(57)【要約】【課題】ガイドワイヤを挿入する際の挿入性がよく、かつ、ガイドワイヤに固定されてもガイドワイヤの操作性を損なわないガイドワイヤ操作具を提供すること。【解決手段】ガイドワイヤ操作具１は、挿通部２２を有する筒状の本体部２と、ガイドワイヤＷを把持して本体部２に対するガイドワイヤＷの移動を規制する移動規制状態と、ガイドワイヤＷの把持を解除して本体部２に対するガイドワイヤＷの移動を許容する移動許容状態との遷移が可能に構成された把持部材３と、本体部２の側面２１に配置され、押圧操作によって本体部２の径方向に移動する押圧部材４と、押圧部材４の径方向への移動によって、本体部２の軸Ｘ方向へ移動して、把持部材３の移動規制状態と移動許容状態との切り替えをする伝達部材５と、押圧部材４を付勢して、押圧部材４を押圧位置から押圧操作が可能な初期位置に移動させる付勢部材６と、備えている。【選択図】図１
2018064822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイドワイヤが挿通される挿通部を有する筒状の本体部と、
前記挿通部に挿通されたガイドワイヤを把持して前記本体部に対するガイドワイヤの移動を規制する移動規制状態と、ガイドワイヤの把持を解除して前記本体部に対するガイドワイヤの移動を許容する移動許容状態との遷移が可能に構成された把持部材と、
前記本体部の側面に配置され、押圧操作によって前記本体部の径方向に移動する押圧部材と、
前記押圧操作による前記押圧部材の径方向への移動によって、前記本体部の軸方向へ移動して、前記把持部材の前記移動規制状態と前記移動許容状態との切り替えをする伝達部材と、
前記押圧操作が解除された際に前記押圧部材を付勢して、前記押圧部材を押圧位置から前記押圧操作が可能な初期位置に移動させる付勢部材と、備える、ガイドワイヤ操作具。
【請求項２】
前記把持部材は、ガイドワイヤの外周に外接する内周面を構成する複数の把持部を有し、
前記把持部がガイドワイヤの径方向に移動可能に構成された、請求項１に記載のガイドワイヤ操作具。
【請求項３】
前記把持部と相対移動し、前記把持部の移動の規制による、前記移動規制状態における前記把持部の把持を維持する規制位置と、前記把持部からの離間による、前記移動許容状態における前記把持部の把持の解除をする離間位置との間を移動可能な、補助部材を有する請求項２に記載のガイドワイヤ操作具。
【請求項４】
前記把持部材がガイドワイヤを把持する把持力の大きさが、ガイドワイヤが変形する力未満である、請求項１から請求項３のいずれかに記載のガイドワイヤ操作具。
【請求項５】
ガイドワイヤと、
ガイドワイヤ操作具と、備えるガイドワイヤのセットであって、
前記ガイドワイヤ操作具が、請求項１から請求項４のいずれかに記載のガイドワイヤ操作具である、ガイドワイヤのセット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガイドワイヤ操作具および該ガイドワイヤ操作具を備えたガイドワイヤのセットに関する。
【背景技術】
【０００２】
カテーテルを体腔内に挿入して、カテーテル先端を目的部位に到達させて患部の治療を行う、低襲撃性のカテーテルを用いた治療方法が知られている。この治療に際しては、カテーテルを目的部位に到達させるために、まず、カテーテルよりも細径であるガイドワイヤを体腔内に挿入して、体腔の分岐部分を適切な方向に進ませて、カテーテルの目的部位までの到達する経路を確保することが行われる。
【０００３】
このガイドワイヤを体腔内で適切な方向に進行させるためには、ガイドワイヤを軸周り方向に回転させて、ガイドワイヤの先端を体腔の分岐に合わせて適切な方向に向ける必要がある。このとき、細径であるガイドワイヤの回転を容易とするために、トルカーと呼ばれるガイドワイヤ操作具をガイドワイヤの外周に取り付けて、カテーテルの前進を容易にすることが行われる。
【０００４】
このようなガイドワイヤ操作具として、特許文献１に記載のワンタッチトルクデバイスが挙げられる。特許文献１に記載のワンタッチトルクデバイスは、操作者が操作ボタンを離すと、シリコン筒が径方向に移動して、ガイドワイヤを径方向へ押し上げる。そして、シリコン筒の端部とガイド体の角部とでガイドワイヤを挟持することで、ガイドワイヤに対してワンタッチトルクデバイスが固定され、ガイドワイヤのワンタッチトルクデバイスに対する軸方向の移動が規制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３３０３０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
患者に対する治療においては、患者への負担を軽減するために速やかな操作が可能な医療機器が好ましく、ガイドワイヤ操作具においても、ガイドワイヤを体腔の分岐部分においても適切な方向に進行し易いなどの操作性が求められている。特許文献１に記載のワンタッチトルクデバイスでは、各筒部材の径を大きくすればガイドワイヤが挿入しやすくなる一方で、各筒部材の径が大きくなるに伴ってガイドワイヤを挟持するために、操作ボタンを大きくする必要がある。操作ボタンが大きくなると、ガイドワイヤ操作具が複雑な形状となり、指先での回転による、通常のガイドワイヤの操作性が損なわれる。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、ガイドワイヤを挿入する際の挿入性がよく、かつ、ガイドワイヤに固定されてもガイドワイヤの操作性を損なわないガイドワイヤ操作具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のガイドワイヤ操作具は、ガイドワイヤが挿通される挿通部を有する筒状の本体部と、前記挿通部に挿通されたガイドワイヤを把持して前記本体部に対するガイドワイヤの移動を規制する移動規制状態と、ガイドワイヤの把持を解除して前記本体部に対するガイドワイヤの移動を許容する移動許容状態との遷移が可能に構成された把持部材と、前記本体部の側面に配置され、押圧操作によって前記本体部の径方向に移動する押圧部材と、前記押圧操作による前記押圧部材の径方向への移動によって、前記本体部の軸方向へ移動して、前記把持部材の前記移動規制状態と前記移動許容状態との切り替えをする伝達部材と、前記押圧操作が解除された際に前記押圧部材を付勢して、前記押圧部材を押圧位置から前記押圧操作が可能な初期位置に移動させる付勢部材と、備えている。
【０００９】
また、本発明のガイドワイヤのセットは、ガイドワイヤと、上述したガイドワイヤ操作具とを備えている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のガイドワイヤ操作具およびガイドワイヤのセットによれば、ガイドワイヤを挿入する際の挿入性がよく、かつ、ガイドワイヤ操作具がガイドワイヤに固定されてもガイドワイヤの操作性が損なわれない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明のガイドワイヤ操作具の一実施形態を示し、ガイドワイヤ操作具の把持部材が移動規制状態にある状態を示す断面図である。
【図２】図１の状態から把持部材が移動許容状態に移動した状態を示す断面図である。
【図３】図１のガイドワイヤ操作具の把持部材がガイドワイヤを把持した状態を示す概略図である。
【図４】図３の状態から、把持部材がガイドワイヤの把持を解除した状態を示す概略図である。
【図５】把持部材の変形例を示す概略斜視図である。
【図６】図５に示される把持部材がガイドワイヤを把持している状態を示す概略図である。
【図７】図５に示される把持部材がガイドワイヤの把持を解除した状態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態のガイドワイヤ操作具およびガイドワイヤのセットを説明する。なお、以下に示す実施形態はあくまで一例であり、本発明のガイドワイヤ操作具およびガイドワイヤのセットは、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１３】
図１に示されるように、本実施形態のガイドワイヤ操作具１は、ガイドワイヤＷを用いた施術時などに、ガイドワイヤＷの外周Ｗａに取り付けられる部材である。ガイドワイヤ操作具１は、ガイドワイヤＷとともに用いられ、図１においては、ガイドワイヤＷと、ガイドワイヤ操作具１とを備えたガイドワイヤのセットＳが示されている。ガイドワイヤ操作具１は、細径であるガイドワイヤＷの軸Ｘ周り方向の回転や、軸Ｘ方向に沿った進退などのガイドワイヤＷの操作を容易にする。ガイドワイヤＷが挿入されたガイドワイヤ操作具１が医師等の施術者の指などにより操作されることにより、血管などの体腔内に挿入されたガイドワイヤＷを体腔内の分岐箇所などで、ガイドワイヤＷの先端の向きを変えながら目的部位まで前進させる。なお、本明細書においては、ガイドワイヤＷの軸と後述する本体部２の軸とは略一致するため、両者の軸をともに軸Ｘと呼ぶ。
【００１４】
ガイドワイヤＷは、たとえば医療用のガイドワイヤであり、血管等の体腔内に挿入される。ガイドワイヤＷは、たとえば、カテーテル等の医療器具を体腔内に導入する際に、体腔内に事前に導入され、カテーテル等の医療器具を体腔内で案内する。ガイドワイヤＷは、公知のガイドワイヤを用いることができ、その形状や構造は特に限定されない。ガイドワイヤＷは、先端を湾曲形状に変形するシェイピングを施すことができる。ガイドワイヤＷは、たとえば、金属線の外周に樹脂がコートされたものを用いることができる。ガイドワイヤＷにコートされる樹脂は特に限定されないが、たとえば、親水性の樹脂やＰＴＦＥなどの公知の樹脂被膜を用いることができる。
【００１５】
図１に示されるように、本実施形態のガイドワイヤ操作具１は、筒状の本体部２と、把持部材３と、押圧部材４と、伝達部材５と、付勢部材６とを備えている。詳細は後述するが、ガイドワイヤ操作具１は、ガイドワイヤＷの把持と把持の解除とを行い、ガイドワイヤＷを把持した状態での回転および進退操作と、ガイドワイヤＷの把持が解除された状態での、ガイドワイヤ操作具１に対するガイドワイヤＷの回転および進退操作とを容易にしている。ガイドワイヤＷの外周を把持するガイドワイヤ操作具１をつまんで操作することで、ガイドワイヤＷの回転と進退操作との量を精密に調節することが容易となる。
【００１６】
本体部２は、ガイドワイヤＷが挿通される。本体部２は、本体部２に設けられた把持機構によりガイドワイヤＷを把持することで、ガイドワイヤＷとの相対移動が抑制される。本体部２は、ガイドワイヤＷを操作する際に施術者により把持される。本体部２は、施術者により把持される側面２１を有している。本体部２の側面２１の外径は、図１に示されるように、細径のガイドワイヤＷの外径よりも大きいため、ガイドワイヤＷを直接把持して操作する場合と比較して、ガイドワイヤＷの回転操作を容易に行うことができる。なお、本体部２の側面２１の外径や形状は、施術者が施術の邪魔にならない程度で把持しやすい外径や形状であれば特に限定されない。たとえば、本体部２の側面２１は、軸Ｘ方向で径が異なる複数の部分から構成されていてもよいし、本体部２の少なくとも一部が、軸Ｘ方向に傾斜するテーパー状に構成されていてもよい。また、本体部２の側面（外面）２１は、ガイドワイヤＷを施術者が回転させるときなどに滑らないように、所定の表面処理や成形によって、凹凸部を有していてもよい。本体部２の材料は特に限定されず、たとえば樹脂や金属を用いることができる。
【００１７】
本体部２は、図１に示されるように、ガイドワイヤＷが挿通される挿通部２２を有している。より具体的には、本体部２は、本体部２の一端側（基端側）に設けられた一端側開口２ａと、本体部２の他端側に設けられた他端側開口２ｂとを有する中空の部材である。挿通部２２は、一端側開口２ａおよび他端側開口２ｂの間に延びている。挿通部２２は、本体部２の内腔内のガイドワイヤＷが通る経路である。挿通部２２の径方向の大きさは、ガイドワイヤＷが挿通することができれば特に限定されない。一端側開口２ａから挿通されたガイドワイヤＷの先端は、挿通部２２を通って他端側開口２ｂから導出される。本実施形態では、本体部２の側面２１の内壁２１ｂの径方向内側に、本体部２の一端側から軸Ｘ方向に沿って延びる、ガイドワイヤＷを所定の経路に沿って案内する導入部２２ａを有している。導入部２２ａは、挿通部２２の一部を構成する。本実施形態では、導入部２２ａは本体部２の一端側から他端側に向かって所定の長さで延びる細径の管状部であるが、導入部２２ａは管状である必要はなく、その形状は特に限定されない。本体部２の一端側に導入部２２ａが設けられていることにより、一端側開口２ａから挿通されたガイドワイヤＷを、本体部２の軸Ｘに沿って他端側開口２ｂに向けて容易に案内することができる。また、本実施形態では、本体部２の他端側に、本体部２の内腔が縮径し、軸Ｘ方向に所定の長さを有する導出部２２ｂを有している。
【００１８】
本体部２の内腔内には、図１に示されるように、上述した把持部材３、伝達部材５および付勢部材６が設けられ、本体部２の側面２１に設けられた側面側開口２１ａに押圧部材４が押圧可能に設けられている。把持部材３、押圧部材４、伝達部材５および付勢部材６は、ガイドワイヤＷの把持（後述する移動規制状態）と、ガイドワイヤＷの把持の解除（後述する移動許容状態）とを行う把持機構Ｇを構成している。なお、本実施形態では、把持部材３、押圧部材４および伝達部材５は、軸Ｘ方向で本体部２の一端側から他端側（図１において右側から左側）に向かって、押圧部材４、伝達部材５、把持部材３の順で配置されている。しかし、把持部材３、押圧部材４および伝達部材５は、本体部２における押圧部材４の位置に応じて、把持部材３を設けることができ、例えば、把持部材３よりも他端側にスペースが無い場合には、軸Ｘ方向で本体部２の他端側から一端側（図１において左側から右側）に向かって、押圧部材４、伝達部材５、把持部材３の順で配置されていてもよい。
【００１９】
押圧部材４は、図１および図２に示されるように、本体部２の側面２１に配置され、押圧操作によって初期位置から本体部２の径方向内側（図１および図２における上下方向）に向って移動する。押圧部材４は、本実施形態では、初期状態においては、本体部２の側面２１から径方向外側に向かって突出している部分を有し、本体部２の内腔内で伝達部材５に当接できるように設けられている。押圧部材４は、押圧されたときに伝達部材５に押圧操作による操作力を伝達する。施術者などにより押圧部材４が径方向に押し込まれることにより、伝達部材４から押圧力が把持部材３に伝達されて、把持部材３の把持とその解除が行われる。押圧部材４は、把持部材３によるガイドワイヤＷの把持とその解除ができるように構成されていれば、特にその形状、大きさ、位置は限定されない。
【００２０】
伝達部材５は、押圧操作による押圧部材４の径方向への移動によって、本体部２の軸Ｘ方向へ移動して、把持部材３の移動規制状態と移動許容状態との切り替えをする。伝達部材５は軸Ｘ方向の一方側で押圧部材４と直接または間接的に接続する。伝達部材５は、軸Ｘ方向の他方側で把持部材３に直接または間接的に接続されている。伝達部材５は、押圧部材４への押圧操作によって軸Ｘ方向へ移動して、把持部材３に押圧部材４からの操作力を伝達する。伝達部材５は、押圧部材４を径方向に移動させる操作力を、軸Ｘ方向の力に変換する操作力変換機構を有している。本実施形態では、伝達部材５は、軸Ｘ方向の一方側に押圧部材４と当接するテーパー面５１（操作力変換機構）を有する。押圧部材４と伝達部材５とは、押圧部材４が押し込まれて、押圧部材４の軸Ｘ方向の位置が略同位置となる状態で径方向内側に移動することにより、テーパー面５１と当接する押圧部材４の当接部がテーパー面５１上をスライドして、図２に示されるように伝達部材５が軸Ｘ方向に移動するように構成されている。なお、伝達部材５は、押圧部材４が径方向内側に向かって押圧されることにより、軸Ｘ方向に移動して把持部材３に力を伝達できるものであれば、他の形状、構造であっても構わない。また、操作力変換機構も、伝達部材５のテーパー面５１に限定されず、一方向の動作を、一方向とは異なる他方向の動作に変換可能な、公知の任意の操作力変換機構を用いることができる。
【００２１】
本実施形態では、伝達部材５は本体部２に設けられた伝達部材５の移動空間を区画する内壁２１ｂに沿って軸Ｘ方向に摺動するように設けられているが、軸Ｘ方向に移動して把持部材３を操作することができればよく、本体部２の内壁２１ｂ以外の部分に摺動させてもよい。また、伝達部材５は、本体部２を軸Ｘ周りに回転させたときに、伝達部材５と本体部２とが相対回転せずに、本体部２の回転方向と同方向に回転するように設けられている。これにより、本体部２の軸Ｘ周りの回転が、伝達部材５により把持部材３に伝達され、ガイドワイヤＷが回転する。伝達部材５と本体部２との間の接続方法は特に限定されないが、たとえば、本体部２の内壁２１ｂに軸Ｘ方向に沿って突条または凹溝（図示せず）を設け、突条または凹溝に伝達部材５を嵌合させて接続し、本体部２と伝達部材５とをともに回転させ、伝達部材５を本体部２に対して軸Ｘ方向に移動させてもよい。内壁２１ｂには、伝達部材５の軸Ｘ方向の移動の際に伝達部材５と摺動し、伝達部材５の軸Ｘ方向と垂直な方向の移動に際しては係合する摺接部を有している。
【００２２】
付勢部材６は、押圧部材４を付勢し、押圧部材４に対する押圧操作が解除された際に押圧部材４を押圧位置（図２参照）から押圧操作が可能な初期位置（図１参照）に移動させる。本実施形態では、付勢部材６は、伝達部材５を介して間接的に押圧部材４を付勢しているが、直接押圧部材４を付勢して、押圧部材４を押圧位置から初期位置に移動させるようにしてもよい。また、本実施形態では、付勢部材６は、軸Ｘ方向に沿って伸縮するように構成されているが、本体部２の径方向に伸縮するものであってもよい。なお、本実施形態に示されるように、押圧部材４が径方向に移動し、付勢部材６が軸Ｘ方向に沿って伸縮するように設けられている場合、バネ座等の伸縮による押圧部材４の移動に必要な構成を軸Ｘ方向に配置できるので本体部２の内腔の内径を大きくする必要がなく、ガイドワイヤ操作具１をコンパクトに構成することができる。本実施形態では、付勢部材６は、バネが用いられ、軸Ｘ方向の一端側（図１における右側）が伝達部材５の他端部５２（テーパー面５１が形成された側と反対側の端部）に接続されている。付勢部材６の他端側（図１における左側）は、本体部２の内壁２１ｂから径方向内側に突出するバネ座２１ｃに接続されている。付勢部材６は、押圧部材４への押圧操作によって収縮し、その弾性変形によって、押圧操作による押圧状態が解除された際に、押圧部材４を初期位置へと移動させる。
【００２３】
把持部材３は、挿通部２２に挿通されたガイドワイヤＷを把持して本体部２に対するガイドワイヤＷの移動を規制する移動規制状態（図１参照）と、ガイドワイヤＷの把持を解除して本体部２に対するガイドワイヤＷの移動を許容する移動許容状態（図２参照）との遷移が可能に構成されている。把持部材３は、ガイドワイヤＷの外周に当接する当接部を有し、当該当接部がガイドワイヤＷの外周に当接することでガイドワイヤＷを把持し、ガイドワイヤ操作具１とガイドワイヤＷとの相対移動を抑制する。
【００２４】
図１に示されるように、把持部材３が移動規制状態にある場合には、把持部材３がガイドワイヤＷを任意の位置で把持して、ガイドワイヤＷの本体部２に対する軸Ｘ周り方向および軸Ｘ方向の移動や相対回転を規制している。これにより、移動規制状態において、本体部２を軸Ｘ周り方向に回転させたときに、伝達部材５を介して本体部２に加わった軸Ｘ周りの力が伝達され、ガイドワイヤＷは本体部２とともに軸Ｘ周りに回転する。また、移動規制状態において、本体部２を軸Ｘ方向に移動させたときに、伝達部材５を介して本体部２に加わった軸Ｘ方向の力が伝達され、ガイドワイヤＷは本体部２とともに軸Ｘ方向に移動する。
【００２５】
図２に示されるように、把持部材３が移動許容状態にある場合には、把持部材３によるガイドワイヤＷの把持が解除されて、ガイドワイヤＷの本体部２に対する軸Ｘ周り方向および軸Ｘ方向の移動が許容される。これにより、ガイドワイヤＷを本体部２に対して軸Ｘ方向に移動させることができる。また、本体部２をガイドワイヤＷに対して軸Ｘ周り方向に相対回転させることができる。
【００２６】
把持部材３は、押圧部材４の押圧操作と押圧状態の解除とにより、移動規制状態および移動許容状態の間で遷移する。これにより、ガイドワイヤＷに対する本体部２の軸Ｘ周り方向および軸Ｘ方向での位置を調整し、任意の位置でガイドワイヤＷを本体部２に固定することができる。ここで、「遷移する」とは、把持部材３が移動規制状態および移動許容状態の一方の状態から他方の状態へと移り変わることをいう。なお、本実施形態では、図１および図２に示されるように、移動規制状態にある把持部材３はガイドワイヤＷの外周Ｗａに接触し、移動許容状態にある把持部材３はガイドワイヤＷの外周Ｗａから離間している。また、本実施形態では、ガイドワイヤ操作具１は、押圧部材４を押圧したときに移動許容状態となるように構成されているが、押圧部材４を押圧したときに移動規制状態となるように構成してもよい。
【００２７】
本実施形態のガイドワイヤ操作具１は、本体部２の側面側での操作によって径方向に移動する押圧部材４が設けられ、押圧部材４への押圧操作により伝達部材５が軸Ｘ方向に移動して、把持部材３が移動規制状態と移動許容状態との間で遷移する。これにより、ガイドワイヤ操作具１は、ガイドワイヤＷを挿入するのが容易であり、かつ、ガイドワイヤＷに固定される位置の調整も容易である。より具体的には、本実施形態では、上述した特許文献１のようにガイドワイヤを挿入する際に、操作ボタンに設けられた筒部材にガイドワイヤを貫通させたり、操作ボタンに設けられた筒部材の径方向での位置を調節する必要がないため、ガイドワイヤＷを円滑に挿入させることができる。
【００２８】
把持部材３がガイドワイヤＷを把持する把持力の大きさは、本体部２を操作したときに把持部材３がガイドワイヤＷに対して相対移動が抑制されて、ガイドワイヤＷを操作するのに必要な所望の操作力を伝達できれば特に限定されないが、ガイドワイヤＷが変形する力未満であることが好ましい。ここで、「ガイドワイヤＷが変形」とは、把持部材３の把持により、ガイドワイヤＷの曲がりなどの塑性変形することの他に、ガイドワイヤＷの外周（樹脂コートなど）Ｗａの傷や削れなどにより外形が変化することを含む。把持部材３の把持力の大きさがガイドワイヤＷが変形する力未満である場合、把持部材３により、ガイドワイヤＷに曲りが生じたり、ガイドワイヤＷの外周Ｗａに傷や削れが生じることを抑制することができる。したがって、ガイドワイヤＷの劣化や破損を抑制することができ、不具合が生じないように慎重に操作する必要がない。
【００２９】
本実施形態では、図３および図４に示されるように、把持部材３は、ガイドワイヤＷの外周Ｗａに外接する内周面ＩＳを構成する複数の把持部３１を有し、把持部３１がガイドワイヤＷの径方向に移動可能に構成されている。より具体的には、本実施形態では、把持部材３は、ガイドワイヤＷを把持するチャックとして示され、複数の把持部３１と、複数の把持部３１から伝達部材５側に向かって軸Ｘ方向に延びる弾性支持部３２（図１参照）とを有している。弾性支持部３２は、ガイドワイヤＷを挿通できるように、それぞれが断面円弧状の板状であり、それぞれが合わさると概略形状として中空筒状に形成され、その中空筒状の空間部が、挿通部２２の一部を構成している。１つの弾性支持部３２は、端部には１つの把持部材が設けられ、把持部３１が設けられた側の端部とは反対側の端部が、伝達部材５に接続されている。把持部３１は、弾性支持部３２の一端側の端部が伝達部材５に固定されていることにより、軸Ｘ方向での伝達部材５に対する相対位置が規定されている。弾性支持部３２は、伝達部材５に対して把持部３１を弾性的に支持し、把持部３１を本体部２の径方向に移動可能としている。また、弾性支持部３２は、本体部２の内腔に位置し、把持部３１を伝達部材５の移動に追随して移動可能としている。
【００３０】
把持部３１は、ガイドワイヤＷの外周Ｗａを把持する部位である。本実施形態では、把持部３１は、断面が略円形のガイドワイヤＷの外周Ｗａに外接するように、湾曲した当接面を有している。当接面は、内周面を構成している。把持部３１の当接面とガイドワイヤＷの外周Ｗａとが、面接触で接触した場合には、点接触した場合に比べて接触面積が大きくなり、少ない把持力でガイドワイヤＷとガイドワイヤ操作具１との相対移動を抑制することができる。したがって、把持部３１の当接面とガイドワイヤＷの外周Ｗａとが面接触した場合には、把持部材３からガイドワイヤＷが抜けにくく、本体部２を軸Ｘ周りおよび軸Ｘ方向に操作したときに、ガイドワイヤＷへ本体部２の操作力が伝達されやすくなる。複数の把持部３１は、本実施形態では、図３および図４に示されるように、ガイドワイヤＷの外周Ｗａに軸Ｘ周り方向で均等に配置されている。これにより、ガイドワイヤＷが把持部材３により把持される際に、ガイドワイヤＷの外周Ｗａに均等な位置から力が加わるので、ガイドワイヤＷの径方向の変形を抑制できる。
【００３１】
本実施形態では、把持部３１は、ガイドワイヤＷの径方向に移動可能に構成され、ガイドワイヤＷの径方向内側方向に移動する際にガイドワイヤＷを把持し、ガイドワイヤＷの径方向外側方向に移動する際には、ガイドワイヤＷの把持を解除する。本実施形態では、チャックとして示されている把持部材３は、軸Ｘ周り方向に複数設けられた把持部３１同士の間に、軸Ｘ方向に延びる間隔を有し、把持部３１が本体部２の径方向に移動してガイドワイヤＷを把持するように構成されている。より具体的には、本実施形態では、ガイドワイヤ操作具１は、把持部３１と相対移動し、把持部３１の移動の規制による、移動規制状態における把持部３１の把持を維持する規制位置（図１参照）と、把持部３１からの離間による、移動許容状態における把持部３１の把持の解除をする離間位置（図２参照）との間を移動可能な、補助部材７を有している。本実施形態では、補助部材７と、把持部３１とが軸Ｘ方向で互いに対して相対移動することにより、ガイドワイヤＷの把持の維持および解除を行う。そのため、ガイドワイヤ操作具１は、把持部３１を本体部２の径方向内側方向に押圧する押圧部材を設ける必要もなく、また、移動規制状態において、把持部３１がガイドワイヤＷを径方向内側に過度に押圧することがなく、ガイドワイヤＷの破損などを抑制することができる。本実施形態では、把持部材３は、初期状態（補助部材７により囲まれていない状態）では、径方向外側に把持部３１のそれぞれが離間しているチャックであり、環状部材（チャックリング）である補助部材７によって、把持部３１の径方向外側を囲んで、把持部３１を近接した状態（把持状態）としている。弾性支持部３２が板バネとして機能するために、補助部材７が軸Ｘ方向に移動して把持部３１を囲繞した状態から補助部材７が把持部３１より離間した状態となった場合に、把持部３１のそれぞれが本体部２の径方向の外側方向に離間した状態となる。補助部材７は、本体部２の補助部材７の収容空間に設けられ、内壁によって軸Ｘ方向の移動が規制されている。補助部材７は、把持部３１が軸Ｘ方向に相対移動して、把持部３１を把持状態と初期状態との間を遷移可能としている。
【００３２】
つぎに、ガイドワイヤ操作具１の動作を実施形態に基づいて説明する。なお、本発明は、以下の説明により限定されるものではない。
【００３３】
図１に示される移動規制状態においては、押圧部材４は押圧されておらず、本体部２の側面２１の表面から突出した初期位置にあり、伝達部材５は付勢部材６により軸Ｘ方向で押圧部材４側に付勢されており、押圧部材４と当接している。把持部材３は、補助部材７により外周が囲まれて径方向内側に撓んで、ガイドワイヤＷを把持している。この状態においては、把持部材３によりガイドワイヤＷが把持されているため、本体部２を軸周りに回転させると、伝達部材５および把持部材３を介してガイドワイヤＷも軸Ｘ周りに回転し、本体部２を軸Ｘ方向に移動させると、ガイドワイヤＷも軸Ｘ方向に移動する。これにより、たとえば、ガイドワイヤＷの先端が血管等の体腔内の分岐箇所にあり、ガイドワイヤＷを目的部位に向かう血管に方向付けることができ、方向付けたガイドワイヤＷの先端を血管内で進行させることができる。
【００３４】
この移動規制状態から、たとえば、ガイドワイヤＷが体腔内でしばらく前進した際などに、ガイドワイヤＷに対するガイドワイヤ操作具１の軸Ｘ方向の位置を調整する場合や、施術者が操作する押圧部材４の軸Ｘ周り方向での位置を、操作しやすい位置に変更したい場合に、図２に示されるような移動許容状態とする。具体的には、図１に示される状態から、押圧部材４を径方向内側（図１における下側）に押圧する。押圧部材４が押圧されると、押圧部材４と当接する伝達部材５のテーパー面５１に沿って、押圧部材４の径方向内側の部分が摺動する。押圧部材４が伝達部材５のテーパー面５１に沿って摺動すると、伝達部材５は付勢部材６の付勢力に抗して、本体部２の内壁２１ｂに沿って摺動しながら軸Ｘ方向に移動する（図２参照）。伝達部材５が軸Ｘ方向に移動すると、伝達部材５と接続された把持部材３は伝達部材５とともに軸Ｘ方向に移動する。把持部材３の把持部３１は、補助部材７により外周が囲われているため、ガイドワイヤＷを把持しながら、補助部材７およびガイドワイヤＷとともにしばらく軸Ｘ方向に移動する。その後、補助部材７が本体部２の内壁２１ｂから径方向内側に突出する当接部２１ｄに当接し補助部材７の軸Ｘ方向への移動が規制されるが、把持部材３は軸Ｘ方向にさらに移動する。補助部材７が当接部２１ｄに当接して、把持部材３が軸Ｘ方向に移動すると、図２に示されるように把持部３１の外周を囲っていた補助部材７から把持部３１が外れて、径方向内側に撓んでいた把持部３１が径方向外側に拡開する。これにより、ガイドワイヤＷの把持部３１による把持が解除され、移動許容状態となる。移動許容状態において、ガイドワイヤ操作具１をガイドワイヤＷに対して、軸Ｘ周り方向および軸Ｘ方向に移動させることができる。
【００３５】
ガイドワイヤ操作具１の操作が完了して、押圧部材４の押圧を停止すると、付勢部材６の付勢力により伝達部材５が、押圧部材４の押圧時とは軸Ｘ方向で逆方向に移動して、押圧部材４を初期位置に戻す。それとともに、伝達部材５とともに移動する把持部材３の把持部３１が、再び補助部材７に囲われてガイドワイヤＷを把持する。
【００３６】
なお、上記実施形態では、把持部材３が軸Ｘ方向に移動しながら、径方向に移動するものを示したが、把持部材３が軸Ｘ方向に移動せずに径方向に移動するように構成してもよい。この場合、ガイドワイヤＷの把持と把持の解除までの過程において、ガイドワイヤＷが軸Ｘ方向で移動しない。たとえば、図６および図７に示されるように、把持部材３が軸Ｘ方向で移動しないように、把持部材３の軸Ｘ方向の両端に軸Ｘ方向の移動を規制し、把持部材３の径方向の移動を案内する一対の壁部２１ｅ、２１ｆを有し、その一対の壁部２１ｅ、２１ｆの間で、把持部材３が径方向に移動するように構成することができる。この場合、たとえば、図５に示されるように、ガイドワイヤ操作具１に、伝達部材５とともに移動する補助部材７の軸Ｘ方向の移動による操作力を把持部３１の径方向への移動に変換する移動方向変換機構８を設けてもよい。移動方向変換機構８は、補助部材７の軸Ｘ方向の移動を把持部３１の径方向への移動に変換することができれば、特にその構造は限定されない。図５〜図７に示す変形例においては、移動方向変換機構８は、複数の（図５では、一対の）把持部３１が、軸Ｘ方向に対して傾斜した溝８１を有し、その溝８１に係合する突起８２を補助部材７に有している。押圧部材４が押圧され、伝達部材５が軸Ｘ方向に移動することにより、伝達部材５とともに移動する補助部材７の突起８２が軸Ｘ方向に移動する。軸Ｘ方向に突起８２が移動することにより、突起８２に係合する溝８１を有する把持部３１は、一対の壁部２１ｅ、２１ｆにガイドされながら径方向外側に移動し、ガイドワイヤＷの把持を解除することができる（移動許容状態）。これにより、ガイドワイヤＷが把持された移動規制状態から、ガイドワイヤＷの把持が解除された移動許容状態までの過程において、ガイドワイヤＷを軸Ｘ方向で移動させずに、ガイドワイヤ操作具１を操作することができる。
【符号の説明】
【００３７】
１  ガイドワイヤ操作具
２  本体部
２ａ  一端側開口
２ｂ  他端側開口
２１  側面
２１ａ  側面側開口
２１ｂ  本体部の内壁
２１ｃ  バネ座
２１ｄ  当接部
２１ｅ、２１ｆ  壁部
２２  挿通部
２２ａ  導入部
２２ｂ  導出部
３  把持部材
３１  把持部
３２  弾性支持部
４  押圧部材
５  伝達部材
５１  テーパー面
５２  伝達部材の他端部
６  付勢部材
７  補助部材
８  移動方向変換機構
８１  溝
８２  突起
Ｇ  把持機構
ＩＳ  内周面
Ｓ  ガイドワイヤのセット
Ｗ  ガイドワイヤ
Ｗａ  ガイドワイヤの外周
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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