(57)【要約】【課題】積層体の回転ずれを抑制する。【解決手段】固定子積層鉄心１は、第１〜第Ｎ（Ｎは２以上の自然数）のブロック体Ｂがこの順に積層された積層体１０と、第１〜第Ｎのブロック体Ｂの全てにわたって連続するように積層体１０の周面Ｓに付されたマーキングによって構成される識別マーク２０とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１〜第Ｎ（Ｎは２以上の自然数）の鉄心部材がこの順に積層された積層体と、
前記第１〜第Ｎの鉄心部材の全てにわたって連続するように前記積層体の周面に付されたマーキングによって構成される識別マークとを備える、積層鉄心。
【請求項２】
前記積層体は、第１〜第Ｎ＋１の鉄心部材がこの順に積層されて構成されており、
前記識別マークは、前記第１〜第Ｎ＋１の鉄心部材の積層方向において延びる部分を少なくとも２つ以上含むマーク線を有し、
前記マーク線は、前記第ｎ（ｎは１〜Ｎの自然数）の鉄心部材と前記第ｎ＋１の鉄心部材との境界において、異なる２つの交点Ｐｎ１，Ｐｎ２を有し、
前記交点Ｐｎ１，Ｐｎ２間の離間距離をＬｎとしたときに、全てのｎについて式１を満たしている、請求項１に記載の積層鉄心。
Ｌｎ≠Ｌｍ（ｍは１〜Ｎのうちｎを除く任意の自然数）  ・・・（１）
【請求項３】
前記マーク線は、前記周面から見たときに、前記積層方向における前記積層体の中央を通る仮想線に関して非対称である、請求項２に記載の積層鉄心。
【請求項４】
前記マーク線は、前記第１の鉄心部材から前記第Ｎの鉄心部材に向かうにつれて近づく部分を有する、請求項３に記載の積層鉄心。
【請求項５】
前記積層体の前記周面には凹状又は凸状の異形部が設けられており、
前記識別マークは前記異形部に対応する位置に形成されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の積層鉄心。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の積層鉄心を製造する方法であって、
前記第１〜第Ｎの鉄心部材をこの順に積層して前記積層体を形成する第１の工程と、
前記積層体の前記周面にマーキングを付与することにより前記識別マークを形成する第２の工程とを含む、積層鉄心の製造方法。
【請求項７】
前記第２の工程の後、前記第２の工程で形成された前記識別マークがずれているかどうかを判別する第３の工程をさらに含む、請求項６に記載の製造方法。
【請求項８】
前記第１の工程の後で且つ前記第２の工程の前に、前記積層体の良否を判定する第４の工程をさらに含み、
前記第４の工程において前記積層体が良品と判定された場合に、前記第２の工程において前記積層体の前記周面に前記識別マークを形成する、請求項７に記載の製造方法。
【請求項９】
前記第４の工程では、前記積層体の積厚が所定の適正範囲内にあるか否かを判定し、
前記第４の工程において前記積厚が前記適正範囲内にあると判定された場合に、前記第２の工程において前記積層体の前記周面に前記識別マークを形成する、請求項８に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記識別マークは、前記第１〜第Ｎの鉄心部材の積層方向において延びる第１及び第２のマーク線を有しており、
前記第４の工程において前記積厚が前記適正範囲を超えると判定された場合に、前記積層体の前記周面にマーキングを付与することにより前記第１のマーク線を形成する第５の工程と、
前記第５の工程の後に、前記積厚が前記適正範囲内となるように前記積厚を調節する第６の工程と、
前記第６の工程において調整された後の前記積厚が前記適正範囲内にあるか否かを判定する第７の工程と、
前記第７の工程において前記積厚が適正範囲内にあると判定された場合に、前記積層体の前記周面にマーキングを付与することにより前記第２のマーク線を形成し、前記識別マークを得る第８の工程とをさらに含む、請求項９に記載の製造方法。
【請求項１１】
前記第２の工程で得られる前記識別マークと、前記第８の工程で得られる前記識別マークとは異なる形状である、請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１２】
前記第２の工程の後に、前記積層体の前記周面にマーキングを付与することにより、前記識別マークとは異なる他の識別マークを形成する第９の工程をさらに含む、請求項６〜１１のいずれか一項に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、積層鉄心及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、金属板（例えば、電磁鋼板）から打ち抜かれた複数の打ち抜き部材を１枚ずつ積層して積層体を得る積層工程と、積層された複数の打ち抜き部材を一体化する一体化工程とを含む、積層鉄心の製造方法を開示している。一体化工程においては、例えば、複数の打ち抜き部材を積層方向に貫通する貫通孔内に樹脂を充填する処理、積層方向に沿って複数の打ち抜き部材の周面を溶接する処理等が行われる。特許文献１に開示される製造方法は、複数の打ち抜き部材が積層される時点ではカシメ等により連結されないため、「ばら積み」と呼ばれることもある。
【０００３】
特許文献２は、打ち抜き部材が所定枚数積層されたブロック体を得るブロック体形成工程と、複数のブロック体を積層して積層体を得る積層工程と、積層された複数のブロック体を一体化する一体化工程とを含む、積層鉄心の製造方法を開示している。ブロック体形成工程においては、積層方向において隣り合う打ち抜き部材同士がカシメによって連結されることにより、一つのブロック体が構成される。一体化工程においては、特許文献１の製造方法と同様に、樹脂の充填処理、溶接処理等により、ブロック体同士が一体化される。特許文献２に開示される製造方法は、複数のブロック体が積層されることにより積層鉄心が得られることから、「ブロック積み」と呼ばれることもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−０９７４６６号公報
【特許文献２】特開２０１１−０１０３８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１，２の製造方法によれば、一体化工程において打ち抜き部材同士又はブロック体同士が一体化されるまでは、積層体が外部から衝撃等を受けることにより、打ち抜き部材同士又はブロック体同士の間で回転ずれが生じうる。特に、打ち抜き部材が打ち抜かれる金属板の厚さはその面内において均一ではない。すなわち、金属板には板厚偏差が存在している。そのため、打ち抜き部材同士又はブロック体同士の間で一体化工程までの間に回転ずれが生ずると、積層鉄心全体の寸法が変化してしまいうる。
【０００６】
そこで、本開示は、積層体の回転ずれを抑制することが可能な積層鉄心及びその製造方法を説明する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一つの観点に係る積層鉄心は、第１〜第Ｎ（Ｎは２以上の自然数）の鉄心部材がこの順に積層された積層体と、第１〜第Ｎの鉄心部材の全てにわたって連続するように積層体の周面に付されたマーキングによって構成される識別マークとを備える。
【０００８】
本開示の一つの観点に係る積層鉄心では、積層体の周面に識別マークが形成されており、当該識別マークは、第１〜第Ｎの鉄心部材の全てにわたって連続するように積層体の周面に付されたマーキングによって構成されている。そのため、積層体を構成する鉄心部材が回転ずれした場合には、積層体の周面に形成された識別マークの当初の形状が変形したり、不連続になったりする。従って、識別マークに基づいて回転ずれを容易に発見できると共に、識別マークの形状が当初の形状となるように鉄心部材をずらすことで積層体の回転ずれを解消できる。その結果、積層体の回転ずれを抑制することが可能となる。
【０００９】
積層体は、第１〜第Ｎ＋１の鉄心部材がこの順に積層されて構成されており、識別マークは、第１〜第Ｎ＋１の鉄心部材の積層方向において延びる部分を少なくとも２つ以上含むマーク線を有し、マーク線は、第ｎ（ｎは１〜Ｎの自然数）の鉄心部材と第ｎ＋１の鉄心部材との境界において、異なる２つの交点Ｐｎ１，Ｐｎ２を有し、交点Ｐｎ１，Ｐｎ２間の離間距離をＬｎとしたときに、全てのｎについて式１を満たしていてもよい。
Ｌｎ≠Ｌｍ（ｍは１〜Ｎのうちｎを除く任意の自然数）  ・・・（１）
この場合、離間距離Ｌｎに応じて第１〜第Ｎ＋１の鉄心部材が個別に特定される。そのため、積層体が得られた後に、鉄心部材の順番が入れ替わったり、鉄心部材の上下が反転したりといった異常が発生した場合でも、識別マークに基づいて異常を容易に発見できると共に、識別マークが当初の形状となるように鉄心部材の積み替え等を行うことで積層体の異常を解消できる。
【００１０】
識別マークは、第１〜第Ｎの鉄心部材の積層方向において延びる第１及び第２のマーク線を有していてもよい。
【００１１】
積層体は、第１〜第Ｎ＋１の鉄心部材がこの順に積層されて構成されており、第ｎ（ｎは１〜Ｎの自然数）の鉄心部材と第ｎ＋１の鉄心部材との境界における第１のマーク線と第２のマーク線との離間距離をＤｎとしたときに、全てのｎについて式２を満たしていてもよい。
Ｄｎ≠Ｄｍ（ｍは１〜Ｎのうちｎを除く任意の自然数）  ・・・（２）
この場合、離間距離Ｄｎに応じて第１〜第Ｎ＋１の鉄心部材が個別に特定される。そのため、積層体が得られた後に、鉄心部材の順番が入れ替わったり、鉄心部材の上下が反転したりといった異常が発生した場合でも、識別マークに基づいて異常を容易に発見できると共に、識別マークが当初の形状となるように鉄心部材の積み替え等を行うことで積層体の異常を解消できる。
【００１２】
マーク線は、周面から見たときに、積層方向における積層体の中央を通る仮想線に関して非対称であってもよい。識別マークが第１及び第２のマーク線によって構成されている場合も同様に、第１及び第２のマーク線は、周面から見たときに、積層方向における積層体の中央を通る仮想線に関して非対称であってもよい。この場合、識別マークの形状によって、積層体のうち第１の鉄心部材側又は第Ｎの鉄心部材側を容易に特定することができる。
【００１３】
マーク線は、第１の鉄心部材から第Ｎの鉄心部材に向かうにつれて近づく部分を有していてもよい。識別マークが第１及び第２のマーク線によって構成されている場合も同様に、第１のマーク線と第２のマーク線とは、第１の鉄心部材から第Ｎの鉄心部材に向かうにつれて近づいていてもよい。この場合、第１のマーク線と第２のマーク線とは、第１の鉄心部材又は第Ｎの鉄心部材において最も近接又は接触する。そのため、識別マークの形状によって、積層方向において最も端に位置する第１又は第Ｎの鉄心部材を容易に特定することができる。
【００１４】
第１のマーク線と第２のマーク線とは交わっていなくてもよい。
【００１５】
第１のマーク線と第２のマーク線とは交わっていてもよい。
【００１６】
積層体の周面には凹状又は凸状の異形部が設けられており、識別マークは異形部に対応する位置に形成されていてもよい。この場合、積層体の周面の識別マークに基づいて、積層体のどこに異形部が位置しているのかを容易に特定することができる。
【００１７】
本開示の他の観点に係る積層鉄心の製造方法は、上記のいずれかの積層鉄心を製造する方法であって、第１〜第Ｎの鉄心部材をこの順に積層して積層体を形成する第１の工程と、積層体の周面にマーキングを付与することにより識別マークを形成する第２の工程とを含む。
【００１８】
本開示の他の観点に係る積層鉄心の製造方法では、第２の工程において、積層体の周面にマーキングを付与することにより識別マークを形成している。そのため、積層体を構成する鉄心部材が回転ずれした場合には、積層体の周面に形成された識別マークの当初の形状が変形したり、不連続になったりする。従って、識別マークに基づいて回転ずれを容易に発見できると共に、識別マークの形状が当初の形状となるように鉄心部材をずらすことで積層体の回転ずれを解消できる。その結果、積層体の回転ずれを抑制することが可能となる。
【００１９】
本開示の他の観点に係る積層鉄心の製造方法は、第２の工程の後、第２の工程で形成された識別マークがずれているかどうかを判別する第３の工程をさらに含んでもよい。
【００２０】
本開示の他の観点に係る積層鉄心の製造方法は、第１の工程の後で且つ第２の工程の前に、積層体の良否を判定する第４の工程をさらに含み、第４の工程において積層体が良品と判定された場合に、第２の工程において積層体の周面に識別マークを形成してもよい。この場合、良品の積層体に識別マークが形成されるので、積層体の良否を容易に特定することができる。加えて、積層体にずれ等の異常が発生した場合でも、識別マークが当初の形状となるように鉄心部材をずらすことで積層体を良品の状態に戻すことができる。
【００２１】
第４の工程では、積層体の積厚が所定の適正範囲内にあるか否かを判定し、第４の工程において積厚が適正範囲内にあると判定された場合に、第２の工程において積層体の周面に識別マークを形成してもよい。この場合、積厚が適正な積層体を識別マークによって特定することができる。
【００２２】
識別マークは、第１〜第Ｎの鉄心部材の積層方向において延びる第１及び第２のマーク線を有しており、本開示の他の観点に係る積層鉄心の製造方法は、第４の工程において積厚が適正範囲を超えると判定された場合に、積層体の周面にマーキングを付与することにより第１のマーク線を形成する第５の工程と、第５の工程の後に、積厚が適正範囲内となるように積厚を調節する第６の工程と、第６の工程において調整された後の積厚が適正範囲内にあるか否かを判定する第７の工程と、第７の工程において積厚が適正範囲内にあると判定された場合に、積層体の周面にマーキングを付与することにより第２のマーク線を形成し、識別マークを得る第８の工程とをさらに含んでもよい。この場合、第５の工程において、積厚が適正範囲を超える積層体に第１のマーク線が形成される。第６の工程において調整された後の積厚が適正範囲内にないと第７の工程で判定された積層体には、第８の工程において第２のマーク線が形成されないので、積層体の周面に第１のマーク線が存在する。一方、第６の工程において調整された後の積厚が適正範囲内にあると判定された積層体には、第８の工程において第２のマーク線が形成される結果、第２の工程と同様の識別マークが積層体の周面に設けられる。そのため、積厚の調節によって積厚が適正となった積層体であるか否かが、積層体の周面に第１のマーク線が存在するのか、識別マーク（第１及び第２のマーク線）が存在するのかによって特定することができる。
【００２３】
第２の工程で得られる識別マークと、第８の工程で得られる識別マークとは異なる形状であってもよい。第２の工程で識別マークが付された積層体は、積厚の調節をせずとも積厚が適正であった積層体である。一方、第８の工程で識別マークが付された積層体は、積厚を調節することにより積厚が適正とされた積層体である。そのため、第２の工程で得られる識別マークと、第８の工程で得られる識別マークとを異なる形状とすることにより、積厚の調節が行われた積層体であるか否かを特定することができる。
【００２４】
本開示の他の観点に係る積層鉄心の製造方法は、第２の工程の後に、積層体の周面にマーキングを付与することにより、識別マークとは異なる他の識別マークを形成する第９の工程をさらに含んでもよい。この場合、第２の工程の後で且つ鉄心部材同士が一体化されるまでの間に、積層体の積層状態の調節等が行われることにより、積層体の周面に形成された識別マークの当初の形状が変形したとしても、第９の工程において新たに識別マークが付される。そのため、新たな識別マークに基づいて回転ずれを容易に発見できると共に、新たな識別マークの形状が当初の形状となるように鉄心部材をずらすことで積層体の回転ずれを解消できる。その結果、積層体の回転ずれを抑制することが可能となる。
【発明の効果】
【００２５】
本開示に係る積層鉄心及びその製造方法によれば、積層体の回転ずれを抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、固定子積層鉄心の一例を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１の固定子積層鉄心の側面図である。
【図３】図３は、図１の固定子積層鉄心の分解斜視図である。
【図４】図４は、積層鉄心の製造装置の一例を示す概略図である。
【図５】図５は、積層鉄心の製造方法の一例を説明するためのフローチャートである。
【図６】図６は、積層鉄心の積層状態を説明するための図である。
【図７】図７は、識別マークの他の例を示す図である。
【図８】図８は、識別マークの他の例を示す図である。
【図９】図９は、識別マークの他の例を示す図である。
【図１０】図１０は、識別マークの他の例を示す図である。
【図１１】図１１は、識別マークの他の例を示す図である。
【図１２】図１２は、識別マークの他の例を示す図である。
【図１３】図１３は、回転子積層鉄心の一例を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、固定子積層鉄心の他の例を示す斜視図である。
【図１５】図１５は、固定子積層鉄心の他の例を示す斜視図である。
【図１６】図１６は、積層鉄心の製造方法の他の例を説明するためのフローチャートである。
【図１７】図１７は、積層鉄心に識別マークを付与する過程を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に説明される本開示に係る実施形態は本発明を説明するための例示であるので、本発明は以下の内容に限定されるべきではない。以下の説明において、同一要素又は同一機能を有する要素には同一符号を用いることとし、重複する説明は省略する。
【００２８】
［固定子積層鉄心］
まず、図１〜図３を参照して、固定子積層鉄心１の構成について説明する。固定子積層鉄心１（ステータ）は、図１に示されるように、積層体１０と、識別マーク２０とを備える。
【００２９】
積層体１０は、第１〜第Ｎ（Ｎは２以上の自然数）のブロック体Ｂ（鉄心部材）がこの順に積層されている。図１〜図３に示される例（Ｎ＝６の例）では、積層体１０は、６つのブロック体Ｂ１〜Ｂ６が下側から上側に向けてこの順に積層されている。ブロック体Ｂの積層方向（以下、単に「積層方向」という。）において隣り合うブロック体Ｂ同士は、例えば溶接等（図示せず）によって接合されて一体化されている。
【００３０】
ブロック体Ｂは、図３に示されるように、複数の打ち抜き部材３０が積み重ねられた積層体である。積層方向において隣り合う打ち抜き部材３０同士は、カシメＣによって締結されている。なお、積層方向において隣り合うブロック体Ｂ同士は、カシメＣによって締結されていない。
【００３１】
積層体１０は、いわゆる転積によって構成されていてもよい。「転積」とは、複数のブロック体Ｂを積層する際に、ブロック体Ｂ同士の角度を相対的にずらすことをいい、ブロック体Ｂを回転させつつ積層することを含む。転積は、主に打ち抜き部材３０の板厚偏差を相殺することを目的に実施される。積層体１０を得るにあたり、打ち抜き部材３０を１枚ごとに転積してもよい。転積の角度は、任意の大きさに設定してもよい。なお、転積処理は、後述する打ち抜き装置１３０の内部において行われてもよいし（いわゆる型内転積）、打ち抜き装置１３０の外部において行われてもよい（いわゆる型外転積）。
【００３２】
打ち抜き部材３０は、例えば、電磁鋼板Ｗ（図４参照）が加工（例えば、打ち抜き加工、切り曲げ加工等）されることにより得られる。打ち抜き部材３０に仮カシメが設けられていない場合、中心軸Ａｘ方向から見た打ち抜き部材３０の形状は、中心軸Ａｘ方向から見た積層体１０の形状と略同一である（図３参照）。
【００３３】
図１に戻って、積層体１０は、円筒形状を呈している。すなわち、積層体１０の中央部分には、中心軸Ａｘに沿って延びる貫通孔１０ａが設けられている。貫通孔１０ａ内には、図示しない回転子積層鉄心（ロータ）が配置可能である。そのため、固定子積層鉄心１は、回転子積層鉄心と共に電動機（モータ）を構成しうる。
【００３４】
積層体１０は、ヨーク部１１と、複数のティース部１２（図１では６個のティース部１２）とを有する。ヨーク部１１は、円環状を呈しており、中心軸Ａｘを囲むように延びている。径方向におけるヨーク部１１の幅、ヨーク部１１の内径、ヨーク部１１の外径、及びヨーク部１１の厚さはそれぞれ、モータの用途及び性能に応じて種々の大きさに設定しうる。
【００３５】
各ティース部１２はそれぞれ、ヨーク部１１の内縁から中心軸Ａｘ側に向かうように積層体１０の径方向（以下、単に「径方向」という。）に沿って延びている。図１に示される積層体１０においては、各ティース部１２がヨーク部１１に一体的に形成されている。
【００３６】
各ティース部１２は、周方向において、略等間隔で並んでいる。周方向における各ティース部１２の幅、径方向における各ティース部１２の長さ、隣接するティース部１２同士の間隔、及び各ティース部１２の厚さはそれぞれ、モータの用途及び性能に応じて種々の大きさに設定しうる。
【００３７】
固定子積層鉄心１がモータとして構成される場合には、各ティース部１２には、巻線（図示せず）が所定回数巻回される。隣り合うティース部１２の間には、巻線を配置するための空間であるスロット１０ｂが画定されている。各ティース部１２にはカシメＣが設けられている。
【００３８】
識別マーク２０は、図１及び図２に示されるように、複数のブロック体Ｂの全てにわたって連続するように積層体１０の周面Ｓに付されたマーキングによって構成されている。マーキングの手法としては、例えば、周面Ｓに直接接触する接触マーキング、周面Ｓに接触しない非接触マーキングが挙げられる。接触マーキングとしては、例えば、作業者がペンで周面Ｓに識別マーク２０を描く方法（ペンのインクを周面Ｓに付する方法）、スタンプを周面Ｓに押圧して識別マーク２０を周面Ｓに形成する方法（スタンプのインクを周面Ｓに付する方法）などが挙げられる。非接触マーキングとしては、例えば、インクジェットプリンタ等によってインクを周面Ｓに吹き付けることにより識別マーク２０を周面Ｓに形成する方法、レーザによって周面Ｓを加工して識別マーク２０を周面Ｓに形成する方法（レーザ印字）などが挙げられる。
【００３９】
識別マーク２０は、積層方向において延びるマーク線２１，２２を有する。すなわち、識別マーク２０は、積層方向に延びる部分を２つ含んでいる。そのため、図１〜図３に示される例のように、積層体１０が３つ以上のブロック体Ｂ（第１〜第Ｎ＋１のブロック体Ｂ）で構成されている場合、識別マーク２０は、第ｎ（ｎは１〜Ｎの自然数）のブロック体Ｂｎと第ｎ＋１のブロック体Ｂｎ＋１との境界において、異なる２つの交点Ｐｎ１，Ｐｎ２を有している。本実施形態では、交点Ｐｎ１，Ｐｎ２間の離間距離をＬｎとしたときに、全てのｎについて式３が満たされている。
Ｌｎ≠Ｌｍ（ｍは１〜Ｎのうちｎを除く任意の自然数）  ・・・（３）
換言すれば、第ｎ（ｎは１〜Ｎの自然数）のブロック体Ｂｎと第ｎ＋１のブロック体Ｂｎ＋１との境界におけるマーク線２１（第１のマーク線）とマーク線２２（第２のマーク線）との離間距離をＤｎとしたときに、全てのｎについて式４が満たされている。
Ｄｎ≠Ｄｍ  ・・・（４）
なお、本明細書において「離間距離」とは、積層体１０の周面に沿った沿面距離を基準として用いてもよいし、積層体１０を側方から見たときの直線距離を基準として用いてもよい。
【００４０】
図１〜図３に示される例（Ｎ＝５の例）では、図２に示されるように、識別マーク２０（マーク線２１，２２）は、ブロック体Ｂ１とブロック体Ｂ２との境界において、交点Ｐ１１，Ｐ１２を有しており、これらの交点Ｐ１１，Ｐ１２の離間距離がＬ１となる。識別マーク２０（マーク線２１，２２）は、ブロック体Ｂ２とブロック体Ｂ３との境界において、交点Ｐ２１，Ｐ２２を有しており、これらの交点Ｐ２１，Ｐ２２の離間距離がＬ２となる。識別マーク２０（マーク線２１，２２）は、ブロック体Ｂ３とブロック体Ｂ４との境界において、交点Ｐ３１，Ｐ３２を有しており、これらの交点Ｐ３１，Ｐ３２の離間距離がＬ３となる。識別マーク２０（マーク線２１，２２）は、ブロック体Ｂ４とブロック体Ｂ５との境界において、交点Ｐ４１，Ｐ４２を有しており、これらの交点Ｐ４１，Ｐ４２の離間距離がＬ４となる。識別マーク２０（マーク線２１，２２）は、ブロック体Ｂ５とブロック体Ｂ６との境界において、交点Ｐ５１，Ｐ５２を有しており、これらの交点Ｐ５１，Ｐ５２の離間距離がＬ５となる。Ｌ１は、Ｌ２〜Ｌ５のいずれとも等しくない。Ｌ２は、Ｌ１，Ｌ３〜Ｌ５のいずれとも等しくない。Ｌ３は、Ｌ１，Ｌ２，Ｌ４，Ｌ５のいずれとも等しくない。Ｌ４は、Ｌ１〜Ｌ３，Ｌ５のいずれとも等しくない。Ｌ５は、Ｌ１〜Ｌ４のいずれとも等しくない。
【００４１】
一方、ブロック体Ｂ１とブロック体Ｂ２との境界におけるマーク線２１，２２の離間距離がＤ１（＝Ｌ１）となる。同様に、ブロック体Ｂ２とブロック体Ｂ３との境界におけるマーク線２１，２２の離間距離がＤ２（＝Ｌ２）となり、ブロック体Ｂ３とブロック体Ｂ４との境界におけるマーク線２１，２２の離間距離がＤ３（＝Ｌ３）となり、ブロック体Ｂ４とブロック体Ｂ５との境界におけるマーク線２１，２２の離間距離がＤ４（＝Ｌ４）となり、ブロック体Ｂ５とブロック体Ｂ６との境界におけるマーク線２１，２２の離間距離がＤ５（＝Ｌ５）となる。Ｄ１は、Ｄ２〜Ｄ５のいずれとも等しくない。Ｄ２は、Ｄ１，Ｄ３〜Ｄ５のいずれとも等しくない。Ｄ３は、Ｄ１，Ｄ２，Ｄ４，Ｄ５のいずれとも等しくない。Ｄ４は、Ｄ１〜Ｄ３，Ｄ５のいずれとも等しくない。Ｄ５は、Ｄ１〜Ｄ４のいずれとも等しくない。
【００４２】
図１及び図２に示される例において、マーク線２１，２２は、周面Ｓから見たときに、積層方向における積層体１０の中央を通る仮想線ＶＬ（図２参照）に関して非対称である。図１及び図２に示される例において、マーク線２１，２２は、ブロック体Ｂ６からブロック体Ｂ１に向かうにつれて互いに近づいている。換言すれば、マーク線２１，２２によって構成される識別マーク２０は、ブロック体Ｂ６からブロック体Ｂ１に向かうにつれて互いに近づく部分を有している。すなわち、Ｌ１＝Ｄ１＜Ｌ２＝Ｄ２＜Ｌ３＝Ｄ３＜Ｌ４＝Ｄ４＜Ｌ５＝Ｄ５が成り立っている。図１及び図２に示される例において、マーク線２１，２２は互いに交わっていない。
【００４３】
［固定子積層鉄心の製造装置］
続いて、図４を参照して、固定子積層鉄心１の製造装置１００について説明する。製造装置１００は、帯状の金属板である電磁鋼板Ｗ（被加工板）から固定子積層鉄心１を製造するための装置である。製造装置１００は、アンコイラー１１０と、送出装置１２０（送出部）と、打ち抜き装置１３０と、積厚検査装置１４０と、コントローラ１５０（制御部）とを備える。
【００４４】
アンコイラー１１０は、コイル状に巻回された帯状の電磁鋼板Ｗであるコイル材１１１が装着された状態で、コイル材１１１を回転自在に保持する。送出装置１２０は、電磁鋼板Ｗを上下から挟み込む一対のローラ１２１，１２２を有する。一対のローラ１２１，１２２は、コントローラ１５０からの指示信号に基づいて回転及び停止し、電磁鋼板Ｗを打ち抜き装置１３０に向けて間欠的に順次送り出す。
【００４５】
コイル材１１１を構成する電磁鋼板Ｗの長さは、例えば５００ｍ〜１００００ｍ程度であってもよい。電磁鋼板Ｗの厚さは、例えば０．１ｍｍ〜０．５ｍｍ程度であってもよい。電磁鋼板Ｗの厚さは、より優れた磁気的特性を有する固定子積層鉄心１を得る観点から、例えば０．１ｍｍ〜０．３ｍｍ程度であってもよい。電磁鋼板Ｗの幅は、例えば５０ｍｍ〜５００ｍｍ程度であってもよい。
【００４６】
打ち抜き装置１３０は、コントローラ１５０からの指示信号に基づいて動作する。打ち抜き装置１３０は、送出装置１２０によって間欠的に送り出される電磁鋼板Ｗを順次打ち抜き加工して打ち抜き部材３０を形成する機能と、打抜き加工によって得られた打ち抜き部材３０を順次積層しつつ重ね合わせて積層体１０を製造する機能とを有する。
【００４７】
積厚検査装置１４０は、コントローラ１５０からの指示信号に基づいて動作する。積厚検査装置１４０は、打ち抜き装置１３０によって製造された積層体１０の積厚（積層方向における積層体１０の高さ）が所定の適正範囲内にあるか否かを判定する機能を有する。積厚検査装置１４０は、積層方向から所定の荷重を積層体１０に付与した状態で積層体１０の積厚を検出する。積層体１０に付与される荷重は、積層体１０のサイズによって種々の大きさとなりうるが、例えば、加圧後の積層体１０の厚さＴが、加圧前の積層体１０の厚さＴ０の９９．９％以上で且つ厚さＴ０未満（０．９９９Ｔ０≦Ｔ＜Ｔ０）を満たす大きさであってもよい。
【００４８】
コントローラ１５０は、例えば、記録媒体（図示せず）に記録されているプログラム又はオペレータからの操作入力等に基づいて、送出装置１２０、打ち抜き装置１３０及び積厚検査装置１４０をそれぞれ動作させるための指示信号を生成し、送出装置１２０、打ち抜き装置１３０及び積厚検査装置１４０に送信する。
【００４９】
［固定子積層鉄心の製造方法］
続いて、図５を参照して、固定子積層鉄心１の製造方法について説明する。まず、積層体１０を形成する（第１の工程；図５のステップＳ１参照）。具体的には、送出装置１２０によって電磁鋼板Ｗを打ち抜き装置１３０に送り出し、打ち抜き装置１３０によって電磁鋼板Ｗの被加工部位を所定形状に打ち抜く。これにより、打ち抜き部材３０が形成される。この打ち抜き加工を繰り返すことにより、複数の打ち抜き部材３０が互いにカシメＣによって締結されながら所定枚数積層されて、一つのブロック体Ｂが製造される。その後、打ち抜き装置１３０は、当該ブロック体Ｂ上に複数の打ち抜き部材３０をさらに積み重ね、当該ブロック体Ｂ上に他のブロック体Ｂを積層する。打ち抜き装置１３０は、この繰り返しにより、複数のブロック体Ｂを積層して、積層体１０を形成する。このとき、積層体１０を構成する複数のブロック体Ｂ同士は、互いに締結されておらず、移動や取り外しが自由に行える状態である。
【００５０】
続いて、打ち抜き装置１３０において形成された積層体１０を積厚検査装置１４０に搬送し、積層体１０の積厚を積厚検査装置１４０において検査する。積層体１０は、打ち抜き装置１３０から搬送装置（例えば、ベルトコンベア等）によって積厚検査装置１４０に自動的に搬送されてもよいし、作業者によって搬送されてもよい。作業者が積層体１０を搬送する際には、台車等を利用してもよいし、手で抱えてもよい。
【００５１】
次に、積厚検査装置１４０により、積層体１０の積厚が所定の適正範囲内にあるか否かを判定する（第４の工程；図５のステップＳ２参照）。積層体１０の積厚が適正範囲内にあると積厚検査装置１４０が判定すると、積層体１０の周面Ｓに識別マーク２０を形成する（第２の工程；図５のステップＳ３参照）。
【００５２】
ところで、積層体１０の周面Ｓに識別マーク２０が形成された後、積層体１０を構成する複数のブロック体Ｂ同士が締結されるまでの間に、何らかの原因（例えば、外部からの衝撃）によって、ブロック体Ｂ同士の間で回転ずれが生じうる（図６（ａ）参照）。また、同様に、ブロック体Ｂの積層順が乱れたり（図６（ｂ）参照）、ブロック体Ｂの上下が反転してしまうこともありうる（図６（ｃ）参照）。なお、図６（ａ）においては、６つのブロック体Ｂ１〜Ｂ６のうちブロック体Ｂ５が回転ずれしている。図６（ｂ）においては、６つのブロック体Ｂ１〜Ｂ６のうちブロック体Ｂ５，Ｂ６の積層順が入れ替わっている。図６（ｃ）においては、６つのブロック体Ｂ１〜Ｂ６のうちブロック体Ｂ５の上下が反転している。
【００５３】
そこで、ステップＳ３において積層体１０の周面Ｓに識別マーク２０が付された後に、積層体１０の積層状態が適切かどうかを判定する（第３の工程；図５のステップＳ４参照）。具体的には、ステップＳ３で形成された識別マーク２０の形状が当初の形状からずれているか否かを判定する。ステップＳ４において、撮像装置等を用いて積層体１０の周面Ｓを撮像し、画像処理を行うことによって自動的に積層状態を判定してもよいし、作業者が目視により確認して積層状態を判定してもよい。
【００５４】
ステップＳ４において積層状態を判定した結果、積層状態が適切である場合には、複数のブロック体Ｂ同士を溶接等によって一体化する（図５のステップＳ５参照）。これにより、固定子積層鉄心１が得られ、固定子積層鉄心１の製造処理が終了する。
【００５５】
一方、ステップＳ４において積層状態を判定した結果、積層状態が適切でない場合には、ステップＳ３で形成された識別マーク２０の形状が当初の形状となるように積層体１０の積層状態を修正する（図５のステップＳ６参照）。具体的には、図６（ａ）においては、ブロック体Ｂ５を元の位置までずらすことにより、積層状態を修正する。図６（ｂ）においては、ブロック体Ｂ５，Ｂ６の順序を入れ替えることにより、積層状態を修正する。図６（ｃ）においては、ブロック体Ｂ５の上下を反転させることにより、積層状態を修正する。その後、ステップＳ５に進んで、複数のブロック体Ｂ同士を一体化する。
【００５６】
ステップＳ２に戻って、積層体１０の積厚が適正範囲を超えていると積厚検査装置１４０が判定すると、積層体１０の周面Ｓにマーク線２１を形成する（第５の工程；図５のステップＳ７参照）。なお、積層体１０の積厚が適正範囲を下回っている場合には、当該積層体１０を打ち抜き装置１３０に戻してさらに打ち抜き部材３０を積層することが通常困難であるため、当該積層体１０を不良品として扱い、当該積層体１０に対する処理を終了する。
【００５７】
次に、積層体１０の積厚が適正範囲となるように、積層体１０の積厚を修正する（第６の工程；図５のステップＳ８参照）。具体的には、積層体１０から打ち抜き部材３０を所定枚数取り除く。次に、積厚検査装置１４０により、積層体１０の積厚が所定の適正範囲内にあるか否かを判定する（第７の工程；図５のステップＳ９参照）。
【００５８】
ステップＳ９において積層体１０の積厚が適正範囲内にあると積厚検査装置１４０が判定すると、積層体１０の周面Ｓにマーク線２２を形成する（第８の工程；図５のステップＳ１０参照）。これにより、積層体１０の周面Ｓに識別マーク２０が付与される。その後は、ステップＳ４以下の処理が行われる。
【００５９】
一方、ステップＳ９において積層体１０の積厚が適正範囲内にないと積厚検査装置１４０が判定すると、当該積層体１０を不良品として扱い、当該積層体１０に対する処理を終了する。
【００６０】
以上のような本実施形態では、積層体１０の周面Ｓにマーキングを付与することにより識別マーク２０が形成されている（図５のステップＳ３参照）。そのため、積層体１０を構成するブロック体Ｂが回転ずれした場合には、積層体１０の周面Ｓに形成された識別マーク２０の当初の形状が変形したり、不連続になったりする。従って、識別マーク２０に基づいて回転ずれを容易に発見できると共に、識別マーク２０の形状が当初の形状となるようにブロック体Ｂをずらすことで積層体１０の回転ずれを解消できる。その結果、積層体１０の回転ずれを抑制することが可能となる。
【００６１】
本実施形態では、ステップＳ２において、積層体１０の積厚が適正範囲内にあるか否かが判定され、積層体１０の積厚が適正範囲内にある場合には、積層体１０の周面Ｓに識別マーク２０が形成される（図５のステップＳ３参照）。そのため、良品の積層体１０に識別マーク２０が形成されるので、積層体１０の良否（積厚が適正な積層体１０であるか否か）を容易に特定することができる。加えて、積層体１０にずれ等の異常が発生した場合でも、識別マーク２０が当初の形状となるようにブロック体Ｂをずらすことで積層体１０を良品の状態に戻すことができる。
【００６２】
本実施形態では、ステップＳ２において積層体１０の積厚が適正範囲を超えていると判定された場合に、積層体１０の周面Ｓにマーク線２１が形成される（図５のステップＳ７参照）。そして、ステップＳ８において積層体１０の積厚が修正され、ステップＳ９において積層体１０の積厚が適正範囲内にあると判定された場合には、積層体１０の周面Ｓにマーク線２２が形成される結果、ステップＳ３と同様の識別マーク２０が積層体１０の周面Ｓに設けられる。一方、ステップＳ９において積層体１０の積厚が適正範囲内にない場合には、積層体１０の周面Ｓにマーク線２２が形成されないので、積層体１０の周面Ｓにはマーク線２１が存在する。そのため、ステップＳ８における積厚の調節によって積厚が適正となった積層体１０であるか否かが、積層体１０の周面Ｓにマーク線２１が存在するのか、識別マーク２０（マーク線２１，２２）が存在するのかによって特定することができる。
【００６３】
本実施形態では、２つの交点Ｐｎ１，Ｐｎ２間の離間距離Ｌｎに関して、式３が満たされている。そのため、離間距離Ｌｎに応じて第１〜第Ｎ＋１のブロック体Ｂが個別に特定される。そのため、積層体１０が得られた後に、ブロック体Ｂの順番が入れ替わったり、ブロック体Ｂの上下が反転したりといった異常が発生した場合でも、識別マーク２０に基づいて異常を容易に発見できると共に、識別マーク２０が当初の形状となるようにブロック体Ｂの積み替え等を行うことで積層体１０の異常を解消できる。
【００６４】
本実施形態では、マーク線２１，２２の離間距離Ｄｎに関して、式４が満たされている。そのため、離間距離Ｄｎに応じて第１〜第Ｎ＋１のブロック体Ｂが個別に特定される。そのため、積層体１０が得られた後に、ブロック体Ｂの順番が入れ替わったり、ブロック体Ｂの上下が反転したりといった異常が発生した場合でも、識別マーク２０に基づいて異常を容易に発見できると共に、識別マーク２０が当初の形状となるようにブロック体Ｂの積み替え等を行うことで積層体１０の異常を解消できる。
【００６５】
本実施形態では、周面Ｓから見たときに、マーク線２１，２２が仮想線ＶＬに関して非対称である。そのため、識別マーク２０の形状によって、積層体１０のうちブロック体Ｂ１側又はブロック体Ｂ６側を容易に特定することができる。
【００６６】
本実施形態では、マーク線２１とマーク線２２とが、ブロック体Ｂ６からブロック体Ｂ１に向かうにつれて近づいている。そのため、マーク線２１とマーク線２２とは、ブロック体Ｂ１において最も近接又は接触する。従って、識別マーク２０の形状によって、積層方向において最も端に位置するブロック体Ｂ１を容易に特定することができる。
【００６７】
［他の実施形態］
以上、本開示に係る実施形態について詳細に説明したが、本発明の要旨の範囲内で種々の変形を上記の実施形態に加えてもよい。例えば、識別マーク２０は、図７及び図８（ａ）に示されるように、１本のマーク線によって構成されていてもよい。図７（ａ）に例示される識別マーク２０は、積層方向に延びる直線である。図７（ｂ）に例示される識別マーク２０は、積層方向に対して傾斜しつつ延びる直線である。
【００６８】
識別マーク２０を構成するマーク線は、図８（ａ）に示されるように直線以外であってもよい。具体的には、識別マーク２０を構成するマーク線は、直線であってもよいし、曲線であってもよいし、直線と曲線との組み合わせであってもよい。識別マーク２０を構成するマーク線は、途中で折れ曲がっていてもよい。
【００６９】
識別マーク２０を構成するマーク線は、図８（ｂ）に示されるように、積層体１０の周面Ｓにおいて、ブロック体Ｂ１の表面からブロック体Ｂ６の表面にかけて（積層体１０の上面から下面にかけて）延びていてもよい。
【００７０】
図１〜図３に例示される上記の実施形態のように、マーク線２１，２２が交わっていなくてもよい。図９及び図１０に例示されるように、マーク線２１，２２が交わっていてもよい。
【００７１】
識別マーク２０は、図９（ａ）に例示されるように、仮想線ＶＬに関して対称形状であってもよい。識別マーク２０は、図１〜３、図７（ｂ）、図８、図９（ｂ），（ｃ）及び図１０に示されるように、仮想線ＶＬに関して非対称形状であってもよい。図９（ａ），（ｂ）の識別マーク２０は、Ｘ字形状を呈している。図９（ｃ）及び図１０（ａ）の識別マーク２０は、Ｖ字形状を呈している。図１０（ｂ）の識別マーク２０は、Ｕ字形状を呈している。
【００７２】
図９（ｂ），（ｃ）及び図１０に例示されるように、マーク線２１，２２が交わる箇所が最上端又は最下端のブロック体Ｂ寄り（各図においてはブロック体Ｂ１寄り）に位置していてもよい。図９（ｃ）及び図１０に例示されるように、マーク線２１，２２が交わる箇所が最上端又は最下端のブロック体Ｂ上（各図においてはブロック体Ｂ１上）に位置していてもよい。
【００７３】
図９（ｃ）及び図１０（ｂ）に例示されるように、マーク線２１，２２の一端同士が一致していてもよい。図１０（ｂ）の識別マーク２０においては、変曲点を境にマーク線２１，２２の一端同士が接続されている。一方、図１０（ａ）に例示されるように、マーク線２１，２２の一端同士が一致していなくてもよい。
【００７４】
識別マーク２０は、２本以上のマーク線によって構成されていてもよい。例えば、図１１（ａ）に示されるように、識別マーク２０は３本のマーク線２１〜２３によって構成されていてもよい。図１１（ａ）に示される例では、マーク線２１，２２はブロック体Ｂ１において一体的に接続されており、全体として１本の線を構成している。一方、マーク線２３は、マーク線２１，２２とは交わっていない。
【００７５】
図１１（ａ）において、識別マーク２０は、第ｎのブロック体Ｂｎと第ｎ＋１のブロック体Ｂｎ＋１との境界において、周方向においてこの順に並ぶ３つの交点Ｐｎ１，Ｐｎ２，Ｐｎ３を有している。この場合も、第ｎのブロック体Ｂｎと第ｎ＋１のブロック体Ｂｎ＋１との境界において隣り合う交点Ｐｎ１，Ｐｎ２間の離間距離及びＰｎ２，Ｐｎ３の離間距離をそれぞれＬｎ１２，Ｌｎ２３としたときに、全てのｎについて式５，６が満たされていてもよい。
Ｌｎ１２≠Ｌｍ１２  ・・・（５）
Ｌｎ２３≠Ｌｍ２３  ・・・（６）
【００７６】
図１１に示される例（Ｎ＝５の例）では、離間距離Ｌ１１２〜Ｌ５１２，Ｌ１２３〜Ｌ５２３は次のように規定される。
Ｌ１１２：積層体１０の周方向において隣接する交点Ｐ１１，Ｐ１２の離間距離
Ｌ２１２：積層体１０の周方向において隣接する交点Ｐ２１，Ｐ２２の離間距離
Ｌ３１２：積層体１０の周方向において隣接する交点Ｐ３１，Ｐ３２の離間距離
Ｌ４１２：積層体１０の周方向において隣接する交点Ｐ４１，Ｐ４２の離間距離
Ｌ５１２：積層体１０の周方向において隣接する交点Ｐ５１，Ｐ５２の離間距離
Ｌ１２３：積層体１０の周方向において隣接する交点Ｐ１２，Ｐ１３の離間距離
Ｌ２２３：積層体１０の周方向において隣接する交点Ｐ２２，Ｐ２３の離間距離
Ｌ３２３：積層体１０の周方向において隣接する交点Ｐ３２，Ｐ３３の離間距離
Ｌ４２３：積層体１０の周方向において隣接する交点Ｐ４２，Ｐ４３の離間距離
Ｌ５２３：積層体１０の周方向において隣接する交点Ｐ５２，Ｐ５３の離間距離
【００７７】
ただし、このような識別マーク２０を積層体１０の周面Ｓに形成した後の工程において、何らかの原因によりブロック体Ｂの異常（例えば、積層順の入れ替わり、ブロック体Ｂの上下の反転等）が生じた場合、全てのｎについて式５，６が満たされていても当該異常を発見することが困難となる場合がある。例えば、図１１（ｂ）に示されるように、Ｌ１１２＝Ｌ５２３、Ｌ５１２＝Ｌ１２３で且つブロック体Ｂ１，Ｂ６の間に位置するブロック体Ｂ２〜Ｂ５が一体として上下反転した場合である。そのため、Ｌｎ１２＝Ｌｍ２３を満たすｍが存在する場合、そのｍについて式７が満たされていてもよい。
Ｌｍ１２≠Ｌｎ２３  ・・・（７）
換言すれば、第ｎのブロック体Ｂｎと第ｎ＋１のブロック体Ｂｎ＋１との境界における隣接する交点間の離間距離Ｌｎ１２，Ｌｎ２３の組と、第ｍのブロック体Ｂｍと第ｍ＋１のブロック体Ｂｍ＋１との境界における隣接する交点間の離間距離Ｌｍ１２，Ｌｍ２３の組とが一致していなければよい。図１１に示される例では、Ｌ１１２＝Ｌ５２３の場合Ｌ５１２≠Ｌ１２３であると、ブロック体Ｂ１，Ｂ６の間に位置するブロック体Ｂ２〜Ｂ５が一体として上下反転した場合であっても、ブロック体Ｂの異常を発見することが可能となる。
【００７８】
識別マーク２０は、マーク線２１，２２以外の形状（例えば、文字、図形、記号、色彩又はこれらの結合からなる標章）であってもよい。図１２（ａ）に例示される識別マーク２０は、矢印記号を呈している。そのため、矢印の方向により最上端又は最下端のブロック体Ｂ（図１２（ａ）においてはブロック体Ｂ１）がどちらであるのかが判別できる。図１２（ｂ）に例示される識別マーク２０は、星印を呈している。
【００７９】
識別マーク２０は、複数のブロック体Ｂを積層して積層体１０を得た後で且つ当該積層体１０にずれが生ずる要因となる工程が実施される前に形成されてもよい。
【００８０】
識別マーク２０は、積層体１０に荷重が付与された状態で形成されてもよいし、積層体１０に荷重が付与されていない状態で形成されてもよい。
【００８１】
識別マーク２０は、積層体１０の外周面に形成されていてもよいし、内周面に形成されていてもよい。
【００８２】
本発明を、固定子積層鉄心１のみならず、回転子積層鉄心２（図１３参照）に適用してもよい。図１３に示される回転子積層鉄心２においては、積層体１０に、複数の磁石挿通孔１０ｃが形成されている。磁石挿通孔１０ｃは、積層体１０の外周縁に沿って所定間隔で並んでいる。磁石挿通孔１０ｃ内には、永久磁石１４が挿通されていると共に、樹脂材料１５が充填されている。
【００８３】
積層体１０の内周面又は外周面に、凹状又は凸状の異形部が設けられていてもよい。固定子積層鉄心１の場合には、図１４に示されるように、積層体１０の外周面に当該異形部として複数の耳金部１３が設けられていてもよい。耳金部１３は、ヨーク部１１の外縁からヨーク部１１の径方向外側に向けて突出している。耳金部１３には、中心軸Ａｘの延在方向において耳金部１３を貫通する貫通孔１３ａが設けられている。貫通孔１３ａは、例えば、固定子積層鉄心１を電動機のハウジング（図示せず）に固定するためのボルトの挿通孔として機能する。
【００８４】
このような耳金部１３を有する積層体１０において、識別マーク２０は、積層体１０の外面のうち耳金部１３に対応する位置に形成されていてもよい。図１４に例示される固定子積層鉄心１においては、識別マーク２０は、一の耳金部１３に正対するように位置している。この場合、耳金部１３の位置を識別マーク２０によって容易に把握することができる。そのため、後の工程（例えば、固定子積層鉄心１を電動機のハウジングに固定する工程）において、識別マーク２０を参照しながら耳金部１３の位置決めをすることができる。なお、識別マーク２０は、固定子積層鉄心１の形状、固定子積層鉄心１の製造ライン等を勘案しつつ、積層体１０の外周面のうち所定の耳金部１３に正対する位置以外の任意の位置に形成してもよい。
【００８５】
回転子積層鉄心２の場合には、図１３に示されるように、積層体１０の内周面に当該異形部として複数の凹部１６が設けられていてもよい。凹部１６は、積層体１０の内周面から径方向外方に向けて窪んでいる。凹部１６は、例えば、回転子積層鉄心２とシャフト（図示せず）とを結合するキー部材が挿通されるキー溝として機能する。
【００８６】
このような凹部１６を有する積層体１０において、識別マーク２０は、積層体１０の内周面のうち凹部１６に対応する位置に形成されていてもよい。図１３に例示される回転子積層鉄心２においては、識別マーク２０は、一の凹部１６に正対するように位置している。この場合、凹部１６の位置を識別マーク２０によって容易に把握することができる。そのため、後の工程（例えば、回転子積層鉄心２とシャフトとをキー部材によって結合する工程）において、識別マーク２０を参照しながら凹部１６内にキー部材を挿入することができる。なお、識別マーク２０は、回転子積層鉄心２の形状、回転子積層鉄心２の製造ライン等を勘案しつつ、積層体１０の内周面のうち所定の凹部１６に正対する位置以外の任意の位置に形成してもよい。
【００８７】
図１５に示されるように、複数のブロック体Ｂが積層された積層体１０のみならず、互いにカシメられていない複数の打ち抜き部材３０が積層された積層体１０に対しても、本発明を適用してもよい。この場合も、識別マーク２０は、複数の打ち抜き部材３０の全てにわたって連続するように積層体１０の周面Ｓに付されたマーキングによって構成されている。なお、これらの打ち抜き部材３０は、互いに締結されておらず、移動や取り外しが自由に行える状態である。そのため、識別マーク２０を付された後に、積層体１０に対して、溶接による一体化処理、樹脂を用いた一体化処理等が行われる。
【００８８】
ステップＳ２，Ｓ９において積層体１０の積厚が適正範囲内にあるか否かを判定していたが、積層体１０の良否を積厚以外の他の基準で判定してもよい。例えば、積層体１０が転積されている場合には、転積が正しく行われているか否かを判定してもよい。積層体１０がカウンタボア等の凹部を有する場合に、当該凹部をなすようにブロック体Ｂが適切な積層順序になっているか否かを判定してもよい。これらの良否判定の基準を組み合わせてもよい。
【００８９】
ステップＳ３で積層体１０の周面Ｓに形成される識別マーク２０と、ステップＳ１０で積層体１０の周面Ｓに形成される識別マーク２０とは、異なる形状であってもよい。ステップＳ３において得られた識別マーク２０は、積厚の調節をせずとも積厚が適正であった積層体１０を示す。一方、ステップＳ１０において得られた識別マーク２０は、積厚の調節をすることにより積厚が適正とされた積層体１０を示す。そのため、ステップＳ３において得られる識別マーク２０と、ステップＳ１０において得られる識別マークとを異なる形状とすることにより、識別マーク２０の形状の違いに基づいて、積厚の調節が行われた積層体１０であるか否かを特定することができる。
【００９０】
ステップＳ４，Ｓ６の後で且つステップＳ５の前に他の工程が実施されることにより、識別マーク２０の形状が当初の形状からずれた場合に、積層体１０の周面Ｓに他の識別マークを形成してもよい。図１６に示される例では、ステップＳ４，Ｓ６の後に、積層体１０のアンバランスを解消する工程が実施される（図１６のステップＳ１１）。具体的には、複数のブロック体Ｂのうち一部を回転させることにより、積層体１０の重心の偏りを低減している。そのため、ステップＳ３又はステップＳ１０で形成された識別マーク２０の形状が、図１７（ａ）に示されるように、当初の形状からずれた状態となっている。そこで、ステップＳ１１の後に、例えばマーク線２１Ａ，２２Ａで構成された他の識別マーク２０Ａを積層体１０の周面Ｓに形成する（第９の工程；図１のステップＳ１２参照）。この場合、識別マーク２０Ａは、識別マーク２０とは別の位置に形成されていてもよいし（図１７（ｂ）参照）、識別マーク２０が当初の形状となるように識別マーク２０を補完するものであってもよい。
【００９１】
このようなステップＳ１１を経ることにより、積層体１０の周面に新たな識別マーク２０Ａが付されるので、新たな識別マーク２０Ａに基づいて回転ずれを容易に発見できると共に、新たな識別マーク２０Ａの形状が当初の形状となるようにブロック体Ｂをずらすことで積層体１０の回転ずれを解消できる。その結果、積層体１０の回転ずれを抑制することが可能となる。
【符号の説明】
【００９２】
１…固定子積層鉄心、２…回転子積層鉄心、１０…積層体、２０，２０Ａ…識別マーク、２１…マーク線（第１のマーク線）、２２…マーク線（第２のマーク線）、２１Ａ，２２Ａ…マーク線、３０…打ち抜き部材（鉄心部材）、Ｂ，Ｂ１〜Ｂ６…ブロック体（鉄心部材）、Ｓ…周面、ＶＬ…仮想線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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