(57)【要約】      （修正有）【課題】低資源装置でも良好に稼働できる程演算処理が軽く、またネットワークのトラフィックも軽く、安価に実現できる、起床監視装置を提供する。【解決手段】起床監視装置１０４は、被写体である高齢者が起床している状態で高齢者の顔の撮影が可能な位置に配置される。高齢者が起床すると、撮像装置から出力される画像データストリームから、高齢者の顔方向ベクトルと視線方向ベクトルを検出して、高齢者が目を開けた状態であると判断したら、監視担当である職員のスマートフォンに警告メッセージの電子メール及び／またはＳＮＳメッセージを送信する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
近赤外線に照らされる被撮影者の顔を撮影可能な撮像装置と、
前記撮像装置から出力される画像データストリームから前記被撮影者の顔の存在を検出し、前記被撮影者の顔を抽出した顔抽出画像データを出力する顔検出処理部と、
前記顔抽出画像データから、前記被撮影者の顔の輪郭を含む、二次元空間内における座標情報を有する特徴点の集合体である特徴点データを出力する特徴点抽出部と、
前記特徴点データから、前記被撮影者の顔の向きを示す顔方向ベクトルと、前記被撮影者の顔における視線の向きを示す視線方向ベクトルを生成する、ベクトル解析部と、
前記顔方向ベクトルと視線方向ベクトルが共に有効である場合に、前記被撮影者が目を開けた状態であると判定する目瞑り判定部と、
前記目瞑り判定部が、前記被撮影者が目を開けた状態であると判定した判定出力結果に呼応して、警告メッセージを作成し、所定の機器に送信する警告送信部と
を具備する、起床監視装置。
【請求項２】
前記警告送信部は、前記警告メッセージを作成する際、前記画像データストリームから前記被撮影者の静止画像データを前記警告メッセージに添付する、
請求項１に記載の起床監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に高齢者の徘徊予防に好適な、起床監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
我が国が高齢化社会を迎えていることは周知の事実である。そして、高齢者が深夜に徘徊して、交通事故等に巻き込まれる事件が多発し、社会問題となっている。このような背景のもと、高齢者を監視し、必要に応じて保護するサービスとして、いわゆる「見守りサービス」という言葉が用いられ、このための様々な高齢者監視システムが提案されている。
【０００３】
本発明に一部が関係すると思われる技術内容を先行技術文献として挙げる。
特許文献１には、顔認証照合装置を用いて、徘徊する虞がある保護対象者を効果的に保護する、徘徊防止システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１１０３０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の、特許文献１に開示される技術は、予め監視対象となる高齢者の顔をシステムに登録する必要がある。また、この技術では、顔認証に要する演算処理は膨大になるため、システム全体のコスト増の要因にもなっている。
そこで、今後の「見守りサービス」を実行する上で、組み込み用途のマイコン等の低資源装置を利用するシステムの登場が期待されており、これを実現するため、演算処理能力が乏しいハードウェアでも実現可能な、演算処理の負荷が軽いソフトウェアを用いた高齢者監視システムが求められている。
【０００６】
本発明はかかる課題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、演算処理の負荷が軽く、低価格な低資源装置で実現可能であり、高齢者の就寝時における「見守りサービス」として利用することができる、起床監視装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の起床監視装置は、近赤外線に照らされる被撮影者の顔を撮影可能な撮像装置と、撮像装置から出力される画像データストリームから被撮影者の顔の存在を検出し、被撮影者の顔を抽出した顔抽出画像データを出力する顔検出処理部と、顔抽出画像データから、被撮影者の顔の輪郭を含む、二次元空間内における座標情報を有する特徴点の集合体である特徴点データを出力する特徴点抽出部とを具備する。更に、特徴点データから、被撮影者の顔の向きを示す顔方向ベクトルと、被撮影者の顔における視線の向きを示す視線方向ベクトルを生成する、ベクトル解析部と、顔方向ベクトルと視線方向ベクトルが共に有効である場合に、被撮影者が目を開けた状態であると判定する目瞑り判定部と、目瞑り判定部が、被撮影者が目を開けた状態であると判定した判定出力結果に呼応して、警告メッセージを作成し、所定の機器に送信する警告送信部とを具備する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、演算処理の負荷が軽く、低価格な低資源装置で実現可能であり、高齢者の就寝時における「見守りサービス」として利用することが可能な、起床監視装置を提供することができる。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る起床監視装置の実施態様を示す概略図である。
【図２】本発明の実施形態に係る起床監視装置を含む、高齢者監視システムの全体像を示す概略図である。
【図３】起床監視装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】起床監視装置のソフトウェア機能を示すブロック図である。
【図５】撮像装置から出力される画像データストリームの一例を示す概略図と、顔検出処理部が出力する顔抽出画像データの一例を示す概略図と、特徴点抽出部が出力する特徴点データの一例を示す概略図である。
【図６】被写体が目を開けている状態における特徴点データの例と、被写体が目を閉じている状態における特徴点データの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
出願人は、コンテンツを視聴するユーザをカメラで撮影し、ユーザの顔の向き及び視線の向きから集中度を算出する、集中度処理システムを開発している（特願２０１６−１２４６１１）。
集中度処理システムは、ユーザの顔をカメラで撮影し、ユーザの顔と視線の向きを検出し、それらの向きがコンテンツを表示するディスプレイにどの程度向いているかを測定することで、ユーザのコンテンツに対する集中度を算出する。この時、集中度処理システムは、カメラで撮影したユーザの顔の画像から、ユーザの顔の向きと、ユーザの視線の向きをそれぞれベクトルデータとして生成する。
【００１１】
発明者は、この先に出願した上記集中度処理システムが、高齢者の監視用システムに応用できることに注目した。すなわち、監視対象である高齢者が就寝するベッドまたは布団に対し、高齢者が就寝する状態では高齢者の顔が見えず、高齢者が起床した状態では高齢者の顔が見える位置に、上記集中度処理システムを配置する。すると、この集中度処理システムが高齢者の起床監視装置としての役割を果たすことになる。この起床監視装置は、集中度処理システムの機能縮小版とも呼べるものであり、高齢者が就寝するベッドまたは布団を、高齢者の足の方向から高齢者に向けて配置される。
【００１２】
この状態で、近赤外線ＬＥＤ照明装置で部屋を照らし、高齢者の顔の向きを示すベクトルデータが得られれば、高齢者が起床したか否かの確認をすることができる。更に、高齢者の視線の向きを示すベクトルデータが得られれば、高齢者は目を開けた状態であると推測することもできる。
【００１３】
［設置稼働例］
図１は、本発明の実施形態に係る起床監視装置１０４を所定の施設に設置し稼働させた状態を示す概略図である。
老人ホームや病院等の高齢者施設１０１において、高齢者１０２が所定の部屋１０３で就寝する。この部屋１０３には、本発明の実施形態に係る起床監視装置１０４が複数台設置されている。起床監視装置１０４は、図３にて後述する撮像装置３０８と、図４以降にて後述する起床判定機能を備える。
また、部屋１０３の壁には近赤外線ＬＥＤ照明装置１０５が設置され、高齢者１０２たちが就寝する状態において、部屋１０３の照明が消灯されると近赤外線ＬＥＤ照明装置１０５が点灯し、就寝している高齢者１０２たちを照らす。言うまでもなく、近赤外線は肉眼では見えないので、高齢者１０２たちの就寝を妨げない。
【００１４】
起床監視装置１０４は、部屋１０３の壁に設置され、ほぼ真横に向けられている。高齢者１０２がベッドにて就寝する状態では、起床監視装置１０４は被撮影者である高齢者１０２の顔を捉えることができない。高齢者１０２がベッドから起床した状態になると、起床監視装置１０４は高齢者１０２の顔を捉えることができる。
【００１５】
本発明の実施形態に係る起床監視装置１０４は、既存の監視カメラ１０７とは大きく異なり、通常の設定では、動画像データを生成したり、動画像データを所定のホストに向けて送信するような動作は行わない。監視対象となる高齢者１０２達が静かに就寝している状態では、何の警告メッセージや画像等の情報を外部には送信しない。高齢者１０２が起床すると、起床監視装置１０４はこれを検出し、警告メッセージの生成と、警告メッセージを含む電子メールの送信を行う。
【００１６】
起床監視装置１０４は、起床した高齢者１０２の顔を捉えると、監視対象の高齢者１０２が起床した可能性がある旨を示す「警告」メッセージを含む電子メールを、無線ＬＡＮルータ１０６等を通じて、インターネットに接続されているメールサーバに向けて送信する。電子メールはナースステーション１０８に詰めている職員１０９のスマートフォン１１０が受信する。スマートフォン１１０が電子メールを受信する際に所定のメール着信音を発音することで、スマートフォン１１０を携帯する職員１０９は、高齢者１０２が起床し、徘徊する可能性が高いことを知ることができる。
【００１７】
起床監視装置１０４は、高齢者１０２が起床したことを検出して、警告メッセージを含む電子メールを作成する際、起床した高齢者１０２を撮影し、その静止画像データを電子メールに添付する。職員１０９は、電子メールに添付された画像をスマートフォン１１０のディスプレイで閲覧することで、どの高齢者１０２が起床したのかを確認することができる。また、職員１０９は、通常の監視カメラ１０７が徘徊する高齢者の姿をモニタ１１１に表示するより前に、起床監視装置１０４によって高齢者の起床を検出することができるので、高齢者の徘徊を見落とす可能性を大幅に下げることができる。
【００１８】
［全体構成］
図２は、本発明の実施形態に係る起床監視装置１０４の概略構成を示す図である。
一台以上の起床監視装置１０４は、無線ＬＡＮルータ１０６等によって、ＩＰリーチャブルな状態である。すなわち、起床監視装置１０４はインターネット２０１に接続される。
起床監視装置１０４は、起床した高齢者１０２の顔を捉えると、監視対象の高齢者１０２が起床した可能性がある旨を示す「警告」メッセージを含む電子メールを、無線ＬＡＮルータ１０６等を通じて、インターネット２０１に接続されているメールサーバ２０２に向けて送信する。このために、起床監視装置１０４には職員１０９のメールアドレスとメールサーバ２０２のＦＱＤＮ（Full Qualified Domain Name：完全修飾ドメイン名）が記憶されている。職員１０９は、スマートフォン１１０によって、メールサーバ２０２から電子メールを受信することにより、高齢者１０２が起床した可能性が高いことを認識する。
【００１９】
なお、起床監視装置１０４が接続される無線ＬＡＮルータ１０６等に簡易ｗｅｂサーバ機能を有するパソコンを接続して、電子メールに代えて、あるいは電子メールと共に、警告メッセージをパソコンのディスプレイに表示させるようにしてもよい。また、起床監視装置１０４とスマートフォン１１０にそれぞれＰ２Ｐ（Peer to Peer）アプリケーションをインストールし、起床監視装置１０４が直接スマートフォン１１０へメッセージを送信してもよい。すなわち、起床監視装置１０４がメッセージを送信する対象は、サーバに限らない。
【００２０】
［起床監視装置１０４：ハードウェア構成］
図３は、本発明の実施形態に係る起床監視装置１０４のハードウェア構成を示すブロック図である。
起床監視装置１０４は一般的なマイコンであり、ＣＰＵ３０１、ＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、不揮発性ストレージ３０４、無線ＬＡＮルータ１０６等に接続するための無線ＬＡＮインターフェース３０５とＮＩＣ（Network Interface Card）３０６がバス３０７に接続されている。
そして、起床監視装置１０４において重要な役割を持つ撮像装置３０８もバス３０７に接続されている。撮像装置３０８は例えば市販のＣＭＯＳカメラである。ＣＭＯＳカメラには近赤外線を検出できるものもあるので、そのような市販のＣＭＯＳカメラをそのまま本実施形態の起床監視装置１０４に使用することもできる。
不揮発性ストレージ３０４には、マイコンをネットワークに接続するための、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルスタックを含むネットワークＯＳと、起床監視装置１０４として稼働させるためのプログラムが格納されている。
【００２１】
［起床監視装置１０４：ソフトウェア機能］
図４は、本発明の実施形態に係る起床監視装置１０４のソフトウェア機能を示すブロック図である。
撮像装置３０８から出力される画像データストリームは、顔検出処理部４０１に供給される。
顔検出処理部４０１は、撮像装置３０８から出力される画像データストリームを時間軸上で連続する静止画として捉え、この時間軸上で連続する静止画の各画像データに対し、例えばＶｉｏｌａ−Ｊｏｎｅｓ法等の周知のアルゴリズムを用いて、高齢者１０２の顔の存在を検出する。そして、高齢者１０２の顔だけを抽出した顔抽出画像データを出力する。
顔検出処理部４０１が出力する顔抽出画像データは、特徴点抽出部４０２に供給される。
特徴点抽出部４０２は、顔抽出画像データに含まれる高齢者１０２の顔の画像に、ポリゴン解析等の処理を施す。そして、高齢者１０２の顔全体、眉、目、鼻、口等の輪郭と、瞳を示す顔の特徴点よりなる特徴点データを生成する。特徴点データの詳細については図５で後述する。
【００２２】
特徴点抽出部４０２が出力する特徴点データは、ベクトル解析部４０３に供給される。
ベクトル解析部４０３は、連続する２枚の顔抽出画像データに基づく特徴点データから、高齢者１０２の顔の向きを示すベクトル（以下「顔方向ベクトル」）と、高齢者１０２の顔における、視線の向きを示すベクトル（以下「視線方向ベクトル」）を生成する。
なお、出願人が開発している集中度処理システムを実現する場合では、この後に顔方向ベクトルと視線方向ベクトルを加算して、最終的に高齢者１０２がコンテンツを表示するディスプレイと撮像装置３０８を含む３次元空間内の何処を注視しているのかを示す、注視方向ベクトルを算出して、最終的にユーザの注視方向がディスプレイに向いているのか否かを判定するが、本実施形態ではこのベクトル加算処理は行わない。
【００２３】
ベクトル解析部４０３が出力する顔方向ベクトルと視線方向ベクトルは、目瞑り判定部４０４に供給される。
目瞑り判定部４０４は、ベクトル解析部４０３から出力される顔方向ベクトルの有無と、視線ベクトルの有無を検出して、警告情報を作成する。警告情報は、顔方向ベクトルがなければ「安全（Safety）」、顔方向ベクトルはあるが、視線ベクトルがなければ「注意（Warning）」、顔方向ベクトルと視線ベクトルが共にあれば「危険（Emergency）」の３種類である。視線ベクトルが得られていないことは、目を閉じた状態であることを意味しており、ここでは、「注意」をする必要があるが、「危険」ではないと判断するようにしている。
【００２４】
目瞑り判定部４０４が出力する警告情報は、警告送信部４０５に供給される。
警告送信部４０５は、目瞑り判定部４０４から「注意」または「危険」の警告情報を受信すると、撮像装置から出力される画像データストリームから、警告情報を受信した時点の静止画像データを取得する。
一方、警告送信情報４０６には、警告を送信するためのプロトコル（ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）及び／またはＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol））、警告が電子メールである場合には警告を送信する対象のメールアドレス、メールサーバ２０２のＦＱＤＮ、警告がＳＮＳ（social networking service）等のｗｅｂメッセージである場合にはＳＮＳを提供するｗｅｂサーバのＦＱＤＮまたはＩＰアドレス、ＳＮＳにおける職員１０９のアカウント情報等の情報が記憶されている。
【００２５】
警告送信部４０５は、この警告送信情報４０６を参照して、警告情報に基づく警告メッセージを作成し、警告送信情報４０６に指定されたプロトコルにしたがって警告メッセージを出力する。すなわち、警告送信情報４０６に指定されたプロトコルが電子メール（ＳＭＴＰ）であれば、警告送信部４０５は電子メールクライアント（MUA：Mail User Agent）として動作する。同様に、警告送信情報４０６に指定されたプロトコルがｗｅｂ（ＨＴＴＰ）であれば、警告送信部４０５はｗｅｂクライアントとして動作する。なお、警告送信部４０５がｗｅｂクライアントである場合は、ＳＮＳメッセージを投稿する対象となるＳＮＳが独自に定めるプロトコルにも従う必要があり、そのための手順は警告送信情報４０６または警告送信部４０５に実装する必要がある。
【００２６】
警告送信部４０５が出力する警告メッセージは、インターフェース選択部４０７を通じて、無線ＬＡＮインターフェース３０５またはＮＩＣ３０６の、ネットワークに接続されている、所定のメールサーバ２０２及び／またはｗｅｂサーバへ送信される。
インターフェース選択部４０７の実体は、ＯＳに備わっているＴＣＰ／ＩＰプロトコルスタックとＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）クライアントである。すなわち、インターフェース選択部４０７は、ＩＰリーチャブルなネットワークに接続されているネットワークインターフェースを選択して、警告メッセージをメールサーバ２０２及び／またはｗｅｂサーバへ送信する。
【００２７】
［特徴点データについて］
以下、顔検出処理部４０１、特徴点抽出部４０２、そしてベクトル解析部４０３の動作について説明する。
図５Ａは、撮像装置３０８から出力される画像データストリームの一例を示す概略図である。図５Ｂは、顔検出処理部４０１が出力する顔抽出画像データの一例を示す概略図である。図５Ｃは、特徴点抽出部４０２が出力する特徴点データの一例を示す概略図である。
先ず、撮像装置３０８から被撮影者を含む画像データストリームがリアルタイムで出力される。これが図５Ａの画像データＰ５０１である。
【００２８】
次に、顔検出処理部４０１は、撮像装置３０８から出力される画像データＰ５０１から、例えばＶｉｏｌａ−Ｊｏｎｅｓ法等の周知のアルゴリズムを用いて、被撮影者の顔の存在を検出する。そして、被撮影者の顔だけを抽出した顔抽出画像データを出力する。これが図５Ｂの顔抽出画像データＰ５０２である。
そして、特徴点抽出部４０２は、顔抽出画像データＰ５０２に含まれる被撮影者の顔の画像に、ポリゴン解析等の処理を施す。そして、被撮影者の顔全体、眉、目、鼻、口等の輪郭と、瞳を示す顔の特徴点よりなる特徴点データを生成する。これが図５Ｃの特徴点データＰ５０３である。この特徴点データＰ５０３は、二次元空間内における座標情報を有する特徴点の集合体で構成される。
【００２９】
二次元の特徴点データを、時間軸上で異なるタイミングにて２セット取得すると、被撮影者の顔が僅かに動くことにより、各々の特徴点データにずれが生じる。このずれを基に、被撮影者の顔の方向を算出することができる。これが顔方向ベクトルである。
また、目の輪郭に対する瞳の配置は、被撮影者の顔に対するおおよその視線の方向を算出することができる。これが視線方向ベクトルである。
ベクトル解析部４０３は、以上のような処理にて、特徴点データから顔方向ベクトルと視線方向ベクトルを生成する。
【００３０】
前述の通り、起床監視装置１０４は、高齢者１０２が就寝するベッドまたは布団を、高齢者１０２の足の方向から高齢者１０２に向けて配置される。このため、起床監視装置１０４の視点は、高齢者１０２が就寝する状態では高齢者１０２の顔が見えず、高齢者１０２が起床した状態になると高齢者１０２の顔が見える。高齢者１０２の顔が見えない状態とは、特徴点データを生成することができない状態である。すると、この状態においてベクトル解析部４０３は顔方向ベクトルを生成できないこととなる。
すなわち、ベクトル解析部４０３が顔方向ベクトルを生成できているか否かを確認することで、起床監視装置１０４は、高齢者１０２が起床しているか否かを検出することができる。
【００３１】
［目瞑り判定部４０４について］
図６Ａは、ユーザが目を開けている状態における特徴点データのうち、目の部分を抜粋した図である。
図６Ｂは、ユーザが目を閉じている状態における特徴点データのうち、目の部分を抜粋した図である。
図６Ａの特徴点データにおいて、特徴点の一部は、開いたまぶたによって生じる目の輪郭と瞳を示している。すなわち、図６Ａの特徴点データには、目の領域Ａ６０１、Ａ６０２が存在する。このため、ベクトル解析部４０３は、瞳を示す点Ｐ６０３、Ｐ６０４が目の領域Ａ６０１、Ａ６０２の何処に存在するのかを検出して、視線方向ベクトルを生成することができる。
【００３２】
これに対し、図６Ｂに示す特徴点データでは、特徴点は閉じたまぶたによって生じるまぶたの切れ目Ｌ６０５、Ｌ６０６を表しており、目の領域が存在しない。このため、ベクトル解析部４０３は、瞳を示す点が目の領域の何処に存在するのかを検出することができない。したがって、ベクトル解析部４０３は視線方向ベクトルを生成することができない。
このように、ベクトル解析部４０３が視線方向ベクトルを生成できているか否かを確認することで、起床監視装置１０４は、高齢者１０２が目を開けたか否かを検出することができる。
【００３３】
本実施形態においては、起床監視装置１０４を開示した。
起床監視装置１０４は、被写体である高齢者１０２が起床している状態で高齢者１０２の顔の撮影が可能な位置に配置される。そして、高齢者１０２が起床すると、近赤外線カメラを構成する撮像装置３０８と近赤外線ＬＥＤ照明装置１０５にて撮影する。そして、起床監視装置１０４は撮像装置３０８から出力される画像データストリームから、高齢者１０２の顔方向ベクトルと視線方向ベクトルを検出して、高齢者１０２が目を開けた状態であると判断したら、監視担当である職員１０９のスマートフォン１１０に警告メッセージの電子メール及び／またはＳＮＳメッセージを送信する。
【００３４】
本実施形態における起床監視装置１０４は、特許文献１等に開示されるような、顔認証照合の技術を使用していない。したがって、演算処理は従来と比べて極めて軽く、また、顔認証に必要な、事前に監視対象者の顔をシステムに登録する等の手間も不要になる。更に、起床監視装置１０４が送信するデータは、静止画像データが添付される電子メール及び／またはＳＮＳメッセージである。したがって、従来技術のような、動画像データを常時送信し続けるシステムと比べると、起床監視装置１０４がＬＡＮ及び／またはインターネット２０１に流すデータ量は極めて少ない。
【００３５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の要旨を逸脱しない限りにおいて、他の変形例、応用例を含む。
例えば、上記した実施形態は本発明をわかりやすく説明するために装置及びシステムの構成を詳細かつ具体的に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることは可能であり、更にはある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることも可能である。
【００３６】
また、上記の各構成、機能、処理部等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計するなどによりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行するためのソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の揮発性あるいは不揮発性のストレージ、または、ＩＣカード、光ディスク等の記録媒体に保持することができる。
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしもすべての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【００３７】
１０１…高齢者施設、１０２…高齢者、１０３…部屋、１０４…起床監視装置、１０５…近赤外線ＬＥＤ照明装置、１０６…無線ＬＡＮルータ、１０７…監視カメラ、１０８…ナースステーション、１０９…職員、１１０…スマートフォン、１１１…モニタ、２０１…インターネット、２０２…メールサーバ、３０１…ＣＰＵ、３０２…ＲＯＭ、３０３…ＲＡＭ、３０４…不揮発性ストレージ、３０５…無線ＬＡＮインターフェース、３０６…ＮＩＣ、３０７…バス、３０８…撮像装置、４０１…顔検出処理部、４０２…特徴点抽出部、４０３…ベクトル解析部、４０４…目瞑り判定部、４０５…警告送信部、４０６…警告送信情報、４０７…インターフェース選択部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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