(57)【要約】【課題】課金に応じてジョブの実行を制御する画像形成装置の課金に関する管理工数を削減することを課題とする。【解決手段】親機としての画像形成装置に、複数の機器に共通する課金情報を保持させる。画像形成装置は、機能の実行を制御する実行制御部を有する。画像形成装置は、自機が親機である場合に、実行内容に応じて課金情報を更新する更新部を有する。画像形成装置は、自機が子機である場合に、実行内容に応じて課金情報の更新を親機に依頼する依頼部を有する。更新部は、子機からの更新依頼に応じて課金情報を更新する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機器を含む情報処理システムであって、
親機としての前記機器は、複数の前記機器に共通する課金情報を記憶する記憶部を有し、
機能の実行を制御する実行制御部と、
自機が親機である場合に、実行内容に応じて前記課金情報を更新する更新部と、
自機が子機である場合に、実行内容に応じて前記課金情報の更新を前記親機に依頼する依頼部と、を有し、
前記更新部は、前記子機からの更新依頼に応じて前記課金情報を更新する
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記親機用の認証情報によってログインされた場合に、前記親機から前記課金情報を取得し、該課金情報を管理する親機に移行する親機移行処理部と、
前記子機からの取得要求に応じて前記課金情報を提供し、該課金情報の更新を依頼する子機に移行する子機移行処理部とを有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記課金情報の取得後に、自機が前記課金情報を管理する親機であることを他の機器に通知する通知部を有することを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記記憶部は、課金残数を含む前記課金情報を記憶し、
前記実行制御部は、前記機能の実行予定内容に応じた課金が前記課金残数で充足する場合に、前記機能の実行を制御し、
前記更新部は、前記実行予定内容に応じて前記課金残数を仮更新し、前記機能の実行後に、前記実行内容に応じて前記課金残数を本更新することを特徴とする請求項１〜３の何れか一つに記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記実行制御部は、前記実行予定内容が未確定である場合に、前記課金残数が所定残数以上であれば前記機能の実行を制御し、
前記更新部は、前記課金残数から前記所定残数を除算することにより前記課金残数を仮更新し、前記機能の実行後に、前記実行内容に応じて前記課金残数を本更新することを特徴とする請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記記憶部は、前記課金残数が不足する場合に使用可能な予備課金残数を含む前記課金情報を記憶し、
前記実行制御部は、前記実行予定内容に応じた課金が前記課金残数と前記予備課金残数との合算残数で充足する場合に、前記機能の実行を制御し、
前記更新部は、前記課金残数を使用した後に前記予備課金残数を使用するように、前記課金情報を更新することを特徴とする請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記実行制御部は、前記実行予定内容が未確定である場合に、前記合算残数が所定残数以上であれば前記機能の実行を制御し、
前記更新部は、前記合算残数から前記所定残数を除算することにより前記課金残数及び前記予備課金残数を仮更新し、前記機能の実行後に、前記実行内容に応じて前記課金残数及び前記予備課金残数を本更新することを特徴とする請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項８】
複数の機器に共通する課金情報を記憶する記憶部と、
機能の実行を制御する実行制御部と、
実行内容に応じて前記課金情報を更新する更新部と、を有し、
前記更新部は、他の機器での機能の実行により、実行内容に応じた前記課金情報の更新依頼を前記他の機器から受け付け、該課金情報を更新する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
画像形成装置は、
複数の機器に共通する課金情報を記憶する記憶部を有し、
前記画像形成装置に、
機能の実行を制御する実行制御ステップと、
実行内容に応じて前記課金情報を更新する更新ステップと、を実行させ、
前記更新ステップは、他の機器での機能の実行により、実行内容に応じた前記課金情報の更新依頼を前記他の機器から受け付け、該課金情報を更新する
情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、画像形成装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コピーや印刷等の課金に応じて、ジョブの実行を制御する画像形成装置が知られている。かかる画像形成装置は、ユーザによってコピーや印刷等の指示が行なわれると、指示されたコピーや印刷等の実行に応じて消費される料金を計算し、前払いされている料金内で、指示されたコピーや印刷等を実行する。複数の画像形成装置を導入する企業等においては、個々の画像形成装置の課金情報を集計管理する課金サーバが設置されることもある。また、複数の画像形成装置を導入する場合に、機器間で連携してコピーや印刷等を実現する技術がある。例えば、特許文献１（特許第３５３１７７６号公報）では、課金可能な複数の画像形成装置のうち、印刷している機器で残金が不足した場合に、他機器の残金を使用して印刷を継続する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来技術は、設置される画像形成装置の数だけ課金の前払いを行なうことになるため、管理が煩雑になるという問題がある。具体的には、従来技術は、画像形成装置それぞれで課金情報を管理するので、設置台数分のプリペイドを購入しなければならず、管理者にとっては手間である。
【０００４】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、課金に応じてジョブの実行を制御する画像形成装置の課金に関する管理工数を削減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明に係る情報処理システムは、複数の機器を含む情報処理システムであって、親機としての前記機器は、複数の前記機器に共通する課金情報を記憶する記憶部を有し、機能の実行を制御する実行制御部と、自機が親機である場合に、実行内容に応じて前記課金情報を更新する更新部と、自機が子機である場合に、実行内容に応じて前記課金情報の更新を前記親機に依頼する依頼部と、を有し、前記更新部は、前記子機からの更新依頼に応じて前記課金情報を更新する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の一つの様態によれば、課金に応じてジョブの実行を制御する画像形成装置の課金に関する管理工数を削減することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施の形態１に係る情報処理システムのシステム構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係る画像形成装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施の形態１に係る画像形成装置のソフトウェア構成例を示す模式図である。
【図４】図４は、実施の形態１に係る画像形成装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図５Ａ】図５Ａは、実施の形態１に係る親機に記憶される情報例を示す図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、実施の形態１に係る親機に記憶される情報例を示す図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、実施の形態１に係る子機に記憶される情報例を示す図である。
【図６】図６は、実施の形態１に係る親子データ登録処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施の形態１に係る全体処理の流れの例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る情報処理システム、画像形成装置及び情報処理プログラムの実施の形態を説明する。なお、以下の実施の形態により本発明が限定されるものではない。
【０００９】
（実施の形態１）
［システム構成］
図１を用いて、実施の形態１に係る情報処理システムのシステム構成を説明する。図１は、実施の形態１に係る情報処理システムのシステム構成例を示す図である。
【００１０】
図１に示すように、情報処理システム１には、子機となる複数の画像形成装置１０ａと、親機となる画像形成装置１０ｂと、課金集計サーバ７０とが含まれる。各装置は、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やインターネット等のネットワークに接続される。以下、子機となる画像形成装置１０ａ１や画像形成装置１０ａ２、画像形成装置１０ａ３については、それぞれを個別の機器として分けて説明する必要がなければ、単に「画像形成装置１０ａ」と呼ぶ。また、子機となる画像形成装置１０ａと親機となる画像形成装置１０ｂとについては、それぞれを個別の機器として分けて説明する必要がなければ、単に「画像形成装置１０」と呼ぶ。
【００１１】
本実施の形態では、親機を１台、子機を複数台（１台以上であれば良い）として、情報処理システム１に含まれる全ての画像形成装置１０で共通する課金情報を親機に一元管理させることを一つの様態とする。但し、本実施の形態では、親機となる画像形成装置１０を変更できる、すなわち、ある子機を親機と入れ替えることができるため、親機となる画像形成装置１０を特定の機器に固定するようなシステム構成を意図しているわけではない。なお、情報処理システム１には、画像形成装置１０に各種機能の実行要求を行なうクライアント装置が含まれていても良いし、親子関係にならない機器が含まれる場合もある。
【００１２】
上述した構成において、親機としての画像形成装置１０ｂは、複数の機器に共通する課金情報を記憶する記憶部を有する。画像形成装置１０ｂは、指定された機能の実行を制御し、実行内容に応じて課金情報を更新する。例えば、画像形成装置１０は、ＭＦＰ（Multi‐Function  Peripheral）等の複合機であり、操作パネルや外部装置からコピーや印刷等の指示を受け付ける。また、子機としての画像形成装置１０ａは、指定された機能の実行を制御し、実行内容に応じて課金情報の更新を、親機としての画像形成装置１０ｂに依頼する。これにより、画像形成装置１０ｂは、画像形成装置１０ａからの更新依頼に応じて課金情報を更新する。課金集計サーバ７０は、任意のタイミングで、親機としての画像形成装置１０ｂから課金情報を取得して管理するＰＣ（Personal  Computer）やサーバ装置等である。
【００１３】
つまり、情報処理システム１は、親機としての画像形成装置１０ｂに課金情報を保持させ、自機や他機での機能の実行内容に応じて課金情報を更新するので、画像形成装置１０の課金に関する管理工数を削減することができる。
【００１４】
［ハードウェア構成］
次に、図２を用いて、実施の形態１に係る画像形成装置１０のハードウェア構成を説明する。図２は、実施の形態１に係る画像形成装置１０のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【００１５】
図２に示すように、画像形成装置１０は、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能等の各種の機能を実現可能な本体２０と、ユーザ操作に応じた入力を受け付ける操作部３０とを有する。本体２０と操作部３０とは、専用の通信路４０を介して相互に通信可能に接続されている。通信路４０は、例えばＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）規格のものを使用することができるが、有線又は無線を問わずに任意の規格のものであっても良い。なお、本体２０は、操作部３０によって受け付けられた入力に応じた動作を行なうことができる。また、本体２０は、クライアントＰＣ等の外部装置とも通信可能であり、外部装置から受信した指示に応じた動作を行なうこともできる。
【００１６】
本体２０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）２２と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）２３と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）２４と、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）２５と、通信Ｉ／Ｆ２６と、接続Ｉ／Ｆ２７と、エンジン部２８とを有する。上記各部は、システムバス２１を介して相互に接続される。
【００１７】
ＣＰＵ２２は、本体２０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ２２は、ＲＡＭ２４を作業領域として、ＲＯＭ２３又はＨＤＤ２５等に格納されたプログラムを実行することで、本体２０全体の動作を制御し、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能等の各種機能を実現する。通信Ｉ／Ｆ２６は、本体２０をネットワークに接続し、ネットワークに接続された外部装置との通信を行なうためのネットワークインタフェースである。接続Ｉ／Ｆ２７は、通信路４０を介して操作部３０と通信するためのインタフェースである。
【００１８】
エンジン部２８は、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、及び、プリンタ機能等の各種機能を実現させるための、汎用的な情報処理及び通信以外の処理を行なうハードウェアである。例えば、エンジン部２８は、原稿の画像をスキャンして読み取るスキャナ（画像読取部）、用紙等のシート材への印刷を行なうプロッタ（画像形成部）、ファクス通信を行なうファクス部等を備える。これらに加えて、エンジン部２８は、印刷済みシート材を仕分けるフィニッシャや、原稿を自動給送するＡＤＦ（自動原稿給送装置）のような特定のオプションを備えることもできる。
【００１９】
操作部３０は、ＣＰＵ３２と、ＲＯＭ３３と、ＲＡＭ３４と、フラッシュメモリ３５と、通信Ｉ／Ｆ３６と、接続Ｉ／Ｆ３７と、操作パネル３８とを有する。上記各部は、システムバス３１を介して相互に接続される。
【００２０】
ＣＰＵ３２は、操作部３０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ３２は、ＲＡＭ３４を作業領域として、ＲＯＭ３３又はフラッシュメモリ３５等に格納されたプログラムを実行することで、操作部３０全体の動作を制御し、ユーザ操作によって受け付けられた入力に応じた情報を表示する等の各種機能を実現する。通信Ｉ／Ｆ３６は、操作部３０をネットワークに接続し、ネットワークに接続された外部装置との通信を行なうためのネットワークインタフェースである。接続Ｉ／Ｆ３７は、通信路４０を介して本体２０と通信するためのインタフェースである。
【００２１】
操作パネル３８は、ユーザ操作に応じた各種の入力を受け付けるとともに、各種の情報（例えば、受け付けた入力に応じた情報、画像形成装置１０の動作状況を示す情報、設定状態を示す情報等）を表示する。一つの様態として、操作パネル３８は、タッチパネル機能を搭載した液晶表示装置（LCD：Liquid  Crystal  Display）で構成される。このほか、操作パネル３８は、タッチパネル機能が搭載された有機ＥＬ（Electro  Luminescence）表示装置で構成されても良い。さらに、これに加えて、又は、これに代えて、ハードウェアキー等の操作部やランプ等の表示部を設けることもできる。
【００２２】
［ソフトウェア構成］
次に、図３を用いて、実施の形態１に係る画像形成装置１０のソフトウェア構成を説明する。図３は、実施の形態１に係る画像形成装置１０のソフトウェア構成例を示す模式図である。
【００２３】
図３に示すように、本体２０は、アプリ層２０１と、サービス層２０２と、ＯＳ（Operating  System）層２０３とを有する。アプリ層２０１、サービス層２０２及びＯＳ層２０３の実体は、ＲＯＭ２３やＨＤＤ２５等に格納されている各種ソフトウェアである。ＣＰＵ２２が、これらのソフトウェアを実行することにより、各種の機能が提供される。
【００２４】
アプリ層２０１のソフトウェアは、ハードウェア資源を動作させて所定の機能を提供するためのアプリケーションソフトウェア（単に、「アプリ」と呼ぶ場合がある）である。アプリとしては、例えば、コピー機能を提供するためのコピーアプリ、スキャナ機能を提供するためのスキャナアプリ、ファクス機能を提供するためのファクスアプリ、プリンタ機能を提供するためのプリンタアプリ等が挙げられる。
【００２５】
サービス層２０２のソフトウェアは、アプリ層２０１とＯＳ層２０３との間に介在し、アプリに対し、本体２０が備えるハードウェア資源を利用するためのインタフェースを提供するためのソフトウェアである。より具体的には、サービス層２０２のソフトウェアは、ハードウェア資源に対する動作要求を受け付け、動作要求の調停を行なう機能を提供するためのソフトウェアである。サービス層２０２が受け付ける動作要求としては、スキャナによる読み取りやプロッタによる印刷等の要求が挙げられる。なお、サービス層２０２によるインタフェースの機能は、本体２０のアプリ層２０１だけではなく、操作部３０のアプリ層３０１に対しても提供される。すなわち、操作部３０のアプリ層３０１（アプリ）も、サービス層２０２のインタフェース機能を介して、本体２０のハードウェア資源（例えば、エンジン部２８）を利用した機能を実現することができる。
【００２６】
ＯＳ層２０３のソフトウェアは、本体２０が備えるハードウェアを制御する基本機能を提供するための基本ソフトウェア（オペレーティングシステム）である。サービス層２０２のソフトウェアは、各種アプリからのハードウェア資源の利用要求を、ＯＳ層２０３が解釈可能なコマンドに変換してＯＳ層２０３に渡す。そして、ＯＳ層２０３のソフトウェアによりコマンドが実行されることで、ハードウェア資源は、アプリの要求に従った動作を行なう。
【００２７】
操作部３０は、アプリ層３０１と、サービス層３０２と、ＯＳ層３０３とを有する。操作部３０が有するアプリ層３０１、サービス層３０２及びＯＳ層３０３の階層構造については、上述した本体２０のアプリ層２０１、サービス層２０２及びＯＳ層２０３の階層構造と同様である。但し、アプリ層３０１のアプリによって提供される機能や、サービス層３０２が受け付け可能な動作要求の種類等は、本体２０側とは異なる。アプリ層３０１のアプリは、操作部３０が備えるハードウェア資源を動作させて所定の機能を提供するためのソフトウェアであっても良いが、主として、本体２０が備える機能（コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能）に関する操作や表示を行なうためのＵＩ（User  Interface）の機能を提供するためのソフトウェアである。
【００２８】
操作部３０側のアプリ層３０１のアプリとしては、プリンタ機能に関する操作や表示を行なうためのＵＩの機能を提供するためのプリンタアプリ、コピー機能に関する操作や表示を行なうためのＵＩの機能を提供するためのコピーアプリ、ファクス機能に関する操作や表示を行なうためのＵＩの機能を提供するためのファクスアプリ等が挙げられるが、これらに限られるものではない。
【００２９】
本実施の形態では、機能の独立性を保つために、本体２０側のＯＳ層２０３のソフトウェアと、操作部３０側のＯＳ層３０３のソフトウェアが互いに異なる。つまり、本体２０と操作部３０とは、別々のオペレーティングシステムで互いに独立して動作する。例えば、本体２０側のＯＳ層２０３のソフトウェアとしてＬｉｎｕｘ（登録商標）を使用し、操作部３０側のＯＳ層３０３のソフトウェアとしてＡｎｄｒｏｉｄ（登録商標）を使用することも可能である。
【００３０】
以上のように、画像形成装置１０において、本体２０と操作部３０とは別々のオペレーティングシステムで動作するため、本体２０と操作部３０との間の通信は、共通の装置内のプロセス間通信ではなく、異なる装置間の通信として行なわれる。例えば、操作部３０が受け付けた入力（ユーザ操作に応じた指示内容）を本体２０へ伝達する動作（コマンド通信）や、本体２０が操作部３０へイベントを通知する動作等がこれに該当する。また、本体２０から操作部３０に通知するイベントには、本体２０における動作の実行状況、本体２０側で設定された内容等が挙げられる。なお、操作部３０に対する電力供給は、本体２０から通信路４０を経由して行なわれているので、操作部３０の電源制御を、本体２０の電源制御とは別に独立して行なうことができる。
【００３１】
［機能構成］
次に、図４を用いて、実施の形態１に係る画像形成装置１０の機能構成を説明する。図４は、実施の形態１に係る画像形成装置１０の機能構成例を示すブロック図である。なお、本実施の形態に係る画像形成装置１０は、各機器ともに同様の機能を有するが、説明の便宜上、図４では、親機としての画像形成装置１０ｂと、子機としての画像形成装置１０ａ１と、子機としての画像形成装置１０ａ２とに分け、親機・子機としての動作で異なる機能を主に説明する。
【００３２】
図４に示すように、親機としての画像形成装置１０ｂは、記憶部１０１ｂと、操作パネル制御部１０２ｂと、実行制御部１０３ｂと、更新部１０４ｂと、通信制御部１０５ｂと、移行処理部１０６ｂとを有する。記憶部１０１ｂ以外の上記各部は、これらの一部又は全てがソフトウェア（プログラム）で実現されても良いし、ハードウェア回路で実現されても良い。
【００３３】
記憶部１０１ｂは、複数の機器に共通する課金情報を記憶する。より具体的には、記憶部１０１ｂは、自機（親機）のＭＡＣアドレスと、自機に対するログインで使用される認証情報であるマスターコードと、情報処理システム１を管理する管理者の連絡先と、課金残数を表す残数と、残数が不足した場合に使用可能な予備課金残数を表す予備残数との情報を対応付けて記憶する。図５Ａは、実施の形態１に係る親機の記憶部１０１ｂに記憶される情報例を示す図である。例えば、図５Ａに示すように、記憶部１０１ｂは、ＭＡＣアドレス「ＡＡＡＡＡＡＡＡ」と、マスターコード「ＭＣ０００１」と、連絡先「ＢＢＢ＠ＣＤＥ．ｃｏ．ｊｐ」と、残数「１００」と、予備残数「３０」とを対応付けて記憶する。
【００３４】
また、記憶部１０１ｂは、子機に関する情報についても記憶する。より具体的には、記憶部１０１ｂは、子機のＩＰアドレスと、子機のＭＡＣアドレスとの情報を対応付けて記憶する。かかる情報は、子機の台数分だけ保持される。図５Ｂは、実施の形態１に係る親機の記憶部１０１ｂに記憶される情報例を示す図である。例えば、図５Ｂに示すように、記憶部１０１ｂは、管理Ｎｏ．「１」と、子機ＩＰアドレス「ＣＣＣＣＣＣＣＣ」と、子機ＭＡＣアドレス「ＥＥＥＥＥＥＥＥ」とを対応付けて記憶する。また、記憶部１０１ｂは、管理Ｎｏ．「２」と、子機ＩＰアドレス「ＤＤＤＤＤＤＤＤ」と、子機ＭＡＣアドレス「ＦＦＦＦＦＦＦＦ」とを対応付けて記憶する。なお、管理Ｎｏ．は、シーケンシャルナンバである。
【００３５】
記憶部１０１ｂに記憶される情報は、情報処理システム１の利用に際し、親機と子機との親子データの登録により事前に保持される情報である。ここで、親子データ登録処理について説明する。情報処理システム１の管理者は、ある画像形成装置１０を操作し、マスターコード、連絡先、親機が保持する課金情報である残数及び予備残数の情報を入力する。これらに加え、管理者は、親機に対して子機となる画像形成装置１０のＩＰアドレス（子機ＩＰアドレス）やＭＡＣアドレス（子機ＭＡＣアドレス）の情報を入力する。これにより、管理者によって操作された画像形成装置１０は、親機（画像形成装置１０ｂ）として動作する。
【００３６】
そして、親機としての画像形成装置１０ｂは、登録された子機の情報（例えば、子機ＭＡＣアドレス）を用いて他の画像形成装置１０を検索し、ＭＡＣアドレスが一致した画像形成装置１０に対して、自機（親機）のデータの登録を要求する。親機データの登録要求を受け付けた画像形成装置１０は、親機のＩＰアドレスと、親機のＭＡＣアドレスと、マスターコードとの情報を対応付けて記憶部に登録する。これにより、要求に応じて親機データを登録した画像形成装置１０は、子機（画像形成装置１０ａ）として動作する。親機としての画像形成装置１０ｂは、登録された子機の情報数だけ、上記処理を繰り返し実行する。これらにより、親子データ登録処理が完了し、情報処理システム１に含まれる機器間の親子関係が決定する。
【００３７】
操作パネル制御部１０２ｂは、操作パネル３８に対する入出力を制御する。より具体的には、操作パネル制御部１０２ｂは、操作パネル３８を介して、画像形成装置１０ｂで実行可能な機能の実行指示を受け付ける。例を挙げると、操作パネル制御部１０２ｂは、操作パネル３８に対するユーザ操作に応じて、コピー機能やスキャナ機能、ファクス機能等の実行指示を受け付ける。プリンタ機能の実行指示は、通信制御部１０５ｂを介して、クライアント装置等から受け付けられる。また、操作パネル制御部１０２ｂは、操作パネル３８に対する入力に応じた出力を制御する。例えば、操作パネル制御部１０２ｂは、処理状況等の各種情報の出力や、課金残数の不足時にその状況等の出力を制御する。以下では、コピー機能やプリンタ機能の実行指示が受け付けられる場合を例に挙げる。
【００３８】
実行制御部１０３ｂは、機能の実行を制御する。より具体的には、実行制御部１０３ｂは、操作パネル制御部１０２ｂによって機能の実行指示が受け付けられた場合に、指示に対する機能の実行を制御する。例を挙げると、実行制御部１０３ｂは、操作パネル制御部１０２ｂによってコピー機能やプリンタ機能の実行指示が受け付けられた場合に、コピー機能やプリンタ機能の実行を制御する。コピー機能やプリンタ機能の実行は、エンジン部２８等に依頼されることにより実現される。
【００３９】
また、実行制御部１０３ｂは、機能の実行に際し、実行予定内容に応じた課金が課金残数で充足する場合に、機能の実行を制御する。例えば、実行制御部１０３ｂは、プリンタ機能の実行に際し、実行予定内容であるプリント予定枚数が課金残数で充足する場合に、プリンタ機能の実行を制御する。ここで、実行制御部１０３ｂは、プリント予定枚数が課金残数で充足しない場合に、予備課金残数を使用することもできる。例えば、実行制御部１０３ｂは、プリンタ機能の実行に際し、実行予定内容であるプリント予定枚数が課金残数と予備課金残数との合算残数で充足する場合に、プリンタ機能の実行を制御する。プリント予定枚数が課金残数や合算残数で充足しない場合には、その旨が操作パネル制御部１０２ｂに通知される。これにより、操作パネル３８には、課金残数の不足によりプリンタ機能を実行できない旨や、課金を促す旨等が出力される。このとき、画像形成装置１０ｂは、記憶部１０１ｂに記憶された連絡先に連絡することもできる。
【００４０】
ところで、機能によっては、実行予定内容が未確定の場合もある。例えば、コピー機能は、上述したプリンタ機能とは異なり、機能の実行前にコピー予定枚数が確定していない。かかる場合には、実行予定内容を所定数とする。例えば、実行制御部１０３ｂは、コピー機能の実行に際し、実行予定内容であるコピー予定枚数が未確定である場合に、課金残数が所定残数以上であれば、コピー機能の実行を制御する。ここで、実行制御部１０３ｂは、課金残数が所定残数未満である場合に、予備課金残数を使用することもできる。例えば、実行制御部１０３ｂは、コピー機能の実行に際し、課金残数と予備課金残数との合算残数が所定残数以上である場合に、コピー機能の実行を制御する。コピー機能の実行に際し、課金残数や合算残数が所定残数未満である場合には、その旨が操作パネル制御部１０２ｂに通知される。
【００４１】
更新部１０４ｂは、課金情報を更新する。より具体的には、更新部１０４ｂは、実行制御部１０３ｂによる機能の実行内容に応じて、記憶部１０１ｂに記憶された課金情報である課金残数や予備課金残数を更新する。また、更新部１０４ｂは、子機（画像形成装置１０ａ１や画像形成装置１０ａ２）からの更新依頼に応じて、記憶部１０１ｂに記憶された課金残数や予備課金残数を更新する。子機からの更新依頼は、通信制御部１０５ｂを介して受け付けられる。
【００４２】
本実施の形態では、課金情報を親機で一元管理している。また、複数の機器で略同時に機能が実行される場合も有り得る。このため、ある機器で機能が実行される場合には、実行予定内容に応じて課金情報が仮更新されることが好ましい。つまり、課金残数が不足しているにもかかわらず機能が実行されることを防ぐために、ある機器で機能が実行される場合には、その実行予定内容に応じて課金情報を仮更新しておき、機能の実行後に、課金情報を本更新すると良い。
【００４３】
より具体的には、更新部１０４ｂは、実行制御部１０３ｂによる機能の実行予定内容に応じて、記憶部１０１ｂに記憶された課金残数を仮更新し、実行制御部１０３ｂによる機能の実行後に、実行内容に応じて課金残数を本更新する。例えば、更新部１０４ｂは、実行制御部１０３ｂによるプリンタ機能の実行に際し、プリント予定枚数に応じて課金残数を仮更新し、プリンタ機能の実行後に、実際のプリント枚数に応じて課金残数を本更新する。また、予備課金残数を採用する場合、更新部１０４ｂは、課金残数を使用した後に予備課金残数を使用するように、課金情報の更新（仮更新及び本更新）を行なう。これらの処理は、子機からの更新依頼によっても同様に実行される。
【００４４】
また、実行予定内容が未確定の場合、更新部１０４ｂは、課金残数から所定残数を除算することにより課金残数を仮更新し、機能の実行後に、実行内容に応じて課金残数を本更新する。例えば、更新部１０４ｂは、実行制御部１０３ｂによるコピー機能の実行に際し、課金残数から所定残数を除算することにより課金残数を仮更新し、コピー機能の実行後に、実際のコピー枚数に応じて課金残数を本更新する。また、予備課金残数を採用する場合、更新部１０４ｂは、実行制御部１０３ｂによるコピー機能の実行に際し、課金残数と予備課金残数との合算残数から所定残数を除算することにより、課金残数及び予備課金残数を仮更新し、コピー機能の実行後に、実際のコピー枚数に応じて課金残数及び予備課金残数を本更新する。これらの処理は、子機からの更新依頼によっても同様に実行される。
【００４５】
移行処理部１０６ｂは、子機からの取得要求に応じて課金情報を提供し、自機を、課金情報の更新を親機に依頼する子機に移行する。かかる移行処理部１０６ｂは、「子機移行処理部」に対応する。より具体的には、移行処理部１０６ｂは、通信制御部１０５ｂを介して、子機としての画像形成装置１０ａからの課金情報の取得要求を受け付ける。そして、移行処理部１０６ｂは、画像形成装置１０ａからの取得要求に応じて、記憶部１０１ｂに記憶された連絡先の情報、課金残数及び予備課金残数等の課金情報、全ての子機ＩＰアドレス及び子機ＭＡＣアドレスの情報を、該画像形成装置１０ａに対して提供する。
【００４６】
その後、移行処理部１０６ｂは、取得要求してきた画像形成装置１０ａを親機として、親機のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスと、マスターコードとを保持するように、記憶部１０１ｂの情報を更新する。つまり、記憶部１０１ｂに記憶されていた親機が保持する情報（マスターコード、連絡先、課金情報、子機ＩＰアドレス、子機ＭＡＣアドレス等）を削除し、子機が保持する親機ＩＰアドレス、親機ＭＡＣアドレス、マスターコードの情報を記憶部１０１ｂに登録する。このような移行処理後、画像形成装置１０ｂは、親機から子機に移行する。
【００４７】
また、図４に示すように、子機としての画像形成装置１０ａ１は、記憶部１０１ａ１と、操作パネル制御部１０２ａ１と、実行制御部１０３ａ１と、依頼部１０４ａ１と、通信制御部１０５ａ１と、移行処理部１０６ａ１と、通知部１０７ａ１とを有する。記憶部１０１ａ１以外の上記各部は、これらの一部又は全てがソフトウェア（プログラム）で実現されても良いし、ハードウェア回路で実現されても良い。
【００４８】
記憶部１０１ａ１は、親機に関する情報を記憶する。より具体的には、記憶部１０１ａ１は、子機（自機）に対して親機となる画像形成装置１０ｂのＩＰアドレスと、ＭＡＣアドレスと、親機のログイン認証で使用されるマスターコードとの情報を対応付けて記憶する。図５Ｃは、実施の形態１に係る子機の記憶部１０１ａ１に記憶される情報例を示す図である。例えば、図５Ｃに示すように、記憶部１０１ａ１は、親機ＩＰアドレス「ＢＢＢＢＢＢＢＢ」と、親機ＭＡＣアドレス「ＡＡＡＡＡＡＡＡ」と、マスターコード「ＭＣ０００１」とを対応付けて記憶する。記憶部１０１ａ１に記憶される情報は、上述した親子データ登録処理によって登録される。子機の一つとなる画像形成装置１０ａ２においても、同様の情報が保持される。
【００４９】
操作パネル制御部１０２ａ１は、操作パネル３８に対する入出力を制御する。より具体的には、操作パネル制御部１０２ａ１は、操作パネル３８を介して、親機用の認証情報であるマスターコードでのログインを受け付ける。マスターコードでのログインか否かは、記憶部１０１ａ１に記憶されたマスターコードの情報をもとに判断することができる。マスターコードでのログインは、後述するように、自機を子機から親機へ移行するためのトリガとなる。なお、操作パネル制御部１０２ａ１によるその他の処理は、操作パネル制御部１０２ｂによる処理と同様である。
【００５０】
実行制御部１０３ａ１は、機能の実行を制御する。より具体的には、実行制御部１０３ａ１は、操作パネル制御部１０２ａ１によって機能の実行指示が受け付けられた場合に、通信制御部１０５ａ１を介して課金情報を取得する。そして、実行制御部１０３ａ１は、取得した課金情報をもとに、実行予定内容が課金残数や予備課金残数を充足する場合に、機能の実行を制御する。実行制御部１０３ａ１による処理は、課金情報を取得して機能の実行を制御すること以外は実行制御部１０３ｂによる処理と同様である。
【００５１】
依頼部１０４ａ１は、課金情報の更新を依頼する。より具体的には、依頼部１０４ａ１は、実行制御部１０３ａ１による機能の実行内容に応じて、課金情報である課金残数や予備課金残数の更新を、通信制御部１０５ａ１を介して、親機としての画像形成装置１０ｂに依頼する。依頼部１０４ａ１は、親機での更新処理と同様に、課金情報の仮更新や本更新を依頼する。
【００５２】
移行処理部１０６ａ１は、親機から課金情報を取得し、自機を、課金情報を管理する親機に移行する。かかる移行処理部１０６ａ１は、「親機移行処理部」に対応する。より具体的には、移行処理部１０６ａ１は、操作パネル制御部１０２ａ１によってマスターコードでのログインが受け付けられた場合に、通信制御部１０５ａ１を介して、課金情報の取得を画像形成装置１０ｂに要求する。そして、移行処理部１０６ａ１は、取得要求に応じて画像形成装置１０ｂから提供された連絡先の情報、課金残数及び予備課金残数等の課金情報、全ての子機ＩＰアドレス及び子機ＭＡＣアドレスの情報を取得する。
【００５３】
その後、移行処理部１０６ａ１は、自機を親機として、マスターコードと、連絡先と、課金残数と、予備課金残数とを対応付けて保持するように、記憶部１０１ａ１の情報を更新する。加えて、移行処理部１０６ａ１は、自機を親機として、子機ＩＰアドレスと、子機ＭＡＣアドレスとを対応付けて保持するように、記憶部１０１ａ１の情報を更新する。つまり、記憶部１０１ａ１に記憶されていた子機が保持する情報（親機ＩＰアドレス、親機ＭＡＣアドレス、マスターコード等）を削除し、画像形成装置１０ｂから取得した親機が保持する情報を記憶部１０１ａ１に登録する。このような移行処理後、画像形成装置１０ａ１は、子機から親機に移行する。
【００５４】
通知部１０７ａ１は、自機が親機であることを他の機器に通知する。より具体的には、通知部１０７ａ１は、移行処理部１０６ａ１による課金情報の取得後、子機から親機への移行処理が実行された場合に、親機である自機のＩＰアドレスと、親機である自機のＭＡＣアドレスと、マスターコードとの情報を、親機が変更になった旨とともに、子機（例えば、画像形成装置１０ａ２）に対して通知する。各子機への通知は、通信制御部１０５ａ１を介して行なわれる。通知対象となる子機は、画像形成装置１０ｂから取得され記憶部１０１ａ１に登録された子機ＩＰアドレス及び子機ＭＡＣアドレスから認識できる。これにより、画像形成装置１０ａ２では、親機ＩＰアドレス、親機ＭＡＣアドレス及びマスターコードの情報が更新される。
【００５５】
［親子データ登録処理の流れ］
次に、図６を用いて、実施の形態１に係る親子データ登録処理の流れを説明する。図６は、実施の形態１に係る親子データ登録処理の流れの例を示すフローチャートである。
【００５６】
図６に示すように、画像形成装置１０は、親子データや課金情報の入力を受け付ける（ステップＳ１０１）。例えば、画像形成装置１０は、マスターコードや連絡先の情報、課金残数及び予備課金残数等の課金情報の入力を受け付けるとともに、子機ＩＰアドレスや子機ＭＡＣアドレス等の情報の入力を受け付ける。これらの情報は、記憶部（例えば、記憶部１０１ｂ）に登録される。そして、画像形成装置１０は、登録された子機ＭＡＣアドレス等を用いて子機を検索する（ステップＳ１０２）。
【００５７】
続いて、画像形成装置１０は、子機ＭＡＣアドレスが一致した場合に（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、自機（親機）の親機ＩＰアドレスと親機ＭＡＣアドレスとのデータ登録を子機に要求する（ステップＳ１０４）。一方、画像形成装置１０は、子機ＭＡＣアドレスが一致しない場合に（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、登録された子機ＭＡＣアドレスに該当する子機が発見できない旨のエラー画面を表示する（ステップＳ１０５）。また、画像形成装置１０は、エラー画面の表示後、登録された連絡先（例えば、管理者等）にエラーの旨を連絡する（ステップＳ１０６）。
【００５８】
その後、画像形成装置１０は、全ての登録データについて確認したか否かを判定する（ステップＳ１０７）。このとき、画像形成装置１０は、全ての登録データについて確認していない場合に（ステップＳ１０７：Ｎｏ）、ステップＳ１０３の処理を再度実行する。一方、画像形成装置１０は、全ての登録データについて確認した場合に（ステップＳ１０７：Ｙｅｓ）、親子データ登録処理を終了する。
【００５９】
［全体処理の流れ］
次に、図７を用いて、実施の形態１に係る全体処理の流れを説明する。図７は、実施の形態１に係る全体処理の流れの例を示すフローチャートである。
【００６０】
図７に示すように、画像形成装置１０は、ログインを受け付ける（ステップＳ２０１）。なお、認証処理を必要としないのであれば、ログインは不要である。そして、画像形成装置１０は、自機が親機であるか否かを、親子データをもとに判定する（ステップＳ２０２）。例えば、課金情報や子機データを保持しているのであれば、その画像形成装置１０は親機となる。自機が親機である場合に（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、画像形成装置１０は、親子データの登録のための操作であるか否かを判定する（ステップＳ２０３）。このとき、画像形成装置１０は、親子データの登録のための操作を受け付けた場合に（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、親子データ登録処理（図６参照）に移行する。例えば、親子データの再登録や、子機の追加・削除が行なわれても良い。一方、画像形成装置１０は、親子データの登録のための操作でない場合に（ステップＳ２０３：Ｎｏ）、ステップＳ２０４の処理を実行する。ここでは、コピー機能やプリンタ機能を実行させるための操作が受け付けられたものとして説明する。
【００６１】
画像形成装置１０は、実行予定内容（プリント予定枚数又は所定数）に対して課金残数が充足し（ステップＳ２０４：Ｙｅｓ）、コピー機能の実行要求であれば（ステップＳ２０５：Ｙｅｓ）、課金残数から所定残数を除算することで課金残数を仮更新する（ステップＳ２０６）。また、画像形成装置１０は、プリンタ機能の実行要求であれば（ステップＳ２０５：Ｎｏ）、プリント予定枚数に応じて課金残数を仮更新する（ステップＳ２０７）。そして、画像形成装置１０は、機能に対応する処理を実行する（ステップＳ２０８）。機能の実行後に、画像形成装置１０は、実際の処理数に応じて課金情報を本更新する（ステップＳ２０９）。
【００６２】
また、画像形成装置１０は、実行予定内容に対して課金残数が不足する場合に（ステップＳ２０４：Ｎｏ）、課金残数が不足していることによる印刷不可、課金を依頼する旨を表示する（ステップＳ２１０）。このときに、画像形成装置１０は、予備課金残数を使用するか否かを選択させるための画面を表示する。そして、画像形成装置１０は、課金残数と予備課金残数との合算残数で機能を実行可能であれば（ステップＳ２１１：Ｙｅｓ）、ステップＳ２０８の処理を実行する。画像形成装置１０は、合算残数で機能を実行できなければ（ステップＳ２１１：Ｎｏ）、課金依頼を管理者に連絡する（ステップＳ２１２）。
【００６３】
また、画像形成装置１０は、自機が親機でない場合に（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、受け付けられたログインがマスターコードを使用したログインであるか否かを判定する（ステップＳ２１３）。このとき、画像形成装置１０は、マスターコードを使用したログインでない場合に（ステップＳ２１３：Ｎｏ）、親子関係にある親機に、自機が子機登録されているか否かを確認し、子機登録されていれば（ステップＳ２１４：Ｙｅｓ）、ステップＳ２０４の処理が実行される。ここでのステップＳ２０４以降の処理は、子機が、親機に保持された課金情報を確認しつつ、また、課金情報の更新を依頼しつつ機能を実行するものとなる。一方、画像形成装置１０は、自機が子機登録されていなければ（ステップＳ２１４：Ｎｏ）、印刷不可の旨を表示する（ステップＳ２１５）。
【００６４】
また、画像形成装置１０は、マスターコードを使用したログインである場合に（ステップＳ２１３：Ｙｅｓ）、親機から課金情報や親子データを取得し、親機に対して子機へ移行するように要求する（ステップＳ２１６）。そして、画像形成装置１０は、取得した課金情報や親子データを自機に登録することで、自機を親機に設定する（ステップＳ２１７）。その後、画像形成装置１０は、登録された子機データをもとに、全ての子機に親機データの変更を要求する（ステップＳ２１８）。
【００６５】
［実施の形態１による効果］
情報処理システム１は、親機としての画像形成装置１０に課金情報を一元管理させ、子機からの依頼に応じて課金情報を更新するので、課金に応じてジョブの実行を制御する画像形成装置１０の課金に関する管理工数を削減することができる。
【００６６】
また、情報処理システム１は、画像形成装置１０による機能の実行予定内容に応じて課金情報を仮更新し、機能の実行後に、課金情報を本更新するので、課金情報の一元管理を好適に実現することができる。また、情報処理システム１は、機能の実行予定内容が未確定である場合に、課金残数が所定残数以上であれば機能を実行するので、課金情報の一元管理を好適に実現することができる。また、情報処理システム１は、課金残数と、課金残数が不足する場合に使用可能な予備課金残数とをもとに、実行予定内容が課金情報を充足する場合に、機能の実行を制御するので、課金残数が不足する場合であっても、すぐに印刷不可となることを防止することができる。
【００６７】
また、情報処理システム１は、親機用の認証情報であるマスターコードでログインされた場合に、親機を子機に、自機を親機に移行し、他の子機に親機が変更したことを通知するので、親機がネットワーク以外の何らかの要因で故障した場合であっても、親機の入れ替えを簡易に行なうことができ、課金情報を一元管理する情報処理システム１を継続して使用させることができる。
【００６８】
（実施の形態２）
さて、これまで本発明に係る情報処理システム１の実施の形態について説明したが、上述した実施の形態以外にも種々の異なる形態にて実施されて良いものである。そこで、（１）構成、（２）プログラム、について異なる実施の形態を説明する。
【００６９】
（１）構成
上記文書中や図面中等で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータ等を含む情報は、特記する場合を除いて任意に変更することができる。また、図示した装置の各構成要素は、機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、装置の分散又は統合の具体的形態は、図示のものに限られず、その全部又は一部を各種の負担や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に、分散又は統合することができる。
【００７０】
例えば、上記実施の形態では、機能の実行予定内容が未確定である場合に、課金情報から所定残数を除算して仮更新する例を説明した。他の形態としては、ユーザに所定数を入力させ、課金情報から所定数を除算して仮更新するようにしても良い。例えば、ユーザにコピー予定枚数を入力させ、課金情報がコピー予定枚数を充足する場合に、機能を実行するようにしても良い。
【００７１】
また、上記実施の形態では、課金情報として、課金残数と予備課金残数とを使用する場合を説明した。課金残数や予備課金残数について情報を登録する場合に、課金集計サーバ７０から提供される情報をもとに登録するようにしても良い。例えば、課金集計サーバ７０は、過去の課金情報を保持しているため、これらの平均や複数年における月ごとの課金情報を提供することができる。これにより、管理者は、提供された情報をもとに課金残数や予備課金残数を設定することができる。
【００７２】
（２）プログラム
また、画像形成装置１０で実行される情報処理プログラムは、一つの様態として、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記憶されて提供される。また、画像形成装置１０で実行される情報処理プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するようにしても良い。また、画像形成装置１０で実行される情報処理プログラムを、インターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成しても良い。また、画像形成装置１０で実行される情報処理プログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成しても良い。
【００７３】
画像形成装置１０で実行される情報処理プログラムは、上述した各部（実行制御部、更新部、依頼部）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵが記憶媒体から情報処理プログラムを読み出して実行することにより、上記各部が主記憶装置上にロードされ、実行制御部、更新部、依頼部が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【符号の説明】
【００７４】
１        情報処理システム
１０ａ    画像形成装置（子機）
１０１ａ  記憶部
１０２ａ  操作パネル制御部
１０３ａ  実行制御部
１０４ａ  依頼部
１０５ａ  通信制御部
１０６ａ  移行処理部
１０７ａ  通知部
１０ｂ    画像形成装置（親機）
１０１ｂ  記憶部
１０２ｂ  操作パネル制御部
１０３ｂ  実行制御部
１０４ｂ  更新部
１０５ｂ  通信制御部
１０６ｂ  移行処理部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７５】
【特許文献１】特許第３５３１７７６号公報
【図１】
2018007178.tif 000003
【図２】
2018007178.tif 000004
【図３】
2018007178.tif 000005
【図４】
2018007178.tif 000006
【図５Ａ】
2018007178.tif 000007
【図５Ｂ】
2018007178.tif 000008
【図５Ｃ】
2018007178.tif 000009
【図６】
2018007178.tif 000010
【図７】
2018007178.tif 000011