(57)【要約】【課題】  ポリオレフィンを含む樹脂材料においてフェノール系酸化防止剤に起因すると思われる変色（赤〜ピンク）が長期間有効に防止された樹脂材料、さらにヒトの皮脂による樹脂の劣化と思われる、表面が平滑さを失う現象が有効に防止された樹脂材料の提供。【解決手段】  ポリオレフィンに、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、さらに下記式（Ａ）で表される基を有するヒンダートアミン系光安定剤を組み合わせて添加する。【化１】2018070747.tif 000018【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂材料であって、
（１）ポリオレフィン、
（２）フェノール系酸化防止剤、
（３）リン系酸化防止剤、および
（４）下記式（Ａ）で表される基：
【化１】
2018070747.tif 000014
（式中、Ｒａは、Ｈまたは直鎖および分岐状の炭素数１〜６のアルキル基を表す）
を有するヒンダートアミン系光安定剤を少なくとも含んでなることを特徴とする、樹脂材料。
【請求項２】
式（Ａ）で表される基を有する前記ヒンダートアミン系光安定剤が、下記式の化合物（Ｂ）：
【化２】
2018070747.tif 000015
（式中、Ｒａは、Ｈまたは直鎖および分岐状の炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒｂは、直鎖および分岐状の炭素数１〜６のアルキル基を表し、ｎは、当該化合物の分子量を１００００〜３５００とする値をとる）
である、請求項１に記載の樹脂材料。
【請求項３】
ＲａがＨを表し、Ｒｂがメチル基を表す、請求項２に記載の樹脂材料。
【請求項４】
前記リン系酸化防止剤が、下記（Ｉ）で表される化合物：
【化３】
2018070747.tif 000016
（式中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、直鎖および分岐状の炭素数１〜２０の炭化水素基を表す）
である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂材料。
【請求項５】
前記式（Ｉ）で表される化合物が、Ｒ１およびＲ２がｔ−ブチルである化合物である、請求項４に記載の樹脂材料。
【請求項６】
前記リン系酸化防止剤として、さらに下記式（ＩＩ）で表される化合物：
【化４】
2018070747.tif 000017
（式中、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、およびＲ８は、独立して、直鎖または分岐アルキル基の炭素数１〜２０の炭化水素基を表す）、
を含んでなる、請求項４または５に記載の樹脂材料。
【請求項７】
式（ＩＩ）で表される化合物が、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ６、およびＲ７がｔ−ブチルであり、Ｒ５およびＲ８がメチルである化合物である、請求項６に記載の樹脂材料。
【請求項８】
前記ポリオレフィンが、ポリオレフィン系エラストマーである、請求項１に記載の樹脂材料。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の樹脂材料を含んでなる、成形体。
【請求項１０】
前記成形体がヒトの肌に触れる環境で用いられる、請求項９に記載の成形体。
【請求項１１】
前記成形体が便座である、請求項１０に記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は樹脂材料および成形体に関し、さらに詳細には、本発明は、特定の酸化防止剤と光安定剤との組み合わせにより安定化された、とりわけ変色が抑制された樹脂材料および成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂材料、例えばポリオレフィン（ＲＨ）は、熱や光、物理的刺激による攻撃をうけるとフリーラジカル（Ｒ＊）を生成し、このフリーラジカルは酸素と反応してパーオキシラジカル（ＲＯＯ＊）を生じさせる。このパーオキシラジカルは、他の分子（ＲＨ）から水素を引き抜き、ハイドロパーオキサイド（ＲＯＯＨ）となり、同時にさらに新たフリーラジカル（Ｒ＊）を生じさせる。新たに生じたフリーラジカルは、次の反応の契機となり、つまり連鎖反応が生じ、樹脂材料の劣化が進行する。
【０００３】
また、ハイドロパーオキサイド（ＲＯＯＨ）は不安定でありそれ自身さらに分解して、新たなラジカルを生じ（例えば、ＲＯ＊）、この新たなラジカルが他の分子から水素を引き抜き、ラジカルを増加させ、これも樹脂材料の劣化につながる。このようなハイドロパーオキサイドを経ての分子の分解は自動酸化と呼ばれる。
【０００４】
このような樹脂分子の分解、すなわち劣化を防止するため、酸化防止剤が用いられる。酸化防止剤には、主にラジカルを捕捉して、自動酸化の初期段階でこれを防止する作用を有するもの（「一次酸化防止剤」と呼ばれる）と、不安定なハイドロパーオキサイドを安定な生成物に分解することによって、さらなるフリーラジカルの生成を抑制するもの（「二次酸化防止剤」と呼ばれる）とが知られている。一次酸化防止剤としては、例えばフェノール系酸化防止剤などが知られ、二次酸化防止剤としては、例えば、リン酸系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤などが知られている。一次酸化防止剤と、二次酸化防止剤との併用も知られており、酸化防止に対して相乗的な効果を示すことも知られている。
【０００５】
また、一次酸化防止剤として汎用されているフェノール系酸化防止剤は、キノン系化合物を経てスチルベンキノンとなり、添加された樹脂を着色・変色させてしまうことが知られている。樹脂材料の劣化防止のために添加された酸化防止剤が、その外観を損ねてしまうことは望ましくないことから、その変色を抑制することはフェノール系酸化防止剤の利用にあたり課題とされている。
【０００６】
変色抑制に関し、例えば、特表２００２−５２７５９５号公報（特許文献１）には、一次酸化防止剤および二次酸化防止剤の組み合わせとして、本発明と構造が類似するが異なる化合物群を酸化防止剤として開示し、その組み合わせにより、ポリマーの安定度と白色度が増すとされている。しかしながら、この特許文献１にあっては、一次酸化防止剤の変色を防止する二次酸化防止剤である亜リン酸エステルの添加による不利の解消を課題しており、かつ水の存在を前提としている。また、特開２００５−８２６４２号公報（特許文献２）は、本発明において用いる一部の化合物群を酸化防止剤として開示するが、それらを具体的に組み合わせて用いたとする開示はなく、無論その効果も確認していない。
【０００７】
また、光による樹脂の分解を防止するため光安定剤がしばしば添加される。光が当たることで発生したラジカルを捕捉する光安定剤として、ヒンダートアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）が知られている。特表２００６−５０３１３８号公報（特許文献３）は、ヒンダートアミン構造を有する物質と、リン系酸化防止剤との組み合わせを開示するが、本発明における具体的組み合わせの開示はなく、さらにその効果の確認もされていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特表２００２−５２７５９５号公報
【特許文献２】特開２００５−８２６４２号公報
【特許文献３】特表２００６−５０３１３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明者らは、今般、特定構造のヒンダートアミン系光安定剤と、一次および二次酸化防止剤を組み合わせて用いることにより、樹脂の変色（赤〜ピンク）を長期間有効に防止できる、との知見を得た。またさらに、意外にも、ヒトの皮脂により樹脂が劣化することが原因と思われる、その表面が平滑さを失う現象もまた、この組み合わせにより防止されるとの知見を得た。本発明は、これら知見にもとづくものである。
【００１０】
従って、本発明は、ポリオレフィンを含む樹脂材料であって、フェノール系酸化防止剤を用いた際に生じる、樹脂の変色が有効にされた樹脂材料の提供をその目的としている。
【００１１】
また本発明は、成形体の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
そして、本発明による樹脂材料は、
（１）ポリオレフィン、
（２）フェノール系酸化防止剤、
（３）リン系酸化防止剤、および
（４）下記式（Ａ）で表される基：
【化１】
2018070747.tif 000002
（式中、Ｒａは、Ｈまたは直鎖および分岐状の炭素数１〜６のアルキル基を表す）
を有するヒンダートアミン系光安定剤を少なくとも含んでなることを特徴とするものである。
【００１３】
さらに、本発明による成形体は、上記の本発明による樹脂材料を含んでなるものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ポリオレフィンを含む樹脂材料においてフェノール系酸化防止剤に起因すると思われる変色（赤〜ピンク）を長期間有効に防止できる。本発明によれば、さらに、ヒトの皮脂により樹脂が劣化することが原因と思われる、その表面が平滑さを失う現象を有効に防止することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
樹脂材料
本発明による樹脂材料は、（１）ポリオレフィン、（２）フェノール系酸化防止剤、（３）リン系酸化防止剤、および（４）前記式（ａ）で表される基を有するヒンダートアミン系光安定剤を少なくとも含んでなる。本発明によれば、（２）および（３）の酸化防止剤、ならびにおよび（４）のヒンダートアミン系光安定剤の組み合わせによって、樹脂材料のフェノール系酸化防止剤に起因すると思われる変色（赤〜ピンク）を長期間有効に防止できる。その理由は定かではないが、次のように考えられる。フェノール系酸化防止剤がキノン系化合物を経てスチルベンキノンとなる理由は種々考えられるが、ラジカル捕捉の結果、その構造を変化させ最終的にスチルベンキノンとなることが考えられ、本発明にあっては、上記組み合わせにより化合物が相乗的に作用して、不安定なハイドロパーオキサイド由来のラジカルの発生を有効に防止し、フェノール系酸化防止剤の発色構造への変化を効率よく抑制しているものと考えられる。以上はあくまで仮説であって、本発明はこれにより限定的に解釈されるものではない。
【００１６】
また、本発明によれば、上記組み合わせによって、ヒトの皮脂により樹脂が劣化することが原因と思われる、その表面が平滑さを失う現象を有効に防止することができる。例えば、樹脂製の便座表面に、一定期間の使用の結果、その表面に細かな複数の凸部を生じる現象が観察されることがある。樹脂表面にぶつぶつ状のものが生じる現象である。本発明者らの検討によれば、この現象は、劣化した樹脂とヒトの皮脂とが反応して生じるものと思われる。本発明による上記組み合わせは、この反応を抑制しているものと考えられる。
【００１７】
本発明による樹脂材料は、ポリオレフィンとして特に制限なく用いることができ、特に、変色がその商品価値を損ねてしまうような用途に好ましく用いられる。具体的には、本発明による樹脂材料から成形体を形成することが出来る。さらに本発明の好ましい態様によれば、上記のとおり、本発明によればヒトの皮脂による樹脂の劣化が有効に防止されることから、ヒトの肌に触れる環境で用いられる成形体の材料として用いることができる。そのような用途の好ましい例としては、便座が挙げられる。
【００１８】
（１）ポリオレフィン
本発明による樹脂材料は、ポリオレフィンを含むものである。本発明においてポリオレフィンは、オレフィン化合物、すなわち炭素間の結合として二重結合を少なくとも一つ有する炭化水素の重合体を意味し、ホモポリマーおよびコポリマーのいずれであってもよい。オレフィン化合物、すなわちモノマーとしては、例えば、炭素数２〜１６のモノ−１−オレフィン、好ましく炭素数は２〜１０個のモノ−１−オレフィン、より好ましくは炭素数２〜６個のモノ−１−オレフィンが挙げられ、その具体例としては、これらに限定されるものではないが、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセンおよび１−オクテンなどが挙げられる。本発明が好ましく適用されるポリオレフィンの例としては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどが挙げられる。
【００１９】
本発明の一つの好ましい態様によれば、本発明においてポリオレフィンとして、ポリオレフィンと、いわゆるエラストマー成分を組み合わせたオレフィン系エラストマーを用いることができる。エラストマー成分としては、天然ゴム、エチレン‐プロピレンゴム、ポリブタジエンゴムなどが挙げられ、添加の形態は、エラストマー成分の微分散等によるブレンド、化学的架橋を伴うものとされてもよい。本発明は、公知のオレフィン系エラストマーおよび今後知られるものであって、オレフィン系エラストマーと分類されるものに広く適用可能なものである。
【００２０】
（２）フェノール系酸化防止剤
本発明による樹脂材料が含むフェノール系酸化防止剤は、いわゆる一次酸化防止剤としてポリオレフィンの劣化を防止する。本発明においてフェノール系酸化防止剤は、主にラジカル捕捉の作用を有するものを意味し、ヒンダートフェノールと分類されるものが好ましい。モノフェノール、ビスフェノール、チオビスフェノール、ポリフェノール、芳香族カルボン酸ヒドロキシベンジル、β−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸のアミド、β−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸と一価または多価アルコールとのエステル、スピロ化合物およびそれらの混合物からなる群より選択される。
【００２１】
モノフェノールとしては、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノ−ル、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メトキシフェノ−ル、および４−（ヒドロキシメチル）−２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノ−ルが挙げられる。
【００２２】
ビスフェノールとしては、２，２’−メチレンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノ−ル）、２，２’−メチレンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノ−ル）、２，２−メチレンビス［４−メチル−６−（α−メチルシクロヘキシル）フェノ−ル］、１，１−ビス（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）ブタン、２，２−ビス（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）ブタン、２，２−ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１，３−トリス（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）ブタン、２，２−ビス（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）−４−ｎ−ドデシルメルカプトブタン、１，１，５，５−テトラ−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）ペンタン、エチレンングリコ−ル−ビス［３，３−ビス（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）ブチラ−ト、１，１−ビス（３，５−ジメチル−２−ヒドロキシフェニル）−３−（ｎ−ドデシルチオ）ブタン、および４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノ−ル）が挙げられる。
【００２３】
チオビスフェノールとしては、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾ−ル）、１，１’−チオビス（２−ナフト−ル）、および２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノ−ル）が挙げられる。
【００２４】
ポリフェノールとしては、テトラキス（メチレン−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート）メタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、およびテトラキス［メチレン−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナマート）］メタンが挙げられる。
【００２５】
芳香族カルボン酸ヒドロキシベンジルとしては、１，３，５−トリ（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，４，６−トリメチルベンゼン、２，２−ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）マロン酸ジオクタデシルエステル、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレ−ト、および３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸ジエチルエステルが挙げられる。
【００２６】
β−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸のアミドとしては、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル−プロピオニル−ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジンおよびＮ，Ｎ’−ジ（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル−プロピオニル）ヘキサメチレンジアミンが挙げられる。
【００２７】
フェノール系酸化防止剤の添加量は、その効果を勘案して適宜決定されてよいが、例えば、ポリオレフィンに対して、０．０１〜１質量％程度、好ましく０．０５〜０．５質量％程度が好ましい。
【００２８】
（３）リン系酸化防止剤
本発明による樹脂材料が含むリン系酸化防止剤の好ましい例としては、下記の式（Ｉ）の化合物が挙げられる。
【化２】
2018070747.tif 000003
前記式（Ｉ）の化合物は二次酸化防止剤であり、式中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、直鎖および分岐状の炭素数１〜２０の炭化水素基を表し、好ましくは炭素数１〜１６であり、より好ましくは１〜８の炭化水素基を表し、例えば、メチル、ｔｅｒｔ−ブチル、１，１−ジメチルプロピルが挙げられる。
【００２９】
式（Ｉ）の化合物の好ましい具体例としては、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス［２，４−ジ−（１，１−ジメチルピロピル）フェニル］ホスファイトが挙げられる。
【００３０】
式（Ｉ）の化合物の添加量は、その効果を勘案して適宜決定されてよいが、例えば、ポリオレフィンに対して、０．０１〜１質量％程度、好ましく０．０５〜０．５質量％程度が好ましい。
【００３１】
本発明の好ましい態様によれば、リン系酸化防止剤として、上記式（Ｉ）の化合物に加え、下記式（ＩＩ）の化合物を添加することで、より効果的に変色、さらには樹脂表面の劣化を防止することができる。
【化３】
2018070747.tif 000004
本発明において前記式（ＩＩ）の化合物もまた、二次酸化防止剤であり、式中、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、およびＲ８は、独立して、直鎖または分岐アルキル基の炭素数１〜２０の炭化水素基を表し、好ましくは炭素数１〜１６であり、より好ましくは１〜８の炭化水素基を表し、例えば、メチル、ｔｅｒｔ−ブチル、１，１−ジメチルプロピルが挙げられる。
【００３２】
式（ＩＩ）の化合物の好ましい具体例としては、ビス−（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジフォスファイトが挙げられる。
【００３３】
式（ＩＩ）の化合物の添加量は、その効果を勘案して適宜決定されてよいが、例えば、ポリオレフィンに対して、０．０１〜１質量％程度、好ましく０．０５〜０．５質量％程度が好ましい。
【００３４】
（４）ヒンダートアミン系光安定剤
本発明による樹脂材料は、さらに下記式（Ａ）で表される基：
【化４】
2018070747.tif 000005
（式中、Ｒａは、Ｈまたは直鎖および分岐状の炭素数１〜６のアルキル基を表す）を有するヒンダートアミン系光安定剤を含んでなる。本発明の好ましい態様によれば、式（Ａ）で表される基を有するヒンダートアミン系光安定剤として、下記式（Ｂ）で表される化合物が挙げられる。
【化５】
2018070747.tif 000006
前記式中、Ｒａは、Ｈまたは直鎖および分岐状の炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒｂは、直鎖および分岐状の炭素数１〜６のアルキル基を表し、ｎは、当該化合物の分子量を１００００〜３５００とする値をとる。
【００３５】
下記式（Ｂ）で表されるヒンダートアミン系光安定剤の好ましい具体例としては、ＲａがＨを表し、Ｒｂがメチル基を表す化合物が挙げられる。
【００３６】
式（Ａ）で表される基を有するヒンダートアミン系光安定剤の添加量は、その効果を勘案して適宜決定されてよいが、例えば、ポリオレフィンに対して、０．０１〜１質量％程度、好ましく０．０５〜０．５質量％程度が好ましい。
【００３７】
その他の成分
本発明による樹脂材料には、ポリオレフィンに通常または一般的に任意に添加されている種々の成分を添加することができる。
【００３８】
酸化防止剤および成形体
以上から明らかなように、本発明の一つの態様によればポリオレフィン用酸化防止剤が提供され、このポリオレフィン用酸化防止剤は、上記の式（Ｉ）で表される化合物、式（ＩＩ）で表される化合物、およびフェノール系酸化防止剤を含んでなるものである。また、本発明の別の態様によれば、上記の本発明による樹脂材料を含んでなる成形体が提供され、この成形体は、酸化防止剤の添加によってもその所物性を変化させず、所望の用途に用いることができるものであり、一方で、有効に変色が防止されたものである。
【実施例】
【００３９】
本発明を以下の実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、特に断らない限り、以下において％は質量％を意味する。
【００４０】
１．  サンプルの作成
下記の組成を有する樹脂材料を用意した。
【表１】
2018070747.tif 000007
【００４１】
表中の具体的材料は以下の通りである。
−難燃性ポリオレフィン：難燃性ポリプロピレン
−フェノール系酸化防止剤：住友化学株式会社よりＧＡ−８０として入手可能なフェノール系酸化防止剤、およびＢＡＳＦ社よりＩｒｇａｎｏｘ  １０１０として入手可能なフェノール系酸化防止剤
−リン系酸化防止剤１：ＢＡＳＦ社よりＩｒｇａｎｏｘ  １６８として入手可能な、式（Ｉ）においてＲ１およびＲ２がｔ−ブチルである化合物
−リン系酸化防止剤２：株式会社ＡＤＥＫＡよりＰＥＰ−３６として入手可能な、式（ＩＩ）においてＲ３、Ｒ４、Ｒ６、およびＲ７がｔ−ブチルであり、Ｒ５およびＲ８がメチルである化合物
−ＨＡＬＳ１：Ｃｈｅｍｔｕｒａ社によりＵｖａｓｉｌ  ２９９として入手可能な、式（Ｂ）においてＲａが水素、Ｒｂがメチル基である化合物。
−ＨＡＬＳ２：ＢＡＳＦ社よりＬＳ７７０として入手可能な、下記構造式で表される化合物。
【化６】
2018070747.tif 000008
−ＨＡＬＳ３：ＢＡＳＦ社より９４４ＦＤとして入手可能な、下記構造式で表される化合物。
【化７】
2018070747.tif 000009
【００４２】
上記組成の樹脂材料を射出成形によって１０ｃｍ×５ｃｍのサンプル板およびダンベル試験片と成形した。射出成形の条件は、シリンダー温度１９０℃、金型温度４０℃とした。
【００４３】
２．  強制循環形熱老化試験
上記１で得られたサンプル板を、強制循環形熱老化試験機（エスペック株式会社製）に入れて、熱による樹脂劣化の加速試験を行った。設定温度７０℃とした。
【００４４】
３．  変色の測定および結果
上記２の試験機から下記の表に示される時間経過後に試験片を取り出し、初期の試験片と比較した変色の度合いを、分光測色計ＣＭ−５（コニカミノルタ社製）を使用して測定した。なお、変色の度合いは、ａ値、ｂ値およびＬ値を測定し、ａ値（赤−緑側の色の変化を示す）の変化量Δa、および下記のΔEを指標として表した。
ΔE^2=Δa^2＋Δb^2+ΔL^2
【００４５】
結果は、下記の表に示される通りであった。
【表２】
2018070747.tif 000010
【００４６】
【表３】
2018070747.tif 000011
本発明による樹脂材料あっては、式（Ｂ）の化合物（ＨＡＬＳ１）を含まない場合と比較して、顕著に変色が抑制されていることが分かる。
【００４７】
４．  材料物性の評価
（ａ）引張強度
上記１で作成したダンベル試験片を用いて引張強度試験を行った。試験は、ＪＩＳ  ６２５１／ＩＳＯ  ３７に準じて、オートグラフ（島津製作所製）にて50mm/minの速度で引張り、最大応力を記録した。
（ｂ）シャルピー衝撃試験
上記１で作成したダンベル試験片を用いて、シャルピー衝撃試験を行った。試験は、ＪＩＳ  Ｋ７１４４に準じて、ノッチ加工を施した後、シャルピー衝撃試験機（株式会社安田精機製作所製）にて実施した
【００４８】
以上の結果は、後記する表に示される通りであった。
【００４９】
５．  耐洗剤性
下記洗剤に、上記１で作成したサンプル板を７日間浸漬させ、その後の変色の程度を、上記３の試験方法に準じて測定した。
酸系洗剤：サンポール（金鳥株式会社）
アルカリ系洗剤：無リンフォワード（シーバイエス株式会社）
塩素系洗剤：ワイドハイター（花王株式会社）
中性洗剤：トイレマジックリン（花王株式会社）
【００５０】
以上の結果は、下記の表に示される通りであった。
【表４】
2018070747.tif 000012
【００５１】
表から、本発明による酸化防止剤の添加は、樹脂の所物性に影響をほとんど与えないことが分かる。
【００５２】
６．表面の状態変化
上記１で得られたサンプル板に油分を塗布し過熱する加速試験を行った。サンプル板の表面の平滑が失われるまでの期間を、最大３６０時間まで確認した。
【００５３】
以上の結果は、下記の表に示される通りであった。
【表５】
2018070747.tif 000013
【００５４】
表から、本発明により樹脂材料のヒトの皮脂による表面劣化に対しても顕著に抑制していることが分かる。