(57)【要約】      （修正有）【課題】室内温度に大きな影響を与える近赤外線を十分に遮蔽し得る近赤外線遮蔽積層体を提供する。【解決手段】近赤外線遮蔽層（１０）、表面材Ａ（２１）及び表面材Ｂ（２２）を有し、前記近赤外線遮蔽層（１０）が前記表面材Ａ（２１）と前記表面材Ｂ（２２）との間に配置されてなる近赤外線遮蔽積層体（１００）。表面材Ａ（２１）及び前記表面材Ｂ（２２）がガラスである上記に記載の近赤外線遮蔽積層体を用い、近赤外線を十分に遮蔽できる車両用ガラス及び車両を実現する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
近赤外線遮蔽層、表面材Ａ及び表面材Ｂを有し、前記近赤外線遮蔽層が前記表面材Ａと前記表面材Ｂとの間に配置されてなる近赤外線遮蔽積層体。
【請求項２】
前記表面材Ａ及び／又は表面材Ｂが透明基材である請求項１に記載の近赤外線遮蔽積層体。
【請求項３】
前記表面材Ａと前記近赤外線遮蔽層との間に位置する接着性樹脂層Ａ、及び／又は、前記表面材Ｂと前記近赤外線遮蔽層との間に位置する接着性樹脂層Ｂを有する請求項１又は２に記載の近赤外線遮蔽積層体。
【請求項４】
前記接着性樹脂層Ａを有し、かつ、前記近赤外線遮蔽層と前記接着性樹脂層Ａとの間に、保護層Ａ及びその他の透明基材Ａから選ばれる１以上を有する請求項３に記載の近赤外線遮蔽積層体。
【請求項５】
前記接着性樹脂層Ｂを有し、かつ、前記近赤外線遮蔽層と前記接着性樹脂層Ｂとの間に、保護層Ｂ及びその他の透明基材Ｂから選ばれる１以上を有する請求項４に記載の近赤外線遮蔽積層体。
【請求項６】
前記表面材Ａ、前記接着性樹脂層Ａ、前記保護層Ａ、前記近赤外線遮蔽層、前記その他の透明基材Ｂ、前記接着性樹脂層Ｂ、及び前記表面材Ｂをこの順に有する請求項５に記載の近赤外線遮蔽積層体。
【請求項７】
前記近赤外線遮蔽層と前記その他の透明基材Ｂとの間に、前記保護層Ｂを有する請求項６に記載の近赤外線遮蔽積層体。
【請求項８】
前記表面材Ａ、前記接着性樹脂層Ａ、前記保護層Ａ、前記近赤外線遮蔽層、前記保護層Ｂ、前記接着性樹脂層Ｂ、及び前記表面材Ｂをこの順に有する請求項５に記載の近赤外線遮蔽積層体。
【請求項９】
前記その他の透明基材Ａ及び／又は前記その他の透明基材Ｂが、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリイミド及びポリアミドから選択される１種以上のプラスチックフィルムである請求項４〜８の何れか１項に記載の近赤外線遮蔽積層体。
【請求項１０】
前記近赤外線遮蔽層が近赤外線遮蔽粒子を含む層であり、前記近赤外線遮蔽粒子がタングステン系酸化物粒子である請求項１〜９の何れか１項に記載の近赤外線遮蔽積層体。
【請求項１１】
波長８００〜１１００ｎｍの分光透過率の平均が２５〜８０％である請求項１〜１０の何れか１項に記載の近赤外線遮蔽積層体。
【請求項１２】
前記表面材Ａ及び前記表面材Ｂがガラスである請求項１〜１１の何れか１項に記載の近赤外線遮蔽積層体。
【請求項１３】
請求項１２に記載の近赤外線遮蔽積層体を有する車両用ガラス。
【請求項１４】
請求項１３に記載の車両用ガラスを有する車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近赤外線遮蔽積層体、車両用ガラス及び車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車用などに用いられるガラスとして、２枚の板ガラス間に日射遮蔽膜を挟み込んで合わせガラスを構成し、当該合わせガラスにより入射する太陽エネルギーを遮断して冷房負荷や人の熱暑感の軽減を目的としたものが提案されている。
【０００３】
これらの合わせガラスは、日射透過率を所定の範囲以下にすることにより、ガラス越しに日差しを浴びた際の「じりじり感」を低減している。
日射透過率を所定の範囲以下とした合わせガラスとして、例えば、特許文献１〜３等が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１０６０９号公報
【特許文献２】特開２００４−１６１１４３号公報
【特許文献３】国際公開番号ＷＯ２００３／０１８５０２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
日射透過率はＪＩＳ  Ｒ３１０６：１９９８に規定されており、波長３００〜２５００ｎｍの光を対象としている。合わせガラスは、日射透過率を所定の範囲以下にする一方で、波長３００〜２５００ｎｍのうちの可視光線領域（波長３８０〜７５０ｎｍ）の光を十分に透過する性能が望まれている。波長３００〜２５００ｎｍのうちの近赤外線領域の光をカットしようとすると、近接する可視光線領域の光もカットされるおそれがある。また、日差しを浴びた際の「じりじり感」には、近赤外線領域を超える波長の光（中赤外線領域の光）が大きな影響を与えると言われている。
したがって、特許文献１〜３は、中赤外線領域の光をカットする設計が行われている。
【０００６】
しかし、太陽光の分光反射強度は波長約５００ｎｍをピークに減少していき、近赤外線を超える波長域では、分光反射強度の値はそれほど大きくない。
つまり、特許文献１〜３は、太陽光の分光反射強度がそれほど大きくない中赤外線領域の光をカットする設計を行っている。また、太陽光の分光反射強度からは、室内温度に大きな影響を与えるのは近赤外線領域の光であると考えられるところ、特許文献１〜３は、近赤外線領域の遮蔽に主眼を置いた設計を行っていない。
【０００７】
本発明は、室内温度に大きな影響を与える近赤外線を十分に遮蔽し得る近赤外線遮蔽積層体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以下の近赤外線遮蔽積層体、車両用ガラス及び車両を提供する。
［１］近赤外線遮蔽層、表面材Ａ及び表面材Ｂを有し、前記近赤外線遮蔽層が前記表面材Ａと前記表面材Ｂとの間に配置されてなる近赤外線遮蔽積層体。
［２］前記表面材Ａ及び前記表面材Ｂがガラスである上記［１］に記載の近赤外線遮蔽積層体。
［３］上記［２］に記載の近赤外線遮蔽積層体を有する車両用ガラス。
［４］上記［３］に記載の車両用ガラスを有する車両。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の近赤外線遮蔽積層体、車両用ガラス及び車両は、室内温度に大きな影響を与える近赤外線を十分に遮蔽することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の近赤外線遮蔽積層体の一実施形態を示す断面図である。
【図２】本発明の近赤外線遮蔽積層体の他の実施形態を示す断面図である。
【図３】本発明の近赤外線遮蔽積層体の他の実施形態を示す断面図である。
【図４】本発明の近赤外線遮蔽積層体の他の実施形態を示す断面図である。
【図５】六方晶を有するタングステン系酸化物粒子の結晶構造を模式的に表す平面図である。
【００１１】
［近赤外線遮蔽積層体］
本発明の近赤外線遮蔽積層体は、近赤外線遮蔽層、表面材Ａ及び表面材Ｂを有し、前記近赤外線遮蔽層が前記表面材Ａと前記表面材Ｂとの間に配置されてなることを特徴とする。
なお、本明細書において、近赤外線とは、波長８００〜１１００ｎｍの光のことをいう。
【００１２】
図１〜図４は本発明の近赤外線遮蔽積層体（１００）の実施形態の一例を示す断面図である。図１〜図４において、近赤外線遮蔽積層体（１００）は、近赤外線遮蔽層（１０）、表面材Ａ（２１）及び表面材Ｂ（２２）を有し、近赤外線遮蔽層（１０）が表面材Ａ（２１）と表面材Ｂ（２２）との間に配置されている。
また、図１〜図４の近赤外線遮蔽積層体（１００）は、表面材Ａ（２１）と近赤外線遮蔽層（１０）との間に接着性樹脂層Ａ（３１）を有している。図１〜図３の近赤外線遮蔽積層体（１００）は、さらに、表面材Ｂ（２２）と近赤外線遮蔽層（１０）との間に接着性樹脂層Ｂ（３２）を有している。
また、図１〜図４の近赤外線遮蔽積層体（１００）は、接着性樹脂層Ａ（３１）と近赤外線遮蔽層（１０）との間に保護層Ａ（４１）を有している。図２及び図３の近赤外線遮蔽積層体（１００）は、さらに、近赤外線遮蔽層（１０）と接着性樹脂層Ｂ（３２）との間に保護層Ｂ（４２）を有している。
また、図１及び図２の近赤外線遮蔽積層体（１００）は、近赤外線遮蔽層（１０）と接着性樹脂層Ｂ（３２）との間に、その他の透明基材Ｂ（５２）を有している。
【００１３】
なお、以下、単に「表面材」と記載した場合、特に言及のない限り、表面材Ａ及び表面材Ｂの両方を指すものとする。同様に、単に「接着性樹脂層」と記載した場合、特に言及のない限り、接着性樹脂層Ａ及び接着性樹脂層Ｂの両方を指すものとする。同様に、単に「保護層」と記載した場合、特に言及のない限り、保護層Ａ及び保護層Ｂの両方を指すものとする。同様に、単に「その他の透明基材」と記載した場合、特に言及のない限り、その他の透明基材Ａ及びその他の透明基材Ｂの両方を指すものとする。
【００１４】
＜近赤外線遮蔽層＞
近赤外線遮蔽層は近赤外線遮蔽機能を有する層であり、例えば、コレステリック液晶の選択反射を利用した層、近赤外線遮蔽粒子を含む層が挙げられる。
【００１５】
近赤外線遮蔽粒子としては、スズ、チタン、ケイ素、亜鉛、ジルコニウム、鉄、アルミニウム、クロム、コバルト、インジウム、ニッケル、銀、銅、白金、マンガン、タンタル、タングステン、バナジウム、モリブデン等の金属、これら金属の酸化物、窒化物、硫化物等が挙げられ、また、これらにアンチモンやフッ素等をドープしたものが挙げられ、さらには、これらの複合物等が挙げられる。
これらの近赤外線遮蔽粒子の中でも、可視光線透過率の低下を抑制しつつ、近赤外線領域の光を十分に遮蔽する観点から、タングステン系酸化物粒子が好適である。
【００１６】
タングステン系酸化物粒子としては、例えば、下記一般式（ｉ）〜（ii）で表されるタングステン系酸化物の粒子が挙げられる。
なお、タングステンの酸化物でも、三酸化タングステン（ＷＯ３）は有効な自由電子が存在しないため、近赤外線遮蔽材料としては有効ではない。一方、酸素欠損を持つ三酸化タングステンや、三酸化タングステンにＮａ等の陽性元素を添加したタングステンブロンズは、自由電子を有し、近赤外線遮蔽性が良好である。下記一般式（ｉ）〜（ii）で表されるタングステン系酸化物は自由電子を有し、近赤外線の遮蔽性が良好である。
【００１７】
ＷｙＯｚ  （ｉ）
（式中、Ｗはタングステン、Ｏは酸素を示す。また、式中、ｚ／ｙは２．２以上２.９９９以下を示す。）
【００１８】
ＭｘＷｙＯｚ  （ii）
（式中、Ｍは、Ｈ、Ｈｅ、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類元素、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂ、Ｆ、Ｐ、Ｓ、Ｓｅ、Ｂｒ、Ｔｅ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｒｅ、Ｂｅ、Ｈｆ、Ｏｓ、Ｂｉ、Ｉのうちから選択される１種類以上の元素を示す。また、式中、Ｗはタングステン、Ｏは酸素を示す。また、式中、「ｘ／ｙ」は０．００１以上１以下、「ｚ／ｙ」は２．２以上３以下を示す。）
【００１９】
一般式（ｉ）のタングステン系酸化物は、ｚ／ｙが２．２以上２.９９９以下を示すものである。ｚ／ｙを２．２以上とすることにより、化学的安定性を得ることができ、ｚ／ｙを２．９９９以下とすることにより、十分な自由電子が生成され、近赤外線領域の光を十分に遮蔽することができる。
【００２０】
一般式（ii）のタングステン系酸化物は、例えば、一般式（ｉ）のタングステン系酸化物に元素Ｍを添加して得ることができる。
一般式（ii）のタングステン系酸化物は、ｚ／ｙ＝３.０の場合も含めて当該ＷｙＯｚ中に自由電子が生成され、近赤外線領域の光を十分に遮蔽することができる。ここで、ＷｙＯｚに対し、上述した酸素量の制御と自由電子を生成する元素の添加とを併用することでより効率の良い近赤外線遮蔽材料を得ることができる。一般式（ii）のタングステン系酸化物は、かかる思想に基づくものである。
【００２１】
一般式（ii）において、ｘ／ｙを０.００１以上とすることにより、十分な自由電子が生成され、近赤外線領域の光を十分に遮蔽することができる。
また、元素Ｍの添加量が多いほど、自由電子の供給量が増加し、近赤外線遮蔽効率も上昇するが、ｘ／ｙが１程度で当該効果も飽和する。また、ｘ／ｙが大き過ぎると、近赤外線遮蔽層中に不純物相が生成する場合がある。このため、一般式（ii）では、ｘ／ｙを１以下としている。
【００２２】
また、一般式（ii）のタングステン系酸化物は、ｚ／ｙ＝３．０においても、上述した元素Ｍの添加によって自由電子を生成できる。化学的安定性と自由電子の生成のバランスの観点から、一般式（ii）では、ｚ／ｙを２．２以上３以下としている。ｚ／ｙは２．４５以上３以下であることが好ましい。
【００２３】
一般式（ii）のタングステン系酸化物は、ＷＯ６単位で形成される８面体が６個集合して六角形の空隙が構成され、当該空隙中に元素Ｍが配置した構造を（以下、「ＷＯ６単位構造」）有することが好ましい。ＷＯ６単位構造を有することにより、可視光領域の透過率及び近赤外線遮蔽効率をより向上できる。なお、一般式（ii）のタングステン系酸化物は、ＷＯ６単位構造を有すれば、結晶質であっても非晶質であっても良いが、結晶質（六方晶の結晶構造）であることが好ましい。
【００２４】
図５に、六方晶の結晶構造の模式的な平面図を示す。図５では、符号６０で示すＷＯ６単位にて形成される８面体が６個集合して六角形の空隙が構成され、当該空隙中に符号７０で示す元素Ｍが配置して１箇の単位を構成し、この１箇の単位が多数集合して六方晶の結晶構造を構成している。
【００２５】
一般式（ii）において、元素Ｍは、六方晶の形成されやすさの観点から、イオン半径の大きな元素であることが好ましい。具体的には、元素Ｍは、Ｃｓ、Ｋ、Ｒｂ、Ｔｌ、Ｉｎ、Ｂａ、Ｓｎ、Ｌｉ、Ｃａ、Ｓｒ及びＦｅから選ばれる１以上であることが好ましい。
【００２６】
一般式（ii）のタングステン系酸化物が六方晶の結晶構造を有する場合、元素Ｍは、ｘ／ｙが０．２以上０．５以下となるように添加することが好ましく、０．３３となるように添加することがより好ましい。ｘ／ｙが０．３３となることで、元素Ｍが六角形の空隙の全てに配置されると考えられる。
【００２７】
一般式（ｉ）及び一般式（ii）等のタングステン系酸化物からなる粒子は、粒子表面に、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｐｔ、Ａｕ、Ａｇ、Ｎａ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｃｓ及びＲｂから選ばれる１種類以上の元素またはその化合物が存在していることが好ましい。
タングステン系酸化物は、紫外線の照射を受けた場合に着色し、可視光線の透過率が低下する傾向にある。紫外線により着色されたタングステン系酸化物は、数日で元に戻るが、当初から着色を抑制されたものであることが望ましい。タングステン系酸化物からなる粒子の表面に上記元素またはその化合物が存在することにより、紫外線による着色を抑制できる。
【００２８】
近赤外線遮蔽粒子の平均一次粒子径は、可視光線透過率を向上する観点、及びヘイズ値の上昇を抑制する観点から、２００ｎｍ以下であることが好ましく、１００ｎｍ以下であることがより好ましく、５０ｎｍ以下であることがさらに好ましい。なお、近赤外線遮蔽粒子の平均一次粒子径の下限は１ｎｍ程度である。
【００２９】
近赤外線遮蔽粒子の平均一次粒子径は、例えば、以下の（１）〜（３）の作業により算出できる。
（ｘ１）近赤外線遮蔽層の断面をＴＥＭ又はＳＴＥＭで撮像する。ＴＥＭ又はＳＴＥＭの加速電圧は１０ｋｖ〜３０ｋＶ、倍率は５万〜３０万倍とすることが好ましい。
（ｘ２）観察画像から任意の１０個の粒子を抽出し、個々の粒子の粒子径を算出する。粒子径は、粒子の断面を任意の平行な２本の直線で挟んだとき、該２本の直線間距離が最大となるような２本の直線の組み合わせにおける直線間距離として測定される。
（ｘ３）同じサンプルの別画面の観察画像において同様の作業を５回行って、合計５０個分の粒子径の数平均から得られる値を近赤外線遮蔽粒子の平均粒子径とする。
【００３０】
近赤外線遮蔽層は、バインダー樹脂を有することが好ましい。
バインダー樹脂は、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂組成物の硬化物、電離放射線硬化性樹脂組成物の硬化物等が挙げられる。これらバインダー樹脂の中でも、熱可塑性樹脂は、高熱環境下において、近赤外線遮蔽粒子の流動、凝集を招く可能性がある。また、熱可塑性樹脂の一部は、近赤外線遮蔽粒子の光学特性に悪影響を与える場合がある。このため、バインダー樹脂としては、熱硬化性樹脂組成物の硬化物及び電離放射線硬化性樹脂組成物の硬化物が好ましく、電離放射線硬化性樹脂組成物の硬化物がより好ましい。
【００３１】
熱硬化性樹脂組成物は、少なくとも熱硬化性樹脂を含む組成物であり、加熱により、硬化する樹脂組成物である。
熱硬化性樹脂としては、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、尿素メラミン樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂等が挙げられる。熱硬化性樹脂組成物には、これら硬化性樹脂に、必要に応じて硬化剤が添加される。
【００３２】
電離放射線硬化性樹脂組成物は、電離放射線硬化性官能基を有する化合物（以下、「電離放射線硬化性樹脂」ともいう）を含む組成物である。電離放射線硬化性官能基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基等のエチレン性不飽和結合基、及びエポキシ基、オキセタニル基等が挙げられる。電離放射線硬化性樹脂としては、エチレン性不飽和結合基を有する化合物が好ましく、エチレン性不飽和結合基を２つ以上有する化合物がより好ましく、中でも、エチレン性不飽和結合基を２つ以上有する、多官能性（メタ）アクリレートがさらに好ましい。多官能性（メタ）アクリレートとしては、モノマー及びオリゴマーのいずれも用いることができる。
なお、本明細書において「（メタ）アクリレート」は、メタクリレート及びアクリレートを指すものである。
また、本明細書において電離放射線とは、電磁波又は荷電粒子線のうち、分子を重合あるいは架橋し得るエネルギー量子を有するものを意味し、通常、紫外線（ＵＶ）又は電子線（ＥＢ）が用いられるが、その他、Ｘ線、γ線などの電磁波、α線、イオン線などの荷電粒子線も使用可能である。
【００３３】
エチレン性不飽和結合基を１つ有する化合物としては、例えば、エチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、Ｎ−ビニルピロリドン等を挙げることができる。
エチレン性不飽和結合基を２つ以上有する、多官能性（メタ）アクリレートとしては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールオクタ（メタ）アクリレート、テトラペンタエリスリトールデカ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸トリ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸ジ（メタ）アクリレート、ポリエステルトリ（メタ）アクリレート、ポリエステルジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールジ（メタ）アクリレート、ジグリセリンテトラ（メタ）アクリレート、アダマンチルジ（メタ）アクリレート、イソボロニルジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタンジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
なかでも、ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）及びペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）からなる群から選ばれる少なくとも１種が好適に用いられる。また、本発明では、電離放射線硬化性樹脂として、上述した化合物をＰＯ、ＥＯ等で変性したものも使用できる。
【００３４】
上記のほかに、エチレン性不飽和結合基を有する比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂等も電離放射線硬化性樹脂として使用することができる。
電離放射線硬化性樹脂は、１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
電離放射線硬化性樹脂組成物中の電離放射線硬化性樹脂の含有量は、電離放射線硬化性樹脂組成物の全固形分に対して５０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましく、８０質量％以上であることがさらに好ましい。含有量の上限値は１００質量％である。
【００３５】
電離放射線硬化性樹脂が紫外線硬化性樹脂である場合には、電離放射線硬化性樹脂組成物は、光重合開始剤や光重合促進剤等の添加剤を含むことが好ましい。
光重合開始剤としては、アセトフェノン、ベンゾフェノン、α−ヒドロキシアルキルフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾイン、ベンジルジメチルケタール、ベンゾイルベンゾエート、α−アシルオキシムエステル、及びチオキサンソン類からなる群から選ばれる１種以上が挙げられる。
光重合促進剤は、硬化時の空気による重合阻害を軽減させ硬化速度を速めることができるものであり、例えば、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミルエステル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステルからなる群から選ばれる１種以上が挙げられる。
上記光重合開始剤、光重合促進剤は、それぞれ、１種を単独で、又は２種以上組み合わせて用いることができる。
電離放射線硬化性樹脂組成物が光重合開始剤又は光重合促進剤を含む場合、その含有量は、それぞれ、電離放射線硬化性樹脂組成物の全固形分に対して１〜１０質量％であることが好ましく、２〜８質量％であることがより好ましい。
【００３６】
近赤外線遮蔽層がバインダー樹脂を含む場合、近赤外線遮蔽粒子の含有量は、バインダー樹脂１００質量部に対して、５〜５０質量部であることが好ましく、１０〜３０質量部であることがより好ましく、１５〜２０質量部であることがさらに好ましい。５質量部以上とすることにより、近赤外線遮蔽効果を得やすくすることができ、５０質量部以下とすることにより、近赤外線遮蔽層中において近赤外線遮蔽粒子が凝集することを抑制しやすくできる。
【００３７】
近赤外線遮蔽層中には、光安定剤を含有していてもよい。近赤外線遮蔽層中に光安定剤を含有することにより、タングステン系酸化物の紫外線による着色を抑制できる。
【００３８】
光安定剤としては、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン誘導体、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジン誘導体等のヒンダードアミン系光安定剤が好適である。
光安定剤は、近赤外線遮蔽粒子と光安定剤との質量比が、１０：１〜１：２となるような添加量で用いることが好ましい。
【００３９】
近赤外線遮蔽層の厚みは、可視光線透過性、近赤外線遮蔽性及び低ヘイズ化のバランスの観点から、０．５〜１０．０μｍであることが好ましく、１．５〜８．０μｍであることがより好ましく、３．０〜６．０μｍであることがさらに好ましい。
近赤外線遮蔽層の厚み、その他各層の厚みは、例えば、ＳＥＭ、ＳＴＥＭ、ＴＥＭ等の電子顕微鏡で断面を観察して厚みを測定した任意の１０か所の平均値として求めることができる。
【００４０】
近赤外線遮蔽層の厚みが６．０μｍ以下の場合において、近赤外線遮蔽層と後述する接着性樹脂層とが接していると、接着性樹脂層の影響によって近赤外線遮蔽粒子の光学特性が損なわれる場合がある。このため、近赤外線遮蔽層の厚みが６．０μｍ以下の場合、近赤外線遮蔽層と接着性樹脂層との間に、後述する保護層やその他の透明基材を配置することが好ましい。
【００４１】
近赤外線遮蔽層は、近赤外線遮蔽粒子を分散した分散液、及び必要に応じて添加するその他の成分（バインダー樹脂成分、光安定剤等）を含む近赤外線遮蔽層形成用塗布液を、基材（例えば、後述するその他の透明基材）上に塗布、乾燥し、必要に応じて電離放射線照射することにより形成できる。また、離型性を有する基材上に前述した手法で近赤外線遮蔽層を形成した後、転写して形成してもよい。なお、近赤外線遮蔽層を転写により形成する場合、転写適性を向上するため、後述する保護層とともに転写することが好ましい。
【００４２】
近赤外線遮蔽層が後述するその他の透明基材上に形成されている場合、その他の透明基材上に近赤外線遮蔽層を形成してなる積層体の近赤外線領域（波長８００〜１１００ｎｍ）の分光透過率の平均は、３０〜８５％であることが好ましく、３２〜７０％であることがより好ましく、３５〜６０％であることがさらに好ましい。該積層体の近赤外線領域の分光透過率の平均が前述した範囲であれば、近赤外線を十分に遮蔽しているといえる。なお、本実施形態の近赤外線遮蔽積層体の近赤外線領域の分光透過率の平均は、表面材Ａ及び表面材Ｂを考慮すると、その他の透明基材上に近赤外線遮蔽層を形成してなる積層体の近赤外線領域の分光透過率の平均よりも、値が小さくなる場合が多い。
なお、本明細書において、近赤外線領域の分光透過率の平均とは、波長８００〜１１００ｎｍの１ｎｍごとの透過率の平均値を意味する。
【００４３】
近赤外線遮蔽層が後述するその他の透明基材上に形成されている場合、その他の透明基材上に近赤外線遮蔽層を形成してなる積層体の可視光線領域（波長３８０〜７５０ｎｍ）の分光透過率の平均は、７０〜９２％であることが好ましく、７５〜９０％であることがより好ましく、８０〜８８％であることがさらに好ましい。
なお、本明細書において、可視光線領域の分光透過率の平均とは、波長３８０〜７５０ｎｍの１ｎｍごとの透過率の平均値を意味する。
【００４４】
近赤外線遮蔽層が後述するその他の透明基材上に形成されている場合、その他の透明基材上に近赤外線遮蔽層を形成してなる積層体のＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００のヘイズ値は、５．０％以下であることが好ましく、２．０％以下であることがより好ましく、１．０％以下であることがさらに好ましい。
【００４５】
＜表面材＞
表面材としては、ポリエステル、セルロースアシレート、ポリアミド、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルスルフォン、ポリスルフォン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアセタール、ポリエーテルケトン、ポリ（メタ）アクリレート、ポリカーボネート、ポリウレタン及びシクロオレフィン等のプラスチックフィルム、及びガラス等の透明基材が挙げられる。また、表面材として、樹脂層を用いてもよい。
【００４６】
ポリエステルフィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート及びポリエチレンナフタレート等を構成成分とするプラスチックフィルムが挙げられる。
セルロースアシレートフィルムとしては、例えば、セルローストリアセテート及びセルロースジアセテート等を構成成分とするプラスチックフィルムが挙げられる。
ポリアミドフィルムとしては、ナイロン等の脂肪族ポリアミド、全芳香族ポリアミド（アラミド）等を構成成分とするプラスチックフィルムが挙げられる。
シクロオレフィンポリマーフィルムとしては、例えば、ノルボルネン系モノマー及び単環シクロオレフィンモノマー等の重合体を構成成分とするプラスチックフィルムが挙げられる。
ポリカーボネートフィルムとしては、例えば、ビスフェノール類（ビスフェノールＡ等）をベースとする芳香族ポリカーボネート、ジエチレングリコールビスアリルカーボネート等の脂肪族ポリカーボネート等を構成成分とするプラスチックフィルムが挙げられる。
ポリ（メタ）アクリレートフィルムとしては、例えば、ポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリ（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ブチル共重合体等を構成成分とするプラスチックフィルムが挙げられる。なお、本明細書において「（メタ）アクリル酸」とは、メタクリル酸又はアクリル酸を指す。
ガラスとしては、例えば、ソーダライムシリカガラス、ホウ珪酸塩ガラス及び無アルカリガラス等が挙げられる
【００４７】
上記表面材の中でも、強度の観点から透明基材が好ましく、その中でも、耐擦傷性、寸法安定性に優れるガラスがより好ましい。
表面材Ａ及び表面材Ｂは、近赤外線遮蔽積層体のカールや歪みを抑制する観点から、材質を同一とすることが好ましい。
なお、住宅の窓や車両の窓を、表面材Ａ又はＢとして、本実施形態の近赤外線遮蔽積層体を構成してもよい。
【００４８】
表面材Ａ、表面材Ｂがプラスチックフィルム、ガラス等の透明基材の場合、その厚みは、それぞれ０．０５〜５．０ｍｍであることが好ましく、１．０〜３．０ｍｍであることがより好ましく、１．５〜２．０ｍｍであることがさらに好ましい。
表面材Ａ、表面材Ｂが樹脂層の場合、その厚みは、それぞれ５〜５０μｍとすることが好ましく、７〜３０μｍとすることが好ましく、１０〜２０μｍとすることがさらに好ましい。
【００４９】
樹脂層の樹脂としては、熱硬化性樹脂組成物の硬化物、電離放射線硬化性樹脂組成物の硬化物等が挙げられる。これら樹脂の中でも、強度及び耐擦傷性の観点から、電離放射線硬化性樹脂組成物の硬化物が好ましい。
【００５０】
樹脂層の熱硬化性樹脂組成物の硬化物、及び保護層の電離放射線硬化性樹脂組成物の硬化物としては、上述した近赤外線遮蔽層で例示したものと同様のものを用いることができる。
なお、樹脂層を転写法によって形成する場合には、転写適性向上の観点から、硬すぎない樹脂を選択することが好ましい。例えば、電離放射線硬化性樹脂組成物の硬化物を含む樹脂層を転写法によって形成する場合、電離放射線硬化性樹脂組成物の官能基当量が小さいものを選択することが好ましい。
【００５１】
＜接着性樹脂層＞
表面材Ａと近赤外線遮蔽層との間には、接着性樹脂層Ａを有することが好ましい。同様に、表面材Ｂと近赤外線遮蔽層との間には、接着性樹脂層Ｂを有することが好ましい。
上記箇所に接着性樹脂層を有することにより、近赤外線遮蔽層と表面材との接着性を向上できる。さらに、上記箇所に接着性樹脂層を有することにより、近赤外線遮蔽積層体の貫通耐性を向上できる。また、表面材がガラスである場合、上記箇所に接着性樹脂層を有することにより、ガラスの飛散を防止できる。
【００５２】
接着性樹脂層としては、加熱により接着性を発現する各種の熱可塑性樹脂を好適に用いることができる。また、熱可塑性樹脂の中でも貫通耐性の観点からビニル系樹脂であることが好ましく、ビニル系樹脂の中でも、ポリビニルブチラール、エチレン−酢酸ビニル共重合体が好ましい。なお、ポリビニルブチラール及びエチレン−酢酸ビニル共重合体は、紫外線吸収特性にも優れる点で好適である。
接着性樹脂層は、例えば、シート状物の状態で近赤外線遮蔽層等と積層し、加熱、加圧することにより、近赤外線遮蔽層等と接着させることができる。
【００５３】
接着性樹脂層の厚みは、上述した接着性樹脂層による効果及び薄膜化のバランスの観点から、それぞれ０．０１〜１．５ｍｍであることが好ましく、０．２〜１．０ｍｍであることがより好ましく、０．３〜０．８ｍｍであることがさらに好ましい。
【００５４】
＜保護層、その他の透明基材＞
近赤外線遮蔽積層体が接着性樹脂層を有する場合、接着性樹脂によって、近赤外線遮蔽粒子の光学特性が低下する場合がある。特に、近赤外線遮蔽層の厚みが６．０μｍ以下の場合、近赤外線遮蔽粒子の光学特性が低下する傾向が大きい。このため、近赤外線遮蔽積層体が接着性樹脂層を有する場合、近赤外線遮蔽積層体と接着性樹脂層との間に、保護層及び／又はその他の透明基材から選ばれる１以上を有することが好ましい。
例えば、近赤外線遮蔽積層体が接着性樹脂層Ａを有する場合、近赤外線遮蔽層と接着性樹脂層Ａとの間に、保護層Ａ及びその他の透明基材Ａから選ばれる１以上を有することが好ましい。  
また、近赤外線遮蔽積層体が接着性樹脂層Ｂを有する場合、近赤外線遮蔽層と接着性樹脂層Ｂとの間に、保護層Ｂ及びその他の透明基材Ｂから選ばれる１以上を有することが好ましい。
【００５５】
（保護層）
保護層は、樹脂を含むことが好ましい。
保護層の樹脂としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂組成物の硬化物、電離放射線硬化性樹脂組成物の硬化物等が挙げられる。これら樹脂の中でも、近赤外線遮蔽粒子の光学特性の低下の抑制の観点から、熱硬化性樹脂組成物の硬化物及び電離放射線硬化性樹脂組成物の硬化物が好ましく、電離放射線硬化性樹脂組成物の硬化物がより好ましい。
【００５６】
保護層の熱硬化性樹脂組成物の硬化物、及び保護層の電離放射線硬化性樹脂組成物の硬化物としては、上述した近赤外線遮蔽層で例示したものと同様のものを用いることができる。
なお、保護層を転写法によって形成する場合には、転写適性向上の観点から、硬すぎない樹脂を選択することが好ましい。例えば、電離放射線硬化性樹脂組成物の硬化物を含む保護層を転写法によって形成する場合、電離放射線硬化性樹脂組成物の官能基当量が小さいものを選択することが好ましい。
【００５７】
保護層は、上述したように、接着性樹脂によって、近赤外線遮蔽粒子の光学特性が低下することを抑制する役割を有する。また、その他の透明基材と近赤外線遮蔽層との接着性が十分ではない場合には、保護層の樹脂を選択することにより、その他の透明基材と近赤外線遮蔽層との接着性を向上することもできる。
【００５８】
保護層の厚みは、近赤外線遮蔽粒子の光学特性の低下を抑制する観点からは、厚いほうが好ましい。また、保護層の厚みを厚くすると、保護層を転写法によって形成する場合の転写適性を向上できる。特に、近赤外線遮蔽層と、保護層Ａ及び／又は保護層Ｂとをまとめて転写する場合には、被膜性が比較的弱い近赤外線遮蔽層を保護層Ａ及び／又は保護層Ｂが補うことができ、転写適性を向上できる。
上記のように、保護層Ａ及び保護層Ｂを厚めに設計する場合には、上述した効果と薄膜化のバランスの観点から、保護層Ａ及び保護層Ｂの厚みは、それぞれ１〜３０μｍとすることが好ましく、２〜２０μｍとすることが好ましく、３〜１０μｍとすることがさらに好ましい。
【００５９】
また、保護層Ａ及び保護層Ｂのうち、太陽光の入射面側に位置する保護層の厚み及び屈折率は、以下のように設計することが好ましい。なお、以下の説明は、便宜的に、保護層Ａが太陽光の入射面側に位置するものとしている。
【００６０】
保護層Ａの波長９５０ｎｍの屈折率をｎ２とする。保護層Ａと接する層であって、保護層Ａの太陽光の入射面側に位置する層の波長９５０ｎｍの屈折率をｎ１とする。保護層Ａと接する層であって、保護層Ａの太陽光の入射面とは反対側に位置する層の波長９５０ｎｍの屈折率をｎ３とする。
上記の場合において、保護層Ａの厚みを「ｍ１×４７５（ｎｍ）」の±５％以内、保護層Ａの屈折率ｎ２を下記式（１）の値の±５％以内に調整するとともに、３層の屈折率が、「ｎ１＜ｎ２＜ｎ３」の関係を満たすように調整することが好ましい。なお、「ｍ１」は正の整数（例えば、１、２、３等）である。また、保護層Ａの厚みは、「ｍ１×４７５（ｎｍ）」の±３％以内とすることがより好ましく、±１％以内とすることがさらに好ましい。また、保護層Ａの屈折率ｎ２は、下記式（１）の値の±３％以内とすることがより好ましく、±１％以内とすることがさらに好ましい。
【数１】
2018022073.tif 000003
保護層Ａの厚み、及び保護層Ａ等の屈折率を上記のように調整することにより、可視光線領域の反射を増加させる（可視光線領域の透過率を減少させる）ことなく、近赤外線領域の光の透過率を下げる（≒近赤外線領域の光の反射率を高める）ことができ、室内温度の上昇を抑制できる。
【００６１】
保護層Ａと接する層であって、保護層Ａの太陽光の入射面側に位置する層としては、例えば、接着性樹脂層Ａやその他の透明基材Ａが挙げられる。保護層Ａと接する層であって、保護層Ａの太陽光の入射面とは反対側に位置する層としては、例えば、近赤外線遮蔽層が挙げられる。
【００６２】
また、保護層Ａ及び保護層Ｂのうち、太陽光の入射面とは反対側に位置する保護層の厚み及び屈折率は、以下のように設計することが好ましい。なお、以下の説明は、便宜的に、保護層Ｂが太陽光の入射面側に位置するものとしている。
【００６３】
保護層Ｂの波長９５０ｎｍの屈折率をｎ５とする。保護層Ｂと接する層であって、保護層Ｂの太陽光の入射面とは反対側に位置する層の波長９５０ｎｍの屈折率をｎ４とする。保護層Ｂと接する層であって、保護層Ｂの太陽光の入射面側に位置する層の波長９５０ｎｍの屈折率をｎ６とする。
上記の場合において、保護層Ｂの厚みを「ｍ２×４７５（ｎｍ）」の±５％以内、保護層Ｂの屈折率ｎ５を下記式（２）の値の±５％以内に調整するとともに、３層の屈折率が、「ｎ４＜ｎ５＜ｎ６」の関係を満たすように調整することが好ましい。なお、「ｍ２」は正の整数（例えば、１、２、３等）である。また、保護層Ｂの厚みは、「ｍ２×４７５（ｎｍ）」の±３％以内とすることがより好ましく、±１％以内とすることがさらに好ましい。また、保護層Ｂの屈折率ｎ５は、下記式（１）の値の±３％以内とすることがより好ましく、±１％以内とすることがさらに好ましい。
【数２】
2018022073.tif 000004
保護層Ｂの厚み、及び保護層Ｂ等の屈折率を上記のように調整することにより、冬季に暖房により暖めた室内温度を維持しやすくできる。なお、保護層Ｂを上記のように調整する前提として、太陽光の入射面側に位置する保護層Ａを上記のように調整することが好ましい。
【００６４】
保護層Ｂと接する層であって、保護層Ｂの太陽光の入射面とは反対側に位置する層としては、例えば、接着性樹脂層Ｂやその他の透明基材Ｂが挙げられる。保護層Ｂと接する層であって、保護層Ｂの太陽光の入射面とは反対側に位置する層としては、例えば、近赤外線遮蔽層が挙げられる。
【００６５】
保護層Ａ及び保護層Ｂの屈折率は、保護層Ａ及び保護層Ｂの樹脂によって調整してもよいし、粒子を添加して調整してもよい。なお、粒子を添加する場合、該粒子の平均一次粒子径は、ヘイズ値の上昇を抑制する観点から、２００ｎｍ以下であることが好ましく、１００ｎｍ以下であることがより好ましく、５０ｎｍ以下であることがさらに好ましい。なお、粒子の平均一次粒子径の下限は１ｎｍ程度である。
【００６６】
保護層は、保護層を構成する成分（樹脂、粒子等）を含む保護層形成用塗布液を、基材（例えば、後述するその他の透明基材）上、あるいは近赤外線遮蔽層上に塗布、乾燥し、必要に応じて電離放射線照射することにより形成できる。また、離型性を有する基材上に前述した手法で保護層を形成した後、転写して形成してもよい。なお、保護層を転写により形成する場合、近赤外線遮蔽層とともに転写してもよい。
【００６７】
（その他の透明基材）
その他の透明基材は、上述したように、接着性樹脂によって、近赤外線遮蔽粒子の光学特性が低下することを抑制する役割を有する。また、その他の透明基材を有することにより、近赤外線遮蔽積層体の貫通耐性を向上できる。また、その他の透明基材は、近赤外線遮蔽層や保護層を形成する際の支持体としての役割を果たすこともできる。
【００６８】
その他の透明基材は、軽量化の観点からプラスチックフィルムであることが好ましい。また、表面材Ａ及び／又は表面材Ｂがガラスである場合、その他の透明基材がプラスチックフィルムであることにより、ガラス飛散防止性が向上する点で好ましい。
【００６９】
その他の透明基材に用いるプラスチックフィルムは、表面材のプラスチックフィルムとして例示したものと同様のものを用いることができ、例えば、ポリエステル、セルロースアシレート、ポリアミド、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルスルフォン、ポリスルフォン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアセタール、ポリエーテルケトン、ポリ（メタ）アクリレート、ポリカーボネート、ポリウレタン及びシクロオレフィン等からなるプラスチックフィルムが挙げられる。
これらの中でも、ガラス飛散防止性及び貫通耐性の観点から、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリイミド及びポリアミドから選択される１種以上のプラスチックフィルムが好ましく、その中でもポリカーボネート及びポリアミドから選択される１種以上のプラスチックフィルムがより好ましい。
【００７０】
その他の透明基材は、近赤外線遮蔽層の両側に配置されていてもよいし、近赤外線遮蔽層の一方の側のみに配置されていてもよい。すなわち、本実施形態では、その他の透明基材Ａ及びその他の透明基材Ｂの両方を有していてもよいし、その他の透明基材Ａ及びその他の透明基材Ｂの一方のみを有していてもよい。
【００７１】
その他の透明基材の厚みは、上述したその他の透明基材の効果と薄膜化のバランスの観点から、１０〜１５０μｍであることがさらに好まし、２０〜１００μｍであることがより好ましく、３０〜７０μｍであることがさらに好ましい。
【００７２】
本実施形態の近赤外線遮蔽積層体は、さらに、防曇、霜取り（デフロスト）機能を有するものであってもよい。該機能を有することにより、住宅、車両の窓部に本実施形態の近赤外線遮蔽積層体を適用する際の利便性が向上する。
防曇、霜取り（デフロスト）機能を付与する手段としては、タングステン等の金属配線を形成する手段、導電材を含む導電層を形成する手段が挙げられる。前者の金属配線を形成する手段は、配線パターンの視認性の問題があるため、後者の手段（導電材を含む導電層を形成する手段）が好適である。
【００７３】
導電層中の導電材としては、各種の導電材料が挙げられるが、透明性の観点から導電性繊維状フィラーが好適である。導電性繊維状フィラーは、導電性炭素繊維、金属繊維及び金属被覆合成繊維からなる群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
導電性炭素繊維としては、例えば、気相成長法炭素繊維（ＶＧＣＦ）、カーボンナノチューブ、ワイヤーカップ、ワイヤーウォール等が挙げられる。金属繊維としては、例えば、ステンレススチール、鉄、金、銀、アルミニウム、ニッケル、チタン等を細く、長く伸ばす伸線法、又は、切削法により作製された繊維が使用できる。また、金属被覆合成繊維としては、例えば、アクリル繊維に金、銀、アルミニウム、ニッケル、チタン等をコーティングした繊維等が挙げられる。
導電性繊維状フィラーは、平均繊維径が２００ｎｍ以下であり、平均繊維長が１μｍ以上の、ナノワイヤ形状であることが好ましい。
導電層中には、必要に応じて、バインダー樹脂を含むことが好ましい。
【００７４】
金属配線や導電層を形成する位置は特に限定されないが、表面材Ａと近赤外線遮蔽層との間、及び／又は、表面材Ａと近赤外線遮蔽層との間が好ましい。
【００７５】
＜近赤外線遮蔽積層体の物性＞
近赤外線遮蔽積層体は、近赤外線領域（波長８００〜１１００ｎｍ）の分光透過率の平均が２５％以上であることが好ましく、２７％以上であることがより好ましく、３０％以上であることがさらに好ましい。また、近赤外線遮蔽積層体は、近赤外線領域（波長８００〜１１００ｎｍ）の分光透過率の平均が８０％以下であることが好ましく、６５％以下であることがより好ましく、５５％以下であることがさらに好ましい。なお、分光透過率の下限及び上限をそれぞれ三段階記載したが、目的に応じて、各段階の数値を適宜組み合わせることができる。
分光透過率の平均を２５％以上とすることにより、可視光線領域の透過率を維持しやすくできるとともに、近赤外領域（波長８００〜１１００ｎｍ）が完全に遮蔽されることを抑制し、該波長を用いた通信手段等への悪影響を抑制できる。また、分光透過率の平均を８０％以下とすることにより、近赤外線を十分に遮蔽して室内温度の上昇を抑制しやすくできる。
【００７６】
また、近赤外線遮蔽積層体は、可視光線領域（波長３８０〜７５０ｎｍ）の分光透過率の平均が６５〜９０％であることが好ましく、７０〜８８％であることがより好ましく、７５〜８５％であることがさらに好ましい。
可視光線領域の分光透過率を上記範囲とすることにより、視認性が損なわれることを抑制できる。
【００７７】
また、近赤外線遮蔽積層体は、ＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００のヘイズ値が５．０％以下であることが好ましく、２．０％以下であることがより好ましく、１．０％以下であることがさらに好ましい。
【００７８】
＜近赤外線遮蔽積層体の製造方法＞
以下、図１〜図４の近赤外線遮蔽積層体を例として、近赤外線遮蔽積層体の製造方法の一例を説明する。
【００７９】
図１の近赤外線遮蔽積層体は、例えば、以下の（ｗ１）〜（ｗ３）の工程により製造できる。
（ｗ１）その他の透明基材Ｂ上に、近赤外線遮蔽層形成用塗布液を塗布、乾燥し、必要に応じて電離放射線放射線を照射して、近赤外線遮蔽層を形成する工程。
（ｗ２）上記（ｗ１）で形成した近赤外線遮蔽層上に、保護層Ａ形成用塗布液を塗布、乾燥し、必要に応じて電離放射線放射線を照射して、保護層Ａを形成し、中間積層体αを得る工程。
（ｗ３）表面材Ａ、接着性樹脂層Ａのシート状物、中間積層体α、接着性樹脂層Ｂのシート状物、及び表面材Ｂをこの順に積層し、加熱及び加圧して接着する工程。なお、中間積層体αは、保護層Ａ側の面が接着性樹脂層Ａ側を向くように配置する。
【００８０】
図２の近赤外線遮蔽積層体は、例えば、以下の（ｘ１）〜（ｘ４）の工程により製造できる。
（ｘ１）その他の透明基材Ｂ上に、保護層Ｂ形成用塗布液を塗布、乾燥し、必要に応じて電離放射線放射線を照射して、保護層Ｂを形成する工程。
（ｘ２）上記（ｘ１）で形成した保護層上に、近赤外線遮蔽層形成用塗布液を塗布、乾燥し、必要に応じて電離放射線放射線を照射して、近赤外線遮蔽層を形成する工程。
（ｘ３）上記（ｘ２）で形成した近赤外線遮蔽層上に、保護層Ａ形成用塗布液を塗布、乾燥し、必要に応じて電離放射線放射線を照射して、保護層Ａを形成し、中間積層体αを得る工程。
（ｘ４）表面材Ａ、接着性樹脂層Ａのシート状物、中間積層体α、接着性樹脂層Ｂのシート状物、及び表面材Ｂをこの順に積層し、加熱及び加圧して接着する工程。なお、中間積層体αは、保護層Ａ側の面が接着性樹脂層Ａ側を向くように配置する。
【００８１】
図３の近赤外線遮蔽積層体は、例えば、以下の（ｙ１）〜（ｙ５）の工程により製造できる。
（ｙ１）離型性を有する基材上に、保護層Ｂ形成用塗布液を塗布、乾燥し、必要に応じて電離放射線放射線を照射して、保護層Ｂを形成する工程。
（ｙ２）上記（ｙ１）で形成した保護層上に、近赤外線遮蔽層形成用塗布液を塗布、乾燥し、必要に応じて電離放射線放射線を照射して、近赤外線遮蔽層を形成する工程。
（ｙ３）上記（ｙ２）で形成した近赤外線遮蔽層上に、保護層Ａ形成用塗布液を塗布、乾燥し、必要に応じて電離放射線放射線を照射して、保護層Ａを形成し、中間積層体αを得る工程。
（ｙ４）中間積層体αから離型性を有する基材を剥離し、中間積層体βを得る工程。
（ｙ５）表面材Ａ、接着性樹脂層Ａのシート状物、中間積層体β、接着性樹脂層Ｂのシート状物、及び表面材Ｂをこの順に積層し、加熱及び加圧して接着する工程。なお、中間積層体βは、保護層Ａ側の面が接着性樹脂層Ａ側を向くように配置する。
【００８２】
なお、（ｗ３）工程、（ｘ４）工程、及び（ｙ５）工程は、オートクレーブ中で行うことが好ましい。
【００８３】
図４の近赤外線遮蔽積層体は、例えば、以下の（ｚ１）〜（ｚ５）の工程により製造できる。
（ｚ１）離型性を有する基材上に、樹脂層（表面材Ｂ）形成用塗布液を塗布、乾燥し、必要に応じて電離放射線放射線を照射して、樹脂層（表面材Ｂ）を形成する工程。
（ｚ２）上記（ｚ１）で形成した樹脂層（表面材Ｂ）上に、近赤外線遮蔽層形成用塗布液を塗布、乾燥し、必要に応じて電離放射線放射線を照射して、近赤外線遮蔽層を形成する工程。
（ｚ３）上記（ｚ２）で形成した近赤外線遮蔽層上に、保護層Ａ形成用塗布液を塗布、乾燥し、必要に応じて電離放射線放射線を照射して、保護層Ａを形成する工程。
（ｚ４）上記（ｚ３）で形成した保護層Ａ上に、接着性樹脂層Ａ形成用塗布液を塗布、乾燥し、接着性樹脂層Ａを形成し、中間積層体αを得る工程。
（ｚ５）表面材Ａに中間積層体αの接着性樹脂層Ａ側を貼り合わせ、離型性を有する基材を剥離する工程。
【００８４】
＜車両用ガラス及び車両＞
近赤外線遮蔽積層体の表面材Ａ及び表面材Ｂがガラスの場合、近赤外線遮蔽積層体を車両用ガラスとして用いることが好ましい。車両用ガラスとしては、フロントガラス、フロントサイドガラス、リアガラス、リアサイドガラス及びルーフガラスが挙げられる。これらの中でも、本発明の効果の観点からは、フロントガラス及びルーフガラスに上記車両用ガラスを用いることが好ましく、フロントガラスがより好ましい。
また、上記車両用ガラスを有する車両としては、乗用車、バス、トラック、作業用大型特殊車等の自動車の他、鉄道車両、航空車両等が挙げられる。
【実施例】
【００８５】
次に、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。なお、以下の実施例において、「部」は特に断りのない限り「質量部」を意味する。
また、以下の実施例において、分光透過率は、島津製作所社製の商品名「ＵＶ−２４５０」を用いて測定し、ヘイズ値は、村上色彩技術研究所社製の「ＨＭ１５０」を用いて測定した。
【００８６】
［実施例１］
その他の透明基材Ｂ（厚み５０μｍの両面易接着処理ポリエチレンテレフタレートフィルム）上に、下記処方の近赤外線遮蔽層形成用塗布液を乾燥後の厚みが３．０μｍとなるように塗布、乾燥し、電離放射線放射線を照射して、近赤外線遮蔽層を形成した。
その他の透明基材Ｂ上に厚み３．０μｍの近赤外線遮蔽層を形成した積層体の物性は以下のとおりであった。下記物性を測定する際の光入射面はその他の透明基材Ｂ側とした。
近赤外線領域の分光透過率の平均：５８％
可視光線領域の分光透過率の平均：８６％
ヘイズ：０．６％
【００８７】
＜近赤外線遮蔽層形成用塗布液＞
・Ｃｓ０．３３ＷＯ３分散液                              １００部
（Ｃｓ０．３３ＷＯ３濃度：１８．５質量％）
（メチルイソブチルケトン：６３質量％）
（酢酸ｎ−ブチル：７質量％）
（２−ブタノール：１．５質量％）
（分散剤：１０質量％）
・ペンタエリスリトールトリアクリレート              １００部
・光重合開始剤                                          ４部
（ＢＡＳＦ社製、イルガキュア１８４）
・フッ素系レベリング剤                              ０．１部
【００８８】
次いで、近赤外線遮蔽層上に、下記処方の保護層Ａ形成用塗布液を乾燥後の厚みが５．０μｍとなるように塗布、乾燥し、電離放射線放射線を照射して、保護層Ａを形成し、中間積層体αを得た。
【００８９】
＜保護層Ａ形成用塗布液＞
・ペンタエリスリトールトリアクリレート                １１部
・ウレタンアクリレート                                ４４部
（日本合成化学社製、ＵＶ１７００Ｂ）
・光重合開始剤                                          ３部
（ＢＡＳＦ社製、イルガキュア１８４）
・フッソ系レベリング剤                              ０．１部
・メチルイソブチルケトン                            １１０部
【００９０】
次いで、表面材Ａ（厚み２．０ｍｍのガラス）、接着性樹脂層Ａのシート状物（厚み０．３８ｍｍのポリビニルブチラールのシート状物、ＡＪＳ社製、品番：Ａ９０１）、中間積層体α、接着性樹脂層Ｂのシート状物（厚み０．３８ｍｍのポリビニルブチラールのシート状物、ＡＪＳ社製、品番：Ａ９０１）、及び表面材Ｂ（厚み２．０ｍｍのガラス）をこの順に積層し、積層体γを得た。なお、中間積層体αは、保護層Ａ側の面が接着性樹脂層Ａ側を向くように配置した。
次いで、積層体γをオートクレーブ装置のゴム袋内に設置して、ゴム袋内を脱気して真空状態とした。その後、ゴム袋内を真空状態に維持しながら、積層体γを１１０℃に加熱した。その後、積層体γを１４０℃で加熱しながら、８気圧の圧力で加圧し、７分間保持した。そして、常温まで冷却して、実施例１の近赤外線遮蔽積層体を得た。
【００９１】
［実施例２］
近赤外線遮蔽層の乾燥後の厚みを４．５μｍに変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例２の近赤外線遮蔽積層体を得た。
なお、その他の透明基材Ｂ上に厚み４．５μｍの近赤外線遮蔽層を形成した積層体の物性は以下のとおりであった。下記物性を測定する際の光入射面はその他の透明基材Ｂ側とした。
近赤外線領域の分光透過率の平均：４５％
可視光線領域の分光透過率の平均：８３％
ヘイズ：０．６％
【００９２】
［実施例３］
近赤外線遮蔽層の乾燥後の厚みを５．９μｍに変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例３の近赤外線遮蔽積層体を得た。
なお、その他の透明基材Ｂ上に厚み５．９μｍの近赤外線遮蔽層を形成した積層体の物性は以下のとおりであった。下記物性を測定する際の光入射面はその他の透明基材Ｂ側とした。
近赤外線領域の分光透過率の平均：３５％
可視光線領域の分光透過率の平均：８０％
ヘイズ：０．７％
【００９３】
実施例１〜３の近赤外線遮蔽積層体は、可視光線透過性及び近赤外線遮蔽性に優れ、ヘイズも低いものであった。このため、実施例１〜３の近赤外線遮蔽積層体は、視認性を損なうことなく、室内温度の上昇を抑制できるものであった。
また、実施例１〜３の近赤外線遮蔽積層体は、近赤外線遮蔽と接着性樹脂層との間に、保護層又はその他の透明基材を有していることから、近赤外線遮蔽粒子の光学特性が損なわれることがないものであった。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明の近赤外線遮蔽積層体は、室内温度に大きな影響を与える近赤外線を十分に遮蔽し得る点で有用であり、車両用のガラス、住宅用のガラス等に好適に使用することができる。
【符号の説明】
【００９５】
１０    近赤外線遮蔽層
２１    表面材Ａ
２２    表面材Ｂ
３１    接着性樹脂層Ａ
３２    接着性樹脂層Ｂ
４１    保護層Ａ
４２    保護層Ｂ
５２    その他の透明基材Ｂ
１００  近赤外線遮蔽積層体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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