(57)【要約】【課題】スループットの低下を抑制することである。【解決手段】ＡＰ１は、通信遮断検知部１ｉと、再送ＡＰ決定部１ｋと、再送ビーム方向計算部１ｅと、パケット生成部１ｆとを有する。通信遮断検知部１ｉは、ＡＰ１と端末との通信遮断を検知する。再送ＡＰ決定部１ｋは、通信遮断検知部１ｉにより通信遮断が検知された場合に、他のＡＰを選択する。再送ビーム方向計算部１ｅは、再送ＡＰ決定部１ｋにより選択された上記他のＡＰが上記端末へデータを送信する際の通信方向を算出する。パケット生成部１ｆは、再送ビーム方向計算部１ｅにより算出された通信方向を含む、上記データの送信要求を、上記他のＡＰへ送信する。【選択図】図３
2018067850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１通信制御装置と通信端末との通信遮断を検知する検知部と、
前記検知部により通信遮断が検知された場合に、第２通信制御装置を選択する選択部と、
前記選択部により選択された第２通信制御装置が前記通信端末へデータを送信する際の通信方向を算出する第１算出部と、
前記第１算出部により算出された通信方向を含む前記データの送信要求を前記第２通信制御装置へ送信する要求部と
を有する第１通信制御装置と、
前記データの送信要求を受信する第１受信部と、
前記第１受信部により前記データの送信要求を受信した場合に、前記通信方向に従って前記データを前記通信端末へ送信する第１送信部と
を有する第２通信制御装置と、
前記第１送信部により送信された前記データを受信する第２受信部を有する通信端末と
を有することを特徴とする通信制御システム。
【請求項２】
前記第１通信制御装置は、
前記通信端末が前記第２通信制御装置から前記データを受信する際の通信方向を算出する第２算出部と、
前記第２算出部により算出された通信方向を前記通信端末へ通知する通知部と
を更に有し、
前記通信端末の第２受信部は、
前記第１通信制御装置から通知された前記通信方向に従い、前記第２通信制御装置から前記データを受信することを特徴とする請求項１に記載の通信制御システム。
【請求項３】
前記第１通信制御装置は、
前記通信端末へデータを送信する通信制御装置の切替え後における前記通信端末の通信方向と、前記通信制御装置の切替えタイミングとを、前記通信端末へ送信する第２送信部を更に有することを特徴とする請求項２に記載の通信制御システム。
【請求項４】
前記第１通信制御装置の選択部は、
前記第１通信制御装置と前記通信端末との通信時の通信方向と、前記第１通信制御装置と前記第２通信制御装置との通信方向とに基づき、前記第１通信制御装置から前記通信端末へ向かう方向と異なる通信方向となる通信制御装置を、前記データの送信要求の送信先となる前記第２通信制御装置として選択することを特徴とする請求項１に記載の通信制御システム。
【請求項５】
通信制御装置と通信端末との通信遮断を検知する検知部と、
前記検知部により通信遮断が検知された場合に、前記通信制御装置以外の他の通信制御装置を選択する選択部と、
前記選択部により選択された前記他の通信制御装置が前記通信端末へデータを送信する際の送信方向を算出する第１算出部と、
前記第１算出部により算出された送信方向を含む前記データの送信要求を、前記他の通信制御装置へ送信する要求部と
を有することを特徴とする通信制御装置。
【請求項６】
前記通信端末が前記他の通信制御装置から前記データを受信する際の通信方向を算出する第２算出部と、
前記第２算出部により算出された通信方向を前記通信端末へ通知する通知部と
を更に有することを特徴とする請求項５に記載の通信制御装置。
【請求項７】
前記通信端末へデータを送信する通信制御装置の切替え後における前記通信端末の通信方向と、前記通信制御装置の切替えタイミングとを、前記通信端末へ送信する送信部を更に有することを特徴とする請求項６に記載の通信制御装置。
【請求項８】
前記選択部は、前記通信制御装置と前記通信端末との通信時の通信方向と、前記通信制御装置と前記他の通信制御装置との通信方向とに基づき、前記通信制御装置から前記通信端末へ向かう方向と異なる通信方向となる通信制御装置を、前記データの送信要求の送信先となる前記他の通信制御装置として選択することを特徴とする請求項５に記載の通信制御装置。
【請求項９】
通信端末へデータを送信する通信制御装置の切替え後における前記通信端末の通信方向と、前記通信制御装置の切替えタイミングとを、切替え元の第１通信制御装置から受信する受信部と、
前記受信部により受信された切替えタイミングにおいて、切替え先の第２通信制御装置により前記通信方向から送信されるデータを受信する制御を行う制御部と
を有することを特徴とする通信端末。
【請求項１０】
第１通信制御装置が、
前記第１通信制御装置と通信端末との通信遮断を検知し、
前記通信遮断が検知された場合に、第２通信制御装置を選択し、
選択された前記第２通信制御装置が前記通信端末へデータを送信する際の通信方向を算出し、
算出された前記通信方向を含む前記データの送信要求を前記第２通信制御装置へ送信し、
前記第２通信制御装置が、
前記第１通信制御装置により送信された前記データの送信要求を受信し、
前記データの送信要求を受信した場合に、前記通信方向に従って前記データを前記通信端末へ送信し、
前記通信端末が、
前記第２通信制御装置により送信された前記データを受信する
ことを特徴とする通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御システム、通信制御装置、通信端末、及び通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信システムにおいて、超高速伝送の要求が高まっている。超高速伝送を実現する方法の一つとして、広帯域の信号を用いる方法がある。例えば、非特許文献１、２には、マイクロ波よりも高い６０ＧＨｚ帯の周波数を用いて無線通信を行う国際標準規格が開示されている。しかしながら、この様な高周波帯域を用いた通信では、伝搬損失が大きくなるため、伝搬損失を補償する技術が用いられることがある。かかる技術の一つとして、複数のアンテナを用いてビームを制御することで、アンテナ利得を向上させる技術がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】IEEE  Std  802.11ad-2012:  IEEE  Standard  for  Information  technology  -  Telecommunications  and  information  exchange  between  systems  -  Local  and  metropolitan  area  networks  -  Specific  requirements,  Part  11:  Wireless  LAN  Medium  Access  Control  (MAC)  and  Physical  Layer  (PHY)  Specifications,  IEEE,  New  York,  NY,  USA,  2012
【非特許文献２】http://www.ieee802.org/11/Reports/tgay_update.htm
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の様にビーム制御によりアンテナ利得を向上させたとしても、例えば、ＡＰ（Access  Point）のアンテナと端末との間の通信経路が、人体や遮蔽物により遮断されると、無線通信が途切れてしまうことがある。この場合、パケット等の再送処理が実行されるが、ミリ波の様な超広帯域通信の場合、パケット送信に掛かる時間が短い分、人体や遮蔽物による遮蔽時間が、パケット送信時間に対して非常に長くなる。このため、パケット再送に伴うオーバーヘッド（システム負荷）が非常に大きくなる。その結果、無線通信システムのスループットが低下してしまうことがある。
【０００５】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、スループットの低下を抑制することのできる通信制御システム、通信制御装置、通信端末、及び通信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本願の開示する通信制御システムは、一つの態様において、第１通信制御装置と通信端末との通信遮断を検知する検知部と、前記検知部により通信遮断が検知された場合に、第２通信制御装置を選択する選択部と、前記選択部により選択された第２通信制御装置が前記通信端末へデータを送信する際の通信方向を算出する第１算出部と、前記第１算出部により算出された通信方向を含む前記データの送信要求を前記第２通信制御装置へ送信する要求部とを有する第１通信制御装置と、前記データの送信要求を受信する第１受信部と、前記第１受信部により前記データの送信要求を受信した場合に、前記通信方向に従って前記データを前記通信端末へ送信する第１送信部とを有する第２通信制御装置と、前記第１送信部により送信された前記データを受信する第２受信部を有する通信端末とを有する。
【発明の効果】
【０００７】
本願の開示する通信制御システムの一つの態様によれば、スループットの低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、無線通信システムの全体構成を示す図である。
【図２】図２は、ＡＰ及び端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、端末がＢＦ（Beam  Forming）を実行しない場合におけるＡＰの機能構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、端末がＢＦ（Beam  Forming）を実行する場合におけるＡＰの機能構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、端末がＢＦ（Beam  Forming）を実行する場合における端末の機能構成を示すブロック図である。
【図６Ａ】図６Ａは、端末がＢＦ（Beam  Forming）を実行しない場合におけるＡＰの動作を説明するためのフローチャートである。
【図６Ｂ】図６Ｂは、端末がＢＦ（Beam  Forming）を実行しない場合におけるＡＰの実行する再送要求信号送信処理を説明するためのフローチャートである。
【図７Ａ】図７Ａは、端末がＢＦ（Beam  Forming）を実行する場合におけるＡＰの動作を説明するためのフローチャートである。
【図７Ｂ】図７Ｂは、端末がＢＦ（Beam  Forming）を実行する場合におけるＡＰの実行する再送要求信号送信処理を説明するためのフローチャートである。
【図８】図８は、端末がＢＦ（Beam  Forming）を実行する場合における端末の動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】図９は、ＡＰが端末へ送信するパケットのフォーマットの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、ＡＰが他のＡＰへ送信する再送要求パケットのフォーマットの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、ＡＰ切替え後の端末のビーム方向の計算方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願の開示する通信制御システム、通信制御装置、通信端末、及び通信制御方法の実施例を、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の実施例により本願の開示する通信制御システム、通信制御装置、通信端末、及び通信制御方法が限定されるものではない。
【００１０】
図１は、無線通信システム１００の全体構成を示す図である。図１に示す様に、無線通信システム１００は、ＡＰ１〜ＡＰＮ（Ｎは２以上の整数）と、サービスエリアＳ内に在圏する端末ＴＥ１〜ＴＥ４とを有する。なお、ＡＰ及び端末の数は、図１に示した数に限らない。各ＡＰ１〜ＡＰＮは、サービスエリアＳ内の端末ＴＥ１〜ＴＥ４と直接通信を行うが、端末ＴＥ１〜ＴＥ４間では通信は行わない。また、ＡＰ１〜ＡＰＮは、端末ＴＥ１〜ＴＥ４との通信を行う前に、各ＡＰ１〜ＡＰＮ間でビームサーチを行い、お互いの位置（ビーム方向）及び距離を把握しているものとする。
【００１１】
図２は、ＡＰ１及び端末ＴＥ１のハードウェア構成を示すブロック図である。図２に示す様に、ＡＰ１は、送受信アンテナ１１と、位相制御器１２と、アンプ１３と、アナログデジタル変換器１４と、プロセッサ１５と、デジタルアナログ変換器１６と、アンプ１７と、発信器１８と、メモリ１９とを有する。これら各構成部分は、一方向又は双方向に、信号やパケットの入出力が可能な様に接続されている。
【００１２】
送受信アンテナ１１は、データである信号を電波として周囲に向けて送信し、データである信号を電波として受信する。位相制御器１２は、各送受信アンテナ１１により送受信される信号の位相を制御する。アンプ１３は、送受信アンテナ１１により受信された信号を増幅させる増幅器である。アナログデジタル変換器１４は、アンプ１３により増幅されたアナログ信号をデジタル信号に変換する。プロセッサ１５は、ＡＰ１の全体的な処理を司る処理部であり、例えば、アナログデジタル変換器１４から入力された信号を用いて、送信電力の計算を実行する。デジタルアナログ変換器１６は、プロセッサ１５から入力された信号をアナログ信号に変換する。アンプ１７は、デジタルアナログ変換器１６により変換されたアナログ信号を、プロセッサ１５から通知された送信電力値になる様に増幅させる。その後、位相制御器１２は、各送受信アンテナ１１から送信される信号の位相を制御し、各送受信アンテナ１１は、アンプ１７により増幅された信号を宛先端末に向けて送信する。発信器１８は、連続波の交流信号を出力する。この出力を用いて、受信された信号がベースバンド信号に変換される。メモリ１９は、予め定められた閾値（例えば、後述する信号送信回数ｉの閾値Ｍ）等を記憶する。
【００１３】
以上、ＡＰ１の構成を説明したが、端末ＴＥ１〜ＴＥ４についても、ハードウェア的には、上述したＡＰ１と同様の構成を有するため、その図示及び詳細な説明は省略する。また、ＡＰ１の構成を代表的に説明したが、他のＡＰ２〜ＡＰＮの構成は、ＡＰ１の構成と同様である。従って、共通する構成要素には、末尾が同一の参照符号を用いると共に、その図示及び詳細な説明は省略する。
【００１４】
続いて、図３〜図５を参照しながら、ＡＰ１及び端末ＴＥ１の機能構成を説明する。特に、ＡＰ１の機能構成については、端末がＢＦ（Beam  Forming）を実行しない場合と実行する場合とに分けて説明する。
【００１５】
図３は、端末ＴＥ１がＢＦを実行しない場合におけるＡＰ１の機能構成を示すブロック図である。図３に示す様に、ＡＰ１は、アンテナ１ａとＰＳ（Phase  Shifter）部１ｂとＲＦ（Radio  Frequency）部１ｃと再送要求検知部１ｄと再送ビーム方向計算部１ｅとパケット生成部１ｆとＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indication）測定部１ｇと再送要求パケット生成部１ｈと通信遮断検知部１ｉとＡＰビームサーチ部１ｊと再送ＡＰ決定部１ｋとビーム制御部１ｌと端末ビームサーチ部１ｍとを有する。これら各構成部分は、一方向又は双方向に、信号やパケットの入出力が可能な様に接続されている。
【００１６】
ＡＰビームサーチ部１ｊは、ＡＰ間のビームサーチを行う際のビーム方向を決定する。ビーム制御部１ｌは、ＡＰビームサーチ部１ｊから通知されたビーム方向へビームを向けられる様にアンテナ１ａの位相を計算する。ＰＳ部１ｂは、実際に位相を制御して信号を送信すると共に、各ＡＰ２〜ＡＰＮから送信されたビームサーチ信号を受信する。ＲＦ部１ｃは、上記ビームサーチ信号をＢＢ（Base  Band）信号へ変換する。ＡＰビームサーチ部１ｊは、各ＡＰ２〜ＡＰＮのビーム方向を検知する。
【００１７】
通信遮断検知部１ｉは、自ＡＰ１から端末ＴＥ１への信号の再送回数を基に、通信の遮断を検知する。再送ＡＰ決定部１ｋは、通信遮断検知部１ｉにより通信遮断が検知された場合、現時点でのビーム方向、及びＡＰビームサーチ部１ｊによるサーチ結果を基に、パケット再送を行う他ＡＰを決定する。
【００１８】
再送ＡＰ決定部１ｋは、再送ＡＰの決定に際し、例えば、自ＡＰ１から端末ＴＥ１へ向かうビーム方向とは反対のビーム方向となるＡＰ（例えば、図１のＡＰ５）を選択する。あるいは、別の選択方法として、再送ＡＰ決定部１ｋは、自ＡＰ１から端末ＴＥ１へ向かうビーム方向の法線方向に存在するＡＰ（例えば、図１のＡＰ３）を選択するものとしてもよい。更には、再送ＡＰ決定部１ｋは、他ＡＰ２〜ＡＰＮの内、何れの端末とも通信していないＡＰを選択するものとしてもよい。
【００１９】
再送要求パケット生成部１ｈは、再送ＡＰ決定部１ｋにより決定されたＡＰを基に、他のＡＰへの再送要求パケットを生成する。この際、再送要求パケット生成部１ｈは、再送要求パケットにより、再送要求を行う他のＡＰの再送ビーム方向を通知する。ここで、自ＡＰをＡＰ１、再送要求パケットを受信するＡＰをＡＰ２、ＡＰ１−端末ＴＥ１間のＲＳＳＩ値をＲＳＳＩ０、ＡＰ１−ＡＰ２間のＲＳＳＩ値をＲＳＳＩ１、ＡＰ１の現在のビーム方向をφ、ＡＰ１−ＡＰ２のビーム方向をθとする。この場合、ＡＰ２の再送パケットの送信ビーム方向ωは、次の計算式（１）により表すことができる。
【００２０】
【数１】
2018067850.tif 000003
【００２１】
なお、ｘは、ＡＰ１−端末ＴＥ１間の距離であり、次式（２）により表すことができる。
【００２２】
【数２】
2018067850.tif 000004
【００２３】
同様に、ｙは、ＡＰ２−端末ＴＥ１間の距離であり、次式（３）により表すことができる。
【００２４】
【数３】
2018067850.tif 000005
【００２５】
また、上記式（２）及び式（３）のｆ（Ｐ）は、ＲＳＳＩ値から上記各距離を算出するための関数である。文献［11-09-0334-08-00ad-channel-models-for-60-ghz-wlan-systems.doc］に規定されている式を用いると、ｆ（Ｐ）は、次の計算式（４）により表すことができる。
【００２６】
【数４】
2018067850.tif 000006
【００２７】
ここで、Ｐｔｘは送信電力値、Ｐｉはアンテナゲイン、ｆＲＦは搬送波周波数である。Ｐｔｘ及びＰｉは事前に測定可能であるが、他のＡＰ等との間で制御情報としてやり取りしてもよい。
【００２８】
ＡＰ１は、再送ＡＰ決定部１ｋにより決定された他ＡＰの存在する方向にビームを向け、ＡＰビームサーチ部１ｊによりサーチした該当ＡＰの方向を基に、ビーム制御部１ｌによりＰＳの位相を制御して、再送要求パケット生成部１ｈにより生成されたパケットを、アンテナ１ａから送信する。また、ＡＰ１は、他のＡＰからの再送要求信号を受信したか否かを再送要求検知部１ｄにより判定し、再送要求信号を受信している場合、再送ビーム方向計算部１ｅにより、上記再送要求信号内に含まれる再送ビーム方向情報からビーム方向を計算する。更に、ＡＰ１は、ビーム制御部１ｌにより、再送パケット送信時のアンテナ１ａのＰＳを制御し、パケット生成部１ｆにより再送パケットを生成し、その信号を送信する。ＡＰ１は、ＡＰを他のＡＰに切り替えた後に、端末ＴＥ１からＡＣＫ信号を受信した場合、その後は、上記再送要求信号を受け取ったＡＰが、端末ＴＥ１との通信を行う。
【００２９】
図４は、端末ＴＥ１がＢＦを実行する場合におけるＡＰ１の機能構成を示すブロック図である。端末ＴＥ１がＢＦを実行する場合におけるＡＰ１の機能構成は、主要部分において、図３に示した端末ＴＥ１がＢＦを実行しない場合におけるＡＰ１の機能構成と同様である。従って、共通する構成要素には、同一の参照符号を用いると共に、その詳細な説明は省略する。端末ＴＥ１がＢＦを実行する場合におけるＡＰ１は、後述するＡＰ切替えタイミング制御部１ｎと、再送ＡＰビーム方向計算部１ｏと、ＡＰ切替えタイミング情報生成部１ｐと、端末ビーム方向情報生成部１ｑとを新たに有する。
【００３０】
ＡＰビームサーチ部１ｊは、ＡＰ間のビームサーチを行う際のビーム方向を決定する。ビーム制御部１ｌは、ＡＰビームサーチ部１ｊから通知されたビーム方向へビームを向けられる様にアンテナ１ａの位相を計算する。ＰＳ部１ｂは、実際に位相を制御して信号を送信すると共に、各ＡＰ２〜ＡＰＮから送信されたビームサーチ信号を受信する。ＲＦ部１ｃは、上記ビームサーチ信号をＢＢ信号へ変換する。ＡＰビームサーチ部１ｊは、各ＡＰ２〜ＡＰＮのビーム方向を検知する。端末ビームサーチ部１ｍにおいても同様に、端末ＴＥ１と通信する際のビーム方向を決定する。
【００３１】
再送要求検知部１ｄは、他のＡＰから送信された再送要求信号を検知する。再送ビーム方向計算部１ｅは、上記再送要求信号を検知すると、該再送要求信号内に含まれる再送ビーム方向情報からビーム方向を計算する。ビーム制御部１ｌは、再送パケット送信時にアンテナのＰＳを制御する。パケット生成部１ｆは、再送パケットを生成し、その信号を送信する。
【００３２】
ＡＰ切替えタイミング制御部１ｎは、ＡＰを切り替えるタイミングを制御する。再送ＡＰ決定部１ｋは、ＲＳＳＩ測定部１ｇにより測定されたＲＳＳＩ値と、ＡＰビームサーチ部１ｊによるサーチ結果とを基に、ＡＰを切り替えて、再送パケットを送信するＡＰを選択する。再送ＡＰビーム方向計算部１ｏは、再送ＡＰ決定部１ｋによる選択結果を基に、他のＡＰが再送パケットを端末ＴＥ１へ送信する際のビーム方向を計算する。ＡＰ切替えタイミング情報生成部１ｐは、ＡＰ切替えタイミング制御部１ｎからの入力を基に、ＡＰを切り替えるタイミングを示す情報を生成する。端末ビーム方向情報生成部１ｑは、再送ＡＰビーム方向計算部１ｏからの入力を基に、ＡＰ切替え後の端末ＴＥ１のビーム方向を計算し、該計算の結果を示す情報を生成する。パケット生成部１ｆは、ＡＰ切替えタイミング情報生成部１ｐ及び端末ビーム方向情報生成部１ｑにより生成された各情報を制御情報に挿入することにより、端末ＴＥ１宛のパケットを生成する。ビーム制御部１ｌは、端末ビームサーチ部１ｍによるサーチ結果を基に、送信対象の端末ＴＥ１の方向にビームを向ける様にＰＳを制御し、パケットを送信する。
【００３３】
ＡＰを切り替えるタイミングになると、再送要求パケット生成部１ｈは、再送ＡＰ決定部１ｋにより決定されたＡＰ宛に送信する再送要求パケットを生成する。この再送要求パケットは、再送パケットを送信する端末ＴＥ１のＩＤ情報、及び再送ＡＰビーム方向計算部１ｏにより算出された、再送パケットを送信する際のビーム方向情報を、上記制御情報内に含む。ＡＰ１は、ＡＰビームサーチ部１ｊによるサーチ結果を基に、再送要求先のＡＰ２の方向にビームを向け、ビーム制御部１ｌによりＰＳ１ｂを制御して、再送要求パケット生成部１ｈにより生成された再送要求パケットを送信する。
【００３４】
以上、ＡＰ１の機能構成を代表的に説明したが、他のＡＰ２〜ＡＰＮの機能構成は、ＡＰ１の機能構成と同様である。従って、共通する構成要素には、同一の参照符号を用いると共に、その図示及び詳細な説明は省略する。
【００３５】
図５は、端末ＴＥ１がＢＦを実行する場合における端末ＴＥ１の機能構成を示すブロック図である。図５に示す様に、端末ＴＥ１は、アンテナ１ａとＰＳ部１ｂとＲＦ部１ｃとエラーチェック部１ｒとＡＣＫ信号生成部１ｓとＡＰ切替えタイミング制御部１ｔとビーム方向計算部１ｕとビーム制御部１ｖとビームサーチ部１ｗとを有する。これら各構成部分は、一方向又は双方向に、信号やパケットの入出力が可能な様に接続されている。
【００３６】
ビームサーチ部１ｗは、ＡＰの方向を検知するビームサーチを行う際のビーム方向を決定する。ビーム制御部１ｖは、ビームサーチ部１ｗから通知されたビーム方向へビームを向けられる様にアンテナ１ａの位相を計算し、ＰＳ部１ｂにより実際に位相を制御し、信号を送信する。また、端末ＴＥ１は、各ＡＰ１〜ＡＰＮから送信されたビームサーチ信号を受信すると、ＲＦ部１ｃによりＢＢ信号へ変換し、ビームサーチ部１ｗによりＡＰのビーム方向を検知する。
【００３７】
端末ＴＥ１は、ＡＰ１から送信された信号を受信した後、エラーチェック部１ｒにより、誤りが存在するか否かを確認する。このエラーチェックは、例えば、ＣＲＣ（Cyclic  Redundancy  Check）を用いて行う。誤りが検出されない場合は、ＡＣＫ信号生成部１ｓは、ＡＰ１へ送信するＡＣＫ信号を生成する。端末ＴＥ１は、ビームサーチ部１ｗにより検知されたＡＰの方向へビームを向ける様に、ビーム制御部１ｖによりＰＳの位相を制御して、ＡＣＫ信号を送信する。誤りが検出された場合は、ＡＰ切替えタイミング制御部１ｔは、ＡＰ１から送信された制御情報に含まれるＡＰ切替えタイミング情報を基に、ＡＰの切替えタイミングを検知する。ビーム方向計算部１ｕは、ＡＰ１から送信された制御情報に含まれるＡＰ切替え後のビーム方向情報を基に、ＡＰ切替え後に自端末ＴＥ１が向けるビームの方向を計算する。ＡＰ切替えタイミング制御部１ｔが、ＡＰが切り替わるタイミングであると判定した場合、ビーム制御部１ｖは、ビーム方向計算部１ｕにより計算された方向にビームを向ける様に、ＰＳの位相を制御する。
【００３８】
以上、端末ＴＥ１の機能構成を代表的に説明したが、他の端末ＴＥ２〜端末ＴＥ４の機能構成は、端末ＴＥ１の機能構成と同様である。従って、共通する構成要素には、同一の参照符号を用いると共に、その図示及び詳細な説明は省略する。
【００３９】
次に動作を説明する。図６Ａは、端末ＴＥ１がＢＦを実行しない場合におけるＡＰ１〜ＡＰＮの動作を説明するためのフローチャートである。まずＳ１では、ＡＰ１〜ＡＰＮの各々は、複数のＡＰ１〜ＡＰＮ間にてビームサーチを行い、他のＡＰの位置を推定しておく。同様にＳ２では、ＡＰ１〜ＡＰＮの各々は、各端末ＴＥ１〜ＴＥ４に対してビームサーチを行い、端末ＴＥ１〜ＴＥ４の位置を推定しておく。例えば、ＡＰ１が他のＡＰから再送要求信号を受信しない場合（Ｓ３；Ｎｏ）には、ＡＰ１は、上記Ｓ２における端末ビームサーチの結果を基に、自ＡＰが送信する信号のビーム方向を計算する（Ｓ４）。これに対し、例えば、ＡＰ１が他のＡＰＮから再送要求信号を受信した場合（Ｓ３；Ｙｅｓ）には、ＡＰ１は、該受信した再送要求信号を基に、自ＡＰが送信する信号のビーム方向を計算する（Ｓ５）。
【００４０】
Ｓ６では、ＡＰ１は、ＰＳ（Phase  Shifter）の位相制御によりビーム方向を制御し、上記Ｓ４または上記Ｓ５にて計算されたビーム方向へビームを向ける。次に、ＡＰ１は、信号送信回数ｉをｉ＝０にリセットし（Ｓ７）、例えば、端末ＴＥ１宛にデータを送信する（Ｓ８）。該送信後、ＡＰ１は、ＡＣＫ信号を受信すると（Ｓ９；Ｙｅｓ）、一連の処理を終了するが、上記送信後、所定時間内にＡＣＫ信号を受信しない場合（Ｓ９；Ｎｏ）には、信号送信回数ｉ＜閾値Ｍであるか否かを判定する（Ｓ１０）。該判定の結果、信号送信回数ｉ＜閾値Ｍである場合（Ｓ１０；Ｙｅｓ）には、ＡＰ１は、信号送信回数ｉを１だけインクリメントした後（Ｓ１１）、上記Ｓ８に戻り、以降の処理を再び実行する。すなわち、ＡＰ１は、端末ＴＥ１宛にデータを再度送信する。一方、上記Ｓ１０における判定の結果、信号送信回数ｉ＜閾値Ｍでない場合（Ｓ１０；Ｎｏ）には、ＡＰ１は、信号送信回数が上限値を超えたものと判断し、後述する再送要求信号送信処理を実行することにより、他のＡＰ（例えば、ＡＰ２）に対して、再度、データの再送を要求する。
【００４１】
次に、図６Ｂを参照しながら、再送要求信号送信処理について説明する。図６Ｂは、端末ＴＥ１がＢＦ（Beam  Forming）を実行しない場合におけるＡＰ１の実行する再送要求信号送信処理を説明するためのフローチャートである。まずＳ１２１では、ＡＰ１は、再送要求信号の送信先となる他のＡＰとして、例えばＡＰ２を選択する。次に、ＡＰ１は、上記Ｓ１におけるＡＰ１、ＡＰ２間のビームサーチ結果を基に、自ＡＰが送信する再送要求信号のビーム方向を計算する（Ｓ１２２）。Ｓ１２３では、ＡＰ１は、ビーム方向を制御し、上記Ｓ１２２にて計算されたビーム方向へビームを向ける。次に、ＡＰ１は、Ｓ１２１にて選択された送信先ＡＰ（ＡＰ２）が端末ＴＥ１宛に再送パケットを送信する際のビーム方向を計算する（Ｓ１２４）。Ｓ１２５では、ＡＰ１は、上記計算結果を含む再送要求信号を生成する。そして、ＡＰ１は、生成された上記再送要求信号を、他のＡＰ２宛に送信する（Ｓ１２６）。
【００４２】
なお、上記Ｓ１２１において、ＡＰ１が他のＡＰを選択する際、選択されるＡＰは必ずしも１つでなくてもよい。すなわち、ＡＰ１は、再送要求信号の送信先ＡＰとして、複数のＡＰを選択し、該複数のＡＰ（例えば、ＡＰ２〜ＡＰ４）に対して同時に上記再送要求信号を送信するものとしてもよい。この場合、上記複数のＡＰは、再送パケットを同時に端末ＴＥ１へ送信する。これにより、少ない回数の再送要求信号送信処理により、所望のデータをより確実に端末ＴＥ１へ到達させることができる。
【００４３】
以上、端末ＴＥ１がＢＦ（Beam  Forming）を実行しないことを前提として説明したが、続いて、端末ＴＥ１がＢＦを実行する場合の動作を、相違点を中心として説明する。図７Ａは、端末ＴＥ１がＢＦを実行する場合におけるＡＰの動作を説明するためのフローチャートである。図７Ａは、ＢＦを実行しない動作の説明において参照した図６Ａと、同様の処理を複数含むことから、共通するステップには、末尾が同一の参照符号を付すと共に、その詳細な説明は省略する。具体的には、図７ＡのステップＴ１〜Ｔ７、Ｔ９〜Ｔ１２の各処理は、図６Ａに示したステップＳ１〜Ｓ７、Ｓ９〜Ｓ１２の各処理にそれぞれ対応する。
【００４４】
端末ＴＥ１がＢＦを実行する場合には、ＡＰの切替え後に端末ＴＥ１がビームを向けるべき方向を端末ＴＥ１に通知することが望ましい。そこで、Ｔ１３では、端末ＴＥ１へのデータ送信に先立ち、ＡＰ１は、再送要求信号の送信先となる他のＡＰとして、例えばＡＰ２を選択する。次に、ＡＰ１は、Ｔ１３にて選択された送信先ＡＰ２への切替え後の端末ＴＥ１のビーム方向を計算する（Ｔ１４）。具体的には、ＡＰ１は、切替え元の自ＡＰ１と端末ＴＥ１との間のビーム方向、及び自ＡＰ１と切替え先ＡＰ２との間のビーム方向から、ＡＰ切替え後の端末ＴＥ１のビーム方向を計算する。
【００４５】
端末ＴＥ１がＢＦを実行する場合には、ＡＰが切り替わるタイミングも、端末ＴＥ１に通知することが望ましい。そこで、Ｔ１５では、ＡＰ１は、ＡＰをＡＰ２に切り替えるタイミングまでのパケット数として、Ｍ−ｉ−１を設定する。なお、本実施例では、ＡＰ１が、送信パケット数を基に、ＡＰの切替えタイミングを決定及び通知する態様を示したが、例えば、先頭のパケット送信時からの経過時間等を用いてもよい。
【００４６】
Ｔ１６では、ＡＰ１は、ＡＰ切替え後の端末ＴＥ１のビーム方向及びＡＰの切替えタイミングの各情報を、端末ＴＥ１へ送信する信号（パケット）の制御情報に入れて送信する。その後の処理は、図６ＡのＳ９〜Ｓ１２と同様のため、詳細な説明は省略するが、ＡＰ１は、端末ＴＥ１からＡＣＫ信号を受信した場合（Ｔ９；Ｙｅｓ）には、上記送信が正常に完了したと判断する。ＡＣＫ信号を受信しない場合（Ｔ９；Ｎｏ）には、ＡＰ１は、所定回数Ｍ回だけ、上記ＡＣＫ信号を受信するまで端末ＴＥ１へ上記信号を送信する。そして、Ｍ回送信してもＡＣＫ信号を受信できなかった場合には、ＡＰ１は、他のＡＰ（例えば、ＡＰ２）へ再送要求信号を送信する（Ｔ１２）。
【００４７】
図７Ｂは、端末ＴＥ１がＢＦを実行する場合におけるＡＰの実行する再送要求信号送信処理を説明するためのフローチャートである。図７Ｂは、他ＡＰの選択処理を含まない点を除き、ＢＦを実行しない動作の説明において参照した図６Ｂと同様である。従って、共通するステップには、末尾が同一の参照符号を付すと共に、その説明は省略する。具体的には、図７ＢのステップＴ１２２〜Ｔ１２６の各処理は、図６Ｂに示したステップＳ１２２〜Ｓ１２６の各処理にそれぞれ対応する。
【００４８】
図８は、端末ＴＥ１がＢＦ（Beam  Forming）を実行する場合における端末ＴＥ１の動作を説明するためのフローチャートである。端末ＴＥ１においてもＢＦを実行する場合には、端末ＴＥ１は、自端末から見てどの方向にデータ送信元のＡＰが存在するかを検出するため、通信前にビームサーチを行い（Ｔ２１）、通信相手のＡＰを選択する（Ｔ２２）。Ｔ２３では、端末ＴＥ１は、Ｔ２２にて選択したＡＰ（例えば、ＡＰ１）の方向にビームを向ける様にビーム方向を制御する。端末ＴＥ１は、ＡＰ１から送信された信号を受信すると（Ｔ２４）、パケットを復号し、ＣＲＣエラーが発生しているか否かを確認する（Ｔ２５）。
【００４９】
上記確認の結果、ＣＲＣエラーが発生していない場合（Ｔ２５；Ｎｏ）には、端末ＴＥ１は、ＡＣＫ信号をＡＰ１に送信する（Ｔ２６）。これに対して、ＣＲＣエラーの発生が検出された場合（Ｔ２５；Ｙｅｓ）には、端末ＴＥ１は、受信信号の上記制御情報に含まれる、ＡＰの切替えタイミング情報に基づき、再送パケットが他のＡＰ２から送信されるか否かを判定する（Ｔ２７）。なお、図８では、端末ＴＥ１は、ＡＰの切替えタイミング情報として残り送信パケット数を使用するものとしたが、例えば、先頭のパケット受信時からの経過時間等を使用してもよい。
【００５０】
上記判定の結果、ＡＰ切替えタイミングとなり、再送パケットが他のＡＰ２から送信されると判定した場合（Ｔ２７；Ｙｅｓ）には、端末ＴＥ１は、自端末のビーム方向を制御する（Ｔ２８）。具体的には、端末ＴＥ１は、上記受信信号の上記制御情報に含まれる、ＡＰ切替え後の端末ＴＥ１のビーム方向情報に基づき、自端末が他ＡＰ２から送信される再送パケットを受信するためのビーム方向（他ＡＰ２が信号を再送するであろう方向）を計算し、その方向に合う様にビーム方向を制御する。一方、上記判定の結果、ＡＰ切替えタイミングに至らず、パケットが従前のＡＰ１から送信されると判定した場合（Ｔ２７；Ｎｏ）には、上記Ｔ２４に戻り、以降の処理を再び実行する。
【００５１】
なお、上述した様に、端末ＴＥ１がＢＦ等のビーム制御を行わない場合には、上記Ｔ２１〜Ｔ２８の一連の処理は、実行する必要は無い。
【００５２】
図９は、上記Ｔ１６においてＡＰ１が端末ＴＥ１へ送信するパケットＰのフォーマットの一例を示す図である。図９に示す様に、パケットＰは、プリアンブルＰ１と制御情報Ｐ２とデータＰ３とを有する。更に、制御情報Ｐ２は、データ長Ｐ２１とＭＣＳ（Modulation  and  Coding  Scheme）情報Ｐ２２とＡＰの切替えタイミング情報Ｐ２３とＡＰ切替え後のビーム方向情報Ｐ２４とパケット種別識別子Ｐ２５とを有する。端末ＴＥ１は、制御情報Ｐ２の含むＡＰの切替えタイミング情報Ｐ２３を参照して、再送パケットが切替え先のＡＰ２から送信されるタイミングを計算する。ＡＰの切替えタイミング情報Ｐ２３の具体例として、絶対時間、相対時間、残り送信パケット数等が挙げられる。また、端末ＴＥ１は、制御情報Ｐ２の含むＡＰ切替え後のビーム方向情報Ｐ２４を参照して、切替え先のＡＰ２から再送パケットが送信される際の自端末のビーム方向を計算する。なお、端末ＴＥ１は、パケット種別識別子Ｐ２５の参照により、受信したパケットの種別を判定する。該パケットの種別の例として、データパケット、制御パケット、再送要求パケット等がある。
【００５３】
図１０は、上記Ｔ１２においてＡＰ１が他のＡＰ２へ送信する再送要求パケットＱのフォーマットの一例を示す図である。図１０に示す様に、パケットＱは、プリアンブルＱ１と制御情報Ｑ２とデータＱ３とを有する。更に、制御情報Ｑ２は、データ長Ｑ２１とＭＣＳ情報Ｑ２２と再送パケット宛先端末ＩＤＱ２３と再送パケット送信ビーム方向情報Ｑ２４とパケット種別識別子Ｑ２５とを有する。他のＡＰ２は、制御情報Ｑ２の含む再送パケット宛先端末ＩＤＱ２３から、再送パケットの送信先となる端末（例えば、端末ＴＥ１）のＩＤを取得する。また、他のＡＰ２は、制御情報Ｑ２の含む再送パケット送信ビーム方向情報Ｑ２４を参照して、自ＡＰ２が再送パケットを送信する際の自ＡＰ２のビーム方向を計算する。なお、ＡＰ２は、パケット種別識別子Ｑ２５の参照により、受信したパケットの種別を判定する。該パケットの種別の例として、データパケット、制御パケット、再送要求パケット等がある。
【００５４】
次に、図１１を参照しながら、端末ＴＥ１による、ＡＰ切替え後の自端末のビーム方向の計算方法を説明する。図１１は、ＡＰ切替え後の端末ＴＥ１のビーム方向の計算方法を説明するための図である。図１１において、端末ＴＥ１−ＡＰ１−ＡＰ２の角度は、θ−φ＋１８０度である。ＡＰ１−ＡＰ２−端末ＴＥ１の角度をωとすると、三角形の内角の総和は１８０度であるため、ＡＰ１−端末ＴＥ１−ＡＰ２の角度ψは、下記数式（５）により、算出可能である。
【００５５】
【数５】
2018067850.tif 000007
【００５６】
以上説明した様に、無線通信システム１００は、ＡＰ１とＡＰ２と端末ＴＥ１とを有する。ＡＰ１は、通信遮断検知部１ｉと、再送ＡＰ決定部１ｋと、再送ビーム方向計算部１ｅと、パケット生成部１ｆとを有する。通信遮断検知部１ｉは、ＡＰ１と端末ＴＥ１との通信遮断を検知する。再送ＡＰ決定部１ｋは、通信遮断検知部１ｉにより通信遮断が検知された場合に、ＡＰ２を選択する。再送ビーム方向計算部１ｅは、再送ＡＰ決定部１ｋにより選択されたＡＰ２が端末ＴＥ１へデータ（例えば、パケット）を送信（例えば、再送）する際の通信方向（例えば、ビーム方向）を算出する。パケット生成部１ｆは、再送ビーム方向計算部１ｅにより算出された通信方向を含む、上記データの送信要求を、ＡＰ２へ送信する。ＡＰ２は、ＲＦ１ｃとパケット生成部１ｆとを有する。ＲＦ１ｃは、上記データの送信要求を受信する。パケット生成部１ｆは、ＲＦ１ｃにより上記データの送信要求を受信した場合に、上記通信方向に従い、上記データを端末ＴＥ１へ送信する。端末ＴＥ１は、ＲＦ１ｃを有する。ＲＦ１ｃは、パケット生成部１ｆにより送信された上記データを受信する。
【００５７】
無線通信システム１００は、ミリ波等の超高周波数帯を用いて複数のアンテナを制御し、ビーム方向を制御しながら無線通信を行う際、あるＡＰ１と端末ＴＥ１との通信が途絶えたと判定すると、異なるＡＰ２から端末ＴＥ１へ信号を送信する様にＡＰ間で自律的制御を行う。これにより、無線通信システム１００は、人体や遮蔽物により無線通信経路が遮断された場合でも、即座に通信を復帰することができる。その結果、無線通信システム１００におけるスループットの低下を抑制することが可能となる。
【００５８】
ＡＰ１は、端末ＴＥ１がＡＰ２から上記データを受信する際の通信方向を算出する端末ビーム方向情報生成部１ｑと、算出された通信方向を端末ＴＥ１へ通知するパケット生成部１ｆとを更に有するものとしてもよい。かかる態様では、端末ＴＥ１のＲＦ部１ｃは、ＡＰ１から通知された上記通信方向に従い、ＡＰ２から上記データを受信するものとしてもよい。これにより、データを受信する端末ＴＥ１がＢＦを実行する端末である場合にも、切替え先ＡＰ２から再送されたデータを受信することができるため、ＢＦ実行端末が存在するシステムにおいても、データ再送に伴うシステム負荷が減少するという効果が得られる。
【００５９】
ＡＰ１は、端末ＴＥ１へデータを送信するＡＰの切替え後における端末ＴＥ１の通信方向（例えば、他のＡＰ２が端末ＴＥ１から見てどの方向に存在するか）と、ＡＰの切替えタイミングとを、上記切替えに先立ち、端末ＴＥ１へ送信するＲＦ部１ｃを更に有するものとしてもよい。このとき、ＡＰ１は、切替え後における端末ＴＥ１の通信方向とＡＰの切替えタイミングとの情報に加えて、切替え先のＡＰ（例えば、ＡＰ２）の識別情報を、端末ＴＥ１へ送信するものとしてもよい。
【００６０】
かかる態様において、端末ＴＥ１は、端末ＴＥ１へデータを送信するＡＰの切替え後における端末ＴＥ１の通信方向と、ＡＰの切替えタイミングとを、切替え元のＡＰ１から受信するＲＦ部１ｃと、受信された切替えタイミングにおいて、切替え先のＡＰ２により上記通信方向から送信されるデータを受信する制御を行うビーム制御部１ｖとを有するものとしてもよい。これにより、端末ＴＥ１は、ＡＰの切替えタイミングを契機として、自律的にビーム方向の制御を開始することで、従前のデータ通信を即座に復帰することができる。従って、端末ＴＥ１は、ＡＰ１との通信遮断に伴ってＡＰが切り替えられた場合にも、切替え先のＡＰ２から、確実かつ迅速に再送パケットを受信することが可能となる。
【００６１】
更に、ＡＰ１の再送ＡＰ決定部１ｋは、ＡＰ１と端末ＴＥ１との通信時の通信方向と、ＡＰ１とＡＰ２との通信方向とに基づき、ＡＰ１から端末ＴＥ１へ向かう方向と異なる（例えば、最も異なる、または反対の）通信方向となるＡＰ（例えば、ＡＰ５）を、上記データの送信要求の送信先となるＡＰとして選択するものとしてもよい。すなわち、ＡＰ１と端末ＴＥ１との間の通信が途絶えた場合、ＡＰ１と端末ＴＥ１との間に人体や遮蔽物が存在する可能性が高いことから、ＡＰ１は、端末ＴＥ１を挟んでＡＰ１とは反対側にあるＡＰを再送パケットの送信主体として選択する。これにより、ＡＰと端末ＴＥ１との通信に対する人体や遮蔽物の影響が抑制される。従って、再送パケットを、より確実に端末ＴＥ１に到達させることができる。また、再送パケットが到達しない場合に、再びＡＰを探索する必要性も低減される。
【００６２】
なお、上記実施例では、ＡＰ１の再送ＡＰ決定部１ｋは、再送パケットを送信するＡＰとして、反対側のＡＰ等を選択するものとした。しかしながら、再送ＡＰ決定部１ｋは、通信相手の端末ＴＥ１との距離が最も短いまたは所定値以下のＡＰ、空きリソースの最も多いまたは所定値以上のＡＰ、あるいは、端末ＴＥとの接続数の最も少ないまたは所定値以下のＡＰを選択するものとしてもよい。また、ＡＰ１が他のＡＰに対して再送要求を決定する契機に関しても、通信遮断の検知に限らず、例えば、切替え元ＡＰにおいて、端末ＴＥとの接続数が所定値以上となった場合であってもよい。あるいは、空きリソースが所定値以下となった場合や、端末ＴＥ１との距離が所定値以上となった場合に、他ＡＰへの再送要求が発せられるものとしてもよい。
【００６３】
更に、上記実施例では、端末ＴＥ１として、スマートフォンが想定されるが、本発明は、スマートフォンに限らず、携帯電話、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等、無線通信品質を測定可能な様々な通信機器に対して適用可能である。また、無線通信品質についても、ＲＳＳＩ値に限らず、ＳＩＲ（Signal  to  Interference  Ratio）値や、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  and  Noise  Ratio）値、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power）値、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）値等であってもよい。あるいは、ＣＱＩ（Channel  Quality  Indicator）、ＰＭＩ（Precoding  Matrix  Indicator）、ＲＩ（Rank  Indicator）、ＬＩ（Layer  Indicator）等のＣＳＩ（Channel  State  Information)を用いてもよい。
【００６４】
また、ＡＰ１の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的態様は、図示のものに限らず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することもできる。例えば、パケット生成部１ｆと再送要求パケット生成部１ｈ、あるいは、ＡＰビームサーチ部１ｊと端末ビームサーチ部１ｍをそれぞれ１つの構成要素として統合してもよい。反対に、パケット生成部１ｆに関し、例えば、ＡＰの切替えタイミング情報を送信するためのパケットを生成する部分と、ＡＰ切替え後の端末ビーム方向情報を送信するためのパケットを生成する部分とに分散してもよい。更に、メモリ１９等の記憶装置を、ＡＰ１や端末ＴＥ１の外部装置としてネットワークやケーブル経由で接続する様にしてもよい。
【００６５】
更に、端末ＴＥ１がＢＦを実行しない場合の構成要素と、実行する場合の構成要素とは、必ずしもＡＰ毎に分離して存在する必要は無く、１つのＡＰ１が、端末ＴＥ１がＢＦを実行しない場合の構成要素と、実行する場合の構成要素とを、併せて有するものとしてもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１、２、３、…、Ｎ  ＡＰ（Access  Point）
１ａ  アンテナ
１ｂ  ＰＳ（Phase  Shifter）部
１ｃ  ＲＦ（Radio  Frequency）部
１ｄ  再送要求検知部
１ｅ  再送ビーム方向計算部
１ｆ  パケット生成部
１ｇ  ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indication）測定部
１ｈ  再送要求パケット生成部
１ｉ  通信遮断検知部
１ｊ  ＡＰビームサーチ部
１ｋ  再送ＡＰ決定部
１ｌ  ビーム制御部
１ｍ  端末ビームサーチ部
１ｎ  ＡＰ切替えタイミング制御部
１ｏ  再送ＡＰビーム方向計算部
１ｐ  ＡＰ切替えタイミング情報生成部
１ｑ  端末ビーム方向情報生成部
１ｒ  エラーチェック部
１ｓ  ＡＣＫ信号生成部
１ｔ  ＡＰ切替えタイミング制御部
１ｕ  ビーム方向計算部
１ｖ  ビーム制御部
１ｗ  ビームサーチ部
１１  送受信アンテナ
１２  位相制御器
１３  アンプ
１４  アナログデジタル変換器
１５  プロセッサ
１６  デジタルアナログ変換器
１７  アンプ
１８  発信器
１９  メモリ
１００  無線通信システム
Ｐ、Ｑ  パケット
Ｐ１、Ｑ１  プリアンブル
Ｐ２、Ｑ２  制御情報
Ｐ３、Ｑ３  データ
Ｐ２１、Ｑ２１  データ長
Ｐ２２、Ｑ２２  ＭＣＳ情報
Ｐ２３  ＡＰの切替えタイミング情報
Ｐ２４  ＡＰ切替え後のビーム方向情報
Ｐ２５、Ｑ２５  パケット種別識別子
Ｑ２３  再送パケット宛先端末ＩＤ
Ｑ２４  再送パケット送信ビーム方向情報
Ｓ  サービスエリア
ＴＥ１、ＴＥ２、ＴＥ３、ＴＥ４  端末
【図１】
2018067850.tif 000008
【図２】
2018067850.tif 000009
【図３】
2018067850.tif 000010
【図４】
2018067850.tif 000011
【図５】
2018067850.tif 000012
【図６Ａ】
2018067850.tif 000013
【図６Ｂ】
2018067850.tif 000014
【図７Ａ】
2018067850.tif 000015
【図７Ｂ】
2018067850.tif 000016
【図８】
2018067850.tif 000017
【図９】
2018067850.tif 000018
【図１０】
2018067850.tif 000019
【図１１】
2018067850.tif 000020