(57)【要約】【課題】ロック機能が設定されている場合にも、地震等の緊急時に迅速に通信装置を利用することが可能な通信装置およびプログラムを提供する。【解決手段】携帯端末装置５０は、制御部５１と、通信網を介して外部と通信を行う通信部５６と、緊急地震速報に基づく情報を出力することが可能な表示部５２および音声出力部５４ａと、ユーザからの入力を受け付ける入力部５３と、を備える。制御部５１は、通信部５６を介して緊急地震速報を受信した後、一定期間において、当該携帯端末装置５０を使用不能状態に設定するためのロック機能を無効化する。【選択図】図２
2018022990.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急情報を受信して前記緊急情報に基づく報知を実行可能な通信装置であって、
制御部と、
通信網を介して外部と通信を行う通信部と、
前記緊急情報に基づく情報を出力することが可能な出力部と、
ユーザからの入力を受け付ける入力部と、を備え、
前記制御部は、前記通信部を介して前記緊急情報を受信した後、一定期間において、当該通信装置を使用不能状態に設定するためのロック機能を無効化する、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置において、
前記制御部は、前記緊急情報を受信するごとに、前記一定期間を更新する、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の通信装置において、
前記制御部は、前記ロック機能の解除操作を受け付けている状態で前記通信部を介して前記緊急情報を受信すると、前記ロック機能を無効化して、当該通信装置を利用可能な状態に設定する、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか一項に記載の通信装置において、
前記出力部は、画像を表示するための表示部を含み、
前記制御部は、前記入力部を介した前記表示部上のロック解除受付画面への操作により前記ロック機能を解除するための操作を受け付ける、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか一項に記載の通信装置において、
前記緊急情報は、地震の発生に関する緊急地震速報の情報である、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項６】
通信装置のコンピュータに、
緊急情報の受信する機能と、
前記緊急情報を受信した後、一定期間において、当該通信装置を使用不能状態に設定するためのロック機能を無効化させる機能と、を付与するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急情報を報知するための通信装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、地震の発生を固定電話機や携帯端末装置を介してユーザに報知するシステムが構築されている。このシステムは、気象庁と提携した企業が運営する配信サーバと、当該企業と契約を結んだ一般ユーザの固定電話機や携帯端末装置等とを、インターネット通信網や端末装置の通信網を介して接続することにより構築されている。たとえば、以下の特許文献１に、このようなシステムの構成が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１６６４６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のシステムでは、固定電話機や携帯端末装置等の現在位置付近で大きな地震が発生すると、この地震が現在位置に到達するまでの時間や到達時の地震の強さなどの情報が、これらの通信装置を介してユーザに報知される。この報知を受けることにより、ユーザは、地震の到来に備えて迅速かつ円滑に対応をとることができる。
【０００５】
ここで、これらの通信装置には、ユーザ不在時に当該通信装置が他人に無断使用され、あるいは悪用されることを防止するため、ロック機能が装備されている。ユーザがロック機能を設定した場合、通信装置は、一定時間無操作状態が継続したことに応じて自動的に、画面をロックして通信装置を使用不能な状態とし、その後、ユーザ指定のロック解除操作がなされたことに応じて、画面のロックを解除して、通信装置を使用可能な状態に復帰させる。
【０００６】
しかしながら、このようにロック機能が設定された状態で地震等の災害が発生した場合、被災状況の連絡や自身の安否の連絡等のため早急に、通信装置を用いて近親者等に連絡したい状況が起こり得る。この場合、ロック解除操作が必要となるため、ユーザは、直ちに通信装置を利用することができない。また、大きな災害の際には、被災によってユーザが手指を負傷するなどして、ロック解除操作を円滑に入力できない状況も起こり得る。このような場合、ユーザは、自身の所在場所や状況を早急に近親者等に伝えたいにも拘わらず、ロックを解除して通信装置を利用可能とするまでに、かなりの時間を要してしまう。
【０００７】
かかる課題に鑑み、本発明は、ロック機能が設定されている場合にも、地震等の緊急時に迅速に通信装置を利用することが可能な通信装置およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様は、緊急情報を受信して前記緊急情報に基づく報知を実行可能な通信装置に関する。この態様に係る通信装置は、制御部と、通信網を介して外部と通信を行う通信部と、前記緊急情報に基づく情報を出力することが可能な出力部と、ユーザからの入力を受け付ける入力部と、を備える。ここで、前記制御部は、前記通信部を介して前記緊急情報を受信した後、一定期間において、当該通信装置を使用不能状態に設定するためのロック機能を無効化する。
【０００９】
本態様に係る通信装置によれば、ロック機能が設定されていても、緊急情報を受信した後一定期間は、ロック機能が無効化される。よって、緊急情報を受信した後、実際に、緊急情報に応じた緊急事態が生じたとしても、ロック解除操作を行うことなく、通信装置を利用して速やかに、自身の状況や緊急事態の状況等を近親者等に連絡することができる。
【００１０】
本態様に係る通信装置において、前記制御部は、前記緊急情報を受信するごとに、前記一定期間を更新するよう構成され得る。こうすると、緊急情報の受信が頻発した場合にも、各緊急情報の受信後には、必ず、一定時間だけロック機能が無効化される。このため、それぞれの緊急情報に応じた緊急事態に実際にユーザが遭遇した場合も、確実に、ロック解除操作なく通信装置を速やかに利用可能とすることができる。
【００１１】
本態様に係る通信装置において、前記制御部は、前記ロック機能の解除操作を受け付けている状態で前記通信部を介して前記緊急情報を受信すると、前記ロック機能を無効化して、当該通信装置を利用可能な状態に設定するよう構成され得る。こうすると、ロック解除操作を行うことなく通信装置が利用可能となるため、ユーザは、緊急事態の到来に備えて通信装置を用いた所望の対応を迅速かつ円滑にとることができる。
【００１２】
本態様に係る通信装置において、前記出力部は、画像を表示するための表示部を含み得る。この場合、前記制御部は、前記入力部を介した前記表示部上のロック解除受付画面への操作により前記ロック機能を解除するための操作を受け付けるよう構成され得る。通信装置がこのように構成されている場合、ロック機能を解除するためには、ロック解除画面に対して手指で細かく入力操作を行う必要がある。このような操作は煩雑で、操作のやり直し等が生じると一定の時間を要する。また、ユーザが、被災により手指を負傷するなどしてロック解除受付画面への操作がままならない状況にあると、このようなロック解除操作はかなり困難となる。本態様に係る通信装置によれば、ユーザがこのような状況に陥っている場合にも、手指による煩雑なロック解除操作なしに、速やかに、通信装置を利用することができる。
【００１３】
本態様において、前記緊急情報は、たとえば、地震の発生に関する緊急地震速報の情報である。この場合、ユーザは、通信装置が緊急地震速報を受信した後、一定期間は、ロック解除操作なく、通信装置を利用できる。よって、実際に地震に遭遇した場合も、被災の状況や自身の状況等を、通信装置を用いて速やかに、近親者等に伝えることができる。
【００１４】
本発明の第２の態様は、通信装置のコンピュータに所定の機能を付与するプログラムに関する。この態様に係るプログラムは、緊急情報の受信する機能と、前記緊急情報を受信した後、一定期間において、当該通信装置を使用不能状態に設定するためのロック機能を無効化させる機能とを、通信装置のコンピュータに付与する。
【００１５】
本態様に係るプログラムによれば、上記第１の態様と同様の効果が奏される。
【発明の効果】
【００１６】
以上のとおり、本発明によれば、ロック機能が設定されている場合にも、地震等の緊急時に迅速に通信装置を利用することが可能な通信装置およびプログラムを提供することができる。
【００１７】
本発明の効果ないし意義は、以下に示す実施形態の説明により更に明らかとなろう。ただし、以下に示す実施形態は、あくまでも、本発明を実施化する際の一つの例示であって、本発明は、以下の実施形態に記載されたものに何ら制限されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、実施形態に係る緊急地震情報報知システムの構成を模式的に示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る携帯端末装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施形態に係る地震情報を報知するための処理を示すフローチャートである。
【図４】図４は、実施形態に係る地震情報の報知画面を模式的に示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係るロック解除の処理を示すフローチャートである。
【図６】図６は、実施形態に係るフラグの設定処理を示すフローチャートである。
【図７】図７（ａ）は、実施形態に係る緊急地震速報を受信していない場合のロック解除時の画面の遷移を示す図である。図７（ｂ）は、実施形態に係る緊急地震速報を受信した場合のロック解除時の画面の遷移を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１は、緊急地震情報報知システム１の構成を模式的に示す図である。緊急地震情報報知システム１は、気象庁１０と、配信サーバ２０と、インターネット網３０と、携帯端末通信網４０と、携帯端末装置５０と、を備える。
【００２０】
気象庁１０は、各地に設置された地震計で地震波を検出すると、いわゆる「緊急地震速報（予報）」を連携先の配信サーバ２０に送信する。緊急地震速報（予報）は、地震の発生時刻、地震の発生場所（震源）、地震の規模（マグニチュード）の推定値などを含んでいる。
【００２１】
配信サーバ２０は、気象庁１０から緊急地震速報（予報）を受信すると、受信した緊急地震速報（予報）に基づいて、携帯端末装置５０に送信するための緊急地震速報を生成する。ここで生成される緊急地震速報も、気象庁１０から提供される緊急地震速報（予報）と同様、地震の発生時刻、地震の発生場所（震源）、地震の規模（マグニチュード）の推定値などを含んでいる。そして、配信サーバ２０は、生成した緊急地震速報を、インターネット網３０および携帯端末通信網４０を介して、あらかじめ配信対象とされた携帯端末装置５０に送信する。携帯端末通信網４０は、携帯端末装置５０に対して無線通信を行うための基地局を含み、インターネット網３０と携帯端末装置５０とを通信可能に接続する。
【００２２】
携帯端末装置５０は、配信サーバ２０から緊急地震速報を受信すると、表示部５２（図２参照）に緊急地震速報に基づく情報を表示するとともに、音声出力部５４ａ（図２参照）から緊急地震速報に基づく情報を音声で出力する。こうして、携帯端末装置５０を所持しているユーザは、いち早く地震に気付くことができる。
【００２３】
なお、携帯端末装置５０は、携帯電話機の他、タブレットやノートパソコン等であってもよい。
【００２４】
図２は、携帯端末装置５０の構成を示すブロック図である。
【００２５】
携帯端末装置５０は、制御部５１と、表示部５２と、入力部５３と、音声出力部５４ａと、音声入力部５４ｂと、通話音声出力部５５ａと、通話音声入力部５５ｂと、通信部５６と、位置取得部５７と、記憶部５８と、を備える。
【００２６】
制御部５１は、ＣＰＵ等の演算処理回路を備え、記憶部５８に記憶されたプログラム５８ａおよびデータベース５８ｂに従って、携帯端末装置５０の各部を制御する。表示部５２は、たとえば液晶ディスプレイにより構成されており、各種の画像や画面を表示する。入力部５３は、たとえば、液晶ディスプレイ上に重ねられたタッチパネルにより構成されており、ユーザのタッチ操作を受け付ける。
【００２７】
音声出力部５４ａは、スピーカにより構成され、音声入力部５４ｂは、マイクにより構成される。音声出力部５４ａは、制御部５１からの信号に基づいて音声を外部に出力する。音声入力部５４ｂは、外部の音声を受け付け、受け付けた音声に応じた信号を制御部５１に送信する。
【００２８】
通話音声出力部５５ａは、スピーカにより構成され、通話音声入力部５５ｂは、マイクにより構成される。通話音声出力部５５ａは、通話時に、制御部５１からの信号に基づいて音声を外部に出力する。通話音声入力部５５ｂは、通話時に、ユーザの音声を受け付け、受け付けた音声に応じた信号を制御部５１に送信する。なお、音声出力部５４ａと音声入力部５４ｂは、複数設けられてもよい。また、通話音声出力部５５ａと通話音声入力部５５ｂが省略され、通話時にも音声出力部５４ａと音声入力部５４ｂが用いられるようにしてもよい。
【００２９】
通信部５６は、制御部５１から入力される通話や通信のための信号を無線信号に変換し、変換した無線信号を、アンテナを介して基地局や他の通信装置等の通信先へ送信する。また、通信部５６は、アンテナを介して基地局や他の通信装置等から受信した無線信号を、制御部５１が利用できる形式の信号へ変換し、変換した信号を制御部５１に出力する。位置取得部５７は、ＧＰＳ（Global Positioning System）に基づいて、携帯端末装置５０の位置（以下、「現在地」という）に関する緯度および経度を取得する。
【００３０】
記憶部５８は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、フラッシュメモリ等の記憶媒体により構成される。記憶部５８は、プログラム５８ａと、プログラム５８ａで用いる各種データと、データベース５８ｂと、を記憶している。
【００３１】
プログラム５８ａは、各種のプログラムにより構成される。プログラム５８ａは、携帯端末装置５０の各部を制御するための制御プログラムの他、各種アプリケーションプログラム（以下、単に「アプリケーション」と称する）、たとえば、電話、メッセージ、カメラ、ウェブブラウザ、地図、ゲーム、スケジュール管理、等のアプリケーションを含む。また、プログラム５８ａは、後述する地震情報を報知するためのアプリケーションを含む。プログラム５８ａは、メーカによって携帯端末装置５０の製造時に記憶部５８に記憶される他、通信部５６やメモリカード等の記憶媒体を介して記憶部５８に記憶される。
【００３２】
データベース５８ｂは、地盤増幅度に関するデータベースを含む。地盤増幅度に関するデータベースは、日本国内における所定の区画ごとの地盤増幅度を保持している。所定の区画は、たとえば、１ｋｍ四方の領域であり、メッシュコードにより表される。地盤増幅度は、地震に対する地盤の弱さを示す。地盤増幅度に関するデータベースは、あらかじめ気象庁１０から配信サーバ２０に提供され、さらに、配信サーバ２０から携帯端末装置５０に提供される。
【００３３】
なお、地盤増幅度に関するデータベースは、地震情報を報知するためのアプリケーションの初期設定時に、アプリケーションが自動で配信サーバ２０から取得して記憶部５８に記憶させてもよく、ユーザからの指示に応じてアプリケーションが配信サーバ２０から取得して記憶部５８に記憶させてもよい。あるいは、ユーザからの操作により、携帯端末装置５０が配信サーバ２０または気象庁１０のサーバにアクセスして取得し、記憶部５８に記憶させてもよい。
【００３４】
図３は、地震情報を報知するための処理を示すフローチャートである。この処理は、制御部５１が、地震情報の報知処理を行うためのアプリケーションを実行することにより行われる。また、この処理は、携帯端末装置５０の電源が投入されると自動的に開始される。
【００３５】
制御部５１は、通信部５６を介して、配信サーバ２０から緊急地震速報を受信したか否かを判定する（Ｓ１１）。緊急地震速報を受信すると（Ｓ１１：ＹＥＳ）、制御部５１は、後述する解除フラグの設定処理において参照される経過時間をカウントするためのカウンタをリセットする（Ｓ１２）。このカウンタは、制御部５１に内蔵されている。そして、制御部５１は、緊急地震速報に含まれる情報と、位置取得部５７により取得した現在地および予め取得した地盤増幅度データベースに基づいて、地震が到達した際に予想される現在地の震度と、現在地に地震が到達するまでの時間と、を算出する（Ｓ１３）。
【００３６】
より詳細には、Ｓ１３の算出は、たとえば、以下のように行われる。制御部５１は、位置取得部５７により現在地を取得し、取得した現在地と、データベース５８ｂに含まれる地盤増幅度に関するデータベースとから、現在地の地盤増幅度を取得する。そして、制御部５１は、取得した現在地の地盤増幅度と、受信した緊急地震速報に含まれる地震の発生場所および地震の規模と、現在地（地震の発生場所からの距離）とに基づいて、予測震度を算出する。また、制御部５１は、現在地と、受信した緊急地震速報に含まれる地震の発生場所とに基づいて、地震の到達時間を算出する。
【００３７】
制御部５１は、こうして震度と到達時間を算出した後、算出結果に基づく地震情報を表示部５２および音声出力部５４ａから出力させる（Ｓ１４）。こうして、緊急地震速報がユーザに報知される。
【００３８】
なお、地震情報の報知モードとして、予め、地震情報を詳細に報知する「詳細表現モード」と、地震情報を曖昧に報知する「曖昧表現モード」とが用意されている。ユーザは、これらの報知モードの何れかを携帯端末装置５０に設定する。詳細表現モードが設定された場合、Ｓ１３で算出された震度と到達時間がそのまま画像および音声で出力される。曖昧表現モードが設定された場合、Ｓ１３で算出された震度と到達時間が曖昧な表現で出力される。
【００３９】
図４は、詳細表現モードが設定された場合の地震情報の報知画面を模式的に示す図である。
【００４０】
この場合、表示部５２には、地震が発生したことを示す表示と、予測震度と、地震が到達するまでの時間と、震源地とを含む画面５２ａが表示される。地震が到達するまでの時間は、カウントダウンされる。また、これに伴い、音声出力部５４ａから出力される報知音声の到達時間の部分が、図４に示すように、たとえば１０秒ごとに変更される。地震到達時間の直前になると、たとえば、図４に示すように、「強い揺れに注意して下さい」との報知音声に切り替えられる。
【００４１】
ところで、携帯電話機等の携帯端末装置５０には、一般に、ユーザ不在時に当該携帯端末装置５０が他人に無断使用され、あるいは悪用されることを防止するため、ロック機能が装備されている。ユーザがロック機能を設定した場合、携帯端末装置５０の制御部５１は、一定時間無操作状態が継続したことに応じて自動的に、画面をロックして携帯端末装置５０を使用不能な状態に設定する。その後、制御部５１は、ユーザ指定のロック解除操作がなされたことに応じて、画面のロックを解除して、携帯端末装置５０を使用可能な状態に復帰させる。
【００４２】
しかしながら、このようにロック機能が設定された状態で地震が発生した場合、被災状況の連絡や自身の安否の連絡等のため早急に、携帯端末装置５０を用いて近親者等に連絡したい状況が起こり得る。この場合、ロック解除操作が必要となるため、ユーザは、直ちに携帯端末装置５０を利用することができない。また、大きな地震が発生した際には、被災によってユーザが手指を負傷するなどして、ロック解除操作を円滑に入力できない状況も起こり得る。このような場合、ユーザは、自身の所在場所や状況を早急に近親者等に伝えたいにも拘わらず、ロックを解除して携帯端末装置５０を利用可能とするまでに、かなりの時間を要してしまう。
【００４３】
そこで、本実施形態では、携帯端末装置５０が緊急地震速報を受信した場合、その後一定期間は、ロック機能を無効化する制御が行われる。
【００４４】
図５は、ロック解除のための処理を示すフローチャートである。この処理は、制御部５１が、地震情報の報知処理を行うためのアプリケーションを実行することにより行われる。また、この処理は、携帯端末装置５０の電源が投入されると自動的に開始される。この処理は、携帯端末装置５０にロック機能が設定されている場合に行われる。
【００４５】
制御部５１は、携帯端末装置５０がスリープ状態にある場合に、携帯端末装置５０をスリープ状態から動作状態に立ち上げるための操作（スリープ解除操作）がユーザにより行われたか否かを判定する（Ｓ２１）。ここで、スリープ解除操作は、たとえば、携帯端末装置５０の側面等に配置された所定のキーを押下する操作である。
【００４６】
スリープ解除操作がなされると（Ｓ２１：ＹＥＳ）、次に、制御部５１は、解除フラグが１であるか否かを判定する（Ｓ２２）。ここで、解除フラグは、携帯端末装置５０が緊急地震速報を受信すると１に設定され、その後、一定期間、１の状態が維持される。解除フラグの設定処理は、追って、図６を参照して説明する。
【００４７】
解除フラグが１の場合（Ｓ２２：ＹＥＳ）、制御部５１は、ロック機能を無効化して、画面のロックを解除する（Ｓ２３）。なお、ロック機能とは、適切な解除操作がなされない限り、画面がホーム画面に移行しないよう表示部５２の画面をロックすることによって、携帯端末装置５０を使用できない状態に維持する機能のことである。こうして、画面のロックが解除されることにより（Ｓ２３）、携帯端末装置５０が使用可能な状態となる。
【００４８】
その後、制御部５１は、所定時間、携帯端末装置５０に対する入力がなされなかったこと、および、ユーザにより携帯端末装置５０をスリープ状態に設定するための操作（スリープ設定操作）がなされたことの何れかが生じたか否かを判定する（Ｓ２４）。ここで、スリープ設定操作は、たとえば、携帯端末装置５０の側面等に配置された所定のキーを押下する操作である。Ｓ２４の判定がＹＥＳの場合、制御部５１は、ロック機能を有効化して画面をロックし、さらに、携帯端末装置５０をスリープ状態に設定する（Ｓ２５）。
【００４９】
Ｓ２２の判定がＮＯの場合、すなわち、解除フラグが０の場合、制御部５１は、ユーザからのロック解除操作を受け付ける（Ｓ２６）。ここで、ロック解除操作は、たとえば、画面にパスワードやＰＩＮコードまたは所定のパターンを入力する操作や、携帯端末装置５０を所定の軌道で移動させ、あるいは、所定のパターンで振る操作等である。ロック解除操作が画面に暗証番号または所定のパターンを入力する操作である場合、制御部５１は、表示部５２に、暗証番号またはパターンを入力するための画面を表示させる。
【００５０】
これに応じてユーザが適正なロック解除操作を行うと（Ｓ２７：ＹＥＳ）、制御部５１は、処理をＳ２３に進めて、ロック機能を無効化し、画面のロックを解除する。その後、制御部５１は、Ｓ２４以降の処理を実行する。
【００５１】
また、制御部５１は、ロック解除操作を受け付けている間に、解除フラグが０から１に変化したか否かを判定する（Ｓ２７）。そして、制御部５１は、解除フラグが０から１に変化した場合に（Ｓ２７：ＹＥＳ）、処理をＳ２３に進めて、ロック機能を無効化し、画面のロックを解除する。その後、制御部５１は、Ｓ２４以降の処理を実行する。
【００５２】
Ｓ２７の判定がＮＯの場合、制御部５１は、ロック解除操作の受付を開始したタイミングから所定時間が経過したこと、および、ユーザによりスリープ設定操作がなされたことの何れかが生じたか否かを判定する（Ｓ２８）。Ｓ２８の判定がＹＥＳの場合、制御部５１は、携帯端末装置５０をスリープ状態に設定する（Ｓ２９）。Ｓ２５またはＳ２９の処理を実行した後、制御部５１は、処理をＳ２１に戻して、再び、ロック解除のための処理を実行する。
【００５３】
図６は、フラグの設定処理を示すフローチャートである。この処理は、制御部５１が、地震情報の報知処理を行うためのアプリケーションを実行することにより行われる。また、この処理は、携帯端末装置５０の電源が投入されると自動的に開始される。
【００５４】
制御部５１は、緊急地震速報を受信したか否かを判定する（Ｓ３１）。緊急地震速報を受信すると（Ｓ３１：ＹＥＳ）、制御部５１は、解除フラグを１に設定する（Ｓ３２）。そして、制御部５１は、図３のＳ１２においてカウントを開始したカウンタの経過時間が所定時間に到達したか否かを判定する（Ｓ３３）。制御部５１は、カウンタの経過時間が所定時間に到達すると（Ｓ３３：ＹＥＳ）、解除フラグを０に設定する（Ｓ３４）。
【００５５】
ここで、図３のＳ１２において、カウンタは、緊急地震速報を受信するごとにリセットされて、カウント値が０に戻る。よって、図６のＳ３３では、緊急地震速報を受信してから所定時間が経過するまでに、携帯端末装置５０が次の緊急地震速報を受信すると、カウンタの値が０となり、さらにその時点からカウンタの値が所定時間に到達したかが判定される。したがって、解除フラグは、最初に緊急地震速報を受信したタイミングで１に設定され、その後、最新の緊急地震速報を受信してから所定時間が経過するまでの間、１に維持される。ここで、Ｓ３３の所定時間は、たとえば、１日（２４時間）から半日（１２時間）程度に設定される。
【００５６】
これにより、余震が続く間は、解除フラグが１に設定され、その間、図５の処理によりロック機能が無効化される。よって、ユーザは、最初の緊急地震速報を受信した後、余震や本震が続く間は、ロック解除操作なく速やかに携帯端末装置５０を利用することができる。
【００５７】
図７（ａ）は、緊急地震速報を受信していない場合のロック解除時の画面の遷移を示す図である。図７（ｂ）は、緊急地震速報を受信した場合のロック解除時の画面の遷移を示す図である。
【００５８】
図７（ａ）に示すように、緊急地震速報を受信していない場合、左側のスリープ状態の画面５３ａにおいて、スリープ解除操作がなされると、中央に示すロック解除画面５３ｂが表示される。ここでは、予めユーザが設定したパターンを入力するためのロック解除画面５３ｂが表示される。この画面に対し、ユーザが所定のパターンを入力すると、右側のホーム画面が表示される。これにより、画面のロックが解除され、携帯端末装置５０が利用可能な状態となる。
【００５９】
図７（ｂ）に示すように、緊急地震速報を受信した場合、左側のスリープ状態の画面５３ａにおいて、スリープ解除操作がなされると、ロック解除画面５３ｂを経由することなく、直ちに、右側のホーム画面が表示される。これにより、画面のロックが解除され、携帯端末装置５０が速やかに利用可能な状態となる。
【００６０】
なお、図７（ａ）中央のロック解除操作の受付状態において、ユーザが適正なロック解除操作を行う前に、携帯端末装置５０が緊急地震速報を受信すると、直ちに、画面が図７（ｂ）右側のホーム画面に移行する。これにより、携帯端末装置５０は、ロック解除操作なく速やかに、利用可能な状態となる。
【００６１】
＜実施形態の効果＞
本実施の形態によれば、以下の効果が奏される。
【００６２】
携帯端末装置５０にロック機能が設定されていても、緊急地震速報を受信した後一定期間は、ロック機能が無効化される。よって、緊急地震速報を受信した後、実際に地震に遭遇した場合にも、ユーザは、ロック解除操作を行うことなく、携帯端末装置５０を利用して速やかに、自身の状況や緊急事態の状況等を近親者等に連絡することができる。
【００６３】
ここで、ロック機能を無効化する期間は、図６および図３のＳ１２の処理により、緊急地震速報を受信するごとに更新される。これにより、緊急地震速報の受信が頻発した場合にも、各緊急地震速報の受信後には、必ず、一定時間だけロック機能が無効化される。このため、それぞれの緊急地震速報に対応する地震にユーザが実際に遭遇した場合も、確実に、ロック解除操作なく携帯端末装置５０を速やかに利用可能とすることができる。
【００６４】
また、ロック機能の解除操作を受け付けている状態で通信部５６を介して携帯端末装置５０が緊急地震速報を受信すると、ロック機能が無効化されて、携帯端末装置５０が利用可能な状態に設定される。こうすると、ロック解除操作を行うことなく携帯端末装置５０が利用可能となるため、ユーザは、地震の到来に備えて携帯端末装置５０を用いた所望の対応を迅速かつ円滑にとることができる。
【００６５】
なお、本実施形態は、画面に対してパスワードやパターンを入力する等、ロック解除操作が煩雑かつ複雑である場合に効果を奏し得るものである。ロック解除操作が煩雑かつ複雑である場合は、その入力に時間を要する。また、被災により手指を負傷した場合には、煩雑かつ複雑なロック解除操作を入力することが困難である。このような場合に、本実施形態では、緊急地震速報の受信に応じて、このような煩雑かつ複雑なロック解除操作を入力することなく、携帯端末装置５０を利用可能な状態にできる。これによりユーザは、携帯端末装置５０を用いた所望の対応を、迅速かつ円滑に行うことができる。
【００６６】
＜変更例＞
本発明は、上記実施形態に制限されるものではなく、また、本発明の実施形態も上記以外に種々の変更が可能である。
【００６７】
たとえば、図５の処理は、必ずしも、緊急地震速報を報知するためのプログラムに含まれたものでなくともよく、たとえば、ロック機能の解除のみに特化した個別のプログラムであってもよい。また、配信サーバ２０から配信される緊急地震速報は、必ずしも、気象庁から配信される緊急地震速報（予報）に基づくものでなくともよく、他の種別の緊急地震速報であってもよい。
【００６８】
また、上記実施形態では、緊急地震速報を受信して報知する通信装置として携帯端末装置５０を例示したが、これに限らず、緊急地震速報を受信して報知する通信装置は、固定電話機や地震速報報知のための専用機等の他の通信装置であってもよい。
【００６９】
また、上記実施形態では、連続する余震または本震に円滑に対応可能なように、図６のＳ３３における所定時間を１日（２４時間）から半日（１２時間）程度に設定されたが、この所定時間を数時間程度に設定してもよい。このように所定時間を短く設定した場合は、ロック機能の無効化が比較的短時間で解除されるが、次の緊急地震速報の受信に応じてロック機能が無効化されるため、緊急地震速報の受信時および地震発生時には速やかに携帯端末装置５０を利用することができる。
【００７０】
なお、本発明の適用対象は、必ずしも、緊急地震速報を報知する形態のみに制限されるものではなく、緊急地震速報と同様に迅速な対応が必要となる各種緊急情報を報知する装置およびシステムをも対象とするものである。具体的には、消防庁が提供する全国瞬時警報システム（Jアラート）にて伝達されているような様々な各種緊急情報を報知する装置およびシステムも、本発明の適用対象とされ得る。
【００７１】
この他、本発明の実施形態は、特許請求の範囲に示された技術的思想範囲内において、適宜、種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００７２】
５０  携帯端末装置（通信装置）
５１  制御部
５２  表示部（出力部）
５３  入力部
５４ａ  音声出力部（出力部）
５６  通信部
５８ａ  プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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