(57)【要約】【課題】プロセスカートリッジ内の画像形成に使用する部材が寿命に到達している状態において、正常な画像が出力されない事を防止することを目的とする。【解決手段】画像形成装置であって、像担持体と、前記像担持体上に形成された潜像を現像剤を用いて現像する現像手段とを含んで構成され、前記画像形成装置に装着されるプロセスカートリッジと、現像剤が格納され、前記プロセスカートリッジに装着されるトナーカートリッジと、前記像担持体と、前記現像手段と、前記トナーカートリッジから前記プロセスカートリッジへ前記現像剤を供給する機構と駆動するための一つの駆動源と、前記像担持体又は前記現像手段の寿命情報に基づいて、前記駆動源を駆動させるか否かを制御する制御手段とを備える。【選択図】図１
2018013646.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
像担持体と、前記像担持体上に形成された潜像を現像剤を用いて現像する現像手段とを含んで構成され、前記画像形成装置に装着されるプロセスカートリッジと、
現像剤が格納され、前記プロセスカートリッジに装着されるトナーカートリッジと、
前記像担持体と、前記現像手段と、前記トナーカートリッジから前記プロセスカートリッジへ前記現像剤を供給する機構と駆動するための一つの駆動源と、
前記像担持体又は前記現像手段の寿命情報に基づいて、前記駆動源を駆動させるか否かを制御する制御手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記像担持体または前記現像手段の寿命情報が、所定の閾値より低い値を示す場合に、前記駆動源を駆動しないように制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記所定の閾値は、前記像担持体もしくは前記現像手段が寿命に達したことを示す値が設定されることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
装着されている前記トナーカートリッジが新品か否かを判定する判定手段を更に備え、
前記制御手段は、
前記寿命情報が所定の範囲の下限よりも低い値を示す場合、前記駆動源を駆動しないように制御し、
前記寿命情報が前記所定の範囲に含まれる値を示し、かつ、前記判定手段により装着されている前記トナーカートリッジが新品であると判定された場合、前記駆動源を駆動しないように制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記プロセスカートリッジ内の現像剤の残量を検知する検知する検知手段を更に有し、
前記制御手段は、前記寿命情報が前記所定の範囲に含まれる値を示し、かつ、前記検知手段にて検知した前記プロセスカートリッジ内の現像剤の残量が所定の値より低い場合、前記駆動源を駆動しないように制御することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記寿命情報が前記所定の範囲の上限よりも高い値を示し、かつ、前記判定手段により装着されている前記トナーカートリッジが新品であると判定された場合において、前記検知手段にて検知した前記プロセスカートリッジ内の現像剤の残量と、前記寿命情報が示す値との関係が所定の条件を満たす場合、前記駆動源を駆動しないように制御することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記寿命情報が、前記検知手段にて検知した前記プロセスカートリッジ内の現像剤の残量を使い切る前に、前記像担持体もしくは前記現像手段が寿命に到達すると想定される値を示す場合に、前記制御手段は、前記所定の条件を満たすと判定することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記所定の範囲の上限は、前記像担持体もしくは前記現像手段が寿命に達したことを示す値が設定され、
前記所定の範囲の下限は、前記像担持体もしくは前記現像手段が寿命に達した後に画像形成を行ったとしても画像不良が生じる可能性が無いことを示す値が設定される
ことを特徴とする請求項４乃至７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記トナーカートリッジは、当該トナーカートリッジが新品か否かを示す情報を記憶する記憶手段を備え、
前記判定手段は、前記記憶手段に記憶された情報に基づいて、判定を行うことを特徴とする請求項４乃至８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記駆動源の駆動の指示をユーザから受け付ける受け付け手段を更に有し、
前記制御手段は、前記駆動源を駆動しないように制御している際に、前記ユーザから前記受け付け手段を介して前記指示を受け付けた場合、前記駆動源を駆動させることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記像担持体と前記現像手段の寿命情報を取得する取得手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記プロセスカートリッジは、前記像担持体と前記現像手段の寿命情報を記憶する第２の記憶手段を備え、
前記取得手段は、前記第２の記憶手段から前記寿命情報を取得することを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記像担持体と前記現像手段の動作に基づいて、前記第２の記憶手段に記憶された寿命情報を更新する手段を更に有することを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、前記画像形成装置が所定の状態になった際に、前記寿命情報に基づいて、前記駆動源を駆動させるか否かを判定することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記所定の状態は、前記プロセスカートリッジが挿入された状態で前記画像形成装置の電源が投入された状態であることを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
像担持体と、前記像担持体上に形成された潜像を現像剤を用いて現像する現像手段とを含んで構成され、画像形成装置に装着されるプロセスカートリッジと、
現像剤が格納され、前記プロセスカートリッジに装着されるトナーカートリッジと、
前記像担持体と、前記現像手段と、前記トナーカートリッジから前記プロセスカートリッジへ前記現像剤を供給する機構とを一体的に駆動するための駆動源と
を備える画像形成装置の制御方法であって、
前記像担持体および前記現像手段の寿命情報に基づいて、前記駆動源を駆動させるか否かを制御することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置およびその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、トナー補給機構を持つカートリッジを備える場合、トナー残量やカートリッジを構成する部材の使用状況に応じて、トナー補給動作を行いながら印刷動作を実施している。特に、カートリッジ内の画像形成に使用する部材（感光ドラム、現像ローラ等）が寿命に到達している際に印刷動作を行うと正常な画像が出力されない可能性がある。この場合は、トナー補給動作を実施しないようにすると共に、ユーザに対して感光ドラムや現像ローラが寿命に到達していることを報知し、カートリッジの交換を促す。
【０００３】
特許文献１では、感光ドラムや現像ローラが寿命に到達した時点で印刷可能なトナーがカートリッジ内に存在する場合は感光ドラムや現像ローラの寿命到達をユーザに報知せずに所定枚数は印刷できるようにしている。そして、カートリッジ内のトナーが無くなった時点で、感光ドラムや現像ローラの寿命到達と合わせてユーザに報知を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−８９６２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、画像形成装置本体の駆動源とトナー補給機構の駆動源が同一である場合、本体を駆動させると常にトナー補給動作が行われてしまう。このため、特許文献１の技術を適用した場合、電源ＯＮ時等に実施される初期化動作時に本体が駆動されることにより、カートリッジ内の画像形成に使用する部材（感光ドラム、現像ローラ等）が寿命に到達している場合であってもトナー補給動作が実施されてしまう。その結果、トナーが補給されることで、寿命に到達した部材を用いて印刷動作が行われる事となり、正常な画像が出力されない場合がある。
【０００６】
本発明は、上記課題を鑑み、カートリッジ内の画像形成に使用する部材が寿命に到達している状態において、正常な画像が出力されない事を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本願発明は以下の構成を有する。すなわち、画像形成装置であって、像担持体と、前記像担持体上に形成された潜像を現像剤を用いて現像する現像手段とを含んで構成され、前記画像形成装置に装着されるプロセスカートリッジと、現像剤が格納され、前記プロセスカートリッジに装着されるトナーカートリッジと、前記像担持体と、前記現像手段と、前記トナーカートリッジから前記プロセスカートリッジへ前記現像剤を供給する機構と駆動するための一つの駆動源と、前記像担持体又は前記現像手段の寿命情報に基づいて、前記駆動源を駆動させるか否かを制御する制御手段とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、カートリッジ内の画像形成に使用する部材が寿命に到達した状態において、正常な画像が出力されない事を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第一の実施形態に係る画像形成装置の断面図。
【図２】第一の実施形態に係るカートリッジの断面図。
【図３】第一の実施形態に係る装置構成の例を示す図。
【図４】第一の実施形態に係る処理フロー。
【図５】第二、第三の実施形態に係る装置構成の例を示す図。
【図６】第二の実施形態に係る処理フロー。
【図７】第三の実施形態に係る処理フロー。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第一の実施形態＞
本発明の一実施形態に係る、現像剤容器、現像装置、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置について説明する。
【００１１】
画像形成装置は、電子写真画像形成プロセスを用いて記録媒体に画像を形成する。画像形成装置の例としては、電子写真複写機、電子写真プリンタ（レーザビームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ等が挙げられるがこれらに限定するものではない。
【００１２】
カートリッジとは、像担持体である電子写真感光ドラム（以下、感光ドラム）、または、この感光ドラムに作用するプロセス手段の少なくとも一つをカートリッジ化し、画像形成装置本体に対して着脱可能とするものである。カートリッジとしては、例えば、感光ドラムと現像剤担持体（以下、現像ローラ）とを一体的にカートリッジ化したものや、感光ドラムと現像ローラとを別々にカートリッジ化したものがある。特に前者の感光ドラムと現像ローラとを有したものをプロセスカートリッジと称する。また、後者の感光ドラムを有したものをドラムカートリッジ、現像ローラを有したものを現像カートリッジ（現像装置）と称する。また、現像カートリッジは、現像剤を収容する現像剤容器を有することが多い。
【００１３】
本実施形態では、先述した画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジを例に挙げて説明する。プロセスカートリッジは、感光ドラムを有するドラムユニットと、現像ローラを有する現像ユニットとに大別され、各ユニットが一体的にカートリッジ化されているものである。なお、本願発明は、その特徴を含んでいれば、ドラムカートリッジと現像カートリッジを別個に備えた画像形成装置に適用することも可能である。
【００１４】
また、本実施形態において、画像形成に用いられる現像剤をトナーとも称する。本実施形態においては、プロセスカートリッジに一体的に着脱可能なトナーボトルを備える。トナーボトルもトナーカートリッジとしてカートリッジ化されているものとする。
【００１５】
［画像形成装置の全体構成］
図１を用いて、本実施形態に係る画像形成装置Ａの全体構成の例について説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置の断面図である。図１に示す画像形成装置Ａは、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）などの外部機器から送信された画像情報に応じて、電子写真画像形成プロセスによって記録媒体２にトナーによる画像を形成する。記録媒体２としては、紙などの記録材が該当する。また、画像形成装置Ａは、現像ユニットＢとドラムユニットＣとが一体となったプロセスカートリッジＰが着脱可能なように構成されている。
【００１６】
さらに、プロセスカートリッジＰに含まれる現像ユニットＢに対して、トナーボトルＴが着脱可能に設けられている。トナーボトルＴは、現像ユニットＢに供給するためのトナーが格納されている。現像ユニットＢは、現像ローラ１３を有する。ドラムユニットＣは、感光ドラム１０、および帯電ローラ１１を有する。感光ドラム１０は、画像形成装置Ａ本体からの電圧印加によって、帯電ローラ１１で感光ドラム１０の表面を一様に帯電する。そして、光学手段１から画像情報に応じたレーザ光Ｌが、帯電した感光ドラム１０に照射され、感光ドラム１０に画像情報に応じた静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像手段によってトナーで現像され、感光ドラム１０表面にトナー像が形成される。
【００１７】
一方、給紙トレイ４に収容された記録媒体２は、感光ドラム１０表面へのトナー像の形成と同期して、給紙ローラ３ａとこれに圧接する分離パット３ｂに規制され、一枚ずつ分離給送される。更に、記録媒体２は、搬送ガイド３ｄにより、転写手段としての転写ローラ６へと搬送される。転写ローラ６は、感光ドラム１０の表面に接触するように付勢される。記録媒体２は、感光ドラム１０と転写ローラ６とで形成される転写ニップ部６ａを通過する。このとき、転写ローラ６に現像剤像と逆極性の電圧を印加することで、感光ドラム１０の表面上に形成されたトナー像が、記録媒体２に転写される。トナー像が転写された記録媒体２は、搬送ガイド３ｆに規制され定着手段５へ搬送される。
【００１８】
定着手段５は、駆動ローラ５ａ、及び、ヒータ５ｂを内蔵した定着ローラ５ｃを備える。記録媒体２は、駆動ローラ５ａと定着ローラ５ｃとで形成されるニップ部５ｄを通過する際に、加熱及び加圧され、転写されたトナー像が記録媒体２に定着される。これにより、記録媒体２に画像が形成される。その後、記録媒体２は、排紙ローラ対３ｇによって搬送されて、排紙部３ｈへ排出される。
【００１９】
なお、図１に示す画像形成装置では、１つのカートリッジを備えた構成を例に挙げて説明しているが、これに限定するものではない。複数色に対応した画像形成装置において、各色に対応した複数のカートリッジを備えるものであってもよい。
【００２０】
［プロセスカートリッジＰの構成］
図２は、本実施形態に係るプロセスカートリッジＰの断面図である。図２に示すように、現像ユニットＢは、現像枠体としての現像容器１６（トナー容器）に、現像手段としての現像ローラ１３や現像ブレード１５を備える。また、ドラムユニットＣは、クリーニング枠体２１に、感光ドラム１０や帯電ローラ１１を備える。
【００２１】
現像容器１６の現像剤収納部１６ａに収納されたトナーは、現像容器１６に回転可能に支持された現像剤搬送部材１７が回転方向Ｘ１７方向に回転することにより、現像容器１６の開口部１６ｂから現像室１６ｃ内へ送り出される。現像容器１６には、マグネットローラ１２を内蔵した現像ローラ１３が設けられる。具体的には、現像ローラ１３は、軸部１３ｅとゴム部１３ｄから構成される。軸部１３ｅは、アルミ等の導電性の細長い円筒状であり、その長手方向で中央部はゴム部１３ｄで覆われている。ゴム部１３ｄは、外形形状が軸部１３ｅと同軸線上になるように軸部１３ｅを被覆している。
【００２２】
現像ローラ１３は、マグネットローラ１２の磁力によって、現像室１６ｃのトナーを現像ローラ１３の表面に引き寄せる。また、現像ブレード１５は、板金からなる支持部材１５ａと、ウレタンゴムやＳＵＳ板等からなる弾性部材１５ｂから構成される。現像ブレード１５において、弾性部材１５ｂが現像ローラ１３に対して一定の接触圧をもって弾性的に接触するように設けられる。そして、現像ローラ１３が回転方向Ｘ５に回転することで、現像ローラ１３の表面に付着するトナーの量を規定し、トナーに摩擦帯電電荷を付与する。これにより、現像ローラ１３表面にトナー層が形成される。画像形成装置Ａ本体から電圧が印加された現像ローラ１３を感光ドラム１０と接触させた状態で、回転方向Ｘ５に回転させることにより、現像ローラ１３から感光ドラム１０の現像領域へトナーを供給する。
【００２３】
感光ドラム１０の外周面には、クリーニング枠体２１に回転可能に支持され、感光ドラム１０方向に付勢された帯電ローラ１１が接触して設けられる。帯電ローラ１１は、画像形成装置Ａ本体からの電圧印加によって、感光ドラム１０の表面を一様に帯電する。帯電ローラ１１に印加する電圧は、感光ドラム１０の表面と帯電ローラ１１との電位差が放電開始電圧以上となるような値に設定される。具体的には、帯電バイアスとして−１３００Ｖの直流電圧が帯電ローラ１１に印加される。このとき、感光ドラム１０の表面を帯電電位（暗部電位）−７００Ｖに一様に接触帯電させている。そして、光学手段１のレーザ光Ｌにより、感光ドラム１０の表面に静電潜像が形成される。その後、感光ドラム１０の静電潜像に応じてトナーを転移させて静電潜像を可視像化し、感光ドラム１０にトナー像が形成される。
【００２４】
プロセスカートリッジＰは、現像ユニットＢとドラムユニットＣとに大別される。現像ユニットＢ、及びドラムユニットＣは、長手方向の両端においてカートリッジカバー部材によって結合されている。また、現像ユニットＢに設けられた現像ローラ１３とドラムユニットＣに設けられた感光ドラム１０とが互いに接触するようにカートリッジ化されている。さらに、現像ユニットＢは、トナーボトルＴが着脱可能な構成である。また、プロセスカートリッジには記憶部（不図示）が設けられ、回転量に基づき算出された感光ドラム１０や現像ローラ１３の残量が記憶される。つまり、ここでの「残量」とは、感光ドラム１０や現像ローラ１３といったプロセスカートリッジＰ内の消耗部品の寿命を示す情報（寿命情報）である。未使用の場合、残量は１００％とする。なお、本実施形態においては、残量は回転量に基づいて算出するものとして説明しているが、これに限らず、他の使用要因に基づいて、残量を求めてもよい。
【００２５】
また、トナーボトルＴにおいて、トナー搬送部材４１の回転に伴い、トナーボトルＴ内のトナーは、現像ユニットＢに供給される。具体的には、トナー搬送部材４１がｔ２方向に回転することで、トナーボトルＴ内のトナーは、現像ユニットＢへ供給されるようになる。
【００２６】
本実施形態において、トナー補給系システムを採用したプロセスカートリッジについて説明する。すなわち、現像ユニットＢ内のトナーが少なくなった場合には、新品のトナーボトルＴを交換することでトナーを現像ユニットＢに補充し、トナーの消費を繰り返していくシステムである。本実施形態においては、現像ユニットＢ内のトナー量を検知する構成が設けられているものとする。現像ユニットＢ内のトナーが少なくなったことが検知されると、画像形成装置Ａは、ユーザにトナーボトルＴの交換を報知して促す。
【００２７】
［初期動作］
図３及び図４を用いて、本実施形態に係る初期動作の開始判定について説明する。本実施形態に係る初期動作とは、画像形成装置Ａの電源が投入された時や、プロセスカートリッジＰが交換された時などに実施される、画像形成装置Ａを画像形成可能な状態にするための動作である。初期動作には、例えば、不図示である各駆動部や定着部、レーザスキャナ部を動作させると共に、プロセスカートリッジＰを駆動する動作が含まれる。さらに、本実施形態では、各駆動部を駆動するための唯一の駆動源であるモータにより、すべての駆動部が駆動される構成の画像形成装置について説明する。つまり、本実施形態ではトナー補給機構を含むプロセスカートリッジＰの構成においてモータが回転している時は前述の画像形成に関わるローラ類や、プロセスカートリッジＰの感光ドラム１０及び現像ローラ１３も回転駆動されると同時に、トナー補給動作も行われる構成である。なお、初期動作に含まれる動作は、上記に限定するものではなく、他の動作が含まれていてもよい。また、本実施形態に係る初期動作の制限を適用したくない動作については、別の制御としてもよい。
【００２８】
図３は、本実施形態に係る装置構成の例を示す。主制御部３０１は、駆動制御部３０２、通信制御部３０３、初期動作開始判定部３０４、及び記憶制御部３０５を備える。駆動制御部３０２は、駆動源であるモータ３０６を駆動制御する。モータ３０６は、制御指示に基づき、プロセスカートリッジ３０７内に備えられた感光ドラム１０および現像ローラ１３と共に、トナーボトル３１１に備えられたトナー補給機構３１２を駆動する。ここでのトナー補給機構３１２は、例えば、図２のトナー搬送部材４１が相当する。なお、図３では、駆動源であるモータ３０６により駆動される部位としてプロセスカートリッジ３０７の感光ドラム１０および現像ローラ１３と、トナーボトル３１１のトナー補給機構３１２が示されているがこれに限定するものではない。例えば、初期動作に関わる他の部位についてもモータ３０６により一体的に動作するようにしてもよい。
【００２９】
通信制御部３０３は、画像形成装置Ａと一体的に備えられたコントローラ３００と通信を行い、ＰＣなどのホスト（不図示）からの画像形成に関する情報を受信する。また、通信制御部３０３は、画像形成装置Ａの状態をホストへ送信する。コントローラ３００は、ホスト若しくは表示部（不図示）を用いて、ユーザに対して画像形成装置Ａの状態を通知する。初期動作開始判定部３０４は、所定の判定に基づき、初期動作を開始するか否かを判定する。本判定処理の詳細については後述する。
【００３０】
記憶制御部３０５は、プロセスカートリッジ３０７に備えられたプロセスカートリッジ記憶部３１０を制御し、所定のデータの書き込み又は読み出しを行う。プロセスカートリッジ記憶部３１０に保存される所定のデータには、プロセスカートリッジ３０７が新品であるか否かの情報や、感光ドラム１０や現像ローラ１３の残量情報が含まれる。ここでの残量情報とは、消耗部位である感光ドラム１０や現像ローラ１３の寿命に関する情報が該当する。残量情報は、画像形成の状況および感光ドラム１０や現像ローラ１３の動作状況等に応じて、記憶制御部３０５により更新されることとなる。また、プロセスカートリッジ３０７が新品か否かの情報は、トナーの供給が一度行われた時点で新品でないものとして更新される。
【００３１】
なお、主制御部３０１および主制御部３０１を構成する各部位は、例えば、画像形成装置Ａが備えるＣＰＵ（不図示）が、ＲＯＭ（不図示）等の記憶部に保持したプログラムを読み出して実行することにより実現してもよい。もしくは、専用の処理部を設けて動作するように構成してもよい。
【００３２】
［処理フロー］
図４は、本実施形態に係る初期動作開始判定のフローチャートを示す。本フローチャートの処理は、図３における主制御部３０１、及び、主制御部３０１に含まれる初期動作開始判定部３０４によって行われる。
【００３３】
Ｓ１０１にて、主制御部３０１は、画像形成装置Ａが初期動作を開始するための条件を満たすか否かを判定する。条件を満たすと判定した場合（Ｓ１０１にてＹＥＳ）、Ｓ１０２にて、主制御部３０１は、プロセスカートリッジ記憶部３１０から残量情報を読み出して取得する。画像形成装置Ａが初期動作を開始するための条件とは、例えば、プロセスカートリッジ３０７が挿入された状態で画像形成装置Ａの電源が投入された場合や、プロセスカートリッジ３０７やトナーボトルＴが交換された場合等が挙げられる。
【００３４】
プロセスカートリッジ記憶部３１０から読み出した残量情報には、感光ドラム１０及び現像ローラ１３の残量（寿命）が％で保存されている。この値が０％以下の場合は、各部位は寿命に到達しており、即ち画像形成を行った際に正常な画像が出力されない可能性がある状態であることを意味する。言い換えると、感光ドラム１０及び現像ローラ１３は、寿命に達していたとしても（残量情報が０％）引き続き動作可能であり、寿命を過ぎて動作した場合には、残量情報は、マイナス（−）の値をとることとなる。感光ドラム１０や現像ローラ１３が寿命に到達している状態で、トナーボトル３１１にトナーが格納されている場合において、初期動作が行われると、これに伴ってモータ３０６が駆動することでプロセスカートリッジ３０７にトナーが供給されてしまう。その結果、画像形成処理が継続された際に、正常な画像が出力できない恐れがある。そこで、本実施形態では、この読み出した情報に基づいて、初期動作の開始を制御（制限）する。
【００３５】
Ｓ１０３にて、主制御部３０１は、感光ドラム１０又は現像ローラ１３の残量が０％以下であるか否かを判定する。０％以下である場合は（Ｓ１０３にてＹＥＳ）Ｓ１０４へ進み、０％よりも大きい場合はＳ１０６へ進む。ここでの０％は、感光ドラム１０又は現像ローラ１３が寿命に到達していることを示し、これを便宜上、所定の閾値と称する。
【００３６】
Ｓ１０４にて、主制御部３０１は、初期動作が開始できない状態であるとし、初期動作を開始させないように制御する。つまり、主制御部３０１は、モータ３０６が動作することを制限する。更に、主制御部３０１は、コントローラの初期動作が開始できない状態であることをユーザに対し通知する。ここでの通知方法は、例えば、ホストに対してメッセージを送信する方法でもよいし、ディスプレイ（不図示）上に通知画面を表示するようにしてもよい。また、プロセスカートリッジ３０７の交換を促す通知を行うようにしてもよい。
【００３７】
Ｓ１０５にて、主制御部３０１は、ユーザから初期動作開始の指示を受け付けたか否かを判定する。例えば、ユーザによっては感光ドラム１０や現像ローラ１３が寿命に到達し、正常な画像が出力されない可能性があるとしても画像形成を行いたい場合が想定される。このような場合を考慮し、正常な画像の出力を担保できない状態であっても、初期動作を行うか否かをユーザに問い合わせる。ここでの問い合わせは、Ｓ１０４の通知と併せて行ってもよい。問い合わせ時には、例えば、所定の画面（不図示）を表示し、指示を受け付けるようにしてもよい。ユーザから初期動作の開始の指示を受け付けた場合には（Ｓ１０５にてＹＥＳ）、Ｓ１０６へ進む。指示を受け付けない場合には（Ｓ１０５にてＮＯ）、本処理フローを終了する。
【００３８】
Ｓ１０６にて、主制御部３０１は、初期動作を開始する。その後、本処理フローを終了する。
【００３９】
以上、第一の実施形態において、感光ドラム１０又は現像ローラ１３が寿命に到達している場合には画像形成装置の初期動作の開始を制限する。これにより、正常な画像が出力できない可能性のあるプロセスカートリッジ３０７にトナーが供給されてしまうことを防止する。また、初期動作が開始できない状態であることをユーザに通知しつつ、ユーザからの指示に応じて初期動作の開始を制御することで、ユーザの意図に沿った動作を行うことが可能となる。
【００４０】
＜第二の実施形態＞
本願発明の第二の実施形態について説明する。
【００４１】
［装置構成］
図５は、本実施形態に係る装置構成の例を示す。第一の実施形態において、図３を用いて説明した構成と重複する構成については、同じ参照番号を付し、説明は省略する。本実施形態に係る構成では、図３の構成に加え、主制御部３０１が、トナー残量検知部５０１を備える。トナー残量検知部５０１は、画像形成中および初期動作中に、プロセスカートリッジ３０７内のトナー５０２の残量を測定する。具体的には、プロセスカートリッジ３０７が備える現像容器１６には、トナーボトルから供給されたトナーが格納されているため、このトナーの残量を測定する。
【００４２】
測定したトナー残量は、記憶制御部３０５により、プロセスカートリッジ３０７内のプロセスカートリッジ記憶部３１０に格納される。更に、本実施形態ではトナーボトル３１１が、記憶部（トナーボトル記憶部５０３）を備える。トナーボトル記憶部５０３は、プロセスカートリッジ記憶部３１０と同じく、記憶制御部３０５によって制御され、所定のデータの書き込みおよび読み出しが行われる。トナーボトル記憶部５０３に保存される所定のデータには、トナーボトル３１１が新品であるか否かの情報が含まれる。
【００４３】
［処理フロー］
図６は、本実施形態に係る初期動作開始判定のフローチャートを示す。本フローチャートの処理は、図５における主制御部３０１及び、初期動作開始判定部３０４によって行われる。
【００４４】
Ｓ２０１にて、主制御部３０１は、画像形成装置Ａが初期動作を開始するための条件を満たすか否かを判定する。条件を満たすと判定した場合（Ｓ２０１にてＹＥＳ）、Ｓ２０２にて、主制御部３０１は、プロセスカートリッジ記憶部３１０、及び、トナーボトル記憶部５０３から各種データを読み出す。ここでの条件は、第一の実施形態にて述べた図４のＳ１０１と同様であるとする。
【００４５】
Ｓ２０３にて、主制御部３０１は、プロセスカートリッジ記憶部３１０に格納されている現像ローラ１３の残量が０％以下か否かを判定する。０％以下である場合は（Ｓ２０３にてＹＥＳ）、Ｓ２０４へ進み、０％よりも大きい場合は（Ｓ２０３にてＮＯ）Ｓ２０９へ進む。
【００４６】
Ｓ２０４にて、主制御部３０１は、現像ローラ１３の残量が−４６％以下であるか否かを判定する。−４６％以下である場合は（Ｓ２０４にてＹＥＳ）Ｓ２０７へ進み、現像ローラ１３の残量が−４６％よりも大きい場合は（Ｓ２０４にてＮＯ）Ｓ２０５へ進む。
【００４７】
Ｓ２０５にて、主制御部３０１は、現像容器１６内のトナーの残量が０％以下であるか否かを判定する。現像容器１６内のトナーの残量が０％以下である場合は（Ｓ２０５にてＹＥＳ）Ｓ２０７へ進み、０％よりも大きい場合は（Ｓ２０５にてＮＯ）Ｓ２０６へ進む。
【００４８】
ここで、現像ローラ１３の残量が０％〜−４５％の範囲であり、且つ、現像容器１６内のトナー残量が０％以下である時に初期動作を開始しないようにする理由について説明する。第一の実施形態で説明したように、寿命に到達した部位を有するプロセスカートリッジ３０７にトナーが補給されてしまうと、正常な画像が出力されない可能性がある。そのため、第一の実施形態では、初期動作開始判定を行い、その開始を制限している。しかし、本発明のような構成の画像形成装置において、プロセスカートリッジ３０７を構成する各部位の残量が０％に到達した時点で初期動作を開始しないように制限したとする。この場合、現像容器１６内にトナーが残されたままプロセスカートリッジ３０７が使用不可能な状態となる。
【００４９】
そこで、本実施形態では、感光ドラム１０又は現像ローラ１３が寿命に到達する寸前で新品のトナーボトルが装着された場合であっても、現像容器１６内のトナーを極力使ってから初期動作を開始しないように制御する。言い換えると、現像ローラ１３の残量が０％以下になった時点で新たなトナーボトルが装着されておらず、かつ、現像容器１６内にトナーが残されている場合には、寿命を経過した後も（残量が０％）現像ローラ１３の残量が−４６％以下となるまでは、初期動作を開始するように制御する。
【００５０】
なお、本実施形態では、装着されているトナーボトルＴに格納されているトナーおよび現像容器１６内のトナーを使い続ける際の現像ローラ１３の使用量（限界値）として、−４６％という値を用いる。現像ローラ１３の残量が−４６％を下回ると、現像ローラ１３の摩耗に伴う画像不良が起こる可能性がある。このため、仮に現像容器１６内にトナーが残っていたとしても（現像容器１６内のトナー残量が０％以上であっても）、正常な画像が出力されない可能性を排除するために初期動作を実施しないように制御する。なお、この値は一例であり、他の値を用いてもよい。ここでは、便宜上、現像ローラ１３の残量に対し、０％〜−４５％の範囲を所定の範囲として示す。したがって、所定の範囲の上限は０％であり、下限は−４５％となる。
【００５１】
Ｓ２０６にて、主制御部３０１は、トナーボトル記憶部５０３に保持された情報に基づいて、装着されているトナーボトルが新品か否かを判定する。新品であると判定された場合は（Ｓ２０６にてＹＥＳ）Ｓ２０７へ進み、新品でないと判定された場合は（Ｓ２０６にてＮＯ）Ｓ２０９へ進む。前述の通り、現像ローラ１３の残量が０％以下となっている際に新品のトナーボトルを装着された場合、トナーを使い切る前に現像ローラ１３の残量が−４６％に達してしまう可能性があるため、Ｓ２０６の判定を行う。
【００５２】
Ｓ２０７にて、主制御部３０１は、初期動作が開始できない状態であるとし、初期動作を開始させないように制御する。更に、主制御部３０１は、コントローラの初期動作が開始できない状態であることをユーザに通知する。ここでの通知方法は、第一の実施形態と同様である。
【００５３】
Ｓ２０８にて、主制御部３０１は、ユーザから初期動作開始の指示を受け付けたか否かを判定する。ここでの受け付けは、図４にて示したＳ１０５と同様である。ユーザから初期動作の開始の指示を受け付けた場合には（Ｓ２０８にてＹＥＳ）、Ｓ２０９へ進む。受け付けない場合には（Ｓ２０８にてＮＯ）、本処理フローを終了する。
【００５４】
Ｓ２０９にて、主制御部３０１は、初期動作を開始する。そして、本処理フローを終了する。
【００５５】
尚、本実施形態では現像ローラ１３の残量と、現像容器１６内のトナー残量の関係について説明したが、感光ドラム１０の残量と、現像容器１６内のトナー残量によって同様の判定を行い、初期動作を開始しないように制御してもよい。
【００５６】
以上、第二の実施形態では、感光ドラム又は現像ローラが寿命に到達している場合には現像容器内のトナー残量と、トナーボトルが新品か否かに応じて画像形成装置は初期動作を開始しないように制御する。これにより、正常な画像が出力できない可能性のあるプロセスカートリッジにトナーが供給されてしまうことを防止する。
【００５７】
＜第三の実施形態＞
本願発明に係る第三の実施形態について説明する。なお、画像形成装置の構成は、第二の実施形態にて示した図５と同様であるとし、説明は省略する。
【００５８】
［処理フロー］
図７は、本実施形態に係る初期動作開始判定のフローチャートを示す。本フローチャートの判定処理は、図５における主制御部３０１及び、初期動作開始判定部３０４によって行われる。また、第二の実施形態にて図６を用いて説明した処理と同じ処理については、同じ参照番号を付して、説明を省略する。
【００５９】
第三の実施形態において、現像ローラ１３の残量が０％より大きな値であっても、装着されたトナーボトルが新品であった場合にはその現像容器内のトナー残量に応じて、初期動作を開始しないように制御する。具体的には、現像容器１６内にトナーが、ある程度存在している状態で新品のトナーボトル３１１を装着された場合を考える。このような場合、現像容器１６内に残されたトナーと、新品のトナーボトルから供給されるトナーをすべて使い切る前に、現像ローラ１３が正常な画像が出力できない状態になる可能性がある。そこで、本実施形態では、このような場合に、初期動作を開始しないように制御し、新品のトナーボトルから現像容器１６内にトナーを供給させないようにする。
【００６０】
現像ローラ１３の残量が０％以下でないと判定された場合（Ｓ２０３にてＮＯ）、Ｓ７０１にて、主制御部３０１は、トナーボトル記憶部５０３に保持された情報に基づいて、装着されているトナーボトル３１１が新品か否かを判定する。新品であると判定された場合は（Ｓ７０１にてＹＥＳ）Ｓ７０２へ進み、新品でないと判定された場合は（Ｓ７０１にてＮＯ）Ｓ２０９へ進む。
【００６１】
Ｓ７０２にて、主制御部３０１は、現像ローラ１３の残量と現像容器１６内に存在するトナー残量に応じて、初期動作を開始するか否かを判定する。具体的には、現像ローラ１３の残量をＤ［％］とし、現像容器１６内のトナー残量をＴ［％］とした際に、以下の式の関係が成り立つ場合、主制御部３０１は、初期動作を開始できないと判定する。
Ｄ≦Ｔ×０．４６  ・・・（１）
【００６２】
上記の式（１）は、現像容器１６内のトナー残量をすべて使いきった時点で現像ローラ１３の残量が０％以下になるか否かを判定するための式である。つまり、式（１）が成り立つ場合には、現像容器１６内のトナーを使い切る前に現像ローラ１３の残量が０％以下になると想定される。ここで、係数を０．４６として用いたが、これに限定するものではない。この値は、Ｓ２０４の判定に用いた値に対応して設定しているが、他の値を用いる場合には、Ｓ２０４にて用いる値も変更させてもよい。また、Ｓ７０２における判定の条件として他の算出式を用いてもよい。また、感光ドラム１０の残量に対して判定を行う際には、異なる係数を用いてもよい。
【００６３】
ここで、新品のトナーボトルからトナーが供給されると、現像容器１６内のトナー残量が一時的に１００％（新品のトナーボトルに搭載されているトナー量を１００％とする）を超えてしまう。そのため、初期動作の開始によりトナー供給が行われる前に判定を行う必要がある。式（１）が成り立つ場合（Ｓ７０２にてＹＥＳ）Ｓ２０７へ進み、式（１）が成り立たない場合（Ｓ７０２にてＮＯ）Ｓ２０９へ進む。
【００６４】
以上、第三の実施形態では、現像ローラ１３が寿命に到達してない場合において新品のトナーボトルが装着された場合に、現像ローラ１３の残量と、現像容器１６内のトナー残量に応じて画像形成装置Ａは初期動作を開始しないように制御する。これにより、正常な画像が出力できない可能性のあるプロセスカートリッジ３０７にトナーが供給されてしまうことを防止することができる。
【００６５】
＜その他の実施形態＞
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピューターにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１…光学手段、２…記録媒体、５…定着手段、６…転写ローラ、１０…感光ドラム、１１…帯電ローラ、１３…現像ローラ、１６…現像容器、１７…現像剤搬送部材、４１…トナー搬送部材、３０１…主制御部、３０７…プロセスカートリッジ、３１１…トナーボトル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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