(57)【要約】【課題】緊急情報を受信する通信装置において報知出力を詳細な表現で行う設定がなされている場合に、複数の通信装置が集まる環境下で互いに異なる内容の報知出力が行われてユーザに混乱を与えることを抑制することが可能な通信装置、緊急情報報知システムおよびプログラムを提供する。【解決手段】携帯端末装置５０は、制御部５１と、記憶部５８と、通信部５６と、表示部５２と、音声入力部５４ｂと、音声出力部５４ａと、を備える。制御部５１は、緊急情報に基づく報知を詳細表現で行う設定が記憶部５８に記憶されている場合に、他の装置から出力された緊急情報の報知音声を、音声入力部５４ｂを介して検出すると、緊急情報の報知出力を曖昧表現で実行する。【選択図】図１
2018022994.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配信サーバから配信される緊急情報を受信して前記緊急情報に基づく報知を行う通信装置であって、
制御部と、
前記緊急情報に基づく報知を詳細表現で行うか曖昧表現で行うかの設定を記憶する記憶部と、
通信網を介して前記配信サーバと通信を行う通信部と、
前記緊急情報に基づく報知画像を出力する表示部と、
外部から音声が入力される音声入力部と、
前記緊急情報に基づく報知音声を出力する音声出力部と、を備え、
前記制御部は、前記緊急情報に基づく報知を詳細表現で行う設定が前記記憶部に記憶されている場合に、他の装置から出力された緊急情報の報知音声を、前記音声入力部を介して検出すると、前記緊急情報の報知出力を前記曖昧表現で実行する、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置において、
前記制御部は、前記緊急情報に基づく報知を詳細表現で行う設定が前記記憶部に記憶されている場合に、他の装置から出力された緊急情報の報知音声を、前記音声入力部を介して検出すると、少なくとも前記音声出力部における前記報知音声の出力を前記曖昧表現で実行する、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項１に記載の通信装置において、
前記制御部は、前記緊急情報に基づく報知を詳細表現で行う設定が前記記憶部に記憶されている場合に、他の装置から出力された緊急情報の報知音声を、前記音声入力部を介して検出すると、前記音声出力部における前記報知音声の出力と前記表示部における前記報知画像の出力の両方を前記曖昧表現で実行する、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか一項に記載の通信装置において、
前記制御部は、前記緊急情報に基づく報知を詳細表現で行う設定が前記記憶部に記憶されている場合に、他の装置から出力された緊急情報の報知音声を、前記音声入力部を介して検出しても、前記記憶部に記憶されている前記設定を、前記詳細表現から前記曖昧表現へと変更しない、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか一項に記載の通信装置において、
前記緊急情報は、地震の発生に関する緊急地震速報の情報である、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項６】
請求項５に記載の通信装置において、
前記制御部は、他の装置から出力された緊急情報の報知音声のうち冒頭に出力されるチャイムを、前記音声入力部を介して検出したことにより、前記緊急情報の報知出力を前記曖昧表現で実行する、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項７】
請求項１ないし６の何れか一項に記載の通信装置と、
前記通信装置に前記緊急情報を配信する配信サーバと、
を備えた緊急情報報知システム。
【請求項８】
通信装置のコンピュータに、
他の装置から出力された緊急情報の報知音声を検出する機能と、
緊急情報に基づく報知を詳細表現で行う設定がなされている場合に、他の装置から出力された緊急情報の報知音声を検出すると、前記緊急情報の報知出力を前記曖昧表現で実行する機能と、を付与するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急情報を報知するための通信装置、緊急情報報知システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、地震の発生を固定電話機や携帯端末装置を介してユーザに報知するシステムが構築されている。このシステムは、気象庁と提携した企業が運営する配信サーバと、当該企業と契約を結んだ一般ユーザの固定電話機や携帯端末装置とを、インターネット通信網や端末装置の通信網を介して接続することにより構築されている。たとえば、以下の特許文献１に、このようなシステムの構成が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１６６４６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のシステムでは、固定電話機や携帯端末装置において、緊急地震速報に基づく情報の報知を、詳細表現で行うか、曖昧表現で行うかを、適宜、ユーザが設定可能となっている。ここで、緊急地震速報に基づく報知を詳細表現で行う設定がなされている場合、固定電話機や携帯端末装置からは、震源地とともに、到達する地震の予測震度や地震の到達時間等が音声および画像で出力される。
【０００５】
しかし、その一方で、このような予測震度や地震の到達時間等は、提携企業が提供するアルゴリズムや演算手法の差異等により、装置間で異なることが起こり得る。このように、装置ごとに予測震度や到達時間が異なると、たとえば避難所など、装置を所持するユーザが大勢集まっている場所では、略同じタイミングで、それぞれの装置から互いに異なる予測震度や到達時間が出力されることになってしまう。このように多くの装置が集まる場所で異なる予測震度や到達時間が出力されると、その場所に居合わせたユーザにおいて、混乱が引き起こされるおそれがある。
【０００６】
かかる課題に鑑み、本発明は、緊急情報を受信する通信装置において報知出力を詳細な表現で行う設定がなされている場合に、複数の通信装置が集まる環境下で互いに異なる内容の報知出力が行われてユーザに混乱を与えることを抑制することが可能な通信装置、緊急情報報知システムおよびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様は、配信サーバから配信される緊急情報を受信して前記緊急情報に基づく報知を行う通信装置に関する。この態様に係る通信装置は、制御部と、前記緊急情報に基づく報知を詳細表現で行うか曖昧表現で行うかの設定を記憶する記憶部と、通信網を介して前記配信サーバと通信を行う通信部と、前記緊急情報に基づく報知画像を出力する表示部と、外部から音声が入力される音声入力部と、前記緊急情報に基づく報知音声を出力する音声出力部と、を備える。ここで、前記制御部は、前記緊急情報に基づく報知を詳細表現で行う設定が前記記憶部に記憶されている場合に、他の装置から出力された緊急情報の報知音声を、前記音声入力部を介して検出すると、前記緊急情報の報知出力を前記曖昧表現で実行する。
【０００８】
本態様に係る通信装置によれば、音声入力部で取得された音声により、近くに緊急情報を出力する他の通信装置が存在するか否かが識別される。そして、近くに他の通信装置が存在する場合には、報知を詳細表現で行う設定がなされていても、曖昧表現で緊急情報の報知が行われる。よって、緊急情報の具体的な報知の内容が通信装置間で異なることを抑制でき、ユーザに混乱を与えることを回避することができる。
【０００９】
本態様に係る通信装置において、前記制御部は、前記緊急情報に基づく報知を詳細表現で行う設定が前記記憶部に記憶されている場合に、他の装置から出力された緊急情報の報知音声を、前記音声入力部を介して検出すると、少なくとも前記音声出力部における前記報知音声の出力を前記曖昧表現で実行するよう構成されてもよい。こうすると、少なくとも、他のユーザに届き易い緊急情報の報知音声が、その具体的内容において、通信装置間で異なることを抑制することができ、ユーザに混乱を与えることを回避することができる。
【００１０】
また、本態様に係る通信装置において、前記制御部は、前記緊急情報に基づく報知を詳細表現で行う設定が前記記憶部に記憶されている場合に、他の装置から出力された緊急情報の報知音声を、前記音声入力部を介して検出すると、前記音声出力部における前記報知音声の出力と前記表示部における前記報知画像の出力の両方を前記曖昧表現で実行するよう構成されてもよい。こうすると、他のユーザが覗かなければ把握できない報知画像もまた、その具体的内容において、通信装置間で異なることを抑制できるため、ユーザに混乱を与えることをより一層確実に回避することができる。
【００１１】
また、本態様に係る通信装置において、前記制御部は、前記緊急情報に基づく報知を詳細表現で行う設定が前記記憶部に記憶されている場合に、他の装置から出力された緊急情報の報知音声を、前記音声入力部を介して検出しても、前記記憶部に記憶されている前記設定を、前記詳細表現から前記曖昧表現へと変更しないよう構成される。こうすると、緊急情報の報知後に、近くに他の通信装置が存在する場所から近くに他の通信装置が存在しない場所にユーザが移動した場合に、逐一、設定を詳細表現のモードに戻さなくとも、当初の設定どおり、次の緊急情報をユーザ所望の詳細表現にて通信装置から出力させることができる。
【００１２】
本態様において、前記緊急情報は、たとえば、地震の発生に関する緊急地震速報の情報である。この場合、近くに他の通信装置が存在すると、通信装置が詳細表現のモードに設定されていても、具体的な予測震度や地震の到達時間が出力されず、これらの情報が曖昧な表現で出力される。よって、異なる予測震度や地震の到達時間が出力されてユーザに混乱を与えることを回避できる。
【００１３】
この場合、前記制御部は、他の装置から出力された緊急情報の報知音声のうち冒頭に出力されるチャイムを、前記音声入力部を介して検出したことにより、前記緊急情報の報知出力を前記曖昧表現で実行するよう構成され得る。こうすると、迅速かつ的確に、周囲に他の通信装置が存在することを識別でき、出力を詳細表現から曖昧表現へと適切に変更することができる。
【００１４】
本発明の第２の態様は、緊急情報報知システムに関する。この態様に係る緊急情報報知システムは、第１の態様に係る通信装置と、前記通信装置に前記緊急情報を配信する配信サーバとを備える。
【００１５】
本態様に係る緊急情報報知システムによれば、上記第１の態様と同様の効果が奏される。
【００１６】
本発明の第３の態様は、通信装置のコンピュータに緊急情報を報知させる機能を付与するプログラムに関する。この態様に係るプログラムは、他の装置から出力された緊急情報の報知音声を検出する機能と、緊急情報に基づく報知を詳細表現で行う設定がなされている場合に、他の装置から出力された緊急情報の報知音声を検出すると、前記緊急情報の報知出力を前記曖昧表現で実行する機能と、を、通信装置のコンピュータに付与する。
【００１７】
本態様に係るプログラムによれば、上記第１の態様と同様の効果が奏される。
【発明の効果】
【００１８】
以上のとおり、本発明によれば、緊急情報を受信する通信装置において報知出力を詳細な表現で行う設定がなされている場合に、複数の通信装置が集まる環境下で互いに異なる内容の報知出力が行われてユーザに混乱を与えることを抑制することが可能な通信装置、緊急情報報知システムおよびプログラムを提供することができる。
【００１９】
本発明の効果ないし意義は、以下に示す実施形態の説明により更に明らかとなろう。ただし、以下に示す実施形態は、あくまでも、本発明を実施化する際の一つの例示であって、本発明は、以下の実施形態に記載されたものに何ら制限されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、実施形態に係る緊急地震情報報知システムの構成を模式的に示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る携帯端末装置５０の構成を示すブロック図である。
【図３】図３（ａ）は、実施形態に係る詳細表現モードで表示された画面を模式的に示す図である。図３（ｂ）は、実施形態に係る曖昧表現モードで表示された画面を模式的に示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る報知モードを設定するための処理を示すフローチャートである。
【図５】図５は、実施形態に係る地震情報を報知するための処理を示すフローチャートである。
【図６】図６は、実施形態に係る検出フラグを設定するための処理を示すフローチャートである。
【図７】図７は、本実施形態に係る地震報知のアプリケーションがインストールされた２つの携帯端末装置における動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１は、緊急地震情報報知システム１の構成を模式的に示す図である。緊急地震情報報知システム１は、気象庁１０と、配信サーバ２０と、インターネット網３０と、携帯端末通信網４０と、携帯端末装置５０と、を備える。
【００２２】
気象庁１０は、各地に設置された地震計で地震波を検出すると、いわゆる「緊急地震速報（予報）」を連携先の配信サーバ２０に送信する。緊急地震速報（予報）は、地震の発生時刻、地震の発生場所（震源）、地震の規模（マグニチュード）の推定値などを含んでいる。
【００２３】
配信サーバ２０は、気象庁１０から緊急地震速報（予報）を受信すると、受信した緊急地震速報（予報）に基づいて、携帯端末装置５０に送信するための緊急地震速報を生成する。ここで生成される緊急地震速報も、気象庁１０から提供される緊急地震速報（予報）と同様、地震の発生時刻、地震の発生場所（震源）、地震の規模（マグニチュード）の推定値などを含んでいる。そして、配信サーバ２０は、生成した緊急地震速報を、インターネット網３０および携帯端末通信網４０を介して、あらかじめ配信対象とされた携帯端末装置５０に送信する。携帯端末通信網４０は、携帯端末装置５０に対して無線通信を行うための基地局を含み、インターネット網３０と携帯端末装置５０とを通信可能に接続する。
【００２４】
携帯端末装置５０は、配信サーバ２０から緊急地震速報を受信すると、表示部５２（図２参照）に緊急地震速報に基づく情報を表示するとともに、音声出力部５４ａ（図２参照）から緊急地震速報に基づく情報を音声で出力する。こうして、携帯端末装置５０を所持しているユーザは、いち早く地震に気付くことができる。
【００２５】
なお、携帯端末装置５０は、携帯電話機の他、タブレットやノートパソコン等であってもよい。
【００２６】
図２は、携帯端末装置５０の構成を示すブロック図である。
【００２７】
携帯端末装置５０は、制御部５１と、表示部５２と、入力部５３と、音声出力部５４ａと、音声入力部５４ｂと、通話音声出力部５５ａと、通話音声入力部５５ｂと、通信部５６と、位置取得部５７と、記憶部５８と、を備える。
【００２８】
制御部５１は、ＣＰＵ等の演算処理回路を備え、記憶部５８に記憶されたプログラム５８ａおよびデータベース５８ｂに従って、携帯端末装置５０の各部を制御する。表示部５２は、たとえば液晶ディスプレイにより構成されており、各種の画像や画面を表示する。入力部５３は、たとえば、液晶ディスプレイ上に重ねられたタッチパネルにより構成されており、ユーザのタッチ操作を受け付ける。
【００２９】
音声出力部５４ａは、スピーカにより構成され、音声入力部５４ｂは、マイクにより構成される。音声出力部５４ａは、制御部５１からの信号に基づいて音声を外部に出力する。音声入力部５４ｂは、外部の音声を受け付け、受け付けた音声に応じた信号を制御部５１に送信する。
【００３０】
通話音声出力部５５ａは、スピーカにより構成され、通話音声入力部５５ｂは、マイクにより構成される。通話音声出力部５５ａは、通話時に、制御部５１からの信号に基づいて音声を外部に出力する。通話音声入力部５５ｂは、通話時に、ユーザの音声を受け付け、受け付けた音声に応じた信号を制御部５１に送信する。なお、音声出力部５４ａと音声入力部５４ｂは、複数設けられてもよい。また、通話音声出力部５５ａと通話音声入力部５５ｂが省略され、通話時にも音声出力部５４ａと音声入力部５４ｂが用いられるようにしてもよい。
【００３１】
通信部５６は、制御部５１から入力される通話や通信のための信号を無線信号に変換し、変換した無線信号を、アンテナを介して基地局や他の通信装置等の通信先へ送信する。また、通信部５６は、アンテナを介して基地局や他の通信装置等から受信した無線信号を、制御部５１が利用できる形式の信号へ変換し、変換した信号を制御部５１に出力する。位置取得部５７は、ＧＰＳ（Global Positioning System）に基づいて、携帯端末装置５０の位置（以下、「現在地」という）に関する緯度および経度を取得する。
【００３２】
記憶部５８は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、フラッシュメモリ等の記憶媒体により構成される。記憶部５８は、プログラム５８ａと、プログラム５８ａで用いる各種データと、データベース５８ｂと、を記憶している。
【００３３】
プログラム５８ａは、各種のプログラムにより構成される。プログラム５８ａは、携帯端末装置５０の各部を制御するための制御プログラムの他、各種アプリケーションプログラム（以下、単に「アプリケーション」と称する）、たとえば、電話、メッセージ、カメラ、ウェブブラウザ、地図、ゲーム、スケジュール管理、等のアプリケーションを含む。また、プログラム５８ａは、後述する地震情報を報知するためのアプリケーションを含む。プログラム５８ａは、メーカによって携帯端末装置５０の製造時に記憶部５８に記憶される他、通信部５６やメモリカード等の記憶媒体を介して記憶部５８に記憶される。
【００３４】
データベース５８ｂは、地盤増幅度に関するデータベースを含む。地盤増幅度に関するデータベースは、日本国内における所定の区画ごとの地盤増幅度を保持している。所定の区画は、たとえば、１ｋｍ四方の領域であり、メッシュコードにより表される。地盤増幅度は、地震に対する地盤の弱さを示す。地盤増幅度に関するデータベースは、あらかじめ気象庁１０から配信サーバ２０に提供され、さらに、配信サーバ２０から携帯端末装置５０に提供される。
【００３５】
なお、地盤増幅度に関するデータベースは、地震情報を報知するためのアプリケーションの初期設定時に、アプリケーションが自動で配信サーバ２０から取得して記憶部５８に記憶させてもよく、ユーザからの指示に応じてアプリケーションが配信サーバ２０から取得して記憶部５８に記憶させてもよい。あるいは、ユーザからの操作により、携帯端末装置５０が配信サーバ２０または気象庁のサーバにアクセスして取得し、記憶部５８に記憶させてもよい。
【００３６】
次に、本実施形態における地震情報の報知モードについて説明する。
【００３７】
図３（ａ）、（ｂ）に示すように、本実施形態における地震情報の報知モードには、地震情報を詳細に報知する「詳細表現モード」と、地震情報を曖昧に報知する「曖昧表現モード」とが用意されている。
【００３８】
詳細表現モードのときの地震情報は、図３（ａ）に示すように報知される。すなわち、表示部５２には、地震が発生したことを示す表示と、予測震度と、地震が到達するまでの時間と、震源地とを含む画面５２ａが表示される。地震が到達するまでの時間は、カウントダウンされる。また、音声出力部５４ａからは、冒頭で緊急地震速報であることを示すチャイムが出力され、さらに、画面５２ａの表示内容に対応する「３０秒後、震度５強の揺れが来ます」といった音声が出力される。
【００３９】
一方、曖昧表現モードのときの地震情報は、図３（ｂ）に示すように報知される。すなわち、表示部５２には、地震が発生したことを示す表示と、震源地とを含む画面５２ａが表示される。また、音声出力部５４ａからは、冒頭で緊急地震速報であることを示すチャイムが出力され、さらに、画面５２ａの表示内容に対応する「まもなく、強い揺れが来ます」といった音声が出力される。
【００４０】
図３（ａ）に示す画面中の「予測震度」は、配信サーバ２０から受信した緊急地震速報に含まれる地震の発生場所（震源）および地震の規模（マグニチュード）の推定値と、携帯端末装置５０の位置取得部５７により取得された現在地と、予め配信サーバ２０から取得した地盤増幅度データベース中の現在地周辺の地盤増幅度とに基づいて、制御部５１がアプリケーション中の算出アルゴリズムに従って算出する。
【００４１】
また、図３（ａ）に示す画面中の「地震が到達するまでの時間」は、配信サーバ２０から受信した緊急地震速報に含まれる地震の発生場所（震源）と、携帯端末装置５０の位置取得部５７により取得された現在地とに基づいて、制御部５１がアプリケーション中の算出アルゴリズムに従って算出する。
【００４２】
なお、曖昧表現モードで出力される「地震の強さ」（強い、弱い等）と「地震の到達時期」（まもなく、すぐに、等）は、それぞれ、予測震度と予想到達時間を所定の範囲で区切った各範囲に対応づけられている。よって、詳細表現モードで出力される予測震度が曖昧表現モードにおいて「強い」の範囲に含まれると、曖昧モードでは「強い」と表現され、また、詳細表現モードで出力される予測到達時間が曖昧表現モードにおいて「まもなく」の範囲に含まれると、曖昧モードでは「まもなく」と表現される。したがって、算出された予測震度と予想到達時間が携帯端末装置５０間で相違したとしても、これらの予測震度と予想到達時間は、曖昧モードにおいて同じ表現の範囲に含まれることとなり、曖昧モードでは、通常、携帯端末装置５０間で報知の表現が異なることは、略起こり得ないこととなる。
【００４３】
図４は、報知モードを設定するための処理を示すフローチャートである。この処理は、制御部５１が、地震情報を報知するためのアプリケーションを実行中にユーザから報知モードの設定指示を受け付けたことにより行われる。
【００４４】
制御部５１は、入力部５３を介して、報知モードの設定画面を設定するための指示が入力されたか否かを判定する（Ｓ１１）。設定指示が入力されると（Ｓ１１：ＹＥＳ）、制御部５１は、表示部５２に報知モードの設定画面を表示し（Ｓ１２）、設定画面を介して報知モードを受け付ける（Ｓ１３）。そして、制御部５１は、入力された報知モードが詳細表現モードであるか否かを判定する（Ｓ１４）。入力された報知モードが詳細表現モードの場合（Ｓ１４：ＹＥＳ）、制御部５１は、報知モードを詳細表現モードに設定する（Ｓ１５）。他方、入力された報知モードが曖昧表現モードの場合（Ｓ１４：ＮＯ）、制御部５１は、報知モードを曖昧表現モードに設定する（Ｓ１６）。報知モードの設定内容は、記憶部５８に記憶される。Ｓ１５、Ｓ１６の処理が終了すると、処理がＳ１１に戻される。
【００４５】
このように、ユーザは、入力部５３を介して、報知モードとして詳細表現モードと曖昧表現モードの何れかを設定できる。これにより、ユーザは、地震が発生した場合に、詳細な情報を取得したい場合には詳細表現モードを設定し、詳細な情報を特に必要としない場合には曖昧表現モードを設定できる。
【００４６】
ここで、詳細表現モードにおいて出力される予測震度や到達時間は、携帯端末装置５０で実行されるアプリケーションによって異なる場合がある。たとえば、地震情報を報知するためのアプリケーションのバージョンが異なる場合、予測震度や到達時間の算出アルゴリズムが異なる場合がある。この場合、異なる携帯端末装置５０の間で、算出される予測震度や到達時間が異なる場合がある。また、携帯端末装置５０の処理能力や特性などによっても、算出される予測震度や到達時間が異なる場合がある。
【００４７】
このように、携帯端末装置５０ごとに予測震度や到達時間が異なると、たとえば避難所など、携帯端末装置５０を所持するユーザが大勢集まっている場所では、略同じタイミングで、それぞれの携帯端末装置５０から異なる予測震度や到達時間が出力されることになる。多くの携帯端末装置５０が集まる場所で異なる予測震度や到達時間が出力されると、近くに居合わせたユーザにおいて混乱が引き起こされるおそれがある。このような状況を回避するために、本実施形態の携帯端末装置５０は、以下に示すように、他の携帯端末装置５０が近くに存在する場合には、地震情報を曖昧表現モードで出力する構成となっている。
【００４８】
図５は、地震情報を報知するための処理を示すフローチャートである。この処理は、制御部５１が、地震情報の報知処理を行うためのアプリケーションを実行することにより行われる。また、この処理は、携帯端末装置５０の電源が投入されると自動的に開始される。
【００４９】
制御部５１は、通信部５６を介して、配信サーバ２０から緊急地震速報を受信したか否かを判定する（Ｓ２１）。緊急地震速報を受信すると（Ｓ２１：ＹＥＳ）、制御部５１は、上記のように、緊急地震速報に含まれる情報と、位置取得部５７により取得した現在地および予め取得した地盤増幅度データベースに基づいて、地震が到達した際に予想される現在地の震度と、現在地に地震が到達するまでの時間と、を算出する（Ｓ２２）。
【００５０】
より詳細には、Ｓ２２の算出は、たとえば、以下のように行われる。制御部５１は、位置取得部５７により現在地を取得し、取得した現在地と、データベース５８ｂに含まれる地盤増幅度に関するデータベースとから、現在地の地盤増幅度を取得する。そして、制御部５１は、取得した現在地の地盤増幅度と、受信した緊急地震速報に含まれる地震の発生場所および地震の規模と、現在地（地震の発生場所からの距離）とに基づいて、予測震度を算出する。また、制御部５１は、現在地と、受信した緊急地震速報に含まれる地震の発生場所とに基づいて、地震の到達時間を算出する。
【００５１】
なお、Ｓ２２における予測震度と到達時間の算出は、上述したように、地震情報を報知するためのアプリケーションにおける算出アルゴリズムの違いや、携帯端末装置５０の処理能力や特性などによって異なる場合がある。
【００５２】
続いて、制御部５１は、報知モードが詳細表現モードに設定されているか否かを判定する（Ｓ２３）。詳細表現モードが設定されている場合（Ｓ２３：ＹＥＳ）、制御部５１は、検出フラグの値が１であるか否かを判定する（Ｓ２４）。検出フラグは、周囲に既に地震情報を報知した携帯端末装置５０が存在するか否かを示すフラグである。周囲に既に地震情報を報知した携帯端末装置５０が存在する場合に、検出フラグが１となっており、周囲に既に地震情報を報知した携帯端末装置５０が存在しない場合、検出フラグは０である。検出フラグの設定処理については、追って図６を参照して説明する。
【００５３】
検出フラグの値が１でない場合（Ｓ２４：ＮＯ）、制御部５１は、設定どおり、地震情報を詳細表現で報知する（Ｓ２５）。この場合、図３（ａ）に示すように、画面５２ａには、Ｓ２２の算出結果である予測震度および到達時間が表示され、音声出力部５４ａからは、Ｓ２２の算出結果に基づいて、予測震度および到達時間が音声で出力される。
【００５４】
他方、検出フラグの値が１である場合（Ｓ２４：ＹＥＳ）、制御部５１は、詳細表現モードが設定されているにも拘わらず、曖昧表現で地震情報を報知する（Ｓ２６）。この場合、図３（ｂ）に示すように、画面５２ａには、Ｓ２２の算出結果は表示されず、音声出力部５４ａからは、Ｓ２２の算出結果に基づいて曖昧な地震情報が音声で出力される。たとえば、Ｓ２２の算出結果に基づく震度が、所定の震度よりも大きい場合は「強い揺れが来ます」といった音声が出力され、所定の震度以下の場合は「揺れが来ます」といった音声が出力される。また、Ｓ２２の算出結果に基づく到達時間が、所定の時間よりも大きい場合は「まもなく」といった音声が出力され、所定の時間以下の場合は「すぐに」といった音声が出力される。
【００５５】
なお、Ｓ２４からＳ２６に移行した場合、Ｓ２６においては、報知モードの設定自体は曖昧表現モードに切り替わらず、詳細表現モードがそのまま維持される。すなわち、この場合、報知出力の形態が、例外的に、曖昧表現に変更されるのみである。
【００５６】
Ｓ２３の判定がＮＯの場合、すなわち、報知モードが曖昧表現モードに設定されている場合は、そのまま、曖昧表現により報知出力が行われる。こうして、Ｓ２５、Ｓ２６の処理が終わると、処理がＳ２１に戻される。
【００５７】
図６は、検出フラグを設定するための処理を示すフローチャートである。この処理は、制御部５１が、地震情報の報知処理を行うためのアプリケーションを実行することにより行われる。また、この処理は、携帯端末装置５０の電源が投入されると自動的に開始され、処理が開始されると、検出フラグの値を初期値の０に設定する。
【００５８】
制御部５１は、通信部５６を介して、配信サーバ２０から緊急地震速報を受信したか否かを判定する（Ｓ３１）。緊急地震速報を受信すると（Ｓ３１:ＹＥＳ）、制御部５１は、音声入力部５４ｂから入力された携帯端末装置５０の周辺の音声に基づく音響情報について解析を開始する（Ｓ３２）。続いて、制御部５１は、Ｓ３２で開始した解析において、地震速報の報知の際に音声で出力されるチャイムを検出したか否かを判定する（Ｓ３３）。
【００５９】
地震速報の報知を実行する前に（Ｓ３７：ＮＯ）、緊急地震速報のチャイムを検出すると（Ｓ３３：ＹＥＳ）、制御部５１は、周囲に既に緊急地震情報を報知した他の携帯端末装置５０が存在するとして、検出フラグの値を１に設定する（Ｓ３４）。その後、制御部５１は、今回受信した緊急地震速報に基づく報知を実行したか否かを判定する（Ｓ３５）。具体的には、制御部５１は、今回受信した緊急地震速報に基づいて、図５のＳ２５またはＳ２６の処理が行われた場合、報知を実行したと判定する。報知を実行すると（Ｓ３５：ＹＥＳ）、制御部５１は、Ｓ２２で開始した周辺の音響情報の解析を終了し、検出フラグの値を０に設定する（Ｓ３６）。
【００６０】
緊急地震速報のチャイムを検出することなく（Ｓ３３：ＮＯ）、地震速報の報知を実行すると（Ｓ３７：ＹＥＳ）、制御部５１は、検出フラグを１に設定することなく、Ｓ２２で開始した周辺の音響情報の解析を終了する（Ｓ３８）。こうして、Ｓ３６またはＳ３８の処理が終了すると、制御部５１は、再度、処理がＳ３１に戻して、Ｓ３１以降の処理を行う。
【００６１】
図７は、本実施形態に係る地震報知のアプリケーションがインストールされた２つの携帯端末装置５０における動作を説明する図である。ここでは、便宜上、２つの携帯端末装置５０をそれぞれ第１の端末５０ａと第２の端末５０ｂと称する。また、第１の端末５０ａと第２の端末５０ｂは、何れも、報知モードが詳細表現モードに設定されていることが想定されている。
【００６２】
配信サーバ２０から緊急地震速報を受信する前の状態において、第１の端末５０ａの検出フラグと第２の端末５０ｂの検出フラグは、それぞれ、０となっている。この状態で、第１の端末５０ａと第２の端末５０ｂが、それぞれ、緊急地震速報を受信すると（Ｓ１１１、Ｓ１２１）、第１の端末５０ａと第２の端末５０ｂにおいて、図５の処理が実行される。このとき、第１の端末５０ａの方の処理が速く、第１の端末５０ａにより先に報知が実行されると（Ｓ１１２）、第１の端末５０ａから緊急地震速報の出力を知らせるチャイムが出力され、このチャイムが第２の端末５０ｂにより検出される（Ｓ１２２）。これにより、第２の端末５０ｂにおいて、検出フラグが１に設定される。その後、第２の端末５０ｂにおいて、報知ための準備処理が終わると、緊急地震速報の報知が実行される。しかし、この場合、第２の端末５０ｂの検出フラグが１であるため、緊急地震速報の報知は曖昧表現で行われる（Ｓ１２３）。こうして、第２の端末５０ｂにおいて報知が実行されると、第２の端末５０ｂの検出フラグが０に戻される。
【００６３】
＜実施形態の効果＞
本実施の形態によれば、以下の効果が奏される。
【００６４】
音声入力部５４ｂで取得された音声により、近くに緊急地震速報（緊急情報）を出力する他の携帯端末装置５０（通信装置）が存在するか否かが識別される。そして、近くに他の携帯端末装置５０が存在する場合には、報知を詳細表現で行う設定がなされていても、曖昧表現で緊急地震速報の報知が行われる。よって、緊急地震速報の具体的な報知内容が携帯端末装置５０間で異なることを抑制でき、ユーザに混乱を与えることを回避することができる。
【００６５】
報知モードとして詳細表現モードが設定されている場合に、他の携帯端末装置５０から出力された緊急地震速報の報知音声が検出されると、音声出力部５４ａにおける報知音声の出力と表示部５２における報知画像の出力の両方が曖昧表現で行われる。このため、自然と聞こえてくる報知音声とともに、覗かなければ把握できない報知画像もまた、その具体的内容において、複数の携帯端末装置５０間で異なることを抑制できる。よって、ユーザに混乱を与えることを、より一層確実に回避することができる。
【００６６】
報知モードとして詳細表現モードが設定されている場合に、他の携帯端末装置５０から出力された緊急地震速報の報知音声が検出されたとしても、報知モードの設定自体は、曖昧表現モードに切り替えられない。これにより、緊急地震速報の報知後に、近くに他の携帯端末装置５０が存在する場所から近くに他の携帯端末装置５０が存在しない場所にユーザが移動した場合に、逐一、設定を詳細表現のモードに戻さなくとも、当初の設定どおり、次の緊急地震速報をユーザ所望の詳細表現にて携帯端末装置５０から出力させることができる。
【００６７】
他の携帯端末装置５０から出力された緊急地震速報の報知音声のうち冒頭に出力されるチャイムを検出したことに応じて、緊急地震速報の報知出力が曖昧表現で実行される。これにより、迅速かつ的確に、周囲に他の携帯端末装置５０が存在することを識別でき、出力を詳細表現から曖昧表現へと適切に変更することができる。
【００６８】
＜変更例＞
本発明は、上記実施形態に制限されるものではなく、また、本発明の実施形態も上記以外に種々の変更が可能である。
【００６９】
たとえば、上記実施形態では、詳細表現モードにおいて、他の携帯端末装置５０から出力されたチャイムを検出すると、報知音声の出力と報知画像の出力の両方が、図３（ｂ）に示す曖昧表現によってなされたが、これに限らず、詳細表現モードにおいて、他の携帯端末装置５０から出力されたチャイムを検出した場合に、報知音声の出力のみを図３（ｂ）に示す曖昧表現で行い、報知画像の出力は、図３（ａ）に示す詳細表現で行うようにしてもよい。この場合、図５のフローチャートには、図５のＳ２４の判定がＹＥＳとなると、曖昧表現による音声で報知を行うと同時に、詳細表現による画像で報知を行うステップへと分岐し、このステップからエンドへと続く処理フローが追加される。
【００７０】
こうすると、少なくとも、他のユーザに届き易い緊急地震速報の報知音声が、その具体的内容において、携帯端末装置５０間で異なることを抑制することができ、ユーザに混乱を与えることを回避することができる。また、携帯端末装置５０を所持するユーザは、自身の携帯端末装置５０の表示部５２を参照することにより、詳細表現で緊急地震速報の報知を受けることができる。これにより、混乱を回避しつつ的確な情報をユーザに提示できる。
【００７１】
また、上記実施形態では、チャイムを検出することによって他の携帯端末装置５０が存在することを識別したが、チャイム以外の音声、たとえば、チャイムに続く「緊急地震速報です」との音声を音声分析により検出して、他の携帯端末装置５０が存在することを識別してもよい。
【００７２】
また、詳細表現モードが設定されている状態で、近くに他の携帯端末装置５０が存在することを識別すると、通常の曖昧表現モードとは異なる曖昧表現で緊急地震速報を報知してもよい。
【００７３】
また、上記実施形態では、緊急地震速報を受信して報知する通信装置として携帯端末装置５０を例示したが、これに限らず、緊急地震速報を受信して報知する固定電話機等の他の装置に上記実施形態の処理が適用されてもよい。また、上記実施形態では、汎用タイプの携帯端末装置５０にプログラムをダウンロードすることによって、上記処理を行うための機能が制御部５１に付与されたが、緊急地震速報を受信して報知する通信装置は、予めこのブログラムがインストールされた専用の装置であってもよい。
【００７４】
なお、本発明の適用対象は、必ずしも、緊急地震速報を報知する形態のみに制限されるものではなく、緊急地震速報と同様に迅速な対応が必要となる各種緊急情報を報知する装置およびシステムをも対象とするものである。具体的には、消防庁が提供する全国瞬時警報システム（Jアラート）にて伝達されているような様々な各種緊急情報を報知する装置およびシステムも、本発明の適用対象とされ得る。
【００７５】
この他、本発明の実施形態は、特許請求の範囲に示された技術的思想範囲内において、適宜、種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００７６】
１  緊急地震情報報知システム（緊急情報報知システム）
２０  配信サーバ
５０  携帯端末装置（通信装置）
５１  制御部
５２  記憶部
５４ａ  音声出力部
５４ｂ  音声入力部
５６  通信部
５８  記憶部
５８ａ  プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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