(57)【要約】【課題】医療従事者に余計な負担をかけることなく、手指衛生行動を実行しているか否かを検出できるようにする。【解決手段】洗浄液等の容器が載置される載置台１０に、医療従事者が容器を操作したときに生じる載置台１０の状態の変化を検出する状態変化センサ部１１を設け、載置台１０の状態の変化が検出されたときに、容器の作動信号を載置台１０から医療従事者の携帯端末２０に無線送信し、さらに、携帯端末２０または医療従事者を識別する識別情報と共に手指衛生実施情報をサーバ３０に送信し、手指衛生実施情報および識別情報を互いに関連付けてデータベース３３に記録することにより、医療従事者が加速度センサ等の動き検出手段を装着しなくても、容器を操作すればそのことを示す情報がデータベース３３に記録されるようにして、手指衛生行動を実施した医療従事者を記録することができるようにする。【選択図】図２
2018067082.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器が載置される載置台と、医療従事者が保持する携帯端末と、上記携帯端末とネットワークを介して接続可能になされたサーバとを備え、
上記載置台は、
上記医療従事者が上記容器を操作したときに生じる上記載置台の状態の変化を検出する状態変化センサ部と、
上記状態変化センサ部により上記載置台の状態の変化が検出されたときに、上記容器の作動信号を無線送信する作動信号送信部とを備え、
上記携帯端末は、
上記作動信号送信部により無線送信された上記作動信号を受信する作動信号受信部と、
上記作動信号受信部により上記作動信号を受信した場合、上記携帯端末または上記医療従事者を識別する識別情報と共に手指衛生実施情報を上記サーバに送信する実施情報送信部とを備え、
上記サーバは、
上記実施情報送信部により送信された上記手指衛生実施情報および上記識別情報を受信する実施情報受信部と、
上記実施情報受信部により受信された上記手指衛生実施情報および上記識別情報を互いに関連付けてデータベースに記録する手指衛生情報記録部とを備えたことを特徴とする手指衛生行動検出システム。
【請求項２】
上記載置台は、
上記医療従事者の手の上記容器への接近を検出する接近センサ部を更に備え、
上記作動信号送信部は、上記状態変化センサ部により上記載置台の状態の変化が検出され、かつ、上記接近センサ部により上記医療従事者の手の上記容器への接近が検出されたときに、上記作動信号を無線送信することを特徴とする請求項１に記載の手指衛生行動検出システム。
【請求項３】
上記載置台の近傍に設置され、位置検出用信号を繰り返し発信する発信機を更に備え、
上記携帯端末は、
上記発信機により発信された上記位置検出用信号を受信する位置検出用信号受信部と、
上記位置検出用信号受信部により上記位置検出用信号を受信した場合、上記携帯端末または上記医療従事者を識別する識別情報と共に位置検出情報を上記サーバに送信する位置検出情報送信部とを更に備え、
上記サーバは、
上記位置検出情報送信部により送信された上記位置検出情報および上記識別情報を受信する位置検出情報受信部と、
上記位置検出情報受信部により受信された上記位置検出情報および上記識別情報を互いに関連付けて上記データベースに記録する位置検出情報記録部とを更に備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の手指衛生行動検出システム。
【請求項４】
上記サーバは、上記位置検出情報が上記データベースに記録された時刻の前または後の所定時間以内に、当該位置検出情報に関連付けられた識別情報と同じ識別情報に関連付けられた上記手指衛生実施情報が上記データベースに記録されているか否かを判定し、記録されている場合は上記識別情報に対応する医療従事者が手指衛生行動を実施したと判定する一方、記録されていない場合は上記識別情報に対応する医療従事者が手指衛生行動を実施していないと判定する実施判定部を更に備えたことを特徴とする請求項３に記載の手指衛生行動検出システム。
【請求項５】
上記サーバは、上記実施判定部により上記医療従事者が手指衛生行動を実施していないと判定した場合、当該医療従事者の携帯端末に対して上記手指衛生行動の実施を促す催告メッセージを出力する報知部を更に備えたことを特徴とする請求項４に記載の手指衛生行動検出システム。
【請求項６】
上記携帯端末は、上記位置検出用信号受信部が上記位置検出用信号を受信した時刻の後の所定時間以内に、上記作動信号受信部が上記作動信号を受信したか否かを判定し、上記作動信号を受信していない場合、上記手指衛生行動の実施を促す催告メッセージを出力する報知部を更に備えたことを特徴とする請求項３または４に記載の手指衛生行動検出システム。
【請求項７】
患者の身体に装着されるタグ装置を更に備え、
上記携帯端末は、
上記携帯端末を保持した医療従事者が、上記タグ装置を装着した患者の身体に接触したときに発生する人体通信を通じて、上記医療従事者による上記患者への接触を検出する接触検出部と、
上記接触検出部により上記医療従事者による上記患者への接触が検出された場合、上記携帯端末または上記医療従事者を識別する識別情報と共に接触情報を上記サーバに送信する接触情報送信部とを更に備え、
上記サーバは、
上記接触情報送信部により送信された上記接触情報および上記識別情報を受信する接触情報受信部と、
上記接触情報受信部により受信された上記接触情報および上記識別情報を互いに関連付けて上記データベースに記録する接触情報記録部とを更に備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の手指衛生行動検出システム。
【請求項８】
上記サーバは、上記接触情報が上記データベースに記録された時刻の前または後の所定時間以内に、当該接触情報に関連付けられた識別情報と同じ識別情報に関連付けられた上記手指衛生実施情報が上記データベースに記録されているか否かを判定し、記録されている場合は上記識別情報に対応する医療従事者が手指衛生行動を実施したと判定する一方、記録されていない場合は上記識別情報に対応する医療従事者が手指衛生行動を実施していないと判定する実施判定部を更に備えたことを特徴とする請求項７に記載の手指衛生行動検出システム。
【請求項９】
上記サーバは、上記実施判定部により上記医療従事者が手指衛生行動を実施していないと判定した場合、当該医療従事者の携帯端末に対して上記手指衛生行動の実施を促す催告メッセージを出力する報知部を更に備えたことを特徴とする請求項８に記載の手指衛生行動検出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手指衛生行動検出システムに関し、特に、医師や看護師などの医療従事者が手指衛生行動を実行しているか否かを検出するシステムに用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
ＷＨＯは医療関連感染の中で、医療従事者の手指が媒体となって病原体の感染伝播が発生する５段階について警鐘を鳴らし、ガイドラインを通じて、石鹸と流水による手洗いや、アルコール消毒薬による手指消毒といった手指衛生の励行を推奨している。しかし、医療従事者の手指衛生実施率が５０％にすら満たない医療機関も多く、その遵守率（コンプライアンス）は高くない。
【０００３】
これに対し、従来、被験者（医療従事者）に加速度センサ等の動き検出手段を装着し、動き検出手段により検出された被験者の体の動きに基づいて被験者の行動を認識して行動情報を作成し、行動情報に基づいて被験者による手指衛生行動の実行状態を評価する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。この評価結果に関連して被験者にアドバイスを行うことにより、手指衛生行動のコンプライアンスを高めることが図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２８２４４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術では、医療従事者に動き検出手段を装着する必要があるため、医療従事者に余計な負担をかけてしまうという問題があった。
【０００６】
本発明は、このような問題を解決するために成されたものであり、医療従事者に余計な負担をかけることなく、手指衛生行動を実行しているか否かを検出できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した課題を解決するために、本発明では、洗浄液や消毒液等の容器が載置される載置台に、医療従事者が容器を操作したときに生じる載置台の状態の変化を検出する状態変化センサ部を設け、当該状態変化センサ部により載置台の状態の変化が検出されたときに、容器の作動信号を載置台から医療従事者の携帯端末に無線送信するようにしている。また、本発明では、携帯端末が載置台から作動信号を受信した場合、携帯端末または医療従事者を識別する識別情報と共に手指衛生実施情報をサーバに送信し、手指衛生実施情報および識別情報を互いに関連付けてデータベースに記録するようにしている。
【発明の効果】
【０００８】
上記のように構成した本発明によれば、医療従事者が容器を操作すると、その容器が載置されている載置台の状態が変化するため、その状態変化が載置台の状態変化センサ部により検出されて、携帯端末に作動信号が送信される。そして、携帯端末または医療従事者を識別する識別情報と共に手指衛生実施情報がサーバに送信されてデータベースに記録されるので、誰が容器を操作したのかを示す情報がサーバのデータベースに記録されることとなる。これにより、医療従事者が加速度センサ等の動き検出手段を装着しなくても、容器を操作すればそのことを示す情報がサーバに記録されるので、医療従事者に余計な負担をかけることなく、手指衛生行動を実行しているか否かを検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態による手指衛生行動検出システムの構成例を示す図である。
【図２】第１の実施形態による手指衛生行動検出システムの機能構成例を示すブロック図である。
【図３】第２の実施形態による手指衛生行動検出システムの構成例を示す図である。
【図４】第２の実施形態による手指衛生行動検出システムの機能構成例を示すブロック図である。
【図５】第３の実施形態による手指衛生行動検出システムの構成例を示す図である。
【図６】第３の実施形態による手指衛生行動検出システムの機能構成例を示すブロック図である。
【図７】第３の実施形態においてデータベースに記録される情報の一例を示す図である。
【図８】第３の実施形態による手指衛生行動検出システムの他の機能構成例を示すブロック図である。
【図９】第４の実施形態による手指衛生行動検出システムの構成例を示す図である。
【図１０】第４の実施形態による手指衛生行動検出システムの機能構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、第１の実施形態による手指衛生行動検出システムの構成例を示す図である。図１に示すように、第１の実施形態による手指衛生行動検出システムは、洗浄液や消毒液等の容器１００が載置される載置台１０と、医療従事者が保持する携帯端末２０と、携帯端末２０とネットワーク５０を介して接続可能になされたサーバ３０とを備えて構成されている。ネットワーク５０は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ等の無線ＬＡＮと有線ＬＡＮとの組み合わせで構成される。
【００１１】
図２は、第１の実施形態による手指衛生行動検出システムの機能構成例を示すブロック図である。図２に示すように、載置台１０は、状態変化センサ部１１および作動信号送信部１２を備えている。携帯端末２０は、作動信号受信部２１、実施情報送信部２２および識別情報記憶部２３を備えている。サーバ３０は、実施情報受信部３１、手指衛生情報記録部３２およびデータベース３３を備えている。
【００１２】
載置台１０の状態変化センサ部１１は、医療従事者が容器１００を操作したときに生じる載置台１０の状態の変化を検出する。図１に示すように、容器１００はポンプ式のボトルであり、上部の操作部を下方に押下することにより、ボトル内の洗浄液等が一定量吐出されるようになっている。よって、医療従事者が容器１００の操作部を押下すると、そのときの力が載置台１０に伝わり、載置台１０が振動する。つまり、載置台１０は振動無しの状態から振動有りの状態に変化する。状態変化センサ部１１は、この載置台１０の振動を検出する振動センサにより構成することが可能である。
【００１３】
なお、状態変化センサ部１１は、医療従事者が容器１００の操作部を押下したときの力が載置台１０に伝わることによって生じる圧力を検出する圧力センサにより構成することも可能である。
【００１４】
作動信号送信部１２は、状態変化センサ部１１により載置台１０の状態の変化が検出されたときに、容器１００が操作されたことを示す作動信号を無線送信する。例えば、作動信号送信部１２は、ＢＬＥ（Bluetooth Low Energy：Bluetoothは登録商標）を使って作動信号を無線送信する。ＢＬＥの通信距離は、例えば５０ｃｍ〜１ｍ程度に設定されている。
【００１５】
携帯端末２０の作動信号受信部２１は、作動信号送信部１２により無線送信された作動信号を受信する。ＢＬＥの通信距離が５０ｃｍ〜１ｍ程度に設定されているため、容器１００を操作した医療従事者が保持している携帯端末２０のみで作動信号が受信されるようになっている。
【００１６】
実施情報送信部２２は、作動信号受信部２１により作動信号を受信した場合、携帯端末２０またはこれを保持する医療従事者を識別する識別情報（以下、端末ＩＤという）と共に、手指衛生行動を実施したことを示す手指衛生実施情報を、ネットワーク５０を介してサーバ３０に送信する。端末ＩＤは、識別情報記憶部２３にあらかじめ記憶されている。
【００１７】
サーバ３０の実施情報受信部３１は、実施情報送信部２２により送信された手指衛生実施情報および端末ＩＤを受信する。手指衛生情報記録部３２は、実施情報受信部３１により受信された手指衛生実施情報および端末ＩＤを互いに関連付けてデータベース３３に記録する。
【００１８】
手指衛生情報記録部３２は、実施情報受信部３１が手指衛生実施情報および端末ＩＤを受信する都度、それらの情報をデータベース３３に記録する。これにより、どの医療従事者が手指衛生行動を実施したのかがデータベース３３に履歴として記憶される。
【００１９】
上記のように構成した第１の実施形態によれば、医療従事者が容器１００を操作すると、その容器が載置されている載置台１０の状態が変化するため、その状態変化が載置台１０の状態変化センサ部１１により検出されて、携帯端末２０に作動信号が送信される。そして、携帯ＩＤと共に手指衛生実施情報がサーバ３０に送信されてデータベース３３に記録されるので、誰が容器１００を操作したのかを示す情報がサーバ３０のデータベース３３に記録されることとなる。これにより、医療従事者が加速度センサ等の動き検出手段を装着しなくても、容器１００を操作すればそのことを示す情報がサーバ３０に記録されるので、医療従事者に余計な負担をかけることなく、手指衛生行動を実行しているか否かを検出することができる。
【００２０】
なお、手指衛生情報記録部３２は、実施情報受信部３１が受信した手指衛生実施情報および端末ＩＤをデータベース３３に記録する際に、時刻をあわせて記録するようにしてもよい。このようにすれば、誰が、いつ、容器１００を操作したのか（手指衛生行動を実施したのか）を示す情報をサーバ３０のデータベース３３に記録することができる。
【００２１】
この場合における記録時刻は、サーバ３０の実施情報受信部３１が手指衛生実施情報および端末ＩＤを受信した時刻としてよい。あるいは、携帯端末２０の実施情報送信部２２が手指衛生実施情報および端末ＩＤを送信する際に、時刻情報をあわせて送信するようにし、この時刻情報をデータベース３３に記録するようにしてもよい。
【００２２】
また、作動信号送信部１２が作動信号を送信する際に、載置台１０の識別情報（以下、器台ＩＤという）をあわせて送信するようにし、これを携帯端末２０からサーバ３０に転送することにより、手指衛生実施情報と、端末ＩＤと、器台ＩＤと、時刻情報とを互いに関連付けてデータベース３３に記録するようにしてもよい。このようにすれば、誰が、いつ、どの容器１００を操作したのかを示す情報をサーバ３０のデータベース３３に記録することができる。また、器台ＩＤと載置台１０が置かれる場所を示す位置情報とをあらかじめ関連付けておけば、誰が、いつ、どこで容器１００を操作したのかを示す情報をサーバ３０のデータベース３３に記録することができる。
【００２３】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態を図面に基づいて説明する。図３は、第２の実施形態による手指衛生行動検出システムの構成例を示す図である。図４は、第２の実施形態による手指衛生行動検出システムの機能構成例を示すブロック図である。この図３および図４において、図１および図２に示した符号と同一の符号を付したものは同一の機能を有するものであるので、ここでは重複する説明を省略する。
【００２４】
図３および図４に示すように、第２の実施形態では、載置台１０に代えて載置台１０Ａを備えている。載置台１０Ａは、作動信号送信部１２に代えて作動信号送信部１２Ａを備えるとともに、接近センサ部１３を更に備えている。接近センサ部１３は、医療従事者の手が容器１００へ接近したことを検出する。例えば、接近センサ部１３は、赤外線センサにより構成することが可能である。あるいは、レーザ信号等を用いた距離センサにより接近センサ部１３を構成することも可能である。
【００２５】
作動信号送信部１２Ａは、状態変化センサ部１１により載置台１０Ａの状態の変化が検出され、かつ、接近センサ部１３により医療従事者の手の容器１００への接近が検出されたときに、作動信号を無線送信する。第２の実施形態において、載置台１０Ａは可搬型であり、病院内で持ち運ぶことができるようになされている。この場合、持ち運びの際に、載置台１０Ａに振動が生じる。そこで、この持ち運びの際の振動のみによって作動信号が出力されないように、接近センサ部１３による検出も行われたことを条件として、作動信号を無線送信する。
【００２６】
以上のように、第２の実施形態によれば、載置台１０Ａを可搬型にして病院内で持ち運ぶことを可能にした場合において、載置台１０Ａを持ち運んでいるだけで、医療従事者が容器１００を操作していないのに作動信号が出力されるといった誤作動を防止することができる。
【００２７】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態を図面に基づいて説明する。図５は、第３の実施形態による手指衛生行動検出システムの構成例を示す図である。図６は、第３の実施形態による手指衛生行動検出システムの機能構成例を示すブロック図である。この図５および図６において、図１および図２に示した符号と同一の符号を付したものは同一の機能を有するものであるので、ここでは重複する説明を省略する。
【００２８】
図５に示すように、第３の実施形態では、携帯端末２０およびサーバ３０に代えて携帯端末２０Ａおよびサーバ３０Ａを備えている。また、第３の実施形態では、位置検出用信号を繰り返し発信する発信機４０を更に備えている。例えば、発信機４０は、ビーコン（電波ビーコンまたは光ビーコン）により構成され、発信機４０の識別情報（以下、ビーコンＩＤという）を含む位置検出用信号を繰り返し発信する。この発信機４０は、載置台１０の近傍に設置される。
【００２９】
図６に示すように、第３の実施形態において、携帯端末２０Ａは、位置検出用信号受信部２４および位置検出情報送信部２５を更に備えている。また、サーバ３０Ａは、位置検出情報受信部３４、位置検出情報記録部３５、実施判定部３６および報知部３７を更に備えている。
【００３０】
携帯端末２０Ａの位置検出用信号受信部２４は、発信機４０により発信された位置検出用信号を受信する。位置検出用信号受信部２４が位置検出用信号を受信するということは、携帯端末２０Ａを保持する医療従事者が載置台１０の近くにいるということであり、手指衛生行動の実施が必要な状況であることを示していると言える。
【００３１】
位置検出情報送信部２５は、位置検出用信号受信部２４により位置検出用信号を受信した場合、識別情報記憶部２３に記憶されている端末ＩＤと共に、位置検出情報およびビーコンＩＤをサーバ３０Ａに送信する。この位置検出情報送信部２５による位置検出情報の送信は、実施情報送信部２２による手指衛生実施情報の送信とは独立して行う。
【００３２】
サーバ３０Ａの位置検出情報受信部３４は、位置検出情報送信部２５により送信された位置検出情報、端末ＩＤおよびビーコンＩＤを受信する。位置検出情報記録部３５は、位置検出情報受信部３４により受信された位置検出情報、端末ＩＤおよびビーコンＩＤを互いに関連付けてデータベース３３に記録する。このとき、位置検出情報記録部３５は、時刻情報も関連付けてデータベース３３に記録する。
【００３３】
図７は、データベース３３に記録される情報の一例を示す図である。図７に示すように、データベース３３には、時刻情報と、位置検出情報または手指衛生実施情報と、端末ＩＤと、ビーコンＩＤとが各レコードに記録される。図７の例では、１番目のレコードＲ１に、時刻情報と、位置検出情報１と、端末ＩＤ“Ｔ００１”と、ビーコンＩＤ“Ｂ１０１”とが記録されている。これは、位置検出情報記録部３５によって記録される情報である。また、２番目のレコードＲ２には、時刻情報と、手指衛生実施情報１と、端末ＩＤ“Ｔ００１”とが記録されている。これは、手指衛生情報記録部３２によって記録される情報である。以下、レコードＲ３以降も同様に、位置検出情報記録部３５または手指衛生情報記録部３２によって情報が順次記録されている。
【００３４】
実施判定部３６は、データベース３３に記録された情報を参照して、医療従事者が手指衛生行動を実施しているか否かを判定する。すなわち、実施判定部３６は、位置検出情報がデータベース３３に記録された時刻の前または後の所定時間以内に、当該位置検出情報に関連付けられた端末ＩＤと同じ端末ＩＤに関連付けられた手指衛生実施情報がデータベース３３に記録されているか否かを判定する。そして、そのような記録がされている場合は、その端末ＩＤに対応する医療従事者が手指衛生行動を実施したと判定する。一方、そのような記録がされていない場合は、その端末ＩＤに対応する医療従事者が手指衛生行動を実施していないと判定する。
【００３５】
例えば、図７に示す例の場合、レコードＲ１の位置検出情報１がデータベース３３に記録された時刻の前または後の所定時間以内に、その位置検出情報１に関連付けられた端末ＩＤ“Ｔ００１”と同じ端末ＩＤに関連付けられた手指衛生実施情報１がレコードＲ２に記録されている。従って、実施判定部３６は、この端末ＩＤ“Ｔ００１”に対応する医療従事者が手指衛生行動を実施したと判定する。
【００３６】
レコードＲ４，Ｒ５に記録された情報も、医療従事者が手指衛生行動を実施したことを示している。すなわち、レコードＲ４の位置検出情報３がデータベース３３に記録された時刻の前または後の所定時間以内に、その位置検出情報３に関連付けられた端末ＩＤ“Ｔ００３”と同じ端末ＩＤに関連付けられた手指衛生実施情報３がレコードＲ５に記録されている。従って、実施判定部３６は、この端末ＩＤ“Ｔ００３”に対応する医療従事者も手指衛生行動を実施したと判定する。
【００３７】
これに対し、レコードＲ３に記録された情報は、医療従事者が手指衛生行動を実施していないことを示している。すなわち、レコードＲ３の位置検出情報２がデータベース３３に記録された時刻の前または後の所定時間以内に、その位置検出情報２に関連付けられた端末ＩＤ“Ｔ００２”と同じ端末ＩＤに関連付けられた手指衛生実施情報がデータベース３３に記録されていない。従って、実施判定部３６は、この端末ＩＤ“Ｔ００２”に対応する医療従事者は手指衛生行動を実施していないと判定する。
【００３８】
報知部３７は、実施判定部３６により医療従事者が手指衛生行動を実施していないと判定した場合、当該医療従事者の携帯端末２０Ａに対して、手指衛生行動の実施を促す催告メッセージを出力する。携帯端末２０Ａでは、この催告メッセージをディスプレイに表示する。催告メッセージを出力するタイミングとしては、種々考えられる。例えば、実施判定部３６による処理を１日に１回決められた時間に実行し、その判定処理が終わった時点で催告メッセージを出力するようにすることが可能である。
【００３９】
別の例として、実施判定部３６により手指衛生行動を実施していないと判定した医療従事者の端末ＩＤを記憶しておき、次回その端末ＩＤと共に位置検出情報を位置検出情報受信部３４が受信したときに、その端末ＩＤの携帯端末２０Ａに対して催告メッセージを出力するようにしてもよい。このようにすれば、医療従事者が載置台１０に近づいたときに催告メッセージが携帯端末２０Ａに提示されるので、医療従事者が手指衛生行動を忘れずに実施する可能性が高くなる。
【００４０】
以上のように構成した第３の実施形態によれば、手指衛生行動を実施した医療従事者だけでなく、手指衛生行動を実施していない医療従事者も検出することが可能となる。そして、手指衛生行動を実施していない医療従事者の携帯端末２０Ａに対して、手指衛生行動の実施を促す催告メッセージを出力することにより、医療従事者の手指衛生実施率を上げることが期待できる。
【００４１】
なお、報知部３７に代えて、実施判定部３６による判定結果をサーバ３０Ａのディスプレイに表示するようにしてもよい。この場合、病院内の管理者または上司が、手指衛生行動を実施していない医療従事者に対して直接注意をすることにより、手指衛生行動の実施を促すようにするなどの対応が可能となる。
【００４２】
また、図８に示すように、サーバ３０の報知部３７に代えて、携帯端末２０Ａに報知部２６を設けるようにしてもよい。携帯端末２０Ａの報知部２６は、位置検出用信号受信部２４が発信機４０から位置検出用信号を受信した時刻の後の所定時間以内に、作動信号受信部２１が作動信号を受信したか否かを判定し、作動信号を受信していない場合に、手指衛生行動の実施を促す催告メッセージを携帯端末２０Ａのディスプレイに出力する。
【００４３】
このように構成した場合、医療従事者が載置台１０に近づいたにもかかわらず、手指衛生行動を所定時間以内に実施していないと、催告メッセージが携帯端末２０Ａに提示されるので、医療従事者が手指衛生行動を実施する可能性が高くなる。
【００４４】
なお、サーバ３０Ａの報知部３７と携帯端末２０Ａの報知部２６との両方を備えるようにしてもよい。この場合、手指衛生行動を過去に実施していないことが実施判定部３６により判定された医療従事者に関しては、医療従事者が載置台１０に近づいた時点で催告メッセージが提示され、それにもかかわらず手指衛生行動を所定時間以内に実施していないと、催告メッセージが再び提示される。これにより、医療従事者が手指衛生行動を実施する可能性が更に高くなる。
【００４５】
また、以上説明した第３の実施形態に対して、上記第２の実施形態の機能を更に追加してもよい。
【００４６】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態を図面に基づいて説明する。図９は、第４の実施形態による手指衛生行動検出システムの構成例を示す図である。図１０は、第４の実施形態による手指衛生行動検出システムの機能構成例を示すブロック図である。この図９および図１０において、図５および図６に示した符号と同一の符号を付したものは同一の機能を有するものであるので、ここでは重複する説明を省略する。
【００４７】
図５および図６に示した第３の実施形態では、手指衛生行動を実施することが必要な状況を、発信機４０からの位置検出用信号を受信することによって推測した。これに対し、第４の実施形態では、手指衛生行動を実施することが必要な状況を、医療従事者が患者に接触したことを検出することによって推測するものである。
【００４８】
図９に示すように、第４の実施形態では、携帯端末２０Ａおよびサーバ３０Ａに代えて携帯端末２０Ｂおよびサーバ３０Ｂを備えている。また、第４の実施形態では、発信機４０に代えて、患者の身体に装着するタグ装置５１を備えている。このタグ装置５１は、ＮＦＣ（Near field communication）に対応したタグ装置である。また、第４の実施形態において、携帯端末２０ＢもＮＦＣに対応している。ＮＦＣに対応した携帯端末２０Ｂを保持した医療従事者が、ＮＦＣのタグ装置５１を装着した患者の身体に接触すると、人体表皮を導体に利用する電界通信が発生し、携帯端末２０Ｂにて患者への接触を検出することが可能である。
【００４９】
図１０に示すように、第４の実施形態において、携帯端末２０Ｂは、図６に示した位置検出用信号受信部２４および位置検出情報送信部２５に代えて、接触検出部２７および接触情報送信部２８を備えている。また、サーバ３０Ｂは、図６に示した位置検出情報受信部３４、位置検出情報記録部３５および実施判定部３６に代えて、接触情報受信部３８、接触情報記録部３９および実施判定部３６Ｂを備えている。
【００５０】
携帯端末２０Ｂの接触検出部２７は、患者の身体に装着したタグ装置５１から患者と医療従事者の人体表皮を通じて携帯端末２０Ｂに流れる電界通信によって、医療従事者が患者の身体に接触したことを検出する。医療従事者が患者の身体に接触したということは、携帯端末２０Ｂを保持する医療従事者が載置台１０の近くにいるということであり、手指衛生行動の実施が必要な状況であることを示していると言える。
【００５１】
接触情報送信部２８は、接触検出部２７により医療従事者による患者への接触が検出された場合、識別情報記憶部２３に記憶されている端末ＩＤと共に、接触情報をサーバ３０Ｂに送信する。この接触情報送信部２８による接触情報の送信は、実施情報送信部２２による手指衛生実施情報の送信とは独立して行う。
【００５２】
サーバ３０Ｂの接触情報受信部３８は、接触情報送信部２８により送信された接触情報および端末ＩＤを受信する。接触情報記録部３９は、接触情報受信部３８により受信された接触情報および端末ＩＤを互いに関連付けてデータベース３３に記録する。このとき、接触情報記録部３９は、時刻情報も関連付けてデータベース３３に記録する。
【００５３】
実施判定部３６Ｂは、接触情報がデータベース３３に記録された時刻の前または後の所定時間以内に、当該接触情報に関連付けられた端末ＩＤと同じ端末ＩＤに関連付けられた手指衛生実施情報がデータベース３３に記録されているか否かを判定する。そして、そのような記録がされている場合は、その端末ＩＤに対応する医療従事者が手指衛生行動を実施したと判定する。一方、そのような記録がされていない場合は、その端末ＩＤに対応する医療従事者が手指衛生行動を実施していないと判定する。
【００５４】
以上のように構成した第４の実施形態においても、第３の実施形態と同様、手指衛生行動を実施した医療従事者だけでなく、手指衛生行動を実施していない医療従事者も検出することが可能となる。そして、手指衛生行動を実施していない医療従事者の携帯端末２０Ｂに対して、手指衛生行動の実施を促す催告メッセージを出力することにより、医療従事者の手指衛生実施率を上げることが期待できる。
【００５５】
なお、以上説明した第４の実施形態に対して、上記第２の実施形態の機能を更に追加してもよい。
【００５６】
なお、上記第１〜第４の実施形態では、状態変化センサ部１１によって容器１００が操作されたことを検出する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、載置台１０（１０Ａ）に電池を内蔵するとともに、外部機器接続端子を設け、この外部機器接続端子に電動ソープディスペンサーを接続して使用するようにし、当該電動ソープディスペンサーが動作したことを検出するようにしてもよい。また、洗浄水等を吐出させるためのフットスイッチを外部機器接続端子に接続し、当該フットスイッチが操作されたことを検出するようにしてもよい。
【００５７】
その他、上記実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその精神、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１０，１０Ａ  載置台
１１  状態変化センサ部
１２  作動信号送信部
１３  接近センサ部
２０，２０Ａ，２０Ｂ  携帯端末
２１  作動信号受信部
２２  実施情報送信部
２３  識別情報記憶部
２４  位置検出用信号受信部
２５  位置検出情報送信部
２６  報知部
２７  接触検出部
２８  接触情報送信部
３０，３０Ａ，３０Ｂ  サーバ
３１  実施情報受信部
３２  手指衛生情報記録部
３３  データベース
３４  位置検出情報受信部
３５  位置検出情報記録部
３６，３６Ｂ  実施判定部
３７  報知部
３８  接触情報受信部
３９  接触情報記録部
４０  発信機
５１  タグ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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