(57)【要約】【課題】ネットコンベアーの目詰まり状態を容易に評価できる目詰まり評価装置を提供する。【解決手段】ネットコンベアーの目詰まり評価装置１は、負圧発生手段２と、負圧発生手段２に接続された管体３と、管体３の端部に接続されたゴム製パイプ９と、管体３内の圧力を検出する圧力センサ４と、圧力センサ４により検出される管体３内の圧力の測定値Ｍと予め設定した目詰まり基準値Ｓとからネットコンベアー１１の目詰まりを評価する演算手段６とを備える。【選択図】  図１
2018189615.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットコンベアーの目詰まり評価装置であって、
負圧発生手段と、
一方の端部で該負圧発生手段に接続され他方の端部が大気開放された管体と、
該管体の大気開放された端部に接続され該ネットコンベアーの搬送面に密着される管状弾性部材と、
該管体内に連通し該管体内の圧力を検出する圧力検出手段と、
該圧力検出手段により検出される該管体内の圧力の測定値Ｍと予め設定した目詰まり基準値Ｓとから該ネットコンベアーの目詰まりを検出する演算手段とを備えることを特徴とするネットコンベアーの目詰まり評価装置。
【請求項２】
請求項１記載のネットコンベアーの目詰まり評価装置において、前記管状弾性部材は、２０〜５０の範囲のショアＡ硬さを備えることを特徴とするネットコンベアーの目詰まり評価装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のネットコンベアーの目詰まり評価装置において、前記目詰まり基準値Ｓは、前記管体の第２の端部を全閉した状態において前記圧力検出手段により検出される該管体内の圧力の測定値であることを特徴とするネットコンベアーの目詰まり評価装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載のネットコンベアーの目詰まり評価装置において、前記演算手段は、前記目詰まり基準値Ｓに対する前記圧力検出手段により検出される前記管体内の圧力の測定値Ｍの割合（Ｍ／Ｓ）を算出し、該ネットコンベアーの目詰まりの状態を評価することを特徴とするネットコンベアーの目詰まり評価装置。
【請求項５】
請求項４記載のネットコンベアーの目詰まり評価装置において、前記演算手段は、前記目詰まり基準値Ｓに対する前記圧力検出手段により検出される前記管体内の圧力の測定値Ｍの割合（Ｍ／Ｓ）が所定の閾値以上であるときに、該ネットコンベアーに目詰まりが発生したと判定することを特徴とするネットコンベアーの目詰まり評価装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載のネットコンベアーの目詰まり評価装置において、前記管体は該管体内に連通し該管体内の風速を検出する風速検出手段を備え、前記演算手段は該風速検出手段により検出される風速ｖに基づいて前記圧力検出手段により検出される前記管体内の圧力の測定値Ｍの補正値ＭＡを算出し、該補正値ＭＡと前記基準値Ｓとから前記ネットコンベアーの目詰まりを検出することを特徴とするネットコンベアーの目詰まり評価装置。
【請求項７】
請求項６記載のネットコンベアーの目詰まり評価装置において、前記演算手段は、前記管体の第２の端部を大気開放した状態において前記圧力検出手段により検出される該管体内の圧力の測定値をＭ０とし、該状態において前記風速検出手段により検出される風速をｖ０とするときに、次式（１）により前記補正値ＭＡを算出することを特徴とするネットコンベアーの目詰まり評価装置。
ＭＡ＝Ｍ−（Ｍ０／ｖ０２）ｖ２    ・・・  （１）
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載のネットコンベアーの目詰まり評価装置において、前記ネットコンベアーは、前記搬送面がその一方の面から他方の面に気流が通過自在とされており、該搬送面の下側に搬送のための動力機構を備えることを特徴とするネットコンベアーの目詰まり評価装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載のネットコンベアーの目詰まり評価装置において、前記ネットコンベアーは、その表面の少なくとも一部が粘性材料で被覆された粉粒体を搬送する前記搬送面を備え、該粘性材料は加熱又は冷却により硬化し該搬送面に固着して前記目詰まりを発生させることを特徴とするネットコンベアーの目詰まり評価装置。
【請求項１０】
請求項９記載のネットコンベアーの目詰まり評価装置において、前記ネットコンベアーは、前記搬送面を一方の面から他方の面に通過する５０℃以上の熱風により加熱された条件下、又は、５〜２０℃の冷風により冷却された条件下で、前記粉粒体を搬送することを特徴とするネットコンベアーの目詰まり評価装置。
【請求項１１】
請求項９又は請求項１０記載のネットコンベアーの目詰まり評価装置において、前記粉粒体は結合剤により分離可能に結合された集合物であることを特徴とするネットコンベアーの目詰まり評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットコンベアーの目詰まり評価装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、茶生葉、肥料等の粉粒体の搬送に用いられるネットコンベアーが知られている（例えば、特許文献１参照）。前記ネットコンベアーはメッシュ状の搬送面を備え、該搬送面はその一方の面から他方の面に気流が通気自在とされている。
【０００３】
そこで、前記ネットコンベアーにより、その表面の少なくとも一部が粘性材料で被覆された粉粒体を搬送しながら、前記搬送面に熱風又は冷風を通気させることにより前記粘性材料を硬化させることが行われている。ところが、搬送中に前記粉粒体から剥離した前記粘性材料や、搬送中に前記粉粒体の一部が分離したものといった、本来搬送される粉粒体より微細であり、かつ、前記粘性材料を含む粒子が、該搬送面の網目の隙間に入り込み、さらに、該粒子に含まれる前記粘性材料が熱風又は冷風による加熱又は冷却を受けて硬化することによって、該隙間に固着すると、前記ネットコンベアーに目詰まりが発生し、該熱風又は該冷風を通気させることが困難になるという問題がある。
【０００４】
前記問題を解決するために、前記メッシュ状の搬送面等の多孔質材料の前記目詰まりを評価する装置が種々検討されており、例えば、該多孔質材料が乾燥機のフィルターである場合に、該フィルターの一方の面に光源から光を照射し、他方の面で透過した光量を測定し、該光量に基づいて目詰まり状態を判定する目詰まり評価装置が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１１１０６２号公報
【特許文献２】特開平３−２８０９９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、光源からフィルター等の対象に光を照射して透過した光量に基づいて目詰まり状態を評価する前記目詰まり評価装置では、対象がネットコンベアーである場合にはメッシュ状の搬送面による光の減衰が激しく、目詰まりを許容できる状態と許容できない状態との境界を評価することが難しいという不都合がある。
【０００７】
本発明は、かかる不都合を解消して、ネットコンベアーの目詰まり状態を容易に評価することができる目詰まり評価装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するために、本発明は、ネットコンベアーの目詰まり評価装置であって、負圧発生手段と、一方の端部で該負圧発生手段に接続され他方の端部が大気開放された管体と、該管体の大気開放された端部に接続され該ネットコンベアーの搬送面に密着される管状弾性部材と、該管体内に連通し該管体内の圧力を検出する圧力検出手段と、該圧力検出手段により検出される該管体内の圧力の測定値Ｍと予め設定した目詰まり基準値Ｓとから該ネットコンベアーの目詰まりを検出する演算手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明のネットコンベアーの目詰まり評価装置では、前記管状弾性部材の開口端部を前記ネットコンベアーの搬送面に密着させた状態で、前記負圧発生手段を作動させる。このようにすると、前記管状弾性部材はその弾性力により前記搬送面に密着するので、外気は該管状弾性部材の開口端部の内側からのみ、該搬送面を介して前記管体内に吸引されることとなり、他の経路で吸引されることがない。従って、前記管状弾性部材の開口端部の内側の領域で前記ネットコンベアーが目詰まりしている場合には、該目詰まりにより外気の吸引が妨げられることになり、該目詰まりの状態に対応して前記管体内の圧力が負圧になる。
【００１０】
そこで、本発明のネットコンベアーの目詰まり評価装置は、前記圧力検出手段により前記管体内の圧力を検出し、前記演算手段により該管体内の圧力の測定値Ｍと予め設定した目詰まり基準値Ｓとから前記ネットコンベアーの目詰まりを評価することができる。
【００１１】
本発明のネットコンベアーの目詰まり評価装置において、前記管状弾性部材は、２０〜５０の範囲のショアＡ硬さを備えることが好ましい。前記管状弾性部材は、ショアＡ硬さが前記範囲であることにより、前記ネットコンベアーの搬送面に密着させたときに、前記圧力検出手段により検出される前記管体内の圧力の測定値Ｍの誤差を小さくすることができる。前記管状弾性部材のショアＡ硬さは、好ましくは２５〜４０の範囲であり、より好ましくは２７〜３５の範囲である。なお、前記管状弾性部材のショアＡ硬さは、ＡＳＴＭ  D-２２４０に基づき測定される。
【００１２】
また、本発明のネットコンベアーの目詰まり評価装置において、前記目詰まり基準値Ｓは、前記管体の第２の端部を全閉した状態において前記圧力検出手段により検出される該管体内の圧力の測定値であることが好ましい。
【００１３】
前記圧力検出手段により検出される前記管体内の圧力の測定値Ｍは、該管体の第２の端部を全閉した状態において負圧の絶対値が最大となる。従って、前記管体の第２の端部を全閉した状態において前記圧力検出手段により検出される該管体内の圧力の測定値を目詰まり基準値Ｓとして、測定値Ｍと比較することにより、目詰まりの有無を確実に検出することができる。
【００１４】
この場合、前記演算手段は、例えば、前記目詰まり基準値Ｓに対する前記圧力検出手段により検出される前記管体内の圧力の測定値Ｍの割合（Ｍ／Ｓ）を算出し、該ネットコンベアーの目詰まりの状態を評価することができる。より具体的には、前記演算手段は、前記目詰まり基準値Ｓに対する前記圧力検出手段により検出される前記管体内の圧力の測定値Ｍの割合（Ｍ／Ｓ）が所定の閾値以上であるときに、該ネットコンベアーの目詰まりが許容できない状態に達したと判定する。
【００１５】
また、本発明のネットコンベアーの目詰まり評価装置では、前記管状弾性部材の開口端部を大気開放した状態では、該管体内に自由に外気が流入することができる。従って、前記管状弾性部材の開口端部を大気開放した状態では、理論上は前記圧力検出手段により検出される該管体内の圧力の測定値Ｍがゼロになるはずであるが、実際には僅かに負圧になる。前記管状弾性部材の開口端部を大気開放した状態で測定値Ｍが僅かに負圧になる理由としては、前記負圧発生手段を作動させたときの前記管体内における圧力損失の影響が考えられる。
【００１６】
なお、前記管状弾性部材の開口端部を大気開放した状態とは、該管状弾性部材を前記ネットコンベアーの搬送面に密着させず、該管状弾性部材の開口端部を遮るものが全くない状態をいう。
【００１７】
また、管体内における前記圧力損失は、風速の２乗に比例することが知られている。そこで、本発明のネットコンベアーの目詰まり評価装置では、前記管体は該管体内に連通し該管体内の風速を検出する風速検出手段を備え、前記演算手段は該風速検出手段により検出される風速ｖに基づいて前記圧力検出手段により検出される前記管体内の圧力の測定値Ｍの補正値ＭＡを算出し、該補正値ＭＡと前記基準値Ｓとから前記ネットコンベアーの目詰まりを検出することが好ましい。
【００１８】
補正値ＭＡを算出する場合、前記演算手段は、例えば、前記管体の第２の端部を大気開放した状態において前記圧力検出手段により検出される該管体内の圧力の測定値をＭ０とし、該状態において前記風速検出手段により検出される風速をｖ０とするときに、次式（１）により前記補正値ＭＡを算出することができる。
【００１９】
ＭＡ＝Ｍ−（Ｍ０／ｖ０２）ｖ２    ・・・  （１）
また、本発明のネットコンベアーの目詰まり評価装置は、例えば、前記搬送面がその一方の面から他方の面に気流が通過自在とされており、該搬送面の下側に搬送のための動力機構を備えるネットコンベアーに好適に用いることができる。
【００２０】
また、本発明のネットコンベアーの目詰まり評価装置は、前記ネットコンベアーが、その表面の少なくとも一部が粘性材料で被覆された粉粒体を搬送する前記搬送面を備え、該粘性材料が加熱又は冷却により硬化し該搬送面に固着して前記目詰まりを発生させる場合に好適に用いることができる。このとき、前記ネットコンベアーは、前記搬送面を一方の面から他方の面に通過する５０℃以上の熱風により加熱された条件下、又は、５〜２０℃の冷風により冷却された条件下で、前記粉粒体を搬送するものを挙げることができる。また、前記粉粒体としては、結合剤により分離可能に結合された集合物を挙げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明のネットコンベアーの目詰まり評価装置の一構成例を示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に、添付の図面を参照しながら本発明の実施の形態についてさらに詳しく説明する。
【００２３】
図１に示すように、本実施形態の目詰まり評価装置１は、ネットコンベアー１１の目詰まりの評価に用いられるものであり、負圧発生手段２と、管体３と、管体３に連通し管体３内の圧力を検出する圧力検出手段としての圧力センサ４と、管体３に連通し管体３内の風速を検出する風速検出手段としての風速計５と、圧力センサ４及び風速計５に接続された演算手段６とを備えている。なお、目詰まり評価装置１は、風速計５を備えていなくてもよい。
【００２４】
管体３は、一方の端部に接続されたフレキシブルホース７を介して負圧発生手段２に接続されており、フレキシブルホース７はバンド金具８により管体３の端部に固定されている。また、管体３の他方の端部は大気開放されており、管状弾性部材としてのゴム製パイプ９が外嵌されている。なお、前記管体３の他方の端部は、管体３の内径全てがゴム製パイプ９を介して大気開放されていてもよく、管体３の内径の一部がゴム製パイプ９を介して大気開放されていてもよい。
【００２５】
ゴム製パイプ９は、接着剤により管体３の端部に固定されていてもよく、それ自体の弾性により管体３の端部に固定されていてもよい。機密性を高めるという観点からは、ゴム製パイプ９は、接着剤により管体３の端部に固定されていることが好ましい。
【００２６】
ネットコンベアー１１は、メッシュ状の搬送面１２を備え、搬送面１２の一方の面から他方の面に気流が通過自在とされており、搬送面１２の下側に搬送のための動力機構（図示せず）備えている。このようなネットコンベアー１１として、例えば、セクショナルベルトタイプ、バランスベルトタイプ、ロッド補強タイプ、デュープレックスベルトタイプ、グラテックスベルトタイプ、ダブルバランスベルトタイプ、コードベルト（ヘリンボン）タイプ、チョコネットタイプ等を挙げることができ、より具体的には、日本メッシュ工業株式会社製Ｈタイプメッシュベルト（商品名）を挙げることができる。
【００２７】
ネットコンベアー１１は、例えば、搬送面１２により、その表面の少なくとも一部が粘性材料で被覆された粉粒体を搬送する用途に用いられる。前記粉粒体は、結合剤により分離可能に結合された集合物であってよく、このような集合物として、例えば、ガラス繊維、炭素繊維等の繊維（又は、フィラメント）集合物を挙げることができる。前記結合剤の主成分としては、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂等の樹脂を挙げることができる。
【００２８】
前記粉粒体の集合物の大きさは、例えば、嵩比重として０．２〜１．０ｇ／ｃｍ３の範囲である。ここで、嵩比重は、ＳＡＰ０１−７９（日本粉体工業技術協会規格）に基づき測定される。
【００２９】
前記ガラス繊維は、例えば、繊維径３〜３０μｍのガラスフィラメントが、前記結合剤により３０〜６０００本束ねられてなる１０〜３０００ｔｅｘ（ｇ／ｋｍ）のガラス繊維束が、０．５〜３０ｍｍの長さに切断されたものである。
【００３０】
ネットコンベアー１１は、例えば、搬送面１２を一方の面から他方の面に通過する５０〜２５０℃以上の熱風により加熱された条件下、又は、５〜２０℃の冷風により冷却された条件下で、前記粉粒体又はその集合物を搬送する。前記粘性材料は加熱又は冷却により硬化する。ここで、搬送中に前記粉粒体から剥離した前記粘性材料や、搬送中に前記粉粒体の一部が分離したものといった、本来搬送される粉粒体より微細であり、かつ、前記粘性材料を含む粒子が、該搬送面の網目の隙間に入り込み、さらに、該粒子に含まれる前記粘性材料が熱風又は冷風による加熱又は冷却を受けて硬化することによって、該隙間に固着すると、前記ネットコンベアーに目詰まりが発生する。
【００３１】
前記目詰まりが許容できない状態に達すると、搬送面１２の一方の面から他方の面に前記熱風又は前記冷風が通過することが妨げられ、前記粘性材料を硬化させることが困難になる。
【００３２】
そこで、ネットコンベアー１１では定期的に目詰まりを評価する必要があり、本実施形態の目詰まり評価装置１により目詰まりを評価する際には、測定者が管体３を把持してゴム製パイプ９をネットコンベアー１１の搬送面１２に押圧して密着させた状態で負圧発生手段２を作動させ、圧力センサ４により管体３内の圧力を検出する。そして、演算手段６により管体３内の圧力の測定値Ｍと予め設定した目詰まり基準値Ｓとからネットコンベアー１１の目詰まりを検出する。
【００３３】
負圧発生手段２としては、目詰まりの原因となる物質をネットコンベアー１１から分離させて吸引しない程度の負圧を発生できるものであればよく、例えば、集塵機等を用いることができる。前記負圧の大きさは、目詰まりの原因となる物質をネットコンベアー１１から分離させて吸引しない程度であればよく、特に限定されないが、例えば、−３０ｋＰａ〜−１０ｋＰａとすることができる。
【００３４】
管体３は、前記負圧に耐えることができればよく、素材、断面形状、内径等は特に限定されないが、例えば、塩化ビニル樹脂、ステンレス等の素材からなり、内径２０〜６０ｍｍの中空円筒形状のものを用いることができる。
【００３５】
演算手段６としては、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えるマイクロコンピューター等を用いることができる。
【００３６】
ゴム製パイプ９は、２０〜５０の範囲のショアＡ硬さを備えるものであればよく、素材は特に限定されないが、例えば、低弾性ゴム、シリコーンゴム等からなり、管体３の端部に外嵌されてそれ自体の弾性により固定できる程度の内径を備えているものを用いることができる。また、圧力の測定精度を高めるという観点からは、ゴム製パイプ９は、管体３の端部に外嵌されてそれ自体の弾性により固定できる程度の内径を備える座ぐり部と、管体３の内径よりも小さい内径を備え、ネットコンベアー１１に接する通し穴部を備えることが好ましい。
【００３７】
本実施形態の目詰まり評価装置１による目詰まりの評価は、例えば、演算手段６により管体３内の圧力の測定値Ｍを、予め設定した目詰まり基準値Ｓと比較することにより行うことができる。ここで、目詰まり基準値Ｓは、管体３の端部に固定されたゴム製パイプ９を全閉した状態において負圧発生手段２を作動させたときに、圧力センサ４により検出される管体３内の圧力（負圧）の測定値であり、管体３内の圧力（負圧）を絶対値とした場合の最大値に相当する。
【００３８】
演算手段６による測定値Ｍと目詰まり基準値Ｓとの比較によるネットコンベアー１１の目詰まりの状態の評価は、例えば、目詰まり基準値Ｓに対する測定値Ｍの割合（Ｍ／Ｓ）を算出することにより行うことができる。この場合、演算手段６は、例えば、目詰まり基準値Ｓに対する測定値Ｍの割合（Ｍ／Ｓ）が所定の閾値以上であるときに、ネットコンベアー１１の目詰まりが許容できない状態に達したと判定することができる。
【００３９】
ネットコンベアー１１が、前記粉粒体又はその集合物を搬送するものであり、搬送面１２の一方の面から他方の面に前記熱風又は前記冷風を通過させて該粉粒体又はその集合物を乾燥処理又は冷却処理するものである場合には、前記閾値は、前記熱風又は冷風が搬送面１２を通過する際に該粉粒体又はその集合物の抵抗及び目詰まりによって生じる風量減衰量が、所望の乾燥効果又は冷却効果が得られる限りにおいて最大となる場合の目詰まりの量として設定される。そのため、求められる乾燥又は冷却の程度及び、搬送される粉粒体の大きさ・形状等によって前記閾値は変動し得るが、例えば、０．８０〜０．９５の範囲の数値を採用することができる。
【００４０】
また、演算手段６は、風速計５により検出される管体３内の風速ｖに基づいて測定値Ｍの補正値ＭＡを算出し、測定値Ｍに代えて補正値ＭＡを目詰まり基準値Ｓと比較するようにしてもよい。このとき、演算手段６は、例えば、管体３の端部に固定されたゴム製パイプ９を大気開放した状態において圧力センサ４により検出される管体３内の圧力の測定値をＭ０とし、該状態において風速計５により検出される風速をｖ０とするときに、次式（１）により補正値ＭＡを算出する。
【００４１】
ＭＡ＝Ｍ−（Ｍ０／ｖ０２）ｖ２    ・・・  （１）
次に、本発明の実施例及び比較例を示す。
【実施例】
【００４２】
〔実施例１〕
本実施例では、−２９．７ｋＰａの負圧を発生する集塵機を負圧発生装置２とし、長さ４００ｍｍ、内径３１．６ｍｍ、外径３４ｍｍのステンレス製丸パイプを管体３とし、管体３の一方の端部と負圧発生装置２とを塩化ビニル製のフレキシブルホース７で接続し、管体３の他方の端部に長さ４０ｍｍ、内径３４ｍｍ、外径４６ｍｍ、ショアＡ硬さ３２のゴム製パイプ９を外嵌して固定することにより、目詰まり評価装置１を構成した。目詰まり評価装置１は、管体３に連通する圧力センサ４（株式会社バルコム製半導体隔膜式真空計）を備える一方、風速計５は備えていない。
【００４３】
次に、ゴム製パイプ９を全閉状態として、負圧発生手段２を作動させた際に、圧力センサ４により管体３内の圧力を測定したところ−２９．７ｋＰａであった。結果を目詰まり基準値Ｓとして表１に示す。
【００４４】
次に、ネットコンベアー（日本メッシュ工業製Ｈタイプメッシュベルト）１１により粉粒体の集合物を搬送したときに、搬送開始前の初期状態と、搬送開始から所定時間後とに、搬送面１２にゴム製パイプ９を密着させた状態で、負圧発生手段２を作動させて、圧力センサ４により管体３内の圧力を測定した。
【００４５】
本実施例において、前記粉粒体の集合物は、繊維径１１〜１３μｍのガラスフィラメントがエポキシ樹脂及びウレタン樹脂を含む結合剤で８００〜４０００本束ねられてなる３５０〜４５０ｔｅｘのガラス繊維束を３〜７ｍｍの長さに切断したものの集合物であり、嵩比重は０．５〜０．７ｇ／ｃｍ３である。本実施例では、前記集合物を搬送しながら、搬送面１２の一方の面から他方の面に１４０〜１６０℃の温度の熱風を通過させて該集合物を加熱乾燥させた。
【００４６】
次に、搬送開始前の初期状態、搬送開始から１５００時間後及び２４００時間後における測定値Ｍと、目詰まり基準値Ｓに対する測定値Ｍの割合（Ｍ／Ｓ）とを算出した。結果を表１に示す。
【００４７】
各測定値Ｍは、測定者を代えて１０回測定したときの平均値である。このときの標準偏差を表２に示す。
【００４８】
次に、目詰まり基準値Ｓに対する測定値Ｍの割合（Ｍ／Ｓ）を所定の閾値（０．８００）と比較することにより、それぞれの場合における目詰まりの状態を評価した。
【００４９】
なお、本実施例において、所定の閾値は、搬送開始から５０時間毎に、熱風通過後の粉粒体１００ｇを５回サンプリングして各サンプルの水分率をＪＩＳ  Ｒ  ３４２０に基づいて測定していった際に、全サンプルの水分率が０．１％以上となって乾燥が不十分となった（すなわち目詰まりが発生した）、搬送開始から２３５０時間経過時点における、測定値Ｍ（＝−２４．５ｋＰａ）、及び、測定者を代えて１０回測定したときの標準偏差σ（＝０．３７５）に基づき、（Ｍ＋２σ）／Ｓ（＝（−２４．５＋０．３７５×２）／−２９．７＝０．８００）により規定した。
〔実施例２〕
本実施例では、ショアＡ硬さ５０のゴム製パイプ９を用いて目詰まり評価装置１を構成した以外は、実施例１と全く同一にして、搬送開始前の初期状態、搬送開始から１５００時間後及び２４００時間後における管体３内の圧力を測定して測定値Ｍとし、目詰まり基準値Ｓに対する測定値Ｍの割合（Ｍ／Ｓ）を算出した。結果を表１に示す。
【００５０】
各測定値Ｍは、測定者を代えて１０回測定したときの平均値である。このときの標準偏差を表２に示す。
【００５１】
次に、目詰まり基準値Ｓに対する測定値Ｍの割合（Ｍ／Ｓ）を所定の閾値（０．８００）と比較することにより、それぞれの場合における目詰まりの状態を評価した。
【００５２】
【表１】
2018189615.tif 000003
【００５３】
【表２】
2018189615.tif 000004
表１から、実施例１、２では、搬送開始から１５００時間後には、初期状態に比較して前記割合（Ｍ／Ｓ）が増加しており目詰まりが発生しているものの前記閾値以下の許容できる状態であるが、搬送開始から２４００時間後には該割合（Ｍ／Ｓ）が前記閾値を上回り、目詰まりが許容できない状態となっていることがわかる。従って、前記割合（Ｍ／Ｓ）を前記閾値と比較することにより、ネットコンベアー１１の目詰まりの状態を容易に評価できることが明らかである。
【００５４】
また、表２から、ゴム製パイプ９のショアＡ硬さは、５０よりも３２の場合の方が、測定値Ｍの標準偏差が小さく、バラツキが小さいことが明らかである。
【００５５】
〔実施例３〕
本実施例では、実施例１で用いた目詰まり評価装置１において、さらに管体３に連通する風速計５（日本カノマックス株式会社製、商品名：クリモマスター風速計）を備えることにより目詰まり評価装置１を構成した。
【００５６】
次に、ゴム製パイプ９を全開状態として、負圧発生手段２を作動させて、圧力センサ４により管体３内の圧力を測定する一方、風速計５により管体３内の風速を測定した。このときの管体３内の圧力の測定値Ｍ０、管体３内の風速ｖ０を表３に示す。
【００５７】
次に、実施例１と全く同一にして、搬送開始前の初期状態、搬送開始から１５００時間後及び２４００時間後における管体３内の圧力を測定して測定値Ｍとし、また同時にこのときの管体３内の風速ｖを測定した。そして、測定値Ｍと、測定値Ｍ０、風速ｖ０、風速ｖとから測定値Ｍの補正値ＭＡを算出し、測定値Ｍに代えて補正値ＭＡを用い、目詰まり基準値Ｓに対する測定値Ｍの割合（Ｍ／Ｓ）を算出した。
【００５８】
次に、目詰まり基準値Ｓに対する測定値Ｍの割合（Ｍ／Ｓ）を所定の閾値（０．８００）と比較することにより、それぞれの場合における目詰まりの状態を評価した。結果を表３に示す。
【００５９】
【表３】
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表３から、実施例３では、搬送開始から１５００時間後には、初期状態に比較して目詰まり基準値Ｓに対する測定値Ｍの割合（Ｍ／Ｓ）が増加しており目詰まりが発生しているものの前記閾値以下の許容できる状態であるが、搬送開始から２４００時間後には該割合（Ｍ／Ｓ）が前記閾値以上となり、目詰まりが許容できない状態となっていることがわかる。また、表３から、測定値Ｍに代えて補正値ＭＡを用いて、目詰まり基準値Ｓに対する測定値Ｍの割合（Ｍ／Ｓ）を算出することにより、実施例１，２に比較して、該割合（Ｍ／Ｓ）が前記閾値に近い数値となり、ネットコンベアー１１の目詰まりをさらに正確に評価できることが明らかである。
【００６０】
〔比較例〕
本比較例では、ネットコンベアー１１の搬送面１２の上方に光源（SUREFIRE社製ＬＥＤライト、商品名：Ｐ３Ｘフューリー）を配置する一方、搬送面１２の下方に光量測定装置（共立電気計器株式会社製デジタル照度計、商品名：ＭＯＤＥＬ５２０２）を配置し、目詰まり評価装置を構成した。
【００６１】
次に、実施例１と全く同一にしてネットコンベアー１１により粉粒体の集合物を搬送したときに、搬送開始前の初期状態、搬送開始から１５００時間後及び２４００時間後において、前記光源から搬送面１２に光を照射し、搬送面１２を透過した光量を前記光量測定装置により測定した。
【００６２】
次に、搬送開始前の初期状態における光量の測定値を目詰まり基準値Ｓとし、搬送開始から１５００時間後及び２４００時間後の光量の測定値を測定値Ｍとして、目詰まり基準値Ｓに対する測定値Ｍの割合（Ｍ／Ｓ）とを算出した。結果を実施例１、２における前記割合（Ｍ／Ｓ）とともに表４に示す。
【００６３】
また、本比較例及び実施例１、２における１５００時間後と２４００時間後との前記割合（Ｍ／Ｓ）の差の絶対値（｜ΔＭ／Ｓ｜）を表４に示す。
【００６４】
【表４】
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表４から、実施例１、２によれば、１５００時間後と２４００時間後とにおける目詰まり基準値Ｓに対する測定値Ｍの割合（Ｍ／Ｓ）の差（｜ΔＭ／Ｓ｜）が比較例に対して格段に大きいことがわかる。従って、実施例１、２の目詰まり評価装置１によれば、光源から光を照射し、ネットコンベアー１１を透過した光量に基づいて目詰まり状態を判定する比較例の目詰まり評価装置に対し、ネットコンベアー１１の目詰まりを容易に評価できることが明らかである。
【符号の説明】
【００６５】
１…目詰まり評価装置、  ２…負圧発生手段、  ３…管体、  ４…圧力センサ、  ６…演算手段、  ９…ゴム製パイプ、  １１…ネットコンベアー、  １２…搬送面。
【図１】
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