(57)【要約】【課題】走行レールに沿って走行する天井搬送車を備える物品搬送設備において、複数の作業者が同時にメンテナンス等の作業を行う際の安全性を高める。【解決手段】通行規制装置（１）は、走行レール（４１）に載置される載置部（１２）と、載置部（１２）から吊り下げ支持される本体部（１６）と、非接触給電部（４４）から受電する受電部（２２）と、受電部（２２）から電力供給を受けて警報を発する警報器（２６）とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触給電部を有する走行レールと、前記非接触給電部から受電して前記走行レールに沿って走行する天井搬送車と、を備える物品搬送設備で用いられ、前記走行レールに対して着脱自在に構成されて前記走行レールに取り付けられた状態で前記天井搬送車の通行を規制するための通行規制装置であって、
前記走行レールに載置される載置部と、
前記載置部から吊り下げ支持されて前記天井搬送車の通行を規制する本体部と、
前記非接触給電部に対向配置されて前記非接触給電部から受電する受電部と、
前記受電部から電力供給を受けて警報を発する警報器と、
を備える通行規制装置。
【請求項２】
前記走行レールは、幅方向に分かれて配置された一対のレール体を含み、
前記載置部は、前記走行レールに沿う方向に長くなる第一姿勢で一対の前記レール体どうしの間の幅方向の隙間を通過可能であるとともに、前記走行レールに直交する方向に長くなる第二姿勢で一対の前記レール体に亘って載置される状態となり、
前記走行レールよりも上方での前記第一姿勢から前記第二姿勢への姿勢変更に伴い、前記走行レールに対する取付状態になるとともに前記受電部による受電が可能な状態となる請求項１に記載の通行規制装置。
【請求項３】
前記警報器は、前記警報として光及び音の少なくとも一方を発する請求項１又は２に記載の通行規制装置。
【請求項４】
前記天井搬送車は、車体本体に設置された反射式のセンサ部によって進行方向前方の障害物を検出した場合に自動停止するように構成されており、
前記本体部における前記天井搬送車の前記センサ部に対応する高さ位置に、反射板が設けられている請求項１から３のいずれか一項に記載の通行規制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品搬送設備で用いられる通行規制装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
走行レールに沿って走行する天井搬送車を備える物品搬送設備において、例えばメンテナンス時に作業者の安全を確保するため、天井搬送車の通行を規制する（一時停止させる）ための通行規制装置を、作業箇所の上流側で走行レールに取り付けて用いる場合がある。一般に、天井搬送車は、その車体本体に設置されたセンサ部を利用して前方の障害物との距離情報を取得しながら走行し、当該距離が予め定められた基準距離以下になったときに自動停止するように構成されている。通行規制装置は、走行レールに取り付けられた状態で天井搬送車に対する障害物として機能し、作業箇所に近づいてくる天井搬送車を一時停止させる。
【０００３】
かかる通行規制装置の一例が、特開２００２−１９６０５号公報（特許文献１）や特開２０１５−２０９１８５号公報（特許文献２）に開示されている。これらに開示された通行規制装置は、単に作業者が自らの安全さえ確保できれば良いという観点で設計されており、追加的に、作業者が１人で設置できるようにしたり強度を高めたりするための構成が付加されている。
【０００４】
しかし、例えばある作業者が通行規制装置を走行レールに取り付けて作業（例えばメンテナンス作業）を行っているときに、それよりも下流側で別の作業者が作業を開始する場合がある。そして、そのような場合に、下流側で遅れて作業を開始する作業者が、上流側の作業者による既設の通行規制装置を信用して自らは通行規制装置を取り付けずに作業を進める場合がある。このような場合に、仮に上流側で作業を終えた作業者が下流側の作業者に気付かずに通行規制装置を取り外してしまうと、それまで停止していた天井搬送車が動き出し、所定速度で下流側の作業箇所に到達してしまう。もちろん、下流側で遅れて作業を開始する作業者が自らも通行規制装置を設置すれば良いのであるが、設備全体の安全性をより高める観点からは、そのようにしなかった場合でも作業者が天井搬送車の接近に気づきやすい仕組みが整備されていることが好ましい。この点、特許文献１や特許文献２では、複数の作業者が同時に作業を行う際の安全性を高めることは意識されていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１９６０５号公報
【特許文献２】特開２０１５−２０９１８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
走行レールに沿って走行する天井搬送車を備える物品搬送設備において、複数の作業者が同時にメンテナンス等の作業を行う際の安全性を高めることが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示に係る通行規制装置は、
非接触給電部を有する走行レールと、前記非接触給電部から受電して前記走行レールに沿って走行する天井搬送車と、を備える物品搬送設備で用いられ、前記走行レールに対して着脱自在に構成されて前記走行レールに取り付けられた状態で前記天井搬送車の通行を規制するための通行規制装置であって、
前記走行レールに載置される載置部と、
前記載置部から吊り下げ支持されて前記天井搬送車の通行を規制する本体部と、
前記非接触給電部に対向配置されて前記非接触給電部から受電する受電部と、
前記受電部から電力供給を受けて警報を発する警報器と、
を備える。
【０００８】
この構成によれば、載置部を走行レールに載置させて走行レールから本体部を吊り下げることで、接近する天井搬送車の通行を本体部によって規制して、作業者自らの安全を確保することができる。また、通行規制装置が受電部を備えることで、走行レールに設けられて天井搬送車の走行用の電力を供給する非接触給電部を利用して、当該非接触給電部から電力を得ることができる。そして、受電部で得た電力を、通行規制装置にさらに備えられた警報器に供給して、当該警報器を動作させることができる。警報器から発せられる警報は、例えば搬送経路の下流側で作業を行っている別の作業者にも容易に認知されるため、その作業者に対して作業中であることを知らしめることができる。逆に、警報器から警報が発せられなくなることに基づき、別の作業者に対して作業が終了したことを知らしめることができる。よって、自らは通行規制装置を設置することなく作業を行っていた下流側の作業者に対して、その後、天井搬送車が接近してくる可能性があることについて注意を促すことができる。従って、複数の作業者が同時にメンテナンス等の作業を行う際の安全性を高めることができる。
【０００９】
本開示に係る技術のさらなる特徴と利点は、図面を参照して記述する以下の例示的かつ非限定的な実施形態の説明によってより明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係る通行規制装置の利用方法を示す模式図
【図２】走行レールに取り付けられた状態での通行規制装置の正面図
【図３】通行規制装置を走行レールに取り付ける際の一局面を示す図
【図４】通行規制装置を走行レールに取り付けた後の状態を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
通行規制装置の実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態に係る通行規制装置１は、走行レール４１と、この走行レール４１に沿って走行する天井搬送車４５とを備える物品搬送設備４において、例えばメンテナンス時に作業者の安全を確保するために用いられる。
【００１２】
物品搬送設備４には、物品の搬送経路に沿って走行レール４１が配設されている。図１及び図２に示すように、走行レール４１は、物品搬送設備４が設置された建築物の天井Ｃ付近に配設されている。走行レール４１は、幅方向Ｗに分かれて配置された一対のレール体４１Ａを含んでいる。走行レール４１（レール体４１Ａ）は、天井Ｃから吊設された吊下部材４２によって吊下支持されている。
【００１３】
走行レール４１は、非接触給電部４４を有している。本実施形態の非接触給電部４４は電源部（図示せず）とその電源部に接続された一対の給電線４４Ａとを含む。そして、非接触給電部４４を構成する一対の給電線４４Ａが、一対のレール体４１Ａにそれぞれ固定された支持部材４３の先端に設けられている。支持部材４３は、一対のレール体４１Ａから幅方向Ｗの内側に向かって互いに向かい合うように突出しており、各給電線４４Ａは、対応する支持部材４３の幅方向Ｗの内側の先端に設けられている。
【００１４】
図１に示すように、天井搬送車４５は、走行レール４１の上を走行する走行部４６と、走行部４６に吊下支持された車体本体４７と、車体本体４７に吊下支持されて物品の移載作業を行う移載部４９とを備えている。また、天井搬送車４５は、非接触給電部４４に対向配置されて非接触給電部４４から受電する受電部（図示せず）を備えている。天井搬送車４５は、非接触給電部４４から受電して、当該受電した電力を用いて、走行部４６に設けられた駆動モータ（図示せず）を駆動して走行するように構成されている。また、天井搬送車４５は、受電した電力を用いて、移載部４９を昇降させ、移載部４９を幅方向Ｗにスライドさせ、移載部４９を上下方向に沿う軸心周りに回転させ、移載部４９に設けられた把持爪（図示せず）を開閉させて、物品の移載作業を行う。
【００１５】
車体本体４７の前面（進行方向前方側の側面）には、センサ部４８が設けられている。センサ部４８としては、例えば投光部と受光部とを有する反射式の光センサを用いることができる。センサ部４８から投光されて進行方向前方側に存在する障害物Ｂによって反射された光が受光部で受光されることに基づき、天井搬送車４５は進行方向前方の障害物Ｂを検出可能となっている。そして、天井搬送車４５は、センサ部４８によって進行方向前方の予め定められた基準距離以内に障害物Ｂを検出した場合に、自動停止するように構成されている。障害物Ｂの一例は、例えば走行レール４１に沿って走行する他の天井搬送車４５であり、これにより、複数の天井搬送車４５どうしの衝突を回避することができる。
【００１６】
物品搬送設備４では、例えば走行レール４１等に何らかの軽微な異常が生じた場合等、突発的に、メンテナンス作業を行う必要が生じる場合がある。そのような場合に、メンテナンス作業を行う作業者の安全を確保するため、通行規制装置１が用いられる。この通行規制装置１は、走行レール４１に対して着脱自在に構成されている。そして、通行規制装置１は、走行レール４１に取り付けられた状態で天井搬送車４５の通行を規制する。すなわち、通行規制装置１は、走行レール４１に取り付けられた状態で、天井搬送車４５に対する障害物Ｂとなって当該天井搬送車４５を一時停止させる。これにより、作業者自らの安全を確保することができる。
【００１７】
図２に示すように、本実施形態の通行規制装置１は、その基本機能を発揮するための載置部１２と本体部１６とを備え、追加的機能（後述する注意喚起機能）を発揮するための受電部２２と警報器２６とをさらに備えている。
【００１８】
載置部１２は、走行レール４１に載置可能に構成されている。本実施形態では、載置部１２は、所定長さを有する角型パイプ材で構成されている。載置部１２の長さ（長手方向に沿う長さ）は、走行レール４１を構成する一対のレール体４１Ａどうしの幅方向Ｗの離間幅よりも長く設定されている。これにより、載置部１２は、走行レール４１に直交する方向（幅方向Ｗ）に長くなる姿勢（載置部１２の長手方向を幅方向Ｗに沿わせる姿勢）で、一対のレール体４１Ａに亘って載置される状態となる（図４を参照）。
【００１９】
一方、載置部１２の幅（平面視で長手方向に直交する短手方向に沿う長さ）は、走行レール４１に沿って配設された一対の給電線４４Ａどうしの幅方向Ｗの離間幅よりも短く設定されている。これにより、載置部１２は、走行レール４１に沿う方向に長くなる姿勢（載置部１２の長手方向を走行レール４１に沿わせる姿勢）で一対のレール体４１Ａどうしの間の幅方向Ｗの隙間（具体的には一対の給電線４４Ａどうしの隙間）Ｇを通過可能となる（図３を参照）。
【００２０】
こうして、載置部１２は、走行レール４１に沿う第一姿勢で一対のレール体４１Ａどうしの間の隙間Ｇを通過可能であるとともに（図３を参照）、走行レール４１に直交する第二姿勢で一対のレール体４１Ａに亘って載置される状態となる（図４を参照）。
【００２１】
載置部１２には、連結軸１４等を介して本体部１６が吊下支持されている。本体部１６は、例えば平板状のパネル部材で構成することができる。作業者が１人で持ち上げて通行規制装置１の取付操作を行う場合の作業性を考慮して、本体部１６は比較的軽量に構成されていることが好ましい。本体部１６は、例えば樹脂板（好ましくは発泡性樹脂板）等からなる軽量材で構成することができる。本体部１６は、載置部１２の第二姿勢で、走行レール４１に直交する方向（幅方向Ｗ）に沿う状態となる。
【００２２】
図１に示すように、本体部１６における天井搬送車４５のセンサ部４８に対応する高さ位置に、反射板１８が設けられている。反射板１８は、例えば長方形状の金属薄板で構成されており、本体部１６の表面に貼付されている。反射板１８は、平板状の本体部１６の少なくとも一方の主面に貼付されている。本実施形態では、反射板１８は本体部１６の両面に貼付されている。反射板１８は、天井搬送車４５のセンサ部４８から投光される光を反射させて再度センサ部４８に向かわせる役割を果たす。本体部１６は、載置部１２から吊り下げ支持されて天井搬送車４５に対する実体的な障害物Ｂとなって天井搬送車４５の通行を規制する。
【００２３】
図２に示すように、本実施形態の通行規制装置１は、受電部２２と電力変換部２４と警報器２６とを備えている。受電部２２及び電力変換部２４は、載置部１２及び連結軸１４と本体部１６との上下方向の間に設けられている。受電部２２は、非接触給電部４４を構成する給電線４４Ａに対向配置される鉄心２２Ａと、鉄心２２Ａに巻回されるコイル２２Ｂとを有する。鉄心２２Ａは、Ｈ字型又は扁平なＩ字型に形成されている。鉄心２２Ａは、その長手方向が載置部１２の長手方向に沿う状態となるように連結軸１４に固定されている。鉄心２２Ａを構成する上下２枚の平板部は、給電線４４Ａの上下に分かれて当該給電線４４Ａに対向配置されている。すなわち、鉄心２２Ａの２枚の平板部のうちの一方が給電線４４Ａよりも上方に配置され、他方が給電線４４Ａよりも下方に配置されている。
【００２４】
鉄心２２Ａは、上下２枚の平板部を上下方向に連結する軸部を有しており、この軸部にコイル２２Ｂが巻回されている。通行規制装置１が走行レール４１に取り付けられた状態（載置部１２の第二姿勢；図２及び図４を参照）で、コイル２２Ｂは、給電線４４Ａと同じ上下方向の位置に配置される。また、コイル２２Ｂは、一対の給電線４４Ａどうしの幅方向Ｗの隙間Ｇに配置される。この状態で、給電線４４Ａを流れる交流電力によって生じる磁界が鉄心２２Ａに鎖交すると、当該鉄心２２Ａに磁気が流れる。すると、コイル２２Ｂに誘導起電力が生じるので、受電部２２は非接触給電部４４から非接触で受電することができる。こうして、受電部２２は、非接触給電部４４（具体的には給電線４４Ａ）に対向配置されて非接触給電部４４から受電する。
【００２５】
なお、受電部２２の幅（平面視で短手方向に沿う長さ）は、一対の給電線４４Ａどうしの幅方向Ｗの離間幅よりも短く設定されている。このため、受電部２２を構成する鉄心２２Ａの上側の平板部も、載置部１２の第一姿勢（走行レール４１に沿う姿勢）で、一対の給電線４４Ａどうしの隙間Ｇを通過可能となっている（図３を参照）。
【００２６】
電力変換部２４は、スイッチング素子やダイオード、平滑コンデンサ等を含んで構成されている。電力変換部２４は、受電部２２で受電した交流電力を直流電力（例えば１２［Ｖ］や２４［Ｖ］等、任意の値の定電圧の電力）に変換する。
【００２７】
警報器２６は、受電部２２から電力供給を受けて動作する。すなわち、警報器２６は、受電部２２で受電されて電力変換部２４で交流から直流に変換された一定電圧の直流電力を電力源として動作する。警報器２６は、載置部１２の上面に固定されている。警報器２６は、受電部２２から電力供給を受けて警報を発する。本実施形態では、警報器２６として回転警告灯２６Ａが備えられており、回転警告灯２６Ａは、発光しながら回転することによって警報を発する。回転警告灯２６Ａが発する光は可視光であることが好ましく、例えば赤や黄色等の“要注意”を想起させる色であることがより好ましい。このようにすれば、作業箇所の周辺にいる別の作業者に対して、回転警告灯２６Ａからの発光を容易に認知させることができる。そして、作業箇所の周辺にいる別の作業者に対して、当該位置で作業中であることを知らしめることができる。
【００２８】
なお、通行規制装置１を走行レール４１に取り付けるには、通行規制装置１を走行レール４１に沿う姿勢（載置部１２の第一姿勢）として持ち上げ、一対の給電線４４Ａどうしの隙間Ｇに載置部１２を通す（図３を参照）。その際、受電部２２を構成する鉄心２２Ａの下側の平板部が給電線４４Ａよりも下方にとどまり、かつ、上側の平板部が給電線４４Ａよりも上方となる位置まで、通行規制装置１を持ち上げる。その後、通行規制装置１の全体を、上下方向に沿う軸を中心として９０°回転させて、通行規制装置１を走行レール４１に直交する姿勢（載置部１２の第二姿勢）とする（図４を参照）。なお、本実施形態のように本体部１６の両面に反射板１８が貼付されていれば、通行規制装置１の回転の向きは任意であって良い。
【００２９】
すると、走行レール４１よりも上方での載置部１２の第一姿勢から第二姿勢への姿勢変更に伴い、載置部１２が一対のレール体４１Ａに亘って載置される状態となり、走行レール４１に対する通行規制装置１の取付状態となる。それと同時に、受電部２２を構成する鉄心２２Ａの上下２枚の平板部が給電線４４Ａに対して上下から対向する状態となり、受電部２２による受電が可能な状態となる。受電部２２による受電が開始されると、警報器２６としての回転警告灯２６Ａが発光しながら回転し始める。回転警告灯２６Ａが発光しながら回転することで、上述したように作業箇所の周辺にいる別の作業者に対して当該位置で作業中であることを知らしめることができる。
【００３０】
当該位置での作業を終えた作業者は、上記とは逆の手順を経ることで、走行レール４１から通行規制装置１を取り外すことができる。通行規制装置１が取り外されると、警報器２６としての回転警告灯２６Ａは電力源を失って、その動作が終了する。すると、回転警告灯２６Ａの発光及び回転が停止するので、その事実に基づき、作業箇所の周辺にいる別の作業者に対して作業が終了したことを知らしめることができる。別の作業者の視覚に訴えかけて、当該箇所での作業が終了したことを的確に知らしめることができる。
【００３１】
例えば作業者が上述したように通行規制装置１を走行レール４１に取り付けて作業を行っているときに、それよりも下流側で別の作業者が作業を開始する場合がある。そして、そのような場合に、下流側で遅れて作業を開始する作業者が、上流側の作業者による既設の通行規制装置１を信用して自らは通行規制装置１を取り付けずに作業を進める場合がある。このような場合でも、上流側の作業者が作業を終えて通行規制装置１を取り外すと、それまでその通行規制装置１の警報器２６から発せられていた警報（光）が止むため、下流側の別の作業者に、上流側での作業の終了を知らしめることができる。そして、自らは通行規制装置１を設置することなく作業を行っていた下流側の作業者に対して、その後、天井搬送車４５が接近してくる可能性があることについて注意を促すことができる。従って、本実施形態の通行規制装置１を用いることで、複数の作業者が同時に作業を行う際の安全性を高めることができる。
【００３２】
しかも、本実施形態の通行規制装置１によれば、当該通行規制装置１を走行レール４１に取り付けることに連動して警報器２６がオンとなり、当該通行規制装置１を走行レール４１から取り外すことに連動して警報器２６がオフとなる。このように、走行レール４１に対する通行規制装置１の取り付けや取り外しのための通常操作を行うだけで、別途スイッチ操作等の他の操作を行うことなく、警報器２６の動作状態を適切に切り替えることができる。よって、作業者に追加の労力を負担させることなく、他の作業者に対する注意喚起を適切に行って安全性を高めることができる。
【００３３】
〔その他の実施形態〕
（１）上記の実施形態では、警報器２６が回転警告灯２６Ａである構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、警報器２６は、例えば回転することなく単に発光（点滅又は点灯）する警告灯であっても良い。また、警報器２６は、例えば警報として音を発するブザーであっても良い。このような構成では、別の作業者の聴覚に訴えかけて、当該箇所で作業中であることや作業が終了したことを的確に知らしめることができる。警報器２６としてのブザーは、例えば１０秒毎又は３０秒毎等、所定周期で定期的に鳴動するように構成されると、警告音が常時鳴り響くことによる煩わしさが軽減できて好適である。また、音を発する警報器２６は、スピーカ等であっても良い。さらに、警報器２６は、警告灯とブザー又はスピーカとを組み合わせて備え、警報として光及び音の両方を発するように構成されても良い。
【００３４】
（２）上記の実施形態では、走行レール４１に対する通行規制装置１の取り付け及び取り外しに連動して警報器２６の動作状態が切り替わる構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば警報器２６の動作状態を切り替えるためのスイッチ（オンオフスイッチ）が、通行規制装置１に別途設けられても良い。
【００３５】
（３）上記の実施形態では、反射板１８が本体部１６の両面に貼付されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、反射板１８が本体部１６の一方の主面だけに貼付されても良い。この場合、走行レール４１に対する通行規制装置１の取り付けに際しては、反射板１８が搬送経路の上流側を向くことになる向きに、通行規制装置１の全体を９０°回転させる。
【００３６】
（４）上記の実施形態では、天井搬送車４５の車体本体４７に、センサ部４８として反射式の光センサが設けられている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば光センサに代えて、センサ部４８として接触センサが設けられても良い。この場合、天井搬送車４５は、接触センサによる検出情報に基づいて障害物Ｂの有無を検知するように構成され、通行規制装置１は物理的接触によって天井搬送車４５を一時停止させる（天井搬送車４５の通行を規制する）ことになる。或いは、天井搬送車４５に、センサ部４８として光センサ及び接触センサの両方が設けられても良い。
【００３７】
（５）上記の実施形態では、通行規制装置１が走行レール４１に対して一対のレール体４１Ａどうしの間の隙間Ｇを通って取り付けられる構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、通行規制装置１は、走行レール４１に対して例えば横から（幅方向Ｗの一方側から）取り付けられても良い。
【００３８】
（６）上述した各実施形態（上記の実施形態及びその他の実施形態を含む；以下同様）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【００３９】
〔実施形態の概要〕
以上をまとめると、本開示に係る通行規制装置は、好適には、以下の各構成を備える。
【００４０】
非接触給電部を有する走行レールと、前記非接触給電部から受電して前記走行レールに沿って走行する天井搬送車と、を備える物品搬送設備で用いられ、前記走行レールに対して着脱自在に構成されて前記走行レールに取り付けられた状態で前記天井搬送車の通行を規制するための通行規制装置であって、
前記走行レールに載置される載置部と、
前記載置部から吊り下げ支持されて前記天井搬送車の通行を規制する本体部と、
前記非接触給電部に対向配置されて前記非接触給電部から受電する受電部と、
前記受電部から電力供給を受けて警報を発する警報器と、
を備える。
【００４１】
この構成によれば、載置部を走行レールに載置させて走行レールから本体部を吊り下げることで、接近する天井搬送車の通行を本体部によって規制して、作業者自らの安全を確保することができる。また、通行規制装置が受電部を備えることで、走行レールに設けられて天井搬送車の走行用の電力を供給する非接触給電部を利用して、当該非接触給電部から電力を得ることができる。そして、受電部で得た電力を、通行規制装置にさらに備えられた警報器に供給して、当該警報器を動作させることができる。警報器から発せられる警報は、例えば搬送経路の下流側で作業を行っている別の作業者にも容易に認知されるため、その作業者に対して作業中であることを知らしめることができる。逆に、警報器から警報が発せられなくなることに基づき、別の作業者に対して作業が終了したことを知らしめることができる。よって、自らは通行規制装置を設置することなく作業を行っていた下流側の作業者に対して、その後、天井搬送車が接近してくる可能性があることについて注意を促すことができる。従って、複数の作業者が同時にメンテナンス等の作業を行う際の安全性を高めることができる。
【００４２】
一態様として、
前記走行レールは、幅方向に分かれて配置された一対のレール体を含み、
前記載置部は、前記走行レールに沿う方向に長くなる第一姿勢で一対の前記レール体どうしの間の幅方向の隙間を通過可能であるとともに、前記走行レールに直交する方向に長くなる第二姿勢で一対の前記レール体に亘って載置される状態となり、
前記走行レールよりも上方での前記第一姿勢から前記第二姿勢への姿勢変更に伴い、前記走行レールに対する取付状態になるとともに前記受電部による受電が可能な状態となることが好ましい。
【００４３】
この構成によれば、載置部を第一姿勢とした状態で通行規制装置を持ち上げて、走行レールよりも上方で第二姿勢へと姿勢変更させるだけで、載置部を一対のレール体に亘って載置させ、簡単に通行規制装置を走行レールに取り付けることができる。また、通行規制装置を走行レールに取り付ける際の第二姿勢への姿勢変更に連動して受電が開始されるので、警報器を動作させるために別途スイッチ操作等の他の操作を行う必要がない。逆に、通行規制装置を取り外す際の第一姿勢への姿勢変更に連動して受電が終了するので、警報器の動作を終了させるために別途スイッチ操作等の他の操作を行う必要もない。このように、通行規制装置の取り付けや取り外しのための通常操作を行うだけで警報器の動作状態を適切に切り替えることができ、作業者に追加の労力を負担させることなく、他の作業者に対する注意喚起を適切に行うことができる。
【００４４】
一態様として、
前記警報器は、前記警報として光及び音の少なくとも一方を発することが好ましい。
【００４５】
この構成によれば、視覚又は聴覚、或いは視覚及び聴覚の両方に訴えかけて、作業箇所の周辺にいる別の作業者に対して、作業中であること及び当該作業が終了したことを的確に知らしめることができる。
【００４６】
一態様として、
前記天井搬送車は、車体本体に設置された反射式のセンサ部によって進行方向前方の障害物を検出した場合に自動停止するように構成されており、
前記本体部における前記天井搬送車の前記センサ部に対応する高さ位置に、反射板が設けられていることが好ましい。
【００４７】
この構成によれば、天井搬送車の車体本体に設置されたセンサ部を利用可能とするように本体部に反射板を設けることで、接近する天井搬送車を非接触で自動的に一時停止させることができ、作業者自らの安全を確保することができる。
【００４８】
本開示に係る通行規制装置は、上述した各効果のうち、少なくとも１つを奏することができれば良い。
【符号の説明】
【００４９】
１        通行規制装置
４        物品搬送設備
１２      載置部
１６      本体部
１８      反射板
２２      受電部
２６      警報器
２６Ａ    回転警告灯
４１      走行レール
４１Ａ    レール体
４４      非接触給電部
４４Ａ    給電線
４５      天井搬送車
４７      車体本体
４８      センサ部
Ｗ      幅方向
【図１】
2018070341.tif 000003
【図２】
2018070341.tif 000004
【図３】
2018070341.tif 000005
【図４】
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