(57)【要約】【課題】テナント管理の利便性の向上と接続の安全性の確保とを両立させることを目的とする。【解決手段】接続管理装置は、接続を管理する複数のテナントに対応した複数の外部システムそれぞれへの接続に用いられる証明書の登録をそれぞれ受け付ける登録部１２と、前記複数のテナントのうちのいずれかのテナントに対応付けられた情報処理端末より、前記複数の外部システムに含まれる第１の外部システムに接続する際に、当該いずれかのテナントに対応する前記証明書を用いて前記第１の外部システムに接続する認証部１３と、を含む。【選択図】図２
2018022307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
前記コンピュータが接続を管理する複数のテナントに対応した複数の外部システムそれぞれへの接続に用いられる証明書の登録をそれぞれ受け付け、
前記複数のテナントのうちのいずれかのテナントに対応付けられた情報処理端末より、前記複数の外部システムに含まれる第１の外部システムに接続する際に、当該いずれかのテナントに対応する前記証明書を用いて前記第１の外部システムに接続する
処理を実行させることを特徴とする接続管理プログラム。
【請求項２】
前記コンピュータに、
前記証明書の登録を受け付けた場合に、前記複数のテナントが共有するアプリケーションの実行基盤とは独立して前記証明書を記憶させる
処理を実行させることを特徴とする請求項１記載の接続管理プログラム。
【請求項３】
前記コンピュータに、
複数の前記証明書を、それぞれ異なる記憶部に記憶させる
処理を実行させることを特徴とする請求項１または２記載の接続管理プログラム。
【請求項４】
コンピュータが、
前記コンピュータが接続を管理する複数のテナントに対応した複数の外部システムそれぞれへの接続に用いられる証明書の登録をそれぞれ受け付け、
前記複数のテナントのうちのいずれかのテナントに対応付けられた情報処理端末より、前記複数の外部システムに含まれる第１の外部システムに接続する際に、当該いずれかのテナントに対応する前記証明書を用いて前記第１の外部システムに接続する
処理を実行することを特徴とする接続管理方法。
【請求項５】
接続を管理する複数のテナントに対応した複数の外部システムそれぞれへの接続に用いられる証明書の登録をそれぞれ受け付ける登録部と、
前記複数のテナントのうちのいずれかのテナントに対応付けられた情報処理端末より、前記複数の外部システムに含まれる第１の外部システムに接続する際に、当該いずれかのテナントに対応する前記証明書を用いて前記第１の外部システムに接続する認証部と、
を備えることを特徴とする接続管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接続管理装置、接続管理方法および接続管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
クラウドサービスを利用するテナントが、クラウドシステムを介して、テナント毎に提供されているバックエンドシステムに接続する技術が利用されている。バックエンドシステムへの接続は、証明書を用いた認証により、例えば、クラウドサービスの提供に用いられるPlatform as a Service（PaaS）等の実行基盤を用いて行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１５７４８０号公報
【特許文献２】特開２０１３−４１５５２号公報
【特許文献３】特開２０１５−１２５５１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
複数のテナントに対応づけられた情報処理端末の、それぞれのテナントに対応したバックエンドシステム（外部システム）への接続を行う場合、外部システムへのアクセス管理を異なる実行基盤で行う形態と、共通の実行基盤で行う形態とが考えられる。
【０００５】
テナント毎の外部システムへのアクセス管理を異なる実行基盤で行う場合、実行基盤毎に証明書の管理が行われるため、安全性は高いがテナント毎に実行基盤を管理する手間が増加する。そのため、テナント管理の利便性が低下する。
【０００６】
一方、テナントに対応付けられた情報処理端末が共通の実行基盤を通じてそれぞれのテナントのバックエンドシステム（外部システム）に接続する場合、実行基盤は各テナントのバックエンドシステムの証明書を持ち、接続可能であるため、実行基盤を通じてアクセスする情報処理端末が他のテナントに対応する外部システムに接続することを防ぐことが求められる。すなわち、安全性の確保が求められる。
【０００７】
１つの側面として、本発明は、テナント管理の利便性向上とテナントごとの外部システムへの接続の安全性確保とを両立させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
１つの態様では、接続管理プログラムは、コンピュータに、前記コンピュータが接続を管理する複数のテナントに対応した複数の外部システムそれぞれへの接続に用いられる証明書の登録をそれぞれ受け付け、前記複数のテナントのうちのいずれかのテナントに対応付けられた情報処理端末より、前記複数の外部システムに含まれる第１の外部システムに接続する際に、当該いずれかのテナントに対応する前記証明書を用いて前記第１の外部システムに接続する処理を実行させる。
【発明の効果】
【０００９】
１つの側面によれば、テナント管理の利便性の向上と接続の安全性の確保とを両立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態のシステムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】第１の実施形態の接続管理装置の一例を示す図である。
【図３】第１の実施形態の接続管理装置が記憶するテーブルの一例を示す図である。
【図４】第１の実施形態の証明書登録処理の流れの一例を示すシーケンスチャートである。
【図５】第１の実施形態の認証処理の流れの一例を示すシーケンスチャートである。
【図６】第１の実施形態の証明書参照処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】第２の実施形態の接続管理装置の一例を示す図である。
【図８】第２の実施形態の接続管理装置が記憶するテーブルの一例を示す図である。
【図９】第２の実施形態の証明書登録処理の流れの一例を示すシーケンスチャートである。
【図１０】第２の実施形態の認証処理の流れの一例を示すシーケンスチャートである。
【図１１】第２の実施形態の証明書参照処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１２】接続管理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜実施形態のシステムの全体構成の一例＞
以下、図面を参照して、実施形態について説明する。図１は、実施形態のシステムの全体構成の一例を示す。実施形態のシステムは、情報処理端末１と、接続管理装置２と、第１のバックエンドシステム３ａと第２のバックエンドシステム３ｂと、第１ネットワーク４と、第２ネットワーク５と、を含む。
【００１２】
情報処理端末１は、テナントに対応付けられた情報処理端末であり、第１ネットワーク４を介して接続管理装置２との通信が可能である。情報処理端末１は、テナントが利用可能なモバイル端末であってもよいし、例えばパーソナルコンピュータ等の固定端末であってもよい。第１ネットワーク４に接続される情報処理端末１は、１台であってもよいし、複数台であってもよい。
【００１３】
テナントは、例えば、接続管理装置２を用いたクラウドサービスを利用する企業である。テナントには複数のユーザが属していてもよい。ユーザは、例えば、情報処理端末１に設定されたテナントのＩＤおよびパスワードを入力することにより、情報処理端末１を使用することができる。
【００１４】
接続管理装置２は、テナントに対応したバックエンドシステム３への接続に用いられる証明書の登録を受け付け、テナントに対応する証明書を用いてバックエンドシステム３に接続する。接続管理装置２は、例えば、ＰａａＳ等のクラウドサービスに用いられる実行基盤を含む。接続管理装置２は、コンピュータの一例である。
【００１５】
接続管理装置２は、証明書を用いた認証を行うことにより、利用が許可されているテナントのみバックエンドシステム３を利用することを許容する。接続管理装置２は、例えば、Application Programming Interface(API)ゲートウェイとしての機能を有している。
【００１６】
第１のバックエンドシステム３ａおよび第２のバックエンドシステム３ｂは、認証されたテナントが外部から利用可能な実行基盤を有するシステムである。以下、バックエンドシステム３ａ、３ｂを区別しない場合は、バックエンドシステム３と記載する。なお、バックエンドシステム３の数は、２つに限らず３つ以上であってもよい。
【００１７】
バックエンドシステム３は、アプリケーションを実行するための実行基盤等を外部から接続する利用者に提供するシステムである。バックエンドシステム３は、外部システムの一例である。第１のバックエンドシステム３ａまたは第２のバックエンドシステム３ｂは、第１の外部システムの一例である。
【００１８】
第１ネットワーク４および第２ネットワーク５は、例えば、インターネット網である。第１ネットワーク４および第２ネットワーク５は、同一のネットワークであってもよい。
【００１９】
以上のように、実施形態のシステムは、情報処理端末１とバックエンドシステム３との間に、認証機能を有する接続管理装置２が配置されるため、接続管理装置２を経由しないと、バックエンドシステム３のサービスを利用することが制限される。このため、不正な侵入からバックエンドシステム３が保護される。
【００２０】
＜第１の実施形態の接続管理装置の一例＞
図２は、第１の実施形態の接続管理装置２の一例を示す図である。接続管理装置２は、通信部１１と、登録部１２と、認証部１３と、表示制御部１４と、記憶部１５と、実行基盤１９とを含む。接続管理装置２は、表示装置２１と接続される。接続管理装置２は、表示装置２１を含んでいてもよい。
【００２１】
通信部１１は、情報処理端末１と第１ネットワーク４を介して各種情報の送信および受信を行う。通信部１１は、例えば、情報処理端末１から接続リクエストを受信し、リクエストに対するレスポンスを情報処理端末１に送信する。
【００２２】
また、通信部１１は、バックエンドシステム３と第２ネットワーク５を介して各種情報の送信および受信を行う。通信部１１は、例えば、バックエンドシステム３から接続リクエストを受信し、リクエストに対するレスポンスをバックエンドシステム３に送信する。
【００２３】
登録部１２は、接続管理装置２が接続を管理する複数のテナントに対応したバックエンドシステム３それぞれへの接続に用いられる証明書の登録を、テナントに対応付けられた情報処理端末１から受け付ける。登録部１２は、テナントから登録リクエストを受信すると、認証トークンを用いてテナントを検証する。検証が成功であった場合、登録部１２は、記憶部１５に証明書を登録する。登録部１２は、検証が成功であった場合、例えば、受け付けた証明書をテナントＩＤに対応付けて記憶部１５に記憶させる。テナントＩＤは、テナントの識別子の一例である。
【００２４】
認証部１３は、複数のテナントのうちのいずれかに対応付けられた情報処理端末１が、バックエンドシステム３に接続する際に、当該テナントに対応する証明書を用いてバックエンドシステム３に接続する。認証部１３は、例えば、認証トークンに対応付けられているテナントＩＤを用いて記憶部１５から証明書を取得し、取得した証明書を用いてバックエンドシステム３に接続する。
【００２５】
表示制御部１４は、管理者からの要求に応じて、証明書を表示装置２１に表示させる。表示制御部１４は、例えば、管理者から入力された認証トークンに対応付けられているテナントＩＤが、証明書管理テーブルに含まれている場合、そのテナントＩＤに対応付けられている証明書を証明書管理テーブルから取得し、表示装置２１に表示させる。
【００２６】
記憶部１５は、テナントの認証情報管理に用いられる認証情報管理テーブルと、バックエンドシステム３の宛先情報の管理に用いられる宛先情報管理テーブルと、証明書管理に用いられる証明書管理テーブルとを記憶する。証明書管理テーブルは、証明書データ自体を含む。記憶部１５には、他の情報が記憶されていてもよい。各テーブルについては、詳しくは後述する。
【００２７】
図２に示すように、記憶部１５は、実行基盤１９の外部に記憶されている。すなわち、証明書と実行基盤１９とが独立して記憶されており、それぞれに関する処理が独立している。記憶部１５は、実行基盤１９に認証されたテナントであっても、記憶部１５に記憶された他のテナントの証明書を取得することが許容されないように構成されている。
【００２８】
実行基盤１９は、PaaS等のクラウドサービスに用いられる実行基盤である。実行基盤１９は、例えば、アプリケーションより下位の層を実現する（例えば、ミドルウェア、Operating System（OS）等）。例えば、テナントが利用するアプリケーションは、実行基盤１９上で動作する。また、実施形態における登録部１２、認証部１３、および表示制御部１４は、実行基盤１９上で動作する。
【００２９】
実施形態では、複数のテナントが実行基盤１９を共有している。すなわち、複数のテナントが実行基盤１９にアクセスし、利用する権限を有している。そのため、記憶部１５に記憶されている各テーブルを用いて、各テナントの情報が管理される。
【００３０】
図３は、接続管理装置が記憶する各テーブルの一例を示す。図３に示す各テーブルは、記憶部１５に記憶される。
【００３１】
認証情報管理テーブルは、接続管理装置２が提供するクラウドサービスの利用権限を有するテナントの認証情報管理に用いられる。認証情報管理テーブルには、認証トークンとテナントＩＤとテナント情報とがそれぞれ対応付けられて、記録されている。
【００３２】
認証トークンは、接続管理装置２に通信接続するために用いられるアクセス情報である。認証トークンは、接続管理装置２を管理する管理者から、各テナントに予め付与される。テナントＩＤは、テナントを特定可能な情報である。テナント情報は、テナントに関する様々な情報であり、図６に示す例では、テナントの名称である。
【００３３】
経路情報管理テーブルには、テナントＩＤと宛先情報とUniform Resource Locator（ＵＲＬ）とがそれぞれ対応付けられて、記録されている。テナントＩＤは、認証情報管理テーブルに記録されているテナントＩＤに対応する。
【００３４】
宛先情報は、テナントが使用するバックエンドシステム３の名称を示す情報である。ＵＲＬは、宛先情報に記載されているバックエンドシステム３のネットワーク上の場所を特定する情報である。宛先情報管理テーブルは、接続管理装置２から各バックエンドシステム３へ通信接続する際の経路を示す情報を含んでいてもよい。
【００３５】
証明書管理テーブルは、テナントＩＤと、証明書情報とを含む。テナントＩＤは、認証情報管理テーブルおよび宛先情報管理テーブルに記録されているテナントＩＤに対応する。証明書情報は、各バックエンドシステム３に接続する際に用いられる証明書を示す情報である。
【００３６】
＜第１の実施形態の処理の流れの一例＞
図４は、第１の実施形態の証明書登録処理の流れの一例を示すシーケンスチャートである。情報処理端末１は、接続管理装置２の通信部１１に、認証トークンが付加された登録リクエストを送信する（ステップＳ２０１）。
【００３７】
例えば、テナントに属するユーザが、情報処理端末１に対して、認証トークンの入力および証明書の登録を依頼する操作を行った場合、該操作を情報処理端末１が受け付ける。該操作を情報処理端末１が受け付けた場合、情報処理端末１から上記の登録リクエストが接続管理装置２に送信される。
【００３８】
認証トークンが付加された登録リクエストを通信部１１が受信すると、接続管理装置２の登録部１２は、認証トークンを用いてテナントを検証する（ステップＳ２０２）。
【００３９】
ステップＳ２０２において、登録部１２は、送信された認証トークンが予め記憶した認証情報管理テーブルに含まれているかを確認する。すなわち、登録部１２は、登録リクエストを送信したテナントがバックエンドシステム３の利用権限を有するかを確認する。
【００４０】
登録部１２は、検証結果が失敗である場合（ステップＳ２０３でＮＯ）、通信部１１を介して、情報処理端末１に対して、アクセスが許容されないことを示すエラー情報を送信する（ステップＳ２０４）。例えば、送信された認証トークンが認証情報管理テーブルに含まれておらず、テナントがバックエンドシステム３の利用権限を有していない場合、検証結果が失敗することを示す。
【００４１】
登録部１２は、検証結果が成功である場合（ステップＳ２０３でＹＥＳ）、記憶部１５に証明書を登録する（ステップＳ２０５）。例えば、送信された認証トークンが認証情報管理テーブルに含まれており、テナントがバックエンドシステム３の利用権限を有している場合、検証結果は成功であることを示す。
【００４２】
ステップＳ２０５において、登録部１２は、検証されたテナントに対応する証明書を新規に作成する。そして、登録部１２は、作成した証明書と、ステップＳ２０２で検証した認証トークンに対応付けられているテナントＩＤとを対応付けて、証明書管理テーブルに追加する。
【００４３】
以上のように、テナント毎に付与されているテナントＩＤと証明書とが対応付けられて記憶されるので、テナントが他のテナントに対応する証明書を用いて、他のテナントに対応するバックエンドシステムにアクセスすることを防ぐことができる。
【００４４】
例えば、PaaSなどのクラウドサービスにおいて、実行基盤に証明書が管理される場合を想定する。この場合、複数の証明書がテナントと対応付けて管理されない。例えば、ＡＰＩと証明書とが対応付けて管理されており、且つＡＰＩと証明書との対応付けを誤ると、異なるテナントが管理するバックエンドシステムに接続される。この場合、安全性を確保することは難しい。
【００４５】
一方、実施形態の接続管理装置は、実行基盤１９とは独立して記憶部１５に証明書を記憶するため、実施形態のシステムのように複数のテナントが実行基盤１９を共有していても安全性を向上させることができる。
【００４６】
また、実施形態のシステムは、複数のテナントが実行基盤１９を共有するため、テナント毎に実行基盤１９を用意しなくてもよい。その結果、利便性が向上し、かつ、コストを低減することができる。
【００４７】
図５は、第１の実施形態の認証処理の流れの一例を示すシーケンスチャートである。図５に示す処理は、テナントがバックエンドシステム３のサービスを利用する際に実行される。情報処理端末１は、接続管理装置２の通信部１１に、認証トークンが付加された接続リクエストを送信する（ステップＳ３０１）。
【００４８】
例えば、テナントに属するユーザが、情報処理端末１に対して、認証トークンの入力およびバックエンドシステム３への接続を依頼する操作を行った場合、該操作を情報処理端末１が受け付ける。該操作を情報処理端末１が受け付けた場合、情報処理端末１から上記の接続リクエストが接続管理装置２に送信される。
【００４９】
接続管理装置２の認証部１３は、通信部１１を介して認証トークンが付加された接続リクエストを受信すると、認証トークンを用いてテナントを検証する（ステップＳ３０２）。ステップＳ３０２において、認証部１３は、受信した認証トークンが認証情報管理テーブルに含まれているかを確認する。すなわち、認証部１２は、登録リクエストを送信したテナントがバックエンドシステム３の利用権限を有するかを確認する。
【００５０】
認証部１３は、検証結果が失敗である場合（ステップＳ３０３でＮＯ）、通信部１１を介して、情報処理端末１にアクセスが許容されないことを示すエラー情報を送信する（ステップＳ３０４）。例えば、送信された認証トークンが認証情報管理テーブルに含まれておらず、テナントがバックエンドシステム３の利用権限を有していない場合、検証結果が失敗することを示す。
【００５１】
認証部１３は、検証結果が成功である場合（ステップＳ３０３でＹＥＳ）、記憶部１５に証明書の付与を要求する（ステップＳ３０５）。例えば、送信された認証トークンが認証情報管理テーブルに含まれており、テナントがバックエンドシステム３の利用権限を有している場合、検証結果が成功であることを示す。
【００５２】
ステップＳ３０５において、認証部１３は、認証情報管理テーブルを参照して、認証トークンに対応付けられているテナントＩＤを確認し、そのテナントＩＤを用いて記憶部１５に証明書の付与を要求する。
【００５３】
認証部１３は、認証トークンに対応付けられているテナントＩＤが、証明書管理テーブルに含まれている場合、そのテナントＩＤに対応付けられている証明書を記憶部１５から取得する（ステップＳ３０６）。
【００５４】
ステップＳ３０６の処理のように、認証部１３は、認証されたテナントのテナントＩＤに対応付けられている証明書を取得するため、あるテナントが他のテナント（テナントＩＤ）に対応付けられている証明書を取得することはできない。
【００５５】
認証部１３は、ステップＳ３０６において、証明書を取得すると、宛先情報管理テーブルを参照し、証明書に対応するテナントＩＤに対応付けられている宛先（例えば、ＵＲＬ）を確認する（ステップＳ３０７）。
【００５６】
認証部１３は、通信部１１を介して、ステップＳ３０７で確認した宛先に、ステップＳ３０６で取得した証明書が付加されたリクエストを送信する（ステップＳ３０８）。
【００５７】
バックエンドシステム３は、受信したリクエストに付加された証明書が正当な証明書であるかを確認する。バックエンドシステム３は、予め記憶している証明書情報と、受信したリクエストに付加された証明書とを照合することにより、受信したリクエストに付加された証明書が正当な証明書であるかを確認する。
【００５８】
正当な証明書であることを確認ができた場合、バックエンドシステム３は、接続管理装置２の通信部１１に、接続を許可することを示すレスポンスを送信する（ステップＳ３０９）。
【００５９】
認証部１３は、バックエンドシステム３からのレスポンスを受信すると、通信部１１を介して、情報処理端末１に接続を許可することを示すレスポンスを送信する（ステップＳ３１０）。
【００６０】
以上の処理により、検証されたテナントに対応付けられた情報処理端末１が証明書を用いて、バックエンドシステム３に接続することができ、バックエンドシステム３のサービスを利用することができる。
【００６１】
実施形態の接続管理装置２は、証明書がテナント毎に独立して管理されており、認証トークンにより検証されたテナントのみ当該テナントに対応する証明書を利用することができる。接続管理装置２は、テナントに対応付けられた証明書を利用してバックエンドシステム３に接続するため、テナント毎に実行基盤１９を用意しなくても安全性を確保することができる。
【００６２】
よって、実施形態の接続管理装置２は、テナント毎に実行基盤１９を用意しなくてもよいことによる利便性の向上と、安全性の確保とを両立することができる。
【００６３】
実行基盤１９が、バックエンドシステム３に認証されており、実行基盤１９を複数のテナントで共有している場合、複数のテナントが実行基盤１９に接続可能となる。しかし、証明書管理テーブルを記憶する記憶部１５は、実行基盤１９と独立しているため、例えば、悪意のある侵入者が自身に提供されていないバックエンドシステム３に接続することが困難である。すなわち、記憶部１５は、実行基盤１９と独立していることにより、安全性をさらに向上させることができる。
【００６４】
図６は、実施形態の証明書参照処理の流れの一例を示すフローチャートである。図６に示す処理は、接続管理装置２の管理者が証明書を参照する際の処理である。例えば、管理者は、証明書の登録後に登録内容を確認するために証明書を参照する。
【００６５】
接続管理装置２の認証部１３は、管理者から認証トークンの入力を受け付ける（ステップＳ４０１）。ステップＳ４０１において用いられる認証トークンは、例えば、管理者用に用意された認証トークンであってもよい。
【００６６】
接続管理装置２の認証部１３は、接続管理装置２が管理者から認証トークンの入力を受け付けると、認証トークンが正当であるかを検証する（ステップＳ４０２）。ステップＳ４０１において、認証部１３は、入力された認証トークンが予め記憶した認証情報管理テーブルに含まれているかを確認する。
【００６７】
検証結果が失敗である場合（ステップＳ４０３でＮＯ）、すなわち、入力された認証トークンが認証情報管理テーブルに含まれていない場合、認証部１３は、表示装置２１にアクセスが許容されないことを示すエラー情報を表示させる（ステップＳ４０４）。
【００６８】
検証結果が成功である場合（ステップＳ４０３でＹＥＳ）、すなわち、入力された認証トークンが認証情報管理テーブルに含まれている場合、認証部１３は、記憶部１５に証明書の付与を要求する（ステップＳ４０５）。ステップＳ４０５において、認証部１３は、認証トークンに対応付けられているテナントＩＤを用いて記憶部１５に証明書の付与を要求する。
【００６９】
認証部１３は、認証トークンに対応付けられているテナントＩＤが、証明書管理テーブルに含まれている場合、そのテナントＩＤに対応付けられている証明書を記憶部１５から取得する（ステップＳ４０６）。
【００７０】
表示制御部１４は、ステップＳ４０６で取得した証明書を示す情報を表示装置２１に表示させる（ステップＳ４０７）。
【００７１】
以上の処理により、管理者は、認証トークンを用いて証明書を参照し、各テナントに対応する証明書の内容を確認することができる。
【００７２】
なお、認証トークンを用いて一つの証明書を表示装置２１に表示する例を説明したが、接続管理装置２は、管理者用の認証トークンにより、複数の証明書情報を含む証明書管理テーブルを表示装置２１に表示させてもよい。
【００７３】
＜第２の実施形態の接続管理装置の一例＞
図７は、第２の実施形態の接続管理装置の一例を示す図である。接続管理装置２は、通信部１１と、登録部１２と、認証部１３と、表示制御部１４と、記憶部１５ａと、記憶部１５ｂと、実行基盤１９とを含む。記憶部１５ａと記憶部１５ｂとは、論理的に異なる領域に設けられていてもよい。または、記憶部１５ａと記憶部１５ｂとは、物理的に異なる装置に設けられていてもよい。以下、記憶部１５ａと記憶部１５ｂとを記憶部１５と総称する。
【００７４】
接続管理装置２は、表示装置２１と接続されている。接続管理装置２は、表示装置２１を含んでいてもよい。図７に示す例では、接続管理装置２は、２つの記憶部１５を含むが、３つ以上の記憶部１５を含んでいてもよい。
【００７５】
第２の実施形態の接続管理装置２は、記憶部１５を複数備えている点で、第１の実施形態の接続管理装置２と異なる。
【００７６】
第２の実施形態の接続管理装置２は、テナント毎（証明書毎）に対応する記憶部１５を備えている。すなわち、一つの記憶部１５が、一つの証明書と当該証明書に対応する情報（テナントＩＤ等）を記憶している。
【００７７】
図８は、第２の実施形態の接続管理装置が記憶するテーブルの一例を示す図である。第２の実施形態のテーブルは、認証情報管理テーブルに、証明書を記憶する記憶部１５を特定する情報が記録されている点で、第１の実施形態と異なる。また、各記憶部１５に証明書が記憶されているため、証明書管理テーブルが無い点で第１の実施形態と異なる。第２の実施形態の認証情報管理テーブルには、認証トークンと、テナントＩＤと、テナント情報と、証明書を記憶する記憶部１５を特定する情報とがそれぞれ対応付けられて、記録されている。
【００７８】
テナントには複数のユーザが属しており、各ユーザがバックエンドシステム３に接続する際に、証明書を使用する。第２の実施形態の接続管理装置２は、上記のように、テナント毎（証明書毎）に対応する記憶部１５を備えているので、証明書の参照処理を高速にすることができる。
【００７９】
また、記憶部１５が独立していることにより、特定のテナントからの使用が増加した場合に、他のテナントの使用に影響を及ぼすこと（処理速度の低下等）を防ぐことができる。
【００８０】
また、証明書と当該証明書に対応する情報（テナントＩＤ等）は、当該証明書に対応するバックエンドシステム３が含む記憶部に記憶されていてもよい。その場合、バックエンドシステム３を利用するテナントが、証明書を自身で管理することができる。
【００８１】
＜第２の実施形態の処理の流れの一例＞
以下、第２の実施形態の処理の流れについて、第１の実施形態と異なる部分に関して説明する。
【００８２】
図９は、第２の実施形態の証明書登録処理の流れの一例を示すシーケンスチャートである。第２の実施形態では、第１の実施形態のステップＳ２０５の処理の替わりにステップＳ２０５’の処理を行う。
【００８３】
登録部１２は、証明書を登録する際に、すでに他のテナントの証明書の記憶領域として利用されている記憶部１５とは異なる記憶部１５に証明書を登録する（ステップＳ２０５’）。また、登録部１２は、認証情報管理テーブルに、証明書を登録した記憶部１５を特定する情報をテナントＩＤと対応付けて記録する。
【００８４】
上記の処理により、一つの記憶部１５に異なる証明書が登録されることがなく、一つの記憶部１５が、一つの証明書と当該証明書に対応する情報（テナントＩＤ等）を記憶することとなる。
【００８５】
図１０は、第２の実施形態の認証処理の流れの一例を示すシーケンスチャートである。第２の実施形態では、第１の実施形態のステップＳ３０５の処理の替わりにステップＳ３０５’の処理を行う。
【００８６】
認証部１３は、取得対象の証明書を記憶する記憶部１５を特定し、特定した記憶部１５に証明書を要求する（ステップＳ３０５’）。認証部１３は、例えば、認証情報管理テーブルを参照し、ステップＳ３０２で検証されたテナントＩＤに対応付けられた記憶部１５に証明書を要求する。
【００８７】
上記のように、第２の実施形態では、他の証明書情報が記憶されていない特定の記憶部１５に証明書の要求を行うため、証明書の取得処理を高速化することができる。
【００８８】
図１１は、第２の実施形態の証明書参照処理の流れの一例を示すフローチャートである。第２の実施形態では、第１の実施形態のステップＳ４０５の処理の替わりにステップＳ４０５’の処理を行う。
【００８９】
認証部１３は、取得対象の証明書を記憶する記憶部１５を特定し、特定した記憶部１５に証明書の付与を要求する（ステップＳ４０５’）。認証部１３は、例えば、認証情報管理テーブルを参照し、ステップＳ４０２で検証された認証トークンに対応付けられたテナントＩＤに対応付けられた記憶部１５に証明書を要求する。
【００９０】
上記のように、第２の実施形態では、他の証明書情報が記憶されていない特定の記憶部１５に証明書の要求を行うため、証明書の取得処理を高速化し、結果として証明書の表示制御を高速化することができる。
【００９１】
＜接続管理装置のハードウェア構成の一例＞
次に、図１２の例を参照して、接続管理装置のハードウェア構成の一例を説明する。図１２は、接続管理装置２のハードウェア構成の一例を示す。図１２の例に示すように、バス１００に対して、プロセッサ１１１とRandom Access Memory(RAM)１１２とRead Only Memory(ROM)１１３とが接続される。また、該バス１００に対して、補助記憶装置１１４と媒体接続部１１５と通信インタフェース１１６とが接続される。
【００９２】
プロセッサ１１１はＲＡＭ１１２に展開されたプログラムを実行する。実行されるプログラムとしては、実施形態における処理を行う接続管理プログラムが適用されてもよい。
【００９３】
ＲＯＭ１１３はＲＡＭ１１２に展開されるプログラムを記憶する不揮発性の記憶装置である。補助記憶装置１１４は、種々の情報を記憶する記憶装置であり、例えばハードディスクドライブや半導体メモリ等を補助記憶装置１１４に適用してもよい。媒体接続部１１５は、可搬型記録媒体１１８と接続可能に設けられている。
【００９４】
可搬型記録媒体１１８としては、可搬型のメモリや光学式ディスク（例えば、Compact Disc(CD)やDigital Versatile Disc(DVD)）、半導体メモリ等を適用してもよい。この可搬型記録媒体１１８に実施形態の処理を行う接続管理プログラムが記録されていてもよい。
【００９５】
図２に示す記憶部１５は、ＲＡＭ１１２や補助記憶装置１１４等により実現されてもよい。図２に示す通信部１１は、通信インタフェース１１６により実現されてもよい。図２に示す登録部１２、認証部１３、および表示制御部１４は、与えられた接続管理プログラムをプロセッサ１１１が実行することにより実現されてもよい。
【００９６】
ＲＡＭ１１２、ＲＯＭ１１３、補助記憶装置１１４および可搬型記録媒体１１８は、何れもコンピュータ読み取り可能な有形の記憶媒体の一例である。これらの有形な記憶媒体は、信号搬送波のような一時的な媒体ではない。
【００９７】
＜その他＞
本実施形態は、以上に述べた実施の形態に限定されるものではなく、本実施形態の要旨を逸脱しない範囲内で種々の構成または実施形態を取ることができる。以上の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【００９８】
（付記１）
コンピュータに、
前記コンピュータが接続を管理する複数のテナントに対応した複数の外部システムそれぞれへの接続に用いられる証明書の登録をそれぞれ受け付け、
前記複数のテナントのうちのいずれかのテナントに対応付けられた情報処理端末より、前記複数の外部システムに含まれる第１の外部システムに接続する際に、当該いずれかのテナントに対応する前記証明書を用いて前記第１の外部システムに接続する
処理を実行させることを特徴とする接続管理プログラム。
（付記２）
前記コンピュータに、
前記証明書の登録を受け付けた場合に、前記複数のテナントが共有するアプリケーションの実行基盤とは独立して前記証明書を記憶させる
処理を実行させることを特徴とする付記１記載の接続管理プログラム。
（付記３）
前記コンピュータに、
複数の前記証明書を、それぞれ異なる記憶部に記憶させる
処理を実行させることを特徴とする付記２記載の接続管理プログラム。
（付記４）
前記コンピュータに、
前記証明書を、当該証明書に対応する外部システムの記憶部に記憶させる
処理を実行させることを特徴とする付記１乃至３のうち何れか１項に記載の接続管理プログラム。
（付記５）
前記コンピュータに、
前記証明書の登録を受け付けた場合に、前記テナントの識別子と前記証明書とを対応付けて記憶させる
処理を実行させることを特徴とする付記１乃至４のうち何れか１項に記載の接続管理プログラム。
（付記６）
前記コンピュータに、
前記いずれかのテナントに対応付けられた情報処理端末から、認証トークンを受け付け、
当該認証トークンを検証することにより前記いずれかのテナントが第１の外部システムの利用権限を有するかを検証し、
前記いずれかのテナントが前記第１の外部システムの利用権限を有すると判断した場合に、前記いずれかのテナントに対応する前記証明書を用いて前記第１の外部システムに接続する
処理を実行させることを特徴とする付記１乃至５のうち何れか１項に記載の接続管理プログラム。
（付記７）
コンピュータが、
前記コンピュータが接続を管理する複数のテナントに対応した複数の外部システムそれぞれへの接続に用いられる証明書の登録をそれぞれ受け付け、
前記複数のテナントのうちのいずれかのテナントに対応付けられた情報処理端末より、前記複数の外部システムに含まれる第１の外部システムに接続する際に、当該いずれかのテナントに対応する前記証明書を用いて前記第１の外部システムに接続する
処理を実行することを特徴とする接続管理方法。
（付記８）
接続を管理する複数のテナントに対応した複数の外部システムそれぞれへの接続に用いられる証明書の登録をそれぞれ受け付ける登録部と、
前記複数のテナントのうちのいずれかのテナントに対応付けられた情報処理端末より、前記複数の外部システムに含まれる第１の外部システムに接続する際に、当該いずれかのテナントに対応する前記証明書を用いて前記第１の外部システムに接続する認証部と、
を備えることを特徴とする接続管理装置。
【符号の説明】
【００９９】
１    情報処理端末
２    接続管理装置
３    バックエンドシステム
４    第１ネットワーク
５    第２ネットワーク
１１    通信部
１２    登録部
１３    認証部
１４    表示制御部
１５    記憶部
１９    実行基盤
１１１    プロセッサ
１１２    ＲＡＭ
１１３    ＲＯＭ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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