(57)【要約】      （修正有）【課題】汎用性を維持しつつ収納性と意匠性を高めることのできる加熱調理器、加熱調理器を備えたキッチン家具、および加熱調理器の設置方法を提供する。【解決手段】加熱手段が収容された筐体１０と、筐体の上に設けられたトッププレート１１と、筐体内に区画形成された収納庫１５と、筐体の前壁に形成され収納庫に通じる開口１６を、開閉自在に覆う第１保持壁と、第１保持壁に設けられ、第１保持壁の前面側に取り付けられる部材と接続される第１接続部とを備えた。【選択図】図６
2018013252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱手段が収容された筐体と、
前記筐体の上に設けられたトッププレートと、
前記筐体内に区画形成された収納庫と、
前記筐体の前壁に形成され前記収納庫に通じる開口を、開閉自在に覆う第１保持壁と、
前記第１保持壁に設けられ、前記第１保持壁の前面側に取り付けられる部材と接続される第１接続部とを備えた
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記第１保持壁は、当該第１保持壁の前面から凹んだ凹部を有する
ことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記第１保持壁の前面側に取り付けられる部材として、前記第１保持壁の前面の少なくとも一部を覆う第１面材を備えた
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記第１面材は、前記第１接続部に対して着脱自在に接続される
ことを特徴とする請求項３記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記第１保持壁の前面側に取り付けられる部材として、前記第１保持壁の前面の少なくとも一部を覆う平板部を有する第１中間部材を備え、
前記第１中間部材は、当該第１中間部材の前面側に取り付けられる部材と接続される第２接続部を備える
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記第１中間部材の前面側に取り付けられる部材として、前記第１中間部材の前面の少なくとも一部を覆う第１面材を備えた
ことを特徴とする請求項５記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記第１面材は、前記第２接続部に対して着脱自在に接続される
ことを特徴とする請求項６記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記第１面材は、当該第１面材の前面よりも凹んだ凹部または当該第１面材の前面から突出する凸部を有する手掛部を備えた
ことを特徴とする請求項３、４、６、７のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項９】
凹部または凸部を有し、前記第１保持壁の前面側であって前記第１面材の上側または下側に取り付けられる手掛部を備えた
ことを特徴とする請求項３、４、６、７のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１０】
前記筐体の前記前壁の一部である第２保持壁と、
前記第２保持壁に設けられ、前記第２保持壁の前面側に取り付けられる部材と接続される第３接続部を備えた
ことを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１１】
前記第２保持壁の前面側に取り付けられる部材として、前記第２保持壁の前面の少なくとも一部を覆う平板部を有する第２面材を備えた
ことを特徴とする請求項１０記載の加熱調理器。
【請求項１２】
前記第２面材は、前記第３接続部に対して着脱自在に接続される
ことを特徴とする請求項１１記載の加熱調理器。
【請求項１３】
前記第２保持壁の前面側に取り付けられる部材として、前記第２保持壁の前面の少なくとも一部を覆う第２中間部材を備え、
前記第２中間部材は、当該第２中間部材の前面側に取り付けられる部材と接続される第４接続部を備える
ことを特徴とする請求項１１記載の加熱調理器。
【請求項１４】
前記第２中間部材の前面側に取り付けられる部材として、前記第２中間部材の前面の少なくとも一部を覆う第２面材を備えた
ことを特徴とする請求項１３記載の加熱調理器。
【請求項１５】
前記第２面材は、前記第４接続部に対して着脱自在に接続される
ことを特徴とする請求項１４記載の加熱調理器。
【請求項１６】
前記第２面材は、当該第２面材の前面よりも凹んだ凹部または当該第２面材の前面から突出する凸部を有する手掛部を備えた
ことを特徴とする請求項１１、１２、１４、１５のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１７】
凹部または凸部を有し、前記第２保持壁の前面側であって前記第２面材の上側または下側に取り付けられる手掛部を備えた
ことを特徴とする請求項１１、１２、１４、１５のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１８】
前記加熱手段で加熱される調理容器を備え、前記調理容器は、前記収納庫に収納される
ことを特徴とする請求項１〜請求項１７のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１９】
加熱手段が設けられた筐体および前記筐体の上に設けられたトッププレートを有する加熱調理器が設置されたキッチン家具であって、
前記キッチン家具は、
前記加熱調理器の前記筐体を収容する収容部と、
前記キッチン家具の上面に開口し、前記収容部に通じる上面開口と、
前記キッチン家具の前面に開口し、前記収容部に通じる前面開口とが形成されており、
前記加熱調理器は、
前記筐体内に区画形成された収納庫と、
前記筐体の前壁に形成された前記収納庫に通じる開口を、開閉自在に覆う第１保持壁と、
前記第１保持壁の前面側に取り付けられる第１面材とを備え、
前記第１面材は、前記第１保持壁に着脱自在に直接接続され、または前記第１保持壁に直接接続される第１中間部材を介して着脱自在に前記第１保持壁に接続され、
前記加熱調理器の前記筐体が前記収容部に収容された状態において、前記上面開口の上に前記トッププレートが露出し、前記前面開口から前記第１面材が露出し、前記第１面材の前面と、前記キッチン家具の前面とが、同一平面上にある
ことを特徴とする加熱調理器を備えたキッチン家具。
【請求項２０】
前記第１面材は、当該第１面材の前面よりも凹んだ凹部または当該第１面材の前面から突出する凸部を有する第１手掛部を備えた
ことを特徴とする請求項１９記載の加熱調理器を備えたキッチン家具。
【請求項２１】
前記第１面材は、当該第１面材の前面から突出する凸部を有する第１手掛部を備え、
前記キッチン家具には、当該キッチン家具の前面からの突出寸法が前記第１手掛部と同じである凸部を有する手掛部が設けられている
ことを特徴とする請求項１９記載の加熱調理器を備えたキッチン家具。
【請求項２２】
前記第１面材は、当該第１面材の前面よりも凹んだ凹部または当該第１面材の前面から突出する凸部、および手掛面を備えた第１手掛部を備え、
前記キッチン家具は、当該キッチン家具の前面よりも凹んだ凹部または当該第１面材の前面から突出する凸部、および手掛面を備えた手掛部を備え、
前記第１手掛部の前記手掛面から前記キッチン家具の前面までの長さは、前記キッチン家具の前記手掛部の前記手掛面から前記キッチン家具の前面までの長さと、同じである
ことを特徴とする請求項１９記載の加熱調理器を備えたキッチン家具。
【請求項２３】
前記第１面材は、当該第１面材の前面よりも凹んだ凹部または当該第１面材の前面から突出する凸部を有する第１手掛部を備え、
前記キッチン家具の前面には、前記第１手掛部と同じ高さ位置に設けられ、当該キッチン家具の前面よりも凹んだ凹部または当該キッチン家具の前面から突出する凸部を有する手掛部が設けられている
ことを特徴とする請求項１９記載の加熱調理器を備えたキッチン家具。
【請求項２４】
前記第１面材は、当該第１面材の前面よりも凹んだ凹部または当該第１面材の前面から突出する凸部を有する第１手掛部を備え、
前記キッチン家具の前面には、縦断面形状が前記第１手掛部と同じである手掛部が設けられている
ことを特徴とする請求項１９記載の加熱調理器を備えたキッチン家具。
【請求項２５】
凹部または凸部を有し、前記第１面材の上側または下側に取り付けられた第１手掛部を備えた
ことを特徴とする請求項１９記載の加熱調理器を備えたキッチン家具。
【請求項２６】
前記第１保持壁には、ネジ穴が形成されており、
前記第１面材は、ネジおよび前記ネジ穴を介して前記第１保持壁に接続される
ことを特徴とする請求項１９〜請求項２５のいずれか一項に記載の加熱調理器を備えたキッチン家具。
【請求項２７】
前記ネジ穴は、前記ネジの外径よりも大きな穴径を有し、
前記ネジ穴に対する前記ネジの位置に応じて、前記第１面材の前記第１保持壁に対する相対位置が調整されるように構成されている
ことを特徴とする請求項２６記載の加熱調理器を備えたキッチン家具。
【請求項２８】
前記第１中間部材には、ネジ穴が形成されており、
前記第１面材は、ネジおよび前記ネジ穴を介して、前記第１中間部材に接続される
ことを特徴とする請求項１９〜請求項２５のいずれか一項に記載の加熱調理器を備えたキッチン家具。
【請求項２９】
前記ネジ穴は、前記ネジの外径よりも大きな穴径を有し、
前記ネジ穴に対する前記ネジの位置に応じて、前記第１面材の前記第１中間部材に対する相対位置が調整されるように構成されている
ことを特徴とする請求項２８記載の加熱調理器を備えたキッチン家具。
【請求項３０】
前記第１中間部材の上端が、前記第１面材の上端または前記筐体の前壁に形成された前記開口の上端よりも下側に位置するようにして、前記第１面材が前記第１中間部材に接続されている
ことを特徴とする請求項１９〜２５、２８、２９のいずれか一項に記載の加熱調理器を備えたキッチン家具。
【請求項３１】
前記加熱調理器は、
前記筐体の前記前壁の一部である第２保持壁と、
前記第２保持壁の前面側に接続される第２面材とを備え、
前記第２面材は、前記第２保持壁に着脱自在に直接接続され、または前記第２保持壁に直接接続される第２中間部材を介して着脱自在に前記第２保持壁に接続され、
前記加熱調理器の前記筐体が前記収容部に収容された状態において、前記前面開口から前記第２面材が露出し、前記第２面材の前面と、前記キッチン家具の前面とが、同一平面上にある
ことを特徴とする請求項１９〜請求項３０のいずれか一項に記載の加熱調理器を備えたキッチン家具。
【請求項３２】
加熱手段を収容する筐体と、前記筐体内に区画形成された収納庫と、前記収納庫の前壁に形成された前記収納庫に通じる開口を開閉自在に覆う第１保持壁とを備えた加熱調理器を、収容部および前記収容部に通じる上面開口および前面開口を有するキッチン家具に設置する方法であって、
前記加熱調理器の前記筐体を、前記キッチン家具の前記上面開口から前記収容部に挿入し、
前記加熱調理器の前記筐体の、前記前面開口の内側に位置する部分に、平板部を有する第１面材を取り付ける
ことを特徴とする加熱調理器の設置方法。
【請求項３３】
前記第１保持壁に取り付けられた状態の前記第１面材を、前記加熱調理器の前記筐体の、前記前面開口の内側に位置する部分に取り付ける
ことを特徴とする請求項３２記載の加熱調理器の設置方法。
【請求項３４】
前記加熱調理器の前記筐体の、前記前面開口の内側に位置する部分であって、前記第１面材が取り付けられていない部分に、平板部を有する第２面材を取り付ける
ことを特徴とする請求項３２または請求項３３に記載の加熱調理器の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キッチン家具に形成された収容部に筐体が収容される加熱調理器、加熱調理器を備えたキッチン家具、および加熱調理器の設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、加熱調理器の本体をキッチン家具の上面に設けた上面開口からキッチン家具内に嵌め込んで、加熱調理器の本体上に設けた天板をキッチン家具の上面に露出させるようにして設置される組み込み型の加熱調理器がある。このような加熱調理器を有する調理台装置として、加熱調理器の本体を正面断面視で左右方向において高さ寸法が短い低背部と高さ寸法が長い高背部とに分かれるように形成し、低背部の下方空間を利用して加熱調理器から独立した家具部材ユニットを配置した加熱調理器付きの調理台装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２４９１２号公報（要約）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の調理台装置には、収納キャビネットが設けられており、使用者は調理台装置周りで必要な物をこの収納キャビネットに収納できるようになっている。しかしながら、特許文献１に記載の加熱調理器は、加熱調理器の本体の高さ寸法を左右方向で異ならせた特殊形状である。特許文献１の構成を実現するには、専用のキッチン家具である調理台装置と、専用の加熱調理器とが必要となり、汎用品のキッチン家具（例えば一般財団法人ベターリビングの「優良住宅部品認定基準（ＢＬＳ  ＫＳ：２０１５）」に定めるキッチンシステム）と一般的な箱状の筐体の加熱調理器との組み合わせでは実現できない。したがって、製品化する場合には製造コストが高くなり、使用者の経済的な負担が大きくなる。また、キッチン家具および加熱調理器の双方が専用品であるため、修理や仕様変更で加熱調理器を交換する場合には、製造元による対応が必要となる。たとえば製造元の都合により製造中止になって代替品が入手できなくなると、キッチン家具および加熱調理器を使用できなくなり、住宅設備機器でありながら長期間安定的に使用できないおそれがあるという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記のような課題を背景としてなされたものであり、汎用性を維持しつつ収納性と意匠性を高めることのできる、加熱調理器、加熱調理器を備えたキッチン家具、および加熱調理器の設置方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る加熱調理器は、加熱手段が収容された筐体と、前記筐体の上に設けられたトッププレートと、前記筐体内に区画形成された収納庫と、前記筐体の前壁に形成され前記収納庫に通じる開口を、開閉自在に覆う第１保持壁と、前記第１保持壁に設けられ、前記第１保持壁の前面側に取り付けられる部材と接続される第１接続部とを備えたものである。
【０００７】
本発明に係る加熱調理器を備えたキッチン家具は、加熱手段が設けられた筐体および前記筐体の上に設けられたトッププレートを有する加熱調理器が設置されたキッチン家具であって、前記キッチン家具は、前記加熱調理器の前記筐体を収容する収容部と、前記キッチン家具の上面に開口し、前記収容部に通じる上面開口と、前記キッチン家具の前面に開口し、前記収容部に通じる前面開口とが形成されており、前記加熱調理器は、前記筐体内に区画形成された収納庫と、前記筐体の前壁に形成された前記収納庫に通じる開口を、開閉自在に覆う第１保持壁と、前記第１保持壁の前面側に取り付けられる第１面材とを備え、前記第１面材は、前記第１保持壁に着脱自在に直接接続され、または前記第１保持壁に直接接続される第１中間部材を介して着脱自在に前記第１保持壁に接続され、前記加熱調理器の前記筐体が前記収容部に収容された状態において、前記上面開口の上に前記トッププレートが露出し、前記前面開口から前記第１面材が露出し、前記第１面材の前面と、前記キッチン家具の前面とが、同一平面上にあるものである。
【０００８】
本発明に係る加熱調理器の設置方法は、加熱手段を収容する筐体と、前記筐体内に区画形成された収納庫と、前記収納庫の前壁に形成された前記収納庫に通じる開口を開閉自在に覆う第１保持壁とを備えた加熱調理器を、収容部および前記収容部に通じる上面開口および前面開口を有するキッチン家具に設置する方法であって、前記加熱調理器の前記筐体を、前記キッチン家具の前記上面開口から前記収容部に挿入し、前記加熱調理器の前記筐体の、前記前面開口の内側に位置する部分に、平板部を有する第１面材を取り付けるものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、加熱調理器の筐体内に収納庫が設けられているので、収納性を高めることができる。また、加熱調理器の筐体の収納庫に通じる開口を開閉自在に覆う第１保持壁を設け、この第１保持壁には、第１保持壁の前面側に取り付けられる部材と接続される第１接続部を備えた。このため、第１接続部にキッチン家具の外観と親和性の高い面材などが取り付けられることで、加熱調理器およびこの加熱調理器が設置されたキッチン家具の意匠性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に係る加熱調理器が設置されたキッチン家具の斜視図である。
【図２】実施の形態１に係るキッチン家具から加熱調理器が取り外された状態の斜視図である。
【図３】実施の形態１に係る加熱調理器およびキッチン家具の平面図である。
【図４】実施の形態１に係る加熱調理器およびキッチン家具の正面図である。
【図５】実施の形態１に係る加熱調理器およびキッチン家具の左側面図である。
【図６】実施の形態１に係る加熱調理器の分解斜視図である。
【図７】実施の形態１に係る引出ユニットの分解斜視図である。
【図８】実施の形態１に係る第１中間部材および第１面材の背面側斜視図である。
【図９】実施の形態１に係る第２中間部材および第２面材の背面側斜視図である。
【図１０】実施の形態１に係る加熱調理器およびキッチン家具の、第１保持壁を通る前後断面図である。
【図１１】実施の形態１に係る加熱調理器およびキッチン家具の、第２保持壁を通る前後断面図である。
【図１２】実施の形態２に係る加熱調理器の斜視図である。
【図１３】実施の形態２に係る加熱調理器が設置されたキッチン家具の斜視図である。
【図１４】実施の形態２に係る加熱調理器の分解斜視図である。
【図１５】実施の形態２に係る引出ユニットの分解斜視図である。
【図１６】実施の形態２に係る第２中間部材および第２面材の背面側斜視図である。
【図１７】実施の形態１に係る加熱調理器およびキッチン家具の、第１保持壁を通る前後断面図である。
【図１８】実施の形態２に係る加熱調理器およびキッチン家具の、第２保持壁を通る前後断面図である。
【図１９】実施の形態２に係る加熱調理器に代替の第１面材および第２面材を組み合わせた分解斜視図である。
【図２０】図１９の加熱調理器を組み立てた状態の斜視図である。
【図２１】図１９の加熱調理器が設置されたキッチン家具の斜視図である。
【図２２】実施の形態２に係る加熱調理器に他の代替の第１面材、第２面材および手掛部を組み合わせた分解斜視図である。
【図２３】図２２の加熱調理器を組み立てた状態の斜視図である。
【図２４】図２２の加熱調理器が設置されたキッチン家具の斜視図である。
【図２５】図２２の加熱調理器が設置されたキッチン家具の正面図である。
【図２６】図２２〜図２５で示した加熱調理器およびキッチン家具の、第１保持壁を通る前後断面図である。
【図２７】図２２〜図２５で示した加熱調理器およびキッチン家具の、第２保持壁を通る前後断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る加熱調理器、加熱調理器を備えた調理台、および加熱調理器の設置方法の実施の形態を、図面を参照して説明する。なお、以下に示す図面の形態によって本発明が限定されるものではない。また、以下の説明において、理解を容易にするために方向を表す用語（例えば「上」、「下」、「右」、「左」、「前」、「後」など）を適宜用いるが、これは説明のためのものであって、これらの用語は本発明を限定するものではない。また、各図において、同一の符号を付したものは、同一のまたはこれに相当するものであり、これは明細書の全文において共通している。なお、各図面では、各構成部材の相対的な寸法関係または形状等が実際のものとは異なる場合がある。
【００１２】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る加熱調理器が設置されたキッチン家具の斜視図である。図１に示すように、キッチン家具１には、加熱調理器１００が組み込まれている。キッチン家具１は、作業台として使用される平板状の天板３を有し、この天板３の上に加熱調理器１００のトッププレート１１が露出している。図１では、説明のために、トッププレート１１の上で加熱される調理容器６０を併せて図示している。キッチン家具１の内部には、図示しない複数の収納スペースが設けられており、この収納スペースを開閉する扉として機能するとともにキッチン家具１の前面を構成する前板５には、前板５が開閉されるときに取っ手として使用される手掛部７が設けられている。使用者が手掛部７を手前側に引くと、手掛部７が設けられた前板５が開く。前板５は、前表面が平らな板状部材である。前板５は、奥行き方向にスライド移動する構成としてもよいし、前板５の側方、下方または上方に取り付けられたヒンジを介して開閉される構成であってもよい。図１の例では、扉として機能する前板５の大きさに応じた複数種類の大きさの手掛部７が示されている。なお、本明細書において加熱調理器１００の「前面」、キッチン家具１の「前面」というときには、加熱調理器１００またはキッチン家具１の使用者と対向する面をいうものとする。
【００１３】
加熱調理器１００の前面には、キッチン家具１の前板５と隣接した第１面材４０および第２面材５０が設けられている。第１面材４０および第２面材５０は、前表面が平らな板状部材である。第１面材４０には、前板５に設けられた手掛部７のいずれかと同じ形状の第１手掛部４１が設けられている。本実施の形態の第１手掛部４１は、第１面材４０の前面から突出する凸部である平面視略コの字状のハンドルで構成されている。第１面材４０は、後述するように加熱調理器１００の内部に区画形成された収納庫１５（図６参照）を開閉する扉として機能する。
【００１４】
図２は、実施の形態１に係るキッチン家具から加熱調理器が取り外された状態の斜視図である。加熱調理器１００は、筐体１０を有し、この筐体１０の上には被加熱物である調理容器が載置されるトッププレート１１が設けられている。トッププレート１１には、本実施の形態では３つの加熱口１２が設けられている。筐体１０の前面側において、紙面左側には第１手掛部４１を備えた第１面材４０が設けられ、紙面右側には第２面材が設けられている。
【００１５】
キッチン家具１には、天板３の下側に、加熱調理器１００の筐体が収容される空間である収容部２が形成されている。キッチン家具１の上面を構成する天板３には、収容部２に通じる上面開口４が形成され、前板５には、同じく収容部２に通じる前面開口６が形成されている。加熱調理器１００の筐体１０が、上面開口４を介して収容部２に挿入されると、トッププレート１１の外周縁の裏面が、上面開口４の縁の上に載置され、図１に示した状態となる。
【００１６】
図３は、実施の形態１に係る加熱調理器およびキッチン家具の平面図である。第１手掛部４１は、第１面材４０の前面から突出する一対の基部と、一対の基部に連続し第１面材４０に平行に延びる棒状の把持部とが一体に形成されており、平面視で略コの字状である。棒状の把持部の内面（第１面材４０に対向する面）に、使用者の手が掛けられて、第１手掛部４１が取っ手として使用される。第１手掛部４１の使用者の手が掛けられる面を、手掛面４１１と称する。また、手掛部７は、前板５の前面から突出する一対の基部と、一対の基部に連続し前板５の前面に平行に延びる棒状の把持部とが一体に形成されており、平面視で略コの字状である。棒状の把持部の内面（前板５に対向する面）に、使用者の手が掛けられて、手掛部７が取っ手として使用される。手掛部７の使用者の手が掛けられる面を、手掛面７１と称する。
【００１７】
図３に示すように、キッチン家具１の手掛部７および第１面材４０（図２参照）の第１手掛部４１の、前板５からの突出寸法Ａは、同一である。ここで、キッチン家具１の手掛部７の突出寸法とは、前板５の前面からキッチン家具１の手掛部７の外表面までの長さをいう。また第１面材４０の第１手掛部４１の突出寸法とは、前板５の前面から第１面材４０の第１手掛部４１の外表面までの長さをいう。第１面材４０の第１手掛部４１の突出寸法を、隣接するキッチン家具１の扉として機能する前板５の手掛部７の突出寸法と同一としたことにより、使い勝手を向上させることができる。すなわち、第１手掛部４１と手掛部７の突出寸法が不揃いであると、使用者は突出寸法の大きい方に接触して不快な思いをすることがあり、またそのような衝突を回避しながらの調理作業は、調理の作業性を低下させてしまう。さらに、第１手掛部４１と手掛部７の突出寸法が不揃いであると、突出寸法の小さい方に手を掛けづらくて作業性が低下するといった問題も生じうる。本実施の形態によればこれらの不都合が生じにくい。また、加熱調理器１００の第１手掛部４１とキッチン家具１の手掛部７の外観が調和し、外観上の違和感が軽減されてキッチン家具１の全体としての意匠性を向上させることができる。
【００１８】
図４は、実施の形態１に係る加熱調理器およびキッチン家具の正面図である。図４に示すように、第１面材４０に設けられた第１手掛部４１の高さＢは、キッチン家具１の前板５に設けられた手掛部７のうちの一つと同じである。第１手掛部４１を、隣接するキッチン家具１の手掛部７と同一高さ位置に配置したことにより、扉として機能する第１面材４０および前板５の開閉操作の作業姿勢が統一され、キッチンでの収納物の出し入れの作業性を高める効果がある。また、第１手掛部４１と手掛部７の高さを揃えることで、第１手掛部４１と手掛部７とが水平に一列に並んで外観上の統一感が高まり、すっきりと整列された美観を与えることができる。
【００１９】
図５は、実施の形態１に係る加熱調理器およびキッチン家具の左側面図である。図５に示すように、第１面材４０の前面と、キッチン家具１の前板５の前面とは、同一平面上にある。さらに本実施の形態では、第１面材４０を構成する板状部材とキッチン家具１の前板５を構成する板状部材は、同じ厚みである。なお、図示されないが、第２面材５０もまた、キッチン家具１の前板５の前面と同一平面上にあり、第２面材５０と前板５とは同じ厚みの板状部材で構成されている。第１面材４０および第２面材５０の厚みを、隣接するキッチン家具１の扉として機能する前板５の面材と同一厚さとしたことで、材料が同じであればこれらの強度はほぼ等しくなり、加熱調理器１００を含めたキッチン家具１全体の扉の品質が均一化され安定する。また、扉として機能する第１面材４０および前板５を開けたときに、使用者は第１面材４０および前板５を見下ろすことになるが、見た目に統一感があるので意匠性がよい。
【００２０】
第１手掛部４１の手掛面４１１から第１面材４０の前面までの距離と、手掛部７の手掛面７１から前板５の前面までの距離は、同じであり、図５ではこれらの距離を符号Ｃで示している。本実施の形態では、第１面材４０の前面と前板５の前面とが同一平面上にあるため、前板５の前面から手掛面４１１および手掛面７１までのそれぞれの距離は、同じであるといえる。
【００２１】
図６は、実施の形態１に係る加熱調理器の分解斜視図である。加熱調理器１００の筐体１０は、金属板で構成され、上面を開口した概ね箱型の形状を有する。加熱調理器１００の筐体１０の内部には、加熱手段として、２つの加熱コイル１３ａおよび加熱コイル１３ｂと、ラジエントヒーター１３ｃとが設けられている。加熱コイル１３ａ、１３ｂおよびラジエントヒーター１３ｃは、それぞれトッププレート１１に設けられた３つの加熱口１２のいずれかに対応した位置に設けられる。なお、図６で図示した加熱手段は一例であり、加熱手段の構成によって本発明は限定されない。
【００２２】
筐体１０の内部には、加熱手段を駆動する駆動回路および制御回路が実装された回路基板１９と、回路基板１９や加熱コイル１３ａ、１３ｂなどの発熱部品に冷却風を供給する送風手段１４とが収容されている。加熱調理器１００の制御回路は、使用者からの操作入力に基づいて加熱手段を制御して、トッププレート１１の上に載置される被加熱物を加熱する。また、加熱調理器１００は、予め定められた制御シーケンスにしたがった加熱制御が行われる調理メニューを備えていてもよい。
【００２３】
筐体１０の内部には、概ね直方体の収納庫１５が区画形成されている。収納庫１５の前面は開口しており、この開口を開口１６と称する。収納庫１５には、開口１６を介して、引出ユニット２０が出し入れ自在に収容される。引出ユニット２０は、上面を開口した箱状の収納容器２１と、前後方向に延びるスライドレール２３とを備える。収納庫１５の左右の内壁には、スライドレール２３と同様に前後方向に延びる固定レール１７が設けられており、スライドレール２３は固定レール１７に前後に摺動可能に係合する。引出ユニット２０は、収納庫１５に対して着脱可能に保持されている。引出ユニット２０には、例えば加熱調理器１００での加熱に利用される調理容器６０や調味料などが収容されることが想定されるため、収納容器２１には衛生性が要求される一方で、加熱調理器１００の周囲は調理作業に伴って飛散する食材、油煙、および水蒸気等で汚れやすい。引出ユニット２０を収納庫１５に対して着脱可能な構成とすることで、使用者は引出ユニット２０の清掃を行いやすい。なお、加熱調理器１００が上述の調理メニューを備えている場合には、その調理メニューでの加熱調理に使用される調理容器が収容できるように、収納容器２１の容積を定めるとよい。このように専用の調理容器を収納容器２１に収納できるようにすることで、調理の作業性を高めることができる。
【００２４】
筐体１０の前面を構成する前壁１０ａの一部を、第２保持壁２６と称する。第２保持壁２６の前面側には平板部分を有する第２中間部材２７が設けられ、この第２中間部材２７の前面側に第２面材５０が設けられている。すなわち、第２保持壁２６、第２中間部材２７および第２面材５０がこの順に重ねられている。言い替えると、第２面材５０は、第２中間部材２７を介して第２保持壁２６に取り付けられている。
【００２５】
本実施の形態では、第２保持壁２６は、前壁１０ａのうち、収納庫１５の開口１６の右側の部分である。第２保持壁２６には、係止部２６１と、前壁１０ａの前面から凹んだ凹部２６２とが設けられている。本実施の形態の第２保持壁２６の係止部２６１は、前壁１０ａに形成された開口であり、この係止部２６１に第２中間部材２７に設けられた係止部２７１が挿入され、係止部２７１が前壁１０ａの背面に係合することで、第２保持壁２６と第２中間部材２７とが接続される。第２保持壁２６の凹部２６２の面積は、本実施の形態では第２中間部材２７の平板部分の面積よりもやや小さく、第２中間部材２７が第２保持壁２６に取り付けられると、凹部２６２は第２中間部材２７によって覆われる。凹部２６２は、たとえば、筐体１０の前壁１０ａを構成する金属板を絞り加工して形成される。
【００２６】
第２中間部材２７には、第４接続部としてのネジ穴２７２が形成されており、このネジ穴２７２に背面からネジ３２を挿して締めることで、第２中間部材２７と第２面材５０とが着脱自在に接続される。ネジ穴２７２の穴径は、対応するネジ３２の軸の外径よりも大きく、ネジ３２が挿入された状態でネジ穴２７２の縁とネジ３２との間には隙間が生じるようになっている。この隙間は、第２中間部材２７と第２面材５０との相対位置の調整代として機能する。このため、第２面材５０の周囲に設けられるキッチン家具１の前板５（図１〜４参照）や第１面材４０の端面との関係で、第２面材５０の取付位置を調整することができ、キッチン家具１の全体としての意匠性を高めることができる。第２面材５０とその周囲の面材との間で上下左右の端部ラインに不統一があると、端部同士の段差がわずかであっても目立ちやすいが、本実施の形態によれば高精度で第２面材５０位置調整を行いやすい。
【００２７】
第２中間部材２７が第２保持壁２６に接続された状態において、ネジ３２の頭は、第２保持壁２６に形成された凹部２６２の内側に配置される。このため、第２中間部材２７側にはネジ３２の頭を収めるための形状や部材を設ける必要がなく、第２中間部材２７を薄型で単純な形状とすることができるので、第２中間部材２７の製造コストを抑制することができる。なお、第２保持壁２６に形成された凹部２６２の形状は、ネジ３２の頭を収めることのできるものであればよく、図６に例示するように４つのネジ３２を包含する一体の形状であってもよいし、ネジ３２のそれぞれに対応する位置に複数の凹部２６２を設けてもよい。なお、図６において第２中間部材２７の下側に図示されたネジ３３は、第２中間部材２７と筐体１０との接続に用いられるものであり、詳細は後述する。
【００２８】
図７は、実施の形態１に係る引出ユニットの分解斜視図である。引出ユニット２０には、収納容器２１を下方から支持する収納容器保持部２２が設けられている。収納容器保持部２２は、本実施の形態では、収納容器２１の底面に平板面が対向するように設けられた前後一対の平板状の部材であり、左右一対のスライドレール２３の間に掛け渡されている。
【００２９】
第１保持壁２４は、一対のスライドレール２３の前端部分に設けられた概ね平板状の部材である。第１保持壁２４の前面側には平板部分を有する第１中間部材２５が設けられ、この第１中間部材２５の前面側に第１面材４０が設けられている。すなわち、第１保持壁２４、第１中間部材２５および第１面材４０がこの順に重ねられている。言い替えると、第１面材４０は、第１中間部材２５を介して第１保持壁２４に取り付けられている。
【００３０】
本実施の形態では、第１保持壁２４には、第１接続部としての係止部２４１と、同じく第１接続部としてのネジ穴２４２と、第１保持壁２４の前面から凹んだ凹部２４３とが設けられている。係止部２４１は、第１保持壁２４の上端から後方に向かって延びる板形状を有し、この係止部２４１に第１中間部材２５に設けられた係止部（後述する図８の係止部２５１）が係止される。また、第１中間部材２５の側面には、第１保持壁２４の側面に設けられたネジ穴２４２に対応するネジ穴２５２が設けられている。第１保持壁２４のネジ穴２４２に第１中間部材２５のネジ穴２５２を重ね、これらネジ穴２４２、２５２の側方からネジ３０を挿して締めることで、第１保持壁２４と第１中間部材２５とが着脱自在に接続される。
【００３１】
第１中間部材２５の平板面には、第２接続部としてのネジ穴２５３が設けられている。第１中間部材２５の前面と第１面材４０の背面とを重ね、第１中間部材２５の背面側からネジ３１を挿して締めることで、第１中間部材２５と第１面材４０とが着脱自在に接続される。ネジ穴２５３の穴径は、対応するネジ３１の軸の外径よりも大きく、ネジ３１が挿入された状態でネジ穴２５３の縁とネジ３１との間には隙間が生じるようになっている。この隙間は、第１中間部材２５と第１面材４０との相対位置の調整代として機能する。このため、第１面材４０の周囲に設けられるキッチン家具１の前板５（図１〜４参照）や第２面材５０の端面との関係で、第１面材４０の取付位置を調整することができ、キッチン家具１の全体としての意匠性を高めることができる。第１面材４０とその周囲の面材との間で上下左右の端部ラインに不統一があると、両者の段差がわずかであっても目立ちやすいが、本実施の形態によれば高精度で位置調整が行いやすい。
【００３２】
第１中間部材２５が第１保持壁２４に接続された状態において、ネジ３１の頭は、第１保持壁２４に形成された凹部２４３の内側に配置される。このため、第１中間部材２５側にはネジ３１の頭を収めるための形状や部材を設ける必要がなく、第１中間部材２５を薄型で単純な形状とすることができるので、第１中間部材２５の製造コストを抑制することができる。なお、第１保持壁２４に形成された凹部２４３の形状は、ネジ３１の頭を収めることのできるものであればよく、図７に例示するように４つのネジ３１を包含する一体の形状であってもよいし、ネジ３１のそれぞれに対応する位置に複数の凹部２４３を設けてもよい。
【００３３】
図８は、実施の形態１に係る第１中間部材および第１面材の背面側斜視図である。第１中間部材２５の上端には、係止部２５１が設けられている。係止部２５１は、図７に示した第１保持壁２４の係止部２４１に係合する形状を有している。図８の例では、係止部２５１は、第１中間部材２５の平板面の幅方向全体の上端から背面側に向かって延びた庇状の部位と、その庇状の部材の先端から下方に向かって延びる部位と、を有し、この鉤状の係止部２５１が第１保持壁２４の係止部２４１に引っかけられる。なお、係止部２４１と係止部２５１の具体的形状は一例であり、両者が着脱自在に係合できる他の構造を採用することができる。
【００３４】
図９は、実施の形態１に係る第２中間部材および第２面材の背面側斜視図である。第２中間部材２７の上端には、係止部２７１が設けられている。係止部２７１は、図６に示した第２保持壁２６の係止部２６１に係合する形状を有している。図９の例では、係止部２７１は、第２中間部材２７の上端から背面側に向かって延びる爪状の部位と、その爪状の部位の先端から上方に向かって延びる部位と、を有し、この鉤爪状の係止部２７１が第２保持壁２６の係止部２６１に挿入されて、筐体１０の前壁１０ａの背面に引っ掛けられる。なお、係止部２６１と係止部２７１の具体的形状は一例であり、両者が着脱自在に係合できる他の構造を採用することができる。
【００３５】
第２中間部材２７の下端から背面側に向かって延びる底面係合部２７３には、ネジ穴２７４が設けられている。底面係合部２７３は、加熱調理器１００の筐体１０の底板１０ｂの下に重ねられ（図１１参照）、ネジ穴２７４に下からネジ３３（図６、図１１参照）を挿して締めることで、第２中間部材２７と筐体１０の底板１０ｂとが着脱自在に接続される。
【００３６】
図１０は、実施の形態１に係る加熱調理器およびキッチン家具の、第１保持壁を通る前後断面図である。図１０（ａ）は全体の断面図、図１０（ｂ）は図１０（ａ）の第１面材４０の近傍の拡大図である。図１０（ａ）に示すように、第１面材の第１手掛部４１の縦断面形状と、キッチン家具１の前板５の手掛部７の縦断面形状とは、同一である。第１面材４０の第１手掛部４１として、キッチン家具１の手掛部７のいずれかと同一の部材を用いることで、加熱調理器１００の収納庫１５の第１手掛部４１とキッチン家具１の手掛部７のデザインが統一され、加熱調理器１００とキッチン家具１とが違和感なく調和される。このため、加熱調理器１００が組み込まれた状態でのキッチン家具１の全体としての意匠性を高める効果がある。また、第１手掛部４１と手掛部７の部品が標準化され、製造コストを安価にできる効果がある。
【００３７】
また、図１０（ｂ）において、第１接続部としての係止部２４１に、第１中間部材２５の係止部２５１が係止されて、第１保持壁２４と第１中間部材２５とが接続されている。また、第１中間部材２５と第１面材４０とは、ネジ３１を介して接続されている。ネジ３１の頭は、第１保持壁２４に形成された凹部２４３に収まっている。
【００３８】
図１１は、実施の形態１に係る加熱調理器およびキッチン家具の、第２保持壁を通る前後断面図である。図１１（ａ）は全体の断面図、図１１（ｂ）は図１１（ａ）の第２面材５０の近傍の拡大図である。図１１において、第３接続部としての係止部２６１に、第２中間部材２７の係止部２７１が係止されて、第２保持壁２６と第２中間部材２７とが接続されている。また、第２中間部材２７と第２面材５０とは、ネジ３２を介して接続されている。ネジ３２の頭は、第２保持壁２６に形成された凹部２６２に収まっている。第２中間部材２７の底面係合部２７３は、筐体１０の底板１０ｂの下に重ねられ、底板１０ｂと第２中間部材２７とがネジ３３を介して接続されている。
【００３９】
図１０に示される第１保持壁２４の凹部２４３と第１中間部材２５との間に形成される空隙、および図１１に示される第２保持壁２６の凹部２６２と第２中間部材２７との間に形成される空隙は、上述のようにネジ３１、３２の頭を収める機能を発揮することに加え、断熱構造としても機能する。このような断熱構造を設けたことで、室温の変化の影響による、収納庫１５内や筐体１０内の部品の劣化を軽減することができる。
【００４０】
次に、実施の形態１で示した加熱調理器１００のキッチン家具１への設置方法を説明する。加熱調理器１００の設置は、以下の手順で行うことができる。ここで、加熱調理器１００は、第１面材４０、第１中間部材２５、第１保持壁２４を含む引出ユニット２０、第２面材５０および第２中間部材２７が取り外された状態であるものとする。
【００４１】
（１）加熱調理器１００の筐体１０を、キッチン家具１の天板３に形成された上面開口４（図２参照）に上から挿入する。そして、筐体１０を収容部２内に収容するとともに、トッププレート１１の外周面の裏面を、上面開口４の縁外側の上に載置する。筐体１０の前面、すなわち収納庫１５の開口１６および第２保持壁２６は、キッチン家具１の前面開口６の内側に位置し、前面開口６を介して視認される状態となる。
【００４２】
（２）背面に第１中間部材２５がネジ止めされた状態の第１面材４０（図８参照）を、第１保持壁２４に取り付ける。より具体的には、第１中間部材２５の係止部２５１を、第１保持壁２４の係止部２４１に係合させることで、第１面材４０、第１中間部材２５および第１保持壁２４が一体化される。本実施の形態では、第１保持壁２４は引出ユニット２０の一部を構成しているので、第１面材４０および第１中間部材２５は引出ユニット２０に一体化されることになる。
【００４３】
（３）収納庫１５の開口１６に引出ユニット２０を挿入する。これにより、キッチン家具１の前面開口６の内側に位置している筐体１０の部分に、引出ユニット２０に一体化された第１面材４０を取り付けることができる。このとき、筐体１０の前壁１０ａの第１面材４０が取り付けられていない部分、すなわち第２保持壁２６は、収納庫１５の開口１６から露出している状態である。
【００４４】
（４）背面に第２中間部材２７がネジ止めされた状態の第２面材５０（図９参照）を、第２保持壁２６に取り付ける。より具体的には、第２中間部材２７の係止部２７１を、第２保持壁２６の係止部２６１に係合させる。
【００４５】
（５）第２中間部材２７の底面係合部２７３を、筐体１０の底板１０ｂの下に重ね、ネジ３３を第２中間部材２７のネジ穴２７４に挿して締める。
【００４６】
上記（１）〜（４）の手順が終了すると、図１に示す状態となる。なお、手順（２）および（３）の前に、手順（４）および（５）を実行してもよい。
【００４７】
以上のように本実施の形態によれば、加熱調理器１００は筐体１０内に収納庫１５を備え、この収納庫１５の前面を開閉する第１保持壁２４には、当該第１保持壁２４の前面に第１面材４０が着脱自在に取り付けられる構造を備えた。このため、調理に必要な調味料や調理用具などの収納性が高めることができるとともに、収納庫１５の前面に露出する部分に第１面材４０を取り付けることで加熱調理器１００の意匠性を高めることができる。また、この第１面材４０として、キッチン家具１の前板５と親和性の高い外観のものを用いることで、キッチン家具１の全体としての意匠性を高めることができる。また、収納庫１５を開閉する第１保持壁２４の前面側に、第１面材４０を取り付けることで、第１保持壁２４の防汚性能および清掃性を高めることができる。また、第１手掛部４１を備えた第１面材４０を用いることで、別途手掛部を取り付ける必要がなく、加熱調理器１００およびキッチン家具１の施工の作業性を高めることができる。
【００４８】
また、本実施の形態によれば、加熱調理器１００に第１面材４０を着脱自在に取り付けられる構造としたことで、加熱調理器１００とキッチン家具１とは別体として製造販売されうるものでありながら、加熱調理器１００を含めたキッチン家具１全体の意匠性に統一感を持たせることも可能となる。また、第１面材４０の第１手掛部４１、キッチン家具１の手掛部７のいずれかと同一の手掛部部品を用いる、あるいはそれに代えてまたは加えて図３〜図５に例示したような第１手掛部４１および手掛部７の配置を採用することで、加熱調理器１００の収納庫１５の第１手掛部４１とキッチン家具１の手掛部７のデザインが統一され、加熱調理器１００とキッチン家具１とが違和感なく調和される。また、第１手掛部４１、手掛部７の部品が標準化され、製造コストを安価にできる効果がある。また、第１保持壁２４および第２保持壁２６に対し、第１面材４０および第２面材５０は着脱可能に接続されるため、第１面材４０および第２面材５０を交換して意匠変更することも容易である。
【００４９】
また、本実施の形態では、第１保持壁２４と第１面材４０との間に、第１中間部材２５を設け、この第１中間部材２５を介して第１面材４０を第１保持壁２４に取り付ける構造とした。このため、第１中間部材２５は、断熱構造としても機能し、室温の変化による収納庫１５および筐体１０内の部品の劣化を抑制する効果がある。
【００５０】
また、本実施の形態では、加熱調理器１００の収納庫１５の第１保持壁２４の前面側に第１面材４０を設けたことに加え、前壁１０ａの一部である第２保持壁２６の前面側に第２面材５０を設け、筐体１０の前面全体が第１面材４０と第２面材５０とで覆われるようにした。このため、キッチン家具１の前板５と加熱調理器１００の前面とでデザインを統一しやすく、意匠性を高めることができる。
【００５１】
実施の形態２．
本実施の形態では、第１保持壁、第１中間部材、第１面材、第２保持壁、第２中間部材、第２面材および手掛部の他の例を説明する。本実施の形態では、実施の形態１との相違点を中心に説明する。
【００５２】
図１２は、実施の形態２に係る加熱調理器の斜視図である。図１３は、実施の形態２に係る加熱調理器が設置されたキッチン家具の斜視図である。本実施の形態の加熱調理器１００Ａの前面には、実施の形態１とは前面の外観が異なる第１面材４０Ａおよび第２面材５０Ａが設けられ、第１面材４０Ａの下側には、第１手掛部４１Ａが設けられている。第１手掛部４１Ａには、第１面材４０Ａの前面よりも凹んだ凹部が形成されており、この凹部に使用者が指を挿入し、第１手掛部４１Ａに形成された手掛面４１１Ａ（図１７参照）に指を掛けることができるように構成されている。
【００５３】
キッチン家具１の前板５Ａには、この前板５Ａの前面よりも凹んだ凹部を有する手掛部７Ａが設けられている。手掛部７Ａは、前板５Ａの上端に取り付けられている。
【００５４】
図１４は、実施の形態２に係る加熱調理器の分解斜視図である。収納庫１５の左右の内壁には、実施の形態１の固定レール１７に代えて、ローラ１８が設けられている。ローラ１８は、上下方向に延びる軸を中心に前後方向に回転可能に構成されている。図１４では一つのローラ１８が図示されているが、収納庫１５の左右の内壁それぞれに、前後方向にわたって複数のローラ１８が設けられている。引出ユニット２０のスライドレール２３に形成された溝に、ローラ１８が嵌り、引出ユニット２０が前後移動に伴ってローラ１８が回転する。
【００５５】
筐体１０の前壁１０ａの一部である第２保持壁２６Ａには、実施の形態１で設けられていた凹部２６２は設けられておらず、第２保持壁２６Ａの前表面は概ね平らである。また、詳細は後述するが、本実施の形態の第２中間部材２７Ａの形状は、実施の形態１と異なる。
【００５６】
図１５は、実施の形態２に係る引出ユニットの分解斜視図である。実施の形態１では第１面材４０の前面に第１手掛部４１が設けられていたが、本実施の形態では、第１手掛部４１Ａは第１保持壁２４の下部に取り付けられる。第１手掛部４１Ａの上面にはネジ穴４１２が形成され、第１保持壁２４の下部にも図示しないネジ穴が形成されており、下方からネジ３４をネジ穴４１２および第１保持壁２４のネジ穴に挿して締めることで、第１手掛部４１Ａが第１保持壁２４に着脱自在に接続される。このように本実施の形態では、第１面材４０Ａと第１手掛部４１Ａとが独立した部品であり、それぞれ個別に第１保持壁２４に対して着脱される。
【００５７】
図１６は、実施の形態２に係る第２中間部材および第２面材の背面側斜視図である。第２中間部材２７Ａの背面には、左右および上の縁に沿って突条２７５が設けられており、突条２７５の内側が突条２７５の突出端よりも相対的に凹んでいることにより、凹部２７６が形成されている。図１６の例では、凹部２７６は、複数のネジ３２の頭が配置される領域を包含する形状であるが、各ネジ３２の頭が配置される領域が、相対的に凹んでいればよく、凹部２７６の具体的形状は図示のものに限定されない。突条２７５は、たとえば、合成樹脂を成型して形成されている。
【００５８】
図１７は、実施の形態１に係る加熱調理器およびキッチン家具の、第１保持壁を通る前後断面図である。図１７（ａ）は全体の断面図、図１７（ｂ）は図１７（ａ）の第１面材４０Ａの近傍の拡大図である。第１手掛部４１Ａは、第１面材４０Ａの前面よりも凹んだ凹部を有し、凹部の前面側に設けられた板状部材の内面（背面）が、手掛面４１１Ａである。キッチン家具１の前板５に設けられた手掛部７Ａもまた前板５の前面よりも凹んだ凹部を有し、凹部の前面側に設けられた板状部材の内面（背面）が、手掛面７１Ａである。ている。このように第１手掛部４１Ａおよび手掛部７Ａは、使用者の手が掛けられる凹部および手掛面４１１Ａ、手掛面７１Ａを有し、第１手掛部４１Ａと手掛部７Ａとで同様の操作性が実現される。第１手掛部４１Ａの手掛面４１１Ａから前板５の前面までの長さは、手掛部７Ａの手掛面７１Ａから前板５の前面までの長さと同じであり、図１７（ｂ）ではこれらの長さを符号Ｃで示している。図１７（ｂ）の例では、長さＣは、手掛面４１１Ａおよび手掛面７１Ａを構成する板状部材の厚みと同じかそれ以下の長さであり、ほぼゼロである。
【００５９】
図１８は、実施の形態２に係る加熱調理器およびキッチン家具の、第２保持壁を通る前後断面図である。図１８（ａ）は全体の断面図、図１８（ｂ）は図１８（ａ）の第２面材５０Ａの近傍の拡大図である。第２保持壁２６Ａには、実施の形態１で設けられていた凹部２６２が設けられていないが、第２中間部材２７Ａには、左右および上の縁に突条２７５を形成することによって相対的に凹んだ凹部２７６が設けられている。この凹部２７６に、第２中間部材２７Ａと第２面材５０Ａとを接続するネジ３２の頭が収められている。樹脂を成型して突条２７５を形成することで凹部２７６を設ける構成は、実施の形態１のように前壁１０ａを構成する金属板を絞り加工して凹部２６２を設ける構成よりも、容易かつ低コストで製造することができる。また、第２中間部材２７Ａは、第２保持壁２６Ａと第２面材５０Ａとに挟まれ、加熱調理器１００Ａの据付工事や調理作業などで荷重や衝撃がかかりうるが、第２中間部材２７Ａの外周に設けられた枠状の突条２７５は荷重や衝撃からネジ３２の頭を保護する。このため、ネジ３２の損傷リスクが低減され、加熱調理器１００Ａの品質が高まる。なお、本実施の形態では実施の形態１と同様に第１保持壁２４に凹部２４３を設ける構成を示したが、第１保持壁２４に凹部２４３を設けず、第１中間部材２５に第２中間部材２７Ａの突条２７５および凹部２７６と同様の構成を設けてもよい。
【００６０】
図１９は、実施の形態２に係る加熱調理器に代替の第１面材および第２面材を組み合わせた分解斜視図である。図２０は、図１９の加熱調理器を組み立てた状態の斜視図である。図２１は、図１９の加熱調理器が設置されたキッチン家具の斜視図である。図１９〜図２１に示す例では、図１４で示した第１面材４０Ａおよび第２面材５０Ａに代えて、第１面材４０Ａおよび第２面材５０Ａとは外観の異なる第１面材４０Ｂおよび第２面材５０Ｂが取り付けられている。第１手掛部４１Ａは、図１４で示したものと同様である。このように本実施の形態では、第１面材４０Ａ（４０Ｂ）と第１手掛部４１Ａとが別体であるので、いずれか一方のみを代替の部材に交換することができる。
【００６１】
図２２は、実施の形態２に係る加熱調理器に他の代替の第１面材、第２面材および手掛部を組み合わせた分解斜視図である。図２３は、図２２の加熱調理器を組み立てた状態の斜視図である。図２４は、図２２の加熱調理器が設置されたキッチン家具の斜視図である。図２５は、図２２の加熱調理器が設置されたキッチン家具の正面図である。図２２〜図２５に示す例では、図１４で示した第１面材４０Ａ、第１手掛部４１Ａおよび第２面材５０Ａに代えて、第１面材４０Ｃおよび第２面材５０Ｃが取り付けられている。
【００６２】
図２２に示すように、第１面材４０Ｃと第２面材５０Ｃの上に、それぞれ、第１面材４０Ｃおよび第２面材５０Ｃの前面よりも凹んだ凹部を有する第１手掛部４１Ｃと第２手掛部５１Ｃとが設けられている。第１面材４０Ｃと第１手掛部４１Ｃとは互いに係合しており、一体で第１中間部材２５に着脱自在に接続される。また、第２面材５０Ｃと第２手掛部５１Ｃとは互いに係合しており、一体で第２中間部材２７Ａに着脱自在に接続される。
【００６３】
図２４、図２５に示すように、キッチン家具１の前板５Ａに設けられた手掛部７Ａと、加熱調理器１００Ａに取り付けられた第１手掛部４１Ｃおよび第２手掛部５１Ｃとは、横方向に直線上に並んで配置されている。図１３および図２１で示した例では、加熱調理器１００Ａの第１手掛部４１Ａ、４１Ｂとキッチン家具１の手掛部７Ａとは、外観が統一されていなかったが、手掛部７Ａと外観が統一された第１手掛部４１Ａに付け替えることで、加熱調理器１００Ａおよびキッチン家具１の前面の外観が統一され、意匠性を向上させることができる。第２面材５０Ｃの内側にある第２保持壁２６Ａは壁であって収納庫ではないため、機能的には第２手掛部５１Ｃを設ける必要はないが、第２手掛部５１Ｃを設けることで、第２面材５０Ｃに新設する第１面材４０Ｃおよび前板５Ａとの外観の統一感を得ることができる。なお、第２手掛部５１Ｃを設けず、第２手掛部５１Ｃに相当する部位まで板状部材を延長させた第２面材を設けてもよい。
【００６４】
図２６は、図２２〜図２５で示した加熱調理器およびキッチン家具の、第１保持壁を通る前後断面図である。図２６（ａ）は全体の断面図、図２６（ｂ）は図２６（ａ）の第１面材４０Ｃの近傍の拡大図である。第１手掛部４１Ｃの下部は、第１面材４０Ｃの上面から背面上部にわたる断面Ｌ字形状を有し、第１手掛部４１Ｃの下部において第１面材４０Ｃに係止されている。第１面材４０Ｃの背面側に取り付けられた第１中間部材２５は、第１面材４０Ｃの上端よりも低い位置に取り付けられている。このように第１中間部材２５を第１面材４０Ｃの上端よりも低い位置に設けることで、第１手掛部４１Ｃの第１面材４０Ｃの背面に取り付けられる部位と第１中間部材２５とが干渉しない。したがって、第１手掛部４１Ｃを、第１面材４０Ｃの上面および背面に対して平面で接合することができるので、第１手掛部４１Ｃの接合状態が安定してがたつきを少なくすることができる。第１中間部材２５の上端と第１面材４０Ｃの上端との間の長さは、たとえば、１０ｍｍ以上とすることができる。第１手掛部４１Ｃは、第１面材４０Ｃの前面よりも凹んだ凹部を有し、凹部の前面側に設けられた板状部材の内面（背面）が、手掛面４１１Ｃである。第１手掛部４１Ｃの手掛面４１１Ｃから前板５の前面までの長さは、手掛部７Ａの手掛面７１Ａから前板５の前面までの長さと同じであり、図２６（ｂ）ではこれらの長さを符号Ｃで示している。図２６（ｂ）の例では、長さＣは、手掛面４１１Ｃおよび手掛面７１Ａを構成する板状部材の厚みと同じかそれ以下の長さであり、ほぼゼロである。
【００６５】
図２７は、図２２〜図２５で示した加熱調理器およびキッチン家具の、第２保持壁を通る前後断面図である。図２７（ａ）は全体の断面図、図２７（ｂ）は図２７（ａ）の第２面材５０Ｃの近傍の拡大図である。第２手掛部５１Ｃの第２面材５０Ａへの取付構造は、図２７で示した第１手掛部４１Ｃと同様である。また、第２中間部材２７Ａは、第２面材５０Ｃの上端よりも低い位置に取り付けられている。このように第２中間部材２７Ａを第２面材５０Ｃの上端よりも低い位置に設けることで、第２手掛部５１Ｃの第２面材５０Ｃの背面に取り付けられる部位と第２中間部材２７Ａとが干渉しない。したがって、第２手掛部５１Ｃを、第２面材５０Ｃの上面および背面に対して平面で接合することができるので、第２手掛部５１Ｃの接合状態が安定してがたつきを少なくすることができる。第２中間部材２７Ａの上端と第２面材５０Ｃの上端との間の長さは、たとえば、１０ｍｍ以上とすることができる。
【００６６】
実施の形態１、２で説明した加熱調理器１００Ａとキッチン家具１とは、異なる製造元により製造販売されてもよいし、同じ製造元により製造販売されてもよい。本実施の形態１、２は、加熱調理器１００Ａの筐体１０およびトッププレート１１の寸法、並びにキッチン家具１の収容部２、上面開口４および前面開口６の寸法が、汎用品と同じでよいので、加熱調理器１００Ａとキッチン家具１とが異なる製造元により製造されていても、これらを組み合わせることができる。そして、加熱調理器１００Ａに取り付けられる第１面材および第２面材を適宜選択することで、キッチン家具１との外観上の調和を図ることができる。
【００６７】
なお、実施の形態１、２で示した加熱調理器の第１面材、第２面材および手掛部並びにキッチン家具の前板および手掛部の具体的形状は、一例である。第１面材および第２面材は、それぞれ、手掛部が一体に設けられていてもよいし、別体の手掛部が着脱自在に取り付けられていてもよい。また、キッチン家具の前板および手掛部についても、これらが一体に設けられていてもよいし、別体の部材を着脱自在に取り付けられていてもよい。また、第１面材、第２面材、および前板に対する、手掛部の取付位置も、図示のものに限定されない。
【００６８】
実施の形態１、２では、第１保持壁に直接接続される第１中間部材を介して、第１面材が第１保持壁に取り付けられる構成例を示した。また、第２保持壁に直接接続される第２中間部材を介して、第２面材が第２保持壁に取り付けられる構成例を示した。その他の構成例として、第１中間部材および第２中間部材を設けず、第１面材を第１保持壁に着脱自在に直接接続し、第２面材を第２保持壁に着脱自在に直接接続してもよい。また、実施の形態１、２で示した第１接続部、第２接続部、第３接続部および第４接続部の具体的構成は一例であり、着脱自在な接続構造であれば他の具体的構成を採用することもできる。
【符号の説明】
【００６９】
１  キッチン家具、２  収容部、３  天板、４  上面開口、５  前板、５Ａ  前板、６  前面開口、７  手掛部、７Ａ  手掛部、１０  筐体、１０ａ  前壁、１０ｂ  底板、１１  トッププレート、１２  加熱口、１３ａ  加熱コイル、１３ｂ  加熱コイル、１３ｃ  ラジエントヒーター、１４  送風手段、１５  収納庫、１６  開口、１７  固定レール、１８  ローラ、１９  回路基板、２０  引出ユニット、２１  収納容器、２２  収納容器保持部、２３  スライドレール、２４  第１保持壁、２５  第１中間部材、２６  第２保持壁、２６Ａ  第２保持壁、２７  第２中間部材、２７Ａ  第２中間部材、３０  ネジ、３１  ネジ、３２  ネジ、３３  ネジ、３４  ネジ、４０  第１面材、４０Ａ  第１面材、４０Ｂ  第１面材、４０Ｃ  第１面材、４１  第１手掛部、４１Ａ  第１手掛部、４１Ｂ  第１手掛部、４１Ｃ  第１手掛部、５０  第２面材、５０Ａ  第２面材、５０Ｂ  第２面材、５０Ｃ  第２面材、５１Ｃ  第２手掛部、６０  調理容器、７１  手掛面、１００  加熱調理器、１００Ａ  加熱調理器、２４１  係止部、２４２  ネジ穴、２４３  凹部、２５１  係止部、２５２  ネジ穴、２５３  ネジ穴、２６１  係止部、２６２  凹部、２７１  係止部、２７２  ネジ穴、２７３  底面係合部、２７４  ネジ穴、２７５  突条、２７６  凹部、４１１  手掛面、４１１Ａ  手掛面、４１２  ネジ穴。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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