(57)【要約】【課題】プリコーディング／ポストコーディング処理に必要な全てのチャネル情報を取得すること。【解決手段】ユーザ端末２０において、通信部２０２は、第１のチャネル推定によって推定された無線基地局１０とユーザ端末２０との間のチャネルを示す第１のチャネル情報に基づくプリコーディングと、ビームフォーミングとが適用されたデータ信号を受信する。第１のチャネル情報はビームフォーミングウェイトを含む等価チャネル行列である。ステージ２チャネル推定部２０５は、無線基地局１０とユーザ端末２０との間のチャネルを示す第２のチャネル情報を推定する第２のチャネル推定を行う。第２のチャネル情報はビームフォーミングウェイト及びプリコーディング行列を含む等価チャネル行列である。ポストコーディング部２０７は、第２のチャネル情報に基づいて、データ信号に対してポストコーディングを行う。【選択図】図２
2018113562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局と複数のユーザ端末との間で行うＭＵ−ＭＩＭＯ伝送において、プリコーディング及びポストコーディングと、ビームフォーミングとを行う無線通信システムにおいて、
第１のチャネル推定によって推定された前記無線基地局と前記ユーザ端末との間のチャネルを示す第１のチャネル情報に基づくプリコーディングと、前記ビームフォーミングとが適用されたデータ信号を受信し、前記第１のチャネル情報はビームフォーミングウェイトを含む等価チャネル行列である、通信部と、
前記無線基地局と前記ユーザ端末との間のチャネルを示す第２のチャネル情報を推定する第２のチャネル推定を行い、前記第２のチャネル情報は前記ビームフォーミングウェイト及びプリコーディング行列を含む等価チャネル行列である、チャネル推定部と、
前記第２のチャネル情報に基づいて、前記データ信号に対して前記ポストコーディングを行うポストコーディング部と、
を具備するユーザ端末。
【請求項２】
前記無線基地局から送信されるディスカバリ信号を用いて候補ウェイト情報を測定し、前記ディスカバリ信号には、ビームフォーミングウェイトの候補がそれぞれ乗算されている、測定部、を更に具備し、
前記チャネル推定部は、前記無線基地局から送信される第１参照信号を用いて、前記第１のチャネル情報を推定し、前記第１参照信号には、前記候補ウェイト情報に基づいて決定された前記ビームフォーミングウェイトを用いてビームフォーミングが適用されている、
前記通信部は、前記第１のチャネル情報を前記無線基地局へ送信する、
請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記第１参照信号は、前記ビームフォーミングによって形成される複数のビームにそれぞれ対応し、ビーム間で直交するように多重して送信され、
前記チャネル推定部は、各ビームに対応する前記第１参照信号が割り当てられた一部の無線リソースにおいて、当該ビームに対する前記第１のチャネル情報を推定し、前記一部の無線リソースで推定された前記第１のチャネル情報を補間することにより、他の無線リソースにおける当該ビームに対する前記第１のチャネル情報を算出する、
請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記通信部は、前記ビームフォーミング及び前記プリコーディングが適用されていない第１参照信号を前記無線基地局へ送信する、
請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記第１参照信号は、前記複数のユーザ端末が有する全てのアンテナにそれぞれ対応し、前記全てのアンテナ間で直交するように多重して送信され、
各アンテナに対応する前記第１参照信号が割り当てられた一部の無線リソースにおいて、当該アンテナに対する前記第１のチャネル情報が推定され、前記一部の無線リソースで推定された前記第１のチャネル情報の補間により、他の無線リソースにおける当該アンテナに対する前記第１のチャネル情報が算出される、
請求項４に記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記通信部は、前記ビームフォーミングウェイト及び前記プリコーディング行列が乗算された第２参照信号を前記無線基地局から受信し、前記第２参照信号は、前記ユーザ端末が有する複数のアンテナにそれぞれ対応し、前記アンテナ間で直交するように多重して送信されており、
前記チャネル推定部は、各アンテナに対応する前記第２参照信号が割り当てられた一部の無線リソースにおいて、当該アンテナに対する前記第２のチャネル情報を推定し、前記一部の無線リソースで推定された前記第２のチャネル情報を補間することにより、他の無線リソースにおける当該アンテナに対する前記第２のチャネル情報を算出する、
請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項７】
無線基地局と複数のユーザ端末との間で行うＭＵ−ＭＩＭＯ伝送において、プリコーディング及びポストコーディングと、ビームフォーミングとを行う無線通信システムにおいて、
第１のチャネル推定によって推定された前記無線基地局と前記ユーザ端末との間のチャネルを示す第１のチャネル情報に基づくプリコーディングと、前記ビームフォーミングとが適用されたデータ信号を受信し、前記第１のチャネル情報はビームフォーミングウェイトを含む等価チャネル行列であり、
前記無線基地局と前記ユーザ端末との間のチャネルを示す第２のチャネル情報を推定する第２のチャネル推定を行い、前記第２のチャネル情報は前記ビームフォーミングウェイト及びプリコーディング行列を含む等価チャネル行列であり、
前記第２のチャネル情報に基づいて、前記データ信号に対して前記ポストコーディングを行う、
無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal Mobile Telecommunications System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long Term Evolution）が仕様化された。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future Radio Access）、５Ｇ（5th generation mobile communication system）、５Ｇ＋（5G plus）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio Access Technology）などと呼ばれる）も検討されている。
【０００３】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ）では、信号伝送の更なる高速化及び干渉低減を図るために、高周波数帯（例えば、５ＧＨｚ以上）において多数のアンテナ素子（例えば、１００素子以上）を用いる大規模（Massive）ＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）を用いることが検討されている。
【０００４】
ＭＩＭＯにおいてビーム又はストリームを制御する技術として、特異値分解（Singular Value Decomposition：ＳＶＤ）を用いる固有モード（Eigen mode：ＥＭ）伝送又はブロック対角化（Block Diagonalization：ＢＤ）等のデジタルプリコーディング／ポストコーディング（以下、単にプリコーディング／ポストコーディングと呼ぶこともある）がある。
【０００５】
ただし、プリコーディング／ポストコーディングでは、無線基地局とユーザ端末との間のチャネル（伝搬路）を示すチャネル情報（例えば、ＣＳＩ（Channel State Information）等）を推定するための参照信号（Reference Signal：ＲＳ）の数及び演算量がアンテナ素子数に比例して増加する。このため、Massive MIMOの実現のために、参照信号の数及び演算量の削減が図られている（例えば、非特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】T.Obara et al.: "Joint Processing of Analog Fixed Beamforming and CSI-based Precoding for Super High Bit Rate Massive MIMO Transmission Using Higher Frequency Bands," IEICE Transactions on Communications VOL. E98-B, NO. 8 August 2015
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、非特許文献１では、プリコーディング／ポストコーディング処理に必要な全てのチャネル情報を取得することについては検討がなされていない。
【０００８】
本発明の一態様は、プリコーディング／ポストコーディング処理に必要な全てのチャネル情報を取得することができるユーザ端末及び無線通信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、無線基地局と複数のユーザ端末との間で行うＭＵ−ＭＩＭＯ伝送において、プリコーディング及びポストコーディングと、ビームフォーミングとを行う無線通信システムにおいて、第１のチャネル推定によって推定された前記無線基地局と前記ユーザ端末との間のチャネルを示す第１のチャネル情報に基づくプリコーディングと、前記ビームフォーミングとが適用されたデータ信号を受信し、前記第１のチャネル情報はビームフォーミングウェイトを含む等価チャネル行列である、通信部と、前記無線基地局と前記ユーザ端末との間のチャネルを示す第２のチャネル情報を推定する第２のチャネル推定を行い、前記第２のチャネル情報は前記ビームフォーミングウェイト及びプリコーディング行列を含む等価チャネル行列である、チャネル推定部と、前記第２のチャネル情報に基づいて、前記データ信号に対して前記ポストコーディングを行うポストコーディング部と、を具備する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一態様によれば、プリコーディング／ポストコーディング処理に必要な全てのチャネル情報を取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１に係る無線基地局の構成例を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１に係るユーザ端末の構成例を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１に係る無線基地局及びユーザ端末の動作例を示すシーケンス図である。
【図４】実施の形態１に係るフレーム構成例を示す図である。
【図５Ａ】実施の形態１に係るビーム１に対するチャネル推定処理の一例を示す図である。
【図５Ｂ】実施の形態１に係るビーム２に対するチャネル推定処理の一例を示す図である。
【図６Ａ】実施の形態１に係るビーム１に対するチャネル情報の補間処理の一例を示す図である。
【図６Ｂ】実施の形態１に係るビーム２に対するチャネル情報の補間処理の一例を示す図である。
【図７】実施の形態２に係る無線基地局の構成例を示すブロック図である。
【図８】実施の形態２に係るユーザ端末の構成例を示すブロック図である。
【図９】実施の形態２に係る無線基地局及びユーザ端末の動作例を示すシーケンス図である。
【図１０】実施の形態２に係るフレーム構成例を示す図である。
【図１１】本発明に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の各実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
以下では、複数のユーザ端末に対してストリームを分配して多重送信するＭＵ−ＭＩＭＯ（Multi-User MIMO）伝送を行う場合について説明する。また、以下では、Massive MIMOにおいて、ＢＦとプリコーディング／ポストコーディングを行う場合について説明する。すなわち、本発明に係る無線通信システムでは、無線基地局と複数のユーザ端末との間で行うＭＵ−ＭＩＭＯ伝送において、プリコーディング／ポストコーディングと、ビームフォーミングとが行われる。
【００１４】
また、以下では、ユーザ間干渉（Inter-User Interference：ＩＵＩ）に対するプリコーディング、及び、各ユーザ端末におけるストリーム間干渉（Inter-Stream Interference：ＩＳＩ）に対するプリコーディング／ポストコーディングが行われる。
【００１５】
一例として、無線基地局がＮＴ個のアンテナ素子を有し、ＮＵ個のユーザ端末との間の下りリンクにおいてMassive MIMO伝送を行うことを想定する。また、第ｉ（ｉ＝１〜ＮＵ）番目のユーザ端末のアンテナ素子数をＮＲｉ個とし、ストリーム数をＭｉ個とする。
【００１６】
この場合、各ユーザ端末で受信する受信信号ｒは次式（１）で表される。
【数１】
2018113562.tif 000003
【００１７】
ここで、Ｈｉ（ｉ＝０〜ＮＵ−１）はＭＵ−ＭＩＭＯ伝送において多重された第ｉ番のユーザ端末のチャネル情報（チャネル行列）を表し、ＷはＢＦウェイトを表し、ＰＩＵＩはユーザ間干渉に対するプリコーディング行列を表し、ＰＩＳＩはストリーム間干渉に対するプリコーディング行列を表し、ｄｉ（ｉ＝０〜ＮＵ−１）は第ｉ番のユーザ端末２０向けのストリームを表し、ｚは雑音を表す。
【００１８】
式（１）に示すように、ユーザ間干渉に対するプリコーディング（ＰＩＵＩ）（例えば、ブロック対角化）により、ユーザ端末間のチャネルが直交化され、ユーザ間干渉が回避されている。
【００１９】
また、各ユーザ端末で受信した受信信号ｒに対してポストコーディングを行って得られる信号ｙは次式（２）で表される。
【数２】
2018113562.tif 000004
【００２０】
式（２）において、ＢｉＩＳＩ（ｉ＝０〜ＮＵ−１）は第ｉ番のユーザ端末向けのストリーム間干渉に対するポストコーディング行列を表す。すなわち、プリコーディング行列ＰＩＳＩ及びポストコーディング行列ＢＩＳＩによって、各ユーザ端末のストリーム間のチャネルが直交化され、ストリーム間干渉が回避されている。
【００２１】
このとき、上記プリコーディング処理に用いるプリコーディング行列（ＰＩＵＩ、ＰＩＳＩ）の計算には、無線基地局において、ＢＦウェイトを含む等価的なチャネル情報（等価チャネル行列）（例えば、式（１）のＨｉＷ）を取得する必要がある。また、上記ポストコーディング処理に用いるポストコーディング行列（ＢＩＳＩ）の計算には、ユーザ端末において、ＢＦウェイト及びプリコーディング行列を含む等価的なチャネル情報（等価チャネル行列）（例えば、式（１）のＨｉＷＰＩＵＩＰＩＳＩ）を取得する必要がある。
【００２２】
しかしながら、非特許文献１では、ＢＦウェイトを含む等価チャネル行列を用いてプリコーディング行列（ＰＩＵＩ、ＰＩＳＩ）及びポストコーディング行列（ＢＩＳＩ）が生成されており、上述したように、ポストコーディング行列（ＢＩＳＩ）を生成するためのＢＦウェイト及びプリコーディング行列を含む等価チャネル行列を推定することについて検討がなされていない。すなわち、非特許文献１では、プリコーディング／ポストコーディング処理に必要となる全てのチャネル情報を取得することについては何ら検討がなされていない。
【００２３】
そこで、以下の実施の形態では、プリコーディング／ポストコーディングにおいて必要な全てのチャネル情報を取得する方法について説明する。具体的には、無線基地局及びユーザ端末は、チャネル推定において、プリコーディング行列を生成するためのＢＦウェイトを含む等価的なチャネル情報を推定する処理（以下、「ステージ１のチャネル推定」と呼ぶ）と、ポストコーディング行列を生成するためのＢＦウェイト及びプリコーディング行列を含む等価的なチャネル情報を推定する処理（以下、「ステージ２のチャネル推定」と呼ぶ）と、に分けた２ステージによるチャネル推定を行う。
【００２４】
（実施の形態１）
＜無線通信システム＞
本実施の形態に係る無線通信システムは、少なくとも、図１に示す無線基地局１０及び図２に示す少なくとも１つのユーザ端末２０を備える。各ユーザ端末２０は、無線基地局１０に接続している。
【００２５】
＜無線基地局＞
図１は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。図１に示す無線基地局１０は、ディスカバリ信号生成部１０１と、候補ウェイト乗算部１０２と、ステージ１用参照信号生成部１０３と、ステージ２用参照信号生成部１０４と、データ生成部１０５と、プリコーディング行列生成部１０６と、プリコーディング部１０７と、ウェイト選択部１０８と、ビームフォーミング部１０９と、通信部１１０と、アンテナ１１１と、を含む構成を採る。
【００２６】
なお、図１では、無線基地局１０におけるＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）信号を生成するための構成部（例えば、IFFT処理部、CP付加部）等の記載を省略している。
【００２７】
ディスカバリ信号生成部１０１は、ＢＦウェイト（Ｗ）を決定するためのディスカバリ信号（参照信号）を生成する。例えば、ディスカバリ信号生成部１０１は、少なくとも、ＢＦウェイトの候補数と同数のディスカバリ信号を生成する。ディスカバリ信号生成部１０１は、生成したディスカバリ信号を候補ウェイト乗算部１０２へ出力する。
【００２８】
候補ウェイト乗算部１０２は、ディスカバリ信号生成部１０１から入力されるディスカバリ信号に対して、ＢＦウェイトの候補をそれぞれ乗算し、ＢＦウェイト候補を乗算した後のディスカバリ信号を通信部１１０へ出力する。
【００２９】
ステージ１用参照信号生成部１０３は、ステージ１のチャネル推定（第１のチャネル推定）に使用される参照信号（以下、「第１参照信号」と呼ぶ）を生成し、ビームフォーミング部１０９に出力する。
【００３０】
ステージ２用参照信号生成部１０４は、ステージ２のチャネル推定（第２のチャネル推定）に使用される参照信号（以下、「第２参照信号」と呼ぶ）を生成し、プリコーディング部１０７に出力する。
【００３１】
データ生成部１０５は、複数のユーザ端末２０向けのデータ（下りリンク信号）を生成する。なお、図１では、１つのユーザ端末２０（第ｉ番のユーザ端末２０）に対するデータ生成部１０５の構成を示しているが、無線基地局１０は、複数（ＮＵ個）のユーザ端末２０にそれぞれ対するデータ生成部１０５を有するものとする。
【００３２】
また、データ生成部１０５は、符号化部１５１と変調部１５２とを備える。符号化部１５１及び変調部１５２は、ユーザ端末ｉに対するストリーム数（Ｍｉ個）に対応してそれぞれ備えられる。各符号化部１５１は、Ｍｉ個のストリームのデータ信号をそれぞれ符号化し、各変調部１５２は、符号化後のデータ信号をそれぞれ変調し、変調後のデータ信号をプリコーディング部１０７に出力する。なお、各符号化部１５１及び各変調部１５２における符号化率、変調方式は、ストリーム毎に異なってもよい。
【００３３】
プリコーディング行列生成部１０６は、ユーザ端末２０からフィードバックされるステージ１のチャネル推定値を用いて、プリコーディング行列を生成する。ステージ１のチャネル推定値は、例えば、ＢＦウェイト（Ｗ）を含む等価チャネル行列を示すチャネル情報（ＨＷ）である。具体的には、プリコーディング行列生成部１０６は、ＭＵ−ＭＩＭＯにおいて多重される複数のユーザ端末２０間の干渉（ユーザ間干渉）を除去するためのプリコーディング行列（ＰＩＵＩ）、及び、各ユーザ端末２０における複数のストリーム間の干渉（ストリーム間干渉）を除去するためのプリコーディング行列（ＰＩＳＩ）をそれぞれ生成する。プリコーディング行列生成部１０６は、生成したプリコーディング行列（ＰＩＵＩ、ＰＩＳＩ）。以下、まとめて「Ｐ」と表すこともある）をプリコーディング部１０７へ出力する。
【００３４】
プリコーディング部１０７は、ステージ２のチャネル推定において、ステージ２用参照信号生成部１０４から入力される第２参照信号に対して、プリコーディング行列生成部１０６から入力されるプリコーディング行列（Ｐ）を乗算し、プリコーディング後の第２参照信号をビームフォーミング部１０９へ出力する。
【００３５】
また、プリコーディング部１０７は、データ送信時において、データ生成部１０５から入力されるデータ信号に対してプリコーディング行列（Ｐ）を乗算し、プリコーディング後のデータ信号をビームフォーミング部１０９へ出力する。例えば、プリコーディング部１０７は、Ｍストリームのデータ信号に対してプリコーディングを適用して、Ｌ（ビーム数。例えば、Ｌ＞Ｍ）個の信号を生成する。
【００３６】
ウェイト選択部１０８は、ユーザ端末２０からフィードバックされる候補ウェイト情報に基づいて、ＢＦウェイト候補の中から、ビームフォーミングに使用するＢＦウェイト（Ｗ）を選択し、ビームフォーミング部１０９へ出力する。なお、以下では、候補ウェイト情報の一例として、ＳＮＲ（Signal to Noise Ratio）について説明する。例えば、ウェイト選択部１０８は、ＳＮＲの高い順にＬ個のＢＦウェイトを互いに重複しないように選択してもよい。
【００３７】
ビームフォーミング部１０９は、ステージ１のチャネル推定において、ステージ１用参照信号生成部１０３から入力される第１参照信号に対して、ウェイト選択部１０８から入力されるＢＦウェイトＷを乗算し、ＢＦウェイト乗算後の第１参照信号を通信部１１０へ出力する。これにより、各ユーザ端末２０は、候補ウェイト情報（ＳＮＲ）に基づいて決定されたＢＦウェイト（Ｗ）が乗算された第１参照信号を用いて、ＢＦウェイトを含む等価的なチャネル情報（ＨＷ）の推定が可能となる。
【００３８】
また、ビームフォーミング部１０９は、ステージ２のチャネル推定において、プリコーディング部１０７から入力される第２参照信号に対して、ウェイト選択部１０８から入力されるＢＦウェイト（Ｗ）を乗算し、ＢＦウェイト乗算後の第２参照信号を通信部１１０へ出力する。これにより、各ユーザ端末２０は、プリコーディング行列（Ｐ）とＢＦウェイト（Ｗ）とが乗算された第２参照信号を用いて、プリコーディング行列（Ｐ）及びＢＦウェイト（Ｗ）を含む等価的なチャネル情報（ＨＷＰ）の推定が可能となる。
【００３９】
また、ビームフォーミング部１０９は、データ送信時において、プリコーディング部１０７から入力されるデータ信号に対して、ウェイト選択部１０８から入力されるＢＦウェイト（Ｗ）を乗算し、ＢＦウェイト乗算後のデータ信号（ＮＴ個の信号）を通信部１１０へ出力する。
【００４０】
通信部１１０−１〜１１０−ＮＴは、ＮＴ個のアンテナ１１１（アンテナ素子）にそれぞれ対応して備えられる。各通信部１１０は、入力される信号に対して、Ｄ／Ａ変換、アップコンバート等の送信処理を行い、送信処理後の信号を、例えば、時間、周波数又は符号によって多重し、ＮＴ個のアンテナ１１１からそれぞれ送信する。具体的には、各通信部１１０は、候補ウェイト乗算部１０２から入力されるディスカバリ信号を、アンテナ１１１を介して各ユーザ端末２０へ送信する。また、通信部１１０は、チャネル推定において、ビームフォーミング部１０９から入力される第１参照信号又は第２参照信号を、アンテナ１１１を介して各ユーザ端末２０へ送信する。また、通信部１１０は、データ送信時において、ビームフォーミング部１０９から入力されるストリームの信号を、アンテナ１１１を介して各ユーザ端末２０へ送信する。
【００４１】
＜ユーザ端末＞
図２は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。図２に示すユーザ端末２０は、アンテナ２０１と、通信部２０２と、候補ウェイト情報測定部２０３と、ステージ１チャネル推定部２０４と、ステージ２チャネル推定部２０５と、ポストコーディング行列生成部２０６と、ポストコーディング部２０７と、データ処理部２０８と、を含む構成を採る。なお、ステージ１チャネル推定部２０４とステージ２チャネル推定部２０５とで１つのチャネル推定部を構成してもよい。
【００４２】
なお、図２は、第ｉ番のユーザ端末２０の構成を一例として示す。また、図２では、ユーザ端末２０におけるＯＦＤＭ信号を受信するための構成部（例えば、CP除去部、FFT処理部）等の記載を省略している。
【００４３】
通信部２０２−１〜２０２−ＮＲｉは、ＮＲｉ個のアンテナ２０１にそれぞれ対応して備えられる。各通信部２０２は、アンテナ２０１を介して受信した受信信号に対して、ダウンコンバート、Ａ／Ｄ変換等の受信処理を行う。ここで、受信信号には、例えば、ディスカバリ信号、第１参照信号、第２参照信号又はデータ信号が含まれる。通信部２０２は、ディスカバリ信号を候補ウェイト情報測定部２０３へ出力し、第１参照信号をステージ１チャネル推定部２０４へ出力し、第２参照信号をステージ２チャネル推定部２０５へ出力し、データ信号をポストコーディング部２０７へ出力する。
【００４４】
候補ウェイト情報測定部２０３は、通信部２０２から入力されるディスカバリ信号を用いて候補ウェイト情報（ここではＳＮＲ）を測定する。なお、ディスカバリ信号には、ＢＦウェイト候補がそれぞれ乗算されている。よって、候補ウェイト情報測定部２０３は、各ＢＦウェイト候補が用いられた場合のＳＮＲが測定される。測定されたＳＮＲは、例えば、通信部２０２を介して無線基地局１０（ウェイト選択部１０８）へフィードバックされる。
【００４５】
ステージ１チャネル推定部２０４は、通信部２０２から入力される第１参照信号を用いて、無線基地局１０とユーザ端末２０との間のチャネルを示すステージ１のチャネル推定値（第１チャネル情報）を推定するステージ１のチャネル推定を行う。なお、第１参照信号には、無線基地局１０（ビームフォーミング部１０９）でＢＦウェイト（Ｗ）が乗算されている。よって、ステージ１チャネル推定部２０４では、ＢＦウェイトを含む等価的なチャネル情報（等価チャネル行列ＨＷ）が推定される。推定されたチャネル情報（ＨＷ）は、例えば、通信部２０２を介して無線基地局１０（プリコーディング行列生成部１０６）へフィードバックされる。
【００４６】
ステージ２チャネル推定部２０５は、通信部２０２から入力される第２参照信号を用いて、無線基地局１０とユーザ端末２０との間のチャネルを示すステージ２のチャネル推定値（第２チャネル情報）を推定するステージ２のチャネル推定を行う。なお、第２参照信号には、無線基地局１０（プリコーディング部１０７及びビームフォーミング部１０９）でプリコーディング行列（Ｐ）及びＢＦウェイト（Ｗ）が乗算されている。よって、ステージ２チャネル推定部２０５では、プリコーディング行列（Ｐ）及びＢＦウェイトを含む等価的なチャネル情報（等価チャネル行列ＨＷＰ）が推定される。ステージ１チャネル推定部２０４は、推定したチャネル情報（ＨＷＰ）を、ポストコーディング行列生成部２０６へ出力する。
【００４７】
ポストコーディング行列生成部２０６は、ステージ２チャネル推定部２０５から入力されるチャネル情報（ＨＷＰ）を用いて、ポストコーディング行列（ＢＩＳＩ）を生成する。ポストコーディング行列生成部２０６は、生成したポストコーディング行列をポストコーディング部２０７へ出力する。
【００４８】
ポストコーディング部２０７は、ポストコーディング行列算出部２０６から入力されるポストコーディング行列（ＢＩＳＩ）を用いて、通信部２０２から入力されるデータ信号に対してポストコーディングを行う。ポストコーディング部２０７は、ポストコーディング後のデータ信号をデータ処理部２０８へ出力する。
【００４９】
データ処理部２０８は、ポストコーディング部２０７から入力されるデータ信号に対して受信処理を行い、第ｉ番のユーザ端末２０に対する複数のストリームを得る。データ処理部２０８は、復調部２８１と復号部２８２とを備える。復調部２８１及び復号部２８２は、第ｉ番目のユーザ端末２０に対するストリーム数（Ｍｉ個）に対応して備えられる。各復調部２８１は、Ｍｉ個のストリームのデータ信号を復調し、各復号部２８２は、復調後のデータ信号を復号し、Ｍｉ個のストリームを得る。なお、各復調部２８１及び各復号部２８２における符号化率、変調方式は、ストリーム毎に異なってもよい。
【００５０】
＜無線基地局１０及びユーザ端末２０の動作＞
次に、上述した無線基地局１０及びユーザ端末２０の動作について詳細に説明する。
【００５１】
図３は、本実施の形態に係る無線基地局１０及びユーザ端末２０の動作を示すシーケンス図である。また、図４は、本実施の形態におけるフレーム構成例を示す。
【００５２】
まず、無線基地局１０は、ディスカバリ信号をユーザ端末２０へ送信する（ＳＴ１０１）。ディスカバリ信号には、ＢＦウェイト（Ｗ）の候補がそれぞれ乗算されている。また、ＢＦウェイトの候補毎に送信されるディスカバリ信号は、プリコーディングされず、全てのユーザ端末２０の全てのアンテナ２０１に送信される。例えば、図４に示すように、複数のＢＦウェイト候補に対応するディスカバリ信号は、１ＯＦＤＭシンボル内の無線リソース（サブキャリア）に周波数多重、又は、複数のＯＦＤＭシンボルに時間多重して割り当てられてもよい。このように、ディスカバリ信号が無線リソースに多重して送信されることで、後述するＢＦウェイトの選択を効率良く行うことができる。
【００５３】
次に、ユーザ端末２０は、ディスカバリ信号を用いて、ＢＦウェイトの各候補に対応する候補ウェイト情報（例えば、ＳＮＲ）を測定する（ＳＴ１０２）。そして、ユーザ端末２０は、測定した候補ウェイト情報（ＳＮＲ）を無線基地局１０へフィードバックする（ＳＴ１０３）。
【００５４】
無線基地局１０は、フィードバックされた候補ウェイト情報（ＳＮＲ）を用いて、ＢＦウェイト候補の中から、ビームフォーミングに使用するＢＦウェイトを選択する（ＳＴ１０４）。
【００５５】
次に、無線基地局１０は、第１参照信号に対して、選択したＢＦウェイト（Ｗ）を乗算し、ＢＦウェイトが乗算された第１参照信号をユーザ端末２０へ送信する（ＳＴ１０５）。例えば、図４に示すように、ＢＦウェイトによって形成されるビーム（例えば、第１ビーム、第２ビーム、…）にそれぞれ対応する第１参照信号は、ビーム間で直交するように無線リソース（例えば、サブキャリア）に周波数多重して割り当てられてもよい。
【００５６】
次に、ユーザ端末２０は、第１参照信号を用いて、チャネル情報（ＨＷ）の推定（つまり、ステージ１のチャネル推定）を行う（ＳＴ１０６）。
【００５７】
例えば、ユーザ端末２０は、図４に示すように、各ビームに対応する第１参照信号が割り当てられた一部の無線リソース（Ｑサブキャリア毎の無線リソース）において、当該ビームに対応するチャネル情報（等価チャネル行列）Ｈ（ｋ）Ｗ（ｋ）（ただし、ｋは第１参照信号が割り当てられるサブキャリア番号）を推定する。例えば、図５Ａ及び図５Ｂでは、各ビーム（一例としてビーム１及びビーム２）に対して、Ｑ＝８サブキャリア毎のチャネル情報Ｈ（ｋ）Ｗ（ｋ）が得られる。そして、ユーザ端末２０は、一部の無線リソースで推定されたチャネル情報Ｈ（ｋ）Ｗ（ｋ）を補間することにより、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、他の無線リソースにおける当該ビームに対するチャネル情報Ｈ（ｎ）Ｗ（ｎ）を算出する。このようにして、ユーザ端末２０が各ビームに対するチャネル情報を補間することにより、各ビームに対応する第１参照信号の数を削減することができる。
【００５８】
そして、ユーザ端末２０は、推定したチャネル情報ＨＷ（ステージ１のチャネル推定値）を無線基地局１０へフィードバックする（ＳＴ１０７）。
【００５９】
無線基地局１０は、フィードバックされたチャネル情報ＨＷを用いて、プリコーディング行列（Ｐ）を生成する（ＳＴ１０８）。
【００６０】
以下、例えばＢＤを用いる場合の、プリコーディング行列（Ｐ）の生成方法について説明する。
【００６１】
まず、ユーザ間干渉に対するプリコーディング行列（ＰＩＵＩ）の生成方法について説明する。
【００６２】
ＮＵ−１個のユーザ端末２０においてステージ１のチャネル推定でそれぞれ推定されるチャネル情報（等価チャネル行列）は、次式（３）で表される。
【数３】
2018113562.tif 000005
【００６３】
無線基地局１０は、第ｘ番（ｘ＝０〜ＮＵ−１）のユーザ端末２０の式（３）に示す等価チャネル行列について、次式（４）で表す補空間を算出する。
【数４】
2018113562.tif 000006
【００６４】
次いで、無線基地局１０は、式（４）に示す等価チャネル行列の補空間に対して、次式（５）で表す特異値分解（ＳＶＤ）を行う。
【数５】
2018113562.tif 000007
【００６５】
式（５）において、Ｖ￣ｘ（０）は、第ｘ番のユーザ端末２０を除く他のユーザ端末２０のストリームの信号を抑圧する直交ベクトルである。すなわち、式（５）のＶ￣ｘ（０）は、ユーザ間干渉に対するプリコーディング行列（ＰＩＵＩ）の一成分である。無線基地局１０は、他のユーザ端末２０についても、式（５）のＶ￣ｘ（０）（つまり、ｘ＝０〜ＮＵ−１）を求めることにより、次式（６）に示すプリコーディング行列（ＰＩＵＩ）を生成する。
【数６】
2018113562.tif 000008
【００６６】
次に、ストリーム間干渉に対するプリコーディング行列（ＰＩＳＩ）の生成方法について説明する。
【００６７】
ＮＵ−１個のユーザ端末２０においてステージ１のチャネル推定でそれぞれ推定される等価チャネル行列ＨＷに、式（６）に示すプリコーディング行列（ＰＩＵＩ）を乗算して得られる等価チャネル行列は、次式（７）で表される。
【数７】
2018113562.tif 000009
【００６８】
無線基地局１０は、式（７）に示す等価チャネル行列に対して、次式（８）で表す特異値分解（ＳＶＤ）を行う。
【数８】
2018113562.tif 000010
【００６９】
式（８）において、Ｖｘ（０）は、第ｘ番のユーザ端末２０におけるストリーム間干渉に対するプリコーディング行列の一成分（ＰｘＩＳＩ）である。無線基地局１０は、他のユーザ端末２０についても、式（８）のＶｘ（０）（つまり、ｘ＝０〜ＮＵ−１）を求めることにより、次式（９）に示すプリコーディング行列（ＰＩＳＩ）を生成する。
【数９】
2018113562.tif 000011
【００７０】
以上、例えばＢＤを用いる場合の、プリコーディング行列（Ｐ）の生成処理について説明した。このように、無線基地局１０は、ステージ１のチャネル推定において、ビームフォーミングが適用された第１参照信号を用いて推定されたチャネル情報（ＢＦウェイトを含む等価チャネル行列）に基づいてプリコーディング行列（ＰＩＵＩ、ＰＩＳＩ）を生成する。
【００７１】
図３に戻り、無線基地局１０は、第２参照信号に対して、プリコーディング行列（Ｐ）とＢＦウェイト（Ｗ）とを乗算し、第２参照信号をユーザ端末２０へ送信する（ＳＴ１０９）。例えば、図４に示すように、ユーザ端末２０の各アンテナ２０１（例えば、第１アンテナ、第２アンテナ、…）にそれぞれ対応する第２参照信号は、アンテナ間で直交するように無線リソース（例えば、サブキャリア）に周波数多重して割り当てられてもよい。プリコーディング行列（ＰＩＵＩ）が乗算された第２参照信号は、上述したようにユーザ間干渉を回避して送信されることになる。
【００７２】
次に、ユーザ端末２０は、第２参照信号を用いて、チャネル情報（ＨＷＰ）の推定（つまり、ステージ２のチャネル推定）を行う（ＳＴ１１０）。
【００７３】
例えば、ユーザ端末２０は、図４に示すように、各アンテナ２０１に対応する第２参照信号が割り当てられた一部の無線リソース（Ｑ’サブキャリア毎の無線リソース）において、当該アンテナ２０１に対応するチャネル情報（等価チャネル行列）Ｈ（ｌ）Ｗ（ｌ）Ｐ（ｌ）（ただし、ｌは第２参照信号が割り当てられるサブキャリア番号）を推定する。そして、ユーザ端末２０は、一部の無線リソースで推定されたチャネル情報Ｈ（ｌ）Ｗ（ｌ）Ｐ（ｌ）を補間することにより、他の無線リソースにおける当該アンテナ２０１に対するチャネル情報Ｈ（ｎ）Ｗ（ｎ）Ｐ（ｎ）を算出する。このようにして、ユーザ端末２０が各アンテナ２０１に対するチャネル情報を補間することにより、各アンテナ２０１に対応する第２参照信号の数を削減することができる。
【００７４】
次に、ユーザ端末２０は、推定したチャネル情報ＨＷＰ（つまり、ステージ２のチャネル推定値）を用いて、ポストコーディング行列（ＢＩＳＩ）を生成する（ＳＴ１１１）。
【００７５】
以下、例えばＢＤを用いる場合の、ポストコーディング行列（ＢＩＳＩ）の生成処理について説明する。
【００７６】
ユーザ端末２０においてステージ２のチャネル推定で推定されるチャネル情報（等価チャネル行列）は、次式（１０）で表される。
【数１０】
2018113562.tif 000012
【００７７】
式（１０）より、ＨＷＰＩＵＩＰＩＳＩ（つまり、ＨＷＰに相当）ではユーザ間干渉が既に抑圧されていることが分かる。
【００７８】
次いで、第ｘ番（ｘ＝０〜ＮＵ−１）のユーザ端末２０は、式（１０）に示す等価チャネル行列に対して、次式（１１）で表す特異値分解（ＳＶＤ）を行う。
【数１１】
2018113562.tif 000013
【００７９】
第ｘ番のユーザ端末２０は、次式（１２）に示すように、式（１１）に示すＵｘを打ち消す行列ＵｘＨをポストコーディング行列（ＢＩＳＩ）として生成する。
【数１２】
2018113562.tif 000014
【００８０】
以上、ポストコーディング行列（ＢＩＳＩ）の生成処理について説明した。このように、ユーザ端末２０は、ステージ２のチャネル推定において、プリコーディング及びビームフォーミングが適用された第２参照信号を用いて推定されたチャネル情報（ＢＦウェイト及びプリコーディング行列を含む等価チャネル行列）に基づいてポストコーディング行列（ＢＩＳＩ）を生成する。
【００８１】
図３に戻り、無線基地局１０は、ストリームの信号（データ）に対して、プリコーディング行列（Ｐ）及びＢＦウェイト（Ｗ）を乗算して、ストリームの信号をユーザ端末２０へ送信する（ＳＴ１１２）。プリコーディング行列（ＰＩＵＩ）が乗算されたデータは、上述したようにユーザ間干渉を回避して送信されることになる。
【００８２】
ユーザ端末２０は、受信したストリームの信号に対して、ポストコーディング行列（ＢＩＳＩ）を乗算して、ストリームの信号（データ）を復調する（ＳＴ１１３）。プリコーディング行列（ＰＩＳＩ）及びポストコーディング行列（ＢＩＳＩ）が乗算されたデータでは、上述したようにストリーム間干渉が抑圧されることになる。
【００８３】
なお、ＳＵ（Single-User）−ＭＩＭＯ伝送時には、ユーザ端末２０は、ステージ１のチャネル推定において取得した等価チャネル行列ＨＷに対して特異値分解（ＳＶＤ）を適用することでポストコーディング行列（ＢＩＳＩ）を取得することができる。よって、図３に示すＳＴ１０９〜ＳＴ１１０のステージ２のチャネル推定は、ＭＵ−ＭＩＭＯ伝送時に行われてもよい。
【００８４】
＜本実施の形態の効果＞
このように、本実施の形態では、チャネル推定処理は、プリコーディング行列を生成するために、ビームフォーミングが適用された第１参照信号を用いてチャネル情報を推定するステージ１と、ポストコーディング行列を生成するために、プリコーディング及びビームフォーミングが適用された第２参照信号を用いてチャネル情報を推定するステージ２と、で構成される。
【００８５】
これにより、無線基地局１０は、ステージ１において、ＢＦウェイトを含む等価チャネル行列ＨＷを取得することができる。また、ユーザ端末２０は、ステージ２において、ＢＦウェイト及びプリコーディング行列を含む等価チャネル行列ＨＷＰを取得することができる。
【００８６】
すなわち、本実施の形態によれば、プリコーディング／ポストコーディング処理に必要な全てのチャネル情報を取得することができる。これにより、無線基地局１０は、ステージ１で取得したチャネル情報を用いてプリコーディング行列（Ｐ）を精度良く生成することができる。また、ユーザ端末２０は、ステージ２で取得したチャネル情報（つまり、プリコーディング（ＰＩＵＩ）によってユーザ間干渉が回避された状態の自機に関係するチャネル情報）を用いてポストコーディング行列（ＢＩＳＩ）を精度良く生成することができる。
【００８７】
また、本実施の形態によれば、無線基地局１０は、ユーザ端末２０においてディスカバリ信号を用いて測定されたＳＮＲに基づいてＢＦウェイトを選択し、ＢＦウェイトを乗算した第１参照信号をユーザ端末２０へ送信する。そして、ユーザ端末２０は、受信した第１参照信号を用いてチャネル情報を推定する。これにより、無線基地局１０は、ユーザ端末２０と比較して大きな電力で送信されたディスカバリ信号及び第１参照信号を用いて、ＢＦウェイト及びプリコーディング行列を精度良く生成できるので、ＭＵ−ＭＩＭＯ伝送の効率を向上させることができる。
【００８８】
なお、本実施の形態では、ＢＦウェイト選択の際にＳＮＲを基準とする場合について説明した。しかし、ＢＦウェイト選択時の基準としては、ＳＮＲに限定されず、ＢＦウェイト候補が乗算されたディスカバリ信号を用いて測定される何らかの候補ウェイト情報（例えば、受信相関等）でよい。
【００８９】
（実施の形態２）
実施の形態１では、ステージ１のチャネル推定に用いられる第１参照信号が無線基地局からユーザ端末へ下りリンクで送信される場合について説明した。これに対して、本実施の形態では、ステージ１のチャネル推定に用いられる第１参照信号がユーザ端末から無線基地局へ上りリンクで送信される場合について説明する。
【００９０】
本実施の形態に係る無線通信システムは、少なくとも、図７に示す無線基地局３０及び図８に示す少なくとも１つのユーザ端末４０を備える。各ユーザ端末４０は、無線基地局３０に接続している。
【００９１】
図７及び図８において、破線矢印は、上りリンク送信時における信号の入出力を示し、実線矢印は、下りリンク送信時における信号の入出力を表す。また、図８は、第ｉ番のユーザ端末４０の構成を一例として示す。
【００９２】
なお、図７に示す無線基地局３０及び図８に示すユーザ端末４０において、実施の形態１（図１、図２）と同様の構成には同一の符号を付し、その説明を省略する。また、図７では、無線基地局３０におけるＯＦＤＭ信号を生成するための構成部（例えば、IFFT処理部、CP付加部）等の記載を省略している。同様に、図８では、ユーザ端末４０におけるＯＦＤＭ信号を受信するための構成部（例えば、CP除去部、FFT処理部）等の記載を省略している。
【００９３】
図７に示す無線基地局３０には、実施の形態１のようなディスカバリ信号生成部１０１は備えられていない。また、図８に示すユーザ端末４０には、実施の形態１のような候補ウェイト情報測定部２０３及びステージ１チャネル推定部２０４は備えられていない。
【００９４】
図８に示すユーザ端末４０において、ステージ１用参照信号生成部４０１は、ステージ１のチャネル推定に使用される第１参照信号を生成する。第１参照信号は、例えば、通信部２０２−１〜２０２−ＮＲｉを介して無線基地局３０へ送信される。すなわち、第１参照信号は、複数のユーザ端末４０の複数のアンテナ２０１からそれぞれ無線基地局３０へ送信される。なお、ユーザ端末４０から送信される第１参照信号には、ＢＦウェイト（Ｗ）及びプリコーディング行列（Ｐ）が乗算されていない。
【００９５】
例えば、ＴＤＤ（Time Division Duplex）伝送では、下りリンクと上りリンクとの間には相反性がある。よって、例えば、ＴＤＤ伝送において、無線基地局３０は、上りリンクで送信された第１参照信号を用いて、下りリンクのチャネル情報を推定することが可能となる。
【００９６】
図７に示す無線基地局３０の通信部１１０−１〜１１０−ＮＴは、ステージ１のチャネル推定において、複数のユーザ端末４０から送信される第１参照信号を、アンテナ１１１−１〜１１１−ＮＴで受信し、候補ウェイト乗算部３０１及びビームフォーミング部３０３に出力する。
【００９７】
候補ウェイト乗算部３０１は、通信部１１０−１〜１１０−ＮＴからそれぞれ入力される第１参照信号に対して、ＢＦウェイトの候補をそれぞれ乗算し、ＢＦウェイト候補を乗算した第１参照信号をウェイト選択部３０２へ出力する。
【００９８】
ウェイト選択部３０２は、候補ウェイト乗算部３０１から入力される第１参照信号を用いて、ＢＦウェイト候補の中から、ビームフォーミングに使用するＢＦウェイト（Ｗ）を選択し、ビームフォーミング部３０３へ出力する。例えば、ウェイト選択部３０２は、第１参照信号を用いてＳＮＲを測定し、ＳＮＲの高い順にＬ（ビーム数）個のＢＦウェイトを互いに重複しないように選択してもよい。
【００９９】
ビームフォーミング部３０３は、ステージ１のチャネル推定において、通信部１１０−１〜１１０−ＮＴからそれぞれ入力される第１参照信号に対して、ウェイト選択部３０２から入力されるＢＦウェイトを乗算し、ＢＦウェイト乗算後の第１参照信号をステージ１チャネル推定部３０４へ出力する。
【０１００】
ステージ１チャネル推定部３０４は、ビームフォーミング部３０３から入力される第１参照信号を用いてチャネル情報を推定する。第１参照信号には、ビームフォーミング部３０３でＢＦウェイト（Ｗ）が乗算されている。よって、ステージ１チャネル推定部３０４では、ＢＦウェイトを含む等価的なチャネル情報（等価チャネル行列ＨＷ）が推定される。ステージ１チャネル推定部３０４は、推定したチャネル情報（ＨＷ）を、プリコーディング行列生成部１０６へ出力する。
【０１０１】
すなわち、本実施の形態では、ＢＦウェイトの選択及びステージ１のチャネル推定は、同一の第１参照信号を用いて行われる。換言すると、上りリンクで送信される第１参照信号は、ステージ１のチャネル推定に加え、ＢＦウェイト選択のためのディスカバリ信号の役割を有する。
【０１０２】
＜無線基地局３０及びユーザ端末４０の動作＞
次に、上述した無線基地局３０及びユーザ端末４０の動作について詳細に説明する。
【０１０３】
図９は、本実施の形態に係る無線基地局３０及びユーザ端末４０の動作を示すシーケンス図である。なお、図９において、実施の形態１（図３）と同様の処理には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１０４】
また、図１０は、本実施の形態におけるフレーム構成例を示す。
【０１０５】
まず、ユーザ端末４０は、第１参照信号を無線基地局３０へ送信する（ＳＴ２０１）。第１参照信号は、ＢＦウェイトもプレコーディングも適用されず、そのまま送信される。例えば、図１０に示すように、ＭＵ−ＭＩＭＯ伝送される複数のユーザ端末４０が有する全てのアンテナ２０１（例えば、第１アンテナ、第２アンテナ、…）にそれぞれ対応する第１参照信号は、アンテナ２０１間で直交するように無線リソース（例えば、サブキャリア）に周波数多重して割り当てられてもよい。
【０１０６】
次に、無線基地局３０は、ユーザ端末４０から送信された第１参照信号に対してＢＦウェイト候補をそれぞれ乗算し、ＢＦウェイトが乗算された第１参照信号を用いて、ＢＦウェイト候補の中から、ビームフォーミングに使用するＢＦウェイトを選択する（ＳＴ２０２）。
【０１０７】
次に、無線基地局３０は、ユーザ端末４０から送信された第１参照信号に対して、選択したＢＦウェイト（Ｗ）を乗算し、ＢＦウェイト乗算後の第１参照信号を用いて、チャネル情報（ＨＷ）の推定（つまり、ステージ１のチャネル推定）を行う（ＳＴ２０３）。
【０１０８】
例えば、無線基地局３０は、図１０に示すように、各アンテナ２０１に対応する第１参照信号が割り当てられた一部の無線リソース（Ｑサブキャリア毎の無線リソース）において、当該アンテナ２０１に対応するチャネル情報（等価チャネル行列）Ｈ（ｋ）Ｗ（ｋ）（ただし、ｋは第１参照信号が割り当てられるサブキャリア番号）を推定する。そして、無線基地局３０は、一部の無線リソースで推定されたチャネル情報Ｈ（ｋ）Ｗ（ｋ）を補間することにより、他の無線リソースにおける当該アンテナ２０１に対するチャネル情報Ｈ（ｎ）Ｗ（ｎ）を算出する。このようにして、無線基地局３０が各アンテナ２０１に対するチャネル情報を補間することにより、各アンテナ２０１に対応する第１参照信号の数を削減することができる。
【０１０９】
以降の処理（ステージ２のチャネル推定）については、実施の形態１と同様である。
【０１１０】
このようにして、本実施の形態では、ステージ１のチャネル推定において第１参照信号がユーザ端末４０から無線基地局３０へ上りリンクで送信される。そして、無線基地局３０は、受信した第１参照信号を用いて、ＢＦウェイトの選択及びプリコーディング行列の生成を行う。これにより、本実施の形態では、実施の形態１のようなディスカバリ信号、ＳＮＲの送受信が不要となる。また、本実施の形態では、実施の形態１のようなステージ１のチャネル情報（ＨＷ）のフィードバックも不要となる。よって、本実施の形態によれば、実施の形態１と比較して、チャネル推定処理における無線リソースの使用を削減することができる。
【０１１１】
また、本実施の形態によれば、実施の形態１と同様、チャネル推定処理は、プリコーディング行列を生成するために、ビームフォーミングが適用された第１参照信号を用いてチャネル情報を推定するステージ１と、ポストコーディング行列を生成するために、プリコーディング及びビームフォーミングが適用された第２参照信号を用いてチャネル情報を推定するステージ２と、で構成される。よって、本実施の形態によれば、実施の形態１と同様、無線基地局３０は、ステージ１において、ＢＦウェイトを含む等価チャネル行列ＨＷを取得することができる。また、ユーザ端末４０は、ステージ２において、ＭＵ−ＭＩＭＯ伝送される複数のユーザ端末４０の全てのアンテナ２０１に対する、ＢＦウェイト及びプリコーディング行列を含む等価チャネル行列ＨＷＰを取得することができる。
【０１１２】
すなわち、本実施の形態によれば、プリコーディング／ポストコーディング処理に必要な全てのチャネル情報を取得することができる。これにより、無線基地局３０は、ステージ１で取得したチャネル情報を用いてプリコーディング行列（Ｐ）を精度良く生成することができる。また、ユーザ端末４０は、ステージ２で取得したチャネル情報（つまり、プリコーディング（ＰＩＵＩ）によってユーザ間干渉が回避された状態の自機に関係するチャネル情報）を用いてポストコーディング行列（ＢＩＳＩ）を精度良く生成することができる。
【０１１３】
なお、本実施の形態では、実施の形態１と同様、ＢＦウェイト選択の際にＳＮＲを基準とする場合について説明した。しかし、ＢＦウェイト選択時の基準としては、ＳＮＲに限定されず、ＢＦウェイト候補が乗算されたディスカバリ信号を用いて測定される何らかの候補ウェイト情報（例えば、受信相関等）でよい。
【０１１４】
以上、各実施の形態について説明した。
【０１１５】
なお、図４及び図１０では、第１参照信号及び第２参照信号が周波数多重される場合について示しているが、第１参照信号及び第２参照信号は、複数のＯＦＤＭシンボル又はサブフレームに分割して時間多重されてもよく、符号多重されてもよく、周波数、時間又は符号を組み合わせて多重されてもよい。
【０１１６】
また、上記実施の形態では、第１参照信号を用いてステージ１のチャネル推定を行い、第２参照信号を用いてステージ２のチャネル推定を行う場合について説明した。しかし、ステージ１のチャネル推定、又は、ステージ２のチャネル推定において、第１参照信号／第２参照信号を使用しないでチャネル推定値（チャネル情報）を取得してもよい。すなわち、ステージ１のチャネル推定では、ＢＦウェイトを含む等価チャネル行列（ＨＷ）を示すチャネル情報が取得されればよく、ステージ２のチャネル推定では、プリコーディング行列及びＢＦウェイトを含む等価チャネル行列（ＨＷＰ）を示すチャネル情報が取得されればよい。例えば、ステージ２のチャネル推定を、受信データと信号点配置の関係から求める等のブラインドチャネル推定によって行ってもよい。
【０１１７】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１１８】
例えば、本発明の一実施の形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１０は、本発明の一実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０，３０及びユーザ端末２０，４０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１１９】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０，３０及びユーザ端末２０，４０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１２０】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、一以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、一以上のチップで実装されてもよい。
【０１２１】
無線基地局１０，３０及びユーザ端末２０，４０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、又は、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１２２】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のディスカバリ信号生成部１０１、候補ウェイト乗算部１０２，３０１、ステージ１用参照信号生成部１０３、ステージ２用参照信号生成部１０４、データ生成部１０５、プリコーディング行列生成部１０６、プリコーディング部１０７、ウェイト選択部１０８，３０２、ビームフォーミング部１０９，３０３、ステージ１チャネル推定部３０４、候補ウェイト情報測定部２０３、ステージ１チャネル推定部２０４、ステージ２チャネル推定部２０５、ポストコーディング行列生成部２０６、ポストコーディング部２０７、データ受信部２０８、ステージ１用参照信号生成部４０１などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１２３】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、無線基地局１０，３０及びユーザ端末２０，４０を構成する少なくとも一部の機能ブロックは、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。
【０１２４】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１２５】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【０１２６】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の通信部１１０、２０２、アンテナ１１１、２０１などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１２７】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１２８】
また、プロセッサ１００１及びメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１２９】
また、無線基地局１０，３０及びユーザ端末２０，４０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１３０】
（情報の通知、シグナリング）
また、情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink Control Information）、ＵＣＩ（Uplink Control Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium Access Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master Information Block）、ＳＩＢ（System Information Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【０１３１】
（適応システム）
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future Radio Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra Mobile Broadband）、ＩＥＥＥ ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１３２】
（処理手順等）
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１３３】
（基地局の操作）
本明細書において基地局（無線基地局）によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局を有する１つまたは複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局および／または基地局以外の他のネットワークノード(例えば、ＭＭＥ（Mobility Management Entity）またはＳ−ＧＷ（Serving Gateway）などが考えられるが、これらに限られない)によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ(例えば、ＭＭＥおよびＳ−ＧＷ)であってもよい。
【０１３４】
（入出力の方向）
情報及び信号等は、上位レイヤ(または下位レイヤ)から下位レイヤ(または上位レイヤ)に出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１３５】
（入出力された情報等の扱い）
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置に送信されてもよい。
【０１３６】
（判定方法）
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１３７】
（ソフトウェア）
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１３８】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１３９】
（情報、信号）
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１４０】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナル）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【０１４１】
（「システム」、［ネットワーク］）
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１４２】
（パラメータ、チャネルの名称）
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【０１４３】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１４４】
（基地局）
基地局（無線基地局）は、１つまたは複数（例えば、３つ）の（セクタとも呼ばれる）セルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局ＲＲＨ：Remote Radio Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」または「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局、および／または基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部または全体を指す。さらに、「基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、および「セクタ」という用語は、本明細書では互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access point）、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１４５】
（端末）
ユーザ端末は、当業者によって、移動局、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、ＵＥ（User Equipment）、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１４６】
（用語の意味、解釈）
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【０１４７】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１４８】
参照信号は、ＲＳ（Reference Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）と呼ばれてもよい。また、補正用ＲＳは、ＴＲＳ（Tracking RS）、ＰＣ−ＲＳ（Phase Compensation RS）、ＰＴＲＳ（Phase Tracking RS）、Additional RSと呼ばれてもよい。また、復調用ＲＳ及び補正用ＲＳは、それぞれに対応する別の呼び方であってもよい。また、復調用ＲＳ及び補正用ＲＳは同じ名称（例えば復調ＲＳ）で規定されてもよい。
【０１４９】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１５０】
上記の各装置の構成における「部」を、「手段」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【０１５１】
「含む(including)」、「含んでいる（comprising）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１５２】
無線フレームは時間領域において１つまたは複数のフレームで構成されてもよい。時間領域において１つまたは複数の各フレームはサブフレーム、タイムユニット等と呼ばれてもよい。サブフレームは更に時間領域において１つまたは複数のスロットで構成されてもよい。スロットはさらに時間領域において１つまたは複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）シンボル、ＳＣ-ＦＤＭＡ（Single Carrier-Frequency Division Multiple Access）シンボル等）で構成されてもよい。
【０１５３】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、それぞれに対応する別の呼び方であってもよい。
【０１５４】
例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各移動局に無線リソース（各移動局において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力等）を割り当てるスケジューリングを行う。スケジューリングの最小時間単位をＴＴＩ（Transmission Time Interval）と呼んでもよい。
【０１５５】
例えば、1サブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、複数の連続したサブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、１スロットをＴＴＩと呼んでもよい。
【０１５６】
リソースユニットは、時間領域および周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域では１つまたは複数個の連続した副搬送波（subcarrier）を含んでもよい。また、リソースユニットの時間領域では、１つまたは複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム、または１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つまたは複数のリソースユニットで構成されてもよい。また、リソースユニットは、リソースブロック（ＲＢ：Resource Block）、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペア、スケジューリングユニット、周波数ユニット、サブバンドと呼ばれてもよい。また、リソースユニットは、１つ又は複数のＲＥで構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、リソース割当単位となるリソースユニットより小さい単位のリソース（例えば、最小のリソース単位）であればよく、ＲＥという呼称に限定されない。
【０１５７】
上述した無線フレームの構造は例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボルおよびリソースブロックの数、および、リソースブロックに含まれるサブキャリアの数は様々に変更することができる。
【０１５８】
本開示の全体において、例えば、英語でのa, an, 及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含むものとする。
【０１５９】
（態様のバリエーション等）
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【０１６０】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【産業上の利用可能性】
【０１６１】
本発明の一態様は、移動通信システムに有用である。
【符号の説明】
【０１６２】
１０，３０  無線基地局
２０，４０  ユーザ端末
１０１  ディスカバリ信号生成部
１０２，３０１  候補ウェイト乗算部
１０３，４０１  ステージ１用参照信号生成部
１０４  ステージ２用参照信号生成部
１０５  データ生成部
１０６  プリコーディング行列生成部
１０７  プリコーディング部
１０８，３０２  ウェイト選択部
１０９，３０３  ビームフォーミング部
１１０，２０２  通信部
１１１，２０１  アンテナ
１５１  符号化部
１５２  変調部
２０３  候補ウェイト情報測定部
２０４，３０４  ステージ１チャネル推定部
２０５  ステージ２チャネル推定部
２０６  ポストコーディング行列生成部
２０７  ポストコーディング部
２０８  データ受信部
２８１  復調部
２８２  復号部
【図１】
2018113562.tif 000015
【図２】
2018113562.tif 000016
【図３】
2018113562.tif 000017
【図４】
2018113562.tif 000018
【図５Ａ】
2018113562.tif 000019
【図５Ｂ】
2018113562.tif 000020
【図６Ａ】
2018113562.tif 000021
【図６Ｂ】
2018113562.tif 000022
【図７】
2018113562.tif 000023
【図８】
2018113562.tif 000024
【図９】
2018113562.tif 000025
【図１０】
2018113562.tif 000026
【図１１】
2018113562.tif 000027