(57)【要約】      （修正有）【課題】耐熱性に優れる位相差フィルムの製造に好適な側鎖型液晶ポリマー、液晶組成物、位相差フィルム、位相差フィルムの製造方法、転写用積層体、光学部材、及び表示装置に用いられるポリマーの提供。【解決手段】非液晶性且つ非重合性の構成単位（Ａ）と、液晶性を示す部分を含む側鎖を有する液晶性構成単位（Ｂ）とを含む主鎖を有し、主鎖中のいずれかの構成単位の側鎖及び主鎖の末端より選ばれる少なくとも一つの位置に重合性基を有する共重合体を含む、側鎖型液晶ポリマー。好ましくは前記重合性基を含む構成単位（Ｃ）が、式（ＩＩＩ）で表わされる構成単位を含むものである、側差型液晶ポリマー。2018070688.tif 000021【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
非液晶性且つ非重合性の構成単位（Ａ）と、液晶性を示す部分を含む側鎖を有する液晶性構成単位（Ｂ）とを含む主鎖を有し、主鎖中のいずれかの構成単位の側鎖及び主鎖の末端よりなる群から選ばれる少なくとも一つの位置に重合性基を有する共重合体を含む、側鎖型液晶ポリマー。
【請求項２】
前記共重合体が、前記重合性基を含む側鎖を有する構成単位（Ｃ）を含む、請求項１に記載の側鎖型液晶ポリマー。
【請求項３】
前記構成単位（Ｃ）が、側鎖の末端に前記重合性基を含む、請求項２に記載の側鎖型液晶ポリマー。
【請求項４】
前記構成単位（Ｃ）が、下記一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位を含む、請求項２又は３に記載の側鎖型液晶ポリマー。
【化１】
2018070688.tif 000019
（一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ２１は、水素原子又はメチル基を、Ｒ２２は、−（ＣＨ２）ｍ−、又は−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ−Ｃ２Ｈ４−で表される基を表す。Ｌ２は、直接結合、又は−ＯＣＯ−ＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯＯ−、−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＮＨ−ＣＯ−、−ＣＯ−ＮＨ−、−ＣＯＯ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−、−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ２−ＣＨ（ＮＨ２）−、−ＣＨ（ＮＨ２）−ＣＨ２−ＯＣＯ−、−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−、−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−Ｏ−、−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（ＮＨ２）−、−ＣＨ（ＮＨ２）−ＣＨ２−Ｏ−、−ＮＨ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−、−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−ＮＨ−、−ＮＨ−ＣＨ２−ＣＨ（ＮＨ２）−、−ＣＨ（ＮＨ２）−ＣＨ２−ＮＨ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｓ−ＣＯ−ＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−Ｓ−、−Ｓ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｓ−、−Ｓ−、−Ｓ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−、−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−Ｓ−、−Ｓ−ＣＨ２−ＣＨ（ＮＨ２）−、−ＣＨ（ＮＨ２）−ＣＨ２−Ｓ−、−ＣＨ（ＯＨ）−、若しくは−ＣＨ（ＮＨ２）−で表される連結基を表す。Ｒ２３は、−（ＣＨ２）ｍ’−、又は−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ’−Ｃ２Ｈ４−で表される基を表す。Ｒ２４は、水素原子又はメチル基を表す。ｍ及びｍ’はそれぞれ独立に０以上２０以下の整数である。ｎ及びｎ’はそれぞれ独立に１以上８以下の整数である。）
【請求項５】
側鎖型液晶ポリマーと、重合性液晶化合物と、光重合開始剤とを含有し、前記側鎖型液晶ポリマーが、非液晶性且つ非重合性の構成単位（Ａ）と、液晶性を示す部分を含む側鎖を有する液晶性構成単位（Ｂ）とを含む主鎖を有し、主鎖中のいずれかの構成単位の側鎖及び主鎖の末端よりなる群から選ばれる少なくとも一つの位置に重合性基を有する共重合体を含む、液晶組成物。
【請求項６】
前記共重合体が、前記重合性基を含む側鎖を有する構成単位（Ｃ）を有する、請求項５に記載の液晶組成物。
【請求項７】
前記構成単位（Ｃ）が、側鎖の末端に前記重合性基を含む、請求項６に記載の液晶組成物。
【請求項８】
前記構成単位（Ｃ）が、下記一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位を含む、請求項６又は７に記載の液晶組成物。
【化２】
2018070688.tif 000020
（一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ２１は、水素原子又はメチル基を、Ｒ２２は、−（ＣＨ２）ｍ−、又は−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ−Ｃ２Ｈ４−で表される基を表す。Ｌ２は、直接結合、又は−ＯＣＯ−ＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯＯ−、−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＮＨ−ＣＯ−、−ＣＯ−ＮＨ−、−ＣＯＯ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−、−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ２−ＣＨ（ＮＨ２）−、−ＣＨ（ＮＨ２）−ＣＨ２−ＯＣＯ−、−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−、−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−Ｏ−、−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（ＮＨ２）−、−ＣＨ（ＮＨ２）−ＣＨ２−Ｏ−、−ＮＨ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−、−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−ＮＨ−、−ＮＨ−ＣＨ２−ＣＨ（ＮＨ２）−、−ＣＨ（ＮＨ２）−ＣＨ２−ＮＨ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｓ−ＣＯ−ＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−Ｓ−、−Ｓ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｓ−、−Ｓ−、−Ｓ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−、−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−Ｓ−、−Ｓ−ＣＨ２−ＣＨ（ＮＨ２）−、−ＣＨ（ＮＨ２）−ＣＨ２−Ｓ−、−ＣＨ（ＯＨ）−、若しくは−ＣＨ（ＮＨ２）−で表される連結基を表す。Ｒ２３は、−（ＣＨ２）ｍ’−、又は−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ’−Ｃ２Ｈ４−で表される基を表す。Ｒ２４は、水素原子又はメチル基を表す。ｍ及びｍ’はそれぞれ独立に０以上２０以下の整数である。ｎ及びｎ’はそれぞれ独立に１以上８以下の整数である。）
【請求項９】
位相差層を有する位相差フィルムであって、前記位相差層が、側鎖型液晶ポリマーと、重合性液晶化合物とを含有し、前記側鎖型液晶ポリマーが、非液晶性且つ非重合性の構成単位（Ａ）と、液晶性を示す部分を含む側鎖を有する液晶性構成単位（Ｂ）とを含む主鎖を有し、主鎖中のいずれかの構成単位の側鎖及び主鎖の末端よりなる群から選ばれる少なくとも一つの位置に重合性基を有する共重合体を含む、液晶組成物の硬化物からなる、位相差フィルム。
【請求項１０】
請求項５乃至８のいずれか１項に記載の液晶組成物を成膜し、液晶を配向した後、側鎖型液晶ポリマー及び重合性液晶化合物を重合させることにより、位相差層を形成する工程を有する、位相差フィルムの製造方法。
【請求項１１】
位相差層と、前記位相差層を剥離可能に支持した支持体とを備え、
前記位相差層が、側鎖型液晶ポリマーと、重合性液晶化合物とを含有し、前記側鎖型液晶ポリマーが、非液晶性且つ非重合性の構成単位（Ａ）と、液晶性を示す部分を含む側鎖を有する液晶性構成単位（Ｂ）とを含む主鎖を有し、主鎖中のいずれかの構成単位の側鎖及び主鎖の末端よりなる群から選ばれる少なくとも一つの位置に重合性基を有する共重合体を含む、液晶組成物の硬化物からなる、
位相差層の転写に供する転写用積層体。
【請求項１２】
請求項９に記載の位相差フィルムに、偏光板を備える、光学部材。
【請求項１３】
請求項９に記載の位相差フィルム、又は請求項１２に記載の光学部材を備える表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、側鎖型液晶ポリマー、液晶組成物、位相差フィルム、位相差フィルムの製造方法、転写用積層体、光学部材、及び表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
有機発光表示装置等の発光表示装置においては、発光層の光を効率よく利用するため、反射性に優れた金属電極が設けられている。一方、当該金属電極を用いることにより、外光反射が大きくなるため、発光表示装置においては、当該外光反射を抑制するための円偏光板等を有している。
【０００３】
偏光板を透過した光は、光学的に異方性を有しており、表示装置においては、当該異方性が視野角によるコントラストの低下等の原因となっている。これに対し、位相差フィルム、特にポジティブＣ型の位相差フィルム（ポジティブＣプレート）を用いることにより、視野角を改善する手法が知られている。
【０００４】
ポジティブＣプレートは、例えば、プレート内の棒状液晶分子を、当該プレート面に対して垂直に配向することにより得ることができる。
例えば、特許文献１には、特定のホメオトロピック配向性側鎖型液晶ポリマーと光重合性液晶化合物を含有してなるホメオトロピック配向液晶性組成物により形成されたホメオトロピック配向液晶フィルムを有する位相差板が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１４９４４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本開示の実施形態は、耐熱性に優れる位相差フィルムの製造に好適な側鎖型液晶ポリマー、当該側鎖型液晶ポリマーを含む液晶組成物、耐熱性に優れる位相差層を有する位相差フィルム、当該位相差フィルムの製造方法、耐熱性に優れる位相差層を転写する転写用積層体、当該位相差層を含む光学部材、及び当該位相差層を含む表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の１実施形態は、非液晶性且つ非重合性の構成単位（Ａ）と、液晶性を示す部分を含む側鎖を有する液晶性構成単位（Ｂ）とを含む主鎖を有し、主鎖中のいずれかの構成単位の側鎖及び主鎖の末端よりなる群から選ばれる少なくとも一つの位置に重合性基を有する共重合体を含む、側鎖型液晶ポリマーを提供する。
【０００８】
本開示の１実施形態は、前記共重合体が、前記重合性基を含む側鎖を有する構成単位（Ｃ）を含む側鎖型液晶ポリマーを提供する。
【０００９】
本開示の１実施形態は、前記構成単位（Ｃ）が、側鎖の末端に前記重合性基を含む側鎖型液晶ポリマーを提供する。
【００１０】
本開示の１実施形態は、前記構成単位（Ｃ）が、下記一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位を含む側鎖型液晶ポリマーを提供する。
【００１１】
【化１】
2018070688.tif 000002
（一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ２１は、水素原子又はメチル基を、Ｒ２２は、−（ＣＨ２）ｍ−、又は−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ−Ｃ２Ｈ４−で表される基を表す。Ｌ２は、直接結合、又は−ＯＣＯ−ＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯＯ−、−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＮＨ−ＣＯ−、−ＣＯ−ＮＨ−、−ＣＯＯ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−、−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ２−ＣＨ（ＮＨ２）−、−ＣＨ（ＮＨ２）−ＣＨ２−ＯＣＯ−、−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−、−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−Ｏ−、−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（ＮＨ２）−、−ＣＨ（ＮＨ２）−ＣＨ２−Ｏ−、−ＮＨ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−、−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−ＮＨ−、−ＮＨ−ＣＨ２−ＣＨ（ＮＨ２）−、−ＣＨ（ＮＨ２）−ＣＨ２−ＮＨ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｓ−ＣＯ−ＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−Ｓ−、−Ｓ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｓ−、−Ｓ−、−Ｓ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−、−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−Ｓ−、−Ｓ−ＣＨ２−ＣＨ（ＮＨ２）−、−ＣＨ（ＮＨ２）−ＣＨ２−Ｓ−、−ＣＨ（ＯＨ）−、若しくは−ＣＨ（ＮＨ２）−で表される連結基を表す。Ｒ２３は、−（ＣＨ２）ｍ’−、又は−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ’−Ｃ２Ｈ４−で表される基を表す。Ｒ２４は、水素原子又はメチル基を表す。ｍ及びｍ’はそれぞれ独立に０以上２０以下の整数である。ｎ及びｎ’はそれぞれ独立に１以上８以下の整数である。）
【００１２】
本開示の１実施形態は、側鎖型液晶ポリマーと、重合性液晶化合物と、光重合開始剤とを含有し、前記側鎖型液晶ポリマーが、非液晶性且つ非重合性の構成単位（Ａ）と、液晶性を示す部分を含む側鎖を有する液晶性構成単位（Ｂ）とを含む主鎖を有し、主鎖中のいずれかの構成単位の側鎖及び主鎖の末端よりなる群から選ばれる少なくとも一つの位置に重合性基を有する共重合体を含む、液晶組成物を提供する。
【００１３】
本開示の１実施形態は、前記共重合体が、前記重合性基を含む側鎖を有する構成単位（Ｃ）を有する液晶組成物を提供する。
【００１４】
本開示の１実施形態は、前記構成単位（Ｃ）が、側鎖の末端に前記重合性基を含む液晶組成物を提供する。
【００１５】
本開示の１実施形態は、前記構成単位（Ｃ）が、下記一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位を含む液晶組成物を提供する。
【００１６】
【化２】
2018070688.tif 000003
（一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ２１は、水素原子又はメチル基を、Ｒ２２は、−（ＣＨ２）ｍ−、又は−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ−Ｃ２Ｈ４−で表される基を表す。Ｌ２は、直接結合、又は−ＯＣＯ−ＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯＯ−、−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＮＨ−ＣＯ−、−ＣＯ−ＮＨ−、−ＣＯＯ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−、−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ２−ＣＨ（ＮＨ２）−、−ＣＨ（ＮＨ２）−ＣＨ２−ＯＣＯ−、−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−、−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−Ｏ−、−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（ＮＨ２）−、−ＣＨ（ＮＨ２）−ＣＨ２−Ｏ−、−ＮＨ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−、−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−ＮＨ−、−ＮＨ−ＣＨ２−ＣＨ（ＮＨ２）−、−ＣＨ（ＮＨ２）−ＣＨ２−ＮＨ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｓ−ＣＯ−ＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−Ｓ−、−Ｓ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｓ−、−Ｓ−、−Ｓ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−、−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−Ｓ−、−Ｓ−ＣＨ２−ＣＨ（ＮＨ２）−、−ＣＨ（ＮＨ２）−ＣＨ２−Ｓ−、−ＣＨ（ＯＨ）−、若しくは−ＣＨ（ＮＨ２）−で表される連結基を表す。Ｒ２３は、−（ＣＨ２）ｍ’−、又は−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ’−Ｃ２Ｈ４−で表される基を表す。Ｒ２４は、水素原子又はメチル基を表す。ｍ及びｍ’はそれぞれ独立に０以上２０以下の整数である。ｎ及びｎ’はそれぞれ独立に１以上８以下の整数である。）
【００１７】
本開示の１実施形態は、位相差層を有する位相差フィルムであって、前記位相差層が、側鎖型液晶ポリマーと、重合性液晶化合物とを含有し、前記側鎖型液晶ポリマーが、非液晶性且つ非重合性の構成単位（Ａ）と、液晶性を示す部分を含む側鎖を有する液晶性構成単位（Ｂ）とを含む主鎖を有し、主鎖中のいずれかの構成単位の側鎖及び主鎖の末端よりなる群から選ばれる少なくとも一つの位置に重合性基を有する共重合体を含む、液晶組成物の硬化物からなる、位相差フィルムを提供する。
【００１８】
本開示の１実施形態は、上記実施形態の液晶組成物を成膜し、液晶を配向した後、側鎖型液晶ポリマー及び重合性液晶化合物を重合させることにより、位相差層を形成する工程を有する、位相差フィルムの製造方法を提供する。
【００１９】
本開示の１実施形態は、位相差層と、前記位相差層を剥離可能に支持した支持体とを備え、前記位相差層が、側鎖型液晶ポリマーと、重合性液晶化合物とを含有し、前記側鎖型液晶ポリマーが、非液晶性且つ非重合性の構成単位（Ａ）と、液晶性を示す部分を含む側鎖を有する液晶性構成単位（Ｂ）とを含む主鎖を有し、主鎖中のいずれかの構成単位の側鎖及び主鎖の末端よりなる群から選ばれる少なくとも一つの位置に重合性基を有する共重合体を含む、液晶組成物の硬化物からなる、位相差層の転写に供する転写用積層体を提供する。
【００２０】
本開示の１実施形態は、上記実施形態の位相差フィルムに、偏光板を備える、光学部材を提供する。
【００２１】
本開示の１実施形態は、上記実施形態の位相差フィルム、又は上記実施形態の光学部材を備える表示装置を提供する。
【発明の効果】
【００２２】
本開示の実施形態によれば、耐熱性に優れる位相差層の製造に好適な側鎖型液晶ポリマー、当該側鎖型液晶ポリマーを含む液晶組成物、耐熱性に優れる位相差層を有する位相差フィルム、当該位相差フィルムの製造方法、耐熱性に優れる位相差層を転写する転写用積層体、当該位相差層を含む光学部材、及び当該位相差層を含む表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、位相差フィルムの１実施形態を示す模式断面図である。
【図２】図２は、位相差フィルムの１実施形態を示す模式断面図である。
【図３】図３は、位相差フィルムの１実施形態を示す模式断面図である。
【図４】図４は、転写用積層体の１実施形態を示す模式断面図である。
【図５】図５は、転写用積層体の１実施形態を示す模式断面図である。
【図６】図６は、転写用積層体の１実施形態を示す模式断面図である。
【図７】図７は、光学部材の１実施形態を示す模式断面図である。
【図８】図８は、表示装置の１実施形態を示す模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本開示の実施の形態や実施例などを、図面等を参照しながら説明する。但し、本開示は多くの異なる態様で実施することが可能であり、以下に例示する実施の形態や実施例等の記載内容に限定して解釈されるものではない。また、図面は説明をより明確にするため、実際の態様に比べ、各部の幅、厚さ、形状等について模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本開示の解釈を限定するものではない。また、本明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には、同一の符号を付して、詳細な説明を適宜省略することがある。また、説明の便宜上、上方又は下方という語句を用いて説明する場合があるが、上下方向が逆転してもよい。
「本明細書において、ある部材又はある領域等のある構成が、他の部材又は他の領域等の他の構成の「上に（又は下に）」あるとする場合、特段の限定がない限り、これは他の構成の直上（又は直下）にある場合のみでなく、他の構成の上方（又は下方）にある場合を含み、すなわち、他の構成の上方（又は下方）において間に別の構成要素が含まれている場合も含む。
【００２５】
本開示において配向規制力とは、位相差層中の液晶化合物を特定方向に配列させる作用をいう。
本開示において、（メタ）アクリルとは、アクリル又はメタアクリルの各々を表し、（メタ）アクリレートとは、アクリレート又はメタクリレートの各々を表し、（メタ）アクリロイル基とは、アクリロイル基又はメタクリロイル基の各々を表す。
また、本明細書において「板」、「シート」、「フィルム」の用語は、呼称の違いのみに基づいて、互いから区別されるものではなく、「フィルム面（板面、シート面）」とは、対象となるフィルム状（板状、シート状）の部材を全体的かつ大局的に見た場合において対象となるフィルム状部材（板状部材、シート状部材）の平面方向と一致する面のことを指す。
【００２６】
Ａ．液晶組成物
本開示の液晶組成物は、側鎖型液晶ポリマーと、重合性液晶化合物と、光重合開始剤とを含有し、前記側鎖型液晶ポリマーが、非液晶性且つ非重合性の構成単位（Ａ）と、液晶性を示す部分を含む側鎖を有する液晶性構成単位（Ｂ）とを含む主鎖を有し、主鎖中のいずれかの構成単位の側鎖及び主鎖の末端よりなる群から選ばれる少なくとも一つの位置に重合性基を有する共重合体を含む、液晶組成物である。
【００２７】
本開示の液晶組成物は、当該液晶組成物の成分である側鎖型液晶ポリマーに重合性基を導入したことにより、高い耐熱性を有する位相差層を形成することを可能にした。
【００２８】
当該液晶組成物が、このような効果を発揮する作用については、以下のように推測される。
前記液晶組成物は、基板上に配向した後、光照射により硬化することで、重合性液晶化合物が側鎖型液晶ポリマーと強固に架橋され、耐熱性が高まるものと推定される。すなわち、共に重合性基を有する側鎖型液晶ポリマーと重合性液晶化合物とが共重合反応することで、当該液晶組成物の硬化物中で結合ネットワークが発達し、その結果、当該液晶組成物が高温にさらされたときに、位相差の変動を抑制することができると推定される。
【００２９】
本開示における液晶組成物は、少なくとも、側鎖型液晶ポリマーと、重合性液晶化合物と、光重合開始剤とを含有し、その効果を損なわない範囲で更に他の成分を含有してもよい。以下、液晶組成物を構成する各成分について順に説明する。
【００３０】
１．側鎖型液晶ポリマー
本開示の側鎖型液晶ポリマーは、非液晶性且つ非重合性の構成単位（Ａ）と、液晶性を示す部分を含む側鎖を有する液晶性構成単位（Ｂ）とを含む主鎖を有し、主鎖中のいずれかの構成単位の側鎖及び主鎖の末端よりなる群から選ばれる少なくとも一つの位置に重合性基を有する共重合体を含むものである。
【００３１】
主鎖中のいずれかの構成単位の側鎖に重合性基を有するということは、すなわち、前記共重合体が、構成単位（Ａ）及び（Ｂ）に加えて、さらに後述する重合性基を含む側鎖を有する構成単位（Ｃ）を含むことを示す。また、主鎖の末端に重合性基を有するということは、主鎖の末端に位置することとなった構成単位の、さらにその末端部分に重合性基を有することを示す。
【００３２】
前記共重合体は、その効果を損なわない範囲であれば、構成単位（Ａ）及び（Ｂ）のほか、後述する重合性基を含む側鎖を有する構成単位（Ｃ）等、更に他の構成単位を有していてもよい。
以下、共重合体中の各部位について説明する。
【００３３】
（１）非液晶性且つ非重合性の構成単位（Ａ）
非液晶性且つ非重合性の構成単位（Ａ）は、アルキル基等の非液晶性且つ非重合性の側鎖を有する構成単位であり、当該構成単位（Ａ）の作用により、側鎖型液晶ポリマーが液晶状態となった時に、液晶性構成単位（Ｂ）のメソゲン（液晶性を示す部分）がホメオトロピック配向される。当該構成単位（Ａ）は、下記一般式（Ｉ）で表わされる構成単位からなる群から選択される少なくとも１種であることが、垂直配向性が良好な点から好ましい。
【００３４】
【化３】
2018070688.tif 000004
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を、Ｒ２は、−（ＣＨ２）ｍ−Ｒ３、又は−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ−Ｒ４で表される基を表す。Ｒ３は、置換基を有していてもよいメチル基、置換基を有してもよいアリール基、又は−ＯＲ５を表し、Ｒ４及びＲ５はそれぞれ独立に、置換基を有してもよいアルキル基又は置換基を有してもよいアリール基を表す。ｍは１以上２２以下の整数であり、ｎは１以上８以下の整数である。）
【００３５】
Ｒ２は、−（ＣＨ２）ｍ−Ｒ３、又は−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ−Ｒ４を表わすが、中でも、垂直配向性が良好な点から、−（ＣＨ２）ｍ−Ｒ３が好ましい。また、ｍは１以上２２以下の整数であり、中でも１以上１７以下の整数であることが好ましい。また、ｎは、１以上８以下の整数であり、中でも、２以上８以下であることが好ましい。
【００３６】
Ｒ３におけるメチル基が有してもよい置換基としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子が挙げられる。
Ｒ４及びＲ５におけるアルキル基としては、直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよいが、中でも直鎖状であることが好ましい。
Ｒ４、及びＲ５におけるアルキル基としては、炭素原子数１以上２０以下のアルキル基が好ましく、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基等の直鎖状アルキル基、ｉ−プロピル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基等の分岐状アルキル基、１−プロペニル基、１−ブテニル基等のアルケニル基、エチニル基、２−プロピニル基等のアルキニル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロデシル基、ノルボルニル基、アダマンチル基等のシクロアルキル基、１−シクロヘキセニル基等のシクロアルケニル基等が挙げられる。上記シクロアルキル基の場合には、直鎖状アルキル基が置換されたシクロアルキル基であることが好ましい。
【００３７】
Ｒ４及びＲ５におけるアルキル基が有していてもよい置換基としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子、シアノ基、ヒドロキシル基、アルコキシ基、ニトロ基等が挙げられる。中でも、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子が好ましい。
【００３８】
Ｒ４及びＲ５におけるアルキル基は、特に限定されないが、曲げ耐性、及び位相差の面内均一性の点から、炭素原子数１以上１２以下のアルキル基が好ましい。
【００３９】
Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５におけるアリール基としては、炭素原子数６以上２０以下のアリール基が好ましく、具体的には、フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基等が挙げられ、中でもフェニル基又はナフチル基が好ましく、フェニル基がより好ましい。
【００４０】
Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５におけるアリール基が有していてもよい置換基としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子、シアノ基、ヒドロキシル基、アルキル基、アルコキシ基、ニトロ基等が挙げられ、当該アルキル基としては、炭素原子数１以上１２以下が挙げられ、炭素原子数１以上９以下が挙げられ、直鎖アルキル基であってもよく、分岐又は環構造を含むアルキル基であってもよい。中でも、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子、炭素原子数１以上９以下のアルキル基が好ましい。当該アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘキシルメチル基、シクロヘキシルエチル基、シクロヘキシルプロピル基等が挙げられる。当該アルキル基が有する水素原子は、ハロゲン原子に置換されていてもよい。
【００４１】
共重合体が有する非液晶性且つ非重合性の構成単位（Ａ）は、１種であってもよく、２種以上であっても良い。
一般式（Ｉ）で表される構成単位の具体例としては、以下の化学式（Ｉ−１）〜（Ｉ−１０）が挙げられる。
【００４２】
【化４】
2018070688.tif 000005
【００４３】
共重合体の合成には、上記構成単位（Ａ）を誘導する、（メタ）アクリル酸エステル誘導体を単量体として用いることができる。上記構成単位（Ａ）を誘導する（メタ）アクリル酸エステル誘導体は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４４】
共重合体における上記構成単位（Ａ）の含有割合としては、液晶性構成単位（Ｂ）の垂直配向性を向上し、十分な液晶配向性を有する点から、共重合体全体に含まれる構成単位の量を１００モル％としたとき、１０モル％以上６０モル％以下の範囲内で設定することが好ましく、１０モル％以上４０モル％以下の範囲内で設定することがより好ましく、更に、１５モル％以上３５モル％以下の範囲内で設定することが好ましく、特に、２０モル％以上３０モル％以下の範囲内であることが好ましい。
なお、共重合体における各構成単位の含有割合は、１Ｈ−ＮＭＲ測定による積分値から算出することができる。
【００４５】
（２）液晶性を示す部分を含む側鎖を有する液晶性構成単位（Ｂ）
液晶性を示す部分を含む側鎖を有する液晶性構成単位（Ｂ）は、メソゲン（液晶性を示す部分）を含む側鎖を有する構成単位である。本開示においてメソゲンとは、２個以上の環構造、好ましくは３個以上の環構造を有し、環構造同士が直接結合により連結しているか、又は、当該環構造が１原子乃至３原子を介して連結している部分構造をいい、比較的剛直性の高い部位である。液晶性構成単位（Ｂ）は、側鎖にこのようなメソゲン（液晶性を示す部分）を有することにより、当該液晶性構成単位（Ｂ）が垂直配向しやすくなる。
【００４６】
前記環構造としては、ベンゼン、ナフタレン、アントラセン等の芳香環であってもよく、シクロペンチル、シクロヘキシル等の環状の脂肪族炭化水素であってもよい。
また、当該環構造が１原子乃至３原子を介して連結している場合、当該連結部の構造としては、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ’−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ’−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ’−、−ＮＲ’−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ’−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ’−、−Ｏ−ＮＲ’−、若しくは−ＮＲ’−Ｏ−、−Ｃ＝Ｃ−、−Ｎ＝Ｎ−等が挙げられる（Ｒ’は水素原子又はメチル基）等が挙げられる。
中でも、メソゲンとしては、前記環構造がパラ位で接続された、棒状メソゲンであることが好ましい。
【００４７】
また、前記液晶性構成単位（Ｂ）の側鎖の末端は、垂直配向性の点から、極性基であるか、又はアルキル基若しくはアルコキシ基を有することが好ましい。このような極性基の具体例としては、−Ｆ、−Ｃｌ、−ＣＮ、−ＯＣＦ３、−ＯＣＦ２Ｈ、−ＮＣＯ、−ＮＣＳ、−ＮＯ２、−ＮＨＣ（＝Ｏ）−Ｒ’’、−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ’’、−ＯＨ、−ＳＨ、−ＣＨＯ、−ＳＯ３Ｈ、又は−ＮＲ’’２（Ｒ’’は水素原子又は炭化水素基）等が挙げられる。
アルキル基としては、例えば、直鎖状、分岐状又は環状の炭素原子数１以上６以下のアルキル基等が挙げられる。アルコキシ基としては、例えば、直鎖状、分岐状又は環状の炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基等が挙げられる。
液晶性構成単位（Ｂ）としては、垂直配向性の点から、下記一般式（ＩＩ）で表わされる構成単位からなる群から選択される少なくとも１種が、垂直配向性の点から好ましい。
【００４８】
【化５】
2018070688.tif 000006
（一般式（ＩＩ）中、Ｒ１１は、水素原子又はメチル基を、Ｒ１２は、−（ＣＨ２）ｍ−、又は−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ−で表される基を、Ｌ１は、直接結合、又は、−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、若しくは−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−で表される連結基を、Ａｒ１は、置換基を有してもよい炭素原子数６以上１０以下のアリーレン基を表す。複数あるＬ１及びＡｒ１は同一であっても異なっていてもよい。Ｒ１３は、−Ｆ、−Ｃｌ、−ＣＮ、−ＯＣＦ３、−ＯＣＦ２Ｈ、−ＮＣＯ、−ＮＣＳ、−ＮＯ２、−ＮＨＣ（＝Ｏ）−Ｒ１４、−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ１４、−ＯＨ、−ＳＨ、−ＣＨＯ、−ＳＯ３Ｈ、−ＮＲ１４２、−Ｒ１５、又は−ＯＲ１５を、Ｒ１４は水素原子又は炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表し、Ｒ１５は炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表す。ａは２以上４以下の整数、ｍ及びｎはそれぞれ独立に２以上１０以下の整数である。）
【００４９】
上記一般式（ＩＩ）においては、−Ｌ１−Ａｒ１−が２個以上４個以下連結してなる部位が、メソゲンである。
【００５０】
前記一般式（ＩＩ）中のＲ１２のｍ及びｎは、それぞれ独立に２以上１０以下の整数である。垂直配向性の点から、中でも、ｍ及びｎが２以上８以下であることが好ましく、更に２以上６以下であることが好ましい。
【００５１】
前記一般式（ＩＩ）中のＲ１３は、−Ｆ、−Ｃｌ、−ＣＮ、−ＯＣＦ３、−ＯＣＦ２Ｈ、−ＮＣＯ、−ＮＣＳ、−ＮＯ２、−ＮＨＣ（＝Ｏ）−Ｒ１４、−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ１４、−ＯＨ、−ＳＨ、−ＣＨＯ、−ＳＯ３Ｈ、−ＮＲ１４２、−Ｒ１５、又は−ＯＲ１５であり、中でも垂直配向性の点から、−Ｃｌ、−ＣＮ、−ＯＣＦ３、−ＯＣＦ２Ｈ、−ＮＣＯ、−ＮＣＳ、−ＮＯ２、−ＮＨＣ（＝Ｏ）−Ｒ１４、−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ１４、−ＯＨ、−ＳＨ、−ＣＨＯ、−ＳＯ３Ｈ、又は−ＮＲ１４２であることが好ましく、−Ｃｌ、−ＣＮ、−ＯＣＦ３又は−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ１４であることがより好ましい。
【００５２】
Ｌ１は、垂直配向性を付与する観点から、直接結合、又は、−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−で表される連結基であることが好ましい。また、２つのＡｒ１の間のＬ１としては、直接結合、又は、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、若しくは−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−で表される連結基であることが好ましい。
【００５３】
Ａｒ１における、置換基を有していてもよい炭素原子数６以上１０以下のアリーレン基としては、フェニレン基、ナフチレン基等が挙げられ、中でもフェニレン基がより好ましい。当該アリーレン基が有してもよいＲ１３以外の置換基としては、炭素原子数１以上５以下のアルキル基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子等が挙げられる。
【００５４】
Ｒ１４及びＲ１５の炭素原子数１以上６以下のアルキル基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよく、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基及びｎ−ヘキシル基等の直鎖状アルキル基、ｉ−プロピル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、２−メチルブチル基等の分岐状アルキル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基及びシクロヘキシル基等のシクロアルキル基等が挙げられ、中でも炭素原子数１以上５以下のアルキル基であることが好ましい。
【００５５】
液晶性構成単位（Ｂ）としては、垂直配向性に優れる点から、中でも、下記一般式（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−３）で表される構成単位からなる群から選択される少なくとも１種が好ましく、更に、下記一般式（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−２）で表される構成単位からなる群から選択される少なくとも１種が好ましい。
【００５６】
【化６】
2018070688.tif 000007
【００５７】
ここで、上記一般式（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−３）で表される構成単位において、Ｒ１２、及び、Ｒ１３はそれぞれ、一般式（ＩＩ）のＲ１２、及び、Ｒ１３と同様である。
【００５８】
共重合体が有する液晶性構成単位（Ｂ）は、１種であってもよく、２種以上であっても良い。
【００５９】
共重合体の合成には、液晶性構成単位（Ｂ）を誘導する、（メタ）アクリル酸エステル誘導体を単量体として用いることができる。液晶性構成単位（Ｂ）を誘導する、（メタ）アクリル酸エステル誘導体の単量体は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６０】
共重合体における上記液晶性構成単位の含有割合としては、液晶性構成単位（Ｂ）の垂直配向性を向上し、十分な液晶配向性を有する点から、共重合体全体に含まれる構成単位の量を１００モル％としたとき、４０モル％以上９０モル％以下の範囲内で設定することが好ましく、４０モル％以上８０モル％以下の範囲内で設定することがより好ましく、更に４５モル％以上７０モル％以下の範囲内で設定することが好ましく、特に５０モル％以上６５モル％以下の範囲内であることが好ましい。
なお、共重合体における各構成単位の含有割合は、１Ｈ−ＮＭＲ測定による積分値から算出することができる。
【００６１】
（３）重合性基を有する部位
本開示の側鎖型液晶ポリマーは、主鎖中のいずれかの構成単位の側鎖及び主鎖の末端よりなる群から選ばれる少なくとも一つの位置に重合性基を有する共重合体を含むものである。
【００６２】
前記共重合体が有する重合性基は、後述する重合性液晶化合物が有する重合性基と反応して結合することにより、側鎖型液晶ポリマーと重合性液晶化合物を含有する液晶組成物の硬化物中に結合ネットワークを増やし、当該硬化物の耐熱性を高める役割を有する。
【００６３】
前記重合性基の位置としては、側鎖型液晶ポリマーの主鎖中のいずれかの構成単位の側鎖であってもよく、前記主鎖の末端であってもよく、その両方であってもよい。
ここで、主鎖中のいずれかの構成単位の側鎖に重合性基を有する場合とは、すなわち、前記共重合体が後述する重合性基を含む側鎖を有する構成単位（Ｃ）を有することを示す。
【００６４】
前記重合性基は、重合性液晶化合物の重合性基と反応できるものであれば、光または熱ラジカル重合、アニオン重合、カチオン重合など、いずれの重合形式で反応するものであってもよい。
このような重合性基としては、例えば、オキシラン環、オキセタン環等の環状エーテル含有基、エチレン性二重結合含有基等が挙げられるが、中でも、光硬化性を示し、取り扱い性に優れる点から、エチレン性二重結合含有基であることが好ましい。エチレン性二重結合含有基としては、ビニル基、アリル基、（メタ）アクリロイル基等が挙げられ、中でも、（メタ）アクリロイル基であることが好ましい。
重合性液晶化合物は重合性基としてエチレン性二重結合含有基を有するものが広く用いられているため、重合性液晶化合物及び本開示の側鎖型液晶ポリマーが、どちらもエチレン性二重結合含有基を有することが好ましい。
【００６５】
（３−１）重合性基を含む側鎖を有する構成単位（Ｃ）
重合性基を含む側鎖を有する構成単位（Ｃ）は、後述する重合性液晶化合物が有する重合性基と反応して結合することにより、側鎖型液晶ポリマーと重合性液晶化合物を含有する液晶組成物の硬化物中に結合ネットワークを増やす構成単位である。
耐熱性を高める観点から、当該構成単位（Ｃ）の側鎖の末端に重合性基を含むことが好ましい。
【００６６】
前記重合性基を含む側鎖を有する構成単位（Ｃ）の具体的構造としては、下記一般式（ＩＩＩ）で表わされる構成単位からなる群から選択される構造を挙げることができる。
【００６７】
【化７】
2018070688.tif 000008
（一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ２１は、水素原子又はメチル基を、Ｒ２２は、−（ＣＨ２）ｍ−、又は−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ−Ｃ２Ｈ４−で表される基を表す。Ｌ２は、直接結合、又は−ＯＣＯ−ＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯＯ−、−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＮＨ−ＣＯ−、−ＣＯ−ＮＨ−、−ＣＯＯ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−、−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ２−ＣＨ（ＮＨ２）−、−ＣＨ（ＮＨ２）−ＣＨ２−ＯＣＯ−、−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−、−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−Ｏ−、−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（ＮＨ２）−、−ＣＨ（ＮＨ２）−ＣＨ２−Ｏ−、−ＮＨ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−、−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−ＮＨ−、−ＮＨ−ＣＨ２−ＣＨ（ＮＨ２）−、−ＣＨ（ＮＨ２）−ＣＨ２−ＮＨ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｓ−ＣＯ−ＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−Ｓ−、−Ｓ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｓ−、−Ｓ−、−Ｓ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−、−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−Ｓ−、−Ｓ−ＣＨ２−ＣＨ（ＮＨ２）−、−ＣＨ（ＮＨ２）−ＣＨ２−Ｓ−、−ＣＨ（ＯＨ）−、若しくは−ＣＨ（ＮＨ２）−で表される連結基を表す。Ｒ２３は、−（ＣＨ２）ｍ’−、又は−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ’−Ｃ２Ｈ４−で表される基を表す。Ｒ２４は、水素原子又はメチル基を表す。ｍ及びｍ’はそれぞれ独立に０以上２０以下の整数である。ｎ及びｎ’はそれぞれ独立に１以上８以下の整数である。）
【００６８】
Ｒ２２は、−（ＣＨ２）ｍ−、又は−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ−Ｃ２Ｈ４−を表すが、中でも、−（ＣＨ２）ｍ−が好ましい。
【００６９】
Ｌ２は、直接結合、又は−ＯＣＯ−ＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯＯ−、−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＮＨ−ＣＯ−、−ＣＯ−ＮＨ−、−ＣＯＯ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−、−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ２−ＣＨ（ＮＨ２）−、−ＣＨ（ＮＨ２）−ＣＨ２−ＯＣＯ−、−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−、  −ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−Ｏ−、−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（ＮＨ２）−、−ＣＨ（ＮＨ２）−ＣＨ２−Ｏ−、−ＮＨ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−、−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−ＮＨ−、−ＮＨ−ＣＨ２−ＣＨ（ＮＨ２）−、−ＣＨ（ＮＨ２）−ＣＨ２−ＮＨ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｓ−ＣＯ−ＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−Ｓ−、−Ｓ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｓ−、−Ｓ−、−Ｓ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−、−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−Ｓ−、−Ｓ−ＣＨ２−ＣＨ（ＮＨ２）−、−ＣＨ（ＮＨ２）−ＣＨ２−Ｓ−、−ＣＨ（ＯＨ）−、若しくは−ＣＨ（ＮＨ２）−で表される連結基であるが、中でも、−ＯＣＯ−ＮＨ−が好ましい。
【００７０】
Ｒ２３は、−（ＣＨ２）ｍ’−、又は−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ’−Ｃ２Ｈ４−で表される基を表すが、中でも、−（ＣＨ２）ｍ’−が好ましい。
【００７１】
共重合体が有する構成単位（Ｃ）は、１種であってもよく、２種以上であっても良い。
【００７２】
共重合体に構成単位（Ｃ）が含まれる場合の共重合体における各構成単位の含有割合としては、共重合体全体に含まれる構成単位の量を１００モル％としたとき、構成単位（Ｃ）は、２．５モル％以上４０モル％以下の範囲内で設定することができ、更に、５モル％以上３５モル％以下の範囲内で設定することが好ましく、特に、（Ｃ）を５モル％以上３０モル％以下の範囲内で設定することが好ましい。構成単位（Ｃ）の含有割合が少なすぎると、側鎖型液晶ポリマーと重合性液晶化合物との結合量が不十分となり、十分な耐熱性が得られない場合があり、上構成単位（Ｃ）の含有割合が多すぎると、液晶配向性や溶解性が低下する場合がある。
前記共重合体が構成単位（Ｃ）を含み、且つ主鎖の末端にさらに重合性基を含む場合であっても、構成単位（Ｃ）の好ましい含有割合は上述した割合と同様である。
なお、共重合体における各構成単位の含有割合は、１Ｈ−ＮＭＲ測定による積分値から算出することができる。
【００７３】
構成単位（Ｃ）を有する共重合体の合成には、構成単位（Ｃ）の前駆構造に相当する構成単位（Ｃ’）、すなわち、重合性基を導入することができる反応性を有する官能基を含む側鎖を有する構成単位（Ｃ’）を誘導する（メタ）アクリル酸エステル誘導体を重合性基導入前駆体モノマーとして用いることができる。当該重合性基導入前駆体モノマーは、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
重合性基導入前駆体モノマーとしては、エチレン性二重結合との反応性はないが、重合性基を導入することができる反応性を有する官能基を有する（メタ）アクリル酸エステル誘導体を用いることができる。
このような重合性基導入前駆体モノマーを用いることにより先ず共重合体の主鎖を合成し、その後、主鎖に含まれる構成単位（Ｃ’）の側鎖に存在する官能基と、当該官能基と反応し結合を形成する官能基及び重合性基を有する重合性基導入剤を反応させることにより、重合性基が導入される。
重合性基を導入することができる反応性を有する官能基（構成単位の側鎖が有する官能基）と、当該官能基と反応する官能基（重合性官能基導入剤）の組み合わせとしては、例えば、水酸基とイソシアネート基、アミノ基とイソシアネート基、水酸基とエステル、アミノ基とエステル、水酸基とエポキシ基、アミノ基とエポキシ基、水酸基とアジリジン基、カルボン酸とエポキシ基、カルボン酸とアジリジン基、アミノ基とアジリジン基、水酸基とハロゲン、水酸基とメシラート基、水酸基とトリフラート基、水酸基とトシルオキシ基、アミノ基とハロゲン、アミノ基とメシラート基、アミノ基とトリフラート基、アミノ基とトシルオキシ基等があり、各組み合わせにおいて、どちらが構成単位側の官能基となり、どちらが重合性官能基導入剤側の官能基となってもよい。
【００７４】
（３−２）重合性基を有する主鎖の末端
前記共重合体の主鎖の末端に重合性基を有するとは、すなわち、前記主鎖の末端に位置するいずれかの構成単位上の主鎖の末端部に、重合性基を導入した構造を有することを示す。
【００７５】
重合性基を有する主鎖の末端の具体例としては、例えば、下記のようなものが挙げられる。
【００７６】
【化８】
2018070688.tif 000009
（一般式（ＩＶ）中、Ｌ３は−Ｓ−ＣＯ−ＮＨ−、−Ｓ−ＣＯ−、−Ｓ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−、−Ｓ−ＣＨ２−ＣＨ（ＮＨ２）−、−Ｓ−で表される連結基である。Ｒ２５は、−（ＣＨ２）ｍ−、又は−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ−Ｃ２Ｈ４−で表される基を表す。Ｒ２６は、水素原子又はメチル基を表す。ｍは０以上２０以下の整数である。ｎは１以上８以下の整数である。）
【００７７】
前記主鎖の末端に位置する構成単位としては、本開示の側鎖型液晶ポリマーの効果を損なわない範囲であれば特に制限されず、構成単位（Ａ）〜（Ｃ）のほか、他の構成単位であってもよい。
【００７８】
前記主鎖の末端に重合性基を有する部位を導入する方法としては、上述した構成単位（Ａ）及び（Ｂ）を誘導するモノマーを重合反応させて共重合体の主鎖を合成し、その後に主鎖の末端に生じた官能基に、重合性基導入剤を反応させることにより重合性基を導入する方法等が挙げられる。
【００７９】
（４）他の構成単位
本開示の共重合体は、上記構成単位（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）の他に、上記構成単位（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）のいずれにも該当しない構成単位を有していてもよい。共重合体に他の構成単位が含まれることにより、例えば溶剤溶解性、耐熱性、反応性等を高めることができる。
これらの他の構成単位は、１種であってもよく２種以上であってもよい。
【００８０】
共重合体における、上記他の構成単位の含有割合としては、共重合体に含まれる構成単位の量を１００モル％としたとき、０モル％以上３０モル％以下の範囲内であることが好ましく、０モル％以上２０モル％以下の範囲内であることがより好ましい。上記構成単位の含有割合が多いと、相対的に構成単位（Ａ）及び（Ｂ）の含有割合が少なくなり、本開示の実施形態の効果を得ることが困難になる場合がある。
【００８１】
（５）共重合体
本開示の実施形態において、側鎖型液晶ポリマーは、構成単位（Ａ）及び（Ｂ）それぞれのブロック部を有するブロック共重合体であってもよく、各構成単位が不規則に並ぶランダム共重合体であってもよい。しかし、本実施形態においては、液晶配向性や耐熱性といった効果を共重合体全体で均一に発揮する観点から、ランダム共重合体であることが好ましい。
【００８２】
また、共重合体である側鎖型液晶ポリマーの質量平均分子量Ｍｗは特に限定されないが、５０００以上８００００以下の範囲内であることが好ましく、８０００以上５００００以下の範囲内であることがより好ましく、１００００以上３６０００以下の範囲内であることがさらに好ましい。上記範囲内であることにより、液晶組成物の安定性に優れ、位相差層形成時の取り扱い性に優れている。
【００８３】
なお、上記質量平均分子量Ｍｗは、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により測定された値である。測定は、東ソー（株）製のＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、溶出溶剤を０．０１モル／リットルの臭化リチウムを添加したＮ−メチルピロリドンとし、校正曲線用ポリスチレンスタンダードをＭｗ３７７４００、２１０５００、９６０００、５０４００、２０６５００、１０８５０、５４６０、２９３０、１３００、５８０（以上、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社製  Ｅａｓｉ  ＰＳ−２シリーズ）及びＭｗ１０９００００（東ソー（株）製）とし、測定カラムをＴＳＫ−ＧＥＬ  ＡＬＰＨＡ−Ｍ×２本（東ソー（株）製）として行われたものである。
【００８４】
本実施形態において、側鎖型液晶ポリマーの製造方法は特に限定されない。例えば、構成単位（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）を有する共重合体とする場合には、構成単位（Ａ）を誘導するモノマーと、構成単位（Ｂ）を誘導するモノマー、構成単位（Ｃ）の前駆的構成単位（Ｃ’）を誘導するモノマーとを所望の比率で混合し、公知の重合手段により所望の平均分子量となるように重合して共重合体の主鎖部分を形成した後、前駆的構成単位（Ｃ’）の側鎖に存在する官能基に、当該官能基と反応し結合を形成する官能基及びエチレン性二重結合のような重合性基を有する化合物（重合性基導入剤）を反応させることにより、重合性基を導入すれば良い。
また、構成単位（Ａ）を誘導するモノマーと、構成単位（Ｂ）を誘導するモノマー、構成単位（Ｃ）の前駆的構成単位（Ｃ’）を誘導するモノマーとをそれぞれ公知の重合手段により重合した後、得られた各重合体を連結してもよく、また、構成単位（Ａ）を誘導するモノマーと、構成単位（Ｂ）を誘導するモノマー、前駆的構成単位（Ｃ’）を誘導するモノマーのいずれか１つ又は２つを公知の重合手段により重合した後、他のモノマーを加えて更に重合し、更にその後に前駆的構成単位（Ｃ’）の側鎖に存在する官能基に、当該官能基と反応し結合を形成する官能基及びエチレン性二重結合のような重合性基を有する化合物（重合性基導入剤）を反応させることにより、重合性基を導入してもよい。
【００８５】
上記重合手段としては、ビニル基を有する化合物の重合に一般的に用いられる方法を採用することができ、例えば、アニオン重合やリビングラジカル重合などを用いることができる。本実施形態においては、なかでも、「Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．」１０５、５７０６（１９８３）に開示されているグループトランスファー重合（ＧＴＰ）のようにリビング的に重合が進行する方法を用いることが好ましい。この方法によると、分子量、分子量分布などを所望の範囲とすることが容易であるので、得られる側鎖型液晶ポリマーの特性を均一にすることができる。
【００８６】
前駆的構成単位（Ｃ’）の官能基に重合性基導入剤の官能基を反応させる方法としては、例えば、特開２０１１−１４５６６３号の段落００７６に記載された方法が挙げられる。
【００８７】
また、重合性基を主鎖の末端に有する共重合体とする場合には、例えば、リビングラジカル重合等で構成単位（Ａ）及び（Ｂ）を有する共重合体を合成した後、主鎖の末端部に生じた官能基に、当該官能基と反応し結合を形成する官能基及びエチレン性二重結合のような重合性基を有する化合物（重合性基導入剤）を反応させることにより、重合性基を導入する方法が挙げられる。
例えば、チオカルボニルチオ構造を有する連鎖移動剤の一種であるＲＡＦＴ（可逆的付加開裂連鎖移動）剤を用いたリビングラジカル重合の一種であるＲＡＦＴ（可逆的付加開裂連鎖移動）重合によって、構成単位（Ａ）及び（Ｂ）を有する共重合体を合成した場合には、得られた共重合体の主鎖の末端を加水分解させるとチオール基が生じるため、当該チオール基と反応し結合を形成することができる重合性基導入剤を用いて重合性基を主鎖の末端に有する共重合体を得ることができる。なお、ＲＡＦＴ重合は、分子量を制御しつつ分子量分布の狭いポリマーを合成できる、ポリマーの片末端を官能基化できるなどの特徴を有する。
連鎖移動剤とは、ラジカル重合反応の成長末端からラジカルを引き抜き、成長を停止させるものである。そして当該連鎖移動剤に移動したラジカルは、新たな重合反応開始種となり、別のラジカル重合性モノマーに付加して新たなポリマーの成長が開始される。この過程はラジカル重合の連鎖移動と呼ばれ、連鎖移動の頻度が増加することによりラジカル重合性モノマーの反応率が増加することが知られている。
本開示に用いられるＲＡＦＴ剤としては特に制限されないが、例えば、ベンジルベンゾジチオエート、ベンジル−１Ｈ−ピロール−１−カルボジチオエート等が挙げられる。
主鎖の末端のチオール基に反応させる重合性基導入剤としては、イソシアネート基、エステル、エポキシ、アジリジン基、ハロゲン又はトシルオキシ基等のチオールと反応する官能基を有する化合物を挙げることができる。
【００８８】
上記側鎖型液晶ポリマーは１種単独を用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。本実施形態において、液晶配向性を発揮し、耐熱性に優れるという効果を得られる点から、上記側鎖型液晶ポリマーの含有割合は、液晶組成物の固形分１００質量部に対して２０質量部以上８０質量部以下であることが好ましく、２５質量部以上７０質量部以下であることがより好ましく、３０質量部以上６０質量部以下であることがより更に好ましい。
なお、本開示において固形分とは溶剤を除く全ての成分をいい、例えば、後述する重合性液晶化合物が液状であっても固形分に含まれるものとする。
【００８９】
２．重合性液晶化合物
本開示の実施形態において重合性液晶化合物は、従来公知のものの中から適宜選択して用いることができる。本実施形態においては、前記側鎖型液晶ポリマーとの組み合わせにおいて垂直配向しやすいことから、棒状メソゲンの少なくとも一方の末端に重合性基を有する重合性液晶化合物であることが好ましく、棒状メソゲンの両末端に重合性基を有する重合性液晶化合物であることがより好ましい。
重合性液晶化合物が有するメソゲン乃至棒状メソゲンは、前記側鎖型液晶ポリマーにおける液晶性構成単位が有するメソゲン乃至棒状メソゲンと同様のものとすることができる。
【００９０】
重合性液晶化合物が有する重合性基としては、例えば、オキシラン環、オキセタン環等の環状エーテル含有基、エチレン性二重結合含有基等が挙げられるが、中でも光硬化性を示し、取り扱い性に優れる点から、エチレン性二重結合含有基であることが好ましい。エチレン性二重結合含有基としては、ビニル基、アリル基、（メタ）アクリロイル基等が挙げられ、中でも、（メタ）アクリロイル基であることが好ましい。
【００９１】
本実施形態において、重合性液晶化合物は、液晶配向性を発揮し、耐熱性に優れるという観点から、中でも、下記一般式（Ｖ）で表される化合物、及び下記一般式（ＶＩ）で表される化合物より選択される１種以上の化合物が好ましい。
【００９２】
【化９】
2018070688.tif 000010
（一般式（Ｖ）中、Ｒ３１は、水素原子又はメチル基を、Ｒ３２は、−（ＣＨ２）ｐ−、又は−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｐ’−で表される基を表す。Ｌ３は、直接結合、又は、−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、若しくは−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−で表される連結基を、Ａｒ３は、置換基を有していてもよい炭素原子数６以上１０以下のアリーレン基を表し、複数あるＬ３及びＡｒ３はそれぞれ同一であっても異なっていても良い。Ｒ３３は、−Ｆ、−Ｃｌ、−ＣＮ、−ＯＣＦ３、−ＯＣＦ２Ｈ、−ＮＣＯ、−ＮＣＳ、−ＮＯ２、−ＮＨＣ（＝Ｏ）−Ｒ３４、−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ３４、−ＯＨ、−ＳＨ、−ＣＨＯ、−ＳＯ３Ｈ、−ＮＲ３４２、−Ｒ３５、又は−ＯＲ３５を、Ｒ３４は、水素原子又は炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表し、Ｒ３５は、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表す。ｂは２以上４以下の整数、ｐ及びｐ’はそれぞれ独立に２以上１０以下の整数である。）
【００９３】
【化１０】
2018070688.tif 000011
（一般式（ＶＩ）中、Ｒ４１及びＲ４２は各々独立に、水素原子又はメチル基を、Ｒ４３は、−（ＣＨ２）ｑ−、又は−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｑ’−で表される基を、Ｒ４４は、−（ＣＨ２）ｒ−、又は−（ＯＣ２Ｈ４）ｒ’−で表される基を表す。Ｌ４は、直接結合、又は、−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、若しくは−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−で表される連結基を、Ａｒ４は、置換基を有していてもよい炭素原子数６以上１０以下のアリーレン基を表し、複数あるＬ４及びＡｒ４はそれぞれ同一であっても異なっていても良い。ｃは２以上４以下の整数、ｑ、ｑ’、ｒ及びｒ’はそれぞれ独立に２以上１０以下の整数である。）
【００９４】
一般式（Ｖ）におけるｐ、ｐ’、一般式（ＶＩ）におけるｑ、ｑ’、ｒ及びｒ’は垂直配向性の点から、それぞれ独立に２以上８以下であることが好ましく、２以上６以下であることがより好ましく、２以上５以下であることがより更に好ましい。
上記一般式（Ｖ）及び（ＶＩ）においては、−Ｌ３−Ａｒ３−及び−Ｌ４−Ａｒ４−が、２個以上４個以下連結してなる部位が、メソゲンである。
【００９５】
重合性液晶化合物に含まれるメソゲン構造としては、下記化学式（ＶＩＩ−１）〜（ＶＩＩ−４）で表される部分構造が、好ましく用いられ、中でも、環構造を３つ以上含む下記化学式（ＶＩＩ−１）、（ＶＩＩ−２）及び（ＶＩＩ−４）よりなる群から選択される少なくとも１種で表される部分構造が、好ましく用いられる。下記化学式（ＶＩＩ−１）〜（ＶＩＩ−４）で表される部分構造におけるフェニレン基やナフチレン基における水素原子は、炭素数１以上３以下のアルキル基や、ハロゲン原子によって置換されていても良い。
【００９６】
【化１１】
2018070688.tif 000012
【００９７】
一般式（Ｖ）で表される化合物、及び一般式（ＶＩ）で表される化合物の好適な具体例としては、下記化学式（１）〜（１７）に示されるものが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００９８】
【化１２】
2018070688.tif 000013
【００９９】
本実施形態において重合性液晶化合物は、１種単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
本実施形態において重合性液晶化合物の含有割合は、垂直配向性を発揮し、耐熱性に優れるという効果を得られる点から、液晶組成物の固形分１００質量部に対して、２０質量部以上８０質量部以下であることが好ましく、３０質量部以上７５質量部以下であることがより好ましく、４０質量部以上７０質量部以下であることが更に好ましい。
【０１００】
３．光重合開始剤
本実施形態において光重合開始剤は、従来公知の物の中から適宜選択して用いることができる。このような光重合開始剤の具体例としては、例えば、チオキサントン等を含む芳香族ケトン類、α−アミノアルキルフェノン類、α−ヒドロキシケトン類、アシルフォスフィンオキサイド類、オキシムエステル類、芳香族オニウム塩類、有機過酸化物、チオ化合物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、ケトオキシムエステル化合物、ボレート化合物、アジニウム化合物、メタロセン化合物、活性エステル化合物、炭素ハロゲン結合を有する化合物、及びアルキルアミン化合物等が好適に挙げられ、中でも、アシルフォスフィンオキサイド系重合開始剤、α−アミノアルキルフェノン系重合開始剤、α−ヒドロキシケトン系重合開始剤、及びオキシムエステル系重合開始剤よりなる群から選択される少なくとも１種が好ましい。
【０１０１】
アシルフォスフィンオキサイド系重合開始剤としては、例えばビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニル−フォスフィンオキサイド（例えば、商品名：イルガキュア８１９、ＢＡＳＦ社製）、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド（商品名：Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ：ＢＡＳＦ社製等）等が挙げられる。
【０１０２】
また、α−アミノアルキルフェノン系重合開始剤としては、例えば、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン（例えばイルガキュア９０７、ＢＡＳＦ社製）、２−ベンジル−２−（ジメチルアミノ）−１−（４−モルフォリノフェニル）−１−ブタノン（例えばイルガキュア３６９、ＢＡＳＦ社製）、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン（イルガキュア３７９ＥＧ、ＢＡＳＦ社製）等が挙げられる。
【０１０３】
また、α−ヒドロキシケトン系重合開始剤としては、例えば、２−ヒドロキシ−１−｛４−〔４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル〕−フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン（例えば、商品名：イルガキュア１２７、ＢＡＳＦ社製等）、２−ヒドロキシ−４’−ヒドロキシエトキシ−２−メチルプロピオフェノン（例えば、商品名：イルガキュア２９５９、ＢＡＳＦ社製等）、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（例えば、商品名：イルガキュア１８４、ＢＡＳＦ社製等）、オリゴ｛２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノン｝（例えば、商品名：ＥＳＡＣＵＲＥ  ＯＮＥ、Ｌａｍｂｅｒｔｉ社製等）等が挙げられる。
【０１０４】
オキシムエステル系重合開始剤としては、１，２−オクタンジオン，１−［４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］（商品名：イルガキュアＯＸＥ−０１、ＢＡＳＦ製）、エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（ｏ−アセチルオキシム）（商品名：イルガキュアＯＸＥ−０２、ＢＡＳＦ製）、メタノン，エタノン，１−［９−エチル−６−（１，３−ジオキソラン，４−（２−メトキシフェノキシ）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（ｏ−アセチルオキシム）（商品名ＡＤＥＫＡ  ＯＰＴ−Ｎ−１９１９、ＡＤＥＫＡ社製）等が挙げられる。
【０１０５】
本実施形態において光重合開始剤は、１種単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
本実施形態において光重合開始剤の含有割合は、側鎖型液晶性ポリマー及び重合性液晶化合物の硬化を促進する点から、液晶組成物の固形分１００質量部に対して、０．１質量部以上１０質量部以下であることが好ましく、１質量部以上８質量部以下であることがより好ましい。
【０１０６】
４．その他の成分
本実施形態の液晶組成物は、その効果を損なわない範囲で更に他の成分を含有してもよい。具体的には、他の成分として、レベリング剤、重合禁止剤、酸化防止剤、光安定化剤や、塗工性の観点から溶剤等を含有してもよい。これらは従来公知の材料を適宜選択して用いればよい。
レベリング剤としては、フッ素系又はシリコーン系のレベリング剤を用いることが好ましい。レベリング剤の具体例としては、例えば、特開２０１０−１２２３２５号公報に記載のＤＩＣ（株）製のメガファックシリーズ、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン社製の ＴＳＦシリーズ及び（株）ネオス製のフタージェントシリーズ等が挙げられる。本実施形態においてレベリング剤を用いる場合、その含有割合は、液晶組成物の固形分１００質量部に対して０．００１質量部以上５質量部以下とすることが好ましい。
【０１０７】
本実施形態の液晶組成物は、塗工性の点から、必要に応じて溶剤を含んでいてもよい。溶剤としては、液晶組成物に含まれる各成分を溶解乃至分散し得る従来公知の溶剤の中から適宜選択すればよい。具体的には、例えば、ヘキサン、シクロヘキサン等の炭化水素系溶剤、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤、テトラヒドロフラン、プロピレングリコールモノエチルエーテル（ＰＧＭＥ）等のエーテル系溶剤、クロロホルム、ジクロロメタン等のハロゲン化アルキル系溶剤、酢酸エチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のエステル系溶剤、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド系溶剤、およびジメチルスルホキシド等のスルホキシド系溶剤、メタノール、エタノール、およびプロパノール等のアルコール系溶剤等が挙げられる。本実施形態において溶剤は１種単独で、又は２種以上を組み合わせて混合溶剤として用いることができる。
【０１０８】
本実施形態の液晶組成物は、液晶配向膜の製造に適しており、側鎖型液晶ポリマーが垂直配向しやすく、それに伴い、重合性液晶化合物が垂直配向しやすいため、ポジティブＣ型の位相差層の製造に適している。
【０１０９】
Ｂ．位相差フィルム
本開示の位相差フィルムは、位相差層を有する位相差フィルムであって、前記位相差層が、側鎖型液晶ポリマーと、重合性液晶化合物とを含有し、前記側鎖型液晶ポリマーが、非液晶性且つ非重合性の構成単位（Ａ）と、液晶性を示す部分を含む側鎖を有する液晶性構成単位（Ｂ）とを含む主鎖を有し、主鎖中のいずれかの構成単位の側鎖及び主鎖の末端よりなる群から選ばれる少なくとも一つの位置に重合性基を有する共重合体を含む、液晶組成物の硬化物からなるものである。
上記本実施形態の位相差フィルムは、位相差層が前記液晶組成物の硬化物からなるものであるため、前述したように、側鎖型液晶ポリマーと液晶性重合化合物とが重合することにより結合ネットワークが発達するため、高い耐熱性を発揮する。
以下、このような位相差フィルムの構成について説明するが、前記液晶組成物に含まれる側鎖型液晶ポリマーと、重合性液晶化合物とについては前述のとおりであるため、ここでの説明は省略する。
【０１１０】
位相差フィルムの層構成について図を参照して説明する。図１〜図３は、各々本開示の位相差フィルムの１実施形態を示す。図１の例に示される位相差フィルム１０の１実施形態は、基材２上に配向膜３と位相差層１がこの順に積層されている位相差フィルムである。図２の例に示される位相差フィルム１０の１実施形態は、位相差層１のみからなる位相差フィルムである。また図３の例に示される位相差フィルム１０の１実施形態は、基材２’上に直接位相差層１が形成されている。図３の例に示される位相差フィルムには基材２’の位相差層１側表面に配向規制力を発現する手段が付されていてもよい。
なお、上述した側鎖型液晶ポリマーと、重合性液晶化合物とを含有する、液晶組成物は、前述のように、前記側鎖型液晶ポリマーが垂直配向しやすく、それに伴い、前記重合性液晶化合物が垂直配向しやすいため、配向膜を用いなくても、垂直配向性を示し得るものである。
【０１１１】
１．位相差層
本開示の実施形態の位相差層１は、側鎖型液晶ポリマーと、重合性液晶化合物とを含有する、液晶組成物の硬化物からなる。
ここで、側鎖型液晶ポリマーと、重合性液晶化合物とは、それぞれ、前記本開示の実施形態の液晶組成物において説明したものと同様であって良いので、ここでの説明は省略する。
【０１１２】
位相差層は、前記側鎖型液晶ポリマーが有する液晶性を示す部分を含む側鎖を有する液晶性構成単位（Ｂ）と、重合性液晶化合物が垂直配向した状態で、硬化しているものであることが好ましい。本開示の実施形態の液晶組成物の硬化物には、側鎖型液晶ポリマーが有する重合性基と、重合性液晶化合物の重合性基の少なくとも一部が重合した構造が含まれる。このように、重合性液晶化合物の重合性基のみならず、側鎖型液晶性ポリマーの重合性基の少なくとも一部が重合した構造が含まれることから、本実施形態の位相差層は、耐久性及び耐熱性が向上している位相差層である。
【０１１３】
なお、位相差層に含まれる液晶性構成単位は、核磁気共鳴法（ＮＭＲ）、赤外分光法（ＩＲ）、ガスクロマトグラム質量分析法（ＧＣ−ＭＳ）、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）、飛行時間型二次イオン質量分析法（ＴＯＦ−ＳＩＭＳ）等、分子構造情報が得られる公知の分析方法より１種以上の方法を用いて確認することができる。
また、重合性液晶化合物が垂直配向していることは、自動複屈折測定装置（例えば、王子計測機器株式会社製、商品名：ＫＯＢＲＡ−ＷＲ）により位相差を測定することにより確認することができる。
【０１１４】
また、位相差層は、面内の主屈折率をｎｘ、ｎｙとし、厚さ方向の屈折率をｎｚとし、かつｎｘ＞ｎｙとしたとき、膜厚が１μｍ以上１０μｍ以下程度である場合に、例えば、（ｎｘ−ｎｙ）＝０以上０．０００５以下程度、（ｎｘ−ｎｚ）＝−０．１２００以上−０．１０３０以下程度を有することが好ましい。また、ｎｘ＝１．５３１４以上１．５３５４以下程度、ｎｙ＝１．５３１４以上１．５３５４以下程度、ｎｚ＝１．６３９１以上１．６４７２以下程度であることが好ましい。
位相差は、自動複屈折測定装置（例えば、王子計測機器株式会社製、商品名：ＫＯＢＲＡ−ＷＲ）により測定することができる。測定光を位相差層表面に対して垂直あるいは斜めから入射して、その光学位相差と測定光の入射角度のチャートから位相差層の位相差を増加させる異方性を確認することができる。
【０１１５】
また、位相差層が前記本開示の実施形態の液晶組成物に含まれる側鎖型液晶ポリマーの重合性基、及び前記重合性液晶化合物の重合性基の少なくとも一部が重合した構造が含まれることは、位相差層から材料を採取し分析することで確認することができる。分析方法としては、ＮＭＲ、ＩＲ、ＧＣ−ＭＳ、ＸＰＳ、ＴＯＦ−ＳＩＭＳおよびこれらの組み合わせた方法を適用することができる。
【０１１６】
当該位相差層は、光重合開始剤、レベリング剤、重合禁止剤、酸化防止剤、光安定化剤等のその他の成分を含んでいても良い。光重合開始剤など、重合性基を反応させるために光照射した際に、全てが分解する可能性がある成分については、位相差層には含まれていない場合もある。
【０１１７】
位相差層の厚みは、用途に応じて適宜設定すればよい。中でも、０．１μｍ以上５μｍ以下であることが好ましく、０．５μｍ以上３μｍ以下であることがより好ましい。
【０１１８】
２．配向膜
本明細書において配向膜とは、位相差層に含まれる液晶性成分を一定方向に配列させるための層をいう。
本開示の実施形態に用いられる配向膜としては、前記本開示の実施形態の液晶組成物が垂直配向しやすいことから、垂直配向膜を用いることが好ましい。
垂直配向膜は、塗膜として設けることで、位相差層に含まれる液晶性成分のメソゲンの長軸を垂直配向させる機能を有する配向膜である。
【０１１９】
垂直配向膜は、垂直方向の配向規制力を備えた配向膜であり、Ｃプレートの作製に供する各種垂直配向膜、ＶＡ液晶表示装置等に適用される各種の垂直配向膜を適用することができ、例えばポリイミド配向膜、ＬＢ膜による配向膜等を適用することができる。具体的に、配向膜の構成材料としては、例えば、レシチン、シラン系界面活性剤、チタネート系界面活性剤、ピリジニウム塩系高分子界面活性剤、ｎ−オクタデシルトリエトキシシラン等のシランカップリング系垂直配向膜用組成物、長鎖アルキル基や脂環式構造を側鎖に有する可溶性ポリイミドや長鎖アルキル基や脂環式構造を側鎖に有するポリアミック酸等のポリイミド系垂直配向膜用組成物を適用することができる。
なお、垂直配向膜用組成物として、ジェイエスアール（株）製のポリイミド系垂直配向膜用組成物「ＪＡＬＳ−２０２１」や「ＪＡＬＳ−２０４」、日産化学工業（株）製の「ＲＮ−１５１７」、「ＳＥ−１２１１」、「ＥＸＰＯＡ−０１８」、三洋化成工業（株）製の「ファインキュアーＰＸＶ−１８」等の市販品を適用することができる。また、特開２０１５−１９１１４３に記載の垂直配向膜であっても良い。
【０１２０】
配向膜の形成方法は特に限定されないが、例えば、後述する基材上に、後述する配向膜用組成物を塗布し、配向規制力を付与することにより配向膜とすることができる。配向膜に配向規制力を付与する手段は、従来公知のものとすることができる。
【０１２１】
配向膜の厚さは、位相差層における液晶性成分を一定方向に配列できればよく、適宜設定すればよい。配向膜の厚さは、通常、１ｎｍ以上１０μｍ以下の範囲内であり、６０ｎｍ以上５μｍ以下の範囲内が好ましい。
【０１２２】
３．基材
本実施形態において基材は、ガラス基材、金属箔、樹脂基材等が挙げられる。中でも、基材は透明性を有することが好ましく、従来公知の透明基材の中から適宜選択することができる。透明基材としては、ガラス基材の他、トリアセチルセルロース等のアセチルセルロース系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ乳酸等のポリエステル系樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリメチルペンテン等のオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエーテルサルホンやポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテル、ポリエーテルケトン、アクロニトリル、メタクリロニトリル、シクロオレフィンポリマー、シクロオレフィンコポリマー等の樹脂を用いて形成された透明樹脂基材が挙げられる。
【０１２３】
上記透明基材は、可視光領域における透過率が８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。ここで、透明基材の透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１（プラスチック−透明材料の全光透過率の試験方法）により測定することができる。
【０１２４】
また、ロールトゥロール方式で位相差層を形成する場合には、透明基材は、ロール状に巻き取ることができる可撓性を有するフレキシブル材であることが好ましい。
このようなフレキシブル材としては、セルロース誘導体、ノルボルネン系ポリマー、シクロオレフィン系ポリマー、ポリメチルメタクリレート、ポリビニルアルコール、ポリイミド、ポリアリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、アモルファスポリオレフィン、変性アクリル系ポリマー、ポリスチレン、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、ポリエステル類などを例示することができる。なかでも本実施形態においてはセルロース誘導体やポリエチレンテレフタレートを用いることが好ましい。セルロース誘導体は特に光学的等方性に優れるため、光学的特性に優れたものとすることができるからである。また、ポリエチレンテレフタレートは、透明性が高く、機械的特性に優れる点から好ましい。
【０１２５】
本実施形態に用いられる基材の厚みは、位相差フィルムの用途等に応じて、必要な自己支持性を付与できる範囲内であれば特に限定されないが、通常、１０μｍ以上２００μｍ以下程度の範囲内である。
中でも、基材の厚みは、２５μｍ以上１２５μｍ以下の範囲内が好ましく、中でも３０μｍ以上１００μｍ以下の範囲内が好ましい。厚みが上記の範囲よりも厚いと、例えば、長尺状の位相差フィルムを形成した後、裁断加工し、枚葉の位相差フィルムとする際に、加工屑が増加したり、裁断刃の磨耗が早くなってしまう場合があるからである。
【０１２６】
本実施形態に用いられる基材の構成は、単一の層からなる構成に限られるものではなく、複数の層が積層された構成を有してもよい。複数の層が積層された構成を有する場合は、同一組成の層が積層されてもよく、また、異なった組成を有する複数の層が積層されてもよい。
例えば、本実施形態に用いられる配向膜が紫外性硬化性樹脂を含有するものである場合、透明基材と当該紫外線硬化性樹脂の接着性を向上させるためのプライマー層を基材上に形成してもよい。このプライマー層は、基材および紫外線硬化性樹脂との双方に接着性を有し、可視光学的に透明であり、紫外線を通過させるものであればよく、例えば、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体系、ウレタン系のもの等を適宜選択して使用することができる。
【０１２７】
また、垂直配向膜が設けられない場合、基材上にアンカーコート層を積層しても良い。当該アンカーコート層によって基板の強度を向上させることができ良好な垂直配向性を確保できる。アンカーコート材料としては、金属アルコキシド、特に金属シリコンアルコキシドゾルを用いることができる。金属アルコキシドは、通常アルコール系の溶液として用いられる。アンカーコート層は、均一で、かつ柔軟性のある膜が必要なため、アンカーコート層の厚みは０．０４μｍ以上２μｍ以下程度が好ましく、０．０５μｍ以上０．２μｍ以下程度がより好ましい。
前記基材がアンカーコート層を有する場合には、基材とアンカーコート層の間に更にバインダー層を積層したり、アンカーコート層に基板との密着性を強化する材料を含有させることにより、基材とアンカーコート層の密着性を向上させてもよい。前記バインダー層の形成に用いるバインダー材料は、基材とアンカーコート層との密着性を向上できるものを特に制限なく使用することができる。バインダー材料としては、たとえば、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、ジルコニウムカップリング剤等を例示できる。
【０１２８】
４．位相差フィルムの製造方法
本開示の実施形態の位相差フィルムの製造方法は、
前記本開示の実施形態の液晶組成物を成膜する工程と、
前記成膜された前記液晶組成物中の前記側鎖型液晶ポリマーが有する液晶性構成単位と、前記重合性液晶化合物を配向する工程と、
前記配向する工程の後に、前記側鎖型液晶ポリマー及び前記重合性液晶化合物を重合する工程とを有することにより、位相差層を形成する工程を有する。
当該液晶組成物としては、前記「Ａ．液晶組成物」と同様のものを用いることができるので、ここでの説明を省略する。
【０１２９】
（１）液晶組成物の成膜工程
支持体上に、液晶組成物を均一に塗布して成膜する。
ここでの支持体上としては、前記基材上であっても良いし、前記配向膜を備えた基材の配向膜上であってもよい。
【０１３０】
塗布方法は、所望の厚みで精度良く成膜できる方法であればよく、適宜選択すればよい。例えば、グラビアコート法、リバースコート法、ナイフコート法、ディップコート法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、スピンコート法、ロールコート法、プリント法、浸漬引き上げ法、カーテンコート法、ダイコート法、キャスティング法、バーコート法、エクストルージョンコート法、Ｅ型塗布方法などが挙げられる。
【０１３１】
（２）液晶性成分を配向する工程
次いで、成膜された液晶組成物中の側鎖型液晶ポリマーが有する液晶性構成単位と、重合性液晶化合物が垂直配向可能な温度に調整し、加熱する。当該加熱処理により、側鎖型液晶ポリマーが有する液晶性構成単位と、重合性液晶化合物とを垂直配向させて乾燥することができ、前記配向状態を維持した状態で固定化することができる。
垂直配向可能な温度は、液晶組成物中の各物質に応じて異なるため、適宜調整する必要がある。例えば、４０℃以上２００℃以下の範囲内で行うことが好ましく、更に４０℃以上１００℃以下の範囲内で行うことが好ましい。
加熱手段としては、公知の加熱、乾燥手段を適宜選択して用いることができる。
また、加熱時間は、適宜選択されれば良いが、例えば、１０秒以上２時間以内、好ましくは２０秒以上３０分以内の範囲内で選択される。
【０１３２】
（３）側鎖型液晶ポリマー及び重合性液晶化合物を重合する工程
前記配向工程において、液晶性成分の配向状態を維持した状態で固定化された塗膜に、例えば光照射することにより、側鎖型液晶ポリマー及び重合性液晶化合物を重合することができ、前記液晶組成物の硬化物からなる位相差層を得ることができる。
光照射としては、紫外線照射が好適に用いられる。紫外線照射は、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク、キセノンアーク、メタルハライドランプ等の光線から発する紫外線を使用することができる。エネルギー線源の照射量は、適宜選択されれば良く、紫外線波長３６５ｎｍでの積算露光量として、例えば１０ｍＪ／ｃｍ２以上１００００ｍＪ／ｃｍ２以下の範囲内であることが好ましい。
【０１３３】
５．用途
本開示の位相差フィルムは、ポジティブＣ型の位相差層を有する位相差フィルムとして好適に用いられる。本開示の位相差フィルムは、例えば視野角補償フィルムとして好適に用いられ、後述するような各種表示装置用の光学部材に好適に用いられる。
【０１３４】
Ｃ．転写用積層体
位相差層と、前記位相差層を剥離可能に支持した支持体とを備え、
前記位相差層が、側鎖型液晶ポリマーと、重合性液晶化合物とを含有し、前記側鎖型液晶ポリマーが、非液晶性且つ非重合性の構成単位（Ａ）と、液晶性を示す部分を含む側鎖を有する液晶性構成単位（Ｂ）とを含む主鎖を有し、主鎖中のいずれかの構成単位の側鎖及び主鎖の末端よりなる群から選ばれる少なくとも一つの位置に重合性基を有する共重合体を含む、液晶組成物の硬化物からなる、
位相差層の転写に供する転写用積層体である。
【０１３５】
上記本実施形態の転写用積層体は、位相差層が前記液晶組成物の硬化物からなるものであるため、垂直配向性を発揮し、耐久性及び耐熱性が向上したものである。上記本実施形態の転写用積層体によれば、他の任意の光学部材等に、例えば、基材を含まない薄膜の、本開示の位相差層を転写することができる。
本実施形態の転写用積層体によれば、例えば、図２の例に示される位相差層１のみからなる位相差フィルム１０や、図５の例に示されるような、基材は含まず配向膜２３と位相差層２１とが積層された積層体２６からなる位相差フィルムを、提供することができる。すなわち、前記位相差層を少なくとも剥離可能であれば、転写用積層体の転写に供する位相差層には、配向膜等が積層されていても良い。
以下、このような転写用積層体の構成について説明するが、前記本開示の実施形態の液晶組成物については前述のとおりであるため、ここでの説明は省略する。
【０１３６】
転写用積層体の層構成について図を参照して説明する。図４及び図５は、各々本開示の転写用積層体の１実施形態を示す。
図４の例に示される転写用積層体２０の１実施形態は、第二の基材１２上に配向膜１３と位相差層１１とがこの順に積層されている転写用積層体であり、転写に供する位相差層１６と、前記位相差層を剥離可能に支持した支持体として、第二の基材１２上に配向膜１３を設けた１５からなる。図４の例に示される転写用積層体においては、第二の基材１２と配向膜１３との剥離強度が、配向膜１３と位相差層１１との剥離強度よりも大きくなっていることにより、配向膜と位相差層との界面１７で剥離され、位相差層１１（１６）を転写することができる転写用積層体の例である。
図５の例に示される転写用積層体３０の１実施形態は、第二の基材２２上に配向膜２３と位相差層２１がこの順に積層されている転写用積層体であり、転写に供する位相差層として、位相差層２１と配向膜２３からなる転写に供する位相差層２６と、前記位相差層を剥離可能に支持した支持体２５からなる。図５の例に示される転写用積層体においては、第二の基材２２と配向膜２３との剥離強度が、配向膜２３と位相差層２１との剥離強度よりも小さくなっていることにより、第二の基材２２と配向膜２３との界面２７で剥離され、転写に供する位相差層２６としては、位相差層２１及び配向膜２３を転写することができる転写用積層体の例である。
【０１３７】
例えば、第二の基材と配向膜との剥離強度が配向膜と位相差層との剥離強度よりも大きいか小さいかは、位相差層の剥離を行って、いずれの界面で剥離しているかで確認することができる。いずれの界面で剥離しているかは、例えば、ＩＲ等により分析可能である。
【０１３８】
また、図６の例に示される転写用積層体４０の１実施形態は、転写に供する位相差層３６と、前記位相差層を剥離可能に支持した支持体３５として、第二の基材３２を有し、当該第二の基材３２上に位相差層３１がこの順に積層されている転写用積層体である。
【０１３９】
以下、本実施形態について説明するが、位相差層については前記「Ｂ．位相差フィルム」で述べた位相差層と同様のものとすることができるのでここでの説明を省略する。
また、配向膜及び基材も前記「Ｂ．位相差フィルム」で述べた配向膜及び基材と同様のものを用いることができるが、剥離強度を調整する方法としては、例えば下記の方法を挙げることができる。
【０１４０】
図４の例に示される転写用積層体２０を得るために、第二の基材１２と配向膜１３との剥離強度が、配向膜１３と位相差層１１との剥離強度よりも大きくするには、例えば、配向膜形成用組成物に含まれる溶剤を、第二の基材を溶解可能なものとする方法を用いることができる。当該第二の基材としては樹脂基材を用いることが好ましく、また、基材表面に接着性が向上するための表面処理を行っても良い。このような場合、樹脂基材および配向膜の密着性を向上させることができる。
また、基材と配向膜との剥離強度が配向膜と位相差層との剥離強度よりも大きくなるよう、配向膜と位相差層との剥離強度を小さくするために、配向膜の耐溶剤性を比較的高くすることも好ましい。配向膜の耐溶剤性が比較的高い場合には、配向膜上に液晶組成物を塗布して位相差層を形成する際に、液晶組成物中の溶剤に配向膜が溶解しにくくなるため、配向膜および位相差層の密着性を低くすることができる。
【０１４１】
一方、図５の例に示される転写用積層体３０を得るために、第二の基材２２と配向膜２３との剥離強度が、配向膜２３と位相差層２１との剥離強度よりも小さくするためには、例えば、基材の表面に離型処理が施されていてもよく、あるいは離型層が形成されていてもよい。これにより、基材の剥離性を高めることができ、基材および配向層の剥離強度を配向層および位相差層の剥離強度よりも小さくすることができる。
離型処理としては、例えばフッ素処理、シリコーン処理等の表面処理が挙げられる。離型層の材料としては、例えばフッ素系離型剤、シリコーン系離型剤、ワックス系離型剤等が挙げられる。離型層の形成方法としては、例えば離型剤をディップコート、スプレーコート、ロールコート等の塗布法により塗布する方法が挙げられる。
また、図６の例に示される転写用積層体４０を得るためにも、必要に応じて、基材の表面に離型処理が施されていてもよく、あるいは離型層が形成されていてもよい。
【０１４２】
転写用積層体に用いられる基材は、可撓性を有していてもよく有さなくてもよいが、基材を剥離しやすいことから、可撓性を有することが好ましい。
転写用積層体に用いられる基材の厚みは、充分な自己支持強度と、本実施形態の転写用積層体の製造および転写工程に適応出来るだけの可撓性との兼合いから、通常、上記材料のシートの場合、２０μｍ以上２００μｍ以下の範囲内であることが好ましい。
【０１４３】
本開示の転写用積層体から転写される位相差層は、前記位相差フィルムと同様の用途に好適に用いられ、ポジティブＣ型の位相差層を各種表示装置用の光学部材に転写することができ、薄膜の光学部材を提供するために好適に用いられる。
【０１４４】
Ｄ．光学部材
本開示の光学部材は、前記本開示の位相差フィルム上に、偏光板を備えるものである。
【０１４５】
本実施形態の光学部材を、図を参照して説明する。図７は、光学部材の１実施形態を示す模式断面図である。
図７の光学部材６０の例では、前記本開示の位相差フィルム１０上に、偏光板５０が配置されている。位相差フィルム１０と偏光板５０との間には、必要に応じて粘着層（接着層）を有していてもよい（図示せず）。
【０１４６】
本実施形態において偏光板は、特定方向に振動する光のみを通過させる板状ものであり、従来公知の偏光板の中から適宜選択して用いることができる。例えば、沃素又は染料により染色し、延伸してなるポリビニルアルコールフィルム、ポリビニルホルマールフィルム、ポリビニルアセタールフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体系ケン化フィルム等を用いることができる。
また、本実施形態において粘着層（接着層）用の粘着剤又は接着剤としては、従来公知のものの中から適宜選択すればよく、感圧接着剤（粘着剤）、２液硬化型接着剤、紫外線硬化型接着剤、熱硬化型接着剤、熱溶融型接着剤等、いずれの接着形態のもの好適に用いることができる。
【０１４７】
本実施形態の光学部材には、偏光板の他にも、公知の光学部材が備える他の層を更に有していても良い。当該他の層としては、例えば、前記本実施形態の位相差層とは異なる他の位相差層の他、反射防止層、拡散層、防眩層、帯電防止層、保護フィルム等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１４８】
本実施形態の光学部材は、例えば、外光反射を抑制する光学部材として用いることができる。前記本開示の位相差フィルムと円偏光板とが積層されている本開示の光学部材は、例えば、発光表示装置用の外光反射を抑制するための光学部材として好適に用いられ、また、各種表示装置用の広視野角偏光板として好適に用いることができる。
【０１４９】
Ｅ．表示装置
本開示に係る表示装置は、前記本実施形態の位相差フィルム、又は前記本実施形態の光学部材を備えることを特徴とする。
表示装置としては、例えば、発光表示装置、液晶表示装置等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１５０】
中でも、前記本実施形態の位相差フィルム又は前記本実施形態の光学部材を備えるため、特に、透明電極層と、発光層と、電極層とをこの順に有する有機発光表示装置等の発光表示装置において外光反射を抑制しながら、視野角が向上するという効果を有する。
【０１５１】
本開示に係る表示装置の例を、図を参照して説明する。図８は、本開示の１実施形態である発光表示装置を示す模式断面図である。
図８の発光表示装置１００の例では、前記位相差フィルム１０の出光面側に、偏光板５０が配置され、反対側の面には、透明電極層７１と、発光層７２と、電極層７３とをこの順に有している。
発光層７２としては、例えば、透明電極層７１側から順に正孔注入層、正孔輸送層、発光層、電子注入層の順に積層する構成等が挙げられる。本実施形態において、透明電極層、正孔注入層、正孔輸送層、発光層、電子注入層、電極層、及びその他の構成は、公知のものを適宜用いることができる。このようにして作製された発光表示装置は、例えば、パッシブ駆動方式の有機ＥＬディスプレイにもアクティブ駆動方式の有機ＥＬディスプレイにも適用可能である。
なお、本実施形態の表示装置は、上記構成に限定されるものではなく、適宜選択した公知の構成とすることができる。
【実施例】
【０１５２】
以下、本開示の実施形態について実施例を示して具体的に説明する。本開示の実施形態は、これらの記載により限定されるものではない。
【０１５３】
＜質量平均分子量（Ｍｗ）の測定方法＞
質量平均分子量測定は、東ソー（株）製のＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、溶出溶剤を０．０１モル／リットルの臭化リチウムを添加したＮ−メチルピロリドンとし、校正曲線用ポリスチレンスタンダードをＭｗ３７７４００、２１０５００、９６０００、５０４００、２０６５００、１０８５０、５４６０、２９３０、１３００、５８０（以上、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社製  Ｅａｓｉ  ＰＳ−２シリーズ）及びＭｗ１０９００００（東ソー（株）製）とし、測定カラムをＴＳＫ−ＧＥＬ  ＡＬＰＨＡ−Ｍ×２本（東ソー（株）製）として行われたものである。
【０１５４】
（合成例１：液晶モノマーｂの合成）
まず下記スキーム１に従い、４−［２−（アクリロイルオキシ）エチルオキシ］安息香酸を合成した。
【０１５５】
【化１３】
2018070688.tif 000014
【０１５６】
次に、下記スキーム２に従って、液晶モノマーｂを得た。具体的には、上記で得られた４−［２−（アクリロイルオキシ）エチルオキシ］安息香酸（１７９．４ｇ，７５９．４ｍｍｏｌ）、４’−シアノ−４−ヒドロキシビフェニル（１４８．３ｇ，７５９．４ｍｍｏｌ）、３５％塩酸溶液（２．３７３ｇ）、及びＮ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン（ＤＭＡＰ）（２．７３９ｇ，２２．７８ｍｍｏｌ）のジクロロメタン（１２４３ｇ）懸濁液に、Ｎ，Ｎ−ジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）（１７０．８ｇ，８２７．８ｍｍｏｌ）のジクロロメタン（１７０．８ｇ）溶液を滴下した。滴下終了後、１夜撹拌し、沈殿物をろ過した後、溶媒を留去した。得られた粗体にメタノール（１４２１ｇ）を加え、室温で１時間撹拌し懸濁精製した。沈殿物をろ過し、得られた結晶を乾燥させることにより、４’−シアノ−４−｛４−［２−（アクリロイルオキシ）エチルオキシ］ベンゾアート｝（下記化学式ｂ）を収率９２．９％（３０１．１ｇ，７２８．３ｍｍｏｌ）で得た。
【０１５７】
【化１４】
2018070688.tif 000015
【０１５８】
（合成例２：側鎖型液晶ポリマーＡ−１の合成）
下記化学式ａで表される非液晶性且つ非重合性のモノマー、下記化学式ｃで表される重合性基導入前駆体モノマー、及び下記化学式ｄで表される重合性基導入剤を準備した（いずれも東京化成社製）。
【０１５９】
【化１５】
2018070688.tif 000016
【０１６０】
非液晶性且つ非重合性のモノマーａ（東京化成製）（６．２２ｇ、６１．６ｍｍｏｌ）、合成例１で得た液晶モノマーｂ（５０．９ｇ、１２３ｍｍｏｌ）、重合性基導入前駆体モノマーｃ（２．９６ｇ、２０．５ｍｍｏｌ）に、シクロヘキサノン（１５５．５ｇ）を加え、窒素雰囲気下８０℃で撹拌し溶解させた。前記反応液中に、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）（８２５ｍｇ、５．０３ｍｍｏｌ）をシクロヘキサノン（９．５ｇ）に溶解させた溶液を３０分かけて滴下し、滴下終了後、８０℃で６時間撹拌した。反応終了後、１０５℃に昇温し１２分撹拌して開始剤を失活させた。その後室温まで冷却した後、１０℃のメタノールを撹拌している別の容器に滴下し２０分撹拌した。上澄み液を除去後スラリーをろ過し、得られた粗体を再び１０℃のメタノール中で２０分撹拌、上澄み液の除去、ろ過をした。得られた結晶を乾燥させることにより重合性基導入前駆体ポリマーを収率８５％で得た。
得られた重合性基導入前駆体ポリマー（５．００ｇ）をＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）（３５．８ｇ）を加え、反応容器に塩化カルシウム管を装着し６０℃で撹拌し溶解させた。メチルヒドロキノン（４０．０ｍｇ）、重合性基導入剤ｄ（１６０ｍｇ、１．０３ｍｍｏｌ）、ジラウリン酸ジブチルスズ（４０．０μｇ）を加え４．５時間撹拌した。系中のＩＲ分析をした結果、２２６０ｃｍ−１のピークが消失したため反応終了と判断した。反応終了後室温まで冷却した後、室温のメタノール（２０５ｇ）を撹拌している別の容器に滴下し２０分撹拌した。上澄み液を除去後、得られたスラリーをろ過し、得られた粗体を再び９℃のメタノール（２０５ｇ）中で２０分撹拌、上澄み液の除去、ろ過をした。得られた結晶を乾燥させることにより側鎖型液晶ポリマーＡ−１を収率７６％（３．９１ｇ）で得た。
【０１６１】
（側鎖型液晶ポリマーＡ−２〜Ａ−７、及びＢの合成）
合成例２において、各成分の組成を表１のように変更した以外は、合成例２と同様にして、側鎖型液晶ポリマーＡ−２〜Ａ−８、及びＢを合成した。
【０１６２】
（側鎖型液晶ポリマーＡ−８の合成）
合成例２において、各成分の添加量をモノマーａ（２．５５ｇ、２５．３ｍｍｏｌ）、モノマーｂ（２０．９ｇ、５０．６ｍｍｏｌ）、重合性基導入前駆体モノマーｃ（１．２２ｇ、８．４３ｍｍｏｌ）、ＡＩＢＮ（４．００ｍｇ、２．０７ｍｍｏｌ）と変更した以外は、合成例２と同様にして、側鎖型液晶ポリマーＡ−８を合成した。
【０１６３】
【表１】
2018070688.tif 000017
【０１６４】
［実施例１］
（液晶組成物の調製）
シクロヘキサノン２８３重量部、及びメチルエチルケトン２８３重量部中に、側鎖型液晶ポリマーＡ−１を３０重量部、重合性液晶化合物Ｃを７０重量部、及び光重合開始剤（チバスペシャリフィケミカルズ社製，イルガキュア９０７）を４重量部溶解させて実施例１の液晶組成物を調整した。
【０１６５】
［実施例２〜８、及び比較例１］
実施例１において、側鎖型液晶ポリマーを表２のように変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例２〜８、及び比較例１の液晶組成物を得た。
【０１６６】
［評価］
厚み３８μｍのＰＥＴ基材を用い、その片面に垂直配向膜用組成物（三洋化成工業（株）製のファインキュアーＰＸＶ−１８）を膜厚３μｍになるようにコーティングし、２０ｍＪ／ｃｍ２の偏光紫外線を照射して配向膜を作製した。
続いて、調製した液晶組成物をダイヘッドコーティング方式で配向膜上に塗布し、乾燥温度８５℃で６０秒乾燥させた後に紫外線（ＵＶ）を照射して位相差層を形成し、光学フィルムを得た。
その後、位相差層を粘着付きガラスに転写して、王子計測機器（株）社製  ＫＯＢＲＡ−ＷＲを用いて厚さ方向の位相差Ｒｔｈ（ｎｍ）を測定し、さらに、転写ガラスを１００℃で１時間加熱した後に再度同様の測定を行った。ここで、加熱前の位相差Ｒｔｈ（ｎｍ）を１００％とした場合に、加熱後に減少した位相差の割合を、加熱前後の位相差の変動率（％）として表２に記載した。
【０１６７】
【表２】
2018070688.tif 000018
【０１６８】
重合性基を有する側鎖型液晶ポリマーを用いた実施例１〜８では、加熱前後の位相差の変動率が８．２〜１１．９％であった。一方、重合性基を有していない側鎖型液晶ポリマーを用いた比較例１の耐熱試験後の位相差の変動は１５．８％であった。
このことから、側鎖型液晶ポリマーに重合性基を導入することにより、作製された光学フィルムの耐熱性が向上することが示された。
【符号の説明】
【０１６９】
１      位相差層
２、２’      基材
３      配向膜
１０    位相差フィルム
１１、２１、３１      位相差層
１２、２２、３２      第二の基材
１３、２３      配向膜
１５、２５、３５      剥離可能な支持体
１６、２６、３６      転写に供する位相差層
１７      配向膜と位相差層との界面
２７      第二の基材と配向膜との界面
２０、３０、４０      転写用積層体
５０      偏光板
６０      光学部材
７１      透明電極層
７２      発光層
７３      電極層
１００    発光表示装置
【図１】
2018070688.tif 000022
【図２】
2018070688.tif 000023
【図３】
2018070688.tif 000024
【図４】
2018070688.tif 000025
【図５】
2018070688.tif 000026
【図６】
2018070688.tif 000027
【図７】
2018070688.tif 000028
【図８】
2018070688.tif 000029