(57)【要約】【課題】本発明の通信機は、室外の取付対象体に取り付けられる通信機の筐体内部において、結露による回路基板への影響を低減することを目的とする。【解決手段】本発明の通信機１は、電子部品が設けられた回路基板３を有し、警報器と通信するように構成された、室外に設けられる通信機１であって、通信機１が、取付対象体に取付けられる取付面２１を有する筐体２と、回路基板３を支持し、取付面２１の筐体２内面側となる内面２１ａに対向して配置される基板支持体とを備え、基板支持体の回路基板３側の面４ａと取付面２１の内面２１ａとの間に断熱空間ＳＰを有していることを特徴とする。【選択図】図７
2018113416.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品が設けられた回路基板を有し、警報器と通信するように構成された、室外に設けられる通信機であって、
前記通信機が、
取付対象体に取付けられる取付面を有する筐体と、
前記回路基板を支持し、前記取付面の筐体内面側となる内面に対向して配置される基板支持体とを備え、
前記基板支持体の前記回路基板側の面と前記取付面の内面との間に断熱空間を有している
通信機。
【請求項２】
前記基板支持体が、前記回路基板と対向する平板状の基部と、前記基部から前記取付面に向かって立設する立設部とを有し、前記基部、前記立設部および前記取付面の内面の間に断熱空間が形成される請求項１記載の通信機。
【請求項３】
前記断熱空間が、前記立設部により、前記基部に略平行な方向に複数の小断熱空間に分割されている請求項２記載の通信機。
【請求項４】
前記立設部が、第１の方向に延びる第１立設部と、前記第１の方向に略垂直な第２の方向に延びる第２立設部とを備えて格子状に設けられている請求項３記載の通信機。
【請求項５】
前記基板支持体が、前記小断熱空間は前記筐体の上端側よりも下端側が大きくなるように構成されている請求項３または４記載の通信機。
【請求項６】
前記筐体の表面から前記回路基板までの距離が、前記筐体の取付面の内面から前記回路基板までの距離よりも大きい請求項１〜５のいずれか１項に記載の通信機。
【請求項７】
前記回路基板は、前記回路基板の基板支持体側の面と反対側の面に熱源が設けられている請求項１〜６のいずれか１項に記載の通信機。
【請求項８】
前記取付面の取付対象体側の外面が、前記外面から立設する取付面側立設部を有している請求項１〜７のいずれか１項に記載の通信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信機に関する。さらに詳しくは、本発明は、電子部品が設けられた回路基板を有し、警報器と通信するように構成された、室外に設けられる通信機に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、ガス漏れや火災、熱中症のような環境の異常を検知する警報器が家屋内に設置され、ガス漏れや火災などの環境の異常を報知することが行なわれている。このような警報器と、屋外に設けられたガスメータとを通信させることにより、警報器により異常が検知された後、ガスメータの遮断弁を遮断し、ガス漏れや火災による被害を低減させるシステムが知られている（たとえば特許文献１参照）。
【０００３】
このようなシステムは、たとえば、警報器と、警報器と通信可能な無線端末と、無線端末を介して遮断弁を遮断してガスの供給を停止することが可能なガスメータとを有している。このようなシステムに用いられる無線端末は、通信や所望の制御を行うために、筐体の内部に回路基板を有している。無線端末は、たとえば、ガスメータの筐体、ガスメータに接続されるガス管、建物の外壁などに取り付けられ、無線端末が屋外など、警報器が設けられた部屋の室外に設けられることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１８７３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように室外に無線端末などの通信機が設けられる場合、通信機の筐体内外の外的要因によって回路基板に結露が生じて回路基板へ悪影響をもたらすことがある。たとえば、通信機の筐体が、通信機が取り付けられて接触するガスメータ、ガス管、建物の外壁などから冷やされたり、天候などにより通信機の筐体が冷やされることにより、通信機の筐体内部に設けられた回路基板に熱が伝達され、回路基板の温度が低下する場合がある。回路基板の温度が低下すると、通信機の筐体内部の水蒸気を含んだ空気が回路基板と接触して冷やされると、水蒸気を含んだ空気が露点温度以下となり、回路基板に結露が生じてしまう場合がある。回路基板に結露が生じると、回路のショートなど、回路基板に悪影響を及ぼし、通信機の故障の一因となる。
【０００６】
そこで、本発明はかかる問題点に鑑みて、ガスメータ、ガス管、建物の外壁など、室外の取付対象体に取り付けられる通信機の筐体内部において、通信機の回路基板が結露することを抑制し、結露による回路基板への影響を低減することを目的とする。特に、本発明は、通信機が接触する取付対象体からの通信機の筐体の取付面からの熱伝導に起因する結露を抑制し、結露による回路基板への影響を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の通信機は、電子部品が設けられた回路基板を有し、警報器と通信するように構成された、室外に設けられる通信機であって、前記通信機が、取付対象体に取付けられる取付面を有する筐体と、前記回路基板を支持し、前記取付面の筐体内面側となる内面に対向して配置される基板支持体とを備え、前記基板支持体の前記回路基板側の面と前記取付面の内面との間に断熱空間を有していることを特徴とする。
【０００８】
また、前記基板支持体が、前記回路基板と対向する平板状の基部と、前記基部から前記取付面に向かって立設する立設部とを有し、前記基部、前記立設部および前記取付面の内面の間に断熱空間が形成されることが好ましい。
【０００９】
また、前記断熱空間が、前記立設部により、前記基部に略平行な方向に複数の小断熱空間に分割されていることが好ましい。
【００１０】
また、前記立設部が、第１の方向に延びる第１立設部と、前記第１の方向に略垂直な方向に延びる第２立設部とを備えて格子状に設けられていることが好ましい。
【００１１】
また、前記基板支持体が、前記小断熱空間は前記筐体の上端側よりも下端側が大きくなるように構成されていることが好ましい。
【００１２】
また、前記筐体の正面から前記回路基板までの距離が、前記筐体の取付面の内面から前記回路基板までの距離よりも大きいことが好ましい。
【００１３】
また、前記回路基板は、前記回路基板の基板支持体側の面と反対側の面に熱源が設けられていることが好ましい。
【００１４】
また、前記取付面の取付対象体側の外面が、前記外面から立設する取付面側立設部を有していることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の通信機によれば、ガスメータ、ガス管、建物の外壁など、室外の取付対象体に取り付けられる通信機の筐体内部において、通信機の回路基板が結露することを抑制し、結露による回路基板への影響を低減することができる。特に、本発明は、通信機が接触する取付対象体からの通信機の筐体の取付面からの熱伝導に起因する結露を抑制し、結露による回路基板への影響を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態の通信機が取付対象体に取り付けられた状態を示す概略図である。
【図２】本発明の一実施形態の通信機の正面図である。
【図３】本発明の一実施形態の通信機の側面図である。
【図４】本発明の一実施形態の通信機の背面図である。
【図５】本発明の一実施形態の通信機の底面図である。
【図６】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図７】図２のＢ−Ｂ線で切断した、回路基板上の電子部品を一部取り除いた概略断面図である。
【図８】図２のＣ−Ｃ線で切断した、回路基板上の電子部品を一部取り除いた概略断面図である。
【図９】本発明の一実施形態の通信機の筐体に、基板支持体が取り付けられた状態を示す図である。
【図１０】回路基板が取り付けられた基板支持体を示す正面図である。
【図１１】図１０に示される基板支持体の背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照し、本発明の通信機を説明する。
【００１８】
図１に示されるように、本実施形態の通信機１は室外に設けられ、警報器ＡＬと通信するように構成されている。本実施形態では、通信機１は、警報器ＡＬと通信することにより、警報器ＡＬと連動し、警報器ＡＬが検知した状態（たとえば、ガス漏れや火災などの異常状態など）を他の機器に送信することができる。より具体的には、本実施形態では、通信機１は、ガスメータＭと通信可能に構成され、警報器ＡＬから受信した状態に基づいてガスメータＭと通信を行い、たとえば、ガス漏れや火災などの異常状態を警報器ＡＬが検知した際に、ガスメータＭの弁を閉鎖して、ガスの供給を停止するように構成されている。なお、本実施形態で説明する通信機１の用途はあくまで一例であり、本発明の通信機は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１９】
警報器ＡＬは、家庭の台所など室内に設けられ、室内の異常を検知して警報を行う。また、警報器ＡＬは、たとえば無線などにより、通信機１と通信できるように構成されている。警報器ＡＬの構成は特に限定されないが、たとえば、警報器ＡＬは、検知対象を検知するセンサ部と、センサ部により検知対象が検知されたときに、音や光など所定の警報手段により警報を発生させる警報部と、通信機１と通信するための送受信部とを有している。警報器ＡＬが検知する検知対象は特に限定されず、警報器ＡＬは、たとえば、ＬＰガスセンサ、可燃性ガスセンサ、都市ガスセンサ、ＣＯセンサ、火災センサ、温湿度センサを有する警報器とすることができる。警報器ＡＬのセンサ部により異常が検出されると、警報器ＡＬの警報部が警報を生じるとともに、警報器ＡＬの送受信部から通信機１に対して、異常状態を示す信号が送信される。
【００２０】
通信機１は、本実施形態では、警報器ＡＬと通信するとともに、室外に設けられたガスメータＭとも通信可能に構成されている。なお、本明細書において、「室外」とは、屋外など、家屋やビルなどの建物の居室の外側全般をいい、建物の完全に外側だけでなく、廊下など建物の共用部分や、居室の外側にあり、開閉可能な扉を有するガスメータＭなどが収容されるパイプスペースなども含む。
【００２１】
通信機１と警報器ＡＬとの間の通信と同様に、通信機１とガスメータＭとの間の通信はたとえば無線により行うことができる。本実施形態では、通信機１、警報器ＡＬおよびガスメータＭを備えた異常監視システムに用いられており、異常通信システムは、室内の異常状態の警報を行うとともに、異常状態においてガスの供給を停止させるように構成されている。本実施形態では、通信機１は、警報器ＡＬおよびガスメータＭとの間で通信を行うための通信部（アンテナ部）と、警報器ＡＬから異常状態を示す信号が通信機１に送信された場合に、ガスメータＭに信号を送信するための制御部とを備えている。これにより、警報器ＡＬから異常状態を示す信号が送信された後、通信機１からガスメータＭに異常状態を示す信号が送信されることにより、ガスメータＭに設けられた、ガスの供給を停止させることが可能な遮断弁が閉鎖されるように構成されている。したがって、たとえば、ガス漏れや火災時などに、警報器ＡＬが異常を検知すると、ガスの供給が停止され、ガス漏れや火災などによる被害の拡大を防ぐことができる。なお、図１においては、通信機１、警報器ＡＬおよびガスメータＭは、それぞれ１つずつ設けられているが、それぞれが複数設けられていても構わない。たとえば、共同住宅など複数のガスメータＭや警報器ＡＬを有する場合に、１または複数の通信機１が警報器ＡＬから異常状態を受信し、複数のガスメータＭにおけるガスの供給を停止するように構成してもよい。また、通信機１と警報器ＡＬとの間に、中継器を設けて、通信機１と警報器ＡＬとの間の通信を中継してもよい。
【００２２】
通信機１は、通信機能を有する装置であり、室外の取付対象体Ｏ（図１参照）に取り付けることができる筐体２を有している（図２〜図５参照）。本実施形態では、取付対象体Ｏは、図１に示されるように、建物の外壁として示されているが、筐体２を取り付けることが可能な、室外に設けられた対象物であれば特に限定されず、たとえば、ガスメータＭの筐体やガスメータＭに接続されているガス管などであっても構わない。より具体的には、通信機１は、図６〜図８に示されるように、取付対象体Ｏに取付けられる取付面２１を有する筐体２と、電子部品が設けられた回路基板３と、回路基板３を支持し、取付面２１の筐体内面側となる内面２１ａに対向して配置される基板支持体４とを備えている。
【００２３】
回路基板３は、通信機１の上述した通信部や制御部の機能を実現するために、所定の電子部品、電池等の電源および所定の回路を有している。本実施形態では、熱源となる電子部品等は、回路基板３のうち、基板支持体４側の面３ａとは反対側の面（正面側の面）３ｂに設けられている。なお、図７および図８においては、理解を容易にするために、回路基板３上の電子部品を一部省略し、簡略化して示している。
【００２４】
筐体２は、基板支持体４に支持された回路基板３を内部に収容し、取付対象体Ｏに取り付けられる。筐体２は、基板支持体４に支持された回路基板３を内部に収容し、取付対象体Ｏに取り付けることができれば、特にその形状や構造は限定されない。本実施形態では、筐体２は、電子部品や電池などが設けられた回路基板３を内部に収容できる収容空間を有している。本実施形態では、筐体２は、図２〜図４に示されるように、取付対象体Ｏに筐体２を固定するための固定部２２を有している。本実施形態では、固定部２２は筐体２の上下端に設けられているが、固定部２２を設ける位置は特に限定されない。固定部２２は、本実施形態では、筐体２を取付対象体Ｏに取り付けるためのネジや結束バンド等を入れる孔が形成されているが、取付対象体Ｏに筐体２を固定することができれば、任意の形状、構造とすることができる。また、筐体２の材料は、たとえば合成樹脂とすることができるが、筐体２の材料は特に限定されない。筐体２は取付面２１を有し、取付面２１を介して取付対象体Ｏに取り付けられ、室外に設置される。なお、筐体２の取付面２１は、筐体２のうち、取付対象体Ｏに対向する面をいい、取付面２１の少なくとも一部が取付対象体Ｏに接触することができればよく、必ずしも取付対象体Ｏに取付面２１全体が面接触する必要はない。本実施形態では、図６〜図８に示されるように、筐体２の背面側に設けられ、回路基板３および基板支持体４に略平行に設けられている。
【００２５】
本実施形態では、筐体２は、図６〜図８に示されるように、取付面２１を含む第１の筐体部２ａと、筐体２の正面部を構成し、第１の筐体部２ａに対して取り付けられる第２の筐体部２ｂとを有している。なお、本明細書において、「正面」、「背面」、「上」、「下」、「側部」という用語は、通常の筐体等の設置状態における位置関係を示すために用いられており、特に本発明を限定するものではない。
【００２６】
第１の筐体部２ａは、図６〜図９に示されるように、略平板状の取付面２１と、取付面２１の両側縁から筐体２の正面側に向かって突出する一対の側壁２３（図８参照）と、取付面２１の（上下方向における）一端側（図６における上端側）において、筐体２内に配置された回路基板３の一端（上端）近傍の周囲を取り囲む囲い部２４とを有している。
【００２７】
囲い部２４は、基板支持体４が第１の筐体部２ａに取り付けられた状態において、回路基板３の上端部の周囲（回路基板３の上方、側方、正面側）を、図６に示されるように、取付面２１とともに取り囲むように形成されている。本実施形態では、囲い部２４は取付面２１と一体的に形成されており、たとえば、第２の筐体部２ｂが取り外されているときなど、回路基板３の上端側に設けられたアンテナ部（図示せず）に外部からの水等が接触することが防止される。なお、本実施形態では、第１の筐体部２ａは、取付面２１、側壁２３、囲い部２４以外に、筐体２の上下端に設けられた固定部２２と、取付面２１の取付対象体Ｏ側の外面２１ｂから立設する取付面側立設部２１０とを有している。
【００２８】
本実施形態では、第１の筐体部２ａは、一対の側壁２３の間の正面側と、下端側が開放しており、図９に示されるように、第１の筐体部２ａの下端側から上端側に向かって回路基板３を支持する基板支持体４をスライドさせて、基板支持体４を第１の筐体部２ａに取り付けるように構成されている。また、第１の筐体部２ａは、図９に示されるように、一対の側壁２３の間の正面側が回路基板３の少なくとも一部が露出するように開放している。したがって、第２の筐体部２ｂを第１の筐体部２ａから取り外したときに、基板支持体４に支持された回路基板３上の電子部品へのアクセスが容易となる。
【００２９】
第２の筐体部２ｂは、たとえばネジ等の固定手段により、第１の筐体部２ａに取り付けられる。第２の筐体部２ｂは筐体２の正面部を構成している。第２の筐体部２ｂは、回路基板３を支持する基板支持体４が取り付けられた第１の筐体部２ａを閉鎖することができれば、その形状や構造は特に限定されない。
【００３０】
本実施形態では、第１の筐体部２ａおよび第２の筐体部２ｂとの間に、雨水など外部からの水の浸入を防止するための防水構造が設けられている。具体的には、第１の筐体部２ａの一対の側壁２３、囲い部２４の下端に、ゴム材料などから構成されるシール部材Ｓを収容する溝Ｇが形成されている。本実施形態では、溝Ｇは、図９に示されるように、一対の側壁２３および囲い部２４の下端側に沿って略Ｕ字状に延び、略Ｕ字状の溝Ｇに沿ってシール部材Ｓが設けられている。なお、溝Ｇやシール部材Ｓの形状は図示するものに限定されない。図６〜図８に示されるように、第２の筐体部２ｂには、第１筐体部２ａに設けられたシール部材Ｓに沿うように延び、第２の筐体部２ｂの内面側から突出する押圧部Ｐが設けられている。これにより、第２の筐体部２ｂが第１の筐体部２ａにネジ止め等されることにより、シール部材Ｓの表面が押圧部Ｐにより押圧されて隙間がシールされ、筐体２の側方および上方側から筐体２の内部への水の浸入が防止される。また、囲い部２４の下端側におけるシール部材Ｓの上側には、図６に示されるように、第１の筐体部２ａおよび第２の筐体部２ｂのそれぞれから互いに向かって延びる突条Ｐａ、Ｐｂを有している。第２の筐体部２ｂが第１の筐体部２ａに取り付けられた際に、突条Ｐａ、Ｐｂが互いに噛み合うラビリンス構造を形成することにより、隙間からの水が筐体２の内側へと浸入しにくい。
【００３１】
また、筐体２は、図５に示されるように、筐体２の下端に、筐体２の内部に外部から浸入した水や、筐体２の内部で結露が生じた場合に、筐体２の外部に水を排出するための水抜き孔Ｈを有している。水抜き孔Ｈは、筐体２の内部から水を排出することが可能で、かつ、虫の筐体２の内部への侵入を防止することができる大きさに開口していることが好ましい。本実施形態では、水抜き孔Ｈとして高さ（図５における上下方向の長さ）が０．３〜０．５ｍｍの横長のスリットを設けている。このような水抜き孔Ｈを設けることで、虫の侵入を防ぎつつ、幅（図５における左右方向の長さ）を大きくすることで水の排出を効率よく行うことができる。また水抜き孔Ｈの筐体２の下端における位置は特に限定されないが、本実施形態では、後述するように、筐体２の内部のうち取付面２１側で結露が生じた場合にその結露水を排出するために、筐体２の下端のうち取付面２１側（背面側）に設けられることが好ましい。また断熱空間ＳＰで生じた結露水を排出可能なように、断熱空間ＳＰの下端部側と連通していることが好ましい。
【００３２】
基板支持体４は、回路基板３を支持する支持体である。基板支持体４は、図１０および図１１に示されるように、回路基板３を支持し、回路基板３と対向する基部４１を有している。本実施形態では、回路基板３は、図６〜図８に示されるように、回路基板３の基板支持体４側の面３ａと、基板支持体４（基部４１）の回路基板３側の面４ａとが離間するように基板支持体４に支持されている。基板支持体４による回路基板３を支持する方法は特に限定されないが、たとえば、基部４１の回路基板３側の面４ａに、回路基板３を基板支持体４に対して離間した状態で取り付けられる基板取付部４１ａが設けられ、基板取付部４１ａを介して回路基板３を支持することができる。本実施形態では、基板取付部４１ａは、基部４１の回路基板３側の面４ａから突出した、回路基板３の周縁部が載置される載置部として示されているが、基板取付部４１ａは、回路基板３を基板支持体４に取り付けることができれば特に限定されない。
【００３３】
基板支持体４は、本実施形態では、上述したように筐体２に対して上下方向に移動可能で、筐体２の下端側からスライド式に取り付けられる。具体的には、図９に示されるように、回路基板３が支持された基板支持体４を筐体２の取付面２１の内面に対してスライドさせて、基板支持体４が筐体２に取り付けられる。回路基板３が基板支持体４に支持された状態で、筐体２に対してスライドさせることで取り付ける場合、（基板支持体４を有しない）従来の回路基板の縁を筐体に設けられた差し込み溝やスロットに差し込んで取り付けるもののように、回路基板の縁と差し込み溝との間の位置合わせなどが不要となる。したがって、本実施形態のように、回路基板３が支持された基板支持体４をスライドさせて筐体２に取り付けることにより、回路基板３の位置合わせが不要で取り付けが容易となり、従来の回路基板の縁を差し込み溝に差し込む方式のもののように回路基板が破損することが防止される。また、本実施形態では、基板支持体４の回路基板３を支持する部分の両側部がスライド方向で先端側（図１０および図１１における上側）が先細となるように形成されている。これにより基板支持体４の筐体２の内部空間へのスライドによる挿入を容易にしている。基板支持体４は、本実施形態では、図１１に示されるように、基板支持体４の取付面２１との対向面４ｂに係止部（係止爪）４１ｂを有し、その係止部４１ｂが筐体２の取付面２１に設けられた被係止部（係止孔）２１１（図４参照）に係止されることにより、基板支持体４が筐体２に取り付けられる。
【００３４】
また、本実施形態では、基板支持体４は、基板支持体４の下端部に基部４１に対して略垂直に延び、筐体２の下端を閉鎖する閉鎖部４２を有し（図６参照）、基板支持体４の筐体２の内部空間への挿入が完了したときに、筐体２の下端側の開口が閉鎖されるように構成されている。なお、本実施形態では、基板支持体４は筐体２にスライド式に取り付けられているが、基板支持体４の筐体２への取付方法は特に限定されず、たとえば、筐体２の取付面２１に対して基板支持体４を垂直な方向に移動させて取り付けても構わない。
【００３５】
図７および図８に示されるように、本実施形態の通信機１は、基板支持体４の回路基板３側の面４ａと取付面２１の内面２１ａとの間に断熱空間ＳＰを有している。断熱空間ＳＰは、通信機１の取付面２１側からの熱を回路基板３の表面に伝達しにくくすることにより、回路基板３の表面と、回路基板３の周囲の空気との温度差が大きくならないようにする。それにより、回路基板３の表面に接触する空気の温度が低下することによる結露を抑制する。断熱空間ＳＰは、取付面２１に対して垂直な方向に、基板支持体４と取付面２１とを離間させる空間である。本実施形態では、断熱空間ＳＰは、図７および図８に示されるように、基板支持体４の取付面２１との対向面４ｂと取付面２１の内面２１ａとの間に形成されている。しかし、断熱空間ＳＰは、基板支持体４の回路基板３側の面４ａと取付面２１の内面２１ａとの間に形成され、回路基板３への熱伝達を抑制することができれば、図示するものに限定されない。たとえば、基板支持体４が、互いに離間する２枚の板状体を有し、一対の板状体の間に断熱空間ＳＰが形成されたものであってもよい。また、断熱空間ＳＰは、本実施形態では基板支持体４が筐体２に取り付けられたときに、回路基板３の周囲の空気に対して閉じられた空間であってもよいし、連通した空間であってもよい。
【００３６】
本実施形態の通信機１は、基板支持体４の回路基板３側の面４ａと取付面２１の内面２１ａとの間に断熱空間ＳＰを有していることにより、上述したように回路基板３の表面での結露を抑制し、結露による回路基板３への影響を低減することができる。より具体的に説明すると、筐体２の内部に水蒸気を多く含んだ暖かい空気が存在する状態において、通信機１の外部環境などにより、取付対象体Ｏの温度が低下することがある。取付対象体Ｏの温度が低下すると、取付対象体Ｏと接触する筐体２の取付面２１の温度が低下する。取付面２１の温度が低下すると、取付面２１から基板支持体４に熱が伝わるが、本実施形態では、基板支持体４と取付面２１との間に断熱空間ＳＰを有しているため、基板支持体４の回路基板３側の面４ａに熱が伝わりにくくなる。そのため、基板支持体４の回路基板３側の面４ａの温度が下がりにくく、回路基板３の温度低下が抑制される。したがって、回路基板３の表面において、回路基板３の表面と接触する空気が冷却されにくく、回路基板３の表面における結露が抑制される。特に夏場などの気温が高く湿度が高いときに、突然激しい雨が降った場合などは結露が生じやすいが、本実施形態では、そのような急激な温度差が生じた際であっても、断熱空間ＳＰが熱伝導の緩衝作用をもたらし、回路基板３の表面における結露を抑制することができる。
【００３７】
また、本実施形態では、図６〜図８に示されるように、回路基板３は筐体２には直接接触しておらず、断熱空間ＳＰを形成する基板支持体４を介して取り付けられている。そのため、回路基板３が筐体２や取付対象体Ｏが冷却されることによる影響を受けにくく、より回路基板３の表面における結露を抑制することができる。また、回路基板３は回路基板３の周縁部において基板支持体４に支持され、回路基板３と基板支持体４との間には、第２の断熱空間ＳＰ２が形成される。そのため、取付面２１側から回路基板３へ、より熱が伝達されにくい。
【００３８】
本実施形態では、筐体２の表面から回路基板３までの距離（平均の距離）は、筐体２の取付面２１の内面２１ａから回路基板３までの距離（平均の距離）よりも大きくなるように構成されている。この場合、筐体２の表面の内面から回路基板３までの間には充分な空間が存在することにより、回路基板３の表面側は結露しにくく、回路基板３の裏面側は断熱空間ＳＰを形成する基板支持体４により、回路基板３から取付面２１までの距離が小さい場合であっても、結露を防止することができる。そのため、回路基板３を取付面２１に近付けても結露の発生を抑えることができるため、通信機１の厚さ（回路基板３に対する垂直方向の厚さ）を薄くすることができる。
【００３９】
また、上述したように、回路基板３は、回路基板３の基板支持体４側の面３ａと反対側の面３ｂに熱源が設けられている。このため、熱を発生する電子部品や電池など、熱源が設けられた回路基板３の反対側に、断熱空間ＳＰを有しているので、熱が伝わりにくく、熱源による温度上昇に起因する結露発生を抑制することができる。
【００４０】
本実施形態では、図７、図８および図１１に示されるように、基板支持体４は、回路基板３と対向する平板状の基部４１と、基部４１から取付面２１に向かって立設する立設部４３とを有し、基部４１、立設部４３および取付面２１の内面の間に断熱空間ＳＰが形成される。これにより、本実施形態では、取付面２１と基板支持体４との間の接触面積が小さくなり、取付面２１からの熱の伝達が抑制されるとともに、取付面２１の内面２１ａと、立設部４３の部分において、周囲の空気が冷やされ、回路基板３との関係において、取付面２１の内面２１ａと立設部４３において優先的に結露が生じる。取付面２１の内面２１ａと立設部４３の部分で生じた結露水は、基部４１の取付面２１との対向面４ｂまたは取付面２１を伝って、通信機１の下端側に向かって移動し、水抜き孔Ｈから排出される。結露水が生じた場合であっても、本実施形態では、基板支持体４の取付面２１との対向面４ｂ側において結露を生じさせており、回路基板３は、基板支持体４の基部４１により基板支持体４の取付面２１との対向面４ｂ側とは隔てられている。そのため、回路基板３は結露水による影響を受けにくい。また、結露が進行するにつれ、結露した水が集まって大きな水滴を形成する場合であっても、回路基板３に接触することがない。したがって、回路基板３を基板支持体４に近付けて配置することもできる。
【００４１】
立設部４３は、図７および図８に示されるように、取付面２１の内面２１ａに少なくとも一部が当接するように設けられているが、立設部４３は、断熱空間ＳＰが筐体２内の他の空間と気密状態で隔離されておらず、空気および水が流通可能となるように設けられている。そのため、断熱空間ＳＰ内で結露が生じると筐体２内全体の湿度が下がり、回路基板３の周囲での結露がより一層生じにくくなる。なお、立設部４３は、空気および水が流通しやすいように、断熱空間ＳＰ内同士、または、断熱空間ＳＰと筐体２内の他の空間との間で、空気および水が流通可能な流通路（たとえば、切欠きや溝など）が形成されていてもよい。そして、本実施形態では、回路基板３の結露を、断熱空間ＳＰを形成する基板支持体４により抑制しているため、通信機１の筐体２に通気性を良くする孔などの機構を設ける必要がなく、水抜き孔Ｈ以外は、筐体２の外部に開口を設ける必要もない。そのため、通気性を良くするために設けられた開口から水や虫などが浸入することがなく、浸入を防止する特殊な機構などを別途設ける必要もない。
【００４２】
また、本実施形態では、図７、図８および図１１に示されるように、断熱空間ＳＰは、立設部４３により、基部４１に略平行な方向に（たとえば、後述する第１の方向および第２の方向の少なくとも一方の方向に沿って）複数の小断熱空間ＳＳＰに分割されていることが好ましい。断熱空間ＳＰが複数の小断熱空間ＳＳＰに分割されていることにより、基部４１に略平行な方向での断熱効果がさらに向上する。したがって、たとえば、取付面２１が温度の低い取付対象体Ｏに局所的に接触する場合に（たとえば、通信機１が通信機１の幅よりも幅が狭いガス管などに取り付けられる場合や、熱伝導率が異なる素材にまたがるようにして通信機１が取付対象体Ｏに取り付けられる場合）、温度の低下が基部４１において全体に広がることを抑制し、結露を部分的なものに収め、回路基板３への影響をさらに低減することができる。また、断熱空間ＳＰを複数の小断熱空間ＳＳＰに分割する場合、立設部４３が基板支持体４の強度を向上させるリブとしても機能し、基板支持体４の変形が防止される。
【００４３】
複数の小断熱空間ＳＳＰに分割する場合の立設部４３の構造は特に限定されないが、本実施形態では、図１１に示されるように、立設部４３は、第１の方向に延びる第１立設部４３ａと、第１の方向に略垂直な第２の方向に延びる第２立設部４３ｂとを備えて格子状に設けられている。これにより、断熱空間ＳＰは、第１の方向および第２の方向に沿って、複数の小断熱空間ＳＳＰに分割されている。本実施形態では、第１の方向は、通信機１の上下方向（図１１における上下方向）、第２の方向は通信機１の左右方向（図１１における左右方向）として示されているが、第１および第２の方向は通信機１の上下方向または左右方向に対して傾斜していてもよい。本実施形態のように、立設部４３が第１および第２立設部４３ａ、４３ｂを有し、断熱空間ＳＰが、第１の方向および第２の方向に沿って複数の小断熱空間ＳＳＰに分割されている場合、基板支持体４の強度を向上するとともに、第１の方向および第２の方向における熱の伝達を抑制することができる。なお、本実施形態では、第１立設部４３ａおよび第２立設部４３ｂは、互いに略垂直な方向に設けられているが、第１立設部４３ａおよび第２立設部４３ｂがなす角度は特に限定されない。また、第１立設部４３ａおよび第２立設部４３ｂは、本実施形態では直線状に延びているが、第１立設部４３ａおよび第２立設部４３ｂは、それぞれ屈曲または湾曲していても構わない。
【００４４】
また、本実施形態では、図１１に示されるように、基板支持体４は、小断熱空間ＳＳＰは筐体２の上端側よりも下端側が大きくなるように構成されている。なお、図面においては、小断熱空間ＳＳＰの下端側が上端側に比べてわずかに大きくなるように構成されているが、下端側と上端側との間の大きさの比率は適宜変更しても構わない。結露水は、上述したように、基板支持体４の背面側を伝って基板支持体４の下部側へと流れ、水抜き孔Ｈから排出されるが、水抜き孔Ｈの寸法は虫が入らないように非常に小さい。そのため、結露水の量が多くなると、基板支持体４の最下部に溜まってから排出される。この場合に、下端側の小断熱空間ＳＳＰを大きくすることにより、結露水の量が多くなっても、容積の大きい下端側の小断熱空間ＳＳＰに結露水が貯留された後、下端側の小断熱空間ＳＳＰと連通する水抜き孔Ｈから結露水を筐体２の外部に容易に排出することができる。
【００４５】
また、本実施形態では、図４および図６〜図８に示されるように、取付面２１の取付対象体Ｏ側の外面２１ｂが、外面２１ｂから立設する取付面側立設部２１０を有している。これにより、取付面２１の外面２１ｂと取付対象体Ｏとの間に断熱空間が形成され、さらに断熱効果を高めることができる。
【符号の説明】
【００４６】
１  通信機
２  筐体
２ａ  第１の筐体部
２ｂ  第２の筐体部
２１  取付面
２１ａ  取付面の内面
２１ｂ  取付面の外面
２１０  取付面側立設部
２１１  被係止部（係止孔）
２２  固定部
２３  側壁
２４  囲い部
３  回路基板
３ａ  回路基板の基板支持体側の面
３ｂ  回路基板の基板支持体側の面の反対側の面
４  基板支持体
４ａ  基板支持体の回路基板側の面
４ｂ  基板支持体の取付面との対向面
４１  基部
４１ａ  基板取付部
４１ｂ  係止部（係止爪）
４２  閉鎖部
４３  立設部
４３ａ  第１立設部
４３ｂ  第２立設部
ＡＬ  警報器
Ｇ  溝
Ｈ  水抜き孔
Ｍ  ガスメータ
Ｏ  取付対象体
Ｐ  押圧部
Ｐａ、Ｐｂ  突条
Ｓ  シール部材
ＳＰ  断熱空間
ＳＰ２  第２の断熱空間
ＳＳＰ  小断熱空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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