(57)【要約】【課題】外装部材内での導電路の振れを抑制し、以て損傷を防止することが可能なワイヤハーネスを提供する。【解決手段】ワイヤハーネス９は、管体形状の外装部材２３と、この外装部材２３に挿通・保護される導電路２２と、振動抑制手段２４とを含んで構成される。振動抑制手段２４は、外装部材２３の内部所定位置での導電路２２の遊び率を減らして振れを抑制するために備えられる。このような振動抑制手段２４は、外装側振動抑制部３３と、振動抑制用後付け部材３２とを備えて構成される。外装側振動抑制部３３は、外装部材２３の管外面側から見て凹の形状部分に形成され、また、管内面側から見て凸の形状部分に形成される。一方、振動抑制用後付け部材３２は、外装側振動抑制部３３を締め付け・押圧するための部材として用いられる。【選択図】図２
2018007404.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管体形状の外装部材と、該外装部材に挿通・保護される一又は複数本の導電路とを含んで構成されるワイヤハーネスにおいて、
当該ワイヤハーネスは、前記外装部材の内部所定位置での前記導電路の遊び率を減らして振れを抑制するための一又は複数の振動抑制手段を更に含んで構成され、
該振動抑制手段としては、前記外装部材に形成される外装側振動抑制部と、該外装側振動抑制部を管外面側から締め付け・押圧するための振動抑制用後付け部材とを備えて構成され、
前記外装側振動抑制部は、前記外装部材の前記管外面側から見て凹の形状部分に形成され且つ管内面側から見て凸の形状部分に形成され、さらに、前記振動抑制用後付け部材による前記締め付け・押圧にて断面形状が歪み変形すると、前記凸の形状部分が更に内方に凸となるように歪み変形して前記導電路に近接又は接触する状態の部分に形成される
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤハーネスにおいて、
前記外装部材は、可撓性を有する部分としての可撓管部と、該可撓管部に連続する部分として且つ前記導電路をストレートに配索する部分としてのストレート管部とを有する状態に形成され、さらに、前記可撓管部及び／又は前記ストレート管部には、前記外装側振動抑制部が配置形成される
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のワイヤハーネスにおいて、
前記振動抑制用後付け部材は、前記外装側振動抑制部に巻き付き縮径する結束バンドである
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管体形状の外装部材と、この外装部材に挿通・保護される一又は複数本の導電路とを備えるワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車に搭載される機器間を電気的に接続するためにワイヤハーネスが用いられる。ワイヤハーネスは、管体形状の外装部材と、この外装部材に収容される一又は複数本の導電路とを備えて構成される。例えば下記特許文献１に開示されるワイヤハーネスにあっては、自動車の車両床下を通るように配索される。ワイヤハーネスは、車両床下に対応する部分がストレートに配索される。このようなワイヤハーネスは、長尺に形成される。尚、下記特許文献１では、特にストレートに配索される部分に関し次のようなことが分かる。すなわち、外装部材内の導電路が走行中の振動等により振れてしまうということが分かる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２５４６１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術にあっては、外装部材内の導電路が走行中の振動により大きく振れてしまうと、導電路の被覆が（シールド機能を有する場合、導電路外側の編組や金属箔が）外装部材の管内面に強く当たって損傷してしまうという問題点を有する。
【０００５】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたもので、外装部材内での導電路の振れを抑制し、以て損傷を防止することが可能なワイヤハーネスを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するためになされた請求項１に記載の本発明のワイヤハーネスは、管体形状の外装部材と、該外装部材に挿通・保護される一又は複数本の導電路とを含んで構成されるワイヤハーネスにおいて、当該ワイヤハーネスは、前記外装部材の内部所定位置での前記導電路の遊び率を減らして振れを抑制するための一又は複数の振動抑制手段を更に含んで構成され、該振動抑制手段としては、前記外装部材に形成される外装側振動抑制部と、該外装側振動抑制部を管外面側から締め付け・押圧するための振動抑制用後付け部材とを備えて構成され、前記外装側振動抑制部は、前記外装部材の前記管外面側から見て凹の形状部分に形成され且つ管内面側から見て凸の形状部分に形成され、さらに、前記振動抑制用後付け部材による前記締め付け・押圧にて断面形状が歪み変形すると、前記凸の形状部分が更に内方に凸となるように歪み変形して前記導電路に近接又は接触する状態の部分に形成されることを特徴とする。
【０００７】
このような特徴を有する本発明によれば、外装部材及び導電路の他に振動抑制手段を含んで構成されるワイヤハーネスであり、振動抑制手段としては、外装側振動抑制部と振動抑制用後付け部材とを備えることから、これら外装側振動抑制部及び振動抑制用後付け部材が機能することにより、外装部材の内部所定位置での導電路の遊び率を減らすことができる。そして、その位置での振れ幅を小さくしたり押さえ付けたりすることができる。従って、振れ易い箇所であっても、導電路と外装部材との相対的な振れを抑制することができる。
【０００８】
請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載のワイヤハーネスにおいて、前記外装部材は、可撓性を有する部分としての可撓管部と、該可撓管部に連続する部分として且つ前記導電路をストレートに配索する部分としてのストレート管部とを有する状態に形成され、さらに、前記可撓管部及び／又は前記ストレート管部には、前記外装側振動抑制部が配置形成されることを特徴とする。
【０００９】
このような特徴を有する本発明によれば、外装部材の可撓管部やストレート管部に外装側振動抑制部が配置形成されることから、曲げて配策する部分やストレートに配策する部分での導電路の遊び率を減らすことができる。すなわち、このような部分での導電路の振れ幅を小さくしたり押さえ付けたりすることができる。
【００１０】
請求項３に記載の本発明は、請求項１又は２に記載のワイヤハーネスにおいて、前記振動抑制用後付け部材は、前記外装側振動抑制部に巻き付き縮径する結束バンドであることを特徴とする。
【００１１】
このような特徴を有する本発明によれば、外装部材に形成された外装側振動抑制部に結束バンドを巻き付け、そして、この結束バンドを縮径させると、内方への締め付け・押圧の力が作用して外装側振動抑制部の断面形状が歪み変形する。歪み変形が生じることにより、凸の形状部分が更に内方に凸となる状態になって、その結果、凸の形状部分が導電路に対し近接又は接触する。従って、導電路の振れ幅を小さくしたり押さえ付けたりすることができる。尚、結束バンドは、汎用部品であって品質も安定しており、また、低コストで信頼性も高いという利点を有する。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載された本発明によれば、振動抑制手段を構成に含むワイヤハーネスであることから、例えば走行中であっても外装部材内での導電路の振れを振動抑制手段により抑制することができるという効果を奏する。これにより、導電路の被覆（シールド機能を有する場合、導電路外側の編組や金属箔）が損傷してしまうのを防止することができるという効果を奏する。
【００１３】
請求項２に記載された本発明によれば、曲げて配策する部分やストレートに配策する部分での導電路の振れを振動抑制手段により抑制することができるという効果を奏する。
【００１４】
請求項３に記載された本発明によれば、結束バンドにて導電路の振れを抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明のワイヤハーネスを示す図であり、（ａ）は高電圧のワイヤハーネスの配索状態を示す模式図、（ｂ）は（ａ）とは別の低電圧のワイヤハーネスの配索状態を示す模式図である。
【図２】本発明のワイヤハーネスにおけるハーネス本体の構成を示す斜視図である。
【図３】図２の外装部材における端部を拡大した状態を示す斜視図である。
【図４】図２の外装部材における可撓管部を拡大した状態を示す斜視図である。
【図５】図２の外装部材におけるストレート管部を拡大した状態を示す斜視図である。
【図６】図２のＡ−Ａ線断面図であり且つ可撓管部を拡大した状態を示す断面図である。
【図７】図２のＡ−Ａ線断面図であり且つストレート管部を拡大した状態を示す断面図である。
【図８】図６に対応する振動抑制手段の作用を示す断面図である。
【図９】図７に対応する振動抑制手段の作用を示す断面図である。
【図１０】図６のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１１】図１０の外装側振動抑制部の撓み変形を誇張した状態で示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
ワイヤハーネスは、管体形状の外装部材と、この外装部材に挿通・保護される一又は複数本の導電路と、振動抑制手段とを含んで構成される。振動抑制手段は、外装部材の内部所定位置での導電路の遊び率を減らして振れを抑制するために備えられる。このような振動抑制手段は、外装側振動抑制部と、振動抑制用後付け部材とを備えて構成される。外装側振動抑制部は、外装部材の管外面側から見て凹の形状部分に形成され、また、管内面側から見て凸の形状部分に形成される。一方、振動抑制用後付け部材は、外装側振動抑制部を締め付け・押圧するための部材として用いられる。
【００１７】
外装側振動抑制部は、振動抑制用後付け部材による締め付け・押圧にて断面形状が歪み変形すると、凸の形状部分が更に内方に凸となる状態に歪み変形して導電路に近接又は接触するような状態の部分に形成される。従って、振動抑制手段の機能により外装部材内での導電路の振れが抑制される。
【実施例】
【００１８】
以下、図面を参照しながら実施例を説明する。図１は本発明のワイヤハーネスを示す図であり、（ａ）は高電圧のワイヤハーネスの配索状態を示す模式図、（ｂ）は（ａ）とは別の低電圧のワイヤハーネスの配索状態を示す模式図である。また、図２は本発明のワイヤハーネスにおけるハーネス本体の構成を示す斜視図、図３〜図５は図２の外装部材における各部分の拡大斜視図である。
【００１９】
また、図６〜図７は図２の外装部材における各部分のＡ−Ａ線断面図、図８〜図９は振動抑制手段の作用を示す断面図、図１０は図６のＢ−Ｂ線断面図、図１１は図１０の外装側振動抑制部の撓み変形を誇張した状態で示す模式図である。
【００２０】
本実施例においては、ハイブリッド自動車（電気自動車やエンジンで走行する一般的な自動車等であってもよいものとする）に配索されるワイヤハーネスに対し本発明を採用する。
【００２１】
＜ハイブリッド自動車１の構成について＞
図１（ａ）において、引用符号１はハイブリッド自動車を示す。ハイブリッド自動車１は、エンジン２及びモータユニット３の二つの動力をミックスして駆動する車両であって、モータユニット３にはインバータユニット４を介してバッテリー５（電池パック）からの電力が供給される。エンジン２、モータユニット３、及びインバータユニット４は、本実施例において前輪等がある位置のエンジンルーム６に搭載される。また、バッテリー５は、後輪等がある自動車後部７に搭載される（エンジンルーム６の後方に存在する自動車室内に搭載してもよいものとする）。
【００２２】
モータユニット３とインバータユニット４は、高圧のワイヤハーネス８（高電圧用のモーターケーブル）により接続される。また、バッテリー５とインバータユニット４も高圧のワイヤハーネス９により接続される。ワイヤハーネス９は、この中間部１０が車両における（車体における）車両床下１１に配索される。また、中間部１０は、車両床下１１に沿って略平行に配索される。車両床下１１は、公知のボディ（車体）であるとともに所謂パネル部材であって、所定位置には貫通孔が形成される。この貫通孔には、ワイヤハーネス９が水密に挿通される。
【００２３】
ワイヤハーネス９とバッテリー５は、このバッテリー５に設けられるジャンクションブロック１２を介して接続される。ジャンクションブロック１２には、ワイヤハーネス９の後端側のハーネス端末１３に配設されたシールドコネクタ１４等の外部接続手段が電気的に接続される。また、ワイヤハーネス９とインバータユニット４は、前端側のハーネス端末１３に配設されたシールドコネクタ１４等の外部接続手段を介して電気的に接続される。
【００２４】
モータユニット３は、モータ及びジェネレータを含んで構成される。また、インバータユニット４は、インバータ及びコンバータを構成に含んで構成される。モータユニット３は、シールドケースを含むモータアッセンブリとして形成される。また、インバータユニット４もシールドケースを含むインバータアッセンブリとして形成される。バッテリー５は、Ｎｉ−ＭＨ系やＬｉ−ｉｏｎ系のものであって、モジュール化することによりなる。尚、例えばキャパシタのような蓄電装置を使用することも可能である。バッテリー５は、ハイブリッド自動車１や電気自動車に使用可能であれば特に限定されないのは勿論である。
【００２５】
図１（ｂ）において、引用符号１５はワイヤハーネスを示す。ワイヤハーネス１５は、低圧の（低電圧用の）ものであって、ハイブリッド自動車１における自動車後部７の低圧バッテリー１６と、自動車前部１７に搭載される補器１８（機器）とを電気的に接続するために備えられる。ワイヤハーネス１５は、図１（ａ）のワイヤハーネス９と同様に、車両床下１１を通って配索される（一例であり、車室側を通って配索されてもよいものとする）。ワイヤハーネス１５における引用符号１９はハーネス本体を示す。また、引用符号２０はコネクタを示す。
【００２６】
図１（ａ）及び（ｂ）に示す如く、ハイブリッド自動車１には、高圧のワイヤハーネス８、９及び低圧のワイヤハーネス１５が配索される。本発明は、いずれのワイヤハーネスであっても適用可能であるが、代表例として高圧のワイヤハーネス９を挙げて以下に説明をする。先ず、ワイヤハーネス９の構成及び構造について説明をする。
【００２７】
＜ワイヤハーネス９の構成について＞
図１（ａ）及び図２において、車両床下１１を通って配索される長尺なワイヤハーネス９は、ハーネス本体２１と、このハーネス本体２１の両端末（ハーネス端末１３）にそれぞれ配設されるシールドコネクタ１４（外部接続手段）とを備えて構成される。また、ワイヤハーネス９は、これ自身を所定位置に配索するための図示しないクランプと、同じく図示しない止水部材（例えばグロメット等）とを備えて構成される。
【００２８】
＜ハーネス本体２１の構成について＞
図２及び図３において、ハーネス本体２１は、長尺な導電路２２と、この導電路２２を収容・保護する外装部材２３と、本発明の特徴部分である振動抑制手段２４（２４ａ、２４ｂ）とを備えて構成される。尚、導電路２２の本数は一例であり、二本以上であってもよいものとする。また、外装部材２３に関しては、低電圧のワイヤハーネス１５を一緒に収容・保護するような構造のものを採用してもよいものとする。
【００２９】
先ず、ハーネス本体２１における導電路２２及び外装部材２３について説明をし、次に、振動抑制手段２４（２４ａ、２４ｂ）について説明をする。さらに、ワイヤハーネス９の製造方法及び振動抑制手段２４（２４ａ、２４ｂ）の作用についても説明をする。
【００３０】
＜導電路２２について＞
図２、図３、図６、及び図７において、導電路２２は、導電性の導体２５と、この導体２５を被覆する絶縁性の絶縁体２６と、シールド機能を発揮させるための編組２７（シールド部材）とを備えて構成される。すなわち、本実施例の導電路２２は、シースの存在しないものが採用される（一例であるものとする）。導電路２２に関し、これにシースが存在しないことから、その分、軽量になると言える（導電路２２は長尺であることから、従来例に比べ大幅に軽量化を図ることができる）。
【００３１】
＜導体２５について＞
図３、図６、及び図７において、導体２５は、銅や銅合金、或いはアルミニウムやアルミニウム合金により断面円形に形成される。導体２５に関しては、素線を撚り合わせてなる導体構造のものや、断面矩形又は円形（丸形）になる棒状の導体構造（例えば平角単心や丸単心となる導体構造であり、この場合、電線自体も棒状となる）のもののいずれであってもよいものとする。以上のような導体２５は、この外面に絶縁性の樹脂材料からなる絶縁体２６が押出成形される。
【００３２】
＜絶縁体２６について＞
図３、図６、及び図７において、絶縁体２６は、熱可塑性樹脂材料を用いて導体２５の外周面に押出成形される。絶縁体２６は、断面円形状の被覆として形成される。絶縁体２６は、所定の厚みを有して形成される。上記熱可塑性樹脂としては、公知の様々な種類のものが使用可能であり、例えばポリ塩化ビニル樹脂やポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などの高分子材料から適宜選択される。
【００３３】
＜編組２７について＞
図３、図６、及び図７において、編組２７は、導電路２２の最外層として配設される。このような編組２７は、導電性を有する極細の金属の素線を編んで筒状に形成される。また、編組２７は、絶縁体２６の一端から他端にかけて外周面全体を覆うような形状及びサイズに形成される。尚、編組２７に限らず金属箔等をシールド部材として用いてもよいものとする。
【００３４】
＜外装部材２３について＞
図２ないし図７において、外装部材２３は、絶縁性を有する樹脂の成形にて一本の真っ直ぐな管体形状のものに形成される（使用前は真っ直ぐである）。また、外装部材２３は、腹割きなしの形状に形成される（別な言い方をすれば、スリットのない形状に形成される（割チューブでない形状に形成される））。さらに、外装部材２３は、導電路２２の形状に合わせて断面円形状に形成される（断面形状は一例であるものとする）。
【００３５】
このような外装部材２３は、可撓性を有する部分としての可撓管部２８と、導電路２２をストレートに配索する部分としてのストレート管部２９とを有して（この構成は一例であり、例えば全て可撓管部２８であってもよいものとする）図示形状に形成される。可撓管部２８とストレート管部２９は、管軸方向に複数形成される。また、これら可撓管部２８とストレート管部２９は、交互に配置形成される。
【００３６】
＜可撓管部２８について＞
図２、図３、図４、及び図６において、可撓管部２８は、車両取付形状（ワイヤハーネス配索先の形状。取付対象の形状）に合わせて配置される。また、可撓管部２８は、車両取付形状に合わせた長さにも形成される。可撓管部２８の長さは一定でなく、車両取付形状に合わせて必要な長さにそれぞれ形成される。このような可撓管部２８は、ワイヤハーネス９の梱包状態や輸送時、さらには車両への経路配索時に、それぞれ所望の角度で撓ませることができるように形成される。すなわち、可撓管部２８は、撓ませて曲げ形状にすることができるとともに、図示のような真っ直ぐな元の状態（樹脂成形時の状態）に戻すことも当然にできるように形成される。
【００３７】
本実施例の可撓管部２８は、蛇腹管形状に形成される（一例であるものとする）。具体的には、蛇腹凹部３０及び蛇腹凸部３１が管軸方向に沿って交互に並ぶような形状に形成される。蛇腹凹部３０は、溝底部が一周するような谷形状の部分に形成される。また、蛇腹凸部３１は、頂部が一周するような山形状の部分に形成される。溝底部と頂部は、斜面にて連続するように形成される。可撓管部２８は、これ自身を所望の角度で撓ませると（曲げを行うと）、隣り合う頂部同士の間隔が広くなったり狭くなったりするような形状の部分に形成される。また、このような形状にすることが可能な厚みを有する部分に形成される。
【００３８】
＜ストレート管部２９について＞
図２、図５、及び図７において、ストレート管部２９は、可撓管部２８のような可撓性を持たない部分として形成される。また、ストレート管部２９は、梱包状態や輸送時、さらには経路配索時において曲がらない部分としても形成される（曲がらない部分とは、可撓性を積極的に持たせない部分という意味である）。ストレート管部２９は、長い直管形状に形成される。
【００３９】
ストレート管部２９は、可撓管部２８と比べ、リジッドな部分に形成される。このようなストレート管部２９は、車両取付形状に合わせた位置や長さに形成される。尚、特に図示しないが、複数あるうちの一番長いストレート管部２９は、本実施例において、車両床下１１（図１参照）に配置される部分に形成される。
【００４０】
＜振動抑制手段２４（２４ａ、２４ｂ）について＞
図２において、振動抑制手段２４（２４ａ、２４ｂ）は、外装部材２３の内部所定位置での導電路２２の遊び率を減らして振れを抑制するために備えられる。このような振動抑制手段２４（２４ａ、２４ｂ）は、本実施例において複数箇所に設けられる（一例であり一箇所だけであってもよいものとする）。具体的には、可撓管部２８及びストレート管部２９に合わせて複数箇所に設けられる。
【００４１】
本実施例において、引用符号２４ａを可撓管部２８の振動抑制手段、引用符号２４ｂをストレート管部２９の振動抑制手段とすると、これらは共通部材・部分としての振動抑制用後付け部材３２、外装側振動抑制部３３を備えて構成される。一方、非共通部分としては、蛇腹管形状部分３４（可撓管部２８の振動抑制手段２４ａ）、又は、直管形状部分３５（ストレート管部２９の振動抑制手段２４ｂ）を備えて構成される。
【００４２】
尚、図２における振動抑制手段２４（２４ａ、２４ｂ）の配置は一例であるものとする。すなわち、等ピッチで配置され、また、可撓管部２８及びストレート管部２９に一つずつ配置されているが、これは一例であるものとする。例えば、車両床下１１（図１参照）にワイヤハーネス９を配索するためとして、長尺なストレート管部２９を採用する場合などでは、車両床下１１の範囲での振れ易い箇所に合わせて振動抑制手段２４ｂを複数配置してもよいものとする。この他、振動抑制手段２４（２４ａ、２４ｂ）の配置形成がない可撓管部２８及び／又はストレート管部２９があってもよいものとする。
【００４３】
＜振動抑制用後付け部材３２について＞
図２において、振動抑制用後付け部材３２は、後述する外装側振動抑制部３３を外装部材２３の管外面側から締め付けたり押圧したりすることが可能な部材であって、本実施例においては結束バンドが採用される。振動抑制用後付け部材３２は、外装側振動抑制部３３に対し巻き付くようなものに、また、縮径させた状態が維持されるようなものに形成される。振動抑制用後付け部材３２は、外装側振動抑制部３３の断面形状を歪み変形させることができるようなものが採用される（歪み変形に関しては図１０及び図１１を参照しながら後述するものとする）。本実施例では、市販品の結束バンドが用いられる。
【００４４】
＜可撓管部２８の振動抑制手段２４ａ（２４）について＞
図２において、振動抑制手段２４ａは、上記結束バンドである振動抑制用後付け部材３２と、可撓管部２８の所定位置に配置形成される外装側振動抑制部３３と、蛇腹管形状部分３４とを備えて構成される。先ず蛇腹管形状部分３４について説明をし、次に外装側振動抑制部３３について説明をする。
【００４５】
＜蛇腹管形状部分３４について＞
図４において、蛇腹管形状部分３４は、可撓管部２８の蛇腹凹部３０及び蛇腹凸部３１と同じ形状の部分であって、可撓管部２８をこの周方向に見た場合、外装側振動抑制部３３以外の部分が該当するように配置形成される。本実施例では、周方向の半分が蛇腹管形状部分３４として配置形成される（一例であるものとする。すなわち、半分よりも若干少ない範囲で蛇腹管形状部分３４が形成されたりしてもよいものとする）。
【００４６】
＜外装側振動抑制部３３について＞
図４及び図６において、外装側振動抑制部３３は、外装部材２３の管外面側から見て（外側から見て）、この外装部材２３が凹の形状部分に形成されるとともに、管内面側から見て（外装部材２３の内側から見て）凸の形状部分に形成される。別な言い方をすれば、外装側振動抑制部３３は、歪み変形部３６と、この歪み変形部３６の両側に連続する一対の変形補助部３７とを有して図示形状に形成される。外装側振動抑制部３３は、外装部材２３の管外面側から振動抑制用後付け部材３２にて締め付け・押圧されると歪み変形するような厚みの部分に形成される。
【００４７】
尚、外装側振動抑制部３３の形成に係り、外装部材２３の樹脂成形方法としては、例えば次のような方法が採用される。すなわち、本実施例では、成形機から筒状に押し出された樹脂組成物をバキューム方式やブロー方式により金型のキャビティに押し付ける成形方法が採用される。このような成形方法が採用されると、外装側振動抑制部３３の場合では、凹の形状部分や凸の形状部分があって表面積が大きくなることから、例えばストレート管部２９の肉厚と比べて若干薄肉になるような状態の部分に外装側振動抑制部３３が形成される。つまり、変形し易くなるような厚みの部分に外装側振動抑制部３３は形成される。
【００４８】
＜歪み変形部３６について＞
図４、図６、図８、及び図１０において、歪み変形部３６は、外装部材２３の周方向に円弧状となる形状に形成される（断面円弧状となる形状に形成される）。尚、この円弧状となる形状は、図１０から分かるように、蛇腹管形状部分３４の半径よりも大きな半径を有するような形状であるものとする。歪み変形部３６は、蛇腹管形状部分３４との間に導電路２２をスムーズに挿通することが可能な隙間が生じる形状に形成される。
【００４９】
＜一対の変形補助部３７について＞
図４、図６、及び図８において、一対の変形補助部３７は、上記の如く歪み変形部３６の両側に連続する部分であって、それぞれは外装部材２３の周方向にのびる二つの蛇腹凸部３７ａと、この二つの蛇腹凸部３７ａの間に配置される蛇腹凹部３７ｂと、歪み変形部３６に連続する斜面部３７ｃとを有して図示形状に形成される。本実施例の一対の変形補助部３７は、これを断面で見た時に図６〜図８の状態になるような部分に形成される。すなわち、歪み変形部３６の歪み変形（図１１参照）に寄与するような内方への撓みが可能な部分に形成される。
【００５０】
＜ストレート管部２９の振動抑制手段２４ｂ（２４）について＞
図２において、振動抑制手段２４ｂは、上記結束バンドである振動抑制用後付け部材３２と、ストレート管部２９の所定位置に配置形成される外装側振動抑制部３３と、直管形状部分３５とを備えて構成される。先ず直管形状部分３５について説明をし、次に外装側振動抑制部３３について説明をする。
【００５１】
＜直管形状部分３５について＞
図５において、直管形状部分３５は、ストレート管部２９と同じ形状の部分であって、ストレート管部２９をこの周方向に見た場合、外装側振動抑制部３３以外の部分が該当するように配置形成される。本実施例では、周方向の半分が直管形状部分３５として配置形成される（一例であるものとする。すなわち、半分よりも若干少ない範囲で直管形状部分３５が形成されたりしてもよいものとする）。
【００５２】
＜ストレート管部２９の外装側振動抑制部３３について＞
図５及び図７において、ストレート管部２９の外装側振動抑制部３３は、可撓管部２８の外装側振動抑制部３３（図４及び図６参照）と同じ形状の部分に形成される。すなわち、外装部材２３の管外面側から見て（外側から見て）、この外装部材２３が凹の形状部分に形成されるとともに、管内面側から見て（外装部材２３の内側から見て）凸の形状部分に形成される。別な言い方をすれば、外装側振動抑制部３３は、歪み変形部３６と、この歪み変形部３６の両側に連続する一対の変形補助部３７とを有して図示形状に形成される。
【００５３】
＜ワイヤハーネス９の製造〜経路配索について＞
上記構成及び構造において、ワイヤハーネス９は次のようにして製造される（詳細な図は省略するものとする）。すなわち、ワイヤハーネス９は、全体が略直線状に樹脂成形された外装部材２３の一端開口から他端開口へと導電路２２を挿通することにより製造される。また、ワイヤハーネス９は、外装部材２３の外面所定位置にクランプやグロメット、ブーツ等を取り付けることにより製造される。さらに、ワイヤハーネス９は、導電路２２の端末部分にシールドコネクタ１４を設けたりすることにより製造される。さらにまた、ワイヤハーネス９は、振動抑制手段２４（２４ａ、２４ｂ）にて外装部材２３の内部所定位置での導電路２２の遊び率を減らすことにより製造される。
【００５４】
上記の如く製造された後は、所定の可撓管部２８を折り畳むようにして曲げを施すと、ワイヤハーネス９の梱包が完了する。梱包状態のワイヤハーネス９はコンパクトであり、このようなコンパクトな状態で車両組み付け現場まで輸送される。
【００５５】
車両組み付け現場では、車両床下１１に対応する長尺な部分からワイヤハーネス９は車両の取付対象に取り付けられる。ワイヤハーネス９は、車両床下１１に対応する長尺な部分に外装部材２３の一番長いストレート管部２９が配置されることから、ワイヤハーネス９は撓みを抑えた状態に取り付けられる。この時、ワイヤハーネス９は作業性良く取り付けられる。車両床下１１に対応する長尺な部分がクランプ等で固定された後には、外装部材２３における可撓管部２８の部分を撓ませつつ（曲げつつ）残りの部分が取り付けられる。取り付けに係る一連の作業が完了すると、ワイヤハーネス９は所望の経路で配索された状態になる。
【００５６】
＜振動抑制手段２４（２４ａ、２４ｂ）の作用についてについて＞
図１０において、導電路２２を挿通した状態の外装部材２３の振動抑制手段２４（２４ａ、２４ｂ）に対し、この外側から振動抑制用後付け部材３２（結束バンド）を巻き付け、そして、この振動抑制用後付け部材３２を縮径させると、図中矢印のような内方への締め付け・押圧の力が作用して、外装側振動抑制部３３における歪み変形部３６の断面形状が例えば図１１（ａ）又は（ｂ）に示す如く歪み変形する（この時、一対の変形補助部３７が図８及び図９に示す如くの状態になり、歪み変形部３６の歪み変形を補助する）。歪み変形部３６において歪み変形が生じると、これにより凸の形状部分、すなわち歪み変形部３６が更に内方に凸となる状態になって、その結果、歪み変形部３６が導電路２２に対し近接又は接触した状態になり、導電路２２の遊び率が減少する。従って、振れ易い箇所であっても、導電路２２と外装部材２３との相対的な振れが抑制される。
【００５７】
＜本発明の効果について＞
以上、図１ないし図１１を参照しながら説明してきたように、本発明のワイヤハーネス９によれば、振動抑制手段２４（２４ａ、２４ｂ）を有することから、例えば走行中であっても外装部材２３内での導電路２２の振れを抑制することができ、以て導電路２２の損傷を防止することができるという効果を奏する。
【００５８】
本発明は本発明の主旨を変えない範囲で種々変更実施可能なことは勿論である。
【符号の説明】
【００５９】
１…ハイブリッド自動車、  ２…エンジン、  ３…モータユニット、  ４…インバータユニット、  ５…バッテリー、  ６…エンジンルーム、  ７…自動車後部、  ８、９…ワイヤハーネス、  １０…中間部、  １１…車両床下、  １２…ジャンクションブロック、  １３…ハーネス端末、  １４…シールドコネクタ、  １５…ワイヤハーネス、  １６…低圧バッテリー、  １７…自動車前部、  １８…補器、  １９…ハーネス本体、  ２０…コネクタ、  ２１…ハーネス本体、  ２２…導電路、  ２３…外装部材、  ２４…振動抑制手段、  ２５…導体、  ２６…絶縁体、  ２７…編組、  ２８…可撓管部、  ２９…ストレート管部、  ３０…蛇腹凹部、  ３１…蛇腹凸部、  ３２…振動抑制用後付け部材、  ３３…外装側振動抑制部、  ３４…蛇腹管形状部分、  ３５…直管形状部分、  ３６…歪み変形部、  ３７…変形補助部
【図１】
2018007404.tif 000003
【図２】
2018007404.tif 000004
【図３】
2018007404.tif 000005
【図４】
2018007404.tif 000006
【図５】
2018007404.tif 000007
【図６】
2018007404.tif 000008
【図７】
2018007404.tif 000009
【図８】
2018007404.tif 000010
【図９】
2018007404.tif 000011
【図１０】
2018007404.tif 000012
【図１１】
2018007404.tif 000013