(57)【要約】【課題】本発明の課題は、クリーニングブレードと像担持体の両方にフッ素系化合物を導入することによって、長期印刷をした場合であっても、耐摩耗性、耐傷性及びクリーニング性能の良好な電子写真用部材の組体を提供することである。【解決手段】本発明の電子写真感光体は、像担持体と、前記像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニングブレードとを有する電子写真画像形成装置用部材の組体であって、前記像担持体及びクリーニングブレードの最外層が、フッ素原子を含む重合性化合物が重合した硬化層であることを特徴とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、前記像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニングブレードとを有する電子写真画像形成装置用部材の組体であって、
前記像担持体及びクリーニングブレードの最外層が、フッ素原子を含む重合性化合物が重合した硬化層であることを特徴とする電子写真画像形成装置用部材の組体。
【請求項２】
前記フッ素原子を含む重合性化合物が、ラジカル重合性官能基を含むパーフルオロポリエーテル構造を有する重合性化合物であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真画像形成装置用部材の組体。
【請求項３】
前記硬化層が、ラジカル重合性官能基を含むラジカル重合性モノマーと、ラジカル重合性官能基を含むパーフルオロポリエーテル構造を有する重合性化合物と、ラジカル重合性官能基を含む化合物で表面修飾された無機微粒子と、が重合した層であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子写真画像形成装置用部材の組体。
【請求項４】
前記ラジカル重合性官能基を含むパーフルオロポリエーテル構造を有する重合性化合物が、ラジカル重合性官能基を四つ以上有するパーフルオロポリエーテル構造を有する重合性化合物であることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の電子写真画像形成装置用部材の組体。
【請求項５】
前記ラジカル重合性官能基が、アクリロイル基又はメタクリロイル基であることを特徴とする請求項２から請求項４までのいずれか一項に記載の電子写真画像形成装置用部材の組体。
【請求項６】
前記ラジカル重合性官能基を含む化合物で表面修飾された無機微粒子が、パーフルオロポリエーテル構造を有する重合性化合物で表面修飾された金属酸化物微粒子であることを特徴とする請求項２から請求項５までのいずれか一項に記載の電子写真画像形成装置用部材の組体。
【請求項７】
前記クリーニングブレードの最外層のユニバーサル硬度ＨＵcが、前記像担持体の最外層のユニバーサル硬度ＨＵiより大きいことを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の電子写真画像形成装置用部材の組体。
【請求項８】
前記ユニバーサル硬度ＨＵcと、前記ユニバーサル硬度ＨＵiとの関係が、下記式（１）を満たすことを特徴とする請求項７に記載の電子写真画像形成装置用部材の組体。
０Ｎ／ｍｍ２＜（ＨＵc−ＨＵi）≦３０Ｎ／ｍｍ２・・・式（１）
【請求項９】
前記ユニバーサル硬度ＨＵｃと、前記ユニバーサル硬度ＨＵiとの関係が、下記式（２）を満たすことを特徴とする請求項８に記載の電子写真画像形成装置用部材の組体。
５Ｎ／ｍｍ２≦（ＨＵc−ＨＵi）≦２０Ｎ／ｍｍ２・・・式（２）
【請求項１０】
前記ユニバーサル硬度ＨＵcと、前記ユニバーサル硬度ＨＵiとの関係が、下記式（３）を満たすことを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の電子写真画像形成装置用部材の組体。
６Ｎ／ｍｍ２≦（ＨＵc−ＨＵi）≦１５Ｎ／ｍｍ２・・・式（３）
【請求項１１】
前記像担持体の最外層のユニバーサル硬度ＨＵiが、２２０〜２８０Ｎ／ｍｍ２の範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項１０までのいずれか一項に記載の電子写真画像形成装置用部材の組体。
【請求項１２】
前記クリーニングブレードが、基材上に前記最外層が積層された構成を有し、
前記基材のＪＩＳ−Ａ硬度が、７０〜７８°の範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項１１までのいずれか一項に記載の電子写真画像形成装置用部材の組体。
【請求項１３】
像担持体と、当該像担持体上に残留するトナーをクリーニングブレードにより除去するクリーニング手段を有するプロセスカートリッジであって、
前記像担持体及びクリーニングブレードとして、請求項１から請求項１２までのいずれか一項に記載の電子写真画像形成装置用部材の組体を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１４】
像担持体と、当該像担持体上に残留するトナーをクリーニングブレードにより除去するクリーニング手段を有する電子写真画像形成装置であって、
前記像担持体及びクリーニングブレードとして、請求項１から請求項１２までのいずれか一項に記載の電子写真画像形成装置用部材の組体を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項１５】
像担持体上に残留するトナーをクリーニングブレードにより除去するクリーニング手段を有する電子写真画像形成方法であって、
前記像担持体及びクリーニングブレードとして、請求項１から請求項１２までのいずれか一項に記載の電子写真画像形成装置用部材の組体を使用することを特徴とする電子写真画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真画像形成装置用部材の組体、プロセスカートリッジ、電子写真画像形成装置及び電子写真画像形成方法に関する。より詳しくは、本発明は、クリーニングブレードと像担持体の両方にフッ素系化合物を導入することによって、長期印刷をした場合であっても、耐摩耗性、耐傷性及びクリーニング性能の良好な電子写真用部材の組体等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真画像形成装置では、高精細、高画質、低エネルギー（低環境負荷）の観点から、４．５〜８μｍといった１０μｍ以下の小粒径のトナーを用いることが主流になっている。小粒径のトナーは、像担持体の表面への付着力が大きいため、トナーがクリーニングブレードをすり抜けてしまうクリーニング不良という問題が発生しやすい。
【０００３】
従来の電子写真画像形成装置では、感光体などの像担持体について、転写紙や中間転写体へトナー像を転写した後の像担持体表面に付着した不必要な転写残トナー（以下、「像担持体上に残留するトナー」ともいう。）は、クリーニングブレードによって除去している。
【０００４】
このクリーニングブレードとしては、一般的に構成を簡単にでき、かつ、クリーニング性能も優れていることから、短冊形状の弾性体である弾性ブレードを用いたものが知られている。また、クリーニングブレードの表面近傍にフッ素系化合物等の潤滑成分を導入するなどして高機能化を図っているものも知られている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照。）。
【０００５】
フッ素系化合物等の潤滑成分を導入する理由は、クリーニングブレードの潤滑性を上げることで、寿命を向上させることである。
一般に、クリーニングブレードのトナーすり抜け対策の一つとして、ブレードの像担持体への当接圧を上げる方法があるが、この方法では、像担持体への傷や、ブレード又は像担持体自身がより速く摩耗してしまい、従来の寿命より短くなってしまう。これを防ぐため、クリーニングブレードの潤滑性を上げることで、摩耗を抑え、ひいては寿命を向上させている。
【０００６】
また、クリーニングブレードの減耗を抑制し、高寿命化をはかるため、クリーニングブレードや像担持体を硬くする方法（例えば、特許文献３参照）も知られているが、単純に硬くするだけでは、像担持体の駆動トルクの上昇を招き、クリーニングブレードの「ビビリ」や「スティックスリップ現象」と呼ばれる振動が生じ、トナーのすり抜けによるクリーニング不良が発生する。なお、「ビビリ」とは、クリーニングブレードと像担持体の表面との摩擦抵抗が大きくなることにより、クリーニングブレードが振動する現象をいう。また、「スティックスリップ現象」とは一定速度で物体を移動させる場合に物体が周期的に滑ったり止まったりすること現象をいう。
【０００７】
そこで、特許文献３に記載の技術では、クリーニングブレード又は像担持体のどちらか一方の最外層（保護層）に、フッ素系化合物を添加して潤滑性を向上させる方法が採用されている。
【０００８】
しかし、これらの方法では、クリーニングブレード及び像担持体に、従来の寿命以上の耐久性を持たせることは難しい。
その理由としては、フッ素系化合物の添加量が多いと、表面の硬度が不十分となりやすく、耐傷性の低下や、寿命が短くなってしまうことが挙げられる。
また、像担持体に塗布されたフッ素系化合物は、最外層の表面付近に移動しやすく、像担持体の表面及びその近傍のみに高い濃度で存在する傾向にある。したがって、上記像担持体を画像形成装置に使用した場合には、当初は高い潤滑性を示すものの、繰り返しの使用に伴って像担持体又はクリーニングブレードの表面が削れると、急激にその潤滑性は失われる。この結果、像担持体に傷が生じるなど耐久性及び寿命の悪化、クリーニングブレードのビビリやスティックスリップ現象が生じ、トナーのすり抜けによるクリーニング不良が発生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１３−７６９７０号公報
【特許文献２】特開２０１２−１２８３２４号公報
【特許文献３】特開２０１２−０７８６２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、像担持体及びクリーニングブレードの耐摩耗性を向上させ、かつ、長期使用後であってもクリーニング性及び画像品質を良好にできる電子写真画像形成装置用部材の組体、プロセスカートリッジ、電子写真画像形成装置及び電子写真画像形成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討する過程において、クリーニングブレードと像担持体の両方にフッ素系化合物を特定の条件で導入することによって、長期印刷をした場合であっても、初期と同等に良好な耐摩耗性、耐傷性及びクリーニング性能を得られ、画像品質を良好にできることを見いだし本発明に至った。
すなわち、本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。
【００１２】
１．像担持体と、前記像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニングブレードとを有する電子写真画像形成装置用部材の組体であって、
前記像担持体及びクリーニングブレードの最外層が、フッ素原子を含む重合性化合物が重合した硬化層であることを特徴とする電子写真画像形成装置用部材の組体。
【００１３】
２．前記フッ素原子を含む重合性化合物が、ラジカル重合性官能基を含むパーフルオロポリエーテル構造を有する重合性化合物であることを特徴とする第１項に記載の電子写真画像形成装置用部材の組体。
【００１４】
３．前記硬化層が、ラジカル重合性官能基を含むラジカル重合性モノマーと、ラジカル重合性官能基を含むパーフルオロポリエーテル構造を有する重合性化合物と、ラジカル重合性官能基を含む化合物で表面修飾された無機微粒子と、が重合した層であることを特徴とする第１項又は第２項に記載の電子写真画像形成装置用部材の組体。
【００１５】
４．前記ラジカル重合性官能基を含むパーフルオロポリエーテル構造を有する重合性化合物が、ラジカル重合性官能基を四つ以上有するパーフルオロポリエーテル構造を有する重合性化合物であることを特徴とする第２項又は第３項に記載の電子写真画像形成装置用部材の組体。
【００１６】
５．前記ラジカル重合性官能基が、アクリロイル基又はメタクリロイル基であることを特徴とする第２項から第４項までのいずれか一項に記載の電子写真画像形成装置用部材の組体。
【００１７】
６．前記ラジカル重合性官能基を含む化合物で表面修飾された無機微粒子が、パーフルオロポリエーテル構造を有する重合性化合物で表面修飾された金属酸化物微粒子であることを特徴とする第２項から第５項までのいずれか一項に記載の電子写真画像形成装置用部材の組体。
【００１８】
７．前記クリーニングブレードの最外層のユニバーサル硬度ＨＵcが、前記像担持体の最外層のユニバーサル硬度ＨＵiより大きいことを特徴とする第１項から第６項までのいずれか一項に記載の電子写真画像形成装置用部材の組体。
【００１９】
８．前記ユニバーサル硬度ＨＵcと、前記ユニバーサル硬度ＨＵiとの関係が、下記式（１）を満たすことを特徴とする第７項に記載の電子写真画像形成装置用部材の組体。
０Ｎ／ｍｍ２＜（ＨＵc−ＨＵi）≦３０Ｎ／ｍｍ２・・・式（１）
【００２０】
９．前記ユニバーサル硬度ＨＵｃと、前記ユニバーサル硬度ＨＵiとの関係が、下記式（２）を満たすことを特徴とする第８項に記載の電子写真画像形成装置用部材の組体。
５Ｎ／ｍｍ２≦（ＨＵc−ＨＵi）≦２０Ｎ／ｍｍ２・・・式（２）
【００２１】
１０．前記ユニバーサル硬度ＨＵcと、前記ユニバーサル硬度ＨＵiとの関係が、下記式（３）を満たすことを特徴とする第７項又は第８項に記載の電子写真画像形成装置用部材の組体。
６Ｎ／ｍｍ２≦（ＨＵc−ＨＵi）≦１５Ｎ／ｍｍ２・・・式（３）
【００２２】
１１．前記像担持体の最外層のユニバーサル硬度ＨＵiが、２２０〜２８０Ｎ／ｍｍ２の範囲内であることを特徴とする第１項から第１０項までのいずれか一項に記載の電子写真画像形成装置用部材の組体。
【００２３】
１２．前記クリーニングブレードが、基材上に前記最外層が積層された構成を有し、
前記基材のＪＩＳ−Ａ硬度が、７０〜７８°の範囲内であることを特徴とする第１項から第１１項までのいずれか一項に記載の電子写真画像形成装置用部材の組体。
【００２４】
１３．像担持体と、当該像担持体上に残留するトナーをクリーニングブレードにより除去するクリーニング手段を有するプロセスカートリッジであって、
前記像担持体及びクリーニングブレードとして、第１項から第１２項までのいずれか一項に記載の電子写真画像形成装置用部材の組体を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【００２５】
１４．像担持体と、当該像担持体上に残留するトナーをクリーニングブレードにより除去するクリーニング手段を有する電子写真画像形成装置であって、
前記像担持体及びクリーニングブレードとして、第１項から第１２項までのいずれか一項に記載の電子写真画像形成装置用部材の組体を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【００２６】
１５．像担持体上に残留するトナーをクリーニングブレードにより除去するクリーニング手段を有する電子写真画像形成方法であって、
前記像担持体及びクリーニングブレードとして、第１項から第１２項までのいずれか一項に記載の電子写真画像形成装置用部材の組体を使用することを特徴とする電子写真画像形成方法。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の上記手段により、像担持体及びクリーニングブレードの耐摩耗性を向上させ、かつ、長期使用後であってもクリーニング性及び画像品質を良好にできる電子写真画像形成装置用部材の組体、プロセスカートリッジ、電子写真画像形成装置及び電子写真画像形成方法を提供することができる。
本発明の効果の発現機構又は作用機構については、明確にはなっていないが、以下のように考えている。
【００２８】
今後の電子写真画像形成装置においては、「像担持体やクリーニングブレード等の電子写真画像形成装置用部材（以下、単に「部材」ともいう。）の更なる長寿命化」並びに「長期間の使用における、クリーニング性能の更なる向上及び維持」がより要求されると考えられる。
上記要求を満たすべく、これまでの検討では、長寿命に対しては、像担持体等の部材を硬くする（高硬度化）させることで、削れにくくして、長寿命化を図ってきた。
しかし、単純に硬度を高くしただけは、クリーニングブレード等、像担持体に接触する部材との摩擦力も高まるため、駆動トルクの上昇を引きおこし、この結果、上述のような、クリーニングブレードの「ビビリ」や「スティックスリップ現象」と呼ばれる振動が生じ、ひいては、トナーすり抜けが発生するおそれがある。
【００２９】
そこで、駆動トルクの上昇に対する解決策として、フッ素系化合物等の潤滑成分を、像担持体又はクリーニングブレードどちらか一方の部材に添加し、一方の潤滑性を向上させる方法が提案されている。
しかし、潤滑性機能を十分に発揮させる量のフッ素系化合物を添加すると、添加された層の機械的強度の低下が起こるため、クリーニングブレードと像担持体の硬度差が大きくなってしまい、結果、硬度の小さい方が先に寿命を迎えてしまう。
【００３０】
また、像担持体、特に感光体においては、ブレードによる擦過力だけでなく、帯電による放電等の電気的劣化をうけ、表面に放電生成物や、感光体からの劣化生成物が付着しやすい。これら付着物は、メモリやボケといった画像不良の原因となることから、常に取り除かれる必要がある。
【００３１】
そこで、本発明者は、様々な条件を検討した結果、従来のように、どちらか一方の部材だけにフッ素系化合物を添加するのではなく、両方の部材に添加し、両部材の潤滑性を向上させることで、どちらか一方の部材が先に寿命を迎える可能性を減らし、従来の部材のよりも長寿命化を図ることができることを見いだし、本発明に至った。
また、より詳細に検討した所、潤滑性を向上させることで、寿命は向上するが、像担持体とクリーニングブレードとの硬度差が大きいとやはり硬度の小さい方が先に寿命を迎えてしまう結果は変わらないが、僅かな硬度差に調整することでより長寿命化でき、更により好ましくは、クリーニングブレードの硬度の方を僅かに大きくすることで、更なる長寿命化を達成できることを見いだした。
このような本願発明によれば、フッ素系化合物を添加しても高硬度であり、かつ、高い潤滑性を維持し、長期間使用しても、クリーニング不良、画像不良が発生しない電子写真画像形成装置用部材の組体、電子写真画像形成装置及び画像形成方法等を提供することができる。
【００３２】
なお、従来のフッ素系化合物を添加する方法では、像担持体とクリーニングブレードで方法が異なり僅かな硬度差を調整することは非常に難しかった。そこで、本発明者は、両方の部材を近しい成分比の塗布液を塗布することで形成される硬化層（最外層）で覆う方法により、像担持体及びクリーニングブレードの硬度差を調整しやすくできることを見出した。
この方法においては、硬化層成分の無機微粒子等の量又は硬化時間等を調整するだけで、像担持体及びクリーニングブレードに僅かな硬度差をつけることができ、容易である。これにより、クリーニングブレードの硬度の方を、像担持体の硬度より僅かに大きくすることも容易にできるようになり、より画像不良等が起こらない様に設計することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明に係る表面保護層の断面の一例を示すＴＥＭ写真
【図２】本発明に係る感光体の層構成の一例を示す模式図
【図３Ａ】本発明に係る感光体とクリーニングブレードの当接部分の一例の拡大図
【図３Ｂ】本発明に係る感光体とクリーニングブレードの当接部分の一例の拡大図
【図４】本発明の電子写真画像形成装置用部材の組体を用いる画像形成装置の一例を示す模式断面図
【発明を実施するための形態】
【００３４】
本発明の電子写真画像形成装置用部材の組体は、像担持体と、前記像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニングブレードとを有する電子写真画像形成装置用部材の組体であって、前記像担持体及びクリーニングブレードの最外層が、フッ素原子を含む重合性化合物が重合した硬化層であることを特徴とする。この特徴は各請求項に係る発明に共通又は対応する技術的特徴である。これにより、本発明は、像担持体及びクリーニングブレードの耐摩耗性を向上させ、かつ、長期使用後であってもクリーニング性及び画像品質を良好にできるという効果を得られる。
【００３５】
本発明の実施態様としては、前記フッ素原子を含む重合性化合物が、ラジカル重合性官能基を含むパーフルオロポリエーテル構造を有する重合性化合物であることが好ましい。これにより、より耐摩耗性を高くでき、かつ、高クリーニング性を持続させることができる。
【００３６】
本発明の実施態様としては、前記硬化層が、ラジカル重合性官能基を含むラジカル重合性モノマーと、ラジカル重合性官能基を含むパーフルオロポリエーテル構造を有する重合性化合物と、ラジカル重合性官能基を含む化合物で表面修飾された無機微粒子と、が重合した層であることが好ましい。これにより、より長期にわたって高いクリーニング性を維持できる。
【００３７】
本発明の実施態様としては、前記ラジカル重合性官能基を含むパーフルオロポリエーテル構造を有する重合性化合物が、ラジカル重合性官能基を四つ以上有するパーフルオロポリエーテル構造を有する重合性化合物であることが好ましい。これにより、さらに一層耐摩耗性を高くでき、かつ、高クリーニング性が持続させることができる。
【００３８】
本発明の実施態様としては、前記ラジカル重合性官能基が、アクリロイル基又はメタクリロイル基であることが好ましい。これにより、少ない光量又は短い時間での硬化が可能になる。
【００３９】
本発明の実施態様としては、前記ラジカル重合性官能基を含む化合物で表面修飾された無機微粒子が、パーフルオロポリエーテル構造を有する重合性化合物で表面修飾された金属酸化物微粒子であることが好ましい。これにより、フッ素原子を硬化層中に均一に存在させることができ、この結果、より長期にわたって更に高いクリーニング性を維持できる。
【００４０】
本発明の実施態様としては、前記クリーニングブレードの最外層のユニバーサル硬度ＨＵcが、前記像担持体の最外層のユニバーサル硬度ＨＵiより大きいことが好ましい。これにより、像担持体及びクリーニングブレードの寿命を更に向上できる。
【００４１】
本発明の実施態様としては、前記ユニバーサル硬度ＨＵcと、前記ユニバーサル硬度ＨＵiとの関係が、上記式（１）を満たすことが好ましい。これにより、像担持体及びクリーニングブレードの寿命を更に向上できる。
【００４２】
前記ユニバーサル硬度ＨＵcと、前記ユニバーサル硬度ＨＵiとの関係が、上記式（２）を満たすことが好ましい。これにより、像担持体及びクリーニングブレードの寿命を更に向上できる。
【００４３】
本発明の実施態様としては、前記ユニバーサル硬度ＨＵcと、前記ユニバーサル硬度ＨＵiとの関係が、上記式（３）を満たすことが好ましい。これにより、像担持体及びクリーニングブレードの寿命を更に向上できる。
【００４４】
本発明の実施態様としては、前記像担持体の最外層のユニバーサル硬度ＨＵiが、２２０〜２８０Ｎ／ｍｍ２の範囲内であることが好ましい。これにより、像流れの発生を抑制しつつ、高寿命化できる。
【００４５】
本発明の実施態様としては、前記クリーニングブレードが、基材上に前記最外層が積層された構成を有し、前記基材のＪＩＳ−Ａ硬度が、７０〜７８°の範囲内であることが好ましい。これにより、より好適にすり抜けの発生や、更なる高寿命化を実現できる。
【００４６】
本発明の電子写真画像形成装置用部材の組体は、プロセスカートリッジ、電子写真画像形成装置及び電子写真画像形成方法に好適に具備される。これにより、像担持体及びクリーニングブレードの耐摩耗性を向上させ、かつ、長期使用後であってもクリーニング性及び画像品質を良好にできる。
【００４７】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００４８】
≪電子写真画像形成装置用部材の組体の概要≫
本発明の電子写真画像形成装置用部材の組体は、像担持体と、前記像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニングブレードとを有する電子写真画像形成装置用部材の組体であって、前記像担持体及びクリーニングブレードの最外層が、フッ素原子を含む重合性化合物が重合した硬化層であることを特徴とする。
なお、本発明において、電子写真画像形成装置用部材の組体とは、電子写真画像形成装置用部材である、像担持体及びクリーニングブレードの組み合わせをいう。
【００４９】
以下の説明においては、まず、像担持体及びクリーニングブレードに共通する構成である最外層について説明し、その後、像担持体の例として感光体及び中間転写体の構成並びにクリーニングブレードの構成を説明する。
【００５０】
［像担持体及びクリーニングブレードの最外層］
本発明に係る像担持体及びクリーニングブレードの最外層は、フッ素原子を含む重合性化合物が重合した硬化層である。
特に、本発明に係る硬化層は、ラジカル重合性官能基を含むラジカル重合性モノマー（以下、単に「ラジカル重合性モノマー」ともいう。）と、ラジカル重合性官能基を含むパーフルオロポリエーテル構造を有する重合性化合物（以下、「ラジカル重合性ＰＦＰＥ」又は「フッ素系化合物」ともいう。）と、ラジカル重合性官能基を含む化合物で表面修飾された無機微粒子（以下、「ラジカル重合性基を有する無機微粒子」又は「表面修飾金属酸化物微粒子」ともいう。）と、が重合した層であることが好ましい。
ラジカル重合性モノマー、ラジカル重合性ＰＦＰＥ及びラジカル重合性基を有する無機微粒子の重合性官能基部分が、それぞれ互いに反応することにより、ＰＦＰＥの表面配向性を抑制し、最外層のバルク全体にわたってＰＦＰＥ成分をより均一に存在することができる。この結果、繰返しの使用により感光体が徐々に減耗して行っても、より長期にわたって更に高いクリーニング性を維持できると考えられる。
【００５１】
［クリーニングブレード及び像担持体における最外層のユニバーサル硬度］
本発明においては、クリーニングブレードの最外層のユニバーサル硬度ＨＵcが、前記像担持体の最外層のユニバーサル硬度ＨＵiより大きいことが好ましい。これにより、クリーニングブレード及び像担持体がより長寿命化した電子写真画像形成装置用部材の組体を提供できる。
さらには、ユニバーサル硬度ＨＵcと、前記ユニバーサル硬度ＨＵiとの関係が、下記式（１）を満たすことが好ましく、より好ましくは、下記式（２）を満たすことであり、最も好ましくは、下記式（３）を満たすことである。このように、僅かな硬度差に調整することで、クリーニングブレード及び像担持体がより長寿命化した電子写真画像形成装置用部材の組体を提供できる。また、これらの式を満たすことにより、潤滑性（摩擦係数）の近い部材同士の組体となり、更にどちらの部材も高硬度の最外層を持つこととなるため、クリーニングブレードが巻き込まれることを抑制することができ、ひいては、像担持体及びクリーニングブレードの寿命を更に向上できる。
【００５２】
０Ｎ／ｍｍ２＜（ＨＵc−ＨＵi）≦３０Ｎ／ｍｍ２・・・式（１）
５Ｎ／ｍｍ２≦（ＨＵc−ＨＵi）≦２０Ｎ／ｍｍ２・・・式（２）
６Ｎ／ｍｍ２≦（ＨＵc−ＨＵi）≦１５Ｎ／ｍｍ２・・・式（３）
【００５３】
また、像担持体の最外層のユニバーサル硬度ＨＵiは、２２０〜２８０Ｎ／ｍｍ２の範囲内であることが、クリーニングブレードのくい込み量を小さくすることができるため、クリーニングブレードとの潤滑性を向上させることができ、この結果、像流れの発生を抑制しつつ、高寿命化できる観点から好ましい。
これについては、以下のように考えている。すなわち、像担持体表面の最外層のユニバーサル硬さ（ＨＵi）が２８０Ｎ／ｍｍ２以下であれば、クリーニングブレードによって、最外層の表面に堆積した放電生成物や紙粉及び最外層の表面が酸化され親水化した劣化層をそれぞれ好適に除去でき、像流れの発生を抑制できる。また、ユニバーサル硬さ（ＨＵi）が２８０Ｎ／ｍｍ２以上であれば、クリーニングブレードによって過剰に削られることを防ぐことができ、従来の製品と比べ、より良好な寿命となる。
【００５４】
（ユニバーサル硬度の測定方法）
本発明において、像担持体及びクリーニングブレードの最外層のユニバーサル硬度は、超微小硬さ試験システム「フィッシャースコープＨ１００」（ＩＳＯ／ＦＤＩＳ１４５７７に準拠するフィッシャー・インストルメンツ社製の硬さ試験システム）により測定される値である。
具体的には、フィッシャースコープＨ１００において、対面角度が１３６°に規定されている四角錐のダイヤモンド製の圧子に荷重Ｆ（Ｎ）を段階的に加えて（最大荷重２ｍＮ）、圧子をサンプルに押し込んだときの押し込み深さｈ（ｍｍ）及び荷重Ｆから、下記式によりユニバーサル硬度ＨＵ（本発明においては、ＨＵc及びＨＵi。）を計算する。
ＨＵ［Ｎ／ｍｍ２］＝Ｆ／（２６．４５×ｈ２）
【００５５】
＜フッ素原子を含む重合性化合物＞
本発明に係るフッ素原子を含む重合性化合物は、特に限定されず公知のものを使用できる。中でも、本発明に係るフッ素原子を含む重合性化合物は、ラジカル重合性官能基を含むパーフルオロポリエーテル構造を有する重合性化合物であることが、重合性モノマー及び重合性表面修飾微粒子との反応を有するため、より耐摩耗性が高く、高クリーニング性が持続する硬化層が得られるため好ましい。
【００５６】
（ラジカル重合性官能基を含むパーフルオロポリエーテル構造を有する重合性化合物）
本発明においてパーフルオロポリエーテル（ＰＦＰＥ）とは、パーフルオロアルキレンエーテルを繰り返し単位として有するオリゴマー又はポリマーのことである。パーフルオロアルキレンエーテルの繰り返し単位としては、パーフルオロメチレンエーテル、パーフルオロエチレンエーテル、及び、パーフルオロプロピレンエーテルの繰り返し単位が挙げられる。その中でも、パーフルオロポリエーテルが下記式（ａ）で示される繰り返し構造単位１、又は、下記式（ｂ）で示される繰り返し構造単位２を有していることが好ましい。
【００５７】
【化１】
2018189907.tif 000003
【００５８】
すなわち、本発明で使用されるＰＦＰＥは、下記パーフルオロポリエーテル構造で示される構造を含む化合物又は硬化層であることが好ましい。
【００５９】
【化２】
2018189907.tif 000004
【００６０】
式（ｃ）で表されるＰＦＰＥが繰り返し構造単位１又は繰り返し構造単位２を有する場合、繰り返し構造単位１の繰り返し数ｍ及び繰り返し構造単位２の繰り返し数ｎは０以上の整数で、且つ、ｍ＋ｎ≧１である。
また、繰り返し構造単位１及び繰り返し構造単位２の両方を有する場合、繰り返し構造単位１と繰り返し構造単位２とは、ブロック共重合体構造を形成していてもランダム共重合体構造を形成していてもよい。
本発明の最外層に使用できるＰＦＰＥの重量平均分子量Ｍｗは、１００〜８０００の範囲内であることが好ましく、より好ましくは、５００〜５０００の範囲内である。
本発明のラジカル重合性ＰＦＰＥにおいて、ラジカル重合性置換基を２個以上有する場合には、ラジカル重合性置換基の位置は、片末端に２つ以上有しても両末端に有してもよい。
また、ラジカル重合性官能基を含むパーフルオロポリエーテル構造を有する重合性化合物は、ラジカル重合性官能基を四つ以上有するパーフルオロポリエーテル構造を有する重合性化合物であることが好ましい。
【００６１】
本発明においては、上記式（ｃ）で表されるＰＦＰＥを使用し、かつ、ラジカル重合性モノマー及びラジカル重合性基を有する無機微粒子を使用することで、下記理由から、潤滑性の効果がより一層長期にわたって発現されると考えられる。
すなわち、ラジカル重合性モノマー、ラジカル重合性ＰＦＰＥ及びラジカル重合性基を有する無機微粒子の重合性官能基部分が、それぞれ互いに反応することにより、ＰＦＰＥの表面配向性を抑制し、最外層のバルク全体にわたってＰＦＰＥ成分がより均一に存在することができる。このため、繰返しの使用により感光体が徐々に減耗して行っても、より一層長期にわたって高いクリーニング性を更に維持できると考えられる。なお、ＰＦＰＥ成分が均一に存在することは、ＴＥＭ、ＳＥＭやＥＳＣＡといった分析手段を用いることで確認できる。
なお、図１は、電子写真感光体から剥がした表面保護層（最外層）の断面のＴＥＭ写真である。図１のＴＥＭ写真の倍率は、３００００倍である。図１において、矢印Ａで指し示した箇所（灰色箇所）は樹脂であり、矢印Ｂで指し示した箇所（白色箇所）はＰＦＰＥであり、矢印Ｃで指し示した箇所（黒色箇所）は無機微粒子である。
【００６２】
なお、ＰＦＰＥの様なフッ素含有化合物は、単独（反応性官能基を持たない。または、無機微粒子、モノマーなどと反応しない。）で使用すると表面付近（近傍）に配向しやすい性質があるため、使用の初期では高かった潤滑性が持続せず、使用するうちに低下するという改善点があったが、特に、ラジカル重合性基を四つ以上有するラジカル重合性ＰＦＰＥを使用することにより、ラジカル重合性モノマー、ラジカル重合性基を有する無機微粒子との反応点を増やすことで、硬化層中に更に一層均一に存在することを可能にさせる。さらに、ラジカル重合性ＰＦＰＥの添加量を増やしても、ラジカル重合性モノマーやラジカル重合性基を有する無機微粒子と強固な３次元架橋構造をとることができるので、従来の硬化層と同等以上の硬度を確保することができると考えられる。
よって、ラジカル重合性モノマー及びラジカル重合性基を有する無機微粒子を使用し、かつ、ラジカル重合性基を四つ以上有する上記式（ｃ）で表されるＰＦＰＥを使用すると、耐摩耗性、耐傷性に優れ、トナーのすり抜けによるクリーニング不良をより長期にわたって防ぐことができると考えられる。
【００６３】
ラジカル重合性ＰＦＰＥが有するラジカル重合性官能基としては、炭素−炭素２重結合を有しラジカル重合可能な基であれば特に限定されないが、アクリロイル基又はメタクリロイル基が硬化層を形成させる上で、他の材料（モノマー、無機微粒子）の反応性基と反応しやすく、入手も容易なため、特に有用である。
【００６４】
このようなアクリロイル基、メタクリロイル基を有するＰＦＰＥとしては、ソルベイスペシャルティポリマーズジャパン社のＦｌｕｏｒｏｌｉｎｋ  ＡＤ１７００、ＭＤ５００、ＭＤ７００、ＭＴ７０、５１０１Ｘ、５１１３Ｘ、ダイキン工業社のオプツールＤＡＣ、信越化学工業社のＫＹ−１２０３等が挙げられる。
【００６５】
また、末端にヒドロキシ基やカルボキシ基を有するＰＦＰＥを原料として、適宜合成したもの本発明に係るラジカル重合性ＰＦＰＥとして使用してもよい。
末端にヒドロキシ基を有するＰＦＰＥとしては、ソルベイスペシャルティポリマーズ社のＦｏｍｂｌｉｎ  Ｄ２、Ｆｌｕｏｒｏｌｉｎｋ  Ｄ４０００、Ｆｌｕｏｒｏｌｉｎｋ  Ｅ１０Ｈ、５１５８Ｘ、５１４７Ｘ、Ｆｏｍｂｌｉｎ  Ｚｔｅｔｒａｏｌやダイキン社のＤｅｍｎｕｍ−ＳＡ等が挙げられる。末端にカルボキシ基を有するパーフルオロポリエーテル化合物としては、ソルベイスペシャルティポリマーズ社のＦｏｍｂｌｉｎ  ＺＤＩＺＡＣ４０００やダイキン社のＤｅｍｎｕｍ−ＳＨ等が挙げられる。
【００６６】
本発明に係るラジカル重合性ＰＦＰＥとして、アクリロイル基、メタクリロイル基を有するＰＦＰＥとしては、以下の化合物を例示することができる。
【００６７】
【化３】
2018189907.tif 000005
【００６８】
上記化合物Ｐ−１〜Ｐ―９において、Ｘはアクリロイル基（Ａ）又はメタクリロイル基（Ｍ）を表す。また、化合物Ｐ−２中の「ｐ」は、独立して１〜２０を表す。
なお、上記化合物Ｐ−１〜Ｐ―９において、例えば、Ｘがアクリロイル基であるＰ−１の化合物は「Ｐ−１Ａ」、メタクリロイル基であるＰ−１の化合物は「Ｐ−１Ｍ」と表記する。
【００６９】
上記Ｐ−１〜Ｐ−９のうち、実施例で合成例を示した化合物（Ｐ−５Ｍ、Ｐ−６Ａ及びＰ−７Ｍ）以外の例示化合物についても、下記のいずれかの方法により同様に合成することができる。
【００７０】
１）末端にヒドロキシ基を有するパーフルオロポリエーテルに対して、（メタ）アクリル酸クロライドを脱塩酸によりエステル化反応させる方法。
２）末端にヒドロキシ基を有するパーフルオロポリエーテルに対して、（メタ）アクリロイル基を有するイソシアネート化合物をウレタン化反応させる方法。
３）末端にカルボキシ基を有するパーフルオロポリエーテル化合物を常法により酸ハロゲン化物とし、この酸ハロゲン化物に対して、（メタ）アクリロイル基とヒドロキシ基を有する化合物をエステル化反応させる方法。
【００７１】
上記ラジカル重合性組成物における上記ラジカル重合性ＰＦＰＥの含有量は、少なすぎると感光体のクリーニング性が不十分となり、多すぎると感光体の耐摩耗性および耐傷性が不十分となることがある。上記のクリーニング性を十分に発現させる観点から、上記ラジカル重合性組成物における上記ラジカル重合性ＰＦＰＥの含有量は、上記ラジカル重合性モノマー１００質量部に対して、１０質量部以上であることが好ましく、２０質量部以上であることがより好ましい。また、上記耐摩耗性および耐傷性を十分に発現させる観点から、１００質量部以下であることが好ましく、７０質量部以下であることがより好ましい。
【００７２】
＜ラジカル重合性官能基を含むラジカル重合性モノマー＞
本発明のラジカル重合性モノマーは、紫外線や可視光線、電子線等の活性線照射により又は加熱等のエネルギー付加により、重合（硬化）して、ポリスチレン、ポリアクリレート等、一般に感光体のバインダー樹脂として用いられる樹脂となるモノマー、即ち、スチレン系モノマー、アクリル系モノマー、メタクリル系モノマー、ビニルトルエン系モノマー、酢酸ビニル系モノマー、Ｎ−ビニルピロリドン系モノマーを用いることができる。
ラジカル重合性モノマーとしては、中でも、少ない光量又は短い時間での硬化が可能であることからアクリロイル基（ＣＨ2＝ＣＨＣＯ−）又はメタクリロイル基（ＣＨ2＝ＣＣＨ3ＣＯ−）をラジカル重合性官能基として有する化合物が特に好ましい。
これらのラジカル重合性モノマーとしては、以下の化合物を例示することができるが、本発明に使用可能な重合性モノマーはこれらに限定されるものではない。
【００７３】
【化４】
2018189907.tif 000006
【００７４】
【化５】
2018189907.tif 000007
【００７５】
ただし、上記の例示化合物Ｍ１〜Ｍ１５を示す化学式において、Ｒはアクリロイル基（ＣＨ2＝ＣＨＣＯ−）を示し、Ｒ′はメタクリロイル基（ＣＨ2＝ＣＣＨ3ＣＯ−）を示す。
【００７６】
なお、ラジカル重合性モノマー化合物は公知であり、また市販品としても入手できる。ラジカル重合性モノマーは、ラジカル重合性官能基を３つ以上有する化合物であることが、架橋密度の高い高硬度の最外層を形成する観点から好ましい。
【００７７】
＜ラジカル重合性官能基を含む化合物で表面修飾された無機微粒子＞
本発明に係るラジカル重合性官能基を含む化合物で表面修飾された無機微粒子は、ラジカル重合性官能基としてラジカル重合性官能基を含む化合物で表面修飾されたものであれば特に限定されないが、中でも、上記パーフルオロポリエーテル構造を有する重合性化合物で表面修飾された金属酸化物微粒子であることが好ましい。これにより、フッ素原子を硬化層中に、より均一に存在させることができる。
【００７８】
無機微粒子としては、特に限定されないが、金属酸化物微粒子であることが好ましい。
本発明に係わる金属酸化物微粒子は、遷移金属も含めた金属酸化物粒子であればよく、例えば、シリカ（酸化ケイ素）、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化鉛、アルミナ（酸化アルミニウム）、酸化スズ、酸化タンタル、酸化インジウム、酸化ビスマス、酸化イットリウム、酸化コバルト、酸化銅、酸化マンガン、酸化セレン、酸化鉄、酸化ジルコニウム、酸化ゲルマニウム、酸化スズ、二酸化チタン、酸化ニオブ、酸化モリブデン、酸化バナジウム、銅アルミ酸化物等の金属酸化物微粒子が例示されるが、中でも、アルミナ（Ａｌ2Ｏ3）、酸化スズ（ＳｎＯ2）、二酸化チタン（ＴｉＯ2）、銅アルミ複合酸化物（ＣｕＡｌＯ2）の微粒子が好ましい。
【００７９】
上記金属酸化物微粒子の数平均一次粒径は１〜３００ｎｍの範囲が好ましい。特に好ましくは３〜１００ｎｍである。
【００８０】
上記金属酸化物微粒子の表面修飾に用いる表面修飾剤は、ラジカル重合性基及び金属酸化物微粒子の表面に存在するヒドロキシ基等と反応性を有する表面修飾基を有する。
このようなラジカル重合性基を有する表面修飾剤としては、ビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基を有するシランカップリング剤が好ましく、下記に記すような公知の化合物が例示される。
【００８１】
Ｓ−１：ＣＨ2＝ＣＨＳｉ（ＣＨ3）（ＯＣＨ3）2
Ｓ−２：ＣＨ2＝ＣＨＳｉ（ＯＣＨ3）3
Ｓ−３：ＣＨ2＝ＣＨＳｉＣｌ3
Ｓ−４：ＣＨ2＝ＣＨＳｉ（Ｃ2Ｈ5）（ＯＣＨ3）2
Ｓ−５：ＣＨ2＝ＣＨＳｉ（ＣＨ3）Ｃｌ2
Ｓ−６：ＣＨ2＝ＣＨＳｉ（ＯＣ2Ｈ5）3
Ｓ−７：ＣＨ2＝ＣＨＳｉ（ＣＨ3）（ＯＣ2Ｈ5）2
Ｓ−８：ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2）2Ｓｉ（ＣＨ3）（ＯＣＨ3）2
Ｓ−９：ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2）2Ｓｉ（ＣＨ3）2（ＯＣＨ3）
Ｓ−１０：ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2）2Ｓｉ（ＯＣＨ３）3
Ｓ−１１：ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2）2Ｓｉ（ＯＣ2Ｈ5）（ＯＣＨ3）2
Ｓ−１２：ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2）2Ｓｉ（ＣＨ3）Ｃｌ2
Ｓ−１３：ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2）2ＳｉＣｌ3
Ｓ−１４：ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2）3Ｓｉ（ＯＣＨ3）3
Ｓ−１５：ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2）3Ｓｉ（ＣＨ3）Ｃｌ2
Ｓ−１６：ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2）3ＳｉＣｌ3
Ｓ−１７：ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＳｉ（ＯＣＨ3）3
Ｓ−１８：ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＳｉ（ＯＣ2Ｈ5）3
Ｓ−１９：ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯ（ＣＨ2）2Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ3）2
Ｓ−２０：ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯ（ＣＨ2）2Ｓｉ（ＯＣＨ３）3
Ｓ−２１：ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯ（ＣＨ2）2Ｓｉ（ＣＨ3）Ｃｌ2
Ｓ−２２：ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯ（ＣＨ2）2ＳｉＣｌ3
Ｓ−２３：ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯ（ＣＨ2）3Ｓｉ（ＣＨ3）（ＯＣＨ3）2
Ｓ−２４：ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯ（ＣＨ2）3Ｓｉ（ＯＣＨ3）3
Ｓ−２５：ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯ（ＣＨ2）3Ｓｉ（ＣＨ3）（ＯＣ2Ｈ5）2
Ｓ−２６：ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯ（ＣＨ2）3Ｓｉ（ＯＣ2Ｈ5）3
Ｓ−２７：ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯ（ＣＨ2）3Ｓｉ（ＣＨ3）Ｃｌ2
Ｓ−２８：ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯ（ＣＨ2）3ＳｉＣｌ3
Ｓ−２９：ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯＳｉ（ＯＣＨ3）3
Ｓ−３０：ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯＳｉ（ＯＣ2Ｈ5）3
【００８２】
これらの表面修飾剤は単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
最外層の機械的強度を十分に発現させ、また適切な電気抵抗を実現する観点から、上記ラジカル重合性基を有する無機微粒子の含有量は、上記ラジカル重合性モノマー及び上記ラジカル重合性ＰＦＰＥ（以下、これら二つを合わせて「ラジカル重合性組成物」ともいう。）の合計１００質量部に対して、３０質量部以上であることが好ましい。また、クリーニング性を十分に発現させる観点から、上記ラジカル重合性組成物における上記ラジカル重合性基を有する無機微粒子の上記含有量は、１００質量部以下であることが好ましい。
【００８３】
ラジカル重合性基を有する無機微粒子が３０質量部以上であれば、最外層の耐摩耗性、耐傷性が十分となる。また、最外層の電気抵抗が高くなりすぎず、残留電位の上昇やカブリの発生を回避できる。１００質量部以下であれば、ラジカル重合性ＰＦＰＥがラジカル重合性基を有する無機微粒子より割合が少なくなることを回避できるため、離型性を好適に維持できる。また、表面の導電性が高まることを抑え、この結果、帯電性の低下や、カブリやチリ、黒ポチといった画像不良の発生を回避できる。
ラジカル重合性基を有する無機微粒子を製造する方法としては、公知のものを使用でき、例えば、特開２０１２−７８６２０号公報の段落００４３〜００４７に記載の表面修飾方法を採用することができる。
【００８４】
［その他の化合物等］
本発明に係る最外層には、これらの他に必要に応じて後述の重合開始剤や、一般的に使用される公知のフィラー等を含有させて形成してもよい。
【００８５】
［最外層の形成］
最外層は、フッ素原子を含む重合性化合物のほか、ラジカル重合性官能基を含むラジカル重合性モノマー、ラジカル重合性官能基を含む化合物で表面修飾された無機微粒子や、必要に応じて公知の樹脂、重合開始剤、酸化防止剤等を溶媒に添加して調製した塗布液を、公知の方法により塗布し、自然乾燥又は熱乾燥を行い、その後硬化処理して形成することができる。
【００８６】
＜像担持体の最外層の形成方法＞
（像担持体が感光体の場合）
本発明に係る最外層を有する感光体は、例えば、ラジカル重合性官能基を含むパーフルオロポリエーテル構造を有する重合性化合物と、ラジカル重合性官能基を含むラジカル重合性モノマーと、ラジカル重合性官能基を含む化合物で表面修飾された無機微粒子と、を含む組成物（以下、「ラジカル重合性組成物」ともいう。）の塗膜を感光層の上に形成する工程と、塗膜中のラジカル重合性官能基をラジカル重合させて、感光層の上に最外層を形成する工程と、を含む方法によって製造できる。
なお、感光層の上に最外層を形成する工程では、ラジカル重合性組成物の塗膜に紫外線や電子線などの活性線の照射によりラジカル重合を生じさせることによって最外層を形成する。
【００８７】
（像担持体が中間転写体である場合）
本発明に係る最外層を有する中間転写体は、例えば、基材上に最外層を形成するための最外層形成用塗布液（上記感光層の最外層の塗布液と同一）を塗布して塗膜を形成し、この塗膜に対して活性エネルギー線を照射して硬化することにより、最外層を形成し、これにより、製造することができる。
【００８８】
＜クリーニングベルトの最外層の形成方法＞
本発明に係る最外層を有するクリーニングベルトは、例えば、後述のクリーニングベルトの基材上に最外層を形成するための最外層形成用塗布液（上記感光層の最外層の塗布液と同一）を塗布して塗膜を形成し、この塗膜に対して活性エネルギー線を照射して硬化することにより、最外層を形成し、これにより、製造することができる。
【００８９】
＜活性線＞
上述のように、本発明では、最外層の硬化は、塗布膜に活性線を照射してラジカルを発生して重合し、かつ分子間及び分子内で架橋反応による架橋結合を形成して硬化し、硬化樹脂を生成することが好ましい。活性線としては、紫外線、可視光などの光や電子線が好ましく、使いやすさ等の見地から紫外線が特に好ましい。
【００９０】
紫外線光源や電子線源としては、公知のものを使用でき、例えば、特開２０１２−７８６２０号公報の段落００６１及び００６２に記載のものが使用できる。
【００９１】
活性線の照射時間は、活性線の必要照射量が得られる時間であり、具体的には０．１秒〜１０分が好ましく、硬化効率又は作業効率の観点から１秒〜５分がより好ましいとされる。
【００９２】
本発明では、活性線の照射前後、及び、活性線を照射中に最外層を乾燥処理することができ、乾燥を行うタイミングは活性線の照射条件と組み合わせて適宜選択することができる。最外層の乾燥条件は、塗布液に使用する溶媒の種類や最外層の厚さなどにより適宜選択することが可能である。また、乾燥温度は、室温〜１８０℃が好ましく、８０℃〜１４０℃が特に好ましい。また、乾燥時間は、１分〜２００分が好ましく、５分〜１００分が特に好ましい。
【００９３】
＜重合開始剤＞
本発明においては、本発明に係る最外層として、フッ素原子を含む重合性化合物が重合した硬化層が形成されるが、電子線開裂反応を利用する方法や光や熱の存在下でラジカル重合開始剤を利用する方法等により硬化反応を行うことができる。ラジカル重合開始剤（以下、単に「開始剤」ともいう。）を用いて硬化反応を行う場合、重合開始剤として光重合開始剤、熱重合開始剤のいずれも使用することができる。また、光、熱の両方の開始剤を併用することもできる。
【００９４】
本発明に係る重合開始剤としては、公知のものを使用でき、例えば、特開２０１２−７８６２０号公報の段落００５２〜００５５に記載の重合開始剤を使用できる。
以下に、本願発明で特に好ましく用いられる重合開始剤の例を挙げる。
【００９５】
【化６】
2018189907.tif 000008
【００９６】
上記重合開始剤は、１種又は２種以上を混合して用いてもよい。ラジカル重合性組成物中におけるラジカル重合開始剤の含有量は、ラジカル重合性の成分（例えば、ラジカル重合性ＰＦＰＥ、ラジカル重合性モノマー及びラジカル重合性無機微粒子の総量）１００質量部に対して０．１質量部以上４０質量部以下であることが好ましく、０．５質量部以上２０質量部以下であることがより好ましい。
【００９７】
＜溶媒＞
最外層の形成に使用される溶媒としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ベンジルアルコール、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、シクロヘキサン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ピリジン及びジエチルアミン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００９８】
［像担持体］
本発明に係る像担持体とは、電子写真画像形成装置においてトナー像や静電荷像を担持するものであればよく、例えば、電子写真感光体や中間転写体である。
【００９９】
＜感光体＞
本発明に係る感光体（電子写真感光体）は、導電性支持体と、導電性支持体の上に配置された感光層と、感光層の上に配置された最外層と、を有する。本発明に係る感光体は、保護層として本発明に係る最外層（硬化層）を有する以外は、従来の電子写真感光体と同様の構成を有することができる。具体的には、例えば、図２に示されるように、導電性支持体１ａ上に、中間層１ｂ、電荷発生層１ｃ、電荷輸送層１ｄ及び最外層として保護層１ｅがこの順に積層されて形成されたものが挙げられ、電荷発生層１ｃ及び電荷輸送層１ｄから有機感光体の構成に必要不可欠な有機感光層１ｆが構成されている。なお、最外層には、ラジカル重合性官能基を含む化合物で表面修飾された無機微粒子１ｅＡが含有されていることが好ましい。
また、本発明に係る感光体は、保護層である本発明に係る最外層（硬化層）以外は、従来のものと同様に作製することができる。また、最外層についてはその製造方法は上述したとおりであるが、上述する特徴を含む範囲において、従来の最外層と同様の構成を有し、同様に作製してもよい。
【０１００】
導電性支持体は、感光層を支持可能で、かつ導電性を有する部材である。導電性支持体の例には、金属製のドラム又はシート、ラミネートされた金属箔を有するプラスチックフィルム、蒸着された導電性物質の膜を有するプラスチックフィルム、導電性物質又はそれとバインダー樹脂とからなる塗料を塗布してなる導電層を有する金属部材やプラスチックフィルム、紙などが含まれる。金属の例には、アルミニウム、銅、クロム、ニッケル、亜鉛及びステンレス鋼が含まれ、導電性物質の例には、金属、酸化インジウム及び酸化スズが含まれる。
【０１０１】
感光層は、後述する露光により所期の画像の静電潜像を電子写真感光体の表面に形成するための層である。感光層は、単層でもよいし、積層された複数の層で構成されていてもよい。感光層の例には、電荷輸送化合物と電荷発生化合物とを含有する単層及び電荷輸送化合物を含有する電荷輸送層と、電荷発生化合物を含有する電荷発生層との積層物、が含まれる。
【０１０２】
＜中間転写体＞
本発明に係る中間転写体は、基材上に本発明に係る最外層である硬化層が形成されてなるものであり、電子写真方式の画像形成装置に備えられる。中間転写体の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することできるが、例えば、ローラー形状、ベルト形状等が好適に挙げられる。本発明においては、これらの中でも、画像の重ね合わせ時の色ズレ、繰り返しの使用による耐久性、他のサブシステムの配置の自由度の取りやすさ等の点で、後述の図４に示すような、無端ベルト形状の中間転写体７７が好ましい。
【０１０３】
［中間転写体の基材］
本発明に係る中間転写体を構成する基材（中間転写体の基材）は、例えば無端ベルト状のものであり、単層構成であっても、２層以上の複数層構成であってもよい。
中間転写体の基材の構成材料としては、特に限定されないが、例えば、ポリイミド樹脂（ＰＩ）、ポリアミドイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ）、ポリフッ化ビニリデン樹脂、ポリブチレンテレフタレートなどのポリアルキレンテレフタレート樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂などの高強度及び高耐久性を有するものを用いることが好ましく、押出成形にて成膜することができるポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアルキレンテレフタレート樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂などを用いることがより好ましい。また、中間転写体の基材は、上記のような樹脂に導電剤を分散させ、導電性を有するものであることが好ましい。
導電剤としては、カーボンブラック、カーボンナノチューブなどを用いることができる。
【０１０４】
基材の厚さは、機械的強度、画質などを考慮し、５０〜２５０μｍであることが好ましい。
【０１０５】
［クリーニングブレード］
クリーニングブレードは、像担持体上に残留するトナーを除去する。
クリーニングブレードが、基材（以下、「クリーニングブレードの基材」ともいう。）上に前記最外層が積層された構成を有し、基材のＪＩＳ−Ａ硬度が、７０〜７８°の範囲内であることが好ましい。これにより、クリーニングブレードが引き込まれにくくなり、クリーニングブレードが捲れにくくなり、この結果、より好適にすり抜けの発生や、更なる高寿命化を実現できる。
これについては、以下のように考えている。すなわち、クリーニングブレードのＪＩＳ−Ａ硬度が、７８°以下であれば、感光体表面に傷（凹凸形状）をつけることを抑制でき、かつ、ブレードと感光体表面の密着性の低下を防ぎ、この結果、トナーのすり抜けをより抑制できる。また、ＪＩＳ−Ａ硬度が、７０°以上であれば、摩擦力によって像担持体の移動方向に引き込まれてしまうことを回避でき、この結果、クリーニングブレードが捲れにくくなる。
【０１０６】
（クリーニングブレードの基材）
クリーニングブレードの基材の材料としては、例えばポリウレタン、シリコーンゴム、フッ素ゴム、クロロピレンゴム、ブタジエンゴム等を用いることができる。なかでも、回転する感光体に当接できる適度な強度と柔軟性が得られる点で、ポリウレタンが好ましい。
ポリウレタンを用いたクリーニングブレードの基材は、例えば脱水処理を行ったポリオールとイソシアネート化合物を混合し、１００〜１２０℃の温度範囲で３０〜９０分間反応させて得られるプレポリマーに架橋剤を加えて、金型に注入し硬化させることにより製造することができる。
【０１０７】
ポリオールとしては、例えばポリエチレンアジペート、ポリカプロラクトン等のポリエステルポリオール等を使用でき、イソシアネート化合物としてはジフェニルメタンジイソシアネート等を使用できる。また、架橋剤としては、１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパン、エチレングリコール、これらの混合物等を使用できる。
【０１０８】
本発明に係るクリーニングブレードは、このようなクリーニングブレードの基材上に、上記最外層が積層されて形成される。
【０１０９】
図３Ａに示すように、クリーニングブレード５１は、クリーニングブレード５１全体に最外層５２を設けてもよいが、図３Ｂのように感光体２ａと当接する部分に、本発明に係る最外層５２を備える構成であってもよい。当接部分のみを本発明に係る最外層５２とすることにより、クリーニングブレード５１が感光体２ａに当接したときに適度に撓める程度の柔軟性が得られるように、クリーニングブレード本体の硬度を調整しやすくなる。
【０１１０】
クリーニングブレードは、残留トナーの掻き取り力を高め、より高いクリーニング性能を得る観点から、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、感光体２ａの表面に対する傾斜角度θが５〜２０°の範囲内にあり、かつ１３〜２４Ｎ／ｍの範囲内の線圧で当接していることが好ましい。
【０１１１】
（ＪＩＳ−Ａ硬度）
上述したクリーニングブレードの基材のＪＩＳ−Ａ硬度は、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に規定される硬さ試験法に準拠して、タイプＡデュロメータを用いて温度２５℃で測定される値をいう。
【０１１２】
［電子写真画像形成装置］
本発明の電子写真画像形成装置用部材の組体は、像担持体と、当該像担持体上に残留するトナーをクリーニングブレードにより除去するクリーニング手段を有する電子写真画像形成装置（以下、単に「画像形成装置」ともいう。）における、前記像担持体及びクリーニングブレードとして好適に採用できる。
これにより、像担持体及びクリーニングブレードの耐摩耗性を向上させ、かつ、長期使用後であってもクリーニング性及び画像品質が良好な電子写真画像形成装置を提供できる。
以下に、本発明に係る電子写真画像形成装置用部材の組体を採用可能な画像形成装置の例として、感光体の表面を帯電させる帯電手段と、帯電手段により帯電された感光体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、感光体にトナーを供給して静電潜像をトナーによって現像してトナー像を形成する現像手段と、感光体上に形成されたトナー像を転写する転写手段と、感光体の表面に残存したトナーを除去するクリーニング手段とを備えるものであって、本発明に係る感光体、中間転写体、クリーニングブレードを用いた画像形成装置を例に説明する。
なお、以下の説明において、クリーニング手段６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ及び６Ｂｋは、本発明に係るクリーニングブレードを採用したブレードクリーニング方式のクリーニング手段である。また、クリーニング手段６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ及び６Ｂｋのクリーニングブレード以外の構成は、特に限定されず公知の構成を採用できる。
【０１１３】
図４は、本発明の画像形成装置の一例における構成を示す説明用断面図である。
この画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、４組の画像形成部（画像形成ユニット）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ及び１０Ｂｋと、中間転写体ユニット７０と、給紙手段２１及び定着手段２４とからなる。画像形成装置の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【０１１４】
４組の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ及び１０Ｂｋは、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ及び１Ｂｋを中心に、帯電手段２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ及び２Ｂｋと、露光手段３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ及び３Ｂｋと、回転する現像手段４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ及び４Ｂｋ、一次転写手段としての一次転写ローラー５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ及び５Ｂｋ、並びに感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ及び１Ｂｋをクリーニングするクリーニング手段６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ及び６Ｂｋより構成されている。
本発明の画像形成装置は、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ及び１Ｂｋとして、各々上記の本発明の感光体を用いる。
【０１１５】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ及び１０Ｂｋは、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ及び１Ｂｋに形成するトナー像の色がそれぞれイエロー色、マゼンタ色、シアン色、黒色と異なるだけで同じ構成であり、画像形成ユニット１０Ｙを例にして詳細に説明する。
【０１１６】
画像形成ユニット１０Ｙは、像形成体である感光体１Ｙの周囲に、帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ及びクリーニング手段６Ｙを配置し、感光体１Ｙ上にイエロー（Ｙ）のトナー像を形成するものである。
【０１１７】
帯電手段２Ｙは、感光体１Ｙ表面の表面を一様に負極性に帯電させる手段である。帯電手段２Ｙとしては、例えばコロナ放電型の帯電器が用いられる。
【０１１８】
露光手段３Ｙは、帯電手段２Ｙによって一様な電位を与えられた感光体１Ｙ上に、画像信号（イエロー）に基づいて露光を行い、イエローの画像に対応する静電潜像を形成する手段であって、この露光手段３Ｙとしては、感光体１Ｙの軸方向にアレイ状に発光素子を配列したＬＥＤと結像素子とから構成されるもの又はレーザー光学系などが用いられる。
【０１１９】
現像手段４Ｙは、例えばマグネットを内蔵し現像剤を保持して回転する現像スリーブ及び感光体とこの現像スリーブとの間に直流又は交流バイアス電圧を印加する電圧印加装置よりなるものである。
【０１２０】
クリーニング手段６Ｙは、感光体１Ｙ表面に残存したトナーを除去する手段である。この例のクリーニング手段６Ｙは、本発明に係るクリーニングブレードにより構成される。クリーニングブレードは、その先端が、感光体１Ｙ表面との当接部分における当該感光体１Ｙの回転方向と反対方向（カウンター方向）に向く状態で配置されている。
【０１２１】
この図４の画像形成装置においては、画像形成ユニット１０Ｙのうち、感光体１Ｙ、帯電手段２Ｙ、現像手段４Ｙ及びクリーニング手段６Ｙが一体に支持されてプロセスカートリッジとして備えられており、このプロセスカートリッジはレールなどの案内手段を介して装置本体Ａに対して着脱自在に構成されていてもよい。
【０１２２】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ及び１０Ｂｋは、垂直方向に縦列配置されており、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ及び１Ｂｋの図示左側方には中間転写体ユニット７０が配置されている。中間転写体ユニット７０は、複数のローラー７１、７２、７３及び７４によって巻回され、回動可能に支持された半導電性の無端ベルト状の中間転写体７７と、二次転写手段としての二次転写ローラー５ｂと、クリーニング手段６ｂとからなる。
なお、中間転写体７７は、本発明に係る像担持体である。
【０１２３】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ及び１０Ｂｋと、中間転写体ユニット７０とは、筐体８０に収納されており、筐体８０は、支持レール８２Ｌ、８２Ｒを介して装置本体Ａから引き出し可能に構成されている。
【０１２４】
定着手段２４は、例えば、内部に加熱源を備えた加熱ローラーと、この加熱ローラーに定着ニップ部が形成されるよう圧接された状態で設けられた加圧ローラーとにより構成されてなる熱ローラー定着方式のものが挙げられる。
【０１２５】
なお、図４においては、本発明の画像形成装置をカラーのレーザープリンタとして示したが、本発明の画像形成装置は、モノクロのレーザープリンタやコピーとして構成されていてもよい。また、本発明の画像形成装置においては、露光光源として、レーザー以外の光源、例えばＬＥＤ光源を用いることもできる。
【０１２６】
［画像形成方法］
また、本発明の電子写真画像形成装置用部材の組体は、像担持体上に残留するトナーをクリーニングブレードにより除去するクリーニング手段を有する電子写真画像形成方法（以下、単に「画像形成方法」ともいう。）における、前記像担持体及びクリーニングブレードとして好適に採用できる。
これにより、像担持体及びクリーニングブレードの耐摩耗性を向上させ、かつ、長期使用後であってもクリーニング性及び画像品質が良好な電子写真画像形成方法を提供できる。
【０１２７】
本発明の画像形成方法について、上記の本発明の画像形成装置を用いて説明する。具体的には、まず、帯電手段２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ及び２Ｂｋにより感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ及び１Ｂｋの表面に放電して負に帯電させる（帯電工程）。次いで、露光手段３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ及び３Ｂｋで、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ及び１Ｂｋの表面を画像信号に基づいて露光し、静電潜像を形成する（露光工程）。次いで、現像手段４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ及び４Ｂｋで、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ及び１Ｂｋの表面にトナーを付与して現像し、トナー像を形成する（現像工程）。
次いで、一次転写ローラー５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ及び５Ｂｋを、回動する中間転写体７７と当接させる。それにより、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ及び１Ｂｋ上にそれぞれ形成した各色のトナー像を、回動する中間転写体７７上に逐次転写させて、カラートナー像を形成する（一次転写工程）。画像形成処理中、一次転写ローラー５Ｂｋは、常時、感光体１Ｂｋに当接する。一方、他の一次転写ローラー５Ｙ、５Ｍ及び５Ｃは、カラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ、１Ｍ及び１Ｃに当接する。
【０１２８】
そして、一次転写ローラー５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ及び５Ｂｋと中間転写体７７とを分離させた後、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ及び１Ｂｋの表面に残存したトナーを、クリーニング手段６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ及び６Ｂｋで除去する（クリーニング工程）。その後、次の画像形成プロセスに備えて、必要に応じて感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ及び１Ｂｋの表面を除電手段（不図示）によって除電する。
【０１２９】
一方、給紙カセット２０内に収容された転写材Ｐ（例えば普通紙、透明シートなどの最終画像を担持する支持体）が給紙手段２１により給紙され、複数の中間ローラー２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ及び２２Ｄ、レジストローラー２３を経て、二次転写手段としての二次転写ローラー５ｂに搬送され、二次転写ローラー５ｂが中間転写体７７に当接されることによって当該転写材Ｐ上にカラートナー像が一括転写される。カラートナー像が転写された転写材Ｐは、定着手段２４により定着処理され、排紙ローラー２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。二次転写ローラー５ｂは、二次転写が行われるときのみ中間転写体７７に当接される。
二次転写ローラー５ｂにより転写材Ｐにカラートナー像を転写した後、転写材Ｐを曲率分離した中間転写体７７は、クリーニング手段６ｂにより残留トナーが除去される。
【０１３０】
≪プロセスカートリッジ≫
本発明の電子写真画像形成装置用部材の組体は、像担持体と、当該像担持体上に残留するトナーをクリーニングブレードにより除去するクリーニング手段を有するプロセスカートリッジにおける、前記像担持体及びクリーニングブレードとして好適に採用できる。
これにより、像担持体及びクリーニングブレードの耐摩耗性を向上させ、かつ、長期使用後であってもクリーニング性及び画像品質が良好なプロセスカートリッジを提供できる。
なお、プロセスカートリッジとしては、本発明の電子写真画像形成装置用部材の組体のほか、上述の帯電手段（帯電器）、露光手段（露光器）、現像手段（現像器）などを有するプロセスカートリッジ（画像形成ユニット）として構成し、この画像形成ユニットを電子写真画像形成装置本体に対して出し入れ可能（着脱自在）に構成されていることが好ましい。また、帯電手段、露光手段、現像手段の他、転写手段（転写器）、分離手段（分離器）の少なくとも一つを本発明の電子写真画像形成装置用部材の組体とともに一体として有したプロセスカートリッジ（画像形成ユニット）を形成し、装置本体に着脱自在の単一画像形成ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在の構成としても良い。
【０１３１】
なお、本発明を適用可能な実施形態は、上述した実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【実施例】
【０１３２】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」又は「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」又は「質量％」を表す。
【０１３３】
［表面修飾金属酸化物微粒子１の作製］
金属酸化物微粒子として数平均一次粒径２０ｎｍの「酸化スズ」１００質量部、表面修飾剤として３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン「ＫＢＭ−５０３」（信越化学工業社製、Ｓ−２４の化合物）１０質量部、メチルエチルケトン１０００質量部を湿式サンドミル（径０．５ｍｍのアルミナビーズ）に入れ、３０℃にて６時間混合、その後、メチルエチルケトンとアルミナビーズを濾別し、６０℃にて乾燥し「表面修飾金属酸化物微粒子１」を作製した。
【０１３４】
［表面修飾金属酸化物微粒子２の作製］
表面修飾金属酸化物微粒子１の作製において、表面修飾剤「ＫＢＭ−５０３」を「ＫＢＭ−５１０３」（信越化学工業社製、Ｓ−１４の化合物）に変えることによって、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランの反応性官能基をメタクリロイル基からアクリロイル基に変えたほかは同様にして「表面修飾金属酸化物微粒子２」を作製した。
【０１３５】
［表面修飾金属酸化物微粒子３の作製］
金属酸化物粒子として下記特性を示すシリカを用い、表面修飾剤として例示化合物（Ｓ−１４）を用い、以下に示すように、表面修飾剤による表面修飾金属酸化物微粒子３の作製を行った。
【０１３６】
日本アエロジル社製の数平均一次粒径が２０ｎｍであるシリカ１００質量部、上記Ｓ−１４（ＫＢＭ−５１０３、信越化学工業社製）  ３０質量部、トルエン／イソプロピルアルコール＝１／１（質量比）の混合溶媒３００質量部の混合液を、ジルコニアビーズとともにサンドミルに入れ、約４０℃で、回転速度１５００ｒｐｍで撹拌し、表面修飾剤による表面修飾を行った。さらに、上記処理混合物を取り出し、ヘンシェルミキサーに投入して回転速度１５００ｒｐｍで１５分間撹拌した後、１２０℃で３時間乾燥することによって、表面修飾剤によるシリカの表面修飾を終了し、表面修飾済みシリカ（表面修飾金属酸化物微粒子３）を得た。
【０１３７】
［表面修飾金属酸化物微粒子４の作製］
表面修飾金属酸化物微粒子１の作製において、表面修飾剤「ＫＢＭ−５０３」１０質量部以外に、「Ｆｌｕｏｒｏｌｉｎｋ  Ｓ１０」（ＳＯＬＶＡＹ社製）７質量部を加えたほかは同様にして表面修飾金属酸化物微粒子４を作製した。
【０１３８】
［像担持体の作製］
＜像担持体１の作製＞
（１）導電性支持体の準備
円筒形アルミニウム支持体の表面を切削加工し、導電性支持体を準備した。
【０１３９】
（２）中間層の形成
ポリアミド樹脂Ｘ１０１０（ダイセルデグサ株式会社製）  １０質量部
酸化チタンＳＭＴ５００ＳＡＳ（テイカ社製）            １１質量部
エタノール                                          ２００質量部
からなる中間層用組成物を混合し、分散機としてサンドミルを用いて、バッチ式で１０時間の分散を行った。
【０１４０】
上記塗布液を用いて前記導電性支持体上に、１１０℃で２０分乾燥後の厚さが２μｍとなるよう浸漬塗布法で塗布した。
【０１４１】
（３）電荷発生層の形成
電荷発生物質                                          ２４質量部
ポリビニルブチラール樹脂「エスレックＢＬ−１（積水化学社製）
１２質量部
３−メチル−２−ブタノン／シクロヘキサノン＝４／１（Ｖ／Ｖ）
４００質量部
からなる電荷発生層用組成物を混合し、循環式超音波ホモジナイザー「ＲＵＳ−６００ＴＣＶＰ（株式会社日本精機製作所製）」を１９．５ｋＨｚ、６００Ｗにて循環流量４０Ｌ／Ｈで０．５時間にわたって分散することにより、電荷発生層塗布液を調製した。
この電荷発生層塗布液を浸漬塗布法によって中間層上に塗布して、乾燥後の厚さが０．３μｍの電荷発生層を形成した。
なお、電荷発生物質としては、Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線回折スペクトル測定で８．３°、２４．７°、２５．１°、２６．５°に明確なピークを有するチタニルフタロシアニン及び（２Ｒ，３Ｒ）−２，３−ブタンジオールの１：１付加体と、未付加のチタニルフタロシアニンの混晶を用いた。
【０１４２】
（４）電荷輸送層の形成
電荷輸送物質：下記構造式ＣＴＭ−Ａ                    ６０質量部
バインダー樹脂：ポリカーボネート（Ｚ３００：三菱ガス化学社製）
１００質量部
酸化防止剤：Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０（ＢＡＳＦジャパン社製）
４質量部
溶媒：トルエン／テトラヒドロフラン                  ８００質量部
レベリング剤：シリコーンオイル（ＫＦ−５４：信越化学工業社製）
１質量部
からなる組成を混合、溶解させることにより電荷輸送層塗布液を調製した。
この電荷輸送層塗布液を浸漬塗布法によって電荷発生層上に塗布し、１２０℃で７０分間乾燥することにより、乾燥後の厚さが２４μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１４３】
【化７】
2018189907.tif 000009
【０１４４】
（５）硬化層１の形成
ラジカル重合性モノマー  Ｍ１                            １２０質量部
ラジカル重合性基を有するＰＦＰＥ（Ｐ−６Ｍ：ＳＯＬＶＡＹ社製）
３０質量部
表面修飾酸化スズ粒子（表面修飾金属酸化物微粒子１）      １００質量部
重合開始剤（「イルガキュアー８１９」：ＢＡＳＦジャパン社製）
１０質量部
２−ブタノール                                          ４００質量部
からなる組成を溶解・分散し、硬化層塗布液を作製した。この塗布液を電荷輸送層上に円形スライドホッパー塗布機を用いて塗布した。塗布後、メタルハライドランプを用いて紫外線を１分間照射して、乾燥後の厚さが３．５μｍの硬化層を形成し像担持体１を作製した。
なお、上記Ｐ−６Ｍは、ｍが１０〜１５の範囲内であり、ｎが５〜７の範囲内であるものであった。
【０１４５】
＜像担持体２〜８及びａの作製＞
像担持体１の硬化層１の形成で用いたラジカル重合性モノマー、ラジカル重合性基を有するＰＦＰＥ、表面修飾金属酸化物微粒子及びそれらの添加量並びに重合開始剤を表Iのように変更した硬化層２〜８及びａを使用した以外は、像担持体１と同様にして像担持体２〜８及びａを作製した。
【０１４６】
＜化合物Ｐ−５Ｍ、Ｐ−６Ａ、Ｐ−７Ｍ＞
化合物Ｐ−５Ｍ、Ｐ−６Ａ、Ｐ−７Ｍは、下記のようにして合成した。
【０１４７】
（化合物Ｐ−５Ｍ（Ｘ＝メタクリロイルオキシ基））の合成
まず、下記両末端ヒドロキシ基含有パーフルオロポリエーテルであるＰ−２′（Ｆｏｍｂｌｉｎ  ＺＴＥＴＲＡＯＬ  ソルベイスペシャルティポリマーズ社製）１７質量部、トリエチルアミン３質量部、ジイソプロピルエーテル１０質量部及び重合禁止剤ｐ−メトキシフェノール０．００６質量部を混合し、空気気流下にて撹拌を開始した。混合液の温度を１０℃に保ちながらメタクリル酸クロライド５．８質量部を２時間かけて滴下した。滴下終了後、得られた混合液を１０℃に維持ながら１時間撹拌し、次いで当該混合液を３０℃まで昇温し、３０℃で１時間撹拌した。その後、この混合液を、さらに５０℃まで昇温し、５０℃で１０時間撹拌することにより反応を行い、反応液を得た。次いで、得られた反応液にジイソプロピルエーテル７２質量部を追加し、ジイソプロピルエーテル相の水洗を３回行った。次いで、ジイソプロピルエーテル相を硫酸マグネシウムで脱水し、溶媒を留去した。こうして、ラジカル重合性ＰＦＰＥであるＰ−５Ｍを得た（収量１７．１質量部）。
【０１４８】
【化８】
2018189907.tif 000010
【０１４９】
（化合物Ｐ−６Ａ（Ｘ＝アクリロイルオキシ基））の合成
上記両末端ヒドロキシ基含有パーフルオロポリエーテルであるＰ−２′（Ｆｏｍｂｌｉｎ  ＺＴＥＴＲＡＯＬ  ソルベイスペシャルティポリマーズ社製）２１．８質量部、ｐ−メトキシフェノール０．０１質量部、ジブチルスズジラウレート０．０１質量部、メチルエチルケトン２０質量部を混合し、空気気流下で撹拌を開始し、８０℃に昇温した。
【０１５０】
上記構造式中、ｍの平均値は１２、ｎの平均値は７であった。
【０１５１】
次いで、２−（アクリロイルオキシ）エチルイソシアネート５．６質量部を添加し、８０℃で１０時間撹拌することにより反応を行った。
ＩＲスペクトル測定でイソシアネート基由来の２３６０ｃｍ−１付近の吸収ピークの消失を確認した後溶媒を留去し、パーフルオロポリエーテル（Ｐ−６Ａ）２７．４質量部を得た。
【０１５２】
（化合物Ｐ−７Ｍ（Ｘ＝メタクリロイルオキシ基））の合成〉
下記両末端ヒドロキシ基含有パーフルオロポリエーテルであるＰ−３′（Ｆｏｍｂｌｉｎ  Ｄ２  ソルベイスペシャリティポリマーズ社）１６．７質量部、ｐ−メトキシフェノール０．０１質量部、ジブチルスズジラウレート０．０１質量部、メチルエチルケトン１０質量部を混合し、空気気流下で攪拌を開始し、８０℃に昇温した。
【０１５３】
【化９】
2018189907.tif 000011
【０１５４】
上記構造式中、ｍの平均値は１０、ｎの平均値は５であった。
【０１５５】
次いで、１，１−（ビスメタクリロイルオキシメチル）エチルイソシアネート４．８質量部を添加し、８０℃で１０時間撹拌することにより反応を行った。
ＩＲスペクトル測定でイソシアネート基由来の２３６０ｃｍ−１付近の吸収ピークの消失を確認した後溶媒を留去し、Ｐ−７Ｍ  ２１．５質量部を得た。
【０１５６】
【表１】
2018189907.tif 000012
【０１５７】
＜像担持体９の作製＞
像担持体９は、中間転写体である。像担持体９は、下記の手順に従い、像担持体１の硬化層１の作製で用いた塗布液の溶剤を変更し、作製した。
【０１５８】
（像担持体９の基材の作製）
ポリフェニレンサルファイド樹脂「Ｅ２１８０」（東レ社製）１００質量部、導電性フィラー「ファーネス＃３０３０Ｂ」（三菱化学社製）１６質量部、グラフト共重合体「モディパーＡ４４００」（日本油脂社製）１質量部及びモンタン酸カルシウム０．２質量部を、単軸押出機に投入し、溶融混練させて樹脂混合物を得た。
【０１５９】
この樹脂混合物を、単軸押出機の先端に取り付けたシームレスベルト形状のスリット状の吐出口を有する環状ダイスから、シームレスベルト形状に押し出した後、上記の吐出口の先に設けた円筒状の冷却筒（環状ダイスの径Ｄと冷却筒の径ｄの比Ｄ／ｄは１．００）に外挿させて冷却し、固化することにより、厚さ１５０μｍの無端ベルト状の基材１を作製した。
無端ベルト状の基材１の周方向の十点平均粗さＲｚｊｉｓをＪＩＳ  Ｂ０６０１：’９４（測定基準長２０μｍ）に準拠して測定したところ、Ｒｚ＝１．４μｍであった。
【０１６０】
硬化層１の形成に用いる硬化層塗布液において、２−ブタノールをプロプレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＭＡ）に変更し、上記の無端ベルト状の基材１の外周面上にスプレー塗布によって塗膜を形成し、４０℃で３０分間の一次乾燥を行った。その後、この塗膜にメタルハライドランプを用いて紫外線を１分間照射して、乾燥後の厚さが４μｍである硬化層１を形成し、像担持体９を作製した。
【０１６１】
＜像担持体１０の作製＞
像担持体１０は、像担持体９の硬化層の形成で用いた表面修飾金属酸化物微粒子を表Iのように変更した硬化層９とした以外は、像担持体９と同様にして像担持体１０を作製した。
【０１６２】
表IIに像担持体１〜１０及びａの部材の種類（すなわち、感光体又は中間転写体のいずれか。）と硬化層Ｎｏ．をまとめた。なお、像担持体１〜１０及びａ並びにクリーニングブレード（ＣＬＢ１〜１７）のユニバーサル硬度については、下記のようにして測定した。
【０１６３】
（ユニバーサル硬度の測定方法）
像担持体及びクリーニングブレードの最外層のユニバーサル硬度は、超微小硬さ試験システム「フィッシャースコープＨ１００」（ＩＳＯ／ＦＤＩＳ１４５７７に準拠するフィッシャー・インストルメンツ社製の硬さ試験システム）により測定した。
具体的には、フィッシャースコープＨ１００において、対面角度が１３６°に規定されている四角錐のダイヤモンド製の圧子に荷重Ｆ（Ｎ）を段階的に加えて（最大荷重２ｍＮ）、圧子をサンプルに押し込んだときの押し込み深さｈ（ｍｍ）及び荷重Ｆから、下記式によりユニバーサル硬度ＨＵ（本発明においては、ＨＵc及びＨＵi）を計算した。
ＨＵ［Ｎ／ｍｍ２］＝Ｆ／（２６．４５×ｈ２）
【０１６４】
【表２】
2018189907.tif 000013
【０１６５】
［クリーニングブレード（ＣＬＢ）の作製］
［ＣＬＢ１の作製］
公知の遠心成形機の成形金型ドラム（内径：７００ｍｍ、奥行き：５００ｍｍ、常温での振れ精度：０．０６ｍｍ、成形時の回転数：８００ｒｐｍ、粗面状態：Ｒａ＝０．３０）を４０℃に加熱し、シリコーンゴム材料として、付加反応により硬化する付加硬化型シリコーンゴム組成物「ＴＳＥ３０３２（Ａ）」（主剤、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製）と「ＴＳＥ３０３２（Ｂ）」（硬化剤）との混合液（配合質量比１０：１）を、上記成形金型ドラム内に流し込み、１２０分間加熱硬化させ、シリコーンゴム層１を形成した。
クリーニングブレードの基材（以下、「ブレード材料」ともいう。）として「ポリウレタン」（ＪＩＳ−Ａ硬度７８°）を１４０℃に予熱した遠心成形機の金型内のシリコーンゴム層１上に注入し、３０分間硬化させた。上記硬化反応後、弾性ゴム部材のシート体のみ金型から取り出すことにより、厚さ２．００ｍｍの円柱状のシート体を得た。これを幅１４ｍｍ、長さ３６４ｍｍの短冊状にカットすることにより、ブレード部材１を得た。
【０１６６】
［処理法ａ］
前記ブレード部材１を、前記部材１で使用した硬化層１の塗布溶液に浸漬して含浸処理を行った。具体的には、硬化層１の塗布溶液の固形分濃度が８０質量％となるように希釈剤で希釈した液中に、前記ブレード部材１の当接部の端面から３ｍｍの部分を含浸させた後、自然乾燥した。メタルハライドランプを用いて紫外線を６分間照射して硬化後、熱乾燥機を用いて機内温度１００℃で１５分間乾燥を行い、最外層である硬化層を形成した。
さらに、得られたブレード部材１をメッキ鋼からなる支持部材に、ポリウレタン系ホットメルト接着剤を用いて接着してＣＬＢ１を作製した。
【０１６７】
［ＣＬＢ２の作製］
処理法ａの代わりに下記処理法ｂで処理したほかは、ＣＬＢ１と同様にしてＣＬＢ２の作製をした。
［処理法ｂ］
ＣＬＢ１の作製において、硬化に使用したメタルハライドランプの光量を２倍にして、硬化した以外は同様にしてＣＬＢ２を作製した。
【０１６８】
［ＣＬＢ３〜７、９、１５の作製］
ＣＬＢ１の作製において、含浸処理に使用した硬化層１の塗布溶液を、表IIIの硬化層構成（表IIIには、「硬化層Ｎｏ．」と記載。）のように変更した点以外は同様にしてＣＬＢ３〜７、９、１５を作製した。
【０１６９】
［ＣＬＢ８の作製］
ＣＬＢ１の作製において、ブレード材料として、ＪＩＳ−Ａ硬度７４°の「ポリウレタン」を用いかつ、含浸処理に使用した硬化層１の塗布溶液を、表IIIの硬化層構成のように変更した点以外は同様にしてＣＬＢ８を作製した。
【０１７０】
［ＣＬＢ１０の作製］
ＣＬＢ１の作製において、ブレード材料として、ＪＩＳ−Ａ硬度７０°の「ポリウレタン」を用いた以外は同様にしてＣＬＢ１０を作製した。
【０１７１】
［ＣＬＢ１１の作製］
ＣＬＢ１の作製において、ブレード材料として、ＪＩＳ−Ａ硬度７４°の「ポリウレタン」を用いた以外は同様にしてＣＬＢ１１を作製した。
【０１７２】
［ＣＬＢ１２の作製］
ＣＬＢ１の作製において、ブレード材料として、ＪＩＳ−Ａ硬度８０°の「ポリウレタン」を用いた以外は同様にしてＣＬＢ１２を作製した。
【０１７３】
［ＣＬＢ１３の作製］
ＣＬＢ１の作製において、ブレード材料として、ＪＩＳ−Ａ硬度６８°の「ポリウレタン」を用いた以外は同様にしてＣＬＢ１３を作製した。
【０１７４】
［ＣＬＢ１４の作製］
ＣＬＢ１の作製において、硬化に使用したメタルハライドランプの光量を５倍にして、硬化した（処理法ｃ）以外は同様にしてＣＬＢ１４を作製した。
【０１７５】
［ＣＬＢ１６の作製］
ＣＬＢ１の作製において、紫外線の照射時間６分間を、１分間に変更して硬化した（処理法ｄ）以外は同様にしてＣＬＢ１６を作製した。
【０１７６】
［ＣＬＢ１７の作製］
ＣＬＢ１の作製において、ブレード材料として、ＪＩＳ−Ａ硬度７４°の「ポリウレタン」を用いかつ、含浸処理に使用した硬化層１の塗布溶液を、表I及び表IIIに示す硬化層構成となるように変更した点以外は同様にしてＣＬＢ１７を作製した。
【０１７７】
【表３】
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【０１７８】
［評価方法］
（１）長期印刷試験
フルカラー複写機（ｂｉｚｈｕｂ（登録商標）  ＰＲＥＳＳ  Ｃ１０７０；コニカミノルタ株式会社）のプリント速度を１００枚／分に改造したフルカラー複写機を準備した。このフルカラー複写機に実施例１〜２０及び比較例１〜５の組合せの組体（すなわち、像担持体とクリーニングブレード。）をそれぞれ搭載して、３０℃／８５％（ＨＨ環境）で、画像比率１０％の文字画像をＡ４横送りにおいて各１００万枚（１０００ｋｐ）連続で印刷した。
上記長期印刷試験後、雨だれ評価、像流れ評価、トナーすり抜け評価をおこなった。いずれの評価も問題なかった場合は、更に長期印刷試験を継続し、いずれかの評価において不良が確認されるまでの走行距離を求めた。
なお、評価は、以下に示した指標に従い実施し、結果は表Vに示した。なお、実施例１〜１８及び比較例１〜５の像担持体及びクリーニングブレードの組み合わせは表IVに示すとおりである。
【０１７９】
【表４】
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【０１８０】
＜雨だれ＞
１０℃、１５％ＲＨ環境下にて、幅４０ｍｍの帯チャート画像（帯部：１００［％］ベタ）を１０００枚出力して、１０００枚目の画像において、感光体１周分に相当する幅４０ｍｍ、長さ３１４ｍｍの帯部に発生した雨だれのサイズと個数を目視により観察し、以下の評価基準により評価した。
【０１８１】
（判定基準）
◎：雨だれが未発生（合格）
○：１ｍｍ未満の雨だれが１個以上５個以下発生、かつ１ｍｍ以上の雨だれが未発生（合格）
×：１ｍｍ未満の雨だれが６個以上発生、又は１ｍｍ以上の雨だれが１個以上発生（不合格）
【０１８２】
＜像流れ＞
３０℃、８０％ＲＨ環境下にて、印字率５％のＡ４画像を中性紙に１０００枚印刷出力した後、直ぐに画像形成装置の主電源を切り、主電源を切った１２時間後に主電源を入れた。そして印刷可能状態になった後、直ちにＡ３サイズの中性紙全面にハーフトーン画像（マクベス濃度計で相対反射濃度０．４）と、全面６ｄｏｔ格子画像とを印字した。印字画像の状態を目視により観察し、以下の評価基準により評価した。
【０１８３】
（判定基準）
◎：ハーフトーン画像及び格子画像共に画像流れ発生なし（合格）
○：ハーフトーン画像のみに感光体長軸方向の薄い帯状濃度低下が認められる（合格）
×：画像流れによる格子画像の欠損若しくは線幅の細りが発生している（不合格）
【０１８４】
＜すり抜け＞
１０℃、１５％ＲＨ環境下にて、Ａ３サイズの中性紙全面にハーフトーン画像（カバレッジ：８０［％］）を１００枚出力して、白地部の状態を目視により観察し、以下の評価基準により評価した。
【０１８５】
（判定基準）
○：トナーのすり抜けなし（合格）
×：トナーのすり抜けあり（不合格）
【０１８６】
【表５】
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【０１８７】
（まとめ）
以上の結果から明らかなように、本発明によれば、像担持体及びクリーニングブレードの耐摩耗性を向上させ、かつ、長期使用後であってもクリーニング性及び画像品質を良好にできる電子写真画像形成装置用部材の組体、プロセスカートリッジ、電子写真画像形成装置及び電子写真画像形成方法を提供することができる。
また、以上の結果から、本発明に係るクリーニングブレードと像担持体の組体のＪＩＳ−Ａ硬度を７０〜７８°の範囲内、ユニバーサル硬度を式（１）〜（３）の関係に設計することで、クリーニング性能を落とすことなく高寿命化を達成できることがわかる。
【符号の説明】
【０１８８】
１ａ    導電性支持体
１ｂ    中間層
１ｃ    電荷発生層
１ｄ    電荷輸送層
１ｅ    表面保護層（最外層）
１ｅＡ    ラジカル重合性官能基を含む化合物で表面修飾された無機微粒子
１、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ及び１Ｂｋ  感光体（像担持体）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ及び２Ｂｋ  帯電手段
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ及び３Ｂｋ  露光手段
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ及び４Ｂｋ  現像手段
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ及び５Ｂｋ  一次転写ローラー
５ｂ  二次転写ローラー
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂｋ及び６ｂ  クリーニング手段
２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ及び２２Ｄ  中間ローラー
２３  レジストローラー
２４  定着手段
２５  排紙ローラー
２６  排紙トレイ
５１    クリーニングブレード
５２    硬化層（最外層）
７０  中間転写体ユニット
７１、７２、７３及び７４  ローラー
７７  中間転写体（像担持体）
８０  筐体
８２Ｌ及び８２Ｒ  支持レール
Ａ  本体
ＳＣ  原稿画像読み取り装置
Ｐ  転写材
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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