(57)【要約】【課題】立上り流量の管理を簡略化しつつ、立上り流量を十分に低減でき、低流量域での制御性を効果的に向上させることのできる電動弁を提供する。【解決手段】弁体１４には、弁座４６ａに着接する着座面部１４ａと、弁口４６に挿通される曲面部１４ｂとが設けられるともに、着座面部１４ａと曲面部１４ｂとの間に、曲面部１４ｂの上端部より外径が狭まったくびれ面部１４ｃが備えられる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁室及び弁座付き弁口を有する弁本体と、リフト量に応じて前記弁口を流れる流体の流量を変化させる弁体とを備える電動弁であって、
前記弁体には、前記弁座に着接する着座面部と、前記弁口に挿通される、曲率ないし制御角が先端に近づくに従って連続的又は段階的に大きくされた曲面部とが設けられるとともに、前記着座面部と前記曲面部との間に、前記曲面部の基端部より外径が狭まったくびれ面部が備えられていることを特徴とする電動弁。
【請求項２】
前記弁体における前記くびれ面部と前記曲面部との間に、昇降方向で外径が一定のストレート部が更に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電動弁。
【請求項３】
前記弁口には、前記弁座に連なる円筒面からなる最狭部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電動弁。
【請求項４】
前記くびれ面部は、軸線を含む断面において円環状凹面で構成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の電動弁。
【請求項５】
前記着座面部の先端部の外径は、前記曲面部の基端部の外径より小さくされていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の電動弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弁室及び弁口（オリフィス）が設けられた弁本体と、リフト量に応じて前記弁口を流れる流体の流量を変化させる弁体とを備えた電動弁に係り、特に、ヒートポンプ式冷暖房システム等において冷媒流量を制御するのに好適な電動弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の電動弁として、例えば特許文献１に所載のものが既に知られている。
【０００３】
図６は、前記した従来例の電動弁の要部を示している。図示従来例の電動弁２は、弁室４０ａ、弁座４６ａ、及び該弁座４６ａに連なる弁口４６が設けられた弁本体４０と、弁座４６ａからのリフト量に応じて弁口４６を流れる流体の流量を変化させる弁体１４とを備え、弁体１４は、例えば特許文献１等に所載の如くの、雄ねじ部が設けられたねじ管（ガイドブッシュともいう）、雌ねじ部が設けられた弁軸ホルダ、及びステッピングモータ等で構成されるねじ送り式昇降駆動機構により、弁座４６ａに接離するように昇降せしめられる。
【０００４】
弁体１４は、弁座４６ａに着接する逆円錐台面からなる着座面部１４ａと、該着座面部１４ａの下側（先端側）に連なる、リフト量に応じて弁口４６を流れる流体の流量を変化させるための曲面部１４ｂとを有する。曲面部１４ｂは、先端に近づくに従って制御角（弁体１４の中心軸線Ｏと平行な線との交差角）が段階的に大きくされた複数段（ここでは２段）の逆円錐台状のテーパ面部（上側テーパ面部１４ｂａ及び下側テーパ面部１４ｂｂ）を有する。なお、曲面部１４ｂとしては、先端に近づくに従って次第にその外周面の曲がり具合がきつく（曲率が大きく）なっている楕球状のもの（楕球面部）なども知られている。
【０００５】
一方、弁口４６は、弁座４６ａに連なる円筒面からなる最狭部４６ｓと、該最狭部４６ｓの下側に連なる、下側に行くに従って内径が大きくされた円錐台面からなる拡径部４６ｂとを有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−２０８７１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、この種の電動弁においては、近年、Ｒ３２冷媒の利用や部分負荷運転の増加等により、低流量域での制御性の向上が求められている。また、マルチエアコン等の冷暖房システムに用いられる閉弁タイプの電動弁においても同様で、立上り流量の低減が望まれている。
【０００８】
しかし、図６に示される如くの前記従来例の電動弁では、前記立上り流量が、着座面部１４ａと曲面部１４ｂ（上側テーパ面部１４ｂａ）との交差部分の外径（φＡ）と弁口４６の最狭部４６ｓの口径（φＢ）との差により形成されており、前記交差部分の外径（φＡ）の寸法測定（特に、接触式計測器による寸法測定）が複雑であるため、当該立上り流量の管理が難しいという課題があった。
【０００９】
このような問題に対し、着座面部１４ａと曲面部１４ｂ（上側テーパ面部１４ｂａ）との間に、昇降方向（中心軸線Ｏ方向）で外径が一定のストレート部を設け、そのストレート部によって寸法測定を簡略化することが既に検討されているが、かかる対策のみでは、流量変化のない領域が発生するため、分解能（特に、低流量域での分解能）が低下してしまうという懸念がある。
【００１０】
また、前記着座面部１４ａと曲面部１４ｂ（上側テーパ面部１４ｂａ）との交差部分や前記着座面部１４ａとストレート部との交差部分には、加工上、角Ｒ（刃物Ｒともいう）が発生し、このような角Ｒでの着座を回避するために、前記弁口４６の最狭部４６ｓの口径に対して前記曲面部１４ｂや前記ストレート部の外径を比較的小さく設定する必要があり、その結果、立上り流量の低減が不十分となってしまうという懸念もある。
【００１１】
本発明は、前記課題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、立上り流量の管理を簡略化しつつ、立上り流量を十分に低減でき、低流量域での制御性を効果的に向上させることのできる電動弁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記する課題を解決するために、本発明に係る電動弁は、基本的に、弁室及び弁座付き弁口を有する弁本体と、リフト量に応じて前記弁口を流れる流体の流量を変化させる弁体とを備え、前記弁体には、前記弁座に着接する着座面部と、前記弁口に挿通される、曲率ないし制御角が先端に近づくに従って連続的又は段階的に大きくされた曲面部とが設けられるとともに、前記着座面部と前記曲面部との間に、前記曲面部の基端部より外径が狭まったくびれ面部が備えられていることを特徴としている。
【００１３】
好ましい態様では、前記弁体における前記くびれ面部と前記曲面部との間に、昇降方向で外径が一定のストレート部が更に設けられる。
【００１４】
他の好ましい態様では、前記弁口には、前記弁座に連なる円筒面からなる最狭部が設けられる。
【００１５】
別の好ましい態様では、前記くびれ面部は、軸線を含む断面において円環状凹面で構成される。
【００１６】
別の好ましい態様では、前記着座面部の先端部の外径は、前記曲面部の基端部の外径より小さくされる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、弁体における着座面部と曲面部との間に、曲面部の基端部より外径が狭まったくびれ面部が備えられている。そのため、前記くびれ面部によって着座面部における角Ｒの発生を抑止でき、曲面部の外径を大きくしたままで前述のような角Ｒでの着座を回避できるので、例えば着座面部の下側（先端側）に曲面部やストレート部が連なる従来の電動弁と比べて、立上り流量の管理を簡略化しつつ、立上り流量を十分に低減でき、低流量域での制御性を効果的に向上させることができる。
【００１８】
また、弁体におけるくびれ面部と曲面部との間に、昇降方向で外径が一定のストレート部が設けられることで、立上り流量の管理をより簡略化しつつ、低流量域での制御性を更に効果的に向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る電動弁の一実施形態を示す縦断面図。
【図２】図１に示される電動弁の要部を拡大して示す要部拡大縦断面図。
【図３】図１に示される電動弁の流量特性を示す図。
【図４】図１に示される電動弁の他例の要部を拡大して示す要部拡大縦断面図。
【図５】（Ａ）〜（Ｃ）は、図１に示される電動弁の更に他例の要部を拡大して示す要部拡大縦断面図。
【図６】従来の電動弁の要部を拡大して示す要部拡大縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しながら説明する。なお、各図において、部材間に形成される隙間や部材間の離隔距離等は、発明の理解を容易にするため、また、作図上の便宜を図るため、誇張して描かれている場合がある。また、本明細書において、上下、左右等の位置、方向を表わす記述は、図１の方向矢印表示を基準としており、実際の使用状態での位置、方向を指すものではない。
【００２１】
図１は、本発明に係る電動弁の一実施形態を示す縦断面図である。
【００２２】
図示実施形態の電動弁１は、例えばヒートポンプ式冷暖房システム等において冷媒流量を調整するために使用されるもので、主に、弁体１４を有する弁軸１０と、ガイドブッシュ２０と、弁軸ホルダ３０と、弁本体４０と、キャン５５と、ロータ５１とステータ５２とからなるステッピングモータ５０と、圧縮コイルばね６０と、抜け止め係止部材７０と、ねじ送り機構２８と、下部ストッパ機構２９とを備える。
【００２３】
前記弁軸１０は、上側から、上部小径部１１と、中間大径部１２と、下部小径部１３とを有し、その下部小径部１３の下端部に、弁口４６を流れる流体（冷媒）の通過流量を制御するための弁体１４が一体的に形成されている。
【００２４】
前記弁体１４は、図１とともに図２を参照すればよく分かるように、上側（弁室４０ａ側）から、弁座４６ａに着接（着座）する逆円錐台面からなる着座面部１４ａと、弁口４６に挿通され、弁座４６ａからのリフト量に応じて弁口４６を流れる流体の流量を変化させるための曲面部１４ｂとを有する。曲面部１４ｂは、先端に近づくに従って制御角（弁体１４の中心軸線Ｏと平行な線との交差角）が段階的に大きくされた複数段（ここでは２段）の逆円錐台状のテーパ面部を有する。ここでは、前記複数段（２段）の逆円錐台状のテーパ面部は、逆円錐台面からなる上側テーパ面部１４ｂａと、上側テーパ面部１４ｂａより制御角が大きい逆円錐台面からなる下側テーパ面部１４ｂｂとを有している。
【００２５】
また、前記弁体１４における着座面部１４ａと曲面部１４ｂとの間（言い換えれば、着座面部１４ａの直下、かつ、曲面部１４ｂの直上）には、着座面部１４ａの下端部（先端部）及び曲面部１４ｂの上端部（基端部）より外径が狭まったくびれ面部１４ｃが備えられている。本例では、前記くびれ面部１４ｃは、中心軸線Ｏを含む断面において、その曲率が一定の円環状凹面（曲面）で構成されているが、その形状は図示例に限られない（くびれ面部の他の形状については後述する）。なお、前記くびれ面部１４ｃの上下方向（軸線Ｏ方向）高さは、例えば流量の立上り特性等を加味して設計される。
【００２６】
前記ガイドブッシュ２０は、前記弁軸１０（の中間大径部１２）が軸線Ｏ方向に相対移動（摺動）可能及び軸線Ｏ回りに相対回転可能な状態で内挿される円筒部２１と、該円筒部２１の上端部から上方に延びており、該円筒部２１よりも内径が大きく、前記弁軸１０の中間大径部１２の上端側と上部小径部１１の下端側とが内挿される延設部２２とを有している。前記ガイドブッシュ２０の円筒部２１の外周には、ロータ５１の回転駆動に応じて前記弁軸１０の弁体１４を弁本体４０の弁座４６ａに対して昇降させるねじ送り機構２８の一方を構成する固定ねじ部（雄ねじ部）２３が形成されている。また、前記円筒部２１の下部（固定ねじ部２３より下側の部分）は、大径とされ、弁本体４０の嵌合穴４４への嵌合部２７とされる。前記固定ねじ部２３（における弁軸ホルダ３０より下側）には、下部ストッパ２５が螺着されて固定されており、その下部ストッパ２５の外周には、弁軸ホルダ３０（すなわち、弁軸ホルダ３０に連結された弁軸１０）の回転下動規制を行う下部ストッパ機構２９の一方を構成する固定ストッパ体２４が一体的に突設されている。なお、嵌合部２７の上面２７ａは、下部ストッパ２５の下動規制を行う（言い換えれば、下部ストッパ２５の下動限界位置もしくは最下動位置を規定する）ストッパ部とされる。
【００２７】
前記弁軸ホルダ３０は、前記ガイドブッシュ２０が内挿される円筒部３１と前記弁軸１０（の上部小径部１１）の上端部が挿通される挿通穴３２ａが貫設された天井部３２とを有している。前記弁軸ホルダ３０の円筒部３１の内周には、前記ガイドブッシュ２０の固定ねじ部２３と螺合して前記ねじ送り機構２８を構成する可動ねじ部（雌ねじ部）３３が形成されると共に、その円筒部３１の外周下端には、前記下部ストッパ機構２９の他方を構成する可動ストッパ体３４が一体的に突設されている。
【００２８】
また、前記弁軸１０の上部小径部１１と中間大径部１２との間に形成された段丘面と前記弁軸ホルダ３０の天井部３２の下面との間には、弁軸１０の上部小径部１１に外挿されるように、前記弁軸１０と前記弁軸ホルダ３０とが昇降方向（軸線Ｏ方向）で離れる方向に付勢する、言い換えれば前記弁軸１０（弁体１４）を常時下方（閉弁方向）に付勢する圧縮コイルばね６０が縮装されている。
【００２９】
前記弁本体４０は、例えば真鍮やＳＵＳ等の金属製円筒体から構成されている。この弁本体４０は、内部に流体が導入導出される弁室４０ａを有し、該弁室４０ａの側部に設けられた横向きの第１開口４１に第１導管４１ａがろう付け等により連結固定され、該弁室４０ａの天井部に前記弁軸１０（の中間大径部１２）が軸線Ｏ方向に相対移動（摺動）可能及び軸線Ｏ回りに相対回転可能な状態で挿通される挿通穴４３及び前記ガイドブッシュ２０の下部（嵌合部２７）が嵌合されて取付固定される嵌合穴４４が形成され、該弁室４０ａの下部に設けられた縦向きの第２開口４２に第２導管４２ａがろう付け等により連結固定されている。また、前記弁室４０ａと前記第２開口４２との間に設けられた底部壁からなる弁シート部４５に、前記弁体１４が接離する弁座４６ａを有する弁口４６が形成されている。
【００３０】
前記弁口４６は、図１とともに図２を参照すればよく分かるように、上側（弁室４０ａ側）から、弁座４６ａに連なる円筒面（昇降方向で内径が一定）からなる最狭部（弁口４６において最も口径が小さくされた部分）４６ｓと、該最狭部４６ｓの下側に連なる、下側に行くに従って内径が連続的に大きくされた円錐台面からなる拡径部４６ｂとを有する。
【００３１】
前記弁座４６ａ（弁口４６の最狭部４６ｓ）の内径（口径）（φＢ）は、前記弁軸１０の下部小径部１３より小径に設計されるとともに、前記弁体１４の着座面部１４ａの下端部の外径（φＡ１）や曲面部１４ｂの上端部の外径（φＡ２）より若干大径に設計されている。なお、着座面部１４ａの下端部（先端部）の外径（φＡ１）と曲面部１４ｂの上端部（基端部）の外径（φＡ２）とは本例ではほぼ同じとされている。具体的には、弁座４６ａの内径（φＢ）は弁体１４の着座面部１４ａの下端部の外径（φＡ１）より０．００５〜０．０１５ｍｍ大きくされており、また、着座面部１４ａの下端部の外径（φＡ１）は曲面部１４ｂの上端部の外径（φＡ２）より０〜０．０１５ｍｍ大きくされている。
【００３２】
一方、前記弁本体４０の上端部には鍔状板４７がかしめ等により固着されるとともに、該鍔状板４７の外周に設けられた段差部に、天井付き円筒状のキャン５５の下端部が突き合わせ溶接により密封接合されている。
【００３３】
前記キャン５５の内側かつ前記ガイドブッシュ２０及び前記弁軸ホルダ３０の外側には、ロータ５１が回転自在に配在され、前記キャン５５の外側に、前記ロータ５１を回転駆動すべく、ヨーク５２ａ、ボビン５２ｂ、ステータコイル５２ｃ、及び樹脂モールドカバー５２ｄ等からなるステータ５２が配置されている。ステータコイル５２ｃには、複数のリード端子５２ｅが接続され、これらのリード端子５２ｅには、基板５２ｆを介して複数のリード線５２ｇが接続され、ステータコイル５２ｃへの通電励磁によってキャン５５内に配在されたロータ５１が軸線Ｏ回りで回転するようになっている。
【００３４】
キャン５５内に配在された前記ロータ５１は、前記弁軸ホルダ３０に係合支持されており、当該弁軸ホルダ３０は前記ロータ５１とともに（一体に）回転するようになっている。
【００３５】
詳細には、前記ロータ５１は、内筒５１ａ、外筒５１ｂ、及び内筒５１ａと外筒５１ｂとを軸線Ｏ回りの所定の角度位置で接続する接続部５１ｃからなる二重管構成とされ、内筒５１ａの内周に、（例えば、軸線Ｏ回りで１２０度の角度間隔で）軸線Ｏ方向（上下方向）に延びる縦溝５１ｄが形成されている。
【００３６】
一方、前記弁軸ホルダ３０の外周（の上半部分）には、（例えば、軸線Ｏ回りで１２０度の角度間隔で）上下方向に延びる突条３０ａが突設され、その突条３０ａの下部両側には、前記ロータ５１を支持する上向きの係止面（不図示）が形成されている。
【００３７】
ロータ５１の内筒５１ａの縦溝５１ｄと弁軸ホルダ３０の突条３０ａとが係合し、かつロータ５１の内筒５１ａの下面と弁軸ホルダ３０の係止面とが当接することにより、ロータ５１が弁軸ホルダ３０に対して位置合わせされた状態で支持固定され、前記弁軸ホルダ３０は、前記ロータ５１を前記キャン５５内で支持しながら当該ロータ５１と共に回転される。
【００３８】
前記ロータ５１及び弁軸ホルダ３０の上側には、弁軸ホルダ３０とロータ５１との昇降方向における相対移動を防止する（言い換えれば、弁軸ホルダ３０に対してロータ５１を下方に押し付ける）と共に弁軸１０と弁軸ホルダ３０とを連結すべく、前記弁軸１０（の上部小径部１１）の上端部に圧入・溶接等により外嵌固定されたプッシュナット７１と、該プッシュナット７１とロータ５１との間に介在され、弁軸１０の上端部が挿通される挿通穴７２ａが中央に形成された円板状部材からなるロータ押さえ７２とから構成される抜け止め係止部材７０が配在されている。すなわち、前記ロータ５１は、圧縮コイルばね６０の付勢力により上方に付勢される弁軸ホルダ３０と前記ロータ押さえ７２との間で挟持されている。なお、弁軸ホルダ３０の上端から係止面までの（上下方向の）高さは、ロータ５１の内筒５１ａの（上下方向の）高さと同じであり、弁軸ホルダ３０（の天井部３２）の上面は、前記ロータ押さえ７２の下面（平坦面）と当接している。
【００３９】
また、前記弁軸１０の上端部に固定された前記プッシュナット７１には、動作時にガイドブッシュ２０に対して弁軸ホルダ３０が上方に移動し過ぎて、ガイドブッシュ２０の固定ねじ部２３と弁軸ホルダ３０の可動ねじ部３３との螺合が外れるのを防止すべく、弁軸ホルダ３０をガイドブッシュ２０側に付勢するコイルばねからなる復帰ばね７５が外装されている。
【００４０】
かかる構成の電動弁１では、ステータ５２（のステータコイル５２ｃ）への通電励磁によってロータ５１が回転せしめられると、それと一体に弁軸ホルダ３０及び弁軸１０が回転せしめられる。このとき、ガイドブッシュ２０の固定ねじ部２３と弁軸ホルダ３０の可動ねじ部３３とからなるねじ送り機構２８により、弁軸１０が弁体１４を伴って昇降せしめられ、これによって、弁体１４と弁座４６ａとの間の間隙（リフト量、弁開度）が増減されて、冷媒等の流体の通過流量が調整される（図３の実線で示される流量特性参照）。また、弁軸ホルダ３０の可動ストッパ体３４とガイドブッシュ２０に固定された下部ストッパ２５の固定ストッパ体２４とが当接し、弁体１４が最下降位置にあるとき（弁体１４のリフト量が０のとき）には、弁体１４（の着座面部１４ａ）が弁座４６ａに着座して弁口４６が閉じられた全閉状態とされ、弁口４６における冷媒等の流体の流れが遮断される（図１及び図２に示される状態）。
【００４１】
ここで、本実施形態では、弁体１４における着座面部１４ａと曲面部１４ｂとの間に、それらを連結するくびれ面部１４ｃが介在されている。そのため、弁体１４における着座面部１４ａから角Ｒ（刃物Ｒ）を排除でき、弁口４６に内挿される曲面部１４ｂ（の上端部）の外径（φＡ２）が弁座４６ａ（弁口４６の最狭部４６ｓ）の内径（φＢ）に近づけられ、曲面部１４ｂ（の上端部）と弁口４６の最狭部４６ｓとの間の間隙が極めて小さくされている。
【００４２】
このように、本実施形態においては、前記くびれ面部１４ｃによって着座面部１４ａにおける角Ｒの発生を抑止でき、曲面部１４ｂの外径を大きくしたままで前述のような角Ｒでの着座を回避できるので、例えば着座面部の下側に曲面部やストレート部が連なる従来の電動弁と比べて、立上り流量の管理を簡略化しつつ、立上り流量を十分に低減でき、低流量域での制御性を効果的に向上させることができる。
【００４３】
なお、上記実施形態では、弁体１４における着座面部１４ａと曲面部１４ｂとの間（言い換えれば、着座面部１４ａの直下、かつ、曲面部１４ｂの直上）にくびれ面部１４ｃが設けられているが、例えば図４に示される如くに、弁体１４におけるくびれ面部１４ｃと曲面部１４ｂとの間に、円筒面（昇降方向で外径が一定）からなるストレート部１４ｓを設けても良い。なお、図４に示す例では、くびれ面部１４ｃの（上下方向の）高さとほぼ同じ高さを有するストレート部１４ｓが、当該くびれ面部１４ｃの直下に形成されている。この場合、低流量域で流量変化のない部分が長くなるので（図３の点線で示される流量特性参照）、立上り流量の管理をより簡略化しつつ、低流量域での制御性を更に効果的に向上させることが可能となる。なお、弁体１４のストレート部１４ｓに相当する箇所を凹ませるネッキング加工を行うことで、弁口４６と弁軸１０との距離が最も短い最狭部４６ｓの長さを短くし、異物が噛み込むリスクを低減することができる。
【００４４】
また、上記実施形態では、弁体１４の着座面部１４ａの下端部の外径（φＡ１）と曲面部１４ｂの上端部の外径（φＡ２）とがほぼ同じとされているが、例えば図５（Ａ）〜（Ｃ）に示される如くに、着座面部１４ａの下端部の外径（φＡ１）よりも曲面部１４ｂの上端部の外径（φＡ２）が大きくなる（言い換えれば、着座面部１４ａの下端部の外径（φＡ１）が曲面部１４ｂの上端部の外径（φＡ２）より小さくなる）ように構成しても良い。
【００４５】
その場合、図５（Ａ）に示す例では、着座面部１４ａと曲面部１４ｂとの間に、上記実施形態と同様の、軸線Ｏを含む断面で円環状凹面（曲面）として構成されたくびれ面部１４ｄが設けられている。また、図５（Ｂ）に示す例では、着座面部１４ａの下端部に連続して円筒面（軸線Ｏ方向で外径が一定）が設けられ、この円筒面と曲面部１４ｂの上端部とは、軸線Ｏに直交する面からなる段部（段丘面）１４ｅａによって連結されており、前記円筒面と段部（段丘面）１４ｅａとによって、曲面部１４ｂの上端部より外径が狭まったくびれ面部１４ｅが構成されている。また、図５（Ｃ）に示す例では、着座面部１４ａと曲面部１４ｂとの間に、下側（曲面部１４ｂ側）に行くに従って外径が連続的に大きくされた（曲面部１４ｂの上端部より外径が狭まった）円錐台面からなるくびれ面部１４ｆが設けられている。
【００４６】
上記の図５（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示されるくびれ面部１４ｄ、１４ｅ、１４ｆを有する弁体１４を備えた電動弁の具体的な寸法について記載すると、弁座４６ａの内径（φＢ）は弁体１４の着座面部１４ａの下端部の外径（φＡ１）より０．００５〜０．０９５ｍｍ大きくされており、曲面部１４ｂの上端部の外径（φＡ２）は着座面部１４ａの下端部の外径（φＡ１）より０〜０．０８ｍｍ大きくされている。
【００４７】
前記くびれ面部１４ｄ、１４ｅ、１４ｆを有する弁体１４を備えた電動弁はいずれも、図１、２に示した上記実施形態と同様の効果を奏し得ることは勿論である。また、着座面部１４ａの下端部の外径（φＡ１）よりも曲面部１４ｂの上端部の外径（φＡ２）を大きくした構造では、弁軸１０が径方向に揺動した場合でも、曲面部１４ｂの上端部が弁口４６の内壁面に接触すると、弁軸１０は径方向にはそれ以上は揺れないため、弁座４６ａが確実に着座面部１４ａに着座する。また、このような構造では、着座面部１４ａの下端部の外径（φＡ１）は、曲面部１４ｂの上端部の外径（φＡ２）以下であれば、必ず弁座４６ａの内径（φＢ）以下になる条件も満たすため、着座面部１４ａの下端部の外径（φＡ１）の（径方向の）寸法管理は容易となる。
【００４８】
また、上記実施形態では、弁体１４における曲面部１４ｂが、先端側ほど制御角が段階的に大きくされた複数段の逆円錐台状のテーパ面部（上側テーパ面部１４ｂａ及び下側テーパ面部１４ｂｂ）で構成されているが、これに限られる訳ではなく、先端に近づくに従って曲率が連続的に大きくされた楕球面部、あるいは、該楕球面部と一段もしくは複数段の逆円錐台状のテーパ面部との組み合わせ等により構成してもよいことは勿論である。
【符号の説明】
【００４９】
１    電動弁
１０    弁軸
１４    弁体
１４ａ  着座面部
１４ｂ  曲面部
１４ｂａ  上側テーパ面部
１４ｂｂ  下側テーパ面部
１４ｃ、１４ｄ、１４ｅ、１４ｆ  くびれ面部
１４ｓ  ストレート部
２０    ガイドブッシュ
２１    円筒部
２３    固定ねじ部（雄ねじ部）
２８    ねじ送り機構
２９    下部ストッパ機構
３０    弁軸ホルダ
３３    可動ねじ部（雌ねじ部）
４０    弁本体
４０ａ  弁室
４１    第１開口
４１ａ  第１導管
４２    第２開口
４２ａ  第２導管
４５    弁シート部
４６    弁口
４６ａ  弁座
４６ｂ  拡径部
４６ｓ  最狭部
４７    鍔状部
５０    ステッピングモータ
５１    ロータ
５２    ステータ
５５    キャン
６０    圧縮コイルばね
７０    抜け止め係止部材
Ｏ      軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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