(57)【要約】【課題】表面に生じる変形及び付着異物の存在を容易に確認することのできる貼合ロール、並びにそれを用いた光学フィルム積層体の製造装置及び製造方法を提供する。【解決手段】第１ロール及び第２ロールからなり、複数の光学フィルムの貼合のために用いられる貼合ロールであって、第１ロール及び第２ロールの少なくともいずれか一方は表面がゴム層で構成されており、ゴム層は、正反射光込み方式で測定される視感反射率ＲＳＣＩが１０％以下であり、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３−３：２０１２に従うデュロメータ  タイプＡ硬度が８０°以上である貼合ロール、並びにそれを用いた光学フィルム積層体の製造装置及び製造方法が提供される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ロール及び第２ロールからなり、複数の光学フィルムの貼合のために用いられる貼合ロールであって、
前記第１ロール及び前記第２ロールの少なくともいずれか一方は、表面がゴム層で構成されており、
前記ゴム層は、正反射光込み方式で測定される視感反射率ＲＳＣＩが１０％以下であり、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３−３：２０１２に従うデュロメータ  タイプＡ硬度が８０°以上である、貼合ロール。
【請求項２】
前記ゴム層が、ゴム成分とカーボンブラックとを含有する、請求項１に記載の貼合ロール。
【請求項３】
前記カーボンブラックの含有量が、前記ゴム成分１００重量部に対して４０〜１００重量部である、請求項２に記載の貼合ロール。
【請求項４】
前記カーボンブラックは、算術平均粒子径が６０ｎｍ以上である、請求項２又は３に記載の貼合ロール。
【請求項５】
前記カーボンブラックは、嵩密度が４００ｋｇ／ｍ３以上である、請求項２〜４のいずれか１項に記載の貼合ロール。
【請求項６】
前記複数の光学フィルムが、偏光フィルムと熱可塑性樹脂フィルムとを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の貼合ロール。
【請求項７】
複数の光学フィルムを含む光学フィルム積層体の製造装置であって、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の貼合ロールを含む、製造装置。
【請求項８】
前記光学フィルム積層体が、偏光フィルムと熱可塑性樹脂フィルムとを含む偏光板である、請求項７に記載の製造装置。
【請求項９】
複数の光学フィルムが接着剤及び／又は粘着剤を介して積層された積層体を一対のロールの間に通すことにより押圧する工程を含み、
前記一対のロールが請求項１〜６のいずれか１項に記載の貼合ロールである、光学フィルム積層体の製造方法。
【請求項１０】
前記積層体が、偏光フィルムと、接着剤を介して前記偏光フィルム上に積層された熱可塑性樹脂フィルムとを含む、請求項９に記載の製造方法。
【請求項１１】
前記貼合ロールの表面状態を検査する工程、前記接着剤の適用量を検査する工程及び前記粘着剤の適用量を検査する工程からなる群より選択される１以上の工程をさらに含む、請求項９又は１０に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の光学フィルムの貼合のために用いられる貼合ロールに関する。また本発明は、複数の光学フィルムを含む光学フィルム積層体の製造装置及び製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光学フィルムの積層体である偏光板は、一般的に、偏光フィルムの片面又は両面に保護フィルム等の熱可塑性樹脂フィルムを、接着剤を用いて貼合することにより製造される。具体的には、偏光フィルムと熱可塑性樹脂フィルムとを接着剤を介在させながら積層して積層体とし、この積層体を一対のロールの間に通して積層体を上下から押圧することによって偏光フィルムと熱可塑性樹脂フィルムとが貼合される〔例えば、特開２０１４−１２２９６７号公報（特許文献１）〕。本明細書では、上記一対のロール（ニップロール）を「貼合ロール」という。貼合後、接着剤層を乾燥させるか、又は硬化させることによって偏光板が得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１２２９６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
光学フィルム積層体の製造に用いられる貼合ロールの表面に凹凸等の変形が生じていたり、異物が付着したりしていると、この変形や異物が、貼合ロールに接するフィルムの表面に転写されて、光学フィルム積層体に品質不良が生じ得る。
【０００５】
本発明の目的は、表面に生じる変形及び付着異物の存在を容易に確認することのできる貼合ロール、並びにそれを用いた光学フィルム積層体の製造装置及び製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下に示す貼合ロール、並びに、光学フィルム積層体の製造装置及び製造方法を提供する。
【０００７】
［１］  第１ロール及び第２ロールからなり、複数の光学フィルムの貼合のために用いられる貼合ロールであって、
前記第１ロール及び前記第２ロールの少なくともいずれか一方は、表面がゴム層で構成されており、
前記ゴム層は、正反射光込み方式で測定される視感反射率ＲＳＣＩが１０％以下であり、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３−３：２０１２に従うデュロメータ  タイプＡ硬度が８０°以上である、貼合ロール。
［２］  前記ゴム層が、ゴム成分とカーボンブラックとを含有する、［１］に記載の貼合ロール。
［３］  前記カーボンブラックの含有量が、前記ゴム成分１００重量部に対して４０〜１００重量部である、［２］に記載の貼合ロール。
［４］  前記カーボンブラックは、算術平均粒子径が６０ｎｍ以上である、［２］又は［３］に記載の貼合ロール。
［５］  前記カーボンブラックは、嵩密度が４００ｋｇ／ｍ３以上である、［２］〜［４］のいずれかに記載の貼合ロール。
［６］  前記複数の光学フィルムが、偏光フィルムと熱可塑性樹脂フィルムとを含む、［１］〜［５］のいずれかに記載の貼合ロール。
［７］  複数の光学フィルムを含む光学フィルム積層体の製造装置であって、
［１］〜［６］のいずれかに記載の貼合ロールを含む、製造装置。
［８］  前記光学フィルム積層体が、偏光フィルムと熱可塑性樹脂フィルムとを含む偏光板である、［７］に記載の製造装置。
［９］  複数の光学フィルムが接着剤及び／又は粘着剤を介して積層された積層体を一対のロールの間に通すことにより押圧する工程を含み、
前記一対のロールが［１］〜［６］のいずれかに記載の貼合ロールである、光学フィルム積層体の製造方法。
［１０］  前記積層体が、偏光フィルムと、接着剤を介して前記偏光フィルム上に積層された熱可塑性樹脂フィルムとを含む、［９］に記載の製造方法。
［１１］  前記貼合ロールの表面状態を検査する工程、前記接着剤の適用量を検査する工程及び前記粘着剤の適用量を検査する工程からなる群より選択される１以上の工程をさらに含む、［９］又は［１０］に記載の製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、表面に生じる変形及び付着異物の存在を容易に、また精度良く確認することのできる貼合ロール、並びにそれを用いた光学フィルム積層体の製造装置及び製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る貼合ロール及びそれを含む光学フィルム積層体（偏光板）の製造装置の一例を模式的に示す側面図である。
【図２】視感反射率ＲＳＣＩを測定するための光学系を模式的に示す断面図である。
【図３】弾性回復率の測定に関わる図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施の形態を示して、本発明に係る貼合ロール、並びに、光学フィルム積層体の製造装置及び製造方法について詳細に説明する。以下の説明では、光学フィルム積層体として偏光板を採り上げているが、光学フィルム積層体は偏光板に限定されるものではなく、以下の説明が偏光板以外の光学フィルム積層体にも同様に適用できることは容易に理解できるであろう。
光学フィルムとは、光学用途に用いられるフィルムである。光学用途に用いられるフィルムとは、例えば、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置等の画像表示装置に代表される光学装置を構成する要素となるフィルムである。
【００１１】
（１）貼合ロール
図１は、本発明に係る貼合ロール１、及び光学フィルム積層体製造装置（偏光板製造装置）における貼合ロール１の周辺部分を模式的に示したものである。図１において実線の矢印は、光学フィルムの搬送方向を示している。図１に示される偏光板製造装置において貼合ロール１は、第１ロール１ａ及び第２ロール１ｂからなり、光学フィルムである偏光フィルム５の一方の面に第１接着剤１５を介して光学フィルムである第１熱可塑性樹脂フィルム１０を貼合するとともに、偏光フィルム５の他方の面に第２接着剤２５を介して光学フィルムである第２熱可塑性樹脂フィルム２０を貼合するために用いられる。
【００１２】
すなわち、第１熱可塑性樹脂フィルム１０／第１接着剤１５の層／偏光フィルム５／第２の接着剤２５の層／第２熱可塑性樹脂フィルム２０の層構成からなる積層体は、貼合ロール１を構成する第１ロール１ａと第２ロール１ｂとの間に通される。これにより、積層体が押圧されて、第１熱可塑性樹脂フィルム１０と偏光フィルム５と第２熱可塑性樹脂フィルム２０とが貼合される。偏光フィルム５、第１熱可塑性樹脂フィルム１０、第２熱可塑性樹脂フィルム２０、第１接着剤１５及び第２接着剤２５については後で詳述する。
【００１３】
本発明に係る貼合ロール１は、第１ロール１ａ及び第２ロール１ｂの一対のロールからなり、第１ロール１ａ及び第２ロール１ｂの少なくともいずれか一方は、表面がゴム層で構成されている。当該ゴム層は、正反射光込み方式で測定される温度２３℃での視感反射率ＲＳＣＩ（以下、「視感反射率ＲＳＣＩ」という。）が１０％以下であり、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３−３：２０１２に従うデュロメータ  タイプＡ硬度（以下、「硬度」という。）が温度２３℃において８０°以上である。以下、当該ゴム層を「表面ゴム層」ともいう。図１には、第１ロール１ａが第１表面ゴム層２ａを有し、かつ、第２ロール１ｂが第２表面ゴム層２ｂを有する形態を示している。なお、貼合ロール１は通常、駆動ロールである。駆動ロールとは、それに接触するフィルムに対してフィルム搬送のための駆動力を与えることができるロールをいう。
【００１４】
視感反射率ＲＳＣＩが１０％以下であり、硬度が８０°以上である表面ゴム層を有する貼合ロール１は、従来の貼合ロールと比較して、ロール表面に生じ得る凹凸等の変形及びロール表面に付着し得る異物の確認容易性に優れており、また確認の精度にも優れている。
【００１５】
偏光板の連続製造においては通常、偏光フィルムや熱可塑性樹脂フィルム等の原料フィルムとして、長尺フィルムを巻回してなるフィルムロールが用いられる。フィルムロールから原料フィルムを連続的に巻き出し、他の原料フィルムとの貼合等の処理を施すことによって長尺物として偏光板を得ることができる。この際、先行使用するフィルムロールが終わりに近づいたときには、そのフィルムロールの終端と、次に使用するフィルムロールの始端とを接合することによって連続製造を継続することができる。このようなフィルム接合を実施した場合には通常、接合部に比較的高い段差が生じる。当該段差が貼合ロールを構成する一対のロール間を通過すると、ロールによる押圧が、段差以外の部分よりも大きくなるためにロール表面が変形しやすい。この変形は、典型的には、段差部分の形状がロール表面に転写されることによる凹凸変形である。ロール表面に変形が生じていると、一対のロール間を通るフィルム（上述の積層体）の表面に変形された形状が転写されて、偏光板製品の品質不良を招くことがある。
【００１６】
また偏光板の連続製造は通常、クリーンルーム内で実施されるものの、静電気等により、フィルム由来の塵や、その他の異物が貼合ロールの表面に付着することがある。このような付着異物もまたロール表面に変形が生じた場合と同様に、付着異物の形状の転写が起こって偏光板製品の品質不良を招くことがある。
【００１７】
したがって、ロール表面に変形や付着異物が認められる場合にはできるだけ早急に対処する（ロールの交換や手入れをする）ことが望ましく、このために、変形及び付着異物の存在を容易に確認できることが求められる。しかしながら、従来の貼合ロールでは、この確認が容易ではなく、また確認の精度が高くなかった。偏光フィルムと熱可塑性樹脂フィルムとの貼合のために用いられる従来の貼合ロールでは、通常、表面ゴム層にシリカ等を配合しており、いわば、この形態が偏光板製造分野における技術常識となっていた。偏光板以外の光学フィルム積層体製造分野においても同様に、表面ゴム層にシリカ等を配合した形態が技術常識であった。本発明はこのような技術常識を覆してなされたものである。
【００１８】
例えば、視感反射率ＲＳＣＩが１０％以下である本発明の貼合ロール１によれば、貼合ロール１の表面（表面ゴム層の表面）にある凹凸等の変形や微小な付着異物を、目視であるいはＣＣＤカメラ等によって取得した画像などに基づいて、容易にかつ精度良く検知することができる。あるいはまた、本発明の貼合ロール１によれば、貼合ロールの近傍で実施される光学検査を容易にかつ精度良く行うことができる。貼合ロールの近傍で実施される光学検査とは、例えば、光学フィルム積層体を構成する複数の光学フィルムの間（例えば、偏光フィルムと熱可塑性樹脂フィルムとの間）に介在させる接着剤及び／又は粘着剤の適用量を光学的に検査することが挙げられる。より具体的には、一対のロール間を通過する直前において、複数の光学フィルムの間（例えば、偏光フィルムと熱可塑性樹脂フィルムとの間）にある接着剤の液溜まりの幅（液溜まりと空気との界面位置）を、測定光を照射してその透過光を検出するなどの光学的方法で検知し、接着剤の適用量が適切であるか否かを検査することが挙げられる。粘着剤についても同様にしてその適用量を光学的に検査することができる。貼合ロールの近傍で実施される光学検査の他の例は、一対のロール間を通過した後の積層体が有する接着剤層及び／又は粘着剤層の厚みを、赤外線等を用いた光学的方法で測定し、接着剤及び／又は粘着剤の適用量が適切であるか否かを検査することである。
【００１９】
ロール表面の変形及び付着異物の確認容易性及び確認精度をより高くする観点から、視感反射率ＲＳＣＩは、好ましくは８％以下であり、より好ましくは５％以下である。視感反射率ＲＳＣＩは通常、０．５％以上である。
【００２０】
正反射光込み方式で測定される視感反射率ＲＳＣＩの測定方法について、図２を参照して説明する。図２は、視感反射率ＲＳＣＩを測定するための光学系を模式的に示す断面図である。図２に示される光学系は、拡散照明方式の光学系である。拡散照明方式は、積分球等を使って、測定サンプルをあらゆる方向から均等に照明する方法であり、図２では、積分球６０（光をほぼ完全に拡散反射する硫酸バリウム等の白い塗料を内面に塗布した球）が設置されている。光源６１から出た光は、積分球６０の内部で拡散され、測定サンプル６２の表面で反射される。図２に示される光学系は、受光部に対して正反射方向の光も含めたあらゆる方向の光が測定サンプル表面にあたるように構成されているため、正反射光込みモード（ＳＣＩ）モードと呼ばれる。
【００２１】
なお、これに対して、受光部に対して正反射方向にある積分球６０の位置にライトトラップ（ここに入った光は吸収されて積分球６０中には戻らない）を設置するなどして、受光部に対して正反射方向の光が、測定サンプル表面にはあたらないように構成されている光学系は、正反射光除去モード（ＳＣＥモード）と呼ばれる。
【００２２】
図２に示される光学系を用いて測定サンプルの反射スペクトルを取得し、この反射スペクトルからＪＩＳ  Ｚ８７２２：２００９「色の測定方法−反射及び透過物体色」に規定される方法に従って計算される視感反射率が、正反射光込み方式で測定される視感反射率ＲＳＣＩである。測定サンプルとしては、表面ゴム層を有するロールそれ自体もしくは表面ゴム層と同一材質の評価用サンプルが用いられる。
【００２３】
表面ゴム層の硬度（温度２３℃）が８０°以上であることは、ロール間を通過することによる押圧を積層体に適切に伝えるうえで、及び、偏光板における接着剤層の膜厚を均一にするうえで有利である。これらの観点から、表面ゴム層の硬度は、好ましくは８５°以上である。表面ゴム層の硬度は、通常１００°以下であり、好ましくは９５°以下である。
【００２４】
視感反射率ＲＳＣＩが１０％以下であり、硬度が８０°以上である表面ゴム層を有するロールは、第１ロール１ａであってもよいし、第２ロール１ｂであってもよいし、これらの両方であってもよい。ロール表面に生じ得る凹凸等の変形及びロール表面に付着し得る異物の確認容易性及びその確認の精度、並びに、偏光板等の光学フィルム積層体における接着剤層及び／又は粘着剤層の膜厚の均一性を高める等の観点から、第１ロール１ａ及び第２ロール１ｂの両方が、視感反射率ＲＳＣＩが１０％以下であり、かつ、硬度が８０°以上である表面ゴム層を有するゴムロールであることが好ましい。
【００２５】
第１ロール１ａ及び第２ロール１ｂのいずれか一方が、視感反射率ＲＳＣＩが１０％以下であり、かつ、硬度が８０°以上である表面ゴム層を有するゴムロールでない場合、そのロールは、例えば、金属ロール、弾性金属ロール、又は、視感反射率ＲＳＣＩ及び硬度の少なくともいずれか一方が上記所定の範囲外であるゴムロールであることができる。
【００２６】
金属ロールとは、金属からなる表面層を有するロールである。弾性金属ロールとは、ゴムや油等からなる弾性体の層上に、金属からなる表面層を有するロールである。表面層を構成する金属としては、鉄、アルミニウム、ニッケル、合金（ＳＵＳ３０４等のステンレス鋼など）を挙げることができる。金属ロール、弾性金属ロールにおいて、金属からなる表面層の上に、クロムめっき、ニッケルめっき、ＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）等からなる表面被覆層が形成されていてもよい。
【００２７】
ゴムロールの表面ゴム層（第１表面ゴム層２ａ、第２表面ゴム層２ｂ）は、ゴム成分を含有し、好ましくはゴム成分とカーボンブラックとを含有する。カーボンブラックを適切な量で含有させることにより、視感反射率ＲＳＣＩが１０％以下である表面ゴム層を実現することができる。表面ゴム層の厚みは、例えば１〜５０ｍｍ程度であり、好ましくは５〜４０ｍｍ、より好ましくは１０〜３０ｍｍである。
【００２８】
ゴム成分としては、ＮＢＲ（ニトリルゴム）、タイタンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエンゴム）等を用いることができ、好ましくはＮＢＲ、ＥＰＤＭであり、より好ましくはＮＢＲである。カーボンブラックとしては、特に制限されず、ＳＡＦ、ＳＡＦ−ＨＳ、ＩＳＡＦ、ＩＳＡＦ−ＬＳ、ＩＳＡＦ−ＨＳ、ＨＡＦ、ＨＡＦ−ＬＳ、ＨＡＦ−ＨＳ、ＥＰＣ、ＸＣＦ、ＦＥＦ、ＧＰＦ、ＨＭＦ、ＳＲＦ、ＳＲＦ−ＬＳ、ＳＲＦ−ＨＳ、ＦＴ、ＦＴ−ＨＳ、ＭＴ、Ｔ−ＨＳ、Ｔ−ＭＳ等のタイプを用いることができる。
【００２９】
表面ゴム層の視感反射率ＲＳＣＩを１０％又はそれより小さくする観点からは、表面ゴム層におけるカーボンブラックの含有量は、ゴム成分１００重量部に対して３０重量部以上であることが好ましく、３５重量部以上であることがより好ましく、４０重量部以上であることがさらに好ましい。表面ゴム層の硬度を８０°又はそれより大きくする観点からは、表面ゴム層におけるカーボンブラックの含有量は、ゴム成分１００重量部に対して４０重量部以上であることが好ましく、５０重量部以上であることがより好ましく、５５重量部以上であることがさらに好ましい。硬度が高くなり過ぎると、表面ゴム層の弾性回復能が過度に低下し、これにより、当該層の表面に生じた変形が回復しにくくなる。このため、表面ゴム層におけるカーボンブラックの含有量は、ゴム成分１００重量部に対して１００重量部以下であることが好ましく、９０重量部以下であることがより好ましい。
【００３０】
本発明者らの検討により、カーボンブラックの粒子径と表面ゴム層の弾性回復率との間に相関があることが明らかとなっている。十分に高い弾性回復率を有する表面ゴム層を形成するために、カーボンブラックの算術平均粒子径は、６０ｎｍ以上であることが好ましく、６５ｎｍ以上であることがより好ましい。カーボンブラックの算術平均粒子径は、例えば３００ｎｍ以下又は２００ｎｍ以下である。表面ゴム層の弾性回復率は、変形を与えるような応力が加わった場合でも、できるだけその変形を残存させないようにするために、温度２３℃において８０％以上であることが好ましく、８５％以上であることがより好ましく、９０％以上であることがさらに好ましい。カーボンブラックの算術平均粒子径及び表面ゴム層の弾性回復率は、後述する実施例の項の記載に従って測定される。
【００３１】
従来使用されてきたシリカではなく、カーボンブラックを使用することは、ロール表面の変形及び付着異物の確認容易性を向上させることだけではなく、表面ゴム層の弾性回復率をより高めるうえでも有利である。
【００３２】
表面ゴム層は、ゴム成分、カーボンブラック、及び必要に応じて配合される添加剤（加硫剤、加硫促進剤、プロセスオイル、カーボンブラック以外の充填剤等）を含有するゴム組成物を、例えばシート状（又は帯状）に成形し、これをロールの軸芯に巻き付け、必要に応じて加硫処理をする方法等によって形成することができる。上記ゴム組成物の粘度を適度に低くし、その成形性を良好なものとするために、カーボンブラックは、嵩密度が４００ｋｇ／ｍ３以上であることが好ましく、４５０ｋｇ／ｍ３以上であることがより好ましい。カーボンブラックの嵩密度は、例えば１０００ｋｇ／ｍ３以下である。上記ゴム組成物の粘度は、成形性の観点から、ＪＩＳ  Ｋ  ６３００−１：２０１３に従う温度１００℃におけるムーニー粘度で、好ましくは２５〜６０であり、より好ましくは３０〜４５である。カーボンブラックの嵩密度は、後述する実施例の項の記載に従って測定される。
【００３３】
第１ロール１ａ及び第２ロール１ｂの直径は、例えば４０〜４００ｍｍであり、より典型的には５０〜３００ｍｍである。第１ロール１ａ及び第２ロール１ｂの直径は同じであってもよいし、異なっていてもよい。第１ロール１ａ及び第２ロール１ｂの長さ（製造される偏光板の幅方向）は、製造される偏光板の幅によるが、例えば３００〜３０００ｍｍである。第１ロール１ａ及び第２ロール１ｂは通常、直径が長さ方向にわたって均一なフラットロールであるが、第１ロール１ａ及び第２ロール１ｂの一方は、中央部から端部にかけて径が小さくなるテーパー状の外形形状を有するクラウンロールであってもよい。
【００３４】
（２）光学フィルム積層体の製造装置
本発明に係る光学フィルム積層体の製造装置は、上述の本発明に係る貼合ロール１を含む。光学フィルム積層体の一例は偏光板製造装置である。この偏光板製造装置は通常、貼合ロール１に加えて、偏光フィルム５、第１熱可塑性樹脂フィルム１０、第２熱可塑性樹脂フィルム２０等の原料フィルム（光学フィルム）、並びに貼合ロール１を通過した後の積層体及び偏光板を搬送するための搬送経路を有する。搬送経路は、図１に示されるように、走行するフィルムを支持又は案内するガイドロール（搬送ロール）３０によって構築することができる。
【００３５】
偏光板製造装置は、偏光フィルム５と第１熱可塑性樹脂フィルム１０との間、偏光フィルム５と第２熱可塑性樹脂フィルム２０との間にそれぞれ第１接着剤１５、第２接着剤２５を注入するための第１接着剤注入装置４０、第２接着剤注入装置４１を備えることができる。ただしこれに限らず、接着剤の適用は、偏光フィルム５の表面あるいは熱可塑性樹脂フィルムの表面、又はこれら両方のフィルムに接着剤を塗工する装置を用いて行われてもよい。
【００３６】
なお、図１には、偏光フィルム５の両面に熱可塑性樹脂フィルムを貼合する例を示しているが、これに限定されるものではなく、偏光フィルム５の片面のみに熱可塑性樹脂フィルムを貼合してもよい。また偏光フィルム５の両面に熱可塑性樹脂フィルムを積層する場合において、一方の熱可塑性樹脂フィルムと偏光フィルム５との間にのみ接着剤を適用し、他方の熱可塑性樹脂フィルムと偏光フィルム５との間には接着剤を適用しないことがあってもよい。
【００３７】
偏光板製造装置は通常、貼合ロール１を通過した後の積層体が有する接着剤層を乾燥するための又は硬化させるための手段を備える。当該手段としては、加熱乾燥装置、赤外線ヒーター、活性エネルギー線照射装置等を挙げることができる。
【００３８】
偏光板製造装置は、貼合ロール１の表面（表面ゴム層の表面）に生じ得る変形や付着し得る異物を検知するための手段を備えることができる。当該手段としては、貼合ロール１の表面の画像を取得するための画像取得・画像処理装置、及び必要に応じてこれに付随される貼合ロールの表面を照らすための照明装置を挙げることができる。
【００３９】
偏光板製造装置は、偏光板を構成する複数の光学フィルムの間（例えば、上述の偏光フィルム５と熱可塑性樹脂フィルムとの間）に介在させる接着剤の適用量を光学的に検査するための手段を備えることができる。当該手段としては、積層体が一対のロール間を通過する直前において、複数の光学フィルムの間（例えば、偏光フィルム５と熱可塑性樹脂フィルムとの間）にある接着剤の液溜まりの幅（液溜まりと空気との界面位置）を光学的に検知し、接着剤の適用量が適切であるか否かを検査する装置（例えば、測定光を照射してその透過光を検出するなどの光学的方法を用いて上記幅（界面位置）を検知し、接着剤の適用量が適切であるか否かを検査する装置）；一対のロール間を通過した後の積層体が有する接着剤層の厚みを光学的に測定し、接着剤の適用量が適切であるか否かを検査する装置（例えば、赤外線等を用いて上記厚みを測定し、接着剤の適用量が適切であるか否かを検査する装置）が挙げられる。
【００４０】
偏光板製造装置は、偏光板を構成する複数の光学フィルムの間（例えば、上述の偏光フィルム５と熱可塑性樹脂フィルムとの間）に介在させる粘着剤の適用量を光学的に検査するための手段を備えることができる。当該手段としては、積層体が一対のロール間を通過する直前において、複数の光学フィルムの間（例えば、偏光フィルム５と熱可塑性樹脂フィルムとの間）にある粘着剤の液溜まりの幅（液溜まりと空気との界面位置）を光学的に検知し、粘着剤の適用量が適切であるか否かを検査する装置（例えば、測定光を照射してその透過光を検出するなどの光学的方法を用いて上記幅（界面位置）を検知し、粘着剤の適用量が適切であるか否かを検査する装置）；一対のロール間を通過した後の積層体が有する粘着剤層の厚みを光学的に測定し、粘着剤の適用量が適切であるか否かを検査する装置（例えば、赤外線等を用いて上記厚みを測定し、粘着剤の適用量が適切であるか否かを検査する装置）が挙げられる。
【００４１】
偏光板製造装置は、貼合ロール１の表面（表面ゴム層の表面）に生じ得る変形や付着し得る異物を検知するための手段、偏光板を構成する複数の光学フィルムの間に介在させる接着剤の適用量を検査するための手段及び偏光板を構成する複数の光学フィルムの間に介在させる粘着剤の適用量を検査するための手段からなる群より選択される１以上の手段を含むことができる。
【００４２】
偏光板製造装置は、偏光板に他の光学部材（他の光学フィルム、粘着剤層、プロテクトフィルム等）を積層するための装置、偏光板製品を巻き取るための巻き取り機などをさらに有していてもよい。
【００４３】
（３）光学フィルム積層体の製造方法
本発明に係る光学フィルム積層体の製造方法は、複数の光学フィルムが接着剤及び／又は粘着剤を介して積層された積層体を一対のロールの間に通すことにより押圧する工程を含み、当該一対のロールが上述の本発明に係る貼合ロール１であることを特徴とする。
光学フィルム積層体の製造方法の一例として偏光板の製造方法を挙げる。偏光板の製造方法は、偏光フィルム５と熱可塑性樹脂フィルムとが接着剤及び／又は粘着剤を介して積層された積層体を一対のロールの間に通すことにより押圧する工程を含み、当該一対のロールが上述の本発明に係る貼合ロール１であることを特徴とする。上で説明したとおり、偏光板の製造方法において上記積層体は、例えば、第１熱可塑性樹脂フィルム１０／第１接着剤１５の層／偏光フィルム５／第２の接着剤２５の層／第２熱可塑性樹脂フィルム２０の層構成（層構成１）を有することができる。ただし、上記積層体の層構成は、層構成１から第１熱可塑性樹脂フィルム１０及び第１接着剤１５の層を省略した構成であってもよいし、層構成１から第２熱可塑性樹脂フィルム２０及び第２接着剤２５の層を省略した構成であってもよい。また上記積層体の層構成は、層構成１から第１接着剤１５の層又は第２接着剤２５の層を省略した構成であってもよい。
【００４４】
上記押圧する工程において、積層体に与えられる圧力（ニップ圧）は、例えば０．３〜３ＭＰａであり、好ましくは０．５〜２ＭＰａである。
【００４５】
偏光板の製造方法は、貼合ロール１の表面状態を検査する工程、接着剤の適用量を検査する工程及び粘着剤の適用量を検査する工程からなる群より選択される１以上の工程をさらに含むことができる。貼合ロール１の表面状態を検査する工程は、具体的には、貼合ロール１の表面（表面ゴム層の表面）における凹凸等の変形や微小な付着異物の存在の有無を、目視であるいはＣＣＤカメラ等によって取得した画像などに基づいて検査する工程である。本発明に係る貼合ロール１を用いた偏光板の製造方法によれば、このような検査を容易にかつ精度良く行うことができる。
【００４６】
接着剤の適用量を検査する工程としては、接着剤の適用量を光学的に検査する工程が挙げられる。接着剤の適用量を光学的に検査する工程の具体例は、積層体が一対のロール間を通過する直前において、複数の光学フィルムの間（例えば、偏光フィルム５と熱可塑性樹脂フィルムとの間）にある接着剤の液溜まりの幅（液溜まりと空気との界面位置）を光学的に検知し、接着剤の適用量が適切であるか否かを検査する工程（例えば、測定光を照射してその透過光を検出するなどの光学的方法を用いて上記幅（界面位置）を検知し、接着剤の適用量が適切であるか否かを検査する工程）；一対のロール間を通過した後の積層体が有する接着剤層の厚みを光学的に測定し、接着剤の適用量が適切であるか否かを検査する工程（例えば、赤外線等を用いて上記厚みを測定し、接着剤の適用量が適切であるか否かを検査する工程）を含む。本発明に係る貼合ロール１を用いた偏光板の製造方法によれば、このような検査を容易にかつ精度良く行うことができる。
【００４７】
粘着剤の適用量を検査する工程としては、粘着剤の適用量を光学的に検査する工程が挙げられる。粘着剤の適用量を光学的に検査する工程の具体例は、積層体が一対のロール間を通過する直前において、複数の光学フィルムの間（例えば、偏光フィルム５と熱可塑性樹脂フィルムとの間）にある粘着剤の液溜まりの幅（液溜まりと空気との界面位置）を光学的に検知し、粘着剤の適用量が適切であるか否かを検査する工程（例えば、測定光を照射してその透過光を検出するなどの光学的方法を用いて上記幅（界面位置）を検知し、粘着剤の適用量が適切であるか否かを検査する工程）；一対のロール間を通過した後の積層体が有する粘着剤層の厚みを光学的に測定し、粘着剤の適用量が適切であるか否かを検査する工程（例えば、赤外線等を用いて上記厚みを測定し、粘着剤の適用量が適切であるか否かを検査する工程）を含む。本発明に係る貼合ロール１を用いた偏光板の製造方法によれば、このような検査を容易にかつ精度良く行うことができる。
【００４８】
次に、偏光フィルム５、第１熱可塑性樹脂フィルム１０、第２熱可塑性樹脂フィルム２０、第１接着剤１５及び第２接着剤２５について説明する。
【００４９】
（４）偏光フィルム
偏光フィルム５は、一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させたものであることができる。ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを構成するポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものを用いることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体が例示される。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有する（メタ）アクリルアミド類等が挙げられる。
【００５０】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、８０．０〜１００．０モル％の範囲であることができるが、好ましくは９０．０〜１００．０モル％の範囲であり、より好ましくは９８．０〜１００．０モル％の範囲である。ケン化度が８０．０モル％未満であると、得られる偏光板の耐水性及び耐湿熱性が低下し得る。
【００５１】
ケン化度は、下記式：
ケン化度（モル％）＝１００×（水酸基の数）／（水酸基の数＋酢酸基の数）
で定義される。ケン化度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６（１９９４）に準拠して求めることができる。ケン化度が高いほど、水酸基の割合が高いことを示しており、従って結晶化を阻害する酢酸基の割合が低いことを示している。
【００５２】
ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、好ましくは１００〜１００００であり、より好ましくは１５００〜８０００であり、さらに好ましくは２０００〜５０００である。ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度もＪＩＳ  Ｋ  ６７２６（１９９４）に準拠して求めることができる。平均重合度が１００未満では好ましい偏光性能を得ることが困難であり、１００００超では溶媒への溶解性が悪化し、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの形成が困難となり得る。
【００５３】
偏光フィルム５に含有（吸着配向）される二色性色素は、ヨウ素又は二色性有機染料であることができる。二色性有機染料の具体例は、レッドＢＲ、レッドＬＲ、レッドＲ、ピンクＬＢ、ルビンＢＬ、ボルドーＧＳ、スカイブルーＬＧ、レモンイエロー、ブルーＢＲ、ブルー２Ｒ、ネイビーＲＹ、グリーンＬＧ、バイオレットＬＢ、バイオレットＢ、ブラックＨ、ブラックＢ、ブラックＧＳＰ、イエロー３Ｇ、イエローＲ、オレンジＬＲ、オレンジ３Ｒ、スカーレットＧＬ、スカーレットＫＧＬ、コンゴーレッド、ブリリアントバイオレットＢＫ、スプラブルーＧ、スプラブルーＧＬ、スプラオレンジＧＬ、ダイレクトスカイブルー、ダイレクトファーストオレンジＳ、ファーストブラックを含む。二色性色素は、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。二色性色素は、好ましくはヨウ素である。
【００５４】
偏光フィルム５の厚みは、通常２〜４０μｍ程度である。偏光板の薄膜化の観点から、偏光フィルム５の厚みは、好ましくは２０μｍ以下であり、より好ましくは１５μｍ以下であり、さらに好ましくは１０μｍ以下である。
【００５５】
（５）第１熱可塑性樹脂フィルム
第１熱可塑性樹脂フィルム１０は、透光性を有する熱可塑性樹脂、好ましくは光学的に透明な熱可塑性樹脂で構成されるフィルムである。第１熱可塑性樹脂フィルム１０を構成する熱可塑性樹脂は、例えば、鎖状ポリオレフィン系樹脂（ポリプロピレン系樹脂等）、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂等）のようなポリオレフィン系樹脂；トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロースのようなセルロース系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートのようなポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；メタクリル酸メチル系樹脂のような（メタ）アクリル系樹脂；ポリスチレン系樹脂；ポリ塩化ビニル系樹脂；アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン系樹脂；アクリロニトリル・スチレン系樹脂；ポリ酢酸ビニル系樹脂；ポリ塩化ビニリデン系樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリアセタール系樹脂；変性ポリフェニレンエーテル系樹脂；ポリスルホン系樹脂；ポリエーテルスルホン系樹脂；ポリアリレート系樹脂；ポリアミドイミド系樹脂；ポリイミド系樹脂等であることができる。
【００５６】
なお、本明細書において「（メタ）アクリル系樹脂」とは、アクリル系樹脂及びメタクリル系樹脂よりなる群から選ばれる少なくとも１種を表す。その他の「（メタ）」を付した用語においても同様である。
【００５７】
鎖状ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂のような鎖状オレフィンの単独重合体のほか、２種以上の鎖状オレフィンからなる共重合体を挙げることができる。より具体的な例は、ポリプロピレン系樹脂（プロピレンの単独重合体であるポリプロピレン樹脂や、プロピレンを主体とする共重合体）、ポリエチレン系樹脂（エチレンの単独重合体であるポリエチレン樹脂や、エチレンを主体とする共重合体）を含む。
【００５８】
環状ポリオレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称である。環状ポリオレフィン系樹脂の具体例を挙げれば、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレンのような鎖状オレフィンとの共重合体（代表的にはランダム共重合体）、及びこれらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト重合体、並びにそれらの水素化物等である。中でも、環状オレフィンとしてノルボルネンや多環ノルボルネン系モノマー等のノルボルネン系モノマーを用いたノルボルネン系樹脂が好ましく用いられる。
【００５９】
セルロース系樹脂とは、綿花リンタや木材パルプ（広葉樹パルプ、針葉樹パルプ）等の原料セルロースから得られるセルロースの水酸基における水素原子の一部または全部がアセチル基、プロピオニル基及び／又はブチリル基で置換された、セルロース有機酸エステル又はセルロース混合有機酸エステルをいう。例えば、セルロースの酢酸エステル、プロピオン酸エステル、酪酸エステル、及びそれらの混合エステル等からなるものが挙げられる。中でも、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートが好ましい。
【００６０】
ポリエステル系樹脂は、エステル結合を有する、上記セルロース系樹脂以外の樹脂であり、多価カルボン酸又はその誘導体と多価アルコールとの重縮合体からなるものが一般的である。多価カルボン酸又はその誘導体としては２価のジカルボン酸又はその誘導体を用いることができ、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、ジメチルテレフタレート、ナフタレンジカルボン酸ジメチル等が挙げられる。多価アルコールとしては２価のジオールを用いることができ、例えばエチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。好適なポリエステル系樹脂の例は、ポリエチレンテレフタレートを含む。
【００６１】
ポリカーボネート系樹脂は、カルボナート基を介してモノマー単位が結合された重合体からなるエンジニアリングプラスチックであり、高い耐衝撃性、耐熱性、難燃性、透明性を有する樹脂である。ポリカーボネート系樹脂は、光弾性係数を下げるためにポリマー骨格を修飾したような変性ポリカーボネートと呼ばれる樹脂や、波長依存性を改良した共重合ポリカーボネート等であってもよい。
【００６２】
（メタ）アクリル系樹脂は、（メタ）アクリル系モノマー由来の構成単位を含む重合体である。該重合体は、典型的にはメタクリル酸エステルを含む重合体である。好ましくはメタクリル酸エステルに由来する構造単位の割合が、全構造単位に対して、５０重量％以上含む重合体である。（メタ）アクリル系樹脂は、メタクリル酸エステルの単独重合体であってもよいし、他の重合性モノマー由来の構成単位を含む共重合体であってもよい。この場合、他の重合性モノマー由来の構成単位の割合は、好ましくは全構造単位に対して、５０重量％以下である。
【００６３】
（メタ）アクリル系樹脂を構成し得るメタクリル酸エステルとしては、メタクリル酸アルキルエステルが好ましい。メタクリル酸アルキルエステルとしては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチルのようなアルキル基の炭素数が１〜８であるメタクリル酸アルキルエステルが挙げられる。メタクリル酸アルキルエステルに含まれるアルキル基の炭素数は、好ましくは１〜４である。（メタ）アクリル系樹脂において、メタクリル酸エステルは、１種のみを単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００６４】
（メタ）アクリル系樹脂を構成し得る上記他の重合性モノマーとしては、アクリル酸エステル、及びその他の分子内に重合性炭素−炭素二重結合を有する化合物を挙げることができる。他の重合性モノマーは、１種のみを単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。アクリル酸エステルとしては、アクリル酸アルキルエステルが好ましい。アクリル酸アルキルエステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸２−ヒドロキシエチルのようなアルキル基の炭素数が１〜８であるアクリル酸アルキルエステルなどが挙げられる。アクリル酸アルキルエステルに含まれるアルキル基の炭素数は、好ましくは１〜４である。（メタ）アクリル系樹脂において、アクリル酸エステルは、１種のみを単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００６５】
その他の分子内に重合性炭素−炭素二重結合を有する化合物としては、エチレン、プロピレン、スチレン等のビニル系化合物や、アクリロニトリルのようなビニルシアン化合物が挙げられる。その他の分子内に重合性炭素−炭素二重結合を有する化合物は、１種のみを単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００６６】
第１熱可塑性樹脂フィルム１０は、偏光フィルム５の一方の面に積層貼合される、偏光フィルム５を保護するための保護フィルムであることができ、あるいは、偏光フィルム５の表面を一時的に保護しておくための仮保護フィルムであることもできる。仮保護フィルムである第１熱可塑性樹脂フィルム１０は、偏光板を構築した後、所望の時期に剥離除去される。また、第１熱可塑性樹脂フィルム１０は、位相差フィルム、輝度向上フィルムのような光学機能を併せ持つ保護フィルムであることもできる。例えば、上記材料からなる熱可塑性樹脂フィルムを延伸（一軸延伸又は二軸延伸等）したり、該フィルム上に液晶層等を形成したりすることにより、任意の位相差値が付与された位相差フィルムとすることができる。第１熱可塑性樹脂フィルム１０は、その表面に積層される、ハードコート層、防眩層、反射防止層、帯電防止層、防汚層のような表面処理層（コーティング層）を有していてもよい。
【００６７】
第１熱可塑性樹脂フィルム１０の厚みは通常１〜１００μｍであるが、強度や取扱性等の観点から５〜６０μｍであることが好ましく、５〜４０μｍであることがより好ましい。
【００６８】
（６）第２熱可塑性樹脂フィルム
第２熱可塑性樹脂フィルム２０は、第１熱可塑性樹脂フィルム１０と同様、透光性を有する熱可塑性樹脂、好ましくは光学的に透明な熱可塑性樹脂で構成される。第２熱可塑性樹脂フィルム２０を構成し得る熱可塑性樹脂の具体例については、第１熱可塑性樹脂フィルム１０について記述したものが引用される。
【００６９】
第２熱可塑性樹脂フィルム２０は、第１熱可塑性樹脂フィルム１０と同様、保護フィルム、仮保護フィルム、又は位相差フィルム、輝度向上フィルムのような光学機能を併せ持つ保護フィルムであり得る。第２熱可塑性樹脂フィルム２０は、その表面に積層される、ハードコート層、防眩層、反射防止層、帯電防止層、防汚層のような表面処理層（コーティング層）を有していてもよい。第２熱可塑性樹脂フィルム２０の厚みは通常１〜１００μｍであるが、強度や取扱性等の観点から５〜６０μｍであることが好ましく、５〜４０μｍであることがより好ましい。
【００７０】
第１熱可塑性樹脂フィルム１０と第２熱可塑性樹脂フィルム２０とは、その材質（フィルムを構成する熱可塑性樹脂の種類）、フィルムの厚み、フィルム表面に付設することができる表面処理層（コーティング層）の有無等において同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００７１】
（７）第１接着剤及び第２接着剤
第１接着剤１５、第２接着剤２５としては、水系接着剤、活性エネルギー線硬化性接着剤又は熱硬化性接着剤を用いることができ、好ましくは水系接着剤、活性エネルギー線硬化性接着剤である。第１接着剤１５と第２接着剤２５とは、同種の接着剤あってもよいし異種の接着剤であってもよい。
【００７２】
水系接着剤は、接着剤成分を水に溶解したもの又は水に分散させたものである。好ましく用いられる水系接着剤は、例えば、主成分としてポリビニルアルコール系樹脂又はウレタン樹脂を用いた接着剤組成物である。
【００７３】
接着剤の主成分としてポリビニルアルコール系樹脂を用いる場合、当該ポリビニルアルコール系樹脂は、部分ケン化ポリビニルアルコール、完全ケン化ポリビニルアルコールのようなポリビニルアルコール樹脂であることができるほか、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール、メチロール基変性ポリビニルアルコール、アミノ基変性ポリビニルアルコールのような変性されたポリビニルアルコール系樹脂であってもよい。ポリビニルアルコール系樹脂は、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルをケン化処理して得られるビニルアルコールホモポリマーのほか、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体をケン化処理して得られるポリビニルアルコール系共重合体であってもよい。
【００７４】
ポリビニルアルコール系樹脂を接着剤成分とする水系接着剤は通常、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液である。接着剤中のポリビニルアルコール系樹脂の濃度は、水１００重量部に対して、通常１〜１０重量部、好ましくは１〜５重量部である。
【００７５】
ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液からなる接着剤は、接着性を向上させるために、多価アルデヒド、メラミン系化合物、ジルコニア化合物、亜鉛化合物、グリオキザール、グリオキザール誘導体、水溶性エポキシ樹脂のような硬化性成分や架橋剤を含有することが好ましい。水溶性エポキシ樹脂としては、例えばジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン等のポリアルキレンポリアミンと、アジピン酸等のジカルボン酸との反応で得られるポリアミドアミンに、エピクロロヒドリンを反応させて得られるポリアミドポリアミンエポキシ樹脂を好適に用いることができる。かかるポリアミドポリアミンエポキシ樹脂の市販品としては、「スミレーズレジン６５０」（田岡化学工業（株）製）、「スミレーズレジン６７５」（田岡化学工業（株）製）、「ＷＳ−５２５」（日本ＰＭＣ（株）製）等が挙げられる。これら硬化性成分や架橋剤の添加量（硬化性成分及び架橋剤としてともに添加する場合にはその合計量）は、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、通常１〜１００重量部、好ましくは１〜５０重量部である。上記硬化性成分や架橋剤の添加量がポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して１重量部未満である場合には、接着性向上の効果が小さくなる傾向にあり、また、当該添加量がポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して１００重量部を超える場合には、接着剤層が脆くなる傾向にある。
【００７６】
また、接着剤の主成分としてウレタン樹脂を用いる場合の好適な例として、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とグリシジルオキシ基を有する化合物との混合物を挙げることができる。ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とは、ポリエステル骨格を有するウレタン樹脂であって、その中に少量のイオン性成分（親水成分）が導入されたものである。かかるアイオノマー型ウレタン樹脂は、乳化剤を使用せずに直接、水中で乳化してエマルジョンとなるため、水系の接着剤として好適である。
【００７７】
活性エネルギー線硬化性接着剤は、紫外線、可視光、電子線、Ｘ線のような活性エネルギー線の照射によって硬化する接着剤である。活性エネルギー線硬化性接着剤を用いる場合、偏光板等の光学フィルム積層体が有する接着剤層は、当該接着剤の硬化物層である。
【００７８】
活性エネルギー線硬化性接着剤は、カチオン重合によって硬化するエポキシ系化合物を硬化性成分として含有する接着剤であることができ、好ましくは、かかるエポキシ系化合物を硬化性成分として含有する紫外線硬化性接着剤である。ここでいうエポキシ系化合物とは、分子内に平均１個以上、好ましくは２個以上のエポキシ基を有する化合物を意味する。エポキシ系化合物は、１種のみを使用してもよいし２種以上を併用してもよい。
【００７９】
好適に使用できるエポキシ系化合物の具体例は、芳香族ポリオールの芳香環に水素化反応を行って得られる脂環式ポリオールに、エピクロロヒドリンを反応させることにより得られる水素化エポキシ系化合物（脂環式環を有するポリオールのグリシジルエーテル）；脂肪族多価アルコール又はそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテルのような脂肪族エポキシ系化合物；脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に１個以上有するエポキシ系化合物である脂環式エポキシ系化合物を含む。
【００８０】
活性エネルギー線硬化性接着剤は、硬化性成分として、上記エポキシ系化合物の代わりに、又はこれとともにラジカル重合性である（メタ）アクリル系化合物を含有することができる。（メタ）アクリル系化合物としては、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリレートモノマー；官能基含有化合物を２種以上反応させて得られ、分子内に少なくとも２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリレートオリゴマー等の（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物を挙げることができる。
【００８１】
活性エネルギー線硬化性接着剤は、カチオン重合によって硬化するエポキシ系化合物を硬化性成分として含む場合、光カチオン重合開始剤を含有することが好ましい。光カチオン重合開始剤としては、例えば、芳香族ジアゾニウム塩；芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩等のオニウム塩；鉄−アレン錯体等を挙げることができる。また、活性エネルギー線硬化性接着剤が（メタ）アクリル系化合物のようなラジカル重合性硬化性成分を含有する場合は、光ラジカル重合開始剤を含有することが好ましい。光ラジカル重合開始剤としては、例えば、アセトフェノン系開始剤、ベンゾフェノン系開始剤、ベンゾインエーテル系開始剤、チオキサントン系開始剤、キサントン、フルオレノン、カンファーキノン、ベンズアルデヒド、アントラキノン等を挙げることができる。
【００８２】
偏光フィルム５に熱可塑性樹脂フィルムを接着剤を介して貼合するに先立って、偏光フィルム５及び／又は熱可塑性樹脂フィルムの貼合面に、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理、ケン化処理のような表面活性化処理を行ってもよい。この表面活性化処理により、偏光フィルム５と熱可塑性樹脂フィルムとの接着性を高めることができる。
【００８３】
（８）変形例
本発明に係る貼合ロールは、複数の光学フィルムの貼合のために用いられる。上では、複数の光学フィルムが偏光フィルムと熱可塑性樹脂フィルム（偏光フィルム以外の熱可塑性樹脂フィルム）とを含み、光学フィルム積層体が偏光板である場合について主に説明したが、これに限定されるものではなく、複数の光学フィルムは偏光フィルムと熱可塑性樹脂フィルムとの組み合わせ以外の光学フィルムの組み合わせであってもよい。例えば、複数の光学フィルムは、いずれも偏光フィルムではない２以上の光学フィルムであってもよい。偏光フィルム以外の光学フィルムは、偏光フィルム以外の熱可塑性樹脂であってよい。貼合ロールによって貼合される光学フィルムの数は、２以上であり、通常は２又は３程度である。
【００８４】
偏光フィルム以外の光学フィルムとしては、例えば、位相差フィルム、輝度向上フィルム等の光学機能性フィルム；セパレートフィルム；プロテクトフィルム等が挙げられる。
【００８５】
セパレートフィルムは、粘着剤層の表面を保護するために貼着されるフィルムである。セパレートフィルムは通常、片面に離型処理が施された熱可塑性樹脂フィルムで構成され、その離型処理面が粘着剤層に貼り合わされる。セパレートフィルムを構成する熱可塑性樹脂は、例えば、ポリエチレンのようなポリエチレン系樹脂、ポリプロピレンのようなポリプロピレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートのようなポリエステル系樹脂等であることができる。セパレートフィルムの厚みは、例えば１０〜１００μｍである。
【００８６】
プロテクトフィルムは通常、基材フィルムと、その上に積層される粘着剤層とで構成される。プロテクトフィルムは、他の光学フィルムの表面を保護するためのフィルムである。基材フィルムは、熱可塑性樹脂、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；（メタ）アクリル系樹脂などで構成することができる。粘着剤層は、アクリル系粘着剤、エポキシ系粘着剤、ウレタン系粘着剤及びシリコーン系粘着剤等で構成することができる。また、プロテクトフィルムは、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂等の自己粘着性を有する樹脂層で構成することもできる。
【００８７】
貼合ロールによって貼合される複数の光学フィルムのうち、少なくとも１つの光学フィルムはそれ自体、光学フィルムの積層体であってもよい。フィルム積層体としては、偏光フィルムと熱可塑性樹脂フィルムとを含む偏光板が挙げられる。例えば、偏光板である光学フィルムと、粘着剤層及びセパレートフィルムの積層体とを貼合ロールに通すことによって、偏光板／粘着剤層／セパレートフィルムの層構成を有する光学フィルム積層体を得ることができる。また例えば、偏光板である光学フィルムと、粘着剤層及び基材フィルムの積層体であるプロテクトフィルムとを貼合ロールに通すことによって、偏光板／粘着剤層／基材フィルムの層構成を有する光学フィルム積層体を得ることができる。
【００８８】
上述のように、貼合ロールに通される積層体において、貼合されるべき複数の光学フィルムは、接着剤及び／又は粘着剤を介して積層されていてもよい。接着剤の例は上述のとおりである。粘着剤としては、（メタ）アクリル系、ゴム系、ウレタン系、エステル系、シリコーン系、ポリビニルエーテル系のような樹脂を主成分（ベースポリマー）とする粘着剤組成物が挙げられる。中でも、透明性、耐候性、耐熱性等に優れる（メタ）アクリル系樹脂をベースポリマーとする粘着剤組成物が好適である。粘着剤組成物は、活性エネルギー線硬化型、熱硬化型であってもよい。
【００８９】
粘着剤組成物に用いられる（メタ）アクリル系樹脂としては、例えば、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルのような（メタ）アクリル酸エステルの１種又は２種以上をモノマーとする重合体又は共重合体が好適に用いられる。（メタ）アクリル系樹脂には、極性モノマーを共重合させることが好ましい。極性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートのような、カルボキシル基、水酸基、アミド基、アミノ基、エポキシ基等を有するモノマーを挙げることができる。
【００９０】
粘着剤組成物は、上記ベースポリマーのみを含むものであってもよいが、通常は架橋剤をさらに含有する。架橋剤としては、２価以上の金属イオンであって、カルボキシル基との間でカルボン酸金属塩を形成するもの；ポリアミン化合物であって、カルボキシル基との間でアミド結合を形成するもの；ポリエポキシ化合物やポリオールであって、カルボキシル基との間でエステル結合を形成するもの；ポリイソシアネート化合物であって、カルボキシル基との間でアミド結合を形成するものが例示される。中でも、ポリイソシアネート化合物が好ましい。
【００９１】
活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物とは、紫外線や電子線のような活性エネルギー線の照射を受けて硬化する性質を有しており、活性エネルギー線照射前においても粘着性を有してフィルム等の被着体に密着させることができ、活性エネルギー線の照射によって硬化して密着力の調整ができる性質を有する粘着剤組成物である。活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物は、紫外線硬化型であることが好ましい。活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物は、ベースポリマー、架橋剤に加えて、活性エネルギー線重合性化合物をさらに含有する。さらに必要に応じて、光重合開始剤や光増感剤等を含有させることもある。
【００９２】
粘着剤組成物は、光散乱性を付与するための微粒子、ビーズ（樹脂ビーズ、ガラスビーズ等）、ガラス繊維、ベースポリマー以外の樹脂、粘着性付与剤、充填剤（金属粉やその他の無機粉末等）、酸化防止剤、紫外線吸収剤、染料、顔料、着色剤、消泡剤、腐食防止剤、光重合開始剤、溶剤等の添加剤を含むことができる。
【実施例】
【００９３】
以下、実験例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。なお、以下の例において表面ゴム層の視感反射率ＲＳＣＩ、硬度及び弾性回復率、カーボンブラックの算術平均粒子径及び嵩密度は、以下の方法に従って測定した。
【００９４】
（１）表面ゴム層の視感反射率ＲＳＣＩ
分光測色計（コニカミノルタ（株）製の「ＣＭ２００２」）を用い、上述の方法に従って測定した。測定サンプルとしては、表面ゴム層を有するロールそれ自体を用いた。測定温度は２３℃とした。
【００９５】
（２）表面ゴム層の硬度
ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３−３：２０１２に準拠するタイプＡデュロメータ硬さ試験機（アスカ社製のゴム硬度計「Ｔｙｐｅ−Ａ」）を用いて、温度２３℃、相対湿度５０％での硬度を測定した。
【００９６】
（３）表面ゴム層の弾性回復率
微小硬度計（（株）フィッシャー・インストルメンツ社製の「フィッシャースコープＨＭ２０００」）を用いて、温度２３℃、相対湿度５０％で測定した。測定サンプルとしては、表面ゴム層を有するロールの表面ゴム層と同一材質の評価用サンプルを用いた。測定は、正四角錐のビッカース圧子（ダイヤモンド製、対面角１３６°）を、評価用サンプルに対して押込み速度１００μｍ／１０ｓで表面から押込み、最大押込み深さ１００μｍに達した後、ビッカース圧子を押込んだ状態の荷重で１０ｓ保持し、その後、戻り速度５μｍ／１０ｓでビッカース圧子を評価用サンプル表面から除去した際の、試験荷重と押込み深さから微小硬度計付属の解析プログラム（（株）フィッシャー・インストルメンツ社製の「ＷＩＮ−ＨＣＵ」）を用いて求めた。具体的には、ビッカース圧子を評価用サンプルに押込んだときの押込み深さ（ｈ）と、観測される試験荷重の大きさ（Ｆ）との関係をグラフに表すと、図３に示すとおりになる。ここで横軸のｈは、ビッカース圧子の高さのうち、評価用サンプルに押込まれた部分の長さを示している。測定開始点ｔ０から、ｔ１を経てｔ２に至るまでビッカース圧子を押込み、その後、押込みを解放するとｔ３に至る。ここで、ｔ０〜ｔ３の各点に囲まれた領域が塑性変形の仕事量（Ｗｐ）であり、押込みの解放時に緩和された時に生じたｔ２−ｔ３線と縦軸に平行なｈｈｍａｘ線と横軸とに囲まれた領域が弾性変形の仕事量（Ｗｅ）である。このとき弾性回復率は、
弾性回復率（％）＝｛Ｗｅｌａｓｔ／（Ｗｅｌａｓｔ＋Ｗｐｌａｓｔ）｝×１００
で定義される値である。
【００９７】
（４）カーボンブラックの算術平均粒子径
電子顕微鏡（日本電子（株）製の「ＪＳＭ−７５００Ｆ」）を用いて撮影し、得られた画像より任意の１００個の粒子の粒子径を測定して、その平均値を算術平均粒子径とした。
【００９８】
（５）カーボンブラックの嵩密度
カーボンブラックの嵩密度はＪＩＳ  Ｋ  ６２１９−２に準拠して、体積７８５ｃｍ３の円筒容器にサンプルを注ぎ込み、質量を測定することによって求めた。
【００９９】
＜実験例１：ロール表面の変形の確認容易性評価＞
表１に示される構成を有するゴムロールＮｏ．１〜Ｎｏ．３を用意した。これらのゴムロールはいずれも、直径１００ｍｍ、長さ２４０ｍｍのフラットロールであり、厚み８．５ｍｍの表面ゴム層を有するものである。
【０１００】
Ｎｏ．１〜Ｎｏ．３のゴムロールが有する表面ゴム層は、ゴム成分としてのＮＢＲと充填剤とを含有する。Ｎｏ．１及びＮｏ．２の表面ゴム層は、カーボンブラック（ＣＢ）を含有し、その含有量は表１に示されるとおりである。表１に記載のＣＢ含有量は、ゴム成分１００重量部に対する部数である。Ｎｏ．１及びＮｏ．２で用いたＣＢは同じものである（算術平均粒子径：１２０ｎｍ、嵩密度：４４０ｋｇ／ｍ３）。Ｎｏ．３の表面ゴム層は、カーボンブラックではなく、シリカを５０重量部含有するものである。表面ゴム層の視感反射率ＲＳＣＩ及び硬度の測定結果を表１に示す。
【０１０１】
Ｎｏ．１〜Ｎｏ．３のゴムロールについて、次のような変形の確認容易性評価試験を行った。ゴムロールの表面に厚み５３μｍのポリイミド粘着テープ（日東電工（株）製の「Ｎｏ．３６０Ａ」）を５枚重ねて貼り付けて、高さ２６５μｍの段差を形成し、１ＭＰａの一定の応力を加えて、意図的に表面ゴム層を変形させた（凹みを形成した）。粘着テープを剥離除去し、ビデオライト（（株）エル・ピー・エル製の「ＶＬ−５０１」）の照明環境下、変形を加えてから１分後の表面状態を目視で確認した。Ｎｏ．１及びＮｏ．２のゴムロールでは、凹みを極めて容易に発見、確認することができた。Ｎｏ．３のゴムロールでは、変形の凹みに対して垂直な方向から照明を照射することでわずかに変形が認められる程度であり、確認が容易であるとはいえなかった。
【０１０２】
【表１】
2018013780.tif 000003
【０１０３】
＜実験例２：ＣＢの含有量と表面ゴム層の硬度との関係＞
ＣＢの含有量が表２に示される量（ゴム成分１００重量部に対する部数）である表面ゴム層を有するＮｏ．４〜Ｎｏ．８のゴムロールを用意し、それらの表面ゴム層の硬度を測定した。結果を表２に示す。これらのゴムロールはいずれも、直径１００ｍｍ、長さ２４０ｍｍのフラットロールであり、厚み８．５ｍｍの表面ゴム層を有するものである。Ｎｏ．４〜Ｎｏ．８で用いたゴム成分はいずれもＮＢＲであり、ＣＢも同じものである（算術平均粒子径：１２０ｎｍ、嵩密度：４４０ｋｇ／ｍ３）。Ｎｏ．４、Ｎｏ．５のゴムロールはそれぞれ、Ｎｏ．１、Ｎｏ．２のゴムロールと同一である。
【０１０４】
【表２】
2018013780.tif 000004
【０１０５】
＜実験例３：ＣＢの算術平均粒子径と表面ゴム層の弾性回復率との関係＞
ＣＢの算術平均粒子径が表３に示される値である表面ゴム層を有するＮｏ．９〜Ｎｏ．１２のゴムロールを用意し、それらの表面ゴム層の弾性回復率を測定した。結果を表３に示す。これらのゴムロールはいずれも、直径１００ｍｍ、長さ２４０ｍｍのフラットロールであり、厚み８．５ｍｍの表面ゴム層を有するものである。Ｎｏ．９〜Ｎｏ．１２で用いたゴム成分はいずれもＮＢＲであり、ＣＢの含有量も同じとした（ゴム成分１００重量部に対して５０重量部）。
【０１０６】
【表３】
2018013780.tif 000005
【０１０７】
＜実験例４：ＣＢの嵩密度とゴム組成物の粘度との関係＞
ＮＢＲ１００重量部に対して、表４に示される嵩密度を有するＣＢを６０重量部配合して、Ｎｏ．１３〜Ｎｏ．１７のゴム組成物を調製し、ＪＩＳ  Ｋ  ６３００−１：２０１３に従う温度１００℃におけるムーニー粘度を測定した。結果を表４に示す。
【０１０８】
【表４】
2018013780.tif 000006
【符号の説明】
【０１０９】
１  貼合ロール、１ａ  第１ロール、１ｂ  第２ロール、２ａ  第１表面ゴム層、２ｂ  第２表面ゴム層、５  偏光フィルム、１０  第１熱可塑性樹脂フィルム、１５  第１接着剤、２０  第２熱可塑性樹脂フィルム、２５  第２接着剤、３０  ガイドロール、４０  第１接着剤注入装置、４１  第２接着剤注入装置、６０  積分球、６１  光源、６２  測定サンプル。
【図１】
2018013780.tif 000007
【図２】
2018013780.tif 000008
【図３】
2018013780.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月31日(2017.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ロール及び第２ロールからなり、複数の光学フィルムの貼合のために用いられる貼合ロールであって、
前記第１ロール及び前記第２ロールの少なくともいずれか一方は、表面がゴム層で構成されており、
前記ゴム層は、正反射光込み方式で測定される視感反射率ＲＳＣＩが１０％以下であり、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３−３：２０１２に従うデュロメータ  タイプＡ硬度が８０°以上である、貼合ロール。
【請求項２】
前記ゴム層が、ゴム成分とカーボンブラックとを含有する、請求項１に記載の貼合ロール。
【請求項３】
前記カーボンブラックの含有量が、前記ゴム成分１００重量部に対して４０〜１００重量部である、請求項２に記載の貼合ロール。
【請求項４】
前記カーボンブラックは、算術平均粒子径が６０ｎｍ以上である、請求項２又は３に記載の貼合ロール。
【請求項５】
前記カーボンブラックは、嵩密度が４００ｋｇ／ｍ３以上である、請求項２〜４のいずれか１項に記載の貼合ロール。
【請求項６】
前記複数の光学フィルムが、偏光フィルムと熱可塑性樹脂フィルムとを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の貼合ロール。
【請求項７】
ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３−３：２０１２に従うデュロメータ  タイプＡ硬度が８５°を超える、請求項１〜６のいずれか１項に記載の貼合ロール。
【請求項８】
複数の光学フィルムを含む光学フィルム積層体の製造装置であって、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の貼合ロールを含む、製造装置。
【請求項９】
前記光学フィルム積層体が、偏光フィルムと熱可塑性樹脂フィルムとを含む偏光板である、請求項８に記載の製造装置。
【請求項１０】
複数の光学フィルムが接着剤及び／又は粘着剤を介して積層された積層体を一対のロールの間に通すことにより押圧する工程を含み、
前記一対のロールが請求項１〜７のいずれか１項に記載の貼合ロールである、光学フィルム積層体の製造方法。
【請求項１１】
前記積層体が、偏光フィルムと、接着剤を介して前記偏光フィルム上に積層された熱可塑性樹脂フィルムとを含む、請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１２】
前記貼合ロールの表面状態を検査する工程、前記接着剤の適用量を検査する工程及び前記粘着剤の適用量を検査する工程からなる群より選択される１以上の工程をさらに含む、請求項１０又は１１に記載の製造方法。