(57)【要約】【課題】巻回工程にかかる工数を削減できると共に、電線巻回コアの体格が肥大化することもなく、高いサージ抑制効果を得ることができる電線接続構造と、該電線接続構造を備えたノイズ低減ユニットおよびワイヤハーネスとを提供する。【解決手段】電線接続構造は、環状磁性体１１と、第１電線端末部１７が環状磁性体１１の環状部に貫通された第１の電線１３と、第２電線端末部１９が第１電線端末部１７の貫通方向と反対の方向から環状磁性体１１の環状部に貫通された第２の電線１５と、環状部の外側に配置され、両端部が第１電線端末部１７の導体と第２電線端末部１９の導体とを電気的に接続するバスバー２１と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状磁性体と、
第１電線端末部が、前記環状磁性体の環状部に貫通された第１の電線と、
第２電線端末部が、前記第１電線端末部の貫通方向と反対の方向から前記環状磁性体の環状部に貫通された第２の電線と、
前記環状部の外側に配置され、両端部が前記第１電線端末部の導体と前記第２電線端末部の導体とを電気的に接続する導電部材と、
を備えることを特徴とする電線接続構造。
【請求項２】
前記第１電線端末部の導体に接続された第１端子と、前記第２電線端末部の導体に接続された第２端子とが、前記導電部材の両端部にそれぞれボルト締結されていることを特徴とする請求項１に記載の電線接続構造。
【請求項３】
請求項２に記載の電線接続構造を備えたノイズ低減ユニットであって、前記環状磁性体と、前記第１電線端末部と、前記第２電線端末部と、前記導電部材とが、ハウジング内に収容されて封止材により封止されていることを特徴とするノイズ低減ユニット。
【請求項４】
前記導電部材がバスバーにより形成されており、上方開口を有する前記ハウジングの底部に位置決め保持された状態で配置されている前記第１端子及び前記第２端子が前記バスバーにより接続されていることを特徴とする請求項３に記載のノイズ低減ユニット。
【請求項５】
前記導電部材がバスバーにより形成されており、上方開口を有する前記ハウジングの底部に位置決め保持された状態で配設されていることを特徴とする請求項３に記載のノイズ低減ユニット。
【請求項６】
請求項３〜請求項５の何れか１項に記載のノイズ低減ユニットを備えることを特徴とするワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サージ抑制効果を備えた電線接続構造と、該電線接続構造を備えたノイズ低減ユニットおよびワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電気自動車やハイブリッドカー等では、インバータで電池等の電源の直流を交流に変換し、車輪を回転させるモータやモータ発電機（以下、モータと総称する）を駆動する。この種のインバータは、直流を高速でスイッチングして交流に変換しているため、スイッチングで発生する高い周波数のサージ電流が負荷であるモータに流れることがある。このようなサージ電圧によるモータの絶縁破壊などを防ぐため、インバータのサージ制御方法が種々提案されている。
【０００３】
例えば、図１１に示すように、特許文献１に開示のコネクタ装置５０１には、ノイズ低減用のコイルが設けられている。コネクタ装置５０１の筒状部５０３を挿通してその端面から延出する２本の電力供給用ＡＣ線５０５ａ、５０７ａ及び１本の接地用配線５１３のうち２本の電力供給用ＡＣ線５０５ａ、５０７ａがトロイダルコア５０９ａに巻回され、２つのトロイダルコア５０９ａが筒状部５０３の外周りに配される。トロイダルコア５０９ａが筒状部５０３に外嵌する構成とされ、筒状部５０３にはトロイダルコア５０９ａに巻回された電力供給用ＡＣ線５０５ａ、５０７ａの巻回部分を収めるための溝５１１ａが形成される。また、筒状部５０３の周壁に２つの貫通孔５１１ｂが形成され、筒状部５０３内でＡＣ線５０５、５０７に接続される電力線通信用ＡＣ線５０５ｂ、５０７ｂが、貫通孔５１１ｂを通して筒状部５０３の内外に通す構成とされる。
【０００４】
このコネクタ装置５０１によれば、筒状部５０３から延出する電力供給用ＡＣ線５０５ａ、５０７ａがトロイダルコア５０９ａに巻回されることで、コイルが構成されてノイズ低減が図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１７４６６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来のコネクタ装置５０１は、電線（電力供給用ＡＣ線５０５ａ、５０７ａ）を環状磁性体に巻回してコイルを構成しているため、電線最少曲げＲの制限により全体の体格が肥大化するという問題があった。特に、高圧ケーブルのように線径が大きくなるほど、電線最少曲げＲが大きくなり、車両への搭載が困難になる。また、巻回工程に工数がかかるという問題もあった。
【０００７】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、その目的は、巻回工程にかかる工数を削減できると共に、電線巻回コアの体格が肥大化することもなく、高いサージ抑制効果を得ることができる電線接続構造と、該電線接続構造を備えたノイズ低減ユニットおよびワイヤハーネスとを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る上記目的は、下記構成により達成される。
（１）  環状磁性体と、第１電線端末部が、前記環状磁性体の環状部に貫通された第１の電線と、第２電線端末部が、前記第１電線端末部の貫通方向と反対の方向から前記環状磁性体の環状部に貫通された第２の電線と、前記環状部の外側に配置され、両端部が前記第１電線端末部の導体と前記第２電線端末部の導体とを電気的に接続する導電部材と、を備えることを特徴とする電線接続構造。
【０００９】
上記（１）の構成の電線接続構造によれば、互いに反対方向から環状磁性体の環状部に貫通された第１電線端末部と前記第２電線端末部とが、環状部の外側に配置された導電部材の両端部により電気的に接続されることで、第１の電線と第２の電線との接続部分には、環状磁性体に巻回されたコイル状の回路が構成される。そこで、環状磁性体に巻回するために電線を曲げる必要がなくなり、巻回工程にかかる工数を削減できると共に、電線最少曲げＲの影響で全体の体格が肥大化することもない。
【００１０】
（２）  前記第１電線端末部の導体に接続された第１端子と、前記第２電線端末部の導体に接続された第２端子とが、前記導電部材の両端部にそれぞれボルト締結されていることを特徴とする上記（１）に記載の電線接続構造。
【００１１】
上記（２）の構成の電線接続構造によれば、第１端子及び第２端子と導電部材の両端部とがボルト締結により接続されることで、形態や材質の異なる異導体間の接続であっても高い接続信頼性を得ることができる。
【００１２】
（３）  上記（２）に記載の電線接続構造を備えたノイズ低減ユニットであって、前記環状磁性体と、前記第１電線端末部と、前記第２電線端末部と、前記導電部材とが、ハウジング内に収容されて封止材により封止されていることを特徴とするノイズ低減ユニット。
【００１３】
上記（３）の構成のノイズ低減ユニットによれば、コイル状の回路を構成する第１の電線と第２の電線との接続部分がハウジング内に収容されて封止されることで、防水性及び耐衝撃性が向上する。
【００１４】
（４）  前記導電部材がバスバーにより形成されており、上方開口を有する前記ハウジングの底部に位置決め保持された状態で配置されている前記第１端子及び前記第２端子が前記バスバーにより接続されていることを特徴とする上記（３）に記載のノイズ低減ユニット。
【００１５】
上記（４）の構成のノイズ低減ユニットによれば、導電部材を平板状のバスバーとすることで、環状磁性体の環状部の外側に突出する導電部材の突出量を最小限に抑えることができ、ユニット全体を低背化、小型化することができる。ハウジングの底部（例えば、インサートナット）に直接、第１端子又は第２端子が位置決め保持されるので、底部に対する第１端子又は第２端子の保持面がばらつくことはない。そこで、第１電線端末部及び第２電線端末部をハウジングの第１電線挿通部及び第２電線挿通部からそれぞれ挿入して第１端子又は第２端子を底部に位置決め保持する際の挿入作業性がよい。
【００１６】
（５）  前記導電部材がバスバーにより形成されており、上方開口を有する前記ハウジングの底部に位置決め保持された状態で配設されていることを特徴とする上記（３）に記載のノイズ低減ユニット。
【００１７】
上記（５）の構成のノイズ低減ユニットによれば、導電部材を平板状のバスバーとすることで、環状磁性体の環状部の外側に突出する導電部材の突出量を最小限に抑えることができ、ユニット全体を低背化、小型化することができる。ハウジングの底部に位置決め保持されたバスバーの両端部に、第１電線端末部の導体と第２電線端末部の導体とを接続することができるので、接続作業時にバスバーを押さえる必要がなくなり、組立作業性が向上する。
【００１８】
（６）  上記（３）〜（５）の何れか１つに記載のノイズ低減ユニットを備えることを特徴とするワイヤハーネス。
【００１９】
上記（６）の構成のワイヤハーネスによれば、ハーネスの途中に上記構成のノイズ低減ユニットを配置するだけで、例えば電気自動車やハイブリッドカー等に用いられた場合のサージ電圧を容易に抑制できる。また、環状磁性体に巻回するために電線を曲げる必要がなく、ノイズ低減ユニットの取付け作業も容易である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る電線接続構造と、該電線接続構造を備えたノイズ低減ユニットおよびワイヤハーネスとによれば、巻回工程にかかる工数を削減できると共に、電線巻回コアの体格が肥大化することもなく、高いサージ抑制効果を得ることができる。
【００２１】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電線接続構造を有するノイズ低減ユニットを備えたワイヤハーネスの要部斜視図である。
【図２】図１に示したノイズ低減ユニットの分解斜視図である。
【図３】（ａ）は図１に示したノイズ低減ユニットの平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図１の要部拡大図である。
【図５】図１に示したノイズ低減ユニットにおける組立手順を説明するための概略説明図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る電線接続構造を有するノイズ低減ユニットを備えたワイヤハーネスの要部斜視図である。
【図７】図６に示したノイズ低減ユニットの分解斜視図である。
【図８】（ａ）は図６に示したノイズ低減ユニットの平面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る電線接続構造を備えるノイズ低減ユニットの分解斜視図である。
【図１０】図９に示したノイズ低減ユニットにおける組立手順を説明するための概略説明図である。
【図１１】従来の電線接続構造を備えたコネクタ装置の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係る実施形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明の第１の実施形態に係る電線接続構造を有するノイズ低減ユニット１００を備えたワイヤハーネスＷ／Ｈの要部斜視図である。
第１の実施形態に係る電線接続構造は、例えば車両のノイズ低減ユニット１００に好適に用いることができる。ノイズ低減ユニット１００は、第１の機器（例えばインバータ）と、第２の機器（例えばモータ）との間を接続するワイヤハーネスＷ／Ｈに設けられる。ノイズ低減ユニット１００は、環状磁性体１１と、第１の電線１３と、第２の電線１５と、平板状のバスバー（導電部材）２１と、を有する。
【００２４】
図２は図１に示したノイズ低減ユニット１００の分解斜視図である。
本第１実施形態の環状磁性体１１は、例えばフェライトからなる。環状磁性体１１は、軸線に直交する断面における外形状が偏平な長円の筒状に形成される。環状磁性体１１の短径は、内方に挿通される電線の直径よりも若干大きく形成される。また、環状磁性体１１の長径は、６本の電線が直径方向に並ぶ大きさを有している。
【００２５】
なお、本発明の環状磁性体の形状や大きさはこれに限定されるものではない。本発明の環状磁性体は、少なくとも２本以上の電線を挿通可能な長円の長径を有すればよい。本第１実施形態の電線接続構造では、２本１組の３組（合計６本）のワイヤハーネスＷ／Ｈの電線が環状磁性体１１に平行となって一列で並設される構造を例に説明する。
【００２６】
図３の（ａ）は図１に示したノイズ低減ユニット１００の平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
第１の電線１３は、例えばインバータに接続される。第１の電線１３は、導体端末に第１端子３１が接続された第１電線端末部１７が環状磁性体１１の環状部に貫通される。第２の電線１５は、例えばモータに接続される。第２の電線１５は、導体端末に第２端子３３が接続された第２電線端末部１９が第１電線端末部１７の貫通方向と反対の方向から環状磁性体１１の環状部に貫通される。本第１実施形態の第１端子３１及び第２端子３３は、所謂ＬＡ端子である。第１端子３１及び第２端子３３は、それぞれボルト挿通孔３５を有する。
【００２７】
ワイヤハーネスＷ／Ｈにおける第１の電線１３と第２の電線１５とは、２本で１組となる。１組の第１の電線１３と第２の電線１５とは、第１電線端末部１７と第２電線端末部１９とが隣接して環状磁性体１１の環状部に互いに反対の方向から貫通される。環状磁性体１１には、３組の第１電線端末部１７と第２電線端末部１９とが貫通される。すなわち、環状磁性体１１には、３本の第１電線端末部１７が間隔を有して貫通される。また、環状磁性体１１には、第１電線端末部１７の貫通方向と反対の方向から３本の第２電線端末部１９が、第１電線端末部１７と交互に並んで貫通される。その結果、環状磁性体１１には、６本の電線端末部が曲がることなく直線の状態で貫通される。
【００２８】
このように、本第１実施形態の環状磁性体１１は、合計６本の第１電線端末部１７と第２電線端末部１９とが貫通される。第１電線端末部１７と第２電線端末部１９とは、全てが環状磁性体１１の開口内で一列に配置される。環状磁性体１１は、これら６本の端末部が高密度で配置できる最適なコア形状（すなわち、短径が端末部の直径と略同等で、かつ、長径が端末部の直径の６倍と略同等）で形成される。これにより、本第１実施形態に係る電線接続構造を有するノイズ低減ユニット１００は、低背化、小型化が実現可能となっている。
バスバー２１は、環状磁性体１１における環状部の外側に配置される。バスバー２１は、両端部が第１電線端末部１７の導体と、第２電線端末部１９の導体とを電気的に接続する導電部材である。
【００２９】
図４は図１に示したノイズ低減ユニット１００の要部拡大図である。
本第１実施形態における平板状のバスバー２１は、短冊状の導電性金属板を板金加工により立体形状に形成している。バスバー２１は、両端部に、同一平面上に配置される一対の矩形状のボルト締結板部２３を有する。それぞれのボルト締結板部２３は、ボルト締結孔２５を有する。一対のボルト締結板部２３は、長手方向に離間し、且つ同一平面上で長手方向に直交する方向にずれて配置される。このずれ量は、隣接する第１電線端末部１７と第２電線端末部１９とのずれ量と一致する。
【００３０】
更に、バスバー２１は、一対のボルト締結板部２３の近接端同士が、山形接続部により連結されている。山形接続部は、短冊状の導電性金属板の中央部を連結部２７として台形状に折り曲げその両側の裾部を一対のボルト締結板部２３に接続している。バスバー２１は、連結部２７がボルト締結板部２３から浮上することにより環状磁性体１１の上段側環部２９を台形接続部によって跨いで一対のボルト締結板部２３が第１電線端末部１７と第２電線端末部１９とに接続可能となる。なお、バスバー２１は、ボルト締結に限らず、溶接、圧着等の種々の接続機構によって、第１電線端末部１７及び第２電線端末部１９に接続可能である。即ち、バスバー２１は、環状磁性体１１における環状部の外側に配置され、両端部が第１電線端末部１７の導体と、第２電線端末部１９の導体とを電気的に接続する導電部材である。
【００３１】
環状磁性体１１は、絶縁性を有する合成樹脂製のハウジング３７に収容されている。ハウジング３７は、矩形箱状に形成される。ハウジング３７は、内方の収容空間が、上面の開口により開放されている。ハウジング３７は、上面の開口に蓋３９が取り付けられることにより環状磁性体１１やバスバー２１を収容する収容空間が密閉可能となっている。
【００３２】
図２に示すように、ハウジング３７は、対向する一対の短辺側壁に、それぞれ第１電線挿通部４１と、第２電線挿通部４３とが形成されている。第１電線挿通部４１及び第２電線挿通部４３は、それぞれ３つの電線挿通溝４５を有する。第１電線挿通部４１のそれぞれの電線挿通溝４５には、第１電線端末部１７が挿通される。第２電線挿通部４３のそれぞれの電線挿通溝４５には、第２電線端末部１９が挿通される。
これら、第１電線挿通部４１と第２電線挿通部４３との電線挿通部同士は、電線の直径分ずれて配置される。つまり、例えば第１電線挿通部４１の電線挿通溝４５から挿通された第１電線端末部１７は、対向する短辺側壁の第２電線挿通部４３の電線挿通溝４５に対して直径分ずれて配置される。ハウジング３７は、環状磁性体１１の環状部に貫通した６本の第１電線端末部１７及び第２電線端末部１９を、これら第１電線挿通部４１及び第２電線挿通部４３により外部へ導出する。
【００３３】
第１電線挿通部４１と第２電線挿通部４３とには、電線固定部材４７がそれぞれ装着される。電線固定部材４７は、電線挿通溝４５に挿通された電線の外周の略上半分を嵌入する半円筒状の３つの電線保持凹部４９を有する。電線保持凹部４９は、電線挿通溝４５に対向配置されて円形開口を画成する。電線固定部材４７は、両側部にロック部５１を有する。ロック部５１は、ハウジング３７の一対の短辺側壁の両側にそれぞれ突設されたロック爪５３に係止される。電線固定部材４７は、ロック部５１がロック爪５３に係止されることにより電線挿通溝４５に挿通された電線を電線保持凹部４９により挟持する。
【００３４】
更に、ハウジング３７は、一対の長辺側壁の内面に、磁性体保持部５５がそれぞれ設けられている。磁性体保持部５５は、環状磁性体１１の長軸両端側を嵌入することにより環状磁性体１１の位置決めを可能としている。環状磁性体１１は、磁性体保持部５５に位置決めされ、更に蓋３９に形成される保持部（図示略）等により短軸方向が挟持されることでハウジング３７にがたつき無く保持される。
【００３５】
また、ハウジング３７は、一方の短辺側壁近傍の底部５７に第２端子固定台５９を有し、他方の短辺側壁近傍の底部５７に第１端子固定台６１を有している。第２端子固定台５９は、第２の電線１５の並び方向に対応して３つの端子固定部６３を有する。第１端子固定台６１は、第１の電線１３の並び方向に対応して３つの端子固定部６３を有する。第２端子固定台５９は、それぞれの端子固定部６３が、第２電線挿通部４３に挿通される第２電線端末部１９の延長上に配置される。同様に、第１端子固定台６１は、それぞれの端子固定部６３が、第１電線挿通部４１に挿通される第１電線端末部１７の延長上に配置される。それぞれの端子固定部６３は、インサートナットが埋入され、ボルト穴がハウジング３７の上面の開口に向けて開放されている。インサートナットは、例えばハウジング３７の成形時にインサート成形によりハウジング３７と一体に設けられる。
【００３６】
第１端子固定台６１は、それぞれの端子固定部６３に、バスバー２１の他方のボルト締結板部２３と、第１端子３１とがボルト６５により締結される。第２端子固定台５９は、それぞれの端子固定部６３に、バスバー２１の一方のボルト締結板部２３と、第２端子３３とがボルト６５により締結される。すなわち、第１端子３１及び第２端子３３は、バスバー２１のボルト締結板部２３に挿通されたボルト６５がインサートナットに締結されることによりバスバー２１の両端部にそれぞれボルト締結される。このように、本第１実施形態に係るノイズ低減ユニット１００の電線接続構造では、上方開口６７を有するハウジング３７の底部５７に位置決め保持された状態で配置される第１端子３１及び第２端子３３がバスバー２１により電気的に接続される。
【００３７】
図５は図１に示したノイズ低減ユニット１００における組立手順を説明するための概略説明図である。
本第１実施形態に係るノイズ低減ユニット１００を組み立てるには、先ず、図５の（ａ）に示すように、環状磁性体１１の一方の開口側（図中、右側）から３本の第１の電線１３の第１電線端末部１７が貫通される。次いで、環状磁性体１１の反対側の開口から３本の第２の電線１５の第２電線端末部１９が、第１電線端末部１７と交互となるように貫通される。
【００３８】
次いで、図５の（ｂ）に示すように、隣接するそれぞれの組の第１端子３１及び第２端子３３が、ハウジング３７の第１端子固定台６１と第２端子固定台５９のそれぞれの端子固定部６３に載置されることにより位置決めされる。
次いで、図５の（ｃ）に示すように、それぞれの組の第１端子３１及び第２端子３３が、環状磁性体１１の上段側環部２９を跨いだバスバー２１と共に端子固定部６３にボルト６５によりそれぞれ固定される。これにより、それぞれの組の第１の電線１３と第２の電線１５とは、バスバー２１により環状磁性体１１の上段側環部２９を一周巻回した構造により電気的接続が完了する。
【００３９】
次いで、ハウジング３７の第１電線挿通部４１と第２電線挿通部４３とに、電線固定部材４７が装着され、第１の電線１３及び第２の電線１５がハウジング３７に固定される。最後に、環状磁性体１１、第１端子３１、第２端子３３及びバスバー２１が組み付けられたハウジング３７に、エポキシ樹脂等の合成樹脂からなる封止材（図示せず）が充填されてノイズ低減ユニット１００の組立が完了する。これにより、環状磁性体１１、第１端子３１、第２端子３３及びバスバー２１は、充填した封止材に埋入することができる。なお、ハウジング３７の上方開口６７に蓋３９を取り付けることで、ノイズ低減ユニット１００を車体外に配置することもできる。
即ち、本第１実施形態に係るノイズ低減ユニット１００は、ハウジング３７に封止材を充填することにより、環状磁性体１１を確実に固定できると共に、複雑な防水構造を設計する必要がなくなり、防水構造の小型化も実現できる。
【００４０】
次に、上記した第１の実施形態に係る電線接続構造を備えたノイズ低減ユニット１００の作用を説明する。
本第１の実施形態に係るノイズ低減ユニット１００では、互いに反対方向から環状磁性体１１の環状部に貫通された第１電線端末部１７と第２電線端末部１９とが、環状部の外側に配置されたバスバー２１の両端部により電気的に接続されることで、第１の電線１３と第２の電線１５との接続部分には、環状磁性体１１に巻回されたコイル状の回路が構成される。そこで、環状磁性体１１に巻回するためにワイヤハーネスＷ／Ｈの電線を曲げる必要がなくなり、巻回工程にかかる工数を削減できると共に、電線最少曲げＲの影響で全体の体格が肥大化することもない。その結果、省スペースで高いサージ抑制効果を得ることができる。
【００４１】
また、例えば、ワイヤハーネスにおける第１の電線１３と第２の電線１５との接続部分に、環状磁性体に電線を巻付けてコイルを構成するようなノイズ低減ユニットを組付ける場合には、環状磁性体に巻付けた電線がスプリングバックで戻ろうとするのを強く押さえながら該電線の両端部に第１電線端末部１７の導体と第２電線端末部１９の導体とを接続しなければならず、組立作業性がよくない。これに対し、本第１の実施形態に係るノイズ低減ユニット１００を第１の電線１３と第２の電線１５との接続部分に組付ける際には、バスバー２１や第１電線端末部１７及び第２電線端末部１９を変形させることがなく、接続作業時にこれらを強く押さえる必要がないので、組立作業性がよい。
【００４２】
また、本第１の実施形態のノイズ低減ユニット１００では、第１端子３１及び第２端子３３とバスバー２１の両端部とがボルト締結により接続されることで、形態や材質の異なる異導体間の接続であっても高い接続信頼性を得ることができる。すなわち、電線の導体やバスバー２１がアルミ合金や銅合金等の種々の導電性材料で形成された場合にも、高い接続信頼性を得ることができる。また、第１端子固定台６１及び第２端子固定台５９に対して第１端子３１及び第２端子３３が締結されるので、締結位置が容易に決まり、組立作業性が向上する。その結果、ノイズ低減ユニット１００の組立工数削減も可能となる。勿論、本発明における第１電線端末部の導体と第２電線端末部の導体とを電気的に接続する通電部材との接続は、ボルト締結に限らず、溶接や圧着等の種々の接続機構を用いることができることは云うまでもない。
【００４３】
また、本第１の実施形態のノイズ低減ユニット１００では、導電部材を平板状のバスバー２１とすることで、環状磁性体１１の環状部の外側に突出する導電部材の突出量を最小限に抑えることができ、ユニット全体をコンパクト（低背化、小型化）にできる。ハウジング３７の底部５７（インサートナット）に直接、第１端子３１又は第２端子３３が位置決め保持されるので、底部５７に対する第１端子３１又は第２端子３３の保持面がばらつくことはない。そこで、第１電線端末部１７及び第２電線端末部１９をハウジング３７の第１電線挿通部４１及び第２電線挿通部４３からそれぞれ挿入して第１端子３１又は第２端子３３を底部５７に位置決め保持する際の挿入作業性が良好となる。
【００４４】
また、コイル状の回路を構成する第１の電線１３と第２の電線１５との接続部分がハウジング３７内に収容されて封止材により封止されることで、防水性及び耐衝撃性が向上する。そこで、ノイズ低減ユニット１００は、特に車体外に配索されたワイヤハーネスＷ／Ｈ（第１の電線１３及び第２の電線１５）の第１電線端末部１７と第２電線端末部１９とを、水密性及び耐衝撃性が付与してハウジング３７に収容できる。
【００４５】
次に、本発明の第２の実施形態に係る電線接続構造を備えるノイズ低減ユニット２００を説明する。
図６は本発明の第２の実施形態に係る電線接続構造を有するノイズ低減ユニット２００を備えたワイヤハーネスＷ／Ｈの要部斜視図、図７は図６に示したノイズ低減ユニット２００の分解斜視図である。なお、本第２の実施形態において、上述した第１の実施形態に係るノイズ低減ユニット１００の構成部材と同一の部材には同一の符号を付し重複する説明は省略する。
【００４６】
本第２の実施形態に係る電線接続構造を備えるノイズ低減ユニット２００は、バスバー２１の位置が上述したノイズ低減ユニット１００の構成と上下逆となる。すなわち、上記ノイズ低減ユニット１００では、バスバー２１が環状磁性体１１の上段側環部２９を跨いで締結されていたが、ノイズ低減ユニット２００では、バスバー２１が環状磁性体１１の下段側環部６９を跨いで締結される。その他のノイズ低減ユニット２００の構成は、ノイズ低減ユニット１００と同じである。
【００４７】
図８の（ａ）は図６に示したノイズ低減ユニット２００の平面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
本第２の実施形態に係るノイズ低減ユニット２００の電線接続構造は、バスバー２１が、上方開口６７を有するハウジング３７Ａの底部５７に位置決め保持された状態で配設されている。
【００４８】
ハウジング３７Ａは、第１端子固定台６１と第２端子固定台５９とが底部５７から突出して形成される。従って、第１端子固定台６１と第２端子固定台５９との間には、バスバー２１の連結部２７が挿入可能なバスバー収容空間が確保されている。更に、バスバー収容空間に対応する底部５７には、バスバー２１を位置決めする複数の位置決めリブ５６が突設されている。バスバー２１は、両端部のボルト締結板部２３が第１端子固定台６１及び第２端子固定台５９の端子固定部６３に載置されると共に、連結部２７が位置決めリブ５６間に配置された状態でバスバー収容空間に収容される。すなわち、ノイズ低減ユニット２００のバスバー２１は、環状磁性体１１の下側において、上記ノイズ低減ユニット１００の構成とは上下逆向きで収容される。
【００４９】
本第２の実施形態に係るノイズ低減ユニット２００を組み立てるには、先ず、第１端子固定台６１及び第２端子固定台５９のそれぞれ対応する端子固定部６３に渡ってバスバー２１が載置される。バスバー２１は、位置決めリブ５６間に配置される連結部２７が下向きとなり、両端部のボルト締結板部２３が端子固定部６３に乗るように配置される。次いで、バスバー２１の上に、環状磁性体１１が組み付けられる。
【００５０】
次いで、３本の第１の電線１３がハウジング３７Ａの３つの電線挿通溝４５に挿入される。第１の電線１３は、環状磁性体１１の一方の開口側から３本の第１電線端末部１７が貫通される。次いで、３本の第２の電線１５がハウジング３７Ａの反対側の３つの電線挿通溝４５に挿入される。第２の電線１５は、環状磁性体１１の反対側の開口から３本の第２電線端末部１９が、第１電線端末部１７と交互となるように貫通される。
【００５１】
次いで、隣接するそれぞれの組の第１端子３１及び第２端子３３が、ハウジング３７Ａの第１端子固定台６１と第２端子固定台５９のそれぞれに載置されているバスバー２１のボルト締結板部２３上に載置される。次いで、それぞれの組の第１端子３１及び第２端子３３が、バスバー２１と共に端子固定部６３にボルト６５により固定される。これにより、それぞれの組の第１電線端末部１７と第２電線端末部１９とは、環状磁性体１１の下段側環部６９を一周巻回した構造により電気的接続が完了する。
【００５２】
次いで、ハウジング３７Ａの第１電線挿通部４１と第２電線挿通部４３のそれぞれに、電線固定部材４７が装着され、第１の電線１３と第２の電線１５とがハウジング３７Ａに固定される。最後に、図示しない封止材が充填されて封止されたハウジング３７Ａの上方開口６７に蓋３９が取り付けら、ノイズ低減ユニット２００の組立が完了する。
【００５３】
次に、上記した第２の実施形態に係る電線接続構造を有するノイズ低減ユニット２００の作用を説明する。
本第２実施形態に係るノイズ低減ユニット２００では、導電部材を平板状のバスバー２１とすることで、環状磁性体１１の環状部の外側に突出する導電部材の突出量を最小限に抑えることができ、ユニット全体を更にコンパクトにできる。
また、ノイズ低減ユニット２００は、ハウジング３７Ａの底部５７に位置決め保持されたバスバー２１の両端部に、第１電線端末部１７の導体と第２電線端末部１９の導体とを接続することができるので、接続作業時にバスバー２１を押さえる必要がなくなり、組立作業性が向上する。
【００５４】
次に、本発明の第３の実施形態に係る電線接続構造を備えるノイズ低減ユニット３００を説明する。
図９は本発明の第３の実施形態に係る電線接続構造を備えるノイズ低減ユニット３００の分解斜視図である。なお、本第３の実施形態において、上述した第１の実施形態に係るノイズ低減ユニット１００の構成部材と同一の部材には同一の符号を付し重複する説明は省略する。
本第３の実施形態に係る電線接続構造を備えるノイズ低減ユニット３００は、環状磁性体１１と、第１電線端末部１７と、第２電線端末部１９と、端子付接続電線（導電部材）７５とが、ハウジング７１に収容されて封止材（図示略）により封止されている。
【００５５】
端子付接続電線７５は、被覆電線の両端に露出させた導体にＬＡ端子であるボルト締結端子７３を圧着して形成されている。すなわち、ノイズ低減ユニット３００においては、導電部材として端子付接続電線７５が用いられる。端子付接続電線７５は、両端のボルト締結端子７３の間が被覆電線であるので、上記バスバー２１に比べ撓みやすく、組み付けが容易となる。
【００５６】
本第３の実施形態のハウジング７１は、有底長円筒形に形成されている。ハウジング７１の長手方向両端には、電線挿通部７７がそれぞれ形成されている。それぞれの電線挿通部７７は、３つの電線挿通口４６を有する。電線挿通部７７には、電線挿通口４６の外側を包囲して、筒状のパッキン保持部７９が形成される。長手方向両端に設けられるそれぞれのパッキン保持部７９の内側には、３つの電線挿通口４６が貫通形成される。
【００５７】
電線挿通部７７には、例えばゴム等の弾性材からなるパッキン８１が装着される。パッキン８１は、３つの電線挿通口８３を有する。電線挿通口８３は、第１の電線１３または第２の電線１５の外周に水密に密着する。ハウジング７１は、一対の電線挿通部７７に、３本の第１の電線１３が挿通されたパッキン８１と、３本の第２の電線１５が挿通されたパッキン８１とがそれぞれ装着される。パッキン８１は、電線挿通部７７と各電線との間を水密にシールする。
【００５８】
ハウジング７１は、環状磁性体１１を保持する保持ピン８７が底部５７に起立している。環状磁性体１１には、この保持ピン８７が貫通する固定フランジ８９が装着されている。環状磁性体１１は、固定フランジ８９に保持ピン８７が貫通されることにより、底部５７の所定位置に位置決めされる。
【００５９】
ハウジング７１の底部５７には、環状磁性体１１を挟んで第２端子固定台９１と第１端子固定台９３とが載置される。第２端子固定台９１は、第２電線端末部１９の並び方向に対応して３つの端子固定部６３を有する。第１端子固定台９３は、第１電線端末部１７の並び方向に対応して３つの端子固定部６３を有する。第２端子固定台９１は、それぞれの端子固定部６３が、パッキン８１の電線挿通口８３に挿通される第２電線端末部１９の延長上に配置される。同様に、第１端子固定台９３は、それぞれの端子固定部６３が、パッキン８１の電線挿通口８３に挿通される第１電線端末部１７の延長上に配置される。それぞれの端子固定部６３は、インサートナットが埋入され、ボルト穴がハウジング７１の上面の開口に向けて開放されている。インサートナットは、例えば第１端子固定台９３又は第２端子固定台９１の成形時にインサート成形により一体に設けられる。
【００６０】
図１０は図９に示したノイズ低減ユニット３００における組立手順を説明するための概略説明図である。
本第３実施形態に係るノイズ低減ユニット３００を組み立てるには、先ず、ハウジング７１の底部５７に、環状磁性体１１が載置される。環状磁性体１１は、装着されている固定フランジ８９を保持ピン８７に貫通させて位置決めされる。
【００６１】
一方のパッキン８１には、３本の第１の電線１３を挿通しておく。また、他方のパッキン８１には、３本の第２の電線１５を挿通しておく。これら第１の電線１３と第２の電線１５の先端には、第１端子３１と第２端子３３がそれぞれ接続される。
【００６２】
次いで、３本の第１電線端末部１７が一方の電線挿通口４６に挿通されるとともに、パッキン８１がパッキン保持部７９に嵌入される。同様に、３本の第２電線端末部１９が他方の電線挿通口４６に挿通されるとともに、パッキン８１がパッキン保持部７９に嵌入される。
【００６３】
この際、図１０の（ａ），（ｂ）に示すように、ハウジング７１の底部５７に載置された環状磁性体１１の一方の開口側から３本の第１電線端末部１７を貫通させる。また、環状磁性体１１の反対側の開口から３本の第２電線端末部１９を、第１電線端末部１７と交互となるように貫通させる。
【００６４】
次いで、図１０の（ｃ）に示すように、環状磁性体１１を挟んで第２端子固定台９１と第１端子固定台９３とが底部５７に載置されるが、第１端子固定台９３は第２電線端末部１９を底部５７の間で挟持し、第２端子固定台９１は第１電線端末部１７を底部５７の間で挟持する。そして、隣接するそれぞれの組（３組）の第１端子３１及び第２端子３３は、底部５７に載置した第１端子固定台９３と第２端子固定台９１のそれぞれの端子固定部６３に載置されることにより位置決めされる。
【００６５】
次いで、図１０の（ｄ）に示すように、それぞれの組の第１端子３１及び第２端子３３が、環状磁性体１１の上段側環部２９を跨いだ端子付接続電線７５のボルト締結端子７３と共に端子固定部６３にボルト６５によりそれぞれ固定される。これにより、それぞれの組の第１の電線１３と第２の電線１５とは、端子付接続電線７５により環状磁性体１１の上段側環部２９を一周巻回した構造により電気的接続が完了する。
【００６６】
次いで、ハウジング７１の内方に、図示しない封止材が充填される。これにより、環状磁性体１１、第１端子固定台９３、第２端子固定台９１、第１端子３１、第２端子３３及び端子付接続電線７５は、充填した封止材に埋入することができる。封止材が固化した後に、ハウジング７１の上方開口６７に蓋９５が取り付けられてノイズ低減ユニット３００の組立が完了する。
【００６７】
次に、上記した第３の実施形態に係る電線接続構造を備えたノイズ低減ユニット３００の作用を説明する。
本第３の実施形態に係るノイズ低減ユニット３００では、ハウジング７１に封止材を充填することにより、底部５７に載置したのみの環状磁性体１１、第１端子固定台９３及び第２端子固定台９１をハウジング７１に確実に一体固定できる。これにより、複雑な固定構造をハウジング７１に設ける必要がなく、ハウジング７１の形状を簡素にできる。
また、端子付接続電線７５は、被覆電線の両端に露出させた導体にＬＡ端子を圧着して形成されている。そこで、端子付接続電線７５は、バスバー２１に比べ撓みやすく、組み付けが容易となる。また、端子付接続電線７５は、汎用性が高い被覆電線及びＬＡ端子により形成されているので、製造コストを安価に抑えることができる。
【００６８】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、実施形態の各構成を相互に組み合わせることや、明細書の記載、並びに周知の技術に基づいて、当業者が変更、応用することも本発明の予定するところであり、保護を求める範囲に含まれる。
【００６９】
例えば上記の構成例では、ワイヤハーネスにおける第１の電線と第２の電線とからなる１組の電線が３組設けられる場合を例に説明したが、本発明の構成は、第１の電線と第２の電線とが１組や２組、或いは４組以上設けられても、上記同様の効果を奏する。また、ハウジングには蓋を設ける場合を例に説明したが、本発明の電線接続構造は、封止材がハウジングに充填される場合、蓋を省略することができる。これにより部品点数を省略し、ハウジングの構造を更に簡略化するができる。
【００７０】
従って、本実施形態に係る電線接続構造と、該電線接続構造を備えたノイズ低減ユニット１００，２００，３００およびワイヤハーネスＷ／Ｈとによれば、巻回工程にかかる工数を削減できると共に、電線巻回コアの体格が肥大化することもなく、高いサージ抑制効果を得ることができる。
【００７１】
ここで、上述した本発明に係る電線接続構造と、該電線接続構造を備えたノイズ低減ユニットおよびワイヤハーネスとの実施形態の特徴をそれぞれ以下［１］〜［６］に簡潔に纏めて列記する。
［１］  環状磁性体（１１）と、
第１電線端末部（１７）が、前記環状磁性体の環状部に貫通された第１の電線（１３）と、
第２電線端末部（１９）が、前記第１電線端末部の貫通方向と反対の方向から前記環状磁性体の環状部に貫通された第２の電線（１５）と、
前記環状部の外側に配置され、両端部が前記第１電線端末部の導体と前記第２電線端末部の導体とを電気的に接続する導電部材（バスバー２１、端子付接続電線７５）と、
を備えることを特徴とする電線接続構造。
［２］  前記第１電線端末部（１７）の導体に接続された第１端子（３１）と、前記第２電線端末部（１９）の導体に接続された第２端子（３３）とが、前記導電部材（バスバー２１、端子付接続電線７５）の両端部にそれぞれボルト締結されていることを特徴とする上記［１］に記載の電線接続構造。
［３］  上記［２］に記載の電線接続構造を備えたノイズ低減ユニットであって、前記環状磁性体（１１）と、前記第１電線端末部（１７）と、前記第２電線端末部（１９）と、前記導電部材（バスバー２１、端子付接続電線７５）とが、ハウジング（３７，３７Ａ，７１）内に収容されて封止材により封止されていることを特徴とするノイズ低減ユニット（１００，２００，３００）。
［４］  前記導電部材がバスバー（２１）により形成されており、上方開口（６７）を有する前記ハウジング（３７）の底部（５７）に位置決め保持された状態で配置されている前記第１端子（３１）及び前記第２端子（３３）が前記バスバーにより接続されていることを特徴とする上記［３］に記載のノイズ低減ユニット（１００）。
［５］  前記導電部材がバスバー（２１）により形成されており、上方開口（６７）を有する前記ハウジング（３７Ａ）の底部（位置決めリブ５６）に位置決め保持された状態で配設されていることを特徴とする上記［３］に記載のノイズ低減ユニット（２００）。
［６］  上記［３］〜［５］の何れか１つに記載のノイズ低減ユニット（１００，２００，３００）を備えることを特徴とするワイヤハーネス（Ｗ／Ｈ）。
【符号の説明】
【００７２】
１１…環状磁性体
１３…第１の電線
１５…第２の電線
１７…第１電線端末部
１９…第２電線端末部
２１…バスバー（導電部材）
３１…第１端子
３３…第２端子
３７…ハウジング
５６…位置決めリブ
５７…底部
６７…上方開口
Ｗ／Ｈ…ワイヤハーネス
【図１】
2018064428.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018064428.tif 000009
【図８】
2018064428.tif 000010
【図９】
2018064428.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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