(57)【要約】【課題】レールをレール取付構造に容易に着脱可能にする。【解決手段】下部軌道３３は、レール本体３３１と、レール支柱３３３と、ナット３３４、３３６と、プレート部材３３８と、を備えている。レール本体３３１は、走行車輪７７１、７７３が転動するための転動面３３１ａ、３３１ｂを有する。レール支柱３３３は、床面ＦＬに設けられた穴３３７ａに挿入可能な軸部３３３ａを有しており、軸部３３３ａは少なくとも上部にネジ部ＴＨが形成されている。ナット３３４、３３６は、ネジ部ＴＨに螺合しており、レール本体３３１をレール支柱３３３に固定する。プレート部材３３８は、レール支柱３３３の中間部に固定され、床面ＦＬで荷重を支える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面に設けられ、走行車を案内するためのレール装置であって、
走行車輪が転動するための転動面を有するレール本体と、
前記床面に設けられた穴に挿入可能な軸部を有しており、前記軸部は少なくとも上部にネジ部が形成されている、レール支柱と、
前記ネジ部に螺合しており、前記レール本体を前記レール支柱に固定するナットと、
前記レール支柱の中間部に固定され、前記床面で荷重を支えるプレート部材と、
を備えた、レール装置。
【請求項２】
前記床面に埋め込まれることで前記穴を形成する筒部材をさらに備える、請求項１に記載のレール装置。
【請求項３】
前記ネジ部に螺合しており、前記プレート部材を前記レール支柱に固定するプレート用ナットをさらに備える、請求項１又は２に記載のレール装置。
【請求項４】
前記レール本体はＣチャンネル材である、請求項１〜３のいずれかに記載のレール装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レール装置、特に、走行車を案内するためのレール装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば自動倉庫に用いられるスタッカクレーンは、自動倉庫のラック間に設けられたレールに沿って走行する。レールは、床面に埋め込まれたレール取付構造に装着される（例えば特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２１２００３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来では、レールをレール取付構造に装着したり又は取り外したりするためには、繁雑な作業が必要であった。
【０００５】
本発明の目的は、レールをレール取付構造に容易に着脱可能にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下に、課題を解決するための手段として複数の態様を説明する。これら態様は、必要に応じて任意に組み合せることができる。
【０００７】
本発明の一見地に係るレール装置は、床面に設けられ、走行車を案内するための装置である。レール装置は、レール本体と、レール支柱と、ナットと、プレート部材とを備えている。
レール本体は、走行車輪が転動するための転動面を有する。
レール支柱は、床面に設けられた穴に挿入可能な軸部を有しており、軸部は少なくとも上部にネジ部が形成されている。
ナットは、ネジ部に螺合しており、レール本体をレール支柱に固定する。
プレート部材は、レール支柱の中間部に固定され、床面で荷重を支える。
このレール装置では、レール本体は、穴に差し込んだレール支柱で支持されており、プレート部材が走行車からの荷重を支持する。
このレール装置では、レール支柱の軸部を穴から引き抜くことによって、レール本体及びレール支柱を穴から取り外すことができる。
【０００８】
レール装置は、床面に埋め込まれることで穴を形成する筒部材をさらに備えていてもよい。
このレール装置では、穴は筒部材によって形成されている。したがって、レール支柱の軸部を穴に抜き差しするときに、軸部が穴に引っかかりにくい。その結果、レール支柱の取り外しが容易になる。
【０００９】
レール装置は、プレート用ナットをさらに備えていてもよい。プレート用ナットは、ネジ部に螺合しており、プレート部材をレール支柱に固定してもよい。
このレール装置では、プレート用ナットを回すことで、レール本体の高さを調整できる。
【００１０】
レール本体はＣチャンネル材であってもよい。
このレール装置では、レール本体が軽量化されており、したがってレール本体の取り外しが容易になる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るレール装置では、レールをレール取付構造に容易に着脱できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態としての自動倉庫の概略平面図。
【図２】自動倉庫の概略正面図。
【図３】下部軌道の斜視図。
【図４】下部軌道を幅方向から見たときの断面図。
【図５】下部軌道を長さ方向から見たときの断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
１．第１実施形態
（１）自動倉庫
図１及び図２を用いて、レール装置が用いられる自動倉庫１を説明する。本実施形態における自動倉庫１は、倉庫内でピッキング（荷揃え）ができるシステムである。図１は、本発明の一実施形態としての自動倉庫の概略平面図である。図２は、自動倉庫の概略正面図である。
【００１４】
自動倉庫１は、ラック５（後述）に沿って設けられた軌道３を有している。軌道３は、スタッカクレーン７（後述）（走行車の一例）の走行経路を形成する。図１に示すように、本実施形態の軌道３は、ラック５の間の通路５ｂなどに設けられて、複数の周回経路を形成している。
図２に示すように、軌道３は、上部軌道３１と、下部軌道３３（レール装置の一例）と、を有する。上部軌道３１は、ラック５より高い位置、すなわち、複数段の棚５ａより高い位置に設けられている。これにより、上部軌道３１は、スタッカクレーン７を懸垂する。
【００１５】
下部軌道３３は、上部軌道３１と上下方向（高さ方向）において対向するように、床面ＦＬに固定され、上部軌道３１にて懸垂されたスタッカクレーン７を床面ＦＬから案内する。下部軌道３３によりスタッカクレーン７を床面ＦＬから案内することにより、スタッカクレーン７は、軌道３を安定して走行できる。
【００１６】
自動倉庫１は、複数のラック５を有している。ラック５は、複数段の棚５ａを有している。複数のラック５は、図１において、左右方向に延びて互いに並列して配置されている。棚５ａは、図２に示すように、スタッカクレーン７によって支持及び搬送可能な底部を有する集品棚部材５１を収納可能である。集品棚部材５１は、キャリアとも言われ、商品を収納した複数の容器５５を収納可能である。棚５ａには、例えば、１ダースの商品が入った商品収容箱５３もパレットＰを用いて収納可能である。
【００１７】
自動倉庫１は、デパレ・ピッキングステーション９を有している。デパレ・ピッキングステーション９は、地上に設けられ、平面視で軌道３の一部に近接して配置されている。デパレ・ピッキングステーション９は、スタッカクレーン７から受け渡されたパレットＰに載った荷物（例えば、商品収容箱５３）を、パレットＰから降ろす作業に用いられる。
自動倉庫１は、地上に配置され、平面視で軌道３の一部に近接して配置され、容器５５及び／又は商品を他の設備に排出するためのシュート１１を有している。
【００１８】
（２）スタッカクレーン
以下、本実施形態のスタッカクレーン７について説明する。図２に示すように、スタッカクレーン７は、その上部に第１台車７１を有する。第１台車７１は、リニアモータなどにより上部軌道３１の底面に接した車輪を回転させることにより、上部軌道３１に沿って走行する。これにより、第１台車７１は、スタッカクレーン７を、上部軌道３１に懸垂した状態で軌道３に沿って走行できる。
また、第１台車７１は、例えばボギー構造を有していてもよい。これにより、スタッカクレーン７は周回軌道を安定して走行できる。
【００１９】
スタッカクレーン７は、移載装置７３を有する。移載装置７３は、例えば、ラック５（棚５ａ）の方向に伸縮可能なスライドフォーク構造を有する装置である。移載装置７３は、一対のマスト７５に支持され、マスト７５に沿って上下方向（スタッカクレーン７の高さ方向）に移動可能となっている。これにより、移載装置７３は、ラック５の任意の棚５ａから、集品棚部材５１又は商品収容箱５３などを、スライドフォーク構造を用いて、移載装置７３に移載できる。
【００２０】
スタッカクレーン７は、その下部に第２台車７７を有する。第２台車７７は、回転軸がスタッカクレーン７の幅方向に伸びる第１走行車輪７７１と、回転軸がスタッカクレーン７の上下方向に伸び、互いに所定の間隔（例えば、レール本体３３１の幅程度）を有して配置される一対の第２走行車輪７７３と、を有する（図４及び５を参照）。第１走行車輪７７１及び第２走行車輪７７３は、レール本体３３１の転動面３３１ａ、３３１ｂ（後述）に接触しており、スタッカクレーン７の移動に従って回転する。
【００２１】
（３）下部軌道
図３〜図５を用いて、下部軌道３３を説明する。図３は、下部軌道の斜視図である。図４は、下部軌道を幅方向から見たときの断面図である。図５は、下部軌道を長さ方向から見たときの断面図である。なお、図３に示す下部軌道３３は、下部軌道３３のうち、図１の点線にて囲った領域に存在する下部軌道である。
【００２２】
下部軌道３３は、レール本体３３１を有する。レール本体３３１は、その上面に第１転動面３３１ａを、その側面に第２転動面３３１ｂを有する。図４及び図５に示すように、第２台車７７の第１走行車輪７７１は、第１転動面３３１ａに接触することにより、第１転動面３３１ａ上にて回転するだけでなく、スタッカクレーン７を上下方向にて支持する。
第２台車７７の一対の第２走行車輪７７３は、それぞれが、第２転動面３３１ｂにて接触することにより、第２転動面３３１ｂ上にて回転するだけでなく、スタッカクレーン７を左右方向（レール本体３３１の幅方向）にて支持する。
【００２３】
図３及び図５に示すように、レール本体３３１は、例えば、Ｃチャンネル材にて形成されている。なお、レール本体３３１として、Ｃ字形状の角パイプなどを用いてもよい。これにより、レール本体３３１を軽量化できる。その結果、レール本体３３１の取り外しが容易になる。
【００２４】
下部軌道３３は、レール支柱３３３を有する。レール支柱３３３は、軸部３３３ａを有する棒状部材である。軸部３３３ａには、その一端から長さ方向の所定の範囲にねじ山が形成されている。軸部３３３ａのネジ山が設けられた部分をネジ部ＴＨと呼ぶことにする。
図５に示すように、ネジ部ＴＨが形成された一端には、ワッシャ付きナットである第１ナット３３４が螺合している。なお、第１ナット３３４は、ワッシャ付きナットでなくてもよく、ワッシャとナットとを別部材としてもよい。図５に示すように、第１ナット３３４のワッシャ部分の下面は、レール本体３３１のＣ字形状部分の先端を折り曲げることにより形成された折り曲げ部３３１ｃの上面に接している。本実施形態では、軸部３３３ａのネジ部ＴＨが形成された側を軸部３３３ａの上側と定義する。
【００２５】
また、軸部３３３ａの第１ナット３３４が螺合された位置よりも下部には、レール支持部材３３５を介して第２ナット３３６が螺合されている。図５に示すように、レール支持部材３３５の第１ナット３３４が螺合している側の面は、レール本体３３１のＣ字形状部分の先端を折り曲げることにより形成された折り曲げ部３３１ｃの下面に接している。
これにより、例えば、第１ナット３３４を軸部３３３ａの上端近傍の位置にて固定する（回転させない）一方、第２ナット３３６を第１ナット３３４へ近づける側に回転することにより、レール本体３３１の折り曲げ部３３１ｃを、第１ナット３３４のワッシャ部とレール支持部材３３５とにより挟み込んで、レール本体３３１をレール支柱３３３に固定できる。
【００２６】
図４及び図５に示すように、レール支柱３３３の軸部３３３ａは、床面ＦＬに設けられた穴３３７ａに挿入可能となっている。穴３３７ａは、下部軌道３３（軌道３）の配置位置に沿って、所定の間隔（複数のレール支柱３３３のレール本体３３１への固定間隔）を開けて、床面ＦＬに複数設けられている。具体的には、穴３３７ａは、当該穴３３７ａにレール支柱３３３を挿入したときに、複数のレール支柱３３３のそれぞれがラック５の柱に対応する位置に配置されるよう、床面ＦＬに設けられている。
これにより、スタッカクレーン７が棚５ａとの間で荷物を移載する際に、図４に示すように、スタッカクレーン７の第２台車７７をレール支柱３３３の配置位置にて停止できる。その結果、スタッカクレーン７の重量によりレール本体３３１が曲がったりすることなく、スタッカクレーン７を下部軌道３３にて支持できる。
【００２７】
レール本体３３１を固定したレール支柱３３３を、上記の穴３３７ａに挿入することにより、下部軌道３３の設置が容易になる。その逆に、レール本体３３１を固定したレール支柱３３３を、上記の穴３３７ａから引き抜くことにより、容易に下部軌道３３を床面ＦＬから取り外すことができる。
上記のように、レール本体３３１はＣ字形状の部材（Ｃチャンネル材）であり、下部軌道３３（レール本体３３１）は軽量であるので、複数のレール支柱３３３を対応する穴３３７ａから引き抜くときに、大きな力を必要とすることなく、容易に下部軌道３３を持ち上げることができる。
【００２８】
下部軌道３３を床面ＦＬから取り外す際に穴３３７ａからレール支柱３３３を大きな力を必要とすることなく容易に引き抜き可能とすることにより、下部軌道３３を取り外した後の床面ＦＬを容易に平坦にできる。なぜなら、下部軌道３３を取り外した後の床面ＦＬには、穴３３７ａ及び／又はプレート部材３３８（後述）しか残留しないからである。
例えば、自動倉庫１などにおいて異常が発生した場合に、下部軌道３３を上記のようにして容易に取り外して床面ＦＬを平坦とすることで、上記の異常を修復するための作業車などが通行可能な経路を容易に確保できる。
【００２９】
本実施形態において、上記の穴３３７ａは、中空の筒状部材の長さ方向の一端を開口することにより形成された筒部材３３７を、当該開口を床面ＦＬ方向に向けて、床面ＦＬに埋め込むことにより形成される。
軸部３３３ａを挿入する穴３３７ａを筒部材３３７により形成することにより、レール支柱３３３の軸部３３３ａを穴３３７ａに抜き差しするときに、軸部３３３ａが穴に引っかかりにくくできる。その結果、レール支柱３３３の取り外しが容易になる。
【００３０】
下部軌道３３は、その中心に軸部３３３ａを貫通可能な穴が設けられたプレート部材３３８を有する。プレート部材３３８には、プレート用ナット３３９が、プレート用ナット３３９のねじ穴がプレート部材３３８に設けられた穴と対応するように、（例えば、溶接にて）固定されている。軸部３３３ａのネジ部ＴＨにプレート用ナット３３９が螺合されることで、軸部３３３ａにプレート部材３３８が取り付けられる。
【００３１】
図４及び図５に示すように、軸部３３３ａが穴３３７ａに挿入されるときに、軸部３３３ａに取り付けられたプレート部材３３８が床面ＦＬに当接する。これにより、レール支柱３３３（軸部３３３ａ）全体が穴３３７ａに挿入されてしまうことを回避できる。
また、プレート用ナット３３９及び／又はプレート部材３３８を回転して、プレート部材３３８の軸部３３３ａでの取付位置を上下方向に調整することにより、軸部３３３ａの穴３３７ａへの挿入深さを調節できる。すなわち、床面ＦＬからレール本体３３１（の第１転動面３３１ａ）までの距離を調節できる。
【００３２】
軸部３３３ａのネジ部ＴＨが設けられた下側の、プレート用ナット３３９の螺合位置よりも上側には、固定用ナット３４０が螺合されている。プレート用ナット３３９の螺合位置（すなわち、プレート部材３３８の取付位置）を調整後に、固定用ナット３４０を回転してプレート用ナット３３９に近づける方向に移動させて、プレート用ナット３３９と固定用ナット３４０との「ダブルナット」により、プレート部材３３８を固定できる。また、上記のダブルナットにより、レール支柱３３３（軸部３３３ａ）をプレート部材３３８に固定できる。
【００３３】
レール支柱３３３（軸部３３３ａ）をプレート部材３３８に固定することにより、転動面３３１ａ、３３１ｂに走行車輪７７１、７７３が接触してレール本体３３１がスタッカクレーン７を支持するときに、スタッカクレーン７の荷重を、プレート部材３３８の床面ＦＬの設置面積全体に分散して支持できる。
【００３４】
なお、レール支柱３３３をプレート部材３３８に固定後に床面ＦＬからレール本体３３１までの距離を調整したい場合には、固定用ナット３４０を回転により軸部３３３ａの上側へ移動してプレート用ナット３３９の固定を解除後に、プレート用ナット３３９を回転させてその螺合位置を調整してプレート部材３３８の取付位置を調整することにより、床面ＦＬとレール本体３３１までの距離を再度調整できる。
【００３５】
２．実施形態の特徴
上記の実施形態の特徴は下記の通りである。
下部軌道３３（レール装置の一例）は、床面ＦＬ（床面の一例）に設けられ、スタッカクレーン７（走行車の一例）を案内するための装置である。下部軌道３３は、レール本体３３１（レール本体の一例）と、レール支柱３３３（レール支柱の一例）と、ナット３３４、３３６（ナットの一例）と、プレート部材３３８（プレート部材の一例）と、を備えている。
レール本体３３１は、走行車輪７７１、７７３（走行車輪の一例）が転動するための転動面３３１ａ、３３１ｂ（転動面の一例）を有する。レール支柱３３３は、床面ＦＬに設けられた穴３３７ａ（穴の一例）に挿入可能な軸部３３３ａ（軸部の一例）を有しており、軸部３３３ａは少なくとも上部にネジ部ＴＨ（ネジ部の一例）が形成されている。
ナット３３４、３３６は、ネジ部ＴＨに螺合しており、レール本体３３１をレール支柱３３３に固定する。プレート部材３３８は、レール支柱３３３の中間部に固定され、床面ＦＬで荷重を支える。
下部軌道３３では、レール本体３３１は、穴３３７ａに差し込んだレール支柱３３３で支持されており、プレート部材３３８がスタッカクレーン７からの荷重を支持する。レール支柱３３３の軸部３３３ａを穴３３７ａから引き抜くことによって、レール本体３３１及びレール支柱３３３を穴３３７ａから取り外すことができる。
【００３６】
３．他の実施形態
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。特に、本明細書に書かれた複数の実施形態及び変形例は必要に応じて任意に組み合せ可能である。
自動倉庫の形状、構成及び数は第１実施形態に限定されない。
第１実施形態では走行車はスタッカクレーン７であったが、走行車は載置台が昇降しない走行台車であってもよい。
【００３７】
第１実施形態では、プレート用ナット３３９の回転によりプレート部材３３８の取付位置を調整して、床面ＦＬとレール本体３３１との距離を調整していたが、これに限られず、軸部３３３ａ（レール支柱３３３）の回転によりプレート用ナット３３９の螺合位置を調整することでプレート部材３３８の取付位置を調整して、床面ＦＬとレール本体３３１との距離を調整してもよい。
【００３８】
第１実施形態では、軸部３３３ａの上部（レール本体３３１が固定される側）の所定の範囲にのみネジ部ＴＨが設けられていたが、これに限られず、軸部３３３ａ全体にネジ部ＴＨが形成されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明は、レール装置、特に、走行車を案内するためのレール装置に広く適用できる。
【符号の説明】
【００４０】
１     自動倉庫
３     軌道
３１   上部軌道
３３   下部軌道
３３１ レール本体
３３１ａ      第１転動面
３３１ｂ      第２転動面
３３１ｃ      折り曲げ部
３３３ レール支柱
３３３ａ      軸部
３３４ 第１ナット
３３５ レール支持部材
３３６ 第２ナット
３３７ 筒部材
３３７ａ      穴
３３８ プレート部材
３３９ プレート用ナット
３４０ 固定用ナット
５     ラック
５ａ   棚
５ｂ   通路
５１   集品棚部材
５３   商品収容箱
５５   容器
７     スタッカクレーン
７１   第１台車
７３   移載装置
７５   マスト
７７   第２台車
７７１ 第１走行車輪
７７３ 第２走行車輪
９     ピッキングステーション
１１   シュート
ＦＬ   床面
Ｐ     パレット
ＴＨ   ネジ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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