(57)【要約】      （修正有）【課題】耐汚染性、繰り返し耐汚染性、耐スチールウール性、光沢度、分散性、経時安定性及び保存安定性に優れる活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の提供。【解決手段】シリカ粒子（Ａ）と、アミノ基を有し不飽和二重結合を有さない樹脂（Ｂ）と、ポリシロキサン構造及び不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂（Ｃ）と、液状媒体（Ｄ）と、を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。アミノ基を有し不飽和二重結合を有さない樹脂（Ｂ）が、三級アミノ基を有し、重量平均分子量が２０００〜１１０００である活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。樹脂（Ｂ）のアミン価が２０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇである硬化性樹脂組成物。樹脂（Ｂ）が、エポキシ基を有する（メタ）アクリレート由来と、ポリシロキサンモノ（メタ）アクリレート由来と他の（メタ）アクリレート由来とからなる共重合体である硬化性樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリカ粒子（Ａ）、アミノ基を有し不飽和二重結合を有さない樹脂（Ｂ）、ポリシロキサン構造および不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂（Ｃ）、および液状媒体（Ｄ）を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物であって、
アミノ基を有し不飽和二重結合を有さない樹脂（Ｂ）が、三級アミノ基を有し、重量平均分子量が２０００〜１１０００であることを特徴とする活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
前記樹脂（Ｂ）のアミン価が、２０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇである請求項１に記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
前記樹脂（Ｃ）が、エポキシ基を有する（メタ）アクリレート（ａ）、ポリシロキサンモノ（メタ）アクリレート（ｂ）、および、その他（メタ）アクリレート（ｃ）を含む単量体の共重合体と、α、β−不飽和カルボン酸との反応物であることを特徴とする請求項１または２に記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
前記樹脂（Ｃ）が、エポキシ基を有する（メタ）アクリレート（ａ）由来の構成単位１０〜７０重量％、ポリシロキサンモノ（メタ）アクリレート（ｂ）由来の構成単位１０〜８０重量％、および、その他（メタ）アクリレート（ｃ）由来の構成単位１０〜８０重量％（ただし、（ａ）〜（ｃ）の合計を１００重量％とする）を含む共重合体と、α、β−不飽和カルボン酸との反応物であることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
更に、活性エネルギー線硬化性化合物（Ｅ）（前記樹脂（Ｃ）を除く）を含む、請求項１〜４いずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
基材上に、請求項１〜５いずれか記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物からなる硬化膜を備えた加飾シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分散性、経時安定性、保存安定性、低光沢性、硬化性、耐汚染性および、繰り返し耐汚染性に優れた硬化性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
建装材用、パッケージ用、光学製品用などの表面コート剤は意匠感や、光学的特性を持たせる意味合いでコート剤にシリカ粒子を配合することが一般的である。一方、これらのコート剤は、最終製品として最表面になるため、耐汚染性、粘着テープ剥離性などの性能を持たせる目的でシリコーン樹脂を添加することが多い。ところが、シリカ粒子とシリコーン樹脂を組み合わせると、目的とする耐汚染性や粘着テープ剥離性が発現しにくくなり、シリカ粒子が未配合のコート剤と比較して性能が劣っていた。
【０００３】
例えば、シリカを添加しないコート剤において、耐汚染性の優れた活性エネルギー線硬化性樹脂が報告されている（特許文献１〜３）。しかし、これらの活性エネルギー線硬化性樹脂にシリカ粒子を用いても、目的とする意匠性と耐汚染性を両立した活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の作製は難しい。これを補うため、シリコーン樹脂を大量に配合するなどの方策が取られているが、その分コスト面で不利である。
【０００４】
活性エネルギー線硬化性樹脂は、耐汚染性の発現を目的としてオルガノシロキサン構造等を導入することが知られている。また、オルガノシロキサン構造と不飽和二重結合を樹脂中に共存させることで、ブリードを改善することも知られている。また、シロキサン構造、アミノ基、および、不飽和二重結合を持つ分散剤をシリカに対して用いて耐汚染性を向上させる試みがなされている。しかし、同一樹脂中にアミノ基と不飽和二重結合を共存させているために、アミノ基をある一定以上含有させるとゲル化する。そのためにアミノ基をある一定以上増やす事ができない事、アミノ基を持つ単量体が限定されてしまう事という問題があった。（特許文献４）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２６９９８５号公報
【特許文献２】特開２００９−１７９６８９号公報
【特許文献３】特開２００７−０７７１８８号公報
【特許文献４】特開２０１６−１２１３５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明では、上記背景技術を鑑み、分散性、経時安定性、保存安定性、低光沢性、硬化性、および、耐汚染性に優れる活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
シリカ粒子（Ａ）、アミノ基を有し不飽和二重結合を有さない樹脂（Ｂ）、ポリシロキサン構造および不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂（Ｃ）、および液状媒体（Ｄ）を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物であって、
アミノ基を有し不飽和二重結合を有さない樹脂（Ｂ）が、三級アミノ基を有し、重量平均分子量が２０００〜１１０００であることを特徴とする活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に関する。
【０００８】
前記樹脂（Ｂ）のアミン価が、２０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇである前記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に関する。
【０００９】
前記樹脂（Ｃ）が、エポキシ基を有する（メタ）アクリレート（ａ）、ポリシロキサンモノ（メタ）アクリレート（ｂ）、および、その他（メタ）アクリレート（ｃ）を含む単量体の共重合体と、α、β−不飽和カルボン酸との反応物であることを特徴とする前記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に関する。
【００１０】
前記樹脂（Ｃ）が、エポキシ基を有する（メタ）アクリレート（ａ）由来の構成単位１０〜７０重量％、ポリシロキサンモノ（メタ）アクリレート（ｂ）由来の構成単位１０〜８０重量％、および、その他（メタ）アクリレート（ｃ）由来の構成単位１０〜８０重量％（ただし、（ａ）〜（ｃ）の合計を１００重量％とする）を含む共重合体と、α、β−不飽和カルボン酸との反応物であることを特徴とする前記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に関する。
【００１１】
更に、活性エネルギー線硬化性化合物（Ｅ）（前記樹脂（Ｃ）を除く）を含む、前記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に関する。
【００１２】
基材上に、前記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物からなる硬化膜を備えた加飾シートに関する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、分散性、経時安定性、保存安定性、意匠性、硬化性、および、耐汚染性に優れた活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
まず、本発明の各構成要素について説明する。
【００１５】
＜シリカ粒子（Ａ）＞
シリカ粒子（Ａ）としては、周知の方法で製造され市販されているシリカ粒子粉末を用いることができる。または、本発明の活性エネルギー線硬化性組成物に使用できる溶剤又は水によって分散された状態のコロイダルシリカを用いることができる。
【００１６】
シリカ粒子（Ａ）には、表面にシランカップリング剤やマイクロクリスタリン、アルミナ等の有機物、無機物が吸着したものや、これらの成分を有さない未処理のものがある。シリカ粒子（Ａ）は特に限定されないが、未処理のシリカはコストの点で好ましく、酸性基をシリカ粒子表面に有するものが好ましい。さらに、シリカ粒子（Ａ）の粒径は１〜２０μｍが好ましいが、膜厚や光沢に応じて適宜選択されるため、特に制限されない。同様に、形状についても特に制限されない。
【００１７】
コロイダルシリカの分散媒としては、水や、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノールなどのアルコール類、エチレングリコールなどの多価アルコール類及びその誘導体、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジメチルアセトアミドなどのケトン類、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸ｎ−プロピルなどのエステル類、トルエン、キシレンなどの非極性溶媒を用いることができる。
【００１８】
シリカ粒子（Ａ）としては、ニップジェルＢＹ２００（東ソー・シリカ株式会社）、サイロスフィアＣ１５０４（富士シリシア化学株式会社）、および、サイロスフィアＣ１５１０（富士シリシア化学株式会社）等として容易に入手することができる。
【００１９】
酸性表面の指標として、無機顔料のアミン吸着能を用いることができる。無機顔料のアミン吸着能は、アミンの吸着量の換算で、５０〜７００μｍｏｌ／ｇが好ましく、更には１００〜６００μｍｏｌ／ｇであることが好ましく、２００〜６００μｍｏｌ／ｇであることが特に好ましい。本発明で言うアミン吸着能は、色材, ６７ [９], ５４７−５５４ (１９９４）に記載の方法に則り、被吸着アミン物質としてｎ−ヘキシルアミンを用いて測定した場合と定義する。
【００２０】
表面が酸性に偏ったシリカ粒子（Ａ）としては、ニップジェルＢＹ２００（東ソー・シリカ株式会社、アミン吸着量３５０μｍｏｌ／ｇ）等が挙げられる。特に、ゲル法で作製したシリカ粒子は、乾式法で作製したシリカ粒子に対して、アミン吸着量が高いことから、顔料の分散性、経時安定性を特に優れたものとすることができる。
【００２１】
本発明においては、シリカ粒子（Ａ）の添加量は、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物中１〜４０重量％使用することが好ましい。上記範囲内であると、意匠感、光学特性、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の流動性および塗工適性に優れる。
【００２２】
なお、本願では、「（メタ）アクリロイル」、「（メタ）アクリル」、「（メタ）アクリル酸」、「（メタ）アクリレート」、および、「（メタ）アクリロイルオキシ」と表記した場合には、特に説明がない限り、それぞれ、「アクリロイル及び／又はメタクリロイル」、「アクリル及び／又はメタクリル」、「アクリル酸及び／又はメタクリル酸」、「アクリレート及び／又はメタクリレート」、および「アクリロイルオキシ及び／又はメタクリロイルオキシ」を表すものとする。
【００２３】
＜アミノ基を有し不飽和二重結合を有さない樹脂（Ｂ）＞  
アミノ基を有し不飽和二重結合を有さない樹脂（Ｂ）は、三級アミノ基を有する樹脂であれば特に限定されず、その重量平均分子量は２０００〜１１０００である。
アミノ基を有し不飽和二重結合を有さない樹脂（Ｂ）は、アミノ基がシリカ表面に対して吸着することで、シリカ近傍を被覆することが出来る。また、活性エネルギー線硬化性樹脂（Ｃ）のシリカに対する吸着を抑制し、その結果、活性エネルギー線硬化性樹脂（Ｃ）による塗膜の硬化性を高めることができるものと考察される。更に、活性エネルギー線硬化性樹脂（Ｃ）に含まれるポリシロキサン構造が塗膜表面に偏在化しやすくなるため、より高い耐汚染性を実現することができる。
【００２４】
アミノ基を有し不飽和二重結合を有さない樹脂（Ｂ）の重量平均分子量は、好ましくは４０００〜１００００である。本明細書において、重量平均分子量とは、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した換算ポリスチレン換算の重量平均分子を示す。
【００２５】
アミノ基を有し不飽和二重結合を有さない樹脂（Ｂ）は、三級アミノ基を有する（メタ）アクリレートを含む単量体（モノマー組成物）の共重合体であることが好ましい。三級アミノ基を有する（メタ）アクリレートとしては、例えばジエチルアミノメチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノメチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル（メタ）アクリレート等が挙げられる。好ましくは、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、および、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル（メタ）アクリレートである。
一級、二級アミノ基に比べ、立体障害性の置換基である三級アミノ骨格であることが、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の保存安定性の観点で優れている。また、一級、二級アミノ基に比べ、立体障害の大きい三級アミノ骨格である方が、活性エネルギー線を用いて硬化させた際、酸素による硬化の阻害を防ぐことで、硬化性や耐汚染性の観点から優れている。
【００２６】
これらの三級アミン基を有する（メタ）アクリレートは、「ファンクリルＦＡ―７１１ＭＭ」（日立化成（株））、「アデカスタブＬＡ―８２」（（株）ＡＤＥＫＡ）、および、「アクリエステルＤＭ」（三菱レイヨン（株））、等として容易に入手することができる。
【００２７】
アミノ基を有し不飽和二重結合を有さない樹脂（Ｂ）を調整するに当たり、三級アミノ基を有する（メタ）アクリレートは、エチレン性不飽和単量体１００重量％中、５〜８０重量％含有することが好ましく、さらに、好ましくは５〜７０重量％含有であり、さらに、好ましくは１０〜５０重量％であり、さらに、好ましくは、１０〜４０重量％である。
【００２８】
アミノ基を有し不飽和二重結合を有さない樹脂（Ｂ）のアミン価は、１０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、さらに好ましくは２０〜１５０ｍｇＫＯＨ／である。上記範囲内であると、硬化性、分散性、硬化性、および、経時安定性に優れる。
【００２９】
また、アミノ基を有し不飽和二重結合を有さない樹脂（Ｂ）は、不飽和二重結合を含有しないことが好ましい。不飽和二重結合を含有する場合、アミノ基を有し不飽和二重結合を有さない樹脂（Ｂ）を得るための合成過程でゲル化する可能性がある。
【００３０】
三級アミノ基を有する（メタ）アクリレートを含む単量体（モノマー組成物）は、三級アミノ基を有する（メタ）アクリレート以外の他の単量体を含むことが好ましい。他の単量体としては、アミノ基を有する（メタ）アクリレートとラジカル重合可能な重合性単量体であれば特に限定されず、用途に応じて適宜選択することができる。例えば、
【００３１】
メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ターシャリブチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、又はイソステアリル（メタ）アクリレート等の直鎖又は分岐アルキル（メタ）アクリレート類；
【００３２】
シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ターシャリブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、又はイソボルニル（メタ）アクリレート等の環状アルキル（メタ）アクリレート類；
【００３３】
トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、パーフルオロオクチルエチル（メタ）アクリレート、又はテトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート等のフルオロアルキル（メタ）アクリレート類；
テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、又は３−メチル−３−オキセタニル（メタ）アクリレート等の複素環を有する（メタ）アクリレート類；
【００３４】
ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、パラクミルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、パラクミルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、又はノニルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等の芳香族環を有する（メタ）アクリレート類；
【００３５】
２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシビニルベンゼン、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレートまたはこれら単量体のカプロラクトン付加物（不可モル数は１〜５）等の水酸基を有する（メタ）アクリレート類；
【００３６】
メトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクトキシポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ラウロキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ステアロキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ラウロキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ｎ − ブトキシエチル（メタ）アクリレート、ｎ − ブトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、２ − メトキシエチル（メタ）アクリレート、２ − エトキシエチル（メタ）アクリレート等のエーテル基を有する（メタ）アクリレート類；
【００３７】
３−（アクリロイルオキシメチル）３−メチルオキセタン、３−（メタクリロイルオキシメチル）３−メチルオキセタン、３−（アクリロイルオキシメチル）３−エチルオキセタン、３−（メタクリロイルオキシメチル）３−エチルオキセタン、３−（アクリロイルオキシメチル）３−ブチルオキセタン、３−（メタクリロイルオキシメチル）３−ブチルオキセタン、３−（アクリロイルオキシメチル）３−ヘキシルオキセタン及び３−（メタクリロイルオキシメチル）３−ヘキシルオキセタン等のオキセタニル基を有する（メタ）アクリレート類；
【００３８】
スチレン、α−メチルスチレン、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸ビニル、又は（メタ）アクリル酸アリル等のビニル類；
（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド、又はアクリロイルモルホリン等のＮ置換型（メタ）アクリルアミド類；
（メタ）アクリロニトリル等のニトリル類；
【００３９】
エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、又はイソブチルビニルエーテル等のエーテル基を有するビニルエーテル類；
【００４０】
２−イソシアネートエチルメタクリレート、２−イソシアネートエチルアクリレート、４−イソシアネートブチルメタクリレート、４−イソシアネートブチルアクリレート等のイソシアネート基を有する（メタ）アクリレート類；
あるいは、これらの混合物があげられる。
【００４１】
その他の重合性単量体としては、アミノ基を有する（メタ）アクリレートとの重合性および、単量体同士の相溶性の観点から直鎖又は分岐アルキル（メタ）アクリレート類が好ましい。
【００４２】
直鎖又は分岐アルキル（メタ）アクリレート類の構造としては特に限定されないが、メチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ターシャリブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレートが好ましく、ブチル（メタ）アクリレート、ターシャリブチル（メタ）アクリレート、および、メチル（メタ）アクリレートが更に好ましい。
【００４３】
アミノ基を有し不飽和二重結合を有さない樹脂（Ｂ）には、その他単量体として上記以外にポリシロキサンモノ（メタ）アクリレートを含有させることができる。
【００４４】
その際、ポリシロキサンモノ（メタ）アクリレートは、全単量体の合計１００重量％中、０〜５０重量％含有することが好ましく、さらに、好ましくは０〜４０重量％含有であり、さらに、好ましくは０〜３０重量％であり、さらに、好ましくは１０〜２９重量％であり、さらに、好ましくは、１０〜２０重量％である。
【００４５】
上記範囲内であると、シリカに汚染物が吸着されにくくなり、また、アミノ基を有し不飽和二重結合を有さない樹脂（Ｂ）のシリカへ吸着性に優れ、それに起因してシリカの分散安定性に優れるため、更なる耐汚染性が発現する。
【００４６】
ポリシロキサンモノ（メタ）アクリレートとしては、１分子中に１つの（メタ）アクリロイル基と、オルガノポリシロキサン単位を有する下記一般式（１）で表される化合物が、入手性、製造コストや性能の面から好ましい。
【００４７】
一般式（１）
【化１】
2018070742.tif 000002
（一般式（１）中、Ｒ１は水素原子、または、メチル基であり、Ｒ２〜Ｒ５はそれぞれ独立に、炭素数１〜４のアルキル基であり、Ｒ６は、炭素数１〜４のアルキル基、水酸基、アルコキシ基、または、水素原子であり、Ｌ１は、炭素数１〜２０の置換もしくは無置換の直鎖、分岐または脂環式のアルキレン基、または置換もしくは無置換のアリーレン基であり、ｎは１〜３００の整数である。）
【００４８】
一般式（１）における、Ｒ２〜Ｒ５の炭素数１〜４のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ノルマルブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、および、ターシャリブチル基が挙げられる。
【００４９】
Ｒ６は、炭素数１〜４のアルキル基、水酸基、アルコキシ基、および、水素原子のいずれかであり、炭素数１〜４のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ノルマルブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、および、ターシャリブチル基が挙げられる。アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ノルマルブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、イソブトキシ基、および、ターシャリブトキシ基が挙げられる。
【００５０】
一般式（１）におけるＬ１は、炭素数１〜２０の置換または無置換の直鎖、分岐または脂環式のアルキレン基、または置換または無置換のアリーレン基が挙げられる。炭素数１〜２０の置換または未置換の直鎖、分岐、または脂環式のアルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基、オクタメチレン、または、１，２−シクロヘキセン基、１，３−シクロヘキセン基、１，４−シクロヘキセン基、２−メチルプロペン基等が挙げられる。
【００５１】
一般式（１）におけるＬ１は、置換または未置換のアリーレン基としてはフェニレン基、ノニルフェニレン基、または、パラクミルフェニレン基等が挙げられる。
【００５２】
一般式（１）で示されるポリシロキサンモノ（メタ）アクリレート（ｂ）における、好ましいｎの範囲としては、ｎ＝５〜２００であり、好ましくはｎ＝５〜１９０であり、さらに好ましくはｎ＝３０〜１７０である。上記範囲内であると、耐汚染性に優れる。
【００５３】
一般式（１）で示されるポリシロキサンモノ（メタ）アクリレート（ｂ）としては、商品名「Ｘ−２２−１７４ＤＸ」（信越シリコーン社製）「Ｘ−２２−２４２６」（信越シリコーン社製）、商品名「Ｘ−２２−１７４ＡＳＸ」（信越シリコーン社製）、商品名「サイラプレーンＦＭ−０７２１」（ＪＮＣ（株）社製）、商品名「サイラプレーンＦＭ−０７１１」（ＪＮＣ（株）社製）、商品名「サイラプレーンＦＭ−０７２５」（ＪＮＣ（株）社製）等として容易に入手することが出来る。
【００５４】
アミノ基を有し不飽和二重結合を有さない樹脂（Ｂ）を得る方法としては、フリーラジカル重合、及びリビングラジカル重合等、公知の方法が使用できる。
【００５５】
フリーラジカル重合法の場合は、重合開始剤を使用するのが好ましい。重合開始剤としては例えば、アゾ系化合物及び有機過酸化物を用いることができる。アゾ系化合物の例としては、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル、２，２'−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１'−アゾビス（シクロヘキサン１−カルボニトリル）、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル２，２'−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４'−アゾビス（４−シアノバレリック酸）、２，２'−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）、または２，２'−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］等が挙げられる。有機過酸化物の例としては、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサエート、ｔ−ブチルパーベンゾエイト、クメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシビバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド、ジプロピオニルパーオキシド、またはジアセチルパーオキシド等が挙げられる。これらの重合開始剤は、単独で、若しくは２種類以上組み合わせて用いることができる。反応温度は好ましくは４０〜１５０℃、より好ましくは５０〜１１０℃、反応時間は好ましくは３〜３０時間、より好ましくは５〜２０時間である。
【００５６】
リビングラジカル重合法は一般的なラジカル重合に起こる副反応が抑制され、更には、重合の成長が均一に起こる為、容易にブロックポリマーや分子量の揃った樹脂を合成できる。
【００５７】
中でも、有機ハロゲン化物、またはハロゲン化スルホニル化合物を開始剤とし、遷移金属錯体を触媒とする原子移動ラジカル重合法は、広範囲の単量体に適応できる点、既存の設備に適応可能な重合温度を採用できる点で好ましい。原子移動ラジカル重合法は、下記の参考文献１〜８等に記載された方法で行うことができる。
【００５８】
（参考文献１）Ｆｕｋｕｄａら、Ｐｒｏｇ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．２００４，２９，３２９
（参考文献２）Ｍａｔｙｊａｓｚｅｗｓｋｉら、Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．２００１，１０１，２９２１
（参考文献３）Ｍａｔｙｊａｓｚｅｗｓｋｉら、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１９９５，１１７，５６１４
（参考文献４） Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ １９９５，２８，７９０１，Ｓｃｉｅｎｃｅ，１９９６，２７２，８６６
（参考文献５）ＷＯ９６／０３０４２１
（参考文献６）ＷＯ９７／０１８２４７
（参考文献７）特開平９−２０８６１６号公報
（参考文献８）特開平８−４１１１７号公報
【００５９】
上記重合には有機溶剤を用いることが好ましい。有機溶剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、酢酸ｎ−プロピル、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等が用いられる。これらの重合溶媒は、２種類以上混合して用いてもよい。
【００６０】
アミノ基を有し不飽和二重結合を有さない樹脂（Ｂ）の添加量としては、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物中の固形分の全量を基準として０．１〜３０重量％が好ましくは０．３〜２０重量％がより好ましい。また、シリカ（Ａ）１００重量部に対して３〜１５重量部（固形分）が好ましく、５〜１０重量部がより好ましい。
上記範囲内であると、低粘度かつ塗膜の架橋性に優れる。
【００６１】
＜活性エネルギー線硬化性樹脂（Ｃ）＞
活性エネルギー線硬化性樹脂（Ｃ）は、エポキシ基を有する（メタ）アクリレート（ａ）、ポリシロキサンモノ（メタ）アクリレート（ｂ）、および、その他（メタ）アクリレート（ｃ）を含む共重合体と、α、β−不飽和カルボン酸との反応物であることが好ましい。
【００６２】
活性エネルギー線硬化性樹脂（Ｃ）は、二重結合当量が５０〜１５００であることが好ましい。活性エネルギー線硬化性樹脂（Ｃ）は、ポリシロキサン基を付与することで、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を形成した際に、塗膜の表面の耐汚染性を付与することが可能になる。また、活性エネルギー線硬化性樹脂（Ｃ）は、活性エネルギー線に対する硬化性を示し、コート層の耐汚染性が優れるため好ましい。
【００６３】
エポキシ基を有する（メタ）アクリレート（ａ）としては、例えば、（メタ）アクリル酸グリシジル、α―エチル（メタ）アクリル酸グリシジル、α−ｎ―プロピル（メタ）アクリル酸グリシジル、α−ｎ―ブチル（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸−３，４−エポキシブチル、（メタ）アクリル酸−４，５−エポキシペンチル、（メタ）アクリル酸−３，４−エポキシブチル、（メタ）アクリル酸−６，７−エポキシペンチル、α−エチル（メタ）アクリル酸−６，７−エポキシペンチル、β―メチルグリシジル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸−３，４−エポキシシクロヘキシル、ラクトン変性（メタ）アクリル酸−３，４―エポキシシクロヘキシル、ビニルシクロヘキセンオキシド等が挙げられる。これらは単独で用いても良いし、２種以上併用しても良い。
【００６４】
上記エポキシ基を有する（メタ）アクリレート（ａ）の中でも、（メタ）アクリル酸グリシジルが、入手性や製造コストの面からも好ましい。
【００６５】
活性エネルギー線硬化性樹脂（Ｃ）を調整するに当たり、エポキシ基を有する（メタ）アクリレート（ａ）は、エチレン性不飽和単量体１００重量％中、５〜８０重量％含有することが好ましく、さらに、好ましくは１０〜７５重量％含有することが好ましく、１５〜７０重量％含有することが特に好ましい。
【００６６】
α、β−不飽和カルボン酸は、共重合体中のエポキシ基に対し０．９５〜１．２のモル比で反応させることが好ましい。より好ましくは０．９９〜１．１である。
【００６７】
本発明のポリシロキサンモノ（メタ）アクリレート（ｂ）としては、１分子中に１つの（メタ）アクリロイル基と、オルガノポリシロキサン単位を有する下記一般式（１）で表される化合物が、入手性、製造コストや性能の面から好ましい。
【００６８】
一般式（１）
【化１】
2018070742.tif 000003
（一般式（１）中、Ｒ１は水素原子、または、メチル基であり、Ｒ２〜Ｒ５はそれぞれ独立に、炭素数１〜４のアルキル基であり、Ｒ６は、炭素数１〜４のアルキル基、水酸基、アルコキシ基、または、水素原子であり、Ｌ１は、炭素数１〜２０の置換もしくは無置換の直鎖、分岐または脂環式のアルキレン基、または置換もしくは無置換のアリーレン基であり、ｎは１〜３００の整数である。）
【００６９】
一般式（１）における、Ｒ２〜Ｒ５の炭素数１〜４のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ノルマルブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、および、ターシャリブチル基が挙げられる。
【００７０】
Ｒ６は、炭素数１〜４のアルキル基、水酸基、アルコキシ基、および、水素原子のいずれかであり、炭素数１〜４のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ノルマルブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、および、ターシャリブチル基が挙げられる。アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ノルマルブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、イソブトキシ基、および、ターシャリブトキシ基が挙げられる。
【００７１】
一般式（１）におけるＬ１は、炭素数１〜２０の置換または無置換の直鎖、分岐または脂環式のアルキレン基、または置換または無置換のアリーレン基が挙げられる。炭素数１〜２０の置換または未置換の直鎖、分岐、または脂環式のアルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基、オクタメチレン、または、１，２−シクロヘキセン基、１，３−シクロヘキセン基、１，４−シクロヘキセン基、２−メチルプロペン基等が挙げられる。
【００７２】
一般式（１）におけるＬ１は、置換または未置換のアリーレン基としてはフェニレン基、ノニルフェニレン基、または、パラクミルフェニレン基等が挙げられる。
【００７３】
ポリシロキサンモノ（メタ）アクリレート（ｂ）成分の存在により、得られる硬化性樹脂組成物の表面に耐汚染性が付与されるものとなり、さらに組成物表面に現れるシリカ粒子（Ａ）に対しても表面の被覆を施すことによって、さらなる耐汚染性が付与される。
【００７４】
一般式（１）で示されるポリシロキサンモノ（メタ）アクリレート（ｂ）における、好ましいｎの範囲としては、ｎ＝５〜２００であり、好ましくはｎ＝５〜１７０であり、さらに好ましくはｎ＝３０〜１００である。上記範囲内であると、耐汚染性に優れる。
【００７５】
一般式（１）で示されるポリシロキサンモノ（メタ）アクリレート（ｂ）としては、商品名「Ｘ−２２−１７４ＤＸ」（信越シリコーン社製）「Ｘ−２２−２４２６」（信越シリコーン社製）、商品名「Ｘ−２２−１７４ＡＳＸ」（信越シリコーン社製）、商品名「サイラプレーンＦＭ−０７２１」（ＪＮＣ（株）社製）、商品名「サイラプレーンＦＭ−０７１１」（ＪＮＣ（株）社製）、商品名「サイラプレーンＦＭ−０７２５」（ＪＮＣ（株）社製）等として容易に入手することが出来る。
【００７６】
活性エネルギー線硬化性樹脂（Ｃ）を調整するに当たり、ポリシロキサンモノ（メタ）アクリレート（ｂ）は、エチレン性不飽和単量体１００重量％中、耐汚染性の観点で５〜９０重量％含有することが望ましく、好ましくは、１５〜８０重量％含有すること更に、好ましくは１５〜７０重量％が特に好ましい。
【００７７】
活性エネルギー線硬化性樹脂（Ｃ）中に、二重結合をもつ構造単位とポリシロキサン基をもつ構造単位が上記の好ましい含有量で含まれる場合に、より耐汚染性に優れるため好ましい。
【００７８】
その他（メタ）アクリレートとしては、エポキシ基を有する（メタ）アクリレート（ａ）、およびポリシロキサンモノ（メタ）アクリレート（ｂ）とラジカル重合可能な（メタ）アクリレートであれば特に限定されず、用途に応じて適宜選択することができる。例えば、
【００７９】
メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ターシャリブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、又はイソステアリル（メタ）アクリレート等の直鎖又は分岐アルキル（メタ）アクリレート類；
【００８０】
シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ターシャリブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、又はイソボルニル（メタ）アクリレート等の環状アルキル（メタ）アクリレート類；
【００８１】
トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、パーフルオロオクチルエチル（メタ）アクリレート、又はテトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート等のフルオロアルキル（メタ）アクリレート類；テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、又は３−メチル−３−オキセタニル（メタ）アクリレート等の複素環を有する（メタ）アクリレート類；
【００８２】
ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、パラクミルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、パラクミルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、又はノニルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等の芳香族環を有する（メタ）アクリレート類；
【００８３】
2-ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、3-ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、4-ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレート、４-ヒドロキシビニルベンゼン、２−ヒドロキシ-3-フェノキシプロピルアクリレートまたはこれら単量体のカプロラクトン付加物（不可モル数は１〜５）等の水酸基を有する（メタ）アクリレート類；
【００８４】
メトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクトキシポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ラウロキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ステアロキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ラウロキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ｎ − ブトキシエチル（メタ）アクリレート、ｎ − ブトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、２ − メトキシエチル（メタ）アクリレート、２ −エトキシエチル（メタ）アクリレート等のエーテル基を有する（メタ）アクリレート類；
【００８５】
３−（アクリロイルオキシメチル）３−メチルオキセタン、３−（メタクリロイルオキシメチル）３−メチルオキセタン、３−（アクリロイルオキシメチル）３−エチルオキセタン、３−（メタクリロイルオキシメチル）３−エチルオキセタン、３−（アクリロイルオキシメチル）３−ブチルオキセタン、３−（メタクリロイルオキシメチル）３−ブチルオキセタン、３−（アクリロイルオキシメチル）３−ヘキシルオキセタン及び３−（メタクリロイルオキシメチル）３−ヘキシルオキセタン等のオキセタニル基を有する（メタ）アクリレート類；
【００８６】
２−イソシアネートエチルメタクリレート、２−イソシアネートエチルアクリレート、４−イソシアネートブチルメタクリレート、４−イソシアネートブチルアクリレート等のイソシアネート基を有する（メタ）アクリレート類；
あるいは、これらの混合物があげられる。
【００８７】
イソシアネート基としては、ブロックイソシアネート基も含まれ、好ましく使用することができる。ブロックイソシアネート基とは、通常の条件では、イソシアネート基を他の官能基で保護することにより該イソシアネート基の反応性を抑える一方で、加熱により脱保護し、活性なイソシアネート基を再生させることができるイソシアネートブロック体のことを示す。
【００８８】
このようなブロックイソシアネート基を有する（メタ）アクリレート類の市販品としては、例えば、２−［（３，５−ジメチルピラゾリル）カルボキシアミノ］エチルメタクリレート（カレンズＭＯＩ−ＢＰ,昭和電工製）；メタクリル酸２−（０−［１’メチルプロビリデンアミノ］カルボキシアミノ）エチル（カレンズＭＯＩ−ＢＭ,昭和電工製）などが挙げられる。
【００８９】
その他の重合性単量体としては、ポリシロキサンモノ（メタ）アクリレート（ｂ）との重合性および、単量体同士の相溶性の観点からアルキル（メタ）アクリレート類が好ましい。より好ましくは、炭素数が１〜４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートであり、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ターシャリブチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００９０】
また、上記以外にその他の重合性単量体も使用することができる。重合性単量体としては、
スチレン、α−メチルスチレン、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸ビニル、又は（メタ）アクリル酸アリル等のビニル類；
（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド、又はアクリロイルモルホリン等のＮ置換型（メタ）アクリルアミド類；
（メタ）アクリロニトリル等のニトリル類；
【００９１】
エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、又はイソブチルビニルエーテル等のエーテル基を有するビニルエーテル類；
などが挙げられる。
【００９２】
活性エネルギー線硬化性樹脂（Ｃ）を得る方法としては、アミノ基を有し不飽和二重結合を有さない樹脂（Ｂ）で挙げたものと同様の方法が使用できる。
【００９３】
上記各成分を重合させて得られた共重合体中のエポキシ基に、α、β−不飽和カルボン酸を反応させることにより活性エネルギー線硬化性樹脂（Ｃ）を得ることができる。この反応は重合体のエポキシ基が開環し、これによりα、β−不飽和カルボン酸が付加する反応である。
【００９４】
α、β−不飽和カルボン酸としては、各種公知のものを特に限定なく使用することができる。具体的には、例えば、（メタ）アクリル酸、２−アクリロイロキシエチルコハク酸、２−アクリロイロキシエチルフタル酸、２−アクリロイロキシヘキサヒドロフタル酸等のα、β−不飽和モノカルボン酸、（メタ）アクリル酸ダイマー、無水マレイン酸、アクリル酸、マレイン酸、クロトン酸、イタコン酸、フマル酸、ムコン酸、シトラコン酸、等のα、β―不飽和ジカルボン酸などが挙げられる。これらのうち、生成する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の光重合反応性の観点から（メタ）アクリル酸、アクリル酸、２−アクリロイロキシエチルコハク酸、２−アクリロイロキシエチルフタル酸、２−アクリロイロキシヘキサヒドロフタル酸等のα、β−不飽和モノカルボン酸が好ましい。
【００９５】
共重合体とα , β−不飽和カルボン酸の反応は、特に制限されず各種公知の方法を採用することができる。通常は、共重合体とα , β−不飽和カルボン酸とを混合し、必要に応じて各成分と反応せず、且つ相溶性のよい溶剤を用いてもよい。さらに、α , β−不飽和カルボン酸の付加反応には、８０〜１２０℃の温度領域での反応が好適に進行する。反応の温度領域を考慮し、使用する溶剤は、溶剤沸点が１００℃以上の、例えば、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、および、メチルイソブチルケトンが好ましい。この付加反応では、反応時間を短くする目的で、触媒を用いることができる。触媒としては、具体的には、ピリジン、ピロール、トリエチルアミン、ジエチルアミン、ジブチルアミン、ジメチルベンジルアミン、および、アンモニア等のアミン類、トリブチルフォスフィン、トリフェニルホスフィン等のホスフィン類等の塩基性触媒、ナフテン酸銅、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸亜鉛、トリブトキシアルミニウム、テトラブトキシトリチタニウム等の金属アルコキシド化合物、塩化アルミニウム等のルイス酸、ジブチル錫ジラウレート等の有機錫化合物等の酸触媒が挙げられる。
【００９６】
活性エネルギー線硬化性樹脂（Ｃ）の分子量は、特に限定されるものではないが、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した重量平均分子量が３，０００〜５００，０００であることが好ましく、３，０００〜３０，０００であることがより好ましく、５，０００〜３０，０００であることがより好ましい。
【００９７】
活性エネルギー線硬化性樹脂（Ｃ）の添加量としては、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物中の固形分の全量を基準として０．１〜３０重量％が好ましく、１〜２０重量％がより好ましい。また、シリカ（Ａ）１００重量部に対して５〜３０重量部（固形分）が好ましく、１０〜２０重量部がより好ましい。上記範囲内であると、低粘度かつ塗膜の架橋性に優れる。
【００９８】
アミノ基を有し不飽和二重結合を有さない樹脂（Ｂ）と活性エネルギー線硬化性樹脂（Ｃ）の重量比は特に限定されないが、固形分で１５／７５〜２３／７７の範囲が好ましい。また、アミノ基を有し不飽和二重結合を有さない樹脂（Ｂ）と活性エネルギー線硬化性樹脂（Ｃ）の合計の含有量は、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の固形分の合計１００重量％中、０．１〜１０重量％であることが好ましい。
【００９９】
＜液状媒体（Ｄ）＞
液状媒体（Ｄ）としては特に限定されないが、水や、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノールなどのアルコール類、エチレングリコールなどの多価アルコール類及びその誘導体、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジメチルアセトアミドなどのケトン類、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、酢酸ｎ−プロピル、などのエステル類、トルエン、キシレンなどの非極性溶媒を用いることができる。
【０１００】
＜活性エネルギー線硬化性化合物（Ｅ）＞
活性エネルギー線硬化性化合物（Ｅ）としては好ましくは重合性オリゴマー、重合性単量体等が挙げられる。
【０１０１】
重合性オリゴマーは、表面保護層に耐性、柔軟性を付与することができ、数平均分子量（ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した。以下、同じとする。）１０００以上のものが好適に用いられる。重合性オリゴマーとしては、分子中にラジカル重合性不飽和基を持つオリゴマー、例えばエポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、アクリル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらのうち、下地への密着性の付与と共に柔軟性の付与が期待される点で、ウレタンアクリレートが好ましい。
【０１０２】
エポキシ（メタ）アクリレート系オリゴマーは、例えば、比較的低分子量のビスフェノール型エポキシ樹脂やノボラック型エポキシ樹脂のオキシラン環に、（メタ）アクリル酸を反応しエステル化することにより得ることができる。また、このエポキシ（メタ）アクリレート系オリゴマーを部分的に二塩基性カルボン酸無水物で変性したカルボキシル変性型のエポキシ（メタ）アクリレートオリゴマーも用いることができる。ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマーは、例えば、ポリエーテルポリオールやポリエステルポリオールとポリイソシアネートの反応によって得られるポリウレタンオリゴマーを、（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。ポリエステル（メタ）アクリレート系オリゴマーとしては、例えば多価カルボン酸と多価アルコールの縮合によって得られる両末端に水酸基を有するポリエステルオリゴマーの水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより、あるいは、多価カルボン酸にアルキレンオキシドを付加して得られるオリゴマーの末端の水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。ポリエーテル（メタ）アクリレート系オリゴマーは、ポリエーテルポリオールの水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。
【０１０３】
さらに、重合性オリゴマーとしては、他にポリブタジエンオリゴマーの側鎖に（メタ）アクリレート基をもつ疎水性の高いポリブタジエン（メタ）アクリレート系オリゴマー、主鎖にポリシロキサン結合をもつシリコーン（メタ）アクリレート系オリゴマー、小さな分子内に多くの反応性基をもつアミノプラスト樹脂を変性したアミノプラスト樹脂（メタ）アクリレート系オリゴマー、あるいはノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノール型エポキシ樹脂、脂肪族ビニルエーテル、芳香族ビニルエーテル等の分子中にカチオン重合性官能基を有するオリゴマーなどがある。
【０１０４】
重合性単量体としては、分子中にラジカル重合性不飽和基を持つ（メタ）アクリレート系単量体が好適であり、中でも多官能性（メタ）アクリレートが好ましい。多官能性（メタ）アクリレートとしては、分子内にエチレン性不飽和結合を２個以上有する（メタ）アクリレートであればよく、特に制限はない。具体的にはエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性リン酸ジ（メタ）アクリレート、アリル化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレート、イソシアヌレートジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性ビスフェノールＡジアクリレートなどが挙げられる。これらの多官能性（メタ）アクリレートは１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１０５】
本発明においては、前記多官能性（メタ）アクリレートとともに、その粘度を低下させるなどの目的で、単官能性（メタ）アクリレートを、本発明の目的を損なわない範囲で適宜併用することができる。単官能性（メタ）アクリレートとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらの単官能性（メタ）アクリレートは１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
エチレンオキサイド変性トリメチロールアクリレートはそのエチレンオキサイドくり返し単位数（モル変性と表現される）が１〜２０モルのもの等が挙げられるが、そのうち３〜９モル変性のものが架橋した皮膜の物性に優れ、好ましい。
【０１０６】
活性エネルギー線硬化性化合物（Ｅ）は、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物中、５０〜９５重量％用いる。５０重量％より少ないと皮膜物性が劣化し、９５重量％より多いと耐汚染性、粘着テープ剥離性等の塗膜物性を十分に発現させることが難しい。
【０１０７】
ラジカル重合性の架橋成分を紫外線により架橋させる場合には、光重合開始剤としてアセトフェノン類、ベンゾフェノン類、チオキサントン類、芳香族ジアゾニウム塩、メタロセンなどが挙げられる。また、重合促進剤として、アミン類、ホスフィン類を併用することも可能である。電子線により架橋させる場合にはこれらを配合しなくても良い。
また、カチオン反応性の成分を紫外線により架橋させる場合には、カチオン系開始剤としては、ルイス酸のジアゾニウム塩、ルイス酸のヨードニウム塩、ルイス酸のスルホニウム塩、ルイス酸のホスホニウム塩、その他のハロゲン化物、トリアジン系開始剤、ボレート系開始剤、およびその他の光酸発生剤などが挙げられる。電子線により架橋させる場合にはこれらを配合しなくても良い。
【０１０８】
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、必要に応じてさらに有機／無機フィラーを配合させることができ、艶調整や磨耗性を付与することができる。例えば、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、アクリル樹脂、ポリイミド樹脂、フッ素樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂等の樹脂を溶剤に不溶になるまで高分子化し微粒子化した有機フィラー類、シリカ、アルミナ、タルク、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、天然マイカ、合成マイカ、水酸化アルミニウム、沈降性硫酸バリウム、沈降性炭酸バリウム、チタン酸バリウム、硫酸バリウム等の無機フィラーが挙げられる。
【０１０９】
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、必要に応じて着色剤、各種添加剤、例えばレベリング剤、消泡剤等を配合させることができ、シリコーン系、ポリマー系など特に限定されない。
【０１１０】
＜加飾シート＞
本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を基材に塗工し、液状媒体を除去し、電子線または紫外線を照射し硬化して、耐汚染性、粘着テープ剥離性に優れた塗工物（加飾シート）を得ることができる。
基材としては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、トリアセチルアセテート等からなるフィルム状のものや、クラフト紙、チタン紙、上質紙等の紙基材が挙げられる。
更にこの塗工物（加飾シート）をパーティクルボード等の基材に貼り付けて得られる化粧材は、住宅及びオフィスの内外装材、並びに家具等に用いることができる。
【実施例】
【０１１１】
以下に、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明はこれによって限定されるものではない。なお、特にことわりがない限り、「部」とは「重量部」、「％」とは「重量％」を意味する。
【０１１２】
（アミン価）
アミン価は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２０７４の方法に準拠し、測定した全アミン価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）を固形分換算した値である。
【０１１３】
（樹脂の重合平均分子量（Ｍｗ））
アミノ基を有し不飽和二重結合を有さない樹脂（Ｂ）の重合平均分子量（Ｍｗ）は、ＴＳＫｇｅｌカラム（東ソー社製ＳＵＰＥＲ−ＡＷ２５００、３０００、４０００）を３本連結させ用い、ＲＩ検出器を装備したＧＰＣ（東ソー社製、ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ）で、溶離液として、３０ｍＭトリエチルアミン及び、１０ｍＭ  ＬｉＢｒのＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド溶液を用いて測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）である。
また、活性エネルギー線硬化性樹脂（Ｃ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＴＳＫｇｅｌカラム（東ソー社製ＳＵＰＥＲ  ＨＺＭ−Ｎ）を２本連結させ用い、ＲＩおよびＵＶ検出器を装備したＧＰＣ（東ソー社製、ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ）で、溶離液として、テトラヒドロフランを用いて測定した測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）である。
【０１１４】
（二重結合当量）
二重結合当量は「二重結合を有する化合物の分子量／二重結合を有する化合物１分子中に含まれる二重結合の数」によって示され、本明細書では下記式により算出した。［二重結合当量］＝［全仕込み単量体質量（ｇ）＋開始剤の質量（ｇ）］／［二重結合を持つ単量体の量（ｍｏｌ）］
【０１１５】
まず、実施例および比較例に用いたアミノ基を有し不飽和二重結合を有さない樹脂（Ｂ）、活性エネルギー線硬化性樹脂（Ｃ）について説明する。
【０１１６】
＜アミノ基を有し不飽和二重結合を有さない樹脂（Ｂ）の製造方法＞
（アミノ基を有し不飽和二重結合を有さない樹脂（Ｂ−１）の調製）
セパラブル４口フラスコに温度計、冷却管、窒素ガス導入管、撹拌装置を取り付けた反応容器に酢酸ｎ−プロピル５０部を仕込み、９０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下管よりジメチルアミノエチルメタクリレート２０部、ｎ−ブチルメタクリレート８０部、酢酸ｎ−プロピル５０部、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１２部の混合物を２時間かけて滴下した。滴下終了後、更に１時間反応を継続した。その後、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）６部と酢酸ｎ−プロピル８２部の混合物を３０分ごと５回添加し、さらに１時間反応させた。樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１７０℃、１０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、アミノ基を有し不飽和二重結合を有さない樹脂（Ｂ−１）を得た。
【０１１７】
（アミノ基を有し不飽和二重結合を有さない樹脂（Ｂ−２〜Ｂ−１２、Ｂ’−１３〜Ｂ’−１５）の調製）
前述の（Ｂ−１）の作成方法に従い、表１に示す単量体組成によって、アミノ基を有し不飽和二重結合を有さない樹脂（Ｂ−２〜Ｂ−１２、Ｂ’−１３〜Ｂ’−１５）を得た。得られた樹脂のアミン価、重量平均分子量（Ｍｗ）は表１に示す通りである。
【０１１８】
（アミノ基および不飽和二重結合を有する樹脂（Ｂ’−１６）の調製）
セパラブル４口フラスコに温度計、冷却管、窒素ガス導入管、撹拌装置を取り付けた反応容器に酢酸ブチル７３．４部とメチルエチルケトン８０．０部を仕込み、９０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下管よりグリシジルメタクリレート１５．０部、ポリシロキサンメタクリレート（ＦＭ−０７２１；ＪＮＣ株式会社製）を７０．０部、１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジルメタクリレート２．０部、メチルメタクリレート１３．０部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル３．０部の混合物を２時間かけて滴下した。滴下終了後、更に３時間反応を継続した。その後室温まで冷却した後に、窒素置換よりエアーバブリングに切り替え、アクリル酸を７．６重量部、ｐ−メトキシフェノールを２重量部、トリフェニルホスフィン１．４重量部加えてから撹拌しながら、１０５℃まで昇温し、８時間保持して反応させた。その後、室温まで冷却した。
樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１７０℃、１０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、樹脂（Ｂ’−１６）を得た。
【０１１９】
表１中に記載の化合物を下記に示す。
（ポリシロキサンモノ（メタ）アクリレート（ｂ））
・ＦＭ０７２１  （ＪＮＣ（株）社製サイラプレーン、ｎ＝約６４）
・ＦＭ０７１１  （ＪＮＣ（株）社製サイラプレーン、ｎ＝約１０）
【表１】
2018070742.tif 000004
＜活性エネルギー線硬化性樹脂（Ｃ）の製造方法＞
（活性エネルギー線硬化性樹脂（Ｃ−１）の調製）
セパラブル４口フラスコに温度計、冷却管、窒素ガス導入管、撹拌装置を取り付けた反応容器に酢酸ｎ−プロピル１４２．４部を仕込み、９０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下管よりグリシジルメタクリレート１５．０部、ポリシロキサンメタクリレート（ＦＭ−０７２１；ＪＮＣ株式会社製）を７０．０部、メタクリル酸メチルを１５．０部、酢酸ｎ−プロピル３７．９部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル５．０部の混合物を２時間かけて滴下した。滴下終了後、更に４時間反応を継続した。その後室温まで冷却した後に、窒素置換よりエアーバブリングに切り替え、アクリル酸を７．６重量部、ｐ−メトキシフェノールを２．３重量部、Ｎ，Ｎ’−ジメチルベンジルアミンを１１．３重量部加えてから撹拌しながら、１０５℃まで昇温し、１０時間保持して反応させた。その後、室温まで冷却した。樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１７０℃、１０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、活性エネルギー線硬化性樹脂（Ｃ−１）を得た。
【０１２０】
（活性エネルギー線硬化性樹脂（Ｃ−２〜Ｃ−４）の調製）
前述の（Ｃ−１）の作成方法に従い、表２に示す単量体組成によって、活性エネルギー線硬化性樹脂（Ｃ−２〜Ｃ−４）を得た。得られたエネルギー線硬化性樹脂（Ｃ−１〜Ｃ−４）の二重結合当量、重量平均分子量（Ｍｗ）は表２に示す通りである。
【表２】
2018070742.tif 000005
【０１２１】
＜シリカ粒子（Ａ）のアミン吸着能の確認＞
密閉できるガラス容器に実施例に用いるニップジェルＢＹ−２００（東ソー・シリカ株式会社）を１ｇ測り採り、０．０２ｍｏｌ／Ｌのｎ−ヘキシルアミン（吸着物質）の酢酸ブチル溶液を３０ｍｌ加えた。容器に栓をして超音波洗浄機に１時間かけ、顔料表面に吸着させた。遠心分離機にかけてシリカを沈降させ上澄みを得た。上澄みを１５ｍｌ採取し、０．０２ｍｏｌ／Ｌの過塩素酸ジオキサン溶液にて残存したｎ−ヘキシルアミンを電位差滴定装置により逆滴定した。ブランクを測定し定量したところ３９６μｍｏｌ／ｇのアミン吸着能のある顔料であることが確認された。  
【０１２２】
〈実施例１〉
工程（１）：攪拌羽根を有する混合機にアミノ基を有し不飽和二重結合を有さない樹脂（Ｂ−１）を固形分として０．６部、活性エネルギー線硬化性樹脂（Ｃ−１）を固形分として２．３部添加し、撹拌しながらシリカ粒子（ニップジェルＢＹ２００、東ソー・シリカ社製）１１．８部を添加、酢酸ブチル／イソプロピルアルコールを３／８の溶液を１５０．０部撹拌混合した。
工程（２）：工程（１）で得られた混合物に対し、ウレタンアクリレート（紫光ＵＶ−６３００Ｂ、日本合成化学社製）７８．６部、光重合開始剤としてエサキュアＯＮＥ（ランバルティ製）５．４部、および、イルガキュア９０７（ＢＡＳＦ社製）１．３部を添加し攪拌混合することで、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を得た。
【０１２３】
〈実施例２〉
工程（１）：攪拌羽根を有する混合機にアミノ基を有し不飽和二重結合を有さない樹脂（Ｂ−１）を固形分として０．６部、活性エネルギー線硬化性樹脂（Ｃ−１）を固形分として２．３部添加し、撹拌しながらシリカ粒子（ニップジェルＢＹ２００、東ソー・シリカ社製）１１．８部を添加、酢酸ブチル／イソプロピルアルコールを３／８の溶液を１５０．０部撹拌混合した。
工程（２）：工程（１）で得られた混合物に対し、ウレタンアクリレート（紫光ＵＶ−６３００Ｂ、日本合成化学社製）７８．６部を添加し攪拌混合することで、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を得た。
【０１２４】
〈実施例３〜１７および比較例１〜３〉
実施例１の作成方法に従い、表に記載のアミノ基を有し不飽和二重結合を有さない樹脂（Ｂ）を用いて活性エネルギー線硬化性組成物を得た。
【０１２５】
〈比較例４〉
工程（１）：攪拌羽根を有する混合機にアミノ基および不飽和二重結合を有する樹脂（Ｂ’−１６）を固形分として２．９部添加し、撹拌しながらシリカ粒子（ニップジェルＢＹ２００、東ソー・シリカ社製）１１．８部を添加、酢酸ブチル／イソプロピルアルコールを３／８の溶液を１５０．０部撹拌混合した。
工程（２）：工程（１）で得られた混合物に対し、ウレタンアクリレート（紫光ＵＶ−６３００Ｂ、日本合成化学社製）７８．６部、光重合開始剤としてエサキュアＯＮＥ（ランバルティ製）５．４部および、イルガキュア９０７（ＢＡＳＦ社製）１．３部を添加し攪拌混合することで、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を得た。
【０１２６】
（硬化膜および加飾シートの作成）
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を、５０μｍ厚のコロナ処理ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）にバーコーター＃８で塗工、４０℃で３０秒乾燥後した。
実施例２以外の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は紫外線照射を下記条件で行い硬化膜を得た。
紫外線照射：１２０Ｗ−２００ｍＪ／ｃｍ２
また、実施例２の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は電子線照射を下記条件で行い硬化膜を得た。
電子線照射：１２５ｋＶ−３０ｋＧｙ
【０１２７】
得られた硬化膜および加飾シートについて、下記の方法で耐スチールウール性、耐汚染性、繰り返し耐汚染性、光沢度を評価した。また、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物について、分散性、経時安定性、および、保存安定性を評価した。評価結果を表３に記す。  
【０１２８】
（耐汚染性評価）
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物塗工物の塗膜面に対して油性マジックで筆記後、乾燥させた後、拭き取りを行い、後残りの状況を評価した。
評価基準
◎◎：乾拭きにて軽く拭き取り後、後残りなし。
◎：乾拭きにて拭き取り後、後残りなし。
○：乾拭きにて拭き取り後、書き跡が残らないがまわりが黒く残る
△：乾拭きにて拭き取り後、僅かに後残りあり
×：乾拭きにて拭き取り後、後残りあり
実用レベルは◎◎〜〇であり、△〜×は使用不可レベルである。
【０１２９】
（繰り返し耐汚染性評価）
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物塗工物の塗膜面に対して油性マジックで筆記後、乾燥させたのち拭き取りを行うことを１０回行い、後残りの状況を評価した。
評価基準
◎◎：乾拭きにて軽く拭き取り後、後残りなし。
◎：乾拭きにて拭き取り後、後残りなし。
○：乾拭きにて拭き取り後、書き跡が残らないがまわりが黒く残る
△：乾拭きにて拭き取り後、僅かに後残りあり
×：乾拭きにて拭き取り後、後残りあり
実用レベルは◎◎〜〇であり、△〜×は使用不可レベルである。
【０１３０】
（耐スチールウール性）
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物塗工物に対し、スチールウールに５００ｇの荷重をかけて１０往復させた後、塗膜面の変化を評価した。
評価基準
◎：変化なし
〇：僅かに傷・光沢変化あり
×：顕著な傷・光沢変化あり
実用レベルは◎〜〇であり、△は使用不可レベルである。
【０１３１】
（光沢度）
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物塗工物の６０°光沢度を、グロスメーター（ＢＹＫ―Ｇａｒｄｎｅｒ社製「ｍｉｃｒｏ―ＴＲＩ―ｇｌｏｓｓμ」）を用いて５回測定しその平均値を以下の通りに評価した。
◎：１５以下
〇：１５〜２０ 
×：２０以上
実用レベルは◎〜〇であり、△は使用不可レベルである。
【０１３２】
（分散性）
本発明のシリカ分散体含有活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の分散安定性を評価するために、実施例および比較例の各活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を２５℃の恒温室に１日間放置した。放置前後でのシリカの沈殿具合を観察し、以下の基準で評価した。
評価基準
◎：放置前後で変化なし 
○：放置後に沈殿が発生するが、軽く振るとシリカが分散し、懸濁液となる
△：放置後に沈殿が発生するが、強く振るとシリカが分散し、懸濁液となる
×：放置後に沈殿が発生するが、強く振ったとしても沈殿したままである
実用レベルは◎〜〇であり、△〜×は使用不可レベルである。
【０１３３】
（経時安定性評価）
本発明のシリカ分散体含有活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の分散安定性を評価するために、実施例および比較例の各活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を２５℃の恒温室に１０日間放置した。放置前後でのシリカの沈殿具合を観察し、以下の基準で評価した。
評価基準
◎：放置前後で変化なし 
○：放置後に沈殿が発生するが、軽く振るとシリカが分散し、懸濁液となる
△：放置後に沈殿が発生するが、強く振るとシリカが分散し、懸濁液となる
×：放置後に沈殿が発生するが、強く振ったとしても沈殿したままである
実用レベルは◎〜〇であり、△〜×は使用不可レベルである。
【０１３４】
（保存安定性評価）
本発明のシリカ分散体含有活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の保存安定性を評価するために、実施例および比較例の各活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を２５℃の恒温室に１０日間放置した。放置前の粘度と放置後の粘度の変化幅を以下の基準で評価した。結果を表３に表す。
評価基準
◎：粘度変化率が１０％未満
○：粘度変化率が１０〜２０％
×：粘度変化率が２０％以上
実用レベルは◎〜〇であり、△以下は使用不可レベルである。
【表３】
2018070742.tif 000006
【０１３５】
以上のように、本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物が、耐汚染性、繰り返し耐汚染性、耐スチールウール性、光沢度、分散性、経時安定性、および、保存安定性に優れることがわかった。