(57)【要約】      （修正有）【課題】製造工程の順序の自由度を向上できる防振装置を提供すること。【解決手段】軸方向の第１端および第２端と、第１端側の外周面が第１端へ向かうにつれて拡径される径方向断面が円環状の拡径部とを有する内筒１０と、内筒の外周側に配置される外筒２０と、内筒の外周面と外筒の内周面とを連結するゴム状弾性体から構成される防振基体３０と、内筒の第１端側が挿入される取付孔を中央に有する撓み変形可能な環状のストッパ４０とを備え、ストッパは、取付孔の中心から取付孔の内周面までの第１距離Ｒ５が拡径部の外半径の最大値よりも小さく設定される第１部と、中心から前記取付孔の内周面までの第２距離が第１距離よりも大きく設定される第２部とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向の第１端および第２端と、前記第１端側の外周面が前記第１端へ向かうにつれて拡径される径方向断面が円環状の拡径部とを有する内筒と、
前記内筒の外周側に配置される外筒と、
前記内筒の外周面と前記外筒の内周面とを連結するゴム状弾性体から構成される防振基体と、
前記内筒の前記第１端側が挿入される取付孔を中央に有する撓み変形可能な環状のストッパとを備え、
前記ストッパは、前記取付孔の中心から前記取付孔の内周面までの第１距離が前記拡径部の外半径の最大値よりも小さく設定される第１部と、
前記中心から前記取付孔の内周面までの第２距離が前記第１距離よりも大きく設定される第２部とを備えることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記取付孔は、前記中心から離れる方向へ延びて設けられると共に、前記ストッパの内周側を周方向に分断する複数のスリットを備え、
前記第１部は、前記スリット間の部位であり、
前記第２部は、前記スリットよりも前記中心から離れた側の部位であることを特徴とする請求項１記載の防振装置。
【請求項３】
前記ストッパは、前記第１端側の第１端面または前記第２端側の第２端面の少なくとも一方を凹ませると共に、周方向に延びて設けられる周溝部を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の防振装置。
【請求項４】
前記周溝部は、少なくとも前記第２端面に設けられ、前記外筒の前記第１端側の軸方向端部と前記外筒の軸方向に対面することを特徴とする請求項３記載の防振装置。
【請求項５】
前記ストッパは、前記第１端側の第１端面または前記第２端側の第２端面の少なくとも一方を凹ませると共に、前記中心から離れる方向へ延びて設けられる径溝部を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の防振装置。
【請求項６】
前記外筒の前記第２端側の軸方向端部から径方向に突出する環状のフランジを備え、
前記拡径部は、外半径の最大値が前記外筒の外半径よりも小さく設定され、
前記ストッパは、前記中心から外周面までの距離の最大値が前記外筒の外半径よりも大きく設定されることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内筒に環状のストッパを取り付けた防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、内筒と外筒とをゴム状弾性体から構成される防振基体で連結した防振装置が知られている。その防振装置には、外筒を振動源側等のブラケットに圧入して固定し、内筒を振動受側等の相手部材にボルト等で固定し、内筒の一端部に環状のストッパを嵌めることで、外筒の端部と相手部材との衝突をストッパにより緩衝するものがある（特許文献１）。特許文献１には、内筒を相手部材にボルトで固定するまでの間、内筒からストッパを脱落し難くするために、ストッパを内筒の一端部に嵌めた後、内筒の一端部を拡径させることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２２０２０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の技術では、内筒をストッパの内周側に挿入した後に、内筒を拡径させるという製造工程の順序に制約が生じる。
【０００５】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、製造工程の順序の自由度を向上できる防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために本発明の防振装置は、軸方向の第１端および第２端と、前記第１端側の外周面が前記第１端へ向かうにつれて拡径される径方向断面が円環状の拡径部とを有する内筒と、前記内筒の外周側に配置される外筒と、前記内筒の外周面と前記外筒の内周面とを連結するゴム状弾性体から構成される防振基体と、前記内筒の前記第１端側が挿入される取付孔を中央に有する撓み変形可能な環状のストッパとを備え、前記ストッパは、前記取付孔の中心から前記取付孔の内周面までの第１距離が前記拡径部の外半径の最大値よりも小さく設定される第１部と、前記中心から前記取付孔の内周面までの第２距離が前記第１距離よりも大きく設定される第２部とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１記載の防振装置によれば、ストッパの第１部は、取付孔の中心から取付孔の内周面までの第１距離が拡径部の外半径の最大値よりも小さく設定されるので、ストッパの取付孔に内筒を挿入すると、拡径部によりストッパを内筒から脱落し難くできる。ストッパの第２部は、取付孔の中心から取付孔の内周面までの第２距離が第１距離よりも大きく設定される。第１距離と第２距離との寸法差を利用しつつ、ストッパを撓み変形させることで、予め内筒の第１端側の外周面を拡径して形成された径方向断面が円環状の拡径部をストッパの取付孔に挿入し易くできる。その結果、拡径部を形成する拡径工程と、内筒を取付孔に挿入する挿入工程との順序に制約が生じないので、防振装置の製造工程の順序の自由度を向上できる効果がある。
【０００８】
請求項２記載の防振装置によれば、取付孔は、取付孔の中心から離れる方向へ延びて設けられる複数のスリットを備える。複数のスリットによりストッパの内周側が周方向に分断され、スリット間の部位が第１部であり、スリットよりも取付孔の中心から離れた側の部位が第２部である。スリットによって第１部の撓み変形が第２部に妨げられ難くできるので、取付孔に拡径部をより挿入し易くできる。その結果、請求項１の効果に加え、拡径部を取付孔に挿入する挿入工程の作業性を向上できる効果がある。
【０００９】
請求項３記載の防振装置によれば、ストッパには、第１端側の第１端面または第２端側の第２端面の少なくとも一方を凹ませる周溝部が周方向に延びて設けられる。これにより、周溝部を起点にストッパを撓み変形させ易くできるので、取付孔に拡径部をより挿入し易くできる。その結果、請求項１又は２の効果に加え、拡径部を取付孔に挿入する挿入工程の作業性を向上できる効果がある。
【００１０】
請求項４記載の防振装置によれば、少なくとも第２端面に周溝部が設けられ、外筒の第１端側の軸方向端部と周溝部とが外筒の軸方向に対面する。周溝部により外筒の第１端側の軸方向端部をストッパに食い込み難くできるので、請求項３の効果に加え、ストッパの耐久性を向上できる効果がある。
【００１１】
請求項５記載の防振装置によれば、ストッパには、第１端側の第１端面または第２端側の第２端面の少なくとも一方を凹ませる径溝部が、取付孔の中心から離れる方向へ延びて設けられる。これにより、径溝部の位置でストッパを周方向に伸び易くできるので、取付孔に拡径部をより挿入し易くできる。その結果、請求項１から４のいずれかの効果に加え、拡径部を取付孔に挿入する挿入工程の作業性を向上できる効果がある。
【００１２】
請求項６記載の防振装置によれば、外筒の第２端側の軸方向端部から径方向に環状のフランジが突出し、拡径部の外半径の最大値が外筒の外半径よりも小さく設定されるので、第１端側から外筒をブラケットに圧入できる。取付孔の中心からストッパの外周面までの距離の最大値が外筒の外半径よりも大きく設定されるので、外筒が挿入されて固定されるブラケットと、内筒の第１端および第２端が固定される相手部材との衝突をストッパにより緩衝できる。
【００１３】
また、取付孔の中心からストッパの外周面までの距離の最大値が外筒の外半径よりも大きく設定されるので、取付孔に内筒を挿入する前に、外筒をブラケットに圧入する必要がある。ここで、内筒をストッパに挿入した状態で、拡径部を形成する場合には、外筒をブラケットに圧入した状態で拡径部を形成する必要があり、防振装置の製造・組付工程の順序にさらに制約が生じる。これに対し、第２部により拡径部をストッパに挿入し易くできるので、拡径部を形成する形成工程と、外筒をブラケットに圧入する圧入工程との順序の制約を緩和できる。その結果、請求項１から５のいずれかの効果に加え、防振装置の製造・組付工程の順序の自由度を向上できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施の形態における防振装置の断面図である。
【図２】ストッパの平面図である
【図３】拡径工程を示す防振装置の断面図である。
【図４】挿入工程を示す防振装置の断面図である。
【図５】（ａ）は第２実施の形態におけるストッパの平面図であり、（ｂ）は図５（ａ）のＶｂ−Ｖｂ線におけるストッパの断面図である。
【図６】（ａ）は第３実施の形態における防振装置の側面図であり、（ｂ）は図６（ａ）のＶＩｂ−ＶＩｂ線における防振装置の断面図である。
【図７】（ａ）は第４実施の形態におけるストッパの平面図であり、（ｂ）は第５実施の形態におけるストッパの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、添付図面を参照して説明する。まず、図１を参照して、本発明の第１実施の形態における防振装置１について説明する。図１は防振装置１の断面図である。なお、図１は軸心Ｏを含む防振装置１の断面が図示されている。
【００１６】
図１に示すように、防振装置１は、自動車のサスペンション装置に設けられるブッシュである。防振装置１は、車体等の振動受側である相手部材２，３と、振動源側であるブラケット６（車輪に連結するリンク）とを連結し、振動源側から振動受側への振動の伝達を抑制するものである。なお、相手部材２，３を振動源側とし、ブラケット６を振動受側としても良い。
【００１７】
防振装置１は、軸方向の第１端１１及び第２端１２を有する内筒１０と、内筒１０の外周側に距離を隔てて同軸状に配置される外筒２０と、ゴム状弾性体から構成されると共に内筒１０と外筒２０とを連結する防振基体３０と、内筒１０の第１端１１側に取り付けられる環状のストッパ４０とを備える。
【００１８】
内筒１０は、軸心Ｏを中心とした円筒状の部材であり、鉄鋼材料やアルミニウム合金等の剛性材料から構成される。一対の相手部材２，３で内筒１０を挟んだ状態で、内筒１０の内周側や相手部材２，３の貫通孔にボルト４を挿入し、ボルト４にナット５を締結することで、内筒１０が相手部材２，３に取り付けられる。なお、ボルト４及びナット５で内筒１０を相手部材２，３に取り付ける場合に限らず、リベット等の軸状部材を用いて内筒１０を相手部材２，３に取り付けても良い。
【００１９】
内筒１０は、第１端１１へ向かうにつれて拡径される第１拡径部１３と、第２端１２へ向かうにつれて拡径される第２拡径部１４とを備える。なお、内筒１０の内周面および外周面は、第１拡径部１３と第２拡径部１４との間が、それぞれ軸心Ｏに平行な内周面１０ａ及び外周面１０ｂである。
【００２０】
第１拡径部１３は、内筒１０を第１端１１から所定箇所まで塑性変形させた部位であり、軸心Ｏと直交する径方向断面が円環状である。第１拡径部１３は、第１端１１へ向かうにつれて内周面１３ａおよび外周面１３ｂが拡径される。第２拡径部１４は、内筒１０を第２端１２から所定箇所まで塑性変形させた部位であり、軸心Ｏと直交する径方向断面が円環状である。第２拡径部１４は、第２端１２へ向かうにつれて内周面１４ａ及び外周面１４ｂが拡径される。第１拡径部１３の外半径の最大値Ｒ１（以下「最大径Ｒ１」と称す）は、第２拡径部１４の外半径の最大値Ｒ２（以下「最大径Ｒ２」と称す）よりも小さく設定される。
【００２１】
第１拡径部１３は、第１端１１へ向かうにつれて厚さ（径方向寸法）が大きく形成される。第２拡径部１４は、第２端１２へ向かうにつれて厚さが大きく形成される。これにより、内筒１０の軸方向端面の面積を大きくできるので、相手部材２，３との締結により内筒１０の軸方向端面が受ける面圧を小さくできる。その結果、相手部材２，３の陥没や内筒１０の座屈を抑制できる。
【００２２】
外筒２０は、軸心Ｏを中心とした厚さ（径方向寸法）が略一定の円筒状に形成される部材であり、鉄鋼材料やアルミニウム合金等の剛性材料から構成される。外筒２０は、円筒状のブラケット６に圧入されて取り付けられる。外筒２０は、内筒１０よりも短く形成される。外筒２０の外半径Ｒ３は、第１拡径部１３の最大径Ｒ１、及び、第２拡径部１４の最大径Ｒ２よりも大きく設定される。なお、外筒２０の外半径Ｒ３が第２拡径部１４の最大径Ｒ２より小さくても良い。
【００２３】
外筒２０の第１端１１側の軸方向端部２１は、先細り形状に形成される。これにより、外筒２０をブラケット６に圧入し易くできる。外筒２０の第２端１２側の軸方向端部２２からは、環状のフランジ２３が径方向外側へ突出する。フランジ２３は、外筒２０の軸方向端部２２に連なり、軸心Ｏに対して略直角に形成される。フランジ２３の軸方向端面２３ａは外筒２０の内周面２０ａに連なり、フランジ２３の軸方向端面２３ｂは外筒２０の外周面２０ｂに連なる。
【００２４】
外筒２０を軸方向端部２１からブラケット６に圧入すると、フランジ２３の軸方向端面２３ｂにブラケット６が接触して、ブラケット６に対して外筒２０が位置決めされる。ブラケット６の軸方向寸法は、フランジ２３の軸方向端面２３ｂから外筒２０の軸方向端部２１までの寸法と同一に設定される。これにより、外筒２０をブラケット６に圧入してブラケット６をフランジ２３に接触させたとき、ブラケット６の第１端１１側の軸方向端部と、外筒２０の軸方向端部２１とが、軸心Ｏと直交する同一平面上に位置する。
【００２５】
防振基体３０は、内筒１０と外筒２０とを連結するゴム状弾性体から構成される略円筒状の部材である。防振基体３０は、内筒１０の外周面１０ｂに加硫接着され、外筒２０の内周面２０ａとフランジ２３の軸方向端面２３ａとに加硫接着される。また、防振基体３０は、第１拡径部１３の外周面１３ｂと第２拡径部１４の外周面１４ｂとに非接着である。
【００２６】
防振基体３０は、内筒１０と外筒２０との間およびフランジ２３から第２拡径部１４へ向かって突出する環状の規制部３２を備える。規制部３２は、第２拡径部１４から力が加わることで内筒１０及び外筒２０の軸方向の相対変位を規制する部位である。内筒１０又は外筒２０に軸方向の荷重が入力されて第１拡径部１３から規制部３２へ力が加わることで、防振装置１の軸方向のばね定数を大きくできる。
【００２７】
次に図１に加えて図２を参照して、ストッパ４０について説明する。図２はストッパ４０の平面図である。図１及び図２に示すように、ストッパ４０は、内筒１０に対して相対移動する外筒２０と相手部材２との衝突を緩衝する板状の部材である。ストッパ４０は、内筒１０が挿入される取付孔４０ａが中央に設けられて円環状に形成される。円環状のストッパ４０の中心であって取付孔４０ａの中心は、ストッパ４０を内筒１０に嵌めた状態で、内筒１０や外筒２０の軸心Ｏに一致する。ストッパ４０の外半径Ｒ４（軸心Ｏからストッパ４０の外周面までの直線距離の最大値）は、外筒２０の外半径Ｒ３よりも大きいので、ストッパ４０はブラケット６と相手部材２との衝突も緩衝できる。
【００２８】
ストッパ４０は、ゴム状弾性体から構成される。なお、ストッパ４０の素材はゴム状弾性体に限らず、撓み変形可能な素材であれば良い。ゴム状弾性体以外の撓み変形可能な素材としては、例えば、合成樹脂や布地、それらの合成物が挙げられる。
【００２９】
ストッパ４０は、第１端１１側の第１端面４１と第２端１２側の第２端面４２とをそれぞれ凹ませる第１周溝部４３及び第２周溝部４４と、軸心（中心）Ｏから取付孔４０ａの内周面までの直線上の第１距離Ｒ５が第１拡径部１３の最大径Ｒ１よりも小さく設定される第１部４５と、軸心Ｏから取付孔４０ａの内周面までの直線上の第２距離Ｒ６が第１部４５の第１距離Ｒ５よりも大きく設定される第２部４６とを備える。
【００３０】
第１周溝部４３は、ストッパ４０の全周に形成される軸心Ｏを中心とした円環状の溝である。第１周溝部４３は、ストッパ４０を内筒１０に嵌めた状態で、外筒２０の軸方向端部２１と径方向の位置が一致し、第１拡径部１３よりも径方向外側（軸心Ｏから離れた位置）に配置される。
【００３１】
第２周溝部４４は、ストッパ４０の全周に形成される軸心Ｏを中心とした円環状の溝であり、第１周溝部４３よりも径方向外側（軸心Ｏから離れた位置）に配置される。第２周溝部４４は、ストッパ４０を内筒１０に嵌めた状態で、ブラケット６の軸方向端部の角６ａと径方向の位置が一致する。
【００３２】
外筒２０側の第２端面４２に設けられる第１周溝部４３が外筒２０の軸方向端部２１と外筒２０の軸方向に対面し、第２端面４２に設けられる第２周溝部４４がブラケット６の角６ａと外筒２０の軸方向に対面するので、外筒２０の軸方向端部２１やブラケット６の角６ａをストッパ４０に食い込み難くできる。その結果、ストッパ４０の耐久性を向上できる。
【００３３】
なお、ブラケット６の角６ａに比べて、外筒２０の軸方向端部２１の方が大きくて鋭角なので、第１周溝部４３と第２周溝部４４の幅（径方向寸法）や深さ（板厚方向寸法）が同じ場合には、外筒２０の軸方向端部２１がストッパ４０に食い込み易い。本実施の形態では、第１周溝部４３の幅や深さが第２周溝部４４の幅や深さよりも大きいので、ブラケット６の角６ａに比べて、外筒２０の軸方向端部２１がストッパ４０に食い込み易くなることを抑制できる。その結果、ストッパ４０の耐久性をより向上できる。
【００３４】
また、第１端面４１にも第１周溝部４３及び第２周溝部４４を設けることで、ストッパ４０の表裏を同一にでき、表裏の区別をなくすことができる。その結果、ストッパ４０を内筒１０に取り付けるとき、ストッパ４０の表裏を確認する手間を省いたり、表裏の付け間違いを防止したりできる。また、第１周溝部４３及び第２周溝部４４により、相手部材２やブラケット６、外筒２０とストッパ４０との接触を部分的や段階的にできるので、それらの接触による異音を抑制できる。
【００３５】
取付孔４０ａは、径方向外側へ向かって（中心Ｏから離れる方向へ）延びて設けられる４本のスリット４７を備える。スリット４７は、ストッパ４０を板厚方向に貫通し、ストッパ４０の内周側を周方向に４分割する。スリット４７は、径方向外側の先端が第１周溝部４３に位置する。スリット４７の先端は、平面視において円形状に形成される。これにより、スリット４７の先端を起点にストッパ４０が破断し易くなることを防止できる。
【００３６】
第１部４５は、スリット４７間の部位であってスリット４７により周方向に分断された各部である。第１部４５の第１距離Ｒ５は、第１拡径部１３の最大径Ｒ１よりも小さく設定される。そのため、第１拡径部１３により内筒１０の第１端１１からストッパ４０を脱落し難くできる。
【００３７】
第１部４５の第１距離Ｒ５は、外周面１０ｂにおける内筒１０の外半径Ｒ７と略同一寸法に設定される。これにより、第１部４５で内筒１０を径方向から挟むように、第１部４５の内周面が内筒１０の外周面１０ｂに接触する。そのため、内筒１０に対するストッパ４０の径方向への相対移動を規制できるので、第１周溝部４３と外筒２０の軸方向端部２１とを、第２周溝部４４とブラケット６の角６ａとを軸方向に対面させた状態を維持できる。さらに、振動による取付孔４０ａの内周面と外周面１０ｂとの衝突を防止でき、その衝突に起因する異音の発生を防止できる。
【００３８】
第２部４６は、スリット４７の径方向外側（スリット４７よりも軸心Ｏから離れた側）の部位である。第２部４６の第２距離Ｒ６は、第１部４５の第１距離Ｒ５よりも大きいので、第２部４６は内筒１０の外周面１０ｂに接触しない。第２部４６の第２距離Ｒ６は、第１拡径部１３の最大径Ｒ１よりも大きく設定される。
【００３９】
次に、図３を参照して第１拡径部１３及び第２拡径部１４を形成するための圧接治具５０について説明する。図３は拡径工程を示す防振装置１の断面図である。図３に示すように、圧接治具５０は、中心軸Ｃ周りで軸対称に構成される内筒１０よりも高強度の鉄鋼製の治具である。圧接治具５０は、円柱状の治具本体５１と、治具本体５１の一側の端部に設けられる円錐面状の圧接面５２と、圧接面５２の中央から軸方向に突出する断面円形状の突起部５３とを備える。突起部５３は、先端が半球状であり、先端までの外周面が中心軸Ｃと平行に形成される。
【００４０】
次に、図３に加えて図４を参照して防振装置１の製造方法および組付方法について説明する。図４は挿入工程を示す防振装置１の断面図である。まず、内筒１０の外周面１０ｂ、外筒２０の内周面２０ａ及び軸方向端面２３ａに接着剤を塗布する。次いで、内筒１０の径方向外側に距離を隔てて同軸状に外筒２０が位置するように内筒１０及び外筒２０を加硫成形型（図示せず）に配置する。内筒１０の外周面１０ｂと外筒２０の内周面２０ａ及び軸方向端面２３ａとを連結するように防振基体３０を加硫成形して、内筒１０及び外筒２０を防振基体３０により一体化する。
【００４１】
次いで、図３に示すように、内筒１０、外筒２０及び防振基体３０を加硫成形型から取り出す。加硫成形型から取り出した状態の内筒１０は、第１端１１から第２端１２に亘って、軸心Ｏを含む断面における内周面１０ａ，１３ａ，１４ａ及び外周面１０ｂ，１３ｂ，１４ｂの外形線が直線状であって軸心Ｏと平行である。これにより、加硫成形型を簡素化できると共に、内筒１０、外筒２０及び防振基体３０を加硫成形型から容易に取り出すことができる。
【００４２】
次いで、圧接治具５０の突起部５３を第１端１１側から内筒１０に挿入し、圧接面５２と内筒１０の第１端１１側の端面とが平行になるように圧接面５２で、内筒１０の端面を軸方向から圧接しながら軸心Ｏを中心に圧接治具５０を旋回させる。これにより、内筒１０の第１端１１側の端面全体が圧接されつつ、軸方向に押圧されて内筒１０の第１端１１側が塑性変形する。
【００４３】
内筒１０の内周面１３ａが突起部５３により径方向外側へ押圧されるので、内筒１０の内周面１３ａ及び外周面１３ｂが拡径されて第１拡径部１３が形成される。同様に、圧接治具５０を用いて内筒１０の第２端１２側を拡径することで、第２拡径部１４が形成される。
【００４４】
次いで、図４に示すように、第１拡径部１３の最大径Ｒ１よりも外筒２０の外半径Ｒ３が大きいので、第１拡径部１３を形成した状態で、第１拡径部１３をブラケット６に挿入しつつ、ブラケット６に外筒２０を圧入できる。外筒２０をブラケット６に圧入した後、ストッパ４０の内周側を内筒１０の軸方向に撓み変形させつつ、内筒１０の第１拡径部１３をストッパ４０の取付孔４０ａに挿入してストッパ４０を内筒１０に取り付ける。これにより、ブラケット６に組み付けた防振装置１が得られる。その後、図１に示すように、内筒１０をボルト４及びナット５で相手部材２，３に組み付けて、防振装置１が使用される。
【００４５】
以上のような防振装置１及び防振装置１の製造方法・組付方法によれば、第１部４５の第１距離Ｒ５と第２部４６の第２距離Ｒ６との寸法差を利用しつつ、ストッパ４０を撓み変形させることで、予め内筒１０の第１端１１が拡径された第１拡径部１３を取付孔４０ａに挿入し易くできる。その結果、第１拡径部１３を形成する拡径工程と、ストッパ４０を内筒１０に取り付ける挿入工程との順序に制約を生じなくできるので、防振装置１の製造工程の順序の自由度を向上できる。これにより、例えば、ストッパ４０と、拡径工程で第１拡径部１３を形成してストッパ４０を取り付けていない防振装置１とをそれぞれ納品し、納品先の後工程において挿入工程を行うことができる。
【００４６】
また、第１部４５の第１距離Ｒ５と第２部４６の第２距離Ｒ６との寸法差を利用しつつ、ストッパ４０を撓み変形させることで、第１拡径部１３が形成された内筒１０からストッパ４０を取り外し易くできる。これにより、例えば、第１拡径部１３を形成してストッパ４０を取り付けた防振装置１を納品し、納品先の後工程において内筒１０からストッパ４０を外して作業を行った後、再び内筒１０にストッパ４０を取り付けることができる。この場合、納品時に防振装置１の数量とストッパ４０の数量とを同一にできると共に、第１拡径部１３により納品時に内筒１０からストッパ４０を脱落し難くできる。
【００４７】
なお、当然ながら、内筒１０を取付孔４０ａに挿入した状態で第１拡径部１３を形成することは可能である。但し、ストッパ４０の外半径Ｒ４が外筒２０の外半径Ｒ３よりも大きいので、ストッパ４０を内筒１０に取り付けた状態で外筒２０をブラケット６に圧入できない。そのため、取付孔４０ａに内筒１０を挿入した状態で第１拡径部１３を形成する場合には、外筒２０をブラケット６に圧入した状態で第１拡径部１３を形成する必要がある。このように、防振装置１の製造・組付工程の順序にさらに制約が生じる。
【００４８】
これに対し、予め拡径された第１拡径部１３を取付孔４０ａに挿入することで、第１拡径部１３を形成した後に、外筒２０をブラケット６に圧入できる。その結果、第１拡径部１３を拡径する拡径工程と、ストッパ４０を内筒１０に取り付ける挿入工程と、外筒２０をブラケット６に圧入する圧入工程との順序の制約を緩和できるので、防振装置１の製造・組付工程の順序の自由度を向上できる。これにより、例えば、拡径工程で第１拡径部１３を形成してストッパ４０を取り付けた防振装置１を納品し、納品先の後工程において内筒１０からストッパ４０を外して圧入工程を行った後に再び挿入工程を行うことができる。
【００４９】
径方向外側へ向かって延びて設けられる複数のスリット４７間の部位が第１部４５であり、スリット４７の径方向外側の部位が第２部４６であるので、第１部４５の内周面に対して、段差状に第２部４６の内周面が径方向外側に位置し、それらの内周面を非連続にできる。これにより、取付孔４０ａに第１拡径部１３を挿入するとき、第１部４５の内周側の撓み変形を第２部４６に妨げられ難くできるので、取付孔４０ａに第１拡径部１３をより挿入し易くできるので、第１拡径部１３を取付孔４０ａに挿入する挿入工程の作業性を向上できる。
【００５０】
第１周溝部４３や第２周溝部４４を設けた部分のストッパ４０の剛性が低下するので、第１周溝部４３や第２周溝部４４を起点にストッパ４０を撓み変形させ易くできる。これにより、取付孔４０ａに第１拡径部１３をさらに挿入し易くできるので、挿入工程の作業性をさらに向上できる。
【００５１】
特に、ストッパ４０を内筒１０の軸方向に撓み変形させる場合には、周長が短い径方向内側が撓み変形し易いので、本実施の形態では、図４に示すように、ストッパ４０が第１周溝部４３を起点に撓み変形する。第２周溝部４４の幅や深さよりも第１周溝部４３の幅や深さが大きいので、第２周溝部４４に比べて第１周溝部４３でのストッパ４０の剛性を小さくできる。撓み変形し易い部分の剛性をより小さくできるので、取付孔４０ａに第１拡径部１３をさらに挿入し易くでき、挿入工程の作業性をさらに向上できる。
【００５２】
また、第１周溝部４３が第１拡径部１３よりも外側に位置するので、第１周溝部４３を起点にストッパ４０が撓み変形することで、第１拡径部１３の最大径Ｒ１に対して、ストッパ４０の取付孔４０ａを十分に拡げることができる。その結果、取付孔４０ａに第１拡径部１３をさらに挿入し易くできるので、挿入工程の作業性をさらに向上できる。
【００５３】
さらに、第１周溝部４３までスリット４７が設けられるので、撓み変形する起点よりも内周側では第１部４５と第２部４６とを繋がらなくできる。これにより、第２部４６と略無関係に第１部４５を撓み変形させることができ、第１部４５をより大きく撓み変形させることができる。その結果、取付孔４０ａに第１拡径部１３をさらに挿入し易くできるので、挿入工程の作業性をさらに向上できる。
【００５４】
防振基体３０の加硫成形後に第１拡径部１３及び第２拡径部１４を形成するので、加硫成形型から内筒１０を軸方向に脱型できる。これにより、加硫成形型を簡素化できると共に、加硫成形後の型抜き作業を容易にできる。
【００５５】
ここで、第１拡径部１３及び第２拡径部１４と防振基体３０とが接着されている場合、内筒１０の拡径時に防振基体３０の接着層に応力が作用して、防振基体３０の接着層がひび割れするおそれがある。本実施の形態では、第１拡径部１３と第２拡径部１４との間の内筒１０の外周面１０ｂに防振基体３０が加硫接着され、第１拡径部１３の外周面１３ｂ及び第２拡径部１４の外周面１４ｂには防振基体３０が加硫接着されていない。これにより、内筒１０の拡径時に防振基体３０の接着層に加わる応力を小さくできる。
【００５６】
次に、図５（ａ）及び図５（ｂ）を参照して第２実施の形態について説明する。第１実施の形態では、スリット４７が第１周溝部４３まで設けられる場合について説明した。これに対し第２実施の形態では、スリット６５が周溝部６１よりも径方向内側に位置する場合について説明する。なお、第１実施の形態と同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。図５（ａ）は第２実施の形態におけるストッパ６０の平面図であり、図５（ｂ）は図５（ａ）のＶｂ−Ｖｂ線におけるストッパ６０の断面図である。
【００５７】
図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、ストッパ６０は、内筒１０（図１参照）に対して相対移動する外筒２０及びブラケット６と相手部材２（いずれも図１参照）との衝突を緩衝する板状の部材である。ストッパ６０は、内筒１０が挿入される取付孔６０ａが中央に設けられて円環状に形成される。円環状のストッパ６０及び取付孔６０ａの中心Ｏは、ストッパ６０を内筒１０に嵌めた状態で、内筒１０や外筒２０の軸心Ｏに一致する。ストッパ６０は、撓み変形可能な素材、例えばゴム状弾性体から構成される。
【００５８】
ストッパ６０は、第１端面４１及び第２端面４２をそれぞれ凹ませる周溝部６１及び径溝部６２と、中心Ｏから取付孔６０ａの内周面までの第１距離Ｒ５が第１拡径部１３の最大径Ｒ１（いずれも図１参照）よりも小さく設定される第１部６３と、中心Ｏから取付孔６０ａの内周面までの第２距離Ｒ８が第１部６３の第１距離Ｒ５よりも大きく設定される第２部６４とを備える。ストッパ６０は、表裏が同一に形成されるので、ストッパ６０を内筒１０に取り付けるとき、ストッパ６０の表裏を確認する手間を省いたり、表裏の付け間違いを防止したりできる。また、周溝部６１及び径溝部６２により、相手部材２やブラケット６、外筒２０とストッパ６０との接触を部分的や段階的にできるので、それらの接触による異音を抑制できる。
【００５９】
周溝部６１は、ストッパ６０の全周に形成される中心Ｏを中心とした円環状の溝である。これにより、周溝部６１を設けた部分のストッパ６０の剛性を低下させることができるので、周溝部６１を起点にストッパ６０を撓み変形させ易くできる。その結果、取付孔６０ａに第１拡径部１３を挿入し易くできるので、第１拡径部１３を取付孔６０ａに挿入する挿入工程の作業性を向上できる。
【００６０】
周溝部６１は、外筒２０の軸方向端部２１（図１参照）と径方向の位置が一致する。外筒２０側の第２端面４２に設けられる周溝部６１が外筒２０の軸方向端部２１と軸方向に対面するので、外筒２０の軸方向端部２１をストッパ６０に食い込み難くできる。その結果、ストッパ６０の耐久性を向上できる。
【００６１】
径溝部６２は、周溝部６１から径方向外側（中心Ｏから離れる方向）へ延びて設けられる溝である。これにより、径溝部６２を設けた部分のストッパ６０の剛性を低下させることができるので、径溝部６２の位置でストッパ６０を周方向に伸び易くできる。その結果、ストッパ６０を周方向に伸ばして第１部６３の第１距離Ｒ５を大きくし易くできるので、取付孔６０ａに第１拡径部１３を挿入し易くでき、第１拡径部１３を取付孔６０ａに挿入する挿入工程の作業性を向上できる。
【００６２】
取付孔６０ａは、径方向外側へ向かって延びて設けられる４本のスリット６５を備える。スリット６５は、ストッパ６０を板厚方向に貫通し、ストッパ６０の内周側を周方向に４分割する。スリット６５は、径方向外側の先端が周溝部６１よりも中心Ｏ側に位置する。スリット６５の先端は、平面視において円弧状に形成される。これにより、スリット６５の先端を起点にストッパ６０が破断し易くなることを防止できる。
【００６３】
第１部６３は、スリット６５間の部位であってスリット６５により周方向に分断された各部である。第１部６３の第１距離Ｒ５は、第１拡径部１３の最大径Ｒ１よりも小さいので、第１拡径部１３により内筒１０の第１端１１からストッパ６０を脱落し難くできる。また、第１部６３の第１距離Ｒ５は、内筒１０（図１参照）の外半径Ｒ７と略同一寸法に設定される。これにより、第１部６３で内筒１０を径方向から挟むように、第１部６３の内周面が内筒１０の外周面１０ｂに接触する。
【００６４】
第２部６４は、スリット６５の径方向外側の部位である。第２部６４の第２距離Ｒ８は、第１部６３の第１距離Ｒ５よりも大きいので、第２部６４は内筒１０の外周面１０ｂに接触しない。第２部６４の第２距離Ｒ８は、第１拡径部１３の最大径Ｒ１よりも大きく設定される。
【００６５】
この第２部６４により、第１実施の形態と同様に、第１部６３の第１距離Ｒ５と第２部６４の第２距離Ｒ８との寸法差を利用しつつ、ストッパ６０を撓み変形させることで、予め内筒１０の第１端１１が拡径された第１拡径部１３を取付孔６０ａに挿入し易くできる。その結果、第１拡径部１３を形成する拡径工程と、ストッパ６０を内筒１０に取り付ける挿入工程との順序に制約を生じなくできるので、防振装置の製造工程の順序の自由度を向上できる。
【００６６】
次に、図６（ａ）及び図６（ｂ）を参照して第３実施の形態について説明する。第１実施の形態では、ストッパ４０の取付孔４０ａが平面視において円形状である場合について説明した。これに対し第３実施の形態では、ストッパ７１の取付孔７１ａが平面視において楕円形状である場合について説明する。なお、第１実施の形態と同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。図６（ａ）は第３実施の形態における防振装置７０の平面図であり、図６（ｂ）は図６（ａ）のＶＩｂ−ＶＩｂ線における防振装置７０の断面図である。
【００６７】
図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、防振装置７０は、第１実施の形態における防振装置１に対してストッパ７１の形状が異なるが、その他の構成は同一である。ストッパ７１は、内筒１０に対して相対移動する外筒２０及びブラケット６と相手部材２（図１参照）との衝突を緩衝する環状の部位である。ストッパ７１の外周は平面視において円形状である。
【００６８】
ストッパ７１は、内筒１０が挿入される取付孔７１ａが中央に設けられて環状に形成される。環状のストッパ７１の中心Ｏは、ストッパ７１を内筒１０に嵌めた状態で、内筒１０や外筒２０の軸心Ｏに一致する。ストッパ７１は、撓み変形可能な素材、例えばゴム状弾性体から構成される。
【００６９】
取付孔７１ａは、平面視において楕円形状に形成される。ストッパ７１は、第１端面４１から突出する突出部７２，７３と、第２端面４２を凹ませる第１周溝部４３及び第２周溝部４４と、中心Ｏから取付孔７１ａの内周面までの第１距離Ｒ５が第１拡径部１３の最大径Ｒ１よりも小さく設定される第１部７４と、中心Ｏから取付孔７１ａの内周面までの第２距離が第１部７４の第１距離Ｒ５よりも大きく設定される第２部７５とを備える。
【００７０】
突出部７２，７３は、ストッパ７１の全周に形成される中心Ｏを中心とした円環状の突起である。突出部７２，７３により、相手部材２とストッパ７１との接触を部分的や段階的にできるので、それらの接触による異音を抑制できる。
【００７１】
突出部７２，７３は、第１周溝部４３及び第２周溝部４４に対して径方向にずらして配置される。これにより、第１周溝部４３や第２周溝部４４を起点としたストッパ７１の撓み変形を突出部７２，７３によって妨げられ難くできる。
【００７２】
第１部７４は、楕円形状の取付孔７１ａの短軸側の一対の部位である。第１部７４の第１距離Ｒ５は、第１拡径部１３の最大径Ｒ１よりも小さいので、第１拡径部１３により内筒１０の第１端１１からストッパ７１を脱落し難くできる。また、第１部７４の第１距離Ｒ５は、内筒１０の外半径Ｒ７と略同一寸法に設定される。これにより、第１部７４で内筒１０を径方向から挟むように、第１部７４の内周面が内筒１０の外周面１０ｂに接触する。
【００７３】
第２部７５は、楕円形状の取付孔７１ａの長軸側の部位であって、内周面が内筒１０に接触しない部位である。この第２部７５により、第１，２実施の形態と同様に、第１距離Ｒ５と第２距離との寸法差を利用しつつ、ストッパ７１を撓み変形させることで、予め内筒１０の第１端１１が拡径された第１拡径部１３を取付孔７１ａに挿入し易くできる。その結果、第１拡径部１３を形成する拡径工程と、ストッパ７１を内筒１０に取り付ける挿入工程との順序に制約を生じなくできるので、防振装置７０の製造工程の順序の自由度を向上できる。
【００７４】
第２部７５の第２距離の最大値Ｒ９は、第１拡径部１３の最大径Ｒ１よりも大きく設定される。これにより、一対の第１部７４のうち一方を内筒１０の外周面１０ｂに接触させた状態で、ストッパ７１を楕円形状の短軸方向に伸ばしつつ、取付孔７１ａに第１拡径部１３を挿入して、一対の第１部７４のうち他方を外周面１０ｂに接触させることができる。ストッパ７１の内周側を内筒１０の軸方向に撓み変形させてストッパ７１を内筒１０に取り付ける場合に比べ、ストッパ７１を径方向に撓み変形させてストッパ７１を内筒１０に取り付ける方が、ストッパ７１を取り付けるのに要する力を小さくできる。その結果、取付孔７１ａに第１拡径部１３を挿入し易くできるので、第１拡径部１３を取付孔７１ａに挿入する挿入工程の作業性を向上できる。
【００７５】
次に、図７（ａ）を参照して第４実施の形態について説明する。第１実施の形態では、ストッパ４０の取付孔４０ａが平面視において円形状である場合について説明した。これに対し第４実施の形態では、ストッパ８０の取付孔８０ａが平面視において、各辺が対向する辺に向かって凸状に湾曲した四角形状である場合について説明する。なお、第１実施の形態と同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。図７（ａ）は第４実施の形態におけるストッパ８０の平面図である。図７（ａ）には、第１端１１における第１拡径部１３と、内筒１０の外周面１０ｂが二点鎖線で図示される。
【００７６】
図７（ａ）に示すように、ストッパ８０は、内筒１０（図１参照）に対して相対移動する外筒２０及びブラケット６と相手部材２（いずれも図１参照）との衝突を緩衝する環状の部位である。ストッパ８０の外周は平面視において円形状である。
【００７７】
ストッパ８０は、内筒１０が挿入される取付孔８０ａが中央に設けられて環状に形成される。環状のストッパ８０の中心Ｏは、ストッパ８０を内筒１０に嵌めた状態で、内筒１０や外筒２０の軸心Ｏに一致する。ストッパ８０は、撓み変形可能な素材、例えばゴム状弾性体から構成される。
【００７８】
取付孔８０ａは、各辺が対向する辺に向かって凸状に湾曲した四角形状に形成される。ストッパ８０は、第１部８１と、第１部８１の周方向に隣接する第２部８２とを備える。第１部８１は、取付孔８０ａのうち凸状に湾曲した部分の頂点付近の部位である。第１部８１は、中心Ｏから内周面までの第１距離Ｒ５が内筒１０の外半径Ｒ７と略同一なので、第１部８１で内筒１０を径方向から挟むように、第１部８１の内周面が外周面１０ｂに接触する。第１部８１の第１距離Ｒ５が第１拡径部１３の最大径Ｒ１よりも小さく設定されるので、第１拡径部１３により内筒１０の第１端１１からストッパ８０を脱落し難くできる。
【００７９】
第２部８２は、取付孔８０ａが外周面１０ｂに接触しない部位である。第２部８２は、中心Ｏから内周面までの第２距離が第１部８１の第１距離Ｒ５よりも大きい。この第２部８２により、第１〜３実施の形態と同様に、第１距離Ｒ５と第２距離との寸法差を利用しつつ、ストッパ８０を撓み変形させることで、予め内筒１０の第１端１１が拡径された第１拡径部１３を取付孔８０ａに挿入し易くできる。その結果、第１拡径部１３を形成する拡径工程と、ストッパ８０を内筒１０に取り付ける挿入工程との順序に制約を生じなくできるので、防振装置の製造工程の順序の自由度を向上できる。
【００８０】
第２部８２の第２距離の最大値Ｒ１０は、第１拡径部１３の最大径Ｒ１よりも大きく設定される。これにより、４箇所の第１部８１のうち隣接する２箇所を内筒１０の外周面１０ｂに接触させた状態で、ストッパ８０を径方向に伸ばしつつ、取付孔８０ａに第１拡径部１３を挿入して、残り２箇所の第１部８１を外周面１０ｂに接触させることができる。ストッパ８０の内周側を内筒１０の軸方向に撓み変形させてストッパ８０を内筒１０に取り付ける場合に比べ、ストッパ８０を径方向に撓み変形させてストッパ８０を内筒１０に取り付ける方が、ストッパ８０を取り付けるのに要する力を小さくできる。その結果、取付孔８０ａに第１拡径部１３を挿入し易くできるので、第１拡径部１３を取付孔８０ａに挿入する挿入工程の作業性を向上できる。
【００８１】
次に、図７（ｂ）を参照して第５実施の形態について説明する。第１実施の形態では、ストッパ４０の取付孔４０ａが平面視において円形状である場合について説明した。これに対し第５実施の形態では、ストッパ９０の取付孔９０ａが平面視において長方形状である場合について説明する。なお、第１実施の形態と同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。図７（ｂ）は第５実施の形態におけるストッパ９０の平面図である。図７（ｂ）には、第１端１１における第１拡径部１３と、内筒１０の外周面１０ｂが二点鎖線で図示される。
【００８２】
図７（ｂ）に示すように、ストッパ９０は、内筒１０（図１参照）に対して相対移動する外筒２０及びブラケット６と相手部材２（いずれも図１参照）との衝突を緩衝する環状の部位である。ストッパ９０の外周は平面視において円形状である。
【００８３】
ストッパ９０は、内筒１０が挿入される取付孔９０ａが中央に設けられて環状に形成される。環状のストッパ９０の中心Ｏは、ストッパ９０を内筒１０に嵌めた状態で、内筒１０や外筒２０の軸心Ｏに一致する。ストッパ９０は、撓み変形可能な素材、例えばゴム状弾性体から構成される。
【００８４】
取付孔９０ａは、平面視において長方形状に形成される。ストッパ９０は、第１部９１と、第１部９１の周方向に隣接する第２部９２とを備える。第１部９１は、長方形状の取付孔９０ａのうち長辺の中央部分である。第１部９１は、中心Ｏから内周面までの第１距離Ｒ５が内筒１０の外半径Ｒ７と略同一なので、第１部９１で内筒１０を挟むように、第１部９１の内周面が外周面１０ｂに接触する。第１部９１は、中心Ｏから内周面までの第１距離Ｒ５が第１拡径部１３の最大径Ｒ１よりも小さく設定されるので、第１拡径部１３により内筒１０の第１端１１からストッパ９０を脱落し難くできる。
【００８５】
第２部９２は、取付孔９０ａが外周面１０ｂに接触しない部位である。第２部９２は、中心Ｏから内周面までの第２距離が第１部９１の第１距離Ｒ５よりも大きい。この第２部９２により、第１〜４実施の形態と同様に、第１距離Ｒ５と第２距離との寸法差を利用しつつ、ストッパ９０を撓み変形させることで、予め内筒１０の第１端１１が拡径された第１拡径部１３を取付孔９０ａに挿入し易くできる。その結果、第１拡径部１３を形成する拡径工程と、ストッパ９０を内筒１０に取り付ける挿入工程との順序に制約を生じなくできるので、防振装置の製造工程の順序の自由度を向上できる。
【００８６】
第２距離のうち、２箇所の第１部９１の対向方向に垂直な部分Ｒ１１は、第１拡径部１３の最大径Ｒ１よりも大きく設定される。これにより、２箇所の第１部９１のうち１箇所を内筒１０の外周面１０ｂに接触させた状態で、ストッパ９０を径方向に伸ばしつつ、取付孔９０ａに第１拡径部１３を挿入して、残り１箇所の第１部９１を外周面１０ｂに接触させることができる。ストッパ９０の内周側を内筒１０の軸方向に撓み変形させてストッパ９０を内筒１０に取り付ける場合に比べ、ストッパ９０を径方向に撓み変形させてストッパ９０を内筒１０に取り付ける方が、ストッパ９０を取り付けるのに要する力を小さくできる。その結果、取付孔９０ａに第１拡径部１３を挿入し易くできるので、第１拡径部１３を取付孔９０ａに挿入する挿入工程の作業性を向上できる。
【００８７】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記各実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。例えば、内筒１０、外筒２０、防振基体３０、ストッパ４０，６０，７１，８０，９０、その取付孔４０ａ，６０ａ，７１ａ，８０ａ，９０ａ、スリット４７，６５等の形状は一例であり、種々の形状を採用することは当然である。例えば、平面視におけるストッパの外周は円形状に限らず、ストッパの外周を多角形状や楕円形状等に形成することは可能である。なお、この場合には、上記各実施の形態における「ストッパの径方向外側」を「中心Ｏから離れた側」に、「ストッパの径方向内側」を「中心Ｏ側」に置き換える。
【００８８】
上記第１実施の形態では、防振装置１を自動車のサスペンション装置に設ける場合について説明したが、必ずしもこれに限られるのではなく、振動源側から振動受側への振動伝達を抑えることが要求される装置に適用することは当然可能である。また、自動車向けの用途だけでなく、各種産業機械等に適用することは当然可能である。
【００８９】
上記第１実施の形態では、内筒１０の第２端１２側に第２拡径部１４を設ける場合について説明したが、必ずしもこれに限られるのではなく、第２拡径部１４を省略して第２端１２側を軸心Ｏと平行に形成することは当然可能である。
【００９０】
また、規制部３２やフランジ２３を省略することも可能である。規制部３２を省略した場合、第１拡径部１３を取付孔４０ａに挿入するだけでなく、第２拡径部１４を取付孔４０ａに挿入し、内筒１０の第１端１１側および第２端１２側の両方にストッパ４０を取り付けても良い。
【００９１】
上記第１実施の形態では、防振基体３０で外筒２０と連結された内筒１０の第１端１１側および第２端１２側を圧接治具５０で拡径して第１拡径部１３及び第２拡径部１４を形成する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。予め第１拡径部１３及び第２拡径部１４を形成した状態で、防振基体３０を加硫成形して内筒１０と外筒２０とを連結することは当然可能である。また、圧接治具５０以外の器具や装置を用いて第１拡径部１３及び第２拡径部１４を形成することが可能であり、内筒１０の成形時に第１拡径部１３及び第２拡径部１４を同時に形成することも可能である。
【００９２】
上記第１実施の形態では、内筒１０の両端がそれぞれ第１拡径部１３及び第２拡径部１４である場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、第１拡径部１３の第１端１１側に、軸心Ｏと平行な円筒部や、第１端１１へ向かうにつれて外周面が縮径する部分を有することは当然可能である。これらの構成を第２拡径部１４の第２端１２側に設けることも可能である。
【００９３】
上記第１実施の形態では、第１拡径部１３及び第２拡径部１４は、内周面１３ａ，１４ａ及び外周面１３ｂ，１４ｂがそれぞれ第１端１１及び第２端１２へ向かって拡径される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、少なくとも外周面１３ｂ，１４ｂがそれぞれ第１端１１及び第２端１２へ向かって拡径されていれば良い。例えば、第１拡径部１３及び第２拡径部１４の内周面をそれぞれ第１端１１及び第２端１２へ向かって縮径させることが可能である。
【００９４】
上記第３実施の形態では、ストッパ７１の第１端面４１に円環状の突出部７２，７３が設けられる場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、楕円環状や多角形環状に突出部を設けることは当然可能である。また、突出部をストッパ７１の周方向に断続的に設けたり、点状や線状の突起を複数設けることも可能である。
【００９５】
上記第１，２実施の形態では、４本のスリット４７，６５が設けられる場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、スリット４７，６５の数は適宜変更可能である。また、スリット４７，６５の長さも適宜変更可能である。なお、スリットの数が多い程、又は、スリットが長い程、スリット間の各第１部を撓み変形させ易くできる。また、スリット４７，６５が円環状のストッパ４０，６０の径方向に沿って設けられる場合に限らず、取付孔４０ａ，６０ａの中心Ｏから離れる方向へ延びてスリットを設ければ良い。例えば、ストッパ４０，６０の径方向と交わる方向へ延びてスリットを設けることが可能である。
【００９６】
上記第１実施の形態では第１周溝部４３及び第２周溝部４４の２本の周溝部が設けられ、第２実施の形態では１本の周溝部６１が設けられる場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、周溝部の数は適宜変更可能である。周溝部と外筒２０の軸方向端部２１やブラケット６の角６ａとの径方向位置が同一である場合に限らず、周溝部の位置は適宜変更可能である。また、径溝部６２の数や位置、長さ等も適宜変更可能である。
【００９７】
また、周溝部が円環状の溝である場合に限らず、周溝部をストッパ４０，６０の全周に亘って断続的に設けることが可能である。さらに、第１端面４１側の周溝部と第２端面４２側の周溝部を繋げて、周溝部を貫通孔としても良い。
【００９８】
上記各実施の形態では、第１部４５，６３，７４，８１，９１で内筒１０を挟むように、第１部４５，６３，７４，８１，９１の内周面が内筒１０の外周面１０ｂに接触する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。第１距離Ｒ５を内筒１０の外半径Ｒ７よりも大きく設定することで、第１部を外周面１０ｂと非接触にしたり、第１部で第１拡径部１３を挟むように第１部を第１拡径部１３の外周面１３ｂに接触させたりすることは可能である。
【００９９】
上記第１実施の形態では、第１拡径部１３と第２拡径部１４との間の内筒１０は、内周面１０ａ及び外周面１０ｂが軸心Ｏに平行である場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、内筒１０の軸方向中央の全周を径方向外側に張り出させたり、内筒１０の軸方向中央の周方向の一部を径方向外側に突出させたりすることが可能である。
【０１００】
また、上記各実施の形態のいずれかの一部または全部を、他の実施の形態の一部または全部と組み合わせることは可能である。また、上記各実施の形態のうちの一部の構成を省略することも可能である。例えば、上記第１実施の形態における第１周溝部４３及び第２周溝部４４を、第４，５実施の形態におけるストッパ８０，９０に適用することは当然可能である。また、第２実施の形態における径溝部６２を、第１，３〜５実施の形態におけるストッパ４０，７１，８０，９０に適用することが可能である。
【符号の説明】
【０１０１】
１，７０  防振装置
１０  内筒
１０ｂ  外周面
１１  第１端
１２  第２端
１３  第１拡径部（拡径部）
２０  外筒
２３  フランジ
３０  防振基体
４０，６０，７１，８０，９０  ストッパ
４０ａ，６０ａ，７１ａ，８０ａ，９０ａ  取付孔
４１  第１端面
４２  第２端面
４３  第１周溝部（周溝部）
４４  第２周溝部（周溝部）
４５，６３，７４，８１，９１  第１部
４６，６４，７５，８２，９２  第２部
４７，６５  スリット
６１  周溝部
６２  径溝部
Ｏ  中心
Ｒ５  第１距離
Ｒ６，Ｒ８  第２距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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