(57)【要約】      （修正有）【課題】軽量化と、省スペース化と、作業効率の向上とを実現し、作業員の危険増加要因とはならない架線二重防護用工具を提供する。【解決手段】架線二重防護用工具１０は、弾性索状体１００と、梃子部５０と、本体部２０と、を備える。本体部は、本体部材２２と、フック２４と、支点軸２６と、咬持受け部２８と、を有する。梃子部は、梃子部材５２と、プーリ６０と、咬持カム７０と、を有する。弾性索状体は、架線掴持部から梃子部と本体部とを経由して、張線方向と交差する方向に懸垂する。プーリは、梃子部材においてプーリ軸６８で軸支される。架線掴持部側から弾性索状体が巻き回され、ラチェット機構により、架線及び弾性索状体の張力が緩む向きへの回転が制限される一方で、逆の向きには自由に回転可能であるように構成される。梃子部材は、支点軸を中心として回動し、弾性索状体は、咬持カムと咬持受け部との間で咬持される。【選択図】図１
2018196208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架線を掴持する架線掴持部に連結されて架線掴持部を架線の張線方向に引っ張る弾性索状体と、架線を引っ張ったことによる張力を弾性索状体から受け固定物側へ伝達する梃子部と、固定物に連結され梃子部から伝達された張力を受け止める本体部と、を備える架線二重防護用工具であって、
本体部は、張線方向と交差する方向にのびるように形成された本体部材と、本体部材に一体的に接続されたフックと、本体部材に接続された支点軸と、本体部材に一体的に接続された咬持受け部と、を有し、
梃子部は、本体部材の位置よりも架線掴持部側の位置であって張線方向と交差する方向に延びるように形成された梃子部材と、梃子部材に回転可能に接続されたプーリと、梃子部材に接続された略扇形状の咬持カムと、を有し、
弾性索状体は、架線掴持部から梃子部と本体部とを経由して、張線方向と交差する方向に懸垂し、
フックは、本体部の固定物側の位置において張線方向にのびるように設けられ、固定物に直接的又は間接的に連結して、本体部を固定し、
支点軸は、本体部の架線掴持部側の位置であってフックが設けられる位置よりも懸垂する弾性索状体側の位置に設けられ、
咬持受け部は、支点軸が設けられる位置よりも固定物側の位置であって更に懸垂する弾性索状体側の位置に設けられ、
プーリは、
フックと架線掴持部とを結ぶ仮想線分上に位置し張線方向及び梃子部材ののびる方向と直交する方向にのび梃子部材に回転可能に接続するプーリ軸を介して、梃子部材において軸支され、
架線掴持部側から弾性索状体を巻き回され、
ラチェット機構により、架線及び弾性索状体の張力が緩む向きへの回転を制限される一方で逆の向きには自由に回転可能であるように構成され、
咬持カムは、プーリが設けられる位置よりも梃子部の固定物側の位置であって懸垂する弾性索状体側の位置に、本体部の咬持受け部と対向するように設けられ、
本体部の支点軸が、梃子部材を梃子部のプーリと咬持カムとの略中間位置で回動可能に軸支して、本体部材と梃子部材とは、回動可能に連結され、
弾性索状体は、架線掴持部側からプーリに巻き回された後、支点軸とフックとの間で本体部の内部を経由して、咬持カムと咬持受け部との間を挿通して、懸垂し、
架線が引っ張られたことによる張力を架線掴持部と弾性索状体とを介してプーリが受け、ラチェット機構によりプーリの回転が制限されたことにより、プーリ軸が本体部材から離れる向きに、梃子部材は、支点軸を中心として回動し、
これにともない、梃子部の咬持カムが、本体部の咬持受け部に向かって支点軸を中心として回動することにより、弾性索状体は、咬持カムと咬持受け部との間で咬持されることを特徴とする、架線二重防護用工具。
【請求項２】
弾性索状体は、プーリに２回以上巻きまわされ、一方端が張線方向において架線掴持部の架線掴持工具に連結され、他方端がたるみとりになることを特徴とする、請求項１に記載の架線二重防護用工具。
【請求項３】
咬持カムは、梃子部材に回動可能に設けられていることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の架線二重防護用工具。
【請求項４】
咬持カムは、咬持受け部側の面が鋸歯状面で形成されており、
咬持受け部は、咬持カム側の面が鋸歯状面で形成されている、
ことを特徴とする、請求項１ないし請求項３に記載の架線二重防護用工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、張線器に関し、特に、電車線工事で用いられる架線二重防護用工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１４に示すように、従来から一般的に、特許文献１に記載の張線器のような３トン重程度の張力を発生させる張線器１１０は、架線二重防護のための張線器としても用いられ、碍子切込作業や碍子引留作業などで用いられる第１の掴線器１１と主の張線器Ｐとを連結するチェーンＣが切断し架線Ｌを保持できなくなる場合などの不測の事態に備えるために、架線Ｌを掴持する第２の掴線器１２に連結される予備の張線器として用いられていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１１／００１５０３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、掴線器と張線器とを繋ぐ紐状部材は、ワイヤの外、ベルトやロープ等であってもよいと記載されているが、３トン重程度の張力に耐えられるようにするためには、通常、チェーンが用いられる。そのため、特許文献１に記載の張線器は、非常に重くなっており、高所作業において用いられる際に、作業効率の低下と作業員の危険増加の要因となっていた。
【０００５】
また、特許文献１に記載の張線器は、高所作業において用いられるバケットの内部においてある程度場所を必要とするものの、作業効率の向上の観点から、予備の張線器として、必要最小限の大きさを有する張線器が求められていた。
【０００６】
そこで、本発明は、軽量化と省スペース化とを実現し、作業効率の向上と作業員の危険増加要因とはならないこととを実現する架線二重防護用工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る架線二重防護用工具は、架線を掴持する架線掴持部に連結されて架線掴持部を架線の張線方向に引っ張る弾性索状体と、架線を引っ張ったことによる張力を弾性索状体から受け固定物側へ伝達する梃子部と、固定物に連結され梃子部から伝達された張力を受け止める本体部と、を備える架線二重防護用工具であって、本体部は、張線方向と交差する方向にのびるように形成された本体部材と、本体部材に一体的に接続されたフックと、本体部材に接続された支点軸と、本体部材に一体的に接続された咬持受け部と、を有し、梃子部は、本体部材の位置よりも架線掴持部側の位置であって張線方向と交差する方向に延びるように形成された梃子部材と、梃子部材に回転可能に接続されたプーリと、梃子部材に接続された略扇形状の咬持カムと、を有し、弾性索状体は、架線掴持部から梃子部と本体部とを経由して、張線方向と交差する方向に懸垂し、フックは、本体部の固定物側の位置において張線方向にのびるように設けられ、固定物に直接的又は間接的に連結して、本体部を固定し、支点軸は、本体部の架線掴持部側の位置であってフックが設けられる位置よりも懸垂する弾性索状体側の位置に設けられ、咬持受け部は、支点軸が設けられる位置よりも固定物側の位置であって更に懸垂する弾性索状体側の位置に設けられ、プーリは、フックと架線掴持部とを結ぶ仮想線分上に位置し張線方向及び梃子部材ののびる方向と直交する方向にのび梃子部材に回転可能に接続するプーリ軸を介して、梃子部材において軸支され、架線掴持部側から弾性索状体を巻き回され、ラチェット機構により、架線及び弾性索状体の張力が緩む向きへの回転を制限される一方で逆の向きには自由に回転可能であるように構成され、咬持カムは、プーリが設けられる位置よりも梃子部の固定物側の位置であって懸垂する弾性索状体側の位置に、本体部の咬持受け部と対向するように設けられ、本体部の支点軸が、梃子部材を梃子部のプーリと咬持カムとの略中間位置で回動可能に軸支して、本体部材と梃子部材とは、回動可能に連結され、弾性索状体は、架線掴持部側からプーリに巻き回された後、支点軸とフックとの間で本体部の内部を経由して、咬持カムと咬持受け部との間を挿通して、懸垂し、架線が引っ張られたことによる張力を架線掴持部と弾性索状体とを介してプーリが受け、ラチェット機構によりプーリの回転が制限されたことにより、プーリ軸が本体部材から離れる向きに、梃子部材は、支点軸を中心として回動し、これにともない、梃子部の咬持カムが、本体部の咬持受け部に向かって支点軸を中心として回動することにより、弾性索状体は、咬持カムと咬持受け部との間で咬持されることを特徴とする、ように構成されている。
【０００８】
この発明によれば、架線の張力が、架線掴持部例えば掴線器に伝わる。架線が引っ張られていることによる張力を掴線器と弾性索状体とを介してプーリが受ける。ラチェット機構によりプーリの回転が制限されており、プーリが受けた張力はプーリ軸に伝達される。プーリ軸が梃子部材を架線掴持部側に引っ張り、梃子部材は、本体部材から離れる向きに、支点軸を中心として回動する。これにともない、梃子部の咬持カムが、本体部の咬持受け部に向かって支点軸を中心として回動する。そして、架線掴持部側からプーリに巻き回された後、支点軸とフックとの間で本体部の内部を経由して、咬持カムと咬持受け部との間を挿通して、懸垂する弾性索状体は、咬持カムと咬持受け部との間で咬持される。
このとき、支点軸を梃子の原理における支点と考えると、張力が入力されるプーリが力点となり、咬持カムが力を出力する作用点となる、梃子が成立している。したがって、架線掴持部側から、架線からの張力を掴線器と弾性索状体とを介して架線二重防護用工具が受けることにより、その張力が起因して、架線二重防護用工具は梃子の原理により自動的に弾性索状体をしっかりと咬持する。これにより、咬持カムと咬持受け部とから、弾性索状体には架線二重防護用工具から強い制動力が作用されることとなる。
さらに、プーリは、ラチェット機構により、架線及び弾性索状体の張力が緩む向きへの回転を制限される一方で逆の向きには自由に回転可能であるように構成されていることから、架線からの張力によって弾性索状体が架線掴持工具側へ引き出されることに対して制動力を生じていることとなる。
つまり、架線二重防護用工具は、架線からの張力によって架線掴持工具側の弾性索状体が緩む向きに引き出されることに対して、２つの制動装置を備えた張線器である。言い換えれば、架線は、架線二重防護用工具を用いることによって、二重に防護された状態となっている。
また、架線二重防護用工具は、従来の張線器に用いられているような金属チェーンやワイヤーロープが用いられてはおらず、弾性索状体が用いられていることから、軽量に構成されている。したがって、架線二重防護用工具は、高所作業において用いられる際に、作業効率の向上と作業員の危険増加要因とはならないこととが実現される。
また、架線二重防護用工具は、弾性索状体が用いられていることと、弾性索状体の牽引機構がラチェット機構を有するプーリと人の手の力程度の力による牽引とによるものであることと、から、小型化された張線器として構成されている。したがって、架線二重防護用工具は、高所作業において用いられるバケットの中において省スペース化が実現され、作業効率の向上が実現される。
また、架線二重防護用工具は、弾性索状体を人の手の力程度の力によって引っ張ることが可能であることから、張線作業が簡便であり、作業効率の向上が実現される。
【０００９】
この発明に係る架線二重防護用工具は、弾性索状体は、プーリに２回以上巻きまわされ、一方端が張線方向において架線掴持部の架線掴持工具に連結され、他方端がたるみとりになることを特徴とする、するように構成されていてもよい。
【００１０】
この発明によれば、弾性索状体が、プーリに２回以上巻きまわされていることから、プーリ上で滑りにくい構成となっている。したがって、架線二重防護用工具は、プーリのラチェット機構による制動力が弾性索状体に確実に作用することが実現される。
【００１１】
この発明に係る架線二重防護用工具は、咬持カムは、梃子部材に回動可能に設けられていることを特徴とする、するように構成されていてもよい。
【００１２】
この発明によれば、架線二重防護用工具は、咬持カムが、咬持カム取付用ボルトを中心として回動する略扇形状のカム部材であることから、略弧形状の全体形状を有する咬持受け部との間で、弾性索状体の太さに合わせて、適切な間隔をおいて、かつ、鋸歯状面と鋸歯状面とが略平行となるように、弾性索状体を咬持することが実現される。咬持カムは、細い弾性索状体の場合よりも、太い弾性索状体の場合において、若干下を向く。つまり、咬持カムは、弾性索状体の太さに応じて、咬持受け部との間で、適切な間隔をおいて、かつ、咬持面と咬持面とが略平行となるように、その向きを調整する。この咬持カムの向きが調整される作用は、弾性索状体が架線からの張力によって咬持されていく過程において、自動的に実現される。
【００１３】
この発明に係る架線二重防護用工具は、咬持カムは、咬持受け部側の面が鋸歯状面で形成されており、咬持受け部は、咬持カム側の面が鋸歯状面で形成されている、ように構成されていてもよい。
【００１４】
この発明によれば、架線二重防護用工具は梃子の原理により自動的に弾性索状体をしっかりと咬持する際において、咬持カムの鋸歯状面と咬持受け部の鋸歯状面とが相まって、弾性索状体には架線二重防護用工具からより強い制動力が作用されることとなる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る架線二重防護用工具によれば、軽量化と省スペース化とを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る架線二重防護用工具の正面図である。
【図２】本発明に係る架線二重防護用工具の平面図である。
【図３】本発明に係る架線二重防護用工具の弾性索状体を掴持している状態における正面図である（弾性索状体の太さが中である場合）。
【図４】本発明に係る架線二重防護用工具の弾性索状体を掴持している状態における正面図である（弾性索状体の太さが大である場合）。
【図５】本発明に係る架線二重防護用工具の弾性索状体を掴持している状態における正面図である（弾性索状体の太さが細である場合）。
【図６】本発明に係る本体部材の正面図である。
【図７】本発明に係る梃子部材（手前側）の正面図である。
【図８】本発明に係る梃子部材（向こう側）の正面図である。
【図９】本発明に係る咬持受け部の正面図である。
【図１０】本発明に係る咬持カムの正面図である。
【図１１】本発明に係るガイド板（手前側）の斜視図である。
【図１２】本発明に係るガイド板（向こう側）の斜視図である。
【図１３】本発明に係る架線二重防護用工具の使用状態における模式的な正面図である。
【図１４】本発明に係る従来の架線二重防護に用いられる張線器の使用状態における模式的な正面図である。
【図１５】本発明に係る架線二重防護用工具の他の実施例における正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態に係る架線二重防護用工具について、図を参照して詳細に説明する。
【００１８】
なお、以下の説明において用いられる方向を、次のように定義する。弾性索状体１００が連結する架線掴持工具１２側を架線掴持工具１２側とし、本体部２０のフック２４が連結する土地定着物Ｇ側を土地定着物Ｇ側とする。鉛直上向きを上向きとし、鉛直下向きを下向きとする。フック２４を右側としたときの手前側を手前側又は前側とし、向こう側を向こう側又は後ろ側とする。また、弾性索状体１００が架線二重防護用工具１０から懸垂する際の、懸垂する弾性索状体１００側を懸垂する弾性索状体１００側とする。また、架線Ｌを張線することにより架線Ｌが示す方向を、張線方向とする。
【００１９】
図１３に示すように、架線二重防護用工具１０は、架線Ｌを掴持する例えば掴線器である架線掴持工具１２に連結して、もう一つの架線掴持工具１１と主の張線器Ｐとを連結するチェーンＣが切断した場合など、架線Ｌを保持できなくなるなどの不測の事態に備える架線二重防護のための予備の張線器として用いられる。
つまり、架線Ｌは、２つの架線掴持工具１１及び架線掴持工具１２が掴持されている。そして、架線Ｌを掴持する架線掴持工具１１には、主の張線器Ｐが連結されているが、主の張線器Ｐが架線掴持工具１１を保持できなくなり、架線Ｌが落下するなどの不測の事態が生じないよう、もう一つの架線掴持工具１２に連結する予備の張線器として、架線二重防護用工具１０が用いられる。
【００２０】
図１及び図２に示すように、架線二重防護用工具１０は、本体部２０と梃子部５０と弾性索状体１００とを備える。詳細には、この発明の実施の形態にかかる架線二重防護用工具１０は、架線Ｌを掴持する架線掴持部にある架線掴持工具１２に連結されて架線掴持工具１２を架線Ｌの張線方向に引っ張る弾性索状体１００と、架線Ｌを引っ張ったことによる張力を弾性索状体１００から受け土地定着物Ｇ等の張線器を固定する固定物側へ伝達する梃子部５０と、固定物に連結され梃子部５０から伝達された張力を受け止める本体部２０と、を備える。
以下、各構成要素について説明する。
【００２１】
弾性索状体１００は、架線Ｌを掴持する架線掴持工具１２に連結されて架線二重防護用工具１０によって架線掴持工具１２を架線Ｌの張線方向に引っ張ることを可能とする索状体である。弾性索状体１００は、弾性を有し、咬持されることにより強く保持されることが可能な索状体である。弾性索状体１００は、例えば、アラミド繊維で形成されたロープのような、高強度繊維ロープである。
弾性索状体１００は、プーリ６０に２回以上巻きまわされ、一方端が張線方向において架線掴持部の架線掴持工具１２に連結され、他方端が自由端でたるみとりになる。
【００２２】
架線二重防護用工具１０は、土地定着物Ｇに直接的又は間接的に連結して固定される。例えば、架線Ｌを保持するための土地定着物Ｇである柱Ｇに接続して、柱Ｇから遠ざかる向きへの移動が固定される。つまり、架線二重防護用工具１０の、張線方向であって架線掴持工具１２側への移動は、固定されている。
【００２３】
本体部２０について説明する。
図１と図１３とに示すように、本体部２０は、土地定着物Ｇ等の架線二重防護用工具１０を固定する固定物に連結され、後述する梃子部５０から伝達された架線Ｌによる張力を受け止める。本体部２０は、張線方向と交差する方向にのびるように形成された本体部材２２と、本体部材２２に一体的に接続されたフック２４と、本体部材２２に接続された支点軸２６と、本体部材２２に一体的に接続された咬持受け部２８と、を有する。
図１と図６とに示すように、本体部２０は、前後に適宜な間隔をおいて配設された本体部材２２を構成する一対の板状部材２２ａ及び板状部材２２ｂの間に、支点軸２６が架け渡されるように、本体部材２２を構成する板状部材２２ａ及び板状部材２２ｂの各々に支点軸孔２２ａ１及び支点軸孔２２ｂ１が貫設されている。
【００２４】
図６に示すように、本体部材２２は、２枚の板状部材２２ａと板状部材２２ｂとにより構成される。板状部材２２ａと板状部材２２ｂとは、同一形状の板状の部材である。本体部２０において、一方の板状部材２２ａは手前側に、他方の板状部材２２ｂは向こう側に、その主面が対向し対称となるように配設される。
図１と図６とに示すように、板状部材２２ａ、２２ｂは、フック２４を右側に配置して手前側から見たときに、張線方向と交差する方向つまり略鉛直方向にのびるように形成されている。さらに、板状部材２２ａ、２２ｂは、フック２４を右側に配置して手前側から見たときに、鉛直方向の中間位置から架線掴持工具１２側（左側）つまりフック２４とは反対側に向けて膨出するように形成されている。膨出された部位に、支点軸２６が設けられる。
【００２５】
図１に示すように、フック２４は、本体部材２２に一体的に接続され、本体部２０の土地定着物Ｇ側の位置において張線方向にのびるように設けられ、土地定着物Ｇに直接的又は間接的に連結して、本体部２０を固定する。フック２４は、例えば、架線Ｌを保持するための固定物である土地に定着された柱Ｇに接続して、柱Ｇから遠ざかる向きへの本体部２０及び架線二重防護用工具１０の移動をしないように固定する。
フック２４は、フックカバー２５０とフックばね２５２とスプリングピン２５４とフック柄２５６とブロック２５８ａ、２５８ｂとを更に備えている。
【００２６】
フックカバー２５０は、フック２４の開口部分をフックばね２５２によって閉じる向きに付勢されながら開閉可能に封止することによって、フック２４にかけられる土地定着物Ｇ側の係止部材が、フック２４から脱落しないようにする。
【００２７】
フック柄２５６は、張線方向にのびる筒状部材である。フック柄２５６は、土地定着物Ｇ側から、基端側のフック２４を嵌挿し、スプリングピン２５４を張線方向と直交する方向に、フック柄２５６と基端側のフック２４とに貫通するように挿入することで、フック２４を一体的に接続する。フック柄２５６は、架線掴持工具１２側に、フック取付用六角ボルト２９０を２本挿通するための孔が２つ開けられている。
【００２８】
さらに、図１と図２とに示すように、ブロック２５８ａ、２５８ｂは、張線方向にのびる二つの直方体形状の部材である。ブロック２５８ａ、２５８ｂは、本体部材２２と一体的に接続されるために、フック取付用六角ボルト２９０を２本挿通するための孔が２つ開けられている。ブロック２５８ａは、手前側の本体部材２２である板状部材２２ａに接続する。ブロック２５８ｂは、向こう側の本体部材２２である板状部材２２ｂに接続する。フック取付用六角ボルト２９０は、手前側から板状部材２２ａ、ブロック２５８ａ、フック柄２５６、ブロック２５８ｂ、板状部材２２ｂを挿通して、ナットで締められて、それらを一体的に接続する。
フロック２５８ａは、前後方向がブロック２５８ｂよりも、若干長く形成されている。これにより、フック２４は、上から見た平面視において、板状部材２２ａと板状部材２２ｂの中間位置よりも、本体部材２２の向こう側に若干ずれた状態で接続されている。したがって、弾性索状体１００が回転車６２の向こう側から巻き回されていることにより、架線Ｌを引っ張ったことによる張力が回転車６２を介して架線二重防護用工具１０に入力する位置と、フック２４と、が張線方向上の土地定着物Ｇと架線掴持工具１２とを結ぶ仮想線分Ｖ上で一致することとなる。したがって、架線Ｌから引っ張られ、同時に土地定着物Ｇから引っ張られる架線二重防護用工具１０は、せん断するような応力が生じにくくなり、その強度はより高いものとなる。
【００２９】
図１に示すように、支点軸２６は、本体部材２２に一体的に接続されており、板状部材２２ａ、２２ｂに形成された支点軸孔２２ａ１、２２ｂ１を挿通して板状部材２２ａと板状部材２２ｂとを繋ぐように、板状部材２２ａと板状部材２２ｂとが対向する面と直交する方向である前後方向にのびる、例えば六角ボルトのような軸状部材である。
支点軸２６は、本体部材２２の板状部材２２ａと板状部材２２ｂとを平行にかつ一体的に接続する。
支点軸２６は、弾性索状体１００の一方端の架線掴持工具１２側の位置であってフック２４が設けられる位置よりも懸垂する弾性索状体１００の他端側の位置であり、高さ方向におけるフック２４と咬持受け部２８との略中間の位置に設けられる。
さらに、支点軸２６は、後述するように、梃子部５０の梃子部材５２の回動運動の支点となる部材である。支点軸２６が、梃子部材５２を梃子部５０の回転車６２と咬持カム７０との略中間位置で回動可能に軸支して、本体部材２２と梃子部材５２とは、回動可能に連結される
【００３０】
図１と図９とに示すように、咬持受け部２８は、本体部材２２に一体的に接続されており、板状部材２２ａと板状部材２２ｂとを繋ぐように、張線方向及び本体部材２２ののびる方向と直交する方向である前後方向にのびる、部材である。咬持受け部２８は、支点軸２６が設けられる位置よりも土地定着物Ｇ側の位置であって更に懸垂する弾性索状体１００側の位置に設けられる。咬持受け部２８は、咬持受け部取付用六角ボルト２９２が挿通されるための、孔が２つ形成されている。咬持受け部取付用六角ボルト２９２は、手前側から板状部材２２ａ、咬持受け部２８、板状部材２２ｂとを挿通して、板状部材２２ｂの向こう側においてナットで締められて、それらを一体的に接続する。
【００３１】
図３に示すように、咬持受け部２８は、本体部材２２の板状部材２２ａと板状部材２２ｂとを一体的に接続するとともに、後述する梃子部５０の咬持カム７０と対向し、咬持カム７０との間で協働して弾性索状体１００を咬持することによって、架線掴持工具１２側から引っ張られた弾性索状体１００に架線二重防護用工具１０の中で制動力を及ぼすことを可能とする。
図９に示すように、咬持受け部２８は、架線掴持工具１２側の面、より詳細には、咬持カム７０側の面が、架線掴持工具１２側に向けて歯が突き出る鋸歯状面２８２で構成するように形成されている。鋸歯状面２８２は、手前側から見た正面視において、全体形状がフック２４側つまり右側に凹むような略弧形状を描くとともに、懸垂する弾性索状体１００側つまり下側に向かってより傾斜のある複数の鋸歯が本体部材２２ののびる方向つまり鉛直方向に適宜な間隔をおいて並んだような形状に形成されている。咬持受け部２８は、鋸歯状面２８２の複数の鋸歯が、架線掴持工具１２側から引っ張られた弾性索状体１００にひっかることで、より強い制動力を発揮することができる。
【００３２】
図１に示すように、本体部２０の本体部材２２である板状部材２２ａと板状部材２２ｂとは、支点軸２６とフック取付用六角ボルト２９０との間で、梃子部材制限用ボルト２９４が前後方向に挿通されている。梃子部材制限用ボルト２９４は、後述する梃子部材５２の支点軸２６の回動範囲を制限し、回転車６２又はガイド板６４ａ、６４ｂがブロック２５８ａ、２５８ｂに接触することのないようにするための部材である。
【００３３】
次に、梃子部５０について説明する。
図１と図１３とに示すように、梃子部５０は、架線Ｌを引っ張ったことによる張力を弾性索状体１００から受け土地定着物Ｇ側の本体部２０へ伝達する。梃子部５０は、本体部材２２の位置よりも架線掴持工具１２側の位置であって張線方向と交差する方向に延びるように形成された梃子部材５２と、梃子部材５２に回転可能に接続された回転車６２を有するプーリ６０と、梃子部材５２に接続された略扇形状の咬持カム７０とを備える。
梃子部５０は、前後に適宜な間隔をおいて配設された梃子部材５２を構成する一対の板状部材５２ａと板状部材５２ｂとの間に、本体部２０の支点軸２６が挿通され、本体部２０の本体部材２２に回動可能に取り付けられる。
梃子部材５２を構成する一対の板状部材５２ａ及び板状部材５２ｂは、本体部２０の本体部材２２を構成する板状部材２２ａ及び板状部材２２ｂと平行になるように取り付けられる。
【００３４】
梃子部材５２は、本体部材２２の位置よりも架線掴持工具１２側の位置に配設される。梃子部材５２は、張線方向と交差する方向つまり略鉛直方向に延びるように形成されている。
図７と図８とに示すように、梃子部材５２は、２枚の板状部材５２ａと板状部材５２ｂとにより構成される。板状部材５２ａと板状部材５２ｂとは、略三角形状の板状の部材である。梃子部５０において、板状部材５２ａは手前側に、板状部材５２ｂは向こう側に、その主面が対向するように、配設される。板状部材５２ａ、５２ｂは、フック２４を右側になるように架線二重防護用工具１０を配置して手前側から見たときに、張線方向と交差する方向つまり略鉛直方向にのびるように形成されている。
【００３５】
図１と図７とに示すように、板状部材５２ａは、上端の頂点相当部分には爪６９が設けられるとともに梃子部材５２が一体化されるための固定軸５４が挿通される孔５２ａ１が形成されており、架線掴持工具１２側である左端の頂点相当部分から中心部分には、後述するプーリ軸６８と回転車６２に接続する歯車接合用ボルト６２０とを挿通するための大孔５２ａ２が形成されており、下端の頂点相当部分には咬持カム７０が設けられるための咬持カム取付用ボルト７４が挿通されるための孔５２ａ３が形成されている。また、板状部材５２ａは、本体部材２２に回動可能に連結されるために本体部２０の支点軸２６が挿通される孔５２ａ４が形成されている。
同様に、図１と図８とに示すように、板状部材５２ｂは、上端の頂点相当部分には梃子部材５２が一体化されるための固定軸５４が挿通される孔５２ｂ１が形成されており、架線掴持工具１２側である左端の頂点相当部分には、後述するプーリ軸６８を挿通するための孔５２ｂ２が形成されており、咬持カム７０が設けられるための咬持カム取付用ボルト７４が挿通されるための孔５２ｂ３が形成されている。また、板状部材５２ｂは、本体部材２２に回動可能に連結されるために本体部２０の支点軸２６が挿通される孔５２ｂ４が形成されている。
【００３６】
図１と図２とに示すように、プーリ６０は、梃子部材５２に回転可能に接続される。詳細には、プーリ６０は、フック２４と架線掴持工具１２とを結ぶ仮想線分Ｖ上に位置し張線方向及び梃子部材５２ののびる方向と直交する方向にのび梃子部材５２に回転可能に接続するプーリ軸６８を介して、梃子部材５２において軸支される。
プーリ６０は、回転車６２と歯車接合用ボルト６２０とガイド板６４ａ、６４ｂと歯車６６とプーリ軸６８と爪６９とコイルバネ６９０とにより構成される。
【００３７】
回転車６２は、プーリ６０において弾性索状体１００を巻き回される円柱状部材である。プーリ軸６８は、回転車６２の回転軸であり、張線方向及び梃子部材５２ののびる方向と直交する方向にのび梃子部材５２に回転可能に接続する。回転車６２は、架線掴持工具１２側から弾性索状体１００を、２回以上、例えば２回半巻き回されて、下側から弾性索状体１００を放す。回転車６２は、板状部材５２ａを挟んで手前側に歯車６６が複数の歯車接合用ボルト６２０を用いて接続されている。複数の歯車接合用ボルト６２０は、プーリ軸６８を中心として同径の円上に適宜の間隔をおいて、回転車６２と歯車６６とを一体的に接続する。
【００３８】
プーリ軸６８は、梃子部材５２の板状部材５２ａ、５２ｂに貫設された大孔５２ａ２、孔５２ｂ２に架け渡されており、板状部材５２ａの手前側に突き出ている。プーリ軸６８の板状部材５２ａより突き出た部位に、ラチェット機構を構成する歯車６６が取り付けられている。
【００３９】
図１と図１１と図１２とに示すように、ガイド板６４ａ、６４ｂは、回転車６２の手前側と向こう側で、回転車６２に弾性索状体１００が適切に巻回されるように、弾性索状体１００の進行を案内するための部材である。ガイド板６４ａ、６４ｂは、手前側から見た正面視において、回転車６２と同心とする円形部材であり、上側から見た平面視において、一部が螺旋状に回転車６２に巻きつくような斜めに傾いた形状に、形成されている。ガイド板６４ａ、６４ｂは、板状部材５２ａ、５２ｂに、それぞれ一体的に接続され、固定されている。つまり、ガイド板６４ａ、６４ｂは、回転車６２の回転に伴って回転はしない。
【００４０】
図１に示すように、歯車６６は、板状部材５２ａの手前側で回転車６２と一体的に回転するように接続されている。歯車６６は、複数の鋸歯状の歯がプーリ軸６８を中心として同径の円上に適宜の間隔をおいて形成されている。複数の鋸歯状の歯は、歯車６６の上側で架線掴持工具１２側に傾き、歯車６６の下側（懸垂する弾性索状体１００側）で土地定着物Ｇ側に傾いている。歯車６６の鋸歯状の歯に爪６９が噛合する。したがって、歯車６６と爪６９とによって、回転車６２すなわちプーリ６０は、架線Ｌ及び弾性索状体１００の張力が緩む向きへの回転を制限される一方で逆の向きには自由に回転可能であるようなラチェット機構を構成される。
【００４１】
図１に示すように、爪６９は、歯車６６の歯に噛合して、歯車６６すなわちプーリ６０が間欠的な一方向回転運動をして、逆方向の回転を阻止するように、構成されている。
【００４２】
図１と図１０とに示すように、咬持カム７０は、咬持受け部２８と対向し、咬持受け部２８との間で協働して弾性索状体１００を咬持することによって、架線掴持工具１２側から引っ張られた弾性索状体１００に架線二重防護用工具１０の中で制動力を及ぼすことを可能とする。
咬持カム７０は、梃子部５０のプーリ６０が設けられる位置（プーリ６０のフック２４側の位置）よりも土地定着物Ｇ側の位置であって懸垂する弾性索状体１００側の位置において、プーリ６０のフック２４側より斜め下方に弾性索状体１００がのびるように設けられ、咬持カム７０の咬持面と本体部２０の咬持受け部２８の咬持面とが対向するように設けられている。言い換えれば、咬持カム７０は、梃子部材５２の懸垂する弾性索状体１００側（下側）の頂点相当部分において、張線方向及び梃子部材５２ののびる方向と直交する方向にのびるように、板状部材５２ａと板状部材５２ｂとの間に架け渡された咬持カム取付用ボルト７４を介して、梃子部材５２に回動可能に取り付けられている。
咬持カム７０は、正面視において、咬持カム取付用ボルト７４を中心として回動する略扇形状のカム部材である。
咬持カム取付用ボルト７４は、咬持部材５２を構成する板状部材５２ａと板状部材５２ｂとの間において自由に回転可能な状態で挿通されている。これにより、咬持カム７０は、咬持部材５２に回動可能に設けられている。
咬持カム７０は、本体部２０の咬持受け部２８と対向するように、正面視において略扇形を形成する面を向けている。咬持カム７０は、図１０の半径ｒ１と半径ｒ２とに示すように、その回動中心から、略扇形の円弧の中間位置において小径である半径に形成され、円弧の始点及び終点付近において大径である半径に形成されている。咬持カム７０は、正面視において扇形を形成する面は、複数の鋸歯が形成されている鋸歯状面７２である。つまり、咬持カム７０は、咬持受け部２８側の面が鋸歯状面７２で形成されている。鋸歯状面７２は、手前側から見た正面視において、土地定着物Ｇ側つまり右側に凸となるような略扇形状の全体形状を描くとともに、懸垂する弾性索状体１００側つまり下側に向かってより傾斜のある複数の鋸歯が梃子部材５２ののびる方向つまり略鉛直方向に適宜な間隔をおいて並んだような形状に形成されている。
咬持カム７０は、鋸歯状面７２の複数の鋸歯が、架線掴持工具１２側から引っ張られた弾性索状体１００にひっかかることで、より強い制動力を発揮することができる。
【００４３】
本体部２０の支点軸２６が、梃子部材５２を梃子部５０のプーリ６０と咬持カム７０との略中間位置で回動可能に軸支して、本体部材２２と梃子部材５２とは、回動可能に連結される。
【００４４】
図１に示すように、弾性索状体１００は、架線掴持工具１２側からプーリ６０に巻き回された後、支点軸２６とフック２４との間で本体部２０の内部を経由して、咬持カム７０と咬持受け部２８との間を挿通して、懸垂する。
【００４５】
次に、架線二重防護用工具１０の使用状態を説明する。
図１３に示すように、架線二重防護用工具１０は、架線掴持工具である例えば掴線器（以下「第１の掴線器１１」という。）に掴持された架線Ｌを土地定着物Ｇである例えば柱Ｇ側に引っ張るために第１の掴線器１１に連結した主の張線器Ｐとは別に、架線Ｌにもう一つの掴線器（以下「第２の掴線器１２」という。）が掴持されて、その掴線器１２に連結される予備の張線器として、用いられる。
【００４６】
架線二重防護用工具１０が用いられるまでの過程も含めて、説明する。
第１の掴線器１１が架線Ｌを掴持する。第１の掴線器１１の連結部分に主の張線器Ｐが連結される。さらに、第２の掴線器１２が架線Ｌを掴持する。第２の掴線器１２に架線二重防護用工具１０の弾性索状体１００が連結される。主の張線器Ｐと架線二重防護用工具１０とは、ともに、柱Ｇに連結されて固定されている。
【００４７】
まず、主の張線器Ｐがその操作ハンドルを用いられて架線Ｌを張線方向であって柱Ｇ側に引っ張る。これにより、架線Ｌを掴持する第２の掴線器１２も柱Ｇ側に移動し、第２の掴線器１２に連結する弾性索状体１００が緩んでいく。したがって、架線掴持工具１２側の弾性索状体１００の緩みをとるために、架線二重防護用工具１０の懸垂する弾性索状体１００側から、弾性索状体１００の自由端を引っ張る。
【００４８】
架線二重防護用工具１０において、懸垂する弾性索状体１００側から弾性索状体１００が引っ張られた際には、支点軸２６を中心として、梃子部５０が、咬持カム７０と咬持受け部２８とが離れる向き（図１３では時計回りの向き）に回動する。したがって、咬持カム７０と咬持受け部２８とによって、弾性索状体１００は咬持されない。さらに、架線二重防護用工具１０において、懸垂する弾性索状体１００側から弾性索状体１００が引っ張られた際には、弾性索状体１００が巻き回されているプーリ６０は、ラチェット機構が作用しないため、自由に弾性索状体１００を懸垂する弾性索状体１００側に送り出す。これにより、架線掴持工具側からプーリ６０に緩んでいた弾性索状体１００は巻き入れられることとなる。懸垂する弾性索状体１００側から弾性索状体１００を引っ張るために必要な力は、人の手の力程度の力でよい。
【００４９】
上記の、主の張線器Ｐが架線Ｌを引っ張り、架線掴持工具１２側の弾性索状体１００が緩み、架線二重防護用工具１０の懸垂する弾性索状体１００側から弾性索状体１００を引っ張るという動作を繰り返す。
【００５０】
このとき、架線二重防護用工具１０は、万一、主の張線器ＰのチェーンＣが切断するなどして、主の張線器Ｐが架線Ｌを保持できなくなった場合でも、第２の掴線器１２と弾性索状体１００と柱Ｇとにより、架線Ｌの保持された状態を維持することができる。つまり、架線Ｌは、架線二重防護用工具１０を用いることによって、二重に防護された状態となっている。
【００５１】
主の張線器ＰのチェーンＣが切断するなどして、主の張線器Ｐが架線Ｌを保持できなくなった場合、それまで主の張線器Ｐが架線Ｌを引っ張っていたことによる架線Ｌの張力が、第２の掴線器１２に伝わる。架線Ｌが引っ張られていることによる張力を第２の掴線器１２と弾性索状体１００とを介してプーリ６０が受ける。ラチェット機構によりプーリ６０つまり回転車６２の回転が制限されており、プーリ６０が受けた張力は回転車６２を軸支するプーリ軸６８に伝達される。プーリ軸６８が梃子部材５２を架線掴持工具１２側に引っ張り、梃子部材５２は、本体部材２２から離れる向きに（図１３においては反時計回りに）、支点軸２６を中心として回動する。
【００５２】
これにともない、梃子部５０の咬持カム７０が、本体部２０の咬持受け部２８に向かって支点軸２６を中心として回動する。そして、架線掴持工具１２側からプーリ６０に巻き回された後、支点軸２６とフック２４との間で本体部２０の内部を経由して、咬持カム７０と咬持受け部２８との間を挿通して、懸垂する弾性索状体１００は、咬持カム７０と咬持受け部２８との間で咬持される。
【００５３】
このとき、支点軸２６を梃子の原理における支点と考えると、張力が入力されるプーリ６０が力点となり、咬持カム７０が力を出力する作用点となる、梃子が成立している。したがって、架線掴持工具１２側から、架線Ｌからの張力を第２の掴線器１２と弾性索状体１００とを介して架線二重防護用工具１０が受けることにより、その張力が起因して、架線二重防護用工具１０は梃子の原理により自動的に弾性索状体１００をしっかりと咬持する。咬持カム７０の鋸歯状面７２と咬持受け部２８の鋸歯状面２８２とも相まって、弾性索状体１００には架線二重防護用工具１０から強い制動力が作用されることとなる。
【００５４】
さらに、プーリ６０は、ラチェット機構により、架線Ｌ及び弾性索状体１００の張力が緩む向きへの回転を制限される一方で逆の向きには自由に回転可能であるように構成されていることから、架線Ｌからの張力によって弾性索状体１００が架線掴持工具１２側へ引き出されることに対して制動力を生じていることとなる。
【００５５】
つまり、架線二重防護用工具１０は、架線Ｌからの張力によって架線掴持工具１２側の弾性索状体１００が緩む向きに引き出されることに対して、２つの制動装置を備えた張線器である。
【００５６】
また、架線二重防護用工具１０は、従来の張線器に用いられているような金属チェーンやワイヤーロープが用いられてはおらず、弾性索状体１００が用いられていることから、軽量に構成されている。したがって、架線二重防護用工具１０は、高所作業において用いられる際に、作業効率の向上と作業員の危険増加要因とはならないこととが実現される。
【００５７】
また、架線二重防護用工具１０は、弾性索状体１００が用いられていることと、弾性索状体１００の牽引機構がラチェット機構を有するプーリ６０と人の手の力程度の力による牽引とによるものであることと、から、小型化された張線器として構成されている。したがって、架線二重防護用工具１０は、高所作業において用いられるバケットの中において省スペース化が実現され、作業効率の向上が実現される。
【００５８】
また、架線二重防護用工具１０は、弾性索状体１００を人の手の力程度の力によって引っ張ることが可能であることから、張線作業が簡便であり、作業効率の向上が実現される。
【００５９】
また、架線二重防護用工具１０は、弾性索状体１００が、プーリ６０に２回以上巻きまわされていることから、プーリ６０上つまり回転車６２上で滑りにくい構成となっている。したがって、架線二重防護用工具１０は、プーリ６０のラチェット機構による制動力が弾性索状体１００に確実に作用することが実現される。
【００６０】
また、架線二重防護用工具１０は、咬持カム７０が、咬持カム取付用ボルト７４を中心として回動する略扇形状のカム部材であることから、略弧形状の全体形状を有する咬持受け部２８との間で、弾性索状体１００の太さに合わせて、適切な間隔をおいて、かつ、鋸歯状面７２と鋸歯状面２８２とが略平行となるように、弾性索状体１００を咬持することが実現される。例えば、咬持カム７０は、細い弾性索状体１００の場合には、図５のような向きとなり、中程度の太さの弾性索状体１００の場合には、図３のような向きとなり、太い弾性索状体１００の場合には、図４のような向きとなる。つまり、咬持カム７０は、細い弾性索状体１００の場合よりも、太い弾性索状体１００の場合において、若干下を向いている。つまり、咬持カム７０は、弾性索状体１００の太さに応じて、咬持受け部２８との間で、適切な間隔をおいて、かつ、鋸歯状面７２と鋸歯状面２８２とが略平行となるように、その向きを調整する。この咬持カム７０の向きが調整される作用は、上記の弾性索状体１００が架線Ｌからの張力によって咬持されていく過程において、自動的に実現される。
【００６１】
以上のように、本発明の実施の形態は、前記記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。
すなわち、本発明の技術的思想及び目的の範囲から逸脱することなく、以上説明した実施の形態に対し、機序、形状、材質、数量、位置又は配列等に関して、様々の変更を加えることができるものであり、それらは、本発明に含まれるものである。
【００６２】
例えば、図１５に示すように、架線二重防護用工具１０は、弾性索状体１００の架線掴持工具側を動滑車に連結し、プーリ６０を定滑車とするように、構成されていてもよい。
これにより、弾性索状体１００を引っ張るために必要となる力は、半分となり、弾性索状体１００の強度は倍となる。
【符号の説明】
【００６３】
１０    架線二重防護用工具
１１    架線掴持工具（第１の掴線器）
１２    架線掴持工具（第２の掴線器）
Ｃ      チェーン
Ｌ      架線
Ｇ      土地定着物（固定物、柱）
Ｖ      仮想線分
Ｐ      主の張線器
２０    本体部
２２    本体部材
２２ａ、２２ｂ  板状部材
２４    フック
２５０  フックカバー
２５２  フックばね
２５４  スプリングピン
２５６  フック柄
２５８ａ、２５８ｂ  ブロック
２６    支点軸
２８    咬持受け部
２８２  鋸歯状面
２９０  フック取付用六角ボルト
２９２  咬持受け部取付用六角ボルト
２９４  梃子部材制限用ボルト
５０    梃子部
５２    梃子部材
５２ａ、５２ｂ  板状部材
５４    固定軸
６０    プーリ
６２    回転車
６２０  歯車接合用ボルト
６４ａ、６４ｂ  ガイド板
６６    歯車
６８    プーリ軸
６９    爪
６９０  コイルばね
７０    咬持カム
７２    鋸歯状面
７４    咬持カム取付用ボルト
１００  弾性索状体
１１０  従来の架線二重防護に用いられる張線器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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