(57)【要約】【課題】カテーテルを収容部材から取り出す際に可撓性を備える管状部にキンク等が生じることを防止できるカテーテル保持具を提供する。【解決手段】カテーテル保持具１０は、第２被保持部４３０を保持する保持部１４０が一体的に設けられた収容部材１００と、収容部材１００の保持部１４０とは独立して第１被保持部４２０の固定および固定解除が可能である固定具２００と、を有している。【選択図】図１
2018196503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を備える第１管状部と、前記第１管状部の基端側に配置され、前記第１管状部よりも硬質な第１被保持部と、前記第１被保持部から基端側に延在する可撓性を備える第２管状部と、前記第２管状部の基端側に配置され、前記第２管状部よりも硬質な第２被保持部と、を備えるカテーテルを保持するためのカテーテル保持具であって、
前記カテーテルの前記第１管状部および／または前記第２管状部を収容する第１収容部と、前記第２被保持部を収容する第２収容部と、前記第２収容部に収容された状態の前記第２被保持部を保持する保持部と、を備える収容部材と、
前記収容部材に前記カテーテルが収容された状態において、前記第１被保持部を固定する固定具と、を有し、
前記保持部は、前記収容部材と一体的に設けられており、
前記固定具は、前記収容部材の前記保持部とは独立して前記カテーテルの前記第１被保持部の固定および固定解除が可能である、カテーテル保持具。
【請求項２】
前記第１収容部および前記第２収容部は、前記カテーテルの各部を収容可能な凹状の断面形状を有し、
前記保持部は、前記第２収容部から前記第２被保持部が離脱するのを防止する爪部を有する、請求項１に記載のカテーテル保持具。
【請求項３】
前記収容部材は、前記第２被保持部の基端を覆った状態で保持する補助保持部を有する、請求項１または請求項２に記載のカテーテル保持具。
【請求項４】
前記第１収容部は液体を収容可能である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のカテーテル保持具。
【請求項５】
前記収容部材は、前記カテーテルに付属する医療器具を収容可能な第３収容部を有し、
前記第３収容部は、前記第１収容部よりも前記収容部材の内側に形成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載のカテーテル保持具。
【請求項６】
前記第１管状部を収容するホルダー部材をさらに有し、
前記固定具は、前記ホルダー部材に対して着脱可能に構成されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載のカテーテル保持具。
【請求項７】
前記カテーテルは、生体管腔の画像を取得するための画像診断用カテーテルであって、
前記第１管状部は、駆動シャフトを挿通可能な画像用ルーメンを備える画像用シースと、ガイドワイヤが挿通可能なガイドワイヤ用ルーメンを備えるとともに前記画像用シースに並設されたガイドワイヤ用シースと、を有し、
前記第１被保持部は、前記ガイドワイヤ用ルーメンに連通するガイドワイヤポートが形成されたハブ部であり、
前記第２被保持部は、外部駆動装置に対して機械的に固定されるコネクタ部と、前記コネクタ部の基端側に配置され、前記外部駆動装置に対して接続される基端操作部と、を有し、
前記第２管状部は、前記ハブ部と前記コネクタ部の間で延伸する湾曲可能な柔軟性を有する柔軟チューブであり、
前記保持部は、前記コネクタ部および前記基端操作部の少なくとも一方を保持する、請求項１〜６のいずれか１項に記載のカテーテル保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カテーテル保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
カテーテル等の長尺状の医療器具は、搬送時や使用前の準備段階においては、取り扱いを容易にし、保護を図るために、所定の容器内に収容される。また、カテーテルは、下記特許文献１に記載されているような保持具により、巻回した状態で容器内に収容されることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１１／０３３９３９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
カテーテルには、長尺かつ可撓性を備える管状部（シース等）と、各種のコネクタやハブ等のように比較的硬度が高い部分（硬質部）が備えられることがある。一般的に、容器や保持具からカテーテルを取り外す際、可撓性を備える管状部とコネクタやハブ等を取り外す順序は特に定められていない。このため、例えば、管状部の基端側に配置されたコネクタやハブ等の硬質部を固定した状態で、管状部の先端側に配置されたコネクタやハブ等の硬質部の固定を先に解除してしまうと、各硬質部の間で延在する管状部に撓み等の意図しない変形が生じ、管状部に対して不用意な力が掛かってしまうことがある。これにより、管状部にキンク等が発生してしまう可能性がある。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、カテーテルを収容部材から取り出す際に可撓性を備える管状部にキンク等が生じることを防止できるカテーテル保持具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するカテーテル保持具は、可撓性を備える第１管状部と、前記第１管状部の基端側に配置され、前記第１管状部よりも硬質な第１被保持部と、前記第１被保持部から基端側に延在する可撓性を備える第２管状部と、前記第２管状部の基端側に配置され、前記第２管状部よりも硬質な第２被保持部と、を備えるカテーテルを保持するためのカテーテル保持具であって、前記カテーテルの前記第１管状部および／または前記第２管状部を収容する第１収容部と、前記第２被保持部を収容する第２収容部と、前記第２収容部に収容された状態の前記第２被保持部を保持する保持部と、を備える収容部材と、前記収容部材に前記カテーテルが収容された状態において、前記第１被保持部を固定する固定具と、を有し、前記保持部は、前記収容部材と一体的に設けられており、前記固定具は、前記収容部材の前記保持部とは独立して前記カテーテルの前記第１被保持部の固定および固定解除が可能である。
【０００７】
上記のカテーテル保持具は、収容部材からカテーテルの第１管状部、第２管状部、および第２被保持部を取り出す際、固定具によりカテーテルの第１被保持部が固定された状態に維持される。このため、使用者等により第１被保持部の固定を意図的に解除する作業が行われないと、第１管状部、第２管状部、および第２被保持部よりも先に第１被保持部の固定は解除され難くなる。したがって、使用者等は、特に意識することなく、収容部材から第１管状部、第２管状部、および第２被保持部を取り出す作業に続いて、第１被保持部の固定を解除する作業を行うことになる。これにより、収容部材からカテーテルを取り出す際に、第２管状部にキンク等が発生するのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係るカテーテルセットを概略的に示す平面図である。
【図２】実施形態に係るカテーテルを示す図である。
【図３】図１に示す破線部３Ａの拡大図である。
【図４】図１に示す破線部４Ａの拡大図である。
【図５】図３に示す矢印５Ａ−５Ａに沿う収容部材の断面図である。
【図６】図３に示す矢印６Ａ−６Ａに沿う収容部材の断面図である。
【図７】図４に示す矢印７Ａ−７Ａに沿う収容部材の断面図であり、図７（Ａ）は、第１収容部に第１管状部を収容した状態を示す断面図、図７（Ｂ）は、第１収容部に第１管状部とともに液体を収容した状態を示す断面図である。
【図８】図１に示す破線部８Ａの拡大図である。
【図９】実施形態の比較例を説明するための図である。
【図１０】変形例に係るカテーテルセットを概略的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付した図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。なお、以下の説明は特許請求の範囲に記載される技術的範囲や用語の意義を限定するものではない。また、図面の寸法比率は説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００１０】
図１は、実施形態に係るカテーテル保持具１０を概略的に示す平面図、図２は、カテーテル保持具１０による保持対象となる画像診断用カテーテル４００を示す図、図３〜図８は、カテーテル保持具の各部の説明に供する図、図９は、比較例を説明するための図である。
【００１１】
図１および図２に示すように、本実施形態に係るカテーテル保持具１０は、血管等の生体管腔の画像を取得するための画像診断用カテーテル４００の保持に使用される器具である。カテーテル保持具１０と当該カテーテル保持具１０に保持された状態の画像診断用カテーテル４００は、医療器具セット１を構成する。
【００１２】
図１に示すように、カテーテル保持具１０は、画像診断用カテーテル４００を収容する収容部材１００と、所定の固定具２００と、を有している。
【００１３】
収容部材１００は、画像診断用カテーテル４００の第１管状部４１０を巻回した状態で収容する第１収容部１１０と、画像診断用カテーテル４００の第２被保持部４３０を収容する第２収容部１２０と、第２収容部１２０に収容された状態の第２被保持部４３０を保持する保持部１４０と、を有している。
【００１４】
固定具２００は、収容部材１００に画像診断用カテーテル４００が収容された状態において、画像診断用カテーテル４００の第１被保持部４２０を固定する。
【００１５】
収容部材１００が備える保持部１４０は、収容部材１００と一体的に設けられている。このため、医師等の使用者は、収容部材１００から画像診断用カテーテル４００を取り出す作業を行うことにより、保持部１４０による第２被保持部４３０の保持を解除できる。一方、固定具２００は、収容部材１００の保持部１４０とは独立して画像診断用カテーテル４００の第１被保持部４２０を固定および固定解除するように構成している。したがって、収容部材１００から画像診断用カテーテル４００を取り出す作業とは別作業として固定具２００による第１被保持部４２０の固定を解除しないと、固定具２００による第１被保持部４２０の固定は良好に維持される。
【００１６】
図２を参照して、画像診断用カテーテル４００について説明する。本実施形態では、画像診断用カテーテル４００の一例として、いわゆるオーバー・ザ・ワイヤタイプで構成されたＩＶＵＳ（超音波血管診断）用カテーテルについて説明する。なお、画像診断用カテーテル４００の説明では、カテーテル保持具１０の説明に必要な構成を主に説明し、構造上の詳細な説明は省略する。
【００１７】
画像診断用カテーテル４００は、駆動シャフト４６１を挿通可能な画像用ルーメンを備える画像用シース４１１と、ガイドワイヤＷが挿通可能なガイドワイヤルーメンを備えるとともに画像用シース４１１に並設されたガイドワイヤ用シース４１３と、ガイドワイヤルーメンに連通するガイドワイヤポート４２３が形成されたハブ部４２１と、外部駆動装置（図示省略）に対して機械的に固定されるコネクタ部（ユニットコネクタ）４３１と、コネクタ部４３１の基端側に配置され、外部駆動装置に対して接続される基端操作部４３３と、ハブ部４２１とコネクタ部４３１の間で延伸する湾曲可能な柔軟性を有する柔軟チューブ４４１と、を有している。
【００１８】
画像用シース４１１とガイドワイヤ用シース４１３は、一体的に融着（または接着）している。画像用シース４１１とガイドワイヤ用シース４１３は、例えば、所定の被覆部材４１５により外周を覆った状態で一体化することできる（図７（Ａ）を参照）。
【００１９】
画像用シース４１１およびガイドワイヤ用シース４１３は、可撓性を有する材料で形成できる。具体的な材料は、特に限定されず、例えば、スチレン系、ポリオレフィン系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリブタジエン系、トランスポリイソプレン系、フッ素ゴム系、塩素化ポリエチレン系等の各種熱可塑性エラストマー等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組合せたもの（ポリマーアロイ、ポリマーブレンド、積層体等）を挙げることができる。
【００２０】
コネクタ部４３１の先端側には、外管４７０が連結されている。外管４７０の内部には、内管（図示省略）が配置されている。外管４７０および内管は、駆動シャフト４６１のプルバック操作を可能にする二重管構造で構成されている。内管の内腔は、画像用シース４１１の画像用ルーメンに連通している。また、内管の内腔には、駆動シャフト４６１が挿通されている。
【００２１】
基端操作部４３３は、ポート４５１と、接続コネクタ（ジョイント）４５３と、を有している。また、基端操作部４３３には駆動シャフト４６１が保持されている。
【００２２】
ポート４５１は、画像用シース４１１の画像用ルーメンに連通している。ポート４５１には、プライミング液を供給するためのプライミング用のシリンジやＹコネクタが接続可能である。
【００２３】
接続コネクタ４５３は、外部駆動装置が有する駆動側コネクタ（図示省略）に接続可能に構成されている。接続コネクタ４５３と駆動側コネクタとを接続することによって、画像診断用カテーテル４００は、外部駆動装置と機械的および電気的に接続される。
【００２４】
駆動シャフト４６１の先端部には生体組織との間で超音波を送受信して画像情報を取得する振動子ユニット４６３を設けている。
【００２５】
駆動シャフト４６１の内部には、振動子ユニット４６３で検出された信号を伝送するための信号線が配置されている。血管等の生体管腔の診断画像を取得する際、駆動シャフト４６１に回転動力が伝達されると、駆動シャフト４６１とともに振動子ユニット４６３が回転する。これにより、血管等の生体管腔内の病変部を周方向にわたって観察することができる。
【００２６】
ハブ部４２１、コネクタ部４３１、基端操作部４３３の各々は、例えば、画像用シース４１１、ガイドワイヤ用シース４１３、柔軟チューブ４４１よりも硬質な材料によって形成できる。具体的な材料は、特に限定されず、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリ−（４−メチルペンテン−１）、ポリカーボネート、アクリル樹脂、アクリルニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリアミド（例えば、ナイロン６、ナイロン６・６、ナイロン６・１０、ナイロン１２）のような各種樹脂を挙げることができる。
【００２７】
柔軟チューブ４４１は、先端部がハブ部４２１に連結されており、基端部が外管４７０に連結されている。柔軟チューブ４４１は、画像用シース４１１の画像用ルーメンと連通するルーメンを備えている。
【００２８】
柔軟チューブ４４１は湾曲可能な柔軟性を有する。これにより、柔軟チューブ４４１は、ハブ部４２１とコネクタ部４３１との間の距離や方向性を容易に調整できる。例えば、画像診断用カテーテル４００を外部駆動装置に接続した状態においても、柔軟チューブ４４１を適宜伸長させることによって、術者と補助を行う他の術者との間の距離を調整することができ、手技中に互いに干渉することなく、円滑な処置を実施できる。
【００２９】
柔軟チューブ４４１は、例えば、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）や、前述した各シース４１１、４１３の材料として例示したものと同様の材料によって形成することができる。
【００３０】
柔軟チューブ４４１の軸方向に沿う長さは、特に限定されないが、例えば、１０ｃｍ〜１００ｃｍに形成できる。
【００３１】
図１および図２を参照して、本実施形態に係るカテーテル保持具（収容部材１００、固定具２００）の使用例では、画像診断用カテーテル４００の各部を次のように取り扱うことができる。
【００３２】
画像診断用カテーテル４００の画像用シース４１１とガイドワイヤ用シース４１３は、収容部材１００の第１収容部１１０に巻回した状態で収容する第１管状部４１０として取り扱うことができる。
【００３３】
画像診断用カテーテル４００のハブ部４２１は、固定具２００による固定対象となる第１被保持部４２０として取り扱うことができる。
【００３４】
画像診断用カテーテル４００のコネクタ部４３１と基端操作部４３３は、収容部材１００の保持部１４０による保持対象となる第２被保持部４３０として取り扱うことができる。
【００３５】
画像診断用カテーテル４００の柔軟チューブ４４１は、収容部材１００の第２収容部１２０に収容される第２管状部４４０として取り扱うことができる。
【００３６】
次に、カテーテル保持具１０の各部の構成について説明する。
【００３７】
図３および図５に示すように、収容部材１００の第２収容部１２０は、画像診断用カテーテル４００の第２被保持部４３０（コネクタ部４３１）を収容可能な凹状の断面形状を有している。収容部材１００の保持部１４０は、第２収容部１２０から第２被保持部４３０が離脱するのを防止する爪部１４１ａを有している。
【００３８】
収容部材１００の第２収容部１２０の断面形状は、例えば、湾曲した略Ｕ字形状に形成できる。また、保持部１４０が備える爪部１４１ａは、例えば、第２収容部１２０の内側（第２収容部１２０の中心側）に突出する凸形状に形成できる。
【００３９】
保持部１４０の爪部１４１ａの内側には、第２収容部１２０への第２被保持部４３０の収容および取り出しを可能にする開口部１２１が形成されている。開口部１２１の大きさ（図５に示す左右方向の寸法）は、例えば、第２被保持部４３０と同程度、または第２被保持部４３０よりも小さく形成できる。このように開口部１２１を形成することにより、第２被保持部４３０が第２収容部１２０から不用意に離脱するのを防止できる。
【００４０】
第２収容部１２０および爪部１４１ａの断面形状は、図示するような形状に限定されることなく、適宜変更することが可能である。例えば、保持部１４０および第２収容部１２０は、第２収容部１２０に第２被保持部４３０が収容された状態において、第２被保持部４３０と密着することにより、第２被保持部４３０に所定の固定力を作用させるように構成してもよい。このように構成する場合、第２収容部１２０および保持部１４０が第２被保持部４３０に対して作用させる固定力は、固定具２００が第１被保持部４２０（ハブ部４２１）に対して作用させる固定力よりも小さく形成することが好ましい。これにより、第２収容部１２０から第２被保持部４３０を取り外す際に、固定具２００による第１被保持部４２０の固定が意図せずに解除されるのを防止できる。
【００４１】
第２被保持部４３０である基端操作部４３３を保持する保持部１４０（爪部１４１ａ）は、上述したコネクタ部４３１を保持する保持部１４０と同様に構成している。このため、説明を省略する。
【００４２】
図３および図６に示すように、収容部材１００は、第２被保持部４３０（基端操作部４３３）の基端を覆った状態で保持する補助保持部１５０を有している。
【００４３】
図６に示すように、補助保持部１５０は、基端操作部４３３の基端側から先端側（図中の右側から左側）に向けて突出した爪部１５１ａを有する。前述したように、画像診断用カテーテル４００の基端操作部４３３には、外部駆動装置として機械的および電気的に接続される接続コネクタ４５３が配置されている。また、この接続コネクタ４５３は、基端操作部４３３の基端側に開口する開口部を介して外部駆動装置に接続される。補助保持部１５０は、基端操作部４３３の基端を覆うことにより、基端操作部４３３の内部に配置された接続コネクタ４５３を保護する。なお、補助保持部１５０は、保持部１４０と同様に、基端操作部４３３の基端に対して固定力を作用させるように構成することも可能である。
【００４４】
図４および図７（Ａ）に示すように、収容部材１００の第１収容部１１０は、画像診断用カテーテル４００の第１管状部４１０（画像用シース４１１、ガイドワイヤ用シース４１３）を収容可能な凹状の断面形状を有している。
【００４５】
図１に示すように、本実施形態に係る収容部材１００では、第１管状部４１０を収容する第１収容部１１０と第１管状部４１０以外の部位（第１被保持部４２０、第２管状部４４０、第２被保持部４３０等）を収容する第２収容部１２０は連続的に繋がるように形成されている。このため、第１収容部１１０と第２収容部１２０の間に明確な境界はない。例えば、第１収容部１１０と第２収容部１２０との境界を明確にするために、境界となる部分の凹部の高さ（凹部の底面の高さ位置）や断面形状を変更させることも可能である。なお、図１に示すように、第２収容部１２０には、第２管状部４４０（柔軟チューブ４４１）が第２収容部１２０内でばらつかないように、所定の仕切り部１９０を設けている。
【００４６】
図４および図７（Ａ）に示すように、第１管状部４１０は、画像診断用カテーテル４００の未使用の段階において、所定の保持部材１１３を使用して巻き回した状態に維持することができる。保持部材１１３は、例えば、第１管状部４１０を収容したホルダー部材３００の外周面に嵌合する溝部１１３ａが形成されたスナップフィット機構を備える部材で構成できる。保持部材１１３を使用することにより、第１管状部４１０の巻回された部分同士が重なったり、位置ずれしたりするのを防止できる。
【００４７】
第１収容部１１０の上部側には、第１収容部１１０から第１管状部４１０が脱落するのを防止する巻回保持部１６０を設けている。巻回保持部１６０は、第１収容部１１０の内側（第１収容部１１０の中心側）に突出する爪部１６１ａを有している。また、第１収容部１１０の上部側には、第１収容部１１０に連通する開口部１１１を形成している。第１管状部４１０は、開口部１１１を介して第１収容部１１０内外へ移動させることができる。
【００４８】
爪部１６１ａは、例えば、第１管状部４１０の巻回方向の外方側（図７（Ａ）および図７（Ｂ）の右側）のみに形成することができる。このように爪部１６１ａを形成することにより、開口部１１１を比較的大きく形成することが可能になるため、保持部材１１３により巻回した状態の第１管状部４１０を第１収容部１１０に出し入れし易くなる。
【００４９】
図１に示すように、巻回保持部１６０は、例えば、第１管状部４１０の安定的な保持を可能にするために、第１管状部４１０の巻回方向に沿う異なる位置に三つ配置することができる。ただし、巻回保持部１６０を設ける位置や個数等は特に限定されない。
【００５０】
図１および図７（Ａ）に示すように、第１管状部４１０は、画像診断用カテーテル４００の使用前の段階においては、巻回した状態で所定のホルダー部材（ホルダーチューブ）３００に収容している。ホルダー部材３００は、カテーテルの保持等に用いられる公知のものを利用できる。
【００５１】
図７（Ｂ）には、画像診断用カテーテル４００を患者の生体管腔内に挿入した後、第１収容部１１０に液体ｆ（例えば、生理食塩水等）とともに第１管状部４１０を収容した状態を示している。このように、第１収容部１１０は、液体を保持可能に構成されている。
【００５２】
例えば、画像診断用カテーテル４００を生体管腔から一旦抜去した後、第１収容部１１０をバット（液体保持用の容器）として利用することにより、第１管状部４１０に血栓等が発生するのを防止できる。第１管状部４１０に血栓が発生するのを防止するためにホルダー部材３００に第１管状部４１０を再度挿入する手間を省くことができるため、医師等の使用者の作業負担が軽減する。また、手技を行っている最中に、収容部材１００を画像診断用カテーテル４００専用のバットとして利用することができるため、ガイドワイヤやバルーンカテーテル等を浸漬させるためのバットとは独立して持ち運ぶことができるため、画像診断用カテーテル４００を使用した手技の作業性を向上できる。また、第１収容部１１０には爪部１６１ａが設けられているため、第１管状部４１０を一旦取り出した後、第１収容部１１０に再度収容させる場合においても、第１収容部１１０から第１管状部４１０が脱落するのを好適に防止できる。
【００５３】
なお、図７（Ｂ）中の矢印Ａ１で示すように、第１管状部４１０は、保持部材１１３等により巻回した状態が維持されていないと、第１管状部４１０の弾性（可撓性）によって第１収容部１１０の外側へ広がるように変形する。この際、第１収容部１１０の上部側に形成された爪部１６１ａは、第１管状部４１０が開口部１１１から飛び出すことを防止して、第１管状部４１０が第１収容部１１０内に収容された状態を安定的に保つことを可能にする。
【００５４】
第１収容部１１０および巻回保持部１６０は、例えば、第１管状部４１０やホルダー部材３００に対して固定力を作用させるように構成することも可能である。このように構成する場合、例えば、第１収容部１１０の断面形状や巻回保持部１６０の断面形状を適宜変更して、第１管状部４１０やホルダー部材３００と密着（圧接）するようにする。また、第１収容部１１０の底部は、液体を収容した際に底が抜けたり、収容部材１００の形状が液体の重みで不用意に変形したりしないように、例えば、他の部分よりも肉厚に形成することができる。
【００５５】
図１および図７（Ａ）に示すように、収容部材１００は、画像診断用カテーテル４００に付属する医療器具５１０、５２０を収容可能な第３収容部１３０を有している。第３収容部は、第１収容部１１０よりも収容部材１００の内側（第１管状部４１０の巻回形状の中心側）に形成している。
【００５６】
第３収容部１３０に収容される医療器具は、例えば、シリンジ５１０や三方活栓５２０である。ただし、医療器具の種類や個数等は、特に限定されることはなく、例えば、医療用の針等を含んでもよい。
【００５７】
図１に示すように、第３収容部１３０には、シリンジ５１０や三方活栓５２０を固定するための医療器具固定部１７０を設けている。医療器具固定部１７０は、例えば、公知のスナップフィット機構により構成することができる。
【００５８】
図７（Ａ）および図７（Ｂ）に示すように、第３収容部１３０は、所定の壁部１３１により区画されている。このため、例えば、第３収容部１３０を第１収容部１１０と同様に液体を保持するためのバットとして利用することも可能である。なお、第３収容部１３０の断面形状は、特に限定されず、適宜変更することが可能である。
【００５９】
収容部材１００は、例えば、ＡＢＳ樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート等の硬質の樹脂材料で形成できる。また、これらの材料を用いた真空成形やプレス成形等の製造方法で所望の形状に製造できる。
【００６０】
図１および図８に示すように、固定具２００は、第１被保持部４２０に着脱可能に固定される第１固定部２１０と、ホルダー部材３００に着脱可能に固定される第２固定部２２０と、第１固定部２１０と第２固定部２２０との間に延在する本体部２３０と、を有している。
【００６１】
固定具２００の第１固定部２１０および第２固定部２２０は、例えば、公知のスナップフィット機構により構成することができる。ただし、各固定部２１０、２２０は固定力を生じさせることが可能なものであれば、その形状や構造等は特に限定されない。
【００６２】
固定具２００は、例えば、ＡＢＳ樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート等の硬質の樹脂材料、ガラス、セラミックスなどで形成できる。
【００６３】
ホルダー部材３００の一端部には、ポート部材３１０を取り付けている。ポート部材３１０は、ホルダー部材３００の内部にフラッシュ用の液体を供給するために使用できる。画像診断用カテーテル４００は、各シース４１１、４１３の先端側からポート部材３１０を挿通して、ホルダー部材３００に挿入している。
【００６４】
図１に示すように、収容部材１００および固定具２００は、画像診断用カテーテル４００の未使用の状態（製品出荷時、搬送時等）において、樹脂製のフィルム（例えば、多孔質膜）１８０で覆うことができる。フィルム１８０は、収容部材１００の各収容部１１０、１２０、１３０以外の部分に開封可能な封止部１８１を形成するように取り付けている。フィルム１８０は、例えば、封止部１８１を形成するように融着や接着で収容部材１００に固定させることができる。また、図１に示すように、フィルム１８０は、手指等での把持が可能に構成され、フィルム１８０の取り外し（開封）の起点を形成する把持部１８３を有している。
【００６５】
医師等の使用者は、画像診断用カテーテル４００の使用に際して、まずフィルム１８０を取り外す。フィルム１８０を取り外した段階では、画像診断用カテーテル４００の各部は収容部材１００の各収容部１１０、１２０に収容されているため、画像診断用カテーテル４００が不用意に収容部材１００から離脱するのを防止できる。
【００６６】
次に、使用者は、収容部材１００に一体的に形成された保持部１４０による第２被保持部４３０（コネクタ部４３１、基端操作部４３３）の保持を解除する。また、使用者は、保持部１４０による保持を解除する作業に前後して、収容部材１００に一体的に形成された巻回保持部１６０による第１管状部４１０（画像用シース４１１、ガイドワイヤ用シース４１３）の保持を解除する。使用者は、各保持部１４０、１６０による画像診断用カテーテル４００の保持を解除した後、収容部材１００から画像診断用カテーテル４００を取り出す。
【００６７】
上記作業を行っている最中は、固定具２００による第１被保持部４２０の固定が維持される。したがって、収容部材１００による画像診断用カテーテル４００の保持を解除する前に、使用者が意図的に第１被保持部４２０の固定を解除する作業を行わないと、固定具２００による第１被保持部４２０の固定は解除されない。このため、使用者は、特に意識することなく、収容部材１００による画像診断用カテーテル４００の保持の解除、固定具２００による第１被保持部４２０の固定の解除を順番に実施することになる。
【００６８】
例えば、画像診断用カテーテル４００の第２被保持部４３０が収容部材１００や他の固定具により固定された状態で、固定具２００による第１被保持部４２０の固定が解除されると、図９に示すように、第１被保持部４２０と第２被保持部４３０との間で延在する柔軟チューブ４４１が大きく湾曲するように撓み、柔軟チューブ４４１にキンク等が発生する可能性がある。本実施形態に係るカテーテル保持具１０は、第１被保持部４２０、第２被保持部４３０の順に保持および固定が解除されるように使用者の作業手順が順序付けられるため、柔軟チューブ４４１にキンク等が発生する可能性が大幅に低減される。
【００６９】
以上のように、本実施形態に係るカテーテル保持具１０は、画像診断用カテーテル４００の第１管状部４１０を巻回した状態で収容する第１収容部１１０と、画像診断用カテーテル４００の第２被保持部４３０を収容する第２収容部１２０と、第２収容部１２０に収容された状態の第２被保持部４３０を保持する保持部１４０と、を備える収容部材１００と、収容部材１００に画像診断用カテーテル４００が収容された状態において、画像診断用カテーテル４００の第１被保持部４２０を固定する固定具２００と、を有している。そして、保持部１４０は、収容部材１００と一体的に設けられており、固定具２００は、収容部材１００の保持部１４０とは独立して画像診断用カテーテル４００の第１被保持部４２０の固定および固定解除が可能である。
【００７０】
上記のように構成したカテーテル保持具１０は、収容部材１００から画像診断用カテーテル４００の第１管状部４１０、第２管状部４４０、および第２被保持部４３０を取り出す際、固定具２００により画像診断用カテーテル４００の第１被保持部４２０が固定された状態に維持される。このため、第１被保持部４２０の固定を意図的に解除する作業が行わられないと、第１管状部４１０、第２管状部４４０、および第２被保持部４３０よりも先に第１被保持部４２０の固定が解除され難い。したがって、医師等の使用者は、特に意識することなく、収容部材１００から第１管状部４１０、第２管状部４４０、および第２被保持部４３０を取り出す作業に続いて、第１被保持部４２０の固定を解除する作業を行うことになる。これにより、収容部材１００から画像診断用カテーテル４００を取り出す際に、第２管状部４４０にキンク等が発生するのを防止できる。
【００７１】
また、第１収容部１１０および第２収容部１２０は、画像診断用カテーテル４００の各部を収容可能な凹状の断面形状を有しており、保持部１４０は、第２収容部１２０から第２被保持部４３０が離脱するのを防止する爪部１４１ａを有する。
【００７２】
収容部材１００は、上記のように構成されているため、第１収容部１１０および第２収容部１２０に画像診断用カテーテル４００の各部を収容した状態において、画像診断用カテーテル４００が収容部材１００から不用意に離脱するのを防止できる。
【００７３】
また、収容部材１００は、第２被保持部４３０の基端を覆った状態で保持する補助保持部１５０を有する。補助保持部１５０は、第２被保持部４３０の基端（例えば、基端操作部４３３の内部に配置された接続コネクタ４５３）を保護した状態で第２被保持部４３０を保持することができる。
【００７４】
また、収容部材１００の第１収容部１１０は液体を収容可能に構成している。このため、画像診断用カテーテル４００を使用した手技を行っている最中に、収容部材１００をバットとして利用することができ、画像診断用カテーテル４００を使用した手技の作業性を向上できる。
【００７５】
また、収容部材１００は、画像診断用カテーテル４００に付属する医療器具５１０、５２０を収容可能な第３収容部１３０を有している。第３収容部１３０は、第１収容部１１０よりも収容部材１００の内側に形成されている。このため、第１収容部１１０の内側（内周側）に存在するスペースを有効活用することができ、医療器具５１０、５２０を追加的に保持するにも関わらず、収容部材１００の占有する面積が増加するのを抑制できる。
【００７６】
また、カテーテル保持具１０は、巻回した状態の第１管状部４１０を収容するホルダー部材３００を有している。固定具２００は、ホルダー部材３００に対して着脱可能に構成されている。上記のように構成された固定具２００は、ホルダー部材３００と第１被保持部４２０を固定することにより、両者に位置ずれ等が生じるのを好適に防止できる。
【００７７】
また、第１管状部４１０は、画像診断用カテーテル４００の駆動シャフト４６１を挿通可能な画像用ルーメンを備える画像用シース４１１と、ガイドワイヤＷが挿通可能なガイドワイヤ用ルーメンを備えるとともに画像用シースに並設されたガイドワイヤ用シース４１３と、を有している。また、第１被保持部４２０は、ガイドワイヤ用ルーメンに連通するガイドワイヤポート４２３が形成されたハブ部４２１である。また、第２被保持部４３０は、外部駆動装置に対して機械的に固定されるコネクタ部４３１と、コネクタ部４３１の基端側に配置され、外部駆動装置に対して接続される基端操作部４３３と、を有している。また、第２管状部４４０は、ハブ部４２１とコネクタ部４３１の間に延伸する湾曲可能な柔軟性を有する柔軟チューブ４４１である。そして、収容部材１００の保持部１４０は、コネクタ部４３１および基端操作部４３３を保持する。
【００７８】
カテーテル保持具１０は、上記のような構成を備える画像診断用カテーテル４００の柔軟チューブ４４１にキンク等が発生するのを防止し得るように、画像診断用カテーテル４００の各部の保持の解除および固定の解除が順番に行われるように構成されている。
【００７９】
以上、実施形態を通じて本発明に係るカテーテル保持具を説明したが、本発明は実施形態で説明した構成のみに限定されることはなく、特許請求の範囲の記載に基づいて適宜変更することが可能である。
【００８０】
実施形態で説明した収容部材は、第２収容部に第２管状部（柔軟チューブ）を収容するように構成していたが、例えば、第２管状部の有効長が比較的長く形成される場合、第２管状部は第１管状部とともに第１収容部に巻回した状態で収容してもよい。また、収容部材の第１収容部は、例えば、第１管状部、第２管状部、もしくはその両方を巻回した状態で収容するように構成されていなくてもよい。つまり、第１収容部は、略直線状に延在した状態の第１管状部、第２管状部、もしくはその両方を収容するように構成することも可能である。
【００８１】
また、実施形態で説明した収容部材は、コネクタ部（第２被保持部）と基端操作部（第２被保持部）の二箇所でカテーテルを保持するように構成していたが、収容部材は少なくとも一箇所でカテーテルを保持するように構成されていればよい。
【００８２】
また、例えば、図１０に示す変形例のように、カテーテル保持具１０により保持されたカテーテル４００は、所定の包装容器６００に収容してもよい。包装容器６００としては、例えば、医療器具等の包装に一般的に使用されるピール袋を用いることができる。包装容器６００は、当該包装容器６００の基材を構成する台紙６０１と、その上に取り付けられたフィルム部分６０３とにより所定の容積（形状）の袋状部分が区画されている。また、包装容器６００は、当該包装容器６００内部を滅菌された状態で保つために、フィルム部分６０３の上方側に形成された開口部６０５と、開口部６０５を封止する封止部６０７とが備えられている。台紙６０１は、例えば、包装容器６００内にカテーテルを収容した状態で、エチレンオキサイドガス（ＥＯＧ）滅菌の実施を可能にするガス透過性の不織布等で形成できる。
【００８３】
また、カテーテル保持具の保持対象となるカテーテルとして、柔軟チューブを備えるオーバーザワイヤ型の超音波画像診断用カテーテルを説明したが、カテーテルはこのようなもののみに限定されない。例えば、カテーテルは、柔軟チューブを備えないオーバーザワイヤ型の超音波画像診断用カテーテル、ラピッドエクスチェンジ型の超音波画像診断用カテーテル、光干渉断層診断用カテーテル、血管内超音波診断用カテーテルと光干渉断層診断用カテーテルの両方の機能を備えて各機能を切り替えてまたは同時に使用することが可能なデュアルタイプの画像診断用カテーテル、光学振動数領域画像化法を用いる画像診断用カテーテルなどに適用することも可能である。また、上記各カテーテル以外において、収容部材等から取り出す際などに湾曲チューブに相当する管状部（例えば、画像診断用カテーテルに備えられる外管や内管等）にキンク等が発生するといった課題が生じ得るカテーテルに広く適用することが可能である。
【符号の説明】
【００８４】
１  医療器具セット、
１０  カテーテル保持具、
１００  収容部材、
１１０  第１収容部、
１２０  第２収容部、
１３０  第３収容部、
１４０  保持部、
１４１ａ  爪部、
１５０  補助保持部、
１５１ａ  爪部、
１６０  巻回保持部、
１６１ａ  爪部、
１７０  医療器具固定部、
１８０  フィルム、
２００  固定具、
３００  ホルダー部材、
４００  画像診断用カテーテル（カテーテル）、
４１０  第１管状部、
４１１  画像用シース、
４１３  ガイドワイヤ用シース、
４２０  第１被保持部、
４２１  ハブ部、
４２３  ガイドワイヤポート、
４３０  第２被保持部、
４３１  コネクタ部、
４３３  基端操作部、
４４０  第２管状部、
４４１  柔軟チューブ、
５１０、５２０  医療器具、
６００  包装容器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018196503.tif 000009
【図８】
2018196503.tif 000010
【図９】
2018196503.tif 000011
【図１０】
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