(57)【要約】【課題】送信電力を適正値に設定するＲＦＩＤリーダライタおよびＲＦＩＤシステムを提供する。【解決手段】ＲＦＩＤリーダライタ１０は、送受分離器１３、可変減衰器１５および信号ライン１６，１７を備える。送受分離器１３は送信信号と受信信号とを分離する。信号ライン１６は送受分離器１３に接続される。送信信号は信号ライン１６を伝搬する。信号ライン１７は送受分離器１３に接続される。受信信号は信号ライン１７を伝搬する。可変減衰器１５は信号ライン１７に挿入される。可変減衰器１５の減衰量は制御信号に応じて変化する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信信号と受信信号とを分離する第１送受分離器と、
前記第１送受分離器に接続され、送信信号が伝搬する第１信号ラインと、
前記第１送受分離器に接続され、受信信号が伝搬する第２信号ラインと、
前記第２信号ラインに挿入され、制御信号に応じて減衰量が変化する可変減衰器と、を備える、ＲＦＩＤリーダライタ。
【請求項２】
前記送信信号と前記受信信号とを分離し、前記第１信号ラインおよび前記第２信号ラインを介して前記第１送受分離器に接続される第２送受分離器を備える、請求項１に記載のＲＦＩＤリーダライタ。
【請求項３】
前記送信信号を生成して送信する送信制御部と、
前記送信制御部が送信した前記送信信号に対するＲＦＩＤタグの応答の有無を検出する応答検出部と、
前記応答検出部が前記ＲＦＩＤタグの応答を検出した場合、前記制御信号を生成して前記可変減衰器の減衰量を増加させる可変減衰器制御部と、を備え、
前記送信制御部は、前記応答検出部が前記ＲＦＩＤタグの応答を検出しなかった場合、その時の前記可変減衰器の減衰量に応じて、前記送信信号の送信電力の適正値を決定する、請求項１または２に記載のＲＦＩＤリーダライタ。
【請求項４】
前記送信制御部は、前記応答検出部が前記ＲＦＩＤタグの応答を検出せず、かつ、その時の前記可変減衰器の減衰量が閾値未満の場合、前記送信電力を増加させ、前記応答検出部が前記ＲＦＩＤタグの応答を検出せず、かつ、その時の前記可変減衰器の減衰量が閾値以上の場合、その時の前記送信電力の設定値を前記送信電力の適正値とする、請求項３に記載のＲＦＩＤリーダライタ。
【請求項５】
前記第２信号ラインに挿入される可変移相器と、
前記可変移相器の移相量を制御する可変移相器制御部と、を備える、請求項１から４の何れかに記載のＲＦＩＤリーダライタ。
【請求項６】
ＲＦＩＤタグと、
請求項１から５の何れかに記載のＲＦＩＤリーダライタと、を備える、ＲＦＩＤシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＦＩＤタグと通信するＲＦＩＤリーダライタ、ならびに、ＲＦＩＤタグおよびＲＦＩＤリーダライタを有するＲＦＩＤシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のＲＦＩＤリーダライタとして、例えば、特許文献１に記載のものがある。このＲＦＩＤリーダライタはＲＦＩＤタグの探索中に次の処理を行う。検出した通信状態値が閾値ａより大きい場合、通信状態良好と判断して送信電力を減少させていき、通信状態値が、事前に定められた最小値Ｐｍｉｎ未満になった場合、ＲＦＩＤタグの探索を終了する。検出した通信状態値が閾値ｂ未満の場合、ＲＦＩＤタグが通信可能範囲から外れていると判断して、送信電力の再設定処理を行うとともに、その旨をユーザに通知する。検出した通信状態値が閾値ｂ以上閾値ａ以下の場合、送信電力を増加させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５７５０５２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、ＵＨＦ帯のＲＦＩＤシステムでは、一般的に、ＲＦＩＤリーダライタが不要なＲＦＩＤタグと通信することを避けるために、リーダライタの送信電力が必要最小限の値に設定される。しかし、ＲＦＩＤタグとＲＦＩＤリーダライタとは、ＲＦＩＤシステムの周辺環境により変化する電波を介して通信するので、ユーザは送信電力の適正な設定値を把握できない。このため、ユーザが手動で送信電力を設定すると、ユーザは送信電力の調整を繰り返す必要があるので、送信電力の設定作業に時間がかかる。また、通信可能な最小の送信電力に対してマージンが殆どない値に送信電力が設定されたとしても、ユーザはそのことを知得できない。このため、例えば、ＲＦＩＤシステムが工場の生産ラインに使用される場合、生産ラインが稼働してＲＦＩＤシステムの周辺環境が変動すると、通信エラーが発生して生産ラインが停止するおそれがある。
【０００５】
また、特許文献１に記載のＲＦＩＤリーダライタは、通信状態値と閾値ａ，ｂとを比較して送信電力を増減させ、通信状態値と、事前に定められた最小値Ｐｍｉｎとを比較してＲＦＩＤタグの探索を終了する。このため、このＲＦＩＤリーダライタでは、閾値ａ，ｂや最小値Ｐｍｉｎが適切に設定されていない場合、送信電力の設定値が不必要に大きくなるおそれがある。
【０００６】
本発明の目的は、送信電力を適正値に設定するＲＦＩＤリーダライタおよびＲＦＩＤシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のＲＦＩＤリーダライタは、送信信号と受信信号とを分離する第１送受分離器と、前記第１送受分離器に接続され、送信信号が伝搬する第１信号ラインと、前記第１送受分離器に接続され、受信信号が伝搬する第２信号ラインと、前記第２信号ラインに挿入され、制御信号に応じて減衰量が変化する可変減衰器と、を備える。
【０００８】
この構成では、受信信号が伝搬する第２信号ラインに可変減衰器が挿入される。このため、可変減衰器の減衰量の変化に対して、送信電力は変化しないのに対して、受信信号の信号強度は変化する。それ故、可変減衰器の減衰量を変化させることで、信号強度のマージンを検出できる。ここで、信号強度のマージンは、信号強度の値と、測定可能な最小の信号強度との差分である。そして、検出された信号強度のマージンに基づいて送信電力を調整することで、送信電力を適正値に設定できる。
【０００９】
本発明のＲＦＩＤリーダライタは、前記送信信号と前記受信信号とを分離し、前記第１信号ラインおよび前記第２信号ラインを介して前記第１送受分離器に接続される第２送受分離器を備えてもよい。
【００１０】
この構成では、第１信号ラインおよび第２信号ラインが方向性結合器を介して変調回路および復調回路に接続される場合において、可変減衰器の減衰量を変化させることで、送信電力を変化させず、受信信号の信号強度のみを変化させることできる。
【００１１】
本発明のＲＦＩＤリーダライタは、前記送信信号を生成して送信する送信制御部と、前記送信制御部が送信した前記送信信号に対するＲＦＩＤタグの応答の有無を検出する応答検出部と、前記応答検出部が前記ＲＦＩＤタグの応答を検出した場合、前記制御信号を生成して前記可変減衰器の減衰量を増加させる可変減衰器制御部と、を備え、前記送信制御部は、前記応答検出部が前記ＲＦＩＤタグの応答を検出しなかった場合、その時の前記可変減衰器の減衰量に応じて、前記送信信号の送信電力の適正値を決定することが好ましい。
【００１２】
前記送信制御部は、前記応答検出部が前記ＲＦＩＤタグの応答を検出せず、かつ、その時の前記可変減衰器の減衰量が閾値未満の場合、前記送信電力を増加させ、前記応答検出部が前記ＲＦＩＤタグの応答を検出せず、かつ、その時の前記可変減衰器の減衰量が閾値以上の場合、その時の前記送信電力の設定値を前記送信電力の適正値としてもよい。
【００１３】
本発明のＲＦＩＤリーダライタは、前記第２信号ラインに挿入される可変移相器と、前記可変移相器の移相量を制御する可変移相器制御部と、を備えてもよい。
【００１４】
本発明のＲＦＩＤシステムは、ＲＦＩＤタグと、本発明のＲＦＩＤリーダライタとを備える。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、送信電力を適正値に設定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、第１の実施形態に係るＲＦＩＤシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、制御部４０の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、制御部４０による送信電力の適正値取得処理を示すフローチャートである。
【図４】図４は、制御部４０による通信限界検出処理を示すフローチャートである。
【図５】図５（Ａ）および図５（Ｂ）は、第１の実施形態に係る送信電力の適正設定の一例を説明するための図である。
【図６】図６は、第２の実施形態に係る制御部５０の構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、制御部５０による送信電力の適正値取得処理を示すフローチャートである。
【図８】図８（Ａ）および図８（Ｂ）は、第２の実施形態に係る送信電力の適正設定の一例を説明するための図である。
【図９】図９は、第３の実施形態に係るＲＦＩＤシステムの構成を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、他の実施形態に係るＲＦＩＤシステムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以降、図を参照して幾つかの具体的な例を挙げて、本発明を実施するための複数の形態を示す。各図中には同一箇所に同一符号を付している。要点の説明または理解の容易性を考慮して、便宜上実施形態を分けて示すが、異なる実施形態で示した構成の部分的な置換または組み合わせが可能である。第２の実施形態以降では第１の実施形態と共通の事柄についての記述を省略し、異なる点についてのみ説明する。特に、同様の構成による同様の作用効果については実施形態毎には逐次言及しない。
【００１８】
第１の実施形態に係るＲＦＩＤシステムについて説明する。図１は、第１の実施形態に係るＲＦＩＤシステムの構成を示すブロック図である。第１の実施形態に係るＲＦＩＤシステムはＲＦＩＤリーダライタ１０およびＲＦＩＤタグ１１を備える。以後、単に、ＲＦＩＤリーダライタをリーダライタと称し、ＲＦＩＤタグをタグと称する。リーダライタ１０は、データ信号で変調した搬送波をタグ１１に送信することで、タグ１１にデータを送る。リーダライタ１０は、無変調搬送波を送信している状態で、タグ１１がデータ信号で変調した無変調搬送波の反射波を受信することで、タグ１１からデータを受け取る。
【００１９】
リーダライタ１０は、アンテナ１２、サーキュレータ１３，１４、可変減衰器１５、信号ライン１６，１７、方向性結合器１８、パワーアンプ１９、減衰器２１、Ｄ／Ａ変換器２２、ＲＦ回路３０および制御部４０を備える。サーキュレータ１３，１４は本発明の「第１送受分離器」および「第２送受分離器」の一例である。信号ライン１６は本発明の「第１信号ライン」の一例である。信号ライン１７は本発明の「第２信号ライン」の一例である。
【００２０】
サーキュレータ１３，１４は送信信号と受信信号とを分離する。信号ライン１６，１７はサーキュレータ１３に接続される。サーキュレータ１４は信号ライン１６，１７を介してサーキュレータ１３に接続される。制御部４０が生成した送信信号は信号ライン１６を伝搬する。アンテナ１２から入力された受信信号は信号ライン１７を伝搬する。可変減衰器１５は信号ライン１７に直列に挿入される。可変減衰器１５は、可変減衰器制御部４４（図２参照）が生成した制御信号に応じて、減衰量を変化させる。
【００２１】
信号ライン１６の第１端はサーキュレータ１４の第１ポート１４１に接続される。信号ライン１６の第２端はサーキュレータ１３の第３ポート１３３に接続される。信号ライン１７の第１端はサーキュレータ１３の第２ポート１３２に接続される。信号ライン１７の第２端はサーキュレータ１４の第２ポート１４２に接続される。サーキュレータ１３の第１ポート１３１に入力された信号は、サーキュレータ１３の第２ポート１３２から出力される。サーキュレータ１３の第３ポート１３３に入力された信号は、サーキュレータ１３の第１ポート１３１から出力される。サーキュレータ１４の第２ポート１４２に入力された信号は、サーキュレータ１４の第３ポート１４３から出力される。サーキュレータ１４の第３ポート１４３に入力された信号は、サーキュレータ１４の第１ポート１４１から出力される。
【００２２】
サーキュレータ１３の第１ポート１３１はアンテナ１２に接続される。サーキュレータ１４の第３ポート１４３は、方向性結合器１８、パワーアンプ１９、減衰器２１およびＲＦ回路３０を介して、制御部４０の送信ポートに接続される。サーキュレータ１４の第３ポート１４３は、方向性結合器１８およびＲＦ回路３０を介して、制御部４０の受信ポートに接続される。ＲＦ回路３０は、Ｄ／Ａ変換回路３２を介して制御部４０の送信ポートに接続される変調回路３１と、Ａ／Ｄ変換回路３４を介して制御部４０の受信ポートに接続される復調回路３３とを有する。リーダライタ１０は、さらに、メモリ、表示部、操作部等を有する（何れも図示せず）。
【００２３】
図２は、制御部４０の構成を示すブロック図である。制御部４０は、メイン制御部４１、送信制御部４２、受信処理部４３および可変減衰器制御部４４を有する。受信処理部４３は本発明の「応答検出部」の一例である。メイン制御部４１はリーダライタ１０の全体を制御する。送信制御部４２は送信信号を生成してタグ１１に送信する。送信制御部４２は、タグ１１にデータを送る際、データ信号を生成し、そのデータ信号で変調された搬送波を変調回路３１に生成させる。送信制御部４２は、タグ１１からデータを受け取る際、無変調搬送波を送信信号としてタグ１１に送信する。送信制御部４２は、通常の通信中において、記憶部（図示せず）に記憶された送信電力（出力電力）の適正値に、送信電力を設定する。送信制御部４２は、例えば、パワーアンプ１９の増幅度を変化させることで、送信電力を調整する。送信制御部４２は、後述の送信電力の適正値取得処理中において、受信処理部４３がタグ１１の応答を検出しなかった場合、その時の可変減衰器１５の減衰量に応じて、送信信号の送信電力の適正値を決定する。
【００２４】
受信処理部４３は、送信制御部４２が無変調搬送波をタグ１１に送信している状態で、タグ１１から受信信号を受信して所定の処理を行う。受信処理部４３は、送信電力の適正値取得処理中において、タグ１１から受信した受信信号の信号強度（RSSI）を測定することで、タグ１１との通信ができたかどうかを検出する。即ち、受信処理部４３は、送信電力の適正値取得処理中において、送信制御部４２が送信した送信信号に対するタグ１１の応答の有無を検出する。可変減衰器制御部４４は、制御信号を生成し、その制御信号をＤ／Ａ変換器２２で変換して可変減衰器１５に印加することで、可変減衰器１５の減衰量を制御する。可変減衰器制御部４４は、通常の通信中において、可変減衰器１５の減衰量を０ｄＢに調整する。可変減衰器制御部４４は、送信電力の適正値取得処理中において、受信処理部４３がタグ１１の応答を検出した場合、可変減衰器１５の減衰量を増加させる。
【００２５】
図３は、制御部４０による送信電力の適正値取得処理を示すフローチャートである。図４は、制御部４０による通信限界検出処理を示すフローチャートである。まず、送信制御部４２が、記憶部に記憶された初期値Ｐ0に送信電力を設定する（Ｓ１１）。初期値Ｐ0は、例えば、送信電力の設定範囲の最大値である。送信電力の設定範囲は、例えば、１０ｄＢｍ以上３０ｄＢｍ以下である。初期値Ｐ0は、例えば、３０ｄＢｍである。
【００２６】
次に、制御部４０は通信限界検出処理を行う（Ｓ１２）。図４に示すように、通信限界検出処理では、まず、可変減衰器制御部４４が可変減衰器１５の減衰量を０ｄＢに設定する（Ｓ２１）。次に、送信制御部４２が初期値Ｐ0の送信電力で無変調搬送波をタグ１１に送信している状態で、受信処理部４３が受信信号の信号強度を測定する（Ｓ２２）。受信処理部４３が信号強度を測定できた場合、即ち、受信処理部４３がタグ１１の応答を検出した場合（Ｓ２３：Ｙｅｓ）、可変減衰器制御部４４が可変減衰器１５の減衰量を増加させる（Ｓ２４）。可変減衰器１５の減衰量の増加量は、例えば、１ｄＢである。受信処理部４３が信号強度を測定できなかった場合、即ち、受信処理部４３がタグ１１の応答を検出しなかった場合（Ｓ２３：Ｎｏ）、送信制御部４２がその時の可変減衰器１５の減衰量ＸNGを取得する（Ｓ２５）。ステップＳ２５が実行された後、通信限界検出処理が終了する。
【００２７】
次に、送信制御部４２がＰpro＝Ｐ0−ΔＸを算出する（Ｓ１３）。ここで、ΔＸは、送信電力の調整量であり、ＭをマージンとしてΔＸ＝ＸNG−Ｍである。マージンＭは、例えば、３ｄＢである。そして、送信制御部４２は、Ｐproを送信電力の適正値として記憶部に記憶させる（Ｓ１３）。ステップＳ１３が実行された後、送信電力の適正値取得処理が終了する。なお、メイン制御部４１は、送信電力の適正値取得処理を随時監視して、送信電力の適正値が得られないと判断した場合、送信電力の適正値取得処理を強制終了する。
【００２８】
図５（Ａ）および図５（Ｂ）は、第１の実施形態に係る送信電力の適正設定の一例を説明するための図である。図５（Ａ）は、可変減衰器１５の減衰量が０ｄＢのときの送信電力変化に対する信号強度変化を示す。図５（Ｂ）は、可変減衰器１５の減衰量変化に対する信号強度変化を示す。信号強度は、送信電力が増加するにつれて増加する。信号強度は、可変減衰器１５の減衰量が増加するにつれて減少する。限界値ＲNGは測定可能な最小の信号強度である。
【００２９】
まず、送信電力が初期値Ｐ0に設定され、かつ、可変減衰器１５の減衰量が０ｄＢに設定されると、信号強度Ｒ0が得られる。次に、タグ１１の応答がなくなるまで可変減衰器制御部４４が可変減衰器１５の減衰量を増加させることで、減衰量ＸNGが得られる。減衰量ＸNGは通信限界のときの減衰量である。減衰量ＸNGは信号強度Ｒ0のマージンと一対一に対応する。なお、信号強度ＲのマージンはＲ−ＲNGで規定される。次に、減衰量ＸNGおよびマージンＭに基づいて、送信電力の適正値Ｐproが計算される。通常の通信において、送信電力は適正値Ｐproに設定され、可変減衰器１５の減衰量は０ｄＢに設定される。これにより、通常の通信において、信号強度Ｒproが得られる。
【００３０】
第１の実施形態では、送信電力が自動で適正値に設定される。このため、ユーザが手動で送信電力を設定する場合に比べて、送信電力の設定作業にかかる時間を短縮できる。また、送信電力が最大値に設定される場合に比べて、リーダライタが不要なタグと通信することを抑制できる。また、通信可能な最小の送信電力に対して適正なマージンが得られるように、送信電力が設定されるので、ＲＦＩＤシステムの周辺環境が変動しても、通信エラーが発生しにくい。
【００３１】
次に、第２の実施形態に係るＲＦＩＤシステムについて説明する。図６は、第２の実施形態に係る制御部５０の構成を示すブロック図である。制御部５０の送信制御部５２は、受信処理部４３がタグ１１の応答を検出せず、かつ、その時の可変減衰器１５の減衰量がマージンＭ未満の場合、送信電力を増加させる。送信制御部５２は、受信処理部４３がタグ１１の応答を検出せず、かつ、その時の可変減衰器１５の減衰量がマージンＭ以上の場合、その時の送信電力の設定値を送信電力の適正値とする。マージンＭは本発明の「閾値」の一例である。
【００３２】
図７は、制御部５０による送信電力の適正値取得処理を示すフローチャートである。まず、送信制御部５２が、記憶部に記憶された初期値Ｐ0に送信電力を設定する（Ｓ３１）。初期値Ｐ0は送信電力の設定範囲の最小値である。例えば、送信電力の設定範囲が１０ｄＢｍ以上３０ｄＢｍ以下の場合、初期値Ｐ0は１０ｄＢｍである。次に、制御部５０が通信限界検出処理を行う（Ｓ３２）。送信制御部５２は、通信限界検出処理で得られた減衰量ＸNGがマージンＭ未満の場合（Ｓ３３：Ｎｏ）、送信電力を増加させる。送信電力の増加量は、例えば、１ｄＢｍである。送信制御部５２は、減衰量ＸNGがマージンＭ以上の場合（Ｓ３３：Ｙｅｓ）、その時の送信電力の設定値を適正値として記憶部に記憶させる（Ｓ３５）。ステップ３５が実行された後、送信電力の適正値取得処理が終了する。
【００３３】
図８（Ａ）および図８（Ｂ）は、第２の実施形態に係る送信電力の適正設定の一例を説明するための図である。図８（Ａ）は、可変減衰器１５の減衰量が０ｄＢのときの送信電力変化に対する信号強度変化を示す。図８（Ｂ）は、可変減衰器１５の減衰量変化に対する信号強度変化を示す。ここで、送信電力の初期値はＰ０で表される。送信電力が設定値Ｐに設定され、かつ、可変減衰器１５の減衰量が０ｄＢに設定されると、信号強度Ｒ0, Pが得られる。次に、タグ１１の応答がなくなるまで可変減衰器制御部４４が減衰量を増加させることで、減衰量ＸNG, Pが得られる。減衰量ＸNG, PがマージンＭ以上になるまで送信電力の設定値Ｐを増加させることで、送信電力の適正値Ｐproが得られる。通常の通信において、送信電力は適正値Ｐproに設定され、可変減衰器１５の減衰量は０ｄＢに設定される。これにより、通常の通信において、信号強度Ｒproが得られる。
【００３４】
なお、第２の実施形態では、送信電力の初期値Ｐ0が送信電力の設定範囲の最小値である例を示したが、送信電力の初期値Ｐ0が送信電力の設定範囲の最大値でもよい。この場合、ＸNG＞Ｍの場合、送信電力を減少させ、ＸNG≦Ｍの場合、その時の送信電力を送信電力の適正値とすればよい。
【００３５】
次に、第３の実施形態に係るＲＦＩＤシステムについて説明する。図９は、第３の実施形態に係るＲＦＩＤシステムの構成を示すブロック図である。第３の実施形態に係るリーダライタ６０は、可変移相器２３、Ｄ／Ａ変換器２４および制御部７０を備える。可変移相器２３は信号ライン１７に直列に挿入される。可変移相器２３はサーキュレータ１４の第２ポート１４２と可変減衰器１５との間に接続される。
【００３６】
制御部７０は、制御信号を生成し、その制御信号をＤ／Ａ変換器２４で変換して可変移相器２３に印加することで、可変移相器２３の移相量を制御する。制御部７０は本発明の「可変移相器制御部」を含む。なお、可変移相器２３は、アナログ信号で制御するものとしているが、ディジタル信号で制御するものであってもよい。この場合には、Ｄ／Ａ変換器２４は不要である。
【００３７】
制御部７０は、可変移相器２３の移相量を掃引して、可変移相器２３の移相量を、リーダライタ６０とタグ１１との通信が安定する適正値に固定する。この際、制御部７０は、例えば、１００回通信を試み、８０回以上通信できた場合、通信が安定していると判定する。
【００３８】
例えば、制御部７０は、まず、送信電力をその設定範囲の最小値に設定し、次に、可変移相器２３の移相量を掃引し、安定した通信が得られなかった場合、送信電力を増加させるという処理を繰り返すことで、可変移相器２３の移相量の適正値を取得する。そして、制御部７０は、可変移相器２３の移相量をその適正値に固定した後、送信電力の適正値取得処理を実行する。
【００３９】
リーダライタがタグと通信する際、リーダライタとタグとの間の距離（以後、設置距離と称する）に応じて、リーダライタがタグから受信する受信信号（タグの返信信号）の信号強度が変動する。これは、受信信号の直交復調において、受信信号のＩ，Ｑ成分の位相が設置距離に応じて変化するためである。このため、ある特定の設置距離において、信号強度が弱くなり、その結果、通信が不安定になることがある。
【００４０】
第３の実施形態では、可変移相器２３により受信信号の位相が適宜調整されることで、信号強度が弱くなる設置距離がずれる。このため、受信信号の位相が調整される前に通信が不安定になっていた設置距離において、安定した通信が可能となる。
【００４１】
なお、第１から第３の実施形態では、可変減衰器１５は、アナログ信号で制御するものとしているが、ディジタル信号で制御するものであってもよい。この場合には、図１０に示すように、Ｄ／Ａ変換器２２は不要である。
【符号の説明】
【００４２】
１０，６０…ＲＦＩＤリーダライタ
１１…ＲＦＩＤタグ
１２…アンテナ
１３，１４…サーキュレータ
１５…可変減衰器
１６，１７…信号ライン
１８…方向性結合器
１９…パワーアンプ
２１…減衰器
２２，２４…Ｄ／Ａ変換器
２３…可変移相器
３０…ＲＦ回路
３１…変調回路
３２…Ｄ／Ａ変換回路
３３…復調回路
３４…Ａ／Ｄ変換回路
４０，５０，７０…制御部
４１…メイン制御部
４２，５２…送信制御部
４３…受信処理部
４４…可変減衰器制御部
１３１，１４１…第１ポート
１３２，１４２…第２ポート
１３３，１４３…第３ポート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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