(57)【要約】【課題】負荷に応じた処理能力を確保するとともに、情報の処理に用いるリソースの運用コストを低減することが可能な管理装置、管理方法および管理プログラムを提供する。【解決手段】管理装置は、電力消費および系統への電力供給の少なくともいずれか一方の調整に関する情報の処理に用いる複数のリソースを備える電力管理システムにおける管理装置であって、前記リソースの過不足を判断するための判断情報を取得する取得部と、前記取得部によって取得された前記判断情報に基づいて、前記リソースの起動および停止の少なくともいずれか一方であるリソース制御を行う制御部とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力消費および系統への電力供給の少なくともいずれか一方の調整に関する情報の処理に用いる複数のリソースを備える電力管理システムにおける管理装置であって、
前記リソースの過不足を判断するための判断情報を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された前記判断情報に基づいて、前記リソースの起動および停止の少なくともいずれか一方であるリソース制御を行う制御部とを備える、管理装置。
【請求項２】
前記判断情報は、前記調整の内容に関する情報である、請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記調整の内容に関する情報を前記調整の依頼先へ送信する処理に用いる前記リソースについて前記リソース制御を行う、請求項１または請求項２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記判断情報は、前記調整の依頼先に対する情報の伝送要求に関する情報である、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項５】
前記判断情報は、タイマからの通知である、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項６】
前記判断情報は、前記リソースの動作状況である、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項７】
電力消費および系統への電力供給の少なくともいずれか一方の調整に関する情報の処理に用いる複数のリソースを備える電力管理システムにおける管理方法であって、
前記リソースの過不足を判断するための判断情報を取得するステップと、
取得した前記判断情報に基づいて、前記リソースの起動および停止の少なくともいずれか一方であるリソース制御を行うステップとを含む、管理方法。
【請求項８】
電力消費および系統への電力供給の少なくともいずれか一方の調整に関する情報の処理に用いる複数のリソースを備える電力管理システムにおける管理装置において用いられる管理プログラムであって、コンピュータを、
前記リソースの過不足を判断するための判断情報を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された前記判断情報に基づいて、前記リソースの起動および停止の少なくともいずれか一方であるリソース制御を行う制御部、
として機能させるための管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理装置、管理方法および管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力需給のひっ迫が予想される場合に、電力需要家に消費電力を抑制させるデマンドレスポンス（Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ：ＤＲ）に関するシステムが開発されている。たとえば、特許文献１（特開２０１４−１２００２８号公報）には、以下のような技術が開示されている。すなわち、管理装置は、利用の際に電力を消費する設備機器の管理を消費電力量の調整要求に基づいて行う管理装置であって、消費電力量の調整要求を受け入れるか否かに関する将来の予定を示す受け入れ可否情報を記憶している記憶部と、前記受け入れ可否情報の変更を示す予定変更情報を受け付ける受付部と、前記設備機器を利用したことに対する対価を示す対価情報を、前記受付部が前記予定変更情報を受け付けた時点から前記受付部が受け付けた前記予定変更情報が示している変更の対象となる予定時点までの間の時間長さに応じた情報となるように生成する対価情報生成部とを備える。
【０００３】
また、たとえば、九州電力株式会社、“出力制御ルール、出力制御見通し算定の考え方について”、［ｏｎｌｉｎｅ］、平成２７年２月１７日、総合資源エネルギー調査会  省エネルギー・新エネルギー分科会  新エネルギー小委員会  系統ワーキンググループ（第４回）配布資料、ｐ．１５、［平成２８年８月１８日検索］、インターネット〈ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｅｔｉ．ｇｏ．ｊｐ／ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ／ｓｏｕｇｏｕｅｎｅｒｇｙ／ｓｈｏｅｎｅ＿ｓｈｉｎｅｎｅ／ｓｈｉｎ＿ｅｎｅ／ｋｅｉｔｏｕ＿ｗｇ／ｐｄｆ／００４＿０３＿００．ｐｄｆ〉（非特許文献１）には、再生可能エネルギー発電事業者からの発電電力の出力制御方法が記載されている。
【０００４】
たとえば、電力会社である一般電気事業者は、出力制御実施日の当日の日射量想定値に基づいて出力制御必要量を決定する。一般電気事業者は、たとえば、決定した出力制御必要量に基づいて出力制御指示を作成し、出力制御実施日の前日の夕方に当該出力制御指示を対象となる再生可能エネルギー発電事業者に通知する。再生可能エネルギー発電事業者は、通知された出力制御指示に応じて発電量を低下させることにより、電力系統への電力供給を抑制する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１２００２８号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】九州電力株式会社、“出力制御ルール、出力制御見通し算定の考え方について”、［ｏｎｌｉｎｅ］、平成２７年２月１７日、総合資源エネルギー調査会  省エネルギー・新エネルギー分科会  新エネルギー小委員会  系統ワーキンググループ（第４回）配布資料、ｐ．１５、［平成２８年８月１８日検索］、インターネット〈ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｅｔｉ．ｇｏ．ｊｐ／ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ／ｓｏｕｇｏｕｅｎｅｒｇｙ／ｓｈｏｅｎｅ＿ｓｈｉｎｅｎｅ／ｓｈｉｎ＿ｅｎｅ／ｋｅｉｔｏｕ＿ｗｇ／ｐｄｆ／００４＿０３＿００．ｐｄｆ〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、このような電力消費または電力供給を抑制させるシステムでは、抑制の対象が多いほど、抑制の依頼元におけるサーバ等のリソースには高い処理能力が求められる。
【０００８】
しかしながら、当該システムにおいては、所定の処理を行うとき以外は、情報の処理量は比較的小さい。このため、処理のピーク時に合わせて高い処理能力を有するリソースを調達したとしても、当該リソースの稼働率が低いため、無駄な運用コストを生じさせてしまう。
【０００９】
この発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、その目的は、負荷に応じた処理能力を確保するとともに、情報の処理に用いるリソースの運用コストを低減することが可能な管理装置、管理方法および管理プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係る管理装置は、電力消費および系統への電力供給の少なくともいずれか一方の調整に関する情報の処理に用いる複数のリソースを備える電力管理システムにおける管理装置であって、前記リソースの過不足を判断するための判断情報を取得する取得部と、前記取得部によって取得された前記判断情報に基づいて、前記リソースの起動および停止の少なくともいずれか一方であるリソース制御を行う制御部とを備える。
【００１１】
（７）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係る管理方法は、電力消費および系統への電力供給の少なくともいずれか一方の調整に関する情報の処理に用いる複数のリソースを備える電力管理システムにおける管理方法であって、前記リソースの過不足を判断するための判断情報を取得するステップと、取得した前記判断情報に基づいて、前記リソースの起動および停止の少なくともいずれか一方であるリソース制御を行うステップとを含む。
【００１２】
（８）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係る管理プログラムは、電力消費および系統への電力供給の少なくともいずれか一方の調整に関する情報の処理に用いる複数のリソースを備える電力管理システムにおける管理装置において用いられる管理プログラムであって、コンピュータを、前記リソースの過不足を判断するための判断情報を取得する取得部と、前記取得部によって取得された前記判断情報に基づいて、前記リソースの起動および停止の少なくともいずれか一方であるリソース制御を行う制御部、として機能させるためのプログラムである。
【００１３】
本発明は、このような特徴的な処理部を備える管理装置として実現することができるだけでなく、管理装置の一部または全部を実現する半導体集積回路として実現したり、管理装置を含むシステムとして実現したりすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、負荷に応じた処理能力を確保するとともに、情報の処理に用いるリソースの運用コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態に係る電力管理システムの概要を説明するための図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施の形態に係る電力管理システムの構成を示す図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施の形態に係る管理装置の構成を示す図である。
【図４】図４は、本発明の第１の実施の形態に係る管理装置がＤＲの要請に関する処理を行う際の、当該管理装置における各部の動作を示すシーケンス図である。
【図５】図５は、本発明の第１の実施の形態に係る管理装置が情報の要求処理を行う際の、当該管理装置における各部の動作を示すシーケンス図である。
【図６】図６は、本発明の第２の実施の形態に係る管理装置の構成を示す図である。
【図７】図７は、本発明の第２の実施の形態に係る管理装置がＤＲの要請に関する処理を行う際の、当該管理装置における各部の動作を示すシーケンス図である。
【図８】図８は、本発明の第３の実施の形態に係る管理装置がＤＲの要請に関する処理を行う際の、当該管理装置における各部の動作を示すシーケンス図である。
【図９】図９は、本発明の第４の実施の形態に係る電力管理システムの概要を説明するための図である。
【図１０】図１０は、本発明の第４の実施の形態に係る電力管理システムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
最初に、本発明の実施の形態の内容を列記して説明する。
【００１７】
（１）本発明の実施の形態に係る管理装置は、電力消費および系統への電力供給の少なくともいずれか一方の調整に関する情報の処理に用いる複数のリソースを備える電力管理システムにおける管理装置であって、前記リソースの過不足を判断するための判断情報を取得する取得部と、前記取得部によって取得された前記判断情報に基づいて、前記リソースの起動および停止の少なくともいずれか一方であるリソース制御を行う制御部とを備える。
【００１８】
このような構成により、たとえば、他事業者によって提供される従量課金制のリソースを処理に用いる場合において、処理量に応じて、リソースを確保したり開放したりすることができるため、課金される額を抑えることができる。したがって、負荷に応じた処理能力を確保するとともに、情報の処理に用いるリソースの運用コストを低減することができる。
【００１９】
（２）好ましくは、前記判断情報は、前記調整の内容に関する情報である。
【００２０】
このような構成により、調整の内容に応じて必要とされる処理能力が異なるような場合に、適切にリソース制御を行うことができる。
【００２１】
（３）より好ましくは、前記制御部は、前記調整の内容に関する情報を前記調整の依頼先へ送信する処理に用いる前記リソースについて前記リソース制御を行う。
【００２２】
このような構成により、たとえば、調整の依頼先の数が多いことによって、各依頼先への情報の送信に高い処理能力が必要となるような場合に、適切にリソース制御を行うことができる。
【００２３】
（４）好ましくは、前記判断情報は、前記調整の依頼先に対する情報の伝送要求に関する情報である。
【００２４】
このような構成により、たとえば、調整の依頼先の数が多いことによって、各依頼先への情報の送信および各依頼先からの情報の受信に高い処理能力が必要となるような場合に、適切にリソース制御を行うことができる。
【００２５】
（５）好ましくは、前記判断情報は、タイマからの通知である。
【００２６】
このような構成により、処理負荷が増加するタイミングが予め予想できる場合に、適切にリソース制御を行うことができる。
【００２７】
（６）好ましくは、前記判断情報は、前記リソースの動作状況である。
【００２８】
このような構成により、情報の処理に用いるリソースの処理負荷に応じて、適切にリソース制御を行うことができる。
【００２９】
（７）本発明の実施の形態に係る管理方法は、電力消費および系統への電力供給の少なくともいずれか一方の調整に関する情報の処理に用いる複数のリソースを備える電力管理システムにおける管理方法であって、前記リソースの過不足を判断するための判断情報を取得するステップと、取得した前記判断情報に基づいて、前記リソースの起動および停止の少なくともいずれか一方であるリソース制御を行うステップとを含む。
【００３０】
このような方法により、たとえば、他事業者によって提供される従量課金制のリソースを処理に用いる場合において、処理量に応じて、リソースを確保したり開放したりすることができるため、課金される額を抑えることができる。したがって、負荷に応じた処理能力を確保するとともに、情報の処理に用いるリソースの運用コストを低減することができる。
【００３１】
（８）本発明の実施の形態に係る管理プログラムは、電力消費および系統への電力供給の少なくともいずれか一方の調整に関する情報の処理に用いる複数のリソースを備える電力管理システムにおける管理装置において用いられる管理プログラムであって、コンピュータを、前記リソースの過不足を判断するための判断情報を取得する取得部と、前記取得部によって取得された前記判断情報に基づいて、前記リソースの起動および停止の少なくともいずれか一方であるリソース制御を行う制御部、として機能させるためのプログラムである。
【００３２】
このような構成により、たとえば、他事業者によって提供される従量課金制のリソースを処理に用いる場合において、処理量に応じて、リソースを確保したり開放したりすることができるため、課金される額を抑えることができる。したがって、負荷に応じた処理能力を確保するとともに、情報の処理に用いるリソースの運用コストを低減することができる。
【００３３】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。また、以下に記載する実施形態の少なくとも一部を任意に組み合わせてもよい。
【００３４】
＜第１の実施の形態＞
【００３５】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る電力管理システムの概要を説明するための図である。
【００３６】
図１を参照して、電力会社等の上位管理者７は、たとえばアグリゲータと呼ばれる事業者である管理者８にＤＲの要請すなわち電力消費の抑制依頼を行う。管理者８は、上位管理者７からＤＲの要請を受けると、自己と契約関係のある複数の電力需要家９にＤＲの要請を行う。
【００３７】
上位管理者７は、各電力需要家９に削減させるべき消費電力量の総量を指定して管理者８にＤＲの要請を行う。以下、上位管理者７が指定する総量を削減指定総量Ｇとも称する。
【００３８】
上位管理者７からＤＲの要請を受けた管理者８は、削減すべき消費電力量を指定して各電力需要家９にＤＲの要請を行う。以下、管理者８が指定する消費電力量を削減指定量Ｉとも称する。
【００３９】
たとえば、管理者８は、削減指定総量Ｇを各電力需要家９に配分することによって、電力需要家９の各々が削減すべき消費電力量すなわち削減指定量Ｉを決定する。
【００４０】
［ＤＲの要請］
図２は、本発明の第１の実施の形態に係る電力管理システムの構成を示す図である。
【００４１】
図２を参照して、電力管理システム１０１は、上位サーバ１と、複数の端末装置３と、管理装置４と、複数の情報処理部５と、複数の記憶部６とを備える。
【００４２】
上位サーバ１は、上位管理者７によって運用される。上位サーバ１は、ネットワーク２を介して管理装置４と接続される。
【００４３】
管理装置４、各情報処理部５および各記憶部６の各々は、たとえばサーバであり、管理者８によって運用される。管理装置４、各情報処理部５および各記憶部６の各々は、物理サーバであってもよいし、１または複数の物理サーバにおいて構築された仮想サーバであってもよい。管理装置４、各情報処理部５および各記憶部６の各々は、たとえば、他事業者によって提供される従量課金制のクラウドサーバである。
【００４４】
管理装置４、各情報処理部５および各記憶部６は、ネットワーク２を介して互いに接続される。以下、管理装置４を代表サーバとも称し、各情報処理部５および各記憶部６の一部または全部を付加サーバとも称する。
【００４５】
付加サーバは、代表サーバとたとえば並列に処理を行うことにより、代表サーバの負荷を分散させる目的で使用される。
【００４６】
代表サーバである管理装置４は、付加サーバである情報処理部５および記憶部６を起動したり停止したりすることができる。管理装置４は、たとえば、自己の処理負荷が増大することが予測される場合に、付加サーバを起動する。
【００４７】
端末装置３は、たとえば、電力需要家９の施設において設けられたＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）におけるゲートウェイ装置である。端末装置３は、たとえば、自己の設置された施設における電気機器等を制御することが可能である。
【００４８】
上位サーバ１は、ＤＲの要請内容を示す抑制依頼情報Ａを管理装置４へ送信する。抑制依頼情報Ａは、たとえばＤＲの対象期間および削減指定総量Ｇを示す、電力消費の抑制に関する情報である。
【００４９】
管理装置４は、上位サーバ１からの抑制依頼情報Ａを受信すると、抑制依頼情報Ａに基づいて、ＤＲを要請する電力需要家９を決定し、決定した１または複数の電力需要家９へのＤＲの要請内容を示す抑制依頼情報Ｂを作成する。抑制依頼情報Ｂは、たとえばＤＲの対象期間および削減指定量Ｉを示す、電力消費の抑制の内容に関する情報である。
【００５０】
以下、管理装置４が電力消費の抑制に関する情報の処理に用いる各種リソースを情報処理リソースとも称する。情報処理リソースは、たとえば、後述する記憶部１６、後述する処理部１５、情報処理部５、記憶部６および図示しないＣＰＵ等の一部または全部を含む。
【００５１】
管理装置４は、たとえば、ＤＲを要請する電力需要家９の数に応じて、情報処理リソースを起動させる。
【００５２】
具体的には、たとえば、管理装置４は、ＤＲを要請する電力需要家９の数に応じた数の情報処理部５、および当該電力需要家９の数に応じた数の記憶部６等を起動させる。
【００５３】
管理装置４は、起動した情報処理リソースを用いて、作成した抑制依頼情報Ｂを各端末装置３へ送信するための処理を行う。管理装置４は、抑制依頼情報Ｂを各電力需要家９の端末装置３へ送信することにより、各電力需要家９にＤＲの要請を行う。
【００５４】
図３は、本発明の第１の実施の形態に係る管理装置の構成を示す図である。
【００５５】
図３を参照して、管理装置４は、上位側通信部１１と、判断部１２と、取得部１３と、制御部１４と、処理部１５と、記憶部１６と、通信部１７とを備える。
【００５６】
図４は、本発明の第１の実施の形態に係る管理装置がＤＲの要請に関する処理を行う際の、当該管理装置における各部の動作を示すシーケンス図である。
【００５７】
管理装置４は、コンピュータを備え、当該コンピュータにおけるＣＰＵ等の演算処理部は、以下のシーケンスの各ステップの一部または全部を含むプログラムを図示しないメモリから読み出して実行する。この装置のプログラムは、外部からインストールすることができる。この装置のプログラムは、それぞれ、記録媒体に格納された状態で流通する。
【００５８】
図３および図４を参照して、まず、上位側通信部１１は、上位サーバ１から抑制依頼情報Ａを受信する（ステップＳ１０）。上位側通信部１１は、受信した抑制依頼情報Ａを記憶部１６へ出力することにより（ステップＳ１２）、当該抑制依頼情報Ａを記憶部１６に保存する。抑制依頼情報Ａは、たとえば、上述のように、ＤＲの対象期間および削減指定総量Ｇを示す。
【００５９】
次に、上位側通信部１１は、受信した抑制依頼情報Ａを処理部１５へ出力する（ステップＳ１４）。
【００６０】
処理部１５は、上位側通信部１１から受けた抑制依頼情報Ａに基づいて、たとえばＤＲを要請する複数の電力需要家９と、各電力需要家９に対応する削減指定量Ｉとを決定する（ステップＳ１６）。
【００６１】
次に、処理部１５は、抑制の内容に関する情報である抑制通知（判断情報）を取得部１３へ出力する（ステップＳ１８）。具体的には、たとえば、処理部１５は、ＤＲを要請する電力需要家９の数とＤＲの対象期間とを示す抑制通知を取得部１３へ出力する。
【００６２】
次に、取得部１３は、処理部１５から受けた抑制通知を判断部１２へ出力する（ステップＳ２０）。
【００６３】
次に、判断部１２は、取得部１３から受けた抑制通知に基づいて、情報処理リソースの過不足を判断する（ステップＳ２２）。具体的には、判断部１２は、現在起動している情報処理リソースによる処理能力と抑制通知とに基づいて、たとえば、各電力需要家９へＤＲの要請を行う際に当該処理能力が不足するか否かを判断する。
【００６４】
なお、判断部１２は、たとえば、抑制依頼情報Ａの内容にさらに基づいて情報処理リソースの過不足を判断する構成であってもよい。この場合、たとえば、取得部１３は、記憶部１６から抑制依頼情報Ａを取得して、取得した抑制依頼情報Ａを判断部１２へ出力する。
【００６５】
ここでは、判断部１２は、情報処理リソースが不足すると判断する。判断部１２は、リソース起動指示を制御部１４へ出力する（ステップＳ２４）。リソース起動指示は、たとえば、起動させるべき情報処理リソースを指定する情報である。
【００６６】
次に、制御部１４は、抑制通知に基づいて、情報処理リソースを起動させる。具体的には、制御部１４は、判断部１２からリソース起動指示を受けると、当該リソース起動指示に従って情報処理リソースを起動させる（ステップＳ２６）。
【００６７】
より具体的には、制御部１４は、抑制依頼情報Ｂの電力需要家９への送信処理に用いる情報処理リソースを起動させる。たとえば、制御部１４は、付加サーバである複数の情報処理部５および複数の記憶部６等を起動させる。
【００６８】
次に、処理部１５は、たとえばＤＲを要請する電力需要家９ごとに、削減指定量ＩおよびＤＲの対象期間を含む抑制依頼情報Ｂを作成し、作成した抑制依頼情報Ｂを通信部１７へ出力する（ステップＳ２８）。
【００６９】
次に、通信部１７は、処理部１５から受けた各抑制依頼情報Ｂの一部または全部を、起動させた情報処理リソースへ送信する（ステップＳ２９）。
【００７０】
たとえば、通信部１７は、付加サーバである各記憶部６に各抑制依頼情報Ｂの一部または全部を送信することにより、送信した情報を各記憶部６に記憶させる。通信部１７は、各記憶部６に同じ内容の情報を送信してもよいし、送信先の記憶部６ごとに異なる内容の情報を送信してもよい。
【００７１】
管理装置４は、各電力需要家９の端末装置３へ抑制依頼情報Ｂを送信することにより、各電力需要家９にＤＲの要請を行う。具体的には、通信部１７は、たとえばＤＲの対象期間の所定時間前の時刻に、処理部１５から受けた各抑制依頼情報Ｂのうちの一部または全部を対応する電力需要家９の端末装置３へ送信する。
【００７２】
起動された付加サーバである情報処理部５は、たとえば、複数の記憶部６のうち、自己と予め対応付けられた記憶部６にアクセスし、記憶部６が記憶する抑制依頼情報ＢからＤＲの対象期間を把握する。情報処理部５は、ＤＲの対象期間の所定時間前の時刻に、記憶部６から各抑制依頼情報Ｂを取得し、取得した各抑制依頼情報Ｂを対応する電力需要家９の端末装置３へ送信する。
【００７３】
ここで、たとえば、情報処理部５は、管理装置４および他の情報処理部５と情報をやり取りすることにより、抑制依頼情報Ｂの送信先の電力需要家９が管理装置４および他の情報処理部５と重複しないようにする。
【００７４】
次に、電力需要家９における端末装置３は、管理装置４または情報処理部５から抑制依頼情報Ｂを受信すると、当該抑制依頼情報Ｂの内容に従って電力消費の抑制を行うか否かを示す応答情報Ｂを作成する。
【００７５】
そして、端末装置３は、自己への抑制依頼情報Ｂの送信元の管理装置４または情報処理部５へ作成した応答情報Ｂを送信する。情報処理部５は、各電力需要家９の端末装置３から受信した応答情報Ｂを、たとえばまとめて管理装置４へ送信する。
【００７６】
次に、管理装置４における通信部１７は、各電力需要家９における端末装置３および各情報処理部５から応答情報Ｂを受信して（ステップＳ３２）、受信した各応答情報Ｂを処理部１５へ出力する。
【００７７】
次に、処理部１５は、通信部１７から受けた各応答情報Ｂに基づいて、上位サーバ１からの抑制依頼情報Ａに対する応答を示す応答情報Ａを作成し、作成した応答情報Ａを上位側通信部１１へ出力する（ステップＳ３６）。また、処理部１５は、作成した応答情報Ａを記憶部１６へ出力することにより（ステップＳ３８）、当該応答情報Ａを記憶部１６に保存する。
【００７８】
次に、上位側通信部１１は、処理部１５から受けた応答情報Ａを上位サーバ１へ送信する（ステップＳ４０）。
【００７９】
次に、処理部１５は、応答情報Ａの送信が完了したことを示す通信完了通知（判断情報）を取得部１３へ出力する（ステップＳ４２）。取得部１３は、処理部１５から受けた通信完了通知を判断部１２へ出力する（ステップＳ４４）。
【００８０】
判断部１２は、処理部１５から通信完了通知を受けると、情報リソースの不足が解消されたと判断し、起動させた情報処理リソースを停止させるためのリソース停止指示を制御部１４へ出力する（ステップＳ４６）。
【００８１】
制御部１４は、通信完了通知に基づいて、起動させた情報処理リソースを停止させる（ステップＳ４８）。具体的には、判断部１２からリソース停止指示を受けると、起動させた情報処理リソースを停止させる。
【００８２】
なお、図４を用いて説明した電力管理システム１０１の動作内容は一例であり、これに限定するものではない。電力管理システム１０１は、ＤＲの要請を行う前に情報処理リソースを起動させ、起動させた情報処理リソースを用いてＤＲの要請に関する処理を行う構成であればよい。
【００８３】
［レポートの要求］
上位サーバ１は、各電力需要家９における電力の使用に関する情報を、管理装置４に要求する場合がある。この場合、管理装置４は、必要な情報を各電力需要家９の端末装置３に要求する。
【００８４】
図５は、本発明の第１の実施の形態に係る管理装置が情報の要求処理を行う際の、当該管理装置における各部の動作を示すシーケンス図である。
【００８５】
図５は、過去の所定期間における電力の使用に関する情報を示すレポートを管理装置４が上位サーバ１から要求された場合の処理を示している。
【００８６】
図５を参照して、まず、上位側通信部１１は、上位サーバ１からレポート要求Ａを受信する（ステップＳ１１０）。レポート要求Ａは、たとえば、過去の所定期間における電力の使用に関する情報（以下、レポート情報Ａとも称する。）の伝送要求である。
【００８７】
次に、上位側通信部１１は、受信したレポート要求Ａを記憶部１６へ出力することにより（ステップＳ１１２）、当該レポート要求Ａを記憶部１６に保存する。
【００８８】
次に、上位側通信部１１は、受信したレポート要求Ａを処理部１５へ出力する（ステップＳ１１４）。
【００８９】
次に、処理部１５は、たとえば、レポート要求Ａに基づいて、管理装置４がレポート要求Ｂを送信すべき電力需要家９を決定する。レポート要求Ｂは、抑制の依頼先である電力需要家９に対する情報の伝送要求である。
【００９０】
具体的には、たとえば、レポート要求Ｂは、管理装置４がレポート情報Ａを作成するために必要な情報（以下、レポート情報Ｂとも称する。）の伝送要求である。より具体的には、たとえば、レポート要求Ｂは、過去の所定期間における電力の使用に関する情報の伝送要求である。管理装置４は、たとえば、レポート情報Ｂに基づいて、各電力需要家９における電力消費の抑制内容を把握する。
【００９１】
処理部１５は、レポート要求Ｂと、レポート要求Ｂの送信先となる各電力需要家９を示す要求先情報Ｐとを作成する。
【００９２】
また、処理部１５は、レポート要求Ｂを送信する電力需要家９の数を示す要求通知（判断情報）を取得部１３へ出力する（ステップＳ１１８）。要求通知は、電力需要家９へのレポート情報Ｂの伝送要求に関する情報である。
【００９３】
次に、取得部１３は、処理部１５から受けた要求通知を判断部１２へ出力する（ステップＳ１２０）。
【００９４】
次に、判断部１２は、取得部１３から受けた要求通知に基づいて、情報処理リソースの過不足を判断する（ステップＳ１２２）。具体的には、判断部１２は、現在起動している情報処理リソースによる処理能力と要求通知とに基づいて、たとえば、各電力需要家９へレポート要求Ｂの送信を行う際に当該処理能力が不足するか否かを判断する。
【００９５】
ここでは、判断部１２は、情報処理リソースが不足すると判断する。判断部１２は、リソース起動指示を制御部１４へ出力する（ステップＳ１２４）。リソース起動指示は、たとえば、起動させるべき情報処理リソースを指定する情報である。
【００９６】
次に、制御部１４は、判断部１２からリソース起動指示を受けると、当該リソース起動指示に従って情報処理リソースを起動させる（ステップＳ１２６）。具体的には、制御部１４は、たとえば、付加サーバである複数の情報処理部５を起動させる。
【００９７】
次に、処理部１５は、作成したレポート要求Ｂおよび要求先情報Ｐを通信部１７へ出力する（ステップＳ１２８）。
【００９８】
次に、通信部１７は、処理部１５からレポート要求Ｂと要求先情報Ｐとを受けると、付加サーバである各情報処理部５へレポート要求Ｂおよび要求先情報Ｐを送信する。
【００９９】
次に、通信部１７および情報処理部５は、要求先情報Ｐが示す各電力需要家９における端末装置３へレポート要求Ｂを送信する（ステップＳ１２９）。このとき、通信部１７および情報処理部５は、たとえば情報を互いにやり取りすることにより、レポート要求Ｂの送信先が重複しないようにする。
【０１００】
次に、電力需要家９における端末装置３は、管理装置４または情報処理部５からレポート要求Ｂを受信すると、たとえば、レポート要求Ｂの内容に応じて、自己の記憶部が記憶する情報からレポート情報Ｂを作成する。端末装置３は、自己が受信したレポート要求Ｂの送信元の管理装置４または情報処理部５へ、作成したレポート情報Ｂを送信する。
【０１０１】
情報処理部５は、各電力需要家９の端末装置３から受信したレポート情報Ｂを、たとえばまとめて管理装置４へ送信する。
【０１０２】
次に、管理装置４における通信部１７は、各電力需要家９における端末装置３および各情報処理部５からレポート情報Ｂを受信して（ステップＳ１３２）、受信した各レポート情報Ｂを処理部１５へ出力する（ステップＳ１３４）。
【０１０３】
次に、処理部１５は、通信部１７から受けた各レポート情報Ｂに基づいてレポート情報Ａを作成し、作成したレポート情報Ａを上位側通信部１１へ出力する（ステップＳ１３６）。
【０１０４】
次に、処理部１５は、作成したレポート情報Ａを記憶部１６へ出力することにより（ステップＳ１３８）、レポート情報Ａを記憶部１６に保存する。
【０１０５】
次に、上位側通信部１１は、処理部１５から受けたレポート情報Ａを上位サーバ１へ送信する（ステップＳ１４０）。
【０１０６】
次に、処理部１５は、レポート情報Ａの送信が完了したことを示す通信完了通知を取得部１３へ出力する（ステップＳ１４２）。取得部１３は、処理部１５から受けた通信完了通知を判断部１２へ出力する（ステップＳ１４４）。
【０１０７】
判断部１２は、処理部１５から通信完了通知を受けると、情報リソースの不足が解消されたと判断し、起動させた情報処理リソースを停止させるためのリソース停止指示を制御部１４へ出力する（ステップＳ１４６）。
【０１０８】
制御部１４は、通信完了通知に基づいて、起動させた情報処理リソースを停止させる。具体的には、制御部１４は、判断部１２からリソース停止指示を受けると、起動させた情報処理リソースを停止させる（ステップＳ１４８）。
【０１０９】
なお、図５を用いて説明した電力管理システム１０１の動作内容は一例であり、これに限定するものではない。電力管理システム１０１は、電力需要家９への情報の要求を行う前に情報処理リソースを起動させ、起動させた情報処理リソースを用いて情報の要求に関する処理を行う構成であればよい。
【０１１０】
また、本発明の第１の実施の形態に係る電力管理システム１０１では、管理者８が各電力需要家９にＤＲの要請を行う構成であるとしたが、これに限定するものではない。たとえば、上位管理者７が直接各電力需要家９へＤＲの要請を行う構成であってもよい。この場合、たとえば、上位サーバ１が、管理装置として、情報処理リソースを起動させたり停止させたりする構成であってもよい。
【０１１１】
また、本発明の第１の実施の形態に係る電力管理システム１０１では、管理装置４は、各電力需要家９に電力消費の抑制を依頼する構成であるとしたが、これに限定するものではなく、各電力需要家９に電力消費の調整を依頼する構成であればよい。具体的には、管理装置４は、各電力需要家９に電力消費の抑制または促進を依頼する。この場合、情報処理リソースは、電力消費の調整に関する情報の処理に用いるリソースである。
【０１１２】
ところで、各電力需要家９の電力消費を抑制させるシステムでは、抑制の対象が多いほど、抑制の依頼元におけるサーバ等の情報処理リソースには高い処理能力が求められる。
【０１１３】
しかしながら、このようなシステムにおいては、所定の処理を行うとき以外は、情報の処理量は比較的小さい。このため、処理のピーク時に合わせて高い処理能力を有する情報処理リソースを調達したとしても、当該情報処理リソースの稼働率が低いため、無駄な運用コストを生じさせてしまう。
【０１１４】
これに対して、本発明の第１の実施の形態に係る管理装置は、電力消費の抑制に関する情報の処理に用いる複数の情報処理リソースを備える電力管理システム１０１における管理装置である。当該管理装置では、取得部１３は、抑制通知、要求通知、または通信完了通知を情報処理リソースの過不足を判断するための情報である判断情報として取得する。制御部１４は、取得部１３によって取得された判断情報に基づいて、情報処理リソースの起動および停止の少なくともいずれか一方であるリソース制御を行う。
【０１１５】
このような構成により、たとえば、他事業者によって提供される従量課金制のリソースを処理に用いる場合において、処理量に応じて、リソースを確保したり開放したりすることができるため、課金される額を抑えることができる。
【０１１６】
したがって、本発明の第１の実施の形態に係る管理装置では、負荷に応じた処理能力を確保するとともに、情報の処理に用いるリソースの運用コストを低減することができる。
【０１１７】
また、本発明の実施の形態に係る管理装置では、判断情報は、上記抑制の内容に関する情報である。
【０１１８】
このような構成により、上記抑制の内容に応じて必要とされる処理能力が異なるような場合に、適切にリソース制御を行うことができる。
【０１１９】
また、本発明の第１の実施の形態に係る管理装置では、制御部１４は、上記抑制の内容に関する情報を上記抑制の依頼先へ送信する処理に用いる情報処理リソースについてリソース制御を行う。
【０１２０】
このような構成により、たとえば、上記抑制の依頼先の数が多いことによって、各依頼先への情報の送信に高い処理能力が必要となるような場合に、適切にリソース制御を行うことができる。
【０１２１】
また、本発明の第１の実施の形態に係る管理装置では、判断情報は、上記抑制の依頼先に対する情報の伝送要求に関する情報である。
【０１２２】
このような構成により、たとえば、上記抑制の依頼先の数が多いことによって、各依頼先への情報の送信および各依頼先からの情報の受信に高い処理能力が必要となるような場合に、適切にリソース制御を行うことができる。
【０１２３】
次に、本発明の他の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【０１２４】
＜第２の実施の形態＞
本実施の形態は、第１の実施の形態に係る電力管理システムと比べて、時刻に基づいて情報処理リソースの起動および停止を行う電力管理システムに関する。以下で説明する内容以外は第１の実施の形態に係る電力管理システムと同様である。
【０１２５】
図６は、本発明の第２の実施の形態に係る管理装置の構成を示す図である。
【０１２６】
図６を参照して、管理装置４は、上位側通信部１１と、判断部１２と、取得部１３と、制御部１４と、処理部１５と、記憶部１６と、通信部１７とを備える。処理部１５は、タイマ部１８を含む。
【０１２７】
図７は、本発明の第２の実施の形態に係る管理装置がＤＲの要請に関する処理を行う際の、当該管理装置における各部の動作を示すシーケンス図である。
【０１２８】
図７を参照して、ステップＳ２１０〜ステップＳ２１６の動作は、図４におけるステップＳ１０〜ステップＳ１６の動作と同様である。管理装置４は、たとえば、ＤＲの対象期間の所定時間前の時刻まで待機する。
【０１２９】
次に、処理部１５におけるタイマ部１８は、ＤＲの対象期間の所定時間前の時刻が到来すると、取得部１３へタイマ通知Ｆ（判断情報）を出力する。
【０１３０】
次に、取得部１３は、処理部１５から出力されたタイマ通知Ｆを取得して、取得したタイマ通知Ｆを判断部１２へ出力する（ステップＳ２２０）。
【０１３１】
判断部１２は、取得部１３からタイマ通知Ｆを受けると、情報処理リソースの過不足を判断する（ステップＳ２２２）。具体的には、判断部１２は、現在起動している情報処理リソースによる処理能力に基づいて、たとえば、各電力需要家９へＤＲの要請を行う際に当該処理能力が不足するか否かを判断する。
【０１３２】
ここでは、判断部１２は、情報処理リソースが不足すると判断する。判断部１２は、リソース起動指示を制御部１４へ出力する（ステップＳ２２４）。リソース起動指示は、たとえば、起動させるべき情報処理リソースを指定する情報である。
【０１３３】
ステップＳ２２６〜ステップＳ２４０の動作は、図４におけるステップＳ２６〜ステップＳ４０の動作と同様である。
【０１３４】
次に、処理部１５におけるタイマ部１８は、たとえば、ＤＲの対象期間の終了後から所定時間後の時刻が到来すると、取得部１３へタイマ通知Ｓを出力する。ここで、ＤＲの対象期間の終了後から所定時間後の時刻とは、たとえば起動させた情報処理リソースの処理負荷が十分低下していることが見込まれる時刻である。
【０１３５】
次に、取得部１３は、処理部１５から受けたタイマ通知Ｓを判断部１２へ出力する（ステップＳ２４４）。
【０１３６】
次に、判断部１２は、処理部１５からタイマ通知Ｓを受けると、情報の不足が解消したと判断し、起動させた情報処理リソースを停止させるためのリソース停止指示を制御部１４へ出力する（ステップＳ２４６）。
【０１３７】
次に、制御部１４は、タイマ通知Ｓに基づいて、起動させた情報処理リソースを停止させる。具体的には、制御部１４は、判断部１２からリソース停止指示を受けると、起動させた情報処理リソースを停止させる（ステップＳ２４８）。
【０１３８】
なお、図７を用いて説明した電力管理システム１０１の動作内容は一例であり、これに限定するものではない。電力管理システム１０１は、処理負荷が大きくなると予想される期間の所定時間前に情報処理リソースを起動させ、起動させた情報処理リソースを用いて処理を行う構成であればよい。
【０１３９】
以上のように、本発明の第２の実施の形態に係る管理装置では、情報処理リソースの過不足を判断するための情報である判断情報は、タイマ部１８からの通知である。
【０１４０】
このような構成により、処理負荷が増加するタイミングが予め予想できる場合に、適切にリソース制御を行うことができる。
【０１４１】
その他の構成および動作は第１の実施の形態に係る電力管理システムと同様であるため、ここでは詳細な説明を繰り返さない。
【０１４２】
次に、本発明の他の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【０１４３】
＜第３の実施の形態＞
本実施の形態は、第１の実施の形態に係る電力管理システムと比べて、動作中の情報処理リソースの動作状況に応じて、情報処理リソースの起動および停止を行う電力管理システムに関する。以下で説明する内容以外は第１の実施の形態に係る電力管理システムと同様である。
【０１４４】
図８は、本発明の第３の実施の形態に係る管理装置がＤＲの要請に関する処理を行う際の、当該管理装置における各部の動作を示すシーケンス図である。
【０１４５】
図８を参照して、まず、処理部１５は、たとえば、管理装置４の各部および負荷サーバから動作状況を示す情報を取得し、取得した当該情報に基づいて、各情報処理リソースの動作状況を示すリソース状況情報（判断情報）を作成する（ステップＳ４３０）。
【０１４６】
具体的には、リソース状況情報は、管理装置４および付加サーバの各々におけるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）の使用率およびメモリの使用率、ならびにネットワークのトラフィック量等を示す。処理部１５は、作成したリソース状況情報を取得部１３へ出力する（ステップＳ４３２）。リソース状況情報が示す各値は、瞬時値であってもよいし、所定長の期間における平均値等であってもよい。
【０１４７】
次に、取得部１３は、処理部１５から受けたリソース状況情報を判断部１２へ出力する（ステップＳ４３４）。判断部１２は、取得部１３から受けたリソース状況情報に基づいて、情報処理リソースの過不足を判断する（ステップＳ４３６）。
【０１４８】
具体的には、たとえば、判断部１２は、リソース状況情報に基づいて、管理装置４および付加サーバの各々におけるＣＰＵおよびメモリの使用率、ならびにネットワークのトラフィック量が所定値以上であるか等を確認する。
【０１４９】
処理部１５、取得部１３および判断部１２は、リソース状況情報の作成（ステップＳ４３０）から情報処理リソースの過不足の判断（ステップＳ４３６）までの処理であるリソース監視処理を繰り返し行う。
【０１５０】
リソース監視処理において、判断部１２が、情報処理リソースが不足していると判断したとする。そうすると、判断部１２は、リソース起動指示を制御部１４へ出力する（ステップＳ４３８）。リソース起動指示は、たとえば、起動させるべき情報処理リソースを指定する情報である。
【０１５１】
次に、判断部１２は、新たなリソース状況情報に基づいて、情報処理リソースの不足が解消したと判断した場合、起動させた情報処理リソースを停止させるためのリソース停止指示を制御部１４へ出力する（ステップＳ４４２）。
【０１５２】
制御部１４は、判断部１２からリソース停止指示を受けると、起動させた情報処理リソースを停止させる（ステップＳ４４４）。
【０１５３】
以上のように、本発明の第３の実施の形態に係る管理装置では、情報処理リソースの過不足を判断するための情報である判断情報は、情報処理リソースの動作状況である。
【０１５４】
このような構成により、情報の処理に用いる情報処理リソースの処理負荷に応じて、適切にリソース制御を行うことができる。
【０１５５】
その他の構成および動作は第１の実施の形態に係る電力管理システムと同様であるため、ここでは詳細な説明を繰り返さない。
【０１５６】
次に、本発明の他の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【０１５７】
＜第４の実施の形態＞
本実施の形態は、第１の実施の形態に比べて、発電装置等から電力系統への電力供給を抑制する電力管理システムに関する。以下で説明する内容以外は第１の実施の形態に係る電力管理システムと同様である。
【０１５８】
図９は、本発明の第４の実施の形態に係る電力管理システムの概要を説明するための図である。
【０１５９】
電力会社等の上位管理者６７は、事業者である管理者６８に電力系統への電力供給の抑制依頼を行う。管理者６８は、上位管理者６７から抑制依頼を受けると、複数の発電事業者６９に電力系統への電力供給の抑制依頼を行う。
【０１６０】
図１０は、本発明の第４の実施の形態に係る電力管理システムの構成を示す図である。
【０１６１】
図１０を参照して、電力管理システム１０１は、上位サーバ１と、複数の端末装置３と、管理装置４と、複数の情報処理部５と、複数の記憶部６とを備える。
【０１６２】
上位サーバ１は、上位管理者６７によって運用される。上位サーバ１は、ネットワーク２を介して管理装置４と接続される。
【０１６３】
管理装置４、各情報処理部５および各記憶部６の各々は、たとえばサーバであり、管理者６８によって運用される。管理装置４、各情報処理部５および各記憶部６の各々は、物理サーバであってもよいし、１または複数の物理サーバにおいて構築された仮想サーバであってもよい。管理装置４、各情報処理部５および各記憶部６の各々は、たとえば、他事業者によって提供される従量課金制のクラウドサーバである。
【０１６４】
管理装置４、各情報処理部５および各記憶部６は、ネットワーク２を介して互いに接続される。以下、管理装置４を代表サーバとも称し、各情報処理部５および各記憶部６の一部または全部を付加サーバとも称する。
【０１６５】
付加サーバは、代表サーバとたとえば並列に処理を行うことにより、代表サーバの負荷を分散させる目的で使用される。
【０１６６】
代表サーバである管理装置４は、付加サーバである情報処理部５および記憶部６を起動したり停止したりすることができる。管理装置４は、たとえば、抑制依頼の内容から自己の処理負荷が増大することが予測される場合に、付加サーバを起動する。
【０１６７】
端末装置３は、たとえば発電事業者６９の施設において設置される。端末装置３は、太陽光発電装置または蓄電池等から電力系統への供給電力を調整することが可能である。
【０１６８】
以下、電力系統への電力供給の抑制に関する処理に用いる各種リソースを情報処理リソースとも称する。
【０１６９】
管理装置４は、たとえば、電力供給の抑制を依頼する発電事業者６９の数に応じて、情報処理リソースを起動させる。
【０１７０】
具体的には、たとえば、管理装置４は、電力供給の抑制を依頼する発電事業者６９の数に応じた数の情報処理部５、および当該発電事業者６９の数に応じた数の記憶部６等を起動させる。
【０１７１】
管理装置４は、起動した情報処理リソースを用いて、電力供給の抑制依頼を各発電事業者６９における端末装置３へ送信するための処理を行う。
【０１７２】
なお、本発明の第４の実施の形態に係る電力管理システム１０１では、管理装置４は、電力系統への電力供給の抑制を各発電事業者６９に依頼する構成であるとしたが、これに限定するものではなく、電力供給の調整を各発電事業者６９に依頼する構成であればよい。具体的には、管理装置４は、電力供給の抑制または促進を各発電事業者６９に依頼する。この場合、情報処理リソースは、系統への電力供給の調整に関する情報の処理に用いるリソースである。
【０１７３】
その他の構成および動作は第１の実施の形態に係る電力管理システム、第２の実施の形態に係る電力管理システム、または第３の実施の形態に係る電力管理システムと同様であるため、ここでは詳細な説明を繰り返さない。
【０１７４】
なお、本発明の実施の形態に係る電力管理システムの機能の一部または全部が、クラウドコンピューティングによって提供されてもよい。具体的には、たとえば、本発明の実施の形態に係る管理装置４、情報処理部５および記憶部６の少なくともいずれか１つが、複数のクラウドサーバ等によって構成されてもよい。
【０１７５】
また、本発明の第１の実施の形態、第２の実施の形態、第３の実施の形態および第４の実施の形態に係る各装置の構成要素および動作のうち、一部または全部を適宜組み合わせることも可能である。
【０１７６】
上記実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記説明ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【０１７７】
以上の説明は、以下に付記する特徴を含む。
【０１７８】
［付記］
電力消費および系統への電力供給の少なくともいずれか一方の調整に関する情報の処理に用いる複数のリソースを備える電力管理システムにおける管理装置であって、
前記リソースの過不足を判断するための判断情報を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された前記判断情報に基づいて、前記リソースの起動および停止の少なくともいずれか一方であるリソース制御を行う制御部とを備え、
前記判断情報は、前記調整の依頼先の数、および前記調整の対象期間の少なくともいずれか一方を含む、管理装置。
【符号の説明】
【０１７９】
１  上位サーバ
２  ネットワーク
３  端末装置
４  管理装置
５  情報処理部
６  記憶部
７  上位管理者
８  管理者
９  電力需要家
１１  上位側通信部
１２  判断部
１３  取得部
１４  制御部
１５  処理部
１６  記憶部
１７  通信部
１８  タイマ部
６９  発電事業者
１０１  電力管理システム
【図１】
2018067142.tif 000003
【図２】
2018067142.tif 000004
【図３】
2018067142.tif 000005
【図４】
2018067142.tif 000006
【図５】
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【図６】
2018067142.tif 000008
【図７】
2018067142.tif 000009
【図８】
2018067142.tif 000010
【図９】
2018067142.tif 000011
【図１０】
2018067142.tif 000012