(57)【要約】【課題】情報提供システムにおいて、ＰＯＩの混雑度に関する情報をリアルタイムかつ精度良く提供可能とする。【解決手段】情報提供システムは、対象ＰＯＩについての情報を求める情報要求をユーザ端末から取得する要求取得手段と、前記対象ＰＯＩに滞留している携帯情報端末の数を検出する端末検出手段と、前記端末検出手段が検出した携帯情報端末の数に基づく前記対象ＰＯＩの混雑度情報を、前記ユーザ端末へ送信する情報提供手段と、を備える。端末検出手段は、対象ＰＯＩに滞留している携帯情報端末の数を、対象ＰＯＩ近傍のアクセスポイントが通信可能な携帯情報端末の数に基づいて検出してもよいし、携帯情報端末から送信される位置情報に基づいて検出してもよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象ＰＯＩ（Point of Interest）についての情報を求める情報要求をユーザ端末から
取得する要求取得手段と、
前記対象ＰＯＩに滞留している携帯情報端末の数を検出する端末検出手段と、
前記端末検出手段が検出した携帯情報端末の数に基づく前記対象ＰＯＩの混雑度情報を、前記ユーザ端末へ送信する情報提供手段と、
を備える、情報提供システム。
【請求項２】
前記端末検出手段は、前記対象ＰＯＩ近傍のアクセスポイントから、当該アクセスポイントが通信可能な携帯情報端末の数を取得し、当該取得した数に基づいて、前記対象ＰＯＩに滞留している携帯情報端末の数を検出する、
請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項３】
前記端末検出手段は、前記アクセスポイントから、当該アクセスポイントと所定期間以上継続して通信可能な携帯情報端末の数を取得し、当該取得した数を前記対象ＰＯＩに滞留している携帯情報端末の数とする、
請求項２に記載の情報提供システム。
【請求項４】
アクセスポイントの設置位置を記憶した記憶手段をさらに備え、
前記端末検出手段は、前記対象ＰＯＩの位置に基づいて、前記携帯情報端末の数を取得するアクセスポイントを決定する、
請求項２または３に記載の情報提供システム。
【請求項５】
前記端末検出手段は、複数の携帯情報端末から当該携帯情報端末の位置情報を取得し、前記対象ＰＯＩの所定範囲内に位置する携帯情報端末の数に基づいて、前記対象ＰＯＩに滞留している携帯情報端末の数を検出する、
請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項６】
前記端末検出手段は、前記複数の携帯情報端末から当該携帯情報端末の位置情報を定期的に取得し、前記対象ＰＯＩの所定範囲内に所定期間以上継続して位置する携帯情報端末の数を、前記対象ＰＯＩに滞留している携帯情報端末の数とする、
請求項５に記載の情報提供システム。
【請求項７】
前記端末検出手段は、前記複数の携帯情報端末から、当該携帯情報端末の加速度センサ情報、地磁気センサ情報、ＧＮＳＳ情報、または複数のアクセスポイント位置情報に基づく行動情報を取得し、当該行動情報に基づいて前記携帯情報端末が滞留しているか移動しているかを判断する、
請求項５または６に記載の情報提供システム。
【請求項８】
ＰＯＩの近傍に滞留している携帯情報端末またはユーザの数と、前記ＰＯＩに滞留している携帯情報端末またはユーザの数との関係を記憶した記憶手段をさらに備え、
前記端末検出手段は、前記対象ＰＯＩの近傍に滞留している携帯情報端末の数と、前記関係に基づいて、前記対象ＰＯＩに滞留している携帯情報端末の数を検出する、
請求項１から７のいずれか１項に記載の情報提供システム。
【請求項９】
プロセッサベースのコンピュータを含む情報提供システムによって実行される情報提供方法であって、
対象ＰＯＩ（Point of Interest）についての情報を求める情報要求をユーザ端末から
取得する要求取得ステップと、
前記対象ＰＯＩに滞留している携帯情報端末の数を検出する端末検出ステップと、
前記端末検出ステップにおいて検出した携帯情報端末の数に基づく前記対象ＰＯＩの混雑度情報を、前記ユーザ端末へ送信する情報提供ステップと、
を含む、情報提供方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提供システムに関し、特に混雑度に関する情報を提供する情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
位置情報に基づいてユーザに情報を提供するシステムが提案されている。特許文献１は、ユーザの過去の買い物履歴に基づいて、ユーザ端末に近隣のスーパーマーケットや当該スーパーマーケットでの特売品などの情報を提供することを開示する。
【０００３】
また、特許文献２は、ツイッター（登録商標）などのＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）に投稿された投稿情報（テキストや画像）と関連する位置情報と取得し、投稿情報と共に取得された位置情報によって特定される地図上の位置に当該投稿情報を表示する車載端末を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−６９５９４号公報
【特許文献２】特開２０１１−２４７８３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の手法では、提供されるＰＯＩ（Point of Interest）がどの程度混雑して
いるかという情報を提供することができない。混雑度は動的に変化する情報であり、特許文献１の手法ではこのような動的に変化する情報を取得する仕組みがないためである。
【０００６】
特許文献２の手法は、ＰＯＩがＳＮＳ上でどの程度話題になっているかが分かる。しかしながら、あるＰＯＩに関してＳＮＳ上で投稿したからといって、投稿者が当該ＰＯＩにいることを意味するとは限らないので、ＳＮＳ上での投稿からＰＯＩの混雑度を把握することは困難である。
【０００７】
本発明は、情報提供システムにおいて、ＰＯＩの混雑度に関する情報をリアルタイムかつ精度良く提供可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第一の態様は、
対象ＰＯＩ（Point of Interest）についての情報を求める情報要求をユーザ端末から
取得する要求取得手段と、
前記対象ＰＯＩに滞留している携帯情報端末の数を検出する端末検出手段と、
前記端末検出手段が検出した携帯情報端末の数に基づく前記対象ＰＯＩの混雑度情報を、前記ユーザ端末へ送信する情報提供手段と、
を備える、情報提供システムである。
【０００９】
本態様において端末検出手段は、前記対象ＰＯＩ近傍のアクセスポイントから、当該アクセスポイントが通信可能な携帯情報端末の数を取得し、当該取得した数に基づいて、前記対象ＰＯＩに滞留している携帯情報端末の数を検出することができる。
【００１０】
アクセスポイントは一般に近隣に存在する端末を把握可能であるので、端末検出手段は
アクセスポイントから当該数を受信することで、対象ＰＯＩに滞留している携帯情報端末の数を検出できる。なお、アクセスポイントは、いわゆる無線ＬＡＮアクセスポイントに限られず、携帯情報端末に対してアクセスを提供可能な任意の装置が該当し、その無線通信方式は限定されない。
【００１１】
この際、前記端末検出手段は、前記アクセスポイントから、当該アクセスポイントと所定期間以上継続して通信可能な携帯情報端末の数を取得し、当該取得した数を前記対象ＰＯＩに滞留している携帯情報端末の数とすることが好ましい。
【００１２】
このようにすれば、アクセスポイントと通信可能な携帯情報端末のユーザが単に移動しているだけなのかその場に滞留しているのかを把握できる。
【００１３】
また、本態様において、アクセスポイントの設置位置を記憶した記憶手段をさらに備え、前記端末検出手段は、前記対象ＰＯＩの位置に基づいて、前記携帯情報端末の数を取得するアクセスポイントを決定する、ことも好ましい。
【００１４】
このようにアクセスポイントの設置位置を記憶しておくことで、対象ＰＯＩの近隣のアクセスポイントから携帯情報端末の数を取得できる。この携帯情報端末数から、対象ＰＯＩに滞留している人数を把握可能である。
【００１５】
また、本態様において端末検出手段は、複数の携帯情報端末から当該携帯情報端末の位置情報を取得し、前記対象ＰＯＩの所定範囲内に位置する携帯情報端末の数に基づいて、前記対象ＰＯＩに滞留している携帯情報端末の数を検出してもよい。
【００１６】
このように端末検出手段が携帯情報端末から直接位置情報を取得することでも、対象ＰＯＩの近くの携帯情報端末の数を把握できる。なお、携帯情報端末がどのようにしてその位置情報を取得するかは特に限定されない。
【００１７】
この際、前記端末検出手段は、前記複数の携帯情報端末から当該携帯情報端末の位置情報を定期的に取得し、前記対象ＰＯＩの所定範囲内に所定期間以上継続して位置する携帯情報端末の数を、前記対象ＰＯＩに滞留している携帯情報端末の数とすることが好ましい。
【００１８】
このようにすれば、携帯情報端末のユーザが対象ＰＯＩの近くを単に移動しているだけなのか、対象ＰＯＩの近くに滞留しているのかを把握できる。
【００１９】
また、前記端末検出手段は、前記複数の携帯情報端末から、当該携帯情報端末の加速度センサ情報、地磁気センサ情報、ＧＮＳＳ情報、または複数のアクセスポイントの位置情報に基づく行動情報を取得し、当該行動情報に基づいて前記携帯情報端末が滞留しているか移動しているかを判断する、ことも好ましい。
【００２０】
このように行動情報を参酌することで、携帯情報端末のユーザが移動しているのか滞留しているのかをより精度良く判断可能となる。
【００２１】
また、本態様において、ＰＯＩの近傍に滞留している携帯情報端末またはユーザの数と、前記ＰＯＩに滞留している携帯情報端末またはユーザの数との関係を記憶した記憶手段をさらに備え、前記端末検出手段は、前記対象ＰＯＩの近傍に滞留している携帯情報端末の数と、前記関係に基づいて、前記対象ＰＯＩに滞留している携帯情報端末の数を検出する、ことも好ましい。
【００２２】
対象ＰＯＩの近傍に滞留している携帯情報端末またはそのユーザの数は、実際に対象ＰＯＩに滞留している携帯情報端末またはユーザの数とは一致しないことが想定される。その一つの原因は、複数のＰＯＩが近接している場合に端末検出手段によって検出された携帯情報端末が対象ＰＯＩに滞留しているのか、対象ＰＯＩ以外のＰＯＩに滞留しているのかが区別できないためである。他の原因は、実際に存在する携帯情報端末の全てを端末検出手段が検出できないためである。上述のように、ＰＯＩの近傍に滞留している携帯情報端末またはユーザの数と、前記ＰＯＩに滞留している携帯情報端末またはユーザの数との関係を記憶することで、このような状況に対応可能となり、対象ＰＯＩに滞留している携帯情報端末またはユーザの数を精度良く把握できる。
【００２３】
上記の関係は、例えば曜日や時間帯ごとに定義されることが好ましい。また、実際に対象ＰＯＩに滞留している携帯情報端末またはユーザの数を得るための入力として、対象ＰＯＩの近傍に滞留している携帯情報端末またはそのユーザの数だけでなく、その他の情報を用いてもよい。例えば、より広い範囲に滞留中の携帯情報端末またはユーザの数や、気象状況、近傍でのイベント情報などを用いることができる。
【００２４】
なお、本発明は、上記手段の少なくとも一部を備える情報提供システムとして捉えることもできる。本発明は、また、上記処理の少なくとも一部を実行する情報提供方法として捉えることができる。また、本発明は、この方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム、あるいはこのコンピュータプログラムを非一時的に記憶したコンピュータ可読記憶媒体として捉えることもできる。上記手段および処理の各々は可能な限り互いに組み合わせて本発明を構成することができる。
【００２５】
例えば、本発明の一態様は、プロセッサベースのコンピュータを含む情報提供システムによって実行される情報提供方法であって、
対象ＰＯＩ（Point of Interest）についての情報を求める情報要求をユーザ端末から
取得する要求取得ステップと、
前記対象ＰＯＩに滞留している携帯情報端末の数を検出する端末検出ステップと、
前記端末検出ステップにおいて検出した携帯情報端末の数に基づく前記対象ＰＯＩの混雑度情報を、前記ユーザ端末へ送信する情報提供ステップと、
を含む、情報提供方法である。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、情報提供システムにおいて、ＰＯＩの混雑度に関する情報をリアルタイムかつ精度良く提供可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、実施形態に係る情報提供システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態における処理の流れを示す流れ図である。
【図３】図３Ａおよび図３Ｂは、第１の実施形態においてアクセスポイントが滞留端末を検出する処理を示す流れ図である。
【図４】図４Ａおよび図４Ｂは、ユーザ端末における表示画面の例を示す図である。
【図５】図５Ａおよび図５Ｂは、第１の実施形態の変形例を説明する図である。
【図６】図６Ａおよび図６Ｂは、第２の実施形態における滞留端末を検出する処理を示す流れ図である。
【図７】図７は、第２の実施形態における処理の流れを示す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
（第１の実施形態）
以下に図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。
【００２９】
＜システム構成＞
図１は、本実施形態に係る情報提供システムの構成を示す図である。本実施形態に係る情報提供システムは、情報提供サーバ１０、ユーザ端末２０，ＷｉＦｉアクセスポイント３０から構成される。本実施形態では、情報提供サーバ１０からユーザ端末２０に対して地図情報やＰＯＩ（Point of Interest）情報を提供し、さらに、ユーザ端末２０から指
定されたＰＯＩについての混雑度に関する情報を情報提供サーバ１０がユーザ端末２０に提供する。
【００３０】
情報提供サーバ１０は、マイクロプロセッサなどの演算装置、メモリ、通信装置などを備えるコンピュータである。情報提供サーバ１０は、必ずしも１台のコンピュータから構成される必要はなく、互いに通信可能に接続された複数台のコンピュータから構成されてもよい。情報提供サーバ１０のメモリにはプログラムが格納されており、当該プログラムを演算装置が実行することによって、要求取得部１２、地図データ記憶部１３、ＰＯＩデータ記憶部１４、アクセスポイント（ＡＰ）データ記憶部１５、滞留端末検出部１６、混雑度情報生成部１７として機能する。なお、これらの機能の一部または全部は、演算装置とソフトウェアの組み合わせによってではなく、専用のハードウェアによって実現されても構わない。
【００３１】
要求取得部１２は、ユーザ端末２０からの種々の要求を取得する。ユーザ端末２０からの要求には、指定された位置の周辺の地図データおよびＰＯＩデータを求める要求、および指定されたＰＯＩに関する情報を求める要求が含まれる。
【００３２】
地図データ記憶部１３には地図データが記憶される。地図データ記憶部１３に記憶されている地図データは、複数のノードおよびノード同士をつなぐリンクにより形成された道路データ、背景データ、目印データ、マップマッチング用データ、目的地データ、交通情報を道路データに変換するためのテーブルデータなどの各種のデータを含んでいる。また、この地図データに含まれる道路データは、道路の種類（例えば、国道、高速道路、一般道路、細街路など）ごとに区別して記憶されている。この地図データには、地名、施設名、道路名や、これら各地点、各施設、各道路の位置などの情報が含まれている。また、地図データ記憶部１３に記憶される地図データには、地図データを表示する際の画像データも含まれる。
【００３３】
ＰＯＩデータ記憶部１４にはＰＯＩデータが記憶される。ＰＯＩ（Point of Interest
）とは、一般に便利または興味があると思われる場所を意味する。ＰＯＩの例として、レストラン・スーパーマーケット・書店などの店舗施設、寺社仏閣・山・川・海などの観光スポット、映画館・劇場・スタジアム・遊園地などのエンターテイメント施設、役所・図書館・学校などの公共施設などが含まれる。ここではＰＯＩをいくつかのジャンルに分けて例示したが、ジャンルは必ずしも排他的なものである必要はなく一つのＰＯＩが複数のジャンルに含まれてもよい。
【００３４】
アクセスポイントデータ記憶部１５には、アクセスポイントの識別子とその設置位置が関連付けて記憶される。アクセスポイントが特定の施設と関連付けられる場合（例えば、特定の施設・場所においてのみアクセス可能な場合）には、アクセスポイントデータ記憶部１５は当該施設・場所もアクセスポイントと関連付けて記憶する。
【００３５】
滞留端末検出部１６は、特定の位置に滞留しているユーザ端末２０の数を検出する。本実施形態では、滞留端末検出部１６は、ＰＯＩの近くのアクセスポイント付近に滞留しているユーザ端末２０を、当該アクセスポイントから取得する。なお、ユーザ端末が「滞留」しているというのは、ユーザがある施設を利用していたり当該施設を利用するために待
機していたりするなどのように、ある一定期間以上ほぼ同じ場所に留まっていることを意味する。したがって、アクセスポイントの周辺に滞留しているユーザ端末の数を求めるには、アクセスポイントの周辺に存在するユーザ端末の数から、移動中に通りかかっただけのユーザ端末のように滞留していないユーザ端末の数を除く必要がある。滞留端末検出部１６については、後ほどフローチャートを用いた処理の説明において詳しく説明する。
【００３６】
混雑度情報生成部１７は、滞留端末検出部１６によって検出された滞留ユーザ端末の数に基づいて、ＰＯＩの混雑度情報を生成する。混雑度情報は、対象ＰＯＩがどの程度混雑しているかを表す情報であり、例えば、混雑度のレベルや、施設を利用するための待ち時間などが含まれる。生成された混雑度情報はユーザ端末２０に送られる。
【００３７】
ユーザ端末２０は、ユーザが持ち運び可能な任意の携帯情報端末が含まれる。ユーザ端末２０には、スマートフォンや携帯電話端末の他に、スレート型やノート型のコンピュータが含まれる。本実施形態においては、ユーザ端末２０は、ＷｉＦｉ（無線ＬＡＮ）の通信機能を有することを前提とする。ユーザ端末２０は、ＷｉＦｉアクセスポイント３０を介して、情報提供サーバ１０と通信可能である。
【００３８】
ユーザ端末２０は、位置情報取得部２２と操作・表示部２３を含む。位置情報取得部２２は、例えばＧＰＳ装置のような衛星測位装置を用いて位置情報（ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）情報）を取得してもよいし、基地局を利用した基地局測位によって位置情報を取得してもよい。基地局測位は、アクセスポイントの電界強度に基づく三角測量によって測位する手法である。ここでいう基地局は、携帯電話基地局以外に、ＷｉＦｉアクセスポイントを含む。
【００３９】
操作・表示部２３は、液晶ディスプレイなどの表示装置と、タッチスクリーンやキーボードやボタンのような入力装置を用いて、ユーザに情報を提供したりユーザからの操作を受け取る。
【００４０】
ユーザ端末２０は、マイクロプロセッサなどの演算装置やメモリなどを有し、所定のプログラムを演算装置が実行することによって、上記およびその他の機能が実現される。また、ユーザ端末２０は、位置情報取得部２２以外に、加速度センサ、地磁気センサ、照度センサなどのセンサを有することも好ましい。
【００４１】
ＷｉＦｉアクセスポイント３０（以下、単にアクセスポイント３０とも称する）は、ユーザ端末２０に対して、ＷｉＦｉ（無線ＬＡＮ）規格にしたがって、情報提供サーバ１０までアクセス可能なネットワークへの接続を提供する装置である。アクセスポイント３０は、定期的にビーコン信号を送信し、ユーザ端末２０からプローブ要求を受け取るとプローブ応答を送信する。また、アクセスポイント３０は、ユーザ端末２０から接続要求を受けると、所定の認証処理を行い、認証に成功したらユーザ端末２０と接続する。これらの処理によって、アクセスポイント３０は、その周辺に存在するユーザ端末２０を把握可能である。
【００４２】
本実施形態において、アクセスポイント３０は、自身が通信可能なユーザ端末の履歴を記憶する。この履歴には、直近所定期間（例えば、５分、１０分、３０分など）内に通信可能であったユーザ端末が格納されればよく、古い情報は破棄して構わない。この履歴は、各時刻において通信可能だったユーザ端末を記憶したものであってもよいし、ユーザ端末ごとに通信可能になった時刻および通信不可能になった時刻を記憶したものであってもよい。このようにアクセスポイント３０が通信可能であったユーザ端末の履歴を格納しておくことで、アクセスポイント３０の周辺に滞留しているユーザ端末を検出可能となる。
【００４３】
＜処理＞
図２は、本実施形態に係る情報提供システムにおける全体的な処理の流れを示す流れ図である。本実施形態における処理の手順について、図２を参照して説明する。
【００４４】
ステップＳＴ１において、ユーザ端末２０は、地図データを表示する対象の位置情報を情報提供サーバ１０に送信する。この位置情報は、位置情報取得部２２によって取得されるユーザ端末２０の現在位置であってもよいし、ユーザが操作・表示部２３を介して入力した任意の位置であってもよい。ユーザが位置を指定する場合には、住所や緯度経度を直接入力してもよいし、地図画像をスクロールすることによって間接的に入力してもよい。
【００４５】
ステップＳＴ２において、情報提供サーバ１０は、ユーザ端末２０から位置情報を取得すると、地図データ記憶部１３を参照して指定位置を中心とする所定範囲の地図データを読み出すとともに、ＰＯＩデータ記憶部１４を参照して指定位置を中心とする所定範囲内に存在するＰＯＩのＰＯＩデータを読み出し、それらをユーザ端末２０に送信する。
【００４６】
ステップＳＴ３において、ユーザ端末２０は、情報提供サーバ１０から受信した地図データとＰＯＩデータを操作・表示部２３に表示する。
【００４７】
ステップＳＴ４において、ユーザが、表示されたＰＯＩのうち特定のＰＯＩに興味を持った場合、操作・表示部２３を操作してそのＰＯＩを選択する。ＰＯＩが選択されると、ユーザ端末２０は、当該ＰＯＩに関する混雑度情報を含む詳細情報提供の要求を情報提供サーバ１０に送信する。この要求には、ユーザによって選択されたＰＯＩを特定する情報（ＰＯＩのＩＤ等）が含まれる。以下では、情報提供の対象となっているＰＯＩのことを、対象ＰＯＩと称する。
【００４８】
ステップＳＴ５において、情報提供サーバ１０は、ＰＯＩデータ記憶部１４とアクセスポイントデータ記憶部１５を参照して、対象ＰＯＩの近傍のアクセスポイントを特定する。すなわち、情報提供サーバ１０は、ＰＯＩデータ記憶部１４を参照して対象ＰＯＩの設置位置を取得し、アクセスポイントデータ記憶部１５を参照してＰＯＩの設置位置の近傍に設置されているアクセスポイントを特定する。ここで、対象ＰＯＩの近傍のアクセスポイントは、対象ＰＯＩにいるユーザや対象ＰＯＩを利用するために待機しているユーザがアクセス可能なアクセスポイントとして特定することが望ましい。あるいは、アクセスポイントデータ記憶部１５にアクセスポイントがＰＯＩと関連付けて記憶されている場合には、対象ＰＯＩと関連付けて記憶されているアクセスポイントを、対象ＰＯＩの近傍のアクセスポイントとして特定することもできる。特定されるアクセスポイントは、１つである必要はなく複数であってもよい。
【００４９】
ステップＳＴ６において、情報提供サーバ１０は、滞留端末検出部１６を介して、特定されたアクセスポイントに対してその周辺に滞留している携帯情報端末に関する情報を要求する。
【００５０】
ステップＳＴ７において、アクセスポイント３０は、直近の所定時間（例えば１０分）以上継続して通信可能な携帯情報端末の数を、その周辺に滞留している携帯情報端末の数としてカウントし、情報提供サーバ１０に通知する。
【００５１】
ここで、アクセスポイント３０における処理を図３Ａおよび図３Ｂを参照して説明する。図３Ａは、アクセスポイント３０が定期的に実行する端末検出処理の流れを示す図である。ステップＳＴ３１において、アクセスポイント３０は、携帯情報端末と接続を確立したり、携帯情報端末からプローブ要求を受信したりした場合に、その携帯情報端末と通信可能になった旨を履歴情報として記憶する。また、通信していない期間が一定時間以上と
なった携帯情報端末は、その時点で通信不可能になったものとして履歴情報に記憶する。履歴情報は、端末ＩＤと関連付けて記憶されるが、プライバシー保護のために端末ＩＤに一方向関数を適用して匿名化処理を施すことも好ましい。
【００５２】
図３Ｂは、情報提供サーバ１０から滞留端末情報の要求を受け取った際に、アクセスポイント３０が行う処理の流れを示す図である。アクセスポイント３０は、ステップＳＴ３２において、履歴情報を参照して、直近の所定期間（例えば１０分）以上のあいだ継続して通信可能な携帯情報端末の数を検出する。ステップＳＴ３３において、アクセスポイント３０は、検出された数を滞留端末数として情報提供サーバ１０に通知する。
【００５３】
図２の説明に戻る。ステップＳＴ８において、情報提供サーバ１０は、アクセスポイント３０から滞留端末数を受け取ると、この滞留端末数に基づいて対象ＰＯＩの混雑度情報を生成する。混雑度情報は、例えば、混雑度をレベルわけして表すものであってもよいし、施設を利用するための待ち時間を表すものであってもよい。
【００５４】
ステップＳＴ９において、情報提供サーバ１０は、混雑度情報をユーザ端末に送信する。この際、混雑度情報以外の、対象ＰＯＩに関する詳細情報を合わせて送信することも好ましい。
【００５５】
ステップＳＴ１０において、ユーザ端末２０は、情報提供サーバ１０から受信した対象ＰＯＩの混雑度情報およびその他の詳細情報を、操作・表示部２３に表示する。
【００５６】
＜動作例＞
以下、自動運転車両システムに本発明を適用した場合の動作例を説明する。この例では、ユーザ端末２０は、自動運転車両に搭載された端末である。図４Ａは、自動運転車両中のユーザ端末の表示画面の例である。画面４１には、自動運転車両の現在位置４２および走行予定経路４３が地図画像に重畳されて表示される。ここでは、画面４１中に、３つのＰＯＩ４４，４５，４６が表示されている。
【００５７】
この画面４１は上記で説明したステップＳＴ３において表示される画面である。すなわち、ユーザ端末２０が現在位置を取得し情報提供サーバ１０に送信し、情報提供サーバ１０から送信される地図情報およびＰＯＩ情報を表示したものである。なお、ユーザ端末２０は、現在位置周辺の地図だけでなく、ユーザが指定した任意の場所の地図を同様にして表示可能である。例えば、ユーザが地図画面をスクロールさせた場合、スクロール後の位置が情報提供サーバ１０に送信され、当該位置の周辺の地図情報およびＰＯＩ情報が表示される。
【００５８】
図４Ｂの画面４７は、画面４１においてユーザがＰＯＩ４５（「レストランＸＹＺ」）を選択したときに表示される画面である。ユーザがＰＯＩ４５を選択すると、上記で説明したステップＳＴ４〜ＳＴ１０の処理が行われ、混雑度情報を含むＰＯＩ４５の詳細情報４８が表示される。
【００５９】
画面４７には、ＰＯＩ４５の予約を行うためのボタン４９も表示される。ユーザがボタン４９を選択すると、ＰＯＩ４５の予約を行うと共に、自動運転車両がＰＯＩ４５に到着するようにその走行予定経路を変更する。
【００６０】
＜変形例１＞
上記の説明においては、ユーザ端末２０に地図情報とＰＯＩ情報を表示した後、ユーザによって選択されたＰＯＩの混雑度情報を生成・表示している。しかしながら、情報提供サーバ１０は、ユーザ端末２０から送信された位置情報の周辺に存在する全てのＰＯＩに
ついて、自動的に混雑度情報を求めてユーザ端末２０に送信してもよい。すなわち、ユーザ端末２０から送信された位置情報の周辺のＰＯＩについて、ステップＳＴ５〜ＳＴ９の処理を自動的に実行してもよい。このようにすれば、地図上でＰＯＩを提示する際（例えば図４Ａ）において、混雑度情報を含むＰＯＩ情報をユーザに提示できる。この場合、ステップＳＴ１においてユーザ端末２０から送信される位置情報の周辺のＰＯＩが情報要求の対象となる対象ＰＯＩであり、ユーザ端末２０から送信される位置情報自体が対象ＰＯＩの情報を求める情報要求と捉えられる。
【００６１】
＜変形例２＞
上の実施形態では、滞留端末の検出処理において、アクセスポイント３０と一定期間以上継続して通信可能な端末を、滞留端末として検出している。しかしながら、図５Ａに示すように、アクセスポイント５１の通信可能範囲５２内に複数のＰＯＩ５３，５４（ここでは、ＰＯＩ−ＡとＰＯＩ−Ｂ）が存在する場合がある。このような場合には、上述のようにして求められた滞留端末は対象ＰＯＩ以外のＰＯＩを利用している端末の数も含むため、対象ＰＯＩの混雑度情報を求めるためには適切とはいえない。
【００６２】
そこで、図５Ｂに示すような、アクセスポイント周辺の滞留端末数と、各ＰＯＩを利用するために滞留している端末の割合（あるいは端末数）の関係をあらかじめ用意し、当該関係を利用して対象ＰＯＩを利用するために滞留している端末の数を特定するとよい。なお、端末数の関係ではなくユーザ数（利用者数）の関係を用いても同様の効果が得られる。
【００６３】
図５Ｂに示す関係は、時間帯ごとに用意することが好ましい。例えば、平日と休日のそれぞれについて、朝・昼・夕・夜ごとの関係を用意することが考えられる。このような関係は、実測に基づいて作成することが好ましいが、その作成方法は特に限定されない。
【００６４】
なお、ここでは対象ＰＯＩの滞留端末を求めるための入力として、アクセスポイント周辺の滞留端末数のみを用いているが、その他の情報も考慮した関係を構築することも好ましい。その他の情報の例として、滞留端末以外の端末（移動中の端末）の数、周辺アクセスポイントの近傍に滞留あるいは存在している端末の数、周辺でのイベントに関する情報、気象情報などを採用可能である。
【００６５】
また、ここで説明した関係は、アクセスポイント３０に格納されてもよいし、情報提供サーバ１０に格納されてもよい。また、アクセスポイント近傍の滞留端末数から対象ＰＯＩを利用中の滞留端末数を求める処理は、アクセスポイント３０または情報提供サーバ１０のいずれで行われてもよい。
【００６６】
ここで説明した処理は、アクセスポイントの通信可能範囲内に複数のＰＯＩが存在する場合以外にも有効に適用できる。すなわち、ＰＯＩを利用しているユーザ（ユーザ端末）以外もアクセスポイントにアクセスできる場合には、このＰＯＩを利用していない滞留端末を除外するために上記の仕組みを採用することも好ましい。
【００６７】
＜本実施形態の有利な効果＞
本実施形態によれば、動的に変化する情報である混雑度情報を、リアルタイムかつ精度良くユーザ端末に提供することが可能となる。
【００６８】
（第２の実施形態）
第１の実施形態ではアクセスポイントを利用して滞留端末を検出しているが、本実施形態では、ユーザ端末から位置情報を直接取得することによって、ＰＯＩ周辺に滞留しているユーザ端末を検出する。
【００６９】
本実施形態におけるシステムの構成は第１の実施形態（図１）とほぼ同様であるので、処理の異なる部分について主に説明する。
【００７０】
本実施形態では、ユーザ端末２０が定期的に位置情報を情報提供サーバ１０に送信する。図６Ａは、ユーザ端末２０における位置情報送信処理を説明する図である。
【００７１】
ステップＳＴ６１において、位置情報取得部２２を介してユーザ端末２０は自身の位置情報を取得する。上述したように、位置情報取得部２２は、ＧＰＳ装置のような衛星信号に基づく測位を行うものであってもよく、基地局信号に基づく測位を行うものであってもよい。
【００７２】
ステップＳＴ６２において、ユーザ端末２０は、加速度センサおよび地磁気センサのセンサ情報を行動情報として取得する。行動情報は、例えば、直近の所定期間における加速度や方角の履歴や平均・分散などとして構成できる。あるいは、行動情報として、ＧＮＳＳ情報や複数の基地局（アクセスポイント）の位置情報から得られる位置情報を用いてもよい。これらの位置情報の履歴や平均・分散などを行動情報とすることができる。
【００７３】
ステップＳＴ６３において、ユーザ端末２０は、取得した位置情報および行動情報を、自身の装置ＩＤとともに情報提供サーバ１０に送信する。
【００７４】
ユーザ端末２０が位置情報の送信処理を定期的に行うことで、どのユーザ端末がどの位置に存在するかという履歴を情報提供サーバ１０において把握可能となる。
【００７５】
図６Ｂは、ユーザ端末２０における位置情報送信処理の別の例を説明する図である。本例では、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  ＥｎｅｒｇｙのＢｅａｃｏｎを利用して位置情報の送信を行う。すなわち、ユーザ端末２０は、ビーコンを受信した場合（ＳＴ６４−ＹＥＳ）に、ビーコンを受信した旨を情報提供サーバに通知する（ステップＳＴ６５）。この通知を行う際に、受信したビーコンに含まれる識別子を一緒に送信することで、情報提供サーバ１０は、ユーザ端末２０の存在位置を把握できる。なお、ＢＬＥのＢｅａｃｏｎ到達範囲を狭く設定することで、ユーザ端末の存在位置を細かく特定できる。
【００７６】
なお、このようなビーコンを用いたユーザ端末の位置の把握は、必ずしもＢＬＥ規格に沿ったものである必要はなく、その他の同様のものを用いてもよい。また、本例においても、ユーザ端末２０の行動情報を情報提供サーバ１０に送信することも好ましい。
【００７７】
図７は、本実施形態における処理の手順を示す図である。第１の実施形態（図２）と同じ処理については、同じ符号を付して説明を省略する。第１の実施形態と異なる点は、ユーザがステップＳＴ４で選択した対象ＰＯＩを情報提供サーバ１０が受信した際に、対象ＰＯＩに滞留している端末数を求める処理（ＳＴ１１）である。
【００７８】
上述のように、ユーザ端末２０からの位置情報は定期的に情報提供サーバ１０に送信されて蓄積されている。したがって、本実施形態では、滞留端末検出部１６がこの蓄積情報を参照して、対象ＰＯＩに滞留している端末の数を検出する。具体的な判断基準は第１の実施形態と同様にすればよい。すなわち、滞留端末検出部１６は、直近の所定期間のあいだ継続して対象ＰＯＩの近くに位置している端末数を、対象ＰＯＩに滞留している端末数として取得する。
【００７９】
本実施形態では、ユーザ端末２０からの行動情報も取得しているので、行動情報も参照して対象ＰＯＩに滞留しているかを判断することもできる。具体的には、一定方向に移動
している端末は移動中の端末であり滞留していないと判断することができる。位置情報のみによって滞留しているか移動中であるかを判断可能であるが、行動情報を用いることでより少ない期間の位置情報を利用して、端末が滞留しているか移動中であるかを判断可能となる。
【００８０】
対象ＰＯＩ近傍に滞留している端末数を取得した後の処理（ＳＴ８〜ＳＴ１０）は第１の実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００８１】
本実施形態においても第１の実施形態と同様の効果が得られる。本実施形態ではアクセスポイントに特別な処理を行わせておらず、ユーザ端末と情報提供サーバ１０の間の処理によって上記の仕組みを実現しているので、普及が容易であるという利点がある。
【００８２】
本実施形態においても、第１の実施形態で説明した変形例を適用可能である。また、本実施形態で、ユーザ端末が位置情報を情報提供サーバ１０に定期的に送信するものと説明したが、ユーザ端末からの位置情報を蓄積するコンピュータと、ユーザ端末に情報提供を行うコンピュータとを別個のコンピュータとして構成することも好ましい。また、位置情報を蓄積するコンピュータを地域ごとに用意することも好ましい。この場合、ある地域内のＰＯＩについての滞留端末情報が必要な場合には、当該地域に対応するコンピュータにアクセスすることで当該ＰＯＩについての滞留端末情報が取得できる。
【００８３】
＜その他＞
上記の実施形態および変形例の構成は、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内で、適宜組み合わせて利用することができる。また、本発明は、その技術的思想を逸脱しない範囲で適宜変更を加えて実現しても構わない。
【符号の説明】
【００８４】
１０：情報提供サーバ
１２：要求取得部
１３：地図データ記憶部
１４：ＰＯＩデータ記憶部
１５：アクセスポイントデータ記憶部
１６：滞留端末検出部
１７：混雑度情報生成部
２０：ユーザ端末
２２：位置情報取得部
２３：操作・表示部
３０：ＷｉＦｉアクセスポイント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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