(57)【要約】【課題】内容物の吐出態様を簡便に切り換えること。【解決手段】内容物が収容されると共に減容変形可能な内容器２、及び内容器が内装される弾性変形可能な外容器３を備える容器本体４と、容器本体の口部１０に装着され、内容物を吐出する第１吐出口５が形成された吐出キャップ６と、吐出キャップに離脱自在に装着された連結キャップ７と、連結キャップに装着された吐出器８とを備え、吐出器は、シリンダ５１と、シリンダに上方付勢状態で下方移動可能に配設されたステム５２と、ステムの上端部に装着され、内容物を吐出する第２吐出口５４が形成された押下ヘッド５５とを備え、連結キャップは、第１吐出口内とシリンダの下端開口部５１ａ内とを連通する連通部材４６を備える吐出容器１を提供する。【選択図】図１
2018070238.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容されると共に減容変形可能な内容器、及び前記内容器が内装される弾性変形可能な外容器を備える容器本体と、
前記容器本体の口部に装着され、内容物を吐出する第１吐出口が形成された吐出キャップと、
前記吐出キャップに離脱自在に装着された連結キャップと、
前記連結キャップに装着された吐出器と、を備え、
前記吐出器は、シリンダと、前記シリンダに上方付勢状態で下方移動可能に配設されたステムと、前記ステムの上端部に装着され、内容物を吐出する第２吐出口が形成された押下ヘッドと、を備え、
前記連結キャップは、前記第１吐出口内と前記シリンダの下端開口部内とを連通する連通部材を備える、吐出容器。
【請求項２】
請求項１に記載の吐出容器において、
前記連結キャップは、ヒンジ部を介して前記吐出キャップに連結されると共に、前記ヒンジ部回りの回転によって前記吐出キャップから離脱可能とされている、吐出容器。
【請求項３】
請求項２に記載の吐出容器において、
前記連結キャップは、
前記ヒンジ部を介して前記吐出キャップに連結された第１連結キャップと、
前記吐出器が装着されると共に、前記第１連結キャップに対して分離可能に装着された第２連結キャップと、を備える、吐出容器。
【請求項４】
請求項１に記載の吐出容器において、
前記連結キャップは、前記吐出キャップに対して分離可能に装着されている、吐出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吐出容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば下記特許文献１に示されるように、内容物が収容される容器本体と、容器本体の口部に上方付勢状態で下方移動可能に配設されたステムを有する吐出器と、を備える吐出容器が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１４２７６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の吐出容器では、内容物の吐出態様が吐出器の仕様によって概ね決定されてしまうので、異なる吐出態様に切り換えることが困難である。
例えば、１回の吐出操作によって吐出器から吐出される吐出量よりも多量の内容物を吐出するように切り換えることや、吐出器から吐出される内容物の吐出形状（例えば霧状）とは異なる吐出形状（例えば線状）で内容物を吐出するように切り換えることが困難である。従って、状況に応じて吐出態様を切り換えるといった多様な使い方ができず、改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、内容物の吐出態様を簡便に切り換えることができる吐出容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明に係る吐出容器は、内容物が収容されると共に減容変形可能な内容器、及び前記内容器が内装される弾性変形可能な外容器を備える容器本体と、前記容器本体の口部に装着され、内容物を吐出する第１吐出口が形成された吐出キャップと、前記吐出キャップに離脱自在に装着された連結キャップと、前記連結キャップに装着された吐出器と、を備え、前記吐出器は、シリンダと、前記シリンダに上方付勢状態で下方移動可能に配設されたステムと、前記ステムの上端部に装着され、内容物を吐出する第２吐出口が形成された押下ヘッドと、を備え、前記連結キャップは、前記第１吐出口内と前記シリンダの下端開口部内とを連通する連通部材を備える。
【０００７】
本発明に係る吐出容器によれば、第１吐出口及び第２吐出口を備えているので、いずれかの吐出口を任意に選択して、内容物を吐出させることができる。
第１吐出口から内容物を吐出する場合には、吐出器が装着された連結キャップを吐出キャップから離脱させて第１吐出口を開放させることができ、第１吐出口を通じて容器本体内に収容された内容物を外部に吐出することができる。このとき、例えば容器本体の口部が下向きとなるように容器本体を傾倒或いは倒立（上下反転）させる、又は外容器を径方向内側にスクイズ変形（弾性変形）させて内容器の内圧を上昇させることで、内容物を吐出することができる。
【０００８】
第２吐出口から内容物を吐出する場合には、連結キャップが吐出キャップに装着されている状態で、押下ヘッドを押下操作してステムを下方移動させる。これにより、シリンダ内の内容物を第２吐出口から外部に吐出することができる。
なお、押下ヘッドの押下操作を解除すると、ステムが上方付勢によって上方に復元移動するのでシリンダ内が負圧になる。これにより、容器本体内に収容されている内容物を第１吐出口及び連通筒部を介してシリンダ内に吸い上げることができ、次回の吐出に備えることができる。
【０００９】
このように、第１吐出口或いは第２吐出口を任意に選択して内容物を吐出することができる。特に、第２吐出口は吐出器の押下ヘッドに形成されているので、例えば少量の内容物を霧状で吐出させることが可能である。これに対して第１吐出口は、容器本体の口部に装着される連結キャップに形成されているので、設計上の制約を受け難く、第２吐出口とは異なる吐出態様で内容物を吐出させることができる。例えば第１吐出口の開口面積を第２吐出口よりも大きくして、第２吐出口よりも多量の内容物を線状（或いは液滴状）に吐出させることが可能である。
従って、第１吐出口或いは第２吐出口を任意に選択するだけで、内容物の吐出態様を簡便に切り換えることができ、例えば用途に適した最適な吐出を行うといった多様な使い方を行うことができる。そのため、使い易く、利便性が向上した吐出容器とすることができる。
【００１０】
（２）前記連結キャップは、ヒンジ部を介して前記吐出キャップに連結されると共に、前記ヒンジ部回りの回転によって前記吐出キャップから離脱可能とされても良い。
【００１１】
この場合には、連結キャップをヒンジ部回りに回転させるだけの簡便な操作で、吐出キャップからの連結キャップの離脱操作と、吐出キャップに対する連結キャップの装着操作を行えるので、第１吐出口及び第２吐出口を利用した内容物の吐出態様の切り換えをスムーズに行える。
【００１２】
（３）前記連結キャップは、前記ヒンジ部を介して前記吐出キャップに連結された第１連結キャップと、前記吐出器が装着されると共に、前記第１連結キャップに対して分離可能に装着された第２連結キャップと、を備えても良い。
【００１３】
この場合には、吐出器が必要なときだけ第２連結キャップを第１連結キャップに取り付けて使用できるので、例えば第１吐出口からの吐出を主に選択して使用する場合には、第２連結キャップ及び吐出器を取り外しておくことができる。そのため、容器高さを抑えてコンパクトにすることができる。
【００１４】
また、吐出器及び第２連結キャップを付け替えユニットとして利用できると共に、吐出器及び第２連結キャップ以外の部品を交換ユニットとすることができる。従って、内容物を使い切った後、容器本体内に内容物が充填された新たな交換ユニットに対して付け替えユニットを装着することで、継続した使用を行える。
このように、付け替えユニットについては共通で使用し、交換ユニットだけの交換で継続的に使用し続けることができるので、維持コストを削減できると共に利便性をより向上できる。
【００１５】
（４）前記連結キャップは、前記吐出キャップに対して分離可能に装着されても良い。
【００１６】
この場合には、例えば第１吐出口からの吐出を主に選択して使用する場合には、連結キャップの全体及び吐出器を取り外しておくことができるので、容器高さをさらに抑えてコンパクト化を図ることができる。
また、この場合も連結キャップの全体及び吐出器を付け替えユニットとして利用できると共に、連結キャップ及び吐出器以外の部品を交換ユニットとすることができる。特に交換ユニットの部品点数を減らすことができるので、維持コストをさらに削減することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る吐出容器によれば、内容物の吐出態様を簡便に切り換えることができ、用途に適した最適な吐出を行うといった多様な使い方を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る吐出容器の第１実施形態を示す縦断面図である。
【図２】図１に示す第１吐出口の周辺を拡大した吐出容器の縦断面図である。
【図３】図１に示す吐出器の周辺を拡大した吐出容器の縦断面図である。
【図４】図１に示す状態から、第２キャップをヒンジ部回りに開操作した後、第１吐出口から内容物を吐出している状態を示す図である。
【図５】図１に示す状態から、押下ヘッドを押下操作して、第２吐出口から内容物を吐出している状態を示す図である。
【図６】本発明に係る吐出容器の第２実施形態を示す縦断面図である。
【図７】図６に示す第１吐出口の周辺を拡大した吐出容器の縦断面図である。
【図８】図６に示す状態から、第２キャップをヒンジ部回りに開操作した状態を示す図である。
【図９】本発明に係る吐出容器の第３実施形態を示す縦断面図である。
【図１０】図９に示す第１吐出口の周辺を拡大した吐出容器の縦断面図である。
【図１１】図９に示す状態から分離キャップを取り外した後、ヒンジキャップに蓋キャップを装着した状態を示す図である。
【図１２】本発明に係る吐出容器の変形例を示す図であって、第１キャップと第２キャップとを連結する係止片周辺の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る吐出容器の第１実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするために縮尺を適宜変更している場合がある。
【００２０】
図１に示すように、本実施形態の吐出容器１は、図示しない内容物が収容されると共にしぼみ変形（減容変形）可能な可撓性に富む内容器２、及び内容器２が内装される外容器３を有する有底筒状の容器本体４と、容器本体４の口部１０に装着され、内容物を吐出する第１吐出口５が形成された第１キャップ（吐出キャップ）６と、第１キャップ６に離脱自在に装着された第２キャップ（連結キャップ）７と、第２キャップ７に装着された吐出器８と、を備えている。
なお、内容物としては特に限定されるものではないが、例えば化粧液、液状食品（調味料液、醤油、酢等）、洗浄液、薬液等が挙げられる。
【００２１】
本実施形態では、容器本体４の中心軸を容器軸Ｏ１といい、容器軸Ｏ１に沿った吐出器８側を上側、その反対側を下側という。また、容器軸Ｏ１方向から見た平面視において、容器軸Ｏ１に直交する方向を径方向といい、容器軸Ｏ１回りに周回する方向を周方向という。
【００２２】
容器本体４は、ブロー成形により形成され、例えば外容器３の内面に内容器２が剥離可能に積層された積層剥離型容器（デラミボトル）とされている。
ブロー成形としては、例えば押出成形等によって二重（内外）に組み合わされた積層パリソンを形成し、この積層パリソンを押出しブロー成形することで容器本体４を形成しても良い。また、射出成形等によって外容器用のプリフォーム、及び内容器用のプリフォームを形成し、これらを二重（内外）に組み合わせた後、二軸延伸ブロー成形することで容器本体４を形成しても構わない。
さらに、外容器用のプリフォームを先に二軸延伸ブロー成形して外容器３を形成した後、内容器用のプリフォームを内部に配置し、その後、内容器用のプリフォームを二軸延伸ブロー成形することで容器本体４を形成しても構わない。
【００２３】
内容器２及び外容器３の材質は樹脂材料とされ、剥離可能な組み合わせであれば互いに同材質でも構わないし異材質でも構わない。樹脂材料の一例としては、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥ（ポリエチレン）、ナイロン（ポリアミド）、ＥＶＯＨ（エチレン−ビニルアルコール共重合体）等が挙げられる。これらの樹脂材料の中から、外容器３と内容器２とは剥離可能となる組み合わせで形成される。
【００２４】
容器本体４は、口部１０、肩部１１、胴部１２及び底部が上側から順に連設された有底筒状に形成されている。なお、底部は各図面において図示を省略している。
外容器３はスクイズ変形（弾性変形）可能とされ、外容器３のスクイズ変形に伴って内容器２はしぼみ変形する。よって、外容器３のうち少なくとも胴部１２に位置する部分は、容器内側に向けて弾性変形可能とされている。
【００２５】
容器本体４の口部１０は、内容器２と外容器３とが積層されることで構成されている。図示の例では、容器本体４の口部１０は、肩部１１の上端部から上方に向けて延びた下筒部１３と、下筒部１３の上端部から上方に向けて延びると共に、下筒部１３よりも径が小さく形成された上筒部１４と、を有する二段筒状に形成されている。上筒部１４のうち外容器３を構成する部分の外周面には、第１ねじ部１５が形成されている。
【００２６】
なお、本実施形態の吐出容器１は、内容器２と外容器３との間の隙間への空気（外気）の流入を許容し、且つ内容器２と外容器３との間の隙間からの空気の流出を規制する図示しない空気導入部を具備している。
【００２７】
図１及び図２に示すように、第１キャップ６は、容器本体４の口部１０を径方向外側から囲む第１周壁部２０と、第１周壁部２０の上端開口部を閉塞する第１天壁部２１と、を備えた有頂筒状に形成され、容器軸Ｏ１と同軸に配設されている。
【００２８】
第１周壁部２０の内周面には、容器本体４の口部１０に形成された第１ねじ部１５に螺着される第２ねじ部２２が形成されている。これにより、第１キャップ６の全体は容器本体４の口部１０に装着されている。
ただし、第１キャップ６の装着方法は、螺着に限定されるものではなく、例えば打栓によるアンダーカット嵌合によって容器本体４の口部１０に装着しても良い。
【００２９】
第１天壁部２１は、容器本体４の口部１０の上端開口縁上に配置され、容器本体４の口部１０を塞いでいる。第１天壁部２１には、下方に向けて突出すると共に容器本体４の口部１０の内側に密に嵌合するシール筒部２３が形成されている。
【００３０】
第１天壁部２１には、上方に向けて突出すると共に、その内側が第１天壁部２１を容器軸Ｏ１方向に貫通する上記第１吐出口５とされた吐出筒部２４が形成されている。
図示の例では、吐出筒部２４及び第１吐出口５は容器軸Ｏ１に対して径方向外側にずれた位置に形成されている。ただし、この場合に限定されるものではなく、吐出筒部２４及び第１吐出口５を容器軸Ｏ１と同軸に形成しても構わない。なお、第１吐出口５の中心軸を吐出軸Ｏ２という。
【００３１】
図示の例では、吐出筒部２４は上方に向かうにしたがい漸次拡径している。この際、吐出筒部２４は全周に亘って均等に拡径するのではなく、吐出軸Ｏ２よりも後述するヒンジ部３７側に位置する部分が径方向外側に向かって大きく広がるように拡径している。
【００３２】
吐出筒部２４の内側には、吐出筒部２４から下方に向けて延びる吸上げ筒部２５が吐出軸Ｏ２と同軸に配設されている。
吸上げ筒部２５は、上方から下方に向かうにしたがって外径が漸次縮径した円筒状に形成されている。吸上げ筒部２５の上端部と吐出筒部２４の内周面とは、吐出軸Ｏ２回りに間隔をあけて配置された複数の連結リブ２６によって径方向に一体に連結されている。これにより吸上げ筒部２５は、連結リブ２６を介して吐出筒部２４に対して一体に形成されている。
【００３３】
吸上げ筒部２５の下端部側における内側には、内容物を吸上げるチューブ体２７が下方から差し込まれて嵌合されている。チューブ体２７は下方に向けて延びており、その下端部は容器本体４の底部付近に位置している。
【００３４】
このように吐出筒部２４の内側に吸上げ筒部２５が配設されているので、内容物は、周方向に隣り合う連結リブ２６同士の間に形成された隙間を通じて第１吐出口５を通過することが可能とされていると共に、チューブ体２７及び吸上げ筒部２５の内側を通じて第１吐出口５を通過することが可能とされている。
【００３５】
図１〜図３に示すように、第２キャップ７は、第１周壁部２０の上方に配置された第２周壁部３０と、第２周壁部３０の径方向内側に配置された支持筒部３１と、第２周壁部３０の上端部と支持筒部３１の上端部とを径方向に一体に連結する環状のフランジ壁３２と、を主に有する二重筒状に形成され、第１キャップ６の上方に容器軸Ｏ１と同軸に配設されている。
【００３６】
第２周壁部３０は、吐出筒部２４を径方向外側から囲むと共に第１周壁部２０と略同径に形成された下側周壁部３５と、下側周壁部３５の上端部から上方に向けて延びた上側周壁部３６と、を備えている。
図示の例では、上側周壁部３６は下側周壁部３５との接続部分から上方に向かうにしたがって漸次縮径するように形成されている。ただし、上側周壁部３６の形状はこの場合に限定されるものではなく、容器軸Ｏ１方向の全長に亘って同径とされた円筒状に形成されても構わない。
【００３７】
下側周壁部３５は、第１周壁部２０に対してヒンジ部３７を介して一体に連結され、第１周壁部２０の上端部に離脱可能に外嵌されている。これにより、第２キャップ７の全体は、ヒンジ部３７回りに回転可能とされ、この回転によって第１キャップ６から離脱可能とされている。
下側周壁部３５の下端部には、容器軸Ｏ１を挟んでヒンジ部３７とは反対側に位置する部分から径方向外側に突出するように操作突片３８が形成されている。これにより、操作突片３８を利用して、第２キャップ７の回転操作を容易に行うことが可能とされている。
【００３８】
支持筒部３１は、フランジ壁３２の内周縁部から下方に向けて延びた第１支持筒部４０と、第１支持筒部４０の下端部から下方に向けてさらに延びた第２支持筒部４１と、を備え、吐出筒部２４の上方に容器軸Ｏ１と同軸に配設されている。支持筒部３１は、吐出器８の後述するシリンダ５１の下端部を内部に収容した状態で、シリンダ５１を支持する。
第２支持筒部４１は、吐出筒部２４の内径、及び環状のフランジ壁３２の内径よりも径が小さい円筒状に形成され、その下端部は吐出筒部２４内に上方から僅かに入り込んでいる。第１支持筒部４０は、フランジ壁３２の内周縁部から下方に向かうにしたがって漸次縮径する断面テーパ状に形成されている。
【００３９】
第２支持筒部４１の下端部には、第２支持筒部４１の下端開口部を塞ぐ閉塞板４２が一体に形成されている。閉塞板４２には、第１連通筒部４３及び第２連通筒部４４が下方に向けて延びるように形成されている。
【００４０】
第１連通筒部４３は、吐出軸Ｏ２と同軸に配設され、吐出筒部２４内に上方から挿入されていると共に、その下端部が吐出筒部２４の内側に離脱自在に密に嵌合されている。
第２連通筒部４４は、第１連通筒部４３の内側に吐出軸Ｏ２と同軸に配設され、吸上げ筒部２５内に上方から挿入されていると共に、その下端部が吸上げ筒部２５の内側に離脱自在に密に嵌合されている。第２連通筒部４４の内側は、閉塞板４２を容器軸Ｏ１方向に貫通する連通孔４５を通じて支持筒部３１の内側に連通している。
【００４１】
これにより、第２連通筒部４４を通じて、第１吐出口５内と支持筒部３１の内側に収容されるシリンダ５１の下端開口部５１ａ内とを連通することができ、チューブ体２７及び吸上げ筒部２５の内側を通じて第１吐出口５を通過する内容物をシリンダ５１の下端開口部５１ａ内に導入させることが可能となる。
なお、第１連通筒部４３及び第２連通筒部４４は、第１キャップ６に対する第２キャップ７の離脱に伴って、吐出筒部２４内及び吸上げ筒部２５内からそれぞれ離脱する。これにより、第１吐出口５を開放させることができ、第１吐出口５を通じて内容物を外部に吐出することが可能となる。
【００４２】
従って、第１連通筒部４３及び第２連通筒部４４は、第１吐出口５内とシリンダ５１の下端開口部５１ａ内とを連通すると共に、第１吐出口５内に離脱可能に嵌合される連通部材４６を構成する。
【００４３】
フランジ壁３２の内周縁部には、上方に向けて突出した装着筒部４７が形成されている。装着筒部４７の外周面には、第３ねじ部４８が形成されている。吐出器８は、装着筒部４７を介して第２キャップ７に対して装着される。
フランジ壁３２の外周縁部には、径方向外側に向けて突出した指掛け片４９が形成されている。図示の例では、指掛け片４９は周方向に沿って円弧状に延びるように形成されている。ただし、この場合に限定されるものではなく、指掛け片４９はフランジ壁３２の全周に亘って環状に形成されていても構わないし、周方向に間隔をあけて形成されても構わない。
【００４４】
図３に示すように、吐出器８は、第２キャップ７の装着筒部４７に装着される装着キャップ５０と、シリンダ５１及びシリンダ５１に上方付勢状態で下方移動可能に配設されたステム５２を有するポンプ本体５３と、ステム５２の上端部に装着され、内容物を吐出する第２吐出口５４が形成された押下ヘッド５５と、を主に備えている。
【００４５】
装着キャップ５０は、装着筒部４７を径方向外側から囲む囲繞筒部６０と、囲繞筒部６０の上端部からさらに上方に向けて突出した外側筒部６１と、囲繞筒部６０の上端部から径方向内側に向けて延びた円環板状の外フランジ板６２と、外フランジ板６２の内周縁部から上方に向けて延びた保持筒部６３と、保持筒部６３の上端部から径方向内側に向けて突出する円環板状の内フランジ板６４と、内フランジ板６４の内周縁部から下方に延びた案内筒部６５と、を備え、容器軸Ｏ１と同軸に配設されている。
【００４６】
囲繞筒部６０の内周面には、第３ねじ部４８に螺着される第４ねじ部６６が形成されている。これにより、装着キャップ５０は装着筒部４７に装着されている。
ただし、装着キャップ５０の装着方法は、螺着に限定されるものではなく、例えばアンダーカット嵌合により装着筒部４７に装着しても良い。外フランジ板６２は、円環状のパッキンを介して装着筒部４７の上端開口縁上に配置されている。
【００４７】
囲繞筒部６０には、金属製の外郭カバー６７が例えば加締め等によって装着されている。外郭カバー６７は、囲繞筒部６０及び外側筒部６１を径方向外側から囲むと共に、上端部が径方向内側に折り返されて、外側筒部６１をさらに上方から覆っている。外郭カバー６７のうち、外側筒部６１を径方向外側から囲んでいる部分には、径方向内側に向けて凹んだ環状の係合溝部６８が形成されている。
【００４８】
ステム５２は、装着キャップ５０の案内筒部６５に貫設されると共に容器軸Ｏ１と同軸に配設され、案内筒部６５によって容器軸Ｏ１方向にガイドされている。
シリンダ５１は、上方から下方に向かうにしたがって段階的に縮径した多段筒状に形成され、容器軸Ｏ１と同軸に配設されている。シリンダ５１の上端部は、装着キャップ５０における保持筒部６３と案内筒部６５との間に下方から挿入され、保持筒部６３の内側に嵌合されている。これにより、シリンダ５１は装着キャップ５０と一体に組み合わされている。
【００４９】
シリンダ５１の下端部側は、第２キャップ７における支持筒部３１内に上方から挿入されると共に、支持筒部３１における第２支持筒部４１の内側に嵌合されている。これによりシリンダ５１は、安定に支持された状態で支持筒部３１内に収容されている。従って、吐出器８の全体は第２キャップ７に対してがたつき少なく安定に組み合わされている。
【００５０】
なお、シリンダ５１の下端部は、閉塞板４２との間に隙間をあけた状態で閉塞板４２の上方に配置されている。そのため、シリンダ５１の下端開口部５１ａは、下方に向けて開口していると共に閉塞板４２に形成された連通孔４５を通じて第２連通筒部４４内に連通している。
【００５１】
ポンプ本体５３は、シリンダ５１の内部に上下摺動可能に配設されたピストン５６と、シリンダ５１の内部に配設され、ステム５２を上方に付勢するコイルばね等の付勢部材５７と、シリンダ５１の内部に配設され、シリンダ５１の下端開口部５１ａを通じたシリンダ５１内への内容物の流入を許容し、且つシリンダ５１の下端開口部５１ａを通じたシリンダ５１内からの内容物の流出を規制するボール弁５８と、をさらに備えている。
なお、ポンプ本体５３としては、公知のポンプ機構を採用することができ、さらなる詳細な説明は省略する。
【００５２】
押下ヘッド５５は、頂壁部７０と、頂壁部７０の中央部分から下方に向けて延び、ステム５２の上端部に嵌合された嵌合筒部７１と、頂壁部７０の外周縁部から下方に向けて延び、装着キャップ５０の外側筒部６１と保持筒部６３との間に画成された環状空間内に上方から進入可能とされたヘッド筒部７２と、を備えている。
【００５３】
嵌合筒部７１の上端部には、径方向外側に向けて円柱状のノズル軸部７３が突設されている。ノズル軸部７３には、上記第２吐出口５４が形成されたノズルチップ７４が装着されている。第２吐出口５４は、ノズルチップ７４に形成されたスピン溝、及びノズル軸部７３とノズルチップ７４との間に形成された流通路等を介してステム５２の内側に連通している。
【００５４】
本実施形態の吐出容器１は、吐出器８の外郭カバー６７及び押下ヘッド５５を覆う有頂筒状のキャップ体７５をさらに備えている。
キャップ体７５における周壁部の内周面には、径方向内側に向けて突出すると共に、外郭カバー６７に形成された係合溝部６８内に離脱自在に嵌合する環状の係合突起７６が形成されている。これにより、キャップ体７５は離脱自在に吐出器８に装着されている。
なお、キャップ体７５における周壁部の下端部は、第２キャップ７におけるフランジ壁３２に対して上方から接触している。これにより、キャップ体７５は容器軸Ｏ１方向に位置決めされた状態で吐出器８に装着されている。
【００５５】
（吐出容器の作用）
次に、上述のように構成された吐出容器１を利用して内容物を吐出する場合について説明する。なお、シリンダ５１内には、容器本体４の内容物が吸い上げられている状態とする。
【００５６】
内容物を吐出する場合には、第１吐出口５或いは第２吐出口５４のいずれかの吐出口を任意に選択して、内容物を吐出させることができる。
【００５７】
第１吐出口５から内容物を吐出する場合について説明する。
この場合には、図１に示す状態から、吐出器８が装着された第２キャップ７をヒンジ部３７回りに回転操作（開操作）して、図４に示すように第１キャップ６から第２キャップ７を離脱させる。これにより、第１連通筒部４３を吐出筒部２４内から離脱させることができると共に、第２連通筒部４４を吸上げ筒部２５内から離脱させることができるので、第１吐出口５を開放させることができる。
【００５８】
第１吐出口５を開放させた後、図４に示すように容器本体４の口部１０が下向きとなるように容器本体４を傾倒させることで、第１吐出口５を通じて容器本体４内の内容物を外部に吐出することができる。具体的には、吐出軸Ｏ２の周方向に隣り合う連結リブ２６同士の間に形成された隙間を通過した内容物を、図４に示す矢印Ａのように第１吐出口５から外部に吐出させることができる。
【００５９】
また、図４に示す矢印Ｂのように、連結リブ２６同士の間に形成された隙間のうち、内容物が通過していない残りの隙間を利用して、容器本体４内に空気を流入させることができるので、容器本体４の空気置換を適切に行いながら内容物を吐出させることができる。
【００６０】
また、第１吐出口５から内容物を吐出させる際、例えば外容器３を容器内側にスクイズ変形させ、内容器２を容器内側にしぼみ変形させても構わない。この場合には内容器２がしぼみ変形によって減容するので、内容物を容器本体４内から押し出すことができ、第１吐出口５から効率良く吐出させ易い。
【００６１】
次に、第２吐出口５４から内容物を吐出する場合について説明する。
この場合には、図１に示す状態からキャップ体７５を取り外した後、図５に示すように、付勢部材５７の付勢力に抗して押下ヘッド５５を押下操作して、ステム５２を下方移動させる。これにより、シリンダ５１内の内容物を、ステム５２の内側を通じて押下ヘッド５５内に導くことができると共に、ノズル軸部７３とノズルチップ７４との間に形成された流通路、及びノズルチップ７４に形成されたスピン溝等を通じて第２吐出口５４に導くことができる。その結果、シリンダ５１内の内容物を第２吐出口５４から外部に向けて吐出することができる。
【００６２】
なお、押下ヘッド５５を押下操作する際、指掛け片４９を利用することで押下操作を容易に行うことができる。例えば手の平の全体で吐出容器１を把持した状態で、指掛け片４９に対して親指及び中指を下方から引っ掛けながら、人指し指で押下ヘッド５５の押下操作を行うことができる。これにより、押下ヘッド５５の押下操作を安定して行うことができ、第２吐出口５４から吐出した内容物を狙い通りに吐出させることができる。
【００６３】
なお、押下ヘッド５５の押下を解除すると、付勢部材５７による上方付勢力（弾性復元力）によってピストン５６、ステム５２及び押下ヘッド５５が上方に復元移動して元の状態に復帰する。この際、シリンダ５１内が負圧になるので、容器本体４内の内容物をチューブ体２７内及び第２連通筒部４４内を通じてシリンダ５１の下端開口部５１ａからシリンダ５１内に吸い上げて、シリンダ５１内に溜めることができる。これにより、次回の内容物の吐出に備えることができる。
【００６４】
また、容器本体４内からシリンダ５１内に内容物を吸上げることに伴って、内容器２がしぼみ形する。これにより、外容器３と内容器２との間に負圧が生じるので、空気導入部を利用して内容器２と外容器３との間の隙間に空気を流入させることができる。そのため、外容器３の形状を維持したまま、内容器２だけをしぼみ変形させることができる。
【００６５】
上述のように、本実施形態の吐出容器１によれば、第１吐出口５或いは第２吐出口５４を任意に選択して内容物を吐出することができる。
特に、押下ヘッド５５に形成された第２吐出口５４から内容物を吐出する場合には、図５に示すように少量の内容物を霧状に吐出することができる。これに対して、第１吐出口５は、容器本体４の口部１０に装着される第２キャップ７に形成されているので、設計上の制約を受け難く、図４に示すように第２吐出口５４よりも開口面積が大きい。そのため、第２吐出口５４よりも多量の内容物を、第１吐出口５から線状（或いは液滴状）に吐出させることができる。
【００６６】
従って、第１吐出口５或いは第２吐出口５４を任意に選択するだけで、内容物の吐出態様（例えば吐出量、吐出形状等）を簡便に切り換えることができ、用途に応じた最適な吐出を行うといった多様な使い方を行うことができる。そのため、使い易く、利便性が向上した吐出容器１とすることができる。
【００６７】
また、第２キャップ７をヒンジ部３７回りに回転させるだけの簡便な操作（開閉操作）で、第１キャップ６からの第２キャップ７の離脱操作と、第１キャップ６に対する第２キャップ７の装着操作を行えるので、第１吐出口５及び第２吐出口５４を利用した内容物の吐出態様の切り換えをスムーズに行える。
【００６８】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る吐出容器の第２実施形態について図面を参照して説明する。なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については、同一の符号を付しその説明を省略する。
【００６９】
図６及び図７に示すように、本実施形態の吐出容器８０は、容器本体４の口部１０に吸気孔８１が形成されている。吸気孔８１は、上筒部１４のうち外容器３を構成する部分に形成され、外容器３と内容器２との間に、後述する空気導入孔８５を経由して空気（外気）を導入させる。
さらに上筒部１４のうち外容器３を構成する部分の外周面には、容器軸Ｏ１方向に延びる空気溝８２が周方向に間隔をあけて形成されている。なお、空気溝８２は主に吸気孔８１の上側に位置するように形成されている。
【００７０】
本実施形態の第１キャップ６は、第１キャップ６内に配設され、容器本体４の口部１０を閉塞する中栓９０と、第１キャップ６と中栓９０との間に配設された吐出弁１１０と、を備えている。
【００７１】
第１キャップ６における第１周壁部２０は、容器本体４の口部１０よりも上方に延びている。これにより、第１天壁部２１と容器本体４の口部１０との間には、容器軸Ｏ１方向に一定の空間が確保されている。そして、この空間を利用して、中栓９０及び吐出弁１１０が配設されている。
第１周壁部２０は、下端部が容器本体４の下筒部１３に対して密に嵌合されている。これにより、第１周壁部２０と下筒部１３との間の隙間を通じて、吸気孔８１が吐出容器８０の外部に連通することが防止されている。
【００７２】
第１天壁部２１は、第１周壁部２０に接続される外周部分８３よりも中央部分８４の方が上方に位置するように、段差状に形成されている。
吐出筒部２４は、第１天壁部２１における中央部分８４を容器軸Ｏ１方向に貫くように形成されている。第１天壁部２１の外周部分８３と中央部分８４との間の段差部分のうち、容器軸Ｏ１を挟んで第１吐出口５とは径方向の反対側に位置する部分には、第１キャップ６の内外を連通する空気導入孔８５が形成されている。図示の例では、空気導入孔８５を１箇所に形成しているが、例えば周方向に間隔をあけて複数形成しても良い。
第１天壁部２１の中央部分８４には、空気導入孔８５よりも径方向内側に位置する部分から下方に向けて突出するように垂下筒部８６が形成されている。
【００７３】
中栓９０は、外周縁部が容器本体４の口部１０の上端開口縁上に配置された環状の底壁部９１と、底壁部９１から下方に向けて突設され、容器本体４の口部１０の内側に密に嵌合されたシール筒部９２と、底壁部９１の外周縁部から上方に向けて立設された外筒部９３と、底壁部９１の内周縁部から上方に向けて立設された有頂筒状の内筒部９４と、を備え、容器軸Ｏ１と同軸に配設されている。
【００７４】
外筒部９３の下端部には、外筒部９３を径方向に貫通し、且つ下方に向けて開口する空気流通孔９５が形成されている。空気流通孔９５は、上述した空気溝８２を通じて吸気孔８１に連通している。
底壁部９１には、外筒部９３と内筒部９４との間に位置する部分から上方に向けて中筒部９６が立設されている。内筒部９４の頂壁部９４ａには、頂壁部９４ａを容器軸Ｏ１方向に貫通する連通孔９７が形成されている。連通孔９７は、第１吐出口５と容器本体４の内部とを連通している。
【００７５】
内筒部９４の頂壁部９４ａにおいて、容器軸Ｏ１に対して連通孔９７とは径方向の反対側に位置する部分には、下方に向けて延びる収容筒部１００が形成されている。
収容筒部１００は、その中心軸線が容器軸Ｏ１と平行に延びており、上下に開口している。収容筒部１００の下端部には、下方に向かうに従い漸次縮径する着座筒部１０１が形成されている。
【００７６】
収容筒部１００内には、収容筒部１００の内周面上を容器軸Ｏ１方向に移動可能なボール弁１０２が収容されている。ボール弁１０２は、合成樹脂製とされ、収容筒部１００のうち着座筒部１０１よりも上方に位置する部分の内径と同等の外径を有する球状に形成され、着座筒部１０１の内周面に離反可能に着座している。
なお、ボール弁１０２の外周面と、収容筒部１００のうち着座筒部１０１よりも上方に位置する部分の内周面と、の間には、微小な隙間が形成されている。
【００７７】
ボール弁１０２は、後述する弁体１１２によって収容筒部１００からの上方への抜けが規制されている。
ただし、この場合に限定されるものではなく、収容筒部１００の上側部分における内周面に、ボール弁１０２の上方への抜けを規制する規制突起を径方向内側に向けて突出するように形成しても構わない。この場合であっても、ボール弁１０２の抜け止めを行うことができる。
【００７８】
ボール弁１０２は、内容物を吐出するにあたって容器本体４を例えば傾倒或いは上下反転させたときに上方に移動し、容器本体４を元の正立姿勢に戻したときに、自重或いは内容器２の復元力によって生じる負圧によって着座筒部１０１側に移動する。
これにより、第１吐出口５から内容物を吐出する場合において、第１吐出口５内に存在する残留内容物を収容筒部１００側に引き込むことができ、いわゆるサックバック効果により液だれを回避することが可能とされている。
【００７９】
吐出弁１１０は、中栓９０の底壁部９１と第１キャップ６の第１天壁部２１との間に配置された弁体筒１１１と、内筒部９４の頂壁部９４ａに対して上方から着座することで連通孔９７を閉塞する弁体１１２と、弁体１１２と弁体筒１１１とを連結すると共に、弁体１１２を弾性支持する弾性連結片１１３と、を有している。
【００８０】
弁体筒１１１は、上端部が垂下筒部８６の内側に嵌合され、且つ下端部が内筒部９４と中筒部９６との間に嵌合されている。これにより、弁体筒１１１の内側は第１吐出口５と連通孔９７との間を連通させる連通路１１４として機能する。
【００８１】
弁体１１２は、容器軸Ｏ１と同軸上に配置された平面視円板状に形成され、弁体筒１１１の内部に配置されて連通孔９７を閉塞している。
弾性連結片１１３は、周方向に沿って延びると共に、内端部が弁体１１２の外周縁部に連結され、且つ外端部が弁体筒１１１の内周面に連結されている。
図示の例では、弾性連結片１１３は、周方向に間隔をあけて３つ形成されている。これにより、吐出弁１１０は、弁体１１２が３つの弾性連結片１１３で弾性支持された、いわゆる３点弁とされている。
【００８２】
弾性連結片１１３は、例えば内容器２の内圧変動や吐出される内容物の圧力等に応じて、容器軸Ｏ１方向に弾性変形して、弁体１１２を内筒部９４の頂壁部９４ａから上方に向けて移動可能に弾性支持する。従って、中栓９０に対して弁体１１２を容器軸Ｏ１方向に弾性変位させることができ、連通孔９７を開放させることができる。これにより、例えば内容器２の内圧上昇時、連通孔９７を開放させて、内容物を第１吐出口５に導くことが可能とされている。
【００８３】
なお、弁体１１２は収容筒部１００の上端開口部を完全に閉塞していない。そのため、収容筒部１００の内部は常時上方に向けて開放されている。また、弾性連結片１１３の数は３つに限定されるものではなく、例えば１つの弾性連結片１１３で弁体１１２を弾性支持しても良いし、２つまたは４つ以上の弾性連結片１１３で弁体１１２を弾性支持しても構わない。
【００８４】
上述のように構成された吐出弁１１０には、空気導入弁１１５が一体に形成されている。空気導入弁１１５は、弁体筒１１１の外周面から径方向外側に向けて環状に突設され、外端部が自由端とされた弾性変形な環状弁１１６を備えている。
環状弁１１６は、全周に亘って外端部が第１天壁部２１における外周部分８３の下面に下方から離反可能に当接している。これにより、空気導入弁１１５は第１キャップ６の内側から空気導入孔８５を開放可能に閉塞している。
【００８５】
従って、空気導入弁１１５は空気導入孔８５を通じた外部からの空気の流入を許容し、且つ空気導入孔８５を通じた外部への空気の流出を規制する逆止弁として機能する。なお、空気導入孔８５を通じて外部から流入した空気は、空気溝８２及び吸気孔８１を通じて内容器２と外容器３との間に流入する。
【００８６】
なお、弁体筒１１１の上端部が垂下筒部８６の内側に嵌合され、且つ下端部が内筒部９４と中筒部９６との間に嵌合されているので、中栓９０、吐出弁１１０及び第１キャップ６は一体に組み合わされている。これにより、第１キャップ６、中栓９０及び吐出弁１１０を１つのユニットとして取り扱うことができる。
また、吐出弁１１０及び空気導入弁１１５を一体に形成したが、この場合に限定されるものではなく、別部材としても構わない。
【００８７】
上述したように本実施形態の第１キャップ６は、第１実施形態における吸上げ筒部２５を具備していない。そのため、第２キャップ７は、第１連通筒部４３だけを備え、第１実施形態における第２連通筒部４４を具備していない。なお、第１連通筒部４３の内側は、連通孔４５を通じて支持筒部３１内に連通する。
よって、本実施形態では第１連通筒部４３が、第１吐出口５内とシリンダ５１の下端開口部５１ａ内とを連通すると共に、第１吐出口５内に離脱可能に嵌合する連通部材４６を構成する。
【００８８】
（吐出容器の作用）
次に、上述のように構成された本実施形態の吐出容器８０を利用して内容物を吐出する場合について説明する。なお、シリンダ５１内には容器本体４の内容物が吸い上げられている状態とする。
【００８９】
第１吐出口５から内容物を吐出する場合には、第１実施形態と同様に、図６に示す状態から第２キャップ７をヒンジ部３７回りに回転操作（開操作）して、図８に示すように、第１キャップ６から第２キャップ７を離脱させる。これにより、第１連通筒部４３を吐出筒部２４内から離脱させることができ、第１吐出口５を開放させることができる。
【００９０】
第１吐出口５を開放させた後、例えば容器本体４の口部１０が下向きとなるように容器本体４を傾倒させながら外容器３を容器内側にスクイズ変形させる。これにより、内容器２が外容器３と共に容器内側にしぼみ変形して減容する。そのため、内容器２の内圧が上昇すると共に、例えば弁体１１２が内容物により押圧されることで、弾性連結片１１３が上方に弾性変位する。これにより、弁体１１２を中栓９０から第１吐出口５側に離反させることができ、連通孔９７を開放させることができる。
【００９１】
従って、容器本体４内に収容された内容物を、連通孔９７を通じて連通路１１４内に流入させ、さらに第１吐出口５を通じて外部に吐出することができる。
なお、このときボール弁１０２は、ボール弁１０２の自重と、収容筒部１００の着座筒部１０１内を通して及ぼされる内容器２内の圧力と、により弁体１１２側に移動する。
【００９２】
その後、吐出容器８０を口部１０が上向きの正立姿勢に戻すと共に、容器本体４のスクイズ変形を停止或いは解除することで内容器２の内圧上昇が停止或いは低下すると、内容物による弁体１１２への押圧力が弱まることと相まって、弾性連結片１１３が弾性復元力により下方に復元変位する。
これにより、弁体１１２を中栓９０に着座させて連通孔９７を閉塞することができる。従って、内容器２を密封することができ、内容物の吐出を停止することができる。
【００９３】
このときボール弁１０２は、ボール弁１０２の自重や内容器２内の圧力低下により、収容筒部１００内を下方に移動し、収容筒部１００内においてボール弁１０２よりも第１吐出口５側に位置する部分の容積を増大させながら着座筒部１０１に着座する。
これにより、連通路１１４内が負圧になり、吐出筒部２４内に残留した内容物を、ボール弁１０２の移動に伴うサックバック効果によって、連通路１１４内或いは収容筒部１００内に引き込むことができる。従って、残留内容物が第１吐出口５から外部に漏れ難く、液だれを防止することができる。
【００９４】
なお、ボール弁１０２は、ボール弁１０２の外周面と収容筒部１００の内周面との間に上述したサックバック効果による引き込み作用が生じる程度の微小な隙間をあけた状態で、収容筒部１００内を移動する。
【００９５】
容器本体４のスクイズ変形を解除することで、外容器３が復元変形し始めるので、外容器３と内容器２との間に負圧が生じる。これにより、外容器３と内容器２との間の隙間が負圧となるので、この負圧によって空気導入弁１１５の環状弁１１６が下方に引っ張られるように弾性変形する。
これにより、空気導入弁１１５を開弁させて空気導入孔８５を開放させることができる。そのため、外容器３と内容器２との間の隙間は、空気溝８２、空気流通孔９５及び空気導入孔８５を通じて、容器本体４の外側に連通する。
【００９６】
従って、空気導入弁１１５を通じて、外容器３と内容器２との間の隙間に空気を流入させることができる。そして、空気の流入によって、外容器３と内容器２との間の隙間の内圧が上昇すると、環状弁１１６が弾性復元変形して空気導入孔８５を閉塞する。これにより、空気導入弁１１５は、外容器３と内容器２との間の隙間からの空気の流出を規制する。その結果、内容器２を減容させたまま、外容器３を復元変形させることができる。
なお、内容物を吐出し終えるまで、上述と同様の作用を繰り返すことができる。
【００９７】
次に、第２吐出口５４から内容物を吐出する場合には、図６に示す状態から、付勢部材５７の付勢力に抗して押下ヘッド５５を押下操作して、ステム５２を下方移動させる。これにより、第１実施形態と同様に、シリンダ５１内の内容物を第２吐出口５４から外部に向けて吐出することができる。
【００９８】
なお、押下ヘッド５５の押下を解除すると、第１実施形態と同様に、ピストン５６、ステム５２及び押下ヘッド５５が上方に復元移動して元の状態に復帰するので、シリンダ５１内が負圧になる。そのため、容器本体４の内容物を上方に引き上げることができ、第１連通筒部４３内を通じてシリンダ５１の下端開口部５１ａからシリンダ５１内に内容物を吸い上げて、シリンダ５１内に溜めることができる。これにより、次回の内容物の吐出に備えることができる。
【００９９】
なお、内容物がシリンダ５１内に吸い上げられる際、内容物は例えば弁体１１２を上方に押し上げながら連通孔９７を通過して第１連通筒部４３内に導入される。
また、ボール弁１０２の外周面と収容筒部１００の内周面との間に内容物の通過を許容する程度の隙間を設けた場合には、ボール弁１０２を上方に押し上げながら収容筒部１００内に内容物を導入でき、その後、弁体１１２と弾性連結片１１３との間の隙間を通じて収容筒部１００内から第１連通筒部４３内に内容物を導入することが可能となる。
【０１００】
また、容器本体４内からシリンダ５１内に内容物を吸上げることに伴って、内容器２がしぼみ形する。これにより、上述した場合と同様に外容器３と内容器２との間に負圧が生じるので、空気導入弁１１５を利用して内容器２と外容器３との間の隙間に空気を流入させることができる。そのため、外容器３の形状を維持したまま、内容器２だけをしぼみ変形させることができる。
【０１０１】
上述のように、本実施形態の吐出容器８０であっても第１実施形態と同様の作用効果を奏功することができる。
それに加え本実施形態の吐出容器８０は、吐出弁１１０を具備しているので、第１吐出口５から内容物を吐出する際、第１実施形態に比べて容器本体４を自由に傾けることができ、吐出姿勢の自由度を向上し易い。そのため、内容物を吐出させ易く、さらに使い易くなる。さらに、吐出弁１１０を具備しているので、容器本体４を密封することができ、内容物の品質を維持し易い。
【０１０２】
（第３実施形態）
次に、本発明に係る吐出容器の第３実施形態について図面を参照して説明する。なお、この第３実施形態においては、第２実施形態における構成要素と同一の部分については、同一の符号を付しその説明を省略する。
【０１０３】
図９及び図１０に示すように、本実施形態の吐出容器１２０は、第２キャップ７がヒンジ部３７を介して第１キャップ６に連結されたヒンジキャップ（第１連結キャップ）１２１と、吐出器８が装着されると共に、ヒンジキャップ１２１に対して分離可能に装着された分離キャップ（第２連結キャップ）１２２と、を備えている。
【０１０４】
ヒンジキャップ１２１は、吐出筒部２４を径方向外側から囲むと共に、第１周壁部２０に対してヒンジ部３７を介して一体に連結されたキャップ周壁１３０と、キャップ周壁１３０の上端開口部を塞ぐキャップ天壁１３１と、を備えた有頂筒状に形成され、容器軸Ｏ１と同軸に配設されている。
【０１０５】
キャップ周壁１３０の下端部は、第１周壁部２０の上端部に離脱可能に外嵌されている。これにより、ヒンジキャップ１２１の全体は、ヒンジ部３７回りに回転可能とされ、この回転によって第１キャップ６から離脱可能とされている。
キャップ周壁１３０の外周面には、第５ねじ部１３２が形成されている。また、キャップ周壁１３０の下端部には、容器軸Ｏ１を挟んでヒンジ部３７とは反対側に位置する部分に操作突片３８が形成されている。
【０１０６】
キャップ天壁１３１には、下方に向けて延びるように連通筒部１３５が形成されていると共に、上方に向けて延びるように内側連結筒１３６が形成されている。
連通筒部１３５は、吐出軸Ｏ２と同軸に配設され、吐出筒部２４内に上方から挿入されていると共に、その下端部が吐出筒部２４の内側に離脱自在に密に嵌合されている。内側連結筒１３６は、容器軸Ｏ１と同軸に配設されている。内側連結筒１３６の内側には、シリンダ５１の下端部が上方から挿入され、離脱可能に嵌合されている。
そして、連通筒部１３５内と内側連結筒１３６内とは、容器軸Ｏ１方向に互いに連通している。
【０１０７】
これにより、連通筒部１３５及び内側連結筒１３６を通じて、第１吐出口５内とシリンダ５１の下端開口部５１ａ内とを連通することが可能とされている。
従って、連通筒部１３５及び内側連結筒１３６は、第１吐出口５内とシリンダ５１の下端開口部５１ａ内とを連通すると共に、第１吐出口５内に離脱可能に嵌合される連通部材４６を構成する。
【０１０８】
分離キャップ１２２は、キャップ周壁１３０を径方向外側から囲むと共に第１周壁部２０と略同径に形成されたキャップ筒部１４０と、キャップ筒部１４０の上端部から上方に向かって延びた中間筒部１４１と、中間筒部１４１の上方に配置され、外周面に第３ねじ部４８が形成された装着筒部４７と、中間筒部１４１の上端部と装着筒部４７の下端部とを径方向に一体に連結する環状のフランジ壁１４５と、を備え、容器軸Ｏ１と同軸に配設されている。
【０１０９】
キャップ筒部１４０の内周面には、第５ねじ部１３２に螺着される第６ねじ部１４２が形成されている。これにより、分離キャップ１２２はヒンジキャップ１２１に対して分離可能に装着されている。
ただし、分離キャップ１２２の装着方法は、螺着に限定されるものではなく、例えば打栓によるアンダーカット嵌合によってヒンジキャップ１２１に装着しても良い。
【０１１０】
中間筒部１４１は、下方から上方に向かうにしたがって漸次縮径している。中間筒部１４１の内側には、内側連結筒１３６に対して離脱自在に嵌合する外側連結筒１４３、及び
フランジ壁１４５の内周縁部から下方に向けて延び、外側連結筒１４３よりも上方に配設された垂下筒１４６が配設されている。
外側連結筒１４３の下端部はヒンジキャップ１２１のキャップ天壁１３１に対して上方から接触している。外側連結筒１４３の上端部と垂下筒１４６の下端部とは、容器軸Ｏ１回りに間隔をあけて配置された複数の連結リブ１４４によって径方向に一体に連結されている。
なお、フランジ壁１４５の外周縁部に指掛け片４９が形成されている。
【０１１１】
（吐出容器の作用）
次に、上述のように構成された本実施形態の吐出容器１２０を利用して内容物を吐出する場合について説明する。
本実施形態の吐出容器１２０によれば、第１吐出口５及び第２吐出口５４のいずれの吐出口で内容物を吐出する場合であっても、上述した第２実施形態と同様の作用効果を奏功することができる。
【０１１２】
それに加えて本実施形態では、吐出器８が必要な時だけ、ヒンジキャップ１２１に分離キャップ１２２を取り付けて使用できるので、第１吐出口５からの吐出を主に選択して使用する場合には、分離キャップ１２２及び吐出器８を取り外しておくことができる。そのため、容器高さを抑えることができ、コンパクトにすることができる。
【０１１３】
さらに、ヒンジキャップ１２１に対して分離キャップ１２２を分離させることができるので、吐出器８及び分離キャップ１２２を付け替えユニット１５０として利用することができると共に、吐出器８及び分離キャップ１２２以外の構成部品を交換ユニット１５１とすることができる。
従って、内容物を使い切った後、容器本体４に内容物が充填された新たな交換ユニット１５１に対して付け替えユニット１５０を装着することで、継続した使用を行える。
【０１１４】
このように、付け替えユニット１５０については共通で使用し、交換ユニット１５１だけの交換で継続的に使用し続けることができるので、維持コストを削減することができると共に、利便性をより向上できる。
【０１１５】
なお、図１１に示すように、分離キャップ１２２が取り外されたヒンジキャップ１２１に対して、有頂筒状の蓋キャップ１５５を装着しても構わない。
蓋キャップ１５５の周壁には、第５ねじ部１３２に螺着される第６ねじ部１４２が形成されている。蓋キャップ１５５の天壁には、下方に向けて突出すると共に内側連結筒１３６の内側に離脱可能に密に嵌合するシール筒１５６が形成されている。
【０１１６】
このように、蓋キャップ１５５をヒンジキャップ１２１に装着することで、内容物の品質を維持しつつ、内側連結筒１３６を塞ぐことができるので、例えば第１吐出口５からの内容物の吐出を選択して使用する場合には有効である。さらに、交換ユニット１５１を例えば流通、保管等する場合にも有効である。
【０１１７】
なお、本発明の技術範囲は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることが可能である。
【０１１８】
例えば、各実施形態では、容器本体４として内容器２が外容器３の内面に剥離可能に積層された積層剥離型容器としたが、これに限定されるものではなく、例えば内容器２と外容器３との間に隙間が確保された二重容器としても構わない。ただし、積層剥離型容器とした場合には、汎用性を高めることができるので好ましい。
【０１１９】
また、第２実施形態及び第３実施形態では、吐出弁１１０を具備しているので、シリンダ５１のボール弁５８を省略することもできる。この場合であっても、吐出弁１１０よりも上方に位置する部分に内容物を溜めておくことができるので、シリンダ５１内に内容物を吸上げたままの状態に維持でき、第２吐出口５４からの内容物の吐出を行える。
ただし、吐出弁１１０及びボール弁５８の両方を具備していても第２吐出口５４から内容物を適切に吐出することができるので、ボール弁５８をあえて省略する必要がない。そのため、従来から使用されている一般的な吐出器を利用することができ、特別な吐出器を設計する必要性がない。
【０１２０】
また、上記各実施形態において、第１キャップ６に対して第２キャップ７の全体を分離可能に構成しても構わない。
例えば、第２実施形態を例に挙げて説明すると、第１キャップ６と第２キャップ７とをヒンジ部３７を介して連結するのではなく、第１キャップ６に対して第２キャップ７をねじ結合することで、第１キャップ６に対して第２キャップ７を分離可能に構成しても構わない。
【０１２１】
さらには、ヒンジ部を具備しつつ、第１キャップ６に対して第２キャップ７を分離可能に構成しても構わない。
この場合には、例えば図１２に示すように、第１キャップ６における第１周壁部２０の上端部側の外周面に、上方に開口した係止溝１６０を形成する。
これに対して、第２キャップ７における下側周壁部３５には、主ヒンジ部１６１を介して係止片１６２が一体に連結されている。係止片１６２は、係止溝１６０内に上方から挿入され、係止溝１６０内に離脱可能に係止されている。これにより、第１キャップ６と第２キャップ７とは、主ヒンジ部１６１及び係止片１６２を介して一体に連結されている。
さらに、係止片１６２と第２キャップ７の下側周壁部３５とは、主ヒンジ部１６１を間にして、周方向に間隔をあけて配設された副ヒンジ部１６３を介して一体に連結されている。
【０１２２】
このように構成した場合には、係止片１６２を係止溝１６０から離脱させることで、第２キャップ７を第１キャップ６から分離させることができ、第２キャップ７の全体を吐出器８ごと取り外すことが可能となる。
そして、係止片１６２を係止溝１６０内に挿入して係止させることで、第１キャップ６に対して第２キャップ７を装着することができ、さらに主ヒンジ部１６１及び副ヒンジ部１６３の２つのヒンジ部回りに第２キャップ７を回転させることで、第１キャップ６から第２キャップ７を離脱させることが可能となる。
【０１２３】
上述のように第２キャップ７の全体を分離可能に構成した場合には、第１吐出口５からの吐出を選択して使用する場合に、第３実施形態の場合よりもさらに容器全体の高さをおさえてコンパクトにすることができる。
【符号の説明】
【０１２４】
１、８０、１２０…吐出容器
２…内容器
３…外容器
４…容器本体
５…第１吐出口
６…第１キャップ（吐出キャップ）
７…第２キャップ（連結キャップ）
８…吐出器
１０…容器本体の口部
３７…ヒンジ部
４６…連通部材
５１…シリンダ
５２…ステム
５４…第２吐出口
５５…押下ヘッド
１２１…ヒンジキャップ（第１連結キャップ）
１２２…分離キャップ（第２連結キャップ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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