(57)【要約】【課題】免税処理を行う前に免税対象品が漏れなく免税されるようなアドバイスを客に提供することが可能な販売データ処理装置及びプログラムを提供する。【解決手段】商品又は役務の識別情報を登録する登録手段と、上記登録手段により識別情報が登録された商品又は役務の内、免税対象の商品又は役務の免税情報を表示する表示手段と、上記表示手段により上記免税情報が表示された商品又は役務に対して免税処理を行う免税処理手段と、を備える。【選択図】図８
2018113072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品又は役務の識別情報を登録する登録手段と、
前記登録手段により識別情報が登録された商品又は役務の内、免税対象の商品又は役務の免税情報を表示する表示手段と、
前記表示手段により前記免税情報が表示された商品又は役務に対して免税処理を行う免税処理手段と、
を備えた販売データ処理装置。
【請求項２】
更に、
前記表示手段により前記免税情報が表示された任意の商品又は役務についての前記登録手段が行った登録を指定取消しする指定取消手段、
を備えた請求項１に記載の販売データ処理装置。
【請求項３】
前記表示手段は、更に、前記登録手段により識別情報が登録された免税対象の商品又は役務の金額が免税の扱いとなる所定条件を満たさない場合に前記免税処理による免税が行われない旨を示す情報を表示する、
請求項１又は２に記載の販売データ処理装置。  
【請求項４】
前記表示手段は、前記免税処理手段により前記免税処理が行われると、前記免税処理により免税の扱いとなった商品又は役務に対応する前記免税情報を態様を変化させて表示する、
請求項１乃至３の内の何れか１項に記載の販売データ処理装置。
【請求項５】
前記表示手段は、免税対象の商品又は役務の免税情報を、消耗品と一般物品とで態様を異ならせて表示する、
請求項１乃至４の内の何れか１項に記載の販売データ処理装置。
【請求項６】
コンピュータを、
商品又は役務の識別情報を登録する登録手段と、
前記登録手段により識別情報が登録された商品又は役務の内、免税対象の商品又は役務の免税情報を表示する表示手段と、
前記表示手段により前記免税情報が表示された商品又は役務に対して免税処理を行う免税処理手段と、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、販売データ処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、輸出物品販売場（免税店）を経営する事業者が外国人旅行者等の非居住者に対して商品や役務等の販売対象を販売する場合に、当該販売対象にかかる消費税等の税金を免除するいわゆる免税制度が存在する。免税は、同一日に同一店舗で同一の購入者が購入する商品が対象となる。免税される範囲は、消耗品の場合、税抜合算額5,001円〜500,000円までが対象で、一般物品の場合、税抜合算額10,001円以上が対象となる。しかし、従来のＰＯＳ端末は、免税宣言キーの操作後において行われる免税処理により実際に免税される商品を表示する仕組みである。従って、店員は免税宣言キーを実際に操作するまでどの販売対象が免税されるのか知ることができない。このため、店員は免税対象品が漏れなく免税されるようなアドバイスを客に提供する好機が失われている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明が解決しようとする課題は、免税処理を行う前に免税対象品が漏れなく免税されるようなアドバイスを客に提供することが可能な販売データ処理装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
実施形態の販売データ処理装置は、商品又は役務の識別情報を登録する登録手段と、上記登録手段により識別情報が登録された商品又は役務の内、免税対象の商品又は役務の免税情報を表示する表示手段と、上記表示手段により上記免税情報が表示された商品又は役務に対して免税処理を行う免税処理手段と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】図１は、実施形態にかかるＰＯＳシステムの概略構成図である。
【図２】図２は、サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、商品マスタファイルのデータ構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、免税区分ファイルのデータ構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、免税設定値ファイルのデータ構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、免税区分コードの設定画面の表示例を示す図である。
【図７】図７は、ＰＯＳ端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、ＰＯＳ端末の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図９】図９は、ＰＯＳ端末の制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、登録テーブルの設定例を示す図である。
【図１１】図１１は、制御部が出力する画面情報の表示面における表示例を示す図である。
【図１２】図１２は、商品を追加して小計額を計算した場合の登録画面の表示例を示す図である。
【図１３】図１３は、免税マークの表示を更新した場合の登録画面の表示例を示す図である。
【図１４】図１４は、指定取消キーの押下後の指定取消処理のフローチャートである。
【図１５】図１５は、消耗品が条件額を超過する場合の登録テーブルの設定例を示す図である。
【図１６】図１６は、オペレータが商品情報表示エリア内の第１の商品情報をタッチしたときの表示例を示す図である。
【図１７】図１７は、オペレータが商品情報表示エリア内の第２の商品情報をタッチしたときの表示例を示す図である。
【図１８】図１８は、取消後に免税マークの表示を更新した場合の登録画面の表示例を示す図である。
【図１９】図１９は、変形例１のＰＯＳ端末の制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図２０】図２０は、免税総額計算処理の一例を示すフローチャートである。
【図２１】図２１は、通知画面情報に基づく通知画面の表示例を示す図である。
【図２２】図２２は、変形例２の免税対象品の記号を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
（実施形態）
以下、添付図面を参照して、販売データ処理装置及びプログラムの実施形態を詳細に説明する。以下の実施形態では、係る販売データ処理装置及びプログラムを、輸出物品販売場（免税店）の店舗に設置されたＰＯＳ（Point  Of  Sales）端末へ適用した例を示す。また、実施形態では、販売対象として「商品」を例に説明するが、販売対象を商品に限定するものではない。販売対象を「役務」としても良い。また、税額８％の例を示すが、税額は適宜変更して良い。
【０００７】
図１は、実施形態にかかるＰＯＳシステム１の概略構成図である。ＰＯＳシステム１は、図１に示すように、複数台のＰＯＳ端末２と、これらのＰＯＳ端末２を集中管理する情報処理装置のサーバ４とを備える。ＰＯＳ端末２とサーバ４とはＬＡＮ（Local  Area  Network）等の通信ネットワーク３により接続される。
【０００８】
図２は、サーバ４のハードウェア構成を示すブロック図である。サーバ４は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）４１、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）４２、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）４３等で構成されるコンピュータ構成の制御部４００を備える。
【０００９】
制御部４００は、バス４９を介して通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）５０に接続されている。サーバ４は、通信Ｉ／Ｆ５０及び通信ネットワーク３（図１参照）を介して複数台のＰＯＳ端末２と通信を行う。また、制御部４００にはバス４９を介してコントローラ４４が接続されている。コントローラ４４には、キーボード４５、表示部４６、プリンタ４７が接続されている。また制御部４００には、バス４９を介してＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）４８が接続されている。ＨＤＤ４８は、サーバ４に所定の動作を行わせる各種の制御プログラム４８１を格納している。また、ＨＤＤ４８は、商品マスタファイルＦ１、免税区分ファイルＦ２及び免税設定値ファイルＦ３などのデータファイルを格納している。また、ＨＤＤ４８は、各種の画面情報Ｅ１を格納している。
【００１０】
次に、商品マスタファイルＦ１について説明する。
図３は、商品マスタファイルＦ１のデータ構成の一例を示す図である。図３に示すように、商品マスタファイルＦ１は、分類１コードｎ１、分類２コードｎ２、商品コードｎ３、商品名ｎ４、価格ｎ５、・・・、免税区分コードｎ６などのデータ項目を有する。商品コードｎ３に示す各商品の商品コード（識別情報）は、分類１コードｎ１に示す大分類データと、分類２コードｎ２に示す小分類データとによりこの順の下位の階層に分類されている。更に、商品コードには、その商品の種類や属性などを示す商品情報として、商品名ｎ４、価格ｎ５、・・・、免税区分コードｎ６のデータが対応付けられている。価格ｎ５には商品の税抜価格が設定されている。免税区分コードｎ６の設定は後述する設定画面を利用するなどして行う。
【００１１】
次に、免税区分ファイルＦ２について説明する。
図４は、免税区分ファイルＦ２のデータ構成の一例を示す図である。図４に示すように、免税区分ファイルＦ２は、免税区分コードｎ６と免税区分名称ｎ１０のデータ項目を有する。免税区分名称ｎ１０には、「消耗品」、「一般物品」、「免税対象外」を示すデータが設定されている。「消耗品」は、食料品、飲料類、薬品類、化粧品類等の消耗品に係る免税対象品の区分を示すデータである。「一般物品」は、消耗品以外の通常生活の用に供する免税対象品の区分を示すデータである。「免税対象外」は免税非対象品の区分を示すデータである。「消耗品」に対応する免税区分コードには“０１”が設定されている。「一般物品」に対応する免税区分コードには“０２”が設定されている。「免税対象外」に対応する免税区分コードには“０３”が設定されている。
【００１２】
次に、免税設定値ファイルＦ３について説明する。
図５は、免税設定値ファイルＦ３のデータ構成の一例を示す図である。図５に示すように、免税設定値ファイルＦ３は、免税区分コードｎ６と設定値ｎ２０のデータ項目を有する。設定値ｎ２０に示すデータは、免税対象品が実際に免税の扱いになるための条件である。当該データは、制御部３００（図７参照）による、免税対象品を実際に免税の扱いとするかの判定において用いられる。
【００１３】
図５に示す例で、免税区分コード“０１”の設定値は、５，００１円〜５００，０００円となっている。この設定値は、消耗品について５，００１円を下限値、５００，０００円を上限値とし、税抜総額５，００１円〜５００，０００円までの範囲の消耗品を免税の扱いとすることを表している。また、免税区分コード“０２”の設定値は、１０，００１円〜となっている。この設定値は、一般物品について１０，００１円を下限値とし、税抜総額１０，００１円以上の一般物品を免税の扱いとすることを表している。
【００１４】
図６は、免税区分コードの設定画面の表示例を示す図である。図６に示す設定画面６００は、図２に示すハードウエアブロックにおいて、制御部４００が制御プログラム４８１の設定プログラムを実行し、各種の画面情報Ｅ１をコントローラ４４を介して表示部４６に出力することにより表示される。
【００１５】
図６に示す設定画面６００は、商品コードの入力欄６１と免税区分コードの入力欄６２とを有する。管理者はキーボード４５を押下し、商品コードを入力欄６１に入力し、その商品の免税区分コード「０１」、「０２」、又は「０３」の何れかを入力欄６２に入力する。制御部４００は、管理者が入力したデータをキーボード４５からコントローラ４４を介して受け付ける。そして、制御部４００は、入力された商品コードにより、商品マスタファイルＦ１に設定されている商品コードを検索し、その商品コードの免税区分コードｎ６の設定エリアに、入力された免税区分コード「０１」、「０２」、又は「０３」を追加設定する。こうして、制御部４００は、商品マスタファイルＦ１の免税区分コードｎ６の設定エリアを商品毎に設定する。
【００１６】
サーバ４の制御部４００は、制御プログラム４８１の実行により、各種のデータ項目にデータを設定した商品マスタファイルＦ１、免税区分ファイルＦ２、及び免税設定値ファイルＦ３を、所定のタイミングでＰＯＳ端末２に配信する。ＰＯＳ端末２はそれらのファイルを受信し、自機のメモリ部２６（図７参照）に格納する。
【００１７】
次に、ＰＯＳ端末２について説明する。ＰＯＳ端末２は、ユニークなレジ番号を割り振られて精算場所に配置されている。オペレータがＰＯＳ端末２を操作することで、ＰＯＳ端末２は、販売される商品の売上登録処理及び決済処理を実行する。売上登録処理とは、販売される商品に付されたバーコード等のコードシンボルを光学的に読み取って商品コードに複合化し、その商品コードの商品名や価格等の商品情報を表示するとともに、商品コードを含む商品情報をＲＡＭ３３などに記憶する処理をいう。決済処理とは、売上登録処理に伴いＲＡＭ３３などに記憶された商品情報に基づいて、合計金額の表示、客から預かった預り金に基づいて釣銭を計算して表示する処理、釣銭の排出を釣銭機に指示する処理、商品情報や決済情報（合計金額、預り金額、釣銭額等）を印字したレシートを発行する処理等をいう。
【００１８】
図７は、ＰＯＳ端末２のハードウェア構成を示すブロック図である。図７に示すように、ＰＯＳ端末２は、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３等で構成されるコンピュータ構成の制御部３００を備える。ＣＰＵ３１は、各種演算処理を実行し各部を制御する。ＲＯＭ３２は、固定データを固定的に記憶保存する。ＲＡＭ３３は、可変データを書き換え自在に記憶してワークエリアとして使用される。ＲＡＭ３３には、例えば商品から読み取った商品コードの商品情報を記憶する登録テーブルＴなどが形成される。ＣＰＵ３１とＲＯＭ３２とＲＡＭ３３は、バス３４を介して接続されている。
【００１９】
制御部３００は、バス３４及びコントローラ３５を介して、キーボード２１、表示部２２、プリンタ２３、カードリーダ／ライタ（Ｒ／Ｗ）２４、スキャナ２５、パスポートリーダ２７等と接続されている。
【００２０】
キーボード２１は、各種のキーをブロック毎に配列している。各種のキーは、例えば、商品コードや金額等を入力するための置数キーや、各種商品を指定するためのＰＬＵキーや、置数キーによる置数入力を確定する確定キーや、クリアキー等である。また、キーボード２１は、免税宣言キーＫ１と、小計キーＫ２と、締めキーＫ３と、指定取消キーＫ４を備える。免税宣言キーＫ１は、一取引についての免税処理の宣言を行うためのキーである。小計キーＫ２は、販売合計金額の算出を宣言するためのキーである。締めキーＫ３は、販売処理において現金による締めを宣言するためのキーである。指定取消キーＫ４は、登録した商品を取り消す宣言を行うためのキーである。
【００２１】
表示部２２は、表示面上にタッチパネルが設けられた液晶ディスプレイ装置である。
スキャナ２５は、商品に付されたバーコードや二次元コード等のコードシンボルを光学的に読み取る装置である。
【００２２】
パスポートリーダ２７は、パスポート（旅券）が保持する情報を読み取るリーダ装置である。例えば、パスポートリーダ２７は、パスポートに記載された文字列を光学的に読み取る光学文字認識（ＯＣＲ：Optical  Character  Recognition）機能を有するものである。
【００２３】
また、制御部３００には、バス３４を介してストレージデバイスであるメモリ部２６が接続されている。メモリ部２６は、ＨＤＤ（Hard  Disc  Drive）やフラッシュメモリ等で構成されており、電源を遮断しても記憶内容を保持する。メモリ部２６には、制御プログラム２６１や、各種の画面情報Ｅ２や、各種データファイルなどが記憶されている。データファイルとしては、サーバ４から配信される商品マスタファイルＦ１や、免税区分ファイルＦ２や、免税設定値ファイルＦ３などがある。
【００２４】
さらに、制御部３００には、バス３４を介して、通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）２８が接続されている。通信インタフェース２８は、通信ネットワーク３を介して上位装置であるサーバ４とデータ通信を行う。
【００２５】
以上の構成により、制御部３００は制御プログラム２６１を実行することにより、キーボード２１、表示部２２、プリンタ２３、カードリーダ／ライタ２４、スキャナ２５、メモリ部２６、パスポートリーダ２７、通信Ｉ／Ｆ２８等の各部を制御し、所定の処理を行う。
【００２６】
次に、図８〜図１８を用いて、実施形態にかかるＰＯＳ端末２の制御部３００が制御プログラム２６１に従って実行する制御処理について説明する。
【００２７】
図８は、ＰＯＳ端末２の機能構成を示す機能ブロック図である。ＣＰＵ３１がＲＯＭ３２の固定プログラムやメモリ部２６に記憶された制御プログラム２６１等の各種プログラムを実行することにより、制御部３００において、登録部８００、表示出力部８０１、免税処理部８０２、決済処理部８０３、印字出力部８０４が実現される。
【００２８】
登録部８００は、販売対象の商品識別情報として商品コードや商品情報等を登録する。具体的に、登録部８００は、コントローラ３５を介してスキャナ２５を駆動し、スキャナ２５が読み取った商品コードを受け付ける。また、登録部８００は、商品コードを基に商品マスタファイルＦ１から商品情報を取得し、商品情報をＲＡＭ３３の登録テーブルＴに設定する。また、登録部８００は、免税区分ファイルＦ２を参照し、画面に表示する免税情報を示すコードを登録テーブルＴの対応箇所に設定する。
【００２９】
表示出力部８０１は、登録テーブルＴのデータ（免税情報を示すコードを含む）を登録画面の画面情報に設定し、その画面情報をコントローラ３５を介して表示部２２に出力する。更に、表示出力部８０１は、免税宣言キーＫ１が押下される前後で、免税が確定する免税対象品の免税情報の表示態様をコード変更等により変化させる。
【００３０】
免税処理部８０２は、免税対象品に対する免税処理を行う。具体的には、免税対象品の金額を一般物品と消耗品とでそれぞれ集計し、免税設定値ファイルＦ３の設定値から免税の対象を制限する。
【００３１】
決済処理部８０３は、免税処理後の各商品の決済処理を行う。
【００３２】
印字出力部８０４は、取引内容を示す情報をプリンタ２３に出力し、レシートの発行を指示する。
【００３３】
以下、図９〜図１８を用いて、ＰＯＳ端末２の制御部３００が実行する制御処理について説明する。
図９は、ＰＯＳ端末２の制御処理の流れを示すフローチャートである。図９において、制御部３００は、スキャナ２５を使用して商品を特定する商品コードが入力されたか判断する（Ｓ１）。商品コードが入力されたと判断した場合（ステップＳ１：Ｙｅｓ判定）、制御部３００は、入力された商品コードに基づいて商品マスタファイルＦ１から対応する商品名や免税区分コード等の商品情報を取得し、それらの商品情報をＲＡＭ３３の登録テーブルＴに設定する（Ｓ２）。具体的に、制御部３００は、分類２コードや、商品名や、価格などを設定する。また、制御部３００は、商品コードが入力されたと判断すると、続いてその商品の販売点数の入力を受け付け、販売点数を登録テーブルＴの対応項目に設定する。販売点数の入力がない場合は、制御部３００は、デフォルトの「１（点）」を設定する。
【００３４】
続いて、制御部３００は、取得した免税区分コードから、表示面に表示させる免税マークの種類を判定する（Ｓ３）。取得した免税区分コードが「０３」つまり「免税対象外」の場合、制御部３００は、免税マーク無しと判定し（ステップＳ３：[０３]判定）、ステップＳ４に処理を移行する。つまり、制御部３００は、登録テーブルＴに設定した当該商品コードの商品情報を表示面に表示させる処理を行う（Ｓ４）。
【００３５】
一方、取得した免税区分コードが「０１」つまり「消耗品」の場合には、制御部３００は、○記号と判定し（ステップＳ３：[０１]）、○記号を登録テーブルＴの対応項目（後述する「免税」の項目）に設定する（Ｓ５）。そして、制御部３００は、ステップＳ４に処理を移行する。
【００３６】
また、取得した免税区分コードが「０２」つまり「一般物品」の場合には、制御部３００は、□記号と判定し（ステップＳ３：[０２]）、□記号を登録テーブルＴの上記対応項目に設定する（Ｓ６）。そして、制御部３００は、ステップＳ４に処理を移行する。
制御部３００は、ステップＳ４の処理後、ステップＳ１の処理に戻り、続く商品の商品コードの入力を受け付ける。この繰り返しにより、制御部３００は、販売対象の各商品の商品情報を順次登録テーブルＴに設定する。
【００３７】
図１０は、登録テーブルＴの設定例を示す図である。ここでは、図１０（ａ）の登録テーブルＴ１−１の設定例について説明し、図１０（ｂ）については後に説明するものとする。
【００３８】
図１０（ａ）に示す登録テーブルＴ１−１は、分類ｍ１、商品名ｍ２、単価ｍ３、点数ｍ４、・・・、金額ｍ５、税ｍ６、免税ｍ７のデータ項目を有する。分類ｍ１、商品名ｍ２、単価ｍ３には、それぞれ、図３に示す分類２コードｎ２、商品名ｎ４、価格ｎ５のデータが設定される。また、点数ｍ４には商品コードが入力された際の、その商品の販売点数が設定される。また、金額ｍ５には、単価と点数の積が設定される。また、税ｍ６には、内税又は外税が設定される。内税か外税かは、ＰＯＳ端末２の設定により異なり、ここでは、外税が自動設定されるものとして説明する。また、免税ｍ７にはステップＳ３で判定されたコードが設定される。例えば、消耗品については白抜きの○記号の記号コード、一般物品については白抜きの□記号の記号コードが設定される。免税対象外についてはデフォルトの空白を示すコード等が設定されている。なお、図１０においては、説明のため、免税ｍ７の項目において記号コードを○記号や□記号により示すことにした。
【００３９】
図１１は、制御部３００が出力する画面情報Ｅ２の表示面における表示例を示す図である。図１１に示す画面は、画面情報Ｅ２に基づく登録画面の一例を示す図である。図１１に示されるように、登録画面９００は、商品情報表示エリア９０と、操作エリア９１と、決済情報表示エリア９２と、ガイド情報表示エリア９３を有する。商品情報表示エリア９０は、商品コードの読み取られた商品の商品情報を表示する。操作エリア９１は、商品情報表示エリア９０に納まらない商品情報を上下のスクロールボタン９１−１、９１−２の操作により表示させる。決済情報表示エリア９２は、合計金額や預り金等の決済内容を表示する。ガイド情報表示エリア９３は、操作ガイドを表示する。
【００４０】
商品情報表示エリア９０は、分類ｍ１１、商品名ｍ１２、単価ｍ１３、点数ｍ１４、・・・、金額ｍ１５、税ｍ１６、免税ｍ１７の表示項目を有する。分類ｍ１１、商品名ｍ１２、単価ｍ１３、点数ｍ１４、・・・、金額ｍ１５、税ｍ１６、免税ｍ１７は、それぞれ、図１０に示す分類ｍ１、商品名ｍ２、単価ｍ３、点数ｍ４、・・・、金額ｍ５、税ｍ６、免税ｍ７に対応する。
【００４１】
商品情報表示エリア９０には、登録テーブルＴ（例えば図１０に示す登録テーブルＴ１−１）に設定された各商品コードが読み取られた商品情報が、各項目ｍ１１〜ｍ１７に商品情報の各種情報を対応させてリスト表示される。
【００４２】
ここでは、図１０（ａ）の登録テーブルＴ１−１に示される設定状態のときの商品情報のリスト表示例を示している。図１０（ａ）の登録テーブルＴ１−１では、登録テーブルＴ１−１の下方に設定される商品情報ほど、商品コードの読取が新しいものになる。つまり、商品情報Ｌ４が最後に読み取られたもので、続いて商品情報Ｌ３、商品情報Ｌ２、商品情報Ｌ１の順に読み取りの順番が新しい。従って、図１１の登録画面９００の商品情報表示エリア９０には、商品コードの読み取りの順番が直近の上位４点の商品情報が表示される。図中の商品情報ｌ１、商品情報ｌ２、商品情報ｌ３、商品情報ｌ４は、それぞれ、図１０の登録テーブルＴ１−１の商品情報Ｌ１、商品情報Ｌ２．商品情報Ｌ３、商品情報Ｌ４に対応している。
【００４３】
また、免税ｍ１７の項目には、図１０の登録テーブルＴ１−１の免税ｍ７に設定されるコードの表示情報が表示される。この例では、図１０の免税ｍ７の項目において、商品情報Ｌ１、商品情報Ｌ２．商品情報Ｌ３、商品情報Ｌ４は、それぞれ、白抜きの○記号の記号コード、空白を示すコード、白抜きの□記号の記号コード、白抜きの○記号の記号コードが設定されている。これにより、図１１の商品情報ｌ１、商品情報ｌ２、商品情報ｌ３、商品情報ｌ４の免税ｍ１７の項目に、それぞれ、白抜きの○記号Ｙ１−１、空白、白抜きの□記号Ｙ２−１、白抜きの○記号Ｙ１−１が表示される。
【００４４】
ここで、図９の説明に戻り、続きを説明する。
各商品の商品コードの読み取りが終わると（ステップＳ１：Ｎｏ判定）、続いて、制御部３００は、指定取消キーＫ４が押下されたか判定する（Ｓ７）。オペレータにより指定取消キーＫ４が押下されない場合（ステップＳ７：Ｎｏ判定）、続いて、制御部３００は小計キーＫ２が押下されたか判定する（Ｓ８）。オペレータにより小計キーＫ２も押下されない場合は（ステップＳ８：Ｎｏ判定）、制御部３００はステップＳ１の処理に戻る。
【００４５】
オペレータにより指定取消キーＫ４が押下された場合（ステップＳ７：Ｙｅｓ判定）、制御部３００は、指定取消処理を行って（Ｓ９）、ステップＳ１の処理に戻る。指定取消処理については後述する。また、オペレータにより小計キーＫ２が押下された場合（Ｓ８：Ｙｅｓ判定）、制御部３００は、小計額の計算処理を行って（Ｓ１０）、その結果を登録画面９００（図１２参照）に表示する（Ｓ１１）。
【００４６】
続いて、制御部３００は、締めキーＫ３が押下されたか判定する（Ｓ１２）。オペレータにより締めキーＫ３が押下された場合（ステップＳ１２：Ｙｅｓ判定）、続いて、制御部３００は締め処理を行う（Ｓ１３）。締め処理において、制御部３００は、商品登録を締め、不図示の決済処理に移行する。
【００４７】
一方、オペレータにより締めキーＫ３が押下されない場合（ステップＳ１２：Ｎｏ判定）、続いて、制御部３００は、免税宣言キーＫ１が押下されたか判定する（Ｓ１４）。オペレータにより免税宣言キーＫ１が押下されない場合は（ステップＳ１４：Ｎｏ判定）、制御部３００はステップＳ１２の処理に戻って締めキーＫ３が押下されたか再び判定する。
【００４８】
オペレータにより免税宣言キーＫ１が押下された場合は（ステップＳ１４：Ｙｅｓ判定）、制御部３００は免税計算／判定処理を行う（Ｓ１５）。免税計算／判定処理では、制御部３００は、消耗品と一般物品のそれぞれについて、免税対象品の総額が免税設定値ファイルＦ３（図５参照）の設定値内に納まる商品の組み合わせを所定のアルゴリズムで算出し、該当する商品を免税した請求額を算出する。
【００４９】
そして、制御部３００は、免税対象品の内、免税扱いとした商品についての免税ｍ７の項目（図１０参照）のコードを、免税が適用されることを示すコードに書き換えて免税マーク等の表示を更新する（Ｓ１６）。本例では、白抜きの各種記号を黒塗りの各種記号を示すコードに書き換える。例えば消耗品であれば、白抜きの○記号を示すコードから黒塗りの○記号を示すコードに書き換える。そして、登録画面９００の免税ｍ１７の項目の記号表示を白抜きの記号から黒塗りの記号に更新する。そして、制御部３００は、ステップＳ１３の締め処理を行う。
【００５０】
なお、決済処理において制御部３００は、預り金の入力を受け付け、釣銭を算出するなどの金銭処理を行い、取引内容を示す情報をプリンタ２３に出力してレシートを発行する。
以上の処理により、オペレータは次のような処理を顧客サービスの一つとして行うことができる。オペレータは、各商品の読み取り時に、登録画面９００の商品情報表示エリア９０に表示される読取商品の、免税ｍ１７項目の○や□などの表示情報から、読取商品が免税対象品であるかそうでないかを、更には消耗品か一般物品かを一目で判断することができる。一例に示す登録画面９００では商品情報表示エリア９０に最大４点までの読取商品しか表示されないが、上下のスクロールボタン９１−１、９１−２を操作することで全ての読取商品の免税ｍ１７の項目の表示情報を確認することもできる。
【００５１】
このため、オペレータは、免税対象品の消耗品の総額や、一般物品の総額をそれぞれ計算することにより、それぞれの総額が免税条件の下限値に届いているか、消耗品については更に上限値を超えた商品がないかなどを判断することができる。従って、オペレータは、免税宣言キーを押下する前に、客に、免税対象品の追加購入や取消のアドバイスを行うことができる。ここで、商品の追加購入と商品の取消しの処理についてこの順に説明する。
【００５２】
（追加購入）
追加購入では、各商品の商品コードの読み取りを終えた後のステップＳ１のＮｏ判定において、オペレータは、指定取消キーＫ４及び小計キーＫ２の何れも押下せずに、登録画面９００の商品情報表示エリア９０の各読取商品の情報を確認する。具体的に、オペレータは、免税ｍ１７の項目に○記号が表示されている読取商品の金額ｍ１５の項目の金額を全て集計する。また、オペレータは、免税ｍ１７の項目に□記号が表示されている読取商品の金額ｍ１５の項目の金額を全て集計する。そして、○記号の読取商品については合計金額が５，００１円に満たない場合に、不足分を客に伝える。また、□記号の読取商品については合計金額が１０，００１円に満たない場合に、不足分を客に伝える。
【００５３】
一例として、○記号の読取商品と□記号の読取商品の何れも条件に満たない場合に、客が○記号の商品（商品Ａ）を追加する場合の処理を示す。オペレータは、客から追加された商品Ａのコードシンボルをスキャナを２５を使用して読み取る。すると、制御部３００は、ステップＳ１において商品Ａの商品コードを受け付け、ステップＳ２で商品Ａの商品情報を登録テーブルＴ１−１に追加する。更に、制御部３００は、ステップＳ５で、追加した商品情報の免税ｍ７の項目に白抜きの○記号の記号コードを設定する。
【００５４】
図１０（ｂ）は商品Ａの商品情報が追加された登録テーブルを示している。図１０（ｂ）の登録テーブルＴ１−２に示すように、商品情報Ｌ４の下に商品Ａの商品情報Ｌ５が追加される。
【００５５】
制御部３００は、更に、ステップＳ４で商品情報を表示し、オペレータによる小計キーＫ２の押下によりステップＳ１０で小計額を計算してステップＳ１１でその結果を表示する。
【００５６】
図１２は、商品Ａを追加して小計額を計算した場合の登録画面９００の表示例を示す図である。図１２に示すように、商品情報ｌ４の次に、追加商品Ａの商品情報ｌ５が表示される。ここでは、前に説明したように商品情報表示エリア９０に最大４点までの読取商品しか表示できない。このため、直近の読取商品が商品情報表示エリア９０の上方に一つシフトし、図１１の登録画面９００において示されていた商品Ｄの商品情報ｌ１が商品情報表示エリア９０から外れている。更に、決済情報表示エリア９２に点数ｍ４の点数の集計値と金額ｍ５の金額の集計値とが表示される。
【００５７】
続いて、制御部３００は、オペレータによる免税宣言キーＫ１の押下により、ステップＳ１５で免税計算／判定処理を行い、ステップＳ１６で免税マークの表示を更新する。
図１３は、免税マークの表示を更新した場合の登録画面９００の表示例を示す図である。図１３に示すように、免税対象品の消耗品を示す図１２の白抜きの○記号Ｙ１−１が全て黒塗りの○記号Ｙ１−２に更新される。なお、ここでは、一般物品は条件に満たないので、免税の扱いにならず、白抜きの□記号Ｙ２−１のままで黒塗りへの更新はしない。
【００５８】
（商品取消）
商品取消では、各商品の商品コードの読み取りを終えた後のステップＳ１のＮｏ判定において、オペレータは、指定取消キーＫ４を押下し、制御部３００に指定取消しを宣言する。
【００５９】
図１４は、指定取消キーＫ４の押下後のステップＳ９の指定取消処理のフローチャートである。指定取消処理において、制御部３００は、先ず取消対象商品の受け付けを行う（Ｓ９１）。例えば、制御部３００は、表示部２２のタッチパネルにおいてオペレータがタッチした位置の位置情報を取得し、その位置に対応する、登録画面９００上の商品情報表示エリア９０内の商品情報を、取消対象商品として受け付ける。
【００６０】
続いて、制御部３００は、取消対象商品の取消しを実行するか判断する（Ｓ９２）。本例では、制御部３００は、指定取消キーＫ４が再度押下されたか判定し、オペレータにより指定取消キーＫ４が押下された場合に指定取消の実行と判断する（ステップＳ９２：Ｙｅｓ判定）。オペレータにより指定取消キーＫ４が押下されない場合は、制御部３００は、指定取消を実行しないものと判断し（ステップＳ９２：Ｎｏ判定）、ステップＳ９１に戻り、その他の取消対象商品の受け付けを行う。
【００６１】
制御部３００は、指定取消の実行と判断すると（ステップＳ９２：Ｙｅｓ判定）、ステップＳ９１で受け付けた取消対象商品を取り消し、ステップＳ１の処理に移行する。
【００６２】
なお、本例では、指定取消の実行を指定取消キーの再度の押下により判定するものと説明したが、別途、キーボード２１上に実行キーなどを設けても良い。また、登録画面９００上に実行キーを設けても良い。
【００６３】
図１５は、消耗品が条件額を超過する場合の登録テーブルＴの設定例を示す図である。図１５（ａ）は商品を削除する前の登録テーブルＴの設定例を示す図である。図１５（ａ）に示されるテーブルＴ２−１は、免税対象品の消耗品が「４００円」超過している。オペレータは、超過額を客に伝えると、客が取消対象商品として商品Ｆと商品Ｂを指定してきたとする。商品Ｆと商品Ｂは客にとって購入の優先順位が低いものであり、これらの合計金額は「４４０円」で削除により消耗品の上限金額内に納まるようになる。オペレータは、登録画面９００の商品情報表示エリア９０において商品Ｆと商品Ｂの商品情報をタッチ等により選択し、更に指定取消キーＫ４を押下する。これにより、制御部３００は、指定商品の取消しを実行する。  
【００６４】
図１６、図１７は、オペレータが登録画面９００の商品情報表示エリア９０内の商品情報をタッチしたときの表示例を示す図である。図１６は、商品Ｂの商品情報をタッチしたときの表示例を示す図である。図１６に示すように、商品情報表示エリア９０内には、直近の４点の読取商品の商品情報が表示される。商品Ｂの商品情報は、商品情報ｌ２１に示されるものであり、商品情報表示エリア９０内に表示されている。制御部３００は、オペレータによりタッチパネル上の商品情報ｌ２１の表示位置がタッチされると図中の斜線部で示す領域を反転表示する。これにより、オペレータは取消対象商品として指定した商品を見た目で確認することができる。なお、商品Ｆの商品情報は、商品情報表示エリア９０内に表示されていない。オペレータは、商品Ｆの商品情報が表示されるまで、登録テーブルＴのより上方のデータを表示させるスクロールボタン９１−１を押下し続ける。
【００６５】
図１７は、オペレータがスクロールボタン９１−１を押下して商品Ｆの商品情報を商品情報表示エリア９０内に表示させ、更にオペレータが商品Ｆの商品情報をタッチしたときの表示例を示す図である。商品Ｆの商品情報についても図１６に示す商品Ｂの商品情報と同様に、制御部３００は、タッチした商品情報を示す図中の斜線部の領域を反転表示する。その後、オペレータは、指定取消キーＫ４を押下することで制御部３００に指定商品の取り消しを指示する。
【００６６】
図１５（ｂ）は取消しが実行された後の登録テーブルＴの設定例を示す図である。図１５（ｂ）に示されるテーブルＴ２−２の斜線で示す商品Ｆの商品情報Ｌ１２と商品Ｂの商品情報Ｌ２１がテーブルから削除される。
【００６７】
図１８は、取消後のステップＳ１６において免税マークの表示を更新した場合の登録画面９００の表示例を示す図である。図１８に示すように、免税対象品の消耗品については免税ｍ１７の項目が全て黒塗りの○記号Ｙ１−２に更新される。また、免税対象品の一般物品についても免税ｍ１７の項目が全て黒塗りの□記号Ｙ２−２に更新される。同図には表示しきれていないが、上下のスクロールボタン９１−１、９１−２の操作により、表示しきれていない他の免税対象品の消耗品及び一般物品についても免税ｍ１７の項目が全て黒塗りのものに更新される。
【００６８】
本実施形態では、免税区分コードの入力をサーバで行い、免税区分コードを含む商品マスタファイルをサーバからＰＯＳ端末に配布する例を示したが、ＰＯＳ端末で商品マスタファイルの設定を行うように変形しても良い。
【００６９】
また、本実施形態では、オペレータが登録画面の免税対象品の記号のある商品のそれぞれの金額を合計して、更にその合計金額が免税の条件を満たすものかを判断する態様のものを示した。しかし、実施形態をその態様に限定するものではない。オペレータが行うそれらの処理をＰＯＳ端末が行えるように変形しても良い。
【００７０】
以上により、本実施形態の販売データ処理装置では、オペレータは、免税処理を行う前の商品登録の段階から、商品が免税対象品かを表示画面の免税情報から判断できる。そして、オペレータは、免税対象品の総額がいくらかを免税宣言キーを押下する前に知ることができる。従って、免税対象品が漏れなく免税されるようなアドバイスを客に提供し、必要であれば商品の追加や商品の取消しを行うことにより、免税対象品の免税を漏れなく実施することが可能になる。また、本実施形態では、免税が確定した免税対象品の免税情報の表示を変化させるため、免税対象品の内のどの商品が実際に免税されたのか明瞭になり、免税処理の透明性がより増すようになる。
【００７１】
（変形例１）
以下では、購入金額の不足や超過により免税扱いとならない免税対象品が生じた場合に不足金額や超過金額をオペレータに通知する処理をＰＯＳ端末に行わせる登録処理の変形例を示す。
【００７２】
図１９は、変形例１のＰＯＳ端末の制御処理の流れを示すフローチャートである。図１９に示すステップＳ２１、Ｓ２２、Ｓ２３、Ｓ２４、Ｓ２５、Ｓ２６の処理は、それぞれ、図９に示すステップＳ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４、Ｓ５、Ｓ６の処理に対応する。更に、また、図１９に示すステップＳ２７、Ｓ２８、Ｓ２９、Ｓ３０、Ｓ３１、Ｓ３８、Ｓ３９の処理は、それぞれ、図９に示すステップＳ８、Ｓ１０、Ｓ１１、Ｓ１２、Ｓ１３、Ｓ１５、Ｓ１６の処理に対応する。図９に示すステップＳ７、Ｓ９の指定取消についての処理は、図１９のフローチャートでは締めキーＫ３の押下の後のステップＳ３３、Ｓ３７にて行う。以下では、ステップＳ３０がＮｏ判定の場合の処理から説明する。
【００７３】
オペレータにより締めキーＫ３が押下されない場合（ステップＳ３０：Ｎｏ判定）、制御部３００は、免税総額計算処理の実行かを判定する（Ｓ３２）。本例では、登録画面９００のスペース（例えばスクロールボタン９１−１、９１−２の間など）にタッチ入力用の免税総額計算キーを設け、その免税総額計算キーが押下された場合に制御部３００が免税総額計算処理の実行と判定する（ステップＳ３２：Ｙｅｓ判定）。なお、その他にも、キーボード２１上のキーを免税総額計算キーとして割り当てるなどして、制御部３００に免税総額計算処理の実行を指示するようにしても良い。
【００７４】
オペレータにより免税総額計算キーが押下されない場合（ステップＳ３２：Ｎｏ判定）、続いて制御部３００は訂正キーが押下されたか判定する（Ｓ３３）。訂正キーは、指定取消キーＫ４や追加キーである。追加キーは、免税対象品の合計金額が免税条件の下限値に達しない場合に商品を追加する宣言を行うためのキーである。追加キーは、キーボード２１上のキーに割り当てる。その他、登録画面９００にタッチ入力用の追加キーを設けても良い。
【００７５】
オペレータにより訂正キーが押下されない場合（ステップＳ３３：Ｎｏ判定）、続いて、制御部３００は、免税宣言キーＫ１が押下されたか判定する（Ｓ３４）。オペレータにより免税宣言キーＫ１が押下されない場合は（ステップＳ３４：Ｎｏ判定）、制御部３００はステップＳ３０の処理に戻って締めキーＫ３が押下されたか再び判定する。
オペレータにより免税総額計算キーがタッチされた場合（ステップＳ３２：Ｙｅｓ判定）、制御部３００は免税総額計算処理を実行して（Ｓ３５）、計算結果の差額分を表示する（Ｓ３６）。
【００７６】
図２０は、免税総額計算処理の一例を示すフローチャートである。図２０に示すように、制御部３００は、先ず、消耗品の総額（Ｋ）を算出する（Ｓ２８１）。具体的に、制御部３００は、登録テーブルＴの一行目から最終行目にかけ、免税ｍ７の項目の設定値を参照し、設定値が白抜き○記号を示すコードである場合に対応する金額ｍ５の項目の値を変数Ｋの値に加算する。変数Ｋの初期値は「０」とする。
【００７７】
続いて、制御部３００は、免税設定値ファイルＦ３（図５参照）の免税区分コード「０１」に設定されている上限値「５００，０００」と変数Ｋの値とを比較する（Ｓ２８２）。そして、制御部３００は、変数Ｋの値が上限値よりも大きいか判定する（Ｓ２８３）。変数Ｋの値が上限値よりも大きい場合（ステップＳ２８３：Ｙｅｓ判定）、制御部３００は超過を示す情報や具体的な差額分を示す情報などを通知画面情報に設定する（Ｓ２８４）。
【００７８】
変数Ｋの値が上限値以下である場合（ステップＳ２８３：Ｎｏ判定）、制御部３００は免税区分コード「０１」に設定されている下限値「５，００１」と変数Ｋの値とを比較する（Ｓ２８５）。そして、制御部３００は、変数Ｋの値が下限値よりも小さいか判定する（Ｓ２８６）。変数Ｋの値が下限値よりも小さい場合（ステップＳ２８６：Ｙｅｓ判定）、制御部３００は不足を示す情報や具体的な差額分を示す情報などを通知画面情報に設定する（Ｓ２８７）。変数Ｋの値が下限値以上の場合（ステップＳ２８６：Ｎｏ判定）、免税条件を満たすことを示す情報を通知画面情報に設定する（Ｓ２８８）。
【００７９】
以上に示すように、制御部３００は、ステップＳ２８１〜ステップＳ２８８の処理により消耗品の免税総額計算処理を実行する。
【００８０】
ステップＳ２８４、Ｓ２８７、Ｓ２８８の処理後、制御部３００は、ステップＳ２８９に移行し、一般物品に対する免税総額計算処理を実行する。一般物品に対する処理では、先ず変数Ｋの値をリセットし、消耗品と同様に一般物品の総額（Ｋ）を算出する。そして、免税設定値ファイルＦ３（図５参照）の免税区分コード「０２」に設定されている下限値「１０，００１」と変数Ｋの値を比較する。変数Ｋの値が下限値よりも小さい場合、制御部３００は不足を示す情報や具体的な差額分を示す情報などを通知画面情報に設定する。変数Ｋの値が下限値以上の場合、免税条件を満たすことを示す情報を通知画面情報に設定する。
【００８１】
一般物品に対する免税総額計算処理の実行後、制御部３００はステップＳ３６の差額表示を行う。
【００８２】
図２１は、通知画面情報に基づく通知画面の表示例を示す図である。ここでは、一例として、消耗品が上限額を超えた場合に表示する通知画面を示している。図２１に示す通知画面９５０には、超過を示す情報とその差額分を示す情報とが表示される。具体的に、本例では、超過を示す情報として「免税対象（消耗品）が総額をオーバーする旨」を表示する。また。差額分として実際の差額分「４００円」を表示する。この通知画面９５０は、締めキーＫ３や、免税総額計算キーや、訂正キーや、免税宣言キーＫ１などの押下により閉じられるものである。なお、ここでは、免税が行われない旨を示す情報として、金額超過を示す情報を表示するものを示したが、これに限定されるものではない。例えば、金額が不足する場合には、金額不足を示す情報を表示する。また、その他にも免税が行われない旨を示す情報であれば適宜変形して良い。
【００８３】
図１９に戻り、オペレータにより追加キーが押下された場合（ステップＳ３３：追加）、制御部３００はステップＳ２１の処理に移行し、追加の商品コードを受け付ける。
【００８４】
オペレータにおり指定取消キーＫ４が押下された場合、制御部３００は指定取消処理を行い（Ｓ３７）、ステップＳ２１の処理に移行する。
【００８５】
オペレータにより免税宣言キーＫ１が押下された場合、制御部３００は免税計算／判定処理を行って（Ｓ３８）、免税マークを更新する（Ｓ３９）。
【００８６】
本変形例では、免税設定値ファイルＦ３の設定値との比較により、設定値から外れると通知画面に差額分を表示させる例を示したが、この限りではない。例えば、差額に閾値を設け、閾値未満となる場合など、差額が少額な場合にポップアップなどによりオペレータにより通知し、それ以外は通知を行わないなどの変形を行っても良い。
【００８７】
（変形例２）
以下では、登録画面９００の免税ｍ１７に表示する免税対象品を示す記号の変形例を示す。
図２２は、変形例２の免税対象品の記号を示す図である。本例では一般物品を「般」Ｙ１２−１の文字で示し、消耗品を「耗」Ｙ１１−１の文字で示す。そして、免税対象になると、「般」Ｙ１２−１や「耗」Ｙ１１−１に○印を付けた表示、それぞれ、表示Ｙ１２−２、表示Ｙ１１−２に変化させる。
【００８８】
変形例２では、実施形態に示す免税情報として白抜きの○記号や□記号を表示し、実際に免税されたものを黒塗りの○記号や□記号に態様を変化させて表示する変形例として、文字を適用した例を示した。しかし、免税情報の表示の態様はこれに限定されるものではない。○や□以外の他の記号を用いても良い。また、上記以外の文字を用いても良い、また、文字や記号以外の例えばイラストなどを用いても良い。また、態様の変化を色ではなく、文字や形状や図柄などの変化により実施しても良い。また、点滅表示やアニメーション表示等を用いて変化させても良い。
【００８９】
本実施形態及びその変形の販売データ処理装置で使用する各種プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供し、販売データ処理装置のＨＤＤやフラッシュＲＯＭなどに読み込ませて実行してもよい。
【００９０】
また、当該プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。
【００９１】
以上の各実施形態及びその変形において、販売データ処理装置及びプログラムについての構成を説明したが、実施形態及びその変形は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態及び変形は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９２】
３００  制御部
８００  登録部
８０１  表示出力部
８０２  免税処理部
８０３  決済処理部
８０４  印字出力部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９３】
【特許文献１】特開２００４−６２４９６号公報
【図１】
2018113072.tif 000003
【図２】
2018113072.tif 000004
【図３】
2018113072.tif 000005
【図４】
2018113072.tif 000006
【図５】
2018113072.tif 000007
【図６】
2018113072.tif 000008
【図７】
2018113072.tif 000009
【図８】
2018113072.tif 000010
【図９】
2018113072.tif 000011
【図１０】
2018113072.tif 000012
【図１１】
2018113072.tif 000013
【図１２】
2018113072.tif 000014
【図１３】
2018113072.tif 000015
【図１４】
2018113072.tif 000016
【図１５】
2018113072.tif 000017
【図１６】
2018113072.tif 000018
【図１７】
2018113072.tif 000019
【図１８】
2018113072.tif 000020
【図１９】
2018113072.tif 000021
【図２０】
2018113072.tif 000022
【図２１】
2018113072.tif 000023
【図２２】
2018113072.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月18日(2018.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品又は役務の識別情報を登録する登録手段と、
前記登録手段により識別情報が登録された商品又は役務の内、免税対象の商品又は役務の免税情報を表示する表示手段と、
前記免税対象の商品又は役務について免税総額を計算する免税総額計算処理手段と、
前記免税総額が免税扱いとする金額の設定値内であれば、前記免税対象の商品又は役務に対して免税処理を行う免税処理手段と、
前記免税総額が前記設定値の範囲外であれば、前記免税総額と前記設定値との差額を表示し、当該差額に応じて、前記免税総額の超過を示す情報または前記免税総額の不足を示す情報を表示する表示制御手段と、
を備えた販売データ処理装置。
【請求項２】
前記差額に閾値を設け、前記表示制御手段は、前記差額が前記閾値未満であり前記差額が少額である場合と、前記差額が前記閾値より大きい場合とで、前記差額の表示の有無を変える、請求項１に記載の販売データ処理装置。
【請求項３】
更に、
前記表示手段により前記免税情報が表示された任意の商品又は役務についての前記登録手段が行った登録を指定取消しする指定取消手段、
を備えた請求項１または２に記載の販売データ処理装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記免税処理手段により前記免税処理が行われると、前記免税処理により免税の扱いとなった商品又は役務に対応する前記免税情報を態様を変化させて表示する、
請求項１乃至３の内の何れか１項に記載の販売データ処理装置。
【請求項５】
前記表示手段は、免税対象の商品又は役務の免税情報を、消耗品と一般物品とで態様を異ならせて表示する、
請求項１乃至４の内の何れか１項に記載の販売データ処理装置。
【請求項６】
販売データ処理装置を制御するコンピュータを、
商品又は役務の識別情報を登録する登録手段と、
前記登録手段により識別情報が登録された商品又は役務の内、免税対象の商品又は役務の免税情報を表示する表示手段と、
前記免税対象の商品又は役務について免税総額を計算する免税総額計算処理手段と、
前記免税総額が免税扱いとする金額の設定値内であれば、前記免税対象の商品又は役務に対して免税処理を行う免税処理手段と、
前記免税総額が前記設定値の範囲外であれば、前記免税総額と前記設定値との差額を表示し、当該差額に応じて、前記免税総額の超過を示す情報または前記免税総額の不足を示す情報を表示する表示制御手段と、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
実施形態の販売データ処理装置は、商品又は役務の識別情報を登録する登録手段と、上記登録手段により識別情報が登録された商品又は役務の内、免税対象の商品又は役務の免税情報を表示する表示手段と、前記免税対象の商品又は役務について免税総額を計算する免税総額計算処理手段と、前記免税総額が免税扱いとする金額の設定値内であれば、前記免税対象の商品又は役務に対して免税処理を行う免税処理手段と、前記免税総額が前記設定値の範囲外であれば、前記免税総額と前記設定値との差額を表示し、当該差額に応じて、前記免税総額の超過を示す情報または前記免税総額の不足を示す情報を表示する表示制御手段と、を備える。