(57)【要約】【課題】配管用継手においてシール部材の装着忘れを確実に防止し気密を維持する。【解決手段】配管用継手１０を構成する被接続部材１４には、継手本体１８の配管取付孔２０に第１配管用パイプ１２の固着部３４が接続されると共に、前記固着部３４の内部には、第２配管用パイプ１６の一端部に形成された接続部４６が挿入される。この接続部４６の外周面には、環状凹部５４を介してシールリング５６が装着されると共に、固着部３４へ挿入される大径部５０に隣接したフランジ部５２には軸方向に貫通し、且つ、外周面から径方向内側へと窪んだ複数の溝部５８が形成される。そして、第１配管用パイプ１２と第２配管用パイプ１６とが接続された際、固着部３４の内部が溝部５８を通じて外部と連通している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒の流通する配管の接続された継手部材を有し、前記継手部材には相手部材の孔部へと嵌合される接続部を備えた配管用継手において、
前記接続部には、外周面に設けられ前記孔部に当接するシール部材と、
前記相手部材に臨んで当接する面に設けられ、前記孔部と外部とを連通させる連通部と、
を有することを特徴とする配管用継手。
【請求項２】
請求項１記載の配管用継手において、
前記連通部は少なくとも２箇所以上設けられ、且つ、前記配管の中心に対して互いに対角となるように配置されることを特徴とする配管用継手。
【請求項３】
請求項１又は２記載の配管用継手において、
前記連通部は、前記面において軸方向に窪んだ溝であることを特徴とする配管用継手。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の配管用継手において、
前記継手部材が前記相手部材に接続された状態において、前記連通部は、前記シール部材よりも前記相手部材の外部に近い位置に設けられることを特徴とする配管用継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用空調装置に用いられる冷凍サイクルにおいて冷媒の流通する配管を接続するための配管用継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、車両用空調装置に用いられる冷凍サイクルでは、冷媒の流通する配管を圧縮機や熱交換器等に接続するための配管用継手が知られている。
【０００３】
この配管用継手は、例えば、特許文献１に示されるように、第１及び第２配管を有し、第１配管の端部には、径方向に膨出する鍔部と、環状凹部を介してＯリングが装着されると共にナットが挿通されている。一方、第２配管の端部には、外周面にねじを有したユニオンが接続されている。そして、配管用継手では、第１配管の端部を第２配管のユニオン内へと挿入し、ナットを前記ユニオンのねじへと螺合させることで、前記ナットの端部が鍔部へと係合され該鍔部を第２配管側へと押し付けた状態で互いに連結される。
【０００４】
また、特許文献２に開示された配管用継手では、コンデンサの入口又は出口を形成する第１冷媒配管に第１配管継手部材が連結され、第２冷媒配管の端部に第２配管継手部材が連結され、前記第１及び第２配管継手部材を介して前記第１冷媒配管と前記第２冷媒配管とを互いに接続している。この第２冷媒配管は、その先端が第２配管継手部材から突出するように設けられ、外周面には環状溝を介してОリングが装着される。
【０００５】
そして、第２冷媒配管の先端が、第１配管継手部材の孔部へと挿入され、第２配管継手部材の端部が第１配管継手部材の端部へと当接した状態で、第１及び第２配管継手部材の貫通孔に挿通されたボルトをナットで締め付けることで、前記第１及び第２配管継手部材を介して第１冷媒配管と第２冷媒配管とが連結される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２３４０４８号公報
【特許文献２】特開平９−１７８０６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１及び２に開示された配管用継手では、金属製材料からなる第１配管（第１配管継手部材）と第２配管（第２配管継手部材）とを連結する際、金属同士となるナットと鍔部との接触、第１配管継手部材と第２配管継手部材との接触によって意図せずにシールが営まれることがある。そのため、例えば、本来シールを行うためのОリングを装着し忘れた場合でも、第１配管（第１配管継手部材）と第２配管（第２配管継手部材）との間の気密が金属同士の接触によって維持され、第１配管と第２配管とを接続した状態で行われる気密検査によってОリングの装着忘れを確認できないことがある。
【０００８】
しかしながら、上述したようにОリングなしで第１配管（第１配管継手部材）と第２配管（第２配管継手部材）との間の気密が維持された場合、例えば、配管用継手に付与される衝撃や振動等によって第１配管（第１配管継手部材）と第２配管（第２配管継手部材）とにずれが生じ、その第１配管と第２配管との間に隙間が生じることで内部を流れる媒体が漏れてしまうこととなる。
【０００９】
本発明は、前記の課題を考慮してなされたものであり、シール部材の装着忘れを確実に防止し気密を維持することが可能な配管用継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記の目的を達成するために、本発明は、冷媒の流通する配管の接続された継手部材を有し、継手部材には相手部材の孔部へと嵌合される接続部を備えた配管用継手において、
接続部には、外周面に設けられ孔部に当接するシール部材と、
相手部材に臨んで当接する面に設けられ、孔部と外部とを連通させる連通部と、
を有することを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、配管用継手を構成する継手部材には相手部材の孔部へと嵌合される接続部を有し、この接続部には、外周面に設けられ孔部へと当接するシール部材と、相手部材に臨んで当接する面に設けられ孔部と外部とを連通させる連通部とが設けられる。
【００１２】
従って、継手部材の接続部を相手部材の孔部へと嵌合させ接続する際、万が一、シール部材を接続部に対して装着し忘れていたとしても、孔部と接続部との間と配管用継手の外部とが連通部によって連通した状態となるため、例えば、気密試験によって配管へと供給された気体が連通部を通じて外部へと漏出することでシール部材の装着忘れを確実に確認することができる。
【００１３】
その結果、接続部に対するシール部材の装着忘れを確実に防止し、配管用継手と相手部材との間の気密を確実に維持することができる。
【００１４】
また、連通部を少なくとも２箇所以上設け、且つ、配管の中心に対して互いに対角となるように配置するとよい。
【００１５】
さらに、連通部を、面において軸方向に窪んだ溝とするとよい。
【００１６】
さらにまた、継手部材が相手部材に接続された状態において、連通部を、シール部材よりも相手部材の外部に近い位置に設けるとよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００１８】
すなわち、配管用継手を構成する継手部材には相手部材の孔部へと嵌合される接続部を有し、この接続部の外周面に孔部へと当接するシール部材を設け、相手部材に臨み当接する面には孔部と外部とを連通させる連通部を設けることにより、継手部材を相手部材の孔部へと嵌合させ接続する際、万が一、シール部材を接続部に対して装着し忘れていたとしても、孔部と配管用継手の外部とを連通部によって連通させた状態とすることができる。そのため、例えば、気密試験によって配管へと気体を供給させた場合に連通部を通じて気体が外部へと漏出するためシール部材の装着忘れを確実に確認することができる。その結果、接続部に対するシール部材の装着忘れを確実に防止し、配管の接続された継手部材と相手部材との間の気密を確実に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る配管用継手の外観斜視図である。
【図２】図１に示す配管用継手の全体断面図である。
【図３】図１に示す配管用継手の第２配管用パイプ側から見た正面図である。
【図４】図２に示す配管用継手の外周部位近傍を示す拡大断面図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る配管用継手の外観斜視図である。
【図６】図５に示す配管用継手が膨張弁に接続された状態を示す一部省略全体断面図である。
【図７】図５に示す配管用継手の第１及び第２配管用パイプ側から見た正面図である。
【図８】図８Ａは、図６に示す第１配管用パイプの第１接続部近傍を示す拡大断面図であり、図８Ｂは、図６に示す第２配管用パイプの第２接続部近傍を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明に係る配管用継手について好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら以下詳細に説明する。図１において、参照符号１０は、本発明の第１の実施の形態に係る配管用継手を示す。
【００２１】
この配管用継手１０は、図１及び図２に示されるように、第１配管用パイプ１２の固定された被接続部材（相手部材）１４と、該被接続部材１４に対して接続される継手部材である第２配管用パイプ１６と、該第２配管用パイプ１６に挿通され前記被接続部材１４に連結される連結ナット１７とから構成される。なお、ここでは、配管用継手１０が、熱交換器である蒸発器と、該蒸発器へ供給される冷媒を圧縮する圧縮機と、該圧縮機で圧縮された冷媒を凝縮する凝縮器と、該凝縮された冷媒を減圧する膨張弁とを有し、冷媒の循環する冷凍サイクルにおける配管同士の接続に用いられる場合について説明する。
【００２２】
被接続部材１４は、例えば、金属製材料から筒状に形成された継手本体１８と、該継手本体１８の配管取付孔２０（図２参照）に固定される第１配管用パイプ１２とを含む。この継手本体１８の外周面には、一端部側（矢印Ａ方向）に形成されるねじ部２２と、該ねじ部２２に対して他端部側（矢印Ｂ方向）に形成された締結部２４とを有し、前記ねじ部２２には連結ナット１７が螺合され、前記締結部２４は軸方向から見て断面六角形状に形成され図示しない工具によって把持可能である（図３参照）。
【００２３】
配管取付孔２０は、図２及び図４に示されるように、例えば、断面円形状で継手本体１８の軸方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に沿って貫通し、その一端部側（矢印Ａ方向）に形成される第１孔部２６と、他端部側（矢印Ｂ方向）に形成され該第１孔部２６より縮径した第２孔部２８と、前記第１孔部２６と前記第２孔部２８とを接続するテーパ部３０とを有している。
【００２４】
このテーパ部３０は、第１孔部２６から第２孔部２８に向かって徐々に縮径したテーパ状に形成される。なお、締結部２４はテーパ部３０の外周側となる位置に形成される。
【００２５】
第１配管用パイプ１２は、例えば、金属製材料で形成された管体からなり、略一定径で形成されたパイプ本体３２と、該パイプ本体３２の一端部に対して径方向外側へと拡径し配管取付孔２０に固着される固着部３４とからなり、その内部には前記パイプ本体３２から前記固着部３４まで第１管路３６が貫通している。
【００２６】
この固着部３４は中空状に形成され、例えば、パイプ本体３２の一端部を配管取付孔２０に挿通した状態で拡径させることで形成され、その一端部側（矢印Ａ方向）に形成される第１拡径部３８と、該第１拡径部３８に対して他端部側（矢印Ｂ方向）にテーパ状に形成された第２拡径部４０とを備える。
【００２７】
また、第１拡径部３８の一端部には、さらに径方向外側へと拡径した鍔部４２が形成され、この鍔部４２は第１配管用パイプ１２の軸方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に対して直交するように径方向外側へ折曲されると共に、鍔部４２の内周側には、第１配管用パイプ１２の軸線に対して傾斜したテーパ面４２ａが形成される。
【００２８】
そして、第１配管用パイプ１２は、第１拡径部３８が配管取付孔２０の第１孔部２６に挿通され、第２拡径部４０がテーパ部３０に係合され、パイプ本体３２が第２孔部２８に挿通された状態で、鍔部４２が前記継手本体１８の一端部に係合されることで一体的に加締められ固着される。この際、第１配管用パイプ１２は、固着部３４の一端部が継手本体１８の一端部側（矢印Ａ方向）に開口した状態で固着される。
【００２９】
第２配管用パイプ１６は、例えば、金属製材料で形成された管体からなり、略一定径で形成されたパイプ本体４４と、該パイプ本体４４の一端部に対して径方向外側へと拡径し継手本体１８に接続される接続部４６とからなり、その内部には前記パイプ本体４４から前記接続部４６まで第２管路４８が貫通している。なお、パイプ本体４４の外周側には連結ナット１７が移動自在に挿通されている。
【００３０】
この接続部４６は、中空状に形成され、パイプ本体４４の一端部に対して拡径した大径部５０と、前記大径部５０に対してさらに拡径したフランジ部５２とを有している。
【００３１】
大径部５０は、パイプ本体４４より拡径し軸方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に沿って所定長さで形成されると共に、その外周径が、第１配管用パイプ１２における第１拡径部３８の内周径と略同等に形成される。
【００３２】
また、大径部５０には、軸方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に沿った中央近傍に径方向内側へ窪んだ環状凹部５４が形成され、この環状凹部５４には弾性材料からなるシールリング（シール部材）５６が装着される。
【００３３】
フランジ部５２は、パイプ本体４４と大径部５０との間に形成され、例えば、パイプ本体４４をプレス成形し管壁を折曲させることで径方向外側に拡径させた環状に形成される。このフランジ部５２は、大径部５０及び第１配管用パイプ１２の第１拡径部３８より大径に形成される。また、フランジ部５２は、管壁が軸方向に重なることで第２配管用パイプ１６の軸方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に沿った所定厚さを有している。
【００３４】
さらに、フランジ部５２には、図１〜図４に示されるように、その外周面から径方向内側に向かって窪んだ複数の溝部（連通部）５８が形成され、該溝部５８は、例えば、断面略半円状でフランジ部５２の周方向に沿って互いに所定間隔離間するように形成されると共に、前記フランジ部５２の厚さ方向、すなわち、第２配管用パイプ１６の軸方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に貫通している。
【００３５】
この溝部５８は、図３に示されるように、少なくとも２つ以上となる複数設けられ、第２配管用パイプ１６の軸方向（矢印Ａ、Ｂ方向）から見て、該第２配管用パイプ１６の中心に対して対角となる位置に対となるように配置される。なお、ここでは、４つの溝部５８、すなわち、二対の溝部５８が設けられる場合について説明する。
【００３６】
連結ナット１７は、例えば、断面六角形状に形成され、その内周面にはねじ孔６０が形成されると共に、一端部にはねじ孔６０の延在方向と直交した端壁部６２が形成される。端壁部６２の中央には、ねじ孔６０に対して縮径し貫通した孔部６４が形成される。そして、連結ナット１７は、そのねじ孔６０の内部に継手本体１８のねじ部２２が挿入され螺合されると共に、孔部６４に第２配管用パイプ１６が挿通される。
【００３７】
そして、図２に示されるように、第２配管用パイプ１６の接続部４６が第１配管用パイプ１２の固着部３４へと挿入され、シールリング５６が前記第１管路３６の内周面に当接する。これにより、第１配管用パイプ１２と第２配管用パイプ１６とが同軸となるように接続されると共に、第１配管用パイプ１２の固着部３４と第２配管用パイプ１６の接続部４６との間のシール性が確保され、内部を流れる冷媒の漏出が防止された状態で互いに接続される。
【００３８】
また、連結ナット１７が継手本体１８のねじ部２２へと螺合されることで、端壁部６２によってフランジ部５２の一端面が鍔部４２の他端面に当接して挟持されることで、第２配管用パイプ１６が第１配管用パイプ１２を含む被接続部材１４に対して軸方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に位置決めされる。この際、溝部５８は、鍔部４２のテーパ面４２ａに臨んで連通している。なお、フランジ部５２の外周径は、鍔部４２の外周径と略同等に形成されている。
【００３９】
このように、第１配管用パイプ１２を含む被接続部材１４と継手部材である第２配管用パイプ１６とを接続する際、接続部４６が固着部３４の内部へと挿入され、シールリング５６が前記固着部３４の内周面へと当接することで、前記第１配管用パイプ１２と前記第２配管用パイプ１６との間の気密が維持される。
【００４０】
上述したように第１配管用パイプ１２と第２配管用パイプ１６とが接続された配管用継手１０では、冷凍サイクルに用いて冷媒を流通させる前に、その接続状態を確認するための気密試験が行われる。この気密試験は、例えば、一方の第１配管用パイプ１２の第１管路３６に対して気体を供給し、他方の第２配管用パイプ１６側へと流通させ、その気体の外部への漏出有無を確認するものである。
【００４１】
そして、気密試験によって配管用継手１０の気密が維持されていることが確認された後に、前記冷凍サイクルを構成する配管同士の接続に用いられ、例えば、前記第１配管用パイプ１２の第１管路３６から前記第２配管用パイプ１６の第２管路４８へと冷媒が流通される。
【００４２】
一方、接続部４６に対してシールリング５６を装着し忘れた状態で、万が一、第１配管用パイプ１２と第２配管用パイプ１６とを誤って接続してしまった場合でも、フランジ部５２に設けられた複数の溝部５８を介して鍔部４２の内周側となるテーパ面４２ａと配管用継手１０の外部とを常に連通させることができる。
【００４３】
そのため、シールリング５６によるシールがなされずに、連結ナット１７を継手本体１８に対して螺合させることで締結し、端壁部６２によってフランジ部５２が鍔部４２へと押し付けられ金属同士の接触でシール状態となった場合でも、気密試験によって第１配管用パイプ１２に供給された気体が、前記接続部４６と前記固着部３４との間を通じて流れ鍔部４２のテーパ面４２ａから溝部５８を通じて外部へと導出されることで、シールリング５６の装着忘れに起因した気体の漏出が確実に確認される。
【００４４】
その結果、接続部４６に対するシールリング５６の装着忘れを確実に確認することができ、それに伴って、前記シールリング５６の装着がなされていないまま冷凍サイクルに用いられることを確実に防止して気密を維持することができる。
【００４５】
また、溝部５８が複数設けられているため、例えば、第１配管用パイプ１２と第２配管用パイプ１６とが同軸ではなく偏芯して接続されている場合でも、気密試験において前記溝部５８のいずれかを通じて漏出する気体を確実に検出することが可能となるため、シールリング５６の装着忘れによる前記気体の漏れを確実に検出して防止することができる。
【００４６】
次に、第２の実施の形態に係る配管用継手８０を図５〜図８Ｂに示す。なお、上述した第１の実施の形態に係る配管用継手１０と同一の構成要素には同一の参照符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００４７】
この第２の実施の形態に係る配管用継手８０では、継手本体８２に対して第１及び第２配管用パイプ８４、８６が並列に接続されている点で、第１の実施の形態に係る配管用継手１０と相違している。なお、ここでは、上述した配管用継手８０が膨張弁（相手部材）８８に接続される場合について説明する。
【００４８】
継手部材９０は、図５〜図７に示されるように、例えば、金属製材料から所定厚さで形成された継手本体８２と、該継手本体８２の一端部に接続される第１配管用パイプ８４と、前記継手本体８２の他端部に接続される第２配管用パイプ８６とを含む。
【００４９】
継手本体８２は、その一端部に断面略円形状に形成された第１本体部９２と、他端部に断面略円形状に形成された第２本体部９４と、前記第１本体部９２と前記第２本体部９４とを接続する接合部９６とを有し、前記第２本体部９４が前記第１本体部９２より小さな直径で形成され、前記接合部９６には継手本体８２の一端面側（矢印Ａ方向）に開口し厚さ方向（矢印Ｂ方向）に延在したボルト孔９８が形成される。
【００５０】
第１本体部９２には、第１配管用パイプ８４の挿入される第１パイプ孔１００が形成され、第２本体部９４には、第２配管用パイプ８６の挿入される第２パイプ孔１０２が形成される。第１及び第２パイプ孔１００、１０２は所定間隔離間し、且つ、ボルト孔９８を含めて互いに略平行となるように形成されると共に、前記継手本体８２の一端面からそれぞれ他端面まで貫通している。また、第２パイプ孔１０２は第１パイプ孔１００より小径に形成される。
【００５１】
また、第１本体部９２には、継手本体８２の一端面側（矢印Ａ方向）に複数の第１溝部（連通部）１０４が形成され、該第１溝部１０４は、例えば、断面略半円状で前記継手本体８２の他端面側（図６中、矢印Ｂ方向）に向かって所定深さで窪むと共に、図７に示されるように、外周面から第１配管用パイプ８４側に向かって延在している。そして、第１溝部１０４は、第１本体部９２の周方向に沿って互いに所定間隔離間し、且つ、前記第１配管用パイプ８４の中心に対して対角となるように形成される。
【００５２】
さらに、第２本体部９４には、継手本体８２の一端面側に複数の第２溝部（連通部）１０６が形成され、該第２溝部１０６は、第１溝部１０４と同様に、例えば、断面略半円状で前記継手本体８２の他端面側に向かって所定深さで窪むと共に、外周面から第２配管用パイプ８６側に向かって延在している。
【００５３】
そして、第２溝部１０６は、第２本体部９４の周方向に沿って互いに所定間隔離間し、且つ、前記第２配管用パイプ８６の中心に対して対角となるように形成される。なお、ここでは、第１及び第２溝部１０４、１０６がそれぞれ３つずつ設けられる場合について説明する。
【００５４】
第１配管用パイプ８４は、図５〜図８Ａに示されるように、例えば、金属製材料で形成された管体からなり、略一定径で形成された継手本体８２の第１パイプ孔１００へ挿通されるパイプ本体１０８と、該パイプ本体１０８の一端部に対して径方向外側へと拡径し膨張弁８８に接続される第１接続部１１０とからなり、その内部には前記パイプ本体１０８から前記第１接続部１１０まで第１管路１１２が貫通している。
【００５５】
パイプ本体１０８には、図６に示されるように、外周面から径方向外側へ突出した環状の凸部１１４ａを有し、前記凸部１１４ａが第１パイプ孔１００の内周面に形成された凹部１１６ａに係合される。この凹部１１６ａは、継手本体８２の他端面に臨むように形成される。
【００５６】
第１接続部１１０は、中空状に形成され、その外周面には径方向内側へ窪んだ環状凹部１１８ａにシールリング（シール部材）１２０ａが装着されると共に、その端部が継手本体８２の一端面に係合される。そして、第１配管用パイプ８４は、凸部１１４ａが継手本体８２の凹部１１６ａに係合された状態で、第１接続部１１０の端部が前記継手本体８２の一端面に対して係合されることで、前記継手本体８２に挿通された状態で一体的に固定される。
【００５７】
第２配管用パイプ８６は、図５〜図７、図８Ｂに示されるように、例えば、金属製材料で形成され第１配管用パイプ８４より小径な管体からなり、略一定径で形成された継手本体８２の第２パイプ孔１０２へ挿通されるパイプ本体１２２と、該パイプ本体１２２の一端部に対して径方向外側へと拡径し膨張弁８８に接続される第２接続部１２４とからなり、その内部には前記パイプ本体１２２から前記第２接続部１２４まで第２管路１２６が貫通している。
【００５８】
パイプ本体１２２には、図６に示されるように、外周面から径方向外側へ突出した環状の凸部１１４ｂを有し、前記凸部１１４ｂが第２パイプ孔１０２の内周面に形成された凹部１１６ｂに係合される。この凹部１１６ｂは、継手本体８２の他端面に臨むように形成される。
【００５９】
第２接続部１２４は、中空状に形成され、その外周面には径方向内側へ窪んだ環状凹部１１８ｂにシールリング（シール部材）１２０ｂが装着されると共に、その端部が継手本体８２の一端面に係合される。そして、第２配管用パイプ８６は、凸部１１４ｂが継手本体８２の凹部１１６ｂに係合された状態で、第２接続部１２４の端部が前記継手本体８２の一端面に対して係合されることで、前記継手本体８２に挿通された状態で一体的に固定される。
【００６０】
次に、上述した配管用継手８０の接続される膨張弁８８について図６を参照しながら簡単に説明する。
【００６１】
この膨張弁８８は、ブロック状のボディ１２８の端部に対して一組の第１及び第２ポート１３０、１３２が開口し、この所定間隔離間した第１ポート１３０と第２ポート１３２との間にはボルト１３４の螺合されるねじ孔１３６が形成される。このボディ１２８には、第１及び第２ポート１３０、１３２の延在方向と直交するようにダイヤフラム式の弁開度調節手段が設けられ、前記第１ポート１３０と第２ポート１３２との連通状態を冷媒温度に応じて切り替えている。
【００６２】
そして、配管用継手８０は、第１配管用パイプ８４の第１接続部１１０が膨張弁８８の第１ポート１３０へ、第２配管用パイプ８６の第２接続部１２４が第２ポート１３２へとそれぞれ挿入され、その外周面が内周面に摺接すると共にシールリング１２０ａ、１２０ｂが前記内周面に当接する。
【００６３】
これにより、第１ポート１３０に対して第１配管用パイプ８４が、第２ポート１３２に対して第２配管用パイプ８６がそれぞれ同軸となるように接続されると共に、第１及び第２配管用パイプ８４、８６と膨張弁８８の第１及び第２ポート１３０、１３２との間のシール性がシールリング１２０ａ、１２０ｂによってそれぞれ確保され、内部を流れる冷媒の漏出が防止された状態で互いに接続される。
【００６４】
この継手部材９０は、継手本体８２の端部が膨張弁８８のボディ１２８へと当接した状態で、ボルト孔９８に挿通されたボルト１３４をねじ孔１３６へと螺合させることで、前記膨張弁８８に対して第１及び第２配管用パイプ８４、８６を含む配管用継手８０が接続されて固定される。
【００６５】
一方、第１及び／又は第２接続部１１０、１２４に対してシールリング１２０ａ、１２０ｂを装着し忘れた状態で、万が一、第１及び第２配管用パイプ８４、８６を誤って膨張弁８８へと接続してしまった場合でも、継手本体８２の一端面に設けられた複数の第１及び第２溝部１０４、１０６を介して第１及び第２ポート１３０、１３２の内部と外部とを常に連通させることができる。
【００６６】
そのため、シールリング１２０ａ、１２０ｂによるシールがなされずに、金属製材料からなる継手本体８２と膨張弁８８との面接触によってシール状態となっている場合でも、気密試験において第１又は第２配管用パイプ８４、８６に供給された気体が、第１及び第２ポート１３０、１３２の内周面から第１及び第２溝部１０４、１０６を通じて外部へと漏出することで確実に確認することができる。
【００６７】
その結果、第１及び第２接続部１１０、１２４に対するシールリング１２０ａ、１２０ｂの装着忘れを確実に防止することができ、それに伴って、前記シールリング１２０ａ、１２０ｂの装着がなされていないまま冷凍サイクルに用いられることを確実に防止して気密を維持することができる。
【００６８】
なお、本発明に係る配管用継手は、上述の実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【符号の説明】
【００６９】
１０、８０…配管用継手              １２、８４…第１配管用パイプ
１４…被接続部材                    １６、８６…第２配管用パイプ
１７…連結ナット                    １８、８２…継手本体
２０…配管取付孔                    ３４…固着部
４６…接続部                        ５２…フランジ部
５６、１２０ａ、１２０ｂ…シールリング
５８…溝部                          ８８…膨張弁
９０…継手部材                      １０４…第１溝部
１０６…第２溝部                    １１０…第１接続部
１２４…第２接続部                  １２８…ボディ
１３０…第１ポート                  １３２…第２ポート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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