(57)【要約】【課題】背凭れ支持体からの背凭れ本体の抜けを規制でき、かつ、構成部材に大きなせん断応力が作用するのを抑制することができる椅子用背凭れ、及び、椅子を提供する。【解決手段】背凭れ本体７１と背凭れ支持体７０のうちの一方の部材に係止用突部を設け、他方の部材に係止用突部が嵌入される凹部を設ける。係止用突部は、第１大径部３０Ａと、前記第1大径部３０Ａに隣接して設けられ第１大径部３０Ａよりも外径の小さい小径部３０Ｂと、小径部３０Ｂに隣接して設けられ小径部３０Ｂよりも外径の大きい第２大径部３０Ｃと、を有する。背凭れ本体７１と背凭れ支持体７０のうちの他方の部材には、凹部の内側において、第１大径部３０Ａと第２大径部３０Ｃの相互に対向する軸方向の端面に当接し、かつ小径部３０Ｂの外周面に対して径方向に弾性変位可能に当接する抜け規制部が支持されるようにする。【選択図】図９
2018064905.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着座者の背中を通して入力される荷重を受ける背凭れ本体と、
前記背凭れ本体に連結されて前記背凭れ本体を支持する背凭れ支持体と、を備え、
前記背凭れ本体と前記背凭れ支持体のうちの一方の部材である第１部材には、係止用突部が設けられ、
前記背凭れ本体と前記背凭れ支持体のうちの他方の部材である第２部材には、前記係止用突部が嵌入される凹部が設けられ、
前記係止用突部は、
第１大径部と、
前記第1大径部に隣接して設けられ前記第１大径部よりも外径の小さい小径部と、
前記小径部に隣接して設けられ前記小径部よりも外径の大きい第２大径部と、を有し、
前記第２部材には、前記凹部の内側において、前記第１大径部と前記第２大径部の相互に対向する軸方向の端面に当接し、かつ前記小径部の外周面に対して径方向に弾性変位可能に当接する抜け規制部が支持されていることを特徴とする椅子用背凭れ。
【請求項２】
前記抜け規制部は、前記第２部材と別体の部材によって構成されるとともに、前記第２部材に係止固定される係止固定部を有していることを特徴とする請求項１に記載の椅子用背凭れ。
【請求項３】
前記抜け規制部は、前記係止固定部に連設され前記小径部の外周面に複数方向から弾接する弾性部材を備えていることを特徴とする請求項２に記載の椅子用背凭れ。
【請求項４】
前記弾性部材は係止爪から成り、
前記係止爪は、前記第１大径部と前記第２大径部の相互に対向する端面の間の離間距離に略等しい略一定の板厚を有し、該板厚方向を前記係止用突部の突出方向と合致させて前記第１大径部の端面と前記第２大径部の端面とに当接することを特徴とする請求項３に記載の椅子用背凭れ。
【請求項５】
前記係止爪は、前記係止固定部から相互に略平行になるように一対延設され、
各前記係止爪には、前記小径部の外周面に弾接する円弧面が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の椅子用背凭れ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の椅子用背凭れを備えていることを特徴とする椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、椅子用背凭れ、及び、それを備えた椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
着座者の背部の荷重を支持する背凭れを備えた椅子がある。事務用等として用いられる椅子は、着座者の背中が接触する部分に柔軟性やフィット感を求められるとともに、大きな荷重を確実に受け止めることができる堅牢性も求められる。このような要望に対応するため、着座者の背中を通して入力される荷重を直接受ける背凭れ本体と、背凭れ本体を背部から支持する背凭れ支持部を別体部材によって構成した椅子が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の椅子用背凭れは、背凭れ支持体の前側下端が、支持体である座の下方の支基に連結されるとともに、背凭れ支持体の後側上部の前面側に背凭れ本体が支持されている。背凭れ支持体の後側上部の前面には、先端部が前方に突出する凸軸が設けられており、背凭れ本体の背凭れ枠の後部には、凸軸の先端部が挿入されて連結される軸筒部材が埋設されている。筒軸部材は、凸軸の先端部が挿入されて連結された状態で背凭れ枠の嵌合孔内に固定されている。
【０００４】
筒軸部材には、凸軸の先端部が挿入される軸孔が形成され、軸孔の周壁と凸軸とは抜け止めピンによって抜け規制されている。また、凸軸には、抜け止めピンが嵌入される係止孔が形成されているが、その係止孔は、孔の軸方向の両側部分から中央部に向かってテーパ状に肉抜きされている。このため、凸軸は、筒軸部材に係止された抜け止めピンに対して傾動可能とされており、背凭れ本体は、この仕組みによって背凭れ支持体に対して若干の傾動を許容されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５５４３１１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の椅子用背凭れは、背凭れ支持体に突設された凸軸が背凭れ枠の後部に嵌入された状態において、凸軸からの背凭れ枠（背凭れ本体）の抜けを抜け止めピンによって規制されている。この椅子用背凭れの場合、抜け止めピンによって背凭れ本体の抜けを規制できるようになるものの、背凭れ本体に荷重受け面に沿う方向の荷重が入力されたときに、抜け規制ピンの軸線方向と略直交する方向にせん断応力が作用することがある。このため、抜け規制ピンの強度を高める等して部材耐久性を高めるための対策が必要となる。
【０００７】
そこで本発明は、背凭れ支持体からの背凭れ本体の抜けを規制でき、かつ、構成部材に大きなせん断応力が作用するのを抑制することができる椅子用背凭れ、及び、椅子を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る椅子用背凭れは、上記課題を解決するために、以下の構成を採用した。
即ち、本発明に係る椅子用背凭れは、着座者の背中を通して入力される荷重を受ける背凭れ本体と、前記背凭れ本体に連結されて前記背凭れ本体を支持する背凭れ支持体と、を備え、前記背凭れ本体と前記背凭れ支持体のうちの一方の部材である第１部材には、係止用突部が設けられ、前記背凭れ本体と前記背凭れ支持体のうちの他方の部材である第２部材には、前記係止用突部が嵌入される凹部が設けられ、前記係止用突部は、第１大径部と、前記第1大径部に隣接して設けられ前記第１大径部よりも外径の小さい小径部と、前記小径部に隣接して設けられ前記小径部よりも外径の大きい第２大径部と、を有し、前記第２部材には、前記凹部の内側において、前記第１大径部と前記第２大径部の相互に対向する軸方向の端面に当接し、かつ前記小径部の外周面に対して径方向に弾性変位可能に当接する抜け規制部が支持されていることを特徴とする。
【０００９】
上記の構成により、第１部材の係止用突部が第２部材の凹部に嵌入された状態において、凹部の内側で、抜け規制部が係止用突部の第１大径部と第２大径部の相互に対向する軸方向の端面に当接することにより、係止用突部からの凹部の抜けを規制される。これにより、背凭れ支持体からの背凭れ本体の抜けが規制される。また、凹部の内側で、抜け規制部が係止用突部の小径部の外周面に径方向に弾性変位可能に当接することにより、第１部材と第２部材の間に係止用突部の突出方向と交差する方向の荷重が入力されたときに、抜け規制部が係止用突部の径方向に沿う方向に弾性変位し、その間に緩衝作用をもって入力荷重を受け止めるようになる。これにより、抜け規制部やその他の部材にせん断応力が作用しにくくなる。
【００１０】
前記抜け規制部は、前記第２部材と別体の部材によって構成されるとともに、前記第２部材に係止固定される係止固定部を有する構造であっても良い。
この場合、抜け規制部が第２部材と別体の部材によって構成されているため、第１部材側の係止用突部を第２部材の凹部に嵌入した後に、凹部内に配置された係止用突部の小径部の位置を確認しつつ、抜け規制部を係止用突部に容易に、かつ、適切に係合させることができる。このため、この構成を採用することにより、椅子用背凭れの組立作業性をより高めることができる。
【００１１】
前記抜け規制部は、前記係止固定部に連設され前記小径部の外周面に複数方向から弾接する弾性部材を備えた構成であっても良い。
この場合、係止固定部を手で保持しつつ、弾性部材を小径部に対して弾性変形させながら凹部に押し込むことで、抜け規制部を係止用突部に容易に係合させることができる。
【００１２】
前記弾性部材は係止爪から成り、前記係止爪は、前記第１大径部と前記第２大径部の相互に対向する端面の間の離間距離に略等しい略一定の板厚を有し、該板厚方向を前記係止用突部の突出方向と合致させて前記第１大径部の端面と前記第２大径部の端面とに当接するようにしても良い。
この場合、抜け規制部の係止爪の板厚が略一定に形成され、その係止爪が板厚方向を係止用突部の突出方向と合致させて、第１大径部の端面と第２大径部の端面とに当接するため、係止爪を第１大径部と第２大径部の端面間に容易に嵌入することができるうえ、係止爪の前記端面間に介在される部分の容積を大きくできることから、係止用突部の突出方向に沿って作用する荷重を有利に受け止めることができる。
【００１３】
前記係止爪は、前記係止固定部から相互に略平行になるように一対延設され、各前記係止爪には、前記小径部の外周面に弾接する円弧面が設けられるようにしても良い。
この場合、一対の係止爪に形成された円弧面により、小径部の外周面に作用する多様な方向の荷重を、緩衝作用をもって受け止めることができる。
【００１４】
本発明に係る椅子は、前記いずれかの椅子用背凭れを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、第２部材の凹部の内側で、第１部材側の係止用突部の第１大径部と第２大径部の相互に対向する軸方向の端面に抜け規制部が当接することにより、背凭れ支持体からの背凭れ本体の抜けを規制することができる。さらに、本願発明によれば、第２部材の凹部の内側で、第１部材側の抜け規制部が係止用突部の小径部の外周面に径方向に弾性変位可能に当接することにより、第１部材と第２部材の間に係止用突部の突出方向と交差する方向の荷重が入力されたときに、抜け規制部やその他の部材にせん断応力が作用するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る椅子を側方から見た斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る椅子を後方（背凭れ側）から見た斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る椅子を左下前方から見た斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る椅子の背凭れの骨格部の一部を示す斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る背凭れの骨格部の図４のＶ部の拡大図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る背凭れの骨格部の図４のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る背凭れの骨格部の分解斜視図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る背凭れの骨格部の図４のＶ部の分解斜視図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る背凭れの骨格部の図４のＩＸ部の分解斜視図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る背凭れの骨格部の図４のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る背凭れの骨格部の図４のＸＩ−ＸＩ線に沿う断面図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る背凭れの骨格部の図４のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、実施形態に係る椅子１００を側方から見た斜視図である。図２は、椅子１００を後方（背凭れ側）から見た斜視図である。
以下の説明においては、説明の便宜上、座体４に正規姿勢で着座した着座者が前を向く方向を「前方」と称し、その反対方向を「後方」と称する。また、以下の説明における上下、左右の向きは、着座者が座体４に正規姿勢で着座したときの着座者を中心とした向きと合致する向きを意味するものとする。また、椅子１００の左右方向については、適宜、椅子幅方向と称する。なお、図中の適所には、前方を指す矢印ＦＲと、上方を指す矢印ＵＰと、左側方を指す矢印ＬＨが記されていている。
【００１８】
図１，図２に示すように、椅子１００は、床面Ｆ上に設置される脚部１と、脚部１の上部に設置されるボックス状の支基２と、支基２の上部に取り付けられた座受部材３と、座受部材３の上部に前後方向に位置調整可能に支持された座体４と、支基２の両側部に枢支されて支基２内の不図示のリクライニング機構により傾動し得る側面視略Ｌ字状の背凭れ支持体７０と、背凭れ支持体７０の上部の前面側に取り付けられた背凭れ本体７１と、背凭れ支持体７０の下部側の前縁部に取り付けられ、着座者の肘先が載せ置かれる左右一対の肘掛け７４と、を備えている。背凭れ支持体７０と背凭れ本体７１とは、着座者の背部の荷重を支持する背凭れ７（椅子用背凭れ）を構成している。
【００１９】
脚部１は、キャスタ１１Ａ付きの多岐脚１１と、多岐脚１１の中央部より起立し昇降機構であるガススプリング（不図示）を内蔵する脚柱１２と、を有している。
脚柱１２の下部を構成する外筒１３は、多岐脚１１に回転不能に嵌合して支持されている。脚柱１２の上部を構成する内筒１４は、上端部に支基２を固定して支持するとともに、下部が外筒１３に水平方向で回転可能に支持されている。
支基２には、脚柱１２の昇降調整機構と背凭れ７のリクライニング機構が内蔵されている。
【００２０】
図３は、一部の部品を取り去った椅子１００を座体４の左下前方から見た図である。
図３に示すように、座受部材３は、左右両側の前部領域と後部領域とが前アーム６０ｆと後アーム６０ｒを介して支基２の上部に揺動可能に連結されている。前アーム６０ｆは、支基２の前端部から上方に向かって湾曲しつつ椅子幅方向外側に延出し、下端側が椅子幅方向に沿う軸線を中心として支基２の前部に回動可能に支持されている。後アーム６０ｒは、下端部が背凭れ支持体７０の後述する前向き腕部７２ｂに一体に結合され、前向き腕部７２ｂから上方に向かって湾曲しつつ椅子幅方向外側に延出している。背凭れ支持体７０の前向き腕部７２ｂの前端部は支基２内の後部寄りのリクライニング機構の軸に連結されている。このため、後アーム６０ｒは、リクライニング機構の操作に応じて椅子幅方向に沿う軸回りに傾動する。
【００２１】
座受部材３は、前アーム６０ｆと後アーム６０ｒの各上端部に回動可能に連結されている。したがって、座受部材３は、前アーム６０ｆ、後アーム６０ｒ、及び、支基２とともに平行リンク機構を構成し、背凭れ支持体７０の傾動動作に連動して前後方向に変位するようになっている。
【００２２】
座体４は、着座荷重を受け止める硬質樹脂製の座シェル４０（荷重支持部材）と、座シェル４０の上部に配置された不図示のクッション部材と、クッション部材と座シェル４０の上方と周域とを覆う表皮部材４１と、を備えている。
【００２３】
背凭れ支持体７０は、その主要部がアルミニウム合金等の金属材料から成り、椅子幅方向に離間して配置された左右一対の主フレーム７２と、椅子幅方向に延出して主フレーム７２の上端部同士を連結する連結フレーム７３と、を備えている。左右の主フレーム７２は、側面視が略Ｌ字状に形成されており、座体４の後部下方位置から上方に起立する起立部７２ａと、起立部７２ａの下端から湾曲しつつ前方に延びる前向き腕部７２ｂと、を有している。前向き腕部７２ｂの前端部は、前述のように支基２に設けられたリクライニング機構の軸に結合されている。また、左右の主フレーム７２の起立部７２ａは、上方に向かうにつれて両者の離間幅が次第に広がるように椅子幅方向外側に傾斜している。
なお、本実施形態においては、主フレーム７２と連結フレーム７３のうちの一方が背凭れ支持体７０の第１フレームを構成し、主フレーム７２と連結フレーム７３のうちの他方が背凭れ支持体７０の第２フレームを構成している。
【００２４】
背凭れ本体７１は、樹脂製の背凭れ枠７５と、背凭れ枠７５に張設されて着座者の背中からの入力荷重を直接受ける張材７６と、を有している。背凭れ枠７５は、図２に示すように、左右の枠辺７５ｓの離間幅が下方に向かって次第に窄まり、かつ、左右の枠辺７５ｓの上端部同士が椅子幅方向に延出する上部側の枠辺７５ｕによって連結される逆三角形状の正面視形状に形成されている。背凭れ枠７５の左右の各枠辺７５ｓには、上部寄り領域から後方側に向かって突出する上部連結アーム６９ｕと、下部寄り領域から後方側に向かって突出する下部連結アーム６９ｌと、が延設されている。上部連結アーム６９ｕは、背凭れ支持体７０の上部領域に連結され、下部連結アーム６９ｌは、背凭れ支持体７０の下部領域に連結されている。
【００２５】
図４は、背凭れ７の骨格部の一部（ほぼ右半分）を左前部上方側から見た図であり、図５は、図４のＶ部を拡大して示した図である。図６は、図４のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面を示す図であり、図７は、背凭れ７の骨格部の一部を分解して右後部上方側から見た図である。また、図８は、背凭れ７の骨格部を一部分解した図４のＶ部の拡大図である。
これらの図に示すように、連結フレーム７３の左右両端部には、短軸円柱状のボス部１７がそれぞれ設けられている。左右の各ボス部１７は、椅子１００が組み立てられた状態において、その軸心が椅子幅方向を向くように形成されている。ボス部１７には、前方側に開口するように凹形状部１８が形成されている。凹形状部１８は、相互に対向する一対の側壁１８ａ，１８ｂを有している。側壁１８ａ，１８ｂは、ボス部１７の軸方向の一端側と他端側に配置されている。凹形状部１８の椅子幅方向外側に位置される側の側壁１８ａには、連結部材であるボルト１９の頭部１９ａが収容される凹状座２０と、凹状座２０の底部において側壁１８ａを椅子幅方向に貫通するねじ孔２１と、が形成されている。
【００２６】
また、左右の主フレーム７２の起立部７２ａの各上端には、連結フレーム７３の左右の対応する凹形状部１８の内側に挿入されて配置される凸形状部２２が形成されている。凸形状部２２は、起立部７２ａの上端面の椅子幅方向外側寄り位置から上方に突出している。凸形状部２２は、凹形状部１８の一対の側壁１８ａ，１８ｂの離間幅よりも幅が狭く形成されており、幅方向が側壁１８ａ，１８ｂの内面に対向するように、一対の側壁１８ａ，１８ｂの間に配置されるようになっている。凸形状部２２は、実際には、幅方向の一端面を凹形状部１８の一方の側壁１８ａに当接させた状態で凹形状部１８内に配置され、その状態で凸形状部２２の幅方向の他端面と凹形状部１８の他方の側壁１８ｂとの間に所定幅の空間部Ｓ（図７，図８参照）が確保されるようになっている。また、凸形状部２２には、幅方向に貫通するねじ孔２３が形成されている。
【００２７】
また、背凭れ枠７５の上部に延設された上部連結アーム６９ｕの先端部には、主フレーム７２と連結フレーム７３の連結部に連結される所定幅の延出片２４が延設されている。延出片２４は、上部連結アーム６９ｕの先端部のうちの椅子幅方向内側に偏った位置に延設されている。延出片２４には、椅子幅方向に貫通する挿通孔２５が形成されている。延出片２４は、凹形状部１８の他方の側壁１８ｂと凸形状部２２の間の空間部Ｓに挿入される。
【００２８】
連結フレーム７３の凹形状部１８と、主フレーム７２の凸形状部２２と、背凭れ枠７５の延出片２４とは、連結部材であるボルト１９によって連結されている。
ボルト１９は、前述した頭部１９ａと、軸方向の一端が頭部１９ａに連設された第１軸部１９ｂと、軸方向の一端が第１軸部１９ｂの軸方向の他端に連設された第２軸部１９ｃと、を有している。第１軸部１９ｂと第２軸部１９ｃは同軸に形成されており、第１軸部１９ｂは、第２軸部１９ｃよりも大径に形成されている。第１軸部１９ｂの外周面には、凹形状部１８の一方の側壁のねじ孔２１と、凸形状部２２のねじ孔２３とに跨って螺合される雄ねじが形成されている。これに対し、第２軸部１９ｃの外周面には雄ねじが形成されておらず、延出片２４の挿通孔２５に対して隙間を持って挿通されるようになっている。
【００２９】
背凭れ本体７１の上部は、背凭れ支持体７０の左右の各主フレーム７２と連結フレーム７３に対して以下のようにして組み付けられる。
【００３０】
最初に、連結フレーム７３の凹形状部１８の内側に左右の対応する主フレーム７２の凸形状部２２を挿入し、その状態で凹形状部１８の一方の側壁１８ａのねじ孔２１と、凸形状部２２のねじ孔２３にボルト１９の第１軸部１９ｂを螺合する。このとき、ボルト１９の第２軸部１９ｃがねじ孔２１，２３に先に挿入されて、その状態でボルト１９を締め込んでいくと、ボルト１９の第２軸部１９ｃの先端が凸形状部２２のねじ孔２３から突出する前に、第１軸部１９ｂの雄ねじ部分が凹形状部１８の一方の側壁１８ａと凸形状部２２とに跨って螺合される。これにより、一方の側壁１８ａと凸形状部２２の軸方向の相対位置が固定されるとともに、凹形状部１８の他方の側壁１８ｂと凸形状部２２の間に所定幅の空間部Ｓが確保される。
【００３１】
次に、背凭れ本体７１側の対応する延出片２４を、上記の凹形状部１８の他方の側壁１８ｂと凸形状部２２の間にできた空間部Ｓの内側に挿入する。この状態において、延出片２４の挿通孔２５を凸形状部２２のねじ孔２３と位置合わせし、ボルト１９の締め込みを再開する。こうして、ボルト１９が締め込まれると、ボルト１９の第２軸部１９ｃが凸形状部２２から次第に突出し、延出片２４の挿通孔２５に挿通されるようになる。こうしてボルト１９が完全に締め込まれると、背凭れ本体７１側の延出片２４がボルト１９の第２軸部１９ｃによって回動可能に保持される。この結果、背凭れ本体７１の上部は、背凭れ支持体７０の主フレーム７２と連結フレーム７３の連結部に組み付けられることになる。
【００３２】
図９は、背凭れの骨格部を図４のＩＸ部に対応する部分を分解して左上部前方側から見た図であり、図１０は、図４のＸ−Ｘ線に沿う断面を示す図である。また、図１１は、図４のＸＩ−ＸＩ線に沿う断面を示す図であり、図１２は、図４のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿う断面を示す図である。
これらの図に示すように、下部連結アーム６９ｌが連結される左右の主フレーム７２（起立部７２ａ）の下部領域には、その前面から前方に膨出する略長方体状の係止ブロック２７が固定されている。係止ブロック２７には、その前面から前方に突出する嵌合ピン２８が締結固定されている。係止ブロック２７と嵌合ピン２８はアルミニウム合金等の金属材料によって形成されている。本実施形態においては、係止ブロック２７と嵌合ピン２８が係止用突部を構成している。
【００３３】
嵌合ピン２８は、係止ブロック２７に形成されたねじ穴２７ａに締め込まれて固定されるねじ軸２９と、ねじ軸２９に連設され係止ブロック２７よりも前方に突出する係止用頭部３０と、を備えている。係止用頭部３０は、ねじ軸２９に同軸に連設されるとともにねじ軸２９よりも大径の第１大径部３０Ａと、第１大径部３０Ａに同軸に連設されるともに第１大径部３０Ａよりも小径の小径部３０Ｂと、小径部３０Ｂに同軸に連設されるとともに第１大径部３０Ａと同径の第２大径部３０Ｃと、を有している。小径部３０Ｂは、嵌合ピン２８の軸方向において、第１大径部３０Ａと第２大径部３０Ｃの間に配置されている。
【００３４】
これに対し、下部連結アーム６９ｌの先端面には、背凭れ支持体７０側の係止ブロック２７が嵌合される第１凹部３１と、嵌合ピン２８の係止用頭部３０が嵌合される第２凹部３２と、が連続して形成されている。第２凹部３２には、嵌合ピン２８の第１大径部３０Ａが嵌入される第１嵌入部３２ａと、嵌合ピン２８の第２大径部３０Ｃが嵌入される第２嵌入部３２ｃが同軸に形成されている。
本実施形態の場合、背凭れ支持体７０側の係止用突部が嵌入される凹部は、第１凹部３１と第２凹部３２とによって構成されている。
【００３５】
また、第２凹部３２の内部のうちの、第１嵌入部３２ａと第２嵌入部３２ｃの間の領域（嵌合ピン２８の小径部３０Ｂが挿入配置される領域）には、略矩形状の拡張空間３５が設けられている。拡張空間３５は、第２凹部３２に挿入された嵌合ピン２８の小径部３０Ｂと、第１大径部３０Ａと第２大径部３０Ｃの相互に対向する端面の周域とを取り囲むように形成されている。第２凹部３２には、拡張空間３５を下部連結アーム６９ｌの椅子幅方向内側の側面に開口する側方開口３６が連設されている。側方開口３６の周縁部には、段差状に窪んだ係止凹部３６ａが設けられている。
【００３６】
下部連結アーム６９ｌの側方開口３６には、第２凹部３２に嵌入された嵌合ピン２８の抜けを規制するための樹脂製の抜け規制部材５０（抜け規制部）が挿入されるようになっている。
抜け規制部材５０は、側方開口３６の周縁の係止凹部３６ａに嵌合状態で係止される遮蔽壁５１（係止固定部）と、遮蔽壁５１から略直交方向に延出する一対の係止爪５２Ａ，５２Ｂと、を有している。係止爪５２Ａ，５２Ｂは、嵌合ピン２８の第１大径部３０Ａと第２大径部３０Ｃの相互に対向する端面間の離間距離に略等しい一定厚みの板状に形成され、かつ、相互に略平行になるように近接して配置されている。係止爪５２Ａ，５２Ｂの相互に近接する側縁部には、嵌合ピン２８の小径部３０Ｂの外周面に弾接する円弧面５２Ａ−１，５２Ｂ−１が形成されている。なお、拡張空間３５の周壁は、拡張空間３５に挿入された係止爪５２Ａ，５２Ｂとの間に隙間が確保されるようになっている。
【００３７】
抜け規制部材５０は、下部連結アーム６９ｌを主フレーム７２に組み付けるときに、以下のようにして嵌合ピン２８に係止される。
即ち、下部連結アーム６９ｌの組付け時には、下部連結アーム６９ｌの先端面の第１凹部３１と第２凹部３２に対して主フレーム７２側の対応する係止ブロック２７と嵌合ピン２８を嵌入する。このとき、嵌合ピン２８の第１大径部３０Ａと第２大径部３０Ｃは、それぞれ第２凹部３２内の第１嵌入部３２ａと第２嵌入部３２ｃに嵌入され、小径部３０Ｂは、第２凹部３２内の拡張空間３５内に配置される。
【００３８】
次に、この状態から下部連結アーム６９ｌの側方開口３６から抜け規制部材５０の一対の係止爪５２Ａ，５２Ｂを拡張空間３５に挿入し、係止爪５２Ａ，５２Ｂの円弧面５２Ａ−１，５２Ｂ−１を小径部３０Ｂの外周面に弾接させるとともに、円弧面５２Ａ−１，５２Ｂ−１の縁部を、第１大径部３０Ａと第２大径部３０Ｃの相互に対向する端面に当接させる。これにより、第２凹部３２からの嵌合ピン２８の抜けが係止爪５２Ａ，５２Ｂによって規制される。抜け規制部材５０は、遮蔽壁５１が側方開口３６の係止凹部３６ａに嵌合されることにより、下部連結アーム６９ｌに係止固定される。
こうして抜け規制部材５０の係止爪５２Ａ，５２Ｂが嵌合ピン２８に係止されると、背凭れ本体７１が荷重受け面に沿う方向に変位する等して、下部連結アーム６９ｌが嵌合ピン２８に対して軸直交方向に変位することがあっても、係止爪５２Ａ，５２Ｂが小径部３０Ｂの外周面に当接して弾性変位することにより、入力荷重を緩衝しつつ受け止めることができる。
【００３９】
以上のように、本実施形態に係る背凭れ７は、背凭れ支持体７０の主フレーム７２の前部に係止ブロック２７と嵌合ピン２８が突設され、背凭れ本体７１の下部連結アーム６９ｌに設けられた第１凹部３１と第２凹部３２とに、係止ブロック２７と嵌合ピン２８が嵌合されている。そして、嵌合ピン２８には、第１大径部３０Ａ及び第２大径部３０Ｃと、これらの間に設けられ第１大径部３０Ａ及び第２大径部３０Ｃよりも外径の小さい小径部３０Ｂと、が設けられており、下部連結アーム６９ｌに係止された抜け規制部材５０が、第２凹部３２の内側で、嵌合ピン２８の第１大径部３０Ａと第２大径部３０Ｃの相互に対向する端面に当接し、かつ小径部３０Ｂの外周面に弾性変位可能に当接している。
このため、本実施形態に係る背凭れ７は、抜け規制部材５０が第１大径部３０Ａと第２大径部３０Ｃの端面に当接することにより、背凭れ支持体７０の主フレーム７２からの下部連結アーム６９ｌの抜けを規制することができるうえ、抜け規制部材５０が小径部の外周面に弾性変位可能に当接するため、嵌合ピン２８の軸方向と交差する方向の荷重が入力されたときに、抜け規制部材５０がその荷重を、緩衝作用をもって受け止め、抜け規制部材５０やその他の部位にせん断応力が作用するのを抑制することができる。
【００４０】
ところで、第２凹部３２の内側で、嵌合ピン２８と係合される抜け規制部は下部連結アーム６９ｌと一体に形成することも可能であるが、本発明に係る背凭れ７においては、下部連結アーム６９ｌと別体の抜け規制部材５０が設けられ、抜け規制部材５０の係止固定部を兼ねる遮蔽壁５１が下部連結アーム６９ｌの側方開口３６に係止されている。
このため、本実施形態に係る背凭れ７においては、下部連結アーム６９ｌの第２凹部３２に嵌合ピン２８を嵌合した後に、嵌合ピン２８の小径部３０Ｂの位置を、側方開口３６を通して目視確認しつつ、抜け規制部材５０の係止爪５２Ａ，５２Ｂを嵌合ピン２８に容易に、かつ、適切に係合させることができる。したがって、この構成を採用した場合には、背凭れ７をより効率組み付けることができる。
【００４１】
また、本実施形態に係る背凭れ７においては、抜け規制部材５０が、係止固定部である遮蔽壁５１に連設され、嵌合ピン２８の小径部３０Ｂの外周面に複数方向から弾接する弾性部材である係止爪５２Ａ，５２Ｂを備えている。このため、遮蔽壁５１を手で保持しつつ、第２凹部３２内の小径部３０Ｂに対して係止爪５２Ａ，５２Ｂを弾性変形させながら押し込むことで、抜け規制部材５０を嵌合ピン２８に容易に係合させることができる。
【００４２】
特に、本実施形態に係る背凭れ７では、抜け規制部材５０の係止爪５２Ａ，５２Ｂが、嵌合ピン２８の第１大径部３０Ａと第２大径部３０Ｃの離間距離に等しい略一定の板厚に形成され、その板厚方向を嵌合ピン２８の軸方向に合致させて、第１大径部３０Ａと第２大径部３０Ｃの各端面に当接させるようになっている。このため、係止爪５２Ａ，５２Ｂを第１大径部３０Ａと第２大径部３０Ｃの端面間に容易に嵌入することができ、しかも、係止爪５２Ａ，５２Ｂのうちの第１大径部３０Ａと第２大径部３０Ｃの端面間に介在される部分の容積を大きく確保できることから、嵌合ピン２８の軸方向に沿って作用する荷重（背凭れの抜け方向の荷重）を有利に受け止めることができる。
【００４３】
さらに、本実施形態に係る背凭れ７の場合、抜け規制部材５０の遮蔽壁５１から相互に略平行になるように突設された一対の係止爪５２Ａ，５２Ｂに、嵌合ピン２８の小径部３０Ｂの外周面に弾接する円弧面５２Ａ−１，５２Ｂ−１が設けられているため、円弧面５２Ａ−１，５２Ｂ−１を通して小径部３０Ｂの外周面に作用する多様な方向の荷重を、緩衝作用をもって受け止めることができる。
【００４４】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。例えば、上記の実施形態においては、係止用突部が背凭れ支持体７０側に突設され、係止用突部に嵌入される凹部が背凭れ本体７１側に設けられているが、逆に、係止用突部を背凭れ本体７１側に突設し、凹部を背凭れ支持体７０側に設けるようにしても良い。また、上記の実施形態においては、係止用突部の一部（嵌合ピン２８）が別体部材として構成されているが、係止用突部全体を背凭れ支持体７０や背凭れ本体７１に一体に形成するようにしても良い。
また、上記の実施形態においては、背凭れ本体７５に張材７６が張設されて背凭れ本体７１が構成されているが、背凭れ本体は、背凭れシェルの前面にクッション材を配置し、クッション材と背凭れシェルの周域を表皮部材で覆った構成であっても良い。
【符号の説明】
【００４５】
７  背凭れ
２７  係止ブロック（係止用凸部）
２８  嵌合ピン（係止用凸部）
３０Ａ  第１大径部
３０Ｂ  小径部
３０Ｃ  第２大径部
３１  第１凹部（凹部）
３２  第２凹部（凹部）
５０  抜け規制部材（抜け規制部）
５１  遮蔽壁（係止固定部）
５２Ａ，５２Ｂ  係止爪（弾性部材）
５２Ａ−１，５２Ｂ−１  円弧面
７０  背凭れ支持体
７１  背凭れ本体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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