(57)【要約】      （修正有）【課題】セキュリティを確保し、委託側と受託側との間の書類情報の送受信業務を簡単かつ正確に行える情報送受信代行システム及び情報送受信代行方法を提供する。【解決手段】各委託側情報端末は、委託用書類を暗号鍵Ａで暗号化する一次暗号化手段と、代行会社用送付状を暗号化委託用書類と共に暗号鍵Ｂで暗号化する二次暗号化手段と、二次暗号データを送受信代行装置へ送信する手段とを備え、送受信代行装置は、二次暗号データの受信手段と、復号鍵Ｂで復号する手段と、必要情報を抽出する情報抽出手段と、暗号化委託用書類と共に暗号鍵Ｃで暗号化する再度二次暗号化手段と、暗号データを必要情報に基づき所定の受託側情報端末に送信する手段とを備え、各受託側情報端末は、送受信代行装置からの再度二次暗号化データを受信する手段と、該データを復号鍵Ｃで復号する二次復号手段と、復号鍵Ａで一次暗号化した委託用書類を復号する一次復号手段とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の業務委託者側にそれぞれ設置された複数の委託側情報端末と、複数の業務受託者側にそれぞれ設置された複数の受託側情報端末と、前記複数の委託側情報端末及び前記複数の受託側情報端末と通信ネットワークを介して連結され、前記複数の委託側情報端末及び前記複数の受託側情報端末間の書類情報の送受信業務を代行する送受信代行装置とを備える情報送受信代行システムであって、
前記複数の委託側情報端末の各々は、作成した委託用書類を第１の暗号鍵Ａで一次暗号化する一次暗号化手段と、少なくとも送信元及び送信先の情報を含む代行会社用送付状を一次暗号化された前記委託用書類と共に第２の暗号鍵Ｂで二次暗号化する二次暗号化手段と、二次暗号化されたデータを前記送受信代行装置に送信する送信手段とを備え、
前記送受信代行装置は、前記委託側情報端末から送信された二次暗号化されたデータを受信する受信手段と、受信した前記二次暗号化されたデータを第２の復号鍵Ｂで復号する復号手段と、前記代行会社用送付状から送信に必要な情報を抽出する情報抽出手段と、前記代行会社用送付状を一次暗号化された前記委託用書類と共に第３の暗号鍵Ｃで再度二次暗号化する再度二次暗号化手段と、再度二次暗号化されたデータを前記情報抽出手段で抽出した情報に基づいて所定の前記受託側情報端末に送信する送信手段とを備え、
前記複数の受託側情報端末の各々は、前記送受信代行装置から送信された再度二次暗号化されたデータを受信する受信手段と、該データを第３の復号鍵Ｃで復号する二次復号手段と、第１の復号鍵Ａで一次暗号化された前記委託用書類を復号する一次復号手段とを備えていることを特徴とする情報送受信代行システム。
【請求項２】
前記複数の受託側情報端末の各々は、前記委託用書類に基づいて委託された書類を作成する書類作成手段と、作成した返送用書類を第４の暗号鍵Ｄで一次暗号化する一次暗号化手段と、少なくとも送信元及び送信先の情報を含む代行会社用送付状を一次暗号化された前記返送用書類と共に第５の暗号鍵Ｅで二次暗号化する二次暗号化手段と、二次暗号化されたデータを前記送受信代行装置に送信する送信手段とをさらに備え、
前記送受信代行装置は、前記受託側情報端末から送信された二次暗号化されたデータを受信する受信手段と、受信した前記二次暗号化されたデータを第５の復号鍵Ｅで復号する復号手段と、前記代行会社用送付状から送信に必要な情報を抽出する情報抽出手段と、前記代行会社用送付状を一次暗号化された前記返送用書類と共に第６の暗号鍵Ｆで再度二次暗号化する再度二次暗号化手段と、再度二次暗号化されたデータを前記情報抽出手段で抽出した情報に基づいて所定の前記委託側情報端末に送信する手段とをさらに備え、
前記複数の委託側情報端末の各々は、前記送受信代行装置から送信された再度二次暗号化されたデータを受信する受信手段と、該データを第６の復号鍵Ｆで復号する二次復号手段と、第４の復号鍵Ｄで一次暗号化された前記返送用書類を復号する一次復号手段とをさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の情報送受信代行システム。
【請求項３】
前記送信元及び送信先の情報には予め設定された前記委託側情報端末及び前記受託側情報端末のコード情報が含まれており、
前記送受信代行装置は、前記情報抽出手段で抽出された前記委託側情報端末又は前記受託側情報端末のコード情報に基づいて前記委託用書類又は前記返送用書類を仕分ける仕分け手段をさらに備えていることを特徴とする請求項２に記載の情報送受信代行システム。
【請求項４】
前記送受信代行装置は、前記複数の業務委託者側にそれぞれ設置された前記複数の委託側情報端末に対して、それぞれ異なる第２の暗号鍵Ｂを予め発行し、前記複数の業務受託者側にそれぞれ設置された前記複数の受託側情報端末に対して、それぞれ異なる第５の暗号鍵Ｅを予め発行するように構成されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の情報送受信代行システム。
【請求項５】
前記委託側情報端末は、予め案件ごとに前記委託用書類を作成し、所定の案件コードを付与し、前記コードを前記代行会社用送付状にも記載するように構成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の情報送受信代行システム。
【請求項６】
前記委託側情報端末は、前記委託用書類に電子署名を施す電子署名手段をさらに備え、
前記受託側情報端末は、作成した返送用書類に電子署名を施す電子署名手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の情報送受信代行システム。
【請求項７】
複数の業務委託者側にそれぞれ設置された複数の委託側情報端末及び複数の業務受託者側にそれぞれ設置された複数の受託側情報端末間の通信ネットワークを介する書類情報の送受信業務を代行する情報送受信代行方法であって、
前記複数の委託側情報端末の各々において、作成した委託用書類を第１の暗号鍵Ａで一次暗号化し、少なくとも送信元及び送信先の情報を含む代行会社用送付状を一次暗号化された前記委託用書類と共に第２の暗号鍵Ｂで二次暗号化し、二次暗号化されたデータを前記送受信代行装置に送信し、
前記送受信代行装置において、前記委託側情報端末から送信された二次暗号化されたデータを受信し、受信した前記二次暗号化されたデータを第２の復号鍵Ｂで復号し、前記代行会社用送付状から送信に必要な情報を抽出し、前記代行会社用送付状を一次暗号化された前記委託用書類と共に第３の暗号鍵Ｃで再度二次暗号化し、再度二次暗号化されたデータを、抽出された情報に基づいて所定の前記受託側情報端末に送信し、
前記複数の受託側情報端末の各々において、前記送受信代行装置から送信された再度二次暗号化されたデータを受信し、該データを第３の復号鍵Ｃで復号し、第１の復号鍵Ａで一次暗号化された前記委託用書類を復号することを特徴とする情報送受信代行方法。
【請求項８】
前記複数の受託側情報端末の各々において、前記委託用書類に基づいて委託された書類を作成し、作成した返送用書類を第４の暗号鍵Ｄで一次暗号化し、少なくとも送信元及び送信先の情報を含む代行会社用送付状を一次暗号化された前記返送用書類と共に第５の暗号鍵Ｅで二次暗号化し、二次暗号化されたデータを前記送受信代行装置に送信し、
前記送受信代行装置において、前記受託側情報端末から送信された二次暗号化されたデータを受信し、受信した前記二次暗号化されたデータを第５の復号鍵Ｅで復号し、前記代行会社用送付状から送信に必要な情報を抽出し、前記代行会社用送付状を一次暗号化された前記返送用書類と共に第６の暗号鍵Ｆで再度二次暗号化し、再度二次暗号化されたデータを前記情報抽出手段で抽出した情報に基づいて所定の前記委託側情報端末に送信し、
前記複数の委託側情報端末の各々において、前記送受信代行装置から送信された再度二次暗号化されたデータを受信し、該データを第６の復号鍵Ｆで復号し、第４の復号鍵Ｄで一次暗号化された前記返送用書類を復号することを特徴とする請求項７に記載の情報送受信代行方法。
【請求項９】
前記送信元及び送信先の情報には予め設定された前記委託側情報端末及び前記受託側情報端末のコード情報が含まれており、
前記送受信代行装置において、抽出した前記委託側情報端末又は前記受託側情報端末のコード情報に基づいて前記委託用書類又は前記返送用書類を仕分けることを特徴とする請求項８に記載の情報送受信代行方法。
【請求項１０】
前記送受信代行装置は、前記複数の業務委託者側にそれぞれ設置された委託側情報端末に対して、それぞれ異なる第２の暗号鍵Ｂを予め発行し、前記複数の業務受託者側にそれぞれ設置された受託側情報端末に対して、それぞれ異なる第５の暗号鍵Ｅを予め発行することを特徴とする請求項８又は９に記載の情報送受信代行方法。
【請求項１１】
前記委託側情報端末において、予め案件ごとに委託用書類を作成し、所定の案件コードを付与し、前記コードを前記代行会社用送付状にも記載するように構成されていることを特徴とする請求項７から１０のいずれか１項に記載の情報送受信代行方法。
【請求項１２】
前記委託側情報端末において、前記委託用書類に電子署名を行い、
前記受託側情報端末において、作成した返送用書類に電子署名を行うことを特徴とする請求項７から１１のいずれか１項に記載の情報送受信代行方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークを介して委託側情報端末と受託側情報端末との間で書類情報を送受信する場合に、その送受信業務を代行する情報送受信代行システム及び情報送受信代行方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療保険や傷害保険等の被保険者や自動車事故により怪我をした被害者が保険金や給付金等の支払いを受ける場合、保険事業者に対して、保険金や治療費の請求手続を行う。また、必要に応じて保険事業者から医療機関へ患者の症状を照会することを行っている。このような保険金請求及び交付、照会処理においては、保険金請求用の書類、例えば診断書やレセプト等の診断書、及び（症状）照会状が、主に医療機関と保険事業者との間で行われる。現在は書類により行われることが多いが、宛名書きのミスから誤配リスクが生じやすい。そのため電子化し診断書データとして安全に送受信がされることが好ましい。
【０００３】
これら診断書データの送受信は、第三者に見られないようにするため、データを暗号化して行われる。例えば、医療機関から保険事業者に診断書データを送信する場合、送信すべき診断書データに対して医師の資格証（ＨＰＫＩ）等を用いて電子署名を行い、暗号化して送信する。保険事業者は、送られてきた診断書データについて秘密キー等を用いて復号する。暗号化された診断書データを医療機関から保険事業者に直接送信するのではなく、医療機関がクラウドサーバにアップロードしたデータを保険事業者がダウンロードし復号することも行われる。
【０００４】
特許文献１には、生命保険に関するものであるが、保険金請求手続を、被保険者に代わって代行会社が行うことが開示されている。この代行会社は、インターネットを介して被保険者より保険金請求手続の代行依頼を受けると、インターネットを介して保険会社と病院とから診断書データを含むデータを入手して保険金額を算定し、インターネットを介して被保険者に、金額、支払期日等を連絡すると共に、保険会社に対して保険金の支払いを指示し、病院に対して診断書の発行を指示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−５６１８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
代行会社によって保険金請求代行手続を行う場合や、代行会社と医療機関との間、及び代行会社と保険事業者との間等で送受される診断書等の機微データは暗号化されるので送受課程においてはその内容が秘密に保たれるが、代行会社内においては復号された状態にあるか又は復号可能な状態にあるため、委託者と受託者以外の第三者がその内容を知ることが可能となり、個人情報を含む機微情報等が代行会社から漏洩する可能性があった。
【０００７】
本発明は従来技術の上述した問題点を解消するためになされたものであり、その目的は、代行会社を利用して保険金請求等の手続を行う場合に、個人情報等のセキュリティを確実に確保することができ、しかも、委託側情報端末と受託側情報端末との間の書類情報の送受信業務を簡単かつ正確に行うことができる情報送受信代行システム及び情報送受信代行方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、情報送受信代行システムは、複数の業務委託者側にそれぞれ設置された複数の委託側情報端末と、複数の業務受託者側にそれぞれ設置された複数の受託側情報端末と、複数の委託側情報端末及び複数の受託側情報端末間に通信ネットワークを介して連結され、複数の委託側情報端末及び複数の受託側情報端末間の書類情報の送受信業務を代行する送受信代行装置とを備えている。複数の委託側情報端末の各々は、作成した委託用書類を第１の暗号鍵Ａで一次暗号化する一次暗号化手段と、少なくとも送信元及び送信先の情報を含む代行会社用送付状を一次暗号化された委託用書類と共に第２の暗号鍵Ｂで二次暗号化する二次暗号化手段と、二次暗号化されたデータを送受信代行装置に送信する送信手段とを備えている。送受信代行装置は、委託側情報端末から送信された二次暗号化されたデータを受信する受信手段と、受信した二次暗号化されたデータを第２の復号鍵Ｂで復号する復号手段と、代行会社用送付状から送信に必要な情報を抽出する情報抽出手段と、代行会社用送付状を一次暗号化された委託用書類と共に第３の暗号鍵Ｃで再度二次暗号化する再度二次暗号化手段と、再度二次暗号化されたデータを情報抽出手段で抽出した情報に基づいて所定の受託側情報端末に送信する送信手段とを備えている。複数の受託側情報端末の各々は、送受信代行装置から送信された再度二次暗号化されたデータを受信する受信手段と、このデータを第３の復号鍵Ｃで復号する二次復号手段と、第１の復号鍵Ａで一次暗号化された委託用書類を復号する一次復号手段とを備えている。
【０００９】
なお、本明細書における暗号鍵及び復号鍵は、第１の暗号鍵Ａで暗号化したデータは第１の復号鍵Ａのみで復号することができ、第２の暗号鍵Ｂで暗号化したデータは第２の復号鍵Ｂのみで復号することができ、第３の暗号鍵Ｃで暗号化したデータは第３の復号鍵Ｃのみで復号することができ、第４の暗号鍵Ｄで暗号化したデータは第４の復号鍵Ｄのみで復号することができ、第５の暗号鍵Ｅで暗号化したデータは第５の復号鍵Ｅのみで復号することができ、第６の暗号鍵Ｆで暗号化したデータは第６の復号鍵Ｆのみで復号することができるものとする。
【００１０】
このように、委託用書類を第１の暗号鍵Ａで一次暗号化した後、少なくとも送信元及び送信先の情報を含む代行会社用送付状を一次暗号化された委託用書類と共に第２の暗号鍵Ｂで二次暗号化して、送受信代行装置を経由で受託側情報端末に送信することで、公共のネットワーク（例えば、インターネット）を介して送信しても、委託用書類のセキュリティを確保することができ、また、送受信代行装置では、第２の復号鍵Ｂで二次暗号化した代行会社用送付状のみが開封可能となるので、委託用書類の情報が代行会社から漏洩する可能性がなくなる。
【００１１】
複数の受託側情報端末の各々は、委託用書類に基づいて委託された書類を作成する書類作成手段と、作成した返送用書類を第４の暗号鍵Ｄで一次暗号化する一次暗号化手段と、少なくとも送信元及び送信先の情報を含む代行会社用送付状を一次暗号化された返送用書類と共に第５の暗号鍵Ｅで二次暗号化する二次暗号化手段と、二次暗号化されたデータを送受信代行装置に送信する送信手段とをさらに備え、送受信代行装置は、受託側情報端末から送信された二次暗号化されたデータを受信する受信手段と、受信した二次暗号化されたデータを第５の復号鍵Ｅで復号する復号手段と、代行会社用送付状から送信に必要な情報を抽出する情報抽出手段と、代行会社用送付状を一次暗号化された返送用書類と共に第６の暗号鍵Ｆで再度二次暗号化する再度二次暗号化手段と、再度二次暗号化されたデータを情報抽出手段で抽出した情報に基づいて所定の委託側情報端末に送信する手段とをさらに備え、複数の委託側情報端末の各々は、送受信代行装置から送信された再度二次暗号化されたデータを受信する受信手段と、このデータを第６の復号鍵Ｆで復号する二次復号手段と、第４の復号鍵Ｄで一次暗号化された返送用書類を復号する一次復号手段とをさらに備えていることが好ましい。これにより、返送用書類を第４の暗号鍵Ｄで一次暗号化した後、少なくとも送信元及び送信先の情報を含む代行会社用送付状を一次暗号化された委託用書類と共に第５の暗号鍵Ｅで二次暗号化して、送受信代行装置を経由して委託側情報端末に送信することで、公共のネットワーク（例えば、インターネット）を介して送信しても、返送用書類のセキュリティを確保することができ、また、送受信代行装置では、第５の復号鍵Ｅで二次暗号化した代行会社用送付状のみが開封可能となるので、返送用書類の情報が代行会社から漏洩する可能性がなくなる。
【００１２】
送信元及び送信先の情報には予め設定された委託側情報端末及び受託側情報端末のコード情報が含まれており、送受信代行装置は、情報抽出手段で抽出された委託側情報端末又は受託側情報端末のコード情報に基づいて委託用書類又は返送用書類を仕分ける仕分け手段をさらに備えていることが好ましい。
【００１３】
送受信代行装置は、複数の業務委託者側にそれぞれ設置された複数の委託側情報端末の各々に対して、それぞれ異なる第２の暗号鍵Ｂを予め発行し、複数の業務受託者側にそれぞれ設置された複数の受託側情報端末の各々に対して、それぞれ異なる第５の暗号鍵Ｅを予め発行するように構成されていることが好ましい。
【００１４】
委託側情報端末は、予め案件ごとに委託用書類を作成し、所定の案件コードを付与し、コードを代行会社用送付状にも記載するように構成されていることが好ましい。
【００１５】
委託側情報端末は、委託用書類に電子署名を施す電子署名手段をさらに備え、受託側情報端末は、作成した返送用書類に電子署名を施す電子署名手段をさらに備えていることが好ましい。
【００１６】
本発明によれば、情報送受信代行方法は、複数の業務委託者側にそれぞれ設置された複数の委託側情報端末と、複数の業務受託者側にそれぞれ設置された複数の受託側情報端末との間の通信ネットワークを介する書類情報の送受信業務を代行する。複数の委託側情報端末の各々において、作成した委託用書類を第１の暗号鍵Ａで一次暗号化し、少なくとも送信元及び送信先の情報を含む委託側送付状を一次暗号化された委託用書類と共に第２の暗号鍵Ｂで二次暗号化し、二次暗号化されたデータを前記送受信代行装置に送信し、送受信代行装置において、委託側情報端末から送信された二次暗号化されたデータを受信し、受信した二次暗号化されたデータを第２の復号鍵Ｂで復号し、委託側送付状から送信に必要な情報を抽出し、委託側送付状を一次暗号化された委託用書類と共に第３の暗号鍵Ｃで
再度二次暗号化し、再度二次暗号化されたデータを、抽出された情報に基づいて所定の受託側情報端末に送信し、複数の受託側情報端末の各々において、送受信代行装置から送信された再度二次暗号化されたデータを受信し、このデータを第３の復号鍵Ｃで復号し、第１の復号鍵Ａで一次暗号化された委託用書類を復号する。
【００１７】
複数の受託側情報端末の各々において、委託用書類に基づいて委託された書類を作成し、作成した返送用書類を第４の暗号鍵Ｄで一次暗号化し、少なくとも送信元及び送信先の情報を含む受託側送付状を一次暗号化された返送用書類と共に第５の暗号鍵Ｅで二次暗号化し、二次暗号化されたデータを前記送受信代行装置に送信し、送受信代行装置において、受託側情報端末から送信された二次暗号化されたデータを受信し、受信した二次暗号化されたデータを第５の復号鍵Ｅで復号し、受託側送付状から送信に必要な情報を抽出し、受託側送付状を一次暗号化された返送用書類と共に第６の暗号鍵Ｆで再度二次暗号化し、再度二次暗号化されたデータを情報抽出手段で抽出した情報に基づいて所定の委託側情報端末に送信し、複数の委託側情報端末の各々において、送受信代行装置から送信された再度二次暗号化されたデータを受信し、このデータを第６の復号鍵Ｆで復号し、第４の暗号鍵Ｄで一次暗号化された返送用書類を復号することが好ましい。
【００１８】
送信元及び送信先の情報には予め設定された委託側情報端末及び受託側情報端末のコード情報が含まれており、送受信代行装置において、抽出した委託側情報端末又は受託側情報端末のコード情報に基づいて委託用書類又は返送用書類を仕分けることが好ましい。
【００１９】
送受信代行装置は、複数の業務委託者側にそれぞれ設置された委託側情報端末に対して、それぞれ異なる第２の暗号鍵Ｂを予め発行し、複数の業務受託者側にそれぞれ設置された受託側情報端末に対して、それぞれ異なる第５の暗号鍵Ｅを予め発行することが好ましい。
【００２０】
委託側情報端末において、予め案件ごとに委託用書類を作成し、所定の案件コードを付与し、コードを代行会社用送付状にも記載するように構成されていることが好ましい。
【００２１】
委託側情報端末において、委託用書類に電子署名を行い、受託側情報端末において、作成した返送用書類に電子署名を行うことが好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、委託側情報端末は、委託用書類を第１の暗号鍵Ａで一次暗号化した後、少なくとも送信元及び送信先の情報を含む代行会社用送付状を一次暗号化された委託用書類と共に第２の暗号鍵Ｂで二次暗号化して、送受信代行装置を経由で受託側情報端末に送信することで、公共のネットワーク（例えば、インターネット）を介して送信しても、委託用書類のセキュリティを確保することができ、また、送受信代行装置では、第２の復号鍵Ｂで二次暗号化した代行会社用送付状のみが開封可能となるので、委託用書類の情報が代行会社から漏洩する可能性がなくなる。また、委託側は繁雑な書類送信作業を大幅に削減することができる。
【００２３】
また、受託側情報端末は、返送用書類を第４の暗号鍵Ｄで一次暗号化した後、少なくとも送信元及び送信先の情報を含む代行会社用送付状を一次暗号化された委託用書類と共に第５の暗号鍵Ｅで二次暗号化して、送受信代行装置を経由で委託側情報端末に送信することで、公共のネットワーク（例えば、インターネット）を介して送信しても、返送用書類のセキュリティを確保することができ、また、送受信代行装置では、第５の復号鍵Ｅで二次暗号化した代行会社用送付状のみが開封可能となるので、返送用書類の情報が代行会社から漏洩する可能性がなくなる。また、受託側は繁雑な書類送信作業を大幅に削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態における情報送受信代行システムの全体構成を概略的に示す図である。
【図２】図１に示した情報送受信代行システムにおける送受信代行装置の構成を概略的に示す図である。
【図３】図１に示した情報送受信代行システムを用いた業務手順の一例を示すフローチャートである。
【図４】委託側情報端末における主な処理内容を示すイメージである。
【図５】送受信代行装置における主な処理内容を示すイメージである。
【図６】受託側情報端末における主な処理内容を示すイメージである。
【図７】委託側情報端末の処理動作例を示すフローチャートである。
【図８】送受信代行装置の処理動作例を示すフローチャートである。
【図９】受託側情報端末の処理動作例を示すフローチャートである。
【図１０】送付状の記載内容例を示す図である。
【図１１】代行会社用送付状の記載内容例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明に係る情報送受信代行システム及び情報送受信代行方法の実施形態を、図を参照して説明する。この実施形態は、保険金の請求手続を代行会社が代行する場合の情報送受信代行システムに関する。
【００２６】
図１は本実施形態における情報送受信代行システム１００の全体構成の一例を示しており、図２は情報送受信代行システム１００における送受信代行装置２０の構成を示している。
【００２７】
図１に示すように、本実施形態の情報送受信代行システム１００は、複数の業務委託者側にそれぞれ設置された複数の委託側情報端末１０と、送受信代行装置２０と、複数の業務受託者側にそれぞれ設置された複数の受託側情報端末３０と、情報を送受信するための通信ネットワーク４０と、電子認証サーバ５０とを備えている。
【００２８】
この情報送受信代行システム１００において、委託側情報端末１０と送受信代行装置２０との間、送受信代行装置２０と受託側情報端末３０との間、委託側情報端末１０、送受信代行装置２０及び受託側情報端末３０と電子認証サーバ５０との間には、通信ネットワーク４０が接続されており、この通信ネットワーク４０を介してデータの送受信が可能となっている。
【００２９】
委託側情報端末１０は、本実施形態においては、業務委託者としての保険事業者（保険会社）等に設置された情報端末であり、患者から保険金請求があり保険金を支払うために医療機関に所定の書類の作成を依頼する際に、患者の同意書等の委託用書類及び代行会社用送付状を作成する。この委託側情報端末１０は、入力手段と、記録手段と、データ処理手段と、制御手段と、表示手段と、送信手段と、受信手段と、出力手段とを備えるコンピュータから構成されている。委託側情報端末１０のデータ処理手段は、作成した同意書等の委託用書類を第１の暗号鍵Ａで一次暗号化する一次暗号化手段と、少なくとも送信元及び送信先の情報を含む代行会社用送付状を一次暗号化された委託用書類と共に第２の暗号鍵Ｂで二次暗号化する二次暗号化手段と、送受信代行装置２０から送信された再度二次暗号化されたデータを第６の復号鍵Ｆで復号する二次復号手段と、第４の復号鍵Ｄで一次暗号化された返送用書類を復号する一次復号手段と、委託用書類に電子署名を施す電子署名手段とを備えている。また、委託側情報端末１０において、予め案件ごとに委託用書類を作成し、所定の案件コード（例えば、依頼番号（事故番号）等）を付与し、このコードを代行会社用送付状にも記載するように構成されている。
【００３０】
保険事業者は、患者から保険金請求されると、医療機関から診断書等を入手し、契約に基づいて保険金の支払い手続きを行う。そのため、まず、患者から同意書を入手する。委託側情報端末１０では、この同意書と作成した医療機関に対する送付状（図１０参照）とを暗号化する。また、代行会社に対する代行会社用送付状（図１１参照）を作成する。
【００３１】
送受信代行装置２０は、代行会社の端末であり、委託側情報端末１０と受託側情報端末３０との間の書類情報の送受信業務を代行する。この送受信代行装置２０は、図２に示すように、表示手段２１と、送信手段２２と、受信手段２３と、入力手段２４と、出力手段２５と、格納手段２６と、処理手段２７と、制御手段２８とを備えるコンピュータから構成されている。
【００３２】
表示手段２１は、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ−Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、又はＥＬディスプレイ（Ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等からなり、文字又は画像から構成されたメッセージ情報等を表示するように構成されている。
【００３３】
送信手段２２は、通信ネットワーク３０を介して、委託された書類情報を受託側情報端末３０に、又は委託側情報端末１０に送信するように構成されている。例えば、再度二次暗号化されたデータを、情報抽出手段で抽出した情報に基づいて所定の受託側情報端末３０又は委託側情報端末１０に送信するように構成されている。
【００３４】
受信手段２３は、委託側情報端末１０から送信された二次暗号化されたデータを受信するように、また、受託側情報端末３０から送信された二次暗号化されたデータを受信するように構成されている。この受信手段２３により取得したデータは、格納手段２６に記憶される。
【００３５】
入力手段２４は、キーボード又はタッチパネル等からなり、コード情報、送受信アドレス、処理動作開始指令、必要な情報等を入力するためのものである。なお、入力手段２４として、ＦＤ（フロッピー（登録商標）ディスク）、ＣＤＲＯＭ（コンパクトディスク）、ＭＯ（光磁気ディスク）、又はＤＶＤ（デジタルビデオディスク）等の媒体の読み取り装置に格納した情報を読み取り、入力するように構成しても良い。
【００３６】
出力手段２５は、受信した送付状等の情報を、表示手段２１、記録手段２６、若しくは送信手段２３に出力するか、又はプリンタＰに出力して紙等に印刷するように構成されている。
【００３７】
格納手段２６は、ハードデスク（ＨＤＤ）、並びにＲＡＭ及びＲＯＭのメモリから主として構成される。格納手段２６は、制御用プログラムの格納部２６ａ、仕分け用プログラムの格納部２６ｂ、委託用書類データ格納部２６ｃ、返送用書類データ格納部２６ｄ、送受信アドレス格納部２６ｅが設けられている。送受信アドレス格納部２６ｅには、予め登録された複数の委託側情報端末１０のメール送信用アドレスと、それに対応する保険会社コード、都道府県コード及び各損害保険会社でサービスセンターに割り振られたＳＣコードと、複数の受託側情報端末３０のメール送信用アドレスと、それに対応する医療機関コードとが記憶されている。また、送受信代行装置２０は、複数の業務委託者側にそれぞれ設置された委託側情報端末１０に対して、それぞれ異なる第２の暗号鍵Ｂ及び第６の復号鍵Ｆを予め発行し、複数の業務受託者側にそれぞれ設置された受託側情報端末３０に対して、それぞれ異なる第３の復号鍵Ｃ及び第５の暗号鍵Ｅを予め発行するように構成されている。
【００３８】
処理手段２７は、復号手段２７ａと、情報抽出手段２７ｂと、仕分け手段２７ｃと、再度二次暗号化手段２７ｄとを備えている。復号手段２７ａは、受信手段２３により受信した委託側情報端末１０から送信された二次暗号化された書類データを第２の複号鍵Ｂで復号することができると共に、受信手段２３により受信した受託側情報端末３０から送信された二次暗号化された書類データを第５の復号鍵Ｅで復号することができる。情報抽出手段２７ｂは、代行会社用送付状から送信に必要な情報を抽出するように構成されている。例えば、情報抽出手段２７ｂは、保険会社コード、都道府県コード及び各損害保険会社でサービスセンターに割り振られたＳＣコードを抽出することで、これらコードに結び付けられた委託側情報端末１０のメール送信用アドレスを特定することができ、また、医療機関コードを抽出することで、このコードに結び付けられた受託側情報端末３０のメール送信用アドレスを特定することができる。仕分け手段２７ｃは、情報抽出手段２７ｂで抽出された委託側情報端末１０又は受託側情報端末３０のコード情報に基づいて委託用書類又は返送用書類を仕分ける。再度二次暗号化手段２７ｄは、委託側情報端末１０から受信した代行会社用送付状を一次暗号化された委託用書類と共に第３の暗号鍵Ｃで再度二次暗号化するように構成され、また、受託側情報端末３０から受信した代行会社用送付状を一次暗号化された返送用書類と共に第６の暗号鍵Ｆで再度二次暗号化するように構成されている。
【００３９】
制御手段２８は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を備え、制御用プログラム２６ａに従って送受信代行装置２０の全体動作を制御するためのものである。
【００４０】
受託側情報端末３０は、業務受託者（医療機関等）側に設置された情報端末であり、委託側である保険事業者からに依頼に対して返送用書類及び代行会社用送付状を作成するものである。この受託側情報端末３０は、入力手段と、記録手段と、データ処理手段と、制御手段と、表示手段と、送信手段と、受信手段と、出力手段とを備えるコンピュータから構成されている。受託側情報端末３０のデータ処理手段は、作成した返送用書類を第４の暗号鍵Ｄで一次暗号化する一次暗号化手段と、少なくとも送信元及び送信先の情報を含む代行会社用送付状を一次暗号化された返送用書類と共に第５の暗号鍵Ｅで二次暗号化する二次暗号化手段と、送受信代行装置２０から送信された再度二次暗号化されたデータを第３の復号鍵Ｃで復号する二次復号手段と、第１の復号鍵Ａで一次暗号化された委託用書類を復号する一次復号手段と、作成した返送用書類に電子署名を施す電子署名手段とを備えている。
【００４１】
通信ネットワーク４０は、インターネット、又はＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）等、種々のネットワークによって実現可能である。なお、ＶＰＮ回線等セキュアなる通信回線を利用しても良い。
【００４２】
電子認証サーバ５０は、電子証明書を発行する認証局に設置された電子署名を認識する装置である。この電子認証サーバ５０は、例えば、ユーザの申請に基づいて、電子認証に用いる復号鍵を登録し、当該復号鍵データ、ユーザデータ、認証局を示すデータを対応付けて、電子証明書を発行する。この電子証明書データには、登録された復号鍵に対応する秘密鍵データも含まれる。
【００４３】
以下、送受信代行システム１００を用いて書類送受信を代行する処理手順の一例について、図３〜図１１を参照して説明する。ここで、図３は送受信代行システム１００を用いた書類送受信代行の手順の一例を示している。図４は委託側情報端末１０における主な処理内容を示しており、同図（ａ）は委託側情報端末１０における送信ファイルの生成処理過程を示しており、（ｂ）は委託側情報端末１０における受信ファイルの処理過程を示している。図５は送受信代行装置２０における主な処理内容を示しており、同図（ａ）は送受信代行装置２０において委託側情報端末１０から受信した場合の処理過程を示しており、（ｂ）は送受信代行装置２０において受託側情報端末３０から受信した場合の処理過程を示している。図６は受託側情報端末３０における主な処理内容を示しており、同図（ａ）は受託側情報端末３０における受信ファイルの処理過程を示しており、（ｂ）は受託側情報端末３０における返信ファイルの生成処理過程を示している。図７は委託側情報端末１０の処理動作の一例を示しており、図８は送受信代行装置２０の処理動作の一例を示しており、図９は受託側情報端末３０の処理動作の一例を示している。図１０は送付状（医療機関向け／保険事業者向け）記載内容の一例を示しており、図１１は代行会社用送付状の記載内容の一例を示している。なお、図１０に示す送付状において、項目（１）はユニークキー情報であり、（２）〜（５）は医療機関で返送用書類を返信する際に使用する項目であり、（５）の依頼番号（事故番号）は発注番号として利用することができる。（６）は代行会社で医療機関ごとに委託用書類を仕分けする際に使用する項目であり、（７）は保険事業者が代行会社への業務委託日であり、（８）〜（１０）は保険事業者が返送用書類を受領する際にその内容を判断するための見出し情報であり、（１１）は医療機関が代行会社への業務委託日であり、（１３）及び（１４）は医療機関にて（１９）及び（２０）を照合し、誤操作をチェックするための情報であり、（１８）は送付先の誤りをチェックするため（２）に紐づく医療機関電話番号と照合するための情報である。項目（１２）〜（２３）は個人情報が含まれているため、断行会社用送付状には記載しない。
【００４４】
本実施形態において、例えば、自動車事故で外傷を負った際に後遺障害が残る場合、後遺障害の等級に応じた保険金を支払われることになる。保険事業者（保険会社）側は、保険金請求があった際に保険金を支払うために医療機関に所定の書類の作成を、送受信代行装置２０を介して依頼する。業務受託者（医療機関）側は、依頼された書類を作成し、送受信代行装置２０を介して保険事業者（保険会社）に返送する。なお、委託側情報端末１０、送受信代行装置２０及び受託側情報端末３０は、それぞれの資格証（例えば、日本医師会が発行するもの）等のＩＣカードで認証局から電子署名用電子証明書の交付を受ける。
【００４５】
図３に示すように、情報送受信代行システム１００を用いて書類を送受信する過程において、まず、保険事業者は同意書用紙を患者に送付し、患者が同意書を作成し保険事業者に返送する。保険事業者は同意書を受領した後、委託側情報端末１０では、同意書等のファイルを作成し、さらに、送付状（図１０参照）を作成する。作成した委託用書類である同意書、紹介状、照会状等と送付状のファイルに電子署名を施す。そして、同意書、紹介状、照会状等と送付状とを暗号化する（一次暗号化）。次に、送付状を基に代行会社用送付状（図１１参照）を生成し、暗号化された同意書、紹介状、照会状等と送付状とをアーカイブし、暗号化する（二次暗号化、図４（ａ）参照）。即ち、代行会社用送付状のファイルと、同意書、紹介状、照会状等及び送付状のファイルとを一つにまとめて、暗号化する。これにより得られた書類データを代行会社の送受信代行装置２０に送信する。この場合、代行会社用送付状には、保険事業者が入力された内容のみが記載れている。本実施形態において、同意書は、患者について保険事業者が医療機関から診断書、診療報酬明細書、画像・検査資料等の交付を受けること、及び主治医から病態等の説明を受けることに対して同意する書類である。
【００４６】
次に、送受信代行装置２０では、委託側情報端末１０から送信された書類データを受信し、受信した書類データの代行会社用送付状を復号し、代行会社用送付状より送信先及び送信元の情報を抽出し、送信先毎に委託用書類の仕分けを行う。そして、代行会社用送付状と暗号化されている委託用書類とをアーカイブし、再度二次暗号化する（図５（ａ）参照）。再度二次暗号化された書類データを受託側情報端末３０に送信する。
【００４７】
次に、受託側情報端末３０では、送受信代行装置２０から送信された書類データを受信し、受信した書類データの代行会社用送付状を復号し、さらに委託用書類を復号して委託用書類を受領する（図６（ａ）参照）。この際に、認証局の認証サーバにアクセスし、返送用書類に対して認証を行う。そして、委託された書類（診断書、レセプト、画像、回答書及び送付状等）を、返送用書類として作成し、電子署名を施した後、暗号化する（一次暗号化）。次に、送付状を基に代行会社用送付状を生成し、暗号化された返送用書類と共にアーカイブし、暗号化する（二次暗号化、図６（ｂ）参照）。即ち、代行会社用送付状のファイルと、診断書、レセプト、画像、回答書及び送付状のファイルとを一つにまとめて、暗号化する。これにより得られた書類データを代行会社の送受信代行装置２０に送信する。
【００４８】
次に、送受信代行装置２０では、受託側情報端末３０から送信された書類データを受信し、受信した書類データの代行会社用送付状を復号し、代行会社用送付状より送信先及び送信元の情報を抽出し、送信先毎に返送用書類の仕分けを行い、そして、代行会社用送付状と暗号化されている返送用書類とをアーカイブし、再暗号化する（図５（ｂ）参照）。再暗号化された書類データを委託側情報端末１０に送信する。この場合、代行会社用送付状には、保険事業者が入力する内容と医療機関が入力する内容が記載されている。
【００４９】
委託側情報端末１０では、送受信代行装置２０から送信された書類データを受信し、受信した書類データの代行会社用送付状を復号し、さらに返送用書類を復号して返送用書類を受領する（図４（ｂ）参照）。この際に、認証局の認証サーバにアクセスし、返送用書類に対して認証を行う。
【００５０】
以下、送受信代行システム１００を用いて書類送受信を代行する際に、委託側情報端末１０、送受信代行装置２０及び受託側情報端末３０の具体的な処理動作を説明する。
【００５１】
委託側情報端末１０において、図７に示すように、まず、患者から送られた同意書等を読み込んでファイルを作成する（ステップＳ１１）。次いで、送付状（図１０参照）を作成する（ステップＳ１２）。この送付状には、保険事業者が入力する内容（１）〜（７）、（１２）〜（１６）のみが記載されている。次いで、委託用書類として作成された同意書等と送付状を第１の暗号鍵Ａで暗号化する（ステップＳ１３）。ここで、委託用書類に電子署名を行い、また、必要に応じて、同意書等と送付状を圧縮するようにしても良い。なお、第１の暗号鍵Ａで暗号化されたファイルは受託側情報端末３０において第１の復号鍵Ａで復号することができる。次いで、代行会社用送付状（図１１参照）を作成する（ステップＳ１４）。ここで、代行会社用送付状に保険事業者が入力すべき内容（１）〜（７）を入力する。次いで、代行会社用送付状と暗号化された同意書等及び送付状とをアーカイブし送信用ファイルを生成する（ステップＳ１５）。次いで、生成されたファイルを第２の暗号鍵Ｂで二次暗号化する（ステップＳ１６）。ここで、第２の暗号鍵Ｂで暗号化されたファイルは、送受信代行装置２０において第２の復号鍵Ｂで復号することができる。次いで、委託用書類の送信指示があるか否かを判断する（ステップＳ１７）。ここで、送信指示があったと判断された場合は、書類データ（委託用書類）を代行会社の送受信代行装置２０に送信する（ステップＳ１８）。次いで、ステップＳ１９で、送受信代行装置２０からの受領した旨のメールを受信する。次いで、ステップＳ２０で、返送用書類の受信があるか否かを判断する。ここで、返送用書類の受信があったと判断された場合、返送用書類を受領した旨のメールを送信し、受信した書類データ（返送用書類）を記録手段に保存する（ステップＳ２１）。次いで、受信した書類データを第６の復号鍵Ｆで二次復号する（ステップＳ２２）。さらに、返送用書類を第４の復号鍵Ｄで復号する（ステップＳ２３）。ここで、認証局の認証サーバにアクセスし、返送用書類に対して認証を行う。次いで、受領した返送用書類を記録手段に保存する（ステップＳ２４）。次いで、ステップＳ２５で、動作終了するか否かを判断する。ここで、動作終了と判断された場合（Ｙｅｓの場合）は、動作を終了する。一方、動作終了しない（終了指令がない）と判断された場合（Ｎｏの場合）は、ステップＳ１１に戻り、上述した動作を繰り返す。
【００５２】
送受信代行装置２０において、図８に示すように、ステップＳ３１で、委託側情報端末１０又は受託側情報端末３０からの受信があるか否かを判断する。ここで、受信があったと判断された場合は、委託用書類又は返送用書類を受領した旨のメールを自動的に返信し、受信データを委託用書類データ格納部２６ｃ又は返送用書類データ格納部２６ｄに保存する（ステップＳ３２）。次いで、委託側情報端末１０から受信したデータに対して、第２の復号鍵Ｂで二次復号する（ステップＳ３３）。ここで、二次復号により、代行会社用送付状が復元される。次いで、代行会社用送付状から送信先及び送信元の情報を抽出する（ステップＳ３４）。次いで、送信先（医療機関）毎に委託用書類の仕分けを行う（ステップＳ３５）。次いで、代行会社用送付状と委託用書類とをアーカイブする（ステップＳ３６）。次いで、アーカイブされたファイルを第３の暗号鍵Ｃで再度二次暗号化する（ステップＳ３７）。ここで、第３の暗号鍵Ｃで暗号化されたファイルは、受託側情報端末３０において第３の復号鍵Ｃで復号することができる。次いで、ステップＳ３８で、委託用書類の送信指示があるか否かを判断する。ここで、送信指示があったと判断された場合は、書類データ（委託用書類）を受託側情報端末３０に送信する（ステップＳ３９）。一方、受託側情報端末３０から受信したデータに対して、第５の復号鍵Ｅで二次復号する（ステップＳ４０）。次いで、代行会社用送付状から返送用書類の送信先及び送信元の情報を抽出する（ステップＳ４１）。次いで、送信先（保険事業者）毎に返送用書類の仕分けを行う（ステップＳ４２）。次いで、代行会社用送付状と返送用書類とをアーカイブする（ステップＳ４３）。次いで、アーカイブされたファイルを第６の暗号鍵Ｆで二次暗号化する（ステップＳ４４）。ここで、第５の暗号鍵Ｅで暗号化されたファイルは、委託側情報端末１０において第５の復号鍵Ｅで復号することができる。次いで、ステップＳ４５で、返送用書類の送信指示があるか否かを判断する。ここで、送信指示があったと判断された場合は、書類データ（返送用書類）を委託側情報端末３０に送信する（ステップＳ４６）。次いで、ステップＳ４７で、送受信代行装置２０又は受託側情報端末３０からの受領した旨のメールを受信する。次いで、ステップＳ４８で、動作終了するか否かを判断する。ここで、動作終了と判断された場合（Ｙｅｓの場合）は、動作を終了する。一方、動作終了しない（終了指令がない）と判断された場合（Ｎｏの場合）は、ステップＳ３１に戻り、上述した動作を繰り返す。
【００５３】
受託側情報端末３０において、図９に示すように、ステップＳ５１で、送受信代行装置２０から送られた委託用書類の受信があるか否かを判断する。ここで、受信があったと判断された場合は、委託用書類を受領した旨のメールを自動的に返信し、受信データを記録手段に保存する（ステップＳ５２）。次いで、受信した書類データを第３の復号鍵Ｃで二次復号する（ステップＳ５３）。さらに、委託用書類を第１の復号鍵Ａで復号する（ステップＳ５４）。ここで、認証局の認証サーバにアクセスし、返送用書類に対して認証を行う。次いで、受領した委託用書類を記録手段に保存する（ステップＳ５５）。次いで、ステップＳ５６で、委託された書類（診断書、レセプト、画像、回答書等）を作成する（ステップＳ５６）。次いで、送付状を作成する（ステップＳ５７）。ここで、送られた送付状に医療機関が記入すべき内容を入力し送付状を作成する。次いで、返送用書類として、委託された書類（診断書、レセプト、画像、回答書等）と作成した送付状を纏めて一緒に第４の暗号鍵Ｄで暗号化する（ステップＳ５８）。ここで、返送用書類に電子署名を行い、また、必要に応じて、診断書等と送付状を圧縮するようにしても良い。なお、第４の暗号鍵Ｄで暗号化されたファイルは委託側情報端末１０において第４の復号鍵Ｄで復号することができる。次いで、送付状を基に代行会社用送付状を生成する（ステップＳ５９）。ここで、代行会社用送付状に医療機関が記入すべき内容（書類認識コード等）を入力する。次いで、この代行会社用送付状と暗号化された診断書等及び送付状とをアーカイブしファイルを生成する（ステップＳ６０）。次いで、生成されたファイルを第５の暗号鍵Ｅで二次暗号化する（ステップＳ６１）。ここで、第５の暗号鍵Ｅで暗号化されたファイルは、送受信代行装置２０において第５の復号鍵Ｅで復号することができる。次いで、返送用書類の送信指示があるか否かを判断する（ステップＳ６２）。ここで、送信指示があったと判断された場合は、書類データ（返送用書類）を代行会社の送受信代行装置２０に送信する（ステップＳ６３）。次いで、ステップＳ６４で、送受信代行装置２０からの受領した旨のメールを受信する。次いで、ステップＳ６５で、動作終了するか否かを判断する。ここで、動作終了と判断された場合（Ｙｅｓの場合）は、動作を終了する。一方、動作終了しない（終了指令がない）と判断された場合（Ｎｏの場合）は、ステップＳ５１に戻り、上述した動作を繰り返す。
【００５４】
以上説明したように、本実施形態における情報送受信代行システム１００において、委託側情報端末１０は、委託用書類を第１の暗号鍵Ａで一次暗号化した後、少なくとも送信元及び送信先の情報を含む代行会社用送付状を一次暗号化された委託用書類と共に第２の暗号鍵Ｂで二次暗号化して、送受信代行装置２０を経由で受託側情報端末３０に送信することで、公共のネットワーク（例えば、インターネット）を介して送信しても、委託用書類のセキュリティを確保することができ、また、送受信代行装置２０では、第２の復号鍵Ｂで二次暗号化した代行会社用送付状のみを開封可能となり、委託用書類の情報を代行会社から漏洩する可能性がなくなる。また、保険事業者は繁雑な書類送信作業を大幅に削減することができる。
【００５５】
また、受託側情報端末３０は、返送用書類を第４の暗号鍵Ｄで一次暗号化した後、少なくとも送信元及び送信先の情報を含む代行会社用送付状を一次暗号化された委託用書類と共に第５の暗号鍵Ｅで二次暗号化して、送受信代行装置２０を経由で委託側情報端末１０に送信することで、公共のネットワーク（例えば、インターネット）を介して送信しても、返送用書類のセキュリティを確保することができ、また、送受信代行装置２０では、第５の復号鍵Ｅで二次暗号化した代行会社用送付状のみを開封可能となり、返送用書類の情報を代行会社から漏洩する可能性がなくなる。また、医療機関は繁雑な書類送信作業を大幅に削減することができる。
【００５６】
本発明の他の実施形態としての情報送受信代行システム１００を用いた情報送受信代行方法は、公共のネットワークを介して送信しても、委託用書類又は返送用書類のセキュリティを確保することができ、また、送受信代行装置２０では、代行会社用送付状のみを開封可能となり、委託用書類又は返送用書類の情報を代行会社から漏洩する可能性がなくなる。
【００５７】
また、インターネット回線を使用しても、総務省・厚生労働省の基準に満たした安全、確実な送受信を確保でき、専用回線を使わずに、診断書等の機密情報を有する書類を送信することができる。また、代行会社が委託側（保険事業者）及び受託側（医療機関）のメールアドレスを管理するため、委託側（保険事業者）は受託側（医療機関）を送付先リストから選択し入力することなく、送付状の情報を基に、代行会社が目的となる相手先に書類を届けることができる。そのため、受託側（医療機関）が移転等を行った場合でも、委託側（保険事業者）が個別に移転先情報の維持管理をしなくて良い。さらに、受託側（医療機関）は、委託側（保険事業者）の指定する事故番号等（発注番号）を付した返送用書類を送信することができるため、返送用書類を受領した委託側（保険事業者）は受領した書類と委託した発注書内容とを発注番号により突合することができるので業務の効率化を図ることができる。
【００５８】
なお、上述した実施形態に係る情報送受信代行システム１００においては、保険事業者に設置される委託側情報端末１０と、医療機関に設置される受託側情報端末３０との間の書類情報の送受信代行を行う例を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。他の業界にも本発明を適用することができる。
【００５９】
また、上述した実施形態に係る情報送受信代行システム１００において、暗号化には、暗号化と復号に別個の鍵を使った暗号方式（公開鍵暗号方式）を用いた例を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。共通鍵暗号方式（即ち、暗号鍵と復号鍵は同じである）を用いても良い。
【００６０】
また、上述した実施形態に係る情報送受信代行システム１００において、委託用書類には同意書、紹介状、照会状等と送付状が含まれ、返送用書類には診断書、レセプト、画像、回答書等と送付状が含まれる例を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００６１】
以上述べた実施形態は本発明を例示的に示すものであって限定的に示すものではなく、本発明は他の種々の変形態様及び変更態様で実施することができる。従って本発明の範囲は特許請求の範囲及びその均等範囲によってのみ規定されるものである。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、通信ネットワークを介して委託側情報端末と受託側情報端末との間の書類情報の送受信業務に利用できる。
【符号の説明】
【００６３】
１０  委託側情報端末
２０  送受信代行装置
２１  表示手段
２２  送信手段
２３  受信手段
２４  入力手段
２５  出力手段
２６  格納手段
２６ａ  制御用プログラムの格納部
２６ｂ  仕分け用プログラムの格納部
２６ｃ  委託用書類データ格納部
２６ｄ  返送用書類データ格納部
２６ｅ  送受信アドレス格納部
２７  処理手段
２７ａ  復号手段
２７ｂ  情報抽出手段
２７ｃ  仕分け手段
２７ｄ  再度二次暗号化手段
２８  制御手段
３０  受託側情報端末
４０  通信ネットワーク
５０  認証サーバ
１００  情報送受信代行システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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