(57)【要約】      （修正有）【課題】各種の電子データに添付された時刻の信頼性を検証できる検証システムを提供すること。【解決手段】検証装置は、電子データを取得する電子データ取得手段３１と、電子データに添付された前記衛星情報に基づいて前記衛星の第一の位置を算出する第一の衛星位置算出手段４２と、少なくとも衛星の軌道情報を含んでいる衛星に関する検証情報と、前記衛星情報に含まれる前記時刻情報とに基づいて前記衛星の第二の位置を算出する第二の衛星位置算出手段４３と、第一の位置と第二の位置を比較して、時刻情報の正確性を判断する判断手段３４と、を有する。【選択図】図１７
2018189469.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻情報取得装置、情報生成装置、及び、検証装置を有する検証システムであって、
前記時刻情報取得装置は、
衛星に関する衛星情報を現在の時刻情報と共に前記衛星から取得する衛星情報取得手段と、
前記時刻情報に基づき自機の時計を補正する第一の時刻補正手段と、
前記時計により測定された現在時刻及び前記時刻情報を含む前記衛星情報を、前記現在時刻を要求する装置に送信する送信手段と、を有し、
前記情報生成装置は、
前記時刻情報取得装置から前記衛星情報及び前記現在時刻を取得する現在時刻取得手段と、
前記現在時刻取得手段が取得した前記現在時刻に基づき自機の時計を補正する第二の時刻補正手段と、
電子データを生成する情報生成手段と、
前記衛星情報、及び、前記電子データが生成された生成時刻を前記電子データに添付する時刻添付手段と、
前記電子データを前記検証装置に提供する提供手段と、を有し、
前記検証装置は、
前記電子データを取得する電子データ取得手段と、
前記電子データに添付された前記衛星情報に基づいて前記衛星の第一の位置を算出する第一の衛星位置算出手段と、
少なくとも衛星の軌道情報を含んでいる衛星に関する検証情報と、前記衛星情報に含まれる前記時刻情報とに基づいて前記衛星の第二の位置を算出する第二の衛星位置算出手段と、
前記第一の位置と前記第二の位置を比較して、前記時刻情報の正確性を判断する判断手段と、を有する検証システム。
【請求項２】
前記判断手段は、前記第一の位置と前記第二の位置が同程度であると判断し、前記時刻情報が正確であると判断した場合、前記生成時刻に信頼性があると判断する請求項１に記載の検証システム。
【請求項３】
前記判断手段は、前記第一の位置と前記第二の位置が同程度であると判断した場合、前記生成時刻の検証が可能な所定の方法で前記時刻情報が取得されたと判断する請求項１又は２に記載の検証システム。
【請求項４】
階層構造に配置された複数の前記時刻情報取得装置を有し、
上位の前記時刻情報取得装置は下位の前記時刻情報取得装置に電子署名と共に前記衛星情報が添付された前記現在時刻を送信し、
下位の前記時刻情報取得装置は前記電子署名で前記衛星情報を検証し、前記衛星情報が改ざんされていないと検証できた場合、前記現在時刻で下位の前記時刻情報取得装置の時計を補正し、
前記情報生成装置は下位の前記時刻情報取得装置から取得した前記電子署名により前記衛星情報を検証し、前記衛星情報が改ざんされていないと検証できた場合、下位の前記時刻情報取得装置から前記現在時刻取得手段が取得した前記現在時刻に基づき前記第二の時刻補正手段が前記情報生成装置の時計を補正する請求項１〜３のいずれか１項に記載の検証システム。
【請求項５】
前記時刻情報取得装置は、時刻を配信する通信プロトコルの予め定められたデータフォーマットに基づいて前記現在時刻を前記情報生成装置に送信すると共に、前記データフォーマットの拡張領域に前記衛星情報を格納する請求項１〜４のいずれか１項に記載の検証システム。
【請求項６】
前記通信プロトコルはＮＴＰ（Network Time Protocol）であることを特徴とする請求項５に記載の検証システム。
【請求項７】
前記第一の衛星位置算出手段は、前記衛星情報に含まれる、前記時刻情報取得装置が前記時刻情報を取得した時の前記時刻情報取得装置の位置情報、及び、前記時刻情報における前記時刻情報取得装置の前記位置情報から衛星の位置を推定するための情報を用いて、前記第一の位置を算出し、
前記第二の衛星位置算出手段は、前記軌道情報に前記時刻情報を適用して前記時刻情報における前記衛星の前記第二の位置を算出し、
前記判断手段は、前記第一の位置と前記第二の位置を比較して前記時刻情報の正確性を判断する請求項１〜６のいずれか１項に記載の検証システム。
【請求項８】
衛星に関する衛星情報を現在の時刻情報と共に前記衛星から取得する衛星情報取得手段と、
前記時刻情報に基づき自機の時計を補正する第一の時刻補正手段と、
前記時計により測定された現在時刻及び前記時刻情報を含む前記衛星情報を、前記現在時刻を要求する装置に送信する送信手段と、を有する時刻情報取得装置と情報生成装置が通信し、
前記情報生成装置が、
前記衛星情報及び前記現在時刻を取得する現在時刻取得手段と、
前記現在時刻取得手段が取得した前記現在時刻に基づき自機の時計を補正する第二の時刻補正手段と、
電子データを生成する情報生成手段と、
前記衛星情報、及び、前記電子データが生成された生成時刻を前記電子データに添付する時刻添付手段と、
前記電子データを検証装置に提供する提供手段、により提供する前記電子データを取得して前記生成時刻を検証する検証装置であって、
前記電子データに添付された前記衛星情報に基づいて前記衛星の第一の位置を算出する第一の衛星位置算出手段と、
少なくとも衛星の軌道情報を含んでいる衛星に関する検証情報と、前記衛星情報に含まれる前記時刻情報とに基づいて前記衛星の第二の位置を算出する第二の衛星位置算出手段と、
前記第一の位置と前記第二の位置を比較して、前記時刻情報の正確性を判断する判断手段と、を有する検証装置。
【請求項９】
衛星に関する衛星情報を現在の時刻情報と共に前記衛星から取得する衛星情報取得手段と、
前記時刻情報に基づき自機の時計を補正する第一の時刻補正手段と、
前記時計により測定された現在時刻及び前記時刻情報を含む前記衛星情報を、前記現在時刻を要求する装置に送信する送信手段と、を有する時刻情報取得装置と通信し、
情報生成装置が生成した電子データを取得する電子データ取得手段と、
前記電子データに添付された前記衛星情報に基づいて前記衛星の第一の位置を算出する第一の衛星位置算出手段と、
少なくとも衛星の軌道情報を含んでいる衛星に関する検証情報と、前記衛星情報に含まれる前記時刻情報とに基づいて前記衛星の第二の位置を算出する第二の衛星位置算出手段と、
前記第一の位置と前記第二の位置を比較して、前記時刻情報の正確性を判断する判断手段と、を有する検証装置に前記電子データを提供する情報生成装置であって、
前記時刻情報取得装置から前記衛星情報及び前記現在時刻を取得する現在時刻取得手段と、
前記現在時刻取得手段が取得した前記現在時刻に基づき自機の時計を補正する第二の時刻補正手段と、
電子データを生成する情報生成手段と、
前記衛星情報、及び、前記電子データが生成された生成時刻を前記電子データに添付する時刻添付手段と、
前記電子データを前記検証装置に提供する提供手段と、を有する情報生成装置。
【請求項１０】
衛星に関する衛星情報を現在の時刻情報と共に前記衛星から取得する衛星情報取得手段と、
前記時刻情報に基づき自機の時計を補正する第一の時刻補正手段と、
前記時計により測定された現在時刻及び前記時刻情報を含む前記衛星情報を、前記現在時刻を要求する装置に送信する送信手段と、を有する時刻情報取得装置と情報生成装置が通信し、
前記情報生成装置が、
前記衛星情報及び前記現在時刻を取得する現在時刻取得手段と、
前記現在時刻取得手段が取得した前記現在時刻に基づき自機の時計を補正する第二の時刻補正手段と、
電子データを生成する情報生成手段と、
前記衛星情報、及び、前記電子データが生成された生成時刻を前記電子データに添付する時刻添付手段と、
前記電子データを検証装置に提供する提供手段、により提供する前記電子データを取得して前記生成時刻を検証する検証装置を、
前記電子データに添付された前記衛星情報に基づいて前記衛星の第一の位置を算出する第一の衛星位置算出手段と、
少なくとも衛星の軌道情報を含んでいる衛星に関する検証情報と、前記衛星情報に含まれる前記時刻情報とに基づいて前記衛星の第二の位置を算出する第二の衛星位置算出手段と、
前記第一の位置と前記第二の位置を比較して、前記時刻情報の正確性を判断する判断手段、として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検証システム、検証装置、撮像装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
カメラなどの撮像装置の低価格化・高機能化に伴い様々な場所に撮像装置が設置され、様々な場面で撮像装置が撮像した映像の活用が進められている。例えば、撮像された映像が裁判の証拠として使われるようになってきている。また、例えば、取り調べの様子はＤＶＤ等に記録され、必要に応じて証拠として提出されている。また、監視カメラやタクシーのドライブレコーダーが撮像した映像も証拠能力があると判断され、証拠として採用される場合がある。
【０００３】
一方で撮像装置が証拠能力を持つには、映像そのもの及び映像の撮像時刻等が改ざんされていないことが保証される必要がある。撮像時刻も改ざんされていないことが問題になるのは、映像に映っている事象がいつ撮像されたのかが裁判等で重要になるためである。映像及び撮像時刻が改ざんされていることが判明すれば、裁判に限らず映像が証拠として採用されることは困難になる。
【０００４】
映像の改ざんを防ぐための方法として、例えば映像に電子署名を添付する方法などが知られている。何らかの装置が電子署名を検証することで、映像が改ざんされていないと判断できる。
【０００５】
しかしながら、映像に対して電子署名を添付する方法では、撮像時刻が正しいものであるか否かが分からない。映像と同様に撮像装置が撮像時刻に電子署名を添付することができるとしても、電子署名の添付の前に撮像時刻が改ざんされている場合（正しくない撮像時刻が添付された場合）、電子署名は正しくない撮像時刻に対する署名となってしまう。
【０００６】
例えば、映像を撮像する撮像装置が電子署名する場合、撮像装置内部の時刻を映像に添付して電子署名することができるが、撮像装置内部の時刻が間違っている場合は、電子署名されていても撮像時刻が正しいことの証明にはならない。
【０００７】
このような不都合に関し、撮像に関する時刻の正確性を高める技術が考案されている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１には、外部の信頼できる時間を配信するサーバと通信して撮像時刻を補正し、電子署名を添付する撮像装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来の技術では、映像などに添付された時刻の信頼性を第三者が検証できないという問題がある。まず、サーバが配信する時刻の正確性は必ずしも公表されているわけではないので、サーバが配信する時刻が正しいか否かを判断できない。したがって、時刻に電子署名されていても映像に添付された時刻が正しいことを保証することはできない。
【０００９】
本発明は上記課題に鑑み、各種の電子データに添付された時刻の信頼性を検証できる検証システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、時刻情報取得装置、情報生成装置、及び、検証装置を有する検証システムであって、
前記時刻情報取得装置は、衛星に関する衛星情報を現在の時刻情報と共に前記衛星から取得する衛星情報取得手段と、前記時刻情報に基づき自機の時計を補正する第一の時刻補正手段と、前記時計により測定された現在時刻及び前記時刻情報を含む前記衛星情報を、前記現在時刻を要求する装置に送信する送信手段と、を有し、
前記情報生成装置は、前記時刻情報取得装置から前記衛星情報及び前記現在時刻を取得する現在時刻取得手段と、前記現在時刻取得手段が取得した前記現在時刻に基づき自機の時計を補正する第二の時刻補正手段と、電子データを生成する情報生成手段と、前記衛星情報、及び、前記電子データが生成された生成時刻を前記電子データに添付する時刻添付手段と、前記電子データを前記検証装置に提供する提供手段と、を有し、
前記検証装置は、前記電子データを取得する電子データ取得手段と、前記電子データに添付された前記衛星情報に基づいて前記衛星の第一の位置を算出する第一の衛星位置算出手段と、少なくとも衛星の軌道情報を含んでいる衛星に関する検証情報と、前記衛星情報に含まれる前記時刻情報とに基づいて前記衛星の第二の位置を算出する第二の衛星位置算出手段と、前記第一の位置と前記第二の位置を比較して、前記時刻情報の正確性を判断する判断手段と、を有する。
【発明の効果】
【００１１】
各種の電子データに添付された時刻の信頼性を検証できる検証システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ＮＴＰサーバのシステム構成例を説明する図の一例である。
【図２】検証システムの概略構成図の一例である。
【図３】撮像装置のハードウェア構成図の一例である。
【図４】ＮＴＰサーバのハードウェア構成図の一例である。
【図５】ＮＴＰサーバの機能をブロックにして表す機能ブロック図の一例である。
【図６】ＲＦＣ５９０５で規定されるＮＴＰプロトコルのパケットヘッダフォーマットを示す図である。
【図７】stratum1のＮＴＰサーバがNMEAメッセージを取得するまでの動作を示すシーケンス図の一例である。
【図８】stratum1のＮＴＰサーバが現在時刻の要求に応答する動作を示すシーケンス図の一例である。
【図９】stratum2以下の下位のＮＴＰサーバの機能を示す機能ブロック図の一例である。
【図１０】stratum2のＮＴＰサーバが現在時刻を取得するまでの動作を示すシーケンス図の一例である。
【図１１】stratum2のＮＴＰサーバが現在時刻を配信するまでの動作を示すシーケンス図の一例である。
【図１２】撮像装置が有する機能をブロックにして表す機能ブロック図の一例である。
【図１３】撮像装置が現在時刻を取得する動作のシーケンス図である。
【図１４】撮像装置が映像情報にNMEAメッセージ等を添付する動作のシーケンス図の一例である。
【図１５】Ｈ．２６４という動画像符号化方式の映像情報を模式的に示す図である。
【図１６】静止画へのNMEAメッセージ等の格納を説明する図の一例である。
【図１７】検証装置が有する機能をブロックにして表す機能ブロック図の一例である。
【図１８】検証装置が撮像時刻を検証する概略のシーケンス図である。
【図１９】検証装置が撮像時刻を検証する手順を示すフローチャート図の一例である。
【図２０】検証情報で推定された衛星の位置と、NMEAメッセージを使って推定されたＮＴＰサーバによる測位時刻の衛星の位置を説明する図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。
【００１４】
本実施形態の撮像装置は、撮像時刻の信頼性を検証できるように映像に撮像時刻を検証するための情報を添付する。検証装置はこの情報を使って撮像時刻に信頼性があるかを検証する。映像については別途、電子署名などで改ざんされていないことが保証されるので、映像が撮像された時刻が信頼できるものであることを保証することができる。
【００１５】
まず、映像に添付される撮像時刻の信頼性を向上させる従来の技術を説明する。例えば、映像を撮像する撮像装置が撮像時刻に電子署名する方法がある。撮像装置はＲＴＣ（Real Time Clock）などで撮像装置が保持する時刻を映像に添付して電子署名するが、電子署名だけでは時刻が改ざんされていないことを保証できたとしても信頼性がある撮像時刻が映像に添付されたか否かを検証装置が判断することはできない。
【００１６】
また、例えば、ＮＴＰ（Network Time Protocol）サーバが正しい時刻を配信するサービスが存在する。撮像装置は、撮像装置の保持する内部時計をＮＰＴサーバと同期させることもできる。しかし、撮像と並行にＮＰＴサーバから時刻を取得して撮像装置に時間を取り込むのは困難であり、また、悪意を持った操作者やソフトウェアが内部時計の時刻を改ざんしていないことを保証することができない。
【００１７】
ＮＴＰサーバに関しては、日本標準時を提供するNICTから直接、配信するサービス（http://www2.nict.go.jp/aeri/sts/tsp/Pubbtp/index.html）、NICTのサーバと高精度で同期したサーバからの配信を行う商用サービス（http://www.jst.mfeed.ad.jp/index.html）、及び、単体で時刻情報を配信するサーバ製品（http://www.seiko-sol.co.jp/products/time_server/time_server_lineup/time_server_pro/）などが知られている。しかし、ＮＰＴサーバ自体の時刻の正確性は必ずしも公表されているわけでないため、ＮＰＴサーバと時刻を同期しても正しい時刻であったか否かを確認することができない。
【００１８】
また、ＧＰＳ（Global Positioning System）の機能を搭載した撮像装置も増えてきている。しかし、ＧＰＳの機能を利用して算出される位置情報と時刻情報を映像に添付して撮像装置が電子署名した場合も、その位置情報と時刻情報がＧＰＳの機能を利用して作成されたものであるかどうか分からない。例えば、悪意を持った操作者やソフトウェアが、ＧＰＳが作成した時刻情報や位置情報を改ざんしたり作成したりしたものでないことを保証することができない。
【００１９】
また、外部に設置された信頼性の高いサーバを利用する方法がある。撮像装置はそのサーバに映像や映像の特徴量を送信し、映像を撮像した時刻に映像が存在したことを証明するための電子署名を添付する方法がある（タイムスタンプサービス）。しかし、映像の撮像と並列に撮像装置がタイムサーバにアクセスしてタイムスタンプを取得するのは、オーバーヘッドが大きくなったり、時間差が生じたりするので、映像を撮像しながらタイムスタンプを取得することは困難である。
【００２０】
また、外部の信頼のおけるサーバが電子署名を添付した時刻情報を配信することによって、設定した時刻情報の正確性を保証するという技術が知られている。この場合、ＮＰＴサーバが外部の信頼のおけるサーバから電子署名を取得するが、ＮＰＴサーバも多数の要求を受けた場合に処理の重い公開鍵演算を含む電子署名を全ての応答に対し取得して添付するのは困難である。
【００２１】
＜本実施形態の検証の概略＞
本実施形態を説明するため、まず図１を用いてＮＴＰサーバのシステム構成を説明する。図１はＮＴＰサーバ６０のシステム構成例を説明する図の一例である。ＮＴＰサーバ６０にクライアント７０（ＮＴＰサーバ６０から時刻を取得する各種の機器）が時刻を問い合わせ、ＮＴＰサーバ６０が時刻を応答する通信プロトコルをＮＴＰプロトコルという。ＮＴＰプロトコルは、ＲＦＣ５９０５「Network Time Protocol Version 4: Protocol and Algorithms Specification」として規定されている。また、拡張領域（ＮＴＰプロトコルで送受信されるデータフォーマットの拡張領域）の利用に関しては、ＲＦＣ7822「Network Time Protocol Version 4 (ＮＴＰv4) Extension Fields」として規定されている。
【００２２】
ＮＴＰプロトコルを用いて時刻を配信する複数のＮＴＰサーバ６０は、図１に示すように階層構造に配置されている。各階層のＮＴＰサーバ６０を上位層から順にＮＴＰサーバ６０−１，６０−２、６０−３のように符号６０と添え字で表す。stratum1のＮＴＰサーバ６０−１は、原子時計やＧＰＳ受信装置など正確な時刻を測定するハードウェアを持っており、最大の誤差が保証された時刻を持っている。stratum1より下位のＮＴＰサーバ６０−２，６０−３は、直接時刻を測定する手段を持たず、上位の階層のＮＴＰサーバ６０から時刻の配信を受けて正確な時刻に同期した時刻を配信する。
【００２３】
ＲＦＣ５９０５によると、各ＮＴＰサーバ６０がどのような基準時計を用いているかは、３２ビット長のReference ID (refid)と呼ばれるデータで示される。例えばstratum1のＮＴＰサーバ６０−１の場合、Reference IDには一例として以下の情報が格納される。
| GOES | Geosynchronous Orbit Environment Satellite
| GPS  | Global Position System
| GAL  | Galileo Positioning System
これらはＧＰＳを始めとする衛星の電波を受信することで取得した時刻を基準としていることを指す。
【００２４】
Reference IDに一例として以下の情報が格納される場合がある。
| JJY  | LF Radio JJY Fukushima, JP 40 kHz, Saga, JP 60 kHz
これは日本の電波時計を受信して取得した時刻を基準としていることを示す。
【００２５】
stratum1よりも下位のＮＴＰサーバ６０−２，６０−３の場合（stratum 2以上のＮＴＰサーバの場合）、時刻を取得したＮＴＰサーバ６０のＩＰアドレスに関する情報がReference IDに設定される。どの階層のＮＴＰサーバ６０においても、このReference ID だけでは、ＮＴＰサーバ６０が正しく運用されているかどうかを第三者が確認することはできない。
【００２６】
JJY（日本標準時）をＮＴＰサーバ６０が配信するサービスである民間のサービスの一部には運用状況、つまり原子時計や日本標準時との差を公開情報として告知している場合がある。しかしながらこのようなサービスは例外的であり、単に衛星の信号や電波時計を受信するだけでＮＴＰサーバ６０が配信する時刻の精度をクライアント７０が確認する手段はない。
【００２７】
本実施形態の撮像装置は撮像時刻だけでなく、各サービス（具体的にはＧＰＳ）から受信したデータ（NMEAメッセージ）を映像に添付するので、後で検証装置が映像に添付されたNMEAメッセージと公表されている検証情報を使って、撮像時刻が正しいか否かを検証できるようになる。
【００２８】
概略の手順は以下のようになる。
（１）ＮＴＰサーバの処理
（１−１）ＧＰＳ信号の受信
本実施形態ではstratum1のＮＴＰサーバ６０−１が参照する時刻の情報としてＧＰＳを用いるものとし、ＮＴＰサーバ６０−１はＧＰＳの信号を受信して時刻を修正する。その際、ＧＰＳの信号から時刻情報だけを抽出するのではなく、後で時刻の正確さを検証するために必要となるNMEAメッセージも抽出する。また、ＧＰＳの信号を受信することでＮＴＰサーバ６０−１が算出するＮＴＰサーバ６０の位置情報はNMEAメッセージに含まれる。
（１−２）NMEAメッセージへの電子署名
取得したNMEAメッセージはそのままでは保護されていないので、何らかの要因によって変更されたり又は破壊されたりするおそれがある。このため、ＮＴＰサーバ６０−１はNMEAメッセージに電子署名を添付することで保護する。
（１−３）下位の階層のＮＴＰサーバへの現在時刻の配信
stratum2のＮＴＰサーバ６０−２はstratum1のＮＴＰサーバ６０−１にＮＴＰプロトコルによって現在時刻を求める。stratum1のＮＴＰサーバ６０−１は、ＮＴＰプロトコルのデータフォーマットにしたがって、現在時刻とNMEAメッセージ（電子署名付き）をstratum2のＮＴＰサーバ６０−２に配信する。
（１−４）下位の階層のＮＴＰサーバ６０への現在時刻の配信
stratum2以下のＮＴＰサーバ６０は下位の階層のＮＴＰサーバ６０又はクライアント７０への現在時刻の配信を行う際に、ＮＴＰサーバ６０の現在時刻と共にstratum1のＮＴＰサーバ６０−１から配信されたNMEAメッセージ（電子署名付き）を含めて配信する。
【００２９】
（２）撮像装置の処理
（２−１）ＮＴＰプロトコルによって現在時刻を取得
撮像装置がインターネット等のネットワークに接続し、ネットワーク上にＮＴＰサーバ６０が存在する場合に、ＮＴＰプロトコルにしたがって現在時刻の配信を要求する。
（２−２）信頼できる現在時刻に基づいた時計の設定
ＮＴＰサーバ６０から取得した現在時刻に基づいて、撮像装置が内部で利用する時計の時刻を補正する。
（２−３）NMEAメッセージの記録
従来の手法では、ＮＴＰサーバ６０から取得した現在時刻のみが取り出されて撮像装置の時計に反映される。また、いつどのような情報に基づいて時計を変更したかを記録しておく。しかしながら、これだけではいつどのような情報を基にして時刻が設定されたのかを、後で検証装置が検証できない。そのため、本実施形態では、ＮＴＰサーバ６０から送られた現在時刻を受信した後、ＮＴＰのデータフォーマットからNMEAメッセージを抽出する。以降（２−５）で、NMEAメッセージと撮像時刻を映像に設定することで、検証装置が撮像時刻の正当性を検証することを可能とする。
（２−４）NMEAメッセージと撮像時刻はそのままでは保護されていないので、何らかの要因によって変更されたり又は破壊されたりする恐れがある。このため、いつどのような情報に基づいて時計が設定されたかという記録を残すだけではなく、撮像装置が電子署名を添付することで保護する。
（２−５）映像への埋め込み
撮像装置は取得する映像に、電子署名を添付した撮像時刻及びNMEAメッセージ（電子署名付き）を埋め込む。電子署名を添付した撮像時刻及びNMEAメッセージ（電子署名付き）はＮＴＰサーバ６０−１が正しい時刻を配信し、撮像時刻も正しいことを証明する機能を有する。そして、撮像装置１０はファイル転送又はストリーム転送などによって、映像情報を利用する装置に映像情報を配信したり、記憶媒体に記憶したりする。
【００３０】
（３）検証装置の処理
（３−１）撮像時刻の検証
撮像装置から取得された映像情報に添付されている撮像時刻を、NMEAメッセージ（電子署名付き）により推定した衛星の第一の位置、及び、公開されている検証情報と測位時刻により推定した衛星の第二の位置を使って検証装置が検証する。その結果、ＮＴＰサーバ６０が配信する時刻に信頼性があり、ＮＴＰサーバから配信された時刻に基づいて設定された映像の撮像時刻にも信頼性があることを検証できる。
【００３１】
＜用語について＞
衛星に関する衛星情報は、衛星から取得できる情報である。例えば、衛星の位置を推定するための情報である。本実施形態ではNMEAメッセージを例にして説明するが、衛星の位置を推定するための情報はどのように呼ばれていてもよい。
【００３２】
検証情報は、一般に公開され入手できる情報のうち時刻を検証するための情報である。例えば、時刻が検証される場合、ある時刻における衛星の位置を算出するための軌道情報である。
【００３３】
時刻情報の信頼性を判断するとは、信頼性がある方法で時刻情報が設定等されたかどうかを判断することをいう。また、この判断のプロセスで、時刻情報が正確であることも判断される（映像が撮像時刻に撮像されたこと）。
【００３４】
所定の方法とは、時刻情報の正確性がある程度保証された時刻情報の取得方法、算出方法、又は、設定方法などをいう。具体的には、衛星測位が可能なＧＰＳによる測位方法や時刻の配信方法、ＮＴＰサーバによる時刻の提供方法などがある。
【００３５】
電子データに情報を添付するとは、後に電子データから情報を分離できるように情報を添えることを言う。添付の他、付加、付与、埋め込み、付属、設定、紐付けるなどと称してよい。
【００３６】
また、電子データに添付された情報を属性情報という場合がある。属性情報とは電子データに関する情報である。また、電子データの内容の説明などに有効な情報である。例えば、映像が撮像された時刻が属性情報となる場合がある。
【００３７】
＜システム構成例＞
図２は、本実施形態の検証システム１００の概略構成図の一例である。検証システム１００は、１台以上のＮＴＰサーバ６０、撮像装置１０、公開情報提供装置５０、及び、検証装置３０を有する。撮像装置１０は、映像を撮像して保存する装置である。映像には動画だけでなく静止画も含まれる。撮像装置１０として、例えばデジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラなどが挙げられる。一方、撮像装置１０は映像を撮像する機能を有していればよく、スマートフォン、タブレット端末、携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ＰＣ（Personal Computer）、ゲーム機、ナビゲーション装置、テレビ会議端末、電子黒板、複合機、又は、プロジェクタなどでもよい。カメラは外付けでもかまわない。
【００３８】
stratum1のＮＴＰサーバ６０−１は、ＧＰＳなどの衛星５１等から受信した電波により現在時刻を取得する。また、電波を利用した測位によりＮＴＰサーバ６０−１の位置情報を作成する。なお、ＧＰＳ以外の位置情報提供サービスではガリレオ、準天頂衛星システムなどが知られている。本実施形態ではＧＰＳ以外の位置情報提供サービスを利用してもよい。
【００３９】
stratum1のＮＴＰサーバ６０−１が取得し管理する現在時刻はstratum2のＮＴＰサーバ６０−２を介して、撮像装置１０に送信される。撮像装置１０は現在時刻で時計を補正し、この時計が測定する撮像時刻を映像に設定する。撮像時刻が添付された映像情報はオンライン又はオフラインで検証装置３０に送信される。オンラインによる送信では、ネットワークを介して送信すればよい。撮像装置１０が屋外に存在する場合、撮像装置１０はＬＴＥ（Long Term Evolution）、３Ｇ、４Ｇなどの携帯電話網を利用して映像情報を送信する。また、屋外で提供される公衆無線ＬＡＮを使用して送信してもよい。また、撮像装置１０が屋内に存在する場合、撮像装置１０は無線ＬＡＮや有線ＬＡＮでインターネットに接続するなどして検証装置３０と通信する。屋内の場合に、ＬＴＥ、３Ｇ、４Ｇなどの携帯電話網を利用して映像を送信することもできる。
【００４０】
また、撮像装置１０は記憶媒体に映像情報を記憶させることができる。この場合、ユーザが記憶媒体を持って検証装置３０まで移動し、検証装置３０に記憶媒体の映像情報を読み取らせる。したがって、撮像装置１０と検証装置３０が通信できなくても（オフラインでも）、検証装置３０は検証できる。
【００４１】
公開情報提供装置５０は、位置情報サービスの運用状況を監視して記録している。運用状況には、衛星５１に異常がないかどうかだけでなく、ＧＰＳなどの衛星５１の軌道情報も含まれる。公開情報提供装置５０が公開する情報は、撮像時刻の検証に使用される検証情報となる。
【００４２】
検証装置３０は、公開情報提供装置５０が公開する検証情報と衛星５１から取得するNMEAメッセージを用いて映像情報に含まれる撮像時刻の信頼性を検証する。例えば、検証装置３０はNMEAメッセージを用いてＮＴＰサーバ６０が自分の位置を測位した測位時刻における衛星５１の位置を推定する。任意の時刻（衛星５１の位置の推定に使用された測位時刻）の衛星５１の位置は検証情報（衛星５１の軌道情報）から算出できるので、両者が同じと見なせる場合、ＮＴＰサーバ６０が配信する現在時刻に信頼性があると判断できる。
【００４３】
＜ハードウェア構成例＞
<<撮像装置のハードウェア構成>>
図３は、撮像装置１０のハードウェア構成図の一例である。撮像装置１０は、撮像装置１０の全体の動作を制御するＣＰＵ１０１、ＩＰＬ(Initial Program Loader)等のプログラムを記憶したＲＯＭ１０２、ＣＰＵ１０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ１０３を有する。また、撮像装置１０用のプログラム１３０や画像データ等の各種データを記憶するフラッシュメモリ１０４、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってフラッシュメモリ１０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＳＳＤ（Solid State Drive）１０５を有する。また、フラッシュメモリ等の記録メディア１０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ１０７、撮像装置１０に対する各種操作を受け付ける操作ボタン１０８、撮像装置１０の電源のＯＮ／ＯＦＦを切り換えるための電源スイッチ１０９、通信ネットワークを利用して無線又は有線でデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ(Interface)１１１を有する。
【００４４】
また、撮像装置１０は、ＣＰＵ１０１の制御にしたがって被写体を撮像して画像データを取得する内蔵型のカメラ１１２、このカメラ１１２の駆動を制御する撮像素子Ｉ／Ｆ１１３、音声を入力する内蔵型のマイク１１４、音声を出力する内蔵型のスピーカ１１５を有する。また、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってマイク１１４及びスピーカ１１５との間で音声信号の入出力を処理する音声入出力Ｉ／Ｆ１１６、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってディスプレイ１５０に画像データを伝送するディスプレイＩ／Ｆ１１７、各種の外部機器を接続するための外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８を有する。また、ＧＰＳの衛星５１からの電波を受信して位置を検出するＧＰＳ受信装置１１９、撮像装置１０に生じる加速度を検出する加速度センサ１２０、携帯電話網を介して音声通信・データ通信を行うＬＴＥ通信部１２１、及び、上記各構成要素を図２に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン１２２を有する。
【００４５】
ディスプレイ１５０は、液晶や有機ＥＬによって構成され、ユーザが操作するメニュー、撮像した映像、メッセージなどを表示する表示領域である。ディスプレイＩ／Ｆ１１７は、ディスプレイ１５０のタッチパネル機能に対応している。
【００４６】
カメラ１１２は、レンズや、光を電荷に変換して被写体の画像（映像）を電子化する固体撮像素子を含み、固体撮像素子として、ＣＭＯＳ(Complementary Metal Oxide Semiconductor)や、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）等が用いられる。
【００４７】
外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８には、ＵＳＢ(Universal Serial Bus)ケーブル等によって、各種の外部デバイスを装着可能である。例えば、Bluetooth（登録商標）などの近距離無線通信装置を接続できる。
【００４８】
また、フラッシュメモリ１０４にはプログラム１３０が記憶されている。プログラム１３０はネットワークＩ／Ｆ１１１によりプログラム配信用のサーバからダウンロードされる。
【００４９】
なお、記録メディア１０６は、撮像装置１０に対して着脱自在な構成となっている。また、上記のプログラム１３０は、記録メディア１０６に記録された状態で配布される場合がある。
【００５０】
<<ＮＴＰサーバのハードウェア構成>>
図４は、ＮＴＰサーバ６０のハードウェア構成図の一例である。検証装置３０は、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３及び補助記憶装置２０４を備える。更に、ＮＴＰサーバ６０は、入力部２０５、表示部２０６、通信部２０７及びＧＰＳ受信装置２０８を備える。なお、検証装置３０の各部は、バス２０９を介して相互に接続されている。したがって、ＮＴＰサーバ６０は情報処理装置としての機能を有する。
【００５１】
ＣＰＵ２０１は、補助記憶装置２０４に格納された各種プログラム、ＯＳ（Operating System））を実行する。ＲＯＭ２０２は不揮発性メモリである。ＲＯＭ２０２は、補助記憶装置２０４に格納された各種プログラムを、ＣＰＵ２０１が実行するために必要なプログラム、データ等を格納する。
【００５２】
ＲＡＭ２０３は、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）やＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）等の主記憶装置である。ＣＰＵ２０１によって実行される際に補助記憶装置２０４に格納された各種プログラムがＲＡＭ２０３に展開され、ＲＡＭ２０３はＣＰＵ２０１の作業領域となる。
【００５３】
補助記憶装置２０４は、ＣＰＵ２０１により実行される各種プログラム及び各種プログラムがＣＰＵ２０１により実行される際に利用される各種データベースを記憶する。補助記憶装置２０４は例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）などの不揮発性メモリである。
【００５４】
入力部２０５は、オペレータがＮＴＰサーバ６０に各種指示を入力するためのインタフェースである。例えば、キーボード、マウス、タッチパネル、音声入力装置などである。更に、ＵＳＢ Ｉ／Ｆなど記録媒体等の装着部を有していてもよい。
【００５５】
表示部２０６は、ＣＰＵ２０１からの要求により、ＮＴＰサーバ６０が有する各種情報をカーソル、メニュー、ウィンドウ、文字、又は画像などの形態でディスプレイ２１０に表示する。表示部２０６は、例えばグラフィックチップやディスプレイＩ／Ｆである。
【００５６】
通信部２０７は、ネットワークを介して他の機器と通信を行うネットワークＩ／Ｆである。ＧＰＳ受信装置は、ＧＰＳの衛星５１からの電波を受信してNMEAメッセージを受信したり位置を検出したりする。
【００５７】
図示したＮＴＰサーバ６０のハードウェア構成は、１つの筐体に収納されていたりひとまとまりの装置として備えられていたりする必要はなく、ＮＴＰサーバ６０が備えていることが好ましいハード的な要素を示す。また、クラウドコンピューティングに対応するため、本実施例のＮＴＰサーバ６０の物理的な構成は固定的でなくてもよく、負荷に応じてハード的なリソースが動的に接続・切断されることで構成されてよい。
【００５８】
検証装置３０のハードウェア構成は一般的な情報処理装置又は図４のＮＴＰサーバ６０のハードウェア構成と同様であるとする。あるいは、異なっていても本実施形態の説明に支障はないものとする。
【００５９】
＜ＮＴＰサーバの機能について＞
<<stratum1のＮＴＰサーバ>>
図５は、ＮＴＰサーバ６０の機能をブロックにして表す機能ブロック図の一例である。図５はstratum1のＮＴＰサーバ６０−１の機能を示す。stratum1のＮＴＰサーバ６０−１はネットワーク入出力部６１、ＮＴＰ部６２、時刻データ生成部６３、制御部６４、時刻設定部６５、属性情報取得設定部６６、付加情報保存部６７、ＧＰＳデータ取得部６８、及び、電子署名部６９を有する。
【００６０】
これら各機能部は、図４に示された各構成要素のいずれかが、補助記憶装置２０４からＲＡＭ２０３に展開されたプログラムに従ったＣＰＵ２０１からの命令により動作することで実現される機能又は手段である。しかしながら、一部又は全ての機能がＩＣ、ＬＳＩ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡなどのハードウェア回路によって実現されていてもよい。
【００６１】
ネットワーク入出力部６１は、ネットワークに接続して現在時刻及びNMEAメッセージの配信を行う。この配信にはＮＴＰプロトコルが使用されるものとして説明するが、現在時刻及びNMEAメッセージを送信できればどのようなプロトコルでもよい。
【００６２】
ＧＰＳデータ取得部６８は、ＧＰＳ衛星から配信される信号を受信する。ＧＰＳデータ取得部６８は、図４のＣＰＵ２０１がプログラムを実行しＧＰＳ受信装置２０８を制御すること等により実現される。
【００６３】
制御部６４は、ＮＴＰサーバ６０−１の動作の全体を制御する。例えば、ＧＰＳデータを取得するタイミング等を制御する。制御部６４は、図４のＣＰＵ２０１がプログラムを実行すること等により実現される。
【００６４】
属性情報取得設定部６６は、制御部６４から指示されるとＧＰＳデータ取得部６８を呼び出し、衛星５１からの信号を基に測位を行い、測位時刻、測位位置、及び電波を受信した衛星に関する情報を生成する。属性情報取得設定部６６はNMEA0183に従った情報を生成する。NMEA0183は、データをシリアル通信するための通信プロトコルである。一般に、ＧＰＳ受信装置２０８と装置（ナビゲーション装置など）とを接続するための通信プロトコルとして用いられている。この他、NMEA0183は風速計、ジャイロコンパス、オートパイロットなど海上電子装置のデータを出力するためのフォーマットとしても使用されるが、海上に限られず広く使用されている。なお、NMEA0182が使用されてもよい。
【００６５】
なお、ＮＴＰサーバ６０−１がＧＰＳデータを取得するタイミングを制御部６４が制御すると説明したが、属性情報取得設定部６６が制御部６４とは独立してＧＰＳデータを取得し、ＧＰＳデータを取得してもよい。
【００６６】
NMEA0183の標準出力の中には、次の各メッセージが含まれる。
GNS/GGA…測位情報である。データ取得時刻（測位時刻）、経度・緯度・標高、位置の算出に用いた衛星５１の数を含むメッセージである。データ取得時刻（測位時刻）は衛星５１が管理する現在の時刻である。
GST… 統計的エラー情報である。データ取得時刻（測位時刻）、誤差楕円の軸方向偏差及び角度、測位された経度・緯度・標高の誤差標準偏差を含むメッセージである。
GSA…使用した衛星５１の情報である。位置の算出に用いた衛星番号の情報を含むメッセージである。
GSV…測位に用いた衛星５１の番号、衛星仰角、衛星方位角を含むメッセージである。
ZDA…標準時の情報で、位置情報を取得した世界標準時の年月日及び時刻情報を含むメッセージである。
【００６７】
本実施形態では、これらのメッセージを含むNMEAメッセージをＧＰＳデータ取得部６８が取得して属性情報取得設定部６６に出力する。GNS/GGAが測位時刻と位置情報を含むため、NMEAメッセージに測位時刻と位置情報が含まれている。属性情報取得設定部６６は、図４のＣＰＵ２０１がプログラムを実行すること等により実現される。
【００６８】
属性情報取得設定部６６はNMEAメッセージを取得すると時刻設定部６５に送出する。時刻設定部６５は、取得したNMEAメッセージに含まれる時刻情報（測位時刻）を基にＮＴＰサーバ６０−１の時刻を修正し、修正記録をログとして記録する。一般にＮＴＰサーバ６０−１が時刻を更新した場合にはログが記録される。
【００６９】
stratum1のＮＴＰサーバ６０−１は複数の衛星５１から現在時刻を取得して位置の算出等に使用するので、時刻設定部６５は測位した際のNMEAメッセージであることを各NMEAメッセージの現在時刻が一致するか否かによって確認する。つまり、衛星ごとにNMEAメッセージを取得する。確認できた場合には、検証に必要となる、GNS/GGA、GST、GSA、GSV及びZDAメッセージのデータをメモリ上に展開する。時刻設定部６５は、図４のＣＰＵ２０１がプログラムを実行すること等により実現される。
【００７０】
また、下位のＮＴＰサーバ６０及びクライアント７０が、NMEAメッセージが改ざんされていないことを確認するため、NMEAメッセージに電子署名を付することが好ましい。属性情報取得設定部６６は電子署名部６９を呼び出し、メモリに展開した一連のNMEAメッセージに電子署名を添付させる。電子署名部６９は、図４のＣＰＵ２０１がプログラムを実行すること等により実現される。
【００７１】
属性情報取得設定部６６は、一連のNMEAメッセージと電子署名を付加情報保存部６７に送出する。付加情報保存部６７は、メモリ上に展開されたNMEAメッセージ及び電子署名を最新のものとして保持する。付加情報保存部６７は、図４のＣＰＵ２０１がプログラムを実行しＲＡＭ２０３及び補助記憶装置２０４を使用すること等により実現される。
【００７２】
【表１】
2018189469.tif 000003
表１は、付加情報保存部６７が保持するNMEAメッセージと電子署名を模式的に示す。このNMEAメッセージはGGAが取得された場合の例である。以降、NMEAメッセージによって撮像時刻の正当性が検証される。
【００７３】
ＮＴＰ部６２は、ネットワークに接続された下位のＮＴＰサーバ６０又はクライアント７０からＮＴＰプロトコルに従った要求があると、現在時刻を応答として返す。stratum1のＮＴＰサーバ６０−１の場合、stratum2のＮＴＰサーバ６０−２から要求される場合が多い。
【００７４】
制御部６４がＮＴＰ部６２に現在時刻の応答を要求すると、ネットワーク入出力部６１からの入力待ちとなる。ＮＴＰプロトコルに従った現在時刻の要求がネットワーク入出力部６１に入力されると、ＮＴＰ部６２が現在時刻の要求を取得して、ＮＴＰ部６２は時刻データ生成部６３を呼び出す。
【００７５】
時刻データ生成部６３は、ＮＴＰプロトコルで規定されたデータフォーマットにしたがって現在時刻を生成する。時刻データ生成部６３が生成するＮＴＰプロトコルのデータフォーマットを図６に示す。このデータフォーマットにはNMEAメッセージ及び電子署名が含まれる。ＮＴＰ部６２は、時刻データ生成部６３がデータフォーマットに格納した現在時刻、NMEAメッセージ及び電子署名をネットワーク入出力部６１に送出する。ネットワーク入出力部６１は、現在時刻、NMEAメッセージ及び電子署名をクライアント７０に送出する。
【００７６】
<<ＮＴＰプロトコルのフォーマット>>
図６はＲＦＣ５９０５で規定されるＮＴＰプロトコルのパケットヘッダフォーマットを示す。
LI（Leap Indicator)：閏秒指示子であり、その日最後の１分において、閏秒を挿入、又は削除するか否かが設定される。 
VN（Version Number) ：ＮＴＰプロトコルのバージョン番号が設定される。
Mode：クライアント又はサーバなどの動作モードが設定される。
Stratum：階層が設定される。
Poll（Poll Interval) ：連続するメッセージの最大間隔（ポーリング間隔）が設定される。
Precision：ローカル時計の精度が設定される。
Root Delay：１次参照源までの往復遅延の合計が設定される。
Root Dispersion：１次参照源までの相対的な誤差が設定される。
Reference Identifier：stratum1のＮＴＰサーバ６０では４つのアスキー文字が設定され、他のＮＴＰサーバ６０では時刻源のＩＰｖ４のＩＰアドレスが設定される。
Reference Timestamp：ローカル時計が最後に設定又は修正された時刻が設定される。
Originate Timestamp：クライアント７０からＮＴＰサーバ６０へリクエストが発信された時刻が設定される。
Receive Timestamp：ＮＴＰサーバ６０にリクエストが到着した時刻が設定される。 
Transmit Timestamp：ＮＴＰサーバ６０からクライアント７０に応答が発信された時間（一例としてこれが現在時刻となる）が設定される。
Extension Field１，Filed2：拡張領域であり、任意の情報が設定される。
Key Identifier：識別子が設定される（任意）。
dgst：メッセージダイジェストが設定される（任意）。
【００７７】
本実施形態では、拡張領域(Extension Field１，２)に、表１に説明したNMEAメッセージと電子署名が格納される。ＮＴＰプロトコルに基づくデータは要求元のクライアント７０に送信される。
【００７８】
<<stratum1のＮＴＰサーバの動作>>
図７は、stratum1のＮＴＰサーバ６０−１がNMEAメッセージを取得するまでの動作を示すシーケンス図の一例である。
S1：ＧＰＳデータ取得部６８は設定によって予め定められた時間ごとにNMEAメッセージをＧＰＳ衛星から受信する。
S2：制御部６４はNMEAメッセージの読み取りの指示を属性情報取得設定部６６に出力する。
S3:属性情報取得設定部６６はＧＰＳデータ取得部６８からNMEAメッセージを取得する。
S4：属性情報取得設定部６６はNMEAメッセージに含まれる測位時刻を時刻設定部６５に送出する。
S5：時刻設定部６５はＮＴＰサーバ６０−１の時刻を修正し、修正記録をログとして記録する。
S6：属性情報取得設定部６６は検証に必要となる、GNS/GGA、GST、GSA、GSV及びZDAメッセージの各データ（NMEAメッセージ）を電子署名部６９に送出する。
S7：電子署名部６９はNMEAメッセージに電子署名を添付して属性情報取得設定部６６に返す。
S8：属性情報取得設定部６６は、NMEAメッセージ及び電子署名を付加情報保存部６７に保存させる。
【００７９】
図８は、stratum1のＮＴＰサーバ６０−１が現在時刻の要求に応答する動作を示すシーケンス図の一例である。
S1：制御部６４はＮＴＰ部６２を起動させ、ネットワーク入出力部６１からの入力待ち状態に制御する。
S2：ＮＴＰプロトコルに従った現在時刻の要求をネットワーク入出力部６１が受け付ける。
S3：ネットワーク入出力部６１はＮＴＰ部６２に現在時刻を要求する。
S4：ＮＴＰ部６２は時刻データ生成部６３を呼び出し、データフォーマットへの現在時刻とNMEAメッセージの格納を要求する。
S5：時刻データ生成部６３は付加情報保存部からNMEAメッセージと電子署名を取得する。
S6：時刻データ生成部６３はＮＴＰプロトコルで規定されたデータフォーマットに現在時刻とNMEAメッセージを格納する。
S7：時刻データ生成部６３はNMEAメッセージと電子署名及び現在時刻をＮＴＰ部６２に送出する。
S8：ＮＴＰ部６２はNMEAメッセージと電子署名及び現在時刻をネットワーク入出力部６１に送出する。
S9：ネットワーク入出力部６１はNMEAメッセージと電子署名及び現在時刻を要求元のクライアント７０に送出する。
【００８０】
<<stratum2のＮＴＰサーバ>>
図９はstratum2以下の下位のＮＴＰサーバの機能を示す機能ブロック図の一例である。stratum2のＮＴＰサーバ６０−２はネットワーク入出力部６１、ＮＴＰ部６２、時刻データ生成部６３、制御部６４、時刻取得部５９、付加情報保存部６７、及び、電子署名部６９を有する。
【００８１】
これら各機能部は、図４に示された各構成要素のいずれかが、補助記憶装置２０４からＲＡＭ２０３に展開されたプログラムに従ったＣＰＵ２０１からの命令により動作することで実現される機能又は手段である。しかしながら、一部又は全ての機能がＩＣ、ＬＳＩ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡなどのハードウェア回路によって実現されていてもよい。
【００８２】
stratum 2以下のＮＴＰサーバは、サーバ内に参照する正確な時計を持たないため、上位のＮＴＰサーバにＮＴＰプロトコルによって現在時刻の配信を求め、この現在時刻を時計に設定する（時刻を補正する）。このため、時刻取得部５９を有している。
【００８３】
時刻取得部５９は制御部６４により起動され、予め定められた時刻にネットワーク入出力部６１を通じて上位のＮＴＰサーバに現在時刻の配信を求め、その応答として現在時刻とstratum1のＮＴＰサーバ６０−１が拡張領域に設定したNMEAメッセージ（電子署名付き）を取得する。
【００８４】
時刻取得部５９は電子署名を電子署名部６９に検証させる。NMEAメッセージが改ざんされていないことを確認すると、電子署名部６９に電子署名を添付させる。この電子署名は、NMEAメッセージに対するものである。したがって、stratum1のＮＴＰサーバ６０−１が添付した電子署名がstratum2のＮＴＰサーバ６０−２が添付した電子署名に置き換わる。しかしながら、このように電子署名を置き換えるのでなく、ＮＴＰサーバ６０が現在時刻を取得するごとに電子署名が追加されてもよい。あるいは、stratum1のＮＴＰサーバ６０−１だけが電子署名を添付し、下位のＮＴＰサーバ６０は電子署名を検証するだけでもよい。本実施形態では説明の便宜上、stratum1のＮＴＰサーバ６０−１だけが電子署名を添付するものとして説明する。
【００８５】
時刻取得部５９は、応答に含まれる現在時刻を基にして、自機であるＮＴＰサーバ６０の時計を設定する。また、stratum1のＮＴＰサーバ６０−１から取得した現在時刻を時計に設定したことをログとして記録する。
【００８６】
下位のＮＴＰサーバ６０又はクライアント７０からＮＴＰプロトコルに従った要求があると、stratum2のＮＴＰサーバ６０−２は、NMEAメッセージと電子署名を含む現在時刻を応答として返す。現在時刻の要求に対する配信の手順はstratum1のＮＴＰサーバ６０−１と同様である。
【００８７】
まず、制御部６４はＮＴＰ部６２を起動しておく。ＮＴＰ部６２はネットワーク入出力部６１からの入力待ちとなる。ネットワーク入出力部６１がＮＴＰプロトコルに従った現在時刻の要求を受け付けると、ネットワーク入出力部６１はＮＴＰ部６２を呼び出す。ＮＴＰ部６２は時刻データ生成部６３を呼び出し、時刻データ生成部６３がＮＴＰプロトコルで規定されたデータフォーマットに現在時刻とNMEAメッセージ（電子署名付き）を格納する。
【００８８】
時刻データ生成部６３は、データフォーマットの拡張領域にstratum1のＮＴＰサーバ６０−１がＧＰＳデータを受信して生成した、NMEAメッセージと電子署名を格納する。ネットワーク入出力部６１は、NMEAメッセージと電子署名を含む現在時刻を時刻データ生成部６３から取得して要求元の下位のＮＴＰサーバ又はクライアント７０に送信する。
【００８９】
＜stratum2のＮＴＰサーバの動作＞
図１０は、stratum2のＮＴＰサーバ６０−２が現在時刻を取得するまでの動作を示すシーケンス図の一例である。
S1：制御部６４は時刻取得部５９を起動させる。
S2〜S5：時刻取得部５９は予め定められた時間ごとに、ネットワーク入出力部６１を通じて上位のＮＴＰサーバ６０に現在時刻を要求する。上記のように、現在時刻にはstratum1のＮＴＰサーバ６０−１が拡張領域に設定したNMEAメッセージと電子署名が含まれている。
S6：時刻取得部５９は、電子署名部６９に電子署名の検証を要求する。
S7：電子署名部６９は、上位のＮＴＰサーバ６０が添付した電子署名を検証し、NMEAメッセージに改ざんがないことを確認する。NMEAメッセージに新たに電子署名を添付してもよい。電子署名の検証は、上位のＮＴＰサーバ６０の公開鍵で復号した電子署名と、NMEAメッセージのハッシュが等しいかどうかを比較する方法で行われる。
S8：電子署名が改ざんされていない場合、時刻取得部５９は、NMEAメッセージと電子署名を付加情報保存部６７に保存させる。
S9：時刻取得部５９はstratum2のＮＴＰサーバ６０−２の時計に、stratum1のＮＴＰサーバ６０−２から取得した現在時刻を設定する（時刻を補正する）。
【００９０】
図１１は、stratum2のＮＴＰサーバ６０−２が現在時刻を配信するまでの動作を示すシーケンス図の一例である。
S1：制御部６４はＮＴＰ部６２を起動させる。ＮＴＰ部６２はネットワーク入出力部６１からの入力待ちとなる。
S2：ＮＴＰプロトコルに従った現在時刻の要求をネットワーク入出力部６１が受け付ける。
S3：ネットワーク入出力部６１はＮＴＰ部６２に現在時刻を要求する。
S4：ＮＴＰ部６２は時刻データ生成部６３にＮＴＰプロトコルで規定されたデータフォーマットに従った現在時刻の生成を要求する。
S5：時刻データ生成部６３は、付加情報保存部６７からNMEAメッセージと電子署名を取得する。
S6：時刻データ生成部６３は、ＮＴＰプロトコルのデータフォーマットの拡張領域にNMEAメッセージと電子署名が格納された現在時刻を生成する。
S7：時刻データ生成部６３は、NMEAメッセージと電子署名を含む現在時刻をＮＴＰ部６２に送出する。
S8：ＮＴＰ部６２はNMEAメッセージと電子署名を含む現在時刻をネットワーク入出力部６１に送出する。
S9：ネットワーク入出力部６１は、要求元のクライアント７０又は下位のＮＴＰサーバ６０に現在時刻を送信する。
【００９１】
＜撮像装置の機能＞
図１２は、撮像装置１０が有する機能をブロックにして表す機能ブロック図の一例である。図１２に示すように、撮像装置１０は、撮像部１１、操作受付部１２、表示制御部１３、映像圧縮部１４、制御部１５、属性情報取得設定部１６、送信データ生成部１７、属性情報保存部１８、ネットワーク入出力部１９、映像出力部２０、電子署名部２１、位置取得部２２、及び、信頼性データ取得部２３を有する。
【００９２】
これら各機能部は、図３に示された各構成要素のいずれかが、フラッシュメモリ１０４からＲＡＭ１０３に展開されたプログラムに従ったＣＰＵ１０１からの命令により動作することで実現される機能又は手段である。しかしながら、一部又は全ての機能がＩＣ、ＬＳＩ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡなどのハードウェア回路によって実現されていてもよい。
【００９３】
撮像部１１は、図３に示したＣＰＵ１０１がプログラムを実行し、カメラ１１２及び撮像素子Ｉ／Ｆ１１３等を制御することによって実現され、画角の範囲の被写体や風景がレンズを通して撮像素子上に形成する像を電気的に取り出し映像情報を生成する。撮像部１１は、動画撮像モードの場合は定期的に映像を生成し、静止画モードの場合はユーザの操作のタイミングで映像を生成する。
【００９４】
操作受付部１２は、図３に示したＣＰＵ１０１がプログラムを実行し、タッチパネル及び操作ボタン１０８等を制御することによって実現され、ユーザの撮像装置１０に対する操作を受け付ける。
【００９５】
表示制御部１３は、図３に示したＣＰＵ１０１がプログラムを実行し、ディスプレイＩ／Ｆ１１７等を制御することによって実現され、ディスプレイに表示するための画像データを生成し、ディスプレイ１５０に表示させる。
【００９６】
映像圧縮部１４は、図３に示したＣＰＵ１０１がプログラムを実行すること等で実現され、撮像部１１が作成した画像データを圧縮する。撮像部１１が作成した画像データはＲａｗフォーマットやＲＧＢフォーマットである。映像圧縮部１４はこれらの圧縮前の画像データを、静止画であれば例えばＪＰＥＧなどの画像データに圧縮し、動画であれば例えばＨ．２６４やＭｐｅｇ２などの画像データに圧縮する。
【００９７】
送信データ生成部１７は、図３に示したＣＰＵ１０１がプログラムを実行すること等で実現され、圧縮された映像を用いて送信用のデータを生成する。例えば、静止画であれば、ＥＸＩＦフォーマットにしたがって映像を撮像した撮像時刻、位置情報（後述する位置取得部２２が取得した撮像装置１０の位置）、撮像時刻の電子署名、及びNMEAメッセージ（電子署名付き）を設定する。動画の場合には、例えばＨ．２６４のＮＡＬユニットに同じく撮像時刻、位置情報、撮像時刻の電子署名、及びNMEAメッセージを設定する。
【００９８】
映像出力部２０は、図３に示したＣＰＵ１０１がプログラムを実行し、ネットワークＩ／Ｆ１１１を制御すること等で実現され、映像を外部に送信する。映像出力部２０は、送信用のデータを生成する。例えば、静止画であれば、ＦＴＰ、ＨＴＴＰなどの所定のプロトコルで映像を送信するためのヘッダなどを作成する。動画配信（ストリーミング）の場合には、ＨＴＴＰストリーミングやＲＴＳＰ（Real-Time Streaming Protocol）などの専用プロトコルを用いたストリーミング方式がある。本実施形態ではどのような通信プロトコルで送信されてもよいものとする。記憶媒体に映像情報を出力してもよい。
【００９９】
ネットワーク入出力部１９は、図３に示したＣＰＵ１０１がプログラムを実行しネットワークＩ／Ｆ１１１又はＬＴＥ通信部１２１を制御すること等により実現され、NMEAメッセージと電子署名を含む現在時刻をＮＴＰサーバ６０から取得する。
【０１００】
位置取得部２２は、撮像装置１０の位置情報を取得する。例えば、stratum1のＮＴＰサーバ６０−１と同様にＧＰＳの衛星５１の電波を捕捉して位置を取得する。あるいは、撮像装置１０と通信するスマートフォンのような情報処理端末がＧＰＳで測位した位置情報を、撮像装置１０が情報処理端末から取得してもよい。情報処理端末が管理する位置情報は座標に変換可能な住所などでもよい。撮像装置１０の位置情報は属性情報保存部１８に保存される。
【０１０１】
信頼性データ取得部２３は、図３に示したＣＰＵ１０１がプログラムを実行すること等により実現され、ＮＴＰサーバ６０から現在時刻（NMEAメッセージ及び電子署名を含む）を取得する処理を行う。
【０１０２】
属性情報取得設定部１６は、図３に示したＣＰＵ１０１がプログラムを実行すること等により実現され、信頼性データ取得部２３からNMEAメッセージ、電子署名、及び現在時刻を取得し、属性情報保存部１８に保存させる。属性情報取得設定部１６は現在時刻を撮像装置１０の時計に設定する。
【０１０３】
属性情報保存部１８は、図３に示したＣＰＵ１０１がプログラムを実行し、ＳＳＤ１０５やＲＡＭ１０３を制御すること等で実現され、NMEAメッセージと電子署名及び撮像装置１０の位置情報をＲＡＭ１０３、フラッシュメモリ１０４等に保存する。
【０１０４】
電子署名部２１は、図３に示したＣＰＵ１０１がプログラムを実行すること等で実現され、送信データ生成部１７が送信する映像情報（NMEAメッセージ及び撮像時刻）に対し電子署名を添付する。
【０１０５】
制御部１５は、図３に示したＣＰＵ１０１がプログラムを実行すること等で実現され、撮像装置１０の全体的な動作を制御する。
【０１０６】
＜撮像装置１０の動作＞
次に、撮像装置１０の動作について説明する。例えば、ストリーミングにて映像情報を撮像装置１０から保存サーバ等に配信する場合、撮像装置１０の通信に関するリソースは映像の送信に費やされるので、現在時刻の取得を行うことが困難になる。このため、映像の撮像の前に現在時刻の取得を予め行っておく。あるいは、映像の撮像や送信を行わない時間帯がある場合は、その間に取得する。
【０１０７】
ネットワーク入出力部１９は予め設定されているＮＴＰサーバ６０より現在時刻を取得する。ＮＴＰサーバ６０から取得した現在時刻のＮＴＰフォーマットの拡張領域には、stratum1のＮＴＰサーバ６０が取得したNMEAメッセージと電子署名が含まれる。
【０１０８】
図１３は、撮像装置１０が現在時刻を取得する動作のシーケンス図である。
S1：現在時刻を取得するためのユーザによる操作を操作受付部１２が受け付ける。操作受付部１２は現在時刻を取得する操作を受け付けたことを制御部１５に通知する。
S2：制御部１５は属性情報取得設定部６６に、ＮＴＰサーバ６０に対する現在時刻の取得を要求する。
S3：属性情報取得設定部６６は信頼性データ取得部２３に現在時刻の取得を要求する。
S4：信頼性データ取得部２３はネットワーク入出力部１９に、ＮＴＰサーバ６０への現在時刻の要求を送出する。
S5：ネットワーク入出力部１９は、Wi-Fi（登録商標）若しくは携帯電話回線網等の無線通信、又は、Ethernet（登録商標）等による有線通信を使ってＮＴＰサーバ６０からNMEAメッセージと電子署名を含む現在時刻を取得する。
S6：ネットワーク入出力部１９は信頼性データ取得部２３に、NMEAメッセージと電子署名を含む現在時刻を送出する。
【０１０９】
なお、現在時刻の取得の契機は、ユーザによる操作を操作受付部１２が受け付けた場合の他、ネットワーク入出力部１９がネットワークに接続された際に自動的にＮＴＰサーバ６０に接続したタイミングでもよい。また、制御部１５が予め設定した時刻にネットワークに接続された状態であればＮＴＰサーバ６０に接続してもよい。ただし、映像の撮像に支障がないように、撮像装置１０のＣＰＵ１０１の負荷率などが考慮されることが好ましい。
【０１１０】
S7：信頼性データ取得部２３はNMEAメッセージと電子署名を含む現在時刻を属性情報取得設定部６６に送出する。
【０１１１】
S8：属性情報取得設定部６６は取得した現在時刻に基づいて撮像装置１０の時計を設定すると共に（時刻を補正する）、撮像時刻の信頼性を確認するためのNMEAメッセージと電子署名を取り出す。
【０１１２】
S9：属性情報取得設定部６６は、NMEAメッセージに対する電子署名を電子署名部２１に送出する。
【０１１３】
S10：電子署名部２１は、まず電子署名を検証する。電子署名が正しい場合、NMEAメッセージに対し撮像装置１０の鍵によって電子署名を添付する。
【０１１４】
S11：電子署名部２１は電子署名を属性情報取得設定部６６に送出する。
【０１１５】
S12：属性情報取得設定部６６は、電子署名の添付されたNMEAメッセージを属性情報保存部１８に保存させる。したがって、NMEAメッセージの電子署名は撮像装置１０が添付したものになる。
【０１１６】
なお、図１３では制御部１５が現在時刻を取得する制御を行ったが、属性情報取得設定部６６が制御部１５とは独立して現在時刻を取得してNMEAメッセージを保管してもよい。
【０１１７】
図１４は、撮像装置１０が映像情報にNMEAメッセージ等を添付する動作のシーケンス図の一例である。
S1：操作受付部１２が映像を撮像する操作を受け付け、制御部１５に映像取得操作が行われた旨を通知する。
S2：制御部１５は撮像部１１に対し映像の取得を開始させる。ユーザが設定した動作モードに応じて、動画が撮像される場合と静止画が撮像される場合がある。
S3：撮像部１１は撮像した映像を映像圧縮部１４に送出する。
S4：映像圧縮部１４は映像を圧縮して送信データ生成部１７に送出する。
S5,S6：送信データ生成部１７は映像を電子署名部に送出し、電子署名部から映像に対する電子署名を取得する。映像が動画の場合、定期的（例えば、数秒ごと、数十フレームごと）に電子署名してもよい。
S7：また、送信データ生成部１７は制御部１５から属性情報取得設定部が管理する現在時刻を撮像時刻として取得する。この撮像時刻は撮像装置１０が映像を撮像した時刻であり、ＮＴＰサーバ６０から取得した現在時刻に基づいて撮像装置１０が管理している。
S8,S9：送信データ生成部１７は撮像時刻を電子署名部に送出し、電子署名部から撮像時刻に対する電子署名を取得する。映像が動画の場合、撮像時刻に対する電子署名は（例えば、数秒ごと、数十フレームごと）に電子署名してもよい。
S10：次に、送信データ生成部１７は属性情報保存部１８からNMEAメッセージ、NMEAメッセージに対する電子署名、及び位置情報を取得する。
S11：送信データ生成部１７は、動画の場合、圧縮された映像をストリームパケットに変換すると共に、ストリームパケットに映像ではないNMEAメッセージ、NMEAメッセージの電子署名、撮像時刻及び位置情報を埋め込む。
【０１１８】
動画の場合に映像情報に埋め込まれるNMEAメッセージ、電子署名、撮像時刻及び位置情報の埋め込み方法を図１５に示す。静止画の場合については図１６にて説明する。
【０１１９】
＜測定データについて＞
図１５は、Ｈ．２６４という動画像符号化方式の映像情報を模式的に示す図である。Ｈ．２６４では、送信データはＮＡＬユニットという単位に分割される。ＮＡＬは、Network Abstraction Layerの略で、動画（ストリーム）を送信単位（パケット）に分ける機能をいう。ＮＡＬユニットは、ＶＣＬ（Video Coding Layer：映像符号化層）と非ＶＣＬに分類される。ＶＣＬのＮＡＬユニットは、予測，変換，量子化及びエントロピー符号化した画像データそのものである。非ＶＣＬのＮＡＬユニットは、ＶＣＬのＮＡＬユニットの画像データをデコードするためのヘッダやパラメータ群が格納される。具体的には、以下のものが非ＶＣＬのＮＡＬユニットに格納される。
・SEI(Supplemental Enhancement Information)
・SPS(Sequence Parameter Set)
・PPS(Picture Parameter Set)
・AUD(Access Unit Delimiter)
ＳＥＩには表示やバッファ管理上有用な情報が格納される。ＳＰＳには、プロファイル、画像の幅・高さ、インタレースなど動画のデコードに必要な情報が格納される。ＰＰＳには個別のピクチャ（フレーム）をデコードする上で必要な情報が格納される。ＡＵＤには１枚の実効的なピクチャ（フレーム）を生成するためのＮＡＬユニットの区切りが格納される。
【０１２０】
ＮＡＬユニットにはＮＡＬユニットにどのような情報が格納されているかを示す例えばnal_unit_typeという識別情報が添付されているので、ユニット内の情報がＶＣＬのＮＡＬユニット（映像）なのかそれ以外の情報であるのかを、受信側が簡単に識別することができる。本実施形態では、送信データ生成部１７は例えば非ＶＣＬのＮＡＬユニットのＳＥＩにNMEAメッセージ、電子署名、撮像時刻及び撮像装置１０の位置情報を格納する。
【０１２１】
したがって、ＮＡＬユニットを利用することでNMEAメッセージ、電子署名、撮像時刻及び撮像装置１０の位置情報を映像情報の中に設定することが可能となる。なお、どのくらいの頻度でこれらの情報が設定されるかは、ユーザなどが適宜設定することができる。
【０１２２】
NMEAメッセージ、電子署名、撮像時刻及び撮像装置１０の位置情報を含むストリームパケットは、映像出力部２０からネットワーク入出力部１９を介して画像記録サーバ等に配信される。あるいは、映像出力部２０が映像情報をファイル形式で保存し、別途ＳＤカード（登録商標）のような可搬型記録メディアにファイルとして記録してもよい。
【０１２３】
<<静止画の場合のNMEAメッセージ等の格納>>
図１６は、静止画へのNMEAメッセージ等の格納を説明する図の一例である。図１６では静止画のファイルフォーマットの1つであるＥＸＩＦを例にして説明する。この場合、送信データ生成部１７は、ＥＸＩＦ等のファイルフォーマットに映像を変換する。また、映像のファイルの一部に、NMEAメッセージ、電子署名、撮像時刻及び撮像装置１０の位置情報を設定する。
【０１２４】
ＥｘｉｆではＪｐｅｇフォーマットのアプリケーション・マーカセグメント１（APP1）を利用してデータが記録されている。図１６（ａ）はＪｐｅｇフォーマットの構造を示す。ＡＰＰ２〜ＡＰＰ１５にはアプリケーションに固有の情報が格納される。その他のフィールドは受信側が映像をデコードするための情報である。
【０１２５】
図１６（ｂ）はＡＰＰ１の構造を示す。ＡＰＰ１ＭａｋｅｒはFFE1という２バイトデータ、ＡＰＰ１Ｌｅｎｇｔｈはマーカ以降のデータ長でx0002〜xFFFFの２バイトデータである（Ｊｐｅｇの規約）。Ｅｘｉｆ識別コードはExifという４バイトの文字列＋0000の２バイトが格納される。ＴＩＦＦヘッダにはＥｘｉｆデータの記録形式がビッグ・エンディアンかリトル・エンディアンかを示す記号が格納される。以降のＩＦＤは、ＴＩＦＦのタグのセットを意味し、0thIFDはタグの数、タグ領域、次のIFDへのポインタ、タグの値の領域を含む。1st IFDもTIFFのタグのセットでありサムネイル画像の属性が格納される。
【０１２６】
図１６（ｃ）に示すように、0thIFDは種々のタグを格納できるが、その１つにExif IFDがあり、ＥＸＩＦ固有のタグ（撮像条件など）が定義されている。また、0thIFDのタグには、GPS IFDのようにGPSの測定条件を格納するためのタグがある。また、ＥＸＩＦの標準で規定されないタグ番号を用いれば、任意の情報を映像に添付することができる。
【０１２７】
送信データ生成部１７は、この機能を使ってNMEAメッセージ、電子署名、撮像時刻及び撮像装置１０の位置情報を映像のファイルの中に設定する（書き込む）。例えば、撮像装置１０のメーカの担当者などがGPS IFDに加えSECURITY IFDというタグを定義する。これより撮像装置１０は、SECURITY IFDにNMEAメッセージ、電子署名、撮像時刻及び撮像装置１０の位置情報を格納することができる。なお、他のセキュリティ情報をSECURITY IFDに格納してもよい。
【０１２８】
＜検証装置について＞
図１７を用いて検証装置３０の機能を説明する。図１７は、検証装置３０が有する機能をブロックにして表す機能ブロック図の一例である。図１７に示すように、検証装置３０は、映像情報取得部３１、映像情報保存部３２、検証結果通知部３３、映像情報信頼性検証部３４、検証結果保存部３５、公開検証情報取得部３６、公開検証情報保存部３７、及び、検証結果表示部３８を有する。
【０１２９】
これら各機能部は、図３に示された各構成要素のいずれかが、補助記憶装置２０４からＲＡＭ２０３に展開されたプログラムに従ったＣＰＵ２０１からの命令により動作することで実現される機能又は手段である。しかしながら、一部又は全ての機能がＩＣ、ＬＳＩ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡなどのハードウェア回路によって実現されていてもよい。
【０１３０】
映像情報取得部３１は、図３のＣＰＵ２０１がプログラムを実行し通信部２０７等を制
御することによって実現され、撮像装置１０からNMEAメッセージ、電子署名、撮像時刻及び撮像装置１０の位置情報が設定された映像情報を取得する。通信により取得するのでなく、記憶媒体に格納された映像情報を読み取ってもよい。
【０１３１】
映像情報保存部３２は、図３のＣＰＵ２０１がプログラムを実行すること等により実現され、補助記憶装置２０４やＲＡＭ２０３に映像情報を保存する。
【０１３２】
公開検証情報取得部３６は、図３のＣＰＵ２０１がプログラムを実行し通信部２０７等を制御することによって実現され、公開情報提供装置５０から公開されている検証情報を取得する。記憶媒体に格納された検証情報を読み取ってもよい。
【０１３３】
公開検証情報保存部３７は、図３のＣＰＵ２０１がプログラムを実行すること等により実現され、検証情報を補助記憶装置２０４やＲＡＭ２０３に保存する。
【０１３４】
映像情報信頼性検証部３４は、図３のＣＰＵ２０１がプログラムを実行すること等により実現され、映像情報取得部３１が取得した映像情報に設定された撮像時刻の信頼性を検証する。
【０１３５】
また、映像情報信頼性検証部３４は、検証情報取得部４１、第１情報生成部４２及び第２情報生成部４３を有する。検証情報取得部４１は映像情報から、NMEAメッセージ、及び電子署名を取得する。NMEAメッセージから取り出すのは、第一の位置に関して、GNS/GGAに含まれる位置情報（ＮＴＰサーバの経度・緯度・標高）、GSVに含まれる衛星５１の衛星仰角、衛星方位角、GSTに含まれる統計的エラー情報である。また、第二の位置に関して、NMEAメッセージのGNS/GGA、GST、又はZDAに含まれる測位時刻である。
【０１３６】
第１情報生成部４２は、NMEAメッセージを使用してＮＴＰサーバ６０の位置の測定に用いた衛星５１の第一の位置及びその存在可能範囲（誤差範囲）を算出する。第一の位置はNMEAメッセージに含まれる測位時刻における衛星５１の位置である。また、第２情報生成部４３はNMEAメッセージに含まれる測位時刻を公開されている検証情報に適用して、ＮＴＰサーバ６０の測位時刻における衛星５１の第二の位置を算出する。
【０１３７】
映像情報信頼性検証部３４は推定された２つの位置を比較して、stratum1のＮＴＰサーバ６０−１が正しい時刻を配信したか否かを判断する。この正しい時刻とは、ＧＰＳから受信した時刻であることをいう。stratum1のＮＴＰサーバ６０−１が正しい時刻を配信している場合、配信された時刻で自機の時計を設定した（時間を補正した）撮像装置１０の時刻も正しいことが推定できる。第１情報生成部４２が算出した衛星５１の存在可能範囲に、第２情報生成部４３が算出した衛星５１の第二の位置が含まれれば異なる方法で算出された２つの位置が同程度であると判断してよい。
【０１３８】
検証結果保存部３５は、図３のＣＰＵ２０１がプログラムを実行すること等により実現され、映像情報信頼性検証部３４による検証結果を補助記憶装置２０４やＲＡＭ２０３に保存する。
【０１３９】
検証結果通知部３３は、図３のＣＰＵ２０１がプログラムを実行すること等により実現され、検証結果を外部に通知する。
【０１４０】
検証結果表示部３８は、図３のＣＰＵ２０１がプログラムを実行し、表示部２０６を制御すること等により実現され、検証結果をディスプレイ２１０に表示する。
【０１４１】
＜検証の概略＞
図１８を用いて検証の概略を説明する。図１８は検証装置３０が撮像時刻を検証する概略のシーケンス図である。
S1：映像情報取得部３１は、撮像装置１０からの映像情報をオンライン又はオフラインで取得し、映像情報保存部３２が一時的に補助記憶装置２０４やＲＡＭ２０３に保存する。
S2：また、公開検証情報取得部３６は公開情報提供装置５０から検証情報を取得する。公開情報提供装置５０は例えばＧＰＳ等の衛星５１の軌道情報を管理する。したがって、検証情報は少なくともＧＰＳ等の衛星５１の軌道情報を含む。公開検証情報保存部３７は補助記憶装置２０４やＲＡＭ２０３に検証情報を保存する。
S3：検証装置３０は映像情報に含まれる撮像時刻を検証情報で検証する。詳細は図１９で説明する。動画の場合にはこの検証を、順次、映像に含まれるNMEAメッセージについて行い、映像情報に含まれる撮像時刻の信頼性を検証する。
【０１４２】
＜動作手順＞
図１９は、検証装置３０が撮像時刻を検証する手順を示すフローチャート図の一例である。図１９の処理は例えば、映像情報取得部３１が映像情報を取得するとスタートする。
【０１４３】
映像情報信頼性検証部３４の検証情報取得部４１は、映像情報からNMEAメッセージ、及び、電子署名を取り出す（Ｓ１０）。検証の対象となる映像情報が複数ある場合は、任意の映像情報が選択されてもよいし、順番に検証されてもよい。
【０１４４】
検証情報取得部４１は、NMEAメッセージ（GNS/GCA、GST、GSA, GSV及びZDAのメッセージ）を取得できたか否かを判断する（Ｓ２０）。NMEAメッセージがない場合（Ｓ２０のＮｏ）、検証不能であると判断する（Ｓ３０）。NMEAメッセージに不足がある場合も検証できないので、検証不能と判断する。
【０１４５】
次に、検証情報取得部４１は電子署名が正しいか否かを判断する（Ｓ４０）。すなわち、NMEAメッセージから求めたハッシュ値と、電子署名を復号して得られるハッシュ値を比較する。
【０１４６】
２つのハッシュ値が一致しない場合（Ｓ４０のＮｏ）、映像情報信頼性検証部３４は検証不能と判断する（Ｓ５０）。
【０１４７】
２つのハッシュ値が一致した場合（Ｓ４０のＹｅｓ）、検証情報取得部４１はGNS/GCA、GST、GSA, GSV及びZDAのメッセージに整合性があるか否かを判断する（Ｓ６０）。例えば、衛星５１の個数は正しいか、各メッセージの測位時刻は同じか、測定に用いた衛星５１の情報があっているかなどを確認する。具体的には、GCA、GST、GSA、GSV、ZDAの各メッセージが有する測位時刻が同じか否かを確認する。測位時刻が同じなら、各メッセージは同じ位置情報の測位のために使われたと判断できる。また、衛星５１の個数分のデータがGSA,SDVに含まれているか否かを確認する。メッセージに整合性がない場合（異なる測位時刻のメッセージが含まれている場合、又は、衛星５１の個数分のデータがGSA,SDVに含まれていない場合）、信頼できないと判断する（Ｓ７０）。
【０１４８】
ステップＳ６０の判断がＹｅｓの場合、検証情報取得部４１はGCAのメッセージから、測位に用いた衛星５１の数を取得し、４つ以上か否かを判断する（Ｓ８０）。
【０１４９】
４つ未満の場合（Ｓ８０のＮｏ）、映像情報信頼性検証部３４は位置情報を信頼できないと判断する（Ｓ９０）。位置情報を信頼できない場合も、以下の処理は実行される。これは、最終的に撮像時刻の信頼性が高いと検証された場合、衛星５１の数が４つ未満であり位置情報が間違っている可能性があっても撮像時刻がＧＰＳに基づいて測定されたものであることは保証できるためである。
【０１５０】
次に、検証情報取得部４１は測位時刻を取り出す（Ｓ１００）。測位時刻はNMEAメッセージのGNS/GGA、GST、又はZDAのいずれでもよい。
【０１５１】
次に、映像情報信頼性検証部３４の第２情報生成部４３は、公開されている検証情報で測位時刻において測位に使用された衛星５１の第二の位置を算出する（Ｓ１１０）。測位時刻と、公開されている検証情報（例えば、ＧＰＳの過去からの衛星軌道情報は  https://igscb.jpl.nasa.gov/components/prods_cb.html  に公開されている）から撮像時刻の衛星５１の位置を算出できる。詳細は図２０にて説明する。
【０１５２】
次に、映像情報信頼性検証部３４の第１情報生成部４２は、映像情報に含まれるNMEAメッセージを用いて測位時刻の衛星５１の第一の位置を推定し、更に、衛星５１の存在可能範囲を算出する（Ｓ１２０）。NMEAメッセージには、測位位置（GNS/GGA）及び衛星５１の方向（GSV）が含まれる。また、衛星５１の高度は既知（ＧＰＳの場合には約２０２００ｋｍ）である。これらから衛星５１の第一の位置を推定することができる。更にGSTには角度方向の誤差（ＮＴＰサーバ６０の位置から見て衛星５１の方向の誤差を示す角度）が含まれているので、推定した衛星５１の第一の位置に対する衛星５１の存在可能範囲を求めることができる。詳細は図２０にて説明する。
【０１５３】
次に、映像情報信頼性検証部３４は、公開された検証情報で推定された衛星５１の第二の位置が、NMEAメッセージに含まれるＮＴＰサーバ６０の測位位置と衛星の方向を使って推定された衛星５１の存在可能範囲に含まれるか否かを判断する（Ｓ１３０）。
【０１５４】
存在可能範囲に含まれない場合（Ｓ１３０のＮｏ）、映像情報信頼性検証部３４は、ＮＴＰサーバ６０が配信した時刻が正しくないと判断する（Ｓ１４０）。
【０１５５】
存在可能範囲に含まれる場合（Ｓ１３０のＹｅｓ）、映像情報信頼性検証部３４は映像情報に添付された全ての衛星５１に関し検証したか否かを判断する（Ｓ１５０）。
【０１５６】
ステップＳ１５０の判断がＮｏの場合、処理はステップＳ１１０に戻る。ステップＳ１５０の判断がＹｅｓの場合、映像情報信頼性検証部３４は、ＮＴＰサーバ６０が配信した時刻及び撮像時刻が信頼できると判断する（Ｓ１６０）。
【０１５７】
図２０は、検証情報で推定された衛星５１の第二の位置と、NMEAメッセージを使って推定されたＮＴＰサーバ６０の測位時刻における衛星５１の第一の位置を説明する図の一例である。まず、検証情報にはＧＰＳ週ごとに衛星５１の楕円軌道を特定する情報が含まれる。ＧＰＳ週は、GPS時を1980年1月6日0時にUTC(協定世界時)と同期して開始したときからの積算週である。したがって、位置を求めたい時刻（撮像時刻）が決まれた衛星５１の位置Ｐ０（第二の位置）が求められる。
【０１５８】
また、位置ＰｇはNMEAメッセージに含まれるＮＴＰサーバ６０の測位位置である。そして、GSVメッセージには衛星５１の方向として仰角（０〜９０度）と方位度（０〜３５９度）が含まれる。したがって、地球８０上の位置ＰｇからGSVメッセージが指定する方向を示す直線Ｌが得られる。また、衛星５１の高度は約２０２００Ｋｍである。したがって、この直線Ｌ上で位置Ｐｇから長さが２０２００Ｋｍの位置Ｐｓ（第一の位置）に衛星５１があると推定される。
【０１５９】
一方、GSTメッセージには角度方向の誤差Ｄ（位置Ｐｇから見て衛星５１の方向の誤差を示す角度）が含まれている。直線Ｌを中心に直線Ｌの方向をこの角度方向の誤差Ｄだけずらすと、位置Ｐｓを中心とする円が得られる。この円が存在可能範囲Ｃである。GSTメッセージには、測位された位置情報（ＮＴＰサーバの位置）に対する長軸と短軸の誤差楕円が含まれている。この誤差楕円を撮像装置１０の位置Ｐｇに対する誤差と見なして、ＮＴＰサーバ６０の測位位置から見ると衛星５１の位置の誤差とみなすことができる。このため、存在可能範囲Ｃを衛星５１の第一の位置の誤差と見なせる。
【０１６０】
したがって、位置Ｐ０が存在可能範囲Ｃに入っていれば、位置Ｐｓと位置Ｐ０が同程度又は等しいと見なすことができる。
【０１６１】
＜まとめ＞
以上のように、検証装置３０は以下の２つの方法で衛星５１の位置を推定した。
・NMEAメッセージに含まれるＮＴＰサーバ６０の位置情報と衛星の位置に関する情報により推定される衛星５１の位置Ｐｓ（第一の位置）
・ＮＴＰサーバが位置を測位した測位時刻と公開された検証情報により推定される衛星５１の位置Ｐ０（第二の位置）
Ｐ０とＰｓが等しいと見なせる場合、異なる方法で求めた衛星５１の位置が同じことになるので、ＮＴＰサーバ６０が正しい時刻に設定されており、ＮＴＰサーバ６０から配信された時刻も信頼性が高いと判断できる。
【０１６２】
撮像装置１０の時刻はＮＴＰサーバ６０から配信された時刻に基づいて設定（補正）されているが、stratum1のＮＴＰサーバ６０−１から撮像装置１０に至るまで電子署名によりNMEAメッセージが検証されているので、撮像装置１０の時刻も正しいと判断してよい。したがって、映像情報に含まれる撮像時刻も正しいと推定できる。
【０１６３】
また、測位時刻はＮＴＰサーバ６０がＧＰＳ衛星から取得したものであるので、検証装置３０はＧＰＳという信頼性がある方法で取得された時刻に基づいて撮像装置１０の時刻が設定されていることを確認できる。
【０１６４】
判断結果は検証装置３０が表示してもよいし、映像情報の中に検証結果として埋め込んでもよい。検証結果として埋め込む場合には、衛星５１の位置の算出に用いた衛星軌道情報を含めて添付すれば、検証結果の信頼性を高めることができる。更に判断結果を検証装置３０の電子署名を添付して保護すれば、検証結果の信頼性が更に高まる。
【０１６５】
＜その他の適用例＞
以上、本発明を実施するための最良の形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。
【０１６６】
例えば、本実施形態では、公開情報提供装置５０から軌道情報が提供されると説明したが、公開情報提供装置５０が衛星５１の位置Ｐ０を提供してもよい。すなわち、検証装置３０がNMEAメッセージの測位時刻を公開情報提供装置５０に送信すると、公開情報提供装置５０が位置Ｐ０を算出し検証装置３０に送信する。この場合、検証装置３０は衛星５１の位置Ｐ０を算出する必要がない。
【０１６７】
また、本実施形態では、動画の動画像符号化方式としてＨ．２６４を例にしたが、Ｈ．２６４／ＡＶＣ、Ｍｐｅｇ２、Ｍｐｅｇ４、Ｍｐｅｇ２／ＡＶＣ、Ｍｐｅｇ４／ＡＶＣ、ＡＶＣＨＤ、Ｈ．２６５などで動画が符号化されてもよい。
【０１６８】
また、静止画の圧縮方式としてＪＰＥＧを例にしたが、ＴＩＦＦ、ＧＩＦ、ＰＮＧなどでもよい。このばあい、属性情報を設定するためのファイルフォーマットは適宜、適切なファイルフォーマットが選択される。
【０１６９】
また、本実施形態では映像情報に添付された撮像時刻の信頼性が判断されたが、時刻が添付される情報は音声データ、文書データ、ＨＴＭＬデータ、アプリケーションプログラム、各種のアプリケーションが作成するファイル、実験データ、人などの検査データ、機器の設定情報、機器の操作情報など時刻が添付されうる電子データであればよい。この場合、撮像時刻は電子データの生成時刻と称することができる。また、撮像装置１０は情報（電子データ）を生成する情報生成装置と称することができる。電子データが生成された時刻の証明に対する要求は今後も多くなる可能性が高い。
【０１７０】
また、本実施形態では撮像時刻と撮像時の位置情報が映像情報に添付されたが、この他、撮像した撮像装置の情報、撮像条件、撮像場所、撮像者などが含まれていてもよい。
【０１７１】
また、本実施形態ではＮＴＰサーバ６０が現在時刻を配信すると説明したが、現在時刻を配信するサーバであればＮＴＰサーバに限られなくてよい。例えば、ＰＴＰ（Precision Time Protocol）サーバという時刻配信サーバが知られている。この場合、現在時刻を配信するサーバはNMEAメッセージと電子署名を現在時刻と共に配信する。
【０１７２】
また、衛星５１の位置Ｐｓの算出を検証装置３０が行うのでなく、外部のサーバが行ってもよい。この場合、検証装置３０はNMEAメッセージをサーバに送信し、サーバから位置Ｐｓ又は検証結果を取得する。
【０１７３】
また、図５、９、１２、１７などの構成例は、ＮＴＰサーバ６０、撮像装置１０及び検証装置３０による処理の理解を容易にするために、主な機能に応じて分割したものである。処理単位の分割の仕方や名称によって本願発明が制限されることはない。ＮＴＰサーバ６０、撮像装置１０及び検証装置３０の処理は、処理内容に応じて更に多くの処理単位に分割することもできる。また、１つの処理単位が更に多くの処理を含むように分割することもできる。
【０１７４】
なお、ＧＰＳデータ取得部６８は衛星情報取得手段の一例であり、付加情報保存部６７は衛星情報記憶手段の一例であり、時刻設定部６５は第一の時刻補正手段の一例であり、ＮＴＰ部６２は送信手段の一例であり、撮像部１１は情報生成手段の一例であり、信頼性データ取得部２３は現在時刻取得手段の一例であり、属性情報取得設定部１６は第二の時刻補正手段の一例であり、送信データ生成部１７は時刻添付手段の一例であり、映像出力部２０は提供手段の一例であり、映像情報取得部３１は電子データ取得手段の一例であり、第１情報生成部４２は第一の衛星位置算出手段の一例であり、第２情報生成部４３は第二の衛星位置算出手段の一例であり、映像情報信頼性検証部３４は判断手段の一例である。クライアント７０は要求元の装置の一例であり、ＮＴＰサーバ６０は時刻情報取得装置の一例である。
【符号の説明】
【０１７５】
１０      撮像装置
３０      検証装置
５０      公開情報提供装置
５１      衛星
６０      ＮＴＰサーバ
７０      クライアント
１００    検証システム
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１７６】
【特許文献１】特許第5742633号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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