(57)【要約】【課題】火災が発生した部屋の外にいる人が、火災の発生した部屋内に入ることを抑制可能な火災警告装置、及び火災警告方法を提供する。【解決手段】開閉可能なドア１２をする部屋１１内に設けられ、火災を感知する火災感知器２１〜２４と、部屋１１の外側であって、かつ閉状態とされたときのドア１２の入口側１２Ａと対向する第１の領域Ｂに、第１の臭い付きガスを噴射する第１の臭い付きガス噴射部５３と、火災感知器２１〜２４及び第１の臭い付きガス噴射部５３と電気的に接続され、火災感知器２１〜２４が火災を感知した際、第１の臭い付きガス噴射部５３から第１の臭い付きガスを噴射させる制御部５５と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉可能なドアを有する部屋内に設けられ、火災を感知する火災感知器と、
前記部屋の外側であって、かつ閉状態とされたときの前記ドアの入口側と対向する第１の領域に、第１の臭い付きガスを噴射する第１の臭い付きガス噴射部と、
前記火災感知器及び前記第１の臭い付きガス噴射部と電気的に接続され、前記火災感知器が前記火災を感知した際、前記第１の臭い付きガス噴射部から前記第１の臭い付きガスを噴射させる制御部と、
を有する火災警告装置。
【請求項２】
前記第１の臭い付きガス噴射部は、前記ドアの入口側に位置する天井に設けられており、
前記第１の臭い付きガス噴射部は、前記第１の臭い付きガスを噴射する第１の噴射口を有し、
前記第１の噴射口は、前記ドアの幅方向に延在するように設けることを特徴とする請求項１記載の火災警告装置。
【請求項３】
前記第１の臭い付きガスは、人体に害の少ない刺激臭を有するガスであることを特徴とする請求項１または２記載の火災警告装置。
【請求項４】
前記制御部と電気的に接続されており、前記部屋内であって、閉状態とされたときの前記ドアの出口側と対向する第２の領域に、第２の臭い付きガスを噴射する第２の臭い付きガス噴射部を有しており、
前記制御部は、前記火災感知器が前記火災を感知した際、前記第２の臭い付きガス噴射部から前記第２の臭い付きガスを噴射させることを特徴とする請求項１ないし３のうち、いずれか１項記載の火災警告装置。
【請求項５】
前記第２の臭い付きガス噴射部は、前記ドアの出口側に位置する天井に設けられており、
前記第２の臭い付きガス噴射部は、前記第２の臭い付きガスを噴射する第２の噴射口を有しており、
前記第２の噴射口は、前記ドアの幅方向に延在するように設けることを特徴とする請求項４記載の火災警告装置。
【請求項６】
前記第２の臭い付きガスは、人体に害の少ない刺激臭を有するガスであることを特徴とする請求項４または５記載の火災警告装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記第１の臭い付きガス噴射部から噴射される前記第１の臭い付きガスの噴射量よりも前記第２の臭い付きガス噴射部から噴射される前記第２の臭い付きガスの噴射量の方が多くする制御を行うことを特徴とする請求項４ないし６のうち、いずれか１項記載の火災警告装置。
【請求項８】
前記第２の臭い付きガスは、前記第１の臭い付きガスよりも臭気が強いガスであることを特徴とする請求項４ないし７のうち、いずれか１項記載の火災警告装置。
【請求項９】
開閉可能なドアを有する部屋の内側に設けられた火災感知器が火災を感知した際、前記部屋の外側であって、かつ閉状態とされたときの前記ドアの入口側と対向する第１の領域に、第１の臭い付きガスを噴射する第１の臭い付きガス噴射工程を含むことを特徴とする火災警告方法。
【請求項１０】
前記第１の臭い付きガス噴射工程では、前記部屋の外側に位置する天井から床に向かう方向に、前記第１の臭い付きガスを帯状に噴射することを特徴とする請求項９記載の火災警告方法。
【請求項１１】
前記第１の臭い付きガスとして、人体に害の少ない刺激臭を有するガスを用いることを特徴とする請求項９または１０記載の火災警告方法。
【請求項１２】
前記部屋の内側であって、閉状態とされたときの前記ドアの出口側と対向する第２の領域に、第２の臭い付きガスを噴射する第２の臭い付きガス噴射工程を含むことを特徴とする請求項９ないし１１のうち、いずれか１項記載の火災警告方法。
【請求項１３】
前記第２の臭い付きガス噴射工程では、前記部屋の内側に位置する天井から床に向かう方向に、前記第２の臭い付きガスを帯状に噴射することを特徴とする請求項１２記載の火災警告方法。
【請求項１４】
前記第２の臭い付きガスとして、人体に害の少ない刺激臭を有するガスを用いることを特徴とする請求項１２または１３記載の火災警告方法。
【請求項１５】
前記第１の臭い付きガス噴射工程と、前記第２の臭い付きガス噴射工程と、を同時に行うことを特徴とする請求項１２ないし１４のうち、いずれか１項記載の火災警告方法。
【請求項１６】
前記第２の臭い付きガスの噴射量を、前記第１の臭い付きガスの噴射量よりも多くすることを特徴とする請求項１５記載の火災警告方法。
【請求項１７】
前記第２の臭い付きガスとして、前記第１の臭い付きガスよりも臭気が強いガスを用いることを特徴とする請求項１５または１６記載の火災警告方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災警告装置、及び火災警告方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、ガス系消火装置を用いて、火災発生区域に消火用ガスを放射する場合、火災発生区域を密閉して消火用ガスを放射することが行われている。消火中は、勿論、消火後においても火災発生区域には、消火用ガスや火災による危険なガスが充満しているため、
人が立ち入ると危険である。
【０００３】
このような問題を解消可能な従来技術として、例えば、特許文献１がある。
特許文献１には、消火用ガスの放射に関連して、消火用ガスの放射用配管内に、臭い物質を注入し火災対象区域内に臭い物質を発散させることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０６−１６５８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、臭い物質を発散させる場所が火災対象区域である。このため、火災対象区域がドアの閉められた部屋である場合には、火災の発生した部屋の外にいる人がドアを開けて、該部屋の中に入ってしまう恐れがあった。
【０００６】
そこで、本発明は、火災が発生した部屋の外にいる人が、火災の発生した部屋内に入ることを抑制可能な火災警告装置、及び火災警告方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の一観点によれば、開閉可能なドアを有する部屋の内側に設けられ、火災を感知する火災感知器と、前記部屋の外側であって、かつ閉状態とされたときの前記ドアの入口側と対向する第１の領域に、第１の臭い付きガスを噴射する第１の臭い付きガス噴射部と、前記火災感知器及び前記第１の臭い付きガス噴射部と電気的に接続され、前記火災感知器が前記火災を感知した際、前記第１の臭い付きガス噴射部から前記第１の臭い付きガスを噴射させる制御部と、を有することを特徴とする火災警告装置が提供される。
【０００８】
本発明の一観点の火災警告装置によれば、火災の発生した部屋の外側にいる人が、火災の発生した部屋の閉状態とされたときのドアの入口側に移動した際に第１の臭い付きガスに含まれる臭い成分を嗅ぐことで、部屋に火災が発生したことを認識することが可能となる。これにより、火災の発生した部屋の外側にいる人が該部屋に入ることを抑制できる。
【０００９】
また、上記火災警告装置において、前記第１の臭い付きガス噴射部は、前記ドアの入口側に位置する天井に設けられており、前記第１の臭い付きガス噴射部は、前記第１の臭い付きガスを噴射する第１の噴射口を有し、前記第１の噴射口は、前記ドアの幅方向に延在するように設けてもよい。
【００１０】
このように、第１の臭い付きガスを噴射する第１の噴射口を、ドアの幅方向に延在するように設けることで、ドアの入口側に位置する天井から床に向かう方向に帯状に第１の臭い付きガスを噴射することが可能となる。これにより、閉状態とされたときのドアの入口側と対向する第１の領域全体に、第１の臭い付きガスを噴射することができる。
【００１１】
また、上記火災警告装置において、前記第１の臭い付きガスは、人体に害の少ない刺激臭を有するガスであってもよい。
【００１２】
このように、第１の臭い付きガスとして、人体に害の少ない刺激臭を有するガスを用いることで、第１の臭い付きガスを嗅いだ人の体調が悪くなることを抑制した上で、部屋で火災が発生したことを認識させることができる。
【００１３】
また、上記火災警告装置において、前記制御部と電気的に接続されており、前記部屋内であって、閉状態とされたときの前記ドアの出口側と対向する第２の領域に、第２の臭い付きガスを噴射する第２の臭い付きガス噴射部を有しており、前記制御部は、前記火災感知器が前記火災を感知した際、前記第２の臭い付きガス噴射部から前記第２の臭い付きガスを噴射させてもよい。
【００１４】
このように、閉状態とされたときのドアの出口側と対向する第２の領域に、第２の臭い付きガスを噴射する第２の臭い付きガス噴射部を有することで、火災の発生した部屋のドアを開けて、部屋の中に入ろうとする人に、該部屋で火災が発生したことを認識させることが可能となる。これにより、火災の発生した部屋の外側にいる人が、火災の発生した部屋の中に入ることを抑制できる。
【００１５】
また、上記火災警告装置において、前記第２の臭い付きガス噴射部は、前記ドアの出口側に位置する天井に設けられており、前記第２の臭い付きガス噴射部は、前記第２の臭い付きガスを噴射する第２の噴射口を有しており、前記第２の噴射口は、前記ドアの幅方向に延在するように設けてもよい。
【００１６】
このように、第２の臭い付きガスを噴射する第２の噴射口を、ドアの幅方向に延在するように設けることで、ドアの出口側に位置する天井から床に向かう方向に帯状に第２の臭い付きガスを噴射することが可能となる。これにより、閉状態とされたときのドアの出口側と対向する第２の領域全体に、第２の臭い付きガスを噴射することができる。
【００１７】
また、上記火災警告装置において、前記第２の臭い付きガスは、人体に害の少ない刺激臭を有するガスであってもよい。
【００１８】
このように、第２の臭い付きガスとして、人体に害の少ない刺激臭を有するガスを用いることで、第２の臭い付きガスを嗅いだ人の体調が悪くなることを抑制した上で、部屋で火災が発生したことを認識させることができる。
【００１９】
また、上記火災警告装置において、前記制御部は、前記第１の臭い付きガス噴射部から噴射する前記第１の臭い付きガスの噴射量よりも前記第２の臭い付きガス噴射部から噴射する前記第２の臭い付きガスの噴射量の方を多くする制御を行ってもよい。
【００２０】
このように、第１の臭い付きガスの噴射量よりも第２の臭い付きガス噴射部から噴射する第２の臭い付きガスの噴射量の方が多くすることで、第１の領域よりも第２の領域における臭い成分の濃度を高めることが可能となる。
これにより、第１の臭い付きガスが噴射された第１の領域を通過した人が、第２の領域を通過しようとする際に、第２の臭い付きガスにより、部屋で火災が発生していることを認識させることが可能となるので、火災の発生した部屋の外側にいる人が該部屋に入ることを抑制できる。
【００２１】
また、上記火災警告装置において、前記第２の臭い付きガスは、前記第１の臭い付きガスよりも臭気が強いガスであってもよい。
【００２２】
このように、第２の臭い付きガスとして、第１の臭い付きガスよりも臭気が強いガスを用いることで、第２の臭い付きガスの効果（具体的には、火災の発生した部屋に第１の領域を通過した人が入ることを抑制する効果）を高めることができる。
【００２３】
上記課題を解決するため、本発明の他の観点によれば、開閉可能なドアが設けられた部屋内に配置された火災感知器が火災を感知した際、前記部屋の外側であって、かつ閉状態とされたときの前記ドアの入口側と対向する第１の領域に、第１の臭い付きガスを噴射する第１の臭い付きガス噴射工程を含むことを特徴とする火災警告方法が提供される。
【００２４】
本発明の他の観点の火災警告方法によれば、火災感知器が火災を感知した際、部屋の外側であって、かつ閉状態とされたときのドアの入口側と対向する第１の領域に、第１の臭い付きガスを噴射することで、火災の発生した部屋の外側にいる人が、火災の発生した部屋のドアの前に移動した際に第１の臭い付きガスに含まれる臭い成分を嗅ぐことで、火災が発生したことを認識することが可能となる。これにより、火災の発生した部屋の外側にいる人が該部屋に入ることを抑制できる。
【００２５】
上記火災警告方法において、前記第１の臭い付きガス噴射工程では、前記部屋の外側に位置する天井から床に向かう方向に、前記第１の臭い付きガスを帯状に噴射してもよい。
【００２６】
このように、部屋の外側に位置する天井から床に向かう方向に対して、第１の臭い付きガスを帯状に噴射することで、閉状態とされたときのドアの入口側と対向する第１の領域全体に、第１の臭い付きガスを噴射することが可能となる。
これにより、火災の発生した部屋の外側にいる人が該部屋に入ることを抑制する効果を高めることができる。
【００２７】
上記火災警告方法において、前記第１の臭い付きガスとして、人体に害の少ない刺激臭を有するガスを用いてもよい。
【００２８】
このように、第１の臭い付きガスとして、人体に害の少ない刺激臭を有するガスを用いることで、第１の臭い付きガスを嗅いだ人の体調が悪くなることを抑制した上で、部屋で火災が発生したことを認識させることができる。
【００２９】
上記火災警告方法において、前記部屋の内側であって、閉状態とされたときの前記ドアの出口側と対向する第２の領域に、第２の臭い付きガスを噴射する第２の臭い付きガス噴射工程を含んでもよい。
【００３０】
このように、閉状態とされたときのドアの出口側と対向する第２の領域に、第２の臭い付きガスを噴射することで、火災の発生した部屋のドアを開けて、部屋の中に入ろうとする人に、該部屋で火災が発生したことを認識させることが可能となる。これにより、火災の発生した部屋の外側にいる人が、火災の発生した部屋の中に入ることを抑制できる。
【００３１】
上記火災警告方法において、前記第２の臭い付きガス噴射工程では、前記部屋の内側に位置する天井から床に向かう方向に、前記第２の臭い付きガスを帯状に噴射してもよい。
【００３２】
このように、部屋の内側に位置する天井から床に向かう方向に、第２の臭い付きガスを帯状に噴射することで、閉状態とされたときのドアの出口側と対向する第２の領域全体に、第２の臭い付きガスを噴射することができる。
【００３３】
上記火災警告方法において、前記第２の臭い付きガスとして、人体に害の少ない刺激臭を有するガスを用いてもよい。
【００３４】
このように、第２の臭い付きガスとして、人体に害の少ない刺激臭を有するガスを用いることで、第２の臭い付きガスを嗅いだ人の体調が悪くなることを抑制した上で、部屋で火災が発生したことを認識させることができる。
【００３５】
上記火災警告方法において、前記第１の臭い付きガス噴射工程と、前記第２の臭い付きガス噴射工程と、を同時に行ってもよい。
【００３６】
このように、第１の臭い付きガス噴射工程と、第２の臭い付きガス噴射工程と、を同時に行うことで、火災の発生した部屋の外側にいる人が該部屋に入ることを抑制する効果を高めることができる。
【００３７】
上記火災警告方法において、前記第２の臭い付きガスの噴射量を、前記第１の臭い付きガスの噴射量よりも多くしてもよい。
【００３８】
このように、第２の臭い付きガスの噴射量を、第１の臭い付きガスの噴射量よりも多くすることで、第２の臭い付きガスの効果（具体的には、火災の発生した部屋に第１の領域を通過した人が入ることを抑制する効果）を高めることができる。
【００３９】
上記火災警告方法において、前記第２の臭い付きガスとして、前記第１の臭い付きガスよりも臭気が強いガスを用いてもよい。
【００４０】
このように、第２の臭い付きガスとして、第１の臭い付きガスよりも臭気が強いガスを用いることで、第２の臭い付きガスの効果（具体的には、火災の発生した部屋に第１の領域を通過した人が入ることを抑制する効果）を高めることができる。
【発明の効果】
【００４１】
本発明によれば、火災が発生した部屋の外にいる人が、火災の発生した部屋内に入ることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る火災警告装置を含む火災警告及び消火装置の概略構成を示す平面図である。
【図２】図１に示す構造体のＡ−Ａ線方向の断面図である。
【図３】図１に示す構造体をＣ視した正面図である。
【図４】第１の臭い付きガス噴射部の他の例を示す正面図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る火災警告装置を含む火災警告及び消火装置の概略構成を示す平面図である。
【図６】図５に示す構造体のＤ−Ｄ線方向の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下、図面を参照して本発明を適用した実施の形態について詳細に説明する。なお、以下の説明で用いる図面は、本発明の実施の形態の構成を説明するためのものであり、図示される各部の大きさや厚さや寸法等は、実際の火災警告装置、並びに火災警告及び消火装置の寸法関係とは異なる場合がある。
【００４４】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る火災警告装置を含む火災警告及び消火装置の概略構成を示す平面図である。図１に示すＢは、閉状態とされたときのドア１２の入口側１２Ａと対向する第１の領域（以下、「第１の領域Ｂ」という）を示している。
また、図１では、火災感知器２１〜２４、消火ガス放出部３１〜３４、第１の臭い付きガス噴射部５３、の配設位置を見やすくする観点から、これらが設けられる部屋１１の天井（図２に示す天井１１−６）の図示を省略する。
図１において、Ｘ，Ｘ方向は部屋１１の第１の壁１１−１に設けられたドア１２の幅方向、Ｙ，Ｙ方向はＸ，Ｘ方向に対して直交する方向（部屋１１の奥行方向）をそれぞれ示している。なお、Ｘ，Ｘ方向は、部屋１１の幅方向でもある。
【００４５】
図２は、図１に示す構造体のＡ−Ａ線方向の断面図である。
図２では、図１に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。図２に示すＺ，Ｚ方向は、部屋１１の高さ方向を示している。図２において、火災警告装置５０を構成する第１の臭い付きガス噴射部５３の下方に描かれた複数の線は、第１の臭い付きガス噴射部５３から噴射された臭い付きガスを模式的に示している。
図３は、図１に示す構造体をＣ視した正面図である。図３において、図１及び図２に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
【００４６】
初めに、図１〜図３を参照して、第１の実施の形態に係る火災警告装置５０を含む火災警告及び消火装置２０を説明する前に、火災警告及び消火装置２０の一部が設けられる部屋１１と、ドア１２と、の構成について順次説明する。
部屋１１は、対向配置された第１及び第２の壁１１−１，１１−２と、対向配置された第３及び第４の壁１１−３，１１−４と、床１１−５と、天井１１−６と、で区画されている。ドア１２は、第１の壁１１−１に設けられている。ドア１２は、第１の壁１１−１に対して開閉自在（開閉可能）に構成されている。ドア１２は、ドア１２が閉状態のときに部屋１１の内側に配置されるドアノブ１４と、ドア１２が閉状態のときに部屋１１の外側に配置され、ドアノブ１４と連動するドアノブ１５と、を有する。
【００４７】
次に、図１〜図３を参照して、第１の実施の形態に係る火災警告装置５０を含む火災警告及び消火装置２０について説明する。
火災警告及び消火装置２０は、火災感知器２１〜２４と、消火ガス放出部３１〜３４と、消火ガス供給源３６と、消火ガス供給ライン４１と、分岐ライン４２〜４４と、自動開閉弁４６と、火災警告装置５０と、を有する。
【００４８】
火災感知器２１〜２４は、部屋１１を区画する天井１１−６の天井面１１−６ａに設けられている。火災感知器２１〜２４は、部屋１１の奥側からドア１２に向かう方向に対して、火災感知器２１、火災感知器２２、火災感知器２３、火災感知器２４の順で配置されている。
したがって、火災感知器２１は、４つの火災感知器（火災感知器２１〜２４）のうち、最も部屋１１の奥側に設けられている。一方、火災感知器２４は、４つの火災感知器（火災感知器２１〜２４）のうち、最もドア１２の近くに配置されている。
【００４９】
火災感知器２１〜２４は、制御部５５と電気的に接続されている。火災感知器２１〜２４は、部屋１１の内部で火災が発生したことを感知した際、制御部５５に火災発生信号を送信する。
火災感知器２１〜２４としては、例えば、差動式スポット型感知器、定温式スポット型感知器、光電式スポット型感知器、光電式スポット型感知器、及び光電式分離型感知器等を用いることが可能である。
【００５０】
火災感知器２１〜２４としては、例えば、音及び／または光により、部屋１１にいる人に火災の発生を認識させるものを用いるとよい。
音で火災の発生を部屋１１にいる人に認識させる場合、音としては、例えば、非常べル、サイレンや電子ブザー音等を用いることが可能である。また、光で火災の発生を部屋１１にいる人に認識させる場合、光としては、例えば、高輝度ＬＥＤによる点滅光等を用いることが可能である。
このような構成とされた火災感知器２１〜２４を用いることで、視覚障害の方や聴覚障害の方に対して、火災が発生したことを容易に認識させることができる。
火災感知器２１〜２４としては、例えば、同じ種類の火災感知器を用いてもよいし、異なる種類の火災感知器を用いてもよい。
【００５１】
消火ガス放出部３１〜３４は、部屋１１の奥側からドア１２に向かう方向に対して、消火ガス放出部３１、消火ガス放出部３２、消火ガス放出部３３、消火ガス放出部３４の順番で、天井１１−６の天井面１１−６ａに設けられている。消火ガス放出部３１〜３４は、それぞれＸ，Ｘ方向に延在するように配置されている。
消火ガス放出部３１は、火災感知器２１の近傍に配置されている。消火ガス放出部３２は、火災感知器２２の近傍に配置されている。消火ガス放出部３３は、火災感知器２３の近傍に配置されている。消火ガス放出部３４は、火災感知器２４の近傍に配置されている。
【００５２】
消火ガス放出部３１〜３４は、消火ガス供給ライン４１を介して供給される消火ガスを、部屋１１の天井面１１−６ａから床１１−５に向かう方向に放射状に放出することで、部屋１１の火災を消火する。
【００５３】
消火ガス供給源３６は、消火ガス供給ライン４１の一端と接続されている。消火ガス供給源３６は、消火ガス供給ライン４１を介して、消火ガス放出部３１〜３４に消火ガスを供給する。
消火ガスとしては、例えば、二酸化炭素や窒素等の反応性の低い不活性ガスを用いることが可能である。他の消火ガスとしては、例えば、フッ素、塩素、臭素などのハロゲン元素を含んだハロゲン化物消火剤を例示することができる。
【００５４】
消火ガス供給ライン４１は、その他端が消火ガス放出部３１と接続されている。消火ガス供給ライン４１は、消火ガス供給源３６から供給される消火ガスを輸送するためのラインである。
分岐ライン４２は、消火ガス供給ライン４１に設けられた自動開閉弁４６と消火ガス放出部３１との間に位置する消火ガス供給ライン４１から分岐されている。分岐ライン４２は、消火ガス放出部３２と接続されている。分岐ライン４２は、消火ガス放出部３２に消火ガス供給ライン４１内を流れる消火ガスの一部を供給する。
【００５５】
分岐ライン４３は、消火ガス供給ライン４１に設けられた自動開閉弁４６と分岐ライン４２の分岐位置との間に位置する消火ガス供給ライン４１から分岐されている。分岐ライン４３は、消火ガス放出部３３と接続されている。分岐ライン４３は、消火ガス放出部３３に消火ガス供給ライン４１内を流れる消火ガスの一部を供給する。
分岐ライン４４は、分岐ライン４３の分岐位置と同じ位置において、消火ガス供給ライン４１から分岐されている。分岐ライン４４は、消火ガス放出部３４と接続されている。分岐ライン４４は、消火ガス放出部３４に消火ガス供給ライン４１内を流れる消火ガスの一部を供給する。
【００５６】
自動開閉弁４６は、分岐ライン４３，４４の分岐位置よりも消火ガス供給源３６側に位置する消火ガス供給ライン４１に設けられている。自動開閉弁４６は、後述する制御部５５と電気的に接続されており、制御部５５により開閉動作が制御される。
自動開閉弁４６が開くと、消火ガス放出部３１〜３４に消火ガスが供給される。そして、自動開閉弁４６が閉じると、消火ガス放出部３１〜３４への消火ガスの供給が停止される。
【００５７】
火災警告装置５０は、第１の臭い付きガス供給源５１と、臭い付きガス供給ライン５２と、第１の臭い付きガス噴射部５３と、自動開閉弁５４と、制御部５５と、を有する。
第１の臭い付きガス供給源５１は、臭い付きガス供給ライン５２の一端と接続されている。第１の臭い付きガス供給源５１は、臭い付きガス供給ライン５２を介して、閉状態とされたときのドア１２の外側に配置された第１の臭い付きガス噴射部５３に第１の臭い付きガスを供給する。
【００５８】
上記第１の臭い付きガスとしては、例えば、人体に害の少ない刺激臭のあるガスや焦げ臭いような臭いのあるガスを用いるとよい。これにより、第１の臭い付きガスを嗅いだ人の体調が悪くなることを抑制した上で、閉状態とされたときのドア１２の入口側１２Ａにいる人に、部屋１１の中で火災が発生したことを認識させることができる。
【００５９】
また、第１の臭い付きガスは、例えば、空気と同程度の重さのガスを用いることよい。このような重さのガスを第１の臭い付きガスとして用いることで、ドア１２の外側に位置する天井１１−６の天井面１１−６ａ、或いは床１１−５の床面１１−５ａに第１の臭い付きガスが溜まることを抑制可能となる。
これにより、閉状態とされたときのドア１２の入口側１２Ａにいる人が、第１の臭いガスに含まれる臭い成分をしっかりと嗅ぐことが可能となるので、部屋１１の中で火災が発生したことを認識させることができる。
【００６０】
上述した特性を有する第１の臭い付きガスに含まれる臭い成分としては、例えば、香水、芳香剤、フレグランスの芳香成分となる芳香族アルコール類（フェノール類を含む）や、メルカプタン臭（メタンチオール）や硫化水素臭等の不快成分を例示することができる。
このような臭い成分を用いることで、臭い付きガスが発生させる臭気と都市ガスの臭気とを明確に異ならせることが可能となる。これにより、火災発生時において、部屋１１にいる人に早期の避難を促すことができる。
【００６１】
臭い付きガス供給ライン５２は、その他端が第１の臭い付きガス噴射部５３と接続されている。臭い付きガス供給ライン５２は、第１の臭い付きガス供給源５１に充填された第１の臭い付きガスを第１の臭い付きガス噴射部５３に供給するためのラインである。
【００６２】
第１の臭い付きガス噴射部５３は、部屋１１に対して閉状態とされたときのドア１２の入口側１２Ａに位置する天井１１−６の天井面１１−６ａに設けられている。
第１の臭い付きガス噴射部５３は、部屋１１の外側であって、かつ部屋１１に対して閉状態とされたときのドア１２の入口側１２Ａと対向する第１の領域Ｂに、第１の臭い付きガスを噴射することが可能な位置に配置されている。
【００６３】
第１の臭い付きガス噴射部５３は、第１の臭い付きガスを噴射する第１の噴射口５３Ａを有する。第１の噴射口５３Ａは、ドア１２の幅方向（Ｘ，Ｘ方向）に延在するように設けられている。
このように、第１の臭い付きガスを噴射する第１の噴射口５３Ａを、ドア１２の幅方向（Ｘ，Ｘ方向）に延在するように設けることで、ドア１２の入口側１２Ａに位置する天井１１−６から床１１−５に向かう方向に帯状に第１の臭い付きガスを噴射することが可能となる。これにより、閉状態とされたときのドア１２の入口側１２Ａと対向する第１の領域Ｂ全体に、第１の臭い付きガスを噴射することができる。
【００６４】
なお、図１〜図３では、第１の臭い付きガス噴射部の一例として、第１の噴射口５３ＡのＸ，Ｘ方向の長さの値がドア１２の幅よりも狭い、１つの第１の臭い付きガス噴射部５３を設ける場合を例に挙げて図示したが、第１の噴射口５３ＡのＸ，Ｘ方向の長さの値をドア１２の幅よりも広くしてもよい。
この場合、第１の領域Ｂと、Ｘ，Ｘ方向に位置しており、かつ第１の領域Ｂと接触する領域にまで、第１の臭い付きガスを噴射することが可能となる。これにより、第１の臭い付きガスに起因する部屋１１内への人の移動抑制効果をさらに高めることができる。
【００６５】
また、図１〜図３では、天井面１１−６ａに１つの第１の臭い付きガス噴射部５３を設けた場合を例に挙げて図示したが、例えば、天井面１１−６ａに、Ｘ，Ｘ方向に配列された複数の第１の臭い付きガス噴射部（図示せず）を設けてもよい。
【００６６】
自動開閉弁５４は、臭い付きガス供給ライン５２に設けられている。自動開閉弁５４は、制御部５５と電気的に接続されており、開閉動作が制御部５５により制御される。
自動開閉弁５４が開くと、臭い付きガス供給ライン５２を介して、第１の臭い付きガス噴射部５３に第１の臭い付きガスが供給される。そして、自動開閉弁５４が閉じられると、第１の臭い付きガス噴射部５３への第１の臭い付きガスの供給が停止される。
【００６７】
制御部５５は、火災警告装置５０を含む火災警告及び消火装置２０の制御全般を行う。制御部５５は、火災感知器２１〜２４のうちの少なくとも１つの火災感知器が部屋１１での火災を感知した際、自動開閉弁５４を閉状態から開状態にすることで、第１の臭い付きガス噴射部５３の第１の噴射口５３Ａから第１の臭い付きガスを噴射させる。
また、制御部５５は、火災感知器２１〜２４のうちの少なくとも１つの火災感知器が部屋１１での火災を感知した際、自動開閉弁４６を閉状態から開状態にすることで、消火ガス放出部３１〜３４を介して、火災の発生した部屋１１内に消火ガスを放出する。
【００６８】
第１の実施の形態の火災警告装置５０によれば、部屋１１の外側であって、かつ閉状態とされたときのドア１２の入口側１２Ａと対向する第１の領域Ｂに、第１の臭い付きガスを噴射する第１の臭い付きガス噴射部５３と、部屋１１での火災を火災感知器２１〜２４が感知した際、第１の臭い付きガス噴射部５３から第１の臭い付きガスを噴射させる制御部５５と、を有することで、火災の発生した部屋１１の外側にいる人が、火災の発生した部屋１１のドア１２の入口側１２Ａに移動した際に第１の臭い付きガスに含まれる臭い成分を嗅ぐことで、火災が発生したことを認識することが可能となる。
これにより、火災の発生した部屋１１の外側にいる人が該部屋１１に入ることを抑制できる。
【００６９】
なお、第１の実施の形態では、第１の臭い付きガス噴射部５３を天井１１−６の天井面１１−６ａに設けた場合を例に挙げて説明したが、第１の臭い付きガス噴射部５３の配設位置は、これに限定されない。
第１の臭い付きガス噴射部５３は、例えば、閉状態とされたときのドア１２の入口側１２Ａの上方に位置する第１の壁１１−１の側面１１−１ａ（図２参照）に設けてもよい。
この場合も第１の実施の形態の火災警告装置５０と同様な効果を得ることができる。
【００７０】
図４は、第１の臭い付きガス噴射部の他の例を示す正面図である。図４において、図１〜図３に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
【００７１】
ここで、図４を参照して、一対の第１の臭い付きガス噴射部６１，６２について説明する。
第１の臭い付きガス噴射部６１は、ガス噴射部本体６１−１と、ガス噴射部６１−２と、を有する。ガス噴射部本体６１−１は、閉状態とされたときのドア１２の外側であって、かつドア１２の一方の側面側に位置する床１１−５の床面１１−５ａに固定されている。
ガス噴射部本体６１−１は、一端が第１の臭い付きガス供給源５１と接続された臭い付きガス供給ライン６３の他端と接続されている。
ガス噴射部６１−２は、第１の臭い付きガスを噴射する部分である。ガス噴射部６１−２は、Ｄ１方向（円弧方向）に往復運動可能な状態で、ガス噴射部本体６１−１に設けられている。
【００７２】
このように、ガス噴射部本体６１−１に対してＤ１方向（円弧方向）に往復運動可能なガス噴射部６１−２を有することで、第１の領域Ｂ全体に第１の臭い付きガスを噴射させることが可能となる。また、天井１１−６側からではなく、床１１−５側から第１の臭い付きガスを噴射させることで、第１の臭い付きガスに含まれる臭い成分を身長の低い子供にも十分に嗅がせることが可能となる。したがって、火災が発生した部屋１１内に、子供が入ることを抑制する効果を高めることができる。
【００７３】
第２の臭い付きガス噴射部６２は、ガス噴射部本体６２−１と、ガス噴射部６２−２と、を有する。ガス噴射部本体６２−１は、閉状態とされたときのドア１２の外側であって、かつドア１２の他方の側面側に位置する床１１−５の床面１１−５ａに固定されている。
ガス噴射部本体６２−１は、臭い付きガス供給ライン６３から分岐された分岐ライン６４と接続されている。
ガス噴射部６２−２は、第１の臭い付きガスを噴射する部分である。ガス噴射部６２−２は、Ｄ２方向（円弧方向）に往復運動可能な状態で、ガス噴射部本体６２−１に設けられている。
【００７４】
このような構成とされたガス噴射部６２−２は、先に説明したガス噴射部６１−２と同様な効果を得ることができる。
【００７５】
第１の実施の形態で説明した第１の臭い付きガス噴射部５３に替えて、一対の第１の臭い付きガス噴射部６１，６２を設けた場合も第１の実施の形態の火災警告装置５０と同様な効果を得ることができる。
【００７６】
次に、図１〜図３を参照して、図１に示す火災警告装置５０を用いた場合の第１の実施の形態の火災警告方法について、説明する。
第１の実施の形態の火災警告方法は、開閉可能なドア１２をする部屋１１の内側に設けられた火災感知器２１〜２４のうちの少なくとも１つが火災を感知した際、部屋１１の外側であって、かつ閉状態とされたときのドア１２の入口側１２Ａと対向する第１の領域Ｂに、第１の臭い付きガスを噴射する第１の臭い付きガス噴射工程を含む。
【００７７】
このような第１の臭い付きガス噴射工程を含むことにより、火災の発生した部屋１１の外側にいる人が、火災の発生した部屋１１のドア１２の前に移動した際に第１の臭い付きガスに含まれる臭い成分を嗅ぐことで、火災が発生したことを認識することが可能となる。
これにより、火災の発生した部屋１１の外側にいる人が該部屋１１に入ることを抑制できる。
【００７８】
また、上記第１の臭い付きガス噴射工程において、例えば、部屋１１の外側に位置する天井１１−６の天井面１１−６ａから床１１−５の床面１１−５ａに向かう方向に対して、第１の臭い付きガスを帯状に噴射してもよい。
このように、部屋１１の外側に位置する天井１１−６から床１１−５に向かう方向に対して、第１の臭い付きガスを帯状に噴射することで、閉状態とされたときのドア１２の入口側１２Ａと対向する第１の領域Ｂ全体に、第１の臭い付きガスを噴射することが可能となる。
これにより、火災の発生した部屋１１の外側にいる人が該部屋１１に入ることを抑制する効果を高めることができる。
【００７９】
また、上記火災警告方法において、第１の臭い付きガスとして、例えば、人体に害の少ない刺激臭のあるガスを用いてもよい。
このように、第１の臭い付きガスとして、人体に害の少ない刺激臭のあるガスを用いることで、第１の臭い付きガスを嗅いだ人の体調が悪くなることを抑制した上で、部屋１１で火災が発生したことを認識させることができる。
【００８０】
第１の実施の形態の火災警告方法によれば、火災感知器２１〜２４のうちの少なくとも１つが火災を感知した際、部屋１１の外側であって、かつ閉状態とされたときのドア１２の入口側１２Ａと対向する第１の領域Ｂに、第１の臭い付きガスを噴射することで、火災の発生した部屋１１の外側にいる人が、火災の発生した部屋１１のドア１２の前に移動した際に第１の臭い付きガスに含まれる臭い成分を嗅ぐことで、火災が発生したことを認識することが可能となる。これにより、火災の発生した部屋１１の外側にいる人が該部屋１１に入ることを抑制できる。
【００８１】
なお、図３に示す第１の臭い付きガス噴射部５３に替えて、図４に示す一対の第１の臭い付きガス噴射部６１，６２を用いた場合も、上述した第１の実施の形態の火災警告方法と同様な手法により、火災の発生した部屋１１の外にいる人が、該部屋１１に立ち入ることを抑制できる。
【００８２】
また、図３に示す第１の臭い付きガス噴射部５３と、図４に示す第１の臭い付きガス噴射部６１，６２と、を組み合わせてもよく、この場合も第１の実施の形態の火災警告方法と同様な手法により、火災の発生した部屋１１の外にいる人が、該部屋１１に立ち入ることを抑制できる。
【００８３】
（第２の実施の形態）
図５は、本発明の第２の実施の形態に係る火災警告装置を含む火災警告及び消火装置の概略構成を示す平面図である。図５において、図１に示す第１の実施の形態の火災警告及び消火装置２０と同一構成部分には、同一符号を付す。
図６は、図５に示す構造体のＤ−Ｄ線方向の断面図である。図６において、図２及び図５に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
【００８４】
図５及び図６を参照するに、第２の実施の形態に係る火災警告装置７１を含む火災警告及び消火装置７０は、第１の実施の形態で説明した火災警告及び消火装置２０を構成する火災警告装置５０に替えて、火災警告装置７１を有すること以外は、火災警告及び消火装置２０と同等に構成される。
【００８５】
火災警告装置７１は、第１の実施の形態の火災警告装置５０の構成に、さらに、第２の臭い付きガス供給源７３と、臭い付きガス供給ライン７４と、第２の臭い付きガス噴射部７５と、自動開閉弁７７と、を有すること以外は、火災警告装置５０と同様に構成される。
【００８６】
第２の臭い付きガス供給源７３は、臭い付きガス供給ライン７４の一端と接続されている。第２の臭い付きガス供給源７３は、臭い付きガス供給ライン７４を介して、閉状態とされたときのドア１２の内側に配置された第２の臭い付きガス噴射部７５に第２の臭い付きガスを供給する。
【００８７】
上記第２の臭い付きガスとしては、例えば、先に説明した第１の臭い付きガスと同様に、人体に害の少ない刺激臭のあるガスや焦げ臭いような臭いのあるガスを用いるとよい。
これにより、第２の臭い付きガスを嗅いだ人の体調が悪くなることを抑制した上で、閉状態とされたときのドア１２を開いた部屋１１の中で火災が発生したことを認識させることが可能となるので、部屋１１の外側にいる人が部屋１１内に入ることを抑制できる。
【００８８】
また、第２の臭い付きガスは、例えば、空気と同程度の重さのガスを用いることよい。このような重さのガスを第２の臭い付きガスとして用いることで、天井１１−６の天井面１１−６ａ、或いは閉状態とされたときのドア１２の内側に位置する床１１−５の床面に第２の臭い付きガスが溜まることを抑制可能となる。
これにより、部屋１１の外側から、閉状態とされたときのドア１２を開けた人が、第２の臭いガスに含まれる臭い成分をしっかりと嗅ぐことが可能となるので、火災が発生した部屋１１内に入ることを抑制できる。
【００８９】
さらに、第２の臭い付きガスとして、例えば、第１の臭い付きガスよりも臭気が強いガスを用いてもよい。
【００９０】
このように、第２の臭い付きガスとして、第１の臭い付きガスよりも臭気が強いガスを用いることで、第２の臭い付きガスの効果（具体的には、火災の発生した部屋１１に第１の領域Ｂを通過した人が入ることを抑制する効果）を高めることができる。
【００９１】
上述した特性を有する第２の臭い付きガスに含まれる臭い成分としては、例えば、香水、芳香剤、フレグランスの芳香成分となる芳香族アルコール類（フェノール類を含む）や、メルカプタン臭（メタンチオール）や硫化水素臭等の不快成分を例示することができる。
このような臭い成分を用いることで、臭い付きガスが発生させる臭気と都市ガスの臭気とを明確に異ならせることが可能となる。これにより、火災発生時において、部屋１１にいる人に早期の避難を促すことができる。
【００９２】
臭い付きガス供給ライン７４は、その他端が第２の臭い付きガス噴射部７５と接続されている。臭い付きガス供給ライン７４は、第２の臭い付きガス供給源７３に充填された第２の臭い付きガスを第２の臭い付きガス噴射部７５に供給するためのラインである。
【００９３】
第２の臭い付きガス噴射部７５は、部屋１１に対して閉状態とされたときのドア１２の出口側１２Ｂに位置する天井１１−６の天井面１１−６ａに設けられている。
第２の臭い付きガス噴射部７５は、部屋１１の内側であって、かつ部屋１１に対して閉状態とされたときのドア１２の出口側１２Ｂと対向する第２の領域Ｅに、第２の臭い付きガスを噴射することが可能な位置に配置されている。
【００９４】
第２の臭い付きガス噴射部７５は、第２の臭い付きガスを噴射する第２の噴射口７５Ａを有する。第２の噴射口７５Ａは、ドア１２の幅方向（Ｘ，Ｘ方向）に延在するように設けられている。
このように、第２の臭い付きガスを噴射する第２の噴射口７５Ａを、ドア１２の幅方向（Ｘ，Ｘ方向）に延在するように設けることで、ドア１２の出口側１２Ｂに位置する天井１１−６から床１１−５に向かう方向に帯状に第１の臭い付きガスを噴射することが可能となる。これにより、閉状態とされたときのドア１２の出口側１２Ｂと対向する第２の領域Ｅ全体に、第２の臭い付きガスを噴射することができる。
【００９５】
制御部５５は、例えば、第１の臭い付きガス噴射部５３から噴射する第１の臭い付きガスの噴射量よりも第２の臭い付きガス噴射部７５から噴射する第２の臭い付きガスの噴射量の方を多くする制御を行ってもよい。
このように、第１の臭い付きガスの噴射量よりも第２の臭い付きガス噴射部７５から噴射する第２の臭い付きガスの噴射量を多くすることで、第１の領域Ｂよりも第２の領域Ｅにおける臭い成分の濃度を高めることが可能となる。
これにより、第１の臭い付きガスが噴射された第１の領域Ｂを通過した人が、第２の領域Ｅを通過しようとする際に、第２の臭い付きガスにより、部屋１１で火災が発生していることを認識させることが可能となるので、火災の発生した部屋１１の外側にいる人が該部屋１１に入ることを抑制できる。
【００９６】
なお、図５では、第２の臭い付きガス噴射部７５の一例として、第２の噴射口７５ＡのＸ，Ｘ方向の長さの値がドア１２の幅よりも狭い、１つの第２の臭い付きガス噴射部７５を設ける場合を例に挙げて図示したが、第２の噴射口７５ＡのＸ，Ｘ方向の長さの値をドア１２の幅よりも広くしてもよい。
この場合、第２の領域Ｅと、Ｘ，Ｘ方向に位置しており、かつ第２の領域Ｅと接触する領域にまで、第２の臭い付きガスを噴射することが可能となる。これにより、第２の臭い付きガスに起因する部屋１１内への人の移動抑制効果をさらに高めることができる。
【００９７】
また、図５及び図６では、閉状態とされたときのドア１２の内側に天井面１１−６ａに１つの第１の臭い付きガス噴射部５３を設けた場合を例に挙げでて図示したが、例えば、天井面１１−６ａに、Ｘ，Ｘ方向に配列された複数の第１の臭い付きガス噴射部（図示せず）を設けてもよい。
【００９８】
自動開閉弁７７は、臭い付きガス供給ライン７４に設けられている。自動開閉弁７７は、制御部５５と電気的に接続されており、開閉動作が制御部５５により制御される。
自動開閉弁７７が開くと、臭い付きガス供給ライン７４を介して、第２の臭い付きガス噴射部７５に第２の臭い付きガスが供給される。そして、自動開閉弁７７が閉じられると、第２の臭い付きガス噴射部７５への第２の臭い付きガスの供給が停止される。
【００９９】
第２の実施の形態の火災警告装置７１によれば、第１の実施の形態で説明した第１の臭い付きガス噴射部５３（閉状態とされたときのドア１２の入口側１２Ａに配置された噴射部）の他に、閉状態とされたときのドア１２の出口側１２Ｂ（言い換えれば、部屋１１内）に配置され、部屋１１で火災が発生した際、第２の領域Ｅに第２の臭い付きガスを噴射する第２の臭い付きガス噴射部７５を有することで、第１の領域Ｂに噴射される第１の臭い付きガスと、第２の領域に噴射される第２の臭い付きガスと、で部屋１１の外側にいる人に火災の発生を認識させることが可能となるので、火災の発生した部屋１１の外側にいる人が該部屋１１に入ることをさらに抑制できる。
【０１００】
なお、第２の実施の形態では、図５及び図６に示すように、第１の臭い付きガス噴射部５３と、第２の臭い付きガス噴射部７５と、を組み合わせた火災警告装置７１を例に挙げて説明したが、例えば、図４に示す一対の第１の臭い付きガス噴射部６１，６２と、図５及び図６に示す第２の臭い付きガス噴射部７５と、を組み合わせることで、火災警告装置を構成してもよい。
また、図５及び図６に示す火災警告装置７１の構成として、図４に示す一対の第１の臭い付きガス噴射部６１，６２を盛り込んでもよい。
【０１０１】
次に、図５及び図６を参照して、図５に示す火災警告装置７１を用いた場合の第２の実施の形態の火災警告方法について説明する。
第２の実施の形態の火災警告方法は、開閉可能なドア１２をする部屋１１内に設けられた火災感知器２１〜２４のうちの少なくとも１つが火災を感知した際、部屋１１の外側であって、かつ閉状態とされたときのドア１２の入口側１２Ａと対向する第１の領域Ｂに、第１の臭い付きガスを噴射する第１の臭い付きガス噴射工程と、部屋１１内であって、閉状態とされたときのドア１２の出口側１２Ｂと対向する第２の領域Ｅに、第２の臭い付きガスを噴射する第２の臭い付きガス噴射工程と、を有する。
【０１０２】
例えば、先に第１の臭い付きガス噴射工程を行い、第１の臭い付きガス噴射工程中に、閉状態とされたときのドア１２が開けられた際、第１の臭い付きガス噴射工程を終了させるとともに、第２の臭い付きガス噴射工程を開始させることが可能である。
このように、第１の臭い付きガス噴射工程と、第２の臭い付きガス噴射工程と、を有することで、第１の臭い付きガスの噴射に気付かないで、火災の発生した部屋１１のドア１２を開けて、部屋１１の中に入ろうとする人に、第２の臭い付きガスを用いて、部屋１１で火災が発生したことを認識させることが可能となる。これにより、火災の発生した部屋１１の外側にいる人が、火災の発生した部屋１１の中に入ることを抑制する効果を高めることができる。
【０１０３】
また、第１の臭い付きガス噴射工程と第２の臭い付きガス噴射工程とは、例えば、同時に行ってもよい。
このように、第１の臭い付きガス噴射工程と第２の臭い付きガス噴射工程とを同時に行うことで、部屋１１の外側にいる人が、第１の臭いガスと第２の臭い付きガスとを連続して嗅ぐことが可能となるので、火災の発生した部屋１１の外にいる人が部屋１１の中に入ることを抑制する効果をさらに高めることができる。
【０１０４】
また、第２の臭い付きガスとしては、例えば、人体に害の少ない刺激臭のあるガスを用いるとよい。
このように、第２の臭い付きガスとして、人体に害の少ない刺激臭のあるガスを用いることで、第２の臭い付きガスを嗅いだ人の体調が悪くなることを抑制した上で、部屋で火災が発生したことを認識させることができる。
【０１０５】
また、第２の臭い付きガス噴射工程における第２の臭い付きガスの噴射量は、例えば、第１の臭い付きガス噴射工程における第１の臭い付きガスの噴射量よりも多くしてもよい。
このように、第２の臭い付きガスの噴射量を、第１の臭い付きガスの噴射量よりも多くすることで、第２の臭い付きガスの効果（具体的には、火災の発生した部屋１１に第１の領域Ｂを通過した人が入ることを抑制する効果）を高めることができる。
【０１０６】
さらに、第２の臭い付きガス噴射工程で使用する第２の臭い付きガスとして、第１の臭い付きガス噴射工程で使用する第１の臭い付きガスよりも臭気が強いガスを用いてもよい。
【０１０７】
このように、第２の臭い付きガスとして、第１の臭い付きガスよりも臭気が強いガスを用いることで、第２の臭い付きガスの効果（具体的には、火災の発生した部屋１１に第１の領域を通過した人が入ることを抑制する効果）を高めることができる。
【０１０８】
第２の実施の形態の火災警告方法によれば、第１の臭い付きガス噴射工程と、第２の臭い付きガス噴射工程と、を有することで、第１の臭い付きガスの噴射に気付かないで、火災の発生した部屋１１のドア１２を開けて、部屋１１の中に入ろうとする人に、第２の臭い付きガスを用いて、部屋１１で火災が発生したことを認識させることが可能となる。
これにより、火災の発生した部屋１１の外側にいる人が、火災の発生した部屋１１の中に入ることを抑制する効果を高めることができる。
【０１０９】
以上、本発明の好ましい実施の形態について詳述したが、本発明はかかる特定の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【０１１０】
１１…部屋、１１−１…第１の壁、１１−１ａ…側面、１１−２…第２の壁、１１−３…第３の壁、１１−４…第４の壁、１１−５…床、１１−５ａ…床面、１１−６…天井、１１−６ａ…天井面、１２…ドア、１２Ａ…入口側、１２Ｂ…出口側、１４，１５…ドアノブ、２０，７０…火災警告及び消火装置、２１〜２４…火災感知器、３１〜３４…消火ガス放出部、３６…消火ガス供給源、４１…消火ガス供給ライン、４２〜４４，６４…分岐ライン、４６，５４，７７…自動開閉弁、５０，７１…火災警告装置、５１…第１の臭い付きガス供給源、５２，６３，７４…臭い付きガス供給ライン、５３，６１，６２…第１の臭い付きガス噴射部、５３Ａ…第１の噴射口、５５…制御部、６１−１，６２−１…ガス噴射部本体、６１−２，６２−２…ガス噴射部、７３…第２の臭い付きガス供給源、７５…第２の臭い付きガス噴射部、７５Ａ…第２の噴射口、Ｂ…第１の領域、Ｅ…第２の領域、Ｄ１，Ｄ２…方向
【図１】
2018022272.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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