(57)【要約】      （修正有）【課題】車両走行速度が制限されたエリア内の歩行者の安全をより高めることのできる路側通信機を提供する。【解決手段】路側通信機１０は、車両走行速度が制限されたエリア３０の路側に設置され、車両２に搭載された車載通信機に対して、エリアを特定するためのエリア特定情報を送信するエリア特定情報送信部を備える。また、エリア特定情報送信部は、エリア特定情報を歩行者６が携行するスマートフォンなどの無線端末装置６ａに対して送信する。【選択図】図１
2018022304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両走行速度が制限されたエリアの路側に設置され、
車両に搭載された車載通信機に対して、当該エリアを特定するためのエリア特定情報を送信するエリア特定情報送信部
を備える路側通信機。
【請求項２】
前記路側通信機は、さらに、
前記エリア内を走行する前記車両の走行速度情報を取得する走行速度情報取得部と、
前記走行速度情報取得部が取得した前記走行速度情報に基づいて、前記エリアの制限速度を超過して走行する速度超過車両に対する安全運転の支援を行う安全運転支援部とを備える
請求項１に記載の路側通信機。
【請求項３】
前記安全運転支援部は、前記速度超過車両に搭載された前記車載通信機に対して、警告信号を送信する警告信号送信部を含む
請求項２に記載の路側通信機。
【請求項４】
前記警告信号送信部は、前記車載通信機の識別情報とともに、前記警告信号を送信する
請求項３に記載の路側通信機。
【請求項５】
前記安全運転支援部は、歩行者が携行する無線端末装置に対して、前記速度超過車両に関する情報を送信する速度超過車両情報送信部を含む
請求項２または請求項３に記載の路側通信機。
【請求項６】
前記安全運転支援部は、信号灯器を制御することにより前記速度超過車両の通行権を制限する通行権制限部を含む
請求項２〜請求項５のいずれか１項に記載の路側通信機。
【請求項７】
前記通行権制限部は、同一の交差点に進入する複数の前記速度超過車両の前記交差点への到達予想時間に基づき、各前記速度超過車両の通行権の制限度合いを変更する
請求項６に記載の路側通信機。
【請求項８】
前記走行速度情報取得部は、前記車載通信機、または前記エリア内に配置されたセンサから、前記車両の前記走行速度情報を取得する
請求項２〜請求項７のいずれか１項に記載の路側通信機。
【請求項９】
前記路側通信機は、前記エリアの外周に配置される
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の路側通信機。
【請求項１０】
前記路側通信機は、当該路側通信機を含む複数の路側通信機によって、前記エリア内で通信の圏外が生じないような位置に配置される
請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の路側通信機。
【請求項１１】
前記エリア特定情報は、前記エリアを多角形近似した際の頂点の座標情報を含む
請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の路側通信機。
【請求項１２】
前記エリア特定情報は、前記エリアの外周のリンクを特定するリンク情報を含む
請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の路側通信機。
【請求項１３】
車両に搭載される車載通信機であって、
路側通信機から、車両の走行速度が制限されたエリアを特定するためのエリア特定情報を受信するエリア特定情報受信部と、
前記車載通信機の存在位置の位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記エリア特定情報および前記位置情報に基づいて、前記車両が前記エリア内に存在するか否かを判定する判定部と、
前記判定部の判定結果に基づいて、前記車両に対する安全運転の支援を行う安全運転支援部と
を備える車載通信機。
【請求項１４】
前記安全運転支援部は、前記車両が前記エリア内に存在することを示す通知処理を行う
請求項１３に記載の車載通信機。
【請求項１５】
前記安全運転支援部は、前記エリアの制限速度に基づく前記車両の走行制御を行う
請求項１３または請求項１４に記載の車載通信機。
【請求項１６】
さらに、前記路側通信機から、前記車両が速度超過していることを示す警告信号を受信する警告信号受信部を備え、
前記安全運転支援部は、前記警告信号受信部が受信した前記警告信号に基づく通知処理を行う
請求項１３〜請求項１５のいずれか１項に記載の車載通信機。
【請求項１７】
さらに、
前記車両が前記エリア内に存在する場合に、前記路側通信機に対して、前記車両の走行速度に関する情報を送信する走行速度関連情報送信部を備える
請求項１３〜請求項１６のいずれか１項に記載の車載通信機。
【請求項１８】
車両走行速度が制限されたエリアの路側に設置される路側通信機と、
道路を走行する車両に搭載される車載通信機とを備え、
前記路側通信機は、前記車載通信機に対して、前記エリアを特定するためのエリア特定情報を送信し、
前記車載通信機は、
前記路側通信機から、前記エリア特定情報を受信するエリア特定情報受信部と、
前記車載通信機の存在位置の位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記エリア特定情報および前記位置情報に基づいて、前記車両が前記エリア内に存在するか否かを判定する判定部と、
前記判定部の判定結果に基づいて、前記車両に対する安全運転の支援を行う安全運転支援部とを有する
交通システム。
【請求項１９】
前記路側通信機は、
前記エリア内を走行する前記車両の走行速度情報を取得する走行速度情報取得部と、
前記走行速度情報取得部が取得した前記走行速度情報に基づいて、前記エリアの制限速度を超過して走行する速度超過車両に対する安全運転の支援を行う安全運転支援部とを有し、
前記車載通信機は、さらに、
前記車両が前記エリア内に存在する場合に、前記路側通信機に対して、前記車両の走行速度に関する情報を送信する走行速度関連情報送信部を有する
請求項１８に記載の交通システム。
【請求項２０】
さらに、
前記エリア内を走行する車両の走行速度を計測し、計測した走行速度の情報を前記路側通信機に送信するセンサを備える
請求項１９に記載の交通システム。
【請求項２１】
車両走行速度が制限されたエリアの路側に設置された路側通信機から、車両に搭載された車載通信機に対して、当該エリアを特定するためのエリア特定情報を送信するステップ
を含む路側通信機の通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、路側通信機、車載通信機、交通システムおよび通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
生活道路における歩行者等の安全な通行を確保することを目的として、車両走行速度を３０ｋｍ／ｈ以下に制限する「ゾーン３０」と呼ばれるエリアが設定されている（例えば、特許文献１参照）。つまり、ゾーン３０内を走行する車両に対しては、最高速度３０ｋｍ／ｈの速度制限が適用される。
【０００３】
ゾーン３０においては、ゾーンの入口を明示するための標識、路側帯またはスピードバンプなどが設けられ、これにより、走行速度の抑制を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１９１７７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、標識、路側帯またはスピードバンプなどの物理的なデバイスの設置だけでは、走行速度の抑制効果が低い場合がある。例えば、ゾーン３０内を走行する車両の運転手が標識等を見落とした場合には、速度が制限されていることに気づかずに走行してしまう可能性がある。
【０００６】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、車両走行速度が制限されたエリア内の歩行者の安全をより高めることのできる路側通信機、車載通信機、交通システムおよび通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）上記目的を達成するために、本発明の一実施態様に係る路側通信機は、車両走行速度が制限されたエリアの路側に設置される。路側通信機は、車両に搭載された車載通信機に対して、当該エリアを特定するためのエリア特定情報を送信するエリア特定情報送信部を備える。
【０００８】
（１３）本発明の他の実施態様に係る車載通信機は、車両に搭載される車載通信機であって、路側通信機から、車両の走行速度が制限されたエリアを特定するためのエリア特定情報を受信するエリア特定情報受信部と、前記車載通信機の存在位置の位置情報を取得する位置情報取得部と、前記エリア特定情報および前記位置情報に基づいて、前記車両が前記エリア内に存在するか否かを判定する判定部と、前記判定部の判定結果に基づいて、前記車両に対する安全運転の支援を行う安全運転支援部とを備える。
【０００９】
（１８）本発明の他の実施態様に係る交通システムは、車両走行速度が制限されたエリアの路側に設置される路側通信機と、道路を走行する車両に搭載される車載通信機とを備え、前記路側通信機は、前記車載通信機に対して、前記エリアを特定するためのエリア特定情報を送信し、前記車載通信機は、前記路側通信機から、前記エリア特定情報を受信するエリア特定情報受信部と、前記車載通信機の存在位置の位置情報を取得する位置情報取得部と、前記エリア特定情報および前記位置情報に基づいて、前記車両が前記エリア内に存在するか否かを判定する判定部と、前記判定部の判定結果に基づいて、前記車両に対する安全運転の支援を行う安全運転支援部とを有する。
【００１０】
（２１）本発明の他の実施態様に係る路側通信機の通信方法は、車両走行速度が制限されたエリアの路側に設置された路側通信機から、車両に搭載された車載通信機に対して、当該エリアを特定するためのエリア特定情報を送信するステップを含む。
【００１１】
なお、本発明は、このような特徴的な処理部を備える路側通信機、車載通信機または交通システムとして実現することができるだけでなく、これらに含まれる特徴的な処理部としてコンピュータを機能させるためのコンピュータプログラムとして実現することもできる。そして、そのようなコンピュータプログラムを、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc-Read Only Memory）等のコンピュータ読取可能な非一時的な記録媒体やインターネット等の通信ネットワークを介して流通させることができるのは、言うまでもない。また、本発明は、路側通信機または車載通信機の一部又は全部を実現する半導体集積回路として実現することもできる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、車両走行速度が制限されたエリア内の歩行者の安全をより高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ゾーン３０および交通システムについて説明するための図である。
【図２】ゾーン３０内のある交差点における交通システムの構成の一例を示す図である。
【図３】路側通信機の機能的な構成を示すブロック図である。
【図４Ａ】通行権制限部が実行する処理の一例を示す図である。
【図４Ｂ】通行権制限部が実行する処理の他の一例を示す図である。
【図５】車載通信機の機能的な構成を示すブロック図である。
【図６】路側通信機が実行する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】車載通信機が実行する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】路側通信機、車載通信機、路側通信機に隣接する他の路側通信機、センサおよび無線端末装置の間でのデータのやり取りを示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［本願発明の実施形態の概要］
最初に本発明の実施形態の概要を列記して説明する。
（１）本発明の一実施形態に係る路側通信機は、車両走行速度が制限されたエリアの路側に設置される。路側通信機は、車両に搭載された車載通信機に対して、当該エリアを特定するためのエリア特定情報を送信するエリア特定情報送信部を備える。
【００１５】
この構成によると、車載走行速度が制限されたエリアを特定するためのエリア特定情報が、車両が備える車載通信機に送信される。エリア特定情報が車両に搭載された車載通信機に送信された場合には、車載通信機は、速度が制限されたエリア内を走行中である旨を、車両に設けられた表示装置に表示する制御を行ったり、音で運転者に通知する制御を行ったりすることができる。これにより、車両走行速度を効果的に制限することができ、エリア内の歩行者の安全をより高めることができる。
【００１６】
（２）また、前記路側通信機は、さらに、前記エリア内を走行する前記車両の走行速度情報を取得する走行速度情報取得部と、前記走行速度情報取得部が取得した前記走行速度情報に基づいて、前記エリアの制限速度を超過して走行する速度超過車両に対する安全運転の支援を行う安全運転支援部とを備えていてもよい。
【００１７】
この構成によると、エリア内を走行する車両が制限速度を超過した場合に、速度超過車両に対して安全運転の支援を行うことができる。これにより、エリア内の歩行者の安全をより高めることができる。
【００１８】
（３）また、前記安全運転支援部は、前記速度超過車両に搭載された前記車載通信機に対して、警告信号を送信する警告信号送信部を含んでいてもよい。
【００１９】
この構成によると、速度超過車両に搭載された車載通信機に警告信号が送信される。このため、車載通信機は、速度超過している旨を、車両に設けられた表示装置に表示する制御を行ったり、音で運転者に通知する制御を行ったりすることができる。これにより、運転者は、走行速度を減速させるため、速度超過車両の車両走行速度を効果的に制限することができる。
【００２０】
（４）また、前記警告信号送信部は、前記車載通信機の識別情報とともに、前記警告信号を送信してもよい。
【００２１】
この構成によると、車載通信機の識別情報と警告信号がセットで送信される。このため、識別情報と警告信号を受信した車載通信機は、識別情報を参照することにより、受信した警告信号が自通信機宛であるかを判断することができる。これにより、車載通信機は、自通信機宛の警告信号に基づいて、速度超過している旨の表示や音による通知を行うことができる。
【００２２】
（５）また、前記安全運転支援部は、歩行者が携行する無線端末装置に対して、前記速度超過車両に関する情報を送信する速度超過車両情報送信部を含んでいてもよい。
【００２３】
この構成によると、歩行者が携行する無線端末装置に、速度超過車両に関する情報が送信される。このため、無線端末装置は、速度超過車両がエリア内を走行していることを、無線端末装置の表示部に表示する制御を行ったり、音で歩行者に通知する制御を行ったりすることができる。これにより、歩行者は、速度超過車両の接近により注意しながら歩行することができる。
【００２４】
（６）また、前記安全運転支援部は、信号灯器を制御することにより前記速度超過車両の通行権を制限する通行権制限部を含んでいてもよい。
【００２５】
この構成によると、例えば、通行権制限部は、速度超過車両の下流に位置する信号灯器を赤信号に変更することにより、当該車両を停止させることができる。これにより、速度超過車両が交差点に進入するのを防止することができ、交差点内の歩行者との接触を未然に防止することができる。
【００２６】
（７）また、前記通行権制限部は、同一の交差点に進入する複数の前記速度超過車両の前記交差点への到達予想時間に基づき、各前記速度超過車両の通行権の制限度合いを変更してもよい。
【００２７】
この構成によると、例えば、主道路および従道路をそれぞれ走行する速度超過車両が同一の交差点に進入する場合には、交差点への到達予想時間が早い方の車両の信号灯器を赤点滅にし、到達予想時間が遅い方の車両の信号灯器を黄点滅に変更することができる。または、交差点への到達予想時間が早い方の車両の信号灯器を赤信号に変更することができる。これにより、交差点での衝突事故を未然に防止することができる。
【００２８】
（８）また、前記走行速度情報取得部は、前記車載通信機、または前記エリア内に配置されたセンサから、前記車両の前記走行速度情報を取得してもよい。
【００２９】
この構成によると、車載通信機またはセンサから走行速度情報を取得することができる。このため、車載通信機を搭載した車両の走行速度情報のみならず、車載通信機を搭載していない車両の走行速度情報も取得することができる。これにより、車載通信機を搭載していない速度超過車両に対して安全運転支援を行うことができる。
【００３０】
（９）また、前記路側通信機は、前記エリアの外周に配置されていてもよい。
【００３１】
この構成によると、路側通信機がエリアの外周に配置されるため、エリアに進入する車両の車載通信機に対して、確実にエリア特定情報を送信することができる。
【００３２】
（１０）また、前記路側通信機は、当該路側通信機を含む複数の路側通信機によって、前記エリア内で通信の圏外が生じないような位置に配置されていてもよい。
【００３３】
この構成によると、エリア内を走行する車両の車載通信機に対して、いずれかの路側通信機から確実にエリア特定情報を送信することができる。
【００３４】
（１１）また、前記エリア特定情報は、前記エリアを多角形近似した際の頂点の座標情報を含んでいてもよい。
【００３５】
この構成によると、路側通信機から車載通信機に対して、頂点の座標情報が送信される。車載通信機は、頂点の座標間を線分で結ぶことにより、エリアを特定することができる。このため、車載通信機は、簡単な方法でエリアを特定することができる。
【００３６】
（１２）また、前記エリア特定情報は、前記エリアの外周のリンクを特定するリンク情報を含んでいてもよい。
【００３７】
この構成によると、路側通信機から車載通信機に対して、リンク情報が送信される。車載通信機は、リンクをつなぎ合わせることにより、エリアを特定することができる。このため、車載通信機は、簡単な方法でエリアを特定することができる。
【００３８】
（１３）本発明の他の実施形態に係る車載通信機は、車両に搭載される車載通信機であって、路側通信機から、車両の走行速度が制限されたエリアを特定するためのエリア特定情報を受信するエリア特定情報受信部と、前記車載通信機の存在位置の位置情報を取得する位置情報取得部と、前記エリア特定情報および前記位置情報に基づいて、前記車両が前記エリア内に存在するか否かを判定する判定部と、前記判定部の判定結果に基づいて、前記車両に対する安全運転の支援を行う安全運転支援部とを備える。
【００３９】
この構成によると、エリア特定情報と位置情報とに基づいて車両がエリア内に存在すると判定した場合に、車両の安全運転の支援を行うことができる。これにより、車両を安全に走行させることができる。よって、エリア内の歩行者の安全をより高めることができる。
【００４０】
（１４）また、前記安全運転支援部は、前記車両が前記エリア内に存在することを示す通知処理を行ってもよい。
【００４１】
この構成によると、車両がエリア内を存在することを車両の運転者に通知することができる。これにより、運転者は、制限速度以下で車両を走行させることができる。
【００４２】
（１５）また、前記安全運転支援部は、前記エリアの制限速度に基づく前記車両の走行制御を行ってもよい。
【００４３】
この構成によると、制限速度以下で走行するように車両の走行制御を行うことができる。
【００４４】
（１６）また、上述の車載通信機は、さらに、前記路側通信機から、前記車両が速度超過していることを示す警告信号を受信する警告信号受信部を備え、前記安全運転支援部は、前記警告信号受信部が受信した前記警告信号に基づく通知処理を行ってもよい。
【００４５】
この構成によると、車両が制限速度を超過している場合に、車載通信機は警告信号を受信し、警告信号に基づく通知処理を行う。このため、車両が制限速度を超過していることを運転者に通知することができる。
【００４６】
（１７）また、上述の車載通信機は、さらに、前記車両が前記エリア内に存在する場合に、前記路側通信機に対して、前記車両の走行速度に関する情報を送信する走行速度関連情報送信部を備えていてもよい。
【００４７】
この構成によると、車両がエリア内に存在する場合に、走行速度に関する情報を路側通信機に送信する。路側通信機は、この情報に基づいて、車両が制限速度を超過しているか否かを判断し、速度超過車両に対する安全運転の支援を行うことができる。
【００４８】
（１８）本発明の他の実施形態に係る交通システムは、車両走行速度が制限されたエリアの路側に設置される路側通信機と、道路を走行する車両に搭載される車載通信機とを備え、前記路側通信機は、前記車載通信機に対して、前記エリアを特定するためのエリア特定情報を送信し、前記車載通信機は、前記路側通信機から、前記エリア特定情報を受信するエリア特定情報受信部と、前記車載通信機の存在位置の位置情報を取得する位置情報取得部と、前記エリア特定情報および前記位置情報に基づいて、前記車両が前記エリア内に存在するか否かを判定する判定部と、前記判定部の判定結果に基づいて、前記車両に対する安全運転の支援を行う安全運転支援部とを有する。
【００４９】
この構成によると、路側通信機が、車載走行速度が制限されたエリアを特定するためのエリア特定情報を、車載通信機に送信する。車載通信機は、エリア特定情報と位置情報とから車両がエリア内に存在するか否かを判定し、存在すると判定した場合に、車両の安全運転の支援を行うことができる。これにより、車両を安全に走行させることができる。よって、エリア内の歩行者の安全をより高めることができる。
【００５０】
（１９）また、前記路側通信機は、前記エリア内を走行する前記車両の走行速度情報を取得する走行速度情報取得部と、前記走行速度情報取得部が取得した前記走行速度情報に基づいて、前記エリアの制限速度を超過して走行する速度超過車両に対する安全運転の支援を行う安全運転支援部とを有し、前記車載通信機は、さらに、前記車両が前記エリア内に存在する場合に、前記路側通信機に対して、前記車両の走行速度に関する情報を送信する走行速度関連情報送信部を有してもよい。
【００５１】
この構成によると、路側通信機は、エリア内を走行する車両が制限速度を超過した場合に、速度超過車両に対して安全運転の支援を行うことができる。これにより、エリア内の歩行者の安全をより高めることができる。
【００５２】
（２０）また、上述の交通システムは、さらに、前記エリア内を走行する車両の走行速度を計測し、計測した走行速度の情報を前記路側通信機に送信するセンサを備えていてもよい。
【００５３】
この構成によると、センサから走行速度情報を取得することができる。このため、路側通信機は、車載通信機を搭載していない車両の走行速度情報も取得することができる。これにより、車載通信機を搭載していない速度超過車両に対して安全運転支援を行うことができる。
【００５４】
（２１）本発明の他の実施形態に係る路側通信機の通信方法は、車両走行速度が制限されたエリアの路側に設置された路側通信機から、車両に搭載された車載通信機に対して、当該エリアを特定するためのエリア特定情報を送信するステップを含む。
【００５５】
この構成によると、車載走行速度が制限されたエリアを特定するためのエリア特定情報が、車両が備える車載通信機に送信される。例えば、エリア特定情報が車両に搭載された車載通信機に送信された場合には、車載通信機は、速度が制限されたエリア内を走行中である旨を、車両に設けられた表示装置に表示する制御を行ったり、音で運転者に通知する制御を行ったりすることができる。これにより、車両走行速度を効果的に制限することができ、エリア内の歩行者の安全をより高めることができる。
【００５６】
［本願発明の実施形態の詳細］
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の好ましい一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置および接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。本発明は、特許請求の範囲によって特定される。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、本発明の課題を達成するのに必ずしも必要ではないが、より好ましい形態を構成するものとして説明される。
【００５７】
本実施の形態では、ゾーン３０内を走行する車両の走行速度を、３０ｋｍ／ｈ以下に制限し、ゾーン３０内の歩行者の安全をより高めることができる交通システムについて説明する。ただし、制限速度は３０ｋｍ／ｈに限定されるものではなく、それ以外の速度（例えば、４０ｋｍ／ｈ、２０ｋｍ／ｈ）以下に走行速度が制限されたエリアに対しても、本実施の形態は適用可能である。
【００５８】
［交通システムについて］
図１は、ゾーン３０および交通システムについて説明するための図である。
図１に示すように、生活道路における歩行者６等の安全な通行を確保する目的として、ゾーン３０と呼ばれるエリアが設定される。ゾーン３０内では、自動車などの車両２の走行速度は３０ｋｍ／ｈ以下に制限される。図１では、ゾーン３０の外周を破線で示している。
【００５９】
本実施の形態では、ゾーン３０内での車両２の速度制限を行うために、ＩＴＳ（Intelligent Transport Systems）無線を用いる。ＩＴＳ無線では、道路交通の安全向上を図るために、道路に設置された通信装置と道路を走行する車両との間での情報の送受信、上記通信装置間での情報の送受信等を行うことで、車両の安全走行を支援する。
【００６０】
ＩＴＳ無線を用いたＩＴＳ無線システムは、例えば、交差点の近傍に設置される路側の無線通信装置である複数の路側通信機１０と、各車両２に搭載される無線通信装置である複数の車載通信機とを備える。このようなＩＴＳ無線システムにおける通信として、路側通信機１０同士が行なう路路間通信と、路側通信機１０と車載通信機とが行なう路車間通信と、車載通信機同士が行なう車車間通信とがある。
【００６１】
本実施の形態に係る交通システム１は、ＩＴＳ無線システムの一例であり、上述の路側通信機１０と、上述の車載通信機とを備える。
【００６２】
路側通信機１０の通信エリアは、一例として、半径約２００ｍ程度である。図１に示すように、路側通信機１０は、ゾーン３０の外周に配置される。また、ゾーン３０の各進入路がいずれかの路側通信機１０の通信エリア内に納まるように、複数の路側通信機１０が配置される。これにより、ゾーン３０に進入する車両２に搭載された車載通信機は、いずれかの路側通信機１０との間で、情報のやり取りを確実に行うことができる。
【００６３】
また、ゾーン３０の外周に配置された路側通信機１０だけでは、ゾーン３０内において、通信の圏外領域が生じ、路側通信機１０との通信が行えない場合がある。このような場合には、ゾーン３０内において路側通信機１０との通信の圏外領域ができないように、つまり、ゾーン３０内の任意の地点において路側通信機１０との通信が行えるように、ゾーン３０内にも路側通信機１０が配置される。これにより、ゾーン３０内を走行する車両２に搭載された車載通信機は、いずれかの路側通信機１０との間で、情報のやり取りを確実に行うことができる。
【００６４】
図２は、ゾーン３０内のある交差点における交通システム１の構成の一例を示す図である。
【００６５】
図２に、十字路交差点（以下、単に「交差点」という。）ＩＳの一例を示すが、交差点ＩＳの構造は図１に示すものに限定されない。例えば、交差点ＩＳは、丁字路交差点であってもよい。
【００６６】
交差点ＩＳには、複数の信号灯器３と、交通信号制御機４と、複数のセンサ５と、路側通信機１０とが設置されている。また、路側には、表示装置７が設置されている。
【００６７】
信号灯器３は、交通信号制御機４に接続され、交通信号制御機４からの指示に従い、各流入路から流入する車両２の運転者に対して信号を表示するための機器である。
【００６８】
交通信号制御機４は、現示および制御パラメータに従って、信号灯器３の点灯、滅灯および点滅を制御する機器である。
【００６９】
センサ５は、交差点ＩＳに流入する車両２の走行速度や台数を計測し、計測結果を交通信号制御機４に送信する。センサ５は、例えば、道路の上に設置したカメラからの映像を画像処理することで、車両２の速度や台数を計測する画像センサである。なお、画像センサの代わりに、ミリ波レーダやレーザーレーダを用いて車両２の速度や台数を計測してもよい。
【００７０】
表示装置７は、歩行者に対するメッセージを表示し、路側通信機１０からの指示に従い、メッセージの表示を行う。表示装置７は、例えば、発光ダイオード（ＬＥＤ）、液晶もしくは電球などを用いてメッセージを表示する電光掲示板、または有機ＥＬ（electroluminescence）ディスプレイなどを含んで構成される。なお、表示装置７は、後述の中央装置または交通信号制御機４等の他の装置を介して、路側通信機１０の指示を受信し、メッセージを表示してもよい。
【００７１】
路側通信機１０は、図示しないルータに有線接続され、ルータを介して交通管制センター等に設置された中央装置に接続される。なお、路側通信機１０は、交通信号制御機４に接続され、交通信号制御機４との間でデータの送受信を行う。
【００７２】
［路側通信機１０の構成］
図３は、路側通信機１０の機能的な構成を示すブロック図である。
路側通信機１０は、有線通信Ｉ／Ｆ部１１と、無線通信Ｉ／Ｆ部１２と、制御部１３と、記憶装置１７とを備える。
【００７３】
有線通信Ｉ／Ｆ部１１は、中央装置または交通信号制御機４と有線通信するための通信インタフェースである。
【００７４】
無線通信Ｉ／Ｆ部１２は、車載通信機２０または他の路側通信機１０と無線通信するための通信インタフェースである。無線通信Ｉ／Ｆ部１２は、例えば、７００ＭＨｚ帯のＵ波を用いて無線通信を行うことが可能である。Ｕ波を用いることにより、高い通信品質を実現するとともに、通信可能範囲を大きくすることができる。なお、Ｕ波の代わりに、ＤＳＲＣ（Dedicated Short Range Communications）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ミリ波、３Ｇまたは４Ｇなどの移動体通信などを用いて通信を行ってもよい。
【００７５】
制御部１３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を含んで構成される。制御部１３は、ＣＰＵ上で記憶装置１７に記憶されたコンピュータプログラムを実行することにより実現される機能的な構成要素として、エリア特定情報送信部１４と、走行速度情報取得部１５と、安全運転支援部１６とを備える。
【００７６】
記憶装置１７は、制御部１３に接続され、制御部１３が実行するコンピュータプログラムや、各種データを記憶する記憶装置であり、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）などから構成される。
【００７７】
エリア特定情報送信部１４は、無線通信Ｉ／Ｆ部１２を介して、ゾーン３０を移動中または移動する予定の車両２に搭載された車載通信機２０に対して、ゾーン３０のエリアを特定するためのエリア特定情報を送信する。つまり、路側通信機１０は、ゾーン３０の路側に設置されており、エリア特定情報送信部１４は、通信可能な車載通信機２０に対して、路車間通信により、エリア特定情報を送信する。これにより、エリア特定情報送信部１４は、エリア特定情報を、路側通信機１０の周囲を走行する車両２の車載通信機２０に対して送信する。同様に、エリア特定情報送信部１４は、エリア特定情報を、歩行者６が携行する無線端末装置６ａに対して送信する。無線端末装置６ａは、歩行者６が携行するスマートフォンやスマートウォッチ、またはペンダント型の端末装置などである。
【００７８】
エリア特定情報は、ゾーン３０を多角形近似した際の頂点の座標情報を含む。図１に示すゾーン３０の例では、ゾーン３０は、四角形で近似される。このため、四角形の頂点４１〜４４の座標情報が、エリア特定情報とされる。例えば、座標情報は、地図を複数のメッシュに区切った時の、メッシュの番号とメッシュ情報のＸ座標およびＹ座標とを含む。なお、地図情報は、記憶装置１７に予め記憶されているものとしてもよいし、路側通信機１０が、中央装置などから取得して記憶装置１７に記憶するものとしてもよい。
【００７９】
また、エリア特定情報は、ゾーン３０の外周のリンクを特定するリンク情報を含んでいてもよい。ゾーン３０の外周はリンク５１〜５４に接している。このため、エリア特定情報として、例えばリンク５１〜５４の識別情報を含んでいてもよい。
【００８０】
エリア特定情報を受信した車載通信機２０は、自身が記憶する地図情報と比較することにより、ゾーン３０の位置を特定することができる。つまり、車載通信機２０は、リンク５１〜５４の内側のエリアをゾーン３０の位置と特定することができる。
【００８１】
走行速度情報取得部１５は、無線通信Ｉ／Ｆ部１２を介して、ゾーン３０内を走行する車両２の車載通信機２０から走行速度関連情報を受信し、受信した走行速度関連情報に基づいて、車両２の走行速度情報を取得する。例えば、走行速度関連情報は、車両２の車両ＩＤと、車両２の位置情報と、当該位置情報が示す位置を通過した車両２の時刻情報とを含む。走行速度情報取得部１５は、受信した時系列の複数の走行速度関連情報に基づいて、車両２の走行速度情報を、車両ＩＤごとに算出することにより、走行速度情報を取得する。なお、車両２の位置情報は、例えば、地図を複数のメッシュに区切った時の、メッシュの番号とメッシュ情報のＸ座標およびＹ座標とを含む。
【００８２】
なお、車載通信機２０が送信する走行速度関連情報は、車両２を識別するための車両ＩＤを含む。これにより、路側通信機１０は、速度超過した車両２と速度超過していない車両２とを識別することができる。
【００８３】
なお、走行速度情報取得部１５は、車両２の走行速度関連情報として、車両２の車両ＩＤ、方位角情報、走行速度情報および位置情報を車載通信機２０から取得してもよい。
【００８４】
また、走行速度情報取得部１５は、交通信号制御機４を介して、センサ５から、車両２の走行速度情報および位置情報を受信してもよい。センサ５からこれらの情報を受信することにより、車載通信機２０を搭載していない車両２の情報を取得することができる。
【００８５】
安全運転支援部１６は、走行速度情報取得部１５が取得した走行速度情報に基づいて、ゾーン３０の制限速度（３０ｋｍ／ｈ）を超過して走行する速度超過車両に対する安全運転の支援を行う。
【００８６】
安全運転支援部１６は、安全運転の支援を行うための処理部として、警告信号送信部１６ａと、速度超過車両情報送信部１６ｂと、速度超過車両情報受信部１６ｃと、通行権制限部１６ｄとを備える。
【００８７】
警告信号送信部１６ａは、速度超過車両に搭載された車載通信機２０に対して、警告信号を送信する。具体的には、警告信号送信部１６ａは、速度超過車両の車両ＩＤとともに、警告信号を、無線通信Ｉ／Ｆ部１２を介して送信する。警告信号および車両ＩＤを受信した車載通信機２０は、受信した車両ＩＤと、車載通信機２０が搭載された車両２の車両ＩＤとを比較することにより、警告信号が自車両宛のものであるか否かを判断する。自車両宛の警告信号を受信した車載通信機２０は、車両２の運転者に対して、速度超過していることを通知する通知処理を行う。なお、車載通信機２０および路側通信機１０は、車両ＩＤの代わりに、車載通信機２０のＩＤを用いてもよい。
【００８８】
速度超過車両情報送信部１６ｂは、歩行者６が携行する無線端末装置６ａに対して、速度超過車両に関する情報を送信する。例えば、速度超過車両情報送信部１６ｂは、速度超過車両の位置情報を、無線通信Ｉ／Ｆ部１２を介して、無線端末装置６ａに送信する。位置情報を受信した無線端末装置６ａは、速度超過車両がゾーン３０内を走行していることを、音または画像で歩行者６に通知する。
【００８９】
また、速度超過車両情報送信部１６ｂは、路路間通信を利用して、速度超過車両に関する情報を他の路側通信機１０に送信する。例えば、速度超過車両情報送信部１６ｂは、速度超過車両の位置情報を、無線通信Ｉ／Ｆ部１２を介して、隣接する路側通信機１０に送信する。隣接する路側通信機１０は、さらに隣接する他の路側通信機１０に当該位置情報を路路間通信により送信する。これにより、ゾーン３０内の路側通信機１０で、速度超過車両の位置情報を共有することができる。
【００９０】
速度超過車両情報受信部１６ｃは、路路間通信を利用して、他の路側通信機１０から、速度超過車両に関する情報を受信する。例えば、速度超過車両情報受信部１６ｃは、速度超過車両の位置情報を、無線通信Ｉ／Ｆ部１２を介して、隣接する路側通信機１０から受信する。受信した速度超過車両の位置情報は、速度超過車両情報送信部１６ｂによって、他の隣接する路側通信機１０に送信される。
【００９１】
なお、速度超過車両情報受信部１６ｃが、他の路側通信機１０から速度超過車両に関する情報を受信した場合には、速度超過車両情報送信部１６ｂが、歩行者６が携行する無線端末装置６ａに対して、速度超過車両に関する情報を送信するようにしてもよい。例えば、速度超過車両情報送信部１６ｂは、他の路側通信機１０から受信した速度超過車両の位置情報を、無線通信Ｉ／Ｆ部１２を介して、無線端末装置６ａに送信する。これにより、速度超過車両の位置情報を受信した無線端末装置６ａは、速度超過車両がゾーン３０内を走行していることを、音または画像で歩行者６に通知することができる。
【００９２】
通行権制限部１６ｄは、信号灯器３を制御することにより速度超過車両の通行権を制限する。例えば、速度超過車両が交差点ＩＳに進入している場合には、当該車両を交差点ＩＳの手前で停止させるために、当該車両の走行先の信号灯器３を赤信号に変更するための指示信号を、有線通信Ｉ／Ｆ部１１を介して交通信号制御機４に送信する。交通信号制御機４は、指示信号に基づいて、当該信号灯器３を赤信号に変更する。なお、速度超過車両が交差点ＩＳに向かって走行していることは、走行速度情報取得部１５が取得した車両２の位置情報の時系列情報または方位角情報から分かる。
【００９３】
その際、通行権制限部１６ｄは、走行速度情報取得部１５が取得した車両２の走行速度情報および位置情報に基づいて、速度超過車両の交差点ＩＳへの到達予想時間を算出し、算出した到達予想時間を交通信号制御機４に送信してもよい。これにより、交通信号制御機４は、到達予想時間の所定時間前に信号灯器３を赤信号に変更するように、赤信号への変更タイミングを制御することができる。よって、速度超過していない他の車両２への影響を最小限に抑えながら、速度超過車両を交差点ＩＳの手前で停止させることができる。
【００９４】
なお、通行権制限部１６ｄは、同一の交差点に進入する速度超過車両が複数台存在する場合には、複数の速度超過車両の交差点への到達予想時間に基づき、各速度超過車両の通行権の制限度合いを変更してもよい。
【００９５】
図４Ａは、通行権制限部１６ｄが実行する処理の一例を示す図である。例えば、交差点ＩＳに、速度超過車両２Ａおよび２Ｂが進入しているものとする。また、速度超過車両２Ｂの交差点ＩＳへの到達予想時間が、速度超過車両２Ａの交差点ＩＳへの到達予想時間よりも短く、速度超過車両２Ｂが先に交差点ＩＳに進入するものとする。
【００９６】
この場合、通行権制限部１６ｄは、速度超過車両２Ｂの走行先にある信号灯器３Ｂを赤点滅に変更し、速度超過車両２Ａの走行先にある信号灯器３Ａを黄点滅に変更するための指示信号を交通信号制御機４に送信する。交通信号制御機４は、当該指示信号に従い、信号灯器３Ｂを赤点滅に変更するとともに、信号灯器３Ａを黄点滅に変更する。これにより、到達予想時間の短い速度超過車両２Ｂを交差点ＩＳの手前で停止させ、到達予想時間の長い速度超過車両２Ａの交差点ＩＳでの減速を促すことができる。よって、交差点ＩＳでの速度超過車両２Ａと速度超過車両２Ｂとの衝突事故を未然に防止することができる。
【００９７】
なお、通行権制限部１６ｄは、上記した指示信号の代わりに、信号灯器３Ａを赤点滅に変更し、信号灯器３Ｂを黄点滅に変更するための指示信号を交通信号制御機４に送信してもよい。これにより、交通信号制御機４は、当該指示信号に従い、信号灯器３Ａを赤点滅に変更するとともに、信号灯器３Ｂを黄点滅に変更する。これにより、到達予想時間の長い速度超過車両２Ａを交差点ＩＳの手前で停止させ、到達予想時間の短い速度超過車両２Ｂの交差点ＩＳでの減速を促すことができる。このような場合であっても、交差点ＩＳでの速度超過車両２Ａと速度超過車両２Ｂとの衝突事故を未然に防止することができる。
【００９８】
図４Ｂは、通行権制限部１６ｄが実行する処理の他の一例を示す図である。図４Ａに示した例と同様に、例えば、交差点ＩＳに、速度超過車両２Ａおよび２Ｂが進入しているものとする。また、速度超過車両２Ｂの交差点ＩＳへの到達予想時間が、速度超過車両２Ａの交差点ＩＳへの到達予想時間よりも短く、速度超過車両２Ｂが先に交差点ＩＳに進入するものとする。
【００９９】
この場合、通行権制限部１６ｄは、到達予想時間が相対的に短い速度超過車両２Ｂを交差点ＩＳの手前で停止させるために、速度超過車両２Ｂの走行先にある信号灯器３Ｂを赤信号に変更するための指示信号を交通信号制御機４に送信する。交通信号制御機４は、当該指示信号に従い、信号灯器３Ｂを赤信号に変更する。これにより、到達予想時間の短い速度超過車両２Ｂを交差点ＩＳの手前で停止させることができる。よって、交差点ＩＳでの速度超過車両２Ａと速度超過車両２Ｂとの衝突事故を未然に防止することができる。
【０１００】
なお、通行権制限部１６ｄは、上記した指示信号の代わりに、到達予想時間が相対的に長い速度超過車両２Ａを交差点ＩＳの手前で停止させるために、速度超過車両２Ａの走行先にある信号灯器３Ａを赤信号に変更するための指示信号を交通信号制御機４に送信してもよい。交通信号制御機４は、当該指示信号に従い、信号灯器３Ａを赤信号に変更する。これにより、到達予想時間の長い速度超過車両２Ａを交差点ＩＳの手前で停止させることができる。このような場合であっても、交差点ＩＳでの速度超過車両２Ａと速度超過車両２Ｂとの衝突事故を未然に防止することができる。
【０１０１】
また、安全運転支援部１６は、表示装置７への表示制御を行う。例えば、安全運転支援部１６は、走行速度情報取得部１５が取得した走行速度情報に基づいてゾーン３０に速度超過車両がいると判断した場合には、「速度超過車両に注意」などのメッセージを有線通信Ｉ／Ｆ部１１または無線通信Ｉ／Ｆ部１２を経由して、表示装置７に送信する。これにより、表示装置７に当該メッセージを表示させ、歩行者への注意喚起を行う。
【０１０２】
［車載通信機２０の構成］
図５は、車載通信機２０の機能的な構成を示すブロック図である。
車載通信機２０は、無線通信Ｉ／Ｆ部２２と、ＧＰＳ受信機２３と、制御部２４と、記憶装置３２とを備える。
【０１０３】
無線通信Ｉ／Ｆ部２２は、路側通信機１０と無線通信するための通信インタフェースである。無線通信Ｉ／Ｆ部２２は、例えば、７００ＭＨｚ帯のＵ波を用いて無線通信を行うことが可能である。なお、Ｕ波の代わりに、ＤＳＲＣ、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ミリ波、３Ｇまたは４Ｇなどの移動体通信などを用いて通信を行ってもよい。
【０１０４】
ＧＰＳ受信機２３は、ＧＰＳ衛星から発信される電波を受信し、車載通信機２０の位置、つまり、車両２の位置を特定する。車載通信機２０の位置は、緯度および経度により特定される。なお、ＧＰＳ受信機２３の代わりに、準天頂衛星（ＱＺＳＳ）等を含むＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）を用いて位置情報を特定する他のＧＮＳＳ受信機などを用いてもよい。
【０１０５】
制御部２４は、ＣＰＵを含んで構成される。制御部２４は、ＣＰＵ上で記憶装置３２に記憶されたコンピュータプログラムを実行することにより実現される機能的な構成要素として、エリア特定情報受信部２５と、位置情報取得部２６と、判定部２７と、安全運転支援部２８と、警告信号受信部２９と、走行速度関連情報送信部３１とを備える。
【０１０６】
記憶装置３２は、制御部２４に接続され、制御部２４が実行するコンピュータプログラムや、地図情報などの各種データを記憶する記憶装置であり、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤなどから構成される。
【０１０７】
エリア特定情報受信部２５は、無線通信Ｉ／Ｆ部２２を介して、路側通信機１０から、ゾーン３０のエリアを特定するためのエリア特定情報を受信する。
【０１０８】
位置情報取得部２６は、ＧＰＳ受信機２３から、車載通信機２０の緯度および経度の情報を取得し、取得した情報に基づいて、車載通信機２０の存在位置の位置情報を取得する。つまり、位置情報取得部２６は、車載通信機２０の緯度および経度の情報を、地図を複数のメッシュに区切った時の、メッシュの番号とメッシュ情報のＸ座標およびＹ座標とに変換する。なお、地図情報は、記憶装置３２に予め記憶されているものとしてもよいし、路側通信機１０等から取得して記憶装置３２に記憶するものとしてもよい。
【０１０９】
判定部２７は、エリア特定情報受信部２５が受信したエリア特定情報と、位置情報取得部２６が取得した車載通信機２０の位置情報とに基づいて、車両２がゾーン３０内に存在するか否かを判定する。つまり、判定部２７は、地図上のエリア特定情報で特定されるゾーン３０のエリア内に、車載通信機２０の位置情報が示す位置が含まれる場合には、車両２がゾーン３０内に存在すると判定する。
【０１１０】
安全運転支援部２８は、判定部２７の判定結果に基づいて、車両２に対する安全運転の支援を行う。つまり、安全運転支援部２８は、車両２がゾーン３０内に存在すると判定した場合には、車両２がゾーン３０内に存在することを示す通知処理を行う。
【０１１１】
例えば、安全運転支援部２８は、「ゾーン３０内を走行中」とのメッセージをインストゥルメント・パネル、カーナビゲーションシステム、またはヘッドアップディスプレイなどの表示画面に表示する制御を行う。または、安全運転支援部２８は、「ゾーン３０内を走行中です」との音声メッセージをスピーカーから出力する。これにより、車両２の運転者は、制限速度が３０ｋｍ／ｈであることに気付き、車両２を制限速度以下で走行させることができる。
【０１１２】
また、安全運転支援部２８は、ゾーン３０の制限速度に基づく車両２の走行制御を行う。例えば、安全運転支援部２８は、走行系のＥＣＵ（Electronic Control Unit）に対して制限速度が３０ｋｍ／ｈであることを通知する。ＥＣＵは、通知された制限速度以下で車両２が走行するように、車両２のエンジン、アクセル、ブレーキ等の制御を行う。
【０１１３】
警告信号受信部２９は、上述したように路側通信機１０が送信した、車両２が速度超過していることを示す警告信号と速度超過車両の車両ＩＤとを、無線通信Ｉ／Ｆ部２２を介して路側通信機１０から受信する。
【０１１４】
安全運転支援部２８は、警告信号受信部２９が受信した車両ＩＤと、記憶装置３２にあらかじめ記憶されている車両２の車両ＩＤとを比較することにより、警告信号受信部２９が受信した警告信号が自車両宛のものであるか否かを判断する。安全運転支援部２８は、警告信号が自車両宛のものであると判断した場合には、警告信号に基づいて、車両２の運転者に対して、速度超過していることを通知する通知処理を行う。
【０１１５】
例えば、安全運転支援部２８は、「減速してください」とのメッセージをインストゥルメント・パネル、カーナビゲーションシステム、またはヘッドアップディスプレイなどの表示画面に表示する制御を行う。または、安全運転支援部２８は、「減速してください」との音声メッセージをスピーカーから出力する。これにより、車両２の運転者は、速度超過していることに気付き、車両２を減速させることができる。
【０１１６】
走行速度関連情報送信部３１は、判定部２７での判定の結果、車両２がゾーン３０内に存在すると判定した場合には、無線通信Ｉ／Ｆ部２２を介して、路側通信機１０に対して、車両２の走行速度に関する情報（走行速度関連情報）を送信する。つまり、走行速度関連情報送信部３１は、位置情報取得部２６から車両２の位置の情報を取得する。また、走行速度関連情報送信部３１は、当該位置を車両２が通過した時刻の情報として、位置情報を取得した時刻を、車載通信機２０に備えられた図示しないクロック（時計）などから取得する。走行速度関連情報送信部３１は、走行速度関連情報として、車両２の位置情報および時刻情報と車両２の車両ＩＤとを、路側通信機１０に送信する。
【０１１７】
なお、走行速度関連情報送信部３１は、走行速度関連情報として、車両２の走行速度情報、方位角情報、位置情報および車両ＩＤを送信してもよい。
【０１１８】
［路側通信機１０の処理フロー］
次に、路側通信機１０が実行する処理の流れについて説明する。図６は、路側通信機１０が実行する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１１９】
エリア特定情報送信部１４は、ゾーン３０を特定するためのエリア特定情報を、路側通信機１０の周囲を走行する車両２の車載通信機２０に対して送信する（Ｓ１）。
【０１２０】
走行速度情報取得部１５は、無線通信Ｉ／Ｆ部１２を介して、ゾーン３０内を走行する車両２の車載通信機２０から、車両２の車両ＩＤと、車両２の位置情報と、当該位置情報が示す位置を通過した車両２の時刻情報とを受信する（Ｓ２）。
【０１２１】
走行速度情報取得部１５は、受信した時系列の車両２の位置情報および時刻情報に基づいて、車両ＩＤごとに車両２の走行速度を算出する（Ｓ３）。
【０１２２】
安全運転支援部１６は、ステップＳ３で算出された走行速度とゾーン３０の制限速度（３０ｋｍ／ｈ）とを比較することにより、車両２が制限速度を超過して走行しているか否かを判断する（Ｓ４）。
【０１２３】
車両２が制限速度を超過して走行していると判断した場合には（Ｓ４でＹＥＳ）、警告信号送信部１６ａが、速度超過車両に対して警告信号と当該速度超過車両の車両ＩＤとを送信する（Ｓ５）。
【０１２４】
車両２が制限速度を超過して走行していると判断されなかった場合（Ｓ４でＮＯ）または警告信号送信処理（Ｓ５）の後、走行速度情報取得部１５は、交通信号制御機４を介して、センサ５から、車両２の走行速度情報および位置情報を受信する（Ｓ６）。
【０１２５】
走行速度算出処理（Ｓ３）で算出された走行速度に基づいて車両２が制限速度を超過して走行していると判断される場合、またはセンサ５から取得した走行速度情報に基づいて車両２が制限速度を超過していると判断される場合（Ｓ７でＹＥＳ）、速度超過車両情報送信部１６ｂは、速度超過車両の位置情報を、無線通信Ｉ／Ｆ部１２を介して、隣接する路側通信機１０に送信する（Ｓ８）。
【０１２６】
また、通行権制限部１６ｄは、信号灯器３を制御することにより速度超過車両の通行権を制限する（Ｓ９）。
【０１２７】
また、安全運転支援部１６は、速度超過車両がいることを知らせるメッセージを表示装置７に送信することにより、表示装置７に当該メッセージを表示させる（Ｓ１０）。
【０１２８】
また、速度超過車両情報送信部１６ｂは、速度超過車両の位置情報を、無線通信Ｉ／Ｆ部１２を介して、無線端末装置６ａに送信する（Ｓ１１）。これにより、無線端末装置６ａは、当該位置情報を無線端末装置６ａの表示部に表示する制御を行ったり、速度超過車両がゾーン３０内に存在することを音で歩行者に通知する制御を行ったりすることができる。
【０１２９】
位置情報送信処理（Ｓ１１）の後、または、車両２が制限速度を超過していると判断されなかった場合（Ｓ７でＮＯ）、速度超過車両情報受信部１６ｃが、無線通信Ｉ／Ｆ部１２を介して、隣接する路側通信機１０から、速度超過車両の位置情報を受信しているか否かを判断する（Ｓ１２）。
【０１３０】
速度超過車両の位置情報を受信していれば（Ｓ１２でＹＥＳ）、速度超過車両情報送信部１６ｂは、歩行者６が携行する無線端末装置６ａに対して、速度超過車両の位置情報を送信する（Ｓ１３）。この場合も、ステップＳ１１で説明したように、無線端末装置６ａは、速度超過車両に関する表示または音による通知を行う。
【０１３１】
路側通信機１０は、以上説明したステップＳ１〜Ｓ１３の処理を、繰り返し実行する。
【０１３２】
［車載通信機２０の処理フロー］
次に、車載通信機２０が実行する処理の流れについて説明する。図７は、車載通信機２０が実行する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１３３】
エリア特定情報受信部２５が、ゾーン３０を特定するためのエリア特定情報を受信しているか否かを判断する（Ｓ２１）。
【０１３４】
エリア特定情報を受信していれば（Ｓ２１でＹＥＳ）、位置情報取得部２６は、ＧＰＳ受信機２３から、車載通信機２０の緯度および経度の情報を取得し、取得した情報に基づいて、車載通信機２０の存在位置の位置情報を取得する（Ｓ２２）。
【０１３５】
判定部２７は、ステップＳ２１の処理で取得されたエリア特定情報と、ステップＳ２２の処理で取得された車載通信機２０の位置情報とに基づいて、自車両（車両２）がゾーン３０内に存在するか否かを判定する（Ｓ２３）。
【０１３６】
自車両がゾーン３０内に存在すると判定された場合には（Ｓ２３でＹＥＳ）、安全運転支援部２８は、車両２がゾーン３０内に存在することを、車両２の運転手に通知するための通知処理を行う（Ｓ２４）。
【０１３７】
また、安全運転支援部２８は、ＥＣＵを介して、車両２のエンジン、アクセル、ブレーキ等の制御を行い、制限速度以下で車両２を走行させる（Ｓ２５）。
【０１３８】
また、走行速度関連情報送信部３１は、位置情報取得部２６から車両２の位置情報を取得し、車載通信機２０に備えつけられたクロック（時計）などから、位置情報で示される位置を車両２が通過した時刻の情報を取得する（Ｓ２６）。
【０１３９】
走行速度関連情報送信部３１は、ステップＳ２６の処理で取得した車両２の位置情報および時刻情報と、車両ＩＤとを、無線通信Ｉ／Ｆ部２２を介して路側通信機１０に送信する（Ｓ２７）。
【０１４０】
警告信号受信部２９が、路側通信機１０が送信した警告信号および車両ＩＤを受信した場合には（Ｓ２８でＹＥＳ）、安全運転支援部２８は、警告信号受信部２９が受信した車両ＩＤと、記憶装置３２にあらかじめ記憶されている車両２の車両ＩＤとを比較することにより、警告信号受信部２９が受信した警告信号が自車両宛のものであるか否かを判断する（Ｓ２９）。
【０１４１】
警告信号が自車両宛もののであれば（Ｓ２９でＹＥＳ）、安全運転支援部２８は、警告信号に基づいて、車両２の運転者に対して、速度超過していることを通知する通知処理を行う（Ｓ３０）。
車載通信機２０は、ステップＳ２１〜Ｓ３０の処理を、繰り返し実行する。
【０１４２】
［交通システムのデータシーケンス］
図８は、路側通信機１０、車載通信機２０、路側通信機１０に隣接する他の路側通信機１０、センサ５および無線端末装置６ａの間でのデータのやり取りを示すシーケンス図である。
【０１４３】
路側通信機１０は、車載通信機２０および無線端末装置６ａに対してエリア特定情報を送信する（Ｓ５１、Ｓ５２）。
【０１４４】
車載通信機２０は、エリア特定情報を受信し、受信したエリア特定情報に基づいて、車両２がゾーン３０内にいると判断される場合には、安全運転支援処理を実行する（Ｓ５３）。安全運転支援処理とは、上述の安全運転支援部２８が実行する、車両２がゾーン３０内に存在することの運転手への通知処理または車両２を制限速度以下で走行させるための走行系（エンジン、アクセル、ブレーキ）の制御などである。
【０１４５】
車載通信機２０は、車両２の車両ＩＤ、位置情報および時刻情報を路側通信機１０に送信する（Ｓ５４）。
【０１４６】
路側通信機１０は、車両２の位置情報および時刻情報を受信し、受信したこれらの情報に基づいて走行速度を算出する（Ｓ５５）。
【０１４７】
路側通信機１０は、速度超過車両の車両ＩＤと警告信号とを、速度超過車両を含む周囲の車両２の車載通信機２０に送信する（Ｓ５６）。
【０１４８】
車載通信機２０は、自車両の車両ＩＤとともに警告信号を受信した場合には、車両２の運転者に対して、速度超過していることを通知する通知処理を行う（Ｓ５７）。
【０１４９】
センサ５は、路側通信機１０に対して、センサ５が計測した車両２の走行速度情報を路側通信機１０に送信する（Ｓ５８）。
【０１５０】
ステップＳ５５で算出された走行速度が制限速度を超過しているか、センサ５から受信した走行速度情報に基づいて車両２が制限速度を超過していると判断された場合には、路側通信機１０は、速度超過車両の位置情報を、隣接する路側通信機１０に送信する（Ｓ５９）。
【０１５１】
また、路側通信機１０は、信号灯器３を制御することにより速度超過車両の通行権を制限し、速度超過車両がいることを知らせるメッセージを表示装置７に表示させる（Ｓ６０）。
【０１５２】
また、路側通信機１０は、速度超過車両の位置情報を、無線端末装置６ａにも送信する（Ｓ６１）。
【０１５３】
路側通信機１０は、隣接する路側通信機１０から、速度超過車両の位置情報を受信した場合には（Ｓ６２）、受信した速度超過車両の位置情報を、無線端末装置６ａに送信する（Ｓ６３）。
【０１５４】
無線端末装置６ａは、速度超過車両の位置情報を受信すると、当該位置情報を無線端末装置６ａの表示部に表示させたり、速度超過車両がゾーン３０内に存在することを音で歩行者に通知する通知処理を行う（Ｓ６４）。このような通知処理は、ステップＳ５２で取得したエリア特定情報と無線端末装置６ａの位置情報とに基づいて、無線端末装置６ａがゾーン３０内に存在すると判断される場合のみ行ってもよい。
【０１５５】
［実施の形態の効果］
以上説明したように、本発明の実施の形態によると、車載走行速度が制限されたエリア（ゾーン３０）を特定するためのエリア特定情報が、車載通信機２０または無線端末装置６ａに送信される。これにより、車載通信機２０または無線端末装置６ａは、車両２または歩行者６がゾーン３０内に存在する旨を表示したり、音で通知したりできる。これにより、車両２の運転手は走行速度に注意しながら走行することができ、エリア内の歩行者の安全をより高めることができる。
【０１５６】
また、エリア特定情報は、ゾーン３０を多角形近似した際の頂点の座標情報を含んでいる。このため、車載通信機２０は、頂点の座標間を線分で結ぶことにより、ゾーン３０のエリアを特定することができる。よって、車載通信機２０は、簡単な方法でゾーン３０のエリアを特定することができる。
【０１５７】
また、エリア特定情報は、ゾーン３０の外周のリンクを特定するリンク情報を含む場合もある。このため、車載通信機２０は、リンクをつなぎ合わせることにより、ゾーン３０のエリアを特定することができる。よって、車載通信機２０は、簡単な方法でゾーン３０のエリアを特定することができる。
【０１５８】
また、路側通信機１０は、車両２が走行速度を超過した際に、車載通信機２０に警告信号を送信することで、安全運転の支援を行うことができる。その際、警告信号とともに、速度超過車両の車両ＩＤを送信している。このため、車載通信機２０は、警告信号が自車両宛のものか否かを判断することができ、車載通信機２０は、判断結果に応じた処理を行うことができる。
【０１５９】
また、路側通信機１０は、歩行者が携行する無線端末装置６ａに対して速度超過車両に関する情報を送信する。このため、無線端末装置６ａは、速度超過車両がエリア内を走行していることを、無線端末装置６ａの表示部に表示する制御を行ったり、音で歩行者に通知する制御を行ったりすることができる。
【０１６０】
また、路側通信機１０は、信号灯器３を制御することにより、速度超過車両を停止させることができる。これにより、速度超過車両が交差点に進入するのを防止することができ、交差点内の歩行者６との接触を未然に防止することができる。
【０１６１】
特に、路側通信機１０は、同一の交差点に進入する速度超過車両が複数台存在する場合には、交差点への到達予想時間に基づいて、通行権の制限度合いを変更している。これにより、到達予想時間が短い車両２を優先的に停止させることができる。
【０１６２】
また、車載通信機２０は、自車両がエリア特定情報内に存在すると判定される場合に、車両２の安全運転支援を行う。このため、車載通信機２０は、車両２を安全に走行させることができる。
【０１６３】
特に、車載通信機２０は、車両２がゾーン３０内にいることを車両２の運転者に通知したり、制限速度以下で車両２が走行するように車両２の走行制御を行ったりすることができる。
【０１６４】
また、車載通信機２０は、車両２が速度超過している場合には、路側通信機１０から警告信号を受信し、警告信号に基づく通知処理を行う。このため、車両が制限速度を超過していることを運転者に通知することができる。
【０１６５】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１６６】
１      交通システム
２、２Ａ、２Ｂ    速度超過車両
３、３Ａ、３Ｂ    信号灯器
４      交通信号制御機
５      センサ
６      歩行者
６ａ    無線端末装置
７      表示装置
１０    路側通信機
１１    有線通信Ｉ／Ｆ部
１２    無線通信Ｉ／Ｆ部
１３    制御部
１４    エリア特定情報送信部
１５    走行速度情報取得部
１６    安全運転支援部
１６ａ  警告信号送信部
１６ｂ  速度超過車両情報送信部
１６ｃ  速度超過車両情報受信部
１６ｄ  通行権制限部
１７    記憶装置
２０    車載通信機
２２    無線通信Ｉ／Ｆ部
２３    ＧＰＳ受信機
２４    制御部
２５    エリア特定情報受信部
２６    位置情報取得部
２７    判定部
２８    安全運転支援部
２９    警告信号受信部
３１    走行速度関連情報送信部
３２    記憶装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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