(57)【要約】【課題】放電部材を有する電子写真方式の画像形成装置においてオゾンフィルターの交換時期をより精度良く判断すること。【解決手段】ジョブの実行ごとに、放電によりオゾンを発生させる帯電、一次転写、二次転写、除電の各工程別に、放電部材に流れる電流値（放電によるオゾンの発生量を指標する値）を通電時間で積分した値である電流量Ｐｉを算出し（Ｓ４）、各電流量Ｐｉを合計してなる総電流量Ｐａを求める（Ｓ５）。そして、現在の累積電流量Ｐｂに総電流量Ｐａを加算した値を新たな累積電流量Ｐｂとし（Ｓ６）、新たな累積電流量Ｐｂ＞閾値ｔｈ１を判断すると（Ｓ７で「Ｙｅｓ」）、オゾンフィルターの寿命により交換時期に達した旨を通知する（Ｓ９）。【選択図】図５
2018189685.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯電と転写と除電の少なくとも一つの工程を当該工程ごとに設けられた放電部材の放電により行い、前記放電により空気中に生じるオゾンをオゾンフィルターにより除去する電子写真方式の画像形成装置であって、
放電を伴う工程の実行の度に当該放電部材に流れる電流値を通電時間で時間積分した電流量を算出し、算出した電流量の全てを累積加算した値の大きさを指標する指標値を算出する算出手段と、
前記指標値に基づき前記オゾンフィルターの寿命を判断する判断手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
帯電と転写と除電の各工程のうち、第１工程を実行するための第１放電部材と第２工程を実行するための第２放電部材とが設けられ、
前記算出手段は、
第１工程の実行の度に前記第１放電部材に流れる電流値を通電時間で時間積分した第１電流量を算出し、第２工程の実行の度に前記第２放電部材に流れる電流値を通電時間で時間積分した第２電流量を算出し、算出後の第１電流量と第２電流量のそれぞれを累積加算することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記算出手段は、
前記累積加算の前に前記第１電流量と第２電流量のそれぞれに所定の重み付けを行っていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
ダクトと、
装置内において前記第１放電部材の放電により生じたオゾンを含む空気および前記第２放電部材の放電により生じたオゾンを含む空気を前記ダクト内に通して前記オゾンフィルターまで導くファンと、をさらに備え、
前記所定の重み付けは、
前記第１放電部材から前記オゾンフィルターまでの間の空気流の流路の方が前記第２放電部材から前記オゾンフィルターまでの間の空気流の流路よりも距離が短い場合、前記第１電流量に対する重みの方が前記第２電流量に対する重みよりも大きくなるように行われることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記所定の重み付けは、
前記第１放電部材に供給される電圧の極性がマイナス、前記第２放電部材に供給される電圧の極性がプラスの場合、前記第１電流量に対する重みの方が前記第２電流量に対する重みよりも大きくなるように行われることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
ダクトと、
装置内において前記第１放電部材の放電により生じたオゾンを含む空気および前記第２放電部材の放電により生じたオゾンを含む空気を前記ダクト内に通して前記オゾンフィルターまで導くファンと、をさらに備え、
前記所定の重み付けは、
前記第１放電部材の位置における空気流の風速ＷＶ１の方が前記第２放電部材の位置における空気流の風速ＷＶ２よりも弱い場合、前記第１電流量に対する重みの方が前記第２電流量に対する重みよりも小さくなるように行われることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記放電部材に流れる電流値を計測する計測手段を備え、
前記算出手段は、
前記計測手段による計測値を前記放電部材に流れる電流値とすることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記算出手段は、
前記放電部材への累積通電時間または累積画像形成枚数から前記放電部材に流れる電流値を推定することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記放電部材に電力を供給する電源手段を備え、
前記放電部材は、像担持体に接触して当該像担持体を帯電させる帯電部材であり、
前記電源手段は、画像形成時に、前記像担持体と前記帯電部材間に放電電流が流れるような大きさのピーク間電圧を含む交流電圧を前記帯電部材に供給し、
前記算出手段は、
前記像担持体と前記帯電部材間に流れる放電電流Ｉｐの電流値を求め、求めた電流値を前記放電部材に流れる電流値とすることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記帯電部材に直流電圧を印加したときの前記像担持体への放電開始電圧をＶｔｈとしたとき、交流電圧のピーク間電圧Ｖｐｐが（Ｖｔｈ×２）未満の領域を未放電領域、ピーク間電圧Ｖｐｐが（Ｖｔｈ×２）以上の領域を放電領域とした場合に、
前記電源手段は、
交流電流をそれぞれ含む複数の帯電電圧であって、前記未放電領域と前記放電領域のそれぞれにおいて各前記交流電流のピーク間電圧が異なる複数の帯電電圧のそれぞれを、非画像形成時に前記帯電部材に順次印加し、
前記算出手段は、
未放電領域におけるピーク間電圧Ｖｐｐに対する交流電流値の特性直線Ｌ１と放電領域におけるピーク間電圧Ｖｐｐに対する交流電流値の特性直線Ｌ２との交点のピーク間電圧Ｖｘに基づき画像形成時に用いる帯電電圧に含まれる交流電圧のピーク間電圧Ｖｙを決定し、さらに、決定したピーク間電圧Ｖｙと前記特性直線Ｌ１とＬ２とから前記放電電流Ｉｐの電流値を推測することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
さらに、前記工程の実行の度に算出された前記指標値の大きさの推移に基づき前記オゾンフィルターの寿命到達時期を予測する予測手段と、
予測された寿命到達時期を通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
帯電と転写と除電の少なくとも一つの工程を当該工程ごとに設けられた放電部材の放電により行い、前記放電により空気中に生じるオゾンをオゾンフィルターにより除去する電子写真方式の画像形成装置におけるオゾンフィルターの寿命判断方法であって、
放電を伴う工程の実行の度に当該放電部材に流れる電流値を通電時間で時間積分した電流量を算出し、算出した電流量の全てを累積加算した値の大きさの指標値を算出する算出ステップと、
前記指標値に基づき前記オゾンフィルターの寿命を判断する判断ステップと、
を含むステップを実行することを特徴とするオゾンフィルターの寿命判断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンターなどの画像形成装置に設けられたオゾンフィルターの寿命を判断する技術の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンターなどの電子写真方式の画像形成装置では、帯電された像担持体表面を露光走査して静電潜像を作像し、作像された静電潜像をトナーなどの現像剤で現像して現像剤像を形成した後、その現像剤像を記録シートに転写することにより、記録シートに画像を形成する。
帯電や転写の各工程は、帯電チャージャーや転写チャージャーなどの放電部材に高電圧を印加して放電を生じさせることにより行われる。この放電に伴って機内の空気中にオゾンなどの放電生成物が発生するが、そのオゾンをオゾンフィルターにより除去することにより、機内で発生したオゾンが機外に排出されないように構成される。
【０００３】
オゾンフィルターは、通常、オゾンの捕集量が多くなるに伴ってその捕集能力が低下していき、最終的に寿命に至る。オゾンフィルターが寿命に達すると、例えばサービスマンなどにより新品に交換する作業が行われる。
特許文献１には、高圧トランスからコロナ帯電器に流れた電流の累積通電時間を用いてオゾンフィルターの交換時期を判断する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平３−１８６８６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の累積通電時間を用いる構成では、オゾンフィルターの交換時期を精度良く判断できないという問題がある。
すなわち、帯電チャージャーなどの放電によるオゾンの発生量は、コロナ帯電器に流れる電流の累積通電時間だけでなく、その電流値の大きさにも依存する。例えば、周辺環境や耐久による帯電チャージャーや転写チャージャの電気抵抗値の変化、感光体の膜厚の減少による電気抵抗値の変化、異なる種類の記録シートを使用する場合の各シートの電気抵抗値の違いなどジョブの実行期間や周辺環境などの差異によって流れる電流値が異なることが生じる。ジョブを実行するごとにコロナ帯電器に流れる電流の通電時間が同じであっても、ある時期に実行したジョブと別の時期に実行したジョブとでは電流値が異なることによりオゾンの発生量が異なることが生じる。
【０００６】
このことから特許文献１の構成では、コロナ帯電器に流れる電流の累積通電時間が短くても実際には既にオゾンフィルターの寿命に達している第１の場合や、累積通電時間が長くてもオゾンフィルターの寿命に達するまでにまだ余裕がある第２の場合が生じ得る。
第１の場合では、オゾンフィルターの交換時期が判断された時点で交換作業を行っても遅いことになり、第２の場合では、寿命に至っていない、つまり未だ使用可能なオゾンフィルターを交換してしまうことになり、低コスト化に反することになる。
【０００７】
上記のような問題は、帯電や転写工程に限られず、オゾンの発生源となる放電部材、例えば感光体や中間転写体から記録シートを分離するための除電工程を放電により行う除電チャージャーや除電針などを有する構成にも同様に生じる。
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、放電部材を有する構成においてオゾンフィルターの交換時期をより精度良く判断することが可能な画像形成装置およびオゾンフィルターの寿命判断方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明に係る画像形成装置は、帯電と転写と除電の少なくとも一つの工程を当該工程ごとに設けられた放電部材の放電により行い、前記放電により空気中に生じるオゾンをオゾンフィルターにより除去する電子写真方式の画像形成装置であって、放電を伴う工程の実行の度に当該放電部材に流れる電流値を通電時間で時間積分した電流量を算出し、算出した電流量の全てを累積加算した値の大きさを指標する指標値を算出する算出手段と、前記指標値に基づき前記オゾンフィルターの寿命を判断する判断手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、帯電と転写と除電の各工程のうち、第１工程を実行するための第１放電部材と第２工程を実行するための第２放電部材とが設けられ、前記算出手段は、第１工程の実行の度に前記第１放電部材に流れる電流値を通電時間で時間積分した第１電流量を算出し、第２工程の実行の度に前記第２放電部材に流れる電流値を通電時間で時間積分した第２電流量を算出し、算出後の第１電流量と第２電流量のそれぞれを累積加算するとしても良い。
【００１０】
ここで、前記算出手段は、前記累積加算の前に前記第１電流量と第２電流量のそれぞれに所定の重み付けを行っているとしても良い。
ここで、ダクトと、装置内において前記第１放電部材の放電により生じたオゾンを含む空気および前記第２放電部材の放電により生じたオゾンを含む空気を前記ダクト内に通して前記オゾンフィルターまで導くファンと、をさらに備え、前記所定の重み付けは、前記第１放電部材から前記オゾンフィルターまでの間の空気流の流路の方が前記第２放電部材から前記オゾンフィルターまでの間の空気流の流路よりも距離が短い場合、前記第１電流量に対する重みの方が前記第２電流量に対する重みよりも大きくなるように行われるとしても良い。
【００１１】
また、前記所定の重み付けは、前記第１放電部材に供給される電圧の極性がマイナス、前記第２放電部材に供給される電圧の極性がプラスの場合、前記第１電流量に対する重みの方が前記第２電流量に対する重みよりも大きくなるように行われるとしても良い。
さらに、ダクトと、装置内において前記第１放電部材の放電により生じたオゾンを含む空気および前記第２放電部材の放電により生じたオゾンを含む空気を前記ダクト内に通して前記オゾンフィルターまで導くファンと、をさらに備え、前記所定の重み付けは、前記第１放電部材の位置における空気流の風速ＷＶ１の方が前記第２放電部材の位置における空気流の風速ＷＶ２よりも弱い場合、前記第１電流量に対する重みの方が前記第２電流量に対する重みよりも小さくなるように行われるとしても良い。
【００１２】
また、前記放電部材に流れる電流値を計測する計測手段を備え、前記算出手段は、前記計測手段による計測値を前記放電部材に流れる電流値とするとしても良い。
さらに、前記算出手段は、前記放電部材への累積通電時間または累積画像形成枚数から前記放電部材に流れる電流値を推定するとしても良い。
また、前記放電部材に電力を供給する電源手段を備え、前記放電部材は、像担持体に接触して当該像担持体を帯電させる帯電部材であり、前記電源手段は、画像形成時に、前記像担持体と前記帯電部材間に放電電流が流れるような大きさのピーク間電圧を含む交流電圧を前記帯電部材に供給し、前記算出手段は、前記像担持体と前記帯電部材間に流れる放電電流Ｉｐの電流値を求め、求めた電流値を前記放電部材に流れる電流値とするとしても良い。
【００１３】
ここで、前記帯電部材に直流電圧を印加したときの前記像担持体への放電開始電圧をＶｔｈとしたとき、交流電圧のピーク間電圧Ｖｐｐが（Ｖｔｈ×２）未満の領域を未放電領域、ピーク間電圧Ｖｐｐが（Ｖｔｈ×２）以上の領域を放電領域とした場合に、前記電源手段は、交流電流をそれぞれ含む複数の帯電電圧であって、前記未放電領域と前記放電領域のそれぞれにおいて各前記交流電流のピーク間電圧が異なる複数の帯電電圧のそれぞれを、非画像形成時に前記帯電部材に順次印加し、前記算出手段は、未放電領域におけるピーク間電圧Ｖｐｐに対する交流電流値の特性直線Ｌ１と放電領域におけるピーク間電圧Ｖｐｐに対する交流電流値の特性直線Ｌ２との交点のピーク間電圧Ｖｘに基づき画像形成時に用いる帯電電圧に含まれる交流電圧のピーク間電圧Ｖｙを決定し、さらに、決定したピーク間電圧Ｖｙと前記特性直線Ｌ１とＬ２とから前記放電電流Ｉｐの電流値を推測するとしても良い。
【００１４】
さらに、前記工程の実行の度に算出された前記指標値の大きさの推移に基づき前記オゾンフィルターの寿命到達時期を予測する予測手段と、予測された寿命到達時期を通知する通知手段と、を備えるとしても良い。
本発明に係るオゾンフィルターの寿命判断方法は、帯電と転写と除電の少なくとも一つの工程を当該工程ごとに設けられた放電部材の放電により行い、前記放電により空気中に生じるオゾンをオゾンフィルターにより除去する電子写真方式の画像形成装置におけるオゾンフィルターの寿命判断方法であって、放電を伴う工程の実行の度に当該放電部材に流れる電流値を通電時間で時間積分した電流量を算出し、算出した電流量の全てを累積加算した値の大きさの指標値を算出する算出ステップと、前記指標値に基づき前記オゾンフィルターの寿命を判断する判断ステップと、を含むステップを実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
上記の構成によれば、放電部材に流れる電流値に通電時間を乗算した累積電流量の大きさに応じてオゾンフィルターの寿命を判断するので、放電部材に流れる電流値が加味される分、従来のように累積通電時間だけから判断する構成よりもオゾンフィルターの交換時期をより精度良く判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施の形態１に係る画像形成装置の構成を示す概略正面図である。
【図２】電源部の構成を示す図である。
【図３】制御部の構成を示すブロック図である。
【図４】（ａ）は、連続搬送される２枚の用紙にプリントを行うプリントジョブ実行中に出力される二次転写バイアスの電圧の変化の様子のグラフを例示する図であり、（ｂ）は、二次転写バイアスの出力電圧の供給により二次転写ローラーに流れる電流値の変化の様子のグラフを例示する図である。
【図５】オゾンフィルターの寿命判断処理の内容を示すフローチャートである。
【図６】（ａ）と（ｂ）は、実施の形態２に係る電流量の重み付けに用いる重み付け係数を説明するための図である。
【図７】実施の形態３に係る重み付け係数が書き込まれたテーブルの例を示す図である。
【図８】実施の形態４に係るＡＣ帯電方式の構成における放電電流の推測方法を説明するための図である。
【図９】放電電流推測処理の内容を示すフローチャートである。
【図１０】ピーク間電圧と電流値とを対応付けたテーブルの例を示す図である。
【図１１】（ａ）と（ｂ）は、実施の形態５に係る環境条件と耐久条件と帯電ローラーの電流値とが対応付けられたテーブルの例を示す図である。
【図１２】実施の形態６において累積電流量が閾値を超える時期を予測する制御を説明するためのグラフを示す図である。
【図１３】経過時間と累積電流量との対応関係を示すテーブルの構成例を示す図である。
【図１４】オゾンフィルターの寿命到達時期の予測処理の内容を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る画像形成装置およびオゾンフィルターの寿命判断方法の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
＜実施の形態１＞
（１）画像形成装置の構成
図１は、画像形成装置の構成を示す概略正面図である。
【００１８】
同図に示すように、画像形成装置１は、タンデム型のカラープリンターであり、外部の端末装置（不図示）からネットワークを介して送信されて来るプリントジョブを実行、具体的にはカラーのトナー像を用紙などの記録シートにプリントする。
画像形成装置１は、電子写真方式によるものであり、作像部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ、露光部１５、中間転写部２０、給紙部３０、除電部３５、定着部４０、制御部５０、電源部６０、操作部７０およびオゾン除去部８０を備える。
【００１９】
作像部１０Ｋは、矢印Ａ方向に回転する感光体ドラム１１と、その周囲に配設された帯電チャージャー１２Ｋ、現像部１３およびクリーナー１４などを有しており、感光体ドラム１１上にブラック（Ｋ）色のトナー像を作像する。
ここで、帯電チャージャー１２Ｋは、感光体ドラム１１の表面とは非接触のワイヤー１２２がシールド１２１に３方から囲まれてなり、ワイヤー１２２に電源部６０からの帯電バイアスが供給される。この帯電バイアスの供給によりワイヤー１２２から感光体ドラム１１表面に対してコロナ放電が行われ、感光体ドラム１１表面が帯電される。なお、ワイヤー１２２を用いる構成に代えて、例えば針電極を有し、さらに針電極と感光体ドラム１１との間にグリッド電極を備えたスコロトロン方式の帯電装置を用いることもできる。
【００２０】
作像部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃは、作像部１０Ｋと基本的に同様の構成であり、同図では帯電チャージャー１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃを除いて符号が省略されている。
作像部１０Ｙは、イエロー（Ｙ）色のトナー像を作像し、作像部１０Ｍは、マゼンタ（Ｍ）色のトナー像を作像し、作像部１０Ｃは、シアン（Ｃ）色のトナー像を作像する。なお、上記では、感光体ドラム１１を像担持体として用いる構成としたが、これに限られず、例えば感光体ベルトなどを用いることもできる。
【００２１】
中間転写部２０は、作像部１０Ｙ〜１０Ｋよりも上に配置される中間転写ベルト２１に加えて、駆動ローラー２２、従動ローラー２３、一次転写ローラー２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋ、二次転写ローラー２５などを有している。
中間転写ベルト２１は、駆動ローラー２２と、従動ローラー２３と、一次転写ローラー２４Ｙ〜２４Ｋとに張架されて矢印Ｂ方向に周回駆動される。
【００２２】
一次転写ローラー２４Ｙ〜２４Ｋは、中間転写ベルト２１を介して作像部１０Ｙ〜１０Ｋの感光体ドラム１１と対向配置されている。二次転写ローラー２５は、中間転写ベルト２１を介して駆動ローラー２２に対向配置されている。一次転写ローラー２４Ｙ〜２４Ｋのそれぞれと二次転写ローラー２５とは、金属製の軸芯の周囲に導電性を有するゴムなどからなる弾性材料の層が積層されてなり、その金属製の軸芯には、電源部６０からの転写バイアスが供給される。
【００２３】
二次転写ローラー２５の周面のうち、中間転写ベルト２１の周面と対向する部分が中間転写ベルト２１の周面に接触することにより転写ニップ２５ａが形成され、転写ニップ２５ａ以外の部分が中間転写ベルト２１の周面と非接触であり、その非接触領域では、二次転写ローラー２５の周面の曲率により、転写ニップ２５ａから周方向に離れるに伴って中間転写ベルト２１の周面との間の隙間（空間）が大きくなっていく。
【００２４】
その非接触領域のうち、転写ニップ２５ａの近傍の部分では極めて小さな隙間になっており、二次転写ローラー２５に二次転写バイアスが供給されると、接触領域である転写ニップ２５ａでは二次転写ローラー２５から中間転写ベルト２１に電流が流れつつ、非接触領域では、その小さな隙間で放電による放電電流が流れることにより、二次転写が実行される。このことは、一次転写ローラー２４Ｙ〜２４Ｋについても同様である。
【００２５】
なお、一次転写について、上記では中間転写ベルト２１に接触する一次転写ローラー２４Ｙ〜２４Ｋを用いる構成例を説明したが、ローラー形状による接触式の転写に限られない。例えば、上記の帯電チャージャー１２Ｙ〜１２Ｋのような非接触でコロナ放電を行うワイヤーを有する転写チャージャーを用いる構成とすることもできる。同様に、帯電チャージャー１２Ｙ〜１２Ｋに代えて、例えば感光体ドラム１１の表面に接触する帯電ローラーを用いる構成とすることもできる。
【００２６】
露光部１５は、作像部１０Ｙ〜１０Ｋよりも下に配置され、制御部５０からの駆動信号により光ビームＬｙ、Ｌｍ、Ｌｃ、Ｌｋを、対応する作像部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの感光体ドラム１１に向けて発する。
この光ビームＬｙ〜Ｌｋの出射前に作像部１０Ｙ〜１０Ｋにおいて感光体ドラム１１が帯電チャージャ１２Ｙ〜１２Ｋにより一様に帯電されており、帯電された感光体ドラム１１に光ビームが照射されることにより感光体ドラム１１が露光走査される。この露光走査により、作像部１０Ｙ〜１０Ｋの各感光体ドラム１１上に静電潜像が形成される。
【００２７】
作像部１０Ｙ〜１０Ｋごとに、感光体ドラム１１上に形成された静電潜像は、現像部１３により現像剤としてのトナーの供給を受けて現像されることにより、当該作像部に対応する色のトナー像（現像剤像）が感光体ドラム１１上に形成される。
作像部１０Ｙ〜１０Ｋにおいて、感光体ドラム１１上に形成されたトナー像が一次転写ローラー２４Ｙ〜２４Ｋにより中間転写ベルト２１に一次転写される。この際、各色の作像動作は、そのトナー像が中間転写ベルト２１上の同位置に重ね合わせて転写されるようにタイミングをずらして実行される。
【００２８】
なお、作像部１０Ｙ〜１０Ｋごとに一次転写の際に感光体ドラム１１から中間転写ベルト２１に転写されずに感光体ドラム１１上に残ってしまった残留トナーは、クリーナー１４により除去される。
給紙部３０は、記録シートの一例としての用紙Ｓを収容する給紙カセット３１と、給紙カセット３１内の用紙Ｓを搬送路３９上に１枚ずつ繰り出す繰り出しローラー３２と、繰り出された用紙Ｓを搬送する搬送ローラー３３と、搬送される用紙Ｓを転写ニップ２５ａ（二次転写位置）に送り出すタイミングをとって用紙Ｓを搬送するタイミングローラー３４などを備えている。以下、転写ニップを二次転写位置２５ａという。
【００２９】
タイミングローラー３４は、中間転写ベルト２１上に多重転写されたＹ〜Ｋ色のトナー像が二次転写位置２５ａに搬送されるタイミングに合わせて、用紙Ｓを二次転写位置２５ａに搬送する。そして、用紙Ｓが二次転写位置２５ａを通過する際に、二次転写ローラー２５により中間転写ベルト２１上のトナー像が用紙Ｓ上に二次転写される。
除電部３５は、二次転写位置２５ａの近傍であり二次転写位置２５ａよりも用紙搬送方向下流側に配置されており、電源部６０から供給される分離バイアスにより放電して、二次転写位置２５ａを通過した用紙Ｓを除電する。
【００３０】
除電部３５は、ここでは金属製の例えば５００〔μｍ〕程度の薄板からなり、用紙Ｓの幅方向（搬送方向に直交する方向：同図の紙面垂直方向に相当）に沿って長尺状で、二次転写位置２５ａに対向する先端側の辺が鋸状に形成されている。この鋸状の歯の先端が針状に構成されることから、以下、除電針という。
トナー像が二次転写された用紙Ｓは、その搬送方向先端が二次転写位置２５ａを通過した直後に除電針３５の除電作用により中間転写ベルト２１から剥離され、定着部４０に向けて搬送される。
【００３１】
定着部４０は、二次転写位置２５ａよりも上に配置され、定着ローラー４１とこれに圧接される加圧ローラー４２とを備え、二次転写ローラー２５により搬送されて来る用紙Ｓを定着ローラー４１と加圧ローラー４２により形成される定着ニップに通して、用紙Ｓ上のトナー像（未定着画像）を加熱、加圧により熱定着する。定着ローラー４１は、ヒーター４３の熱により定着に必要な所定の定着温度（例えば１７０℃）に維持される。
【００３２】
定着部４０を通過した用紙Ｓは、排出ローラー４５により画像形成装置１の機外に排出され、排紙トレイ４６に収容される。なお、感光体ドラム１１や中間転写ベルト２１、繰り出しローラー３２や定着ローラー４１などの各ローラーは、駆動モーターＭの回転駆動力により回転駆動される。
オゾン除去部８０は、長尺状のダクト８１、ファン８２およびオゾンフィルター８３を有し、上記の帯電、露光、現像、転写、除電、定着の各工程のうち、放電を伴う帯電、転写（一次と二次）、除電の実行により空気中に発生したオゾンを除去する。
【００３３】
具体的に、ダクト８１は、長手方向一方端側の吸入口８８と他方端側の排出口８９のそれぞれが開口しており、吸入口８８が装置筐体２の内側（機内）に位置し、排出口８９が装置筐体２の外側（機外）の空間に連通している。
ファン８２は、ダクト８１の長手方向中間の位置に配されており、オゾンフィルター８３は、ダクト８１の排出口８９に嵌め込まれている。
【００３４】
ファン８２が回転すると、オゾンを含む機内の空気がダクト８１の吸入口８８からダクト８１内に吸引される。ダクト８１内に吸引された空気は、ファン８２を通過してダクト８１の排出口８９に向かい、排出口８９に設けられたオゾンフィルター８３を通過する（破線で示す矢印２９）。この通過の際に、ダクト８１内を流れる空気に含まれるオゾンなどの放電生成物がオゾンフィルター８３により捕集される。このオゾンフィルター８３のオゾン除去機能により、オゾンなどの放電生成物が除去された後の空気がダクト８１から機外に排出される。なお、オゾンフィルター８３は、サービスマンなどにより交換が可能であり、交換時期（寿命）に達すると、旧品から新品に交換される。
【００３５】
操作部７０は、画像形成装置１の前面でありユーザーが操作し易い位置に配置され、ユーザーによるプリント枚数の設定入力を受け付けるためのキーや各種モードの選択入力を受け付けるためのキーなどが設けられ、またオゾンフィルター８３の交換時期に達したために交換が必要な旨の警告メッセージなどを表示する表示部７０ａが設けられている。
環境センサー１６は、機内の温度、湿度またはその両方を検出する。この検出結果は、オゾンフィルター８３の交換時期の判断に用いられる。
【００３６】
なお、上記では除電部３５として除電針を用いる構成としたが、これに限られず、例えば除電針に代えて、帯電チャージャー１２Ｙ〜１２Ｋのような非接触でコロナ放電を行うワイヤーを有する除電チャージャーを用いる構成とすることもできる。
（２）電源部の構成
図２は、電源部６０の構成を示す図である。
【００３７】
同図に示すように電源部６０は、直流電源６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１Ｋと、直流電源６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃ、６２Ｋと、直流電源６３、６４を含む。
直流電源６１Ｙ〜６１Ｋは、帯電チャージャー１２Ｙ〜１２Ｋに帯電バイアスとして例えば４〜５ｋ（キロ）Ｖの直流電圧を供給する。
直流電源６２Ｙ〜６２Ｋは、一次転写ローラー２４Ｙ〜２４Ｋに一次転写バイアスとして例えば０．５〜０．６ｋＶの直流電圧を供給する。
【００３８】
直流電源６３は、二次転写ローラー２５に二次転写バイアスとして例えば２ｋＶの直流電圧を供給し、直流電源６４は、除電針３５に除電バイアスとして例えば２〜４ｋＶの直流電圧を供給する。
直流電源６１Ｋと帯電チャージャー１２Ｋとを繋ぐ電路の途中には、帯電チャージャー１２Ｋに流れる電流値を測定する電流測定部としての電流計５が設けられている。電流計５により測定された電流値は、オゾンフィルター８３の寿命判断に用いられる。
【００３９】
直流電源６２Ｋと一次転写ローラー２４Ｋとを繋ぐ電路の途中には、一次転写ローラー２４Ｋに流れる電流値を測定する電流測定部としての電流計６が設けられており、直流電源６３と二次転写ローラー２５とを繋ぐ電路の途中には、二次転写ローラー２５に流れる電流値を測定する電流測定部としての電流計７が設けられている。同様に、直流電源６４と除電針３５とを繋ぐ電路の途中には、除電針３５に流れる電流値を測定する電流測定部としての電流計８が設けられている。電流計６〜８のそれぞれにより測定された電流値も、電流計５で測定された電流値と同様にオゾンフィルター８３の寿命判断に用いられる。この寿命判断方法については、後述する。
【００４０】
なお、本実施の形態では、現像剤としてのトナーの極性がマイナス極性であり、いわゆる反転現像により現像する構成であるので、帯電バイアスがトナーと同極性であるマイナス極性、一次転写と二次転写バイアスがトナーとは逆極性であるプラス極性、除電バイアスが二次転写バイアスとは逆極性であるマイナス極性になっている。トナーの極性がプラス極性の場合には、帯電、転写、除電の各極性が上記とは反対の極性になる。また、バイアス電圧を直流電圧としたが、これに限られず、例えば直流電圧に交流を重畳してなる交流電圧を用いる構成とすることもできる。
【００４１】
（３）制御部の構成
図３は、制御部５０の構成を示すブロック図である。
同図に示すように制御部５０は、インターフェース（Ｉ／Ｆ）部１０１、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０３、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０４、画像処理部１０５、画像メモリ１０６、出力電圧指示部１０７、累積電流量算出部１０８、累積電流量記憶部１０９、閾値記憶部１１０およびタイマー１１１を備え、それぞれが相互に通信を行うことができる。
【００４２】
Ｉ／Ｆ部１０１は、ＬＡＮボードなどのネットワークに接続するためのインターフェースであり、外部の端末装置からネットワークを介して送信されて来るプリントジョブのデータを受け付けると、そのプリントジョブのデータを画像処理部１０５に送る。
画像処理部１０５は、プリントジョブのデータをＹ〜Ｋの再現色の画像データに変換して、変換した画像データを画像メモリ１０６に出力して、画像メモリ１０６内にジョブ単位で格納させる。
【００４３】
ＣＰＵ１０２は、プリントジョブ実行時には、作像部１０Ｙ〜１０Ｋ、中間転写部２０などを制御して、画像メモリ１０６に格納されている画像データに基づくカラーのプリント動作を実行させる。また、ジョブ実行中に、またはジョブ実行の有無に関係なく常に、ファン８２を回転駆動させる。さらに、オゾンフィルター８３の寿命判断を実行する。
ＲＯＭ１０３には、ＣＰＵ１０２がプリント動作やオゾンフィルター８３の寿命判断などの各処理を実行するのに必要なプログラムが格納されている。ＲＡＭ１０４は、プログラム実行時のＣＰＵ１０２のワークエリアとして用いられる。
【００４４】
出力電圧指示部１０７は、電源部６０に対して帯電バイアス、一次転写バイアス、二次転写バイアス、除電バイアスの出力を指示する。各バイアスの出力電圧は、予め決められている。
図４（ａ）は、連続して搬送される２枚の用紙Ｓにプリントを行うプリントジョブ実行中に出力される二次転写バイアスの電圧の変化の様子のグラフを例示する図である。ここで、二次転写バイアスは定電圧制御によるものとする。
【００４５】
同図のグラフＦｖでは、１枚目の用紙Ｓの搬送方向先端（用紙先端）が二次転写位置２５ａに到達した時点をｔ１、１枚目の用紙Ｓの搬送方向後端（用紙後端）が二次転写位置２５ａを通過した時点をｔ２、２枚目の用紙先端が二次転写位置２５ａに到達した時点をｔ３、２枚目の用紙後端が二次転写位置２５ａを通過した時点をｔ４で示している。
時点ｔ１〜ｔ２間、時点ｔ３〜ｔ４間では、用紙Ｓが二次転写位置２５ａを通過中の時間であり、二次転写バイアス電圧Ｖａが２ｋＶになっている。一方、用紙Ｓに対する二次転写を実行していない、いわゆる紙間である時点ｔ２〜ｔ３間では、二次転写バイアス電圧Ｖｂが０Ｖではなく０．５ｋＶになっている。
【００４６】
これは、二次転写バイアスの出力電圧の立ち上がりに要する時間を考慮したものである。すなわち、紙間である時点ｔ２〜ｔ３間では、二次転写バイアスの出力を停止（０Ｖ）しても二次転写に影響がなく、出力を停止した方が省電力になる。ところが、時点ｔ２〜ｔ３間の時間は、１００ｍｓなど極めて短い。このため仮に時点ｔ２で二次転写バイアスの出力を完全に停止させた直後に出力を再開した場合、出力電圧の立ち上がりに要する時間の長さによっては、時点ｔ３で未だ二次転写バイアス電圧Ｖａが２ｋＶに達しておらず、時点ｔ３を過ぎてから２ｋＶに達することが生じ易くなる。このようになると２枚目の用紙先端に対する転写性が低下することに繋がる。
【００４７】
そこで、紙間である時点ｔ２〜ｔ３間では、二次転写バイアスの出力電圧の立ち上がりの時間を考慮して、二次転写バイアスの出力電圧を通常のＶａよりも低く、２枚目の用紙先端が二次転写位置２５ａに達した時点でＶａに達することができる程度の電圧Ｖｂ（＞０）まで落として、省電力を図りつつ２枚目の用紙先端に対する転写性の低下を防止するようにしている。
【００４８】
図４（ｂ）は、図４（ａ）に示す二次転写バイアスの出力電圧の供給により二次転写ローラー２５に流れる電流値の変化の様子のグラフを例示する図である。
同図のグラフＦｉでは、１枚目の用紙先端が二次転写位置２５ａに到達した時点ｔ１から用紙後端が二次転写位置２５ａを通過した時点ｔ２までの間では電流値Ｉａが２００μＡになっており、紙間である時点ｔ２〜ｔ３間では電流値Ｉｂが５０μＡになっており、２枚目の用紙先端が二次転写位置２５ａに到達した時点ｔ３から用紙後端が二次転写位置２５ａを通過した時点ｔ４までの間では電流値Ｉｃが１７５μＡになっている。
【００４９】
電流値Ｉａ〜Ｉｃは、ジョブ実行中に電流計７により計測することができ、電流計７の計測値をモニターすることにより、ジョブ実行中に二次転写ローラー２５に流れる電流値と通電時間の関係を示すグラフ（関数）Ｆｉを算出することができる。
図４（ａ）に示すように二次転写バイアスの出力電圧Ｖａは、１枚目の用紙Ｓに対しても２枚目の用紙Ｓに対しても同じ値であるが、図４（ｂ）に示すように二次転写ローラー２５に流れる電流値Ｉａ、Ｉｃは若干異なっている。これは、１枚目の用紙Ｓの電気抵抗値と２枚目の用紙Ｓの電気抵抗値とが少し異なっているからと考えられる。
【００５０】
上記のように放電部材である二次転写ローラー２５に流れる電流の大きさによって放電時に生じるオゾンの発生量が変わることから、１枚目の用紙Ｓに対する二次転写時に生じるオゾンの発生量と、２枚目の用紙Ｓに対する二次転写時に生じるオゾンの発生量とは、厳密には差があることになる。
発生したオゾンは、オゾンフィルター８３により捕集される。このオゾンフィルター８３の寿命は、新品時から現在までの間におけるオゾンの累積捕集量によって決まる。オゾンフィルター８３におけるオゾンの累積捕集量は、放電によるオゾンの発生量に関係し、オゾンの発生量は、放電時に放電部材に流れる電流の大きさに関係する。
【００５１】
具体的には、放電時に放電部材に流れる電流値が小さいよりも大きい方がオゾンの発生量が多くなり、オゾンフィルター８３によるオゾンの捕集量が増えて、オゾンフィルター８３の残りの寿命が短くなる。つまり、放電部材に流れる電流値の大きさがオゾンフィルター８３の寿命に影響を与えるといえる。
図４では、二次転写ローラー２５を放電部材とした場合の例を説明したが、他の放電部材、すなわち帯電チャージャー１２Ｋ、一次転写ローラー２４Ｋ、除電針３５についても、これらに流れる電流値の大きさがオゾンフィルター８３の寿命に影響を与える。
【００５２】
このことから、例えば次のように構成すれば、各放電部材に流れる電流値からオゾンフィルター８３の残寿命を指標することができる。
すなわち、ジョブ実行中に、放電部材ごとに当該放電部材に流れる電流値を通電時間で積分した値Ｐｉ（電流量：図４（ｂ）に示す斜線部分の面積Ｐｓに相当）をグラフＦｉ（関数）から求め、求めた各電流量Ｐｉを合計してなる総電流量Ｐａを算出する。
【００５３】
例えば、１回のジョブにおける帯電チャージャー１２Ｋの電流量をＰ１、一次転写ローラー２４Ｋの電流量をＰ２、二次転写ローラー２５の電流量をＰ３、除電針３５の電流量をＰ４とすると、総電流量Ｐａは、（Ｐ１＋Ｐ２＋Ｐ３＋Ｐ４）になる。
そして、オゾンフィルター８３の新品時以降にジョブが実行されるごとに算出した総電流量Ｐａを累積した累積電流量Ｐｂを求める。この累積電流量Ｐｂは、オゾンフィルター８３の新品時から現在までの間に算出された総電流量Ｐａの全てを累積加算した値の大きさを指標する指標値といえる。また、累積電流量Ｐｂは、新品時以降におけるオゾンフィルター８３によるオゾンの累積捕集量、つまりオゾンフィルター８３の残寿命を指標したものにもなる。具体的には、累積電流量Ｐｂが大きくなるほど、放電によるオゾンの発生量が多くなり、それだけオゾンフィルター８３の残寿命が短くなるという関係を有する。
【００５４】
オゾンフィルター８３が寿命に達する時点における累積電流量Ｐｂの想定値を閾値ｔｈ１として予め実験などから求めておけば、オゾンフィルター８３の新品時以降における累積電流量Ｐｂが閾値ｔｈ１を超えた場合に、オゾンフィルター８３が寿命に達したと判断できる。この制御により、放電部材に流れる電流値の大きさによって変わるオゾンの発生量がオゾンフィルター８３の寿命判断に加味されるので、従来のように累積通電時間だけから寿命判断を行う構成よりもオゾンフィルター８３の交換時期をより精度良く判断することができる。
【００５５】
なお、上記では、作像部１０Ｙ〜１０Ｋが基本的に同じ構成であることから、帯電チャージャー１２Ｙ〜１２Ｋに流れる電流値がどの帯電チャージャーでも略同じになり、一次転写ローラー２４Ｙ〜２４Ｋに流れる電流値もどの一次転写ローラーでも略同じになるとみなして、Ｋ色用の帯電チャージャー１２Ｋと一次転写ローラー２４Ｋの電流値を電流計５、６で測定して、他のＹ〜Ｃ色については電流値を測定しないとしたが、これに限られない。Ｙ、Ｍ、Ｃ色の帯電チャージャー１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃに流れる電流値および一次転写ローラー２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃに流れる電流値も個別に電流計で測定して、上記の累積電流量Ｐｂに反映させる構成としても良い。この構成の場合、全ての放電部材の電流量を累積加算してなる累積電流量Ｐｂとの大小関係から寿命判断を行えるような閾値ｔｈ１が実験などから事前に設定される。
【００５６】
図３に戻って、累積電流量算出部１０８は、ジョブの実行ごとに電流計５〜８の測定値に基づき総電流量Ｐａを算出し、算出した総電流量Ｐａを、累積電流量記憶部１０９に現に記憶されている累積電流量Ｐｂに加算したものを新たな累積電流量Ｐｂとして算出する。そして、累積電流量記憶部１０９に現に記憶されている累積電流量Ｐｂをその算出後の累積電流量Ｐｂに書き換えて累積電流量Ｐｂを更新する。
【００５７】
閾値記憶部１１０は、上記の閾値ｔｈ１を格納する。
タイマー１１１は、それぞれの放電部材ごとに、当該放電部材に流れる電流値を電流計で測定するときの通電時間の計測に用いられる。一つの放電部材に対し、計測された通電時間と測定された電流値とに基づき図４（ｂ）に示すグラフＦｉ（関数）が求められ、グラフＦｉから電流量Ｐｉが算出される。算出された各放電部材の電流量Ｐｉが足し合わされることにより上記の総電流量Ｐａが算出される。
【００５８】
（４）オゾンフィルターの寿命判断処理
図５は、オゾンフィルターの寿命判断処理の内容を示すフローチャートであり、当該処理は、制御部５０によりジョブの実行が開始されるごとに不図示のメインルーチンによりコールされることにより実行される。
同図に示すようにジョブが開始されると（ステップＳ１）、帯電、一次転写、二次転写、除電の各工程別に、電流計５〜８により測定された電流値を所定のサンプリング間隔で取得して記憶する（ステップＳ２）。サンプリング間隔は、タイマー１１１により計時され、例えば０．１秒とされる。
【００５９】
ジョブ終了が判断されるまで電流値の取得と記憶が継続され（ステップＳ３で「Ｎｏ」）、ジョブ終了が判断されると（ステップＳ３で「Ｙｅｓ」）、帯電、一次転写、二次転写、分離の各工程別に、記憶した電流値を通電時間で積分した値である電流量Ｐｉを算出する（ステップＳ４）。この算出は、図４（ｂ）に示すグラフＦｉを用いて行われる。
例えば、帯電工程については上記電流量Ｐ１、一次転写工程については上記電流量Ｐ２、二次転写工程については上記電流量Ｐ３、除電工程については上記電流量Ｐ４とすることができる。
【００６０】
そして、算出した各電流量Ｐｉを合計してなる総電流量Ｐａを求める（ステップＳ５）。上記例では、Ｐａ＝（Ｐ１＋Ｐ２＋Ｐ３＋Ｐ４）になる。
累積電流量記憶部１０９に現に記憶されている累積電流量Ｐｂを読み出し、読み出した累積電流量Ｐｂにステップ５で算出された総電流量Ｐａを加算した値を新たな累積電流量Ｐｂとして算出する（ステップＳ６）。
【００６１】
そして、ステップＳ６で算出した新たな累積電流量Ｐｂが閾値ｔｈ１よりも大きいか否かを判断する（ステップＳ７）。閾値ｔｈ１は、閾値記憶部１１０から読み出される。
新たな累積電流量Ｐｂ≦閾値ｔｈ１の関係を満たしていることを判断すると（ステップＳ７で「Ｎｏ」）、累積電流量記憶部１０９に現に記憶されている累積電流量Ｐｂをステップ６で求めた新たな累積電流量Ｐｂに書き換えて累積電流量Ｐｂを更新し（ステップＳ８）、リターンする。これにより、オゾンフィルター８３の新品時から現在までの間に算出された各総電流量Ｐａの全てが累積加算されて累積電流量Ｐｂが求められる。
【００６２】
一方、新たな累積電流量Ｐｂ＞閾値ｔｈ１の関係を満たしていることを判断すると（ステップＳ７で「Ｙｅｓ」）、オゾンフィルター８３の寿命によりオゾンフィルター８３が交換時期に達した旨を通知する（ステップＳ９）。この通知は、例えば操作部７０の表示部７０ａにメッセージを表示させることにより行われる。なお、ユーザやサービスマンなどに通知できれば良く、例えば音声出力としたり、ネットワークを介してサービスマンが所有する端末装置にその旨を示す情報を送信したりする構成をとることもできる。
【００６３】
ユーザーやサービスマンなどの交換作業によりオゾンフィルター８３が旧品から新品に交換されたことを判断すると（ステップＳ１０で「Ｙｅｓ」）、累積電流量記憶部１０９に現に記憶されている累積電流量Ｐｂを０（ゼロ）にリセットして（ステップＳ１１）、リターンする。なお、オゾンフィルター８３が新品に交換されたことの判断は、例えばユーザーなどが交換作業終了後に操作部７０に設けられた交換終了を示すキー（不図示）などを押下する操作を行ったことを判断することにより行うことができる。
【００６４】
以上、説明したように本実施の形態では、帯電チャージャなどの放電部材に流れる電流値の大きさを加味してオゾンフィルター８３の寿命判断を行う構成としたので、従来のように累積通電時間だけから寿命判断を行う構成よりもオゾンフィルター８３の交換時期をより精度良く判断することができる。
これにより、上記の第１の場合のようにオゾンフィルター８３の交換時期が判断された時点で交換作業を行っても遅いということを防止でき、また第２の場合のように未だ使用可能なオゾンフィルターを交換してしまうことを防止して低コスト化の実現を図れる。
＜実施の形態２＞
上記実施の形態１では、帯電、転写、除電の各工程における放電部材（帯電チャージャー、転写ローラー、除電針）に対する電流量Ｐ１〜Ｐ４を合計することにより総電流量Ｐａを算出する構成例を説明したが、本実施の形態２では、電流量Ｐ１〜Ｐ４のそれぞれに重み付けをして、重み付け後の電流量Ｐ１〜Ｐ４を合計することにより総電流量Ｐａを算出する構成としており、この点で実施の形態１と異なっている。以下、説明の重複を避けるため、実施の形態１と同じ内容についてはその説明を省略するものとする。
【００６５】
図６は、重み付けに用いる重み付け係数を説明するための図であり、（ａ）は、現像剤であるトナーとしてマイナス極性のものを用いる装置の例を示しており、（ｂ）は、プラス極性のものを用いる別の装置の例を示している。
上記のようにトナーの極性または感光体ドラム１１の帯電極性により、帯電バイアス、転写バイアス、除電バイアスの極性が決まる。実施の形態１のようにトナーの極性がマイナスの場合、図６（ａ）のように帯電チャージャーと除電針に供給されるバイアス電圧がマイナスになり、転写ローラーに供給されるバイアス電圧がプラスになる。
【００６６】
重み付けは、帯電、転写、除電の各工程におけるオゾンの発生量の大小の違いに基づき行われる。すなわち、放電によるオゾンの発生量は、放電部材に供給されるバイアス電圧の極性（プラスとマイナス）の違いによって異なる。具体的には、マイナス極性の方がプラス極性よりも多いことが知られている。また、放電部材の電極形状の違い、具体的にはワイヤー、ローラー、針電極によっても、オゾンの発生量が異なり、ワイヤー、ローラー、針電極のうち、オゾンの発生量は非接触式のワイヤーが最も多く、接触式のローラーが最も少ないことも知られている。
【００６７】
図６（ａ）では、バイアス電圧の極性の違いを考慮して、マイナス極性の帯電チャージャーと除電針の方がプラス極性の転写ローラーよりも重み付け係数が大きく、且つ、電極形状の違いを考慮して、帯電チャージャーの方が除電針よりも重み付け係数が大きい値が設定されている例を示している。
図６（ａ）に示す重み付け係数が書き込まれたテーブル２０１は、予め実験などにより求められて記憶されている。制御部５０は、次のようにして重み付けを行う。すなわち、総電流量Ｐａを求める処理（図５のステップＳ５）において、ステップ４で算出した各電流量Ｐｉに、テーブル２０１に記載の重み付け係数Ｚを乗算する。
【００６８】
具体的には、帯電チャージャーに対する重み付け係数をＺ１、転写ローラーに対する重み付け係数をＺ２、除電針に対する重み付け係数をＺ３とすると、帯電バイアスについては電流量Ｐ１×Ｚ１、一次転写バイアスについては電流量Ｐ２×Ｚ２、二次転写バイアスについては電流量Ｐ３×Ｚ２、除電バイアスについては電流量Ｐ４×Ｚ３になる。従って、総電流量Ｐａは、〔（Ｐ１×Ｚ１）＋（Ｐ２×Ｚ２）＋（Ｐ３×Ｚ２）＋（Ｐ４×Ｚ３）〕として算出される。重み付け係数Ｚが乗算された後の電流量を重み付け後の電流量という。この重み付け後の電流量Ｐ１〜Ｐ４から累積電流量Ｐｂが算出される。重み付けが加味された累積電流量Ｐｂも、実施の形態１における累積電流量Ｐｂ（重み付けが加味されていないもの）と同様に、オゾンフィルター８３の新品時から現在までの間に算出された各総電流量Ｐａの全てを累積加算した値の大きさを指標する指標値といえる。
【００６９】
図６（ｂ）も図６（ａ）と同様にバイアス電圧の極性と電極形状の両方の違いを考慮して重み付け係数が設定された例であるが、電極形状の違いの方がバイアス電圧の極性の違いよりもオゾンの発生量の差分が大きく異なることが通常なので、プラス極性の帯電チャージャーの方がマイナス極性の転写ローラーよりも重み付け係数が大きくなっている。
図６（ｂ）に示すテーブル２０２もテーブル２０１と同様に予め実験などにより求められて記憶される。なお、重み付け係数Ｚの値が上記のものに限られないことはいうまでもなく、装置構成ごとにオゾンフィルター８３の寿命判断に適した値が設定される。また、重み付けは、重み付け係数Ｚの乗算により行う方法に限られず、電極形状等の差異に基づく異なる重みを各電流量Ｐｉに付けることができれば、他の方法でも良い。
【００７０】
このように本実施の形態２では、各放電部材の電流量Ｐｉに対してバイアス電圧の極性と電極形状の差異に応じた重み付けを行うので、放電部材ごとに同じ電流量Ｐｉでもオゾンの発生量が異なる場合に、オゾンフィルター８３の寿命を指標する累積電流量Ｐｂに、バイアス電圧の極性と電極形状の差異によるオゾンの発生量の違いが反映されるようになり、それだけオゾンフィルター８３が寿命に達した時期（交換時期）の判断精度をさらに向上することができる。
＜実施の形態３＞
上記実施の形態２では、電極形状等の違いに応じて重み付けを行うとしたが、本実施の形態３では、各放電部材とオゾンフィルター８３との距離の違いに応じて重み付けを行うとしており、この点で実施の形態２と異なっている。
【００７１】
図７は、実施の形態３に係る重み付け係数が書き込まれたテーブル２１１の例を示す図である。
同図に示すように放電部材としての帯電チャージャー１２Ｙ〜１２Ｋのうち、オゾンフィルター８３から最も遠い位置に配された帯電チャージャー１２Ｙに対する重み付け係数Ｚｙが１、その隣の帯電チャージャー１２Ｍに対する重み付け係数Ｚｙが２、さらにその隣の帯電チャージャー１２Ｃに対する重み付け係数Ｚｙが３、そして、オゾンフィルター８３に最も近い位置に配された帯電チャージャー１２Ｋに対する重み付け係数Ｚｙが４になっている。なお、オゾンフィルター８３から放電部材までの距離とは、放電部材ごとにその放電により発生したオゾンを含む空気がファン８２によりダクト８１内に吸引された後、オゾンフィルター８３に至るまでの機内における空気流の流路の長さを示す。
【００７２】
放電により発生したオゾンは、空気中において時間経過に伴って元の酸素に戻る性質を有している。このため、発生したオゾンがオゾンフィルター８３に至るまでに要する時間が長いほど、すなわち空気流の流速を一定とすればオゾンフィルター８３までの距離が長いほど、オゾンフィルター８３に到達した時点で元の酸素に戻っているものの割合が多くなる。このことは、帯電チャージャー１２Ｙ〜１２Ｋのそれぞれでオゾンの発生量が仮に同じであっても、オゾンフィルター８３に至るオゾンの量は、オゾンフィルター８３から最も遠い帯電チャージャー１２Ｙにより生じたオゾンの方がオゾンフィルター８３に最も近い帯電チャージャー１２Ｋにより生じたオゾンよりも少ないことを意味する。
【００７３】
重み付けは、オゾンフィルター８３の残寿命を指標する累積電流量Ｐｂの算出元である電流量Ｐｉに対して行われるので、オゾンフィルター８３に至るオゾンの量が多い帯電チャージャー１２Ｋの方が少ない帯電チャージャー１２Ｙよりも重み付け係数Ｚを大きくした方が放電部材からオゾンフィルター８３までの距離が異なることによるオゾンの発生量の差異を反映した、オゾンフィルター８３の寿命判断を行えるようになる。
【００７４】
なお、図７に示すテーブル２１１では、一次転写ローラー２４Ｙ〜２４Ｋに対しては、ローラー形状ということで重み付け係数Ｚが最小の１になっており、また二次転写ローラー２５に対してはローラー形状ではあるが、オゾンフィルター８３からかなり近い位置に配置されており、除電針３５もオゾンフィルター８３からの距離が近いことから、重み付け係数Ｚが帯電チャージャー１２Ｋと同じ４に設定されている。
【００７５】
また、上記の距離に限られず、例えばオゾンを含む空気がオゾンフィルター８３に至るまでの機内の空気流の流速（風速）に応じて重み付けの大小を設定することもできる。
具体的には、帯電チャージャー１２Ｙ、１２Ｋを比較すると、帯電チャージャー１２Ｙ、１２Ｋとオゾンフィルター８３が設けられているダクト８１との位置関係から、ダクト８１からの距離が遠い帯電チャージャー１２Ｙの位置における風速ＷＶ１の方がダクト８１からの距離が近い帯電チャージャー１２Ｋの位置における風速ＷＶ２よりも弱くなる。
【００７６】
風速ＷＶ１＜ＷＶ２の関係を満たす場合、風速ＷＶ１の弱い位置に存する帯電チャージャー１２Ｙの方が風速ＷＶ２の強い位置に存する帯電チャージャー１２Ｋよりも重み付けを小さくする。風速が弱いほど、オゾンを含む空気がその場所に滞留している時間が長くなり、それだけ発生したオゾンのうち酸素に戻るものの割合が多くなるので、重み付けを小さくするものである。この意味で、重み付けを含む累積電流量Ｐｂは、帯電チャージャーの放電により生じたオゾンを含む空気がオゾンフィルター８３に至った時点で存するオゾンの量の多少を指標する値ともいえる。
【００７７】
このように本実施の形態３では、各放電部材からオゾンフィルター８３までの距離（または風速）の差異に応じた重み付けを行うので、放電部材ごとにオゾンの発生量が同じ場合でも、オゾンフィルター８３の寿命を指標する累積電流量Ｐｂに、オゾンフィルター８３に至る時点におけるオゾンの量の、上記の距離（または風速）による違いが反映されるようになる。これにより、重み付けを行わない構成よりも、オゾンフィルター８３が寿命に達した時期（交換時期）の判断精度をさらに向上することができる。
＜実施の形態４＞
上記実施の形態１〜３では、感光体ドラム１１を放電により帯電させる放電部材として、感光体ドラム１１とは非接触の帯電チャージャーを用いる構成としたが、本実施の形態４では、感光体ドラム１１の表面に接触する帯電ローラーを用いる構成としており、この点で実施の形態１〜３と異なっている。
【００７８】
このような接触式の帯電ローラーを用いる場合、上記の転写ローラーと同様の放電現象、すなわち帯電バイアスが供給された帯電ローラーの周面のうち、感光体ドラム１１の表面と接触している領域（帯電ニップ）に電流が流れつつ、帯電ニップの近傍であり感光体ドラム１１の表面とは微小な隙間を有する非接触領域では放電による放電電流が流れることにより、帯電が行われる。
【００７９】
帯電ニップに流れる電流と放電電流のうち、オゾンの発生量に比例するのは放電電流であるが、帯電ローラーと直列に接続される電流計５は、帯電ニップに流れる電流と放電電流の両方を含む電流値を測定するので、オゾンの発生量に比例する放電電流だけを測定することはできない。電流計５を流れる電流に放電電流の成分が含まれることから、電流計５により測定される電流値がオゾンの発生量を指標するものであることはいうまでもないが、放電電流の大きさだけを測れる構成の方が放電によるオゾンの発生量の多少をより反映したオゾンフィルター８３の寿命判断を行えることになる。
【００８０】
そこで、本実施の形態４では、電流計５では測定できない放電電流を次の方法で推測して、その推測値を電流計５の測定値に置き換えることにより、オゾンフィルター８３の寿命判断のさらなる精度向上を図るようにしている。
図８は、直流電圧に交流電圧が重畳された帯電電圧を帯電ローラーに供給するいわゆるＡＣ帯電方式の構成における放電電流の推測方法を説明するための図であり、横軸が交流電圧のピーク・ツー・ピーク間の電圧であるピーク間電圧Ｖｐｐ（Ｖ）を示し、縦軸が帯電ローラーに流れる交流電流Ｉａｃ（μＡ）を示している。
【００８１】
同図に示す未放電領域は、帯電ローラーに直流電圧を印加したときの感光体ドラム１１への放電開始電圧をＶｔｈとしたとき、ピーク間電圧Ｖｐｐが（Ｖｔｈ×２）未満の領域をいい、放電領域は、ピーク間電圧Ｖｐｐが（Ｖｔｈ×２）以上の領域をいう。
ピーク間電圧Ｖｐｐと交流電流Ｉａｃとは、未放電領域では線形の関係にあり（グラフＬ１）、放電領域ではピーク間電圧Ｖｐｐが大きくなるに連れて徐々にグラフＬ１に対して電流が増加する方向にずれる（グラフＬ２）。この交流電流Ｉａｃの増分ΔＩａｃ（放電領域におけるグラフＬ１とＬ２の差分）が放電に関与する電流の増分、すなわち放電の量を代用的に示す放電電流量になる。このことは、例えば特許４２９８１０７号公報の明細書の段落〔００８１〕や図５などに詳しい。
【００８２】
図８のグラフＬ１で示すピーク間電圧Ｖｐｐに対する交流電流Ｉａｃの比をα（同図の例では０．４）とすると、放電による電流以外の、接触部である帯電ニップに流れるニップ電流は（α×Ｖｐｐ）になり、放電領域では次の式（１）が満たされる。
ΔＩａｃ＝Ｉａｃ−（α×Ｖｐｐ）・・・（式１）
この（式１）から放電領域において、ピーク間電圧Ｖｐｐをある値、例えばＶｙとしたときの交流電流Ｉａｃのうち、（α×Ｖｙ）がニップ電流Ｉｎになり、（Ｉａｃ−Ｉｎ）が放電電流Ｉｐになることが判る。このニップ電流と放電電流の定義は、上記の特許４２９８１０７号公報の明細書の段落〔００８２〕などに詳しい。
【００８３】
グラフＬ１とＬ２の傾きは、感光体ドラム１１と帯電ローラーの電気抵抗値の変化や環境（温湿度）変化などにより変わり、グラフＬ１とＬ２の交点３ｘのピーク間電圧Ｖｘの大きさも変わり得る。この交点３ｘのピーク間電圧Ｖｘを基準にこれよりもピーク間電圧をどの程度大きくすると帯電に適した大きさの放電電流Ｉｐが流れるかを予め実験などで決めておけば、その大きくすべきとして決められた電圧Ｖｚと、グラフＬ１、Ｌ２を用いることにより、帯電に適した大きさのピーク間電圧Ｖｙ（＝Ｖｘ＋Ｖｚ）を求めることができ、そのピーク間電圧Ｖｙに対する放電電流Ｉｐの電流値も推測できることになる。
【００８４】
グラフＬ１は、次のようにして求めることができる。すなわち、非画像形成時において予め決められた一定の直流電圧Ｖｄｃに、未放電領域に属する異なる複数個、図８の例では４個のピーク間電圧Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３、Ｖ４を有する交流電圧を重畳した４個の帯電電圧を一つずつ順番に帯電ローラーに供給する。
そして、供給された４個の帯電電圧のそれぞれごとに帯電ローラーに流れる交流電流値Ｉ１、Ｉ２、Ｉ３、Ｉ４を電流計５で測定する。ピーク間電圧Ｖ１〜Ｖ４と交流電流値Ｉ１〜Ｉ４との対応関係から４個のプロット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄを求め、求めた４個のプロット３ａ〜３ｄから未放電領域におけるピーク間電圧と交流電流の関係を直線近似して近似直線を求める。この求めた近似直線を、未放電領域におけるピーク間電圧Ｖｐｐに対する交流電流値の特性直線（グラフ）Ｌ１とする。
【００８５】
グラフＬ２も同様にして求めることができる。すなわち、非画像形成時において上記と同じ一定の直流電圧Ｖｄｃに、放電領域に属する異なる複数個、図８の例では４個のピーク間電圧Ｖ５、Ｖ６、Ｖ７、Ｖ８を有する交流電圧を重畳した４個の帯電電圧を一つずつ順番に帯電ローラーに供給する。そして、供給された４個の帯電電圧のそれぞれごとに帯電ローラーに流れる交流電流値Ｉ５、Ｉ６、Ｉ７、Ｉ８を電流計５で測定する。ピーク間電圧Ｖ５〜Ｖ８と交流電流値Ｉ５〜Ｉ８との対応関係から４個のプロット３ｅ、３ｆ、３ｇ、３ｈを求め、求めた４個のプロット３ｅ〜３ｈから放電領域におけるピーク間電圧と交流電流の関係を直線近似して近似直線を求める。この求めた近似直線を、放電領域におけるピーク間電圧Ｖｐｐに対する交流電流値の特性直線（グラフ）Ｌ２とする。
【００８６】
非画像形成時に求めたグラフＬ１、Ｌ２からピーク間電圧Ｖｙを求め、求めたピーク間電圧Ｖｙに対応する放電電流Ｉｐの電流値を算出することができる。画像形成時には、上記一定の直流電圧Ｖｄｃにピーク間電圧Ｖｙを有する交流電圧を重畳した帯電電圧を帯電ローラーに供給すれば、帯電工程では、算出された電流値と同じ大きさの放電電流Ｉｐが流れるはずなので、算出された放電電流Ｉｐの電流値が推測値になり、その推測値を用いて上記のオゾンフィルター８３の寿命判断を行うことが可能になる。
【００８７】
なお、上記のＶ１〜Ｖ４は、感光体ドラム１１などの電気抵抗値の変化や環境変化が生じても未放電領域内に属する（換言すれば放電領域に属することがない）程度の大きさのピーク間電圧値として予め決められている。同様にＶ５〜Ｖ８も放電領域内に属する（換言すれば未放電領域に属することがない）程度の大きさのピーク間電圧値として予め決められている。
【００８８】
図９は、放電電流推測処理の内容を示すフローチャートであり、当該処理は、制御部５０により非画像形成時に実行される。
変数ｉを１に設定する（ステップＳ２１）。そして、電源部６０に指示して、所定の直流電圧Ｖｄｃに、ピーク間電圧Ｖｉ、ここではＶ１の交流電圧を重畳した帯電電圧Ｖｔ１を帯電ローラーに供給させる（ステップＳ２２）。電流計５により帯電ローラーに流れる電流値Ｉｉ、ここではＩ１を測定し（ステップＳ２３）、ピーク間電圧Ｖ１と測定された電流値Ｉ１とを対応付けて記憶する（ステップＳ２４）。図１０は、ピーク間電圧と電流値とを対応付けたテーブル３０１の例を示す図であり、テーブル３０１は、制御部５０の記憶部（不図示）に設けられる。
【００８９】
図９に戻って、変数ｉがＮ、ここでは８に等しいか否かを判断する（ステップＳ２５）。変数ｉがＮに等しくないと判断すると（ステップＳ２５で「Ｎｏ」）、現在の変数ｉに「１」をインクリメントした値、ここでは「２」を新たな変数ｉに更新して（ステップＳ２６）、ステップＳ２２に戻る。
ステップＳ２２では、電源部６０に指示して、所定の直流電圧Ｖｄｃに、ピーク間電圧Ｖｉ、ここではＶ２の交流電圧を重畳した帯電電圧Ｖｔ２を帯電ローラーに供給させる。
【００９０】
そして、電流計５により帯電ローラーに流れる電流値Ｉｉ、ここではＩ２を測定し（ステップＳ２３）、ピーク間電圧Ｖ２と測定された電流値Ｉ２とを対応付けてテーブル３０１に記憶する（ステップＳ２４）。
変数ｉがＮに等しいと判断されるまで、ステップＳ２２〜Ｓ２６の処理を繰り返し行う。これにより、ピーク間電圧Ｖ３〜Ｖ８と電流値Ｉ３〜Ｉ８とが対応付けられてテーブル３０１に記憶される（図１０参照）。
【００９１】
変数ｉがＮに等しいと判断されると（ステップＳ２５で「Ｙｅｓ」）、記憶したピーク間電圧Ｖ１〜Ｖ４と電流値Ｉ１〜Ｉ４との対応関係から近似直線Ｌ１を算出する（ステップＳ２７）。続いて、記憶したピーク間電圧Ｖ５〜Ｖ８と電流値Ｉ５〜Ｉ８との対応関係から近似直線Ｌ２を算出する（ステップＳ２８）。
直線Ｌ１とＬ２からその交点３ｘのピーク間電圧Ｖｘを算出し（ステップＳ２９）、算出したピーク間電圧Ｖｘに所定値Ｖｚを加算した値をピーク間電圧Ｖｙと決定する（ステップＳ３０）。決定したピーク間電圧Ｖｙと直線Ｌ１、Ｌ２とから放電電流Ｉｐの電流値を算出する（ステップＳ３１）。決定したピーク間電圧Ｖｙと算出した放電電流Ｉｐの電流値を記憶して（ステップＳ３２）、当該処理を終了する。記憶されたピーク間電圧Ｖｙは、上記のように画像形成時における帯電工程で用いられ、放電電流Ｉｐの電流値は、ジョブ実行中に放電部材（帯電ローラー）に流れる電流値に置き換えられて、総電流量Ｐａの算出に用いられる。
【００９２】
この放電電流推測処理は、非画像形成時に実行されるが、具体的には装置電源のオン時（朝一番のオン時など）、過去から現在までの累積プリント枚数が所定値（例えば１０００の倍数の値）に達する度、環境（温湿度）の変化量が所定値を超えた場合などに実行される。
上記では、グラフＬ１、Ｌ２を用いて帯電に適したピーク間電圧Ｖｙを求めるとしたが、これに限られない。例えば、装置ごとに放電電流Ｉｐの目標電流値が予め設定されている場合には、次のように制御することもできる。
【００９３】
すなわち、非画像形成時にグラフＬ１、Ｌ２からピーク間電圧Ｖｐｐをどの大きさにすれば放電電流Ｉｐの電流値が目標電流値になるかを求め、求めたピーク間電圧Ｖｅを記憶する。そして、画像形成時には、上記一定の直流電圧Ｖｄｃにその求めたピーク間電圧Ｖｅを有する交流電圧を重畳した帯電電圧を帯電ローラーに供給する。
この制御は、ＡＣ定電流制御になり、ＡＣ定電流制御の場合でも、帯電工程では放電電流Ｉｐの電流値が目標電流値になるはずなので、その目標電流値を推測値として用いてオゾンフィルター８３の寿命判断を行うことが可能になる。
【００９４】
このように本実施の形態４では、オゾンの発生量に比例する関係にある放電電流Ｉｐの電流値を推測するので、ニップ電流Ｉｎを含む電流値を測定する構成よりもオゾンフィルター８３の寿命判断の精度向上を図れる。
＜実施の形態５＞
上記実施の形態１〜３では放電部材に流れる電流を実測し、実施の形態４では放電電流を推測することにより、オゾンの発生量を指標するとしたが、本実施の形態５では、実測や推測を行わず、予め決められた環境条件と耐久条件に基づき放電部材に流れる電流値を推定する構成としており、この点で実施の形態１〜４と異なっている。
【００９５】
図１１（ａ）は、環境条件と耐久条件と帯電ローラーの電流値とが対応付けられたテーブル５０１の例を示す図である。環境条件は、ＨＨ（高温高湿）、ＮＮ（常温常湿）、ＬＬ（低温低湿）の３つの条件に分けられており、耐久条件は、帯電ローラーの新品時から現在までの累積通電時間（以下、「耐久時間」という。）を示している。
テーブル５０１は、ある耐久時間においてある環境条件下でジョブを行った場合に帯電ローラーにどれだけの電流が流れるかを事前に実験などから求めた結果を示すものである。例えば、耐久時間が０〜１０００時間の範囲内であり、ＮＮ環境下でプリントジョブが実行された場合、テーブル５０１を参照すると、１００μＡになっているので、この１００μＡを帯電ローラーに流れる電流値と推定し、推定した電流値１００μＡを通電時間で積分した電流量Ｐｉを求める。環境条件は、図１に示す環境センサー１６により検出される。また、耐久時間は、タイマー１１１または別のタイマーにより計時される。
【００９６】
帯電工程だけでなく、転写や除電の各工程においてもテーブル５０１と同様に、環境条件と耐久条件と電流値とを対応付けたテーブルを用意しておくことにより、ジョブが実行される度に、放電部材ごとに、その時点での環境条件と耐久条件に対応する電流値（推定値）をテーブルから読み出して、読み出した電流値を通電時間で積分した電流量Ｐｉを求めることができる（図５のステップＳ４）。
【００９７】
放電部材に流れる電流値を実測する構成と比べると、実際の電流量との誤差が大きくなり易いが、電流値を全く考慮せずにオゾンフィルター８３の寿命判断を行う構成よりも、寿命判断の精度を向上できる。
図１１（ｂ）も、環境条件と耐久条件と帯電ローラーの電流値とが対応付けられたテーブル５０２の例を示す図であるが、テーブル５０２は、図１１（ａ）に示すテーブル５０１が適用される構成よりも感光体ドラム１１の感光層の膜厚が薄い構成に適用されるテーブルの例を示している。
【００９８】
具体的にテーブル５０１と５０２において、耐久時間が０〜１０００時間の範囲内かつＮＮ環境下に対応する電流値を比較すると、テーブル５０１では１００μＡであるのに対し、テーブル５０２では１５０μＡになっている。他の耐久時間と環境条件の組み合わせを見ても、テーブル５０２の方がテーブル５０１よりも同一条件では電流値が大きくなっていることが判る。これは、感光体ドラム１１の膜厚が薄い分、電気抵抗値が小さくなるので、帯電バイアス電圧を一定とすれば、感光体ドラム１１の電気抵抗値が小さい分だけ、帯電ローラーに流れる電流値が大きくなるからである。このことは、帯電に限られず、例えば一次転写工程でも同様の関係になる。
【００９９】
なお、感光体ドラム１１の膜厚の大小による電流値の変化がオゾンフィルター８３の寿命判断にそれほど影響を与えないような場合には、感光体ドラム１１の膜厚の大小に関わらず、一つのテーブルを共用するとしても良い。
逆に、耐久時間が長くなるに伴って感光体ドラム１１の膜厚が徐々に薄くなる構成において、膜厚の変化がオゾンフィルター８３の寿命判断に影響を与える場合には、例えば新品時から所定時間までの間ではテーブル５０１を用い、所定時間を超えるとテーブル５０２を用いる制御を行うことにより、より実測に近い電流値の推定を行うことができる。
【０１００】
上記のテーブル５０１と５０２は、予め実験などにより装置構成に適した値が求められることにより生成されて記憶され、オゾンフィルター８３の寿命判断処理の際にテーブル５０１と５０２に書き込まれている電流値が読み出される。
上記では、環境条件と耐久条件とを組み合わせるとしたが、これに限られず、例えば環境条件と耐久条件のいずれか一方のみと電流値とを対応付ける構成でも、電流値を全く考慮しない構成よりも、オゾンフィルター８３の寿命判断の精度を向上できる。
【０１０１】
また、耐久条件を帯電ローラーの累積通電時間とする例を説明したが、これに限られず、帯電ローラーの長期の使用による抵抗値の変化などを指標できるパラメーターであれば良く、例えば帯電ローラーの新品時から現在までのプリント枚数の累積値を示す累積画像形成枚数を用いることもできる。
＜実施の形態６＞
上記実施の形態１〜５では、累積電流量Ｐｂが閾値ｔｈ１を超えた場合に（図５のステップＳ７で「Ｙｅｓ」）、オゾンフィルター８３が寿命に達したことを判断（ステップＳ９）するとしたが、本実施の形態６では、過去から現在までの間における累積電流量Ｐｂの増加率の推移から累積電流量Ｐｂが閾値ｔｈ１を超える時期を予測する構成としており、この点で実施の形態１〜５と異なっている。
【０１０２】
図１２は、累積電流量Ｐｂが閾値ｔｈ１を超える時期を予測する制御を説明するためのグラフ６０１を示す図であり、横軸がオゾンフィルター８３の新品時からの経過時間Ｔ、縦軸が累積電流量Ｐｂを示している。
オゾンフィルター８３の新品時から現在Ｔｐまでの間（例えば１年間）における累積電流量Ｐｂの推移をグラフ６０１から見ると、経過時間Ｔと累積電流量Ｐｂとが比例関係になっていることが判る。同図のグラフ６０１の式を求めれば、累積電流量Ｐｂが閾値ｔｈ１に達すると想定される経過時間Ｔｚ、すなわちオゾンフィルター８３が寿命に達すると想定される時期（寿命到達時期）Ｔｚを予測できる。
【０１０３】
グラフ６０１は、例えば線形回帰などの予測式として求めることができる。ここでは、オゾンフィルター８３の新品時以降、単位時間、例えば１日や１週間が経過するごとに、その時点での累積電流量Ｐｂと経過時間Ｔとが対応付けられて、累積電流量記憶部１０９のテーブルに記憶されていく。
図１３は、経過時間Ｔと累積電流量Ｐｂとの対応関係を示すテーブル６１０の構成例を示す図である。新品時からの経過時間ＴがＴ１、Ｔ２・・と長くなるに伴って累積電流量ＰｂがＰ１、Ｐ２・・と大きくなっている。新品時から現在までの間にテーブル６１０に書き込まれた経過時間Ｔと累積電流量Ｐｂとの対応関係からグラフ６０１を示す予測式を求めて寿命到達時期Ｔｚを予測する。
【０１０４】
寿命到達時期Ｔｚを予測できれば、例えば操作部７０の表示部７０ａにその寿命到達時期Ｔｚを示すメッセージを表示させることにより、ユーザーやサービスマンに対し、寿命到達時期Ｔｚに至るまでの間に新品のオゾンフィルター８３を事前に用意しておくことを通知できる。また、寿命到達時期Ｔｚにオゾンフィルター８３の交換作業を行う旨の予約をサービスマンに対して行うこともできる。これにより、適切な時期にオゾンフィルター８３の部品発注や交換作業を行え、その交換作業に要するコストの低減や在庫管理の簡易化を行うことができる。
【０１０５】
また、予測した寿命到達時期Ｔｚを例えば画像形成装置１がネットワークを介して外部のサービス拠点に送信することにより、サービス拠点で新品のオゾンフィルター８３の発注やサービスマンによる交換作業の予約を行う管理システムを構築することもできる。
図１４は、オゾンフィルター８３の寿命到達時期の予測処理の内容を示すフローチャートであり、制御部５０により予め決められた時刻（例えば毎日の午前９時など）に至るごとに実行される。
【０１０６】
同図に示すように現在の累積電流量Ｐｂを累積電流量記憶部１０９から読み出す（ステップＳ５１）。続いて、オゾンフィルター８３の新品時から現在までの経過時間Ｔを求める（ステップＳ５２）。新品時の日時（例えば、２０１７年１月１０日午前９時など）が予め登録されており、その登録日時から現在の日時（例えば、２０１７年４月２４日午前９時など）までの経過時間が算出される。経過時間Ｔと現在の累積電流量Ｐｂとを対応付けてテーブル６１０に書き込む（ステップＳ５３）。
【０１０７】
そして、テーブル６１０に書き込まれている新品時から現在までの間における経過時間Ｔと現在の累積電流量Ｐｂとの対応関係を示す情報から予測式（グラフ６０１に相当）を求め、求めた予測式を用いて寿命到達時期Ｔｚを予測する（ステップＳ５４）。
現在から、予測された寿命到達時期Ｔｚまでの時間Ｔｘを算出する（ステップＳ５５）。時間Ｔｘが所定時間Ｔｙ以下であるか否かを判断する（ステップＳ５６）。所定時間Ｔｙは、例えば６０日間に相当する時間である。
【０１０８】
時間Ｔｘ≦所定時間Ｔｙの関係を満たすことを判断すると（ステップＳ５６で「Ｙｅｓ」）、寿命到達時期Ｔｚを通知して（ステップＳ５７）、当該処理を終了する。一方、時間Ｔｘ＞所定時間Ｔｙの関係を満たすことを判断すると（ステップＳ５６で「Ｎｏ」）、ステップＳ５７をスキップして（通知を行わず）、当該処理を終了する。
これにより、予測した寿命到達時期Ｔｚに近い時期に至ると（上記の例では約２か月前になると）、オゾンフィルター８３の残寿命が短くなっていることをユーザーなどに通知できるので、新品のオゾンフィルター８３の発注などの準備期間をユーザーに付与することができる。一方で、交換までの間にまだ時間的に余裕がある場合（上記の例では寿命到達時期Ｔｚに至るまでの期間が２か月よりも長い場合）には、通知を行わないことにより、早すぎる通知を防止できる。なお、寿命到達時期Ｔｚを予測する度にユーザーに通知する構成をとるとしても良い。また、一度、通知を行うと、以降、通知を行わない構成をとることもできる。この構成の場合、図５のステップＳ９において、交換時期に達した時点で、交換時期に達した旨が通知されることになる。
【０１０９】
本発明は、画像形成装置に限られず、オゾンフィルター８３の寿命判断方法であるとしてもよい。さらに、その方法をコンピュータが実行するプログラムであるとしてもよい。また、本発明に係るプログラムは、例えば磁気テープ、フレキシブルディスク等の磁気ディスク、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＭＯ、ＰＤなどの光記録媒体、フラッシュメモリ系記録媒体等、コンピュータ読み取り可能な各種記録媒体に記録することが可能であり、当該記録媒体の形態で生産、譲渡等がなされる場合もあるし、プログラムの形態でインターネットを含む有線、無線の各種ネットワーク、放送、電気通信回線、衛星通信等を介して伝送、供給される場合もある。
【０１１０】
＜変形例＞
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例が考えられる。
（１）上記実施の形態では、ジョブ実行ごとに、帯電、転写、除電のそれぞれについて電流量Ｐｉを算出し、算出した各電流量Ｐｉを足し合わせて総電流量Ｐａを算出して累積電流量Ｐｂを求めるとしたが、これに限られない。
【０１１１】
例えば、帯電、転写、除電の各工程のうちのいずれかの工程を行う放電部材のみの累積電流量Ｐｂを求めて、オゾンフィルター８３の寿命判断を行う構成をとることもできる。
例えば、帯電チャージャー１２Ｋに対する累積電流量Ｐｂのみを算出する構成では、転写と除電の各工程におけるオゾンの発生量が加味されなくなるが、予め実験などから転写と除電によるオゾン発生量との関係も考慮して、上記の閾値ｔｈ１を帯電のみに適した値に設定することにより、電流値の大きさを考慮せずにオゾンフィルターの寿命判断を行う構成よりも、寿命判断を精度良く行うことができる。
【０１１２】
また、帯電、転写、除電のうちの一つの工程を行う第１放電部材と別の工程を行う第２放電部材のそれぞれの電流量Ｐｉから累積電流量Ｐｂを求める構成をとることもできる。
オゾン発生源である全ての放電部材のうち、電流量Ｐｉを求める放電部材の数が多いほど、放電部材ごとのオゾン発生量の指標値である電流値の大きさが累積電流量Ｐｂに反映され易くなることから、寿命判断のさらなる精度向上を見込むことができる。
【０１１３】
（２）上記実施の形態では、図１に示すようにダクト８１の中にファン８２が配置される構成例を説明したが、ファン８２の配置位置はこれに限られない。装置内において各放電部材の放電により生じたオゾンを含む空気をダクト８１内に通してオゾンフィルター８３まで導くことができる位置であれば良い。例えば、ファン８２をダクト８１の外であり、ダクト８１の吸入口８８と二次転写ローラー２５との間の空間に配置して、ファン８２の回転により生じる空気流をダクト８１の吸入口８８からダクト８１の中に送り込む構成をとることもできる。
【０１１４】
（３）上記実施の形態では、タンデム型のカラー画像形成装置の構成例を説明したが、これに限られない。放電による帯電、転写、除電のいずれか一つまたは複数の工程を、工程単位で設けられた放電部材により実行する電子写真方式の画像形成装置に適用できる。
例えば、一つの感光体ドラム上に形成されたトナー像を記録シートに直接転写する構成において、感光体ドラムの帯電、トナー像の感光体ドラムから記録シートへの転写、転写後の感光体ドラムの除電、転写後の記録シートの除電のいずれかの工程を行う放電部材を有するモノクロ画像形成装置にも適用できる。
【０１１５】
すなわち、像担持体の帯電と、像担持体上に形成された画像の記録シートへの転写または中間転写体を介する記録シートへの転写と、前記像担持体、中間転写体または記録シートの除電とのうちの少なくとも一つの工程を行う構成に適用できる。
さらに、上記の時間、温度、電流、電圧などの数値が上記に限られないことは言うまでもなく、装置構成に応じて適した時間や温度などの値が予め実験などにより決められる。
【０１１６】
また、上記実施の形態及び上記変形例の内容をそれぞれ可能な限り組み合わせるとしても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
本発明は、記録シートに画像を形成する画像形成装置に利用可能である。
【符号の説明】
【０１１８】
１      画像形成装置
５、６、７、８      電流計
１１      感光体ドラム
１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋ      帯電チャージャー
１６      環境センサー
２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋ      一次転写ローラー
２５      二次転写ローラー
３５      除電針
５０      制御部
６０      電源部
７０ａ    表示部
８０      オゾン除去部
８３      オゾンフィルター
１０８      累積電流量算出部
１０９      累積電流量記憶部
１１０      閾値記憶部
１１１      タイマー
２０１、２０２、２１１、３０１、５０１、５０２、６１０      テーブル
【図１】
2018189685.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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