(57)【要約】【課題】  従来、他の無線装置と通信する無線端末に関するスケジューリング情報を各無線装置が知ることはできなかった。そのため、各無線装置は他の無線装置と通信する無線端末への与干渉を抑制することができず、通信しない無線装置からの干渉で受信品質が劣化する無線端末が発生する。【解決手段】制御装置が、他の無線装置と通信する無線端末に関するスケジューリング情報を各無線装置に送信する。受信したスケジューリング情報を用いて、他の無線装置と通信する無線端末への与干渉を制御した通信を行うことができる。【選択図】      図１１
2018064159.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の無線装置または第二の無線装置の少なくともいずれか一方の無線装置と物理的に分離し伝送路を介して接続する制御装置であって、
第一の無線端末と通信する前記第一の無線装置に、前記第二の無線装置と通信する第二の無線端末に関するスケジューリング情報を、送信する送信部、を備え、
前記第二の無線端末は、前記第一の無線装置と通信しない、
ことを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記第二の無線端末に関するスケジューリング情報は、RNTI、リソース割当タイプ、VRB割り当てフラグ、RBコード、想定干渉量、RBギャップの少なくともいずれかを含む情報である、
ことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記送信部はさらに、第一の無線端末に関するスケジューリング情報を、前記第一の無線装置に送信する、
ことを特徴とする請求項１乃至２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記制御装置はさらに、前記第一の無線装置から第一の無線端末に関するスケジューリング情報を受信する受信部を備える、
ことを特徴とする請求項１乃至２に記載の制御装置。 
【請求項５】
前記第二の無線端末に関するスケジューリング情報は、前記第一の無線端末に関するスケジューリング情報に比べて情報量が少ない、
ことを特徴とする請求項１乃至４に記載の制御装置。
【請求項６】
請求項１乃至５に記載の制御装置はさらに、与干渉抑制対象端末選択部を備え、
前記第二の無線端末は前記与干渉抑制対象端末選択部によって、無線装置の受信品質、伝搬路情報またはスケジューリング情報の少なくともいずれか１つを用いて、選択された与干渉抑制対象の端末である、
ことを特徴とする制御装置。 
【請求項７】
前記受信部はさらに、前記無線装置と無線端末との間の伝搬路情報を、当該無線装置から受信する、
ことを特徴とする請求項１乃至６に記載の制御装置。
【請求項８】
前記第二の無線端末に関するスケジューリング情報は、前記第一の無線装置が前記第一の無線端末と通信する際に、前記第二の無線端末への与干渉を抑制するために用いられる情報である、
ことを特徴とする請求項１乃至７に記載の制御装置。
【請求項９】
制御装置と伝送路を介して接続し、第一の無線端末と通信する第一の無線装置であって、
前記制御装置と伝送路を介して接続する第二の無線装置と通信する第二の無線端末に関するスケジューリング情報を、前記制御装置から受信する受信部を備え、
前記第二の無線端末は前記第一の無線装置と通信しない、
ことを特徴とする無線装置。
【請求項１０】
第一の無線装置と、
第二の無線装置と、
前記第一の無線装置または前記第二の無線装置の少なくともいずれか一方の無線装置と物理的に分離し伝送路を介して接続する制御装置と、
前記第一の無線装置と通信する第一の無線端末と、
前記第二の無線装置と通信する少なくとも１つの第二の無線端末と、を備える無線通信システムであって、
前記制御装置は、第三の無線端末に関するスケジューリング情報を、前記第一の無線装置に送信し、
前記第三の無線端末は、前記第一の無線装置と通信しない前記第二の無線端末である、
ことを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局の機能を無線装置と制御装置とに分割した無線通信システム構成における、無線装置、制御装置および無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムの容量拡大に向けて、低送信電力でセルカバレッジ範囲の狭いスモールセルの導入が進んでいる。特許文献１では、複数のスモールセルを効率的に運用するネットワーク構成として、Ｃ−ＲＡＮ（Cloud/Centralized Radio Access Network）構成が検討されている。Ｃ−ＲＡＮでは、スモールセルのベースバンド処理機能をアンテナ側の無線装置とコアネットワーク側の制御装置とに分離し、複数スモールセルのベースバンド処理機能の一部を制御装置で集約する。特許文献１では、ＰＨＹレイヤとＭＡＣレイヤの間を無線装置と制御装置の間の機能分割点とするＣ−ＲＡＮ構成が記載されている。また、非特許文献１では、ＰＨＹレイヤとＭＡＣレイヤの間を機能分割点としたＣ−ＲＡＮ構成において、無線装置と制御装置との間で伝送する情報について記載している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−８２６６６
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Ｓｍａｌｌ  Ｃｅｌｌ  Ｆｏｒｕｍ，“ｎＦＡＰＩ  ａｎｄ  ＦＡＰＩ  ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ”，  ｖｅｒ．０８２．０７．０３，  Ｊｕｎｅ  ２０１６．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、先行技術文献では、制御装置から各無線装置に伝送されるスケジューリング情報は当該無線装置と通信する無線端末に関するスケジューリング情報であり、他の無線装置と通信する無線端末について各無線装置が知ることはできない。そのため、各無線装置は他の無線装置と通信する無線端末への与干渉を抑制することができず、通信しない無線装置からの干渉で受信品質が劣化する無線端末が発生する。
【０００６】
本発明の目的は、上述した、通信しない無線装置からの干渉で受信品質が劣化する無線端末が発生するという課題を解決する、無線装置、制御装置および無線通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第一の無線装置または第二の無線装置の少なくともいずれか一方の無線装置と物理的に分離し伝送路を介して接続する制御装置であって、第一の無線端末と通信する前記第一の無線装置に、前記第二の無線装置と通信する第二の無線端末に関するスケジューリング情報を、送信する送信部、を備え、前記第二の無線端末は、前記第一の無線装置と通信しない、ことを特徴とする制御装置。
【０００８】
制御装置と伝送路を介して接続し、第一の無線端末と通信する第一の無線装置であって、前記制御装置と伝送路を介して接続する第二の無線装置と通信する第二の無線端末に関するスケジューリング情報を、前記制御装置から受信する受信部を備え、前記第二の無線端末は前記第一の無線装置と通信しない、ことを特徴とする無線装置。
【０００９】
第一の無線装置と、第二の無線装置と、前記第一の無線装置または前記第二の無線装置の少なくともいずれか一方の無線装置と物理的に分離し伝送路を介して接続する制御装置と、前記第一の無線装置と通信する第一の無線端末と、前記第二の無線装置と通信する少なくとも１つの第二の無線端末と、を備える無線通信システムであって、前記制御装置は、第三の無線端末に関するスケジューリング情報を、前記第一の無線装置に送信し、前記第三の無線端末は、前記第一の無線装置と通信しない前記第二の無線端末である、ことを特徴とする無線通信システム。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、無線装置は他の無線装置と通信する無線端末のスケジューリング情報を制御装置から受信するため、他の無線装置と通信する無線端末への与干渉を制御することができ、無線端末の受信品質を改善できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態における無線通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態におけるセンター無線信号処理部およびリモート無線信号処理部の構成例を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態における制御装置、無線装置、無線端末の動作例を示すシーケンス図である。
【図４】第１の実施形態におけるスケジューリング部の動作例を示すフローチャートである。
【図５−Ａ】第１の実施形態におけるスケジューリング情報の一例を示す図である。
【図５−Ｂ】第１の実施形態におけるビームフォーミング用情報の一例を示す図である。
【図６】第１の実施形態におけるアンテナマッピング部の動作例を示すフローチャートである。
【図７】第２の実施形態におけるセンター無線信号処理部およびリモート無線信号処理部の構成例を示すブロック図である。
【図８】第２の実施形態における制御装置、無線装置、無線端末の動作例を示すシーケンス図である。
【図９】第３の実施形態におけるセンター無線信号処理部およびリモート無線信号処理部の構成例を示すブロック図である。
【図１０】第３の実施形態における制御装置、無線装置、無線端末の動作例を示すシーケンス図である。
【図１１】一実施形態に係る無線通信システムの構成を例示するブロック図である。
【図１２】その他の実施形態における制御装置および無線装置の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
はじめに、一実施形態の概要について説明する。なお、この概要に付記する図面参照符号は、専ら理解を助けるための例示であり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。図１１は、一実施形態に係る無線通信システムの構成を例示するブロック図である。図１１を参照すると、無線通信システムは、無線装置３００−１、３００−２、および制御装置２００を備えている。
【００１３】
無線装置３００−１は、Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ（ＵＥ）３に関するスケジューリング情報、を制御装置２００から受信する。無線装置３００−１は、制御装置２００から受信したＵＥ３に関するスケジューリング情報を用い、ＵＥ３への干渉を抑制するようＵＥ１と通信を行う。無線装置３００−２は、ＵＥ２と通信を行う。なおＵＥ３は、無線装置３００−１と通信しておらず、ＵＥ１の通信で干渉を受ける端末である。
【００１４】
一方、制御装置２００は、無線装置３００−１とＵＥ１との通信時に干渉を与えるＵＥ３に関するスケジューリング情報を無線装置３００−１に送信する。
【００１５】
以上のように、複数の無線装置３００を備えるＣ−ＲＡＮ構成において、制御装置２００は、無線装置３００−１と通信せず無線装置３００−２と通信するＵＥ３に関するスケジューリング情報を、無線装置３００−１に送信する。そのため無線装置３００−１はＵＥ３への干渉を抑制してＵＥ１と通信することができるようになり、ＵＥ３の受信品質を向上させることが可能となる。以下では本発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。各図面において同一または対応する要素には同一の符号を付し、必要に応じて重複説明を省略する。なお、以下に示す各実施形態においては、無線通信方式としてＬＴＥを用いた例を示すが、本発明はこれに限定されず、他の無線通信方式にも適用することができる。
【００１６】
＜第１の実施形態＞
図１に示すように、本実施形態における無線通信システムは、コアネットワーク１００、制御装置２００、無線装置３００−１（無線装置＃１）、無線装置３００−２（無線装置＃２）、無線端末４００−１（無線端末＃１）、無線端末４００−２（無線端末＃２）、無線端末４００−３（無線端末＃３）を備える。なお、無線装置３００−１、３００−２は、互いに異なるセル識別子（セルＩＤ）で運用しても良いし、同一のセルＩＤで運用しても良い。また、無線装置３００−１、３００−２の区別が不要な場合には単に無線装置３００と表記することとする。無線端末４００−１、４００−２、４００−３に関しても同様に区別が不要な場合には無線端末４００と表記する。
【００１７】
また、図１では無線装置３００を２つ備えているが、無線装置３００の数はこれに限定されない。無線端末４００についても同様にその数は限定されない。また、ここでは一つの例として無線端末を示したが、中継能力を持った無線中継装置でも良い。
【００１８】
なお、制御装置２００は、Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｕｎｉｔ（ＤＵ）、Ｃｅｎｔｅｒ  Ｕｎｉｔ（ＣＵ）、Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｕｎｉｔ（ＣＵ）、無線装置３００は、Ｒａｄｉｏ  Ｕｎｉｔ（ＲＵ）、Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ（ＡＰ）、Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｕｎｉｔ（ＤＵ）等と呼ばれることもある。同様に無線端末４００は、ＵＥ等と呼ばれることもある。
【００１９】
無線装置３００−１および３００−２の少なくとも一方は、制御装置２００と物理的に離れた位置に設けられ、それぞれ伝送路５００−１および５００−２を介して接続される。なお、伝送路５００−１、５００−２の区別が不要な場合には単に伝送路５００と表記することとする。伝送路５００は、光ファイバ、メタルケーブル、無線伝搬路といった情報伝送に使用される媒体である。無線装置３００と無線端末４００は無線伝搬路を介して接続される。
【００２０】
制御装置２００は、センター無線信号処理部２１０、伝送路インターフェース（伝送路ＩＦ）２２０を備える。センター無線信号処理部２１０の詳細は後述する。
【００２１】
無線装置３００は、伝送路インターフェース（伝送路ＩＦ）３１０、リモート無線信号処理部３２０、無線送受信部３３０、アンテナ３４０を備える。リモート無線信号処理部３２０の詳細は後述する。
【００２２】
無線端末４００は、アンテナ、無線送受信部、無線信号処理部（いずれも図示せず）を備える。
【００２３】
図２は、簡易化して記載した制御装置２００および無線装置３００である。本実施形態におけるセンター無線信号処理部２１０は、ＰＤＣＰ層処理部２１１、ＲＬＣ層処理部２１２、ＭＡＣ層処理部２１３、スケジューリング部２１４を備える。
【００２４】
リモート無線信号処理部３２０は、符号化部３２１、変調部３２２、アンテナマッピング部３２３、リソースマッピング部３２４、ＩＦＦＴ部３２５、ＦＦＴ部３２６、伝搬路応答推定部３２７を備える。
【００２５】
なお、本発明はこの構成に限定されず、例えば、ＰＤＣＰ、ＲＬＣ、ＭＡＣ層の各層処理部をリモート無線信号処理部３２０に、符号化部３２１や変調部３２２をセンター無線信号処理部２１０に備えてもよい。
【００２６】
無線送受信部３３０は、アンテナ３４０を介して無線端末４００から受信した無線信号をベースバンド信号に変換し、ＦＦＴ部３２６に出力する。
【００２７】
ＦＦＴ部３２６は、無線送受信部３３０から入力されたベースバンド信号を高速フーリエ変換（ＦＦＴ）し、伝搬路応答推定部３２７に出力する。なお、ＦＦＴ部３２６と無線送受信部３３０の間ではサイクリック・プレフィックス（ＣＰ：Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ）の除去を行う（図示せず）。
【００２８】
伝搬路応答推定部３２７は、ＦＦＴ部３２６から入力された信号と無線装置３００側で既知の参照信号とを用いて、無線端末４００と無線装置３００との間の伝搬路応答を推定し、推定値をアンテナマッピング部３２３に出力する。ただし、伝搬路応答の推定の対象となる無線端末４００は無線装置３００と通信する無線端末に限定されず、他の無線装置と通信する無線端末に対する伝搬路応答を推定してもよい。また、出力する伝搬路応答の推定値は、時間方向や周波数方向に平均化したものや、固有値分解や特異値分解により生成される固有値・固有ベクトルや特異値・特異ベクトルでもよい。他にも、無線端末４００が推定し、無線装置３００に報告した伝搬路応答の推定値でもよい。
【００２９】
スケジューリング部２１４は、無線リソースや変調符号化方式（ＭＣＳ：Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ）を無線端末４００に割り当て、その割り当て情報（スケジューリング情報）をＲＬＣ層処理部２１２、ＭＡＣ層処理部２１３、符号化部３２１、変調部３２２、アンテナマッピング部３２３、リソースマッピング部３２４に出力する。なお、センター無線信号処理部２１０とリモート無線信号処理部３２０の間に備えられた伝送路インターフェース２２０、３１０は、伝送路５００の規格に対応した伝送処理を行う。
【００３０】
ＰＤＣＰ層処理部２１１は、コアネットワーク１００から送られた無線端末４００のデータに圧縮や暗号化などの処理を施してＲＬＣ層処理部２１２に出力する。
【００３１】
ＲＬＣ層処理部２１２は、ＰＤＣＰ層処理部２１１から入力されたデータをバッファリングし、スケジューリング部２１４からの要求に合わせてバッファリングされたデータを分割・結合してＭＡＣ層処理部２１３に出力する。
【００３２】
ＭＡＣ層処理部２１３は、ＲＬＣ層処理部２１２から送られたデータや制御情報等をスケジューリング部２１４からの要求に合わせて多重し、伝送路インターフェース２２０、伝送路５００、伝送路インターフェース３１０を介して、リモート無線信号処理部３２０の符号化部３２１に出力する。
【００３３】
符号化部３２１は、ＭＡＣ層処理部２１３から入力されたデータを、スケジューリング部２１４から送られた情報に基づいて符号化し、変調部３２２に出力する。
【００３４】
変調部３２２は、符号化部３２１から入力されたデータを、スケジューリング部２１４から送られた情報に基づいて変調信号に変換し、アンテナマッピング部３２３に出力する。
【００３５】
アンテナマッピング部３２３は、スケジューリング部２１４から入力された情報と伝搬路応答推定部３２７から入力された伝搬路応答の推定値を用いて、変調信号に乗算する重み係数を計算する。そして、算出された重み係数を変調部３２２から入力された変調信号に乗算し、空間多重する組み合わせに応じて重み係数を乗算した信号を足し合わせ、リソースマッピング部３２４に出力する。
【００３６】
リソースマッピング部３２４は、スケジューリング部２１４から入力された情報に基づいて、アンテナマッピング部３２３から入力された信号を無線リソースにマッピングし、ＩＦＦＴ部３２５に出力する。
【００３７】
ＩＦＦＴ部３２５は、リソースマッピング部３２４から入力された信号に対して逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ）を施し、無線送受信部３３０に出力する。なお、ＩＦＦＴ部３２５と無線送受信部３３０の間ではサイクリック・プレフィックス（ＣＰ）の付加を行う（図示せず）。
【００３８】
無線送受信部３３０は、ＩＦＦＴ部３２５から入力されたベースバンド信号を無線信号に変換し、アンテナ３４０を介して送信する。
【００３９】
図３に示すように、本実施形態における制御装置２００、無線装置３００、無線端末４００は、以下の動作Ｓ１０１〜Ｓ１０９を行う。なお、ここでは無線装置３００−１が無線端末４００−１と、３００−２が無線端末４００−２と通信するものとしている。
【００４０】
まず、無線装置３００−１、３００−２は、それぞれ無線端末４００−１、４００−２に参照信号の送信に必要なパラメータを通知する（動作Ｓ１０１）。パラメータは、参照信号の帯域幅や送信周期などである。
【００４１】
無線端末４００−１、４００−２は、動作Ｓ１０１で通知されたパラメータに基づいて参照信号を生成し、送信する（動作Ｓ１０２）。
【００４２】
無線装置３００−１、３００−２は、無線端末４００−１、４００−２から送信された参照信号を用いて、当該無線装置と無線端末４００−１の間および当該無線装置と無線端末４００−２の間の伝搬路の伝搬路応答（伝達関数やインパルス応答など）を推定する（動作Ｓ１０３）。
【００４３】
制御装置２００は、無線リソースやＭＣＳを無線端末４００に割り当てるスケジューリングを行う（動作Ｓ１０４）。スケジューリング部２１４の動作の詳細は後述する。
【００４４】
制御装置２００は、動作Ｓ１０４のスケジューリングの結果に基づいて、無線リソースを割り当てた無線端末４００の送信データを生成する（動作Ｓ１０５）。
【００４５】
制御装置２００は、動作Ｓ１０４のスケジューリングの結果をスケジューリング情報として無線装置３００−１、３００−２に送る（動作Ｓ１０６）。なお、各無線装置には、当該無線装置と通信する無線端末に関するスケジューリング情報だけではなく、他の無線装置と通信する無線端末に関する情報（スケジューリング情報などを含む）も送信される。例えば制御装置２００は、無線装置３００−１に、無線装置３００−２と通信し無線装置３００−１とは通信を行わない無線端末４００−２に関する情報を送信する。なおスケジューリング情報の詳細は後述する。
【００４６】
制御装置２００は、動作Ｓ１０５で生成した送信データを無線装置３００−１、３００−２に送る（動作Ｓ１０７）。
【００４７】
無線装置３００−１、３００−２は、動作Ｓ１０６で送られたスケジューリング情報に基づいて、動作Ｓ１０７で送られた送信データに対して符号化、変調、アンテナマッピング、リソースマッピング等を行い、送信信号を生成する（動作Ｓ１０８）。なお、無線装置３００のアンテナマッピング部３２３は、当該無線装置から他の無線装置と通信する無線端末への与干渉が抑制されるように重み係数を計算する。アンテナマッピング部３２３の動作の詳細は後述する。
【００４８】
そして、無線装置３００−１、３００−２は、動作Ｓ１０８で生成した信号を送信する（動作Ｓ１０９）。
【００４９】
ここで、スケジューリング部２１４の動作の一例を説明する。
【００５０】
図４に示すように、スケジューリング部２１４は、まず、接続する各無線端末に対して無線リソースの割り当てを行う（動作Ｓ２０１）。無線リソースを割り当てる際には、無線端末４００から無線装置３００を介して報告された、ＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、ＰＭＩ（Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、ＰＴＩ（Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  Ｔｙｐｅ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、ＲＩ（Ｒａｎｋ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）等が用いられる。また、リソース割り当ての規範としては、例えば、スループット最大化規範や端末間の公平性を加味したＰＦ（Ｐｒｏｐｏｒｔｉｏｎａｌ  Ｆａｉｒｎｅｓｓ）規範等を用いても良い。なお、無線リソースの割り当ては、各無線装置に対して独立に行っても良いし、あるいは複数の無線装置に対して互いのリソース割り当て状況を交換しながら協調して行っても良い。
【００５１】
次に、スケジューリング部２１４は、各無線装置に対して他の無線装置と通信する無線端末の中から与干渉を抑制する無線端末を選択する（動作Ｓ２０２）。ただし、スケジューリング部２１４の処理を簡易化するために、この動作を省略しても良い。選択の際には、例えば、ＣＱＩ、ＰＭＩ、ＰＴＩ、ＲＩ等を用い、スループット最大化やＰＦ等を規範とすればよい。あるいは、無線端末４００の位置情報や各無線装置に対する受信品質等を用いて、各無線装置から他の無線装置と通信する無線端末への干渉の大きさを判断し、干渉の大きな端末を、与干渉を抑制する無線端末として選択してもよい。なお、このとき用いる受信品質としては、ＣＱＩ、ＰＭＩ、ＰＴＩ、ＲＩ以外に、ＲＳＲＰ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｐｏｗｅｒ）、ＲＳＲＱ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｑｕａｌｉｔｙ）、ＲＳ−ＳＩＮＲ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ−Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｐｌｕｓ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）等を用いてもよい。
【００５２】
最後に、スケジューリング部２１４は、動作Ｓ２０１で無線リソースを割り当てた各無線端末に対してＭＣＳを選択する。ＭＣＳを選択する際にはＣＱＩ、ＰＭＩ、ＰＴＩ、ＲＩ等を用いればよい。
【００５３】
ここで、制御装置２００から無線装置３００に送るスケジューリング情報について説明する。
【００５４】
上述したように、制御装置２００から各無線装置３００に送る情報は、当該無線装置と通信する無線端末に関するスケジューリング情報と、当該無線装置と通信せず他の無線装置と通信する無線端末に関する情報（例えばスケジューリング情報などを含む）とから構成される。なお、他の無線装置と通信する無線端末は、スケジューリング部２１４の動作Ｓ２０２で選択した、当該無線装置からの与干渉を抑制する無線端末である。
【００５５】
当該無線装置と通信する無線端末に関する情報（スケジューリング情報など）としては、例えば図５−Ａに記載のような情報とビット数ある。具体的には、端末識別子（ＲＮＴＩ：Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、リソース割当タイプ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  ｔｙｐｅ）、ＶＲＢ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）割当フラグ、ＲＢコード、ＲＢギャップ、変調方式、ＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ｒｅＱｕｅｓｔ）リダンダンシーバージョン、送信方式、レイヤ数、サブバンド数、コードブックインデックス、ＵＥカテゴリー、ＰＤＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  ＣＨａｎｎｅｌ）とセル固有参照信号との送信電力比、ダウンリンク送信電力オフセット、送信モード、サブバンド当たりＲＢ数、ビームフォーミングベクトル数、ビームフォーミングベクトルなどが用いられる。
【００５６】
それぞれの情報には、表５−Ａ／Ｂに記載するようビット数が定められている。なおコードブックインデックスは、各サブバンドごとに定められ、１サブバンドあたり８ビットである。また、ビームフォーミングベクトルには、それぞれのベクトルに関して８ビットのサブバンドインデックス、８ビットの物理アンテナ数、さらにそれぞれの物理アンテナにおいて１６ビットのビームフォーミングバリュー、が設定される。
【００５７】
一方、他の無線装置と通信する無線端末に関する情報としては、例えば図５−Ｂに記載のビームフォーミング用情報が用いられる。なお、図５−Ｂに記載された情報の中の想定干渉量以外のものは、前述した当該無線装置と通信する無線端末に関する情報（例えばスケジューリング情報など）がある。図５−Ｂに記載のビームフォーミング用情報について以下で説明する。
【００５８】
端末識別子（ＲＮＴＩ）は、無線端末４００を識別するために各無線端末に割り当てられるＩＤである。無線装置３００は、この情報に基づいて他の無線装置と通信する無線端末を識別できる。
【００５９】
リソース割当タイプは、例えば連続リソース割り当てや非連続リソース割り当てなどの無線リソースの割り当て方法を示す情報である。
【００６０】
ＶＲＢ割当フラグは、ＶＲＢからＰＲＢ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ＲＢ）へのマッピング方法（ＬｏｃａｌｉｚｅｄもしくはＤｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ）を示す情報である。なお、ＲＢは割り当てる無線リソースの単位に相当する。
【００６１】
ＲＢコードは、無線端末４００に割り当てた無線リソースの位置を示す情報であり、リソース割当タイプに応じたコードが用いられる。なお、この情報で示す無線リソースの位置は、当該無線端末に割り当てたすべての無線リソースである必要はなく、与干渉の抑制が必要な無線リソースの位置があればよい。
【００６２】
ＲＢギャップは、Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ型ＶＲＢ割当の際に用いられるパラメータである。Ｌｏｃａｌｉｚｅｄ型ＶＲＢ割当の際には、送信されない。
【００６３】
無線装置３００は、リソース割当タイプ、ＶＲＢ割当フラグ、ＲＢコード、ＲＢギャップの４つの情報により、無線端末４００に割り当てられた無線リソースの位置を特定することができる。
【００６４】
想定干渉量は、スケジューリング部２１４で無線リソースを割り当てる際に想定した、無線装置３００から無線端末４００への干渉の大きさを表す情報である。なお、この情報は、無線端末当たり１つに限定する必要はなく、周波数方向で分割したリソースごとに用意してもよい。また想定干渉量は、与干渉抑制に必須の情報ではないが、この情報を用いることでより精度の高い干渉を抑制した通信ができるようになる。
【００６５】
以上のように、他の無線装置と通信する無線端末に関する情報は、少なくとも当該無線端末のビームフォーミング用情報を含んでいればよい。当該無線端末に関するスケジューリング情報全てを送る場合よりもフロントホールのトラフィック量を減らすことができる。
【００６６】
ここで、アンテナマッピング部３２３の動作について説明する。
【００６７】
図６に示すように、アンテナマッピング部３２３は、まず、制御装置２００から送られたスケジューリング情報に含まれる他の無線装置と通信する無線端末の中から、与干渉を抑制する無線端末を選択する（動作Ｓ３０１）。ただし、スケジューリング情報に含まれる他の無線装置と通信するすべての無線端末に対して、与干渉を抑制する場合にはこの動作Ｓ３０１は不要である。
【００６８】
動作Ｓ３０１では、例えば、他の無線装置と通信する各無線端末に対して当該無線装置が与える干渉量を推定し、推定した干渉量が大きい任意の数の無線端末あるいは推定した干渉量がしきい値以上の無線端末を、与干渉を抑制する無線端末として選択すればよい。干渉量の推定には、伝搬路応答推定部３２７で推定した伝搬路応答などを利用すればよい。例えば、図１のように無線装置＃１が無線端末＃１と、無線装置＃２が無線端末＃２とそれぞれ通信する場合、無線装置＃１は、自装置と無線端末＃２の間の伝搬路応答の大きさを推定することで自装置が無線端末＃２に与える干渉量を大まかに推定できる。さらに、自装置と無線端末＃１の間の伝搬路応答と、自装置と無線装置＃２の間の伝搬路応答との相関を用いることで、自装置が無線端末＃１に送信した信号が無線端末＃２に与える干渉量を推定することができる。また、制御装置２００からスケジューリング情報として想定干渉量が送られた場合には、推定した干渉量が想定干渉量に比べて大きい無線端末を、与干渉を抑制する無線端末として選択すればよい。
【００６９】
アンテナマッピング部３２３は、次に、変調信号に乗算する重み係数を計算する（動作Ｓ３０２）。以下に重み係数の計算方法の一例を示す。ただし、ここでは、伝搬路応答推定部３２７が伝搬路応答の推定値の固有値分解により求めた、固有ベクトルを重み係数の計算に用いるとする。
【００７０】
ここで、当該無線装置と通信する無線端末の番号を１〜Ｋ、当該無線装置からの与干渉を抑制する無線端末の番号を（Ｋ＋１）〜Ｋ′とし、第ｋ無線端末の固有ベクトルをｖｋとする。なお、ｖｋの次元は無線装置３００のアンテナ３４０の数である。また、説明を簡単にするために各無線端末の固有ベクトルの数を１つとするが、複数の場合にも拡張可能である。アンテナマッピング部３２３は、各無線端末の固有ベクトルを用いて、次式（１）のように行列Ｖを構成する。
2018064159.tif 000003
【００７１】
なお、Ｖの行数は無線装置３００のアンテナ３４０の数、列数はＫ′である。また、与干渉を抑制する無線端末に対して複数の固有ベクトルが得られている場合には、行列Ｖを構成する際に、すべての固有ベクトルを用いても良いし、干渉の度合いに応じて任意の数の固有ベクトルを用いても良い。
【００７２】
次に、アンテナマッピング部３２３は、Ｖを用いて重み係数を要素とする行列Ｗを次式（２）より計算する。
2018064159.tif 000004
【００７３】
ただし、ＷのサイズはＶのサイズと同様で、上付きのＨはエルミート転置を表す。式（２）より計算されたＷの第１列から第Ｋ列のベクトルが、それぞれ第１から第Ｋ無線端末の変調信号に乗算する重み係数に対応する。なお、各列ベクトルの大きさを１とする正規化を行ってもよい。
【００７４】
式（２）の重み係数の計算規範は、ＺＦ（Ｚｅｒｏ−Ｆｏｒｃｉｎｇ）と呼ばれるもので、理想的には他の無線装置と通信する無線端末への与干渉量を０にすることができる。なお、本発明における重み係数の計算規範は、ＺＦに限定されず、ＭＭＳＥ（Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｍｅａｎ  Ｓｑｕａｒｅ  Ｅｒｒｏｒ）規範やＳＬＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｌｅａｋａｇｅ  ｐｌｕｓ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）規範等も適用できる。また、無線端末の位置情報等を利用した計算規範でも良い。
【００７５】
最後に、アンテナマッピング部３２３は、動作Ｓ３０２で計算した重み係数を変調信号に乗算し、その信号を空間多重する組み合わせに応じて足し合わせた後、リソースマッピング部３２４に出力する（動作Ｓ３０３）。
【００７６】
以上説明したように、本実施形態によれば、無線装置は他の無線装置と通信する無線端末のスケジューリング情報を制御装置から受信するため、他の無線装置と通信する無線端末への与干渉を制御することができ、無線端末の受信品質を改善できる。
【００７７】
＜第２の実施形態＞
本実施形態では、無線装置が伝搬路応答の推定値を制御装置に送り、制御装置が伝搬路応答の推定値を用いてスケジューリングを行う。
【００７８】
図７に示すように、本実施形態における伝搬路応答推定部３２７は、図２に示す第１実施形態における伝搬路応答推定部３２７と比較して、伝搬路応答の推定値をスケジューリング部２１４に送る点が異なる。なお、出力する伝搬路応答の推定値は、時間方向や周波数方向に平均化したものや、固有値分解や特異値分解によって生成される固有値、固有ベクトルや特異値、特異ベクトルでもよい。他にも、無線端末４００が推定し、無線装置３００に報告した伝搬路応答の推定値でもよい。
【００７９】
また、本実施形態におけるスケジューリング部２１４は、図２に示す第１実施形態におけるスケジューリング部２１４と比較して、伝搬路応答推定部３２７から入力された伝搬路応答の推定値を用いてスケジューリングを行う点が異なる。スケジューリング部２１４は、例えば、伝搬路応答の推定値や、伝搬路応答の推定値から計算できる無線端末間の伝搬路の相関などを用いて、空間多重する無線端末の組み合わせに応じた各無線端末の受信品質を推定し、その受信品質に基づいて無線端末を選択する。出力する各無線装置に対するスケジューリング情報は、第１実施形態と同様に、当該無線装置と通信する無線端末に関する情報と、他の無線装置と通信する無線端末に関する情報とから構成される。
【００８０】
その他の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００８１】
図８に示すように、本実施形態における無線装置３００は、図３に示す第１実施形態における無線装置３００とは異なり、動作Ｓ１０３で求めた伝搬路応答の推定値を制御装置２００に送る（動作Ｓ４０１）。
【００８２】
スケジューリング部２１４は、動作Ｓ４０１で無線装置３００から送られた伝搬路応答の推定値を用いてスケジューリングを行う（動作Ｓ１０４）。スケジューリング部２１４の動作としては、図４に示すスケジューリング部２１４の動作フローを適用すればよいが、各動作ステップにおいて伝搬路応答の推定値を用いる点が第１実施形態とは異なる。
【００８３】
以上説明したように、本実施形態によれば、無線装置が伝搬路応答の推定値を制御装置に送り、制御装置が伝搬路応答の推定値を用いてスケジューリングを行うので、スケジューリングの性能を改善でき、システムスループットを向上できる。
【００８４】
＜第３の実施形態＞
本実施形態では、無線装置が当該無線装置と通信する無線端末のスケジューリングを行い、制御装置を介し、スケジューリング情報を他の無線装置に送る。
【００８５】
図９に示すように、本実施形態におけるリモート無線信号処理部３２０およびセンター無線信号処理部２１０は、図７に示す第２実施形態におけるリモート無線信号処理部３２０およびセンター無線信号処理部２１０と比較して、ＲＬＣ層処理部２１２、ＭＡＣ層処理部２１３、スケジューリング部２１４をリモート無線信号処理部３２０に備え、スケジューリング情報管理部２１５をセンター無線信号処理部２１０に新たに備える点が異なる。
【００８６】
ＲＬＣ層処理部２１２とＭＡＣ層処理部２１３はリモート無線信号処理部３２０に備えられるが、その動作は他の実施形態と同様である。
【００８７】
スケジューリング部２１４は、スケジューリング情報をスケジューリング情報管理部２１５に送り、他の無線装置と通信する無線端末に関するスケジューリング情報をスケジューリング情報管理部２１５から受け取る。
【００８８】
スケジューリング情報管理部２１５は、無線装置３００から送られたスケジューリング情報の中から、通信しない無線装置３００からの与干渉の抑制が必要な無線端末４００を選択し、当該無線端末４００に関する情報（スケジューリング情報など）を選択し、選択した情報を各無線装置３００に送る。具体例として、図１において、制御装置２００のスケジューリング情報管理部２１５は、各無線端末４００に関するスケジューリング情報を、無線装置３００から受信する。さらにスケジューリング情報管理部２１５は、受信した各無線端末４００のスケジューリング情報から、無線装置３００−１と通信せず、無線装置３００−２と通信する無線端末４００−２のスケジューリング情報を選択する。スケジューリング情報管理部２１５は、選択した無線端末４００−２のスケジューリング情報を無線装置３００−１のスケジューリング部に送信する。
【００８９】
その他の構成は、第２の実施形態と同様である。
【００９０】
図１０に示すように、本実施形態における無線装置３００は、他の実施形態とは異なり、スケジューリング部２１４でスケジューリングを行う（動作Ｓ５０１）。スケジューリング部２１４の動作としては、図４に示す第１実施形態におけるスケジューリング部の動作Ｓ２０１の無線リソースの割り当てを行えばよい。この時点では他の無線装置と通信する無線端末に関する情報が得られていないため、図４の動作Ｓ２０２の与干渉を抑制する無線端末の選択を行う必要はない。また、図４の動作Ｓ２０３のＭＣＳの選択は、動作Ｓ５０１のタイミングでも良いし、送信データ生成を行う動作Ｓ５０５のタイミングでも良い。
【００９１】
さらに、無線装置３００は、スケジューリング情報を制御装置２００に送る（動作Ｓ５０２）。送るスケジューリング情報としては、例えば、図５に記載のビームフォーミング用情報を含んでいればよい。なお、無線リソースを割り当てたすべての無線端末に関するスケジューリング情報を送る必要はなく、例えば、位置情報やＲＳＲＰ、ＲＳＲＱ等の受信品質情報等に基づいて、通信しない無線装置からの干渉が大きいと予想される無線端末に関する情報のみを送ってもよい。また、動作Ｓ１０３で得られた伝搬路応答の推定値を併せて送っても良い。
【００９２】
制御装置２００は、スケジューリング情報管理部２１５において、動作Ｓ５０２で各無線装置３００から送られたスケジューリング情報の中から、通信しない無線装置３００からの与干渉の抑制が必要な無線端末４００に関する情報を選択する（動作Ｓ５０３）。無線端末４００から報告された位置情報やＲＳＲＰ、ＲＳＲＱ等の受信品質情報、無線装置３００から送られた伝搬路応答の推定値等に基づいて、通信しない無線装置３００からの与干渉の抑制が必要な無線端末４００を選べばよい。
【００９３】
制御装置２００は、動作Ｓ５０３で選択した与干渉の抑制が必要な無線端末４００に関するスケジューリング情報を、与干渉の抑制を行う無線装置３００に送る（動作Ｓ５０４）。
【００９４】
無線装置３００は、動作Ｓ５０１のスケジューリングの結果と動作Ｓ５０４で送られたスケジューリング情報を用いて、送信データを生成する（動作Ｓ５０５）。スケジューリング部２１４は、動作Ｓ５０１ではなくこのタイミングにおいて、動作Ｓ５０４で得られたスケジューリング情報を用いて、ＭＣＳを選択してもよい。
【００９５】
以上説明したように、本実施形態によれば、無線装置がスケジューリングを行い、制御装置を介してスケジューリング情報を他の無線装置に送るので、制御装置の機能が簡易化され、制御装置のコストを削減できる。
【００９６】
＜その他の実施形態＞
なお、以上に述べた各実施形態における無線装置および制御装置に内包される各機能は図１２に記載しているように装置１０００に含まれるマイクロプロセッサ、回路、トランスミッタ、レシーバ等のうちのコンピュータ装置（プロセッサ）１００１に１又は複数のプログラムを実行させることによって実現してもよい。このプログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ媒体は、様々なタイプの実態のある記録媒体を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体、光磁気記録媒体、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＢＤ（Blu-ray（登録商標） Disc）、半導体メモリ、を含む。またプログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、または無線通信路を介してプログラムをコンピュータに供給できる。
【００９７】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具現化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００９８】
なお、本発明において、下記の形態が可能であるが、以下には限られない。
【００９９】
（付記Ａ１）
第一の無線装置または第二の無線装置の少なくともいずれか一方の無線装置と物理的に分離し伝送路を介して接続する制御装置であって、
第一の無線端末と通信する前記第一の無線装置に、前記第二の無線装置と通信する第二の無線端末に関するスケジューリング情報を、送信する送信部、を備え、
前記第二の無線端末は、前記第一の無線装置と通信しない、
ことを特徴とする制御装置。
【０１００】
（付記Ａ２）
前記第二の無線端末に関するスケジューリング情報は、RNTI、リソース割当タイプ、VRB割り当てフラグ、RBコード、想定干渉量、RBギャップの少なくともいずれかを含む情報である、
ことを特徴とする付記Ａ１に記載の制御装置。
【０１０１】
（付記Ａ３）
前記送信部はさらに、第一の無線端末に関するスケジューリング情報を、前記第一の無線装置に送信する、
ことを特徴とする付記Ａ１乃至Ａ２に記載の制御装置。
【０１０２】
（付記Ａ４）
前記制御装置はさらに、無線端末のスケジューリング情報を生成するスケジューリング部を備える、
ことを特徴とする付記Ａ１乃至Ａ３に記載の制御装置。
【０１０３】
（付記Ａ５）
前記制御装置はさらに、前記第一の無線装置から第一の無線端末に関するスケジューリング情報を受信する受信部を備える、
ことを特徴とする付記Ａ１乃至Ａ２に記載の制御装置。 
【０１０４】
（付記Ａ６）
前記第二の無線端末に関するスケジューリング情報は、前記第一の無線端末に関するスケジューリング情報に比べて情報量が少ない、
ことを特徴とする付記Ａ１乃至Ａ５に記載の制御装置。
【０１０５】
（付記Ａ７）
付記Ａ１乃至Ａ６に記載の制御装置はさらに、与干渉抑制対象端末選択部を備え、
前記第二の無線端末は前記与干渉抑制対象端末選択部によって、無線装置の受信品質、伝搬路情報またはスケジューリング情報の少なくともいずれか１つを用いて、選択された与干渉抑制対象の端末である、
ことを特徴とする制御装置。 
【０１０６】
（付記Ａ８）
前記受信部はさらに、前記無線装置と無線端末との間の伝搬路情報を、当該無線装置から受信する、
ことを特徴とする付記Ａ１乃至Ａ７に記載の制御装置。
【０１０７】
（付記Ａ９）
前記第二の無線端末に関するスケジューリング情報は、前記第一の無線装置が前記第一の無線端末と通信する際に、前記第二の無線端末への与干渉を抑制するために用いられる情報である、
ことを特徴とする付記Ａ１乃至Ａ８に記載の制御装置。
【０１０８】
（付記Ｂ１）
制御装置と伝送路を介して接続し、第一の無線端末と通信する第一の無線装置であって、
前記制御装置と伝送路を介して接続する第二の無線装置と通信する第二の無線端末に関するスケジューリング情報を、前記制御装置から受信する受信部を備え、
前記第二の無線端末は前記第一の無線装置と通信しない、
ことを特徴とする無線装置。
【０１０９】
（付記Ｂ２）
前記第二の無線端末に関するスケジューリング情報は、RNTI、リソース割当タイプ、VRB割り当てフラグ、RBコード、想定干渉量、RBギャップの少なくともいずれかを含む情報である、
ことを特徴とする付記Ｂ１に記載の無線装置。
【０１１０】
（付記Ｂ３）
前記受信部はさらに、前記制御装置から第一の無線端末に関するスケジューリング情報を受信する、
ことを特徴とする付記Ｂ１乃至Ｂ２に記載の無線装置。
【０１１１】
（付記Ｂ４）
前記無線装置はさらに、スケジューリング部と、送信部とを備え、
前記スケジューリング部は、前記第一の無線端末に関するスケジューリング情報を生成し、
前記送信部は、前記第一の無線端末に関するスケジューリング情報を前記制御装置に送信する、
ことを特徴とする付記Ｂ１乃至Ｂ２に記載の無線装置。 
【０１１２】
（付記Ｂ５）
前記第二の無線端末に関するスケジューリング情報は、前記第一の無線端末に関するスケジューリング情報に比べて情報量が少ない、
ことを特徴とする付記Ｂ１乃至Ｂ４に記載の無線装置。
【０１１３】
（付記Ｂ６）
前記受信する第二の無線端末に関するスケジューリング情報は、前記制御装置によって無線装置の受信品質、伝搬路情報またはスケジューリング情報、の少なくともいずれか１つを用いて、選択された与干渉抑制対象の端末に関するスケジューリング情報である、
ことを特徴とする付記Ｂ１乃至Ｂ５に記載の無線装置。
【０１１４】
（付記Ｂ７）
前記制御装置は、
第一の無線装置または第二の無線装置と少なくとも一方と物理的に分離している、
ことを特徴とする付記Ｂ１乃至Ｂ６に記載の無線装置。
【０１１５】
（付記Ｂ８）
前記無線装置は、
無線端末との間の伝搬路情報を、前記制御装置に送信する、
ことを特徴とする付記Ｂ１乃至Ｂ７に記載の無線装置。
【０１１６】
（付記Ｂ９）
前記第二の無線端末に関するスケジューリング情報を用いて、前記第二の無線端末への与干渉を抑制して前記第一の無線端末と通信する、
ことを特徴とする付記Ｂ１乃至Ｂ８に記載の無線装置。
【０１１７】
（付記C１）
第一の無線装置と、
第二の無線装置と、
前記第一の無線装置または前記第二の無線装置の少なくともいずれか一方の無線装置と物理的に分離し伝送路を介して接続する制御装置と、
前記第一の無線装置と通信する第一の無線端末と、
前記第二の無線装置と通信する少なくとも１つの第二の無線端末と、を備える無線通信システムであって、
前記制御装置は、第三の無線端末に関するスケジューリング情報を、前記第一の無線装置に送信し、
前記第三の無線端末は、前記第一の無線装置と通信しない前記第二の無線端末である、
ことを特徴とする無線通信システム。
【０１１８】
（付記C２）
前記第三の無線端末に関するスケジューリング情報は、RNTI、リソース割当タイプ、VRB割り当てフラグ、RBコード、想定干渉量、RBギャップの少なくともいずれかを含む情報である、
ことを特徴とする付記Ｃ１に記載の無線通信システム。
【０１１９】
（付記C３）
前記制御装置はさらに、前記第一の無線端末に関するスケジューリング情報を前記第一の無線装置に送信する、
ことを特徴とする付記Ｃ１乃至Ｃ２に記載の無線通信システム。
【０１２０】
（付記C４）
前記制御装置はさらに、無線端末に関するスケジューリング情報を生成する、
ことを特徴とする付記Ｃ１乃至Ｃ３に記載の無線通信システム。
【０１２１】
（付記C５）
前記無線装置はさらに、前記第一の無線端末に関するスケジューリング情報を生成し、前記制御装置に送信する、
ことを特徴とする付記Ｃ１乃至Ｃ２に記載の無線通信システム。
【０１２２】
（付記C６）
前記第三の無線端末に関するスケジューリング情報は、前記第一の無線端末に関するスケジューリング情報に比べて情報量が少ない、
ことを特徴とする付記Ｃ１乃至Ｃ５に記載の無線通信システム。
【０１２３】
（付記C７）
付記Ｃ１乃至Ｃ５に記載の無線通信システムであって、
前記第三の無線端末はさらに、与干渉抑制対象の無線端末である、
ことを特徴とする無線通信システム。
【０１２４】
（付記C８）
前記与干渉抑制対象の無線端末は、前記制御装置が各無線装置の受信品質、伝搬路情報またはスケジューリング情報の少なくともいずれか１つを用いて前記第三の無線端末から選択される、
ことを特徴とする付記Ｃ１乃至Ｃ７に記載の無線通信システム。
【０１２５】
（付記C９）
前記無線装置はさらに、無線端末の伝搬路情報を推定し、前記制御装置に送信する、
ことを特徴とする付記Ｃ１乃至Ｃ８に記載の無線通信システム。
【符号の説明】
【０１２６】
１００：    コアネットワーク
２００：    制御装置
２２：      受信部
２３：      送信部
２１０：    センター無線信号処理部
２１１：    ＰＤＣＰ層処理部
２１２：    ＲＬＣ層処理部
２１３：    ＭＡＣ層処理部
２１４：    スケジューリング部
２２０：    伝送路ＩＦ
３００−１、３００−２：    無線装置
３４：      送信部
３１０：    伝送路ＩＦ
３２０：    リモート無線信号処理部
３２１：    符号化部
３２２：    変調部
３２３：    アンテナマッピング部
３２４：    リソースマッピング部
３２５：    ＩＦＦＴ部
３２６：    ＦＦＴ部
３２７：    伝搬路応答推定部
３３０：    無線送受信部
３４０：    アンテナ
４００−１〜４００−３：    無線端末
５００−１、５００−２：    伝送路
１０００：    装置
１００１：    プロセッサ
【図１】
2018064159.tif 000005
【図２】
2018064159.tif 000006
【図３】
2018064159.tif 000007
【図４】
2018064159.tif 000008
【図５−Ａ】
2018064159.tif 000009
【図５−Ｂ】
2018064159.tif 000010
【図６】
2018064159.tif 000011
【図７】
2018064159.tif 000012
【図８】
2018064159.tif 000013
【図９】
2018064159.tif 000014
【図１０】
2018064159.tif 000015
【図１１】
2018064159.tif 000016
【図１２】
2018064159.tif 000017