(57)【要約】【課題】供給ロボット１４のロボットハンド１６によって二枚の板材Ｗを一度に保持することなく、最上部の板材Ｗをしっかり保持して、供給ロボット１４によって複数の板材Ｗを板材加工機側へ安定的に供給すること。【解決手段】フロータケース２０の背面側には、フロータ本体３０を前後方向に位置調整する２つの位置調整機構３６が上下方向に間隔を置いて設けられている。フロータカバー２４における突当て部２４ａの表面及び一対のフランジ部２４ｂの表面には、最上部の板材Ｗの水平方向に対する浮上角θを可視化するための目盛Ｓが形成されている。各位置調整機構３６におけるナット部材３８には、フロータ本体３０の前後方向の位置を表示する表示器としてのポジションインジケータ４４が設けられている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
積載エリアに積載した複数の板材を供給ロボットによって板材加工機側へ順次供給する際に用いられ、複数の板材のうちの最上部の板材を磁力によって浮上させて分離するマグネットフロータであって、
前記積載エリアに隣接する位置に立設され、前記積載エリア側に開口部を有したフロータケースと、
前記フロータケースに前記開口部を覆うように設けられ、非磁性体からなり、複数の板材の端面を突当て可能な突当て部を有し、前記突当て部の両側に前記フロータケースの側面に接合するフランジ部がそれぞれ形成されたフロータカバーと、
前記フロータケース内に前記フロータカバーの前記突当て部の裏面に対して接近離反する方向へ移動可能に設けられ、マグネットを有したフロータ本体と、
前記フロータケースに設けられ、前記フロータ本体を前記接近離反する方向に位置調整する位置調整機構と、を具備し、
前記フロータカバーにおける前記突当て部の表面及び一対の前記フランジ部の表面のうち少なくともいずれかの部位に、最上部の板材の水平方向に対する浮上角を可視化するための目盛が形成されていることを特徴とするマグネットフロータ。
【請求項２】
前記フロータ本体の前記接近離反する方向の位置を表示する表示器を具備したことを特徴とする請求項１に記載のマグネットフロータ。
【請求項３】
積載エリアに積載した複数の板材を供給ロボットによって板材加工機側へ順次供給する際に用いられ、複数の板材のうちの最上部の板材を磁力によって浮上させて分離するマグネットフロータであって、
前記積載エリアに隣接する位置に立設され、前記積載エリア側に開口部を有したフロータケースと、
前記フロータケースに前記開口部を覆うように設けられ、非磁性体からなり、複数の板材の端面を突当て可能な突当て部を有したフロータカバーと、
前記フロータケース内に前記フロータカバーの前記突当て部の裏面に対して接近離反する方向へ移動可能に設けられ、マグネットを有したフロータ本体と、
前記フロータケースに設けられ、前記フロータ本体を前記接近離反する方向に位置調整する位置調整機構と、
前記フロータ本体の前記接近離反する方向の位置を表示する表示器と、を具備したことを特徴とするマグネットフロータ。
【請求項４】
複数の板材を積載するための積載エリアに隣接する位置に立設されかつ前記積載エリア側に開口部を有したフロータケースと、前記フロータケースに前記開口部を覆うように設けられかつ非磁性体からなりかつ複数の板材の端面を突当て可能な突当て部を有しかつ前記突当て部の両側に前記フロータケースの側面に接合するフランジ部がそれぞれ形成されたフロータカバーと、前記フロータケース内に前記フロータカバーの前記突当て部の裏面に対して接近離反する方向へ移動可能に設けられかつマグネットを有したフロータ本体と、前記フロータケースに設けられかつ前記フロータ本体を前記接近離反する方向に位置調整する位置調整機構と、を具備したマグネットフロータに用いられる方法であって、
前記フロータカバーにおける前記突当て部の表面及び一対の前記フランジ部の表面のうち少なくともいずれかの部位に、最上部の板材の水平方向に対する浮上角を可視化するための目盛を表示した状態で、前記位置調整機構によって前記フロータ本体を前記接近離反する方向に位置調整することにより、板材の板厚及び／又は長さに応じて前記マグネットフロータの磁力の調整を行うことを特徴とするマグネットフロータの磁力調整方法。
【請求項５】
板材の板厚及び／又は長さに対応付けた目盛数が記録された記録媒体に基づいて、最上部の板材の水平方向に対する浮上角が対応付けた目盛数に応じた傾斜角になるように、前記位置調整機構によって前記フロータ本体を前記接近離反する方向に位置調整することを特徴とする請求項４に記載のマグネットフロータの磁力調整方法。
【請求項６】
前記マグネットフロータは、前記フロータ本体の前記接近離反する方向の位置を表示する表示器を具備しており、
板材の板厚及び／又は長さに対応付けた前記フロータ本体の位置が記録された第１記録媒体に基づいて、前記表示器によって表示された前記フロータ本体の位置が対応付けた前記フロータ本体の位置になるように、前記位置調整機構によって前記フロータ本体を前記接近離反する方向に位置調整し、
板材の板厚及び／又は長さに対応付けた目盛数が記録された第２記録媒体に基づいて、最上部の板材の水平方向に対する浮上角が対応付けた目盛数に応じた傾斜角になるように、前記位置調整機構によって前記フロータ本体を前記接近離反する方向に位置調整することを特徴とする請求項４に記載のマグネットフロータの磁力調整方法。
【請求項７】
複数の板材を積載するための積載エリアに隣接する位置に立設されかつ前記積載エリア側に開口部を有したフロータケースと、前記フロータケースに前記開口部を覆うように設けられかつ非磁性体からなりかつ複数の板材の端面を突当て可能な突当て部を有したフロータカバーと、前記フロータケース内に前記フロータカバーの前記突当て部の裏面に対して接近離反する方向へ移動可能設けられかつマグネットを有したフロータ本体と、前記フロータケースに設けられかつ前記フロータ本体を前記接近離反する方向に位置調整する位置調整機構と、前記フロータ本体の前記接近離反する方向の位置を表示する表示器と、を具備したマグネットフロータに用いられる方法であって、
前記表示器によって前記フロータ本体の前記接近離反する方向の位置を表示しながら、前記位置調整機構によって前記フロータ本体を前記接近離反する方向に位置調整することにより、板材の板厚及び／又は長さに応じて前記マグネットフロータの磁力の調整を行うことを特徴とするマグネットフロータの磁力調整方法。
【請求項８】
板材の板厚及び／又は長さに対応付けた前記フロータ本体の位置が記録された記録媒体に基づいて、前記表示器によって表示された前記フロータ本体の位置が対応付けた前記フロータ本体の位置になるように、前記位置調整機構によって前記フロータ本体を前記接近離反する方向に位置調整することを特徴とする請求項７に記載のマグネットフロータの磁力調整方法。
【請求項９】
複数の板材を積載するための積載エリアに隣接する位置に立設されかつ前記積載エリア側に開口部を有したフロータケースと、前記フロータケースに前記開口部を覆うように設けられかつ非磁性体からなりかつ複数の板材の端面を突当て可能な突当て部を有したフロータカバーと、前記フロータケース内に前記フロータカバーの前記突当て部の裏面に対して接近離反する方向へ移動可能に設けられかつマグネットを有したフロータ本体と、前記フロータケースに設けられかつ前記フロータ本体を前記接近離反する方向に位置調整する位置調整機構と、を具備したマグネットフロータに用いられる方法であって、
基準面と、前記基準面に垂直な方向に対して傾斜した傾斜面とを有したテンプレートを用い、
前記テンプレートの前記基準面を前記フロータカバーの前記突当て部に当接又は磁着させた状態で、最上部の板材が前記テンプレートの前記傾斜面に沿うように、前記位置調整機構によって前記フロータ本体を前記接近離反する方向に位置調整することにより、板材の板厚及び／又は長さに応じて前記マグネットフロータの磁力の調整を行うことを特徴とするマグネットフロータの磁力調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積載エリアに積載した複数の板材（板金）のうちの最上部の板材を磁力によって浮上させて分離するマグネットフロータ及びその磁力調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
積載エリアに積載した複数の板材を供給ロボットによってプレスブレーキ等の板材加工機（板金加工機）側へ順次供給する際には、マグネットフロータが用いられる。そして、マグネットフロータの一般的な構成は、次のようになる。
【０００３】
マグネットフロータは、積載エリアに隣接する位置に立設されたフロータケースを具備しており、フロータケースは、積載エリア側（正面側）は、上下方向へ延びた開口部を有している。また、フロータケースの正面側には、フロータカバーがフロータケースの開口部を覆うように設けられており、フロータカバーは、切屑等の付着を防止するために、例えば、オーステナイト系ステンレス等の非磁性体からなる。フロータカバーは、複数の板材の端面を突当て可能な突当て部を有しており、突当て部の両側には、フロータケースの側面に接合するフランジ部がそれぞれ形成されている。
【０００４】
フロータケース内には、フロータ本体がフロータカバーの突当て部の裏面に対して接近離反する方向へ移動可能に設けられており、フロータ本体は、その内部に、マグネット（永久磁石）を有している。また、フロータケースの背面側には、フロータ本体を前記接近離反する方向に位置調整する２つの位置調整機構が上下方向に間隔を置いて設けられている。各位置調整機構は、フロータケースの背面側に設けられたナット部材と、ナット部材に螺合しかつ先端部がフロータ本体に連結したネジ部材と、ネジ部材の基端部に一体的に設けられた手動ハンドルとを有している。
【０００５】
前述の構成により、積載エリアに複数の板材を積載した後に、各手動ハンドルの回転操作によって各ネジ部材を回転させて、フロータ本体を前記接近離反する方向に位置調整する。これにより、板材の板厚及び／又は長さ（フロータカバーの突当て部の表面に垂直な方向の長さ）に応じてマグネットフロータの磁力の調整を行い、最上部の板材の水平方向に対する浮上角（浮上による最上部の板材の水平方向に対する傾斜角）を適正な角度範囲内になるように保つことができる。なお、適正な角度範囲は、供給ロボットのロボットハンドの保持性能に依存している。
【０００６】
なお、本発明に関連する先行技術として特許文献１及び特許文献２に示すものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−３４４３７３号公報
【特許文献２】特開２００２−３３６９２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、フロータ本体の前記接近離反する方向の位置調整（マグネットフロータの磁力を調整）は、作業者の経験や勘によることが多く、作業者によってバラツキが生じ、最上部の板材の水平方向に対する浮上角を適正な角度範囲内に安定的に保つことは容易ではない。そのため、最上部の板材の水平方向に対する浮上角が適正な角度範囲よりも大きくなると、供給ロボットのロボットハンドによって最上部の板材をしっかり保持できないことがある。また、最上部の板材の水平方向に対する浮上角が適正な角度範囲よりも小さくなると、供給ロボットのロボットハンドによって二枚の板材を一度に保持することがある。その結果、供給ロボットによって複数の板材を板材加工機側へ安定的に供給することは困難になるという問題がある。
【０００９】
そこで、本発明は、前述の問題を解決することができる、新規な構成からなるマグネットフロータ及びその磁力調整方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の態様は、積載エリアに積載した複数の板材（板金）を供給ロボットによって板材加工機（板金加工機）側へ順次供給する際に用いられ、複数の板材のうちの最上部の板材を磁力によって浮上させて分離するマグネットフロータであって、前記積載エリアに隣接する位置に立設され、前記積載エリア側（正面側）に開口部を有したフロータケースと、前記フロータケースに前記開口部を覆うように設けられ、非磁性体からなり、複数の板材の端面を突当て可能な突当て部を有し、前記突当て部の両側に前記フロータケースの側面に接合するフランジ部がそれぞれ形成されたフロータカバーと、前記フロータケース内に前記フロータカバーの前記突当て部の裏面に対して接近離反する方向へ移動可能に設けられ、マグネット（永久磁石）を有したフロータ本体と、前記フロータケースに設けられ、前記フロータ本体を前記接近離反する方向に位置調整する位置調整機構と、を具備し、前記フロータカバーにおける前記突当て部の表面及び一対の前記フランジ部の表面のうち少なくともいずれかの部位に、最上部の板材の水平方向に対する浮上角（浮上による最上部の板材の水平方向に対する傾斜角）を可視化するための目盛が形成されていることである。
【００１１】
本発明の第１の態様によると、前記フロータカバーにおける前記突当て部の表面及び一対の前記フランジ部の表面のうち少なくともいずれかの部位に前記目盛が形成されている。そのため、最上部の板材の水平方向に対する浮上角を可視化した状態で、前記位置調整機構によって前記フロータ本体を前記接近離反する方向に位置調整することができる。これにより、板材の板厚及び／又は長さに応じて前記マグネットフロータの磁力の調整を行い、最上部の板材の水平方向に対する浮上角を適正な角度範囲内に安定的に保つことができる。
【００１２】
本発明の第２の態様は、積載エリアに積載した複数の板材（板金）を供給ロボットによって板材加工機（板金加工機）側へ順次供給する際に用いられ、複数の板材（板金）のうちの最上部の板材を磁力によって浮上させて分離するマグネットフロータであって、前記積載エリアに隣接する位置に立設され、前記積載エリア側（正面側）に開口部を有したフロータケースと、前記フロータケースに前記開口部を覆うように設けられ、非磁性体からなり、複数の板材の端面を突当て可能な突当て部を有したフロータカバーと、前記フロータケース内に前記フロータカバーの前記突当て部の裏面に対して接近離反する方向へ移動可能に設けられ、マグネット（永久磁石）を有したフロータ本体と、前記フロータケースに設けられ、前記フロータ本体を前記接近離反する方向に位置調整する位置調整機構と、前記フロータ本体の前記接近離反する方向の位置を表示する表示器と、を具備したことである。
【００１３】
本発明の第２の態様によると、前記表示器によって前記フロータ本体の前記接近離反する方向の位置を表示しながら、前記位置調整機構によって前記フロータ本体を前記接近離反する方向に位置調整することができる。これにより、板材の板厚及び／又は長さに応じて前記マグネットフロータの磁力の調整を行い、最上部の板材の水平方向に対する浮上角を適正な角度範囲内に安定的に保つことができる。
【００１４】
本発明の第３の態様は、複数の板材（板金）を積載するための積載エリアに隣接する位置に立設されかつ前記積載エリア側（正面側）に開口部を有したフロータケースと、前記フロータケースに前記開口部を覆うように設けられかつ非磁性体からなりかつ複数の板材の端面を突当て可能な突当て部を有しかつ前記突当て部の両側に前記フロータケースの側面に接合するフランジ部がそれぞれ形成されたフロータカバーと、前記フロータケース内に前記フロータカバーの前記突当て部の裏面に対して接近離反する方向へ移動可能に設けられかつマグネット（永久磁石）を有したフロータ本体と、前記フロータケースに設けられかつ前記フロータ本体を前記接近離反する方向に位置調整する位置調整機構と、を具備したマグネットフロータに用いられる方法であって、前記フロータカバーにおける前記突当て部の表面及び一対の前記フランジ部の表面のうち少なくともいずれかの部位に、最上部の板材の水平方向に対する浮上角（浮上による最上部の板材の水平方向に対する傾斜角）を可視化するための目盛を表示した状態で、前記位置調整機構によって前記フロータ本体を前記接近離反する方向に位置調整することにより、板材の板厚及び／又は長さに応じて前記マグネットフロータの磁力の調整を行うことである。
【００１５】
本発明の第３の態様によると、前述のように、前記フロータカバーにおける前記突当て部の表面及び一対の前記フランジ部の表面のうち少なくともいずれかの部位に前記目盛を表示した状態で、前記位置調整機構によって前記フロータ本体を前記接近離反する方向に位置調整する。換言すれば、最上部の板材の水平方向に対する浮上角を可視化した状態で、前記位置調整機構によって前記フロータ本体を前記接近離反する方向に位置調整する。これにより、板材の板厚及び／又は長さに応じて前記マグネットフロータの磁力の調整を行い、最上部の板材の水平方向に対する浮上角を適正な角度範囲内に安定的に保つことができる。
【００１６】
本発明の第４の態様は、複数の板材（板金）を積載するための積載エリアに隣接する位置に立設されかつ前記積載エリア側（正面側）に開口部を有したフロータケースと、前記フロータケースに前記開口部を覆うように設けられかつ非磁性体からなりかつ複数の板材の端面を突当て可能な突当て部を有したフロータカバーと、前記フロータケース内に前記フロータカバーの前記突当て部の裏面に対して接近離反する方向へ移動可能設けられかつマグネット（永久磁石）を有したフロータ本体と、前記フロータケースに設けられかつ前記フロータ本体を前記接近離反する方向に位置調整する位置調整機構と、前記フロータ本体の前記接近離反する方向の位置を表示する表示器と、を具備したマグネットフロータに用いられる方法であって、前記表示器によって前記フロータ本体の前記接近離反する方向の位置を表示しながら、前記位置調整機構によって前記フロータ本体を前記接近離反する方向に位置調整することにより、板材の板厚及び／又は長さに応じて前記マグネットフロータの磁力の調整を行うことである。
【００１７】
本発明の第４の態様によると、前述のように、前記表示器によって前記フロータ本体の前記接近離反する方向の位置を表示しながら、前記位置調整機構によって前記フロータ本体を前記接近離反する方向に位置調整する。これにより、板材の板厚及び／又は長さに応じて前記マグネットフロータの磁力の調整を行い、最上部の板材の水平方向に対する浮上角を適正な角度範囲内に安定的に保つことができる。
【００１８】
本発明の第５の態様は、複数の板材（板金）を積載するための積載エリアに隣接する位置に立設されかつ前記積載エリア側（正面側）に開口部を有したフロータケースと、前記フロータケースに前記開口部を覆うように設けられかつ非磁性体からなりかつ複数の板材の端面を突当て可能な突当て部を有したフロータカバーと、前記フロータケース内に前記フロータカバーの前記突当て部の裏面に対して接近離反する方向へ移動可能に設けられかつマグネット（永久磁石）を有したフロータ本体と、前記フロータケースに設けられかつ前記フロータ本体を前記接近離反する方向に位置調整する位置調整機構と、を具備したマグネットフロータに用いられる方法であって、基準面と、前記基準面に垂直な方向に対して傾斜した傾斜面とを有したテンプレートを用い、前記テンプレートの前記基準面を前記フロータカバーの前記突当て部に当接又は磁着させた状態で、最上部の板材が前記テンプレートの前記傾斜面に沿うように、前記位置調整機構によって前記フロータ本体を前記接近離反する方向に位置調整することにより、板材の板厚及び／又は長さに応じて前記マグネットフロータの磁力の調整を行うことである。
【００１９】
本発明の第５の態様によると、前述のように、前記テンプレートの前記基準面を記フロータカバーの前記突当て部に当接又は磁着させた状態で、最上部の板材が前記テンプレートの前記傾斜面に沿うように、前記位置調整機構によって前記フロータ本体を前記接近離反する方向に位置調整する。そのため、予め、前記テンプレートの前記傾斜面の傾斜角を適正な角度範囲内に設定しておくことにより、板材の板厚及び／又は長さに応じて前記マグネットフロータの磁力の調整を行い、最上部の板材の水平方向に対する浮上角を適正な角度範囲内に安定的に保つことができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、最上部の板材の水平方向に対する浮上角を適正な角度範囲内に安定的に設定できるため、供給ロボットのロボットハンドによって二枚の板材を一度に保持することなく、最上部の板材をしっかり保持して、供給ロボットによって複数の板材を板材加工機側へ安定的に供給することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係るマグネットフロータが積載エリアに隣接する位置に立設された様子を示す図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態に係るマグネットフロータが積載エリアに隣接する位置に立設された様子を示す斜視図である。
【図３】図３は、図１におけるIII-III線に沿った拡大断面図である。
【図４】図４は、図３におけるIV-IV線に沿った断面図である。
【図５】図５は、本発明の第１実施形態に係るマグネットフロータの斜視図である。
【図６】図６は、板材の板厚及び長さに対応付けた目盛数及びフロータ本体の前後方向の位置が記録された調整表を示す図である。
【図７】図７（ａ）（ｂ）は、本発明の第１実施形態に係る磁力調整方法を説明する図である。
【図８】図８（ａ）（ｂ）は、本発明の第１実施形態の変形例に係るマグネットフロータの磁力調整方法を説明する図である。
【図９】図９は、本発明の第２実施形態の変形例２に係るマグネットフロータの磁力調整方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の第１実施形態（変形例を含む）及び第２実施形態について図面を参照して説明する。
【００２３】
なお、本願の明細書及び特許請求の範囲において、「設けられる」とは、直接的に設けられることの他に、別部材を介して間接的に設けられることを含む意である。「及び／又は」とは、２つのうちのいずれか一方と両方を含む意である。「板材の長さ方向」とは、板材の端面をフロータカバーの突当て部に突き当てた場合におけるフロータカバーの突当て部に垂直な方向の長さのことをいう。図面中、「Ｌ」は、左方向、「Ｒ」は、右方向、「ＦＦ」は、前方向、「ＦＲ」は、後方向、「Ｕ」は、上方向、「Ｄ」は、下方向をそれぞれ指している。
【００２４】
（第１実施形態）
図１及び図２に示すように、積載エリアＴＡの後側に隣接する位置には、２つのマグネットフロータ１０が立設されており、マグネットフロータ１０は、積載エリアＴＡにパレット１２を介して積載した複数の板材（板金）Ｗを磁力によって浮上させて分離する装置である。また、マグネットフロータ１０は、積載エリアＴＡにパレット１２を介して積載した複数の板材Ｗを多関節の供給ロボット１４によってプレスブレーキ等の板材加工機（図示省略）側へ順次供給する際に用いられる。ここで、供給ロボット１４は、板材Ｗを保持（吸着）するロボットハンド１６を備えており、特開２０１６−１１２６６７号公報及び特開２０１２−１０１３１７号公報等に示すような公知の構成からなる。板材Ｗは、例えば、鉄鋼、マルテンサイト系ステンレス等の磁性体からなる。
【００２５】
まず、本発明の第１実施形態に係るマグネットフロータ１０の一般的な構成について説明する。
【００２６】
図１、図３から図５に示すように、マグネットフロータ１０は、積載エリアＴＡの後側に隣接する位置に設置台１８を介して立設されたフロータケース２０を具備している。フロータケース２０は、積載エリアＴＡ側（正面側）に、上下方向へ延びた開口部２０ａを有しており、複数の調節レバー２２によって左右方向へ位置調節可能になっている。
【００２７】
フロータケース２０の正面側には、フロータカバー２４がフロータケース２０の開口部２０ａを覆うように設けられており、フロータカバー２４は、切屑等の付着を防止するために、例えば、オーステナイト系ステンレス等の非磁性体からなる。また、フロータカバー２４は、複数の板材Ｗの端面（後端面）を突当て可能な突当て部２４ａを有している。フロータカバー２４の突当て部２４ａの両側には、フロータケース２０の幅方向（左右方向）の側面にボルト２６によって接合するフランジ部２４ｂがそれぞれ形成されている。
【００２８】
フロータケース２０の底面には、前後方向（フロータケース２０の奥行方向）へ延びたガイドレール２８が設けられている。また、フロータケース２０内には、フロータ本体３０が設けられており、フロータ本体３０は、ガイドレール２８に前後方向へ移動可能に支持されている。換言すれば、フロータケース２０内には、フロータ本体３０がフロータカバー２４の突当て部２４ａの裏面に接近離反する方向である前後方向へガイドレール２８を介して移動可能に設けられている。また、フロータ本体３０は、その内部に、第１マグネット（第１永久磁石）３２及び第２マグネット（第２永久磁石）３４を有している。第１マグネット３２及び第２マグネット３４は、上下方向（高さ方向）に沿ってそれぞれセグメント化されており、第１マグネット３２のＳ極と第２マグネット３４のＮ極は、左右方向に対向している。
【００２９】
フロータケース２０の背面側には、フロータ本体３０を前後方向（フロータカバー２４の突当て部２４ａの裏面に接近離反する方向）に位置調整する２つの位置調整機構３６が上下方向に間隔を置いて設けられている。各位置調整機構３６は、フロータケース２０の背面側に設けられたナット部材３８と、ナット部材３８に螺合しかつ先端部がフロータ本体３０に連結したネジ部材４０と、ネジ部材４０の基端部に一体的に設けられた手動ハンドル４２とを有している。なお、各位置調整機構３６は、ナット部材３８及びネジ部材４０等を用いた構成に限るものでなく、シリンダ又はモータ等のアクチュエータ（図示省略）を用いた構成であってもよい。
【００３０】
続いて、本発明の第１実施形態のマグネットフロータ１０の特徴部分について説明する。
【００３１】
図４及び図５に示すように、フロータカバー２４における突当て部２４ａの表面及び一対のフランジ部２４ｂの表面には、最上部の板材Ｗの水平方向に対する浮上角（浮上による最上部の板材Ｗの水平方向に対する傾斜角）θを可視化するための目盛Ｓが低出力のレーザの照射（レーザ照射による罫書き）によりそれぞれ形成されている。なお、フロータカバー２４における突当て部２４ａの目盛Ｓ及び一対のフランジ部２４ｂの目盛Ｓのいずれかを省略してもよい。換言すれば、フロータカバー２４における突当て部２４ａの表面及び一対のフランジ部２４ｂの表面のうちの少なくともいずれかの部位に目盛Ｓが形成さればよい。低出力のレーザの照射の代わりに、切削加工によって目盛Ｓを形成してもよい。
【００３２】
各ナット部材３８には、フロータ本体３０の前後方向（フロータカバー２４の突当て部２４ａの裏面に接近離反する方向）の位置を表示する表示器としてのポジションインジケータ４４が設けられている。「フロータ本体３０の前後方向の位置」とは、フロータカバー２４内における基準の位置から前後方向の距離のことをいう。ここで、「フロータ本体３０の前後方向の位置を表示する」とは、フロータ本体３０の前後方向の位置を直接的に表示することの他に、手動ハンドル４２の回転数等、位置調整機構３６の調整量を表示することによってフロータ本体３０の前後方向の位置を間接的に表示することを含む意である。なお、表示器としてポジションインジケータ４４を用いる代わりに、ＮＣ装置のディスプレイ（図示省略）を用いてもよい。
【００３３】
図５及び図６に示すように、フロータケース２０の上面には、調整表４６が設置されている。調整表４６は、板材Ｗの板厚及び長さに対応付けた目盛数（目盛Ｓの数）及びフロータ本体３０の前後方向の位置が記録された記録媒体である。換言すれば、調整表４６は、板材Ｗの板厚及び長さに対応付けた目盛数が記録された第１記録媒体と、板材Ｗの板厚及び長さに対応付けたフロータ本体３０の前後方向の位置が記録された第２記録媒体とを合わせたものである。ここで、図６中における目盛数の値及びフロータ本体３０の前後方向の位置の値は、例示であり、それらの値に限定されるものではない。なお、記録媒体としての調整表４６は、第１記録媒体としての第１調整表（図示省略）と、第２記録媒体としての第２調整表（図示省略）とに分かれてあってもよい。記憶媒体として調整表４６を用いる代わりに、ＮＣ装置のメモリ（図示省略）用いてもよい。この場合には、ＮＣ装置のメモリに記録された板材Ｗの板厚及び長さに対応付けた目盛数及びフロータ本体３０の前後方向の位置がＮＣ装置のディスプレイによって表示されることになる。
【００３４】
続いて、本発明の第１実施形態に係るマグネットフロータの磁力調整方法について図１、図３、図４、図６、及び図７（ａ）（ｂ）を参照して説明する。なお、 図７（ａ）は、板材Ｗの長さが長い場合におけるマグネットフロータ１０の磁力調整を行う様子を示しており、図７（ｂ）は、板材Ｗの長さが短い場合におけるマグネットフロータ１０の磁力調整を行う様子を示している。
【００３５】
積載エリアＴＡに複数の板材Ｗをパレット１２を介して積載した後に、調整表４６に基づいて、板材Ｗの板厚及び長さに対応付けた目盛数及びフロータ本体３０の前後方向の位置を読み取る。そして、各ポジションインジケータ４４によって表示されたフロータ本体３０の前後方向の位置が対応付けたフロータ本体３０の前後方向の位置になるように、各手動ハンドル４２の回転操作によって各ネジ部材４０を回転させて、フロータ本体３０を前後方向に位置調整する。換言すれば、各位置調整機構３６によるフロータ本体３０の前後方向の１回目（最初）の位置調整を行う。
【００３６】
その後、最上部の板材Ｗの水平方向に対する浮上角θが対応付けた目盛数に応じた傾斜角になるように、各手動ハンドル４２の回転操作によって各ネジ部材４０を回転させて、フロータ本体３０を前後方向に位置調整する。換言すれば、フロータカバー２４における突当て部２４ａの表面及び一対のフランジ部２４ｂの表面に目盛Ｓを表示した状態で、各位置調整機構３６によるフロータ本体３０の前後方向の２回目（最終）の位置調整を行う。これにより、板材Ｗの板厚及び長さに応じてマグネットフロータ１０の磁力の調整を行うことができる。
【００３７】
続いて、本発明の第１実施形態の作用及び効果について説明する。
【００３８】
各ポジションインジケータ４４によってフロータ本体３０の前後方向の位置を表示しながら、各位置調整機構３６によるフロータ本体３０の前後方向の最初の位置調整を行うことができる。また、最上部の板材Ｗの水平方向に対する浮上角θを可視化した状態で、各位置調整機構３６によるフロータ本体３０の前後方向の最終の位置調整を行うことができる。これにより、フロータ本体３０が鉛直方向に対して傾動することなく、板材Ｗの板厚及び長さに応じてマグネットフロータ１０の磁力の調整を行い、最上部の板材Ｗの水平方向に対する浮上角θを適正な角度範囲内に安定的に保つことができる。
【００３９】
従って、本発明の第１実施形態によれば、供給ロボット１４のロボットハンド１６によって二枚の板材Ｗを一度に保持することなく、最上部の板材Ｗをしっかり保持して、供給ロボット１４によって複数の板材Ｗを板材加工機側へ安定的に供給することができる。
【００４０】
なお、供給ロボット１４のロボットハンド１６の保持性能に依存する適正な角度範囲が大きい場合には、フロータカバー２４における突当て部２４ａの表面等に目盛Ｓを表示した状態で、各位置調整機構３６によるフロータ本体３０の前後方向の位置調整を行わなくてもよい。換言すれば、各位置調整機構３６によるフロータ本体３０の前後方向の２回目の位置調整を省略してもよい。
【００４１】
（第１実施形態の変形例）
本発明の実施形態の変形例に係るマグネットフロータの磁力調整方法について、本発明の実施形態に係るマグネットフロータの磁力調整方法と異なる点についてのみ説明する。
【００４２】
図８（ａ）に示すように、フロータカバー２４における突当て部２４ａの表面等に低出力のレーザの照射によって目盛Ｓを形成することなく、フロータカバー２４における突当て部２４ａの表面にスケール４８を貼付けることにより、フロータカバー２４における突当て部２４ａの表面に目盛Ｓを表示している。また、図８（ｂ）に示すように、レーザポインター又はプロジェクタ等の光学表示器５０によってフロータカバー２４における突当て部２４ａの表面等に目盛Ｓを表示している。
【００４３】
そして、本発明の変形例においても、前述の本発明の第１実施形態と同様の作用及び効果を奏するものである。
【００４４】
（第２実施形態）
図９に示すように、本発明の第２実施形態に係るマグネットフロータ５２は、フロータカバー２４の目盛Ｓ、ポジションインジケータ４４、及び調整表４６を省略した点を除き（図１及び図２参照）、本発明の実施形態に係るマグネットフロータ１０と同様の構成を有している。なお、マグネットフロータ５２における複数の構成要素のうち、マグネットフロータ１０における構成要素と対応するものについては、図面中に同一符号を付してある。
【００４５】
続いて、本発明の第２実施形態に係るマグネットフロータの磁力調整方法について説明する。
【００４６】
図９に示すように、本発明の第２実施形態に係るマグネットフロータの磁力調整方法においては、基準面５４ａと、基準面５４ａに垂直な方向に対して傾斜した傾斜面５４ｂとを有したテンプレート５４を用いる。そして、積載エリアＴＡに複数の板材Ｗをパレット１２を介して積載した後に、テンプレート５４の基準面５４ａをフロータカバー２４の突当て部２４ａに当接又は磁着させる。その状態で、最上部の板材Ｗがテンプレート５４の傾斜面５４ｂに沿う（接触する）ように、各手動ハンドル４２の回転操作によって各ネジ部材４０を回転させて、フロータ本体３０を前後方向の位置に位置調整する。これにより、板材Ｗの板厚及び長さに応じてマグネットフロータ５２の磁力の調整を行うことができる。
【００４７】
続いて、本発明の第２実施形態の作用及び効果について説明する。
【００４８】
前述のように、テンプレート５４の基準面５４ａをフロータカバー２４の突当て部２４ａに当接又は磁着させた状態で、最上部の板材Ｗがテンプレート５４の傾斜面５４ｂに沿うように、各位置調整機構３６によってフロータ本体３０を前後方向に位置調整する。そのため、予め、テンプレート５４の傾斜面５４ｂの傾斜角αを適正な角度範囲内に設定しておくことにより、板材Ｗの板厚及び長さに応じてマグネットフロータ５２の磁力の調整を行い、最上部の板材Ｗの水平方向に対する浮上角θを適正な角度範囲内に安定的に保つことができる。
【００４９】
そして、本発明の第２実施形態においても、本発明の第１実施形態と同様の効果を奏するものである。
【００５０】
なお、本発明は、前述の実施形態の説明に限られるものではなく、種々の変更を行うことにより、その他、種々の態様で実施可能である。そして、本発明に包含される権利範囲は、前述の実施形態に限定されないものである。
【符号の説明】
【００５１】
１０    マグネットフロータ
１２    パレット
１４    供給ロボット
１６    ロボットハンド
１８    設置台
２０    フロータケース
２０ａ  開口部
２４    フロータカバー
２４ａ  突当て部
２４ｂ  フランジ部
Ｓ    目盛
２８    ガイドレール
３０    フロータ本体
３２    第１マグネット
３４    第２マグネット
３６    位置調整機構
３８    ナット部材
４０    ネジ部材
４２    手動ハンドル
４４    ポジションインジケータ
４６    調整表
４８    スケール
５０    光学表示器
５２    マグネットフロータ
５４    テンプレート
５４ａ  基準面
５４ｂ  傾斜面
α    傾斜面の傾斜角
ＴＡ    積載エリア
Ｗ    板材（板金）
θ    最上部の板材の水平方向に対する浮上角
【図１】
2018193151.tif 000003
【図２】
2018193151.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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