(57)【要約】【課題】熱可塑性エラストマー成形体、およびエチレン重合体からなる成形体の両方に対し、接着性に優れる熱可塑性エラストマー組成物を提供する【解決手段】（Ａ）  ５０重量％以上９０重量％以下のエチレンに由来する単量体単位と、炭素原子数３以上１０以下のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種の単量体に由来する単量体単位とを有するエチレンランダム共重合体と、（Ｂ）  プロピレン重合体と、（Ｃ）  エチレン重合ブロックとエチレン−α−オレフィン共重合ブロックとを含むオレフィン系ブロック共重合体と、（Ｄ）  ９０重量％を超え１００重量％以下のエチレンに由来する単量体単位を有するエチレン重合体とを含有する熱可塑性エラストマー組成物であって、上記エチレン重合体（Ｄ）に対する上記オレフィン系ブロック共重合体（Ｃ）の重量比が０．１以上２未満である熱可塑性エラストマー組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）  ５０重量％以上９０重量％以下のエチレンに由来する単量体単位と、炭素原子数３以上１０以下のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種の単量体に由来する単量体単位とを有するエチレンランダム共重合体（但し、該エチレンランダム共重合体の全量を１００重量％とする。）と、
（Ｂ）  ５０重量％を超え１００重量％以下のプロピレンに由来する単量体単位を有するプロピレン重合体（但し、該プロピレン重合体の全量を１００重量％とする。）と、
（Ｃ）  エチレン重合ブロックとエチレン−α−オレフィン共重合ブロックとを含むオレフィン系ブロック共重合体と、
（Ｄ）  ９０重量％を超え１００重量％以下のエチレンに由来する単量体単位を有するエチレン重合体（但し、該エチレン重合体の全量を１００重量％とする。）と
を含有する熱可塑性エラストマー組成物であって、
上記エチレン重合体（Ｄ）に対する上記オレフィン系ブロック共重合体（Ｃ）の重量比が０．１以上２未満である熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項２】
前記エチレンランダム共重合体（Ａ）が、
（Ａ−１）  ５０重量％以上９０重量％以下のエチレンに由来する単量体単位と、炭素原子数３以上１０以下のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種の単量体に由来する単量体単位とを有し、ゲル分率が１０重量％より大きいエチレンランダム共重合体（但し、該エチレンランダム共重合体の全量を１００重量％とする。）
である請求項１に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項３】
（Ａ−２）  ５０重量％以上９０重量％以下のエチレンに由来する単量体単位と、炭素原子数３以上１０以下のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種の単量体に由来する単量体単位を有し、ゲル分率が１０重量％以下であるエチレンランダム共重合体（但し、該エチレンランダム共重合体の全量を１００重量％とする。）と、
（Ｂ）  ５０重量％を超え１００重量％以下プロピレンに由来する単量体単位を有するプロピレン重合体（但し、該プロピレン重合体の全量を１００重量％とする。）と、
（Ｃ）  エチレン重合ブロックとエチレン−α−オレフィン共重合ブロックとを含むオレフィン系ブロック共重合体と、
（Ｄ）  ９０重量％を超え１００重量％以下のエチレンに由来する単量体単位を有するエチレン重合体（但し、該エチレン重合体の全量を１００重量％とする。）エチレン重合体と
（Ｅ）  架橋剤と
を溶融混練して得られる熱可塑性エラストマー組成物であって、
上記エチレン重合体（Ｄ）に対する上記オレフィン系ブロック共重合体（Ｃ）の重量比が０．１以上２未満である熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項４】
ゲル含有量が５％以上である請求項１〜３のいずれか一項に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項５】
（Ａ−２）  ５０重量％以上９０重量％以下のエチレンに由来する単量体単位と、炭素原子数３以上１０以下のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種の単量体に由来する単量体単位を有し、ゲル分率が１０重量％以下であるエチレンランダム共重合体（但し、該エチレンランダム共重合体の全量を１００重量％とする。）と、
（Ｂ）  ５０重量％を超え１００重量％以下プロピレンに由来する単量体単位を有するプロピレン重合体（但し、該プロピレン重合体の全量を１００重量％とする。）と、
（Ｃ）  エチレン重合ブロックとエチレン−α−オレフィン共重合ブロックとを含むオレフィン系ブロック共重合体と、
（Ｄ）  ９０重量％を超え１００重量％以下のエチレンに由来する単量体単位を有するエチレン重合体（但し、該エチレン重合体の全量を１００重量％とする。）エチレン重合体と
（Ｅ）  架橋剤とを溶融混練する工程を含む熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
【請求項６】
（Ａ−２）  ５０重量％以上９０重量％以下のエチレンに由来する単量体単位と、炭素原子数３以上１０以下のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種の単量体に由来する単量体単位を有し、ゲル分率が１０重量％以下であるエチレンランダム共重合体（但し、該エチレンランダム共重合体の全量を１００重量％とする。）と、
（Ｂ）  ５０重量％を超え１００重量％以下プロピレンに由来する単量体単位を有するプロピレン重合体（但し、該プロピレン重合体の全量を１００重量％とする。）と、
（Ｅ）  架橋剤とを溶融混練して組成物を得る工程（１）と、
上記工程（１）により得られた組成物と、
（Ｃ）  エチレン重合ブロックとエチレン−α−オレフィン共重合ブロックとを含むオレフィン系ブロック共重合体と、
（Ｄ）  ９０重量％を超え１００重量％以下のエチレンに由来する単量体単位を有するエチレン重合体（但し、該エチレン重合体の全量を１００重量％とする。）エチレン重合体とを溶融混練する工程（２）とを含む熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の熱可塑性エラストマー組成物からなる成形体。
【請求項８】
請求項７に記載の成形体を含む自動車用部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エチレンランダム共重合体と、プロピレン重合体と、オレフィン系ブロック共重合体と、エチレン重合体とを含有する熱可塑性エラストマー組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
エチレンランダム共重合体ゴムとプロピレン重合体を含有する組成物を溶融混練して得られる熱可塑性エラストマー組成物は、その柔軟性を生かして、自動車部品、各種工業部品、各種建築材料などの分野に広く用いられている。例えば、特許文献１には、エチレン−α−オレフィン共重合体ゴムとプロピレン重合体を架橋剤の存在下に動的熱処理して得られる熱可塑性エラストマー組成物が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２８１８４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、自動車のデザイン多様化により、熱可塑性エラストマー組成物からなる成形体と、別の熱可塑性エラストマー組成物からなる成形体とを溶融接着した複合成形体や、熱可塑性エラストマー組成物からなる成形体と、エチレン重合体からなる成形体とを溶融接着した複合成形体が求められている。従来の熱可塑性エラストマー組成物は、同種の熱可塑性エラストマー組成物からなる成形体に対する接着性は良好なものの、エチレン重合体からなる成形体への接着性は十分ではなかった。
【０００５】
かかる現状に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、熱可塑性エラストマー成形体、およびエチレン重合体からなる成形体の両方に対し、接着性に優れる熱可塑性エラストマー組成物、並びに該熱可塑性エラストマー組成物からなる成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一つの面において本発明は、
（Ａ）  ５０重量％以上９０重量％以下のエチレンに由来する単量体単位と、炭素原子数３以上１０以下のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種の単量体に由来する単量体単位とを有するエチレンランダム共重合体（但し、該エチレンランダム共重合体の全量を１００重量％とする。）と、
（Ｂ）  ５０重量％を超え１００重量％以下のプロピレンに由来する単量体単位を有するプロピレン重合体（但し、該プロピレン重合体の全量を１００重量％とする。）と、
（Ｃ）  エチレン重合ブロックとエチレン−α−オレフィン共重合ブロックとを含むオレフィン系ブロック共重合体と、
（Ｄ）  ９０重量％を超え１００重量％以下のエチレンに由来する単量体単位を有するエチレン重合体（但し、該エチレン重合体の全量を１００重量％とする。）と
を含有する熱可塑性エラストマー組成物であって、
上記エチレン重合体（Ｄ）に対する上記オレフィン系ブロック共重合体（Ｃ）の重量比が０．１以上２未満である熱可塑性エラストマー組成物に係る。
他の一つの面において本発明は、
（Ａ−２）  ５０重量％以上９０重量％以下のエチレンに由来する単量体単位と、炭素原子数３以上１０以下のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種の単量体に由来する単量体単位を有し、ゲル分率が１０重量％以下であるエチレンランダム共重合体（但し、該エチレンランダム共重合体の全量を１００重量％とする。）と、
（Ｂ）  ５０重量％を超え１００重量％以下プロピレンに由来する単量体単位を有するプロピレン重合体（但し、該プロピレン重合体の全量を１００重量％とする。）と、
（Ｃ）  エチレン重合ブロックとエチレン−α−オレフィン共重合ブロックとを含むオレフィン系ブロック共重合体と、
（Ｄ）  ９０重量％を超え１００重量％以下のエチレンに由来する単量体単位を有するエチレン重合体（但し、該エチレン重合体の全量を１００重量％とする。）エチレン重合体と
（Ｅ）  架橋剤と
を溶融混練して得られる熱可塑性エラストマー組成物であって、
上記エチレン重合体（Ｄ）に対する上記オレフィン系ブロック共重合体（Ｃ）の重量比が０．１以上２未満である熱可塑性エラストマー組成物に係る。
他の一つの面において本発明は、
上記エチレンランダム共重合体（Ａ−２）と、上記プロピレン重合体（Ｂ）と、上記オレフィン系ブロック共重合体（Ｃ）と、上記エチレン重合体（Ｄ）と、上記架橋剤（Ｅ）とを溶融混練する工程を含む熱可塑性エラストマー組成物の製造方法に係る。
他の一つの面において本発明は、
上記エチレンランダム共重合体（Ａ−２）と、上記プロピレン重合体（Ｂ）と、上記架橋剤（Ｅ）とを溶融混練して組成物を得る工程（１）と、
上記工程（１）により得られた組成物と、上記オレフィン系ブロック共重合体（Ｃ）と、上記エチレン重合体（Ｄ）とを溶融混練する工程（２）とを含む熱可塑性エラストマー組成物の製造方法に係る。
他の一つの面において本発明は、前記熱可塑性エラストマー組成物のいずれかからなる成形体に係る。
他の一つの面において本発明は、前記成形体を含む自動車用部品に係る。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、熱可塑性エラストマー成形体、およびエチレン重合体からなる成形体の両方に対し、接着性に優れる熱可塑性エラストマー組成物、並びに該熱可塑性エラストマー組成物からなる成形体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［定義］
本明細書において、用語「α−オレフィン」とは、炭素−炭素二重結合がα位に位置するオレフィンを意味する。
本明細書において、用語「オレフィン重合体」とは、オレフィンに由来する単量体単位を含有する重合体である。
本明細書において、用語「プロピレン重合体」とは、プロピレンに由来する単量体単位を５０重量％より多く含有する重合体（但し、重合体の全重量を１００重量％とする）である。
本明細書において、用語「エチレン重合体」とは、エチレンに由来する単量体単位を５０重量％以上含有する重合体（但し、重合体の全重量を１００重量％とする）である。
本明細書において、用語「エチレンランダム共重合体」とは、５０重量％以上９０重量％以下のエチレンに由来する単量体単位と、エチレン以外の少なくとも１種の単量体に由来する単量体単位を有するランダム共重合体（但し、該ランダム共重合体の全量を１００重量％とする。）を意味する。エチレンランダム共重合体の各分子鎖中、エチレンに由来する単量体単位は、ランダムに存在し、エチレンに由来する単量体単位の存在位置に偏りがない。
本明細書において、用語「オレフィン系ブロック共重合体」とは、１種以上のオレフィンに由来する単量体単位を有するブロック共重合体を意味する
本明細書において、用語「エチレン重合ブロック」とは、共重合体を構成し、エチレンに由来する連続した２以上の単量体単位で構成される部分を意味する。
本明細書において、用語「エチレン−α−オレフィン共重合ブロック」とは、共重合体を構成し、エチレンに由来する１以上の単量体単位と炭素原子数３以上のα−オレフィンに由来する１以上の単量体単位とで構成される部分を意味する。
本明細書において、用語「熱可塑性エラストマー組成物」とは、熱可塑性を与えるに十分な量の熱可塑性樹脂と、ゴム状弾性を与えるに十分な量のゴムとのブレンドよりなり、前記熱可塑性樹脂が少なくとも連続相（マトリックス相）をなし、その中に不連続相（ドメイン相）として少なくとも前記ゴムが存在するものを意味する。
【０００９】
＜エチレンランダム共重合体（Ａ）＞
本発明に係る熱可塑性エラストマー組成物に含まれるエチレンランダム共重合体（Ａ）（以下、成分（Ａ）と称することがある。）は、５０重量％以上９０重量％以下のエチレンに由来する単量体単位と、炭素原子数３以上１０以下のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種の単量体に由来する単量体単位とを有するエチレンランダム共重合体（但し、該エチレンランダム共重合体の全量を１００重量％とする。）である。成分（Ａ）は、エチレン、および炭素原子数３以上１０以下のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種以外の単量体に由来する単量体単位を有していてもよい。
【００１０】
前記炭素原子数３以上１０以下のα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、２−メチルプロペン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン等が挙げられる。成分（Ａ−１）および成分（Ａ−２）の調製において、炭素原子数３以上１０以下のα−オレフィンは、単独で用いてもよく、２種以上用いてもよい。炭素原子数３以上１０以下のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種に由来する単量体単位として、より好ましくは、プロピレンに由来する単量体単位、１−ブテンに由来する単量体単位、または１-オクテンに由来する単量体単位である。
【００１１】
成分（Ａ）におけるエチレンに由来する単量体単位の含有量は、５０重量％以上９０重量％以下であり、好ましくは５５重量％以上８５重量％以下であり、より好ましくは６０重量％以上７５重量％以下である（但し、該エチレンランダム共重合体の全量を１００重量％とする。）。成分（Ａ）における炭素原子数３以上１０以下のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種に由来する単量体単位の含有量は、１０重量％以上５０重量％以下であり、好ましくは１５重量％以上４５重量％以下であり、より好ましくは２５重量％以上４０重量％以下である（但し、該エチレンランダム共重合体の全量を１００重量％とする。）。
【００１２】
成分（Ａ）におけるエチレンに由来する単量体単位の含有量と、炭素原子数３以上１０以下のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種の単量体に由来する単量体単位の含有量は、赤外分光法により求めることができる。具体的には、赤外分光光度計を用いて、成分（Ａ）の赤外吸収スペクトルを測定し、「赤外吸収スペクトルによるポリエチレンのキャラクタリゼーション  （高山、宇佐美  等著）」または「Ｄｉｅ  Ｍａｋｒｏｍｏｌｅｋｕｌａｒｅ  Ｃｈｅｍｉｅ，１７７，４６１（１９７６）（ＭｃＲａｅ，Ｍ.Ａ.，ＭａｄａｍＳ，Ｗ．Ｆ．等著）」に記載の方法に従って、エチレンに由来する単量体単位の含有量と、炭素原子数３以上１０以下のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種の単量体に由来する単量体単位の含有量を算出する。後述の成分（Ａ−１）および成分（Ａ−２）におけるエチレンに由来する単量体単位の含有量と、炭素原子数３以上１０以下のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種の単量体に由来する単量体単位の含有量も同様に求めることができる。
【００１３】
成分（Ａ）は、エチレン、及び炭素原子数３以上１０以下のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種以外の単量体に由来する単量体単位を有していてもよい。該他の単量体としては、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン等の炭素原子数４以上８以下の共役ジエン；ジシクロペンタジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ジシクロオクタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、５−ビニル−２−ノルボルネン等の炭素原子数５以上１５以下の非共役ジエン；酢酸ビニル等のカルボン酸ビニルエステル；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル等の不飽和カルボン酸エステル；アクリル酸、メタクリル酸等の不飽和カルボン酸等が挙げられる。該他の単量体として、好ましくは、炭素原子数５以上１５以下の非共役ジエンであり、より好ましくは、５−エチリデン−２−ノルボルネン、またはジシクロペンタジエンである。成分（Ａ）は、該他の単量体に由来する単量体単位を２種以上含んでもよい。
【００１４】
成分（Ａ）が、エチレン、及び炭素原子数３以上１０以下のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種以外の単量体に由来する単量体単位を有する場合、該他の単量体に由来する単量体単位の含有量は、好ましくは３０重量％以下であり、より好ましくは２０重量％以下である（但し、成分（Ａ）の全量を１００重量％とする。）。該他の単量体に由来する単量体単位の含有量は、赤外分光法により求めることができる。具体的には、赤外分光光度計を用いて、成分（Ａ）の該他の単量体に由来するピークのピーク強度を測定し、該ピーク強度から成分（Ａ）中の該他の単量体に由来する単量体単位の含有量を算出する。後述の成分（Ａ−１）および成分（Ａ−２）中の該他の単量体に由来する単量体単位の含有量についても同様に求めることができる。
【００１５】
成分（Ａ）として、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−プロピレン−１−オクテン共重合体、エチレン−プロピレン−５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、エチレン−プロピレン−ジシクロペンタジエン共重合体、エチレン−プロピレン−１，４−ヘキサジエン共重合体、エチレン−プロピレン−５−ビニル−２−ノルボルネン共重合体等が挙げられる。成分（Ａ）としてのエチレンランダム共重合体は、単独で用いてもよく、２種以上用いてもよい。成分（Ａ）として、好ましくはエチレン−プロピレン共重合体、またはエチレン−プロピレン−５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体である。
【００１６】
成分（Ａ）としては、下記エチレンランダム共重合体（Ａ−１）、及び下記エチレンランダム共重合体（Ａ−２）が挙げられる。
【００１７】
エチレンランダム共重合体（Ａ−１）（以下、成分（Ａ−１）と称することがある。）は、５０重量％以上９０重量％以下のエチレンに由来する単量体単位と、炭素原子数３以上１０以下のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種の単量体に由来する単量体単位とを有し、ゲル分率が１０重量％より大きいエチレンランダム共重合体（但し、該エチレンランダム共重合体の全量を１００重量％とする。）である。成分（Ａ−１）は、エチレン、および炭素原子数３以上１０以下のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種以外の単量体に由来する単量体単位を有していてもよい。成分（Ａ−１）における炭素原子数３以上１０以下のα−オレフィンの具体例、成分（Ａ−１）中のエチレンに由来する単量体単位の含有量の好ましい範囲、炭素原子数３以上１０以下のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種に由来する単量体単位の含有量の好ましい範囲、エチレン、及び炭素原子数３以上１０以下のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種以外の単量体に由来する単量体単位の具体例、該他の単量体の含有量の好ましい範囲、及びエチレンランダム共重合体の具体例等は、成分（Ａ）と同様である。
【００１８】
エチレンランダム共重合体が架橋構造を多く有するほど、ゲル分率が大きくなる。
成分（Ａ−１）は、後述の成分（Ａ−２）を架橋することにより、得ることができる。成分（Ａ−１）のゲル分率は、成分（Ａ−１）を含む熱可塑性エラストマー組成物の下記ゲル重量と、該熱可塑性エラストマー組成物の原料に含まれる成分（Ａ−２）の重量とから、下記方法により求めることができる。
成分（Ａ−１）のゲル分率は、還流冷却器の下部に抽出管が接続され、抽出管の下部にフラスコが接続されたソックスレー抽出器を用いて、以下に記す方法で求められる。熱可塑性エラストマー組成物約１ｇ、および金網（目開き：４００メッシュ）で作製した空の網篭をそれぞれ秤量する。熱可塑性エラストマー組成物を封入した網篭を抽出管に導入する。ｏ−キシレン３００ｍｌをフラスコに導入する。フラスコを加熱し、２４時間、ｏ−キシレンを還流して、抽出を行う。抽出後、抽出残渣入り網篭を試験管から取り出し、真空乾燥機にて１００℃で減圧乾燥を行い、乾燥後の抽出残渣入り網篭を秤量する。熱可塑性エラストマー組成物のゲル重量は、乾燥後の抽出残渣入り網篭と空の網篭の重量差から算出する。成分（Ａ−１）のゲル分率（重量％）は以下の式に基づき算出する。 
成分（Ａ−１）のゲル分率＝（熱可塑性エラストマー組成物のゲル重量／成分（Ａ−２）の重量）×１００
成分（Ａ−１）のゲル分率は、好ましくは２０重量％以上、より好ましくは４０重量％以上である。
【００１９】
成分（Ａ−１）は、後述の成分（Ａ−２）を架橋することにより、得ることができる。架橋する方法としては、成分（Ａ−２）と、後述の架橋剤（Ｅ）とを含有する組成物を溶融混練する方法が挙げられる。架橋は、本発明の熱可塑性エラストマーを製造するときに同時に行ってもよく、その場合は、成分（Ａ−２）と後述のプロピレン重合体（Ｂ）と架橋剤（Ｅ）とを含有する組成物を溶融混練することにより、成分（Ａ−１）とプロピレン重合体（Ｂ）とを含有する組成物を製造することができ、詳細は後述のとおりである。
【００２０】
エチレンランダム共重合体（Ａ−２）（以下、成分（Ａ−２）と称することがある。）は、５０重量％以上９０重量％以下のエチレンに由来する単量体単位と、炭素原子数３以上１０以下のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種の単量体に由来する単量体単位を有し、ゲル分率が１０重量％以下であるエチレンランダム共重合体（但し、該エチレンランダム共重合体の全量を１００重量％とする。）である。成分（Ａ−２）は、エチレン、および炭素原子数３以上１０以下のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種以外の単量体に由来する単量体単位を有していてもよい。成分（Ａ−２）における炭素原子数３以上１０以下のα−オレフィンの具体例、成分（Ａ−２）中のエチレンに由来する単量体単位の含有量の好ましい範囲、炭素原子数３以上１０以下のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種に由来する単量体単位の含有量の好ましい範囲、エチレン、及び炭素原子数３以上１０以下のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種以外の単量体に由来する単量体単位の具体例、該他の単量体の含有量の好ましい範囲、及びエチレンランダム共重合体の具体例等は、成分（Ａ）と同様である。
【００２１】
成分（Ａ−２）のゲル分率は、好ましくは５重量％以下であり、より好ましくは０重量部である。成分（Ａ−２）は、実質的に架橋構造を有さないことが好ましい。
【００２２】
成分（Ａ−２）の１００℃で測定されるムーニー粘度（ＭＬ1+4１００℃）は、好ましくは５以上３００以下であり、より好ましくは１０以上２００以下である。なお、該ムーニー粘度（ＭＬ1+4１００℃）は、ＪＩＳ  Ｋ６３００に従って測定され、「ＭＬ1+4１００℃」とは、以下の意味である。
Ｍ：ムーニー粘度
Ｌ：ラージローターを使用
１００℃：測定温度
１+４：試料を１分加熱した後、ローターを４分間２ｒｐｍで回転させた時の測定値
【００２３】
成分（Ａ−２）の１３５℃テトラリン中で測定した固有粘度は、好ましくは０．５ｄｌ／ｇ以上８ｄｌ／ｇ以下であり、より好ましくは１ｄｌ／ｇ以上６ｄｌ／ｇ以下である。なお、固有粘度は、ウベローデ型粘度計を用いて、１３５℃のテトラリン中で還元粘度を測定し、「高分子溶液、高分子実験学１１」（１９８２年共立出版株式会社刊）第４９１頁に記載の計算方法に従って外挿法によって求められる値である。
【００２４】
成分（Ａ−２）は、１１０℃以上１２５℃以下の温度範囲内に結晶融解ピークを有さないことが好ましい。成分（Ａ−２）は、１１０℃以上１２５℃以下の温度範囲内の結晶融解熱量が１０Ｊ／ｇ以下であることが好ましい。
【００２５】
成分（Ａ−２）の製造方法としては、チーグラー・ナッタ系触媒、メタロセン系錯体や非メタロセン系錯体等の公知の錯体系触媒の存在下、エチレンと、炭素原子数３以上１０以下のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種の単量体とを共重合する方法が挙げられる。重合方法としては、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等が挙げられる。
【００２６】
＜プロピレン重合体（Ｂ）＞
本発明に係る熱可塑性エラストマー組成物に含まれるプロピレン重合体（Ｂ）（以下、成分（Ｂ）と称することがある。）は、５０重量％を超え１００重量％以下のプロピレンに由来する単量体単位をするプロピレン重合体である。成分（Ｂ）はプロピレン以外の単量体に由来する単量体単位を有していてもよい。
プロピレン以外の単量体としては、エチレンおよび炭素原子数４以上のα−オレフィンが挙げられ、エチレンおよび炭素原子数４以上２０以下のα−オレフィンが好ましい。
炭素原子数４以上２０以下のα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ヘキセン、２，２，４−トリメチル−１−ペンテン等が挙げられる。
成分（Ｂ）におけるプロピレンに由来する単量体単位の含有量、エチレンに由来する単量体単位の含有量、炭素原子数４以上のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種の単量体に由来する単量体単位の含有量は、成分（Ａ）における各単量体単位の含有量と同様の方法により求めることができる。
【００２７】
成分（Ｂ）としては、プロピレン単独重合体、プロピレンランダム共重合体、ヘテロファジックプロピレン重合材料等が挙げられる。本発明に係る熱可塑性エラストマー組成物は、成分（Ｂ）を１種のみ含んでもよく、２種以上含んでもよい。
【００２８】
プロピレンランダム共重合体としては、例えば、
（１）プロピレンに由来する単量体単位の含有量が９０重量％以上９９．５重量％以下であり、エチレンに由来する単量体単位の含有量が０．５重量％以上１０重量％以下であるプロピレン−エチレンランダム共重合体（プロピレンに由来する単量体単位とエチレンに由来する単量体単位との合計量を１００重量％とする。）；
（２）プロピレン単位の含有量が８１重量％以上９９重量％以下であり、エチレンに由来する単量体単位の含有量が０．５重量％以上９．５重量％以下であり、炭素原子数４以上１０以下のα−オレフィンに由来する単量体単位の含有量が０．５重量％以上９．５重量％以下であるプロピレン−エチレン−α−オレフィンランダム共重合体（プロピレンに由来する単量体単位とエチレンに由来する単量体単位と炭素原子数４以上１０以下のα−オレフィンに由来する単量体単位との合計量を１００重量％とする）；
（３）プロピレンに由来する単量体単位の含有量が９０重量％以上９９．５重量％以下であり、炭素原子数４以上１０以下のα−オレフィンに由来する単量体単位の含有量が０．５重量％以上１０重量％以下であるプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体（但し、プロピレンに由来する単量体単位と炭素原子数４以上１０以下のα−オレフィンに由来する単量体単位との合計量を１００重量％とする）が挙げられる。
上記（１）、および（２）における炭素原子数４以上１０以下のα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン等の直鎖状α−オレフィン；３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン等の分岐状α−オレフィンが挙げられる。上記（１）および（２）の調製において、炭素原子数４以上１０以下のα−オレフィンは、単独で用いてもよく、２種以上用いてもよい。
【００２９】
プロピレン単独重合体、およびプロピレンランダム共重合体の製造方法としては、チーグラー・ナッタ触媒、またはメタロセン錯体や非メタロセン錯体等の錯体系触媒の存在下、プロピレンを重合する方法が挙げられる。重合法方としては、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等が挙げられる。
【００３０】
本明細書において、用語「ヘテロファジックプロピレン重合材料」とは、８０重量％を越え１００％以下のプロピレンに由来する単量体単位を有する重合体（Ｉ）（但し、重合体の全重量を１００重量％とする。）（以下、重合体（Ｉ）と称することがある。）のマトリックスの中で、２０重量％以上９０重量％以下のエチレンに由来する単量体単位と、炭素原子数３以上のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種の単量体に由来する単量体単位とを有する共重合体（ＩＩ）（但し、共重合体の全重量を１００重量％とする。）（以下、共重合体（ＩＩ）と称することがある。）が分散した構造を有する混合物を意味する。
成分（Ｂ）としてのヘテロファジックプロピレン重合材料は、該ヘテロファジックプロピレン重合材料の全量を１００重量％として、プロピレンに由来する単量体単位が５０重量％以上である。
ヘテロファジックプロピレン重合材料に含まれる重合体（Ｉ）の含有量は、好ましくは７０重量％以上９０重量％以下であり、より好ましくは７５重量％以上９０重量％以下である（但し、ヘテロファジックプロピレン重合材料の全量を１００重量％とする。）。ヘテロファジックプロピレン重合材料に含まれる共重合体（ＩＩ）の含有量は、好ましくは１０重量％以上３０重量％以下であり、より好ましくは１０重量％以上２５重量％以下である（但し、ヘテロファジックプロピレン重合材料の全量を１００重量％とする。）。
【００３１】
共重合体（ＩＩ）における炭素原子数３以上のα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ヘキセン、２，２，４−トリメチル−１−ペンテン等が挙げられる。炭素原子数３以上のα−オレフィンは、好ましくは炭素原子数３以上２０以下のα−オレフィンであり、より好ましくは炭素原子数３以上１０以下のα−オレフィンであり、更に好ましくは、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、または１−オクテンである。共重合体（ＩＩ）において、炭素原子数３以上のα−オレフィンは、単独で用いてもよく、２種以上用いてもよい。
【００３２】
共重合体（ＩＩ）に含まれるエチレンに由来する単量体単位の含有量は、好ましくは２２重量％以上８０重量％以下であり、より好ましくは２５重量％以上７０重量％以下であり、さらに好ましくは２７重量％以上６０重量％以下である（但し、炭素原子数３以上のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種に由来する単量体単位と、エチレンに由来する単量体単位の合計量を１００重量％とする）。共重合体（ＩＩ）に含まれる炭素原子数３以上のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種の単量体に由来する単量体単位の含有量は、好ましくは２０重量％以上７８重量％以下であり、より好ましくは３０重量％以上７５重量％以下であり、さらに好ましくは４０重量％以上７３重量％以下である（但し、炭素原子数３以上のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種の単量体に由来する単量体単位と、エチレンに由来する単量体単位の合計量を１００重量％とする）。
【００３３】
共重合体（ＩＩ）としては、プロピレン−エチレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−エチレン−１−オクテン共重合体等が挙げられ、プロピレン−エチレン共重合体またはプロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体が好ましい。共重合体（ＩＩ）は、通常ランダム共重合体である。
【００３４】
成分（Ｂ）としてのヘテロファジックプロピレン重合材料の製造方法としては、重合触媒の存在下、プロピレンおよびエチレンを含む単量体を多段重合する方法が挙げられる。例えば、重合触媒を用いて、第１の重合工程において、重合触媒の存在下、プロピレンを含有する単量体を重合して重合体（Ｉ）を製造し、第２の重合工程において、第１の十号工程で得られた重合体（Ｉ）の存在下、エチレンと、炭素数３以上のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種の単量体とを共重合することにより、共重合体（ＩＩ）を製造する方法が挙げられる。ヘテロファジックプロピレン重合材料の製造に使用する重合触媒としては、例えば、チーグラー触媒、チーグラー・ナッタ触媒、シクロペンタジエニル環を有する周期表第４族の遷移金属化合物とアルキルアルミノキサンからなる触媒、シクロペンタジエニル環を有する周期表第４族の遷移金属化合物、該遷移金属化合物と反応してイオン性の錯体を形成する化合物、および有機アルミニウム化合物からなる触媒等が挙げられる。また、上記の重合触媒の存在下で、予備重合触媒を用いてもよい。予備重合触媒としては、例えば、特開昭６１−２１８６０６号公報、特開昭６１−２８７９０４号公報、特開平５−１９４６８５号公報、特開平７−２１６０１７号公報、特開平９−３１６１４７号公報、特開平１０−２１２３１９号公報、特開２００４−１８２９８１号公報に記載の触媒が挙げられる。
【００３５】
成分（Ｂ）としてのヘテロファジックプロピレン重合材料の製造における重合方法としては、バルク重合、溶液重合、スラリー重合、気相重合等が挙げられる。溶液重合、およびスラリー重合で用いる不活性炭化水素溶媒としては、プロパン、ブタン、イソブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン等が挙げられる。これらの重合方法は、２つ以上組み合わせてもよく、バッチ式または連続式のいずれであってもよい。ヘテロファジックプロピレン重合材料の製造における重合方法としては、連続式の気相重合、バルク重合と気相重合を連続で行うバルク−気相重合が好ましい。
【００３６】
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定される成分（Ｂ）のメルトフローレートは、熱可塑性エラストマー成形体、およびエチレン重合体からなる成形体の両方に対する接着性の観点から、好ましくは０．１ｇ／１０分以上１５０ｇ／１０分以下であり、より好ましくは０．１ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分以下であり、更に好ましくは、０．２ｇ／１０分以上１５ｇ／１０分以下である。
【００３７】
成分（Ｂ）は、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテンランダム共重合体、またはヘテロファジックプロピレン重合材料が好ましく、プロピレン単独重合体、エチレン−プロピレンランダム共重合体、またはヘテロファジックプロピレン重合材料がより好ましい。
【００３８】
＜オレフィン系ブロック共重合体（Ｃ）＞
本発明に係る熱可塑性エラストマー組成物に含まれるオレフィン系ブロック共重合体（Ｃ）（以下、成分（Ｃ）と称することがある。）は、エチレン重合ブロックとエチレン−α−オレフィン共重合ブロックとを含むオレフィン系ブロック共重合体である。成分（Ｃ）は、エチレン重合ブロックとエチレン−α−オレフィン共重合ブロックとが共有結合により結合されている。
本発明に係る熱可塑性エラストマー組成物は、成分（Ｃ）を１種のみ含んでもよく、２種以上含んでもよい。
【００３９】
成分（Ｃ）は、１１０℃以上１２５℃以下の温度範囲内に結晶融解ピークを有し、かつその結晶融解ピークの結晶融解熱量が２０Ｊ／ｇ以上６０Ｊ／ｇ以下であることが好ましく、３０Ｊ／ｇ以上５０Ｊ／ｇ以下であることがより好ましい。成分（Ｃ）において、１１０℃以上１２５℃以下の温度範囲内の前記結晶融解ピークは、成分（Ｃ）のエチレン重合ブロックに由来する。
【００４０】
成分（Ｃ）におけるエチレン重合ブロックは、エチレン以外の単量体単位を有していてもよい。他の単量体単位としてはプロピレン、１−ブテン、２−メチルプロペン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン等を例示することができる。他の単量体単位は、好ましくは、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン等の炭素原子数３以上１０以下のα−オレフィンである。成分（Ｃ）におけるエチレン重合ブロックは、エチレン以外の単量体単位を１種のみ含んでもよく、２種以上含んでもよい。
エチレン重合ブロックは、該エチレン重合ブロックの全量を１００重量％として、エチレンに由来する単量体単位の含有量が９５重量％以上であることが好ましく、９８重量％以上であることがより好ましい。
【００４１】
成分（Ｃ）のエチレン−α−オレフィン共重合ブロックは、エチレンに由来する単量体単位と、炭素原子数３以上のα−オレフィンに由来する単量体単位とを有する共重合ブロックである。エチレン−α−オレフィン共重合ブロックにおける炭素数３以上のα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、２−メチルプロペン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン等を例示することができ、好ましくは、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン等の炭素原子数３以上１０以下のα−オレフィンである。エチレン−α−オレフィン共重合ブロックは、炭素原子数３以上のα−オレフィンに由来する単量体単位を１種のみ有していてもよく、２種以上有していてもよい。
エチレン−α−オレフィン共重合ブロックとしては、エチレン−１−ブテン共重合ブロック、エチレン−１−ヘキセン共重合ブロック、エチレン−１−オクテン共重合ブロック、エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合ブロック、エチレン−プロピレン−１−ヘキセン共重合ブロック、エチレン−プロピレン−１−オクテン共重合ブロックが挙げられる。エチレン−α−オレフィン共重合ブロックは、エチレン−１−オクテン共重合ブロックが好ましい。
成分（Ｃ）は、エチレン−α−オレフィン共重合ブロックを１種のみ有してもよく、２種以上有してもよい。
エチレン−α−オレフィン共重合ブロックは、該エチレン−α−オレフィン共重合ブロックの全量を１００重量％として、エチレンに由来する単量体単位の含有量が９５重量％未満であることが好ましく、９０重量％以下であることがより好ましく、６０重量％以下であることがさらに好ましい。
【００４２】
成分（Ｃ）のエチレン−α−オレフィン共重合ブロックは、エチレンおよび炭素数３以上のα−オレフィン以外の単量体に由来する単量体単位を有してもよい。他の単量体としては、非共役ジエンが挙げられる。該非共役ジエンとしては、１，４−ヘキサジエン、１，６−オクタジエン、２−メチル−１，５−ヘキサジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエンのような鎖状非共役ジエン；シクロへキサジエン、ジシクロペンタジエン、メチルテトラヒドロインデン、５−ビニルノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネンのような環状非共役ジエン等があげられる。好ましくは、５−エチリデン−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエンである。
【００４３】
成分（Ｃ）がエチレンおよび炭素数３以上のα−オレフィン以外の単量体に由来する単量体単位を有する場合、その含有量は成分（Ｃ）の全量を１００重量％として、通常１０重量％以下、好ましくは５重量％以下である。成分（Ｃ）の各単量体単位の含有量は、赤外分光法により求めることができる。
【００４４】
成分（Ｃ）におけるエチレンに由来する単量体単位の含有量は、５０重量％以上９０重量％以下であり、好ましくは５５重量％以上８５重量％以下であり、更に好ましくは６０重量％以上７５重量％以下である。成分（Ｃ）における炭素原子数３以上１０以下のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種の単量体に由来する単量体単位の含有量は、１０重量％以上５０重量％以下であり、好ましくは１５重量％以上４５重量％以下であり、更に好ましくは２５重量％以上４０重量％以下である。（但し、成分（Ｃ）におけるエチレンに由来する単量体単位と、炭素原子数３以上１０以下のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種に由来する単量体単位の合計量を１００重量％とする。）
【００４５】
成分（Ｃ）におけるエチレンに由来する単量体単位の含有量と、炭素原子数３以上１０以下のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種に由来する単量体単位の含有量は、赤外分光法により求めることができる。
【００４６】
成分（Ｃ）は、エチレン単独重合ブロックとエチレン−１−オクテン共重合ブロックとを含むオレフィン系ブロック共重合体が好ましい。
【００４７】
成分（Ｃ）のガラス転移温度は、好ましくは−８０℃以上−５０℃以下であり、より好ましくは−７５℃以上−６０℃以下である。成分（Ｃ）のガラス転移温度は、エチレン−α−オレフィン共重合ブロックに由来する。ガラス転移温度は、ＤＳＣ法による求められる。
【００４８】
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定される成分（Ｃ）のメルトフローレートは限定されないが、０．０１ｇ／１０分以上１０ｇ／１０分以下であり、好ましくは０．０５ｇ／１０分以上８ｇ／１０分以下であり、より好ましくは０．１０ｇ／１０分以上５ｇ／１０分以下である。
【００４９】
成分（Ｃ）は、特表２００７−５２９６１７号公報、特表２００８−５３７５６３号公報、特表２００８−５４３９７８号公報に開示された方法にしたがって合成することができる。例えば、第１のオレフィン重合触媒と、同等の重合条件下で第１のオレフィン重合触媒によって調製されるポリマーとは化学的性質又は物理的性質が異なるポリマーを調製可能な第２のオレフィン重合触媒と、鎖シャトリング剤と、を組み合わせて得られる混合物又は反応生成物を含む組成物を準備し、上記エチレンとα−オレフィンとを、付加重合条件下で、該組成物と接触させる工程を経て製造することができる。
【００５０】
成分（Ｃ）の重合には、好ましくは連続溶液重合法が適用される。連続溶液重合法は、触媒成分、鎖シャトリング剤、モノマー類、ならびに場合により溶媒、補助剤、捕捉剤および重合助剤が反応ゾーンに連続的に供給され、ポリマー生成物はそこから連続的に取り出される。また、ブロックの長さは、前記触媒の比率および種類、鎖シャトリング剤の比率および種類、重合温度等を制御することによって変化させることができる。
【００５１】
なお、成分（Ｃ）の合成方法において、その他の条件は特表２００７−５２９６１７号公報、特表２００８−５３７５６３号公報、特表２００８−５４３９７８号公報に開示されている。また、市販の該当品としては例えばダウ・ケミカル社製Ｅｎｇａｇｅ（登録商標）−ＸＬＴシリーズやＩＮＦＵＳＥ（登録商標）シリーズ等が挙げられる。
【００５２】
＜エチレン重合体（Ｄ）＞
本発明に係る熱可塑性エラストマー組成物に含まれるエチレン重合体（Ｄ）（以下、成分（Ｄ）と称することがある。）は、９０重量％を超え１００重量％以下のエチレンに由来する単量体単位を有するエチレン重合体（但し、該エチレン重合体の全量を１００重量％とする。）である。成分（Ｄ）はエチレン以外の単量体に由来する単量体単位を有していてもよい。
エチレン以外の単量体としては、炭素原子数３以上１０以下のα−オレフィン、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン等の炭素原子数４以上８以下の共役ジエン；ジシクロペンタジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ジシクロオクタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、５−ビニル−２−ノルボルネン等の炭素原子数５以上１５以下の非共役ジエン；酢酸ビニル等のカルボン酸ビニルエステル；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル等の不飽和カルボン酸エステル；アクリル酸、メタクリル酸等の不飽和カルボン酸が挙げられる。
成分（Ｄ）としては、エチレン単独重合体、エチレンに由来する単量体単位と、エチレン以外の単量体に由来する単量体単位を有するエチレン共重合体が挙げられる。成分（Ｄ）としてのエチレン共重合体は、エチレン以外の単量体に由来する単量体単位を１種のみ有してもよく、２種以上有してもよい。成分（Ｄ）は、好ましくは、エチレン単独重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ペンテン共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、またはエチレン−１−ヘキセン共重合体等であり、より好ましくは高密度ポリエチレンである。
【００５３】
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定される成分（Ｄ）のメルトフローレートは限定されないが、通常、０．０１ｇ／１０分以上２００ｇ／１０分以下であり、好ましくは１．０ｇ／１０分以上１００ｇ／１０分以下であり、より好ましくは５ｇ／１０分以上３０ｇ／１０分以下である。
【００５４】
ＪＩＳ  Ｋ７１１２に準拠して、測定される成分（Ｄ）の密度は限定されないが、好ましくは０．９１ｇ／ｃｍ３以上０．９７ｇ／ｃｍ３以下であり、より好ましくは０．９４ｇ／ｃｍ３以上０．９７ｇ／ｃｍ３以下である。
【００５５】
成分（Ｄ）は、チーグラー・ナッタ触媒やメタロセン触媒等の重合触媒の存在下、エチレンを重合することにより製造することができる。該重合方法としては、溶液重合法、バルク重合法、スラリー重合法、気相重合法などをあげることができ、これらは２種以上組み合せてもよい。
【００５６】
＜架橋剤（Ｅ）＞
本発明において、架橋剤（Ｅ）（以下、成分（Ｅ）と称することがある）としては、有機過酸化物、硫黄化合物、アルキルフェノール樹脂等が挙げられ、有機過酸化物が好ましい。
【００５７】
有機過酸化物として、ケトンパーオキサイド類、ジアシルパーオキサイド類、ハイドロパーオキサイド類、ジアルキルパーオキサイド類、パーオキシケタール類、アルキルパーエステル類、パーカーボネート類、パーオキシジカーボネート類、パーオキシエステル類等が挙げられる。具体的な有機過酸化物として、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン、１，３−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、ｔｅｒｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、２，２，４−トリメチルペンチル−２−ハイドロパ−オキサイド、ジイソプロピルベンゾハイドロパーオキサイド、クメンパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、１，１−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシシクロヘキサン、イソブチルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ｏ−メチルベンゾイルパーオキサイド、ビス−３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｐ−クロロベンゾイルパーオキサイド等が挙げられる。
有機過酸化物は、単独で用いてもよく、２種以上用いてもよい。
【００５８】
成分（Ｅ）は、上記成分（Ａ−１）の架橋度を大きくするために、架橋助剤と組合せて用いてもよい。好ましい架橋助剤は、２以上の二重結合を有する化合物である。架橋助剤として、Ｎ，Ｎ−ｍ−フェニレンビスマレイミド、トルイレンビスマレイミド、ｐ−キノンジオキシム、ニトロソベンゼン、ジフェニルグアニジン、トリメチロールプロパン等のパーオキサイド架橋助剤；ジビニルベンゼン、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、エチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、アリルメタクリレート等が挙げられ、トリメチロールプロパントリメタクリレートが好ましい。
【００５９】
＜鉱物油（Ｆ）＞
本発明に係る熱可塑性エラストマー組成物は、鉱物油（Ｆ）（以下、成分（Ｆ）と称することがある。）を含んでもよい。成分（Ｆ）としては、アロマ系鉱物油、ナフテン系鉱物油、パラフィン系鉱物油等の平均分子量が３００以上１５００以下であり、流動点が０℃以下である石油の高沸点留分を挙げることができる。成分（Ｆ）は、パラフィン系鉱物油が好ましい。
【００６０】
成分（Ｆ）は、成分（Ａ−２）の伸展油として配合してもよい。成分（Ａ−２）に成分（Ｆ）を配合する方法としては、例えば、ロール、バンバリーミキサー等の混練装置を用い、成分（Ａ−２）と成分（Ｆ）を機械的に混練する方法、成分（Ａ−２）の溶液に所定量の成分（Ｆ）を添加して混合液を得た後、スプレードライ法、スチームストリッピング法、二酸化炭素等を用いる超臨界乾燥法等の方法により、該混合液から脱溶媒する方法、ラテックス状態のゴムにオイルを直接添加して撹拌した後、該ゴムを凝固させる方法等が挙げられる。
【００６１】
成分（Ｆ）が成分（Ａ−２）の伸展油として配合されている場合、成分（Ｆ）と成分（Ａ−２）とからなる組成物の１００℃で測定されるムーニー粘度（ＭＬ1+4１００℃）は、好ましくは５以上３００以下であり、より好ましくは１０以上２００以下である。なお、該ムーニー粘度（ＭＬ1+4１００℃）は、ＪＩＳ  Ｋ６３００に従って測定される。
【００６２】
（熱可塑性エラストマー組成物）
本発明の第１の態様は、上記成分（Ａ）と、上記成分（Ｂ）と、上記成分（Ｃ）と、上記成分（Ｄ）とを含有する熱可塑性エラストマー組成物であって、上記成分（Ｄ）に対する成分（Ｃ）の重量比（成分（Ｃ）の重量／成分（Ｄ）の重量）が０．１以上２未満である熱可塑性エラストマー組成物である。
【００６３】
前記第１の態様において、熱可塑性エラストマー組成物中の成分（Ａ）の含有量は、熱可塑性エラストマー成形体、およびエチレン重合体からなる成形体の両方に対する接着性の観点から、成分（Ａ）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）と成分（Ｄ）の合計量１００重量部に対して、好ましくは１０重量部以上８０重量部以下であり、より好ましくは３０重量部以上７０重量部以下であり、さらに好ましくは４０重量部以上６０重量部以下である。
熱可塑性エラストマー組成物中の成分（Ｂ）の含有量は、熱可塑性エラストマー成形体、およびエチレン重合体からなる成形体の両方に対する接着性の観点から、成分（Ａ）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）と成分（Ｄ）の合計量１００重量部に対して、好ましくは５重量部以上５０重量部以下であり、より好ましくは１０重量部以上４０重量部以下であり、さらに好ましくは１５重量部以上３０重量部以下である。
熱可塑性エラストマー組成物中の成分（Ｃ）の含有量は、熱可塑性エラストマー成形体、およびエチレン重合体からなる成形体の両方に対する接着性の観点から、成分（Ａ）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）と成分（Ｄ）の合計量１００重量部に対して、好ましくは０．１重量部以上４０重量部以下であり、より好ましくは３重量部以上２５重量部以下であり、さらに好ましくは５重量部以上２０重量部以下である。
熱可塑性エラストマー組成物中の成分（Ｄ）の含有量は、熱可塑性エラストマー成形体、およびエチレン重合体からなる成形体の両方に対する接着性の観点から、成分（Ａ）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）と成分（Ｄ）の合計量１００重量部に対して、好ましくは０．１重量部以上５０重量部以下であり、より好ましくは１０重量部以上４０重量部以下であり、さらに好ましくは２０重量部以上３０重量部以下である。
成分（Ｄ）に対する成分（Ｃ）の重量比（成分（Ｃ）の重量／成分（Ｄ）の重量）は、熱可塑性エラストマー成形体、およびエチレン重合体からなる成形体の両方に対する接着性の観点から、好ましくは０．２以上１．５未満であり、より好ましくは０．２以上１以下であり、さらに好ましくは０．２５以上１．０未満である。
熱可塑性エラストマー組成物の総量を１００重量％として、上記成分（Ａ）と、上記成分（Ｂ）と、上記成分（Ｃ）と、上記成分（Ｄ）の合計量が６０重量％以上であることが好ましい。
【００６４】
本発明の第２の態様は、成分（Ａ−１）と、成分（Ｂ）と、成分（Ｃ）と、成分（Ｄ）とを含有する熱可塑性エラストマー組成物であって、上記成分（Ｄ）に対する成分（Ｃ）の重量比（成分（Ｃ）の重量／成分（Ｄ）の重量）が０．１以上２未満である熱可塑性エラストマー組成物である。
【００６５】
前記第２の態様において、熱可塑性エラストマー組成物中の成分（Ａ−１）の含有量は、熱可塑性エラストマー成形体、およびエチレン重合体からなる成形体の両方に対する接着性の観点から、成分（Ａ−１）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）と成分（Ｄ）の合計量１００重量部に対して、好ましくは１０重量部以上８０重量部以下であり、より好ましくは３０重量部以上７０重量部以下であり、さらに好ましくは４０重量部以上６０重量部以下である。
熱可塑性エラストマー組成物中の成分（Ｂ）の含有量は、およびエチレン重合体からなる成形体の両方に対する接着性の観点から、成分（Ａ−１）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）と成分（Ｄ）の合計量１００重量部に対して、好ましくは５重量部以上５０重量部以下であり、より好ましくは１０重量部以上４０重量部以下であり、さらに好ましくは１５重量部以上３０重量部以下である。
熱可塑性エラストマー組成物中の成分（Ｃ）の含有量は、熱可塑性エラストマー成形体、およびエチレン重合体からなる成形体の両方に対する接着性の観点から、成分（Ａ−１）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）と成分（Ｄ）の合計量１００重量部に対して、好ましくは０．１重量部以上４０重量部以下であり、より好ましくは３重量部以上２５重量部以下であり、さらに好ましくは５重量部以上２０重量部以下である。
熱可塑性エラストマー組成物中の成分（Ｄ）の含有量は、熱可塑性エラストマー成形体、およびエチレン重合体からなる成形体の両方に対する接着性の観点から、成分（Ａ−１）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）と成分（Ｄ）の合計量１００重量部に対して、好ましくは０．１重量部以上５０重量部以下であり、より好ましくは１０重量部以上４０重量部以下であり、さらに好ましくは２０重量部以上３０重量部以下である。
成分（Ｄ）に対する成分（Ｃ）の重量比（成分（Ｃ）の重量／成分（Ｄ）の重量）は、熱可塑性エラストマー成形体、およびエチレン重合体からなる成形体の両方に対する接着性の観点から、好ましくは０．２以上１．５未満であり、より好ましくは０．２以上１以下であり、さらに好ましくは０．２５以上１．０未満である。  熱可塑性エラストマー組成物の総量を１００重量％として、上記成分（Ａ−１）と、上記成分（Ｂ）と、上記成分（Ｃ）と、上記成分（Ｄ）の合計量が６０重量％以上であることが好ましい。
【００６６】
本発明の第３の態様は、成分（Ａ−２）と、成分（Ｂ）と、成分（Ｃ）と、成分（Ｄ）と、成分（Ｅ）とを溶融混練して得られる熱可塑性エラストマー組成物であって、上記成分（Ｄ）に対する成分（Ｃ）の重量比（成分（Ｃ）の重量／成分（Ｄ）の重量）が０．１以上２未満である熱可塑性エラストマー組成物である。
【００６７】
前記第３の態様において、の溶融混練する前の成分（Ａ−２）の重量は、熱可塑性エラストマー成形体、およびエチレン重合体からなる成形体の両方に対する接着性の観点から、溶融混練する前の成分（Ａ−２）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）と成分（Ｄ）の合計量１００重量部に対して、好ましくは１０重量部以上８０重量部以下であり、より好ましくは３０重量部以上７０重量部以下であり、さらに好ましくは４０重量部以上６０重量部以下である。
熱可塑性エラストマー組成物中の成分（Ｂ）の含有量は、熱可塑性エラストマー成形体、およびエチレン重合体からなる成形体の両方に対する接着性の観点から、溶融混練する前の成分（Ａ−２）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）と成分（Ｄ）の合計量１００重量部に対して、好ましくは５重量部以上５０重量部以下であり、より好ましくは１０重量部以上４０重量部以下であり、さらに好ましくは１５重量部以上３０重量部以下である。
熱可塑性エラストマー組成物中の成分（Ｃ）の含有量は、熱可塑性エラストマー成形体、およびエチレン重合体からなる成形体の両方に対する接着性の観点から、溶融混練する前の成分（Ａ−２）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）と成分（Ｄ）の合計量１００重量部に対して、好ましくは０．１重量部以上４０重量部以下であり、より好ましくは３重量部以上２５重量部以下であり、さらに好ましくは５重量部以上２０重量部以下である。
熱可塑性エラストマー組成物中の成分（Ｄ）の含有量は、熱可塑性エラストマー成形体、およびエチレン重合体からなる成形体の両方に対する接着性の観点から、溶融混練する前の成分（Ａ−２）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）と成分（Ｄ）の合計量１００重量部に対して、好ましくは０．１重量部以上５０重量部以下であり、より好ましくは１０重量部以上４０重量部以下であり、さらに好ましくは２０重量部以上３０重量部以下である。
成分（Ｄ）に対する成分（Ｃ）の重量比（成分（Ｃ）の重量／成分（Ｄ）の重量）は、熱可塑性エラストマー成形体、およびエチレン重合体からなる成形体の両方に対する接着性の観点から、好ましくは０．２以上１．５未満であり、より好ましくは０．２以上１以下であり、さらに好ましくは０．２５以上１．０未満である。
溶融混練する前の成分（Ｅ）の重量は、熱可塑性エラストマー成形体、およびエチレン重合体からなる成形体の両方に対する接着性の観点から、溶融混練する前の成分（Ａ−２）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）と成分（Ｄ）の合計量１００重量部に対して、好ましくは０．００１重量部以上３重量部以下であり、より好ましくは０．１重量部以上２．５重量部以下であり、さらに好ましくは０．２重量部以上２重量部以下である。
成分（Ｅ）とともに架橋助剤を用いる場合、成分（Ａ−２）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）と成分（Ｄ）の合計量１００重量部に対して、溶融混練する前の架橋助剤の重量は、好ましくは０．０１重量部以上１０重量部以下であり、より好ましくは０．０５重量部以上２重量部以下である。
溶融混練する前の成分（Ａ−２）に対する溶融混練する前の成分（Ｅ）の重量比（溶融混練する前の成分（Ｅ）の重量／溶融混練する前の成分（Ａ−２）の重量）は、熱可塑性エラストマー成形体、およびエチレン重合体からなる成形体の両方に対する接着性の観点から、好ましくは０．００１以上０．３以下であり、より好ましくは０．００２以上０．２以下であり、更に好ましくは０．００３以上０．０１以下である。
熱可塑性エラストマー組成物の総量を１００重量％として、溶融混練する前の上記成分（Ａ−２）と、上記成分（Ｂ）と、上記成分（Ｃ）と、上記成分（Ｄ）の合計量が６０重量％以上であることが好ましい。
【００６８】
前記第１〜第３のいずれの態様においても、成分（Ｂ）に対する成分（Ｃ）の重量比（成分（Ｃ）の重量／成分（Ｂ）の重量）は、熱可塑性エラストマー成形体、およびエチレン重合体からなる成形体の両方に対する接着性の観点から、好ましくは０．１以上２未満であり、より好ましくは０．２以上１．５未満であり、さらに好ましくは０．２５以上１．０未満である。
【００６９】
前記第１〜第３のいずれの態様においても、熱可塑性エラストマー組成物は、成分（Ｆ）を含んでもよく、含まなくてもよい。前記第１の態様において、熱可塑性エラストマー組成物が成分（Ｆ）を含む場合、熱可塑性エラストマー組成物中の成分（Ｆ）の含有量は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）と成分（Ｄ）の合計量１００重量部に対して、好ましくは１重量部以上１００重量部以下であり、より好ましくは１０重量部以上８０重量部以下であり、さらに好ましくは２０重量部以上６０重量部以下である。
熱可塑性エラストマー組成物が成分（Ｆ）を含む場合、熱可塑性エラストマー組成物の総量を１００重量％として、上記成分（Ａ）と、上記成分（Ｂ）と、上記成分（Ｃ）と、上記成分（Ｄ）と、上記成分（Ｆ）との合計量が８０重量％以上であることが好ましい。
【００７０】
前記第２の態様において、熱可塑性エラストマー組成物が成分（Ｆ）を含む場合、熱可塑性エラストマー組成物中の成分（Ｆ）の含有量は、成分（Ａ−１）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）と成分（Ｄ）の合計量１００重量部に対して、好ましくは１重量部以上１００重量部以下であり、より好ましくは１０重量部以上８０重量部以下であり、さらに好ましくは２０重量部以上６０重量部以下である。
熱可塑性エラストマー組成物が成分（Ｆ）を含む場合、熱可塑性エラストマー組成物の総量を１００重量％として、上記成分（Ａ−１）と、上記成分（Ｂ）と、上記成分（Ｃ）と、上記成分（Ｄ）と、上記成分（Ｆ）との合計量が８０重量％以上であることが好ましい。
【００７１】
前記第３の態様において、熱可塑性エラストマー組成物が成分（Ｆ）を含む場合、熱可塑性エラストマー組成物中の成分（Ｆ）の含有量は、溶融混練する前の成分（Ａ−２）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）と成分（Ｄ）の合計量１００重量部に対して、１重量部以上１００重量部以下であり、より好ましくは１０重量部以上８０重量部以下であり、さらに好ましくは２０重量部以上６０重量部以下である。
熱可塑性エラストマー組成物が成分（Ｆ）を含む場合、熱可塑性エラストマー組成物の総量を１００重量％として、溶融混練する前の上記成分（Ａ−２）と、上記成分（Ｂ）と、上記成分（Ｃ）と、上記成分（Ｄ）と、上記成分（Ｆ）との合計量が８０重量％以上であることが好ましい。
【００７２】
本発明に係る熱可塑性エラストマー組成物のゲル含有量は、好ましくは５％以上、より好ましくは１０％以上であり、更に好ましくは２０％以上である。
熱可塑性エラストマー組成物のゲル含有量（％）は、以下に記す方法で求められる。熱可塑性エラストマー組成物約１ｇ、および金網（目開き：４００メッシュ）で作製した空の網篭をそれぞれ秤量する。熱可塑性エラストマー組成物を封入した網篭を抽出管に導入する。ｏ−キシレン３００ｍｌをフラスコに導入する。フラスコを加熱し、２４時間、ｏ−キシレンを還流して、抽出を行う。抽出後、抽出残渣入り網篭を試験管から取り出し、真空乾燥機にて１００℃で減圧乾燥を行い、乾燥後の抽出残渣入り網篭を秤量する。熱可塑性エラストマー組成物のゲル重量は、乾燥後の抽出残渣入り網篭と空の網篭の重量差から算出する。続いて、前記乾燥後の抽出残渣を下記灰分測定方法により灰分重量を測定する。熱可塑性エラストマー組成物のゲル含有量（％）は以下の式に基づき算出する。 
（ゲル含有量）＝（（熱可塑性エラストマー組成物のゲル重量）―（灰分重量））／（熱可塑性エラストマー組成物の重量）×１００
【００７３】
（灰分測定方法）
上記のキシレン抽出により抽出された抽出残渣（乾燥後の抽出残渣）の全量を、熱重量測定装置（ＴＧＡ  Ｑ５００型（ＴＡ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製））により、空気雰囲気下２０℃／分の速度で２３℃から８５０℃まで昇温し、次いで８５０℃で１０分間保持した後の残渣物質の重量を測定する。該残渣物質の重量を灰分重量とする。
【００７４】
熱可塑性エラストマー組成物は、該熱可塑性エラストマー組成物を以下の方法により作製した試験片をＪＩＳ  Ｋ６２５３に従って測定したデューロメータＡ硬度が、好ましくは３０以上、より好ましくは５０以上、さらに好ましくは６０以上であり、更に好ましくは７０以上である。前記デューロメータＡ硬度は、好ましくは９９以下、より好ましくは９５以下、さらに好ましくは９０以下である。
（デューロメータＡ硬度の測定用試験片の作製方法）
射出成形機を使用して成形温度２２０℃、金型温度５０℃、射出時間１０秒、冷却時間３０秒の条件で、熱可塑性エラストマー組成物を射出成形し、縦１５０ｍｍ、横９０ｍｍ、厚み２．０ｍｍの試験片を作製する。
【００７５】
熱可塑性エラストマー組成物の前記デューロメータＡ硬度を３０以上９９以下とする方法としては、例えば、熱可塑性エラストマー組成物の総量１００重量％に対して、成分（Ａ）の含有量と成分（Ｆ）の含有量の合計を５０重量％以上９０重量％以下とする方法が挙げられる。熱可塑性エラストマー組成物は成分（Ｆ）を含有しなくてもよく、熱可塑性エラストマー組成物が成分（Ｆ）を含有しない場合は、熱可塑性エラストマー組成物のデューロメータＡ硬度を３０以上９９以下とする方法としては、例えば、熱可塑性エラストマー組成物の総量１００重量％に対して、成分（Ａ）の含有量を５０重量％以上９０重量％以下とする方法が挙げられる。熱可塑性エラストマー組成物に含有される成分（Ａ）の含有量と成分（Ｆ）の含有量の合計が大きいほど、該熱可塑性エラストマー組成物のデューロメータＡ硬度は小さくなる。
【００７６】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、上記の成分（Ａ）〜（Ｆ）に加えて、その他の添加剤やその他の熱可塑性樹脂を含有してもよい。その他の添加剤としては、無機充填剤、有機充填剤、脂肪酸誘導体、酸化防止剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、光安定剤、帯電防止剤、造核剤、顔料、吸着剤、金属塩化物、難燃剤、シリコーン化合物、減摩剤、防菌剤、防黴材等が挙げられる。
【００７７】
無機充填剤としては、例えば、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸マグネシウム、リン酸カルシウム、酸化亜鉛、酸化鉄、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化バリウム、水酸化マグネシウム、珪酸カルシウム、ろう石クレー、焼成クレー、カオリン、タルク、ヒュームドシリカ、焼成シリカ、沈降シリカ、粉砕シリカ、溶融シリカ、ケイソウ土、雲母粉、アスベスト、ガラス繊維、ガラス球、シラスバルーン、グラファイト、硫化タングステン、硫化モリブデン、アルミナ、マイカ、ゼオライト、珪酸白土、セメント、カーボンブラック、等が挙げられる。中でも、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸マグネシウム、酸化亜鉛、酸化鉄、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化バリウム、珪酸カルシウム、ろう石クレー、焼成クレー、カオリン、タルク、カーボンブラックが好ましい。無機充填剤は、単独で用いてもよく、２種以上用いてもよい。無機充填剤の形状は特に限定されず、例えば、粉末状、球状、フレーク状等の各種形状であってよい。無機充填剤は、その表面が脂肪酸、脂肪酸エステル、および脂肪酸金属塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の脂肪酸誘導体で被覆されていてもよい。
【００７８】
有機充填剤としては、例えば、繊維、木粉、セルロースパウダー等が挙げられる。
脂肪酸誘導体としては、例えば、脂肪酸、脂肪酸エステル、脂肪酸アミドおよび脂肪酸金属塩等が挙げられる。脂肪酸誘導体を２種以上含有してもよい。脂肪酸としては、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸などの直鎖飽和脂肪酸；セトレイン酸、ソルビン酸等の不飽和脂肪酸；安息香酸、フェニル酢酸などの芳香族カルボン酸等が挙げられる。脂肪酸エステルとしては、炭素原子数８以上の高級脂肪酸のエステルが好ましく、例えばステアリン酸ステアリル、ステアリン酸ラウリル、パルミチン酸ステアリル、パルミチン酸ラウリル、トリステアリン酸グリセライド、トリパルミチン酸グリセライド等が挙げられる。脂肪酸アミドとしては、ラウリン酸アミド、ミリスチン酸アミド、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、ベヘン酸アミド等の飽和脂肪酸のアミド、オレイン酸アミド、リノール酸アミド、リノレン酸アミド、エルカ酸アミド、アラキドン酸アミド、エイコサペンタエン酸アミド、ドコサヘキサエン酸アミド等の不飽和脂肪酸のアミドが挙げられる。脂肪酸アミドは、不飽和脂肪酸アミドが好ましく、中でもエルカ酸アミド、オレイン酸アミドなどのモノ不飽和脂肪酸アミドがより好ましい。脂肪酸金属塩としては、好ましくは炭素原子数１０〜２５の脂肪酸のナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩、アルミニウム塩、亜鉛塩等が挙げられる。
【００７９】
酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、燐系酸化防止剤、ラクトン系酸化防止剤、ビタミン系酸化防止剤等が挙げられる。
紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、アニリド系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤等が挙げられる。
光安定剤としては、例えば、ヒンダードアミン系光安定剤、ベンゾエート系光安定剤等が挙げられる。
金属塩化物としては、例えば、塩化鉄、塩化カルシウム等が挙げられる。
【００８０】
減摩剤としては、フルオロポリマー、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ペルフルオロアルコキシポリマー樹脂、フッ素化エチレン−プロピレン共重合体（ヘキサフルオロプロピレンとテトラフルオロエチレンのコポリマー）、ポリエチレンテトラフルオロエチレン、ポリビニルフルオライド、ポリエチレンクロロトリフルオロエチレン、ポリビニリデンフルオライド、ポリクロロトリフルオロエチレン、ペルフルオロエラストマー、フルオロエラストマー等が挙げられる。
【００８１】
熱可塑性エラストマー組成物中のその他の添加剤やその他の熱可塑性樹脂の含有量は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）、および成分（Ｄ）の合計量１００重量部に対して、好ましくは２００重量部以下である。
【００８２】
（熱可塑性エラストマー組成物の製造方法）
本発明の熱可塑性エラストマー組成物の製造方法としては、
方法（ａ）成分（Ａ−２）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）、および成分（Ｄ）を溶融混練する工程（１ａ）を含む方法、
方法（ｂ）成分（Ａ−２）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）、成分（Ｄ）、および成分（Ｅ）を溶融混練する工程（１ｂ）を含む方法、
方法（ｃ）成分（Ａ−２）、成分（Ｂ）、および成分（Ｅ）を溶融混練して組成物を得る工程（１ｃ）と、上記工程（１ｃ）により得られた組成物、成分（Ｃ）、および成分（Ｄ）を溶融混練する工程（２ｃ）とを含む方法が挙げられる。
上記方法（ａ）において、成分（Ｅ）、成分（Ｆ）、その他の添加剤、およびその他の熱可塑性樹脂は、成分（Ａ−２）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）、または成分（Ｄ）に予め配合されていてもよく、上記工程（１ａ）において、添加してもよく、上記工程（１ａ）の後に添加して溶融混練してもよい。
上記方法（ｂ）において、成分（Ｆ）、その他の添加剤、およびその他の熱可塑性樹脂は、成分（Ａ−２）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）、成分（Ｄ）、または成分（Ｅ）に予め配合されていてもよく、上記工程（１ｂ）において、添加してもよく、上記工程（１ｂ）の後に、成分（Ｅ）を含む組成物に添加して溶融混練してもよい。
上記方法（ｃ）において、成分（Ｆ）、その他の添加剤、およびその他の熱可塑性樹脂は、成分（Ａ−２）、成分（Ｂ）、または成分（Ｅ）に予め配合されていてもよく、上記工程（１ｃ）または上記工程（２ｃ）において溶融混練するときに添加してもよく、上記工程（２ｃ）の後に添加して溶融混練してもよい。
熱可塑性エラストマー成形体、およびエチレン重合体からなる成形体の両方に対する接着性の観点から、上記方法（ｃ）が好ましい。
【００８３】
溶融混練装置としては、開放型のミキシングロール、非開放型のバンバリーミキサー、押出機、ニーダー、連続ミキサー等が挙げられ、非開放型の装置が好ましい。また、混練する全成分を一括して溶融混練してもよいし、一部の成分を混練した後に残りの成分を加えて溶融混練してもよく、１回または２回以上溶融混練してもよい。溶融混練時の温度は、１５０℃以上２５０℃以下が好ましく、時間は３０秒間以上３０分間以下が好ましい。
混練する成分は、任意の順序で添加してよく、同時に添加してもよい。
【００８４】
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して、温度２３０℃、荷重４９Ｎの条件で測定される熱可塑性エラストマー組成物のメルトフローレートは、限定されないが、好ましくは１ｇ／１０分以上であり、より好ましくは５ｇ／１０分以上であり、さらに好ましくは１０ｇ／１０分以上である。
【００８５】
ＪＩＳ  Ｋ７１１２に準拠して、アニール無しで測定される熱可塑性エラストマー組成物の密度は、好ましくは０．８０ｇ／ｃｍ３以上１．５ｇ／ｃｍ３以下であり、より好ましくは０．８５ｇ／ｃｍ３以上１．２ｇ／ｃｍ３以下であり、更に好ましくは０．８８ｇ／ｃｍ３以上１．０ｇ／ｃｍ３以下である。
【００８６】
ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠して、ＪＩＳ３号試験片を用いて、引張速度２００ｍｍ/分の条件で測定される熱可塑性エラストマー組成物からなる成形体の破断伸びは、好ましくは３００％以上であり、より好ましくは４００％以上であり、更に好ましくは５００％以上である。
【００８７】
後述する熱可塑性エラストマー成形体に対する接着性は、「母材破壊」であることが好ましい。
後述する成形体（Ｚ１）の接着強度は、好ましくは３．０ＭＰａ以上であり、より好ましくは３．３ＭＰａ以上である。
【００８８】
後述するエチレン重合体からなる成形体に対する接着性は、「母材破壊」であることが好ましい。
後述する成形体（Ｚ２）の接着強度は、好ましくは３．０ＭＰａ以上であり、より好ましくは３．３ＭＰａ以上である。
【００８９】
熱可塑性エラストマー組成物は、該熱可塑性エラストマー組成物を以下の方法により作製した試験片をＪＩＳ  Ｋ６２６２に従って測定した圧縮永久ひずみが、好ましくは７０％以下であり、より好ましくは６０％以下であり、更に好ましくは５０％以下である。圧縮永久ひずみの測定方法は、具体的には、試験片を温度２３℃で２４時間状態調節した後、圧縮装置により圧縮率が２５％になるように圧縮し、圧縮後直ちに、７０℃に調節した恒温槽内に、試験片を組み込んだ圧縮装置を投入し、２２時間放置する。その後、圧縮装置を恒温槽から出し、速やかに上記試験片を開放する。開放した試験片を、２３℃の恒温室で３０分間放置した後、試験片の厚さを測定し、ＪＩＳ  Ｋ６２６２の式（１）に従って圧縮永久ひずみを算出する。
（圧縮永久ひずみ測定用の試験片の作製方法）
射出成形機を使用して成形温度２２０℃、金型温度５０℃、射出時間１０秒、冷却時間３０秒の条件で、熱可塑性エラストマー組成物を射出成形し、縦１５０ｍｍ、横９０ｍｍ、厚み２．０ｍｍの試験片を作製する。
【００９０】
前記熱可塑性エラストマー組成物を成形することにより、熱可塑性エラストマー組成物からなる成形体を得ることができる。
熱可塑性エラストマー組成物からなる成形体の製造方法としては、熱可塑性樹脂の成形に使用される通常の装置を用いた、押出成形、カレンダー成形、射出成形等の公知の成形方法が挙げられる。
【００９１】
熱可塑性エラストマー組成物からなる成形体の圧縮永久ひずみは、好ましくは７０％以下であり、より好ましくは６０％以下であり、更に好ましくは５０％以下である。熱可塑性エラストマー組成物からなる成形体の圧縮永久ひずみは、該熱可塑性エラストマー組成物からなる成形体から切り出した試験片をＪＩＳ  Ｋ６２６２に従い測定することにより求められる。具体的には、試験片を温度２３℃で２４時間状態調節した後、圧縮装置により圧縮率が２５％になるように圧縮し、圧縮後直ちに、７０℃に調節した恒温槽内に、試験片を組み込んだ圧縮装置を投入し、２２時間放置する。その後、圧縮装置を恒温槽から出し、速やかに上記試験片を開放する。開放した試験片を、２３℃の恒温室で３０分間放置した後、試験片の厚さを測定し、ＪＩＳ  Ｋ６２６２の式（１）に従って圧縮永久ひずみを算出する。
【００９２】
熱可塑性エラストマー組成物からなる成形体は、例えば、自動車部品（ウェザーストリップ、天井材、内装シート、バンパーモール、サイドモール、エアスポイラー、エアダクトホース、カップホルダー、サイドブレーキグリップ、シフトノブカバー、シート調整ツマミ、フラッパードアシール、ワイヤーハーネスグロメット、ラックアンドピニオンブーツ、サスペンションカバーブーツ、ガラスガイド、インナーベルトラインシール、ルーフガイド 、トランクリッドシール、モールデッドクォーターウィンドガスケット、コーナーモールディング、グラスエンキャプシュレーション、フードシール、グラスランチャンネル、セカンダリーシール、各種パッキン類など）、土木・建材部品（止水材、目地材、建築用窓枠など）、スポーツ用品（ゴルフクラブ、テニスラケットのグリップ類など）、工業用部品（ホースチューブ、ガスケット等）、家電部品（ホース、パッキン類など）、医療用機器部品、電線、雑貨などの広汎な分野での資材に用いることができ、特にウェザーストリップに用いることが好ましい。
【実施例】
【００９３】
以下、実施例に基づいて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００９４】
物性測定方法
【００９５】
（１）ムーニー粘度（ＭＬ1+4  １００℃）
エチレンランダム共重合体のムーニー粘度は、ＪＩＳ  Ｋ６３００に従って、温度１００℃で測定を行った。
【００９６】
（２）メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）
エチレンランダム共重合体のＭＦＲ、オレフィン系ブロック共重合体のＭＦＲ、およびエチレン重合体のＭＦＲは、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従って測定を行った。
プロピレン重合体のＭＦＲは、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従って測定を行った。
熱可塑性エラストマー組成物のＭＦＲは、温度２３０℃、荷重４９Ｎの条件で、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従って測定を行った。
【００９７】
（３）エチレンに由来する単量体単位、プロピレンに由来する単量体単位、および５−エチリデン−２−ノルボルネンに由来する単量体単位の含有量（単位：重量％）
赤外分光法（ＩＲ法）により測定を行った。具体的には、エチレン−プロピレン−５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体を厚み約０．５ｍｍのフィルムに成形し、ついで赤外分光光度計を用いて、該フィルムの５−エチリデン−２−ノルボルネン由来のピーク（１６８８ｃｍ-1の吸収ピーク）強度を測定して、共重合体中の５−エチリデン−２−ノルボルネンに由来する単量体単位の含有量を算出する。次いで、新たにエチレン−プロピレン−５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体を厚み約０．１ｍｍのフィルムに成形し、赤外分光光度計を用いて、該フィルムの赤外吸収スペクトルを測定し、文献（赤外吸収スペクトルによるポリエチレンのキャラクタリゼーション  高山、宇佐美  等著  または  Ｄｉｅ  Ｍａｋｒｏｍｏｌｅｋｕｌａｒｅ  Ｃｈｅｍｉｅ，１７７，４６１（１９７６）Ｍｃ  Ｒａｅ，Ｍ.Ａ.，ＭａｄａｍＳ，Ｗ．Ｆ．等著）に記載の方法に従って、エチレンに由来する単量体単位の含有量とプロピレンに由来する単量体単位の含有量を算出した。
【００９８】
（４）射出成形
東芝機械株式会社製ＩＳ１００ＥＮ−３Ａ型射出成形機を使用して成形温度２２０℃、金型温度５０℃、射出時間１０秒、冷却時間３０秒の条件で、熱可塑性エラストマー組成物を射出成形し、射出成形体（縦１５０ｍｍ、横９０ｍｍ、厚み２．０ｍｍ）を得た。
【００９９】
（５）デューロメータＡ硬度
ＪＩＳ  Ｋ６２５３に従い、上記（４）で製造した射出成形体のデューロメータＡ硬度を測定した。
【０１００】
（６）圧縮永久歪
ＪＩＳ  Ｋ６２６２に従い、上記（４）で製造した射出成形体の圧縮永久ひずみを測定した。具体的には、上記射出成形体を温度２３℃で２４時間状態調節した後、圧縮装置により圧縮率が２５％になるように圧縮した。圧縮後直ちに、７０℃に調節した恒温槽内に、射出成形体を組み込んだ圧縮装置を投入し、２２時間放置した。その後、圧縮装置を恒温槽から出し、速やかに上記射出成形体を開放した。開放した射出成形体を、２３℃の恒温室で３０分間放置した後、射出成形体の厚さを測定し、ＪＩＳ  Ｋ６２６２の式（１）に従って圧縮永久ひずみを算出した。
【０１０１】
（７）接着性
熱可塑性エラストマー成形体に対する接着性
後述する［参考例１］で得られた熱可塑性エラストマー成形体（Ｘ）を被接着材として用いた。まず、熱可塑性エラストマー成形体（Ｘ）を射出成形用金型に両面テープにて貼り付けた。
そして、東芝機械株式会社製ＩＳ１００ＥＮ−３Ａ型射出成形機を使用して成形温度２５０℃、金型温度５０℃の条件にて、後述する実施例で製造された熱可塑性エラストマー組成物を射出成形し、上記熱可塑性エラストマー成形体（Ｘ）と、各実施例で得られた熱可塑性エラストマー組成物からなる射出成形体部分とが溶融接着された成形体（Ｚ１）を得た。
試験片の長辺方向に対して溶融接着面を垂直に含むように成形体（Ｚ１）をＪＩＳ３号ダンベルで打ち抜いて試験片を作製した。上記試験片について、引張速度２００ｍｍ/分の条件で剥離試験を行ない、剥離された試験片の熱可塑性エラストマー成形体（Ｘ）側の剥離面を目視にて観察した。上記剥離面の総面積１００％に対して５０％以上の面積に、各実施例で得られた熱可塑性エラストマー組成物からなる射出成形体部分が付着している場合は「母材破壊」とした。上記剥離面の総面積１００％に対して５０％未満の面積に、各実施例で得られた熱可塑性エラストマー組成物からなる射出成形体部分が付着している場合、および上記剥離面に、各実施例で得られた熱可塑性エラストマー組成物からなる射出成形体部分が付着していない場合は、「界面剥離」とした。また、剥離試験の際の成形体（Ｚ１）の破断強度を接着強度として測定した。
【０１０２】
エチレン重合体からなる成形体に対する接着性
後述する［参考例２］で得られたエチレン重合体からなる成形体（Ｙ）を被接着材として用いた。まず、エチレン重合体からなる成形体（Ｙ）を射出成形用金型に両面テープにて貼り付けた。
そして、東芝機械株式会社製ＩＳ１００ＥＮ−３Ａ型射出成形機を使用して成形温度２５０℃、金型温度５０℃の条件にて、後述する実施例で製造された熱可塑性エラストマー組成物を射出成形し、上記エチレン重合体からなる成形体（Ｙ）と、各実施例で得られた熱可塑性エラストマー組成物からなる射出成形体部分とが溶融接着された成形体（Ｚ２）を得た。
試験片の長辺方向に対して溶融接着面を垂直に含むように成形体（Ｚ２）をＪＩＳ３号ダンベルで打ち抜いて試験片を作製した。上記試験片について、引張速度２００ｍｍ/分の条件で剥離試験を行ない、剥離された試験片の、エチレン重合体からなる成形体（Ｙ）側の剥離面を目視にて観察した。上記剥離面の総面積１００％に対して５０％以上の面積に、各実施例で得られた熱可塑性エラストマー組成物からなる射出成形体部分が付着している場合は「母材破壊」とした。上記剥離面の総面積１００％に対して５０％未満の面積に、各実施例で得られた熱可塑性エラストマー組成物からなる射出成形体部分が付着している場合、および上記剥離面に、各実施例で得られた熱可塑性エラストマー組成物からなる射出成形体部分が付着していない場合は、「界面剥離」とした。また、剥離試験の際の成形体（Ｚ２）の破断強度を接着強度として測定した。
【０１０３】
［参考例１］
（熱可塑性エラストマー成形体（Ｘ）の調製）
ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ製の熱可塑性エラストマー「サントプレーン １２１−７３Ｗ１７５」を上記（４）の方法により射出成形し、縦１５０ｍｍ、横９０ｍｍ、厚み２．０ｍｍの射出成形体を得た。次に該射出成形体をカッターにて切断して縦３０ｍｍ、横９０ｍｍ、厚み２．０ｍｍとし、これを熱可塑性エラストマー成形体（Ｘ）とした。
【０１０４】
［参考例２］
（エチレン重合体からなる成形体（Ｙ）の調製）
京葉ポリエチレン製のエチレン重合体「Ｍ６９０１」を上記（４）の方法により射出成形し、縦１５０ｍｍ、横９０ｍｍ、厚み２．０ｍｍの射出成形体を得た。次に該射出成形体をカッターにて切断して縦３０ｍｍ、横９０ｍｍ、厚み２．０ｍｍとし、これをエチレン重合体からなる成形体（Ｙ）とした。
【０１０５】
（８）結晶融解熱量
１１０℃以上１２５℃以下の温度範囲内の結晶融解熱量は、上記示差走査熱量測定により測定される融解曲線の１１０℃以上１２５℃以下の温度範囲内の部分をＪＩＳ  Ｋ７１２２−１９８７に準拠した方法により解析して得られる融解熱として求めた。
１１０℃以上１２５℃以下の温度範囲内の結晶融解ピーク温度は、以下の示差走査熱量測定により測定される融解曲線の１１０℃以上１２５℃以下の温度範囲内を、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７に準拠した方法により解析して得られる融解ピークの頂点の温度として求めた。
ガラス転移温度は、以下の示差走査熱量測定により測定される融解曲線を、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７に準拠した方法により解析して得られる中間点ガラス転移温度として求めた。
［示差走査熱量測定方法］
示差走査熱量計により、窒素雰囲気下で、約５ｍｇの試料を封入したアルミニウムパンを、(１)１５０℃で５分間保持し、次に(２)５℃／分の速度で１５０℃から−５０℃まで降温し、次に(３)−５０℃で５分間保持し、次に(４)５℃／分の速度で−５０℃から１５０℃まで昇温する。過程(４)における熱量測定により得られた示差走査熱量測定曲線を融解曲線とする。
【０１０６】
実施例に使用した材料は、以下のとおりである。
【０１０７】
油展エチレンランダム共重合体（成分（Ａ−２）と成分（Ｆ）とからなる組成物）
（（Ａ−２）１＋Ｆ１）（（（Ａ−２）１）エチレン−プロピレン−５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体１００重量部にパラフィン系鉱物油（Ｆ１）（出光興産株式会社製  商品名「ＰＷ−３８０」）１００重量部を添加したもの）
（（Ａ−２）１＋Ｆ１）のムーニー粘度（ＭＬ1+4  １００℃）＝５３、（（Ａ−２）１）のエチレンに由来する単量体単位の含有量＝６２．０重量％、（（Ａ−２）１）のプロピレンに由来する単量体単位の含有量＝２８．１重量％、（（Ａ−２）１）の５−エチリデン−２−ノルボルネンに由来する単量体単位の含有量＝９．９重量％、（（Ａ−２）１）のゲル分率０重量％。
【０１０８】
成分（Ｂ）：プロピレン重合体
（Ｂ１）住友化学株式会社製  商品名「ノーブレン  Ｙ５０１Ｎ」（プロピレン単独重合体）
ＭＦＲ（２３０℃、２１．１８Ｎ）＝１３ｇ／１０分
（Ｂ２）住友化学株式会社製  商品名「ノーブレン  ＡＺ８６４」（ヘテロファジックプロピレン重合材料）
ＭＦＲ（２３０℃、２１．１８Ｎ）＝３０ｇ／１０分
【０１０９】
成分（Ｃ）：オレフィン系ブロック共重合体
（Ｃ１）ダウ・ケミカル社製  商品名「Ｅｎｇａｇｅ  ＸＬＴ８６７７」
結晶融解ピーク温度：１１９℃、温度１１０℃以上１２５℃以下の範囲内の結晶融解熱量：３７Ｊ／ｇ、ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）：０．５ｇ／１０分、ガラス転移温度（ＤＳＣ法）：−６７℃、密度：０．８７ｇ／ｃｍ３
（Ｃ２）ダウ・ケミカル社製  商品名「ＩＮＦＵＳＥ  Ｄ９００７」
結晶融解ピーク温度：１１９℃、温度１１０℃以上１２５℃以下の範囲内の結晶融解熱量：３７Ｊ／ｇ、ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）：０．５ｇ／１０分、ガラス転移温度（ＤＳＣ法）：−６７℃、密度：０．８７ｇ／ｃｍ３
【０１１０】
成分（Ｄ）：エチレン重合体
（Ｄ１）京葉ポリエチレン株式会社製  商品名「Ｍ６９０１」（高密度ポリエチレン）
ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）＝１３ｇ／１０分、密度：０．９６２ｇ／ｃｍ３、エチレンに由来する単量体単位：９０重量％超
（Ｄ２）住友化学株式会社製  商品名「スミカセン−Ｌ  ＧＡ８０１」（低密度ポリエチレン）
ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）＝２０ｇ／１０分、密度：０．９２０ｇ／ｃｍ３、エチレンに由来する単量体単位：９０重量％超
（Ｄ３）京葉ポリエチレン株式会社製  商品名「Ｍ８５００」（高密度ポリエチレン）
ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）＝５ｇ／１０分、密度：０．９６２ｇ／ｃｍ３、エチレンに由来する単量体単位：９０重量％超
【０１１１】
成分（Ｅ）：架橋剤
（Ｅ１＋Ｆ２）化薬アクゾ株式会社製  商品名「ＡＰＯ−１０ＤＬ」
（２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン（Ｅ１）１０重量％とパラフィン系鉱物油（Ｆ２）（出光興産株式会社製  商品名「ＰＷ−１００」）９０重量％とからなる組成物（但し、（Ｅ１）と（Ｆ２）の合計量を１００重量％とする））。
【０１１２】
脂肪酸アミド：日本精化株式会社製  商品名「ニュートロン−Ｓ」（エルカ酸アミド）
【０１１３】
架橋助剤：住友化学株式会社製  商品名「スミファインＢＭ」（Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミド）
【０１１４】
酸化防止剤：ＢＡＳＦジャパン株式会社製  商品名「イルガノックス１０１０」
【０１１５】
以下の実施例、及び比較例では、熱可塑性エラストマー組成物は、二軸混練押出機（株式会社日本製鋼所製  ＴＥＸ−４４ＨＣＴ）を用いて、２００℃±２０℃で４０秒間±２０秒間、材料を溶融混練して製造した。
【０１１６】
［実施例１］
油展エチレンランダム共重合体（（Ａ−２）１（５０重量％）＋Ｆ１（５０重量％））１００重量部と、プロピレン重合体（Ｂ１）２５重量％と、架橋剤（Ｅ１＋Ｆ２）４．０重量部と、架橋助剤（スミファインＢＭ）０．１重量部と、脂肪酸アミド（ニュートロン−Ｓ）０．５重量部と、酸化防止剤（イルガノックス１０１０）０．１重量部とを溶融混練し、熱可塑性エラストマー組成物前駆体を製造した。得られた熱可塑性エラストマー組成物前駆体と、オレフィン系ブロック共重合体（Ｃ１）１２．５重量部と、エチレン重合体（Ｄ１）１２．５重量部とを溶融混練し、熱可塑性エラストマー組成物を製造した。該熱可塑性エラストマー組成物中の成分（Ａ−１）のゲル分率は、８４重量％であった。該熱可塑性エラストマー組成物のゲル含有量は、２７％であった。得られた熱可塑性エラストマー組成物を上記（４）の方法で射出成形して成形体を得た。また、得られた熱可塑性エラストマー組成物を上記（７）の方法で射出成形して、成形体（Ｚ１）および成形体（Ｚ２）を得た。該成形体の物性測定結果、熱可塑性エラストマー成形体に対する接着性、およびエチレン重合体からなる成形体（Ａ）に対する接着性の評価結果を表１に示す。
【０１１７】
［実施例２］
表１に示す成分、および含有量で、実施例１と同様に熱可塑性エラストマー組成物を製造した。該熱可塑性エラストマー組成物中の成分（Ａ−１）のゲル分率は、８１重量％であった。該熱可塑性エラストマー組成物のゲル含有量は、２７％であった。得られた熱可塑性エラストマー組成物を上記（４）の方法で射出成形して成形体を得た。また、得られた熱可塑性エラストマー組成物を上記（７）の方法で射出成形して、成形体（Ｚ１）および成形体（Ｚ２）を得た。該成形体の物性測定結果、熱可塑性エラストマー成形体に対する、およびエチレン重合体からなる成形体に対する接着性の評価結果を表１に示す。
【０１１８】
［実施例３］
表１に示す成分、および含有量で、実施例１と同様に熱可塑性エラストマー組成物を製造した。該熱可塑性エラストマー組成物中の成分（Ａ−１）のゲル分率は、８６重量％であった。該熱可塑性エラストマー組成物のゲル含有量は、２７％であった。得られた熱可塑性エラストマー組成物を上記（４）の方法で射出成形して成形体を得た。また、得られた熱可塑性エラストマー組成物を上記（７）の方法で射出成形して、成形体（Ｚ１）および成形体（Ｚ２）を得た。該成形体の物性測定結果、熱可塑性エラストマー成形体に対する、およびエチレン重合体からなる成形体に対する接着性の評価結果を表１に示す。
【０１１９】
［実施例４］
油展エチレンランダム共重合体（（Ａ−２）１（４７重量％）＋Ｆ１（４７重量％））９４重量部と、プロピレン重合体（Ｂ１）２４重量％と、オレフィン系ブロック共重合体（Ｃ１）６重量％と、エチレン重合体（Ｄ１）２４重量％と、架橋剤（Ｅ１＋Ｆ２）３．８重量部と、架橋助剤（スミファインＢＭ）０．１重量部と、脂肪酸アミド（ニュートロン−Ｓ）０．５重量部と、酸化防止剤（イルガノックス１０１０）０．１重量部とを溶融混練し、熱可塑性エラストマー組成物を製造した。得られた熱可塑性エラストマー組成物を上記（４）の方法で射出成形して成形体を得た。また、得られた熱可塑性エラストマー組成物を上記（７）の方法で射出成形して、成形体（Ｚ１）および成形体（Ｚ２）を得た。該成形体の物性測定結果、熱可塑性エラストマー成形体に対する接着性、およびエチレン重合体からなる成形体に対する接着性の評価結果を表１に示す。
【０１２０】
［実施例５、６、７、８、９、比較例１、２、７、８］
表１、２、３、４に示す成分、および含有量で、実施例１と同様に熱可塑性エラストマー組成物を製造した。得られた熱可塑性エラストマー組成物を上記（４）の方法で射出成形して成形体を得た。また、得られた熱可塑性エラストマー組成物を上記（７）の方法で射出成形して、成形体（Ｚ１）および成形体（Ｚ２）を得た。該成形体の物性測定結果、熱可塑性エラストマー成形体に対する、およびエチレン重合体からなる成形体に対する接着性の評価結果を表１、２、３、４に示す。
【０１２１】
［比較例３］
油展エチレンランダム共重合体（（Ａ−２）１（５７重量％）＋Ｆ１（５７重量％））１１４重量部と、プロピレン重合体（Ｂ１）２９重量％と、架橋剤（Ｅ１＋Ｆ２）４．６重量部と、架橋助剤（スミファインＢＭ）０．１重量部と、脂肪酸アミド（ニュートロン−Ｓ）０．５重量部と、酸化防止剤（イルガノックス１０１０）０．１重量部とを溶融混練し、熱可塑性エラストマー組成物前駆体を製造した。得られた熱可塑性エラストマー組成物前駆体と、エチレン重合体（Ｄ１）１４重量％とを溶融混練し、熱可塑性エラストマー組成物を製造した。得られた熱可塑性エラストマー組成物を上記（４）の方法で射出成形して成形体を得た。また、得られた熱可塑性エラストマー組成物を上記（７）の方法で射出成形して、成形体（Ｚ１）および成形体（Ｚ２）を得た。該成形体の物性測定結果、熱可塑性エラストマー成形体に対する接着性、およびエチレン重合体からなる成形体に対する接着性の評価結果を表３に示す。
【０１２２】
［比較例４］
油展エチレンランダム共重合体（（Ａ−２）１（５７重量％）＋Ｆ１（５７重量％））１１４重量部と、プロピレン重合体（Ｂ１）２９重量％と、架橋剤（Ｅ１＋Ｆ２）４．６重量部と、架橋助剤（スミファインＢＭ）０．１重量部と、脂肪酸アミド（ニュートロン−Ｓ）０．５重量部と、酸化防止剤（イルガノックス１０１０）０．１重量部とを溶融混練し、熱可塑性エラストマー組成物前駆体を製造した。得られた熱可塑性エラストマー組成物前駆体と、オレフィン系ブロック共重合体（Ｃ１）１４重量％とを溶融混練し、熱可塑性エラストマー組成物を製造した。得られた熱可塑性エラストマー組成物を上記（４）の方法で射出成形して成形体を得た。また、得られた熱可塑性エラストマー組成物を上記（７）の方法で射出成形して、成形体（Ｚ１）および成形体（Ｚ２）を得た。該成形体の物性測定結果、熱可塑性エラストマー成形体に対する接着性、およびエチレン重合体からなる成形体に対する接着性の評価結果を表３に示す。
【０１２３】
［比較例５］
油展エチレンランダム共重合体（（Ａ−２）１（６７重量％）＋Ｆ１（６７重量％））１３４重量部と、プロピレン重合体（Ｂ１）３３重量％と、架橋剤（Ｅ１＋Ｆ２）５．３重量部と、架橋助剤（スミファインＢＭ）０．１重量部と、脂肪酸アミド（ニュートロン−Ｓ）０．５重量部と、酸化防止剤（イルガノックス１０１０）０．１重量部とを溶融混練し、熱可塑性エラストマー組成物を製造した。得られた熱可塑性エラストマー組成物を上記（４）の方法で射出成形して成形体を得た。また、得られた熱可塑性エラストマー組成物を上記（７）の方法で射出成形して、成形体（Ｚ１）および成形体（Ｚ２）を得た。該成形体の物性測定結果、熱可塑性エラストマー成形体に対する接着性、およびエチレン重合体からなる成形体に対する接着性の評価結果を表４に示す。
【０１２４】
［比較例６］
プロピレン重合体（Ｂ１）３０重量％と、オレフィン系ブロック共重合体（Ｃ１）３０重量％と、エチレン重合体（Ｄ１）４０重量％と、脂肪酸アミド（ニュートロン−Ｓ）０．５重量部と、酸化防止剤（イルガノックス１０１０）０．１重量部とを溶融混練し、熱可塑性エラストマー組成物を製造した。得られた熱可塑性エラストマー組成物を上記（４）の方法で射出成形して成形体を得た。また、得られた熱可塑性エラストマー組成物を上記（７）の方法で射出成形して、成形体（Ｚ１）および成形体（Ｚ２）を得た。該成形体の物性測定結果、熱可塑性エラストマー成形体に対する接着性、およびエチレン重合体からなる成形体に対する接着性の評価結果を表４に示す。
【０１２５】
【表１】
2018193532.tif 000002
【０１２６】
【表２】
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【０１２７】
【表３】
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【０１２８】
【表４】
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