(57)【要約】【課題】両面にループアンテナが形成されたアンテナ基材において、製造工程において配線位置の製造バラツキが発生しても、アンテナ配線間容量のバラツキの変動を抑制することができるアンテナ基材および当該アンテナ基材を搭載するＲＦＩＤ媒体を提供する。【解決手段】シート状の絶縁基材と、前記絶縁基材の第一の面２ａに形成された、複数の直線部を含む第一ループコイル３と、前記絶縁基材の第二の面に形成された、複数の直線部を含む第二ループコイル４と、前記第一ループコイル３の端部と前記第二ループコイル４の端部とを接続する接続配線５と、を備えるアンテナ基材２であって、前記第一の面２ａから見た前記第一ループコイル３と、前記第二の面から見た前記第二ループコイル４とは、略同一形状であり、前記第一ループコイル３の直線部の少なくとも一部と、前記第二ループコイル４の直線部の少なくとも一部とは、ねじれの位置に配置される。【選択図】図１
2018113500.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の絶縁基材と、
前記絶縁基材の第一の面に形成された、複数の直線部を含む第一ループコイルと、
前記絶縁基材の第二の面に形成された、複数の直線部を含む第二ループコイルと、
前記第一ループコイルの端部と前記第二ループコイルの端部とを接続する接続配線と、を備えるアンテナ基材であって、
前記第一の面から見た前記第一ループコイルと、前記第二の面から見た前記第二ループコイルとは、略同一形状であり、
前記第一ループコイルの直線部の少なくとも一部と、前記第二ループコイルの直線部の少なくとも一部とは、ねじれの位置に配置される、
アンテナ基材。
【請求項２】
前記第一ループコイルと前記第二ループコイルの少なくとも一方は、前記アンテナ基材に対して各ループコイルの中心を回転軸として傾けて形成されている、
請求項１に記載のアンテナ基材。
【請求項３】
前記第一ループコイルの外周側と、
前記第二ループコイルの外周側とが、
前記アンテナ基材の厚さ方向に見て重なる位置に配置される、
請求項１または請求項２に記載のアンテナ基材。
【請求項４】
前記アンテナ基材の厚さが、
前記第一ループコイルもしくは前記第二ループコイルの配線幅の２倍以下である、
請求項１から請求項３のいずれか1項に記載のアンテナ基材。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか1項に記載のアンテナ基材と、
前記アンテナ基材に実装されたＩＣチップと、を備えるＲＦＩＤ媒体であって、
前記接続配線で接続された前記第一ループコイルと前記第二ループコイルの両端部が前記ＩＣチップに接続されている、
ＲＦＩＤ媒体。
【請求項６】
前記ＩＣチップは、前記第一の面に形成された前記第一ループコイルの内側、もしくは前記第二の面に形成された前記第二ループコイルの内側に実装されている、
請求項５に記載のＲＦＩＤ媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ基材、および同アンテナ基材を搭載するＲＦＩＤ媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
非接触の近距離無線通信によって外部機器（リーダー・ライター等）と情報をやり取りできるＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）媒体が広く使用されている。ＲＦＩＤ媒体は、ループアンテナが形成されたアンテナ基材（インレットシート）と、ループアンテナに接続されたＩＣチップとを備えている。
特許文献１には、ループアンテナの特定部位にパッドを有し、ループアンテナの電気接続を強化可能なＲＦＩＤ媒体が記載されている。
【０００３】
ＲＦＩＤ媒体と外部機器との非接触通信の性能を向上させるため、アンテナ基材の両面にループアンテナを形成したＲＦＩＤ媒体が開発されている。両面に形成されたループアンテナはスルーホール等により電気的に接続されている。両面に形成されたループアンテナは、アンテナ基材の厚さ方向に見て、ほとんどの部分が重なる位置に形成されている。
特許文献２には、絶縁基材の両面にループアンテナが形成された非接触データキャリアが記載されている。
【０００４】
基板の両面に形成されたループアンテナが、上述した位置関係であると、配線同士の容量結合により配線間容量が発生し、ループアンテナの電気特性に影響を与える。特に、アンテナ基材の厚みが薄い場合は、ループアンテナの電気特性に無視できない程度の影響を与える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１２６５９０号公報
【特許文献２】特開２００４−３５５４４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
エッチング等によりループアンテナを形成する場合、形成されるループアンテナには±０．１ｍｍ程度の製造公差が発生するため、ループアンテナの配線位置には製造バラツキが発生する。
ループアンテナがアンテナ基材の両面に形成される場合、両面に形成されたループアンテナには、アンテナ基材の厚さ方向に見て、相対的な配線位置に製造バラツキが生じる。この製造バラツキにより発生する配線間容量にもバラツキが生じる。
【０００７】
特に、ループアンテナの配線幅や配線間隔が０．１ｍｍ程度の場合は、製造バラツキにより、アンテナ基材の厚さ方向に見て、本来重ならない配線との重なりが発生する可能性が高まる。そのため、配線位置の製造バラツキによる配線間容量のバラツキが大きくなり、結果としてループアンテナの電気特性のバラツキが大きくなるという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記の事情に鑑みなされたもので、両面にループアンテナが形成されたアンテナ基材において、製造工程において配線位置の製造バラツキが発生しても、アンテナ配線間容量のバラツキの変動を抑制することができるアンテナ基材および当該アンテナ基材を搭載するＲＦＩＤ媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明に係るアンテナ基材は、シート状の絶縁基材と、前記絶縁基材の第一の面に形成された、複数の直線部を含む第一ループコイルと、前記絶縁基材の第二の面に形成された、複数の直線部を含む第二ループコイルと、前記第一ループコイルの端部と前記第二ループコイルの端部とを接続する接続配線と、を備えるアンテナ基材であって、前記第一の面から見た前記第一ループコイルと、前記第二の面から見た前記第二ループコイルとは、略同一形状であり、前記第一ループコイルの直線部の少なくとも一部と、前記第二ループコイルの直線部の少なくとも一部とは、ねじれの位置に配置される。
【００１０】
本発明に係るアンテナ基材において、前記第一ループコイルと前記第二ループコイルの少なくとも一方は、前記アンテナ基材に対して各ループコイルの中心を回転軸として傾けて形成されていてもよい。
【００１１】
本発明に係るアンテナ基材において、前記第一ループコイルの外周側と、前記第二ループコイルの外周側とが、前記アンテナ基材の厚さ方向に見て重なる位置に配置されてもよい。
【００１２】
本発明に係るアンテナ基材において、前記アンテナ基材の厚さが、前記第一ループコイルもしくは前記第二ループコイルの配線幅の２倍以下であってもよい。
【００１３】
本発明に係るＲＦＩＤ媒体は、上記のアンテナ基材と、前記アンテナ基材に実装されたＩＣチップと、を備えるＲＦＩＤ媒体であって、前記接続配線で接続された前記第一ループコイルと前記第二ループコイルの両端部が前記ＩＣチップに接続されている。
【００１４】
本発明に係るＲＦＩＤ媒体において、前記ＩＣチップは、前記第一の面に形成された前記第一ループコイルの内側、もしくは前記第二の面に形成された前記第二ループコイルの内側に実装されていてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、両面にループアンテナが形成されたアンテナ基材において、製造工程において配線位置の製造バラツキが発生しても、アンテナ配線間容量のバラツキの変動を抑制することができるアンテナ基材および当該アンテナ基材を搭載するＲＦＩＤ媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係るＲＦＩＤ媒体の第一の面から見た平面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るＲＦＩＤ媒体の第二の面から見た平面図である。
【図３】従来のアンテナ基材の両面に形成されたアンテナコイルの最外周配線のみを示す平面図である。
【図４】従来のアンテナ基材の両面に形成されたアンテナコイルの最外周配線のみを示す平面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るアンテナ基材の両面に形成されたアンテナコイルの最外周配線のみを示す平面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るアンテナ基材の両面に形成されたアンテナコイルの最外周配線のみを示す平面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るＲＦＩＤ媒体の等価回路である。
【図８】従来のアンテナ基材の平面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係るアンテナ基材の平面図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係るアンテナ基材の変形例の平面図である。
【図１１】従来のアンテナ基材および本発明の一実施形態に係るアンテナ基材を含むＲＦＩＤ媒体の等価回路である。
【図１２】配線位置の製造バラツキによるループアンテナのインピーダンスの変化を表すグラフである。
【図１３】アンテナ基材の厚さと配線幅との関係による、配線間容量の変化を表すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係るアンテナ基材および当該アンテナ基材を搭載するＲＦＩＤ媒体の一実施形態を、図１から図１１を参照しながら説明する。なお、図面を見やすくするため、各構成要素の厚さや寸法の比率は適宜調整されている。
図１は、本実施形態に係るＲＦＩＤ媒体１の平面図である。アンテナ基材２を第一の面２ａから透視し、アンテナ基材２の両面に形成されたループコイルを重ねて表示している。図２は、本実施形態に係るＲＦＩＤ媒体１を第二の面２ｂから見た平面図である。
【００１８】
図１および図２に示すように、本実施形態に係るＲＦＩＤ媒体１は、アンテナ基材２と、ＩＣチップ７と、を備える。
【００１９】
アンテナ基材２は、図１および図２に示すように、シート状の絶縁基材の第一の面２ａに第一ループコイル３が形成され、第一の面２ａの反対側の第二の面２ｂに第二ループコイル４が形成されている。第一ループコイル３および第二ループコイル４はエッチングによって形成されている。
【００２０】
第一ループコイル３は、図１に示すように、第一の面２ａに形成された、複数の直線部を含む多角形形状のループコイルである。本実施形態の第一ループコイル３は、おおむね四角形形状である。
第一ループコイル３は、第一の面２ａの内側から外側に向かって時計回りに巻かれたループコイルである。第一ループコイル３の内側端部は、接続パッド７ａを介してＩＣチップ７と接続されている。第一ループコイル３の外側端部は、第一スルーホール配線（接続配線）５に接続されている。
【００２１】
第二ループコイル４は、図２に示すように、第二の面２ｂに形成された、複数の直線部を含む多角形形状のループコイルである。本実施形態の第二ループコイル４は、おおむね四角形形状である。
第二ループコイル４は、第二の面２ｂの内側から外側に向かって時計回りに巻かれたループコイルである。第二ループコイル４の外側端部は、第一スルーホール配線５に接続されている。第二ループコイル４の内側端部は、第二スルーホール配線６に接続されている。
【００２２】
第一の面２ａから見た第一ループコイル３と第二の面２ｂから見た第二ループコイル４とは、図１および図２に示すように、端部や隅部を除き、ほぼ同一の形状となっている。図１に示すように、アンテナ基材２の厚さ方向に見ると、第一の面２ａの第一ループコイル３の各直線部は、一部を除き、第二の面２ｂの第二ループコイル４の対応する直線部と交わっている。
【００２３】
第一スルーホール配線５は、シート状の絶縁基材を貫通する配線であり、第一の面２ａに形成された第一ループコイル３と、第二の面２ｂに形成された第二ループコイル４とを電気的に接続している。
【００２４】
第一スルーホール配線５で接続された第一ループコイル３と第二ループコイル４は、同じ巻き方向の一体のループアンテナを構成している。
【００２５】
第二スルーホール配線６は、シート状の絶縁基材を貫通する配線であり、第二の面２ｂに形成された第二ループコイル４の内側端部と、第一の面２ａに形成された接続パッド７ｂとを電気的に接続している。
【００２６】
ＩＣチップ７は、非接触通信のための記憶、電源整流、送受信などの機能を有する。例えば、ＩＣチップ７にはＩＤ情報等が記憶されており、非接触通信により、外部機器（リーダー・ライター等）によって読み出される。
ＩＣチップ７は、第一の面２ａの表面で、第一ループコイル３の内側に実装されている。
【００２７】
第一ループコイル３と第二ループコイル４で構成されるループアンテナの両端部は、接続パッド７ａと接続パッド７ｂを介して、ＩＣチップ７に電気的に接続されている。ＩＣチップ７は、接続されたループアンテナを用いて非接触通信を行う。
【００２８】
図１に示すように、第一の面２ａの第一ループコイル３の直線部と、第二の面２ｂの第二ループコイル４の直線部とは、平行の位置関係になっておらず、ねじれの位置関係になっている。
例えば、各ループコイルの最外周配線の直線部は、アンテナ基材２の厚さ方向に見たときに、第一ループコイル３の配線が第二ループコイル４の配線を跨いでいる。すなわち、一方の配線がもう一方の配線に交わり切るまでループコイルが傾いている。
【００２９】
図２に示すように、本実施形態のアンテナ基材２において、第二の面２ｂの第二ループコイル４は、アンテナ基材２に対して第二ループコイル４の中心Ｃを回転軸として３度傾けて形成されている。この傾き角度を変更することで、上述した第一ループコイル３の直線部と第二ループコイル４の直線部との交わり具合を変更することができる。傾き角度は、第一ループコイル３の直線部と、第二ループコイル４の直線部とが、ねじれの位置になるように設定すればよい。
一方、第一の面２ａの第一ループコイル３は、アンテナ基材２に対して傾けて形成されていない。
ここで、第一ループコイル３と第二ループコイル４のどちらを傾けて形成してもよいし、いずれも傾けて形成してもよい。
【００３０】
図３および図４は、従来のアンテナ基材の両面に形成されたアンテナコイルの最外周配線のみを示す平面図である。
【００３１】
図３（ａ）に示すように、従来のアンテナ基材においては、第一ループコイル３０の直線部と、第二ループコイル４０の直線部とは、アンテナ基材の厚さ方向に見て、重なる位置に形成されるケースが多い。両面に形成されたループコイルは、上記の位置関係により、配線同士の容量結合により配線間容量が発生する。
【００３２】
ループコイルはエッチング等により形成され、その形成には±０．１ｍｍ程度の製造公差が発生する。そのため、ループコイルの配線位置には製造バラツキが発生する。
図３（ｂ）に示すように、第一ループコイル３０と第二ループコイル４０の配線幅が０．１ｍｍ程度の場合、０．１ｍｍ程度の製造公差が発生すると、直線部が重ならない程度まで位置ズレが発生する可能性がある。
【００３３】
このような配線位置の製造バラツキが発生すると、配線間容量にもバラツキが発生する。図３（ａ）に示すアンテナ基材では、第一ループコイル３０と第二ループコイル４０はほとんどが重なっているのに対し、図３（ｂ）に示す位置ズレが発生したアンテナ基材では、第一ループコイル３０と第二ループコイル４０はほとんどが重なっていない。
そのため、従来のアンテナ基材においては、配線位置の製造バラツキにより発生する配線間容量のバラツキが非常に大きい。
【００３４】
図４に示すように、ループコイルの形状をおおむね六角形形状としても、上記の配線間容量のバラツキの変動を抑制することはできない。
図４（ａ）に示すように、従来のアンテナ基材においては、第一ループコイル３０の直線部と、第二ループコイル４０の直線部とは、アンテナ基材の厚さ方向に見て、重なる位置に形成されるケースが多い。図４（ｂ）に示す配線位置の製造バラツキが発生すると、配線間容量に大きなバラツキが発生する。
【００３５】
配線間容量のバラツキが大きい場合、アンテナコイルの電気的特性のバラツキも大きくなり、非接触通信の性能の調整が難しくなる。
【００３６】
一方、本実施形態のアンテナ基材２では、第一の面２ａの第一ループコイル３の直線部と、第二の面２ｂの第二ループコイル４の直線部とは、平行の位置関係になっておらず、ねじれの位置関係になっている。
【００３７】
図５および図６は、本実施形態のアンテナ基材２の両面に形成されたアンテナコイルの最外周配線のみを示す平面図である。
【００３８】
図５（ａ）に示すように、アンテナ基材２においては、第一ループコイル３の直線部と、第二ループコイル４の直線部とは、アンテナ基材２の厚さ方向に見て、一部のみが重なる位置に形成される。図５（ｂ）に示すように、０．１ｍｍ程度の製造公差が発生し、配線位置の製造バラツキが発生しても、直線部が重なっている部分の面積の変動はそれほど大きくない。
そのため、製造工程において配線位置の製造バラツキが発生しても、アンテナ配線間容量のバラツキの変動を抑制することができる。
【００３９】
図６に示すように、ループコイルの形状をおおむね六角形形状としても、アンテナ配線間容量のバラツキの変動を抑制することができる。
図６（ａ）に示すように、アンテナ基材２においては、第一ループコイル３の直線部と、第二ループコイル４の直線部とは、アンテナ基材２の厚さ方向に見て、一部のみが重なっている。
図６（ｂ）に示すように、配線位置の製造バラツキが発生しても、直線部が重なっている部分の面積の変動はそれほど大きくない。
【００４０】
図７は、本実施形態に係るＲＦＩＤ媒体１の等価回路である。図７に示すように、ＩＣチップ７に接続されたループアンテナは、ループコイルのインダクタンスＬと、第一ループコイル３と第二ループコイル４との配線間の浮遊容量Ｃとみなすことができる。
配線位置の製造バラツキが発生しても、浮遊容量Ｃの変動を抑制することができ、ループアンテナの安定性を高めることができる。
【００４１】
上記では、各ループコイルの最外周配線のみを考慮しているが、最外周配線を含むループコイル全体を考慮しても、同様の効果を有する。
【００４２】
図８は、従来のアンテナ基材２０の平面図である。アンテナ基材２０を第一の面２ａから透視し、アンテナ基材２０の両面に形成されたループコイルを重ねて表示している。
【００４３】
図８（ａ）に示すように、従来のアンテナ基材２０においては、第一ループコイル３０の直線部と、第二ループコイル４０の直線部とは、アンテナ基材２０の厚さ方向に見て、重なる位置に形成されるケースが多い。
図８（ｂ）に示すように、第一ループコイル３０と第二ループコイル４０の配線幅が０．１ｍｍ程度の場合、０．１ｍｍ程度の製造公差が発生すると、直線部が重ならない程度まで位置ズレが発生する可能性がある。
従来のアンテナ基材２０においては、このような配線位置の製造バラツキにより発生する配線間容量のバラツキが非常に大きい。
【００４４】
一方、本実施形態のアンテナ基材２では、図９（ａ）に示すように、第一ループコイル３の直線部と、第二ループコイル４の直線部とは、アンテナ基材２の厚さ方向に見て、一部のみが重なる位置に形成される。図９（ｂ）に示すように、０．１ｍｍ程度の製造公差が発生し、配線位置の製造バラツキが発生しても、直線部が重なっている部分の面積の変動はそれほど大きくない。
そのため、製造工程において配線位置の製造バラツキが発生しても、アンテナ配線間容量のバラツキの変動を抑制することができる。
【００４５】
第一ループコイル３と第二ループコイル４の配線の幅ＬＷと、アンテナ基材２の厚さＦＴとの関係が、ＬＷｘ２≧ＦＴである場合に、特にアンテナ配線間容量のバラツキの変動抑制効果が大きくなる。アンテナ基材２の厚さＦＴが配線の幅ＬＷの２倍以下になると、配線位置の製造バラツキが発生した場合のアンテナ配線間容量のバラツキがより顕著となるためである。
【００４６】
また、第一ループコイル３と第二ループコイル４の配線間隔が製造公差以下である場合、製造バラツキにより、アンテナ基材の厚さ方向に見て、本来重ならない配線との重なりが発生する。
図８（ｂ）に示すように、従来のアンテナ基材２０においては、製造バラツキにより本来重ならない配線との重なりが発生した場合、重なりが発生しない場合と比較して、配線間容量のバラツキがより大きくなる。
一方、図９（ｂ）に示すように、本実施形態のアンテナ基材２では、第一ループコイル３と第二ループコイル４の配線間隔が製造公差以下であっても、製造バラツキによって生じる、直線部が重なっている部分の面積の変動はそれほど大きくなく、配線間容量のバラツキの変動を抑制することができる。
【００４７】
次に、本実施形態のアンテナ基材２および当該アンテナ基材２を搭載するＲＦＩＤ媒体１の動作について説明する。
【００４８】
アンテナ基材２のループアンテナが外部機器（リーダー・ライター等）からの電波を受信する。ループアンテナの共振作用により起電力が発生する。その起電力によりＩＣチップ７が起動し、ＩＣチップ７内の情報を信号化する。
【００４９】
次に、アンテナ基材２のループアンテナから信号を発信する。外部機器（リーダー・ライター等）のアンテナで信号を受信する。受信した信号はＰＣなどのデータ処理装置でデータ処理が行われる。
【００５０】
以上説明したように、本実施形態に係るアンテナ基材２およびアンテナ基材２を搭載したＲＦＩＤ媒体１において、第一の面２ａの第一ループコイル３の直線部と、第二の面２ｂの第二ループコイル４の直線部とは、アンテナ基材２の厚さ方向に見たときに、平行の位置関係になっておらず、ねじれの位置関係になっている。そのため、製造工程において配線位置の製造バラツキが発生しても、アンテナ配線間容量のバラツキの変動を抑制することができる。その結果、非接触通信の性能の調整が容易となる。
【００５１】
（変形例）
以上、本発明の一実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。また、上述の一実施形態および変形例において示した構成要素は適宜に組み合わせて構成することが可能である。
【００５２】
本実施形態では、第二の面２ｂの第二ループコイル４を、アンテナ基材２に対して第二ループコイル４の中心Ｃを回転軸として傾けて形成し、第一ループコイル３と第二ループコイル４の、一部の直線部をねじれの位置に配置した。第一ループコイルや第二ループコイルを傾けずに、第一ループコイルと第二ループコイルの、一部の直線部をねじれの位置に配置してもよい。例えば、第一ループコイルと第二ループコイルの、一部の直線部を屈曲等させて形成する。これにより、本実施形態と同様の効果を発揮することができる。
【００５３】
また、図１０に示すように、アンテナ基材２の変形例であるアンテナ基材２Ａにおいて、第一ループコイル３Ａの外周側の配線と、第二ループコイル４Ａの外周側の配線とは、アンテナ基材２Ａの厚さ方向に見て、重なる位置に配置してもよい。
上記外周側の配線以外は、アンテナ基材２同様、直線部がねじれの位置になるように配置されている。外周側の配線をアンテナ基材２Ａに対して傾けることなく配置することで、突出する部分をなくし、スペースの無駄をなくすことができる。
ここで、第一ループコイルの内周側コイルをＬ１、第一ループコイルの外周側および第二ループコイルの外周側をＬ２、第二ループコイルの内周側をＬ３とする。アンテナ基材２Ａにおいて、Ｌ２は重なる位置に配置された両面のループコイルの外周側の配線である。
【００５４】
図１１（ａ）は従来のアンテナ基材２０を含むＲＦＩＤ媒体の等価回路である。配線位置の製造バラツキによるアンテナ配線間容量のバラツキは、Ｌ１とＬ２とＬ３の全体に対して並列接続される形で影響を及ぼす。
【００５５】
一方、図１１（ｂ）は、アンテナ基材２Ａを含むＲＦＩＤ媒体の等価回路である。Ｌ２は、アンテナ基材２Ａの厚さ方向に見て、重なる位置に配置されているループコイルであるため、配線位置の製造バラツキによるアンテナ配線間容量のバラツキは大きい。一方、Ｌ１およびＬ３は直線部がねじれの位置に配置されているため、アンテナ基材２同様、配線位置の製造バラツキによるアンテナ配線間容量のバラツキは小さい。
アンテナ基材２Ａのように、第一ループコイル３Ａと第二ループコイル４Ａの、一部の直線部をねじれの位置に配置しても、アンテナ配線間容量のバラツキの変動を抑制することができる。
【００５６】
また、第一ループコイル３と第二ループコイル４とは、異なる多角形形状を形成していてもよい。例えば、第一ループコイル３がおおむね四角形形状で、第二ループコイル４がおおむね六角形形状であってもよい。両ループコイルの直線部の少なくとも一部がねじれの位置に配置されていれば、本実施形態と同様の効果を発揮することができる。
【００５７】
また、ＩＣチップ７は第二の面２ｂに搭載されていてもよい。ループアンテナの両端部が接続されていれば、どこに配置されていてもよい。
【００５８】
また、第一ループコイル３と第二ループコイル４とは、直線部以外に曲線部を有していてもよい。レイアウトの都合などで、曲線部が含まれている場合であっても、両ループコイルの直線部がねじれの位置に配置されていれば、本実施形態と同様の効果を発揮することができる。
【００５９】
また、第一ループコイル３と第二ループコイル４が、円形状や楕円形状であっても、微小直線部の連続形状と捉えれば、本実施形態と同様の効果を得ることができる。第一ループコイル３と第二ループコイル４とが、アンテナ基材２の厚さ方向に見て、重なる部分ができる限り少なくなるように配置位置をずらすことで、微小直線部をねじれの位置に配置することができる。
【００６０】
次に、配線位置の製造バラツキによるループアンテナのインピーダンスの変化をシミュレーションによって測定した結果を示す。
【００６１】
（１−１  シミュレーション設定）
第一ループコイル３と第二ループコイル４の配線幅は０．１ｍｍとし、配線間隔幅は０．１ｍｍとした。
サンプルＡは、従来技術によるアンテナ基材２０であり、両面に形成された第一ループコイル３０の直線部と、第二ループコイル４０の直線部とは、アンテナ基材２０の厚さ方向に見て、ほとんどの部分が重なる位置に形成されている。
サンプルＢは、本実施形態のアンテナ基材２であり、両面に形成された第一ループコイル３の直線部と、第二ループコイル４の直線部とは、ねじれの位置に配置されている。第一ループコイル３の最外周配線の直線部と、第二ループコイル４の最外周配線の直線部とは、３度の角度をなしている。
【００６２】
非接触の無線通信の周波数を変化させて、アンテナ基材のインピーダンスをシミュレーションによって測定した。サンプルＡおよびサンプルＢにおいて、配線位置の製造バラツキがない場合（位置ズレ無）と、配線位置がアンテナ基材の第一の面に直交するＸＹ軸に対して０．２ｍｍずつ位置ズレした場合（位置ズレ有）の二通りの条件で測定を行った。
【００６３】
（１−２  シミュレーション結果）
結果を図１２に示す。サンプルＡにおいては、位置ズレ有の条件においては、位置ズレ無の条件と比べて、インピーダンスが低下している。位置ズレの発生により、配線間容量が大きく変動し、インピーダンスが低下したと考察される。無線通信の周波数が高くなることで、この現象は顕著になっている。
一方、本実施形態のアンテナ基材２であるサンプルＢは、周波数や位置ズレの有無にかかわらず、インピーダンスはほぼ同じであった。すなわち、配線位置の製造バラツキが発生しても、インピーダンスの変動を抑制できている。また、無線通信の周波数によらずこの効果を発揮できている。
【００６４】
次に、従来のアンテナ基材２０の厚さと、第一ループコイル３０と第二ループコイル４０の配線幅との関係による、配線間容量の変化をシミュレーションによって測定した結果を示す。
【００６５】
（２−１  シミュレーション設定）
第一ループコイル３０と第二ループコイル４０の配線幅を、アンテナ基材２０の厚さの０．５倍から３倍まで変化させ、第一ループコイル３０と第二ループコイル４０の配線間容量をシミュレーションによって測定した。
また、両ループコイル間の配線位置の位置ズレ量は、配線幅に対して０．５倍、１．０倍、１．５倍の三通りのバリエーションを用意した。
【００６６】
（２−２  シミュレーション結果）
結果を図１３に示す。アンテナ基材の厚み２０が、配線幅の２倍以下である場合に、配線間容量の減少率が大きい。また、配線位置の位置ズレ量が大きいほど配線間容量の減少率が大きい。
第一ループコイル３０と第二ループコイル４０の配線の幅ＬＷと、アンテナ基材２０の厚さＦＴとの関係が、ＬＷｘ２≧ＦＴである場合に、配線位置の製造バラツキが、配線間容量のバラツキに大きな影響を与えると考察される。
配線の幅ＬＷと厚さＦＴが、上記の関係にある場合に、本実施形態に係るアンテナ基材２のように第一ループコイル３の直線部と、第二ループコイル４の直線部とを、ねじれの位置関係に配置させることで、特に好適に配線間容量のバラツキの変動を抑制する効果を発揮することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１        ＲＦＩＤ媒体
２、２Ａ  アンテナ基材
２ａ      第一の面
２ｂ      第二の面
３        第一ループコイル
４        第二ループコイル
５        第一スルーホール配線（接続配線）
６        第二スルーホール配線
７        ＩＣチップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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