(57)【要約】【課題】高密度育苗の苗マットの植付時と、標準型育苗の苗マットの植付時の両方で、薬剤散布を適切に行う。【解決手段】田植機１は、苗載台２９に載置された苗マットから植付爪３０で苗を掻き取って圃場へ植え付ける苗植付装置２３と、薬剤を散布する薬剤散布機４００を備え、高密度育苗の苗マットの植付時と、高密度育苗の苗マットよりも苗が低密度に生育された標準型育苗の苗マットの植付時とで、薬剤散布機４００の薬剤散布量を変更するように構成している。【選択図】図３７
2018113885.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
苗載台に載置された苗マットから植付爪で苗を掻き取って圃場へ植え付ける苗植付装置と、薬剤を散布する薬剤散布機を備える田植機において、
高密度育苗の苗マットの植付時と、前記高密度育苗の苗マットよりも苗が低密度に生育された標準型育苗の苗マットの植付時とで、前記薬剤散布機の薬剤散布量を変更するように構成している、
田植機。
【請求項２】
前記薬剤散布機は、前記苗載台に載置された苗マットに薬剤を散布する構成であって、
前記高密度育苗の苗マットの植付時には、前記標準型育苗の苗マットの植付時に比べて、前記薬剤散布機の薬剤散布量を多くするように構成している、
請求項１に記載の田植機。
【請求項３】
前記薬剤散布機は、前記苗植付装置に設けられた作溝器によって前記圃場に作溝される溝に薬剤を散布するものである、
請求項１に記載の田植機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、苗載台に載置された苗マットから植付爪で苗を掻き取って圃場へ植え付ける苗植付装置を備える田植機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、圃場への苗植え作業に用いられる田植機においては、走行機体の後部に、苗載台及び植付爪付きの移植機構を有する苗植付装置を装着している。苗植付装置の移植機構としては、１つのロータリケースに２つの植付爪を有するタイプが一般的である。この場合、ロータリケースが１回転すると、２つの植付爪はそれぞれロータリケースに対して逆方向に１回転する。すなわち、各植付爪は、ロータリケースの回転軸心回りに公転しながら自転する構造になっている。
【０００３】
苗植え作業では、苗マットを載せた苗載台を所定間隔で連続的に横送りしながら、苗載台に向けた植付爪をロータリケースの軸心回りに公転しつつ自転させることによって、植付爪を苗載台と圃場面との間で往復動させ、苗マットから苗を１株ずつ掻き取って圃場に植え付ける。
【０００４】
田植機による苗植え作業で用いられる苗マットは、内径寸法が約５８０ｍｍ（縦）×約２８０ｍｍ（横）×約３０ｍｍ（高さ）の矩形の育苗箱内に敷き詰めた床土の上に種籾を播種し、覆土をかけた状態で発芽させ育苗してマット状にしたものである。苗マットの種類としては、１枚の育苗箱に対して１００ｇ〜１３０ｇ程度の種籾が播種される標準型育苗の苗マットのほか、１枚の育苗箱に対する種籾播種量が例えば２００ｇ〜３００ｇ程度の高密度育苗の苗マットが知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
高密度育苗の苗マットは、標準型育苗の苗マットに比べて苗が密集して生育されている。高密度育苗の苗マット使用時には、植付爪が苗マットから掻き取る１株あたりの苗本数を適切にすべく、標準型育苗の苗マット使用時に比べて植付爪によって苗マットを掻き取る面積が小さくなるように、オペレータにより田植機の苗植付条件が設定される。これにより、単位面積あたりの田植え作業に必要な苗マット枚数を低減でき、経済性が向上する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−０４３７３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
苗マットを用いる田植え作業では、苗の殺虫や殺菌を目的として、苗載台に載置された苗マットに向けて箱施用剤が散布される。しかし、高密度育苗の苗マットと標準型育苗の苗マットとでは苗の密度が異なっているので、標準型育苗の苗マットに合わせて薬剤散布量を設定すれば高密度育苗の苗マットを十分には殺虫や殺菌できないし、高密度育苗の苗マットに合わせて箱施用剤散布量を設定すれば標準型育苗の苗マットに過剰量の薬剤が散布されるという問題があった。
【０００８】
本願発明は、上記の現状に鑑みてなされたものであり、薬剤散布を適切に行うことを技術的課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願発明に係る田植機は、苗載台に載置された苗マットから植付爪で苗を掻き取って圃場へ植え付ける苗植付装置と、薬剤を散布する薬剤散布機を備える田植機において、高密度育苗の苗マットの植付時と、前記高密度育苗の苗マットよりも苗が低密度に生育された標準型育苗の苗マットの植付時とで、前記薬剤散布機の薬剤散布量を変更するように構成しているものである。
【００１０】
本願発明の田植機において、前記薬剤散布機は、前記苗載台に載置された苗マットに薬剤を散布する構成であって、前記高密度育苗の苗マットの植付時は、前記標準型育苗の苗マットの植付時に比べて、前記薬剤散布機の薬剤散布量を多くするように構成しているようにしてもよい。
【００１１】
また、本願発明の田植機において、前記薬剤散布機は、前記苗植付装置に設けられた作溝器によって前記圃場に作溝される溝に薬剤を散布するものであるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本願発明の田植機は、苗載台に載置された苗マットから植付爪で苗を掻き取って圃場へ植え付ける苗植付装置と、薬剤を散布する薬剤散布機を備える田植機において、高密度育苗の苗マットの植付時と、高密度育苗の苗マットよりも苗が低密度に生育された標準型育苗の苗マットの植付時とで、薬剤散布機の薬剤散布量を変更するように構成しているので、高密度育苗の苗マットの植付時と標準型育苗の苗マットの植付時とで、薬剤散布量を異ならせて、高密度育苗の苗マットと標準型育苗の苗マットにそれぞれ応じた適切な散布量の薬剤を散布できる。
【００１３】
本願発明の田植機において、前記薬剤散布機は、前記苗載台に載置された苗マットに薬剤を散布する構成であって、前記高密度育苗の苗マットの植付時は、前記標準型育苗の苗マットの植付時に比べて、前記薬剤散布機の薬剤散布量を多くするように構成しているので、高密度育苗の苗マットを用いる田植え作業の際に、高密度育苗の苗マットにおける十分な苗の殺虫や殺菌をでき、圃場へ植え付けられた苗の健全な生育を実現できる。
【００１４】
本願発明の田植機において、前記薬剤散布機は、前記苗植付装置に設けられた作溝器によって前記圃場に作溝される溝に薬剤を散布するものであるようにすれば、高密度育苗の苗マットと標準型育苗の苗マットにそれぞれ応じた適切な量の薬剤を圃場に散布できる。この態様の田植機では、薬剤散布機は、薬剤を苗マットではなく圃場に散布する。したがって、この態様の田植機は、苗マット１枚あたりの薬剤散布量に上限が設けられていて苗載台上で高密度育苗の苗マットに対して適切な量の薬剤を散布できない場合であっても、高密度育苗の苗マットの植付時に、適切な量の薬剤を圃場に散布できる。ここで、高密度育苗の苗マットの植付時に圃場へ散布される単位面積あたりの薬剤散布量は、標準型育苗の苗マットの植付時に比べて少なくてもよいし、多くてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態における乗用型田植機の左側面図である。
【図２】乗用型田植機の平面図である。
【図３】エンジン、ミッションケース及びリヤアクスルケースの位置関係を示す左側面図である。
【図４】エンジン、ミッションケース及びリヤアクスルケースの位置関係を示す平面図である。
【図５】操縦ハンドルを省略した運転操作部の平面図である。
【図６】乗用型田植機の駆動系統図である。
【図７】乗用型田植機の油圧回路図である。
【図８】苗植付装置の左側面図である。
【図９】苗植付装置の正面図である。
【図１０】苗植付装置の平面図である。
【図１１】植深さ調節軸及び苗取調節軸周辺を説明するための平面図である。
【図１２】苗縦取量調節を説明するための左側断面図である。
【図１３】アクチュエータ機構カバーを説明するための前方斜視図である。
【図１４】植深さ調節アクチュエータ機構を説明するための斜視図である。
【図１５】植深さ調節アクチュエータ機構の動作を説明するための右側面図である。
【図１６】苗取調節アクチュエータ機構を説明するための斜視図である。
【図１７】苗取調節アクチュエータ機構の動作を説明するための左側面図である。
【図１８】昇降センサ機構と表面検知センサ機構を説明するための平面図である。
【図１９】昇降センサ機構と表面検知センサ機構を説明するための左側面である。
【図２０】箱施用剤散布機の背面図である。
【図２１】箱施用剤散布機の左側面図である。
【図２２】散布ユニットの側面断面図である。
【図２３】散布量調節機構とワンウェイクラッチ機構周辺の側面断面図である。
【図２４】苗取出口周辺の平面図である。
【図２５】移植機構の平面図である。
【図２６】移植機構の左側面図である。
【図２７】植付爪ガイド構造を示す背面図である。
【図２８】植付爪ガイド構造の分離斜視図である。
【図２９】取出口カバー及び植付爪ガイドを示す図であって、（Ａ）は高密度育苗用の取出口カバーを示し、（Ｂ）は標準型育苗用の取出口カバーを示す。
【図３０】植付爪及び押出片の着脱構造を示す分離斜視図である。
【図３１】植付爪、押出片及びプッシュロッドの正面図、平面図及び左側面図であって、（Ａ）は高密度育苗用を示し、（Ｂ）は標準型育苗用を示す。
【図３２】押出片カバーの正面図、平面図、左側面図及び右側面図である。
【図３３】苗植付け制御に関する概略的な機能ブロック図である。
【図３４】液晶パネルに表示される選択項目の例を示す図である。
【図３５】苗植付条件の設定及び苗植付制御の一実施形態を説明するためのフローチャートである。
【図３６】苗植付条件の設定及び苗植付制御の他の実施形態を説明するためのフローチャートである。
【図３７】苗植付条件の設定及び箱施用剤散布制御の実施形態を説明するためのフローチャートである。
【図３８】薬剤散布機の背面図である。
【図３９】薬剤散布機の左側面図である。
【図４０】（Ａ）は密苗モード選択後の液晶パネルの表示状態を示す概略図、（Ｂ）は標準モード選択時の液晶パネルの表示状態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本願発明を具体化した実施形態を、８条植え式の乗用型田植機１（以下、単に田植機１という）に適用した場合の図面に基づいて説明する。なお、以下の説明では、走行機体２の進行方向に向かって左側を単に左側と称し、同じく進行方向に向かって右側を単に右側と称する。
【００１７】
まず、図１から図５を参照しながら、田植機１の概要について説明する。実施形態の田植機１は、走行部としての左右一対の前車輪３及び同じく左右一対の後車輪４によって支持された走行機体２を備えている。走行機体２の前部にはエンジン５が搭載されている。エンジン５からの動力を後方のミッションケース６に伝達して、前車輪３及び後車輪４を駆動させることにより、走行機体２が前後進走行するように構成されている。ミッションケース６の左右側方にフロントアクスルケース７を突出させ、フロントアクスルケース７から左右外向きに延びる前車軸３６に前車輪３が舵取り可能に取り付けられている。ミッションケース６の後方に筒状フレーム８を突出させ、筒状フレーム８の後端側にリヤアクスルケース９を固設し、リヤアクスルケース９から左右外向きに延びる後車軸３７に後車輪４が取り付けられている。
【００１８】
図１及び図２に示されるように、走行機体２の前部及び中央部の上面側には、オペレータ搭乗用の作業ステップ（車体カバー）１０が設けられている。作業ステップ１０の前部の上方にはフロントボンネット１１が配置され、フロントボンネット１１の内部にエンジン５を設置している。作業ステップ１０の上面のうちフロントボンネット１１の後部側方に、足踏み操作用の走行変速ペダル１２が配置されている。詳細は省略するが、実施形態の田植機１は、走行変速ペダル１２の踏み込み量に応じた変速電動モータの駆動にて、ミッションケース６の油圧無段変速機４０から出力される変速動力を調節するように構成されている。
【００１９】
また、フロントボンネット１１の後部上面側にある運転操作部１３には、操縦ハンドル１４と走行主変速レバー１５と昇降操作具としての作業レバー１６とが設けられている（図５参照）。作業ステップ１０の上面のうちフロントボンネット１１の後方には、シートフレーム１７を介して操縦座席１８が配置されている。なお、フロントボンネット１１の左右側方には、作業ステップ１０を挟んで左右の予備苗載台２４が設けられている。
【００２０】
走行機体２の後端部にリンクフレーム１９が立設されている。リンクフレーム１９には、ロワーリンク２０及びトップリンク２１からなる昇降リンク機構２２を介して、８条植え用の苗植付装置２３が昇降可能に連結されている。この場合、苗植付装置２３の前面側に、ローリング支点軸（図示省略）を介してヒッチブラケット３８を設けている。昇降リンク機構２２の後部側にヒッチブラケット３８を連結することによって、走行機体２の後方に苗植付装置２３を昇降動可能に配置している。筒状フレーム８の上面後部に、油圧式の昇降シリンダ３９（油圧昇降制御機構）のシリンダ基端側を上下回動可能に支持させる。昇降シリンダ３９のロッド先端側はロワーリンク２０に連結している。昇降シリンダ３９の伸縮動にて昇降リンク機構２２を上下回動させる結果、苗植付装置２３が昇降動する。なお、苗植付装置２３は上記ローリング支点軸回りに回動して左右方向の傾斜姿勢を変更可能に構成している。
【００２１】
オペレータは、作業ステップ１０の側方にある乗降ステップ２５から作業ステップ１０上に搭乗し、運転操作にて圃場内を移動しながら、苗植付装置２３を駆動させて圃場に苗を植え付ける苗植え作業（田植え作業）を実行する。なお、苗植え作業中において、苗植付装置２３には、予備苗載台２４上の苗マットをオペレータが随時補給する。
【００２２】
図１及び図２に示すように、苗植付装置２３は、エンジン５からミッションケース６を経由した動力が伝達される植付入力ケース２６と、植付入力ケース２６に連結する８条用４組（２条で１組）の植付伝動ケース２７と、各植付伝動ケース２７の後端側に設けられた苗植機構２８と、８条植え用の苗載台２９と、各植付伝動ケース２７の下面側に配置された田面均平用のフロート３２とを備えている。苗植機構２８には、１条分２本の植付爪３０を有する植付伝動ケース２７が設けられている。植付伝動ケース２７に２条分の植付伝動ケース２７が配置されている。植付伝動ケース２７の出力軸の一回転によって、二本の植付爪３０が各々一株ずつの苗を切り取ってつかみ、フロート３２にて整地された田面に植え付ける。苗植付装置２３の前面側には、圃場面を均す（整地する）整地ロータ８５を昇降動可能に設けている。図２０に示すように、苗植付装置２３には、苗載台２９に載置された苗マットに箱施用剤を散布する箱施用剤散布機（薬剤散布機）４００を設けている。
【００２３】
詳細は後述するが、エンジン５からミッションケース６を経由した動力は、前車輪３及び後車輪４に伝達されるだけでなく、苗植付装置２３の植付入力ケース２６にも伝達される。この場合、ミッションケース６から苗植付装置２３に向かう動力は、リヤアクスルケース９の右側上部に設けられた株間変速ケース７５に一旦伝達され、株間変速ケース７５から植付入力ケース２６に動力伝達される。当該伝達された動力にて、各苗植機構２８や苗載台２９が駆動する。株間変速ケース７５には、植え付けられる苗の株間を例えば疎植、標準植又は密植等に切り換える株間変速機構７６と、苗植付装置２３への動力伝達を継断する植付クラッチ７７とが内蔵されている（図６参照）。
【００２４】
なお、苗植付装置２３の左右外側にはラインマーカ３３を備えている。ラインマーカ３３は、筋引き用のマーカ輪体３４と、マーカ輪体３４を回転可能に軸支するマーカアーム３５とを有している。各マーカアーム３５の基端側が苗植付装置２３の左右外側に左右回動可能に軸支されている。ラインマーカ３３は、運転操作部１３にある作業レバー１６の操作に基づき、次工程での基準となる軌跡を田面に着地して形成する作業姿勢と、マーカ輪体３４を上昇させて田面から離間させた非作業姿勢とに回動可能に構成されている。
【００２５】
図３及び図４に示すように、走行機体２は前後に延びる左右一対の機体フレーム５０を備えている。各機体フレーム５０は前部フレーム５１と後部フレーム５２とに二分割されている。前部フレーム５１の後端部と後部フレーム５２の前端部とが左右横長の中間連結フレーム５３に溶接固定されている。左右一対の前部フレーム５１の前端部は前フレーム５４に溶接固定されている。左右一対の後部フレーム５２の後端側は後フレーム５５に溶接固定されている。前フレーム５４、左右両前部フレーム５１及び中間連結フレーム５３は平面視四角枠状に構成されている。同様に、中間連結フレーム５３、左右両後部フレーム５２及び後フレーム５５も平面視四角枠状に構成されている。
【００２６】
図４に示すように、左右両前部フレーム５１の前寄り部位は、前後二本のベースフレーム５６によって連結されている。当該各ベースフレーム５６の中間部は、左右両前部フレーム５１よりも低く位置するようにＵ字形に折り曲げられた形状に形成されている。各ベースフレーム５６の左右端部は、対応する前部フレーム５１に溶接固定されている。略平板状のエンジン台５７及び複数の防振ゴム（図示省略）を介して、前後両ベースフレーム５６にエンジン５が搭載され防振支持されている。後側のベースフレーム５６は、後中継ブラケット６０を介してミッションケース６の前部に連結されている。
【００２７】
図４から分かるように、左右両前部フレーム５１の後寄り部位は、ミッションケース６の左右両側に突出したフロントアクスルケース７に連結されている。中間連結フレーム５３の中央側には、側面視で後斜め下向きに延びるＵ字状フレーム６１の左右両端部が溶接固定されている。Ｕ字状フレーム６１の中間部がミッションケース６とリヤアクスルケース９とをつなぐ筒状フレーム８の中途部に連結されている（図３及び図４参照）。後フレーム５５の中間部には、左右二本の縦フレーム６２の上端側が溶接固定されている。左右両縦フレーム６２の下端側には左右横長のリヤアクスル支持フレーム６３の中間部が溶接固定されている。リヤアクスル支持フレーム６３の左右両端部がリヤアクスルケース９に連結されている。なお、左側の前部フレーム５１に外向き突設されたステップ支持台６４の下方に、エンジン５の排気音を低減させるマフラー６５が配置されている。
【００２８】
図３及び図４に示すように、エンジン５の後方に配置されたミッションケース６の前部には、パワーステアリングユニット６６が設けられている。詳細は省略するが、パワーステアリングユニット６６の上面に立設されるハンドルポストの内部にハンドル軸が回動可能に配置される。ハンドル軸の上端側に操縦ハンドル１４が固定されている。パワーステアリングユニット６６の下面側には操舵出力軸（図示省略）が下向きに突出している。当該操舵出力軸には、左右の前車輪３を操舵する操舵杆６８（図４参照）がそれぞれ連結されている。
【００２９】
実施形態のエンジン５は、出力軸７０（クランク軸）を左右方向に向けて前後両ベースフレーム５６の中間部上に配置されている。エンジン５及びエンジン台５７の左右幅は左右両前部フレーム５１間の内法寸法よりも小さく、エンジン５の下部側及びエンジン台５７は、前後両ベースフレーム５６の中間部上に配置された状態で、左右両前部フレーム５１よりも下側に露出している。この場合、エンジン５の出力軸７０（軸線）は、側面視で左右両前部フレーム５１と重なる位置にある。エンジン５の左右一側面（実施形態では左側面）には、エンジン５の排気系に連通する排気管６９が配置されている。排気管６９の基端側がエンジン５の各気筒に接続され、排気管６９の先端側がマフラー６５の排気入口側に接続されている。
【００３０】
図５に示す運転操作部１３において、走行主変速レバー１５は、操縦ハンドル１４を挟んだ左右一方側（実施形態では左側に位置している。運転操作部１３に形成したガイド溝８３に沿って走行主変速レバー１５を操作することによって、田植機１の走行モードを前進、中立、後進、苗継及び移動の各モードに切り換えるように構成している。作業レバー１６は、操縦ハンドル１４を挟んだ左右他方側（実施形態では右側）に位置している。作業レバー１６は、苗植付装置２３の昇降操作、植付クラッチ７７の継断操作及び左右ラインマーカ３３の選択操作という複数の操作を単独で担うものであり、十字方向に操作可能に構成している。
【００３１】
この場合、作業レバー１６を一回前傾操作すると苗植付装置２３が下降し、もう一回前傾操作すると植付クラッチ７７が入り作動する（動力接続状態になる）。逆に、作業レバー１６を一回後傾操作すると植付クラッチ７７が切り作動し（動力遮断状態になり）、もう一回後傾操作すると苗植付装置２３が上昇する。苗植付装置２３の昇降動作を取り止める場合は、作業レバー１６を逆方向に傾動操作する。例えば苗植付装置２３の下降動を途中で停止させる場合は作業レバー１６を後傾操作すればよい。作業レバー１６を一回左へ傾動操作すると左側のラインマーカ３３が作業姿勢となり、もう一回左へ傾動操作すると左側のラインマーカ３３が非作業姿勢に戻る。作業レバー１６を一回右へ傾動操作すると右側のラインマーカ３３が作業姿勢となり、もう一回右へ傾動操作すると右側のラインマーカ３３が非作業姿勢に戻る。
【００３２】
次に、図６を参照しながら、田植機１の駆動系統について説明する。エンジン５の出力軸７０はエンジン５の左右両側面から外向きに突出している。出力軸７０のうちエンジン５左側面から突出した突端部にエンジン出力プーリ７２を設け、ミッションケース６から左外側に突出したミッション入力軸７１にミッション入力プーリ７３を設け、両プーリ７２，７３に伝達ベルトを巻き掛けている。両プーリ７２，７３及び伝達ベルトを介して、エンジン５からミッションケース６に動力伝達する。
【００３３】
ミッションケース６内には、油圧ポンプ４０ａ及び油圧モータ４０ｂからなる油圧無段変速機４０、遊星歯車装置４１、油圧無段変速機４０及び遊星歯車装置４１を経由した変速動力を複数段に変速する歯車式副変速機構４２、遊星歯車装置４１から歯車式副変速機構４２への動力伝達を継断する主クラッチ４３、並びに、歯車式副変速機構４２からの出力を制動させる走行ブレーキ４４等を備えている。ミッション入力軸７１からの動力で油圧ポンプ４０ａを駆動させ、油圧ポンプ４０ａから油圧モータ４０ｂに作動油を供給し、油圧モータ４０ｂから変速動力が出力される。油圧モータ４０ｂの変速動力は、遊星歯車装置４１及び主クラッチ４３を介して歯車式副変速機構４２に伝達される。そして、歯車式副変速機構４２から、前後車輪３，４と苗植付装置２３との二方向に分岐して動力伝達される。
【００３４】
前後車輪３，４に向かう分岐動力の一部は、歯車式副変速機構４２から差動歯車機構４５を介して、フロントアクスルケース７の前車軸３６に伝達され、左右前車輪３を回転駆動させる。前後車輪３，４に向かう分岐動力の残りは、歯車式副変速機構４２から、自在継手軸４６、リヤアクスルケース９内のリヤ駆動軸４７、左右一対の摩擦クラッチ４８及び歯車式減速機構４９を介して、リヤアクスルケース９の後車軸３７に伝達され、左右後車輪４を回転駆動させる。走行ブレーキ４４を作動させた場合は、歯車式副変速機構４２からの出力がなくなるので、前後車輪３，４共にブレーキがかかる。また、田植機１を旋回させる場合は、リヤアクスルケース９内の旋回内側の摩擦クラッチ４８を切り作動させて旋回内側の後車輪４を自由回転させ、動力伝達される旋回外側の後車輪４の回転駆動によって旋回する。
【００３５】
リヤアクスルケース９内には、整地ロータ８５への動力継断用の整地ロータクラッチを有するロータ駆動ユニット８６を備えている。歯車式副変速機構４２から自在継手軸４６に伝達された動力はロータ駆動ユニット８６にも分岐して伝達され、ロータ駆動ユニット８６から自在継手軸８７を介して整地ロータ８５に動力伝達される。整地ロータ８５の回転駆動によって圃場面が均される。
【００３６】
苗植付装置２３に向かう分岐動力は、自在継手軸付きのＰＴＯ伝動軸機構７４を介して株間変速ケース７５に伝達される。株間変速ケース７５内には、植え付けられる苗の株間を例えば疎植、標準植又は密植等に切り換える株間変速機構７６と、苗植付装置２３への動力伝達を継断する植付クラッチ７７とを備えている。株間変速ケース７５に伝達された動力は、株間変速機構７６、植付クラッチ７７及び自在継手軸７８を介して植付入力ケース２６に伝達される。
【００３７】
植付入力ケース２６内には、苗載台２９を横送り移動させる苗台横送り機構７９と、苗載台２９上の苗マットを縦送り搬送させる苗縦送り機構８０と、植付入力ケース２６から各植付伝動ケース２７に動力伝達する植付出力軸８１とを備えている。植付入力ケース２６に伝達された動力によって、苗台横送り機構７９及び苗縦送り機構８０が駆動し、苗載台２９を連続的に往復で横送り移動させ、苗載台２９が往復移動端（往復移動の折返し点）に到達したときに苗載台２９上の苗マットを間欠的に縦送り搬送する。植付入力ケース２６から植付出力軸８１を経由した動力は各植付伝動ケース２７に伝達され、各植付伝動ケース２７の植付伝動ケース２７並びに植付爪３０を回転駆動させる。なお、施肥装置を設ける場合は株間変速ケース７５から施肥装置に動力伝達される。
【００３８】
植付入力ケース２６内部には、左右長手の中間軸２１１と苗載台駆動軸２１２とを平行状に配置している。植付入力ケース２６に伝わった動力は、中間軸２１１及び苗載台駆動軸２１２を経由して苗台横送り機構７９及び苗縦送り機構８０に伝達される。苗載台駆動軸２１２には複数枚の横送り調節従動ギヤ２１４を固定する一方、中間軸２１１には、横送り調節従動ギヤ２１４に対応する横送り調節駆動ギヤ２１３を遊嵌している。複数枚の横送り調節駆動ギヤ２１３のうちいずれか１つのみに、植付入力ケース２６に設けたスライドレバー（図示省略）でスライド操作可能なスライドキー２１５によって、中間軸２１１から選択的に動力伝達され、苗載台駆動軸２１２を回転させる。
【００３９】
横送り調節ギヤ２１３，２１４の各組はそれぞれ歯数の比率が相違していて、横送り調節ギヤ２１３，２１４の組合せを変えると、苗載台駆動軸２１２の回転比率が変わる。その結果、苗載台２９の横送りピッチが変化して、苗マットの苗の掻取り量が変化する。実施形態では、横送り調節ギヤ２１３，２１４の組合せが４種類あり、横送り回数が１８回、２０回、２６回及び３０回のいずれかに設定される。ここで、横送り回数とは、苗載台２９を左右いずれかの移動端まで横送りする間に、１条分２本の植付爪３０が苗マットから苗を掻き取る回数を意味している。横送り回数が３０回に対応した横送り調節ギヤ２１３，２１４の組合せが高密度育苗の苗マットを用いる場合に適用される。
【００４０】
次に、図７を参照しながら、田植機１の油圧回路構造について説明する。田植機１の油圧回路９０には、油圧無段変速機４０の構成要素である油圧ポンプ４０ａ及び油圧モータ４０ｂと、チャージポンプ９１及び作業ポンプ９２とを備える。油圧ポンプ４０ａ、チャージポンプ９１及び作業ポンプ９２がエンジン５の動力によって駆動する。油圧ポンプ４０ａと油圧モータ４０ｂとは、閉ループ油路９３を介してそれぞれの吸入側及び吐出側に接続している。チャージポンプ９１を閉ループ油路９３に接続している。走行変速ペダル１２の踏み込み量に応じた変速電動モータの駆動によって、油圧ポンプ４０ａの斜板角度を調節し、油圧モータ４０ｂを正転又は逆転駆動させるように構成している。
【００４１】
作業ポンプ９２は、操縦ハンドル１４の操作を補助するパワーステアリングユニット６６に接続している。パワーステアリングユニット６６は、操向油圧切換弁９４及び操向油圧モータ９５を備えている。操縦ハンドル１４の操作によって操向油圧切換弁９４を切換作動させて操向油圧モータ９５を駆動させ、操縦ハンドル１４の操作を補助する。その結果、左右前車輪３を小さい操作力で簡単に操舵できる。
【００４２】
パワーステアリングユニット６６はフローデバイダ９６に接続している。フローデバイダ９６は第一油路９７と第二油路９８とに分岐している。第一油路９７は、昇降シリンダ３９に作動油を供給する昇降切換弁９９に接続している。昇降切換弁９９は、昇降シリンダ３９に作動油を供給する供給位置９９ａと、昇降シリンダ３９から作動油を排出する排出位置９９ｂとの二位置に切換可能な４ポート２置切換形の機械式切換弁である。作業レバー１６の操作で昇降切換弁９９を切換作動させて昇降シリンダ３９を伸縮動させることによって、昇降リンク機構２２を介して苗植付装置２３が昇降動する。なお、フローデバイダ９６や昇降切換弁９９は、ミッションケース６後部に設けたバルブユニット８９内に収容している。
【００４３】
昇降切換弁９９から昇降シリンダ３９に至るシリンダ油路１００中に電磁開閉弁１０１を設けている。電磁開閉弁１０１は、昇降シリンダ３９に対して作動油を給排する開位置１０１ａと、昇降シリンダ３９に対する作動油の給排を停止する閉位置１０１ｂとの二位置に切換可能な電磁制御弁である。従って、電磁ソレノイド１０２を励磁して電磁開閉弁１０１を開位置１０１ａにすると、昇降シリンダ３９は伸縮動可能になり、苗植付装置２３が昇降動可能になる。電磁ソレノイド１０２を非励磁にして戻しバネ１０３によって電磁開閉弁１０１を閉位置１０１ｂにすると、昇降シリンダ３９は伸縮動不能に保持され、苗植付装置２３が任意の高さ位置で昇降停止する。
【００４４】
なお、シリンダ油路１００のうち電磁開閉弁１０１と昇降シリンダ３９との間には、アキュムレータ油路１０４を介してアキュムレータ１０５を接続している。昇降シリンダ３９内の急激な作動油圧変動の際は、アキュムレータ１０５によって作動油圧変動を吸収し、昇降切換弁９９及び電磁開閉弁１０１の組合せによって、昇降シリンダ３９をスムーズに伸縮動させ、苗植付装置２３を軽快に昇降動させる。
【００４５】
フローデバイダ９６の第二油路９８は、苗植付装置２３の左右傾斜姿勢を制御するローリング制御ユニット１０６に接続している。ローリング制御ユニット１０６には、ローリングシリンダ１０８に作動油を供給する電磁制御弁１０７を内蔵している。電磁制御弁１０７の切換作動によって、ローリング制御ユニット１０６に一体的に設けたローリングシリンダ１０８を作動させる結果、苗植付装置２３が水平姿勢に保持される。なお、田植機１の油圧回路９０は、リリーフ弁や流量調整弁、チェック弁、オイルフィルタ等も備えている。
【００４６】
次に、図８から図１１を参照して、苗植付装置２３の構成について説明する。苗植付装置２３は、８条用４組の植付伝動ケース２７の前端間を連結する植付フレーム１１１を備えている。植付フレーム１１１は左右方向に延設されている。植付フレーム１１１の中央部に植付入力ケース２６が取り付けられている。植付入力ケース２６は、苗載台２９の左右方向の横送りを行う苗台横送り機構７９の横送り軸と、苗載台２９上の苗の縦送りを行う苗縦送り機構８０の縦送り駆動軸８０ａと、苗植機構２８の植付出力軸８１を回転させる。
【００４７】
植付伝動ケース２７の前端部下側に植深さ調節軸１２１が回動自在に枢支されている。植深さ調節軸１２１に、各フロート３２ａ，３２ｂ後端部上面に配置されたブラケット１１３ａ，１１３ｂが植深さ調節リンク１１４ａ，１１４ｂを介して連結されている。また、植深さ調節軸１２１に、基準植付深さの調節を行う植深さ調節部材１２２の基端部が固着されている。植深さ調節部材１２２は、後述する植深さ調節アクチュエータ機構によって植深さ調節軸１２１を回動支点として回動されて位置調節される。植深さ調節部材１２２が位置調節されることにより、植深さ調節軸１２１及び植深さ調節リンク１１４ａ，１１４ｂを介してブラケット１１３ａ，１１３ｂの高さ位置、ひいてはフロート３２ａ，３２ｂ（被調節体）が所望の植深さ設定高さに配置される。センターフロート３２ａの前端部に昇降センサ機構３１１のセンシングアームが取り付けられている。昇降センサ機構３１１はフロート傾斜角度（植付深さ）の変化を検出する。センターフロート３２ａの上方に、植付フレーム１１１の前面に取り付けられた表面検知センサ機構３３１が配置されている。表面検知センサ機構３３１は圃場の表面位置の変化を検出する。サイドフロート３２ｂの前端部に、サイドフロート３２ｂ前端部の上下移動範囲を規制するフロート融通機構１１６が取り付けられている。
【００４８】
次に、ローリング制御装置１０９について説明する。図９に示されるように、ヒッチブラケット３８下端部は、植付フレーム１１１略中央に固設された支点部材１４１にローリング支点軸１４２を介して回動自在に連結されている。ヒッチブラケット３８上端側に設けられた取付座１４３に油圧ローリングシリンダ１０８が取り付けられている。シリンダ１０８のピストンロッド１４５先端は、ローリングアーム１４６に取り付けられた固定ブラケット１４７に連結されている。シリンダ１０８に、複動型のシリンダ１０８を往復駆動するローリング制御ユニット１０６が一体的に設けられている。取付座１４３上面に固設された受板１４８と、苗載台２９裏側面の上レールフレーム１５１に、上レールフレーム１５１中央を挟んで設けられた一対のバネフックとの間に、ローリング補正バネ１４９が張設されている。振子型ローリングセンサ（図示は省略）が苗植付装置２３の傾斜を検出するとき、シリンダ１０８のピストンロッド１４５を進退制御してローリング支点軸１４２回りに苗植付装置２３を左右に揺動させて苗植付装置２３の水平保持を図るように構成されている。
【００４９】
また、植付入力ケース２６には苗台横送り機構７９と苗縦送り機構８０が接続されている。苗台横送り機構７９の送り体７９ａは苗載台２９の裏面下部側に連結されており、上レールフレーム１５１及び下レールフレーム１５２に沿った左右幅方向に苗載台２９を横送り移動させる。このため、苗載台２９上の苗マットは連続的に往復で横送り搬送される。
【００５０】
一方、苗縦送り機構８０の縦送り駆動軸８０ａには一対の縦送り駆動カム８０ｂが固着されている。苗載台２９が往復移動端（往復移動の折返し点）に到達するとき、縦送り駆動軸８０ａにより回転駆動される各縦送り駆動カム８０ｂが従動カム１５３の先端部に当接して従動カム１５３を回動させる。これによって無端帯状の苗縦送りベルト１５５が間欠駆動され、苗載台２９上の苗マットが苗取出し側（苗載台２９の傾斜下端側）に向けて間欠的に縦送り搬送される。
【００５１】
苗縦送りベルト１５５は、苗載台２９の下端側に設けた左右横長の縦送り駆動ローラ軸１５４に取り付けられた縦送り駆動ローラと、苗載台２９の中途部に設けた左右横長の縦送り従動ローラ軸１５７に取り付けられた縦送り従動ローラに巻き掛けられる。苗載台２９の苗マット載面に矩形状の２枚の苗マットを直列に載せ、苗縦送りベルト１５５を間欠駆動させることによって、苗載台２９の苗マット載面の傾斜下端側（苗取出し側）に向けて苗マットが縦送り搬送される。苗縦送りベルト１５５の苗送り作用面の長さは１枚の苗マットの長さより長い。また、苗取調節軸１３６に固着された苗取連動カム１３８と、縦送り駆動ローラ軸１５４に取り付けられた従動カム１５３を、連動ワイヤ１５６を介して連結させ、苗縦取量の変化に対応させて苗縦送り量も変化させて、苗縦取量に応じた適正な苗縦送りを行う。
【００５２】
また、図１２に示されるように、苗植付装置２３には、苗載台２９下端の苗取出板１３１を上下動させて苗縦取量を調節する苗取調節具１３２が設けられている。苗取調節具１３２は、植付伝動ケース２７にボルト締結されたガイド部材１３３に上下動自在に支持されたガイドロッド１３４上部に固着されている。左右方向に延設された苗取調節軸１３６に苗取調節カム１３５の基端部が固着されている。苗取調節カム１３５の先端部は苗取調節具１３２に挿入されている。また、苗取調節軸１３６に苗取調節部材１３７の基端部が固着されている。後述する苗取調節アクチュエータ機構１８１によって苗取調節部材１３７が位置調節されることによって、苗取調節軸１３６及び苗取調節カム１３５を介して苗取出板１３１、苗取調節具１３２及びガイドロッド１３４が上下移動されて、植付爪３０が取り出す１株分の苗量の調節が行われる。苗取調節軸１３６は、植付伝動ケース２７上部に固設する各軸受板に回動自在に支持される。
【００５３】
次に、図１３から図１７を参照しながら、植深さ調節アクチュエータ機構１７１と苗取調節アクチュエータ機構１８１を有する調節アクチュエータ機構群１６１の構成について説明する。調節アクチュエータ機構群１６１は、植深さ調節アクチュエータ機構１７１と苗取調節アクチュエータ機構１８１とアクチュエータ機構カバー１６２を備えている。調節アクチュエータ機構群１６１はローリング支点軸１４２よりも左側方位置で植付フレーム１１１に取り付けられている。調節アクチュエータ機構群１６１において調節アクチュエータ機構１７１，１８１は左右方向に隣り合って配置されている。苗取調節アクチュエータ機構１８１は、植深さ調節アクチュエータ機構１７１よりも走行機体２中央側に配置されている。
【００５４】
植深さ調節アクチュエータ機構１７１と苗取調節アクチュエータ機構１８１は基本的に同様の構成を有している。調節アクチュエータ機構１７１，１８１は、送りねじ１７２，１８２と、滑り子１７３，１８３と、電動式の調節モータ１７４，１８４と、送りねじ上部支持部材１７５，１８５と、送りねじ下部支持部材１７６，１８６を備えている。調節モータ１７４，１８４によって送りねじ１７２，１８２が回転されることにより、送りねじ１７２，１８２上で滑り子１７３，１８３が直線運動される。送りねじ上部支持部材１７５，１８５は送りねじ１７２，１８２の上端側（調節モータ側）を回転自在に支持する。送りねじ下部支持部材１７６，１８６は送りねじ１７２，１８２の下端部を回転自在に支持する。なお、調節アクチュエータ機構１７１，１８１は、電動式の調節モータ１７４，１８４に替えて、送りねじ１７２，１８２を回転させる油圧モータを備えた構成であってもよい。
【００５５】
アクチュエータ機構カバー１６２には、送りねじ１７２に沿って開口された滑り子回転防止溝１６４ｄと、送りねじ１８２に沿って開口された滑り子回転防止溝１６４ｅが形成されている。滑り子回転防止溝１６４ｄ，１６４ｅに滑り子１７３，１８３の回転防止突起部１７３ａ，１８３ａが挿入されている。
【００５６】
図１４及び図１５を参照しながら、植深さ調節アクチュエータ機構１７１の動作について説明する。植深さ調節アクチュエータ機構１７１の滑り子１７３に、前述の植深さ調節部材１２２が融通機構を介して連結されている。基端部が植深さ調節軸１２１に固着された植深さ調節部材１２２の先端部は、植付フレーム１１１の上方側で植深さ調節アクチュエータ機構１７１右方近傍に配置されている。植深さ調節部材１２２の先端部に前下方へ延伸する棒状部材１２３の基端部が取り付けられている。棒状部材１２３の先端部に、植深さ調節アクチュエータ機構１７１側へ突設されたピン部材１２４が取り付けられている。一方、滑り子１７３には、ピン部材１２４の先端部が係合される溝を有する係合部材１７３ｂが取り付けられている。このようにして、植深さ調節アクチュエータ機構１７１の滑り子１７３と植深さ調節部材１２２は連結されている。
【００５７】
植深さ調節アクチュエータ機構１７１は、運転操作部１３に配置された項目設定器５０２（図５参照）によって調節される設定植付深さに応じて、植深さ調節モータ１７４の駆動によって送りねじ１７２を回転させて滑り子１７３を移動させる。滑り子１７３の位置は、例えば、送りねじカバー部材１６４の左側面１６４ｂに取り付けられたフロート位置センサ１７８（ここではポテンショメータ）によって検出される。滑り子１７３とともに係合部材１７３ｂが移動されると、ピン部材１２４及び棒状部材１２３を介して植深さ調節部材１２２が植深さ調節軸１２１を回動支点として回転されて位置調節される。植深さ調節軸１２１の回転によって植深さ調節軸１２１及び前述の植深さ調節リンク１１４ａ，１１４ｂが回転され、フロート３２が、運転操作部１３に配置された項目設定器５０２（図５参照）によって設定された設定植付深さに応じた設定植付深さ位置に配置される。項目設定器５０２については後述する。
【００５８】
図１６及び図１７を参照しながら、苗取調節アクチュエータ機構１８１の動作について説明する。苗取調節アクチュエータ機構１８１の滑り子１８３に、前述の苗取調節部材１３７が融通機構を介して連結されている。苗取調節部材１３７に、前方へ延設された連結部材１３９の基端部が取り付けられている。連結部材１３９の先端部は、植付フレーム１１１よりも上方側で苗取調節アクチュエータ機構１８１左方近傍に配置されている。連結部材１３９の先端部に連結部材１３９の長手方向に沿った長穴１３９ａが形成されている。一方、滑り子１８３には、長穴１３９ａに挿入される係合ピン部材１８３ｂがピン支持部材１８３ｃを介して設けられている。連結部材１３９の長穴１３９ａに係合ピン部材１８３ｂが挿入されることによって、苗取調節アクチュエータ機構１８１の滑り子１８３と苗取調節部材１３７は連結されている。
【００５９】
苗取調節アクチュエータ機構１８１は、項目設定器５０２（図５参照）によって調節される設定苗縦取量に応じて、苗取調節モータ１８４の駆動によって送りねじ１８２を回転させて滑り子１８３を移動させる。滑り子１８３とともに係合ピン部材１８３ｂが移動されると、連結部材１３９を介して苗取調節部材１３７が苗取調節軸１３６を回動支点として回転されて位置調節される。苗取調節部材１３７の回転によって苗取調節軸１３６を介して苗取調節カム１３５が回転され、苗取出板１３１が、項目設定器５０２によって設定された設定苗縦取量に応じた設定苗縦取量位置に配置される。なお、滑り子１８３の位置は、例えば、基端部が苗取調節軸１３６に固着された検出用棒状部材１８８の先端部の位置を、植付フレーム１１１にセンサブラケット１８９を介して取り付けられた苗取出板センサ１９０（ここではポテンショメータ）が検出することよって検出される。
【００６０】
次に、図１８及び図１９を参照しながら、昇降センサ機構３１１と表面検知センサ機構３３１について説明する。昇降センサ機構３１１と表面検知センサ機構３３１は、センターフロート３２ａ上方で植付フレーム１１１の中央部に隣り合って取り付けられている。
【００６１】
昇降センサ機構３１１において、センターフロート３２ａ前部にブラケット３１３を介してセンシングアーム３１２の下端側を回転自在に連結し、センシングアーム３１２の上端側を植深さリンク機構３１４に連動連結する。植深さリンク機構３１４は、植付フレーム１１１の前面に固定されたリンクブラケット３１５と、リンクブラケット３１５に回動支軸３１６を介して連結されるリンク体３１７と、リンク体３１７の前部に連結ピン３１８を介して連結されるセンサ支持部材３１９を備えている。植深さ調節軸１２１に立設した補正アーム３２１を略Ｕ字形の補正ロッド３２０を介してリンク体３１７の下部に連結する。センサ支持部材３１９の後部側下端部を略Ｕ字形のセンサリンクロッド３２２を介してリンクブラケット３１５に連結する。センサ支持部材３１９には、左右方向に配置された揺動支軸３２３を軸支する。植深さ調節軸１２１の回動により、補正アーム３２１及び補正ロッド３２０が変位してリンク体３１７が回動支軸３１６を支点として回動し、センサ支持部材３１９が上下揺動する。
【００６２】
揺動支軸３２３の左端部に左揺動プレート３２４の後部を連結し、左揺動プレート３２４の前部にセンシングアーム３１２の上端側を連結する。また、揺動支軸３２３の左端部側に、左揺動プレート３２４と連動する規制プレート３３０の基端部が左揺動プレート３２４よりもセンサ支持部材３１９側で遊嵌されている。センサ支持部材３１９の右側面に、センサブラケット３２６を介して昇降センサ３２５（ここではポテンショメータ）を設ける。揺動支軸３２３の右端部に右揺動プレート３２７の後部を連結し、右揺動プレート３２７の右側面に右側へ立設した長溝部３２８の長溝に昇降センサ３２５の検出アーム３２９を係合させる。昇降センサ３２５は揺動支軸３２３の回動変位量を検出し、センターフロート３２ａの上下方向の姿勢を示すフロート角（傾斜角度）を検出可能としている。規制プレート３３０の前端部とセンサ支持部材３１９の前下部の間にコイルばね３５０が張設され、右揺動プレート３２７の前端部とセンサ支持部材３１９の前下部の間にコイルばね３５１が張設されている。
【００６３】
表面検知センサ機構３３１は、植付フレーム１１１の前面に固定されたリンクブラケット３３２に取り付けられる。リンクブラケット３３２上部に回動支軸３３３を介してリンク体３３４の後部を連結し、リンク体３３４の前部に連結ロッド３３５を介してセクターギヤケース３３６の上部を連結する。セクターギヤケース３３６の右側面下部寄り部位を略Ｊ字形のセンサリンクロッド３３７を介してリンクブラケット３３２下部に連結する。連結ロッド３３５の右端部は連結プレート３３８を介して、昇降センサ機構３１１の略Ｊ字形のセンサリンクロッド３２２の前側左端部に連結される。セクターギヤケース３３６は、植深さ調節軸１２１の回動に伴って上下揺動する昇降センサ機構３１１のセンサ支持部材３１９の変位に連動して上下揺動する。
【００６４】
セクターギヤケース３３６に、左右方向に延びる表面検知揺動軸３３９を回動自在に軸支する。表面検知揺動軸３３９の左右両端部に、左右一対の表面検知アーム３４０，３４０の基端側を取り付け、表面検知アーム３４０，３４０の先端側に表面検知体３４１，３４１を取り付ける。セクターギヤケース３３６内部に、セクターギヤ対３４３を介して表面検知揺動軸３３９の回動に連動して回動するセンサ軸３４２を設ける。セクターギヤケース３３６左側面に表面検知センサ３４４（ここではポテンショメータ）を設け、表面検知センサ３４４の検知軸をセンサ軸３４２の左端部に連結する。表面検知センサ３４４は、セクターギヤ対３４３及びセンサ軸３４２を介して表面検知揺動軸３３９の回動変位量を検出し、表面検知体３４１，３４１の変位や、圃場表面から苗植付装置２３の所定箇所（例えば植深さ調節軸１２１）までの高さを検出可能としている。
【００６５】
次に、図２０から図２３を参照しながら、箱施用剤散布機４００について説明する。箱施用剤散布機４００は、苗植機構２８の植付伝動ケース２７の後部上面に連結された支持フレーム４０１と、支持フレーム４０１に支持された４つの散布ユニット４０２を備える。４つの散布ユニット４０２は、苗載台２９の下端部上方の位置で、苗載台２９に対向して左右方向に並んで配置される。
【００６６】
各散布ユニット４０２は、粒状の箱施用剤を収容するホッパ４０３から繰出機構４０４の駆動により箱施用剤を所定量ずつ繰り出して散布ノズル４０５から苗載台２９に載置された苗マットに向けて箱施用剤を散布する。各ホッパ４０３は、下端側が二股に分岐されると共に、上端及び下端が開口され、上端開口部は開閉可能な蓋部材４０６により塞がれる。二股に分岐されたホッパ４０３の下端側に繰出機構４０４が連結される。各散布ユニット４０２は繰出機構４０４及び散布ノズル４０５を２組ずつ備え、繰出機構４０４及び散布ノズル４０５は条間ピッチと略一致するように配置される。
【００６７】
繰出機構４０４は、繰出ケース４０７に収容された繰出ロール４０８が回転駆動することにより、ホッパ４０３内の箱施用剤を散布ノズル４０５へ所定の供給速度で繰り出す。繰出ロール４０８は略円盤形であり、その外周面に複数の凹部４０８ａが等間隔で形成されている。繰出ロール４０８とホッパ４０３側壁の隙間は、繰出ロール４０８前方に配置されたブラシ状部材４０９と、繰出ロール４０８後方に配置された封止部材４１０により埋められる。
【００６８】
繰出ロール４０８は、左右方向に延設された筒状の繰出駆動軸４１１により回転駆動される。繰出駆動軸４１１の駆動力は植付伝動ケース２７から取り出される。この実施形態では、４つの植付伝動ケース２７うち１つの植付伝動ケース２７の後部に連結された駆動力取出機構４１２が取り付けられる。駆動力取出機構４１２は、植付伝動ケース２７内部から動力伝達される駆動取出軸４１３の回転運動を、駆動取出軸４１３後端に取り付けられたクランクプレート４１４と、クランクプレート４１４先端に下端側が取り付けられた下リンクロッド４１５により上下往復運動に変換する。左右方向に延びるレバープレート支軸４１７に回動自在に取り付けられた手動レバープレート４１６に下リンクロッド４１５の上端側を連結し、手動レバープレート４１６を回動往復運動させる。前後方向に配置される上リンクロッド４１８の後端側を手動レバープレート４１６に連結し、上リンクロッド４１８を前後往復運動させて、ワンウェイクラッチ機構４２０に動力を伝達する。
【００６９】
ワンウェイクラッチ機構４２０は、上リンクロッド４１８の前後往復運動を回転往復運動に変換すると共に、左右方向に延設された伝達駆動軸４２１を間欠的に回転駆動する。ワンウェイクラッチ機構４２０では、伝達駆動軸４２１にリンクレバー部材４２２を回動自在に軸支し、リンクレバー部材４２２の上部に上リンクロッド４１８の前端側を連結する。伝達駆動軸４２１には、リンクレバー部材４２２の右側方に、ワンウェイクラッチのクラッチレバー部材４２３を回動自在に軸支する。クラッチレバー部材４２３の基端部側に左側方へ突出する駆動ピン４２４を固着し、クラッチレバー部材４２３の先端部側に右側方へ突出する規制ピン４２５を固着する。ねじりコイルばね４２６を伝達駆動軸４２１に外嵌し、ねじりコイルばね４２６の一端側を駆動ピン４２４に掛止し、他端側を支持フレーム４０１に固定された固定部材４２７に掛止する。ねじりコイルばね４２６の弾性により駆動ピン４２４がリンクレバー部材４２２の下端部に付勢される。上リンクロッド４１８の前後往復運動によりリンクレバー部材４２２が往復回転駆動し、それに伴ってワンウェイクラッチのクラッチレバー部材４２３が往復回転駆動し、クラッチレバー部材４２３内部のワンウェイクラッチの作用によって伝達駆動軸４２１が一方向に間欠的に回転駆動する。
【００７０】
クラッチレバー部材４２３の回動可能範囲は散布量調節機構４３０により制限される。散布量調節機構４３０は、散布量調節ダイヤル４３１の回転操作により回転される送りねじ４３２上で直線運動する散布量調節部材４３３を備える。散布量調節部材４３３は下端部にストッパ部材４３４を備える。ストッパ部材４３４は、クラッチレバー部材４２３の規制ピン４２５の円弧軌跡上に、位置調節可能に配置される。散布量調節部材４３３及びストッパ部材４３４が規制ピン４２５から離れる方向へ移動されると、クラッチレバー部材４２３の回動可能範囲が大きくなる一方、散布量調節部材４３３及びストッパ部材４３４が規制ピン４２５に近づく方向へ移動されると、クラッチレバー部材４２３の回動可能範囲が狭くなる。クラッチレバー部材４２３の回動可能範囲が大きいほど、上リンクロッド４１８の１往復あたりの伝達駆動軸４２１の回転角が大きくなるので、伝達駆動軸４２１の回転速度は大きくなる。逆に、クラッチレバー部材４２３の回動可能範囲が小さいほど、伝達駆動軸４２１の回転速度は小さくなる。
【００７１】
伝達駆動軸４２１の回転駆動力は、伝達駆動軸４２１の両端に連結された伝達機構４３５を介して、散布ユニット４０２の繰出駆動軸４１１に伝達される。伝達機構４３５の内部には、繰出駆動軸４１１と伝達駆動軸４２１に１つずつ固着された一対のギヤ（図示省略）が配置され、これらのギヤの噛合いにより、繰出駆動軸４１１が伝達駆動軸４２１とは反対方向に回転する。繰出駆動軸４１１の間欠的な回転駆動により繰出ロール４０８が間欠的に回転し、ホッパ４０３内の箱施用剤が繰出ロール４０８の凹部４０８ａ及び散布ノズル４０５を介して苗マットへ向けて散布される。箱施用剤散布機４００は植付伝動ケース２７に固定されているので、苗載台２９上の苗マットが苗台横送り機構７９及び苗縦送り機構８０（図６参照）の駆動によって散布ノズル４０５に対して横方向及び縦方向に相対的に移動する。これにより、苗マット上に箱施用剤が満遍なく散布される。
【００７２】
箱施用剤散布機４００では、散布量調節機構４３０での散布量調節部材４３３及びストッパ部材４３４の位置調節により、伝達駆動軸４２１の回転速度が調節されることで、繰出駆動軸４１１の回転速度、ひいては繰出ロール４０８の回転速度を調節して、散布ノズル４０５から散布される箱施用剤の散布量が調節可能に構成されている。散布量調節部材４３３及びストッパ部材４３４の位置調整は、散布量調節機構４３０の右側方に隣接配置されて送りねじ４３２を回転させる散布量調節アクチュエータ機構４３６により位置調節される。散布量調節アクチュエータ機構４３６は、送りねじ４３２を回転させる散布量調節モータ４３７と、散布量調節部材４３３の位置を検出する散布量センサ４３８（ここではポテンショメータ）を備える。後述する項目設定器５０２（図５参照）により設定される箱施用剤散布量に基づき、設定散布量になるように散布量調節部材４３３の位置が調節される。なお、手動で散布量調節ダイヤル４３１を回転操作して散布量を調節することも可能である。
【００７３】
次に、図２４から図２９を参照しながら、苗植機構２８及びその周辺の詳細構造について説明する。植付入力ケース２６の後方には、苗取出口２２０を有する苗取出板１３１を略水平横向きに延びるように配置している。苗載台２９の裏面下部に、略水平横向きに延びる下レールフレーム１５２を固着している。苗取出板１３１に設けた下スライドシュー２２３を、下レールフレーム１５２に摺動可能に下方から嵌め込んでいる。
【００７４】
苗取出板１３１における各苗取出口２２０の箇所には、苗取出口２２０の内周縁を囲う取出口カバー２２６と、植付爪３０の長手中途部を左右両側から挟持する植付爪挟持ガイド２２７と、植付爪３０の先端側と対峙する植付爪先端ガイド２２８とを着脱可能に取り付けている。この場合、苗取出板１３１における各苗取出口２２０近傍の２箇所に設けたボルト取付用孔２４１に、植付爪先端ガイド２２８の上端側の取付用孔２４２、取出口カバー２２６の取付用孔２４３及び植付爪挟持ガイド２２７の上端側の取付用孔２４４を、順次重ね合わせた状態でボルト２２９によって共締めしている。取出口カバー２２６の存在は、苗取出板１３１における各苗取出口２２０の箇所の強度を向上させ、植付爪３０による苗マットの苗の掻取り量を安定化させるのに寄与している。植付爪先端ガイド２２８や植付爪挟持ガイド２２７の上端側も、共締め構造によって、各苗取出口２２０の箇所の強度向上に貢献している。
【００７５】
実施形態では、取出口カバー２２６、植付爪挟持ガイド２２７及び植付爪先端ガイド２２８の組合せを取出口ユニット２３０として２種類用意している。１つは高密度育苗の苗マット用のもの、もう１つは標準型育苗の苗マット用のものである。どちらの仕様の苗マットを使うかによって取出口ユニット２３０を付け替えるように構成している。取出口カバー２２６において植付爪３０の通過する開口溝２３１の溝幅寸法ΔＷは、高密度育苗用と標準型育苗用とで広狭異ならせている。図２９に示すように、高密度育苗用の取出口カバー２２６ａの溝幅寸法ΔＷａ（（Ａ）参照）は、標準型育苗用の取出口カバー２２６ｂの溝幅寸法ΔＷｂ（（Ｂ）参照）よりも幅狭に設定している。
【００７６】
この実施形態では、植付爪挟持ガイド２２７の取付用孔２４４は左右横長に形成されており、苗取出板１３１への植付爪挟持ガイド２２７の取付位置を、苗取出板１３１の苗取出口２２０やボルト取付用孔２４１に対して、開口溝２３１の幅方向に調節可能にされている。これにより、同一形状の植付爪挟持ガイド２２７を、高密度育苗用の取出口カバー２２６ａの溝幅寸法ΔＷａと標準型育苗用の取出口カバー２２６ｂの溝幅寸法ΔＷｂの両方に適合できる。したがって、高密度育苗の苗マット用の取出口ユニット２３０と標準型育苗の苗マット用の取出口ユニット２３０とで植付爪挟持ガイド２２７を共通化でき、植付爪挟持ガイド２２７の設計コストや製造コストを低減できる。
【００７７】
図２５、図２６及び図３０に示すように、苗植機構２８における各ロータリケース３１の長手両端側には、植付爪３０と、植付爪３０で挟持した苗を押し出すＵ字状の押出片２３４と、押出片２３４を植付爪３０に沿って摺動させるプッシュロッド２３５とを備えている。植付爪３０は、ロータリケース３１の長手両端側に位置する植付本体部２３６に、寸切ボルト２３７及びナット２３８で着脱可能に取り付けている。押出片２３４はプッシュロッド２３５の先端部に固着している。
【００７８】
図３１に示すように、実施形態では、植付爪３０、押出片２３４及びプッシュロッド２３５の組合せを植付爪ユニットとして２種類用意している。１つは高密度育苗の苗マット用のもの、もう１つは標準型育苗の苗マット用のものである。高密度育苗用の植付爪３０ａの先端側は基端側よりも幅狭に構成している。この場合、標準型育苗用の植付爪３０ｂ先端側は１４ｍｍ程度の幅に設定しているのに対して、高密度育苗用の植付爪３０ａ先端側は１１ｍｍ程度の幅に設定している。
【００７９】
一方、高密度育苗用の押出片２３４ａにおける二股状の上端部外側を、内側から外側に向けて斜め下向きに傾斜するように角を切り落とした面取り形状に形成している。そして、押出片２３４ａの二股状の上端側を、高密度育苗用の植付爪３０ａの幅狭な先端側の裏面に摺動自在に近接させている。このように、植付爪３０ａの先端側と、押出片２３４ａの二股状の上端側とを幅狭に構成すれば、高密度育苗の苗マットから１株分の苗を掻き取り易くしたものでありながら、掻き取った苗がＵ字状の押出片２３４ａ内に詰まるのを抑制できる。他方、標準型育苗用の押出片２３４ｂは略均一な厚みで形成している。そして、押出片２３４ｂの二股状の上端側を、標準型育苗用の植付爪３０ｂ先端側の裏面に摺動自在に近接させている。
【００８０】
また、図３２に示すように、高密度育苗用の押出片２３４ａ及びプッシュロッド２３５先端部に押出片カバー２５１を装着し、押出片２３４ａ及び押出片カバー２５１の二股状の上端側を標準型育苗用の植付爪３０ｂ先端側の裏面に近接させるようにしてもよい。押出片カバー２５１は、略Ｕ字状であり、押出片２３４ａ及びプッシュロッド２３５の外周面形状に応じた内壁を有する空洞部２５２と、押出片２３４ａの内壁底部の先端側部位に当接される前係止用突起部２５３と、押出片２３４ａの二股状の後側面（プッシュロッド２３５の基端側の側面）の下部に当接される一対の後部係止用突起部２５４を備えている。押出片カバー２５１は可撓性を有する材料金属又は樹脂で形成される。
【００８１】
押出片２３４ａ及び押出片カバー２５１の先端部を、後部係止用突起部２５４側から前係止用突起部２５３側へ向けて、後部係止用突起部２５４，２５４の間隔を広げながら空洞部２５２内に挿入する。前係止用突起部２５３が押出片２３４ａの内壁底部の先端側部位に当接すると共に、後部係止用突起部２５４，２５４がプッシュロッド２３５を把持しながら押出片２３４ａの後側面に当接して、押出片カバー２５１が押出片２３４ａ及びプッシュロッド２３５先端部に装着される。これにより、押出片２３４ａ及びプッシュロッド２３５を交換しなくても、高密度育苗用の植付爪３０ａを標準型育苗用の植付爪３０ｂに交換すると共に押出片カバー２５１を装着するだけで、標準型育苗の苗マットに簡単に対応できる。すなわち、煩雑なプッシュロッド２３５の交換作業を行うことなく、標準型育苗の苗マットを用いた苗植え作業と、高密度育苗の苗マットを用いた苗植え作業との両方を、一台の田植機で実現でき、田植機の汎用性を向上できる。
【００８２】
次に、苗植付けに関する田植機１の制御系について説明する。図３３に示すように、走行機体２には、主に苗植付装置２３に関連する制御を司る制御手段としての植付作業コントローラ５００（制御装置）が搭載されている。植付作業コントローラ５００は、各種演算処理や制御を実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）や、制御プログラムや各種データを記憶したＲＯＭ（Read Only Memory）と制御プログラムや各種データを一時的に記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）とを含む記憶装置５０１、入力インターフェース等を有している。
【００８３】
植付作業コントローラ５００の入力側には、各種苗植付条件を選択及び設定するための項目設定器５０２、基準フロート角を設定するための油圧感度設定器５０３、フロート角を検出する昇降センサ３２５、ロワーリンク２０又はトップリンク２１（図１参照）の回動部に取り付けられたポテンショメータ等のセンサで構成されて苗植付装置２３の位置を検出する昇降位置センサ５０４、ミッションケース６からの走行出力を検出する車速センサ５０５、フロート３２の位置を検出するフロート位置センサ１７８、苗取出板１３１の位置を検出する苗取出板センサ１９０、表面検知体３４１の位置を検出する表面検知センサ３４４、散布量調節機構４３０の散布量調節部材４３３の位置を検出する散布量センサ４３８と、箱施用剤散布機４００の苗植付装置２３への装着を検出する箱施用剤散布機装着センサ５０６が電気的に接続されている。
【００８４】
植付作業コントローラ５００の出力側には、昇降シリンダ３９の伸縮動を制御する昇降切換弁９９及び電磁開閉弁１０１と、フロート３２の位置を調節する植深さ調節モータ１７４のモータ駆動回路部５１１と、苗取出板１３１の位置を調節する苗取調節モータ１８４のモータ駆動回路部５１２と、箱施用剤散布量を調節する散布量調節モータ４３７のモータ駆動回路部５１３と、運転操作部１３における表示パネル５２１に各種設定項目等を表示する液晶パネル５２２（表示部）が電気的に接続されている。なお、図３３は概略的な機能ブロック図であり、図示は省略されているが植付作業コントローラ５００には他にも各種センサや駆動装置等が電気的に接続されている。
【００８５】
図５に示すように、運転操作部１３において、油圧感度設定器５０３は、運転操作部１３のうち後部右寄り部位に配置され、項目設定器５０２は、操縦ハンドル１４のハンドル軸の左前近傍に配置されている。油圧感度設定器５０３はロータリエンコーダ等のスイッチで構成される。項目設定器５０２はプッシュスイッチ付きのロータリエンコーダ等のスイッチで構成される。項目設定器５０２を左右方向のいずれかへつまみ回転操作すると、図３４に示すように、表示パネル５２１の液晶パネル５２２に各種設定項目が項目設定器５０２を回転させる毎に順次表示される。なお、図３４では、田植機１の各種設定項目のうち一部のみを図示している。
【００８６】
目的の項目選択画面５２３が液晶パネル５２２に表示されている状態で項目設定器５０２を押し操作すると、その設定項目の設定画面５２４へ移行し、項目設定器５０２のつまみ回転操作により、その選択項目の調節や変更が可能になる。設定画面５２４が表示されている状態で項目設定器５０２を押し操作すると、その選択項目の条件が決定されて、項目選択画面５２３が表示される。この実施形態では、項目設定器５０２により、苗植付モード（苗モード）の選択や、苗の植付深さ（植深さ）の調節、苗縦取量（苗取量）の調節、箱施用剤散布量（箱施用）の調節などが行われる。ここで、箱施用剤散布量（箱施用）の設定項目は、箱施用剤散布機４００（図２１参照）の苗植付装置２３への装着を検出する箱施用剤散布機装着センサ５０６（図３３参照）が箱施用剤散布機４００の装着を検出するときに表示するようにしてもよい。
【００８７】
なお、これらの項目の選択及び設定は、項目設定器５０２によって行われる構成に限定されない。例えば、密苗モードと標準モードの選択は、切替スイッチで切り替えてもよいし、モード選択用のプッシュボタン式スイッチを押すごとに切り替えてもよい。また、苗の植付深さ調節や苗縦取量調節、箱施用剤散布量の調節は、それぞれロータリエンコーダ式の設定器で設定されてもよい。
【００８８】
図３５を参照して、苗植付条件の設定及び苗植付制御の一実施形態について説明する。田植機１は、標準型育苗の苗マットに対応する標準モードと、標準型育苗の苗マットよりも苗が高密度に生育された高密度育苗の苗マットに対応する密苗モードとを選択可能に構成している。植付作業コントローラ５００は、標準モード用の制御プログラムと、密苗モード用の制御プログラムとを記憶装置５０１に記憶している。高密度育苗の苗マット使用時には高密度育苗用の取出口カバー２２６ａ、植付爪３０ａ及び押出片２３４ａが装着され、標準型育苗の苗マット使用時には標準型育苗用の取出口カバー２２６ｂ、植付爪３０ｂ及び押出片２３４ｂが装着される（図３０及び図３１参照）。
【００８９】
項目設定器５０２の操作により苗モードの項目選択画面５２３（図３４参照）で密苗モードが選択されると（ステップＳ１：Ｙｅｓ）、密苗モード用の制御プログラムが読み込まれる（ステップＳ２）。密苗モードでは、苗取量（苗縦取量）の項目選択画面５２３及び設定画面５２４において、苗縦取量の調節可能範囲が下限側の所定範囲に制限される（ステップＳ３）。つまり、高密度育苗の苗マットの植付時には、標準型育苗の苗マットの植付時に比べて、苗取調節アクチュエータ機構１８１（図１７参照）による苗取調節部材１３７の変位可能な範囲を電気制御的に制限して、苗縦取量の調節可能範囲が下限側の所定範囲に制限される。この実施形態では、標準モードでは苗縦取量の調節可能範囲が８〜１７ｍｍ（１目盛り１ｍｍで１０目盛り）であるのに対し、図３４に示すように、密苗モードでは苗縦取量の調節可能範囲５２５が８〜１３ｍｍ（下限側の６目盛り）に制限される。高密度育苗の苗マットを用いる田植え作業の際に、オペレータが密苗モードを選択していれば、苗縦取量の設定を失念しても、苗縦取量を１３ｍｍ以下に抑制できるので、１株あたりの苗本数が極端に多くなって無駄な苗消費がされるのを防止して適切な田植え作業を行えると共に、苗縦取量設定に関するオペレータの負担を低減できる。
【００９０】
また、上述のように、苗縦送りベルト１５５（図９及び図１２参照）の間欠駆動による苗縦送り量は、連動ワイヤ１５６を介して苗取連動カム１３８（図８参照）と従動カム１５３が連結されることにより、苗縦取量の変化に対応して苗縦送り量も変化する。したがって、高密度育苗の苗マット使用時において、標準型育苗の苗マット使用時よりも苗縦取量が少なく設定されている場合には、苗縦送り量も少なくなり、苗縦取量に応じた適正な苗縦送りが行われる。これにより、高密度育苗の苗マット使用時には、標準型育苗の苗マット使用時に比べて、苗マットの消費速さを小さくすることができ、単位面積あたりの田植え作業に必要な苗マット枚数を低減できると共に、苗載台２９に苗マットを補充する回数を減少させて、苗植付け作業に要する時間減少や、オペレータや作業補助者の労力低減を図れる。
【００９１】
続いて、密苗モードで苗植付け作業中の苗の植付深さ制御について説明する。密苗モード選択時には、標準モード選択時に比べて、苗の植付深さが深くなるように油圧シリンダ３９（油圧昇降制御機構）の昇降制御を補正する。作業レバー１６の操作により苗植付装置２３が下降されて苗植付け作業が開始されるとき（ステップＳ４：Ｙｅｓ）、昇降切換弁９９及び電磁開閉弁１０１の操作によって昇降シリンダ３９が下降側へ駆動される。昇降センサ３２５の昇降センサ値Ｖと油圧感度（センターフロート３２ａの目標傾斜角度）である目標値Ｖ１とが一致（センターフロート３２ａの傾斜角度が一定）するまで昇降シリンダ３９によって苗植付装置２３が下降制御され、以後目標の植付深さを一定維持させる（Ｖ＝Ｖ１）ように苗植付装置２３の昇降制御が行われる。
【００９２】
苗植付け作業中においては、油圧感度設定器５０３の油圧感度設定値と昇降センサ３２５の昇降センサ値Ｖと車速センサの車速センサ値を読み込み（ステップＳ５：Ｙｅｓ）、油圧感度設定器５０３の油圧感度設定値に対して油圧シリンダ３９の油圧感度（感度）を鈍感側（フロート３２ａの前部が上昇する側）へ補正し（ステップＳ６）、昇降センサ値と補正後感度値と車速センサ値に基づいて、油圧感度である目標値Ｖ１を算出する（ステップＳ７）。ここで、走行機体２の走行速度が速くなる程、フロート３２が前上り傾向となってフロート３２の沈下量が増大する一方、走行機体２の走行速度が遅くなる程、フロート３２が前下がり傾向となってフロート３２の沈下量が減少するので、上記ステップＳ６では車速センサ値に応じて、苗植付深さが一定になるように目標値Ｖ１を算出する。
【００９３】
昇降センサ値Ｖと目標値Ｖ１が一致するように苗植付装置２３を昇降制御する（ステップＳ８）。昇降センサ値Ｖと目標値Ｖ１が一致するときは、油圧シリンダ３９を作動させずに苗植付装置２３の昇降を停止する。昇降センサ値Ｖが目標値Ｖ１よりも小さいときは、電磁開閉弁１０１を開位置１０１ａに接続すると共に昇降切換弁９９を排出位置９９ｂに接続して昇降シリンダ３９を縮作動させて昇降センサ値Ｖと目標値Ｖ１が一致するように苗植付装置２３を下降させる。昇降センサ値Ｖが目標値Ｖ１よりも大きいときは、電磁開閉弁１０１を開位置１０１ａに接続すると共に昇降切換弁９９を供給位置９９ａに接続して昇降センサ値Ｖと目標値Ｖ１が一致するように苗植付装置２３を上昇させる。
【００９４】
一方、苗モードの項目選択画面５２３（図３４参照）で標準モードが選択されると（ステップＳ１：Ｎｏ）、標準モード用の制御プログラムが読み込まれる（ステップＳ１１）。標準モードでは、苗取量（苗縦取量）の項目選択画面５２３及び設定画面５２４において、苗縦取量の調節可能範囲が電気制御的に制限されることなく、８〜１７ｍｍ（１目盛り１ｍｍで１０目盛り）の範囲で選択可能である。
【００９５】
続いて、標準モードで苗の植付け作業が開始され、苗の植付作業中であるとき（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）、油圧感度設定器５０３の油圧感度設定値と昇降センサ３２５の昇降センサ値Ｖと車速センサ５０５の車速センサ値を読み込み（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、油圧感度である目標値Ｖ１を算出する（ステップＳ１４）。ここで、標準モードでは、密苗モード時のステップＳ６のようには、油圧感度設定値を補正しない。そして、昇降センサ値Ｖと目標値Ｖ１が一致するように苗植付装置２３を制御する（ステップＳ１５）。
【００９６】
この実施形態では、密苗モード選択時には、上記ステップＳ３のように、油圧感度設定器５０３の油圧感度設定値に対して油圧シリンダ３９の油圧感度を鈍感側へ補正して、標準モード選択時に比べて、苗の植付深さが深くなるように油圧シリンダ３９（油圧昇降制御機構）の昇降制御を補正する。高密度育苗の苗マットを用いる田植え作業では、標準型育苗の苗マット使用時に比べて植付爪３０が苗マットを掻き取る面積が小さいので、圃場へ植え付けた苗が浮き上がりやすい。そこで、高密度育苗の苗マットに対応する密苗モード選択時には、標準型育苗の苗マットに対応する標準モード選択時時に比べて、苗の植付深さを深くするように油圧シリンダ３９の昇降制御を自動で補正することで、浮き苗を防止できると共に、苗の植深さ設定に関するオペレータの負担を低減できる。
【００９７】
また、上記ステップＳ７及びＳ１４で、表面検知センサ３３４のセンサ値を用いてセンターフロート３２ａの沈下量が一定値となるように油圧感度の目標値Ｖ１を補正して、苗の植付深さが一定になるようにしてもよい。圃場表面の実高さを検出する表面検知センサ３３４のセンサ値からセンターフロート３２ａの沈下量を算出し、沈下量が一定になるように油圧感度の目標値Ｖ１を鈍感側（フロート３２ａの前部が上昇する側）又は敏感側（フロート３２ａの前部が下降する側）へ補正する。ここで、密苗モード選択時には、上記ステップＳ６で油圧感度設定値が鈍感側へ補正された補正後感度値を用いて油圧感度の目標値Ｖ１の算出及び補正がされる。
【００９８】
図３６を参照して、苗植付条件の設定及び苗植付制御の他の実施形態について説明する。この実施形態では、図３５を参照して説明した実施形態の上記ステップＳ６（密苗モード選択時）に替えて、苗の植付深さが深くなるようにフロート３２の位置を補正するステップＳ３−１を含む。ステップＳ３−１では、項目設定器５０２の操作により設定される植深さ設定値（図３４参照）に対して、苗の植付深さが深くなるように植深さ設定値を補正する。この実施形態では、植深さ調節モータ１７４（図１５参照）の駆動により補正分だけ植深さ調節部材１２２を前方へ回動させてフロート３２の位置を植深さ調節軸１２１側へ補正する。これにより、苗植付け作業時の植付爪３０の爪出量（植付爪３０の先端部とフロート３２底面との距離）が大きくなり、苗の植付深さが深くなる。このように、高密度育苗の苗マットを用いる密苗モードにおいて、苗の植付深さを深くするようにフロート３２の位置を自動で補正することで、植付爪３０が苗マットを掻き取る面積が小さくても浮き苗を防止できると共に、苗の植深さ設定に関するオペレータの負担を低減できる。
【００９９】
図３７を参照して、箱施用剤散布制御の実施形態について説明する。この実施形態では、密苗モード選択時において、箱施用剤散布量を補正するステップＳ３−２を含む。箱施用剤散布機４００（図２０から図２３参照）の箱施用剤散布量は、項目設定器５０２の操作により設定される箱施用剤散布量（箱施用）の設定値（図３４参照）、又は散布量調節ダイヤル４３１（図２３参照）の回転操作により設定される。密苗モード選択時には、薬剤散布量設定値に対して、薬剤散布量が多くなるように薬剤散布量設定値を補正する（ステップＳ３−２）。この実施形態では、散布量調節モータ４３７（図２３参照）を駆動の駆動により補正分だけ散布量調節部材４３３を規制ピン４２５から離れる方向（後斜め上方向）へ移動させて、散布量調節部材４３３及びストッパ部材４３４の位置を補正する。
【０１００】
高密度育苗の苗マットでは、苗が密に生育されているので、標準型育苗の苗マット使用時と箱施用剤散布量が同じであると、十分な苗の殺虫や殺菌ができない。そこで、高密度育苗の苗マット使用時（密苗モード選択時）には、箱施用剤散布量が自動で多く設定することで、高密度育苗の苗マットにおける十分な苗の殺虫や殺菌をでき、圃場へ植え付けられた苗の健全な生育を実現できると共に、箱施用剤散布量の設定に関するオペレータの負担を低減できる。
【０１０１】
以上、説明した実施形態のように、上記実施形態の田植機１は、苗載台２９に載置された苗マットから植付爪３０で苗を掻き取って圃場へ植え付ける苗植付装置２３を備え、標準型育苗の苗マットに対応して掻き取り量が多い標準モードと、標準型育苗の苗マットよりも苗が高密度に生育された高密度育苗の苗マットに対応して掻き取り量が少ない密苗モードとを選択可能に構成しているので、高密度育苗の苗マット使用時の田植機の設定を簡便にしてオペレータの負担を低減できる。
【０１０２】
また、上記実施形態の田植機１は、苗の植付深さを調節するフロート３２ａの傾斜角度を検出する昇降センサ３２５の検出値に基づいて苗植付装置２３を昇降制御する油圧シリンダ３９（昇降制御機構）を備えた構成であって、密苗モードの選択時には、標準モードの選択時に比べて、苗の植付深さが深くなるように構成しているので、高密度育苗の苗マットを用いる田植え作業では植付爪３０が苗マットを掻き取る面積が小さいので圃場へ植え付けた苗が浮き上がりやすいが、苗の植付深さを深くするように油圧シリンダ３９の昇降制御を自動で補正することで、浮き苗を防止できると共に、苗の植深さ設定に関するオペレータの負担を低減できる。
【０１０３】
また、上記実施形態の田植機１は、苗載台２９の下方に配置された苗取出板１３１の位置調節により植付爪３０の苗縦取量を調節可能な構成であって、密苗モードの選択時には、苗縦取量の調節可能範囲が下限側の所定範囲に制限されるので、高密度育苗の苗マットを用いる田植え作業の際に、オペレータが密苗モードを選択していれば、苗縦取量の設定を失念しても、苗縦取量を下限側の所定範囲に抑制できるので、１株あたりの苗本数が極端に多くなって無駄な苗消費がされるのを防止して適切な田植え作業を行えると共に、苗縦取量設定に関するオペレータの負担を低減できる。
【０１０４】
また、上記実施形態の田植機１は、苗載台２９に載置された苗マットに薬剤を散布する箱施用剤散布機４００（薬剤散布機）を備えた構成であって、密苗モードの選択時には、標準モードの選択時に比べて、箱施用剤散布機４００の薬剤散布量を多くするように構成しているので、高密度育苗の苗マットを用いる田植え作業の際に、オペレータが密苗モードを選択していれば、箱施用剤散布量が自動で多く設定されることで、高密度育苗の苗マットにおける十分な苗の殺虫や殺菌をでき、圃場へ植え付けられた苗の健全な生育を実現できると共に、箱施用剤散布量の設定に関するオペレータの負担を低減できる。
【０１０５】
また、上記実施形態の田植機１は、苗載台２９に載置された苗マットから植付爪３０で苗を掻き取って圃場へ植え付ける苗植付装置２３と、苗の植付深さを調節するフロート３２ａの傾斜角度を検出する昇降センサ３２５の検出値に基づいて苗植付装置２３を昇降制御する油圧シリンダ３９（昇降制御機構）とを備える田植機において、高密度育苗の苗マットの植付時には、高密度育苗の苗マットよりも苗が低密度に生育された標準型育苗の苗マットの植付時に比べて、苗の植付深さが深くなるように構成しているので、高密度育苗の苗マットを用いる田植え作業において植付爪３０が苗マットを掻き取る面積が小さい場合であっても、浮き苗を防止できる。
【０１０６】
また、上記実施形態の田植機１は、高密度育苗の苗マットの植付時には、油圧シリンダ３９（昇降制御機構）の油圧感度（感度）を鈍感側へ補正して苗の植付深さが深くなるように構成しているので、植付深さを深くする部材を別途設けることなく、高密度育苗の苗マットの植付時に油圧シリンダ３９の油圧感度を補正するだけで簡便に苗の植付深さを深くして浮き苗を防止できる。
【０１０７】
また、上記実施形態の田植機１は、植深さ調節アクチュエータ機構１７１によって位置調節される植深さ調節部材１２２の変位に伴ってフロート３２が位置調節される構成であって、高密度育苗の苗マットの植付時には、フロート３２の位置を上昇側へ補正して苗の植付深さが深くなるように構成しているので、植付深さを深くする部材を別途設けることなく、高密度育苗の苗マットの植付時にフロート３２の位置を補正するだけで簡便に苗の植付深さを深くして浮き苗を防止できる。
【０１０８】
また、上記実施形態の田植機１は、苗載台２９に載置された苗マットから植付爪３０で苗を掻き取って圃場へ植え付ける苗植付装置２３と、薬剤を散布する箱施用剤散布機４００（薬剤散布機）を備える田植機において、高密度育苗の苗マットの植付時と、高密度育苗の苗マットよりも苗が低密度に生育された標準型育苗の苗マットの植付時とで、箱施用剤散布機４００の薬剤散布量を変更するように構成しているので、高密度育苗の苗マットの植付時と標準型育苗の苗マットの植付時とで、薬剤散布量を異ならせて、高密度育苗の苗マットと標準型育苗の苗マットにそれぞれ応じた適切な散布量の薬剤を散布できる。
【０１０９】
また、上記実施形態の田植機１は、高密度育苗の苗マットの植付時は、標準型育苗の苗マットの植付時に比べて、箱施用剤散布機４００（薬剤散布機）の薬剤散布量を多くするように構成しているので、高密度育苗の苗マットを用いる田植え作業の際に、高密度育苗の苗マットにおける十分な苗の殺虫や殺菌をでき、圃場へ植え付けられた苗の健全な生育を実現できる。
【０１１０】
次に、図３８及び図３９を参照しながら、田植機の他の実施形態について説明する。この実施形態の田植機は、苗植付装置２３に設けた作溝器４４１が圃場に作溝する溝に薬剤を施用する薬剤散布機４４０を備える。薬剤散布機４４０は、苗載台２９の後方に設けられる。
【０１１１】
薬剤散布機４４０は、箱施用剤散布機４００（図２０から図２４参照）と同様の構成を有する。薬剤散布機４４０において、繰出機構４０４の繰出ケース４０７の下部に、８つの散布ノズル４０５に替えて、８本のホース４４５の上端側が連結されている。
【０１１２】
この実施形態では、８つの作溝器４４１が設けられる。各作溝器４４１は、植付爪３０により苗が植え付けられる位置の斜め前方に配置されるように、フロート３２ａ，３２ｂの裏面に固定される。作溝器４４１の後部に断面Ｃ字状の埋込シュート４４２が固定されている。埋込シュート４４２の上端側に、ブーツ４４３を介してホース４４５の下端側が連結される。また、埋込シュート４４２の後方には、フロート３２ａ，３２ｂに固定された覆土板４４４が設けられる。
【０１１３】
薬剤散布機４４０の繰出ケース４０７の下部から繰り出される薬剤は、ホース４４５及びブーツ４４３を介して埋込シュート４４２へ送られ、作溝器４４１が形成する圃場の溝内に埋込シュート４４２の案内によって散布される。薬剤が散布された圃場の溝は、覆土板４４４によって埋め戻される。これにより、植付爪３０によって植え付けられる苗列の側方に薬剤が埋め込まれる。
【０１１４】
薬剤散布機４４０は、箱施用剤散布機４００（図２０から図２４参照）と同様に、散布量調節機構４３０での散布量調節部材４３３及びストッパ部材４３４の位置調節によって伝達駆動軸４２１の回転速度が調節されることで、埋込シュート４４２から散布される薬剤量が調節可能に構成されている。
【０１１５】
この実施形態では、液晶パネル５２２（図５参照）に表示される項目選択画面５２３のうちの１つとして、「薬施用」の文字で識別される薬剤散布機４４０の薬剤散布量の設定画面（図４０（Ａ）の（ａ４）及び図４０（Ｂ）の（ｂ４）参照）が表示される。なお、この実施形態では、図３４に示される、「箱施用」の文字で識別される箱施用剤散布量の項目選択画面５２３及び設定画面５２４は表示されない。薬剤散布機４４０の薬剤散布量は、項目設定器５０２（図５参照）の操作によって設定される。なお、散布量調節ダイヤル４３１（図３９参照）の手動回転操作によって薬剤散布機４４０の薬剤散布量を設定することも可能である。
【０１１６】
図４０（Ａ）に示すように、液晶パネル５２２に苗モードの項目選択画面５２３（ａ１）が表示されている状態で項目設定器５０２が押し操作されると、苗モードの設定画面５２４へ移行して、「苗モード」の文字が反転表示される（ａ２）。続いて、項目設定器５０２のつまみ回転操作によって「密苗」の文字が反転表示された後、項目設定器５０２が押し操作されると、密苗モードが選択された状態になって、液晶パネル５２２に「密苗」の文字が反転表示された苗モードの項目選択画面５２３（ａ３）が表示される。密苗モードが選択されると、植付作業コントローラ５００（図３３参照）は、密苗モード用の制御プログラムを読み込む。この実施形態では、図４０（Ａ）の（ａ４）に示すように、密苗モード選択時の薬剤散布機４４０の初期散布量設定値は、標準モード選択時の初期散布量設定値（図４０（Ｂ）の（ｂ４）参照）に比べて、少なくなるように補正される。
【０１１７】
また、密苗モードが選択された後、所定時間の間、「密苗」の文字が反転表示された苗モードの項目選択画面５２３（ａ３）と、薬剤散布量の項目選択画面５２３（ａ４）が、所定周期（例えば２秒周期）で液晶パネル５２２に交互に表示される。これにより、薬剤散布量設定値の変更について、オペレータに注意が促される。なお、この交互表示動作は、オペレータにより項目設定器５０２が押し操作又はつまみ回転操作されると、上記所定時間の経過前であっても解除される。
【０１１８】
一方、標準モードが選択されるときには、図４０（Ｂ）に示すように、オペレータによる項目設定器５０２の操作によって、液晶パネル５２２に、苗モードの項目選択画面５２３（ｂ１）、「苗モード」の文字が反転表示された苗モードの設定画面５２４（ｂ２）、「標準」の文字が反転表示された苗モードの項目選択画面５２３（ｂ３）が順に表示される。標準モードが選択されると、植付作業コントローラ５００は、標準モード用の制御プログラムを読み込み、標準モード選択時の初期散布量設定値（（ｂ４）参照）を設定する。また、密苗モードが選択されたときと同様に、標準モードが選択された後、「標準」の文字が反転表示された苗モードの項目選択画面５２３（ｂ３）と、薬剤散布量の項目選択画面５２３（ｂ４）が、所定周期で液晶パネル５２２に交互に表示されて、薬剤散布量設定値の変更がオペレータに注意喚起される。なお、上記の交互表示動作によるオペレータへの注意喚起は、図３７を参照して説明した箱施用剤散布制御の実施形態にも適用可能である。
【０１１９】
このように、この実施形態では、図３７を参照して説明した箱施用剤散布制御の実施形態と同様にして、密苗モード又は標準モードが選択されると薬剤の散布量設定値が自動で設定され、密苗モード選択時には散布量設定値が補正される。なお、苗モードの選択操作がされて初期散布量設定値が設定された後、オペレータの操作によって散布量設定値が変更されたときには、薬剤散布機４４０は、変更後の散布量設定値に基づいて、薬剤をホース４４５へ繰り出す。図３７を参照して説明した箱施用剤散布制御の実施形態でも、苗モードの選択操作がされた後にオペレータの操作によって散布量設定値が変更されたときは、同様である。
【０１２０】
この実施形態では、薬剤散布機４４０は、苗植付装置２３に設けられた作溝器４４１によって圃場に作溝される溝に薬剤を散布する。また、高密度育苗の苗マットの植付時と、標準型育苗の苗マットの植付時とで、薬剤散布機４４０の薬剤散布量の初期散布量設定値が異なっている。これらにより、薬剤散布機４４０は、高密度育苗の苗マットと標準型育苗の苗マットにそれぞれ応じた適切な量の薬剤を圃場に散布できる。また、この実施形態の田植機は、薬剤を苗マットではなく圃場に散布するので、苗マット１枚あたりの薬剤散布量に上限が設けられていて高密度育苗の苗マットに対して適切な量の薬剤を散布できない場合であっても、高密度育苗の苗マットの植付時に、適切な量の薬剤を圃場に散布できる。
【０１２１】
また、高密度育苗の苗マットの植付時には、幅狭な高密度育苗用の植付爪３０ａ（図３１参照）が用いられることから１株あたりの苗本数が標準型育苗の苗マットの植付時に比べて少なくなる傾向がある。そこで、この実施形態では、密苗モード選択時には、単位面積あたりの圃場への薬剤散布量は、標準モード選択時に比べて、少なくなるようにしている。これにより、高密度育苗の苗マットの植付時と、標準型育苗の苗マットの植付時の両方で、適切な量の薬剤を圃場へ散布して、圃場へ植え付けられた苗の健全な生育を実現できると共に、薬剤散布量の設定に関するオペレータの負担を軽減できる。
【０１２２】
なお、例えば、高密度育苗の苗マットの植付時に１株あたりの苗本数が標準型育苗の苗マットの植付時に比べて多くなる傾向がある場合など、必要に応じて、高密度育苗の苗マットの植付時には、標準型育苗の苗マットの植付時に比べて、薬剤散布機の薬剤散布量を多くするように構成してもよい。例えば、密苗モード選択時における単位面積あたりの圃場への薬剤散布量が標準モード選択時に比べて多くなるように、密苗モード用プログラム及び標準モード用プログラムが設計されてもよい。
【０１２３】
本願発明は、前述の実施形態に限らず、様々な態様に具体化できる。各部の構成は図示の実施形態に限定されるものではなく、本願発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能である。
【符号の説明】
【０１２４】
１  田植機
２３  苗植付装置
２９  苗載台
３０  植付爪
４００  箱施用剤散布機（薬剤散布機）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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