に形成されている。さらに、図４及び図５に示されているように、蓋体２（成形体２ａ）の内部底面には、結止軸３５が突設されている。そして、本体１の嵌合凸部１０の導出口１１から導出された仕切テープ４の先端部４ａが、蓋体２の嵌合凹部２５のスリット状孔２６から挿入されて結止軸３５に係着されている。
【００１５】
前記本体１に設けられた係止部材１３と、前記蓋体２に設けられた係止部材２８は、いずれも硬めの剛性線材をループ状に折り曲げて略Ω形に形成されている。すなわち、剛性線材を円形状に折曲して円形曲部１３ａ，２８ａを形成し、該円形曲部の１３ａ，２８ａの両端部を外方へ拡開するように折曲している。さらに、外方へ折曲した両端部を鉛直方向へ直角に折曲して掛止部１３ｂ，２８ｂを形成すると共に、その両先端部を内方へ直角に折曲して差込部１３ｃ，２８ｃを形成している。
【００１６】
上記のように構成された仕切テープ張設用具は、未使用時においては、本体１に蓋体２を被着して合体させておく。すなわち、本体１の嵌合凸部１０の外周に蓋体２の嵌合凹部２５を合致させて挿入することで、本体１に蓋体２が被着されて合体する。この時、仕切テープ４は、ゼンマイばね２２の弾性により巻取リール３に巻き取られた状態にある。また、未使用時においては、本体１に設けられている係止部材１３と蓋体２に設けられている係止部材２８の双方を折り畳んでおく。すなわち、本体１の係止部材１３を前方（蓋体２側）へ回動させて、本体１の凸面部１７と蓋体２の凸面部３３に係合させておく。なお、本体１の凸面部１７と蓋体２の凸面部３３によって形成される円形の外周は、係止部材１３の円形曲部１３ａと略同じ曲率になっている。同様に、蓋体２の係止部材２８についても後方（本体１側）へ回動させて、蓋体２の凸面部３４と本体１の凸面部１８に係合させておく。なお、蓋体２の凸面部３４と本体１の凸面部１８によって形成される円形の外周は、係止部材２８の円形曲部２８ａと略同じ曲率になっている。このように、係止部材１３，２８の双方を折り畳むと、本体１と蓋体２が被着された状態が維持され、係止部材１３を凸面部１７，３３から、係止部材２８を凸面部１８，３４から取り外さない限り、本体１と蓋体２が分離することはない。従って、蓋体２が本体１から不意に外れてしまうおそれがない。しかも、係止部材１３，２８が折り畳まれることで、仕切テープ張設用具全体がコンパクトになるので、持ち運び等の利便性にも優れている。
【００１７】
次に、仕切テープ張設用具の使用方法について説明する。仕切テープ張設用具は、図９に示されているように、所定間隔を離して配置された２つのコーン体Ａ，Ｂに対して使用するのが基本である。まず、その準備として、係止部材１３を凸面部１７，３３から外して後方へ水平になるまで回動させる。同様に、係止部材２８を凸面部１８，３４から外して水平になるまで前方へと回動させる。この時、係止部材１３は、その掛止部１３ｂが本体１の掛止片１４に弾性的に掛止され、水平に支持された状態が維持される。同様に、係止部材２８も、その掛止部２８ｂが蓋体２の掛止片２９に弾性的に掛止され、水平に支持された状態が維持されることになる。そして、本体１の係止部材１３の円形曲部１３ａをコーン体Ａの上方から挿入して、本体１をコーン体Ａに係止する。ちなみに、係止部材１３を水平に位置させた時、その円形曲部１３ａが、本体１の凹窪１２の円弧と同じ曲率の延長円上に位置するようになっているため、コーン体の外周面に本体１の凹窪１２を当接させると、本体１は、コーン体Ａに対し略水平に止着されることになる。次いで、蓋体２を本体１から外し、蓋体２をコーン体Ｂの方へと移動させる。このように蓋体２を移動させると、仕切テープ４が本体１内のゼンマイばね２２の弾性に抗して引き出されることになる。そして、蓋体２がコーン体Ｂに到達するまで移動したら、蓋体２の係止部材２８の円形曲部２８ａをコーン体Ｂの上方から挿入して、蓋体２をコーン体Ｂに係止する。ちなみに、係止部材２８を水平に位置させた時、その円形曲部２８ａが、蓋体２の凹窪２７の円弧と同じ曲率の延長円上に位置するようになっているため、コーン体Ｂの外周面に蓋体２の凹窪２７を当接させると、蓋体２は、コーン体Ｂに対し略水平に止着されることになる。そして、コーン体Ａに本体１を、コーン体Ｂに蓋体２を係止することで、本体１内から引き出された仕切テープ４は、それを巻回している巻取リール３がゼンマイばね２２の弾性で仕切テープ４を巻き取る方向に付勢していることから、コーン体Ａとコーン体Ｂとの間で弛むことなく一定の張力で張設された状態が維持されることになる。このように、本実施形態における仕切テープ張設用具を使用すると、手間を掛けることなく、簡単に仕切テープを立入禁止区域等に張設することができる。
【００１８】
他方、仕切テープ張設用具を撤去する時は、蓋体２をコーン体Ｂから取り外して、本体１に近づければ、仕切テープ４がゼンマイばね２２の弾性により、本体１内の巻取リール３に巻き取られるので、後は、蓋体２を本体１に被着し、係止部材１３を凸面部１７，３３に、係止部材２８を凸面部１８，３４に係合させればよい。
【００１９】
ちなみに、本体１から引き出された仕切テープ４は、コーン体Ａとコーン体Ｂの間において一定の張力で張設されているので、巻取リール３に予め巻回された仕切テープ４の長さの範囲で、長短自由に設定することができる。従って、立入禁止区域の広さに応じて自在に対応することができる。また、立入禁止区域をさらに広くしたい場合には、さらに別のコーン体をコーン体Ａ又はコーン体Ｂから間隔を離して配置し、新たに配置したコーン体とコーン体Ａ又はコーン体Ｂとの間に仕切テープ張設用具を別途係止して、仕切テープ４を張設することが可能となる。
【００２０】
なお、前記実施の形態では、係止部材をΩ形に形成した例を示したが、これに限られず、Ｕ字形に形成してもよい。もっとも、Ω形に形成した方が、係止部材をコーン体の外周に広範に接触させることができるため、本体１及び蓋体２をコーン体に対し、より安定的に係止することができる。
【００２１】
以上述べた実施の形態では、プラスチック製のコーン体に第１の係止手段としての係止部材１３，２８、換言すれば、ループ状に形成された係止部材を使用する例を示したが、本発明は、鉄柵や鉄柱、あるいは車両の荷台等の金属製の物に対しても使用することができる。すなわち、第２の係止手段として本体１に設けられた永久磁石１９や蓋体２に設けられた永久磁石３０を金属製の物に磁着させて使用することも可能である。例えば、２つの金属製の物の双方にそれぞれ本体１の永久磁石１９と蓋体２の永久磁石３０を使用することも可能であるし、金属製の物に永久磁石１９又は３０を磁着させ、コーン体に係止部材１３又は２８を係止するというような使い方も可能である。なお、前記実施形態では、第２の係止手段としての永久磁石を本体の一側面と蓋体の前側面に設けた例を示したが、これに限られず、本体１の後側面や蓋体２の側面に設けるなど、その取付位置は任意に選択可能である。
【符号の説明】
【００２２】
１        本体
２        蓋体
３        巻取リール
４        仕切テープ
１１      導出口
１３      係止部材（係止手段）
２２      ゼンマイばね（付勢手段）
２８      係止部材（係止手段）
【図１】
2018021410.tif 000003
【図２】
2018021410.tif 000004
【図３】
2018021410.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018021410.tif 000009
【図８】
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【図９】
2018021410.tif 000011