(57)【要約】【課題】草食動物用の固形餌が水分により溶解するのを抑制することが可能となり、固形餌の設置位置を容易に判別することが可能となる草食動物用固形餌設置装置を提供する。【解決手段】本発明を適用した草食動物用固形餌設置装置１は、下側が地面Ｇに埋設された支柱２と、支柱２に取り付けられて固形餌９を収容する一部が開放された収容容器３と、収容容器３の内部に設けられる間隔保持材６２とを備え、収容容器３は、下端側に開口部Ｗが形成され、間隔保持材６２は、固形餌９を支持する支持部６３を有し、固形餌９が支持部６３に下方から支持されて、固形餌９と収容容器３との間に開口部Ｗに連通される間隔空間Ｖが形成されることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
草食動物用の固形餌を設置する草食動物用固形餌設置装置であって、
下側が地面に埋設された支柱と、前記支柱に取り付けられて前記固形餌が収容されて一部が開放された収容容器と、前記収容容器の内部に設けられる間隔保持材とを備え、
前記収容容器は、下端側に開口部が形成され、
前記間隔保持材は、前記固形餌を支持する支持部を有し、前記固形餌が前記支持部に下方から支持されて、前記固形餌と前記収容容器との間に前記開口部に連通される間隔空間が形成されること
を特徴とする草食動物用固形餌設置装置。
【請求項２】
前記収容容器は、上端が開放された上端開放部が形成され、
前記間隔保持材は、前記間隔空間が前記上端開放部から前記開口部まで連通されて形成されること
を特徴とする請求項１記載の草食動物用固形餌設置装置。
【請求項３】
前記間隔保持材は、前記収容容器に着脱自在とされること
を特徴とする請求項１又は２記載の草食動物用固形餌設置装置。
【請求項４】
前記間隔保持材は、前記収容容器に一体化されること
を特徴とする請求項１又は２記載の草食動物用固形餌設置装置。
【請求項５】
前記支持部は、前記固形餌に線接触又は点接触されること
を特徴とする請求項１〜４記載の草食動物用固形餌設置装置。
【請求項６】
前記収容容器は、設置高さが０．４ｍ以上であり、１．０ｍ以下とされていること
を特徴とする請求項１〜５の何れか１項記載の草食動物用固形餌設置装置。
【請求項７】
前記収容容器は、前記開口部から前記固形餌の下端部が突出されること
を特徴とする請求項１〜６の何れか１項記載の草食動物用固形餌設置装置。
【請求項８】
前記収容容器は、前記支持部が設けられる底板と、前記底板から上方に延びて形成される側板とを有し、前記側板が前記固形餌から離間されること
を特徴とする請求項１〜７の何れか１項記載の草食動物用固形餌設置装置。
【請求項９】
前記収容容器は、前記側板が傾斜されて内部が下方から上方に向かうにつれて拡幅されること
を特徴とする請求項８記載の草食動物用固形餌設置装置。
【請求項１０】
前記間隔保持材は、前記側板に係止部を有し、前記固形餌が前記係止部に側方から係止されること
を特徴とする請求項８又は９記載の草食動物用固形餌設置装置。
【請求項１１】
前記係止部は、前記側板の下端側に配置されること
を特徴とする請求項１０記載の草食動物用固形餌設置装置。
【請求項１２】
前記支柱に着脱可能に取り付けられて、前記収納容器に取り付けられる取付部材を更に備え、
前記取付部材は、前記支柱を挟んで両側の端部に平面視で互いに近づくように傾斜した傾斜部が形成されること
を特徴とする請求項１〜１１の何れか１項記載の草食動物用固形餌設置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、草食動物について、固形餌を任意の場所に設置し、固形餌の摂取を促す装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
草食動物の固形餌は、野生に生息する野生動物や飼育されている家畜動物等に用いられる。野生動物に対して固形餌が用いられるのは、以下のような背景がある。例えば、近年、日本において、狩猟人口の減少や高齢化に起因して、野生動物の個体数が急激に増加している。特に、シカ科、ウシ科、イノシシ科に属する野生動物の個体数増加は顕著であり、農業における農作物被害、林業における植林被害や樹皮剥ぎ被害、交通業における車両衝撃被害等、広範囲で人的被害が後を絶たない状況にある。
【０００３】
このような被害が発生するのは、野生動物の生息域に、人の産業活動が行われる敷地（以下、保護地という。）が存在し、この保護地内に野生動物が侵入することに起因する。保護地としては、例えば、田畑を有する敷地、林業に用いられる敷地、鉄道や道路等を有する敷地等である。
【０００４】
このような被害対策として、野生動物を保護地内に侵入するのを防止するために、例えば、特許文献１に草食動物侵入抑止柵が開示されている。
【０００５】
特許文献１に開示されている草食動物侵入抑止柵によれば、草食動物の侵入を抑止する機能を備えつつ、仮に草食動物が侵入した場合、緊急脱出が容易であり、かつ脱出時に柵が損傷しても路側に破損物が侵入することを効果的に防止することが可能となる。
【０００６】
しかしながら、このような従来の対策は、保護地と保護地域外との境界に設置されるため、その設置に時間が掛かるという問題点があった。
【０００７】
また、このような従来の対策がなされていた場合であっても、野生動物は、保護地内に侵入してくる場合がある。これは、野生動物の行動習性に起因している。以下には、野生動物として、反芻亜目に分類される、例えば、シカ科、ウシ科の野生動物（以下、対象動物という。）の行動習性を例示して説明する。
【０００８】
対象動物は、胃の中に共生させているバクテリア等の共生微生物を介して、草等から摂取されるセルロース等の食物繊維を分解して、発酵させている。対象動物は、食物繊維を分解して発酵させて生成された酢酸やプロピオン酸、酪酸等の低級脂肪酸を主とする有機物と、共生微生物とを吸収することによって、自らのエネルギー源としている。
【０００９】
また、対象動物は、胃の中で食物繊維を分解、発酵させることによって、胃の中の水素イオン濃度指数（ｐＨ）が低下した場合、共生微生物が活性化しにくくなる。このため、対象動物は、塩分や鉄分等のミネラル分を摂取することによって、共生微生物の活性化を促す。
【００１０】
このように共生微生物は、食物繊維を分解、発酵するのみならず、対象動物のエネルギー源となるため、対象動物にとって極めて重要な役割を担っている。このような共生微生物を胃の中に共生させる対象動物は、自らの生命維持に必要なものとして、草等の食物繊維を摂取するのみならず、ミネラル分を積極的に摂取しようとする。
【００１１】
しかしながら、対象動物は、自然環境において、草等から摂取されるセルロース等の食物繊維からミネラル分を十分に摂取することができず、また、土や樹皮等からこれらに含まれるミネラル分を摂取できるものの、その量は微量であるため、ミネラル分を十分に摂取することができない。
【００１２】
従って、対象動物は、ミネラル分が常に欠乏状態にあると考えられ、自らの生命維持に必要なものが保護地にある場合には、身体の安全を顧みず、保護地へ侵入してでも、食物繊維やミネラル分を摂取しようとする行動習性が見受けられる。
【００１３】
そこで対象動物の行動習性を利用して、草食動物用の固形餌を設置することによって、対象動物を保護地内に侵入するのを防止する対策が取られている。
【００１４】
草食動物用の固形餌は、塩分や鉄分等のミネラル分等が含まれている。固形餌は、対象動物がその生息域の外に出て栄養源を摂取することは稀であることから、対象動物の生息域内に設置されることが望ましい。対象動物の生息域内に設置された固形餌は、保護地外の地面に直接設置される。
【００１５】
固形餌は、対象動物に発見された場合には、ミネラル分を補給するために摂取し続けられる。その結果、対象動物を固形餌の周囲、即ち、保護地外に長時間（例えば、数時間程度）滞在させることが可能となる。
【００１６】
しかしながら、固形餌は、地面に直接設置されることによって、降雨や地面の水分を吸収することにより、溶解し易くなるという問題点があった。そして、固形餌は、水分により溶解されることで、その設置位置を判別できなくなってしまうという問題点があった。
【００１７】
また、固形餌は、特段地面に固定されるものではないため、対象動物に摂取し続けられることによって、その位置が移動してしまい、設置位置を判別できなくなってしまうという問題点があった。
【００１８】
このように固形餌は、その設置位置を判別できなくなってしまった場合には、対象動物の生息域を対象動物のフンや食痕、ヒヅメの跡等の位置に基づいて探索して、再度保護地外に設置される。また、固形餌は、対象動物に摂取し続けられて小さくなった場合や摂取し尽くされた場合には、再度保護地外に設置される。
【００１９】
しかしながら、固形餌を再度保護地外に設置するためには、改めて対象動物のフンや食痕、ヒヅメの跡等の位置に基づいて生息域を探索する必要がある。このため、固形餌は、設置位置を判別できなくなってしまった場合には、対象動物の生息域を発見するのに多大な労力を要し、その設置位置を改めて探す手間が生じてしまうという問題点があった。
【００２０】
そして、固形餌は、地面に直接設置されることによって、対象動物以外の野生動物に尿等によりマーキングされた場合、対象動物を近づきにくくさせてしまうため、対象動物を固形餌の周囲に滞在させる効果を有意に発揮することができなくなるという問題点があった。
【００２１】
また、飼育されている家畜動物に対して固形餌を用いる場合であっても同様に、地面に直接設置されることで水分により溶解し易くなるという問題点があった。また、特段地面に固定されるものではないため、家畜動物に摂取し続けられることによって、その位置が移動してしまい、設置位置を判別できなくなってしまうという問題点があった。
【００２２】
草食動物用の固形餌は、これを設置するものとして、樹脂等からなるザルやカゴが用いられる場合がある。
【００２３】
しかしながら、このようなザルやカゴは、地面に固定されていないため、当初の設置位置から移動してしまうという問題点があった。
【００２４】
従って、草食動物用の固形餌を設置する草食動物用固形餌設置装置として、固形餌が水分により溶解するのを抑制することができ、固形餌の設置位置を容易に判別できるものが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２５】
【特許文献１】特開２０１５−７７０７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２６】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、草食動物用の固形餌が溶解するのを抑制することが可能となり、固形餌の設置位置を容易に判別することが可能となる草食動物用固形餌設置装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
第１発明に係る草食動物用固形餌設置装置は、草食動物用の固形餌を設置する草食動物用固形餌設置装置であって、下側が地面に埋設された支柱と、前記支柱に取り付けられて前記固形餌を収容する一部が開放された収容容器と、前記収容容器の内部に設けられる間隔保持材とを備え、前記収容容器は、下端側に開口部が形成され、前記間隔保持材は、前記固形餌を支持する支持部を有し、前記固形餌が前記支持部に下方から支持されて、前記固形餌と前記収容容器との間に前記開口部に連通される間隔空間が形成されることを特徴とする。
【００２８】
第２発明に係る草食動物用固形餌設置装置は、第１発明において、前記収容容器は、上端が開放された上端開放部が形成され、前記間隔保持材は、前記間隔空間が前記上端開放部から前記開口部まで連通されて形成されることを特徴とする。
【００２９】
第３発明に係る草食動物用固形餌設置装置は、第１発明又は第２発明において、前記間隔保持材は、前記収容容器に着脱自在とされることを特徴とする
【００３０】
第４発明に係る草食動物用固形餌設置装置は、第１発明又は第２発明において、前記間隔保持材は、前記収容容器に一体化されることを特徴とする。
【００３１】
第５発明に係る草食動物用固形餌設置装置は、第１発明〜第４発明の何れかにおいて、前記支持部は、前記固形餌に線接触又は点接触されることを特徴とする。
【００３２】
第６発明に係る草食動物用固形餌設置装置は、第１発明〜第５発明の何れかにおいて、前記収容容器は、設置高さが０．４ｍ以上であり、１．０ｍ以下とされていることを特徴とする。
【００３３】
第７発明に係る草食動物用固形餌設置装置は、第１発明〜第６発明の何れかにおいて、前記収容容器は、前記開口部から前記固形餌の下端部が突出されることを特徴とする。
【００３４】
第８発明に係る草食動物用固形餌設置装置は、第１発明〜第７発明の何れかにおいて、前記収容容器は、前記支持部が設けられる底板と、前記底板から上方に延びて形成される側板とを有し、前記側板が前記固形餌から離間されることを特徴とする。
【００３５】
第９発明に係る草食動物用固形餌設置装置は、第８発明において、前記収容容器は、前記側板が傾斜されて内部が下方から上方に向かうにつれて拡幅されることを特徴とする。
【００３６】
第１０発明に係る草食動物用固形餌設置装置は、第８発明又は第９発明において、前記間隔保持材は、前記側板に係止部を有し、前記固形餌が前記係止部に側方から係止されることを特徴とする。
【００３７】
第１１発明に係る草食動物用固形餌設置装置は、第１０発明において、前記係止部は、前記側板の下端側に配置されることを特徴とする。
【００３８】
第１２発明に係る草食動物用固形餌設置装置は、第１発明〜第１１発明の何れかにおいて、前記支柱に着脱可能に取り付けられて、前記収納容器に取り付けられる取付部材を更に備え、前記取付部材は、前記支柱を挟んで両側の端部に平面視で互いに近づくように傾斜した傾斜部が形成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３９】
第１発明〜第１２発明によれば、収容容器は、下端側に開口部が形成され、間隔保持材は、固形餌を支持する支持部を有し、固形餌が支持部に下方から支持されて、固形餌と収容容器との間に開口部に連通される間隔空間が形成されることにより、水分が間隔空間を通り、開口部から排出することが可能となる。その結果、固形餌が水分により溶解するのを抑制することが可能となる。
【００４０】
また、第１発明〜第１２発明によれば、固形餌を収容する収容容器が支柱に取り付けられることによって、固形餌を収容容器に収容したとき、固形餌が積雪や落ち葉等により埋没するのを防止することが可能となり、その設置位置の認識が容易となる。
【００４１】
また、第１発明〜第１２発明によれば、下側が地面に埋設される支柱に、収容容器が取り付けられることによって、固形餌を対象動物が摂取したときに、固形餌が移動することがなく、その設置位置の認識が容易となる。
【００４２】
第２発明〜第１２発明によれば、上端開放部から収容容器の内部に向けて流入された水分が、間隔空間を通り、開口部から排出されるため、降り注いだ雨水等の水分を収容容器の内部に滞留させることなく、収容容器の外部に効率よく排出されるものとなる。このため、収容容器に収容された固形餌が雨水等の水分により溶解するのをより効果的に抑制することが可能となる。
【００４３】
第３発明、第５発明〜第１２発明によれば、間隔保持材が、収容容器に着脱自在とされていることによって、任意の機会に間隔保持材を収容容器から取り外すことができる。このため、収容容器と取り外した間隔保持材とを例えば水洗いすることで、一部溶解した固形餌の欠片を収容容器及び間隔空間から容易に除去することが可能となる。
【００４４】
第４発明〜第１２発明によれば、間隔保持材が、収容容器に一体化されていることによって、収容容器が一層高い剛性を有することになるため、固形餌の重量や、対象動物が固形餌を摂取するときに作用する力等によって、間隔保持材及び間隔保持材が一体化された収容容器の破損をより効果的に防止することが可能となる。
【００４５】
第５発明〜第１２発明によれば、収容容器に収容された固形餌の空気に触れる露出面積が増加するため、雨水等の水分を吸収した固形餌の自然乾燥を早めることが可能となる。
【００４６】
第６発明〜第１２発明によれば、対象動物ではない対象外動物が固形餌に容易に尿等によりマーキングするのを防止することが可能となり、対象動物が固形餌を摂取するのを促すことが可能となる。
【００４７】
第７発明〜第１２発明によれば、収容容器の開口部から固形餌の下端部が突出されることにより、対象動物の成獣よりも体高の低い対象動物の幼獣であっても、開口部から下方に突出される固形餌の下端部側から固形餌を摂取することができる。このため、第７発明〜第１２発明によれば、その周囲に対象動物の成獣と幼獣とを滞在させることが可能となる。
【００４８】
第８発明〜第１２発明によれば、収容容器は、支持部が設けられる底板と、底板から上方に延びて形成される側板とを有し、側板が固形餌から離間されることにより、固形餌に付着した雨水や唾液等の水分が開口部に向けて流れやすくなる。このため、第８発明〜第１２発明によれば、固形餌に雨水や唾液等の水分が収容容器の内部に滞留するのを防止するものとなり、固形餌が溶解するのを抑制することが可能となる。
【００４９】
第９発明〜第１２発明によれば、収容容器は、側板が傾斜されて内部が下方から上方に向かうにつれて拡幅されることにより、収容容器に固形餌を収容し易くすることが可能となる。
【００５０】
第１０発明〜第１２発明によれば、前記間隔保持材は、前記側板に係止部を有し、前記固形餌が前記係止部に側方から係止されることにより、対象動物が固形餌を摂取したとしても、収容容器の内部に安定した状態で固形餌を収容することが可能となる。
【００５１】
第１１発明〜第１２発明によれば、係止部は、側板の下端側に配置されることにより、収容容器に固形餌を収容する際に係止部に阻害されることなく、固形餌を収容し易くすることが可能となり、収容容器に固形餌を収容したときに固形餌を係止部に係止させることで、対象動物が固形餌を摂取したとしても、収容容器の内部に安定した状態で固形餌を収容することが可能となる。
【００５２】
第１２発明によれば、支柱に着脱可能に取り付けられて、収納容器に取り付けられる取付部材を備え、取付部材は、支柱を挟んで両側の端部に平面視で互いに近づくように傾斜した傾斜部が形成されることによって、支柱の両側方に目隠しや障害物となる面材が取り付けられて領域の内側と外側を隔てるもの、例えば草食動物を捕獲する捕獲装置や野生動物が保護地内への侵入を防止する草食動物侵入抑止柵やフェンス等に設置される場合に、支柱と面材との間に形成される隙間を小さくし、面材による目隠しや隙間からの侵入防止機能をより有意に発揮させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明を適用した草食動物用固形餌設置装置を示す図である。
【図２】本発明を適用した草食動物用固形餌設置装置を示す斜視図である。
【図３】本発明を適用した草食動物用固形餌設置装置のうち、収容容器と間隔保持材とを示す斜視図である。
【図４】（ａ）は、図３の平面図であり、（ｂ）は、図３の正面断面図である。
【図５】本発明を適用した草食動物用固形餌設置装置のうち、間隔保持材を示す斜視図である。
【図６】（ａ）は、本発明を適用した草食動物用固形餌設置装置のうち、一方の挟持部材と係止部材とを示す平面図であり、（ｂ）は、その正面図である。
【図７】本発明を適用した草食動物用固形餌設置装置のうち、他方の挟持部材を示す斜視図である。
【図８】本発明を適用した草食動物用固形餌設置装置を示す平面図である。
【図９】図８の側面図である。
【図１０】本発明を適用した草食動物用固形餌設置装置に設置された固形餌に対する対象動物と対象外動物の高さを示す図である。
【図１１】本発明を適用した草食動物用固形餌設置装置に設置された固形餌を対象動物が摂取する状態を示す図である。
【図１２】本発明を適用した草食動物用固形餌設置装置を示す正面断面図であり、間隔保持材による作用効果を説明するための図である。
【図１３】本発明を適用した草食動物用固形餌設置装置のうち、間隔保持材の変形例を示す図である。
【図１４】本発明を適用した草食動物用固形餌設置装置を示す正面断面図であり、（a）は、間隔保持材が固形餌に線接触する場合の変形例を示す図であり、（b）は、間隔保持材が固形餌に面接触する場合の変形例を示す図である。
【図１５】本発明を適用した草食動物用固形餌設置装置のうち、間隔保持材の他の変形例を示す図である。
【図１６】本発明を適用した草食動物用固形餌設置装置を示す正面断面図であり、間隔保持材が固形餌に点接触する場合の変形例を用いた図である。
【図１７】本発明を適用した草食動物用固形餌設置装置の変形形態を示す斜視図である。
【図１８】本発明を適用した草食動物用固形餌設置装置の変形形態のうち、収容容器と間隔保持材を示す図であり（ａ）は、その平面図であり、（ｂ）は、その断面図である。
【図１９】本発明を適用した草食動物用固形餌設置装置の変形形態のうち、取付部材の斜視図である。
【図２０】本発明を適用した草食動物用固形餌設置装置の変形形態を示す側面図である。
【図２１】本発明を適用した草食動物用固形餌設置装置の変形形態において、収容容器に固形餌を収容した状態を示す側面図である。
【図２２】本発明を適用した草食動物用固形餌設置装置の変形形態において、対象動物の成獣と幼獣が固形餌を摂取する状態を示す図である。
【図２３】本発明を適用した草食動物用固形餌設置装置の変形形態が設けられる捕獲装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００５４】
以下、本発明を適用した草食動物用固形餌設置装置を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００５５】
図１及び図２は、本発明を適用した草食動物用固形餌設置装置１を示す図である。なお、以下の説明において、草食動物用固形餌設置装置１は、設置装置１と表記する。
【００５６】
設置装置１は、草食動物用の固形餌９を設置するために用いられる。設置装置１は、例えば、固形餌９を摂取する対象動物８の生息域内であって、人の産業活動が行われる敷地（以下、保護地という。）の外に局所的に設置される。保護地は、例えば、田畑を有する敷地、林業に用いられる敷地、鉄道や道路等を有する敷地等である。
【００５７】
対象動物８は、例えば、中型、大型の野生動物が想定されるが、この他に、飼育されている家畜動物等であってもよい。対象動物８は、例えば、シカ科では、特にシカ属のニホンジカに分類される、エゾシカ、ホンシュウジカ、キュウシュウジカ、マゲシカ、ヤクシカ、ケラマジカ、ツシマジカ等が該当し、ホエジカ属に分類される、キョンも該当する。また、この対象動物８は、ウシ科では、特にカモシカ属に分類されるニホンカモシカ等やウシ属に分類される各種ウシ等が該当する。また、対象動物８は、ヒツジ、ウマ、ヤギ等であってもよい。
【００５８】
固形餌９は、草食動物が摂取する餌であって、塩分や鉄分等のミネラル分等が含まれている。固形餌９は、直方体形状に形成されて、その重量は、例えば５ｋｇ程度で構成される。なお、固形餌９は、直方体形状のものとしたが、例えば、円柱状や、球状で構成されてもよく、その形状は如何なる形状で構成されるものであってもよい。また、固形餌９は、その重量についても特に限定されるものではない。なお、固形餌９は、固形状に形成されるものであればよく、例えば、牧草等を主成分としたペースト状の餌を固めることにより固形状に形成されるものであってもよい。
【００５９】
設置装置１は、支柱２と、支柱２に取り付けられて固形餌９を収容する一部が開放された収容容器３と、収容容器３の内部に設けられて固形餌９と収容容器３との間に間隔空間Ｖを形成するための間隔保持材６２と、支柱２に着脱可能に取り付けられて、収容容器３に取り付けられる取付部材４と、取付部材４に取り付けられて、収容容器３を嵌め入れ可能に形成される係止部材４９と、を備える。
【００６０】
支柱２は、上下方向に向けて延長されて、その下側が地面Ｇに埋設されている。支柱２は、鋼材で構成されて、円筒状に形成されている。なお、この支柱２は、その形状が円筒状に限定されず、角筒状等に如何なるものであってもよい。また、支柱２は、その材質が鋼材に限定されず、アルミニウム、真鍮等のようにあらゆる種類の金属や樹脂、木材などで構成されてもよい。
【００６１】
図３は、本発明を適用した設置装置１のうち、収容容器３と間隔保持材６２とを示す斜視図である。また、図４（ａ）は、図３の平面図であり、（ｂ）は、図３の断面図である。図５は、本発明を適用した設置装置１のうち、間隔保持材６２を示す斜視図である。
【００６２】
収容容器３は、樹脂で構成される。収容容器３は、上方に向かうにつれて互いに拡がるようにして傾斜して形成された２枚の底板３１と、２枚の底板３１を互いに連結する２枚の側板３２、３３とを有する。この収容容器３は、上端が開放された平面視矩形状の上端開放部３ａが形成される。なお、収容容器３は、樹脂で構成されるものを例示したが、例えば、鋼材、アルミニウム、真鍮等のようにあらゆる種類の金属や木材などで構成されてもよい。
【００６３】
収容容器３は、下端側に開口部Ｗが形成されている。開口部Ｗは、収容容器３の内部から水を抜くことができるほか、対象動物８の唾液等の水分等を外部に排出することもできる。この開口部Ｗは、２枚の底板３１を互いに間隔を空けることによってスリット３１ａと、側板３２、３３の下端がそれぞれ矩形状に切り欠かれた切欠部３２１、３３１とで構成される。なお、開口部Ｗは、如何なる形状で形成されてもよく、固形餌９よりも径小であることが好ましい。
【００６４】
底板３１は、平面視で矩形状に形成される。底板３１は、スリット３１ａの延長方向の両端に２枚の側板３２、３３が設けられている。
【００６５】
底板３１は、図４（ｂ）に示すように、傾斜部分の中央付近に、底板３１の下面から上面に向けて窪ませた窪み部３１１が形成される。この窪み部３１１は、図４（ａ）に示すように、一方の側板３２から他方の側板３３に向けて延長される。
【００６６】
２つの側板３２、３３は、図３に示すように、それぞれ底板３１から鉛直上方に向けて延長されている。
【００６７】
一方の側板３２は、図４（ｂ）に示すように、円形状の孔３２０が４か所に形成される。一方の側板３２は、その上辺が水平方向に向けて延長されている。また、一方の側板３２は、その下辺が底板３１の形状に沿って形成されて底板３１と一体成形されている。一方の側板３２は、その下端に矩形状に切り欠かれた切欠部３２１が形成される。なお、孔３２０は、形状について特に限定されず、また、その数量は、如何なる数量であってもよい。
【００６８】
他方の側板３３は、図３に示すように、その上辺が水平方向に向けて延長されて中央付近が半円形状に切り欠かれている。また、他方の側板３３は、その下辺が底板３１の形状に沿って形成されて底板３１と一体成形されている。他方の側板３３は、その下端に矩形状に切り欠かれた切欠部３３１が形成される。
【００６９】
間隔保持材６２は、樹脂で構成されるが、これに限定されることなく、例えば、鋼材、アルミニウム、真鍮等のようにあらゆる種類の金属や木材などで構成されてもよい。
【００７０】
間隔保持材６２は、収容容器３の底板３１に着脱自在とされ、長方形状の板材で構成される複数（図示では２枚）の支持部６３と、複数の支持部６３を連結する長方形状の板材で構成される複数（図示では２枚）の連結部６４とを有する。間隔保持材６２は、支持部６３が如何なる数量であってもよく、また連結部６４も如何なる数量であってもよい。
【００７１】
間隔保持材６２は、図５に示すように、井桁状に形成され、２枚の支持部６３が互いに所定の距離だけ離間されて、離間された２枚の支持部６３が２枚の連結部６４で連結される。
【００７２】
間隔保持材６２は、支持部６３の上端側の２か所に図示しない切り欠きが設けられて、また連結部６４の下端側の２か所に図示しない切り欠きが設けられて、その図示しない支持部６３の切り欠きが図示しない連結部６４の切り欠きに嵌め込まれることにより連結される。このように、支持部６３及び連結部６４は、板材が用いられ、それぞれに切り欠きを設けるだけであるため、安価に加工することが可能となる。また、支持部６３及び連結部６４の組み立て前は、４枚の板材であるため、この４枚の板材をまとめることで、保護地までの運搬を容易に行うことが可能となる。加えて、支持部６３及び連結部６４は、それぞれの図示しない切り欠き同士を嵌め込むだけで組み立てられるため、その組み立ても容易に行うことが可能となる。
【００７３】
なお、支持部６３にのみ図示しない切り欠きを設け、その図示しない支持部６３の切り欠きに板材で構成された連結部６４を嵌め込んで組み立ててもよい。また、支持部６３には切り欠きを設けず、連結部６４にのみ図示しない切り欠きを設け、連結部６４の図示しない切り欠きに板材で構成された支持部６３を嵌め込んで組み立ててもよい。
【００７４】
なお、間隔保持材６２は、支持部６３と連結部６４とが独立した複数の部材を用いてこれらを組み立てるものに限定されず、支持部６３と連結部６４とが一体成型されるものであってもよい。。
【００７５】
間隔保持材６２は、所定の高さｈ１を有し、例えば、高さｈ１が５ｍｍ以上であり、望ましくは２０ｍｍ程度とされている。間隔保持材６２は、図４（ｂ）に示すように、上端開放部３ａから開口部Ｗまで連通される間隔空間Ｖが収容容器３の底板３１の上側に形成される。
【００７６】
間隔保持材６２は、支持部６３の下端部の略中央付近が一部切り欠かれた切欠部６３ａが形成され、この切欠部６３ａが底板３１の窪み部３１１に引っ掛けられて、底板３１の上側に設けられる。切欠部６３ａは、その高さｈ２が、例えば５ｍｍ程度とされている。
【００７７】
なお、間隔保持材６２は、収容容器３の内部に着脱自在とされるものに限定されず、収容容器３に一体成型されて一体化されてもよいし、接着剤等で固着されて一体化されてもよい。
【００７８】
取付部材４は、図２に示すように、支柱２を挟持する２つの挟持部材４１、４２と、２つの挟持部材４１、４２をボルト５１及びナット５２により締結する締結部材５と、締結部材５と収容容器３との間に介装される添接板６とで構成される。
【００７９】
２つの挟持部材４１、４２は、その材質が鋼材で構成されるものとするが、その材質について特に限定されず、アルミニウム、真鍮等のようにあらゆる種類の金属や樹脂等で構成されてよい。
【００８０】
図６（ａ）は、本発明を適用した草食動物用固形餌設置装置のうち、一方の挟持部材と係止部材とを示す平面図であり、図６（ｂ）は、その正面図である。
【００８１】
一方の挟持部材４１は、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、１枚の鋼板からなり、断面形状が円形状の孔４１０が４か所に形成されるとともに、面内方向に対して鉛直方向に向けて延長された長方形状の取付部４１１と、取付部４１１の両側端から取付部４１１に対して直交方向に向けてそれぞれ折り曲げられて形成された２つの側部４１２とを有する。即ち、一方の挟持部材４１は、平面視での形状がいわゆるコの字状に形成される。
【００８２】
取付部４１１は、平面視で中央付近に、取付部４１１の面外方向に向けて、即ち、取付部４１１の外側から内側に向けて窪ませた当接部４１３が形成される。この当接部４１３は、図６（ｂ）に示すように、上下方向に延長されて面状に形成される。また取付部４１１は、長手方向が水平方向に向けて延長されて形成される。
【００８３】
側部４１２は、図６（ａ）に示すように、取付部４１１側の端部とは反対側の端部から側部４１２に対して直交方向に向けて折り曲げられた受け部４１４が形成される。
【００８４】
図７は、本発明を適用した設置装置１のうち、他方の挟持部材４２を示す斜視図である。
【００８５】
他方の挟持部材４２は、１枚の鋼板からなり、断面形状が円形状の孔４２０が４か所に形成されるとともに、面内方向に対して鉛直方向に向けて延長された長方形状の対向部４２１と、対向部４２１の上端から対向部４２１に対して直交方向に向けて折り曲げられて形成された上部４２２と、対向部４２１の下端から対向部４２１に対して直交方向に向けて折り曲げられて形成された下部４２３と、を有する。この対向部４２１は、長手方向が水平方向に向けて延長されている。他方の挟持部材４２は、対向部４２１の長手方向に沿った鉛直断面形状がいわゆるコの字状に形成される。
【００８６】
上部４２２は、面内方向に対して水平方向に向けて延長されており、平面視で長方形状に形成される。上部４２２は、長手方向の中央付近に、平面視でＵ字状に切り欠かれた切欠部４２２ａが形成される。
【００８７】
下部４２３は、面内方向に対して水平方向に向けて延長されており、平面視で長方形状に形成される。下部４２３は、長手方向の中央付近に、平面視でＵ字状に切り欠かれた切欠部４２３ａが形成される。
【００８８】
添接板６は、図２に示すように、面内方向に対して鉛直方向に向けて延長された長方形状の鋼板で構成される。添接板６は、円形状の孔６１が４か所に形成される。なお、添接板６は、その材質が鋼材で構成されるものとするが、その材質について特に限定されず、アルミニウム、真鍮等のようにあらゆる種類の金属や樹脂等で構成されてもよい。また、孔６１は、円形状に形成されるものとするが、その形状は矩形状や角形状で構成されるものであってもよい。また、孔６１は、その数量について特に限定されるものではない。
【００８９】
係止部材４９は、図６（ａ）に示すように、断面形状が円形状の鋼棒で構成される。なお、係止部材４９は、その材質が限定されるものではなく、如何なる材質のものであってもよい。また、係止部材４９は、その断面形状が円形状に限定されず、例えば、矩形状や角形状で構成されるものであってもよい。
【００９０】
係止部材４９は、平面視でコの字状に折り曲げられて形成される。係止部材４９は、両端部がそれぞれ２つの側部４１２に溶接により取り付けられて、平面視で側部４１２の延長方向と略平行に向けて延長される２つの底板係止部４９ａと、２つの底板係止部４９ａを互いに連結する側板係止部４９ｂとを有する。
【００９１】
なお、図示は省略するが、本発明では、側板係止部は、２つの底板係止部を互いに連結するものでなく、２つの底板係止部の端部からそれぞれ折り曲げられて２つの側板係止部が形成されるものであってもよい。かかる場合には、即ち、２つの側板係止部が互いに離間された状態とされている。かかる場合においても、例えば、動物等が接触したとき、側板係止部が側板を係止するため、収容容器が底板係止部の延長方向に向けて脱落するのを防止するとともに、収容容器が変形するのを防止することが可能となる。
【００９２】
図８は、本発明を適用した設置装置１の収容容器３が取付部材４を介して支柱２に取り付けられた状態を示す平面図であり、図９は、その側面図である。
【００９３】
設置装置１は、一方の挟持部材４１の取付部４１１と、他方の挟持部材４２の対向部４２１と、を互いに対向させて支柱２に取り付けられる。このとき、設置装置１は、一方の挟持部材４１の当接部４１３と、他方の挟持部材４２の切欠部４２２ａ、４２３ａとが支柱２に当接されるとともに、取付部４１１の各孔４１０と、対向部４２１の各孔４２０とがそれぞれ位置合わせされている。
【００９４】
また、設置装置１は、一方の挟持部材４１の取付部４１１と収容容器３の側板３２とが当接されるとともに、取付部４１１の各孔４１０と、側板３２の各孔３２０とがそれぞれ位置合わせされている。
【００９５】
設置装置１は、このように互いに位置合わせされた、取付部４１１の各孔４１０、対向部４２１の各孔４２０及び側板３２の各孔３２０に、ボルト５１の軸をそれぞれ挿通させて、ボルト５１の軸先端に、ナット５２を螺着させる。なお、設置装置１は、ボルト５１の頭と側板３２との間に添接板６が介装されて、添接板６の各孔６１と側板３２の各孔３２０とがそれぞれ位置合わせされている。この添接板６を介装させることによって、ボルト５１を締結したとき、ボルト５１の頭から側板３２との間に作用する力を分散させて、側板３２に伝達することが可能となる。なお、この添接板６の構成は、省略されてもよい。
【００９６】
設置装置１は、上述したようなボルト５１とナット５２とを締結したとき、支柱２が一方の挟持部材４１の当接部４１３及び他方の挟持部材４２の切欠部４２２ａ、４２３ａとに挟持されて、支柱２に対して押圧力が作用することによって、取付部材４が支柱２に取り付けられるものとなる。このとき、設置装置１は、収容容器３が一方の挟持部材４１にボルト５１を介して取り付けられているため、収容容器３が取付部材４を介して支柱２に取り付けられるものとなる。
【００９７】
また、設置装置１は、ボルト５１とナット５２とを締結したとき、側部４１２の受け部４１４が、対向部４２１に当接されていることによって、対向部４２１から側部４１２に作用する力を分散させて、側部４１２に伝達することが可能となる。
【００９８】
設置装置１は、収容容器３が、収容容器３を嵌め入れ可能に形成される係止部材４９に係止されており、係止部材４９の側板係止部４９ｂが、側板３３に当接されている。
【００９９】
また、設置装置１は、図８に示すように、一方の側板３２から他方の側板３３に向けて延長された窪み部３１１が、係止部材４９の底板係止部４９ａに線接触された状態で係止されている。
【０１００】
なお、設置装置１は、窪み部３１１が係止部材４９の底板係止部４９ａに線接触されていることが望ましいが、窪み部３１１が係止部材４９からわずかに上方に離間されていてもよい。また、本発明では、窪み部３１１と側板３３とが、それぞれ係止部材４９にわずかに離間されていてもよい。即ち、収容容器が係止部材に嵌め入れられているとは、収容容器と、係止部材とが当接されている状態のみならず、収容容器と、係止部材とがわずかに離間されている状態も含むものとする。このような場合であっても、収容容器に鉛直方向、又は水平方向から荷重が作用したとき、収容容器を係止部材によって係止することが可能となるからである。
【０１０１】
次に本発明を適用した設置装置１の作用効果について説明する。
【０１０２】
本発明を適用した設置装置１は、図１及び図２に示すように、固形餌９を収容する収容容器３が、支柱２に取り付けられることによって、固形餌９を収容容器３に収容したとき、固形餌９が積雪や落ち葉等により埋没するのを防止することが可能となり、その設置位置の認識が容易となる。
【０１０３】
設置装置１は、支柱２の下側が地面Ｇに埋設されることによって、固形餌９を対象動物８が摂取したとき、支柱２の位置が変わることなく収容容器３に固形餌９を収容することが可能となり、固形餌９の設置位置を容易に判別することが可能となる。
【０１０４】
設置装置１は、収容容器３の一部が開放されているため、対象動物８が固形餌９を容易に摂取することが可能となる。設置装置１は、収容容器３の上端開放部３ａが形成されることによって、固形餌９を上方から容易に収容容器３に設置することが可能となる。設置装置１は、収容容器３に収容された固形餌９を対象動物８が摂取したとき、固形餌９が２枚の底板３１と、２枚の側板３２、３３とに係止されることによって、固形餌９が収容容器３から脱落するのを防止することが可能となる。
【０１０５】
設置装置１は、図８及び図９に示すように、取付部材４に取り付けられる係止部材４９を備え、係止部材４９が収容容器３を嵌め入れ可能に形成されて、収容容器３が係止部材４９に係止される。
【０１０６】
設置装置１は、特に、窪み部３１１が係止部材４９の底板係止部４９ａに線接触されて係止される。このため、設置装置１は、対象動物８が固形餌９を摂取したときや対象動物８や対象外動物７が収容容器３に接触したとき、平面視で底板係止部４９ａの延長方向に直交する方向に、収容容器３が支柱２から脱落するのを防止することが可能となるとともに、収容容器３が変形するのを防止することが可能となる。
【０１０７】
また、設置装置１は、側板３３に側板係止部４９ｂが当接されている。このため、設置装置１は、対象動物８が固形餌９を摂取したときや対象動物８や対象外動物７が収容容器３に接触したとき、側板３３が側板係止部４９ｂに係止されることとなる。その結果、設置装置１は、平面視で底板係止部４９ａの延長方向に、収容容器３が支柱２から脱落するのを防止することが可能となるとともに、収容容器３が変形するのを防止することが可能となる。
【０１０８】
設置装置１は、図８に示すように、ボルト５１とナット５２との締結させることによって、当接部４１３と、切欠部４２２ａ、４２３ａの間で支柱２に押圧力を作用させて、収容容器３を支柱２に取り付けることが可能となるものである。
【０１０９】
また、設置装置１は、ボルト５１とナット５２との締結を緩めることによって、当接部４１３と、切欠部４２２ａ、４２３ａの間で支柱２に作用する押圧力を弱めることで、収容容器３を支柱２から取り外すことが可能となるものである。
【０１１０】
即ち、取付部材４は、支柱２に着脱可能に取り付けられるものとなる。このため、設置装置１は、固形餌９を収容する収容容器３が取付部材４を介して、支柱２に対して高さ調整が可能に取り付けられるものとなる。
【０１１１】
ここで、図１０に示すように、対象動物８の成獣の肩高をＨ１としたとき、設置装置１は、収容容器３の高さを任意の対象動物８の成獣の肩高Ｈ１に合わせて設定することができる。換言すれば、設置装置１は、対象動物８の個体差によって制限されることなく、対象動物８が固形餌９を摂取しやすい高さに任意に設定することが可能となる。つまり、対象動物８が、例えば、エゾシカの場合には、肩高Ｈ１を１．０ｍ程度に設定することや、エゾシカよりも比較的小型なホンシュウジカの場合には、例えば、肩高Ｈ１を０．８ｍ程度に設定することが可能となる。一方で、収容容器３の設置高さを、対象動物８の成獣の肩高Ｈ１以上に設定してしまうと、例えば、１．０ｍより高く設定してしまうと、対象動物８が固形餌９を摂取することができない。
【０１１２】
対象動物８ではない対象外動物７の成獣の肩高をＨ２としたとき、収容容器３の高さを対象外動物７の成獣の肩高Ｈ２よりも高くするように設定することが可能となる。これにより、設置装置１は、対象動物８以外の対象外動物７が固形餌９に容易に尿等によりマーキングされるのを防止することが可能となり、対象動物８が固形餌９を摂取するのを促すことが可能となる。その結果、固形餌９が設置された設置装置１の周囲に対象動物８を滞在させることが可能となる。
【０１１３】
なお、ここでいう対象動物８ではない対象外動物７は、対象動物８よりも小型の野生動物が想定されており、例えば、ホンドギツネやキタキツネ等を指すものとする。つまり、対象動物８ではない対象外動物７が、例えば、キタキツネの場合には、肩高Ｈ２を０．４ｍ程度として、収容容器３の設置高さを肩高Ｈ２よりも高く設定することが可能となる。一方で、収容容器３の設置高さを、対象外動物７の成獣の肩高Ｈ２以下に設定してしまうと、例えば、０．４ｍ未満に設定してしまうと、対象外動物７が固形餌９にマーキング等してしまい、対象動物８が固形餌９を摂取することができない。
【０１１４】
また、収容容器３の高さを任意に設定できることによって、例えば、積雪や落ち葉等によって地面Ｇの高さが相対的に上昇したとき、その上昇した地面Ｇに合わせて、対象動物８にとって固形餌９を摂取しやすい最適な高さに再度設定することが可能となる。
【０１１５】
設置装置１は、図１１に示すように、収容容器３が上方に向かうにつれて互いに拡がるようにして傾斜して形成された２枚の底板３１を有することによって、直方体形状の固形餌９を収容容器３に収容したときに、固形餌９の上面９２が傾斜して山なりに配置されることとなる。
【０１１６】
その結果、設置装置１は、対象動物８が固形餌９を摂取したときに、対象動物８の固形餌９を両側から摂取することが可能となる。即ち、設置装置１は、複数の対象動物８が同時に固形餌９を摂取することが可能となり、対象動物８を固形餌９付近に滞在させる効果をより有意に発揮することが可能となる。
【０１１７】
設置装置１は、図１２に示すように、収容容器３の内部に固形餌９を収容したとき、間隔保持材６２の支持部６３が直方体形状の固形餌９の下面９１を下方から支持するものとなる。
【０１１８】
このとき、設置装置１は、収容容器３の内部に設けられる間隔保持材６２が、固形餌９を支持する支持部６３を有し、固形餌９が支持部６３に下方から支持されて、固形餌９と収容容器３との間に開口部Ｗに連通される間隔空間Ｖが収容容器３の底板３１の上側に形成される。即ち、設置装置１は、固形餌９の下面９１が収容容器３の底板３１から離間した状態を保持することができる。
【０１１９】
設置装置１は、例えば、５ｋｇ程度の重量を有する固形餌９を収容容器３の内部に収容したときや、対象動物８が固形餌９の上面９２を舐めるように摂取したとき、固形餌９から間隔保持材６２の支持部６３に向けて力が作用するものとなる。このとき、設置装置１は、２つの支持部６３が連結部６４により連結されることで、間隔保持材６２の剛性が高められるため、間隔保持材６２が破損するのを防止することが可能となる。
【０１２０】
設置装置１は、固形餌９の上面９２が傾斜して配置されることによって、雨が降ったとき、固形餌９に降り注いだ雨水が上面９２の傾斜に沿って、図中矢印Ｐ方向に流されるものとなる。また、設置装置１は、対象動物８が固形餌９の上面９２を舐めて摂取したとき、対象動物８から唾液が分泌され、この唾液が固形餌９の上面９２の傾斜に沿って、図中矢印Ｐ方向に流されるものとなる。
【０１２１】
これにより、設置装置１は、固形餌９の上面９２に雨水や唾液等の水分が滞留するのを防止するものとなるため、固形餌９が溶解するのを抑制することが可能となる。
【０１２２】
設置装置１は、固形餌９の上面９２で図中矢印Ｐ方向に向けて流された水分や収容容器３に降り注いだ雨等が、収容容器３の上端開放部３ａから図中矢印Ｑ方向に向けて収容容器３の内部に流入されるものとなる。
【０１２３】
設置装置１は、収容容器３の底板３１と固形餌９の下面９１との間に間隔空間Ｖが形成され、この間隔空間Ｖが上端開放部３ａから開口部Ｗまで連通される。これにより、設置装置１は、上端開放部３ａから図中矢印Ｑ方向に収容容器３の内部に向けて流入された水分が、間隔空間Ｖを通り図中矢印Ｒ方向に向けて流され、開口部Ｗから図中矢印Ｓ方向に向けて排出されることとなる。
【０１２４】
このように、設置装置１は、間隔空間Ｖが上端開放部３ａから開口部Ｗまで連通されることによって、降り注いだ雨水等の水分を収容容器３の内部に滞留させることなく、収容容器３の外部に効率よく排出されるものとなる。このため、設置装置１は、収容容器３に収容された固形餌９が雨水等の水分により溶解するのをより効果的に抑制することが可能となる。
【０１２５】
設置装置１は、水分が上端開放部３ａから流入されるだけでなく、例えば、昼夜の寒暖差等によって底板３１の上面等に結露が発生する場合がある。かかる場合であっても、設置装置１は、少なくとも間隔保持材６２の間隔空間Ｖが開口部Ｗに連通されていることにより、底板３１の上面に発生した結露等の水分が固形餌９に接触されることなく、間隔空間Ｖを通り図中矢印Ｒ方向に向けて流されて、開口部Ｗから図中矢印Ｓ方向に向けて水分を排出することが可能となる。その結果、固形餌９が溶解するのを抑制することが可能となる。
【０１２６】
設置装置１は、収容容器３の内部に固形餌９を収容したとき、板材で構成される支持部６３と連結部６４とが固形餌９の下面９１にそれぞれ線接触されるものとなる。これにより、設置装置１は、収容容器３の底板３１に直接固形餌９の下面９１が設けられる場合と比較して、収容容器３に収容された固形餌９の空気に触れる露出面積が増加するため、雨水等の水分を吸収した固形餌９の自然乾燥を早めることが可能となる。その結果、固形餌９が溶解するのを抑制することが可能となる。なお、ここでいう線接触とは、板材で構成される支持部６３及び連結部６４の端面が固形餌に接することをいう。
【０１２７】
設置装置１は、収容容器３に固形餌９を設置して長期間（例えば、数か月程度）使用することにより、雨水等により一部溶解した固形餌９の欠片が間隔空間Ｖに脱落したり、開口部Ｗの一部に付着したりする場合がある。かかる場合には、設置装置１は、一部溶解した固形餌９の欠片が開口部Ｗに付着する前と比較して、収容容器３の内部から水分を排出する能力がわずかに低下することがある。
【０１２８】
設置装置１は、間隔保持材６２が収容容器３の底板３１に着脱自在に設けられることによって、任意の機会に間隔保持材６２を収容容器３から取り外すことができる。このため、設置装置１は、収容容器３と取り外した間隔保持材６２とを例えば水洗いすることで、一部溶解した固形餌９の欠片を間隔空間Ｖや開口部Ｗから容易に除去することが可能となる。その結果、設置装置１は、収容容器３の開口部Ｗから水分を排出する能力がわずかに低下する前の元の状態に容易に戻すことが可能となる。
【０１２９】
設置装置１は、切欠部６３ａが底板３１の窪み部３１１に引っ掛けられて、底板３１の上側に設けられることにより、間隔保持材６２を収容容器３に着脱するとき、その着脱を容易に行うことが可能となる。
【０１３０】
設置装置１は、間隔保持材６２が収容容器３に着脱自在に設けられる構成に限定されるものではなく、例えば、間隔保持材６２が収容容器３に一体成型されて一体化されてもよいし、接着剤等で固着されて一体化されてもよい。このとき、設置装置１は、間隔保持材６２が収容容器３に着脱自在に設けられる場合と比較して、間隔保持材６２が一体化された収容容器３の方が、一層高い剛性を有することになる。
【０１３１】
このため、設置装置１は、収容容器３に固形餌９を長期間（例えば、数か月程度）設置した場合、固形餌９の重量や、対象動物８が固形餌９を摂取するときに作用する力等によって、間隔保持材６２及び間隔保持材６２が一体化された収容容器３の破損をより効果的に防止することが可能となる。その結果、設置装置１は、間隔空間Ｖを確保することが可能となり、固形餌９が溶解するのを抑制する効果を持続させることが可能となる。
【０１３２】
また、設置装置１は、間隔保持材６２が収容容器３に一体化されることにより、部材数を低減させることが可能となる。このため、設置装置１は、現場での設置作業が容易となり、製造コストも低減することが可能となる。
【０１３３】
図１３は、本発明を適用した設置装置１のうち、間隔保持材６２の変形例を示す図である。図１４は、本発明を適用した設置装置１を示す正面断面図であり、間隔保持材の変形例を用いた図である。
【０１３４】
間隔保持材６２は、図１３に示すように、板材で構成される複数（図示では２枚）の支持部６３と、複数の支持部６３の端部を連結する１枚の板材で構成される連結部６４とを有するものであってもよい。間隔保持材６２は、連結部６４の面部に対して２枚の支持部６３が直交するように一体成型されている。
【０１３５】
設置装置１は、図１４（ａ）に示すように、板材で構成される支持部６３が固形餌９の下面９１に線接触されるようにして、間隔保持材６２が収容容器３の内部に設けられる。これにより、設置装置１は、収容容器３に収容された固形餌９の空気に触れる露出面積が増加するため、雨水等の水分を吸収した固形餌９の自然乾燥を早めることが可能となる。
【０１３６】
設置装置１は、収容容器３と固形餌９との間に間隔空間Ｖを形成するための間隔保持材６２が収容容器３の内部に設けられることにより、収容容器３の上端開放部３ａから図中矢印Ｑ方向に向けてに流入した水分が、間隔空間Ｖを通り図中矢印Ｒ方向に向けて流され、開口部Ｗから図中矢印Ｓ方向に向けて排出されるものとなる。このため、設置装置１は、固形餌９が溶解するのをより効果的に抑制することが可能となる。
【０１３７】
設置装置１は、図１４（ｂ）に示すように、板材で構成される連結部６４が固形餌９の下面９１に面接触されるようにして、間隔保持材６２を収容容器３の内部に設けられてもよい。なお、ここでいう面接触とは、板材で構成される連結部６４の平面部が固形餌９に接触することをいう。
【０１３８】
このとき、設置装置１は、固形餌９が間隔保持材６２の連結部６４に面接触されていることにより、固形餌９に線接触される場合と比較して、間隔保持材６２から固形餌９に作用する反力が分散されることになり、水分を吸収した固形餌９が欠片となりにくいものとなる。加えて、設置装置１は、固形餌９が面接触されていることにより、固形餌９に線接触される場合と比較して、水分等により一部溶解した固形餌９の欠片が間隔空間Ｖに脱落しにくいものとなる。その結果、一部溶解した固形餌９の欠片が間隔空間Ｖや開口部Ｗに付着しにくいものとなり、収容容器３の内部から水分を排出する能力がわずかに低下するのを防止することが可能となる。
【０１３９】
図１５は、本発明を適用した設置装置１のうち、間隔保持材６２の他の変形例を示す図である。図１６は、本発明を適用した設置装置１を示す正面断面図であり、間隔保持材の他の変形例を用いた図である。
【０１４０】
間隔保持材６２は、図１５に示すように、棒状に形成される複数（図示では８個）の支持部６３と、複数の支持部６３の端部を連結する板材で構成される連結部６４とを有するものであってもよい。間隔保持材６２は、連結部６４の面部に対して８個の支持部６３が直交するように配置され、支持部６３の先端部が半球状に形成され、支持部６３の基端部が連結部６４の面部に連結される。
【０１４１】
設置装置１は、図１６に示すように、棒状に形成される支持部６３が固形餌９の下面９１に点接触されるようにして、間隔保持材６２を収容容器３の内部に設けられる。なお、ここでいう点接触とは、棒状に形成される支持部６３の先端部が固形餌に接触することをいう。
【０１４２】
これにより、設置装置１は、固形餌９の下面９１に支持部６３が線接触される場合と比較して、収容容器３に収容された固形餌９の空気に触れる露出面積がさらに増加するため、雨水等の水分を吸収した固形餌９の自然乾燥をより早めることが可能となる。
【０１４３】
なお、図示は省略するが、設置装置１は、連結部６４が固形餌９の下面９１に面接触されて、棒状に形成される支持部６３を底板３１に点接触されるようにして、間隔保持材６２が収容容器３の内部に設けられるものであってもよい。
【０１４４】
また、図１３及び図１５に示すような間隔保持材６２が用いられるとき、設置装置１は、間隔保持材６２が収容容器３の内部に着脱自在に設けられるものであってもよいし、間隔保持材６２が収容容器３の内部に一体化されるようにしてもよい。
【０１４５】
本発明を適用した設置装置１は、上述した実施形態に限らず、他の形態によって具現化されてもよい。以下、設置装置１の変形形態について説明する。設置装置１の変形形態の説明に際して、上述した実施形態に係る設置装置１と同一構成、部材は同一の符号を付すことにより、以下での説明は省略する。図１７は、本発明を適用した設置装置１の変形形態を示す斜視図である。
【０１４６】
設置装置１は、支柱２と、支柱２に取り付けられる収容容器３と、収容容器３の内部に設けられる間隔保持材６２とを備える。設置装置１は、支柱２に着脱可能に取り付けられて、収容容器３に取り付けられる取付部材４を更に備えていてもよい。また、変形形態に係る設置装置１は、係止部材４９を省略することが可能となる。
【０１４７】
図１８は、本発明を適用した設置装置１の変形形態のうち、収容容器３と間隔保持材６２を示す図であり（ａ）は、その平面図であり、（ｂ）は、その側面図である。
【０１４８】
収容容器３は、２枚の底板３１と、底板３１から上方に延びて形成される２つの側板３２、３３とを有する。収容容器３は、下端側に開口部Ｗが形成されている。この開口部Ｗは、収容容器３の下端部に形成される孔３ｂで構成される。
【０１４９】
収容容器３は、他方の側板３３が傾斜されて内部が下方から上方に向かうにつれて拡幅される。これにより、収容容器３は、内部に他の収容容器３を積み重ねて収納することができる。複数の収容容器３を順次積み重ねて収納することにより、複数の収容容器３を運搬する際に必要な容積を低減させることができ、収容容器３の運搬費用を低減させることができる。また、複数の収容容器３を順次積み重ねて収納することにより、収容容器３を運搬する作業自体も効率良く行うことが可能となる。なお、収容容器３は、一方の側板３２が傾斜されて内部が下方から上方に向かうにつれて拡幅されるものであってもよい。
【０１５０】
収容容器３は、内部に間隔保持材６２が設けられる。間隔保持材６２は、支持部６３と係止部６５とを有する。底板３１には、間隔保持材６２の支持部６３が一体化等されて設けられる。この支持部６３は、板材等で構成される。
【０１５１】
また、側板３２、３３には、それぞれ係止部６５が一体化等されて設けられる。係止部６５は、板材等で構成されるが、係止部６５の先端が半球状、面状等に形成される棒状等で構成されてもよく、如何なる形状であってもよい。係止部６５は、側板３２、３３の下端側に配置される。なお、間隔保持材６２は、係止部６５が如何なる数量であってもよい。なお、係止部６５は、側板３２、３３の両方に設けられることに限らず、側板３２又は側板３３に設けられてもよい。なお、図示は省略するが、側板３２、３３の上端から下端に至るまで係止部６５が配置されてもよい。また、図示は省略するが、側板３２、３３には支持部６３が設けられてもよい。
【０１５２】
取付部材４は、図１７に示すように、支柱２を挟持する２つの挟持部材４１、４２と、２つの挟持部材４１、４２をボルト５１及びナット５２により締結する締結部材５と、ボルト５１が取り付けられる添接板６とで構成される。
【０１５３】
図１９は、本発明を適用した設置装置１の変形形態のうち、取付部材４の斜視図である。一方の挟持部材４１は、１枚の鋼板からなり、円形状の孔４１０が４か所に形成されるとともに、面内方向に対して鉛直方向に向けて延長された長方形状の取付部４１１を有する。取付部４１１は、平面視で中央付近に、取付部４１１の面外方向に向けて窪ませた当接部４１３が形成される。
【０１５４】
他方の挟持部材４２は、１枚の鋼板がコの字状に折り曲げられて形成される。他方の挟持部材４２は、円形状の孔４２０が４か所に形成される長方形状の対向部４２１と、対向部４２１の上端から対向部４２１に対して直交方向に向けて折り曲げられて形成された上部４２２と、対向部４２１の下端から対向部４２１に対して直交方向に向けて折り曲げられて形成された下部４２３と、を有する。
【０１５５】
対向部４２１は、中央部に中央開口部４２１ｂが形成され、中央開口部４２１ｂを挟んで両側に孔４２０がそれぞれ２か所ずつ形成される。
【０１５６】
上部４２２は、面内方向に対して水平方向に向けて延長される。上部４２２は、長手方向の中央付近に、平面視でＵ字状等に切り欠かれた切欠部４２２ａが形成される。上部４２２は、対向部４２１から離間するにつれて長手方向の両端部が平面視で互いに近づくように傾斜した傾斜部４２４が形成され、外形が平面視で略台形状に形成される。
【０１５７】
下部４２３は、面内方向に対して水平方向に向けて延長される。下部４２３は、長手方向の中央付近に、平面視でＵ字状等に切り欠かれた切欠部４２３ａが形成される。下部４２３は、対向部４２１から離間するにつれて長手方向の両端部が平面視で互いに近づくように傾斜した傾斜部４２４が形成され、外形が平面視で略台形状に形成される。
【０１５８】
添接板６は、長方形状等の鋼板で構成される。添接板６は、一方の面６ａにスタットボルト等のボルト５１が４か所に取り付けられている。なお、ボルト５１は、添接板６の一方の面６ａに対して溶接により取り付けられてもよい。また、添接板６の他方の面６ｂは、平坦状に形成される。なお、ボルト５１に螺着されるナット５２は、六角ナット、蝶ナット等のナットが用いられる。
【０１５９】
図２０は、本発明を適用した設置装置１の変形形態において、収容容器３が取付部材４を介して支柱２に取り付けられた状態を示す側面図である。
【０１６０】
設置装置１は、一方の挟持部材４１の取付部４１１と、他方の挟持部材４２の対向部４２１と、を互いに対向させて支柱２に取り付けられる。このとき、設置装置１は、一方の挟持部材４１の当接部４１３と、他方の挟持部材４２の切欠部４２２ａ、４２３ａとが支柱２に当接されるとともに、取付部４１１の各孔４１０と、対向部４２１の各孔４２０とがそれぞれ位置合わせされている。
【０１６１】
また、設置装置１は、一方の挟持部材４１の取付部４１１と収容容器３の側板３２とが当接されるとともに、取付部４１１の各孔４１０と、側板３２の各孔３２０とがそれぞれ位置合わせされている。
【０１６２】
設置装置１は、このように互いに位置合わせされた、取付部４１１の各孔４１０、対向部４２１の各孔４２０及び側板３２の各孔３２０に、添接板６に取り付けられたボルト５１の軸をそれぞれ挿通させて、ボルト５１の軸先端に、ナット５２を螺着させる。このとき、添接板６の一方の面６ａは、側板３２に当接されており、添接板６の他方の面６ｂは、収容容器３の内部側に向けて配置されている。
【０１６３】
設置装置１は、上述したようなボルト５１とナット５２とを締結したとき、支柱２が一方の挟持部材４１の当接部４１３及び他方の挟持部材４２の切欠部４２２ａ、４２３ａとに挟持されて、支柱２に対して押圧力が作用することによって、取付部材４が支柱２に取り付けられるものとなる。このとき、設置装置１は、収容容器３が一方の挟持部材４１にボルト５１を介して取り付けられているため、収容容器３が取付部材４を介して支柱２に取り付けられるものとなる。
【０１６４】
設置装置１は、取付部材４の他方の挟持部材４２がコの字状に形成されることにより、ボルト５１及びナット５２が外側に露出された状態となっている。このため、ボルト５１にナット５２を螺着する作業を容易に行うことが可能となる。
【０１６５】
また、設置装置１は、添接板６に取り付けられたボルト５１の長さが側板３２の厚み、対向部４２１の厚み及び取付部４１１の厚みの和よりも長い場合には、ボルト５１にナット５２を螺着させることができる。即ち、変形形態に係る設置装置１においては、必ずしもボルト５１の長さを支柱２の径よりも長くする必要がなく、ボルト５１の長さを支柱２の径よりも短くすることもできる。その結果、ボルト５１の材料費用を低減させることができ、ひいては設置装置１の費用を低減させることが可能となる。
【０１６６】
図２１は、本発明を適用した設置装置１の変形形態において、収容容器３に固形餌９を収容した状態を示す側面図である。
【０１６７】
設置装置１は、収容容器３の側板３３が傾斜されて内部が下方から上方に向かうにつれて拡幅されることにより、収容容器３に固形餌９を収容し易くすることが可能となる。
【０１６８】
設置装置１は、添接板６の他方の面６ｂが平坦状に形成され、この面６ｂが収容容器３の内部側に向けて配置されている。これにより、設置装置１は、収容容器３に収容された固形餌９を対象動物８が摂取することで仮に固形餌９が側板３２側に移動して添接板６に接触したとしても、添接板６の他方の面６ｂが平坦状に形成されるため、固形餌９が損傷するのを抑制することが可能となる。
【０１６９】
設置装置１は、収容容器３に固形餌９を収容したとき、側板３２、３３が固形餌９から離間されるものとなる。設置装置１は、固形餌９に降り注いだ雨水、対象動物８が固形餌９を舐めて摂取したときに分泌される対象動物８の唾液等の水分が固形餌９に付着するものの、側板３２、３３が固形餌９から離間されることにより、固形餌９に付着した水分が開口部Ｗ（孔３ｂ）に向けて流れやすくなる。このため、設置装置１は、固形餌９に雨水や唾液等の水分が収容容器３の内部に滞留するのを防止できるものとなり、固形餌９が溶解するのを抑制することが可能となる。
【０１７０】
また、設置装置１は、収容容器３に固形餌９を収容したとき、固形餌９が底板３１から離間されることに加え、側板３２、３３からも離間することにより、収容容器３に収容された固形餌９の空気に触れる露出面積がより増加し、雨水等の水分を吸収した固形餌９の自然乾燥をより早めることも可能となる。その結果、固形餌９が溶解するのを著しく抑制することが可能となる。
【０１７１】
図２２は、設置装置１の変形形態において、固形餌９を対象動物８の成獣と幼獣が摂取する状態を示す図である。設置装置１は、収容容器３に固形餌９を収容したとき、固形餌９の下端部９４が開口部Ｗ（孔３ｂ）から下方に突出されるものとなる。これにより、設置装置１は、対象動物８の成獣よりも体高の低い対象動物８の幼獣であっても、開口部Ｗ（孔３ｂ）から下方に突出される固形餌９の下端部９４側から摂取することができる。このため、設置装置１は、その周囲に対象動物８の成獣と幼獣とを滞在させることが可能となる。
【０１７２】
対象動物８の幼獣の肩高をＨ３としたとき、設置装置１は、収容容器３の開口部Ｗ（孔３ｂ）から下方に突出される固形餌９の下端部９４の高さを任意の対象動物８の幼獣の肩高Ｈ３に合わせて設定することができる。このとき、収容容器３の開口部Ｗ（孔３ｂ）から突出される固形餌９の下端部９４の高さを対象外動物７の成獣の肩高Ｈ２よりも高くするように設定することが好ましい。これにより、設置装置１は、対象動物８以外の対象外動物７が固形餌９に容易に尿等によりマーキングされるのを防止することが可能となり、対象動物８の成獣と幼獣が固形餌９を摂取するのを促すことが可能となる。その結果、固形餌９が設置された設置装置１の周囲に対象動物８の成獣と幼獣を滞在させることが可能となる。
【０１７３】
また、設置装置１は、収容容器３に収容された固形餌９を対象動物８が摂取することで、固形餌９が徐々に小さくなり、固形餌９の大きさが開口部Ｗ（孔３ｂ）よりも径小となったとき、固形餌９を開口部Ｗ（孔３ｂ）から下方に落下させることができる。小さくなった固形餌９が下方に落下していれば、新たな固形餌９を収容容器３に収容すればよいため、固形餌９の交換時期の目安にすることができる。
【０１７４】
設置装置１は、支柱２の下側が地面Ｇに埋設されることによって、固形餌９を対象動物８が摂取したとき、支柱２の位置が変わることなく収容容器３に固形餌９を収容することが可能となり、固形餌９の設置位置を容易に判別することが可能となる。
【０１７５】
設置装置１は、図２１に示すように、収容容器３の内部に固形餌９を収容したとき、間隔保持材６２の係止部６５が直方体形状の固形餌９の側面９３を側方から係止するものとなる。
【０１７６】
設置装置１は、間隔保持材６２の係止部６５が収容容器３の側板３２、３３に設けられ、固形餌９の側面９３が係止部６５に両側方から係止される。これにより、設置装置１は、固形餌９の側面９３と収容容器３の側板３２、３３との間にそれぞれ開口部Ｗ（孔３ｂ）に連通される間隔空間Ｖ´が形成される。即ち、設置装置１は、固形餌９が収容容器３の側板３２、３３から離間した状態を保持することができる。
【０１７７】
設置装置１は、例えば、対象動物８が固形餌９を摂取したとき、固形餌９が一方の側板３２又は他方の側板３３に向けて（図中矢印Ｍ方向に向けて）移動しようとする。このとき、設置装置１は、係止部６５が固形餌９を係止するため、固形餌９が図中矢印Ｍ方向に向けて移動することなく、対象動物８が固形餌９を摂取したとしても、収容容器３の内部に安定した状態で固形餌９を収容することが可能となる。
【０１７８】
設置装置１は、間隔空間Ｖ´が上端開放部３ａから開口部Ｗ（孔３ｂ）まで連通されることによって、雨水、唾液等の水分を収容容器３の内部に滞留させることなく、収容容器３の外部に効率よく排出されるものとなる。このため、設置装置１は、収容容器３に収容された固形餌９が雨水等の水分により溶解するのを著しく抑制することが可能となる。
【０１７９】
設置装置１は、水分が上端開放部３ａから流入されるだけでなく、例えば、昼夜の寒暖差等によって底板３１、側板３２、及び側板３３等に結露が発生する場合がある。かかる場合であっても、設置装置１は、間隔保持材６２の間隔空間Ｖ、Ｖ´が開口部Ｗ（孔３ｂ）に連通されていることにより、底板３１、側板３２、及び側板３３に発生した結露等の水分が固形餌９に接触されることなく、間隔空間Ｖ、Ｖ´を通って開口部Ｗ（孔３ｂ）から水分を排出することが可能となる。その結果、固形餌９が水分により溶解するのを著しく抑制することが可能となる。
【０１８０】
設置装置１は、側板３２、３３の下端側に係止部６５が配置されることにより、収容容器３に固形餌９を収容する際に係止部６５に阻害されることなく、固形餌９を収容し易くすることが可能となり、収容容器３に固形餌９を収容したときに固形餌９を係止部６５に係止させることで、対象動物８が固形餌９を摂取したとしても、収容容器３の内部に安定した状態で固形餌９を収容することが可能となる。
【０１８１】
図２３は、変形形態に係る設置装置１が設けられる捕獲装置Ａを示す図である。捕獲装置Ａは、草食動物を捕獲するために用いられるものであり、設置装置１と、設置装置１の支柱２の両側方に取り付けられる不織布等の面材２０とを備える。捕獲装置Ａは、複数の面材２０により内側の空間Ｉと外側の空間Ｊとに隔てられる。面材２０は、内側の空間Ｉにいる草食動物から捕獲装置Ａの外側の空間Ｊを視認できないように目隠しや隙間Ｋからの草食動物の侵入を防止する障害物として機能するものである。なお、面材２０は、不織布に限らず、目隠しとして用いるものであれば、内側の空間Ｉにいる草食動物から外側の空間Ｊを視認できない程度に目隠しとなるもので、例えば、樹脂板、鉄板等の板材や帆布、ビニールシート等のシート材であってもよい。また、隙間Ｋからの侵入を防止する障害物として用いるものであれば、上記の不織布や板材、シート材だけでなく、内側の空間Iから外側の空間Ｊ、又は、外側の空間Ｊから内側の空間Iを草食動物が視認できて目隠しとならないもの、例えば、樹脂ネットや亀甲金網等の網材であってもよい。
【０１８２】
捕獲装置Ａに設けられる設置装置１は、支柱２に取付部材４を介して収容容器３が内側の空間Ｉに向けて取り付けられる。そして、支柱２に取付部材４が取り付けられているため、支柱２の両側方に面材２０を取り付けたとき、支柱２と面材２０との間には隙間Ｋが形成される場合がある。かかる場合には、取付部材４の他方の挟持部材４２に形成される傾斜部４２４に、面材２０の側端部を近接させて、支柱２に面材２０を取り付ける。このとき、取付部材４は、支柱２を挟んで両側の端部に平面視で互いに近づくように傾斜した傾斜部４２４が形成される。これにより、捕獲装置Ａは、支柱２と面材２０との間の隙間Ｋを小さくすることができる。その結果、面材２０による目隠し機能や隙間Ｋからの侵入防止機能をより有意に発揮させることが可能となる。なお、傾斜部４２４は支柱２を挟んで両側の端部に平面視で互いに近づくように直線状に傾斜しているが、曲線状に傾斜するアーチ形状等であってもよい。
【０１８３】
また、図示は省略するが、設置装置１は捕獲装置Ａに取り付けられる場合に限らず、野生動物の保護地への侵入を防止する草食動物侵入抑止柵やフェンス等、支柱と面材を介して領域の境界に設置されるものに取り付けられてもよい。このとき、面材は、例えば、保護地側と、保護地の外側とを隔てるものとなる。そして、支柱の両側方に面材を取り付けたとき、支柱に取付部材が取り付けられているため、支柱と面材との間には隙間が形成される場合がある。かかる場合であっても、取付部材の他方の挟持部材に形成される傾斜部に、面材の側端部を近接させて、支柱に面材を取り付ける。このとき、取付部材は、支柱を挟んで両側の端部に平面視で互いに近づくように傾斜した傾斜部が形成される。これにより、面材と支柱の間に形成される隙間を小さくすることができるため、面材による目隠し機能や隙間からの侵入防止機能をより有意に発揮させることが可能である。
【０１８４】
本発明に係る設置装置は、図示は省略するが、固形餌の上方を覆う雨除け部材が支柱に取り付けられていてもよい。雨除け部材は、例えば、鋼材、樹脂等からなる板材で構成されるものとする。かかる場合には、直接固形餌に雨水が降り注がれるのを防止することが可能となり、その結果、固形餌の溶解を防止することが可能となる。なお、この雨除け部材は、その取付位置が支柱に限定されるものではなく、本発明に係る設置装置を構成する、例えば、収容容器、係止部材等に取り付けられるものであってもよい。
【０１８５】
なお、上述した形態において、設置装置１は、保護地の外側の屋外環境に設置される形態について説明したが、これに限らず、本発明に係る草食動物用固形餌設置装置は、牛舎等の屋内環境等の如何なる場所に設置されてもよい。
【０１８６】
以上、本発明の実施形態の例について詳細に説明したが、上述した実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。
【符号の説明】
【０１８７】
１                ：設置装置
２                ：支柱
３                ：収容容器
３ａ              ：上端開放部
３１              ：底板
３１ａ            ：スリット
３１１            ：窪み部
３２、３３        ：側板
３２０            ：孔
３２１            ：切欠部
３３１            ：切欠部
４                ：取付部材
４１、４２        ：挟持部材
４１１            ：取付部
４１２            ：側部
４１３            ：当接部
４１４            ：受け部
４２０            ：孔
４２１            ：対向部
４２２            ：上部
４２２ａ          ：切欠部
４２３            ：下部
４２３ａ          ：切欠部
４２４            ：傾斜部
４９              ：係止部材
５                ：締結部材
５１              ：ボルト
５２              ：ナット
６                ：添接板
６１              ：孔
６２              ：間隔保持材
６３              ：支持部
６４              ：連結部
６５              ：係止部
７                ：対象外動物
８                ：対象動物
９                ：固形餌
９１              ：下面
９２              ：上面
９３              ：側面
９４              ：下端部Ｇ                ：地面
Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３  ：肩高
Ｖ、Ｖ´          ：間隔空間
Ｗ                ：開口部
Ｐ、Ｑ、Ｒ、Ｓ    ：流水方向を示す矢印
【図１】
2018064557.tif 000003
【図２】
2018064557.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2018064557.tif 000007
【図６】
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【図７】
2018064557.tif 000009
【図８】
2018064557.tif 000010
【図９】
2018064557.tif 000011
【図１０】
2018064557.tif 000012
【図１１】
2018064557.tif 000013
【図１２】
2018064557.tif 000014
【図１３】
2018064557.tif 000015
【図１４】
2018064557.tif 000016
【図１５】
2018064557.tif 000017
【図１６】
2018064557.tif 000018
【図１７】
2018064557.tif 000019
【図１８】
2018064557.tif 000020
【図１９】
2018064557.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
2018064557.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
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