(57)【要約】【課題】溶着しなくても、内容器を外容器に装着した際に、内容器と外容器とが分離し難い二重容器を提供する。【解決手段】少なくとも一部の横断面が非円形である内容器と、少なくとも一部の横断面が非円形である外容器とを有し、上記内容器と上記外容器との間に空間が設けられ、上端部が開口したカップ状の二重容器であって、上記内容器の筒状の側壁の外周面において、縦方向に延在するとともに、所定の間隔を空けて複数配設されたリブと、上記外容器の筒状の側壁の内周面に配設され、上記リブに干渉することで、上記内容器と上記外容器との相対的な回転を規制可能な回転規制手段とを有し、上記回転規制手段により、上記内容器と上記外容器との相対回転が、上記内容器と上記外容器との干渉により両者の離間方向の力が生じない範囲内に規制されるようにした。【選択図】図５
2018070182.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部の横断面が非円形である内容器と、少なくとも一部の横断面が非円形である外容器とを有し、前記内容器と前記外容器との間に空間が設けられ、上端部が開口したカップ状の二重容器であって、
前記内容器の筒状の側壁の外周面において、縦方向に延在するとともに、所定の間隔を空けて複数配設されたリブと、
前記外容器の筒状の側壁の内周面に配設され、前記リブに干渉することで、前記内容器と前記外容器との相対的な回転を規制可能な回転規制手段と
を有し、
前記回転規制手段により、前記内容器と前記外容器との相対回転が、前記内容器と前記外容器との干渉により両者の離間方向の力が生じない範囲内に規制される
ことを特徴とする二重容器。
【請求項２】
前記回転規制手段は、縦方向に延設されるとともに前記リブを挟持して固定する溝状の固定部と、前記リブを前記固定部までガイドするように下方に向けて幅が小さくなるガイド部とを有することを特徴とする請求項１に記載の二重容器。
【請求項３】
前記内容器および前記外容器はそれぞれ、筒状の側壁の一方側に形成された開口部は円形であり、該側壁の他方側に形成された底壁は４つの角部が円弧形状の略矩形形状であることを特徴とする請求項１または２に記載の二重容器。
【請求項４】
前記リブは、少なくとも前記内容器における底壁の各円弧形状の中央部を通る位置に配設され、
前記回転規制手段は、前記内容器における底壁の円弧形状の中央部に位置する前記リブに干渉するように、前記外容器における底壁の各円弧形状の中央部の上方側近傍に位置する
ことを特徴とする請求項３に記載の二重容器。
【請求項５】
前記外容器の底壁には略矩形形状の突出部が形成され、前記内容器の底壁には、前記突出部と嵌合可能な略矩形形状の突設部が形成されることを特徴とする請求項３または４に記載の二重容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内容器および外容器からなるカップ状の二重容器に関し、さらに詳細には、内容器と外容器との間に形成された空間によって断熱効果を備える二重容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、内容器と外容器との二重構造とし、容器間に形成された空間によって断熱効果を備えるようにしたカップ状の二重容器が知られている。こうした二重容器では、内容器を外容器に装着した後に、各容器の一部分を溶着するようにしていた。なお、作製工程の簡素化を目的として、溶着工程を省く技術が検討されており、こうした技術として、例えば、特許文献１に開示された技術が知られている。
【０００３】
この特許文献１では、内容器の外周面の上部から底部近傍まで上下方向に延在する複数の側部突設部を設けるようにした。なお、この側部突設部は、内容器を外容器に装着した際に、外容器の内周面と当接するようにした。また、外容器の内側の底壁に放射状の底部突設部を設けるとともに、内容器の外側の底壁に環状の底部突設部を設け、内容器を外容器に装着した際に、この２つの底部突設部が当接するようにした。これにより、内容器と外容器とが相対的に回転した際に、側部突設部と外容器の内周面との間に生じた摩擦力および２つの底部突設部の間に生じた摩擦力によって、回転し難くなるものとされている。なお、特許文献１では、外容器の底部突設部を側壁まで延長して形成した側部突設部と内容器の側部突設部とを当接するようにして、回転を抑制することができるものとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第２５４５１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、当接した部分の摩擦力によって回転を抑制しているため、人の手などが加われば、比較的容易に回転してしまっていた。なお、内容器と外容器とに設けられた側部突設部を当接することで内容器と外容器との相対的な回転を抑制することができるが、側部突設部はそれぞれ隣接する側部突設部との間に所定の間隔が設けられているため、当該所定の間隔に応じた範囲で回転可能となってしまっていた。
【０００６】
また、二重容器については、他商品との差別化やデザイン性などの観点から種々の形状が提案されており、例えば、開口形状と底壁の形状とが異なる形状のものなど、その形状は多岐に亘っている。このため、底壁から開口部に向かって広がって形成されるカップ状の二重容器では、開口部や底壁が、非円形、例えば、楕円形状や略多角形状の場合には、この種の容器が一般に上方ほど拡開した形状を有することと相まって、内容器と外容器とを相対的に回転すると、両者の干渉により、外容器から内容器が浮き上がる方向（離間する方向）に力が生じてしまう。このため、外容器と内容器とを相対的に回転することで、内容器と外容器とが比較的容易に分離してしまっていた。
【０００７】
本発明は、上記したような従来の技術の有する種々の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、溶着しなくても、内容器を外容器に装着した際に、内容器と外容器とが分離し難い二重容器を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明による二重容器は、少なくとも一部の横断面が非円形である内容器と、少なくとも一部の横断面が非円形である外容器とを有し、上記内容器と上記外容器との間に空間が設けられ、上端部が開口したカップ状の二重容器であって、上記内容器の筒状の側壁の外周面において、縦方向に延在するとともに、所定の間隔を空けて複数配設されたリブと、上記外容器の筒状の側壁の内周面に配設され、上記リブに干渉することで、上記内容器と上記外容器との相対的な回転を規制可能な回転規制手段とを有し、上記回転規制手段により、上記内容器と上記外容器との相対回転が、上記内容器と上記外容器との干渉により両者の離間方向の力が生じない範囲内に規制されるようにしたものである。
【０００９】
また、本発明による二重容器は、上記回転規制手段は、縦方向に延設されるとともに上記リブを挟持して固定する溝状の固定部と、上記リブを上記固定部までガイドするように下方に向けて幅が小さくなるガイド部とを有するようにしたものである。
【００１０】
また、本発明による二重容器は、上記内容器および上記外容器はそれぞれ、筒状の側壁の一方側に形成された開口部は円形であり、該側壁の他方側に形成された底壁は４つの角部が円弧形状の略矩形形状であるようにしたものである。
【００１１】
また、本発明による二重容器は、上記リブは、少なくとも上記内容器における底壁の各円弧形状の中央部を通る位置に配設され、上記回転規制手段は、上記内容器における底壁の円弧形状の中央部に位置する上記リブに干渉するように、上記外容器における底壁の各円弧形状の中央部の上方側近傍に位置するようにしたものである。
【００１２】
また、本発明による二重容器は、上記外容器の底壁には略矩形形状の突出部が形成され、上記内容器の底壁には、上記突出部と嵌合可能な略矩形形状の突設部が形成されるようにしたものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明では、内容器に形成されたリブが、外容器に形成された回転規制手段に干渉することで、内容器と外容器との相対的な回転が、内容器と外容器との干渉により両者の離間方向の力が生じない範囲に規制されるため、内容器と外容器とを装着すると容易に分離することができなくなる。また、例えば、開口部に向かって拡開するようなテーパー形状の場合であっても、内容器と外容器とを容易に回転することができないため、内容器と外容器とを分離し難くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１（ａ）は、本発明による二重容器の概略構成斜視図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）のＩｂ−Ｉｂ線断面図である。
【図２】図２（ａ）は、内容器の概略構成斜視図であり、図２（ｂ）は、内容器の底面図である。
【図３】図３（ａ）は、図２（ａ）のＩＩＩａ−ＩＩＩａ線断面図であり、図３（ｂ）は、内容器における鍔部近傍の断面図である。
【図４】図４（ａ）は、外容器の概略構成斜視図であり、図４（ｂ）は、外容器の平面図である。
【図５】図５（ａ）は、図４（ａ）のＶａ−Ｖａ線断面図であり、図５（ｂ）は、外容器に内容器が装着されたときの鍔部近傍の断面図である。
【図６】図６（ａ）は、回転規制部材の正面図であり、図６（ｂ）は、回転規制部材の概略構成斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明による二重断熱容器の一例を詳細に説明するものとする。図１（ａ）（ｂ）に示す二重容器１０は、内部に液体を貯留可能なカップ状容器であって、カップ状に形成された内容器１２および外容器１４から構成されており、内容器１２と外容器１４との間には空間が形成された二重構造となっている。
【００１６】
内容器１２は、筒状の側壁１２ｃの上方側（一方側）に形成された開口部１２ａが下方側（他方側）に形成された底壁１２ｂよりも大きく、側壁１２ｃがテーパー状となるカップ形状であって、例えば、ポリプロピレンなどの樹脂材料により形成されている（図２（ａ）、図３（ａ）を参照する。）。開口部１２ａは円形で開口し、底壁１２ｂは４つの角部が円弧形状の略矩形形状に形成されている（図２（ｂ）を参照する。）。底壁１２ｂでは、その下面の外周に沿って、底壁１２ｂに対して垂直方向に突出する底部突設部２２が設けられている。これにより、内容器１２の下端部には、底部突設部２２により形成された略矩形形状の開口部２２ａが形成される。また、内容器１２の側壁１２ｃには、内容器１２が外容器１４に装着された際に、その外周面が外容器１４の内周面と当接可能な領域Ｓ１と、当接不可能な領域Ｓ２とが形成されている。
【００１７】
側壁１２ｃの外周面には、領域Ｓ２から底部突設部２２まで延在するリブ２４が、一定の間隔を空けて複数配設されている。即ち、リブ２４は、側壁１２ｃの外周面に沿って縦方向で延長されるとともに、高さｈを有して形成される。なお、本実施形態において縦方向とは、内容器１２を外容器１４に挿入するときの方向であって、開口部１２ａ、１４ａおよび底壁１２ｂ、１４ｂと交差する方向である。このとき、リブ２４の上端部は領域Ｓ１の下端部に位置し、リブ２４の下端部は底部突設部２２の下端部に位置している。これにより、内容器１２が外容器１４に装着された際には、内容器１２における側壁１２ｃの領域Ｓ１が外容器１４の内周面に当接するとともに、側壁１２ｃの領域Ｓ２ではリブ２４の端面２４ａが外容器の内周面に当接するようになる。なお、リブ２４は、上記したように側壁１２ｃの外周面に一定の間隔を空けて複数配設されているが、このとき、リブ２４は、少なくとも底壁１２ｂの各円弧形状の中央部を通る位置に配設されることが好ましい。なお、底壁１２ｂの円弧形状の中央部とは、略矩形形状の底壁１２ｂの円弧形状の曲線部１２ｂ−１の隣り合う２つの直線部１２−２との接続点Ｐ１から等距離にある曲線部１２ｂ−１上の点Ｐ２となる。
【００１８】
開口部１２ａでは、開口縁周りに鍔部２６が設けられている。この鍔部２６は、開口の径方向外側に向かって延設された延設部２６−１と、延設部２６−１の先端において下方側に延設された延設部２６−２とにより構成されている（図３（ｂ）を参照する。）。この鍔部２６によって、開口部１２ａは開口縁周りが補強されることとなる。また、延設部２６−２では、側壁１２ｃと対向する内面２６−２ａに、側壁１２ｃ側に突出した凸部２６−２ｂが形成されている。内容器１２を外容器１４に装着する際には、この鍔部２６内（つまり、側壁１２ｃおよび延設部２６−１、２６−２で囲われた領域内である。）に外容器１４の鍔部３６（後述する。）を嵌合して、鍔部３６が延設部２６−１の内面２６−１ａと当接した状態となる（図５（ｂ）を参照する。）。
【００１９】
また、外容器１４は、内容器１２と同様に、側壁１４ｃの上方側に形成された開口部１４ａが下方側に形成された底壁１４ｂよりも大きく、側壁１４ｃがテーパー状となるカップ形状であって、例えば、ポリプロピレンなどの樹脂材料により形成されている（図４（ａ）、図５（ａ）を参照する。）。開口部１４ａは円形で開口し、底壁１４ｂは４つの角部が円弧形状の略矩形形状に形成されている（図４（ｂ）を参照する。）。底壁１４ｂの内側には、内容器１２の底部突設部２２の開口部２２ａが嵌合可能に突出した、略矩形形状の突出部３２が形成されている。なお、この突出部３２は、開口部２２ａと嵌合した際に、開口部２２ａの内周面に緊密に当接するように形成されている。開口部１４ａの開口縁周りには、鍔部３６が設けられており、この鍔部３６は、開口の径方向外側に向かって、長さＬ１となるよう延設されている（図５（ｂ）を参照する。）。なお、長さＬ１は、内容器１２の鍔部２６における凸部２６−２ｂと側壁１２ｃとの間隙Ｇ１よりも長く、かつ、延設部２６−１の内面２６−１ａの長さＬ２よりも短く設計される。このため、図５（ｂ）に示すように、鍔部２６内に鍔部３６が嵌合すると、鍔部２６における凸部２６−２ｂによって、鍔部３６は、容易に鍔部２６との嵌合状態を解除することができなくなる。
【００２０】
側壁１４ｃの内周面には、内容器１２のリブ２４を固定可能な４つの回転規制部材３４（回転規制手段）が設けられている。具体的には、回転規制部材３４は一対の突起からなり、側壁１４ｃの内周面において、底壁１４ｂの各円弧形状の上方側近傍に設けられており、内容器１２を外容器１４に装着した際に、内容器１２の底壁１２ｂの各円弧形状中央部を通る位置に配設されたリブ２４を固定可能な溝部３８が設けられている（図６を参照する。）。この溝部３８は、ガイド部３８−１と固定部３８−２とを有して構成されている。
【００２１】
ガイド部３８−１は、固定部３８−２の上方側に位置し、上方側から下方側に向かってその幅が小さくなるよう形成されており、内容器１２を外容器１４に装着する際に、底壁１２ｂの円弧形状中央部を通る位置に配設されたリブ２４を固定部３８−２までガイド可能な構成となっている。即ち、底壁１２ｂの円弧形状中央部に位置するリブ２４の下端部が、傾斜面３８−１ａに当接しながら移動することで固定部３８−２までガイドされることとなる。
【００２２】
また、固定部３８−２は、ガイド部３８−１によってガイドされたリブ２４が挿入され、挿入されたリブ２４を挟持、即ち、リブ２４の厚さ方向の両面に当接して固定可能な幅Ｗを備えた溝状に形成されている。さらに、固定部３８−２は、縦方向に延設されており、これにより、内容器１２が外容器１４に装着される際に、底壁１２ｂの円弧形状中央部を通る位置に配設されたリブ２４が挿入可能となっている。このように、固定部３８−２では、リブ２４を挟持して固定する構成であるため、固定部３８−２が内容器１２と外容器１４との相対的な回転を規制可能な構成となっている。即ち、固定部３８−２は、内容器１２と外容器１４とが相対的に回転する方向に付勢された際には、固定部３８−２のリブ２４との接触面３８−２ａが、リブ２４の側面（厚さ方向の両面）を押圧して回転を規制することとなる。
【００２３】
以上の構成において、内容器１２を外容器１４に装着する場合には、まず、外容器１４の開口部１４ａを介して、底壁１２ｂ側から外容器１４の側壁１４ｃ内に内容器１２を挿入する。内容器１２は、外容器１４に挿入されるにともなって、側壁１４ｃの内周面によって回転方向の位置を粗く矯正され、底壁１２ｂの円弧形状部分が、底壁１４ｂの円弧形状部分の上方側近傍に位置することとなる。その後、底壁１２ｂの円弧形状中央部を通る位置に配設されたリブ２４が、回転規制部材３４の上端まで達すると、リブ２４の下端部が回転規制部材３４のガイド部３８−１によってガイドされながら固定部３８−２まで移動し、これにより、リブ２４が回転規制部材３４に挟持されながら固定されることとなる。その後、内容器１２のさらなる挿入により、内容器１２の底部突設部２２の開口部が外容器１４の突出部３２に嵌合するとともに外容器１４の鍔部３６が内容器１２の鍔部２６に嵌合して、内容器１２の外容器１４への装着が完了する。
【００２４】
ここで、内容器１２が外容器１４に装着されると、鍔部２６と鍔部３６との嵌合と、底部突設部２２の開口部２２ａと突出部３２との嵌合とによって、外容器１４に対して内容器１２が離間する方向への移動が規制される。また、底部突設部２２の開口部２２ａと突出部３２との嵌合と、底壁１２ｂの円弧形状中央部を通る位置に配設されたリブ２４の回転規制部材３４による固定とによって、外容器１４に対する内容器１２の回転が規制される。このように、内容器１２と外容器１４とにより構成される二重容器１０では、内容器１２が外容器１４に装着されると、外容器１４に対する内容器１２の相対的な回転が規制されることとなる。このため、内容器および外容器の構成部材による摩擦力や、所定の間隔で設けられた構成部材同士の当接によって、外容器と内容器との相対的な回転を抑制するようにした技術（例えば、特許文献１に開示された技術である。）と比較して、内容器と外容器とが分離され難くなる。
【００２５】
次に、内容器１２および外容器１４の製造方法について説明する。内容器１２および外容器１４は、例えば、射出成形など従来より公知の技術を用いることができる。なお、外容器１４については特に、図柄が印刷されたフィルムを金型内に配置し、射出成形の際の樹脂の熱によって、成形と同時に成形品に対して、フィルムに印刷されていた図柄を転写する、所謂、インジェクションインモールド成形により成形することが好ましい。こうしたインジェクションインモールド成形により成形された外容器１４では、例えば、印刷やフィルムの圧着などにより外周面に形成された図柄と比較して、図柄の歪みがなく、かつ、発色性に優れるなどの効果が得られることとなる。
【００２６】
以上において説明したように、本発明による二重容器１０では、内容器１２の底壁１２ｂを４つの角部が円弧形状に形成された略矩形形状とし、外容器１４の底壁１４ｂを４つの角部が円弧形状に形成された略矩形形状とした。また、内容器１２の外周面には、所定の間隔を空けてリブ２４を複数配設するようにし、このリブ２４は、少なくとも底壁１２ｂの各円弧形状の中央部を通る位置に配設されるようにした。さらに、外容器１４の内周面における底壁１４ｂの各円弧形状の上方側近傍には、底壁１２ｂの各円弧形状の中央部を通る位置に配設されたリブ２４を挟持して固定可能な回転規制部材３４を配設するようにした。これにより、本発明による二重容器１０では、回転規制部材３４により固定されたリブ２４によって、内容器１２と外容器１４との相対的な回転が規制される。このため、内容器１２が外容器１４に装着された二重容器１０では、内容器１２と外容器１４とを分離し難くなる。さらに、内容器１２を外容器１４に溶着することなく固定することができるようになる。
【００２７】
さらに、本発明による二重容器１０では、内容器１２を外容器１４に装着した際には、内容器１２において底部突設部２２によって略矩形形状で開口した開口部２２ａと、外容器１４の底壁１４ｂに設けられた略矩形形状の突出部３２とが緊密に当接して嵌合するようにした。これにより、二重容器１０では、さらに、内容器１２と外容器１４との相対的な回転が規制されることとなり、内容器１２と外容器１４とをより分離し難くなる。
【００２８】
また、回転規制部材３４において、リブ２４を挟持して固定する固定部３８−２の上方側に、リブ２４を固定部３８−２までガイドするガイド部３８−１を形成するようにした。これにより、リブ２４を固定部３８−２に挟持させやすくなり、作業性が向上することとなる。また、回転規制部材３４は、外容器１４における側壁１４ｃのうち比較的変形し難い位置に形成されているため、外部からの力によって二重容器１０の形状が変形したとしても、リブ２４を挟持し続けることができる。
【００２９】
なお、上記した実施の形態は、以下の（１）乃至（５）に示すように変形するようにしてもよい。
【００３０】
（１）回転規制部材３４の配設位置については、底壁１４ｂの各円弧形状の上方側近傍に限定されるものではなく、外容器１４の側壁１４ｃの内周面であって、リブ２４（底壁１２ｂの円弧形状の中央部を通る位置に配設されていないリブも含む）を固定部３８−２で挟持可能な位置であればどのような位置であってもよい。なお、外部からの力による二重容器１０の変形に対応するには、当該力によって変形し難い位置に回転規制部材３４を配設することが好ましい。また、回転規制部材３４は、１から３つ、あるいは、５つ以上設けるようにしてもよく、底壁１２ｂ、１４ｂの形状などに基づいて、内容器と外容器との相対的な回転を効果的に規制することができる位置に設けるようにすればよい。
【００３１】
（２）二重容器１０については、開口部１２ａ、１４ａを円形とし、底壁１２ｂ、１４ｂを４つの角部が円弧形状の略矩形形状に限定されるものではない。即ち、内容器１２と外容器１４とは、それぞれ上下方向の少なくとも一部に非円形の横断面を有するものであればよく、例えば、開口部は真円でなくてもよい。さらに、そのような非円形の横断面は、四角形以外の多角形の角部分を円弧形状とした略多角形状や楕円形状であってもよい。また、開口部１２ａ、１４ａと底壁１２ｂ、１４ｂとは、互いに同じ形状であってもよいし、異なる形状であってもよい。
【００３２】
（３）上記した実施の形態では、回転規制部材３４の固定部３８−２がリブ２４を挟持するようにしたが、回転規制部材３４は、内容器１２と外容器１４との相対回転が、これら内容器１２と外容器１４との干渉（特に、内容器１２の外周面と外容器１４の内周面との干渉）により、両者の離間方向の力が生じない範囲内に規制される限りにおいて、リブ２４の回転方向の移動を許容するものであってもよい。
【００３３】
（４）内容器１２および外容器１４を成形する際に用いる材料としては、ポリプロピレンに限定されるものではない。即ち、用途や製造コストなどを考慮して種々の樹脂材料を用いるようにしてもよい。また、外容器１４に対する内容器１２の離間方向の移動を規制する構成としては、特許文献１に開示されている技術など、従来より公知の技術を用いるようにしてもよい。
【００３４】
（５）上記した実施の形態ならびに上記した（１）乃至（４）に示す変形例は、適宜に組み合わせるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明は、断熱効果を必要とするカップ状容器として用いて好適である。
【符号の説明】
【００３６】
１０      二重容器
１２      内容器
１４      外容器
２４      リブ
２６、３６      鍔部
３２      突出部
３４      回転規制部材
３８      溝部
３８−１      ガイド部
３８−２      固定部
【図１】
2018070182.tif 000003
【図２】
2018070182.tif 000004
【図３】
2018070182.tif 000005
【図４】
2018070182.tif 000006
【図５】
2018070182.tif 000007
【図６】
2018070182.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月21日(2017.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部の横断面が非円形である内容器と、少なくとも一部の横断面が非円形である外容器とを有し、前記内容器と前記外容器との間に空間が設けられ、上端部が開口したカップ状の二重容器であって、
前記内容器の筒状の側壁の外周面において、縦方向に延在するとともに、所定の間隔を空けて複数配設されたリブと、
前記外容器の筒状の側壁の内周面に配設され、前記リブに干渉することで、前記内容器と前記外容器との相対的な回転を規制可能な回転規制手段と
を有し、
前記回転規制手段は、縦方向に延設されるとともに前記リブを挟持して固定する溝状の固定部と、前記リブを前記固定部までガイドするように下方に向けて幅が小さくなるガイド部とを備え、
当該回転規制手段により、前記内容器と前記外容器との相対回転が、前記内容器と前記外容器との干渉により両者の離間方向の力が生じない範囲内に規制される
ことを特徴とする二重容器。
【請求項２】
前記内容器および前記外容器はそれぞれ、筒状の側壁の一方側に形成された開口部は円形であり、該側壁の他方側に形成された底壁は４つの角部が円弧形状の略矩形形状であることを特徴とする請求項１に記載の二重容器。
【請求項３】
前記リブは、少なくとも前記内容器における底壁の各円弧形状の中央部を通る位置に配設され、
前記回転規制手段は、前記内容器における底壁の円弧形状の中央部に位置する前記リブに干渉するように、前記外容器における底壁の各円弧形状の中央部の上方側近傍に位置する
ことを特徴とする請求項２に記載の二重容器。
【請求項４】
前記外容器の底壁には略矩形形状の突出部が形成され、前記内容器の底壁には、前記突出部と嵌合可能な略矩形形状の突設部が形成されることを特徴とする請求項２または３に記載の二重容器。