(57)【要約】【課題】案内レールに沿ってスライド自在に吊支される扉体を従来に比べて確実に施錠可能な吊支式スライド扉装置およびその施錠装置を提供する。【解決手段】壁部材に設置されると共に出入口の上部に架け渡される案内レールと、案内レールに沿ってスライド自在に吊支されると共に出入口を開閉する扉体と、扉体を施錠する施錠装置を備え、施錠装置は、壁部材又は扉体に設けられると共に施錠位置と解錠位置との間を切り替え操作される操作部と、案内レールおよび扉体の一方側に配設される錠本体部であって操作部の操作に連動する係止部材を有する錠本体部と、他方側に配設される係合部と、を有し、係止部材は、操作部が施錠位置にあるときに係合部と係合することで扉体のスライド移動を規制し、操作部が解錠位置にあるときに係合部との係合が解除されることで扉体のスライド移動を許容する。【選択図】図４
2018138760.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定空間を規定する壁部材と、
前記壁部材に開口された出入口と、
前記壁部材に設置されると共に前記出入口の上部に架け渡される案内レールと、
前記案内レールに沿ってスライド自在に該案内レールに吊支されると共に前記出入口を開閉する扉体と、
前記扉体を施錠する施錠装置と、
を備え、
前記施錠装置は、
前記壁部材又は前記扉体に設けられると共に前記扉体を施錠する施錠位置と解錠する解錠位置との間を切り替え操作される操作部と、
前記案内レールおよび前記扉体の一方側に配設される錠本体部であって前記操作部の操作に連動する係止部材を有する錠本体部と、
前記案内レールおよび前記扉体の他方側に配設される係合部と、
を有し、
前記係止部材は、前記操作部が前記施錠位置にあるときに前記係合部と係合することで前記案内レールに対する前記扉体のスライド移動を規制し、前記操作部が前記解錠位置にあるときに前記係合部との係合が解除されることで前記扉体のスライド移動を許容する、
吊支式スライド扉装置。
【請求項２】
前記係合部または錠本体部は前記扉体における上縁部の近傍に配設される、請求項１に記載の吊支式スライド扉装置。
【請求項３】
前記係止部材および前記係合部は、前記扉体が閉じられた際に上下方向に位置が重なるように配設されている、請求項１又は２に記載の吊支式スライド扉装置。
【請求項４】
前記錠本体部には、前記係止部材が前記係合部との係合が解除される所定の係合解除姿勢となるように該係止部材を付勢する付勢部材が配設され、且つ、前記操作部および前記係止部材が線材を介して連結されており、
前記操作部が前記解錠位置から前記施錠位置に切り替えられる際に前記線材を介して伝えられる引張力によって前記係止部材が前記係合部と係合する所定の係合姿勢に変更される、請求項１から３の何れか一項に記載の吊支式スライド扉装置。
【請求項５】
前記操作部が前記壁部材に設けられ、且つ、前記錠本体部が前記案内レールに配設されると共に前記係合部が前記扉体に配設されており、
前記壁部材の表面には、前記操作部および前記係止部材を連結する前記線材の軸方向移動を許容するように該線材を覆う被覆部材が設けられている、請求項４に記載の吊支式スライド扉装置。
【請求項６】
所定空間を規定する壁部材に開口された出入口を開閉する吊支式スライド扉の施錠装置であって、
前記吊支式スライド扉は、
前記壁部材に設置されると共に前記出入口の上部に架け渡される案内レールと、
前記案内レールに沿ってスライド自在に該案内レールに吊支されると共に前記出入口を開閉する扉体と、
を備え、
前記施錠装置は、
前記壁部材又は前記扉体に設けられると共に前記扉体を施錠する施錠位置と解錠する解錠位置との間を切り替え操作される操作部と、  
前記案内レールおよび前記扉体の一方側に配設される錠本体部であって前記操作部の操作に連動する係止部材を有する錠本体部と、
前記案内レールおよび前記扉体の他方側に配設される係合部と、
を有し、
前記係止部材は、前記操作部が前記施錠位置にあるときに前記係合部と係合することで前記案内レールに対する前記扉体のスライド移動を規制し、前記操作部が前記解錠位置にあるときに前記係合部との係合が解除されることで前記扉体のスライド移動を許容する、
吊支式スライド扉の施錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吊支式スライド扉装置およびその施錠装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
所定空間を規定する壁部材に開口された出入口を開閉する扉（ドア）として、吊支式スライド扉が公知である。吊支式スライド扉は、案内レールにスライド自在に吊支された扉体を案内レールに沿ってスライドさせることにより出入口を開閉する構造となっている。
【０００３】
この種の吊支式スライド扉として、トイレブースの外側に向かって凸状に湾曲した円弧状の案内（ガイド）レールをトイレブースの出入口の上部に架設し、この案内レールの曲率とほぼ同一の曲率で湾曲させた円弧状のドアを、案内レール内を走行可能な走行手段を介して案内レールに移動可能に吊支し、ドアの移動により開口部を開閉するようにしたトイレのドア装置が公知である（例えば、特許文献１等を参照）。
【０００４】
図１、図２は、従来の吊支式スライド扉を説明する図である。図１は、吊支式スライド扉を適用するトイレ１００の平面図であり、図２は、トイレ１００の斜視図である。
【０００５】
トイレ１００は、ブース空間を規定する後壁１０と、この後壁１０に取り付けられる左右一対の側壁１１，１１によって外部から仕切られ、前方は大きく開放されて出入口１２となっている。なお、図２において、後壁１０の図示を省略している。一対の側壁１１，１１は、横断面で略Ｊ字形状を呈し、トイレ１００の奥側に位置する平板状の平板部１１ａと、手前側に位置する円弧曲面部１１ｂとからなる。平板部１１ａの一端側が後壁１０に連結され、平板部１１ａの他端側からトイレ１００の手前側に向かって円弧状に湾曲する円弧曲面部１１ｂが連設されている。また、一対の側壁１１，１１における平板部１１ａ同士は、所定寸法だけ離れて対向配置されており、平板部１１ａ同士の間隔によってトイレ１００の横幅寸法が規定されている。
【０００６】
また、トイレ１００の外側に向かって凸に湾曲した円弧状の案内レール２００がトイレ１００の出入口１２の上部に架設されており、この案内レール２００の曲率とほぼ同一の曲率で湾曲させた半円弧状の扉体３００が案内レール２００に対してスライド自在に吊支されている。
【０００７】
トイレ１００の利用者は、扉体３００の内面に取り付けられている引手３１０を把持して扉体３００を案内レール２００に対してスライドさせることで、扉体３００を開閉することができる。トイレ１００は、扉体３００を施錠する施錠装置４００を備えている。トイレ１００には、従来から図示のような打掛錠が多く使用されている。施錠装置４００は、扉体３００の内面に固定されるベース部４１０と、このベース部４１０に対して回動自在に連結された回動レバー４２０からなる錠本体部４３０、および、側壁１１に固定されるレバー受け４４０とを有する打掛錠である。回動レバー４２０の先端側には係合部４５０が形成されており、回動レバー４２０の回動操作に連動させてレバー受け４４０に対して係合部４５０を係脱することで、扉体３００の施解錠が行われる構造となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−３０７４６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述した打掛錠は、回動レバー４２０の回動操作という単純な操作だけで扉体３００を施解錠できるという利点がある。しかしながら、吊支式スライド扉の施錠装置として打掛錠を適用する場合、以下の点が懸念される。即ち、吊支式スライド扉は、案内レール２００に扉体３００が吊支される構造上、扉体３００を閉じる際に横振れし易く、回動レバー４２０を解錠位置から施錠位置に回動させた際、係合部４５０をレバー受け４４０にしっかりと係合させることが難しい場合がある。
【００１０】
特に、図１、図２に示すような回転スライド方式を採用する場合、回動レバー４２０およびレバー受け４４０が、それぞれ曲面に取り付けられるため、施錠操作した際に、回動レバー４２０の係合部４５０とレバー受け４４０との位置ずれに伴う不具合が顕在化しやすい。
【００１１】
また、この種のトイレ１００は、一般に、側壁１１、扉体３００、施錠装置４００等が既製品となっており、トイレ１００の横幅寸法を変更する場合には一対の側壁１１同士の間隔が調整されることが多い。図１の例では、二つのトイレ１００の横幅寸法が互いに異なっており、Ｗ１に比べてＷ２の方が広くなっている。この場合、横幅寸法がＷ１のトイレ１００に比べて横幅寸法がＷ２のトイレ１００の方が、扉体３００が閉じられた際にその先端が円弧曲面部１１ｂのより奥まった部分に当接するため、これに伴いレバー受け４４０も円弧曲面部１１ｂのより奥側の位置に設置する必要がある。その結果、扉体３００側に設置される錠本体部４３０と、側壁１１側に設置されるレバー受け４４０との間における位置や角度等の相対関係が変更され、回動レバー４２０を施錠位置に操作した際に係合部４５０をうまくレバー受け４４０に係合できないといった不具合が起こり易くなる。また、このような不具合を防ぐべく、錠本体部４３０およびレバー受け４４０の位置関係をトイレ１００の施工現場で調整しようとしても難しいのが実情である。
【００１２】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、案内レールに沿ってスライド自在に吊支される扉体を従来に比べて確実に施錠可能な吊支式スライド扉装置およびその施錠装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するための本発明は、以下の手段を採用した。すなわち、本発明に係る吊支式スライド扉装置は、所定空間を規定する壁部材と、前記壁部材に開口された出入口と、前記壁部材に設置されると共に前記出入口の上部に架け渡される案内レールと、前記案内レールに沿ってスライド自在に該案内レールに吊支されると共に前記出入口を開閉する扉体と、前記扉体を施錠する施錠装置と、を備え、前記施錠装置は、前記壁部材又は前記扉体に設けられると共に前記扉体を施錠する施錠位置と解錠する解錠位置との間を切り替え操作される操作部と、前記案内レールおよび前記扉体の一方側に配設される錠本体部であって前記操作部の操作に連動する係止部材を有する錠本体部と、前記案内レールおよび前記扉体の他方側に配設される係合部と、を有し、前記係止部材は、前記操作部が前記施錠位置にあるときに前記係合部と係合することで前記案内レールに対する前記扉体のスライド移動を規制し、前記操作部が前記解錠位置にあるときに前記係合部との係合が解除されることで前記扉体のスライド移動を許容することを特徴とする。
【００１４】
本発明においては、扉体が案内レールに沿ってスライド自在に吊支されるという構造上、所定空間の各種寸法が変更されたり、また、壁部材の形状等が変更されたりしても、案内レールおよび扉体の相対関係が変更され難いという特徴がある。従って、本発明における施錠装置によれば、所定空間の各種寸法や所定空間を規定する壁部材の形状等が変更された場合においても、その影響を受け難い組み合わせである案内レールと扉体の一方に錠本体部を配設し、他方に係合部を配置するようにしたので、従来に比べてより確実な扉体
の施錠が可能となる。
【００１５】
また、本発明において、前記係合部または錠本体部は前記扉体における上縁部の近傍に配設されていてもよい。このように構成することで、扉体の施錠をより確実に行うことができる。
【００１６】
また、本発明において、前記係止部材および前記係合部は、前記扉体が閉じられた際に上下方向に位置が重なるように配設されていてもよい。このように構成することで、扉体を閉じた状態で操作部を施錠位置に切り替えた際、精度よく係止部材および係合部を係合させることができ、扉体の施錠をより確実に行うことができる。
【００１７】
また、本発明において、前記案内レールおよび前記扉体がそれぞれ円弧状に湾曲していてもよい。このような条件下において所定空間の各種寸法や壁部材の形状等が変更された場合、図１および２等を参照して説明した従来の施錠装置では扉体に設置される錠本体部と側壁に設置されるレバー受けとの相対関係が変更されてしまい、施錠時に係合部をレバー受けに係合させ難くなる場合がある。このように、従来の施錠装置を適用すると不具合が顕在化し易い条件下で本発明を適用することで、本発明によって得られる効果をより顕著なものとすることができる。
【００１８】
また、本発明において、所定空間を規定する前記壁部材は、後壁および一対の側壁を含み、前記一対の側壁は、前記後壁に固定される平板状の平板部と、該平板部から円弧状に湾曲する円弧曲面部とからなる平面視が略Ｊ字形状の壁体であり、前記一対の側壁における前記円弧曲面部同士が同方向に湾曲しており、前記一対の側壁における一方の円弧曲面部の先端側と、他方の円弧曲面部の基端側との間に前記出入口が形成されていてもよい。このような壁部材に本発明を適用することで、その効果をより顕著なものとすることができる。
【００１９】
また、本発明において、前記錠本体部には、前記係止部材が前記係合部との係合が解除される所定の係合解除姿勢となるように該係止部材を付勢する付勢部材が配設され、且つ、前記操作部および前記係止部材が線材を介して連結されており、前記操作部が前記解錠位置から前記施錠位置に切り替えられる際に前記線材を介して伝えられる引張力によって前記係止部材が前記係合部と係合する所定の係合姿勢に変更されてもよい。このような簡易な機械的機構を用いて扉体の施解錠することができるため、製造コストを抑えつつ故障し難い施錠装置を提供できる。
【００２０】
また、本発明においては、前記操作部が前記壁部材に設けられ、且つ、前記錠本体部が前記案内レールに配設されると共に前記係合部が前記扉体に配設されており、前記壁部材の表面には、前記操作部および前記係止部材を連結する前記線材の軸方向移動を許容するように該線材を覆う被覆部材が設けられていてもよい。このように構成することで、係止部材の姿勢を変更するための線材が傷んだり、悪戯されたりすることを抑制できる。
【００２１】
また、本発明は、所定空間を規定する壁部材に開口された出入口を開閉する吊支式スライド扉の施錠装置であって、前記吊支式スライド扉は、前記壁部材に設置されると共に前記出入口の上部に架け渡される案内レールと、前記案内レールに沿ってスライド自在に該案内レールに吊支されると共に前記出入口を開閉する扉体と、を備え、前記施錠装置は、前記壁部材又は前記扉体に設けられると共に前記扉体を施錠する施錠位置と解錠する解錠位置との間を切り替え操作される操作部と、前記案内レールおよび前記扉体の一方側に配設される錠本体部であって前記操作部の操作に連動する係止部材を有する錠本体部と、前記案内レールおよび前記扉体の他方側に配設される係合部と、を有し、前記係止部材は、前記操作部が前記施錠位置にあるときに前記係合部と係合することで前記案内レールに対
する前記扉体のスライド移動を規制し、前記操作部が前記解錠位置にあるときに前記係合部との係合が解除されることで前記扉体のスライド移動を許容することを特徴とする。
【００２２】
なお、本発明における課題を解決するための手段は、可能な限り組み合わせることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、案内レールに沿ってスライド自在に吊支される扉体を従来に比べて確実に施錠可能な吊支式スライド扉装置およびその施錠装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、従来の吊支式スライド扉を説明する図である。
【図２】図２は、従来の吊支式スライド扉を説明する図である。
【図３】図３は、実施形態におけるトイレおよび吊支式スライド扉装置の上面図である。
【図４】図４は、実施形態におけるトイレおよび吊支式スライド扉装置の斜視図である。
【図５】図５は、実施形態に係る扉受け部の詳細構造を示す図である。
【図６】図６は、扉体が吊支されている状態の案内レールをトイレの内部側から眺めた図である。
【図７】図７は、図６に示すＡ−Ａ矢視断面図である。
【図８】図８は、図６に示すＢ矢視図である。
【図９】図９は、実施形態に係る施錠装置の斜視図である。
【図１０】図１０は、実施形態に係る施錠装置の分解斜視図である。
【図１１】図１１は、実施形態に係る操作部の分解斜視図である。
【図１２】図１２は、実施形態に係る施錠装置の動作を説明する図である。（ａ）は、扉体を閉じている途中の状態を示している。（ｂ）は、扉体が最後まで閉じた閉扉状態で且つ操作ツマミが解錠位置にある状態を示している。（ｃ）は、閉扉状態において操作ツマミを解錠位置から施錠位置に切り替えた状態を示している。
【図１３】図１３は、実施形態に係る施錠装置の非常解錠動作を示す図である。（ａ）は、操作部の操作ツマミが施錠位置に維持されて扉体が施錠されている状態を示している。（ｂ）は、施錠装置が非常解錠された状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照して、発明を実施するための実施形態について例示的に詳しく説明する。但し、本実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、およびその相対配置等は、特に限定的な記載がない限りは、この発明の技術的範囲をそれらに限定する趣旨ではない。なお、図１および図２に付した符号と同一の符号は同一の構成であることを示す。
【００２６】
＜実施形態＞
図３は、本実施形態におけるトイレＴおよび吊支式スライド扉装置１の上面図である。図４は、本実施形態におけるトイレＴおよび吊支式スライド扉装置１の斜視図である。図３および図４においては、二つのトイレＴを図示しているが、その数は特に限定されない。トイレ（トイレブース）Ｔは、後壁１０と、互いに対向して配置された一対の側壁１１，１１によって外部空間と区画されており、これによりトイレブースの内部空間（本発明における所定空間に相当）が規定されている。各トイレＴの内部には便器が設置されている。図３および図４において図示されている二つのトイレＴは同一の構造を有している。後壁１０と、一対の側壁１１，１１は、本発明における壁部材に相当する。なお、図４では後壁１０の図示を省略している。
【００２７】
本明細書において、後壁１０側に位置する方をトイレＴの「後方」として定義し、その反対側をトイレＴの「前方」として定義する。トイレＴの前方には、開口された出入口１２が形成されており、トイレＴは出入口１２を開閉するための扉体３（スライド扉）が設けられている。一対の側壁１１，１１は同一部材、即ち互いに同一の形状および大きさを有する部材であり、平面視（横断面）が略Ｊ字形をなしている。以下、外部からトイレＴの出入口１２と正対した状態を基準に左右方向を定義する。そして、一対の側壁１１，１１のうち、外部からトイレＴの出入口１２と正対した状態で左側に位置する方を「左側壁」とも呼び、右側に位置する方を「右側壁」とも呼ぶ場合がある。
【００２８】
左右一対の側壁１１，１１はそれぞれ、トイレＴの奥側に位置する平板状の平板部１１ａと、この平板部１１ａから手前側に向かって連設される円弧曲面部１１ｂとを有する。平板部１１ａの後端が後壁１０に連結され、平板部１１ａの前端から円弧曲面部１１ｂが円弧上に湾曲して延設されている。左右一対の側壁１１，１１における平板部１１ａ同士は、所定の寸法だけ離れて対向配置されており、平板部１１ａ同士の間隔によってトイレＴの横幅寸法が規定されている。
【００２９】
図３に示すように、左右一対の側壁１１，１１は、各々の円弧曲面部１１ｂ同士が同じ方向に湾曲している。図示の例では、各々の円弧曲面部１１ｂが、平板部１１ａから左方向に向かって湾曲しつつ延びている。そして、右側壁１１における円弧曲面部１１ｂの先端と、左側壁１１における円弧曲面部１１ｂとの間に挟まれた開口として出入口１２が形成されている。
【００３０】
次に、吊支式スライド扉装置１の詳細構造を説明する。吊支式スライド扉装置１は、出入口１２を開閉するための扉体３と、この扉体３をスライド自在に吊支する案内レール２と、扉体３を施錠する施錠装置４と、を含んでいる。案内レール２は、トイレＴの前方外側に向かって凸状に湾曲した円弧形状を有しており、出入口１２の上部に架け渡されている。
【００３１】
図３および図４に示す符号１３は、左側壁１１の円弧曲面部１１ｂに設けられている扉受け部である。扉受け部１３は、トイレＴの床面から左側壁１１の上端縁まで垂直方向に延びて立設している。扉受け部１３は、本発明における壁部材の一部に含まれる。以下、図５を参照して、扉受け部１３の詳細構造を説明する。
【００３２】
図５は、実施形態に係る扉受け部１３の詳細構造を示す図である。扉受け部１３は、左側壁１１に固定されるベース部１３１と、このベース部１３１に装着される緩衝凹部１３２とを有する。ベース部１３１は、トイレＴの上下方向に延びる長尺部材である。ベース部１３１は中空構造となっており、その長手方向に沿って中空部１３３が形成されている。緩衝凹部１３２は横断面が略Ｃ字形を有しており、扉体３が閉じられた際の進行方向先端側に位置する左側縁部を受け入れ可能に窪んでいる。また、緩衝凹部１３２は、例えばゴム等の緩衝材によって形成されている。ここで、ベース部１３１の高さ方向における中央部近傍には、施錠装置４の操作部５が設置されている。操作部５の詳細は後述するが、施錠装置４による扉体３の施錠および解錠を切り替え操作する際にトイレＴの利用者が操作する。
【００３３】
図４を参照すると、案内レール２の一端には取付けブラケット２０が取り付けられており、この取付けブラケット２０を介して案内レール２の左端が左側壁１１に固定されている。一方、案内レール２の他端側は、右側壁１１に固定されており、これによって、図４に示すように案内レール２が水平な姿勢で出入口１２の上部に架け渡されている。なお、取付けブラケット２０の下方は開口しており、扉受け部１３の上端部が取付けブラケット
２０内に挿入された状態となっている。扉体３は、案内レール２の曲率とほぼ同一の曲率で湾曲された半円弧形状を有し、複数の吊支ローラ部材３０によって吊支されている。また、扉体３の内面には、扉体３のスライド操作を補助するための引手３１０が取り付けられている。
【００３４】
次に、案内レール２による扉体３の吊支構造を説明する。図６は、扉体３が吊支されている状態の案内レール２をトイレＴの内部側から眺めた図である。なお、図６は、案内レール２の左端部および扉体３の左側縁部３ｂの近傍領域を示している。従って、図６には、閉じた状態の扉体３と案内レール２との関係が示されている。図７は、図６に示すＡ−Ａ矢視断面図である。図８は、図６に示すＢ矢視図である。案内レール２は、図７に示す断面構造が長手方向に沿って連続している。案内レール２は、長手方向に沿って延びる第１ガイド溝２１および第２ガイド溝２２を有する。
【００３５】
案内レール２は、トイレＴの外部側に面する正面壁２ａ、正面壁２ａの上縁からトイレＴの内部側に立設する上縁壁２ｂ、上縁壁２ｂと所定寸法だけ離れて対向配置されると共に正面壁２ａからトイレＴの内部側に立設する支持壁２ｃ等を有している。支持壁２ｃの上面には、対向する上縁壁２ｂ側に向けて突出する第１レール部２ｄが案内レール２の長手方向に沿って形成されている。また、上縁壁２ｂの下面には、対向する支持壁２ｃに向けて突出する第２レール部２ｅが形成されている。案内レール２は、正面壁２ａと支持壁２ｃと第１レール部２ｄによって第１ガイド溝２１を形成し、正面壁２ａと上縁壁２ｂと第２レール部２ｅによって第２ガイド溝２２を形成している。
【００３６】
図６および図７に示すように、扉体３の上縁部３ａ近傍には、吊支ローラ部材３０が取り付けられている。吊支ローラ部材３０は、扉体３の上縁部３ａ近傍に固定されたプレート部材３１と、プレート部材３１に回転自在に取り付けられた第１ローラ３１および第２ローラ３２とからなる。第１ローラ３１は、第２ローラ３２より下方に配置されており、第２ローラ３２よりも大きい。吊支ローラ部材３０の第１ローラ３１は、案内レール２の第１ガイド溝２１内に配置され、第１ガイド溝２１に沿って走行可能である。この第１ローラ３１が支持壁２ｃによって支持されることで、扉体３を案内レール２に吊支することができる。一方、吊支ローラ部材３０の第２ローラ３２は、案内レール２の第２ガイド溝２２内に配置され、第２ガイド溝２２に沿って走行可能である。第２ローラ３２は、吊支ローラ部材３０が案内レール２から脱落することを防ぐために設置されている。
【００３７】
なお、図６では、扉体３の左側縁部３ｂの近傍に配置される吊支ローラ部材３０を説明したが、同様な吊支ローラ部材３０が扉体３の右側縁部の近傍にも配置されている。扉体３は、複数の吊支ローラ部材３０によって案内レール２に吊支されている。そして、吊支ローラ部材３０の第１ローラ３１および第２ローラ３２が、それぞれ案内レール２の第１ガイド溝２１および第２ガイド溝２２に沿って走行することで、案内レール２の長手方向に沿って扉体３をスライド可能となる。
【００３８】
ここで、図６に示す符号６は施錠装置４の「錠本体部」、符号７は施錠装置４の「係合プレート」である。錠本体部６は、案内レール２の左端部近傍に固定されている。以下、扉体３を施解錠する施錠装置４の詳細構造について説明する。図９は、実施形態に係る施錠装置４の斜視図である。図１０は、実施形態に係る施錠装置４の分解斜視図である。図１１は、実施形態に係る施錠装置４における操作部５の分解斜視図である。
【００３９】
施錠装置４は、案内レール２に配設された錠本体部６、扉体３に配設された係合プレート７、扉受け部１３に設けられた操作部５等を備えている。錠本体部６は、案内レール２の第１ガイド溝２１および第２ガイド溝２２に跨って案内レール２内に装着されたベース板６１と、このベース板６１に取り付けられた平面視が略Ｌ字形の係止プレート６２とを
有している。
【００４０】
錠本体部６のベース板６１は、正面視が矩形状を有し、横断面視がコ字形を有する金属製の板部材である。ベース板６１は、矩形状の平板部材であるベース本体６１ａと、このベース本体６１ａの両側部から夫々立ち上がる側壁６１ｂ，６１ｃとからなる。ベース板６１には、回動軸６３を介してＬ字形の係止プレート６２が回動自在に取り付けられている。回動軸６３は、ベース板６１のベース本体６１ａに固定されている。係止プレート６２は、互いに直交する第１プレート部６２ａと第２プレート部６２ｂを含み、これらが連結される角部に回動軸６３が回動自在に連結されている。
【００４１】
係止プレート６２における第１プレート部６２ａの先端側には、円柱状の係止ピン６２ｃと、非常解錠用ワイヤ６４を固定するためのワイヤ固定部６２ｄが突設されている。非常解錠用ワイヤ６４は、ワイヤ固定部６２ｄに穿設されたワイヤ孔に挿通された状態で、その端部が抜け止め部材６４ａによって抜け止め固定されている。一方、係止プレート６２における第２プレート部６２ｂの先端側には、操作用ワイヤ６６を固定するワイヤ固定部６２ｅが設けられており、ワイヤ固定部６２ｅに操作用ワイヤ６６の端部が係止されている。
【００４２】
ベース板６１の側壁６１ｃには、ワイヤを挿通させるワイヤ孔が穿設されており、このワイヤ孔に操作用ワイヤ６６が挿通されている。つまり、図９および図１０に示すように、操作用ワイヤ６６は、錠本体部６（ベース板６１）の側壁６１ｃに形成されたワイヤ孔に通されてから、その端部をワイヤ固定部６２ｅに係留している。また、ベース板６１の側壁６１ｃと係止プレート６２のワイヤ固定部６２ｅとの間には、操作用ワイヤ６６を挿通させた状態でスプリング６７が装着されている。スプリング６７の原形長さは、側壁６１ｃとワイヤ固定部６２ｅとの間の寸法よりも長く、側壁６１ｃとワイヤ固定部６２ｅとの間に挟まれるようにしてスプリング６７が縮められた状態で装着されている。
【００４３】
ベース板６１（ベース本体６１ａ）の高さは、案内レール２の上縁壁２ｂと支持壁２ｃとに挟まれる内法寸法よりも僅かに小さく設定されている。案内レール２に錠本体部６を装着する際、図１０に示すように案内レール２の端部から内部へと錠本体部６を進入させる。錠本体部６のベース板６１には、錠本体部６を案内レール２に対して固定するための固定ネジ６８が３箇所に設けられている。錠本体部６を所定位置に配置した状態で固定ネジ６８を締めることで、図９に示すように錠本体部６を案内レール２に固定することができる。
【００４４】
図９に示すように、案内レール２の上縁壁２ｂには平板片９が設けられている。平板片９は、案内レール２の長手方向において、錠本体部６と対応する位置に設けられている。図１０に示すように、平板片９には、固定用のネジを挿通させるための固定用孔９１と、非常解錠用ワイヤ６４を挿通させるためのワイヤ孔９２が穿設されている。例えば、固定用孔９１にネジを挿通させ、そのネジをナットと螺合させることで平板片９が案内レール２の上縁壁２ｂに固定される。平板片９が案内レール２に固定された後、ワイヤ孔９２に非常解錠用ワイヤ６４の先端が挿通される。その後、非常解錠用ワイヤ６４の先端側に抜け止め部材６４ｂが設けられることで、非常解錠用ワイヤ６４の抜け止めがなされる。
【００４５】
次に、扉体３に設置された係合プレート７について説明する。図６を参照すると、扉体３の左側縁部３ｂ近傍であって且つ上縁部３ａ近傍に、係合プレート７が取り付けられている。係合プレート７は、上縁部に凹状の係合凹部７１が形成されている。係合プレート７の係合凹部７１は、錠本体部６の係止プレート６２に形成された係止ピン６２ｃを受け入れることができる。錠本体部６および係合プレート７は、扉受け部１３（緩衝凹部１３ｂ）に扉体３の左側縁部３ｂが受け入れられたときに、係止プレート６２の係止ピン６２
ｃと係合プレート７の係合凹部７１との位置が上下方向に重なるように配設されている。
【００４６】
図７〜図１０に示す符号８は、トイレＴの内部側から吊支ローラ部材３０や案内レール２の内部構造を目隠しするためのカバー部材である。カバー部材８は、案内レール２の上縁壁２ｂに固定されており、正面壁２ａと対向して配置されている。カバー部材８は、案内レール２における上縁壁２ｂの外面に沿って配置される上面部８１と、案内レール２における正面壁２ａの内面を隠すように配置される目隠しカバー８２を有する。本実施形態では、案内レール２の上縁壁２ｂにカバー部材８の上面部８１をネジ止め固定し、この上面部８１に目隠しカバー８２を取り付けているが、これには限られない。
【００４７】
次に、図５および図１１を参照して操作部５の詳細について説明する。ここで、符号１３１ａはベース部１３１の取付け面であり、この取付け面１３１ａに操作部５が取り付けられている。操作部５は、スライド部５１と、スライド部５１を上下方向に所定の範囲でスライド保持する保持部５２とを有している。保持部５２は、ベース部１３１における取付け面１３１ａにネジ等を用いて固定される。スライド部５１は正面視で略矩形状を有し、その前面５１ａ側に操作ツマミ５３が一体に形成されている。保持部５２の前面５２ａは、スライド部５１の後面５１ｂをスライドさせるスライド面として形成されている。保持部５２の前面５２ａ側には、スライド部５１を上下方向へのスライドをガイドする一対のガイド面５４，５４が形成されている。一対のガイド面５４，５４同士の離間寸法は、スライド部５１の横幅寸法に等しいか僅かに大きい寸法に設定されている。これにより、トイレＴの利用者が操作ツマミ５３を把持して施解錠を行う際、スライド部５１の上下方向に沿ったスライド動作を円滑に行うことができる。
【００４８】
スライド部５１の後面５１ｂ側には、操作用ワイヤ６６の端部が連結されるワイヤ連結部材５５が取り付けられている。保持部５２には、当該保持部５２を貫通する開口窓５２ｃが形成されており、この開口窓５２ｃを通じてスライド部５１の後面５１ｂにワイヤ連結部材５５がネジ止めされている。ここで、ワイヤ連結部材５５の横幅は開口窓５２ｃの横幅よりも広くなっており、これによってスライド部５１が保持部５２から分離することが抑制される構造となっている。
【００４９】
ワイヤ連結部材５５の下部寄りの部分には磁石（以下、「第１磁石」という）５６が取り付けられている。一方、保持部５２の裏面５２ｂ側にも磁石（以下、「第２磁石」という）５７が取り付けられている。また、扉受け部１３の取付け面１３１ａには開口部１３１ｂが設けられており、開口部１３１ｂを通じて中空部１３３の内外が連通されている。扉受け部１３の取付け面１３１ａに操作部５を取り付ける際、ワイヤ連結部材５５が開口部１３１ｂの領域内に配置されることで、ワイヤ連結部材５５と取付け面１３１ａとの干渉を抑制している。案内レールに配設された錠本体部６の係止プレート６２に連結された操作用ワイヤ６６の他端側は、案内レール２、取付けブラケット２０、および扉受け部１３の中空部１３３を順次通される。そして、扉受け部１３の開口部１３１ｂにおいて、操作用ワイヤ６６の他端が操作部５のワイヤ連結部材５５に連結される。このようにして、操作用ワイヤ６６によって、操作部５のスライド部５１と錠本体部６の係止プレート６２がワイヤ接続される。
【００５０】
以上のように構成される操作部５は、トイレＴの利用者が操作ツマミ５３を介してスライド部５１を上下方向にスライド操作を行うことで、扉体３を施錠する「施錠位置」と解錠する「解錠位置」とに切り替えられる。本実施形態では、操作ツマミ５３が下方にスライドさせたときの位置が「施錠位置」に対応し、上方にスライドさせたときの位置が「解錠位置」に対応している。ここで、操作部５（スライド部５１）の操作ツマミ５３が解錠位置のときには、第１磁石５６と第２磁石５７とが離反した状態となっている。一方、操作ツマミ５３を解錠位置から施錠位置に切り替えると、第２磁石５７に対して第１磁石５
６が接近することとなり、第１磁石５６および第２磁石５７の磁力によって双方が吸着状態となる。
【００５１】
錠本体部６の係止プレート６２は、ベース板６１に対して回動自在に取り付けられている。図６において、実線で示されている係止プレート６２の姿勢を「係合姿勢」と呼ぶ。そして、鎖線で示されている係止プレート６２の姿勢を「係合解除姿勢」と呼ぶ。係合解除姿勢は、係合姿勢に比べて、係止ピン６２ｃが上方に持ち上がる方向に回動した姿勢をとっている。
【００５２】
次に、施錠装置４の動作について説明する。図１２は、施錠装置４の動作を説明する図である。図１２において、非常解錠用ワイヤ６４の図示を割愛している。（ａ）は、扉体３を案内レール２に沿ってスライドさせ、閉じている途中の状態を示している。図示のように、扉体３が閉じられている途中の段階では、扉体３の係合プレート７と案内レール２に配設された錠本体部６との位置がずれた状態となっている。（ｂ）は、扉体３が最後まで閉じた状態（以下、「閉扉状態」という）で、且つ、操作ツマミ５３が解錠位置にある状態を示している。閉扉状態においては、扉受け部１３の緩衝凹部１３ｂに扉体３の左側縁部３ｂが受け入れられており（図１１を参照）、本実施形態における吊支式スライド扉装置１では、扉体３が閉扉状態のときに係止プレート６２の係止ピン６２ｃと係合プレート７の係合凹部７１とが上下方向に重なるように調整されている。
【００５３】
本実施形態における吊支式スライド扉装置１は、操作部５における操作ツマミ５３の位置と、錠本体部６の係止プレート６２の姿勢が関連付けられている。具体的には、係止プレート６２は、操作ツマミ５３の位置に応じて、図６において実線で表示された「係合姿勢」と、鎖線で表示された「係合解除姿勢」とのいずれかの姿勢に切り替え操作される。係止プレート６２は、上記のように回動軸６３を中心に回動自在となっているところ、係合解除姿勢は係合姿勢を基準として係止ピン６２ｃが上方に持ち上がる方向に回動した姿勢といえる。上記のように、錠本体部６におけるベース板６１の側壁６１ｃと係止プレート６２のワイヤ固定部６２ｅとの間にはスプリング６７が介装されており、スプリング６７の付勢力は係止プレート６２を係合姿勢から係合解除姿勢に移行させる方向に作用する。従って、係止プレート６２に他の外力が作用していない状態では、図９に示すように係止プレート６２が係合解除姿勢をとることになる。一方、スプリング６７の付勢力に抗して、非常解錠用ワイヤ６４が錠本体部６の外部側に引っ張られると、係止プレート６２が係合解除姿勢から図１０の実線で示される係合姿勢に切り替えられる。
【００５４】
本実施形態に係る施錠装置４は、操作部５における操作ツマミ５３が解錠位置にあるときに、操作部５のスライド部５１と錠本体部６の係止プレート６２とを連結する操作用ワイヤ６６が緩んだ（撓んだ）状態となるように操作用ワイヤ６６のワイヤ長が調節されている。その結果、図１２（ａ）、（ｂ）で示す状態のように、操作ツマミ５３が解錠位置にあるときにはスプリング６７の付勢力によって係止プレート６２が係合解除姿勢に維持される。
【００５５】
図１２（ｃ）は、閉扉状態において、操作部５の操作ツマミ５３を解錠位置から施錠位置に切り替えた状態を示している。操作ツマミ５３を解錠位置から施錠位置に切り替えると、操作ツマミ５３と一体のスライド部５１が下方にスライドする。ここで、操作用ワイヤ６６の一端はスライド部５１に連結されているため、スライド部５１のスライドに連動して操作用ワイヤ６６が引っ張られることになる。その結果、スプリング６７の付勢力に抗して、非常解錠用ワイヤ６４が錠本体部６の外部側に引っ張られることとなり、錠本体部６の回動軸６３を中心として係止ピン６２ｃが下方に下がる方向に係止プレート６２が回動する。これにより、錠本体部６の係止プレート６２が係合解除姿勢から係合姿勢に切り替えられる。
【００５６】
ところで、扉体３が閉扉状態にあるときには、係止プレート６２の係止ピン６２ｃと係合プレート７の係合凹部７１とが上下方向に重なり合っている。従って、係止プレート６２が係合解除姿勢から係合姿勢に移行する際、係止プレート６２の回動に連動して係止ピン６２ｃが下方、即ち係合プレート７６２の係合凹部７１に向かって下がることで、当該係合凹部７１に係止ピン６２ｃが係止される。その結果、案内レール２に対する扉体３のスライド動作が規制され、扉体３が施錠される。なお、操作部５の操作ツマミ５３が解錠位置から施錠位置に切り替えられた際、第１磁石５６および第２磁石５７が磁力によって吸着した状態となる。これにより、第１磁石５６および第２磁石５７の磁力がスプリング６７の付勢力に抗することで、係止プレート６２が係合姿勢から不用意に係合解除姿勢となることを抑制することができる。
【００５７】
次に、トイレＴの利用者が扉体３の施錠状態を解除する際、操作部５の操作ツマミ５３を施錠位置から解錠位置に切り替える。そうすると、図１２（ｃ）から（ｂ）に示す状態に移行する。この状態では、操作用ワイヤ６６が緩んだ状態となるため、スプリング６７（付勢部材）の付勢力によって係止プレート６２の姿勢が係合姿勢から係合解除姿勢に切り替えられる。これにより、それまで係合プレート７の係合凹部７１に係止されていた係止ピン６２ｃの係止が解除される。その結果、案内レール２に対する扉体３のスライド動作が許容されるようになり、トイレＴの利用者は引手３１０を掴んで扉体３を開けることができる。
【００５８】
次に、図１３を参照して施錠装置４の非常解錠について説明する。図１３は、実施形態に係る施錠装置４の非常解錠動作を示す図である。（ａ）は、操作部５の操作ツマミ５３が施錠位置に維持されて扉体３が施錠されている状態を示している。施錠装置４は、非常時に外部から施錠状態になる扉体３を開くための非常解錠機構を備えている。（ｂ）は、施錠装置４が非常解錠された状態を示している。（ｂ）に示すように非常解錠用ワイヤ６４を上方に向かって引っ張ることで施錠装置４の非常解錠が行われる。図示のように、非常解錠用ワイヤ６４を引っ張ることで、操作部５の操作ツマミ５３が施錠位置に維持された状態であっても、係合プレート７の係合凹部７１に係止されている係止ピン６２ｃを係合凹部７１から抜け出す方向に係止プレート６２の姿勢を変更し、係止プレート６２を係合解除姿勢に切り替えることができる。その結果、強制的に案内レール２に対する扉体３のスライド動作が許容されるようになり、非常時においても外部から施錠されている扉体３を開けることができるようになる。
【００５９】
以上のように、本実施形態に係る吊支式スライド扉装置１においては、扉体３をスライド自在に吊支する案内レール２と当該案内レール２に吊支される扉体３の一方側に施錠装置４の錠本体部６を配置し、他方側に錠本体部６の係止プレート６２における係止ピン６２ｃと係合することで扉体３のスライド動作を規制する係合凹部７１を有する係合プレート７を配置するようにした。
【００６０】
ここで、扉体３が案内レール２の長手方向に沿ってスライドするという構造上、トイレＴの横幅寸法が変更されたり、また、側壁１１の形状が変更されたりしても、案内レール２および扉体３の相対関係は変更され難いという特徴がある。即ち、本実施形態においては、扉体３および案内レール２は互いにほぼ同一の曲率で湾曲された半円弧形状を有する部材として双方の相対関係が規定されており、この相対関係はトイレＴの横幅寸法や側壁１１の形状等が変更されてその影響を受け難いといえる。従って、吊支式スライド扉装置１によれば、トイレＴの横幅寸法や側壁１１の形状等が変更されてその影響を受け難い組み合わせである案内レール２と扉体３の一方に錠本体部６を配設し、他方に係合プレート７を配置するようにしたので、従来に比べてより確実な扉体３の施錠が可能となる。即ち、図１および図２において説明したように、扉体３００の内面に設置される回動レバー４
２０と側壁１１に設置されるレバー受け４４０とを有する従来の施錠装置４００では、トイレの横幅寸法や側壁１１の形状等が変更された場合には、施錠操作し時に回動レバー４２０の係合部４５０とレバー受け４４０との位置ずれに伴い、うまく施錠できないという不具合が顕在化しやすいのに対して、本実施形態に係る施錠装置４によれば、従来に比べて精度よく扉体の施錠が可能となる。
【００６１】
特に、扉体３の上縁部を案内レール２に吊支させるという構造上、扉体３を閉じる際に扉体３が横振れすることが想定されるが、本実施形態では係合プレート７を扉体３における上縁部３ａ近傍に設置したので、扉体３を閉じる際に横振れが起こったとしてもその影響を受け難くすることができ、扉体３の施錠が確実に行われないという不具合を好適に抑制できる。
【００６２】
また、本実施形態の施錠装置４は、扉受け部１３に扉体３の左側縁部３ｂが受け入れられる閉扉状態となったときに、係止プレート６２の係止ピン６２ｃと係合プレート７の係合凹部７１との位置が上下方向に重なるように係止プレート６２および係合プレート７の配置関係が規定されているため、閉扉状態において操作部５を操作した際に精度よく係止ピン６２ｃおよび係合凹部７１を係合させることができ、扉体３の施錠をより確実に行うことができる。
【００６３】
また、本実施形態の吊支式スライド扉装置１においては、案内レール２および扉体３がそれぞれ円弧状に湾曲しており、このように湾曲形状を有するスライド扉を開閉する方式のトイレに本実施形態に係る施錠装置４を適用することで、扉体を精度よく施錠できるという効果が一層顕著なものとなる。
【００６４】
更に、本実施形態の施錠装置４は、錠本体部６における係止プレート６２が係合姿勢から係合解除姿勢となるように係止プレート６２を付勢するスプリング６７（付勢部材）を配設している。そして、扉体３の施錠を行う際、操作ツマミ５３が解錠位置から施錠位置に切り替えられる際に操作用ワイヤ６６を介して伝えられる引張力によって係止プレート６２を係合姿勢に変更するという構造を採用した。これによれば、簡易な機械的機構を利用して扉体３を施錠することができるため、製造コストを抑えつつ故障し難い施錠装置４を提供できる。
【００６５】
更に、本実施形態においては、扉受け部１３におけるベース部１３１の長手方向に伸びる中空部１３３に操作用ワイヤ６６を通し、操作用ワイヤ６６をベース部１３１によって覆う構造を採用した。これによれば、操作用ワイヤ６６の軸方向移動を許容しつつ操作用ワイヤ６６の露出を抑制できるため、扉体３の施錠時に係止プレート６２を係合姿勢に円滑に変更できると共に、操作用ワイヤ６６が傷んだり悪戯されたりすることを好適に抑制できる。
【００６６】
以上述べた実施形態は、本件の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることができる。例えば、上記の実施形態においては、施錠装置４の錠本体部６を案内レール２に配設する一方、係合プレート７を扉体３に配設する構成を採用しているが、これには限定されない。即ち、施錠装置４の錠本体部６を扉体３に設置し、係合プレート７を案内レール２に設置してもよい。なお、この変形例においても、扉体３が閉扉状態となったときに、係止プレート６２の係止ピン６２ｃと係合プレート７の係合凹部７１との位置が上下方向に重なるように係止プレート６２と係合プレート７との位置関係を調整しておくことが好ましい。また、上記変形例のように錠本体部６を扉体３に設置する場合には、扉体３における上縁部３ａの近傍に錠本体部６を設置すると共に操作部５を扉体３に設置するとよい。この変形例の場合、操作部５のスライド部５１と錠本体部６の係止プレート６２を連結する操作用ワイヤ６６を、その軸方向移動を許容しつつ格納するための中空部を扉体
３の内部に形成するとよい。そうすることで、扉体３の施錠時に係止プレート６２を係合姿勢に円滑に変更でき、操作用ワイヤ６６が傷んだり悪戯されたりすることを好適に抑制できる。また、上記の実施形態においては、トイレの出入口を開閉する吊支式スライド扉装置に本発明を適用する場合を例に説明したがこれには限られない。また、本実施形態では、円弧状に湾曲した案内レール２に円弧状の扉体３を吊支させているが、案内レール２および扉体３の形状は特に限定されるものではなく、例えば、直線状の案内レールにスライド自在に吊支された扉体に本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１・・・吊支式スライド扉装置
２・・・案内レール
３・・・扉体
４・・・施錠装置
５・・・操作部
６・・・錠本体部
７・・・係合プレート
１１・・・側壁（左側壁，右側壁）
１２・・・出入口
１３・・・扉受け部
５３・・・操作ツマミ
６２・・・係止プレート
６２ｃ・・・係止ピン
６４・・・非常解錠用ワイヤ
６６・・・操作用ワイヤ
７１・・・係合凹部
【図１】
2018138760.tif 000003
【図２】
2018138760.tif 000004
【図３】
2018138760.tif 000005
【図４】
2018138760.tif 000006
【図５】
2018138760.tif 000007
【図６】
2018138760.tif 000008
【図７】
2018138760.tif 000009
【図８】
2018138760.tif 000010
【図９】
2018138760.tif 000011
【図１０】
2018138760.tif 000012
【図１１】
2018138760.tif 000013
【図１２】
2018138760.tif 000014
【図１３】
2018138760.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月12日(2018.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定空間を規定する壁部材と、
前記壁部材に開口された出入口と、
前記壁部材に設置されると共に前記出入口の上部に架け渡される案内レールと、
前記案内レールに沿ってスライド自在に該案内レールに吊支されると共に前記出入口を開閉する扉体と、
前記扉体を施錠する施錠装置と、
を備え、
前記施錠装置は、
前記壁部材又は前記扉体に設けられると共に前記扉体を施錠する施錠位置と解錠する解錠位置との間を切り替え操作される操作部と、
前記案内レールおよび前記扉体の一方側に配設される錠本体部であって前記操作部の操作に連動する係止部材を有する錠本体部と、
前記案内レールおよび前記扉体の他方側に配設される係合部と、
を有し、
前記係止部材は、前記操作部が前記施錠位置にあるときに前記係合部と係合することで前記案内レールに対する前記扉体のスライド移動を規制し、前記操作部が前記解錠位置にあるときに前記係合部との係合が解除されることで前記扉体のスライド移動を許容し、
前記錠本体部には、前記係止部材が前記係合部との係合が解除される所定の係合解除姿勢となるように該係止部材を付勢する付勢部材が配設され、且つ、前記操作部および前記係止部材が線材を介して連結されており、
前記操作部が前記解錠位置から前記施錠位置に切り替えられる際に前記線材を介して伝えられる引張力によって前記係止部材が前記係合部と係合する所定の係合姿勢に変更される、
吊支式スライド扉装置。
【請求項２】
前記係合部または錠本体部は前記扉体における上縁部の近傍に配設される、請求項１に記載の吊支式スライド扉装置。
【請求項３】
前記係止部材および前記係合部は、前記扉体が閉じられた際に上下方向に位置が重なるように配設されている、請求項１又は２に記載の吊支式スライド扉装置。
【請求項４】
所定空間を規定する壁部材に開口された出入口を開閉する吊支式スライド扉の施錠装置であって、
前記吊支式スライド扉は、
前記壁部材に設置されると共に前記出入口の上部に架け渡される案内レールと、
前記案内レールに沿ってスライド自在に該案内レールに吊支されると共に前記出入口を開閉する扉体と、
を備え、
前記施錠装置は、
前記壁部材又は前記扉体に設けられると共に前記扉体を施錠する施錠位置と解錠する解錠位置との間を切り替え操作される操作部と、
前記案内レールおよび前記扉体の一方側に配設される錠本体部であって前記操作部の操作に連動する係止部材を有する錠本体部と、
前記案内レールおよび前記扉体の他方側に配設される係合部と、
を有し、
前記係止部材は、前記操作部が前記施錠位置にあるときに前記係合部と係合することで前記案内レールに対する前記扉体のスライド移動を規制し、前記操作部が前記解錠位置にあるときに前記係合部との係合が解除されることで前記扉体のスライド移動を許容し、
前記錠本体部には、前記係止部材が前記係合部との係合が解除される所定の係合解除姿勢となるように該係止部材を付勢する付勢部材が配設され、且つ、前記操作部および前記係止部材が線材を介して連結されており、
前記操作部が前記解錠位置から前記施錠位置に切り替えられる際に前記線材を介して伝えられる引張力によって前記係止部材が前記係合部と係合する所定の係合姿勢に変更される、
吊支式スライド扉の施錠装置。