(57)【要約】【課題】発信端末の情報をより検出し易くする。【解決手段】携帯通信端末５０は、発信端末検出装置１００との間で無線通信する発信端末１０が行う無線通信と同じ通信機能を含む近距離無線通信部５３と、発信端末１０と自己との通信状態を検出し、検出した通信状態を基に近距離無線通信部５３を制御する発信端末補助部６２とを有する。【選択図】図４
2018022934.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１通信端末との間で無線通信を行う第２通信端末と自己との通信状態を検出する通信状態検出手段と、
前記第１通信端末に対して前記第２通信端末が行う無線通信と同じ通信機能によって前記第１通信端末と通信する無線通信手段と、
前記通信状態検出手段が検出した通信状態を基に前記無線通信手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】
前記制御手段は、前記無線通信手段による通信の電波強度を制御することを特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第２通信端末が発信する情報に当該情報と異なる情報を付加した情報を前記無線通信手段の無線通信によって発信する制御を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯通信端末。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第２通信端末と予め対応付けられているときに前記通信状態検出手段が検出した通信状態を基に前記無線通信手段を制御することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の携帯通信端末。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第２通信端末が予め設定されている距離内にあるときに前記無線通信手段を制御することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の携帯通信端末。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第２通信端末から受信した当該第２通信端末の識別情報を基に前記無線通信手段を制御することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の携帯通信端末。
【請求項７】
測位手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記測位手段の測位情報を基に前記無線通信手段を制御することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の携帯通信端末。
【請求項８】
測位手段及び地図情報が記憶される記憶手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記測位手段の測位情報、及び前記地図情報を基に前記無線通信手段を制御することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の携帯通信端末。
【請求項９】
設備に固定されて無線通信を行う第３通信端末からの情報を取得する情報取得手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記情報取得手段が取得した情報を基に前記無線通信手段を制御することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の携帯通信端末。
【請求項１０】
第１通信端末との間で無線通信を行う第２通信端末と携帯通信端末との通信状態を検出する通信状態検出ステップと、
前記通信状態検出ステップで検出した通信状態を基に、前記第１通信端末に対して前記第２通信端末が行う無線通信と同じ通信機能によって前記第１通信端末と通信する前記携帯通信端末の無線通信手段を制御する制御ステップと、
を有することを特徴とする通信制御方法。
【請求項１１】
通信状態検出手段が、第１通信端末との間で無線通信を行う第２通信端末と携帯通信端末との通信状態を検出する通信状態検出ステップと、
制御手段が、前記通信状態検出ステップで検出した通信状態を基に、前記第１通信端末に対して前記第２通信端末が行う無線通信と同じ通信機能によって前記第１通信端末と通信する前記携帯通信端末の無線通信手段を制御する制御ステップと、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人、物等に通信端末を持たせて人、物等の情報を提供する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示の技術では、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格の通信によって携帯電話等の受信端末が捜索対象の発信端末を検出したとき、受信端末の位置情報をサーバに送信している。サーバでは、受信端末の位置情報を捜索依頼者の捜索依頼者用端末に送信している。これによって、捜索依頼者は、発信端末の近くにいる受信端末の位置情報を発信端末の位置として把握する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１４９６６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、発信端末の情報をより検出し易くすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の態様は、第１通信端末との間で無線通信を行う第２通信端末と自己との通信状態を検出する通信状態検出手段と、前記第１通信端末に対して前記第２通信端末が行う無線通信と同じ通信機能によって前記第１通信端末と通信する無線通信手段と、前記通信状態検出手段が検出した通信状態を基に前記無線通信手段を制御する制御手段と、を有することを特徴とする携帯通信端末である。
【０００６】
本発明の第２の態様では、前記制御手段は、前記無線通信手段による通信の電波強度を制御することが好ましい。
【０００７】
本発明の第３の態様では、前記制御手段は、前記第２通信端末が発信する情報に当該情報と異なる情報を付加した情報を前記無線通信手段の無線通信によって発信する制御を行うことが好ましい。
【０００８】
本発明の第４の態様では、前記制御手段は、前記第２通信端末と予め対応付けられているときに前記通信状態検出手段が検出した通信状態を基に前記無線通信手段を制御することが好ましい。
【０００９】
本発明の第５の態様では、前記制御手段は、前記第２通信端末が予め設定されている距離内にあるときに前記無線通信手段を制御することが好ましい。
【００１０】
本発明の第６の態様では、前記制御手段は、前記第２通信端末から受信した当該第２通信端末の識別情報を基に前記無線通信手段を制御することが好ましい。
【００１１】
本発明の第７の態様では、測位手段をさらに有し、前記制御手段は、前記測位手段の測位情報を基に前記無線通信手段を制御することが好ましい。
【００１２】
本発明の第８の態様では、測位手段及び地図情報が記憶される記憶手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記測位手段の測位情報、及び前記地図情報を基に前記無線通信手段を制御することが好ましい。
【００１３】
本発明の第９の態様では、設備に固定されて無線通信を行う第３通信端末からの情報を取得する情報取得手段をさらに有し、前記制御手段は、前記情報取得手段が取得した情報を基に前記無線通信手段を制御することが好ましい。
【００１４】
本発明の第１０の態様は、第１通信端末との間で無線通信を行う第２通信端末と携帯通信端末との通信状態を検出する通信状態検出ステップと、前記通信状態検出ステップで検出した通信状態を基に、前記第１通信端末に対して前記第２通信端末が行う無線通信と同じ通信機能によって前記第１通信端末と通信する前記携帯通信端末の無線通信手段を制御する制御ステップと、を有することを特徴とする通信制御方法である。
【００１５】
本発明の第１１の態様は、通信状態検出手段が、第１通信端末との間で無線通信を行う第２通信端末と携帯通信端末との通信状態を検出する通信状態検出ステップと、制御手段が、前記通信状態検出ステップで検出した通信状態を基に、前記第１通信端末に対して前記第２通信端末が行う無線通信と同じ通信機能によって前記第１通信端末と通信する前記携帯通信端末の無線通信手段を制御する制御ステップと、をコンピュータに実行させるプログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の前記第１，１０，１１の態様によれば、携帯通信端末は、第１通信端末との間で無線通信を行う第２通信端末と自己との通信状態を基に、無線通信手段によって第１通信端末との間で通信を行うことができる。これによって、携帯通信端末は、第２通信端末とともに、又は第２通信端末に代わって、当該第２通信端末と同等又はそれ以上の機能によって第１通信端末との間で通信をすることができる。この結果、第１通信端末は、第２通信端末の情報、例えば、第２通信端末が発信する情報をより検出し易くなる。
【００１７】
本発明の前記第２の態様によれば、携帯通信端末は、第１通信端末との間で無線通信を行う第２通信端末と自己との通信状態を基に電波強度が制御された無線通信手段によって第１通信端末との間で通信を行うことができる。
【００１８】
本発明の前記第３の態様によれば、携帯通信端末は、第１通信端末との間で無線通信を行う第２通信端末と自己との通信状態を基に、当該第２通信端末が発信する情報に当該情報と異なる情報を付加した情報を無線通信手段の無線通信によって発信できる。
【００１９】
本発明の前記第４の態様によれば、携帯通信端末は、自己と第２通信端末とが予め対応付けされているときに、自己と当該第２通信端末との通信状態を基に、無線通信手段によって第１通信端末との間で通信を行うことができる。
【００２０】
本発明の前記第５の態様によれば、携帯通信端末は、第２通信端末が予め設定されている距離内にあるときに、自己と当該第２通信端末との通信状態を基に、無線通信手段によって第１通信端末との間で通信を行うことができる。
【００２１】
本発明の前記第６の態様によれば、携帯通信端末は、第２通信端末と自己との通信状態、及び当該第２通信端末の識別情報を基に、無線通信手段によって第１通信端末との間で通信を行うことができる。
【００２２】
本発明の前記第７の態様によれば、携帯通信端末は、第２通信端末と自己との通信状態、及び自己の位置を基に、無線通信手段によって第１通信端末との間で通信を行うことができる。
【００２３】
本発明の前記第８の態様によれば、携帯通信端末は、第２通信端末と自己との通信状態、自己の位置、及び地図情報を基に、無線通信手段によって第１通信端末との間で通信を行うことができる。
【００２４】
本発明の前記第９の態様によれば、携帯通信端末は、第２通信端末と自己との通信状態、及び設備に固定されている第３通信端末からの情報を基に、無線通信手段によって第１通信端末との間で通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、第１の実施形態の位置情報提供システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、発信端末の構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、携帯通信端末の構成例を示すブロック図である。
【図４】図４は、処理部の構成例を示すブロック図である。
【図５】図５は、登録処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、発信端末補助処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、発信端末検出装置の構成例を示すブロック図である。
【図８】図８は、報知処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、第１の実施形態の位置情報提供システムにおける処理の一連の流れを示す図である。
【図１０】図１０は、第２の実施形態における携帯通信端末の構成例を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、第２の実施形態における発信端末補助処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、第２の実施形態における報知処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、第２の実施形態の位置情報提供システムにおける処理の一連の流れを示す図である。
【図１４】図１４は、第３の実施形態における発信端末補助処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、第３の実施形態の位置情報提供システムにおける処理の一連の流れを示す図である。
【図１６】図１６は、ハザードマップのデータ例を示す図である。
【図１７】図１７は、第４の実施形態における発信端末補助処理の一例を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、第４の実施形態の位置情報提供システムにおける処理の一連の流れを示す図である。
【図１９】図１９は、見守りマップのデータ例を示す図である。
【図２０】図２０は、第５の実施形態における発信端末補助処理の一例を示すフローチャートである。
【図２１】図２１は、第５の実施形態の位置情報提供システム１における処理の一連の流れを示す図である。
【図２２】図２２は、第６の実施形態の位置情報提供システムの構成例を示すブロック図である。
【図２３】図２３は、電柱側発信端末の構成例を示すブロック図である。
【図２４】図２４は、第６の実施形態における発信端末補助処理の一例を示すフローチャートである。
【図２５】図２５は、第６の実施形態の位置情報提供システムにおける処理の一連の流れを示す図である。
【図２６】図２６は、第７の実施形態における発信端末補助処理の一例を示すフローチャートである。
【図２７】図２７は、第７の実施形態の位置情報提供システムにおける処理の一連の流れを示す図である。
【図２８】図２８は、第８の実施形態における発信端末補助処理の一例を示すフローチャートである。
【図２９】図２９は、第８の実施形態の位置情報提供システムにおける処理の一連の流れを示す図である。
【図３０】図３０は、第９の実施形態における発信端末補助処理の一例を示すフローチャートである。
【図３１】図３１は、第９の実施形態の位置情報提供システムにおける処理の一連の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明の実施形態を図面を参照しつつ説明する。
（第１の実施形態）
第１の実施形態では、位置情報提供システムを挙げている。
（構成）
図１は、第１の実施形態の位置情報提供システム１の構成例を示すブロック図である。
図１に示すように、位置情報提供システム１は、複数の発信端末１０、複数の携帯通信端末５０、及び発信端末検出装置１００を有している。
【００２７】
ここで、発信端末１０、携帯通信端末５０、及び発信端末検出装置１００は、近距離無線通信の回線によって通信可能とされている。例えば、近距離無線通信は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）である。ここで、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）は、２．４ＧＨｚ帯を所定数の周波数チャネルに分け、利用する周波数をランダムに変える周波数ホッピングを行いながら、半径１０ｍ〜１００ｍ程度で当該Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の搭載機器間で通信を可能にする。より具体的には、近距離無線通信は、ＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）である。ＢＬＥは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のうち極低電力で通信が可能なものである。このＢＬＥは、免許なく使える２．４ＧＨｚ帯（ＩＳＭバンド）の電波を用い、最大１Ｍｂｐｓの通信が可能であり、対応チップが従来の１／３程度の電力で動作することができ、ボタン電池一つで数年稼働することができる。また、携帯通信端末５０は、インターネット回線を介して様々な情報を提供する図示しないサーバと通信可能とされている。
【００２８】
図２は、発信端末１０の構成例を示すブロック図である。
図２に示すように、発信端末１０は、電源部１１、近距離無線通信部１２、記憶部１３、及び処理部１４を有している。
電源部１１は、発信端末１０を構成する各部に駆動用電力を供給する。電源部１１の電源は、例えばボタン電池である。近距離無線通信部１２は、近距離無線通信、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格に則した通信制御を行う。記憶部１３は、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ等である。この記憶部１３には、当該発信端末１０の識別ＩＤ（以下、発信端末ＩＤという。）、及び当該発信端末１０が取り付けられている対象の情報（以下、取付対象情報という。）が記憶されている。例えば、発信端末１０は、自転車、ベビーカー、及びランドセルの何れかに取り付けられており、よって、その取付対象の情報である取付対象情報は、「自転車」、「ベビーカー」、及び「ランドセル」の何れかになる。なお、発信端末１０の取付対象は、これらの物、又は人に限定されないことは言うまでもない。また、例えば、取付対象情報は、発信端末１０の形状、形式等に応じて工場出荷時に既に設定されている。なお、取付対象情報は、使用者によって再設定可能とされても良い。
【００２９】
処理部１４は、発信端末１０における各種処理を実行する。処理部１４は、例えば、マイクロコンピュータ及びその周辺回路を備え、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等によって構成されている。ＲＯＭには、１又は２以上のプログラムが格納されている。ＣＰＵは、ＲＯＭに格納されている１又は２以上のプログラムに従って各種処理を実行する。そして、処理部１４は、必要に応じて、記憶部１３に記憶されている各種データや各種プログラムに従って各種処理を実行する。例えば、処理部１４は、近距離無線通信部１２によって通信を行う近距離無線通信処理を実行したりする。近距離無線通信処理では、予め設定されている時間間隔で行う近距離無線通信によって、当該発信端末に関する情報である発信端末情報を発信する。ここで、発信端末情報には、発信端末ＩＤ及び取付対象情報が含まれている。
【００３０】
図３は、携帯通信端末５０の構成例を示すブロック図である。
図３に示すように、携帯通信端末５０は、例えば、携帯電話、スマートフォンであり、入力部５１、表示部５２、近距離無線通信部５３、インターネット通信部５４、記憶部５５、及び処理部６０を有している。
【００３１】
ここで、入力部５１は、操作者によって操作されて情報が入力される。表示部５２は、情報を表示する。例えば、携帯通信端末５０がスマートフォンの場合、入力部５１及び表示部５２はタッチパネルを構成する。近距離無線通信部５３は、近距離無線通信、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格に則した通信制御を行う。インターネット通信部５４は、インターネット回線を介してサーバ等の他の通信機器との間で通信を行う。記憶部５５は、内蔵ストレージ、ＳＤカード等の外部ストレージであって、各種データや各種プログラムが記憶されている。
【００３２】
処理部６０は、携帯通信端末５０における各種処理を実行する。処理部６０は、例えば、マイクロコンピュータ及びその周辺回路を備え、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等によって構成されている。ＲＯＭには、１又は２以上のプログラムが格納されている。ＣＰＵは、ＲＯＭに格納されている１又は２以上のプログラムに従って各種処理を実行する。そして、処理部６０は、必要に応じて、記憶部５５に記憶されている各種データや各種プログラムに従って各種処理を実行する。例えば、処理部６０は、入力部５１によって入力された情報に基づく処理を実行したり、表示部５２に情報を表示する処理を実行したり、近距離無線通信部５３、インターネット通信部５４によって通信を行う処理を実行したりする。
【００３３】
図４は、処理部６０の構成例を示すブロック図である。
図４に示すように、処理部６０は、ＩＤ登録部６１及び発信端末補助部６２を有している。本実形態では、ＩＤ登録部６１、及び発信端末補助部６２は、１つのアプリケーションプログラムによって動作が実現される。
【００３４】
ここで、ＩＤ登録部６１は、発信端末ＩＤとアプリケーションプログラムの固有ＩＤ（以下、プログラムＩＤという。）とを対応付けて登録する登録処理を行う。ここで、プログラムＩＤは、アプリケーションプログラムとともに記憶部５５に記憶されている。このプログラムＩＤは、携帯通信端末５０と１対１の関係となるため、携帯通信端末５０を識別可能な情報とも言える。また、発信端末補助部６２は、近距離無線通信部５３によって自己の携帯通信端末５０と予め対応付けられている発信端末１０を検出したときに当該発信端末１０の機能を補助する発信端末補助処理を行う。以下にこれら処理の詳細を説明する。
【００３５】
図５は、登録処理の一例を示すフローチャートである。
図５に示すように、先ずステップＳ１１の処理として、ＩＤ登録部６１は、プログラムＩＤが発信端末ＩＤに対応付られているか否かを判定する。例えば、プログラムＩＤが発信端末ＩＤに既に対応付けられている場合、記憶部５５には、その対応付けられている発信端末ＩＤが記憶されている。このような構成では、ステップＳ１１の処理として、ＩＤ登録部６１は、対応付けられている発信端末ＩＤが記憶部５５に記憶されているか否かを判定する。ＩＤ登録部６１は、記憶部５５に発信端末ＩＤが記憶されているとき、プログラムＩＤが発信端末ＩＤに対応付けられていると判定する。ＩＤ登録部６１は、プログラムＩＤが発信端末ＩＤに対応付けられていないと判定したときにステップＳ１２の処理に進む。
【００３６】
ステップＳ１２の処理として、ＩＤ登録部６１は、発信端末ＩＤを取得する。具体的には、ＩＤ登録部６１は、近距離無線通信部５３によって通信が可能になっている発信端末１０のうち受信強度が一番強い発信端末１０の発信端末ＩＤを取得する。この処理は、近距離無線通信部５３によって通信可能な圏内に複数の発信端末１０が存在する場合、その各通信の受信強度に基づき当該複数の発信端末１０から一の発信端末１０を選択する処理になる。
【００３７】
続くステップＳ１３の処理として、ＩＤ登録部６１は、ステップＳ１２の処理によって取得した発信端末ＩＤを記憶部５５に記憶する。
【００３８】
図６は、発信端末補助処理の一例を示すフローチャートである。
図６に示すように、先ずステップＳ３１の処理として、発信端末補助部６２は、近距離無線通信部５３による通信によって発信端末情報を受信したか否かを判定する。すなわち、発信端末補助部６２は、近くに発信端末１０が存在するか否かを判定する。発信端末補助部６２は、発信端末情報を受信したと判定すると、ステップＳ３２の処理に進む。一方、発信端末補助部６２は、発信端末情報を受信していないと判定すると、ステップＳ３７の処理に進む。
【００３９】
ステップＳ３２の処理として、発信端末補助部６２は、ステップＳ３１の処理によって受信した発信端末情報に含まれている発信端末ＩＤ及び取付対象情報を取得する。
続くステップＳ３３の処理として、発信端末補助部６２は、ステップＳ３１の処理によって受信した発信端末情報が予め対応付けられている発信端末が発信したものであるか否かを判定する。具体的には、発信端末補助部６２は、ステップＳ３２の処理によって取得した発信端末ＩＤが、記憶部５５に記憶されている発信端末ＩＤと一致するとき、ステップＳ３１の処理によって受信した発信端末情報が予め対応付けられている発信端末が発信したものであると判定する。発信端末補助部６２は、ステップＳ３１の処理によって受信した発信端末情報が予め対応付けられている発信端末が発信したものであると判定すると、ステップＳ３４の処理に進む。一方、発信端末補助部６２は、そうでないと判定すると、当該発信端末補助処理を終了する。
【００４０】
ステップＳ３４の処理として、発信端末補助部６２は、ステップＳ３１の処理によって発信端末情報を受信した電波の強度、すなわち、予め対応付けられている発信端末１０の電波強度を検出する。
続くステップＳ３５の処理として、発信端末補助部６２は、ステップＳ３４の処理によって検出した電波強度が第１電波強度しきい値以上であるか否かを判定する。ここで、第１電波強度しきい値は、携帯通信端末５０から予め設定されている距離内に発信端末１０が存在すると推定できる電波強度である。例えば、予め設定されている距離とは、携帯通信端末５０の使用者が発信端末１０を自転車、ベビーカー、ランドセル等に取り付けて携帯していると推定できる距離である。第１電波強度しきい値は、例えば、実験的、経験的、又は理論的に設定されている。発信端末補助部６２は、電波強度が第１電波強度しきい値以上であると判定すると、ステップＳ３６の処理に進む。一方、発信端末補助部６２は、電波強度が第１電波強度しきい値以下であると判定すると、ステップＳ３７の処理に進む。
【００４１】
以上のステップＳ３１乃至ステップＳ３５の処理によって、発信端末補助部６２は、予め対応付けられている発信端末１０が近くに存在するか確認している。以下、この確認処理を対応端末確認処理という。
ステップＳ３６の処理として、発信端末補助部６２は、発信端末補助通信を行う。具体的には、発信端末補助部６２は、近距離無線通信部５３を制御し、ブースト電波強度の近距離無線通信によって、ステップＳ３２の処理によって取得した端末発信情報（発信端末ＩＤ及び取付対象情報を含む情報）を発信する。ここで、ブースト電波強度は、予め設定されている電波強度であり、発信端末１０が発信する電波の強度よりも大きい値である。
【００４２】
一方、ステップＳ３７の処理として、発信端末補助部６２は、近距離無線通信部５３による発信端末補助通信が行われている場合、当該発信端末補助通信を停止する。
【００４３】
発信端末検出装置１００は、発信端末１０を検出する。発信端末検出装置１００は、例えば、車載されて乗員に情報を提供する装置である。
図７は、発信端末検出装置１００の構成例を示すブロック図である。
図７に示すように、発信端末検出装置１００は、近距離無線通信部１０１、報知部１０２、及び処理部１１０を有している。
【００４４】
ここで、近距離無線通信部１０１は、近距離無線通信、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格に則した通信制御を行う。報知部１０２は、スピーカ等の音声出力部やＬＥＤなどの点灯装置、モニター等の表示出力部である。
処理部１１０は、発信端末検出装置１００における各種処理を実行する。処理部１１０は、例えば、マイクロコンピュータ及びその周辺回路を備え、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等によって構成されている。ＲＯＭには、１又は２以上のプログラムが格納されている。ＣＰＵは、ＲＯＭに格納されている１又は２以上のプログラムに従って各種処理を実行する。そして、処理部１１０は、必要に応じて、近距離無線通信部１０１によって通信を行う処理を実行したり、報知部１０２によって音声や表示によって予め設定されている情報を報知する報知処理を実行したりする。図７に示すように、処理部１１０は、報知部１０２を制御して報知処理を行う報知処理部１１１を有している。
【００４５】
図８は、報知処理の一例を示すフローチャートである。
図８に示すように、先ずステップＳ５１の処理として、報知処理部１１１は、近距離無線通信部１０１による通信によって端末発信情報を受信したか否かを判定する。報知処理部１１１は、端末発信情報を受信したと判定したときにステップＳ５２の処理に進む。端末発信情報を受信している場合、その端末発信情報は、発信端末１０が送信した端末発信情報、及び携帯通信端末５０が送信した端末発信情報の何れかである。
【００４６】
ステップＳ５２の処理として、報知処理部１１１は、ステップＳ５１の処理によって受信した発信端末情報に含まれている発信端末ＩＤ及び取付対象情報を取得する。
ステップＳ５３の処理として、報知処理部１１１は、報知部１０２を制御して音声出力や表示出力を行う。具体的には、報知処理部１１１は、取付対象情報を基に、近くに自転車、ベビーカー、小学生がいることを報知する。すなわち、報知処理部１１１は、取付対象情報が「自転車」の場合、近くに自転車に乗った人がいることを報知する。また、報知処理部１１１は、取付対象情報が「ベビーカー」の場合、近くにベビーカー又は親子連れがいることを報知する。また、報知処理部１１１は、取付対象情報が「ランドセル」の場合、近くに小学生がいることを報知する。
【００４７】
（動作、作用等）
図９は、第１の実施形態の位置情報提供システム１における処理の一連の流れを示す図である。図９を用いて、以下に、位置情報提供システム１における動作、作用等の一例について説明する。
【００４８】
先ず、携帯通信端末５０では、ＩＤ登録部６１は、登録処理によって、近距離無線通信の通信圏内にある発信端末１０の発信端末ＩＤを取得する（ステップＳ１００１）。そして、ＩＤ登録部６１は、登録処理によって、取得した発信端末ＩＤを記憶部１３に記憶する（ステップＳ１００２）。この登録処理によって、図１に示すように、発信端末１０は、携帯通信端末５０の使用者１０００のものとして紐付けられる。
【００４９】
また、発信端末検出装置１００の報知処理部１１１は、発信端末１０が発信した発信端末情報（発信端末ＩＤ及び取付対象情報を含む情報）を受信すると、受信した発信端末情報に含まれている取付対象情報を基に、近くに自転車、ベビーカー、小学生がいることを報知する（ステップＳ１００３）。
【００５０】
また、携帯通信端末５０の発信端末補助部６２は、発信端末１０が発信している発信端末情報（発信端末ＩＤ及び取付対象情報を含む情報）を発信端末補助処理によって受信すると、対応端末確認処理を行う（ステップＳ１００４）。発信端末補助部６２は、対応端末確認処理によって、発信端末情報に含まれている発信端末ＩＤが記憶部５５に記憶されている発信端末ＩＤと一致し、かつ発信端末情報を受信した電波の強度が第１電波強度しきい値以上である（発信端末１０が携帯通信端末５０の近距離にある）条件を満たすか否かを判定する。発信端末補助部６２は、その条件を満たすと判定すると、発信端末補助通信を行う（ステップＳ１００５）。
【００５１】
発信端末補助部６２は、発信端末補助通信として、ブースト電波強度の近距離無線通信によって、自己の携帯通信端末５０に対応付けられている発信端末１０が発信するものと同じ端末発信情報（発信端末ＩＤ及び取付対象情報を含む情報）を発信する。
【００５２】
発信端末検出装置１００の報知処理部１１１は、携帯通信端末５０が発信した端末発信情報を受信すると、受信した端末発信情報に含まれている取付対象情報を基に、近くに自転車、ベビーカー、小学生がいることを報知する（ステップＳ１００６）。
【００５３】
そして、携帯通信端末５０では、発信端末補助部６２は、発信端末１０から発信端末情報を受信できなくなったり（すなわち、発信端末１０との近距離無線通信が切れたり）、発信端末１０との近距離無線通信の電波強度が第１電波強度しきい値未満になったりしたときに、発信端末補助通信を終了する。これによって、発信端末検出装置１００では、携帯通信端末５０から発信された端末発信情報に基づく報知が終了する。
【００５４】
このような処理によって、発信端末検出装置１００は、発信端末１０と近距離無線通信ができているときは、近くに自転車、ベビーカー、小学生がいることを報知できる。
そして、携帯通信端末５０の使用者が当該携帯通信端末５０に対応付けられている発信端末１０を所持するなどして、発信端末１０が携帯通信端末５０の近くにあると、発信端末検出装置１００は、携帯通信端末５０との近距離無線通信によって、近くに自転車、ベビーカー、小学生がいることを報知できる。
【００５５】
特に、発信端末検出装置１００は、発信端末１０が遠くにあることなどで当該発信端末１０と近距離無線通信ができない場合でも、携帯通信端末５０の近距離無線通信の電波強度が発信端末１０のものよりも大きいため（ブースト電波強度のため）、当該携帯通信端末５０との近距離無線通信を介して、当該発信端末１０が発信する端末発信情報を受信できる。これによって、発信端末検出装置１００は、発信端末１０が遠くにあり当該発信端末１０と近距離無線通信ができないような場合であっても、近くに自転車、ベビーカー、小学生がいることを報知できる。この結果、発信端末検出装置１００の使用者は、発信端末１０の近距離無線通信の電波では届かない位置にいる自転車等の存在を知ることができる。
【００５６】
（第１の実施形態における効果）
（１）携帯通信端末５０は、発信端末１０と自己との通信状態を基に、近距離無線通信部５３によって発信端末検出装置１００との間で通信を行うことができる。これによって、携帯通信端末５０は、発信端末１０とともに、又は発信端末１０に代わって、当該発信端末１０と同等又はそれ以上の機能によって発信端末検出装置１００との間で通信をすることができる。この結果、発信端末検出装置１００は、発信端末１０の情報、例えば、発信端末１０が発信する情報をより検出し易くなる。そして、このような効果は、発信端末１０を最小限の構成、例えば、発信端末１０をバッテリ容量を小さくした構成としても実現される。
【００５７】
（２）携帯通信端末５０は、発信端末１０と自己との通信状態を基に電波強度が制御された近距離無線通信部５３によって発信端末検出装置１００との間で通信を行うことができる。この結果、発信端末検出装置１００は、発信端末１０の情報、例えば、発信端末１０が発信する情報をより検出し易くなる。
【００５８】
（３）携帯通信端末５０は、自己と発信端末１０とが予め対応付けされているときに、自己と当該発信端末１０との通信状態を基に、近距離無線通信部５３によって発信端末検出装置１００との間で通信を行うことができる。
【００５９】
（４）携帯通信端末５０は、発信端末１０の電波強度が第１電波強度しきい値以上であるとき、すなわち、発信端末１０が予め設定されている距離内にあるときに、自己と当該発信端末１０との通信状態を基に、近距離無線通信部５３によって発信端末検出装置１００との間で通信を行うことができる。
【００６０】
（第２の実施形態）
次に第２の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
第２の実施形態では、位置情報提供システム１を挙げている。第２の実施形態においては、第１の実施形態と同様な構成、同様な処理については同一の符号を付して説明し、説明を省略又は単純化して、冗長な記述を避ける。
【００６１】
第２の実施形態では、携帯通信端末５０は、発信端末補助処理において、移動する位置を予測し、予測した位置情報を近距離無線通信によって発信する。
図１０は、第２の実施形態における携帯通信端末５０の構成例を示すブロック図である。
【００６２】
図１０に示すように、第２の実施形態では、携帯通信端末５０は、測位部５６及び方位測定部５７をさらに有している。測位部５６は、自己の携帯通信端末５０の位置を測位する。具体的には、測位部５６は、ＧＰＳ（Global Positioning System）を利用して携帯通信端末５０の位置を測位する。また、方位測定部５７は、自己の携帯通信端末５０が向く方位を計測する。具体的には、方位測定部５７は、地磁気を計測して方位を計測する。そして、第２の実施形態では、発信端末補助部６２は、測位部５６が検出した位置情報、及び方位測定部５７が検出した方位情報を基に、自己の携帯通信端末５０の所定時間後の位置を予測し、予測した位置情報を近距離無線通信によって発信する発信端末補助処理を実行する。また、発信端末検出装置１００の報知処理部１１１は、その発信端末補助処理に応じた報知処理を実行する。
【００６３】
図１１は、第２の実施形態における発信端末補助処理の一例を示すフローチャートである。
図１１に示すように、先ずステップＳ７１の処理として、発信端末補助部６２は、近距離無線通信部５３による通信によって発信端末情報を受信したか否かを判定する。発信端末補助部６２は、発信端末情報を受信したと判定すると、ステップＳ７２の処理に進む。一方、発信端末補助部６２は、発信端末情報を受信していないと判定すると、ステップＳ８１の処理に進む。
【００６４】
ステップＳ７２の処理として、発信端末補助部６２は、ステップＳ７１の処理によって受信した発信端末情報に含まれている発信端末ＩＤ及び取付対象情報を取得する。
続くステップＳ７３の処理として、発信端末補助部６２は、ステップＳ７１の処理によって受信した発信端末情報が予め対応付けられている発信端末が発信したものであるか否かを判定する。具体的には、発信端末補助部６２は、ステップＳ７２の処理によって取得した発信端末ＩＤが、記憶部５５に記憶されている発信端末ＩＤと一致するとき、ステップＳ７１の処理によって受信した発信端末情報が予め対応付けられている発信端末が発信したものであると判定する。発信端末補助部６２は、ステップＳ７１の処理によって受信した発信端末情報が予め対応付けられている発信端末が発信したものであると判定すると、ステップＳ７４の処理に進む。一方、発信端末補助部６２は、そうでないと判定すると、当該発信端末補助処理を終了する。
【００６５】
ステップＳ７４の処理として、発信端末補助部６２は、ステップＳ７１の処理によって発信端末情報を受信した電波の強度、すなわち、予め対応付けられている発信端末の電波強度を検出する。
続くステップＳ７５の処理として、発信端末補助部６２は、ステップＳ７４の処理によって検出した電波強度が第１電波強度しきい値以上であるか否かを判定する。発信端末補助部６２は、電波強度が第１電波強度しきい値以上であると判定すると、ステップＳ７６の処理に進む。一方、発信端末補助部６２は、電波強度が第１電波強度しきい値未満であると判定すると、ステップＳ８１の処理に進む。
以上のステップＳ７１乃至ステップＳ７５の処理は対応端末確認処理となる。
【００６６】
続くステップＳ７６の処理として、発信端末補助部６２は、測位部５６から携帯通信端末５０の位置（経度、緯度）の情報を取得していき、その位置の単位時間当たりの変化を基に自己の携帯通信端末５０の移動速度を算出する。
続くステップＳ７７の処理として、発信端末補助部６２は、方位測定部５７から自己の携帯通信端末５０の移動方向の方位の情報を取得する。
【００６７】
ステップＳ７８の処理として、発信端末補助部６２は、測位部５６から携帯通信端末５０の現在位置（経度、緯度）の情報を取得する。
続くステップＳ７９の処理として、発信端末補助部６２は、ステップＳ７６の処理によって算出した携帯通信端末５０の移動速度、ステップＳ７７の処理によって取得した携帯通信端末５０の移動方向の方位、及びステップＳ７８の処理によって取得した携帯通信端末５０の現在位置を基に、現時点から所定時間経過後の携帯通信端末５０の予測位置（方位が考慮された予測位置）を算出する。このとき、発信端末補助部６２は、現在位置から予測位置までの移動距離については下記（１）式を用いて算出する。所定時間は、例えば、実験的、経験的、又は理論的に設定されている。具体的には、所定時間は５秒である。
移動距離＝移動速度×所定時間  ・・・（１）
【００６８】
続くステップＳ８０の処理として、発信端末補助部６２は、発信端末補助通信を行う。具体的には、発信端末補助部６２は、近距離無線通信部５３を制御し、ステップＳ７２の処理によって取得した端末発信情報（発信端末ＩＤ及び取付対象情報を含む情報）にステップＳ７９の処理によって算出した予測位置情報を含めて近距離無線通信によって発信する。ここで、近距離無線通信の電波強度は、第１の実施形態とは異なり、発信端末１０と同じ電波強度である。
【００６９】
一方、ステップＳ８１の処理として、発信端末補助部６２は、近距離無線通信部５３による発信端末補助通信が行われている場合、当該発信端末補助通信を停止する。
【００７０】
図１２は、第２の実施形態における報知処理の一例を示すフローチャートである。
図１２に示すように、先ずステップＳ１０１の処理として、報知処理部１１１は、近距離無線通信部５３による通信によって端末発信情報を受信したか否かを判定する。報知処理部１１１は、近距離無線通信部５３による通信によって発信端末を受信したと判定したときにステップＳ１０２の処理に進む。
【００７１】
ステップＳ１０２の処理として、報知処理部１１１は、ステップＳ１０１の処理によって受信した発信端末情報に含まれている発信端末ＩＤ、取付対象情報、及び予測位置情報を取得する。
【００７２】
ステップＳ１０３の処理として、報知処理部１１１は、報知部１０２を制御して音声出力や表示出力を行う。具体的には、報知処理部１１１は、取付対象情報を基に、近くに自転車、ベビーカー、小学生がいることを報知する。その際、報知処理部１１１は、予測位置情報を基に、自転車、ベビーカー、小学生の位置（予測位置）も報知する。
【００７３】
（動作、作用等）
図１３は、第２の実施形態の位置情報提供システム１における処理の一連の流れを示す図である。図１３を用いて、以下に、位置情報提供システム１における動作、作用等の一例について説明する。第２の実施形態では、発信端末補助処理に特徴があり、その発信端末補助処理を中心に説明する。
【００７４】
第２の実施形態において、携帯通信端末５０の発信端末補助部６２は、発信端末１０が発信した発信端末情報（発信端末ＩＤ及び取付対象情報を含む情報）を発信端末補助処理によって受信すると、対応端末確認処理を行う（ステップＳ１０２１）。発信端末補助部６２は、対応端末確認処理によって、発信端末情報に含まれている発信端末ＩＤが記憶部５５に記憶されている発信端末ＩＤと一致し、かつ発信端末情報を受信した電波の強度が第１電波強度しきい値以上である（発信端末１０が携帯通信端末５０の近距離にある）条件を満たすか否かを判定する。発信端末補助部６２は、その条件を満たすと判定すると、携帯通信端末５０の移動速度、移動方位、及び現在位置を取得し、取得したそれら値を基に所定時間経過後の携帯通信端末５０の予測位置を算出する（ステップＳ１０２２）。そして、発信端末補助部６２は、発信端末補助通信として、自己の携帯通信端末５０に対応付けられている発信端末１０が発信するものと同じ端末発信情報（発信端末ＩＤ及び取付対象情報を含む情報）を、当該携帯通信端末５０の予測位置情報を含めて近距離無線通信によって発信する（ステップＳ１０２３）。
【００７５】
発信端末検出装置１００の報知処理部１１１は、携帯通信端末５０が発信した端末発信情報を受信すると、受信した端末発信情報（端末発信情報に含まれている取付対象情報、予測位置情報）を基に、近くの自転車、ベビーカー、小学生の位置（予測位置）を報知する（ステップＳ１０２４）。
【００７６】
そして、携帯通信端末５０では、発信端末補助部６２が、発信端末１０から発信端末情報を受信できなくなったり、発信端末１０との近距離無線通信の電波強度が第１電波強度しきい値未満になったりしたときに、発信端末補助通信を終了する。これによって、発信端末検出装置１００では、携帯通信端末５０から発信された端末発信情報に基づく報知が終了する。
【００７７】
このような処理によって、発信端末検出装置１００は、発信端末１０と近距離無線通信ができているときは、近くに自転車、ベビーカー、小学生がいることを報知できる。
そして、発信端末１０が携帯通信端末５０の近くにあると、発信端末検出装置１００は、携帯通信端末５０との近距離無線通信によって、近くの自転車、ベビーカー、小学生の位置（予測位置）を報知できる。このように、発信端末検出装置１００は、携帯通信端末５０との近距離無線通信によって、発信端末１０との通信では得られなかった自転車等の位置（予測位置）を報知できる。これによって、発信端末検出装置１００の使用者は、発信端末１０だけでは得られなかった自転車等の位置を知ることができる。
【００７８】
（第２の実施形態における効果）
（１）携帯通信端末５０は、発信端末１０と自己との通信状態を基に、近距離無線通信部５３によって発信端末検出装置１００との間で通信を行うことができる。これによって、携帯通信端末５０は、発信端末１０とともに、又は発信端末１０に代わって、当該発信端末１０と同等又はそれ以上の機能によって発信端末検出装置１００との間で通信をすることができる。この結果、発信端末検出装置１００は、発信端末１０の情報、例えば、発信端末１０が発信する情報をより検出し易くなる。そして、このような効果は、発信端末１０を最小限の構成、例えば、発信端末１０を測位のための機能を有しない構成としても実現される。
【００７９】
（２）携帯通信端末５０は、自己と発信端末１０とが予め対応付けされているときに、自己と当該発信端末１０との通信状態を基に、近距離無線通信部５３によって発信端末検出装置１００との間で通信を行うことができる。
【００８０】
（３）携帯通信端末５０は、発信端末１０の電波強度が第１電波強度しきい値以上であるとき、すなわち、発信端末１０が予め設定されている距離内にあるときに、自己と当該発信端末１０との通信状態を基に、近距離無線通信部５３によって発信端末検出装置１００との間で通信を行うことができる。
【００８１】
（４）携帯通信端末５０は、自己と発信端末１０との通信状態を基に、当該発信端末１０が発信する情報に当該情報と異なる情報（予測位置情報等）を付加した情報を近距離無線通信部５３の無線通信によって発信できる。
【００８２】
（第３の実施形態）
次に第３の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
第３の実施形態では、位置情報提供システム１を挙げている。第３の実施形態においては、第１及び第２の実施形態と同様な構成、同様な処理については同一の符号を付して説明し、説明を省略又は単純化して、冗長な記述を避ける。
【００８３】
第３の実施形態では、携帯通信端末５０の発信端末補助部６２は、第２の実施形態と異なり、ブースト電波強度の近距離無線通信によって予測位置情報を発信する発信端末補助処理を実行する。
【００８４】
図１４は、第３の実施形態における発信端末補助処理の一例を示すフローチャートである。
図１４に示すように、第３の実施形態では、第２の実施形態（ステップＳ８０）と異なり、発信端末補助部６２は、ステップＳ１２１の処理として、ブースト電波強度の発信端末補助通信を行う。具体的には、発信端末補助部６２は、近距離無線通信部５３を制御し、ステップＳ７２の処理によって取得した端末発信情報（発信端末ＩＤ及び取付対象情報を含む情報）にステップＳ７９の処理によって算出した携帯通信端末５０の予測位置情報を含めてブースト電波強度の近距離無線通信によって発信する。
【００８５】
（動作、作用等）
図１５は、第３の実施形態の位置情報提供システム１における処理の一連の流れを示す図である。図１５を用いて、以下に、位置情報提供システム１における動作、作用等の一例について説明する。
第３の実施形態では、携帯通信端末５０は、第２の実施形態と異なり、発信端末補助通信においてブースト電波強度の近距離無線通信を行っている。
【００８６】
すなわち、第３の実施形態では、第２の実施形態と同様に、発信端末補助部６２は、発信端末補助通信として、自己の携帯通信端末５０に対応付けられている発信端末１０が発信するものと同じ端末発信情報（発信端末ＩＤ及び取付対象情報を含む情報）を、当該携帯通信端末５０の予測位置情報を含めて近距離無線通信によって発信する（ステップＳ１０３１）。そして、第３の実施形態では、第２の実施形態と異なる点として、発信端末補助部６２は、近距離無線通信をブースト電波強度で行っている（ステップＳ１０３１）。
【００８７】
発信端末検出装置１００の報知処理部１１１は、携帯通信端末５０が発信した端末発信情報を受信すると、受信した端末発信情報（端末発信情報に含まれている取付対象情報、予測位置情報）を基に、近くの自転車、ベビーカー、小学生の位置（予測位置）を報知する（ステップＳ１０２４）。
【００８８】
このような処理によって、発信端末１０が携帯通信端末５０の近くにあると、発信端末検出装置１００は、携帯通信端末５０との近距離無線通信によって、近くの自転車、ベビーカー、小学生の位置（予測位置）を報知できる。
特に、第３の実施形態では、発信端末検出装置１００は、発信端末１０が遠くにあることなどで当該発信端末１０と近距離無線通信ができない場合でも、携帯通信端末５０の近距離無線通信の電波強度が発信端末１０のものよりも大きいため（ブースト電波強度のため）、当該携帯通信端末５０との近距離無線通信を介して、当該発信端末１０が発信する端末発信情報を受信できる。これによって、発信端末検出装置１００は、発信端末１０が遠くにあり当該発信端末１０と近距離無線通信ができないような場合であっても、近くの自転車、ベビーカー、小学生の位置（予測位置）がいることを報知できる。この結果、発信端末検出装置１００の使用者は、発信端末１０の近距離無線通信の電波では届かない位置にいる自転車等の存在、さらにはその位置も知ることができる。
【００８９】
（第３の実施形態における効果）
（１）携帯通信端末５０は、発信端末１０と自己との通信状態を基に、近距離無線通信部５３によって発信端末検出装置１００との間で通信を行うことができる。これによって、携帯通信端末５０は、発信端末１０とともに、又は発信端末１０に代わって、当該発信端末１０と同等又はそれ以上の機能によって発信端末検出装置１００との間で通信をすることができる。この結果、発信端末検出装置１００は、発信端末１０の情報、例えば、発信端末１０が発信する情報をより検出し易くなる。
【００９０】
（２）携帯通信端末５０は、発信端末１０と自己との通信状態を基に電波強度が制御された近距離無線通信部５３によって発信端末検出装置１００との間で通信を行うことができる。この結果、発信端末検出装置１００は、発信端末１０の情報、例えば、発信端末１０が発信する情報をより検出し易くなる。
【００９１】
（３）携帯通信端末５０は、自己と発信端末１０とが予め対応付けされているときに、自己と当該発信端末１０との通信状態を基に、近距離無線通信部５３によって発信端末検出装置１００との間で通信を行うことができる。
【００９２】
（４）携帯通信端末５０は、発信端末１０の電波強度が第１電波強度しきい値以上であるとき、すなわち、発信端末１０が予め設定されている距離内にあるときに、自己と当該発信端末１０との通信状態を基に、近距離無線通信部５３によって発信端末検出装置１００との間で通信を行うことができる。
【００９３】
（５）携帯通信端末５０は、自己と発信端末１０との通信状態を基に、当該発信端末１０が発信する情報に当該情報と異なる情報（予測位置情報）を付加した情報を近距離無線通信部５３の無線通信によって発信できる。
【００９４】
（第４の実施形態）
次に第４の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
第４の実施形態では、位置情報提供システム１を挙げている。第４の実施形態においては、第１乃至第３の実施形態と同様な構成、同様な処理については同一の符号を付して説明し、説明を省略又は単純化して、冗長な記述を避ける。
【００９５】
第４の実施形態では、携帯通信端末５０の発信端末補助部６２は、測位部５６が検出した当該携帯通信端末５０の位置とハザードマップとを比較し、ハザードマップの注意区域内に当該携帯通信端末５０が位置している場合、ブースト電波強度で近距離無線通信を行う発信端末補助処理を実行する。ここで、ハザードマップは、注意区域を示す情報からなる。
【００９６】
図１６は、ハザードマップのデータ例を示す図である。
図１６に示すように、ハザードマップは、登録場所、登録場所の位置（緯度、経度）、注意範囲、及び時刻（時間帯）が対応付けられている。登録場所は、自転車、歩行者が特に注意を払う必要がある場所である。例えば、登録場所は、交通量が多い場所、交差点や交通事故が起きやすい場所、交差点である。
【００９７】
図１７は、第４の実施形態における発信端末補助処理の一例を示すフローチャートである。
図１７に示すように、先ずステップＳ１５１の処理として、発信端末補助部６２は、近距離無線通信部５３による通信によって発信端末情報を受信したか否かを判定する。発信端末補助部６２は、発信端末情報を受信したと判定すると、ステップＳ１５２の処理に進む。一方、発信端末補助部６２は、発信端末情報を受信していないと判定すると、ステップＳ１６１の処理に進む。
【００９８】
ステップＳ１５２の処理として、発信端末補助部６２は、ステップＳ１５１の処理によって受信した発信端末情報に含まれている発信端末ＩＤ及び取付対象情報を取得する。
続くステップＳ１５３の処理として、発信端末補助部６２は、ステップＳ１５１の処理によって受信した発信端末情報が予め対応付けられている発信端末が発信したものであるか否かを判定する。具体的には、発信端末補助部６２は、ステップＳ１５２の処理によって取得した発信端末ＩＤが、記憶部５５に記憶されている発信端末ＩＤと一致するとき、ステップＳ１５１の処理によって受信した発信端末情報が予め対応付けられている発信端末が発信したものであると判定する。発信端末補助部６２は、ステップＳ１５１の処理によって受信した発信端末情報が予め対応付けられている発信端末が発信したものであると判定すると、ステップＳ１５４の処理に進む。一方、発信端末補助部６２は、そうでないと判定すると、当該発信端末補助処理を終了する。
【００９９】
ステップＳ１５４の処理として、発信端末補助部６２は、ステップＳ１５１の処理によって発信端末情報を受信した電波の強度、すなわち、予め対応付けられている発信端末の電波強度を検出する。
続くステップＳ１５５の処理として、発信端末補助部６２は、ステップＳ１５４の処理によって検出した電波強度が第１電波強度しきい値以上であるか否かを判定する。発信端末補助部６２は、電波強度が第１電波強度しきい値以上であると判定すると、ステップＳ１５６の処理に進む。一方、発信端末補助部６２は、電波強度が第１電波強度しきい値未満であると判定すると、ステップＳ１６１の処理に進む。
以上のステップＳ１５１乃至ステップＳ１５５の処理は対応端末確認処理となる。
【０１００】
ステップＳ１５６の処理として、発信端末補助部６２は、測位部５６から自己の携帯通信端末５０の現在位置（経度、緯度）の情報を取得する。
続くステップＳ１５７の処理として、発信端末補助部６２は、現在時刻を取得する。
【０１０１】
続くステップＳ１５８の処理として、発信端末補助部６２は、記憶部５５からハザードマップを読み込む。
続くステップＳ１５９の処理として、発信端末補助部６２は、ステップＳ１５６の処理によって取得した携帯通信端末５０の現在位置、ステップＳ１５７の処理によって取得した現在時刻、及びステップＳ１５８の処理によって取得したハザードマップを比較する。
【０１０２】
続くステップＳ１６０の処理として、発信端末補助部６２は、ステップＳ１５９の処理による比較結果を基に、注意区域内に現在位置が含まれているか否かを判定する。ここで、注意区域は、ハザードマップの登録場所の位置を中心として当該ハザードマップにて当該登録場所に対応付けられている注意範囲によって示される領域である。このとき使う登録場所は、現在時刻が含まれる時間帯に対応付けられている登録場所である。よって、現在時刻によって、注意区域内に現在位置が含まれたり含まれなかったりする。発信端末補助部６２は、当該注意範囲の領域に現在位置が存在するとき、注意区域内に現在位置が含まれていると判定する。発信端末補助部６２は、注意区域内に現在位置に含まれていると判定すると、ステップＳ１６０の処理に進む。一方、発信端末補助部６２は、注意区域内に現在位置に含まれていないと判定すると、ステップＳ１６１の処理に進む。
【０１０３】
ステップＳ１６１の処理として、発信端末補助部６２は、発信端末補助通信を行う。具体的には、発信端末補助部６２は、発信端末補助通信として、近距離無線通信部５３を制御し、ブースト電波強度の近距離無線通信によって、ステップＳ１５２の処理によって取得した端末発信情報（発信端末ＩＤ及び取付対象情報を含む情報）を発信する。
【０１０４】
一方、ステップＳ１６２の処理として、発信端末補助部６２は、近距離無線通信部５３による発信端末補助通信が行われている場合、当該発信端末補助通信を停止する。
【０１０５】
（動作、作用等）
図１８は、第４の実施形態の位置情報提供システム１における処理の一連の流れを示す図である。図１８を用いて、以下に、位置情報提供システム１における動作、作用等の一例について説明する。第４の実施形態では、発信端末補助処理に特徴があり、その発信端末補助処理を中心に説明する。
【０１０６】
第４の実施形態において、携帯通信端末５０の発信端末補助部６２は、発信端末１０が発信した発信端末情報（発信端末ＩＤ及び取付対象情報を含む情報）を発信端末補助処理によって受信すると、対応端末確認処理を行う（ステップＳ１０４１）。発信端末補助部６２は、対応端末確認処理によって、発信端末情報に含まれている発信端末ＩＤが記憶部５５に記憶されている発信端末ＩＤと一致し、かつ発信端末情報を受信した電波の強度が第１電波強度しきい値以上である（発信端末１０が携帯通信端末５０の近距離にある）条件を満たすか否かを判定する。発信端末補助部６２は、その条件を満たすと判定すると、携帯通信端末５０の現在位置、現在時刻、ハザードマップを比較する（ステップＳ１０４２）。発信端末補助部６２は、その比較の結果、注意区域内に自己の携帯通信端末５０の現在位置が含まれていると判定すると、発信端末補助通信を行う（ステップＳ１０４３）。
【０１０７】
発信端末補助部６２は、発信端末補助通信として、ブースト電波強度の近距離無線通信によって、自己の携帯通信端末５０に対応付けられている発信端末１０が発信するものと同じ端末発信情報（発信端末ＩＤ及び取付対象情報を含む情報）を発信する。
【０１０８】
発信端末検出装置１００の報知処理部１１１は、携帯通信端末５０が発信した端末発信情報を受信すると、受信した端末発信情報（端末発信情報に含まれている取付対象情報）を基に、近くに自転車、ベビーカー、小学生がいることを報知する（ステップＳ１０４４）。
【０１０９】
そして、携帯通信端末５０では、発信端末補助部６２が、発信端末１０から発信端末情報を受信できなくなったり、発信端末１０との近距離無線通信の電波強度が第１電波強度しきい値未満になったりしたときに、発信端末補助通信を終了する。また、発信端末補助部６２は、携帯通信端末５０の現在位置が注意区域内に含まれなくなったきに、発信端末補助通信を終了する。これによって、発信端末検出装置１００では、携帯通信端末５０から発信された端末発信情報に基づく報知が終了する。
【０１１０】
このような処理によって、発信端末検出装置１００は、発信端末１０と近距離無線通信ができているときは、近くに自転車、ベビーカー、小学生がいることを報知できる。
そして、発信端末１０が携帯通信端末５０の近くにあり、当該携帯通信端末５０の現在位置が注意区域内に含まれていると、発信端末検出装置１００は、携帯通信端末５０との近距離無線通信によって、近くに自転車、ベビーカー、小学生がいることを報知できる。
【０１１１】
さらに、発信端末検出装置１００は、発信端末１０が遠くにあることなどで当該発信端末１０と近距離無線通信ができない場合でも、携帯通信端末５０の近距離無線通信の電波強度が発信端末１０のものよりも大きいため（ブースト電波強度のため）、当該携帯通信端末５０との近距離無線通信を介して、当該発信端末１０が発信する端末発信情報を受信できる。これによって、発信端末検出装置１００は、発信端末１０が遠くにあり当該発信端末１０と近距離無線通信ができないような場合であっても、近くに自転車、ベビーカー、小学生がいることを報知できる。この結果、発信端末検出装置１００の使用者は、発信端末１０の近距離無線通信の電波では届かない位置にいる自転車等の存在を知ることができる。
【０１１２】
また、携帯通信端末５０による発信端末補助通信の実施が当該携帯通信端末５０の現在位置が注意区域内に含まれていることが条件となるため、携帯通信端末５０は、自己の現在位置が注意区域内にあるときにだけ、ブースト電波強度によって端末発信情報を発信する。これによって、発信端末検出装置１００は、携帯通信端末５０が注意区域内にあるときに確実に端末発信情報を受信できるようになる。この結果、発信端末検出装置１００の使用者は、交通量が多い場所、交差点や交通事故が起きやすい場所、交差点等で、確実に自転車等の存在を知ることができるようになる。
【０１１３】
（第４の実施形態における効果）
（１）携帯通信端末５０は、発信端末１０と自己との通信状態を基に、近距離無線通信部５３によって発信端末検出装置１００との間で通信を行うことができる。これによって、携帯通信端末５０は、発信端末１０とともに、又は発信端末１０に代わって、当該発信端末１０と同等又はそれ以上の機能によって発信端末検出装置１００との間で通信をすることができる。この結果、発信端末検出装置１００は、発信端末１０の情報、例えば、発信端末１０が発信する情報をより検出し易くなる。
【０１１４】
（２）携帯通信端末５０は、発信端末１０と自己との通信状態を基に電波強度が制御された近距離無線通信部５３によって発信端末検出装置１００との間で通信を行うことができる。この結果、発信端末検出装置１００は、発信端末１０の情報、例えば、発信端末１０が発信する情報をより検出し易くなる。
【０１１５】
（３）携帯通信端末５０は、自己と発信端末１０とが予め対応付けされているときに、自己と当該発信端末１０との通信状態を基に、近距離無線通信部５３によって発信端末検出装置１００との間で通信を行うことができる。
【０１１６】
（４）携帯通信端末５０は、発信端末１０の電波強度が第１電波強度しきい値以上であるとき、すなわち、発信端末１０が予め設定されている距離内にあるときに、自己と当該発信端末１０との通信状態を基に、近距離無線通信部５３によって発信端末検出装置１００との間で通信を行うことができる。
【０１１７】
（５）携帯通信端末５０は、自己の発信端末１０との通信状態、及び自己の位置を基に、近距離無線通信部５３によって発信端末検出装置１００との間で通信を行うことができる。
【０１１８】
（６）携帯通信端末５０は、自己と発信端末１０との通信状態、自己の位置、及び地図情報を基に、近距離無線通信部５３によって発信端末検出装置１００との間で通信を行うことができる。
【０１１９】
（第５の実施形態）
次に第５の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
第５の実施形態では、位置情報提供システム１を挙げている。第４の実施形態においては、第１乃至第４の実施形態と同様な構成、同様な処理については同一の符号を付して説明し、説明を省略又は単純化して、冗長な記述を避ける。
【０１２０】
また、第５の実施形態では、発信端末１０に記憶されている取付対象情報が「ランドセル」となっている。すなわち、ランドセルに発信端末１０が取り付けられている。
第５の実施形態では、携帯通信端末５０の発信端末補助部６２は、測位部５６が検出した携帯通信端末５０の位置と見守りマップとを比較し、その比較結果を基にブースト電波強度で近距離無線通信を行う発信端末補助処理を実行する。ここで、見守りマップは、小学生の行動を監視することを可能にする情報からなる。
【０１２１】
図１９は、見守りマップのデータ例を示す図である。
図１９に示すように、見守りマップは、登録場所、登録場所の位置（緯度、経度）が対応付けられている。登録場所は、小学生が利用する場所である。例えば、登録場所は、自宅、小学校、塾、並びに自宅から学校及び自宅から塾に移動するために利用する電車（路線）である。
【０１２２】
図２０は、第５の実施形態における発信端末補助処理の一例を示すフローチャートである。
図２０に示すように、先ずステップＳ１８１の処理として、発信端末補助部６２は、近距離無線通信部５３による通信によって発信端末情報を受信したか否かを判定する。発信端末補助部６２は、発信端末情報を受信したと判定すると、ステップＳ１８２の処理に進む。一方、発信端末補助部６２は、発信端末情報を受信していないと判定すると、ステップＳ１９０の処理に進む。
【０１２３】
ステップＳ１８２の処理として、発信端末補助部６２は、ステップＳ１８１の処理によって受信した発信端末情報に含まれている発信端末ＩＤ及び取付対象情報を取得する。
続くステップＳ１８３の処理として、発信端末補助部６２は、ステップＳ１８１の処理によって受信した発信端末情報が予め対応付けられている発信端末が発信したものであるか否かを判定する。具体的には、発信端末補助部６２は、ステップＳ１８２の処理によって取得した発信端末ＩＤが、記憶部５５に記憶されている発信端末ＩＤと一致するとき、ステップＳ１８１の処理によって受信した発信端末情報が予め対応付けられている発信端末が発信したものであると判定する。発信端末補助部６２は、ステップＳ１８１の処理によって受信した発信端末情報が予め対応付けられている発信端末が発信したものであると判定すると、ステップＳ１８４の処理に進む。一方、発信端末補助部６２は、そうでないと判定すると、当該発信端末補助処理を終了する。
以上のステップＳ１８１乃至ステップＳ１８３の処理は対応端末確認処理となる。
【０１２４】
ステップＳ１８４の処理として、発信端末補助部６２は、ステップＳ１８１の処理によって発信端末情報を受信した電波の強度、すなわち、予め対応付けられている発信端末の電波強度を検出する。
続くステップＳ１８５の処理として、発信端末補助部６２は、ステップＳ１８４の処理によって検出した電波強度と第２電波強度しきい値とを比較する。ここで、第２電波強度しきい値は、携帯通信端末５０から予め設定されている距離内に発信端末１０が存在すると推定できる電波強度である。第２電波強度しきい値は、例えば、実験的、経験的、又は理論的に設定されている。
【０１２５】
続くステップＳ１８６の処理として、発信端末補助部６２は、測位部５６から自己の携帯通信端末５０の現在位置（経度、緯度）を取得する。
続くステップＳ１８７の処理として、発信端末補助部６２は、記憶部５５から見守りマップを読み込む。
【０１２６】
続くステップＳ１８８の処理として、発信端末補助部６２は、ステップＳ１８６の処理によって取得した携帯通信端末５０の現在位置とステップＳ１８７の処理によって取得した見守りマップとを比較する。具体的には、発信端末補助部６２は、見守りマップの登録場所の位置（緯度、経度）から予め設定されている範囲内（以下、登録場所区域という。）に現在位置が含まれているか否かを比較する。ここでいう予め設定されている範囲は、登録場所に応じて設定されていても良い。例えば、予め設定されている範囲は、自宅、学校、塾、及び電車（路線）それぞれで子供が自由に行動できる範囲である。また、例えば、電車に対応付けられる範囲は、自宅、学校、塾に対応付けされる範囲よりも狭くする。
【０１２７】
続くステップＳ１８９の処理として、発信端末補助部６２は、ステップＳ１８５の処理及びステップＳ１８８の処理による比較結果を基に、発信端末補助通信を行う。具体的には、発信端末補助部６２は、電波強度と第２電波強度しきい値との比較結果から電波強度が第２電波強度しきい値未満であり、かつ現在位置と見守りマップとの比較結果から携帯通信端末５０の現在位置が登録場所区域内の何れにも含まれていないといった条件を満たす場合、発信端末補助通信を行う。一方、発信端末補助部６２は、そのような条件を満たさない場合、発信端末補助通信を行わない。
【０１２８】
発信端末補助通信では、発信端末補助部６２は、近距離無線通信部５３を制御し、ブースト電波強度の近距離無線通信によって、ステップＳ１８２の処理によって取得した端末発信情報（発信端末ＩＤ及び取付対象情報を含む情報）を発信する。
【０１２９】
一方、ステップＳ１９０の処理として、発信端末補助部６２は、近距離無線通信部５３による発信端末補助通信が行われている場合、当該発信端末補助通信を停止する。
【０１３０】
（動作、作用等）
図２１は、第５の実施形態の位置情報提供システム１における処理の一連の流れを示す図である。図２１を用いて、以下に、位置情報提供システム１における動作、作用等の一例について説明する。第５の実施形態では、発信端末補助処理に特徴があり、その発信端末補助処理を中心に説明する。
【０１３１】
第５の実施形態において、携帯通信端末５０の発信端末補助部６２は、発信端末１０が発信した発信端末情報（発信端末ＩＤ及び取付対象情報を含む情報）を発信端末補助処理によって受信すると、対応端末確認処理を行う（ステップＳ１０５１）。発信端末補助部６２は、対応端末確認処理によって、発信端末情報に含まれている発信端末ＩＤが記憶部５５に記憶されている発信端末ＩＤと一致するか否かを判定する。発信端末補助部６２は、発信端末情報に含まれている発信端末ＩＤが記憶部５５に記憶されている発信端末ＩＤと一致すると判定すると、発信端末１０の電波強度と第２電波強度しきい値とを比較する（ステップＳ１０５２）。さらに、発信端末補助部６２は、自己の携帯通信端末５０の現在位置と見守りマップとを比較する（ステップＳ１０５３）。そして、発信端末補助部６２は、それら比較の結果から、電波強度が第２電波強度しきい値未満であり、かつ携帯通信端末５０の現在位置が登録場所区域内の何れにも含まれていないといった条件を満たす場合、発信端末補助通信を行う（ステップＳ１０５４）。
【０１３２】
発信端末補助部６２は、発信端末補助通信として、ブースト電波強度の近距離無線通信によって、自己の携帯通信端末５０に対応付けられている発信端末１０が発信するものと同じ端末発信情報（発信端末ＩＤ及び取付対象情報を含む情報）を発信する。
【０１３３】
発信端末検出装置１００の報知処理部１１１は、携帯通信端末５０が発信した端末発信情報を受信すると、受信した端末発信情報（端末発信情報に含まれている取付対象情報）を基に、近くに小学生がいることを報知する（ステップＳ１０５５）。
そして、携帯通信端末５０では、発信端末補助部６２が、発信端末１０から発信端末情報を受信できなくなったときに、発信端末補助通信を終了する。これによって、発信端末検出装置１００では、携帯通信端末５０から発信された端末発信情報に基づく報知が終了する。
【０１３４】
このような処理によって、携帯通信端末５０の現在位置が登録場所区域内に含まれていなく、かつランドセルに取り付けられている発信端末１０が当該携帯通信端末５０から離れているようなとき、すなわち、登録場所区域外に携帯通信端末５０を所持する小学生がいて、その小学生がランドセルと離れたような状況になっているとき、発信端末検出装置１００は、携帯通信端末５０との近距離無線通信によって、そのような状況の小学生がいることを報知できる。
【０１３５】
これによって、例えば、小学生が何かしらの事件、事故に巻き込まれてランドセルからと遠ざかってしまった場合、発信端末検出装置１００の使用者は、その報知情報から、そのような事件、事故に巻き込まれた小学生がいることを知ることができる。
【０１３６】
（第５の実施形態における効果）
（１）携帯通信端末５０は、発信端末１０と自己との通信状態を基に、近距離無線通信部５３によって発信端末検出装置１００との間で通信を行うことができる。これによって、携帯通信端末５０は、発信端末１０とともに、又は発信端末１０に代わって、当該発信端末１０と同等又はそれ以上の機能によって発信端末検出装置１００との間で通信をすることができる。この結果、発信端末検出装置１００は、発信端末１０の情報、例えば、発信端末１０が発信する情報をより検出し易くなる。
【０１３７】
（２）携帯通信端末５０は、発信端末１０と自己との通信状態を基に電波強度が制御された近距離無線通信部５３によって発信端末検出装置１００との間で通信を行うことができる。この結果、発信端末検出装置１００は、発信端末１０の情報、例えば、発信端末１０が発信する情報をより検出し易くなる。
【０１３８】
（３）携帯通信端末５０は、自己と発信端末１０とが予め対応付けされているときに、自己と当該発信端末１０との通信状態を基に、近距離無線通信部５３によって発信端末検出装置１００との間で通信を行うことができる。
【０１３９】
（４）携帯通信端末５０は、発信端末１０の電波強度が第１電波強度しきい値以上であるとき、すなわち、発信端末１０が予め設定されている距離内にあるときに、自己と当該発信端末１０との通信状態を基に、近距離無線通信部５３によって発信端末検出装置１００との間で通信を行うことができる。
【０１４０】
（５）携帯通信端末５０は、自己の発信端末１０との通信状態、及び自己の位置を基に、近距離無線通信部５３によって発信端末検出装置１００との間で通信を行うことができる。
【０１４１】
（６）携帯通信端末５０は、自己と発信端末１０との通信状態、自己の位置、及び地図情報を基に、近距離無線通信部５３によって発信端末検出装置１００との間で通信を行うことができる。
【０１４２】
（第６の実施形態）
次に第６の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
第６の実施形態では、位置情報提供システム１を挙げている。第６の実施形態においては、第１乃至第５の実施形態と同様な構成、同様な処理については同一の符号を付して説明し、説明を省略又は単純化して、冗長な記述を避ける。
【０１４３】
図２２は、第６の実施形態の位置情報提供システム１の構成例を示すブロック図である。図２２に示すように、位置情報提供システム１は、電柱側に取り付けられている発信端末である電柱側発信端末２００をさらに有している。
【０１４４】
図２３は、電柱側発信端末２００の構成例を示すブロック図である。
図２３に示すように、電柱側発信端末２００は、発信端末１０と同様な構成からなり、電源部２０１、近距離無線通信部２０２、記憶部２０３、及び処理部２０４を有している。特に、電柱側発信端末２００では、当該電柱側発信端末２００の発信端末ＩＤ、取付対象情報（例えば「電柱」）、及び当該電柱側発信端末２００が設置されている位置情報（経度、緯度）が記憶部２０３に記憶されている。また、電柱側発信端末２００は、近距離無線通信処理では、予め設定されている時間間隔で行う近距離無線通信によって、当該電柱側発信端末２００に関する情報である電柱側発信端末情報を発信する。ここで、電柱側発信端末情報には、発信端末ＩＤ、取付対象情報及び位置情報が含まれている。
【０１４５】
第６の実施形態では、携帯通信端末５０の発信端末補助部６２は、電柱側発信端末２００との近距離無線通信により得た情報を基に、ブースト電波強度で近距離無線通信を行う発信端末補助処理を実行する。
【０１４６】
図２４は、第６の実施形態における発信端末補助処理の一例を示すフローチャートである。
図２４に示すように、先ずステップＳ２１１の処理として、発信端末補助部６２は、近距離無線通信部５３による通信によって発信端末情報を受信したか否かを判定する。発信端末補助部６２は、発信端末情報を受信したと判定すると、ステップＳ２１２の処理に進む。一方、発信端末補助部６２は、発信端末情報を受信していないと判定すると、ステップＳ２２０の処理に進む。
【０１４７】
ステップＳ２１２の処理として、発信端末補助部６２は、ステップＳ２１１の処理によって受信した発信端末情報に含まれている発信端末ＩＤ及び取付対象情報を取得する。
続くステップＳ２１３の処理として、発信端末補助部６２は、ステップＳ２１１の処理によって受信した発信端末情報が予め対応付けられている発信端末１０が発信したものであるか否かを判定する。具体的には、発信端末補助部６２は、ステップＳ２１２の処理によって取得した発信端末ＩＤが、記憶部５５に記憶されている発信端末ＩＤと一致するとき、ステップＳ２１１の処理によって受信した発信端末情報が予め対応付けられている発信端末１０が発信したものであると判定する。発信端末補助部６２は、ステップＳ２１１の処理によって受信した発信端末情報が予め対応付けられている発信端末１０が発信したものであると判定すると、ステップＳ２１４の処理に進む。一方、発信端末補助部６２は、そうでないと判定すると、当該発信端末補助処理を終了する。
【０１４８】
ステップＳ２１４の処理として、発信端末補助部６２は、ステップＳ２１１の処理によって発信端末情報を受信した電波の強度、すなわち、予め対応付けられている発信端末１０の電波強度を検出する。
続くステップＳ２１５の処理として、発信端末補助部６２は、ステップＳ２１４の処理によって検出した電波強度が第１電波強度しきい値以上であるか否かを判定する。発信端末補助部６２は、電波強度が第１電波強度しきい値以上であると判定すると、ステップＳ２１６の処理に進む。一方、発信端末補助部６２は、電波強度が第１電波強度しきい値未満であると判定すると、ステップＳ２２０の処理に進む。
以上のステップＳ２１１乃至ステップＳ２１５の処理は対応端末確認処理となる。
【０１４９】
ステップＳ２１６の処理として、発信端末補助部６２は、近距離無線通信部５３による通信によって電柱側発信端末情報を受信したか否かを判定する。発信端末補助部６２は、電柱側発信端末情報を受信したと判定すると、ステップＳ２１７の処理に進む。一方、発信端末補助部６２は、電柱側発信端末情報を受信していないと判定すると、ステップＳ２２０の処理に進む。
【０１５０】
ステップＳ２１７の処理として、発信端末補助部６２は、ステップＳ２１６の処理によって受信した電柱側発信端末情報に含まれている発信端末ＩＤ、取付対象情報、及び位置情報を取得する。
これらステップＳ２１６及びステップＳ２１７の処理によって、発信端末補助部６２は、自己の携帯通信端末５０の近くにある電柱側発信端末２００を確認し、確認できた電柱側発信端末２００から電柱側発信端末情報を取得する。以下、この処理を電柱側端末確認処理という。
【０１５１】
ステップＳ２１８の処理として、発信端末補助部６２は、ステップＳ２１７の処理によって取得した電柱側発信端末２００の位置情報を基に、当該電柱側発信端末２００が交差点区域内にあるか否かを判定する。交差点区域とは、交差点から予め設定されている範囲の区域である。例えば、交差点の位置情報が含まれている地図情報が記憶部５５に記憶されており、発信端末補助部６２は、その地図情報とステップＳ２１７の処理によって取得した電柱側発信端末２００の位置情報とを比較して電柱側発信端末２００の位置が交差点区域内に含まれているか否かを判定する。発信端末補助部６２は、電柱側発信端末２００の位置が交差点区域内にあると判定すると、ステップＳ２１９の処理に進む。一方、発信端末補助部６２は、電柱側発信端末２００の位置が交差点区域内でないと判定すると、ステップＳ２２０の処理に進む。
【０１５２】
ステップＳ２１９の処理として、発信端末補助部６２は、発信端末補助通信を行う。具体的には、発信端末補助部６２は、発信端末補助通信として、近距離無線通信部５３を制御し、ブースト電波強度の近距離無線通信によって、ステップＳ２１２の処理によって取得した端末発信情報（発信端末ＩＤ及び取付対象情報を含む情報）を発信する。
【０１５３】
一方、ステップＳ２２０の処理として、発信端末補助部６２は、近距離無線通信部５３による発信端末補助通信が行われている場合、当該発信端末補助通信を停止する。
【０１５４】
（動作、作用等）
図２５は、第６の実施形態の位置情報提供システム１における処理の一連の流れを示す図である。図２５を用いて、以下に、位置情報提供システム１における動作、作用等の一例について説明する。第６の実施形態では、発信端末補助処理に特徴があり、その発信端末補助処理を中心に説明する。
【０１５５】
第６の実施形態において、携帯通信端末５０の発信端末補助部６２は、発信端末１０が発信した発信端末情報（発信端末ＩＤ及び取付対象情報を含む情報）を発信端末補助処理によって受信すると、対応端末確認処理を行う（ステップＳ１０６１）。発信端末補助部６２は、対応端末確認処理によって、発信端末情報に含まれている発信端末ＩＤが記憶部５５に記憶されている発信端末ＩＤと一致し、かつ発信端末情報を受信した電波の強度が第１電波強度しきい値以上である（発信端末１０が携帯通信端末５０の近距離にある）条件を満たすか否かを判定する。そして、発信端末補助部６２は、その条件を満たすと判定すると、電柱側端末確認処理を行う（ステップＳ１０６２）。発信端末補助部６２は、電柱側端末確認処理によって、電柱側発信端末２００から電柱側発信端末情報を取得する。そして、発信端末補助部６２は、電柱側発信端末２００から取得した電柱側発信端末情報を基に当該電柱側発信端末２００が交差点区域内であるか否かを判定する（ステップＳ１０６３）。そして、発信端末補助部６２は、電柱側発信端末２００が交差点区域内であると判定すると、発信端末補助通信を行う（ステップＳ１０６４）。
【０１５６】
発信端末補助部６２は、発信端末補助通信として、ブースト電波強度の近距離無線通信によって、自己の携帯通信端末５０に対応付けられている発信端末１０が発信するものと同じ端末発信情報（発信端末ＩＤ及び取付対象情報を含む情報）を発信する。
【０１５７】
発信端末検出装置１００の報知処理部１１１は、携帯通信端末５０が発信した端末発信情報を受信すると、受信した端末発信情報（端末発信情報に含まれている取付対象情報）を基に、近くに自転車、ベビーカー、小学生がいることを報知する（ステップＳ１０６５）。
【０１５８】
そして、携帯通信端末５０では、発信端末補助部６２が、発信端末１０から発信端末情報を受信できなくなったり、発信端末１０との近距離無線通信の電波強度が第１電波強度しきい値未満になったりしたときに、発信端末補助通信を終了する。また、発信端末補助部６２は、電柱側発信端末２００から電柱側発信端末情報を受信できなくなったときに、発信端末補助通信を終了する。これによって、発信端末検出装置１００では、携帯通信端末５０から発信された端末発信情報に基づく報知が終了する。
【０１５９】
このような処理によって、携帯通信端末５０は、電柱側発信端末２００から発信される電柱側発信端末情報を基に自己が交差点区域内にいるか否かを判定できる。そして、携帯通信端末５０は、発信端末１０が近くにあり、かつ交差点区域内にあるとき、ブースト電波強度の近距離無線通信によって端末発信情報を発信する。
【０１６０】
これによって、発信端末検出装置１００は、近くの注意区域内に携帯通信端末５０が存在するときに確実に端末発信情報を受信でき、端末発信情報を基に報知できるようになる。これによって、発信端末検出装置１００の使用者は、近くの交差点にいる自転車等を確実に知ることができるようになる。例えば、発信端末検出装置１００が車載のものであれば、運転者は、当該発信端末検出装置１００の報知によって、自車両が進入しようとしている交差点の自転車の存在を知ることができる。
【０１６１】
（第６の実施形態における効果）
（１）携帯通信端末５０は、発信端末１０と自己との通信状態を基に、近距離無線通信部５３によって発信端末検出装置１００との間で通信を行うことができる。これによって、携帯通信端末５０は、発信端末１０とともに、又は発信端末１０に代わって、当該発信端末１０と同等又はそれ以上の機能によって発信端末検出装置１００との間で通信をすることができる。この結果、発信端末検出装置１００は、発信端末１０の情報、例えば、発信端末１０が発信する情報をより検出し易くなる。
【０１６２】
（２）携帯通信端末５０は、発信端末１０と自己との通信状態を基に電波強度が制御された近距離無線通信部５３によって発信端末検出装置１００との間で通信を行うことができる。この結果、発信端末検出装置１００は、発信端末１０の情報、例えば、発信端末１０が発信する情報をより検出し易くなる。
【０１６３】
（３）携帯通信端末５０は、自己と発信端末１０とが予め対応付けされているときに、自己と当該発信端末１０との通信状態を基に、近距離無線通信部５３によって発信端末検出装置１００との間で通信を行うことができる。
【０１６４】
（４）携帯通信端末５０は、発信端末１０の電波強度が第１電波強度しきい値以上であるとき、すなわち、発信端末１０が予め設定されている距離内にあるときに、自己と当該発信端末１０との通信状態を基に、近距離無線通信部５３によって発信端末検出装置１００との間で通信を行うことができる。
【０１６５】
（５）携帯通信端末５０は、自己と発信端末１０との通信状態、及び電柱側発信端末２００からの情報を基に、近距離無線通信部５３によって発信端末検出装置１００との間で通信を行うことができる。
【０１６６】
（第７の実施形態）
次に第７の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
第７の実施形態では、位置情報提供システム１を挙げている。第７の実施形態においては、第１乃至第６の実施形態と同様な構成、同様な処理については同一の符号を付して説明し、説明を省略又は単純化して、冗長な記述を避ける。
【０１６７】
第７の実施形態では、携帯通信端末５０の発信端末補助部６２は、電柱側発信端末２００との近距離無線通信により得た情報を基に携帯通信端末５０の移動状況を取得し、取得した携帯通信端末５０の移動状況の情報を近距離無線通信によって発信する発信端末補助処理を実行する。
図２６は、第７の実施形態における発信端末補助処理の一例を示すフローチャートである。
【０１６８】
図２６に示すように、先ずステップＳ２４１の処理として、発信端末補助部６２は、近距離無線通信部５３による通信によって発信端末情報を受信したか否かを判定する。発信端末補助部６２は、発信端末情報を受信したと判定すると、ステップＳ２４２の処理に進む。一方、発信端末補助部６２は、発信端末情報を受信していないと判定すると、ステップＳ２５０の処理に進む。
【０１６９】
ステップＳ２４２の処理として、発信端末補助部６２は、ステップＳ２４１の処理によって受信した発信端末情報に含まれている発信端末ＩＤ及び取付対象情報を取得する。
続くステップＳ２４３の処理として、発信端末補助部６２は、ステップＳ２４１の処理によって受信した発信端末情報が予め対応付けられている発信端末１０が発信したものであるか否かを判定する。具体的には、発信端末補助部６２は、ステップＳ２４２の処理によって取得した発信端末ＩＤが、記憶部５５に記憶されている発信端末ＩＤと一致するとき、ステップＳ２４１の処理によって受信した発信端末情報が予め対応付けられている発信端末１０が発信したものであると判定する。発信端末補助部６２は、ステップＳ２４１の処理によって受信した発信端末情報が予め対応付けられている発信端末１０が発信したものであると判定すると、ステップＳ２４４の処理に進む。一方、発信端末補助部６２は、そうでないと判定すると、当該発信端末補助処理を終了する。
【０１７０】
ステップＳ２４４の処理として、発信端末補助部６２は、ステップＳ２４１の処理によって発信端末情報を受信した電波の強度、すなわち、予め対応付けられている発信端末１０の電波強度を検出する。
続くステップＳ２４５の処理として、発信端末補助部６２は、ステップＳ２４４の処理によって検出した電波強度が第１電波強度しきい値以上であるか否かを判定する。発信端末補助部６２は、電波強度が第１電波強度しきい値以上であると判定すると、ステップＳ２４６の処理に進む。一方、発信端末補助部６２は、電波強度が第１電波強度しきい値未満であると判定すると、ステップＳ２５０の処理に進む。
以上のステップＳ２４１乃至ステップＳ２４５の処理は対応端末確認処理となる。
【０１７１】
ステップＳ２４６の処理として、発信端末補助部６２は、近距離無線通信部５３による通信によって電柱側発信端末情報を受信したか否かを判定する。発信端末補助部６２は、電柱側発信端末情報を受信したと判定すると、ステップＳ２４７の処理に進む。一方、発信端末補助部６２は、電柱側発信端末情報を受信していないと判定すると、ステップＳ２５０の処理に進む。
【０１７２】
ステップＳ２４７の処理として、発信端末補助部６２は、ステップＳ２４６の処理によって受信した電柱側発信端末情報に含まれている発信端末ＩＤ、取付対象情報、及び位置情報を取得する。
ここで、ステップＳ２４６及びステップＳ２４７の処理は電柱側端末確認処理となる。
【０１７３】
ステップＳ２４８の処理として、発信端末補助部６２は、電柱側発信端末情報の信号の受信状況を基に、自己の携帯通信端末５０の移動状況を推定する。具体的には、発信端末補助部６２は、電柱側発信端末２００が近距離無線通信によって信号を発信する時間間隔よりも、実際に電柱側発信端末２００から信号を受信した時間間隔が短い場合、当該電柱側発信端末２００が取り付けられている電柱に自己の携帯通信端末５０が近づいていると推定する。一方、発信端末補助部６２は、電柱側発信端末２００が近距離無線通信によって信号を発信する時間間隔よりも、実際に電柱側発信端末２００から信号を受信する時間間隔が長い場合、当該電柱側発信端末２００が取り付けられている電柱から自己の携帯通信端末５０が遠ざかっていると推定する。
【０１７４】
または、 発信端末補助部６２は、電柱側発信端末２００から信号を連続して受信しているときに、受信した時間間隔が短くなっていく場合、電柱側発信端末２００が取り付けられている電柱に自己の携帯通信端末５０が近づいていると推定する。一方、電柱側発信端末２００から信号を連続して受信しているときに、受信した時間間隔が長くなっていく場合、電柱側発信端末２００が取り付けられている電柱から自己の携帯通信端末５０が遠ざかっていると推定する。また、発信端末補助部６２は、電柱側発信端末２００から信号を連続して受信しているときに、受信した時間間隔が一定の場合、電柱側発信端末２００が停止していると推定する。
【０１７５】
続くステップＳ２４９の処理として、発信端末補助部６２は、発信端末補助通信を行う。具体的には、発信端末補助部６２は、近距離無線通信部５３を制御し、ステップＳ２４２の処理によって取得した端末発信情報（発信端末ＩＤ及び取付対象情報を含む情報）にステップＳ２４８の処理によって推定した携帯通信端末５０の移動状況情報（移動している、停止している等）を含めて近距離無線通信によって発信する。
【０１７６】
一方、ステップＳ２５０の処理として、発信端末補助部６２は、近距離無線通信部５３による発信端末補助通信が行われている場合、当該発信端末補助通信を停止する。
【０１７７】
（動作、作用等）
図２７は、第７の実施形態の位置情報提供システム１における処理の一連の流れを示す図である。図２７を用いて、以下に、位置情報提供システム１における動作、作用等の一例について説明する。第７の実施形態では、発信端末補助処理に特徴があり、その発信端末補助処理を中心に説明する。
【０１７８】
第７の実施形態において、携帯通信端末５０の発信端末補助部６２は、発信端末１０が発信した発信端末情報（発信端末ＩＤ及び取付対象情報を含む情報）を発信端末補助処理によって受信すると、対応端末確認処理を行う（ステップＳ１０７１）。発信端末補助部６２は、対応端末確認処理によって、発信端末情報に含まれている発信端末ＩＤが記憶部５５に記憶されている発信端末ＩＤと一致し、かつ発信端末情報を受信した電波の強度が第１電波強度しきい値以上である（発信端末１０が携帯通信端末５０の近距離にある）条件を満たすか否かを判定する。そして、発信端末補助部６２は、その条件を満たすと判定すると、電柱側端末確認処理を行う（ステップＳ１０７２）。発信端末補助部６２は、電柱側端末確認処理によって、電柱側発信端末２００から電柱側発信端末情報を取得する。そして、発信端末補助部６２は、取得した電柱側発信端末情報を基に自己の携帯通信端末５０の移動状況を推定する（ステップＳ１０７３）。その後、発信端末補助部６２は、発信端末補助通信を行う（ステップＳ１０７４）。発信端末補助部６２は、発信端末補助通信として、自己の携帯通信端末５０に対応付けられている発信端末１０が発信するものと同じ端末発信情報（発信端末ＩＤ及び取付対象情報を含む情報）に当該携帯通信端末５０の移動状況情報を含めて近距離無線通信によって発信する。
【０１７９】
発信端末検出装置１００の報知処理部１１１は、携帯通信端末５０が発信した端末発信情報を受信すると、受信した端末発信情報（端末発信情報に含まれている取付対象情報、移動状況情報）を基に、近くの自転車、ベビーカー、小学生をその移動状況含めて報知する（ステップＳ１０７５）。
【０１８０】
そして、携帯通信端末５０では、発信端末補助部６２が、発信端末１０から発信端末情報を受信できなくなったり、発信端末１０との近距離無線通信の電波強度が第１電波強度しきい値未満になったりしたときに、発信端末補助通信を終了する。また、発信端末補助部６２は、電柱側発信端末２００から電柱側発信端末情報を受信できなくなったときに、発信端末補助通信を終了する。これによって、発信端末検出装置１００では、携帯通信端末５０から発信された端末発信情報に基づく報知が終了する。
【０１８１】
このような処理によって、携帯通信端末５０は、電柱側発信端末２００から発信される電柱側発信端末情報を基に自己の移動状況を推定し、その移動状況の情報を発信端末検出装置１００に発信できる。これによって、発信端末検出装置１００は、近くに自転車、ベビーカー、小学生がいること、及びその移動状況を報知できる。
【０１８２】
（第７の実施形態における効果）
（１）携帯通信端末５０は、発信端末１０と自己との通信状態を基に、近距離無線通信部５３によって発信端末検出装置１００との間で通信を行うことができる。これによって、携帯通信端末５０は、発信端末１０とともに、又は発信端末１０に代わって、当該発信端末１０と同等又はそれ以上の機能によって発信端末検出装置１００との間で通信をすることができる。この結果、発信端末検出装置１００は、発信端末１０の情報、例えば、発信端末１０が発信する情報をより検出し易くなる。
【０１８３】
（２）携帯通信端末５０は、発信端末１０と自己との通信状態を基に電波強度が制御された近距離無線通信部５３によって発信端末検出装置１００との間で通信を行うことができる。この結果、発信端末検出装置１００は、発信端末１０の情報、例えば、発信端末１０が発信する情報をより検出し易くなる。
【０１８４】
（３）携帯通信端末５０は、自己と発信端末１０とが予め対応付けされているときに、自己と当該発信端末１０との通信状態を基に、近距離無線通信部５３によって発信端末検出装置１００との間で通信を行うことができる。
【０１８５】
（４）携帯通信端末５０は、発信端末１０の電波強度が第１電波強度しきい値以上であるとき、すなわち、発信端末１０が予め設定されている距離内にあるときに、自己と当該発信端末１０との通信状態を基に、近距離無線通信部５３によって発信端末検出装置１００との間で通信を行うことができる。
【０１８６】
（５）携帯通信端末５０は、自己と発信端末１０との通信状態を基に、当該発信端末１０が発信する情報に当該情報と異なる情報（移動状況情報等）を付加した情報を近距離無線通信部５３の無線通信によって発信できる。
【０１８７】
（６）携帯通信端末５０は、自己と発信端末１０との通信状態、及び電柱側発信端末２００からの情報を基に、近距離無線通信部５３によって発信端末検出装置１００との間で通信を行うことができる。
【０１８８】
（第８の実施形態）
次に第８の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
第８の実施形態では、位置情報提供システム１を挙げている。第８の実施形態においては、第１乃至第７の実施形態と同様な構成、同様な処理については同一の符号を付して説明し、説明を省略又は単純化して、冗長な記述を避ける。
【０１８９】
第８の実施形態では、携帯通信端末５０の発信端末補助部６２は、携帯通信端末５０が交差点に向かっていると、当該携帯通信端末５０の移動状況等をブースト電波強度の近距離無線通信によって発信する発信端末補助処理を実行する。
【０１９０】
図２８は、第８の実施形態における発信端末補助処理の一例を示すフローチャートである。
図２８に示すように、先ずステップＳ２７１の処理として、発信端末補助部６２は、近距離無線通信部５３による通信によって発信端末情報を受信したか否かを判定する。発信端末補助部６２は、発信端末情報を受信したと判定すると、ステップＳ２７２の処理に進む。一方、発信端末補助部６２は、発信端末情報を受信していないと判定すると、ステップＳ２８２の処理に進む。
【０１９１】
ステップＳ２７２の処理として、発信端末補助部６２は、ステップＳ２７１の処理によって受信した発信端末情報に含まれている発信端末ＩＤ及び取付対象情報を取得する。
続くステップＳ２７３の処理として、発信端末補助部６２は、ステップＳ２７１の処理によって受信した発信端末情報が予め対応付けられている発信端末１０が発信したものであるか否かを判定する。具体的には、発信端末補助部６２は、ステップＳ２７２の処理によって取得した発信端末ＩＤが、記憶部５５に記憶されている発信端末ＩＤと一致するとき、ステップＳ２７１の処理によって受信した発信端末情報が予め対応付けられている発信端末１０が発信したものであると判定する。発信端末補助部６２は、ステップＳ２７１の処理によって受信した発信端末情報が予め対応付けられている発信端末１０が発信したものであると判定すると、ステップＳ２７４の処理に進む。一方、発信端末補助部６２は、そうでないと判定すると、当該発信端末補助処理を終了する。
【０１９２】
ステップＳ２７４の処理として、発信端末補助部６２は、ステップＳ２７１の処理によって発信端末情報を受信した電波の強度、すなわち、予め対応付けられている発信端末１０の電波強度を検出する。
続くステップＳ２７５の処理として、発信端末補助部６２は、ステップＳ２７４の処理によって検出した電波強度が第１電波強度しきい値以上であるか否かを判定する。発信端末補助部６２は、電波強度が第１電波強度しきい値以上であると判定すると、ステップＳ２７６の処理に進む。一方、発信端末補助部６２は、電波強度が第１電波強度しきい値未満であると判定すると、ステップＳ２８２の処理に進む。
以上のステップＳ２７１乃至ステップＳ２７５の処理は対応端末確認処理となる。
【０１９３】
ステップＳ２７６の処理として、発信端末補助部６２は、近距離無線通信部５３による通信によって電柱側発信端末情報を受信したか否かを判定する。発信端末補助部６２は、電柱側発信端末情報を受信したと判定すると、ステップＳ２７７の処理に進む。一方、発信端末補助部６２は、電柱側発信端末情報を受信していないと判定すると、ステップＳ２８２の処理に進む。
【０１９４】
ステップＳ２７７の処理として、発信端末補助部６２は、ステップＳ２７７の処理によって受信した電柱側発信端末情報に含まれている発信端末ＩＤ、取付対象情報、及び位置情報を取得する。
ここで、ステップＳ２７６及びステップＳ２７７の処理は電柱側端末確認処理となる。
【０１９５】
ステップＳ２７８の処理として、発信端末補助部６２は、電柱側発信端末情報の信号の受信状況を基に、自己の携帯通信端末５０の移動状況を推定する。具体的には、発信端末補助部６２は、電柱側発信端末２００が近距離無線通信によって信号を発信する時間間隔よりも、実施に電柱側発信端末２００から信号を受信した時間間隔が短い場合、当該電柱側発信端末２００が取り付けられている電柱に自己の携帯通信端末５０が近づいていると推定する。一方、発信端末補助部６２は、電柱側発信端末２００が近距離無線通信によって信号を発信する時間間隔よりも、実際に電柱側発信端末２００から信号を受信する時間間隔が長い場合、当該電柱側発信端末２００が取り付けられている電柱から自己の携帯通信端末５０が遠ざかっていると推定する。
【０１９６】
または、 発信端末補助部６２は、電柱側発信端末２００から信号を連続して受信しているときに、受信した時間間隔が短くなっていく場合、電柱側発信端末２００が取り付けられている電柱に自己の携帯通信端末５０が近づいていると推定する。一方、電柱側発信端末２００から信号を連続して受信しているときに、受信した時間間隔が長くなっていく場合、電柱側発信端末２００が取り付けられている電柱から自己の携帯通信端末５０が遠ざかっていると推定する。また、発信端末補助部６２は、電柱側発信端末２００から信号を連続して受信しているときに、受信した時間間隔が一定の場合、電柱側発信端末２００が停止していると推定する。
続くステップＳ２７９の処理として、発信端末補助部６２は、測位部５６から携帯通信端末５０の現在位置（経度、緯度）の情報を取得する。
【０１９７】
ステップＳ２８０の処理として、発信端末補助部６２は、ステップＳ２７８の処理によって推定した携帯通信端末５０の移動状況及びステップＳ２７９の処理によって取得した当該携帯通信端末５０の位置情報を基に、携帯通信端末５０が交差点に向かって移動しているか否かを判定する。例えば、交差点の位置情報が含まれている地図情報が記憶部５５に記憶されており、発信端末補助部６２は、その地図情報と携帯通信端末５０の現在位置及び移動状況とを比較し、携帯通信端末５０が向かう方向に交差点が存在するか否かを判定する。このような処理によって、発信端末補助部６２は、携帯通信端末５０が交差点に向かって移動していると判定すると、ステップＳ２８１の処理に進む。一方、発信端末補助部６２は、そうでないと判定すると、例えば、携帯通信端末５０が停止している、又は携帯通信端末５０が交差点から遠ざかっていると判定すると、ステップＳ２８２の処理に進む。
【０１９８】
続くステップＳ２８１の処理として、発信端末補助部６２は、発信端末補助通信を行う。具体的には、発信端末補助部６２は、発信端末補助通信として、近距離無線通信部５３を制御し、ステップＳ２７２の処理によって取得した端末発信情報（発信端末ＩＤ及び取付対象情報を含む情報）にステップＳ２７９の処理によって取得した携帯通信端末５０の位置情報を含めてブースト電波強度の近距離無線通信によって発信する。
【０１９９】
一方、ステップＳ２８２の処理として、発信端末補助部６２は、近距離無線通信部５３による発信端末補助通信が行われている場合、当該発信端末補助通信を停止する。
【０２００】
（動作、作用等）
図２９は、第８の実施形態の位置情報提供システム１における処理の一連の流れを示す図である。図２９を用いて、以下に、位置情報提供システム１における動作、作用等の一例について説明する。第８の実施形態では、発信端末補助処理に特徴があり、その発信端末補助処理を中心に説明する。
【０２０１】
第８の実施形態において、携帯通信端末５０の発信端末補助部６２は、発信端末１０が発信した発信端末情報（発信端末ＩＤ及び取付対象情報を含む情報）を発信端末補助処理によって受信すると、対応端末確認処理を行う（ステップＳ１０８１）。発信端末補助部６２は、対応端末確認処理によって、発信端末情報に含まれている発信端末ＩＤが記憶部５５に記憶されている発信端末ＩＤと一致し、かつ発信端末情報を受信した電波の強度が第１電波強度しきい値以上である（発信端末１０が携帯通信端末５０の近距離にある）条件を満たすか否かを判定する。そして、発信端末補助部６２は、その条件を満たすと判定すると、電柱側端末確認処理を行う（ステップＳ１０８２）。発信端末補助部６２は、電柱側端末確認処理によって、電柱側発信端末２００から電柱側発信端末情報を取得する。そして、発信端末補助部６２は、取得した電柱側発信端末情報を基に自己の携帯通信端末５０の移動状況を推定する（ステップＳ１０８３）。さらに、発信端末補助部６２は、自己の携帯通信端末５０の現在位置の情報を取得する（ステップＳ１０８４）。そして、発信端末補助部６２は、自己の携帯通信端末５０の移動状況及び現在位置を基に、当該携帯通信端末５０が交差点に向かっているか否かを判定する（ステップＳ１０８５）。発信端末補助部６２は、携帯通信端末５０が交差点に向かっていると判定すると、発信端末補助通信を行う（ステップＳ１０８６）。
【０２０２】
発信端末補助部６２は、発信端末補助通信として、自己の携帯通信端末５０に対応付けられている発信端末１０が発信するものと同じ端末発信情報（発信端末ＩＤ及び取付対象情報を含む情報）を、当該携帯通信端末５０の現在の位置情報を含めてブースト電波強度の近距離無線通信によって発信する。
【０２０３】
発信端末検出装置１００の報知処理部１１１は、携帯通信端末５０が発信した端末発信情報を受信すると、受信した端末発信情報（端末発信情報に含まれている取付対象情報、位置情報）を基に、近くの自転車、ベビーカー、小学生の存在をその位置含めて報知する（ステップＳ１０８７）。
【０２０４】
そして、携帯通信端末５０では、発信端末補助部６２が、発信端末１０から発信端末情報を受信できなくなったり、発信端末１０との近距離無線通信の電波強度が第１電波強度しきい値未満になったりしたときに、発信端末補助通信を終了する。また、発信端末補助部６２は、電柱側発信端末２００から電柱側発信端末情報を受信できなくなったときに、発信端末補助通信を終了する。これによって、発信端末検出装置１００では、携帯通信端末５０から発信された端末発信情報に基づく報知が終了する。
【０２０５】
このような処理によって、携帯通信端末５０は、電柱側発信端末２００から発信される電柱側発信端末情報を基に自己が交差点に向かっているか否かを判定し、自己が交差点に向かっているときに現在位置の情報を端末発信情報に含めて発信端末検出装置１００に発信できる。そして、その際には、携帯通信端末５０は、ブースト電波強度の近距離無線通信によって発信する。
【０２０６】
これによって、発信端末検出装置１００は、近くの交差点に向かっている携帯通信端末５０が存在するときに確実に端末発信情報を受信でき、端末発信情報を基に報知できるようになる。この結果、発信端末検出装置１００の使用者は、近くの交差点に向かっている自転車等の存在及びその位置を知ることができるようになる。例えば、発信端末検出装置１００が車載のものでれば、運転者は、当該発信端末検出装置１００の報知によって、自車両が進入しようとしている交差点に向かっている自転車の存在及びその位置を知ることができる。
【０２０７】
また、携帯通信端末５０は、自己が交差点に向かっているときだけ、端末発信情報を発信するため、発信端末検出装置１００から報知する必要性が低い場合など、無駄に端末発信情報を発信するのを防止できる。この結果、例えば、携帯通信端末５０は、消費電力を抑えることができる。
【０２０８】
（第８の実施形態における効果）
（１）携帯通信端末５０は、発信端末１０と自己との通信状態を基に、近距離無線通信部５３によって発信端末検出装置１００との間で通信を行うことができる。これによって、携帯通信端末５０は、発信端末１０とともに、又は発信端末１０に代わって、当該発信端末１０と同等又はそれ以上の機能によって発信端末検出装置１００との間で通信をすることができる。この結果、発信端末検出装置１００は、発信端末１０の情報、例えば、発信端末１０が発信する情報をより検出し易くなる。
【０２０９】
（２）携帯通信端末５０は、発信端末１０と自己との通信状態を基に電波強度が制御された近距離無線通信部５３によって発信端末検出装置１００との間で通信を行うことができる。この結果、発信端末検出装置１００は、発信端末１０の情報、例えば、発信端末１０が発信する情報をより検出し易くなる。
【０２１０】
（３）携帯通信端末５０は、自己と発信端末１０とが予め対応付けされているときに、自己と当該発信端末１０との通信状態を基に、近距離無線通信部５３によって発信端末検出装置１００との間で通信を行うことができる。
【０２１１】
（４）携帯通信端末５０は、発信端末１０の電波強度が第１電波強度しきい値以上であるとき、すなわち、発信端末１０が予め設定されている距離内にあるときに、自己と当該発信端末１０との通信状態を基に、近距離無線通信部５３によって発信端末検出装置１００との間で通信を行うことができる。
【０２１２】
（５）携帯通信端末５０は、自己の発信端末１０との通信状態、及び自己の位置を基に、近距離無線通信部５３によって発信端末検出装置１００との間で通信を行うことができる。
【０２１３】
（６）携帯通信端末５０は、自己と発信端末１０との通信状態を基に、当該発信端末１０が発信する情報に当該情報と異なる情報（位置情報等）を付加した情報を近距離無線通信部５３の無線通信によって発信できる。
【０２１４】
（７）携帯通信端末５０は、自己と発信端末１０との通信状態、及び電柱側発信端末２００からの情報を基に、近距離無線通信部５３によって発信端末検出装置１００との間で通信を行うことができる。
【０２１５】
（第９の実施形態）
次に第９の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
第９の実施形態では、位置情報提供システム１を挙げている。第９の実施形態においては、第１乃至第８の実施形態と同様な構成、同様な処理については同一の符号を付して説明し、説明を省略又は単純化して、冗長な記述を避ける。
第９の実施形態では、携帯通信端末５０の発信端末補助部６２は、発信端末１０から取得した取付対象情報を基に発信端末補助処理の内容を決定する。
【０２１６】
図３０は、第９の実施形態における発信端末補助処理の一例を示すフローチャートである。
図３０に示すように、先ずステップＳ３０１の処理として、発信端末補助部６２は、近距離無線通信部５３による通信によって発信端末情報を受信したか否かを判定する。発信端末補助部６２は、発信端末情報を受信したときにステップＳ３０２の処理に進む。
【０２１７】
ステップＳ３０２の処理として、発信端末補助部６２は、ステップＳ３０１の処理によって受信した発信端末情報に含まれている発信端末ＩＤ及び取付対象情報を取得する。
【０２１８】
続くステップＳ３０３の処理として、発信端末補助部６２は、ステップＳ３０１の処理によって受信した発信端末情報が予め対応付けられている発信端末１０が発信したものであるか否かを判定する。具体的には、発信端末補助部６２は、ステップＳ３０２の処理によって取得した発信端末ＩＤが、記憶部５５に記憶されている発信端末ＩＤと一致するとき、ステップＳ３０１の処理によって受信した発信端末情報が予め対応付けられている発信端末１０が発信したものであると判定する。発信端末補助部６２は、ステップＳ３０１の処理によって受信した発信端末情報が予め対応付けられている発信端末１０が発信したものであると判定すると、ステップＳ３０４の処理に進む。一方、発信端末補助部６２は、そうでないと判定すると、当該発信端末補助処理を終了する。
【０２１９】
ステップＳ３０４の処理として、発信端末補助部６２は、ステップＳ３０２の処理によって取得した取付対象情報が「自転車」であるか否かを判定する。発信端末補助部６２は、取付対象情報が「自転車」であると判定すると、ステップＳ３０５の処理に進む。また、発信端末補助部６２は、そうでないと判定すると、ステップＳ３０６の処理に進む。
【０２２０】
ステップＳ３０５の処理として、発信端末補助部６２は、自転車用の発信端末補助処理を行う。例えば、自転車用の発信端末補助処理は、前述の第１乃至第８の実施形態において説明した各発信端末補助処理の何れかである。例えば、発信端末補助部６２は、自転車用の発信端末補助処理として、前述の第８の実施形態における発信端末補助処理（図２８に示す発信端末補助処理）を実行する。
【０２２１】
ステップＳ３０６の処理として、発信端末補助部６２は、ステップＳ３０２の処理によって取得した取付対象情報が「ベビーカー」であるか否かを判定する。発信端末補助部６２は、取付対象情報が「ベビーカー」であると判定すると、ステップＳ３０７の処理に進む。また、発信端末補助部６２は、そうでないと判定すると、ステップＳ３０８の処理に進む。
【０２２２】
ステップＳ３０７の処理として、発信端末補助部６２は、ベビーカー用の発信端末補助処理を行う。例えば、ベビーカー用の発信端末補助処理は、前述の第１乃至第８の実施形態において説明した各発信端末補助処理の何れかである。例えば、発信端末補助部６２は、ベビーカー用の発信端末補助処理として、前述の第１の実施形態における発信端末補助処理（図６に示す発信端末補助処理）を実行する。
【０２２３】
ステップＳ３０８の処理として、発信端末補助部６２は、ステップＳ３０２の処理によって取得した取付対象情報が「ランドセル」であるか否かを判定する。発信端末補助部６２は、取付対象情報が「ランドセル」であると判定すると、ステップＳ３０９の処理に進む。また、発信端末補助部６２は、そうでないと判定すると、当該発信端末補助処理の処理を終了する。
【０２２４】
ステップＳ３０９の処理として、発信端末補助部６２は、ランドセル用の発信端末補助処理を行う。例えば、ランドセル用の発信端末補助処理は、前述の第１乃至第８の実施形態において説明した各発信端末補助処理の何れかである。例えば、発信端末補助部６２は、ランドセル用の発信端末補助処理として、前述の第５の実施形態における発信端末補助処理（図２０に示す発信端末補助処理）を実行する。
【０２２５】
（動作、作用等）
図３１は、第９の実施形態の位置情報提供システム１における処理の一連の流れを示す図である。図３１を用いて、以下に、位置情報提供システム１における動作、作用等の一例について説明する。
【０２２６】
第９の実施形態では、携帯通信端末５０の発信端末補助部６２は、発信端末情報に含まれている発信端末ＩＤが記憶部５５に記憶されている発信端末ＩＤと一致すると、発信端末情報に含まれている取付対象情報に応じた発信端末補助処理を行う。
【０２２７】
具体的には、発信端末補助部６２は、発信端末情報が「自転車」の場合、自転車用の発信端末補助処理を行う（ステップＳ１０９１）。例えば、発信端末補助部６２は、自転車用の発信端末補助処理の結果、端末発信情報（発信端末ＩＤ及び取付対象情報を含む情報）に携帯通信端末５０の位置情報を含めてブースト電波強度の近距離無線通信によって発信する（ステップＳ１０９２）。
【０２２８】
これに応じて、発信端末検出装置１００の報知処理部１１１は、携帯通信端末５０が発信した端末発信情報を受信すると、受信した端末発信情報（端末発信情報に含まれている取付対象情報、位置情報）を基に、近くの自転車の存在をその位置含めて報知する（ステップＳ１０９３）。
【０２２９】
また、発信端末補助部６２は、発信端末情報が「ベビーカー」の場合、ベビーカー用の発信端末補助処理を行う（ステップＳ１０９４）。例えば、発信端末補助部６２は、ベビーカー用の発信端末補助処理の結果、ブースト電波強度の近距離無線通信によって端末発信情報（発信端末ＩＤ及び取付対象情報を含む情報）を発信する（ステップＳ１０９５）。
【０２３０】
これに応じて、発信端末検出装置１００の報知処理部１１１は、携帯通信端末５０が発信した端末発信情報を受信すると、受信した端末発信情報に含まれている取付対象情報を基に、近くにベビーカーがいることを報知する（ステップＳ１０９６）。
【０２３１】
また、発信端末補助部６２は、発信端末情報が「ランドセル」の場合、ランドセル用の発信端末補助処理を行う（ステップＳ１０９７）。例えば、発信端末補助部６２は、ランドセル用の発信端末補助処理の結果、ブースト電波強度の近距離無線通信によって端末発信情報（発信端末ＩＤ及び取付対象情報を含む情報）を発信する（ステップＳ１０９８）。
【０２３２】
これに応じて、発信端末検出装置１００の報知処理部１１１は、携帯通信端末５０が発信した端末発信情報を受信すると、受信した端末発信情報に含まれている取付対象情報を基に、行動に異変が起こった小学生が近くにいることを報知する（ステップＳ１０９９）。
このような処理によって、携帯通信端末５０は、発信端末１０の種類に応じて適切に報を発信端末検出装置１００に発信できる。
【０２３３】
（第９の実施形態における効果）
（１）携帯通信端末５０は、自己と発信端末１０との通信状態、及び当該発信端末１０の識別情報を基に、近距離無線通信部５３によって発信端末検出装置１００との間で通信を行うことができる。
【０２３４】
なお、前述の実施形態の説明では、発信端末検出装置１００は、例えば、第１通信端末を構成する。また、発信端末１０は、例えば、第２通信端末を構成する。また、近距離無線通信部５３は、例えば、無線通信手段を構成する。また、処理部６０の発信端末補助部６２は、例えば、通信状態検出手段、制御手段、及び情報取得手段を構成する。また、測位部５６は、例えば、測位手段を構成する。また、記憶部５５は、例えば、記憶手段を構成する。また、電柱側発信端末２００は、例えば、第３通信端末を構成する。
【０２３５】
（本実施形態の他の例等）
前述の実施形態の他の例として、発信端末検出装置１００は、例えば、携帯電話、スマートフォン等であっても良い。
また、前述の実施形態の他の例として、発信端末情報には、発信端末ＩＤ及び取付対象情報の他に、使用者属性情報、発信端末属性情報、及び時刻情報のうちの少なくとも何れかが含まれても良い。ここで、使用者属性情報は、使用者属性情報を含む発信端末情報を発信する端末の使用者の、男性、女性、子供、大人等の属性に関する情報である。また、発信端末属性情報は、当該発信端末属性情報を含む発信端末情報を発信している端末が、発信端末、携帯通信端末、ブースター端末、電柱側発信端末の何れかを示す情報である。例えば、このような場合、発信端末検出装置１００は、受信した発信端末情報に含まれている使用者属性情報、発信端末属性情報、及び時刻情報に応じて処理内容を変えるようにしても良い。
【０２３６】
また、前述の実施形態の他の例として、設備（インフラ、施設等）に固定される発信端末が電柱に取り付けられることに限定されず、電柱以外の設備に取り付けされるものであっても良い。例えば、発信端末は、街路灯に取り付けられるものであっても良く、道路表面近くに埋め込まれるものであっても良い。
【０２３７】
また、前述の実施形態の他の例として、発信端末１０は、使用者が所持する物に取り付けられることに限定されるものではなく、使用者が身に着けるものであっても良い。
また、前述の実施形態の他の例として、携帯通信端末５０は、電話機能がなくても良い。
【０２３８】
また、前述の実施形態の他の例として、携帯通信端末５０は、受信した発信端末情報が予め対応付けられている発信端末１０が発信したものであるか否かを判定すること（例えばステップＳ３３の処理）を要しない。これによって、携帯通信端末５０は、自己に予め対応付けられていない他人の発信端末１０について発信端末補助処理を行うようになる。
【０２３９】
また、前述の実施形態の他の例として、第１電波強度しきい値は、前述のように設定されることに限定されない。例えば、第１電波強度しきい値は、発信端末１０の通信機能が正常機能していないような基準によって設定されても良い。
また、検出した電波強度が第１電波強度しきい値以上であるか否かを判定する処理（例えばステップＳ３５の処理）は、発信端末１０と携帯通信端末５０との通信状態を検出する処理と言えるが、発信端末１０と携帯通信端末５０との通信状態を検出する処理は、これに限定されない。例えば、発信端末１０と携帯通信端末５０との通信状態を検出する処理として、発信端末１０の通信機能が正常機能していないような基準としても良い。この場合、携帯通信端末５０は、発信端末１０と携帯通信端末５０との通信状態が、発信端末１０の通信機能が正常機能していないようなとき、その後の処理（例えばステップＳ３６の処理）に進む。
【０２４０】
また、前述の実施形態の他の例として、発信端末検出装置１００は、携帯通信端末５０であっても良い。この場合、携帯通信端末５０を介して送信されてきた発信端末１０の情報を他の携帯通信端末５０が受信する。
また、前述の第４の実施形態の他の例として、発信端末補助部６２は、予測位置とハザードマップとを比較しても良い。この場合、発信端末補助部６２は、例えば、前述の第２の実施形態と同様な手順（前述のステップＳ７６〜ステップＳ７９の処理手順）によって、現時点から所定時間経過後の携帯通信端末５０の予測位置を算出する。そして、発信端末補助部６２は、携帯通信端末５０の予測位置、現在時刻、及びハザードマップを比較する（ステップＳ１５９の処理）。そして、発信端末補助部６２は、その比較結果を基に、注意区域内に現在位置が含まれているか否かを判定する（ステップＳ１６０の処理）。
【０２４１】
また、前述の第４の実施形態の他の例として、発信端末補助部６２は、現在時刻を使うことなく、ステップＳ１５６の処理によって取得した携帯通信端末５０の現在位置とステップＳ１５８の処理によって取得したハザードマップとを比較しても良い。この場合、注意区域内に現在位置が現在時刻に応じて含まれたり含まれなかったりするということがなくなる。
【０２４２】
また、前述の実施形態では、第１通信端末との間で無線通信を行う第２通信端末と携帯通信端末との通信状態を検出する通信状態検出ステップと、前記通信状態検出ステップで検出した通信状態を基に、前記第１通信端末に対して前記第２通信端末が行う無線通信と同じ通信機能を含む前記携帯通信端末の無線通信手段を制御する制御ステップと、を有することを特徴とする通信制御方法を実現している。
【０２４３】
また、前述の実施形態では、携帯通信端末５０の記憶部５５に記憶されているプログラムは、通信状態検出手段が、第１通信端末との間で無線通信を行う第２通信端末と携帯通信端末との通信状態を検出する通信状態検出ステップと、制御手段が、前記通信状態検出ステップで検出した通信状態を基に、前記第１通信端末に対して前記第２通信端末が行う無線通信と同じ通信機能を含む前記携帯通信端末の無線通信手段を制御する制御ステップと、をコンピュータに実行させるプログラムを実現している。
【０２４４】
また、本発明の実施形態を開示したが、当業者によっては本発明の範囲を逸脱することなく変更が加えられうることは明白である。すべてのこのような修正及び等価物が次の請求項に含まれることが意図されている。
【符号の説明】
【０２４５】
１  位置情報提供システム、１０  発信端末、５０  携帯通信端末、５１  入力部、５２  表示部、５３  近距離無線通信部、５４  インターネット通信部、５５  記憶部、６０  処理部、６１  ＩＤ登録部、６２  発信端末補助部、１００  発信端末検出装置、２００  電柱側発信端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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