(57)【要約】【課題】前捌き性能を向上することができる画像形成装置を提供することである。【解決手段】実施形態の画像形成装置は、シート収容部と、給紙部と、斜面部と、抵抗付与部材と、搬送部とを持つ。シート収容部は、シートを積載する。給紙部は、シート収容部からシートを給紙する。斜面部は、シートの給紙方向に設けられる。抵抗付与部材は、斜面部よりも突出する突状部を持つ。搬送部は、斜面部よりもシートの搬送方向下流側に設けられる。搬送部はシートを搬送する。【選択図】図２
2018135176.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを積載するシート収容部と、
前記シート収容部から前記シートを給紙する給紙部と、
前記シートの給紙方向に設けられた斜面部と、
前記斜面部よりも突出する突状部を有する抵抗付与部材と、
前記斜面部よりも前記シートの搬送方向下流側に設けられた前記シートを搬送する搬送部と、
を備える、画像形成装置。
【請求項２】
摩擦面を有し、前記斜面部に沿って配置された摩擦部材をさらに備え、
前記抵抗付与部材は、
前記シートの給紙方向においては、前記摩擦部材が配置されている範囲内の領域に配置されている、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記抵抗付与部材は、
前記給紙方向に直交する回転軸線回りに回転可能に支持されている、
請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記斜面部よりも突出する前記突状部が前記給紙方向と反対側に移動する方向において、前記抵抗付与部材を前記回転軸線回りに回転する駆動部をさらに備える、
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
シート収容部から給紙されたシートを斜面部に当接させることと、
前記シートが重送されているかどうかを検知することと、
前記シートが重送されている場合に、前記斜面部よりも突出する突状部を含む抵抗付与部材を、前記シートの先端に向かうように移動することによって、前記シートの前記先端の前捌きを行うことと、
を含む、画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、画像形成装置および画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置はシート収容部からシートを装置本体の本体搬送路に向けて給送する。画像形成装置は、シートの重送を防止するためのシート分離機構を持つ。
例えば、シート分離機構としては、ＦＲＲ（Ｆｅｅｄ  Ｒｅｖｅｒｓｅ  Ｒｏｌｌｅｒ）給紙方式、分離爪方式、フリクションパッド方式などが知られている。例えば、ＦＲＲ方式では、２枚のシートが重送された場合、シート分離が可能である。しかし３枚以上のシートが重送されると、シート分離が行えないこともある。
シート分離性能を向上するため、シート分離機構とシート給紙部との間に前捌き機構が設けられる場合がある。例えば、前捌き機構としては、シートを斜面部に突き当てる方式が知られている。斜面部にはフリクションパッドからなる固定摩擦部が設けられている。
しかし、シート同士が強力に密着している場合、斜面部に固定摩擦部が設けられた前捌き機構では、前捌きの効果が不充分になるおそれもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１６２７８５号公報
【特許文献２】特開２０１０−２４７９８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、前捌き性能を向上することができる画像形成装置および画像形成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の画像形成装置は、シート収容部と、給紙部と、斜面部と、抵抗付与部材と、搬送部とを持つ。シート収容部は、シートを積載する。給紙部は、シート収容部からシートを給紙する。斜面部は、シートの給紙方向に設けられる。抵抗付与部材は、斜面部よりも突出する突状部を持つ。搬送部は、斜面部よりもシートの搬送方向下流側に設けられる。搬送部はシートを搬送する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１の実施形態の画像形成装置の構成例を示す断面の模式図。
【図２】第１の実施形態の画像形成装置の主要部を示す平面の模式図。
【図３】図２におけるＡ−Ａ断面図およびＢ−Ｂ断面図。
【図４】第１の実施形態の画像形成装置の抵抗付与部材の構成例を示す斜視の模式図。
【図５】第１の実施形態の画像形成装置の制御系の構成例を示すブロック図。
【図６】第１の実施形態の画像形成装置の印刷時の動作例を示すフローチャート。
【図７】第１の実施形態の画像形成装置の動作説明図。
【図８】第１の実施形態の画像形成装置の動作説明図。
【図９】第１の実施形態の変形例（第１変形例）の画像形成装置の印刷時の動作例を示すフローチャート。
【図１０】第２の実施形態の画像形成装置の抵抗付与部材の構成例を示す斜視の模式図。
【図１１】第２の実施形態の画像形成装置の制御系の構成例を示すブロック図。
【図１２】第２の実施形態の画像形成装置の印刷時の動作例を示すフローチャート。
【図１３】第３の実施形態の画像形成装置の抵抗付与部材の構成例を示す断面の模式図。
【図１４】第４の実施形態の画像形成装置の主要部の構成例を示す断面の模式図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
（第１の実施形態）
以下、第１の実施形態の画像形成装置および画像形成方法を、図面を参照して説明する。
図１は、第１の実施形態の画像形成装置の構成例を示す断面の模式図である。図１では、見易さのため、各部材の寸法および形状は誇張あるいは簡略化されている（以下の図面も同様）。
【０００８】
図１に示すように、第１の実施形態の画像形成装置１０は、例えばＭＦＰ（Multi-Function Peripherals）、プリンタ、複写機等である。以下では、画像形成装置１０がＭＦＰである場合の例で説明する。
画像形成装置１０の本体１１の上部には透明ガラスを含む原稿台１２が設けられている。原稿台１２上には自動原稿搬送部（ＡＤＦ）１３が設けられている。本体１１の上部には操作部１４が設けられている。操作部１４は、各種のキーを持つオペレーションパネル１４ａと、タッチパネル式の表示部１４ｂとを持つ。
【０００９】
ＡＤＦ１３の下部には、読取装置であるスキャナ部１５が設けられている。スキャナ部１５は、ＡＤＦ１３によって送られる原稿または原稿台１２上に置かれた原稿を読み取る。スキャナ部１５は原稿の画像データを生成する。例えば、スキャナ部１５は、イメージセンサ１６を持つ。例えば、イメージセンサ１６は密着型イメージセンサでもよい。
イメージセンサ１６は、原稿台１２に載置された原稿の画像を読み取る場合、原稿台１２に沿って移動する。イメージセンサ１６は、原稿画像を１ライン分ずつ１ページ分の原稿を読み取る。
イメージセンサ１６は、ＡＤＦ１３によって送られる原稿の画像を読み取る場合、図１に図示された固定位置で送られる原稿を読み取る。
【００１０】
画像形成装置１０の本体１１は、高さ方向の中央部にプリンタ部１７を持つ。本体１１は、下部に給紙カセット１８（シート収容部）と、手差し給紙ユニット２６と、を持つ。
給紙カセット１８は、本体１１の内部に配置されている。給紙カセット１８の個数は、１以上の適宜数でよい。図１に示す例では、給紙カセット１８は、上下方向に重なって、２個配置されている。
手差し給紙ユニット２６は、後述する反転搬送路３９の下方において本体１１の側方に突出されている。
各給紙カセット１８および手差し給紙ユニット２６は、各種サイズのシートＰを収容する。各給紙カセット１８および手差し給紙ユニット２６は、各種サイズのシートＰを中央基準で収容する。各種サイズのシートＰは、搬送方向に直交する方向の幅の中心軸線Ｏ（図２参照）が定位置に位置合わせされる。
【００１１】
各給紙カセット１８および手差し給紙ユニット２６に収容されるシートＰのサイズは、図示略の紙サイズ検知機構によって検知される。紙サイズ検知機構は、シートＰのサイズを後述するシステム制御部１００（図５参照）に通知する。
各給紙カセット１８および手差し給紙ユニット２６には、種類の異なるシートＰが収容されてもよい。シートＰの種類の例としては、シートＰの厚さによる種類が挙げられる。  各給紙カセット１８および手差し給紙ユニット２６に収容されるシートＰの種類は、例えば、オペレーションパネル１４ａまたは表示部１４ｂを介して操作入力されてもよい。操作入力されたシートＰの種類は、後述するシステム制御部１００に通知される。
【００１２】
本体１１において各給紙カセット１８の近傍には、搬送機構２９（搬送部）が配置されている。搬送機構２９は、給紙カセット１８から給紙されたシートＰを本体搬送路に給送する。搬送機構２９は、シートＰの重送防止可能な適宜の構成が用いられる。例えば、搬送機構２９の構成としては、ＦＲＲ給紙方式の構成が用いられてもよい。
手差し給紙ユニット２６は、手差し搬送機構２７を持つ。手差し搬送機構２７は、手差し給紙ユニット２６からシートＰを１枚ずつ取り出して本体搬送路に送る。
以下では、画像形成装置１０においてシートＰの搬送面に沿ってシートＰの搬送方向と直交する方向を「搬送直交方向」と言う。
【００１３】
プリンタ部１７は、スキャナ部１５によって読み取られた画像データ、またはパーソナルコンピュータなどで作成された画像データに基づいてシートＰに画像を形成する。プリンタ部１７は、例えばタンデム方式によるカラープリンタである。
プリンタ部１７は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像形成部２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋと、露光器１９と、中間転写ベルト２１と、を持つ。
【００１４】
画像形成部２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋは、中間転写ベルト２１の下側に配置されている。画像形成部２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋは、中間転写ベルト２１の下側の移動方向（図示左側から右側に向かう方向）における上流側から下流側に沿って並列に配置されている。
【００１５】
露光器１９は、画像形成部２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋにそれぞれ露光光ＬＹ、ＬＭ、ＬＣ、ＬＫを照射する。
露光器１９は、露光光としてレーザ走査ビームを発生するように構成されてもよい。露光器１９は、露光光を発生するＬＥＤなどの固体走査素子を含んで構成されてもよい。
各画像形成部２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋの構成は、トナーの色が異なる以外は、互いに共通である。
各画像形成部２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋは、共通して、周知の電子写真方式の装置構成を持つ。例えば、各画像形成部２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋは、感光体ドラムを持つ。各感光体ドラムの周囲には、感光体ドラムの回転方向に沿って帯電器、現像器、一次転写ローラ、クリーナ、ブレード等が配置されている。
帯電器は、感光体ドラムの表面を一様に帯電する。露光器１９は、各色の画像データに基づいて変調された露光光を生成する。露光光は、感光体ドラムの表面を露光する。露光器は、感光体ドラムに静電潜像を形成する。現像器は、現像バイアスが印加される現像ローラによってトナーを感光体ドラムに供給する。現像器は、感光体ドラム上の静電潜像を現像する。クリーナは、感光体ドラムに当接するブレードを持つ。ブレードは、感光体ドラムの表面の残留トナーを除去する。
【００１６】
図１に示すように、画像形成部２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋの上部には、トナーカートリッジ２８が配置されている。
トナーカートリッジ２８は、画像形成部２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋの各現像器にそれぞれトナーを供給する。トナーカートリッジ２８は、トナーカートリッジ２８Ｙ、２８Ｍ、２８Ｃ、２８Ｋを持つ。トナーカートリッジ２８Ｙ、２８Ｍ、２８Ｃ、２８Ｋは、それぞれ、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナーを収容する。
【００１７】
中間転写ベルト２１は、循環的に移動する。中間転写ベルト２１は、駆動ローラ３１および複数の従動ローラ３２に張架される。
中間転写ベルト２１は、画像形成部２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋの各感光体ドラムに図示上側から接触している。
中間転写ベルト２１において各感光体ドラムに対向する位置には、中間転写ベルト２１の内側に各画像形成部２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋの一次転写ローラが配置されている。
【００１８】
各一次転写ローラは、一次転写電圧が印加されると、感光体ドラム上のトナー像を中間転写ベルト２１に一次転写する。感光体ドラムは、現像位置から一次転写位置までトナー像を担持する像担持体を構成する。
駆動ローラ３１には、中間転写ベルト２１を挟んで二次転写ローラ３３が対向している。中間転写ベルト２１と二次転写ローラ３３との当接部は、二次転写位置を構成する。駆動ローラ３１は中間転写ベルト２１を回転駆動する。回転駆動された中間転写ベルト２１は、一次転写位置から二次転写位置までトナー像を担持する像担持体を構成する。
二次転写ローラ３３には、二次転写位置をシートＰが通過する際に、二次転写電圧が印加される。二次転写ローラ３３に二次転写電圧が印加されると、二次転写ローラ３３は、中間転写ベルト２１上のトナー像をシートＰに二次転写する。
【００１９】
図１に示すように、従動ローラ３２の付近には、ベルトクリーナ３４が配置される。ベルトクリーナ３４は、中間転写ベルト２１上の残留転写トナーを中間転写ベルト２１から除去する。
各給紙カセット１８から二次転写ローラ３３に至る本体搬送路上には、搬送ローラ３５Ｂ、３５Ａと、レジストローラ４１と、が設けられている。搬送ローラ３５Ｂは、下段の給紙カセット１８から取り出されたシートＰを搬送ローラ３５Ａに向けて搬送する。搬送ローラ３５Ａは、下段および上段の給紙カセット１８から取り出されたシートＰをそれぞれレジストローラ４１に向けて搬送する。
【００２０】
レジストローラ４１は、搬送ローラ３５Ａによって搬送されたシートＰの先端の位置を整える。レジストローラ４１は、トナー像の先端が二次転写位置に到達するとき、シートＰにおけるトナー像の転写領域の先端が二次転写位置に到達するようにシートＰを搬送する。トナー像の転写領域とは、シートＰにおける端部白抜けの形成領域を除いた領域である。
【００２１】
手差し搬送機構２７とレジストローラ４１との間には、搬送ガイド４０によって搬送路が形成されている。手差し搬送機構２７は、手差し給紙ユニット２６から取り出したシートＰを搬送ガイド４０に向けて搬送する。搬送ガイド４０に沿って移動するシートＰはレジストローラ４１に到達する。
【００２２】
シートＰの搬送方向における二次転写ローラ３３の下流（図示上側）には、定着装置３６が配置されている。
シートＰの搬送方向における定着装置３６の下流（図示左上側）には、搬送ローラ３７が配置されている。搬送ローラ３７はシートＰを排紙部３８に排出する。
シートＰの搬送方向における定着装置３６の下流（図示右側）には、反転搬送路３９が配置されている。反転搬送路３９は、シートＰを反転させて二次転写ローラ３３の方に導く。反転搬送路３９は、両面印刷を行う際に使用される。
【００２３】
定着装置３６は、シートＰ上のトナー像を定着する。定着装置３６は、シートＰ上のトナー像を加熱および加圧することによって、トナー像を定着する。
例えば、定着装置３６の構成としては、周知のローラ定着方式の構成が用いられてもよい。例えば、定着装置３６の構成としては、周知のベルト定着方式の構成が用いられてもよい。定着装置３６は、少なくとも、ヒートローラ３６ａと、加熱源（後述するヒータ１５０ｂ。図５参照）と、温度検出センサ（後述するサーミスタ１５０ｃ。図５参照）と、を持つ。ヒートローラ３６ａは、トナー像を加熱する。加熱源は、ヒートローラ３６ａを加熱する。温度検出センサは、ヒートローラ３６ａの温度を検出する。
【００２４】
次に、給紙カセット１８からの給紙、前捌き、および給送に関連する構成を説明する。
図２は、第１の実施形態の画像形成装置の主要部を示す平面の模式図である。図３（ａ）、（ｂ）は、図２におけるＡ−Ａ断面図およびＢ−Ｂ断面図である。図４は、第１の実施形態の画像形成装置の抵抗付与部材の構成例を示す斜視の模式図である。
【００２５】
図２、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、給紙カセット１８の上方には、ピックアップローラ５１（給紙部）が配置されている。給紙カセット１８の底部１８ａには、シートＰが積載される。ピックアップローラ５１は、アーム５１ａ（図３（ａ）、（ｂ）参照）を介して本体１１に支持されている。アーム５１ａは、ピックアップローラ５１を給紙カセット１８に積載されたシートＰの上面に接触可能に支持する。ピックアップローラ５１は、少なくとも給紙開始時にシートＰの上面を押圧する。
ピックアップローラ５１は、後述する駆動モータ（図示略）によって回転駆動される。ピックアップローラ５１が回転駆動されることによって、シートＰは給紙方向Ｆに給紙される。図２、図３（ａ）、（ｂ）においては、給紙方向Ｆは、図示左側から右側に向かう方向である。ただし、搬送ガイドなどによってシートＰの搬送経路が変更される場合には、搬送経路に沿うシートＰの進行方向が給紙方向Ｆである。
【００２６】
図３（ａ）、（ｂ）に示すように、給紙方向Ｆにおける給紙カセット１８の前方には、斜面部５２が配置されている。斜面部５２は、給紙カセット１８に積載されたシートＰの給紙方向Ｆにおける先端Ｐｆと給紙方向Ｆにおいて対向している。給紙方向Ｆに移動するシートＰの先端Ｐｆは、斜面部５２に当接可能である。
斜面部５２は、給紙方向Ｆに進むにつれて底部１８ａからの高さが増大するように傾斜している。
斜面部５２は、シートＰが滑らかに摺動できる低摩擦の材料で構成される。斜面部５２は、例えば、金属、樹脂などで形成されてもよい。
【００２７】
図２に示すように、斜面部５２の内側には、斜面部５２に沿ってフリクションパッド５４（摩擦部材）が配置されている。本実施形態では、フリクションパッド５４は、搬送直交方向におけるシートＰの中心軸線Ｏに関して対称に配置されている。
フリクションパッド５４の配置個数は限定されない。フリクションパッド５４は、給紙カセット１８に収容可能なすべてのシートＰが通過する領域には、１以上配置される。例えば、給紙カセット１８が収容可能なシートＰの搬送直交方向における幅がＷ以上である場合、フリクションパッド５４は、中心軸線Ｏから±Ｗ／２の範囲内に、１以上配置される。
フリクションパッド５４は、搬送直交方向におけるピックアップローラ５１のローラ幅の範囲に配置されることがより好ましい。
本実施形態では、一例として、ピックアップローラ５１のローラ幅の範囲に、２個のフリクションパッド５４が配置されている。本実施形態では、フリクションパッド５４の平面視の外形は、矩形状である。本実施形態のフリクションパッド５４の長辺は、給紙方向Ｆに平行に配置されている。
【００２８】
図３（ａ）に示すように、フリクションパッド５４は、表面に摩擦面５４ａを持つ。摩擦面５４ａは、斜面部５２の表面と略同一平面になっている。
フリクションパッド５４の斜面部５２に対する位置は固定されている。フリクションパッド５４は斜面部５２に形成された凹部に貼り付けられてもよい。この場合、フリクションパッド５４は、凹部の深さと略同じ厚さを持つシート状部材が用いられてもよい。
あるいは、フリクションパッド５４は、斜面部５２に形成された貫通孔に裏面側から露出するように、斜面部５２の裏面に貼り付けられてもよい。この場合、フリクションパッド５４には、貫通孔の内部に突出する段状部を持つシート状部材が用いられてもよい。
フリクションパッド５４は、斜面部５２よりもシートＰとの摩擦係数が大きい材料で形成される。例えば、フリクションパッド５４は、ウレタンゴム、コルクなどで形成されてもよい。
【００２９】
図２に示すように、斜面部５２において、フリクションパッド５４の配置位置を除く部位に、開口部５２ａが設けられている。開口部５２ａの個数は特に限定されない。例えば、図２に示す例では、開口部５２ａは、搬送直交方向において、各フリクションパッド５４の間と、各フリクションパッド５４よりも外側とに、それぞれ１箇所ずつ、合計３箇所に設けられている。
斜面部５２に裏面側には、パドル５５（抵抗付与部材）が配置されている。
図４に示すように、パドル５５は、軸部５５ａおよび翼部５５ｂを持つ。
軸部５５ａは、搬送直交方向に平行に配置される。軸部５５ａは、図示略の軸受部によって支持されている。軸部５５ａは、軸部５５ａの中心軸線Ｃ（回転軸線）回りに回転可能である。軸部５５ａの端部は、図示略の伝動機構を介して後述する駆動モータと連結されている。
【００３０】
翼部５５ｂは、軸部５５ａとともに回転する。翼部５５ｂは、軸部５５ａから放射状に延ばされている。翼部５５ｂは、延在方向の先端に向かうにつれて先細になっている。翼部５５ｂにおける各先端部には、先端突部５５ｃが形成されている。先端突部５５ｃにおける先端の稜線は、軸部５５ａの中心軸線Ｃと平行である。
翼部５５ｂにおける先端突部５５ｃの個数は、特に限定されない。例えば、図４に示す例では、先端突部５５ｃは軸部５５ａを中心とする円周を等分する４箇所に形成されている。図４に示す例では、翼部５５ｂは、軸部５５ａの軸方向から見て十字状である。
しかし、翼部５５ｂは、３箇所以下あるいは５箇所以上にわたって放射状に延ばされ、それぞれの先端部に先端突部５５ｃが形成されていてもよい。
【００３１】
翼部５５ｂは、軸部５５ａの軸方向において互いに離間する３箇所にそれぞれ設けられている。
翼部５５ｂは、シートＰの先端Ｐｆとの当接時にシートＰに抵抗を付与できるように、シートＰとの摩擦が大きい材料で形成される。翼部５５ｂは、柔軟性を持つ材料で形成されることがより好ましい。翼部５５ｂが柔軟性を持つと、シートＰとの当接時にシートＰに折れ目、傷などがつきにくくなる。翼部５５ｂは、軸部５５ａの周方向において可撓性を持つ形状および材質で形成されることがより好ましい。
例えば、翼部５５ｂとして好適な材料としては、ＥＰＤＭ（エチレン・プロピレン・ジエンゴム：Ethylene Propylene Rubber）などが挙げられる。
【００３２】
図２に示すように、パドル５５における各翼部５５ｂは、平面視にて、斜面部５２における各開口部５２ａと重なる位置関係に配置される。
開口部５２ａは、搬送直交方向において、フリクションパッド５４と略並行する位置に形成されている。各先端突部５５ｃは、搬送直交方向から見て、フリクションパッド５４が配置された領域に重なる位置から上方に突出する。パドル５５は、給紙方向Ｆにおいてフリクションパッド５４が配置されている範囲内の領域に配置されている。
図３に示すように、各翼部５５ｂの先端突部５５ｃの先端は、パドル５５が一回転する間に、フリクションパッド５４の表面よりも上方に突出する。
【００３３】
搬送ガイド５３は、斜面部５２の上端部に滑らかに接続される。図３（ａ）、（ｂ）は模式図のため、搬送ガイド５３が水平方向に延ばされている。しかし、搬送ガイド５３は、斜面部５２の上端から滑らかに図示斜め上方に延ばされてもよい。
搬送ガイド５３は、斜面部５２に沿って移動したシートＰの搬送をガイドする。搬送ガイド５３には、上側搬送ガイド（図示略）が含まれてもよい。上側搬送ガイド（図示略）は、シートＰを上方からガイドする。
図２に示すように、搬送ガイド５３において中心軸線Ｏをまたぐ中央部には、開口部５３ａが形成されている。開口部５３ａは、搬送機構２９のニップを囲む位置に形成される。
【００３４】
図３（ａ）に示す例では、搬送機構２９は、給紙ローラ２９ａと、分離ローラ２９ｂとを持つ。
給紙ローラ２９ａは、搬送ガイド５３上を移動するシートＰに、搬送ガイド５３の上方から当接する。給紙ローラ２９ａは後述する駆動モータによって回転駆動される。給紙ローラ２９ａは、シートＰを給紙方向Ｆに移動する方向（図示反時計回り）に回転駆動される。
【００３５】
分離ローラ２９ｂは、搬送ガイド５３上を移動するシートＰに搬送ガイド５３の下方から当接する。分離ローラ２９ｂは後述する駆動モータによって給紙ローラ２９ａと逆方向（図示時計回り）に回転駆動される。分離ローラ２９ｂは、トルクリミッタを介して駆動モータと連結されている。分離ローラ２９ｂのトルクリミッタは、所定以上のトルクが発生すると、分離ローラ２９ｂの回転駆動軸（図示略）に対して分離ローラ２９ｂをスリップさせる。例えば、分離ローラ２９ｂのトルクリミッタは、給紙ローラ２９ａと分離ローラ２９ｂの間に１枚のシートＰが進入した場合には、シートＰと分離ローラ２９ｂと間の摩擦力によって、トルクリミッタに作用するトルクが所定値以上になる。分離ローラ２９ｂは、回転駆動軸（図示略）に対してスリップする。この場合、給紙ローラ２９ａと分離ローラ２９ｂの間に進入したシートＰは、給紙ローラ２９ａからの駆動力によって、搬送ガイド５３に沿って給紙方向Ｆに移動する。
給紙ローラ２９ａと分離ローラ２９ｂに２枚以上のシートＰが進入した場合には、シートＰの間に滑りが発生する。分離ローラ２９ｂに発生するトルクが所定値未満となるため、分離ローラ２９ｂは、回転駆動軸（図示略）に対してロックされる。この場合、給紙ローラ２９ａと分離ローラ２９ｂの間に進入した２枚以上のシートＰは、最上部のシートＰが給紙ローラ２９ａからの駆動力によって、搬送ガイド５３に沿って給紙方向Ｆに移動する。一方、給紙ローラ２９ａと分離ローラ２９ｂの間に進入した２枚以上のシートＰは、最下部のシートＰが分離ローラ２９ｂからの駆動力によって、給紙方向Ｆと反対方向に戻される。
最上部と最下部との間のシートＰは、シート間の摩擦力の大きさに応じて、給紙方向Ｆまたは給紙方向Ｆと反対側のいずれかに移動する。
【００３６】
搬送機構２９によれば、２枚のシートＰが進入した場合には、最上部の１枚のみを分離給送できる。しかし、搬送機構２９によれば、３枚以上のシートＰが進入した場合には、２枚以上のシートＰを給送してしまうおそれがある。
【００３７】
次に、画像形成装置１０の制御系の構成について説明する。
図５は、第１の実施形態の画像形成装置の制御系の構成例を示すブロック図である。ただし、図５では、見易さのため、添字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋで区別される部材をこれらの添字を削除した符号でまとめて表している。例えば、画像形成部２０は、画像形成部２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋを表す。感光体ドラム２２、帯電器２３、現像器２４、一次転写ローラ２５も、各画像形成部２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋに含まれる部材をまとめて表している。
【００３８】
図５に示すように、制御系５０（制御部）は、システム制御部１００、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）１２０、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）１２１、インターフェース（Ｉ／Ｆ）１２２、入出力制御回路１２３、給紙・搬送制御回路１３０、画像形成制御回路１４０、および定着制御回路１５０を持つ。
【００３９】
システム制御部１００は、画像形成装置１０の全体を制御する。システム制御部１００は、後述するＲＯＭ１２０あるいはＲＡＭ１２１に記憶されるプログラムを実行することによって画像形成のための処理機能を実現する。
システム制御部１００の装置構成としては、例えば、ＣＰＵ等のプロセッサが用いられてもよい。
ＲＯＭ１２０は、画像形成処理の基本的な動作を司る制御プログラムおよび制御データなどを記憶する。
ＲＡＭ１２１は制御系５０におけるワーキングメモリである。例えば、ＲＡＭ１２１には、ＲＯＭ１２０の制御プログラムあるいは制御データが必要に応じてロードされる。さらにＲＡＭ１２１は、入出力制御回路１２３から送出された画像データあるいはシステム制御部１００から送出されたデータを一時的に記憶する。
【００４０】
Ｉ／Ｆ１２２は、本体１１と接続する接続機器との通信を行う。例えば、Ｉ／Ｆ１２２にはスキャナ部１５が通信可能に接続されている。さらに、Ｉ／Ｆ１２２には、外部機器が接続可能である。外部機器の例としては、ユーザ端末、ファクシミリ装置などが挙げられる。
入出力制御回路１２３は、オペレーションパネル１４ａおよび表示部１４ｂを制御する。入出力制御回路１２３は、オペレーションパネル１４ａおよび表示部１４ｂから受信した操作入力をシステム制御部１００に送出する。
【００４１】
給紙・搬送制御回路１３０は、本体１１に含まれる駆動系を制御する。例えば、駆動系には、駆動モータ１３０ａ、１３０ｂが含まれる。
駆動モータ１３０ａは、各搬送機構２９、搬送ローラ３５Ａ、３５Ｂ、手差し搬送機構２７、レジストローラ４１を駆動する。駆動モータ１３０ａは、複数設けられることがより好ましい。
駆動モータ１３０ｂ（駆動部）は、パドル５５を駆動する。駆動モータ１３０ｂは、複数設けられることがより好ましい。
【００４２】
給紙・搬送制御回路１３０には、複数のセンサ１３０ｃ、１３０ｄが電気的に接続されている。例えば、複数のセンサ１３０ｃは、シート検知センサである。各センサ１３０ｃは、本体１１における本体搬送路、あるいは、給紙カセット１８、および手差し給紙ユニット２６の内部に配置されている。各センサ１３０ｃは、配置位置におけるシートＰの有無を検知する。センサ１３０ｃは、少なくとも、シートＰがレジストローラ４１に達するまでに搬送機構２９を通過したかどうかを検知できる位置にそれぞれ配置されている。
各センサ１３０ｃの検知出力は、給紙・搬送制御回路１３０からシステム制御部１００に送信される。
給紙・搬送制御回路１３０は、システム制御部１００からの制御信号およびセンサ１３０ｃの検知出力に基づいて駆動モータ１３０ａを制御する。
【００４３】
例えば、複数のセンサ１３０ｄは、重送検知センサである。センサ１３０ｄは、給紙カセット１８から給紙されたシートＰが重送されているかどうかを検知する。センサ１３０ｄとしては、シートＰの厚さを検知する適宜のセンサが用いられる。例えば、センサ１３０ｄとしては、シートＰの厚さを検知する超音波センサが用いられてもよい。
各センサ１３０ｄは、シートＰの先端Ｐｆがパドル５５と当接する前にシートＰが重送されているかどうかを検知する。例えば、各センサ１３０ｄは、斜面部５２において、シートＰの先端Ｐｆがパドル５５と当接可能となる位置よりも給紙カセット１８寄りに配置される。
各センサ１３０ｄの検知出力は、給紙・搬送制御回路１３０からシステム制御部１００に送信される。例えば、センサ１３０ｄがシートＰの厚さを検知する場合、システム制御部１００には、予め各給紙カセット１８から給紙されるシートＰの厚さの情報が記憶されている。システム制御部１００は、センサ１３０ｄによるシートＰの厚さが記憶されたシートＰの厚さを超えている場合にシートＰが重送されたと判定する。システム制御部１００は、センサ１３０ｄからのシートＰの厚さの情報に基づいて重送枚数を判定することができる。
給紙・搬送制御回路１３０は、システム制御部１００からの制御信号およびセンサ１３０ｄの検知出力に基づいて駆動モータ１３０ｂを制御する。
【００４４】
画像形成制御回路１４０は、システム制御部１００からの制御信号に基づいて感光体ドラム２２、帯電器２３、露光器１９、現像器２４、一次転写ローラ２５、二次転写ローラ３３をそれぞれ制御する。
定着制御回路１５０は、システム制御部１００からの制御信号に基づいて定着装置３６の動作を制御する。定着制御回路１５０には、駆動モータ１５０ａ、ヒータ１５０ｂ、およびサーミスタ１５０ｃと、通信可能に接続されている。
駆動モータ１５０ａは、定着制御回路１５０の制御によってヒートローラ３６ａを回転駆動する。ヒータ１５０ｂは、定着制御回路１５０の制御によってヒートローラ３６ａを加熱する。サーミスタ１５０ｃは、ヒートローラ３６ａの温度を検出する。サーミスタ１５０ｃによって検出された温度の情報は、定着制御回路１５０に送出される。定着制御回路１５０は、サーミスタ１５０ｃからの温度の情報に基づいて、ヒートローラ３６ａの温度を制御する。
制御系５０が行う制御の詳細については、画像形成装置１０の動作とともに説明する。
【００４５】
次に、本実施形態の画像形成方法について説明する。本実施形態の画像形成方法は、画像形成装置１０を用いて行われる。本実施形態の画像形成方法は、シートＰの重送を防止するための動作に関する。
【００４６】
画像形成装置１０の印刷時の動作について、本実施形態の画像形成方法を中心として説明する。
図６は、第１の実施形態の実施形態の画像形成装置の印刷時の動作例を示すフローチャートである。図７、８は、第１の実施形態の画像形成装置の動作説明図である。
【００４７】
画像形成装置１０は、図６に示すＡＣＴ１からＡＣＴ１２を図６に示すフローにしたがって実行することによって、シートＰに画像を印刷する。
ＡＣＴ１では、画像形成装置１０が画像データを読込む。
例えば、画像データの読込みは、スキャナ部１５に原稿を読み取らせることによって行ってもよい。この場合、操作者は原稿台１２またはＡＤＦ１３に原稿を載置する。この後、操作者は操作部１４を通してスキャナ部１５のスキャン開始の操作入力を行う。スキャナ部１５が読み取った画像データはＩ／Ｆ１２２を通してＲＡＭ１２１に記憶される。
例えば、画像データは、Ｉ／Ｆ１２２を介して画像形成装置１０に接続された外部機器から読込まれてもよい。外部機器から読み込まれた画像データはＲＡＭ１２１に記憶される。
【００４８】
画像データには、印刷設定の情報が含まれる。印刷設定の情報には、少なくとも画像データを印刷するための用紙サイズ、印刷向き、印刷枚数の情報が含まれる。画像データがスキャナ部１５から読み込まれた場合には、用紙サイズ、印刷向き、印刷枚数の情報は、スキャナ部１５による原稿読み取り情報または操作部１４によって予め設定された情報が用いられる。
印刷設定の情報には、例えば、カラー指定、変倍条件、両面印刷指定、印刷用紙指定、シート収容部の指定などが含まれていてもよい。印刷用紙指定は、シートＰの種類を規定する。
ただし、印刷設定の情報は、操作部１４を通して操作者が変更してもよい。操作者が変更した印刷設定の情報はＲＡＭ１２１における印刷設定の情報の記憶場所に上書きされる。
印刷設定の情報において、印刷に必要な情報が含まれない場合には、予めＲＡＭ１２１に記憶されたデフォルトの印刷設定が用いられる。
以下では、一例として、画像データが外部機器から読み込まれる場合の例で説明する。
【００４９】
画像データが読込まれた後、ＡＣＴ２が行われる。
ＡＣＴ２では、システム制御部１００が画像形成に用いるシートＰを選択する。システム制御部１００は、ＲＡＭ１２１に記憶された印刷設定の情報に基づいてシートＰを選択する。
ここでは、簡単のため、印刷設定の情報に合致するシートＰがシート収容部に収容されている場合の例で説明した。もし印刷設定の情報に合致するシートＰがシート収容部に存在しない場合には、システム制御部１００は表示部１４ｂおよび外部機器に警告メッセージを送信する。システム制御部１００は印刷設定の情報の再設定を促す。
さらに、システム制御部１００は、定着装置３６のウォームアップ動作を開始する制御信号を定着制御回路１５０に送出する。定着制御回路１５０は、定着装置３６のウォームアップ動作を開始する。
以上で、ＡＣＴ２が終了する。
【００５０】
定着制御回路１５０は、定着装置３６におけるヒートローラ等の温度を監視する。定着制御回路１５０は、ヒートローラ等の温度が所定値に制御されたら、ウォームアップ動作の終了を検知する。ウォームアップ動作が終了すると、定着制御回路１５０は、システム制御部１００にシートＰの搬送許可信号を送出する。
【００５１】
ＡＣＴ２が終了すると、ＡＣＴ３が行われる。ＡＣＴ３では、ＡＣＴ２で選択されたシートＰの給紙が行われる。具体的には、システム制御部１００は、シートＰの給紙を開始する制御信号を給紙・搬送制御回路１３０に送出する。給紙・搬送制御回路１３０は、システム制御部１００からの制御信号に基づいて、選択されたシートＰを収容するシート収容部からシートＰを給紙する制御を行う。例えば、上段の給紙カセット１８に収容されたシートＰの場合、上段の給紙カセット１８に対応するピックアップローラ５１と、搬送機構２９とが駆動開始される。
搬送機構２９は、後述するようにシートＰの先端Ｐｆがレジストローラ４１に突き当てられてシートＰに所定のたわみが形成されるまでは、給送動作を継続する。
さらに、給紙・搬送制御回路１３０は、搬送機構２９からレジストローラ４１までの本体搬送路中のシート搬送部を駆動する。例えば、給紙・搬送制御回路１３０は搬送ローラ３５Ａを駆動する。
以上で、ＡＣＴ３が終了する。
【００５２】
ここで、ＡＣＴ３におけるシートＰの動きについて説明する。
図７に示すように、ピックアップローラ５１が回転を始めると、給紙カセット１８における最上部のシートＰが給紙方向Ｆに移動し始める。最上部のシートＰが移動すると、最上部のシートＰからその直下のシートＰに給紙方向Ｆに向かう摩擦力が作用する。シートＰ間には、厳密には、摩擦力の他にも、例えば、静電気力などの吸着力も作用する可能性がある。シートＰ間の吸着力も、シートＰ同士の相対移動を阻害する力である。以下では、吸着力も摩擦力に含まれるとして説明する。
摩擦力がある程度大きい場合には、直下のシートＰも給紙方向Ｆに移動する。同様にして、最上部のシートＰよりも下方の複数枚のシートＰが摩擦力によって給紙方向Ｆに移動する可能性がある。
以下では、一例として、最上部のシートＰ１から順にシートＰ２、Ｐ３の３枚まで給紙方向Ｆに移動する可能性がある場合の例で説明する。
【００５３】
各シートＰ間の摩擦力の大きさによって、例えば、代表的には、以下のケースＩ、ＩＩ、ＩＩＩの動作が考えられる。
ケースＩは、シートＰ１、Ｐ２、Ｐ３の間の摩擦力が小さい場合である。ケースＩでは、ピックアップローラ５１によって、シートＰ１のみが給紙方向Ｆに移動する。
ケースＩＩは、シートＰ１、Ｐ２、Ｐ３の間の摩擦力が中程度の場合である。ケースＩＩでは、ピックアップローラ５１によって、シートＰ１、Ｐ２、Ｐ３が給紙方向Ｆに移動する。ただし、シートＰ１、Ｐ２、Ｐ３は斜面部５２に当接すると、図７に示すように、シートＰ１、Ｐ２、Ｐ３の各先端Ｐｆが斜面部５２の傾斜に沿って斜めにずれた状態に捌かれる。
ケースＩＩＩは、シートＰ１、Ｐ２、Ｐ３の間の摩擦力が大きい場合である。ケースＩＩＩでは、ピックアップローラ５１によって、シートＰ１、Ｐ２、Ｐ３が給紙方向Ｆに移動する。ただし、シートＰ１、Ｐ２、Ｐ３は、一体的に移動する。シートＰ１、Ｐ２、Ｐ３は、斜面部５２に当接しても斜面部５２の傾斜に沿って斜めにずれた状態には捌かれない。
【００５４】
図６に示すように、本実施形態では、ＡＣＴ３の後、ＡＣＴ４が行われる。
ＡＣＴ４では、システム制御部１００は、センサ１３０ｄの検知出力に基づいて、シートＰが重送されたかどうか、判定する。センサ１３０ｄは、斜面部５２に当接したシートＰの厚さの情報をシステム制御部１００に送出する。
システム制御部１００は、センサ１３０ｄから送出された厚さの情報に基づいて、斜面部５２に当接したシートＰの枚数が１枚を超えている場合に、シートＰが重送されていると判定する。
シートＰが重送されたと判定された場合（ＡＣＴ４：ＹＥＳ）、ＡＣＴ５が行われる。
シートＰが重送されていないと判定された場合（ＡＣＴ４：ＮＯ）、ＡＣＴ６が行われる。
以上で、ＡＣＴ４が終了する。
例えば、ケースＩの場合、シートＰが重送されていないと判定される。例えば、ケースＩＩ、ＩＩＩの場合、シートＰが重送されたと判定される。
【００５５】
ＡＣＴ５では、システム制御部１００によって、パドル５５の回転が開始される。システム制御部１００は、駆動モータ１３０ｂの駆動力をパドル５５に伝達開始する制御信号を給紙・搬送制御回路１３０に送出する。給紙・搬送制御回路１３０は、駆動モータ１３０ｂの駆動力をパドル５５に伝達開始する制御を行う。給紙・搬送制御回路１３０は、駆動モータ１３０ｂの回転をオンすることによって、駆動力の伝達を開始させてもよい。あるいは、給紙・搬送制御回路１３０は、駆動モータ１３０ｂとパドル５５との間の伝達機構のクラッチ等をＯＮすることによって、駆動力の伝達を開始させてもよい。
【００５６】
図７に示すように、パドル５５は、図示反時計回りに回転する。
本実施形態では、ＡＣＴ５が実行されるのは、ケースＩＩ、ＩＩＩのように、重送が発生している場合に限られる。
図８（ａ）に示すように、パドル５５の各先端突部５５ｃは、斜面部５２上では、給紙方向Ｆと反対方向から重送されたシートＰに向かって移動する。シートＰの各先端Ｐｆには、パドル５５の回転によって先端突部５５ｃが繰り返し当たる。先端突部５５ｃは、斜面部５２の裏面側に移動する際に、シートＰの各先端Ｐｆを上から下に向かって擦る。
重なり合ったシートＰの各先端Ｐｆは、先端突部５５ｃからの繰り返しの外力を受けることによって捌かれる。シートＰの各先端Ｐｆは、このような捌き動作を受けることによって、積層方向において互いに離間する。
例えば、図８（ｂ）に示すように、最上部のシートＰ１は、パドル５５の先端突部５５ｃを乗り越えて前進する。一方、直下のシートＰ２の先端Ｐｆは、回転中の先端突部５５ｃによって下方に向かって押圧される。この場合、シートＰ１、Ｐ２の先端部における隙間が開く。シートＰ１、Ｐ２の先端部における接触面積が減少する。シートＰ１、Ｐ２の先端部における摩擦力は低下する。シートＰ２は先端突部５５ｃによって前進を阻止されるため、シートＰ１の給紙方向Ｆにおける分離移動が容易になる。
シートＰ２はやがて先端突部５５ｃを乗り越えて移動する可能性がある。この場合でも、先端突部５５ｃによって一時停止される間に、シートＰ１、Ｐ２の各先端Ｐｆ同士の距離が増大する。シートＰ１、Ｐ２の各先端Ｐｆ同士の距離が大きくなると、搬送機構２９における分離がより容易になる。
【００５７】
図８（ａ）、（ｂ）は、ケースＩＩの当接状態が描かれているが、パドル５５による捌き動作は、ケースＩＩＩの場合にも略同様である。例えば、ケースＩＩＩの場合、各シートＰの先端の位置が揃っているため、先端突部５５ｃは回転によって、シートＰの各先端Ｐｆを積層方向の上側から下側に向かってなでるように移動する。先端突部５５ｃは、シートＰとの摩擦力が大きい材料で形成されているため、シートＰの各先端Ｐｆは、このような先端突部５５ｃの移動によって層間に隙間が開く。シートＰ１、Ｐ２、Ｐ３の先端部の摩擦力は低下する。シートＰ１、Ｐ２、Ｐ３は、ケースＩＩと同様、斜面部５２に斜めに当接する状態になる。したがって、ケースＩＩと同様に、シートＰ１のシートＰ２からの分離移動が容易になる。
【００５８】
ＡＣＴ６では、シートＰの先端Ｐｆが搬送機構２９のニップを抜けたかどうかが検知される。システム制御部１００は、搬送機構２９と搬送ローラ３５Ａ、３５Ｂとの間に配置されたセンサ１３０ｃの検知出力を監視する。
システム制御部１００がセンサ１３０ｃの検知出力によってシートＰが通過したことを検知した場合（ＡＣＴ６：ＹＥＳ）、ＡＣＴ７が行われる。
システム制御部１００がセンサ１３０ｃの検知出力によってシートＰが通過したことを検知しない場合（ＡＣＴ６：ＮＯ）、ＡＣＴ６がさらに行われる。
【００５９】
ＡＣＴ７では、システム制御部１００によって、パドル５５の回転が停止状態とされる。システム制御部１００は、駆動モータ１３０ｂの駆動力の伝達を停止する制御信号を給紙・搬送制御回路１３０に送出する。
パドル５５が回転している場合には、給紙・搬送制御回路１３０は、駆動モータ１３０ｂの駆動力の伝達を停止することによって、パドル５５の回転を停止させる。パドル５５が回転していない場合には、給紙・搬送制御回路１３０は、特に制御を行わず、パドル５５の停止状態を継続させる。
ＡＣＴ７が実行されるタイミングでは、シートＰ１が搬送機構２９によって移動されるため、ピックアップローラ５１の動作は不要でなる。システム制御部１００は、ピックアップローラ５１の駆動も停止する。
以上で、ＡＣＴ７が終了する。
ＡＣＴ７が実行されることによって、パドル５５の回転によるシートＰへの抵抗が減少するため、シートＰ１の搬送負荷が低減される。さらに、パドル５５がシートＰに当たる時間が少なくなるため、シートＰにダメージが生じる可能性が低減される。
【００６０】
ＡＣＴ７の後、ＡＣＴ８が行われる。ＡＣＴ８では、中間転写ベルト２１におけるトナー像の形成が開始される。具体的には、システム制御部１００は、定着制御回路１５０から搬送許可信号が受信されているか判定する。搬送許可信号が受信されていれば、システム制御部１００は、トナー像の形成を開始する制御信号を給紙・搬送制御回路１３０、画像形成制御回路１４０、および定着制御回路１５０に送出する。
給紙・搬送制御回路１３０、画像形成制御回路１４０、および定着制御回路１５０は、それぞれ並行して制御動作を開始する。
以上で、ＡＣＴ８が終了する。
【００６１】
画像形成制御回路１４０は、画像形成部２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋの画像形成プロセスをこの順に開始させる。各画像形成部２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋでは、露光器１９からの露光光ＬＹ、ＬＭ、ＬＣ、ＬＫによって各感光体ドラム２２の表面に静電潜像が書き込まれる。各静電潜像は、各現像器２４によって現像される。
現像されたトナー像は、各一次転写ローラ２５によって中間転写ベルト２１に一次転写される。各一次転写によって各トナー像形成領域同士が重なるように行われる。中間転写ベルト２１上に積層された各トナー像は、中間転写ベルト２１によって二次転写位置に向かって搬送される。
【００６２】
このような画像形成制御回路１４０の動作に並行して、ＡＣＴ９が行われる。ＡＣＴ９では、トナー像が予め決められた位置に達するタイミングにおいて、レジストローラ４１を駆動する駆動モータ１３０ａが給紙・搬送制御回路１３０によって駆動される。駆動モータ１３０ａによってレジストローラ４１の回転が開始される。
給紙・搬送制御回路１３０は、搬送機構２９が停止している場合には、レジストローラ４１とともに、搬送機構２９も駆動する。
以上でＡＣＴ９が終了する。
【００６３】
ＡＣＴ９が終了し、シートＰの先端が二次転写位置に到達するとＡＣＴ１０が行われる。
ＡＣＴ１０では、中間転写ベルト２１上のトナー像がシートＰに二次転写される。具体的には、画像形成制御回路１４０は、シートＰの先端が二次転写位置に到達するまでの間に、二次転写ローラ３３に二次転写電圧を印加する。二次転写位置を通過するシートＰ上にトナー像が二次転写される。二次転写位置を通過したシートＰは、本体搬送路に沿って定着装置３６に向かって搬送される。
画像形成制御回路１４０は、シートＰの後端が二次転写位置を通過した後、二次転写電圧の印加を停止する。
【００６４】
二次転写位置を通過したシートＰが定着装置３６に進入すると、ＡＣＴ１１が行われる。ＡＣＴ１１では、定着装置３６によってトナー像がシートＰに定着される。
シートＰが定着装置３６のニップに入ると、シートＰは定着温度で加熱される。定着温度は、定着制御回路１５０によって一定に制御されている。さらにシートＰは、定着装置３６によって加圧される。シートＰに付着したトナー像は、シートＰ上に熱定着される。
シートＰは、定着装置３６の外部に排出される。
以上で、ＡＣＴ１１が終了する。
【００６５】
ＡＣＴ１１の後、ＡＣＴ１２が行われる。
ＡＣＴ１２では、シートＰが排紙される。定着装置３６から排出されたシートＰは搬送ローラ３７に到達する。搬送ローラ３７は、シートＰを排紙部３８に排紙する。
以上で、１枚のシートＰにおける画像形成が終了する。
【００６６】
印刷ジョブにおいて複数のシートＰに画像形成する場合には、システム制御部１００の制御によって、先行するシートＰの後端が搬送機構２９を通過した後、一定の時間をおいて、後行するシートＰに対して上述のＡＣＴ３が実行される。以下、後行するシートＰに対して上述のＡＣＴ４〜１２が同様に繰り返される。
後行するシートＰの画像形成は、先行するシートＰの後端から一定の用紙間隔をあけたタイミングで、中間転写ベルト２１におけるトナー像の形成が行われる。
システム制御部１００は、後行のシートＰに対して、印刷設定で指定された枚数だけ画像形成が行われると、画像形成装置１０におけるシート搬送部を停止する。以上で、印刷ジョブが終了する。
【００６７】
次に、画像形成装置１０の作用について詳しく説明する。
図８（ａ）に示すように、上述のＡＣＴ３において、シートＰ１、Ｐ２、Ｐ３は、フリクションパッド５４が配置された領域に達すると、斜めに捌かれた各先端Ｐｆがそれぞれフリクションパッド５４に当接する。フリクションパッド５４は、シートＰに対する摩擦力が大きな材料で構成されている。シートＰ１、Ｐ２、Ｐ３の各先端Ｐｆは、フリクションパッド５４から給紙方向Ｆと反対方向に摩擦力を受ける。
シートＰ１は、ピックアップローラ５１から、シートＰ２およびフリクションパッド５４からの摩擦力よりも大きな駆動力を受けている。シートＰ１は、シートＰ２よりも給紙方向Ｆに前進する。ここで、シートＰ２がフリクションパッド５４からの摩擦力によって、停止する場合には、斜面部５２およびフリクションパッド５４の作用のみで、シートＰ１がシートＰ２から分離されることになる。
しかし、シートＰ２に対するフリクションパッド５４からの摩擦力よりも、シートＰ１から給紙方向Ｆに受ける摩擦力の方が大きいと、シートＰ２は、シートＰ１とともに給紙方向Ｆに移動する重送状態が継続する。
【００６８】
本実施形態では、ＡＣＴ４において重送が発生していると判定されると、ＡＣＴ５においてパドル５５の回転が開始される。
パドル５５は、先端突部５５ｃがシートＰ１、Ｐ２、Ｐ３の各先端Ｐｆに繰り返し当たる。パドル５５は、先端突部５５ｃを通して各先端Ｐｆに断続的な抵抗負荷を付与する。
本実施形態では、先端突部５５ｃが、積層されたシートＰ１、Ｐ２、Ｐ３の各先端Ｐｆを積層方向の上方から下方に向かって擦る。その際、先端突部５５ｃの表面との摩擦によって各シートＰの間の隙間が開かれる。特に、シートＰの各先端Ｐｆが先端突部５５ｃを乗り越えると、シートＰの腰による跳ね上がりが生じるため、より確実に隙間が開かれる。さらに、先端突部５５ｃが柔軟性を持つ場合には、摩擦摺動時におけるビビリ振動が発生する。さらに、先端突部５５ｃをシートＰの先端Ｐｆが乗り越える際には、先端突部５５ｃの弾性によっても、シートＰを跳ね上げやすくなる。
このようにして、各シートＰの先端部におけるシートＰ間の密着性が低下するによって、シートＰ間の分離が促進される。
パドル５５によって、このような捌き状態が形成されることで、斜面部５２の傾斜に沿うフリクションパッド５４の前捌き作用との相乗効果も向上する。
【００６９】
本実施形態の画像形成装置１０では、斜面部５２およびフリクションパッド５４に加えて、パドル５５を持つため、パドル５５を持たない場合に比べて、前捌き性能が向上する。
前捌き性能が向上することで、搬送機構２９に３枚以上のシートＰが進入する可能性が格段に低下する。搬送機構２９に進入するシートＰが２枚以下になることによって、搬送機構２９は、給紙カセット１８の最上部のシートＰ１のみを本体搬送路に給送することができる。
【００７０】
（第１変形例）
本実施形態の変形例（第１変形例）について説明する。
図９は、第１の実施形態の変形例（第１変形例）の画像形成装置の印刷時の動作例を示すフローチャートである。
【００７１】
本変形例は、パドル５５の駆動制御に関する変形例である。画像形成装置１０の装置構成は、上記第１の実施形態と同様の構成が用いられてもよい。
本変形例は、シートＰの種類によらず適用されてもよいし、シートＰが厚紙などの場合に限って適用されてもよい。本変形例は、特定の給紙カセット１８からの給紙する場合に適用されてもよい。
本変形例が画像形成装置１０の特定の給紙カセット１８に搭載可能なすべてのシートＰに適用される場合には、特定の給紙カセット１８に対応するセンサ１３０ｄは削除されていてもよい。
以下では、上記第１の実施形態における画像形成装置１０を用いて行われる本変形例の動作について、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００７２】
本変形例における画像形成装置１０は、図９に示すＡＣＴ２１からＡＣＴ３１を図９に示すフローにしたがって実行することによって、シートＰに画像を印刷する。
ＡＣＴ２１〜２３では、それぞれ上記第１の実施形態におけるＡＣＴ１〜３と同様な動作が行われる。
ＡＣＴ２３の後に行われるＡＣＴ２４では、上記ＡＣＴ５と同様に、システム制御部１００の制御によってパドル５５の回転が開始される。パドル５５が回転されるタイミングは、ピックアップローラ５１の駆動によってシートＰが斜面部５２上のパドル５５の位置に到達する前であれば、特に限定されない。
ＡＣＴ２５〜ＡＣＴ３１で、それぞれ上記第１の実施形態におけるＡＣＴ５〜ＡＣＴ１２と同様な動作が行われる。
【００７３】
本変形例では、上記第１の実施形態のようなパドル５５の回転開始前の重送検知は行われない。本変形例においては、パドル５５は、シートＰが斜面部５２に到達する際に重送されている場合でも重送されていない場合でも、パドル５５が回転される。
本変形例の画像形成装置１０によれば、パドル５５による前捌き動作が給紙カセット１８に収容されるすべてのシートＰに対して行われるようにすることが可能である。
【００７４】
本変形例によれば、パドル５５を回転させるため、上記第１の実施形態と同様、前捌き性能が向上する。
【００７５】
（第２の実施形態）
第２の実施形態の画像形成装置について説明する。
図１０は、第２の実施形態の画像形成装置の抵抗付与部材の構成例を示す斜視の模式図である。図１１は、第２の実施形態の画像形成装置の制御系の構成例を示すブロック図である。
【００７６】
図１に本実施形態の画像形成装置１０Ａを示す。
本実施形態の画像形成装置１０Ａは、図１０に示すように、上記第１の実施形態の画像形成装置１０に、ダンパ５６が追加され（図１０参照）、画像形成装置１０の制御系５０に代えて制御系５０Ａ（図１１参照）を持つ。
以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００７７】
図１０に示すように、ダンパ５６は本実施形態におけるパドル５５の軸方向の両端部を支持する。本実施形態におけるパドル５５の配置位置は、上記第１の実施形態と同様である。ただし、本実施形態におけるパドル５５の先端突部５５ｃは、パドル５５のすべての回転状態において、斜面部５２の開口部５２ａから少なくとも１つの先端突部５５ｃが突出する形状に形成される。例えば、図１０に一例を示す４枚構成の翼部５５ｂの場合には、翼部５５ｂの形状は、各開口部５２ａから１個または２個の先端突部５５ｃが突出する形状に設定される。
ダンパ５６は、パドル５５の軸部５５ａを回転可能に支持する。ただし、ダンパ５６は、軸部５５ａの回転に抗する方向に抵抗を発生する。
例えば、ダンパ５６としては、粘性抵抗体を用いた回転ダンパが用いられてもよい。例えば、ダンパ５６には、軸部５５ａの回転に応じて弾性抵抗力を発生する弾性部材が含まれていてもよい。
図１１に示すように、制御系５０Ａは、上記第１の実施形態における制御系５０から、駆動モータ１３０ｂおよびセンサ１３０ｃが削除されて構成される。
【００７８】
本実施形態のパドル５５は、シートＰが先端突部５５ｃに当接すると、シートＰが受ける給紙力によって斜面部５２上で先端突部５５ｃが給紙方向Ｆに移動する方向に回転される。その際、ダンパ５６によって回転抵抗が発生する。
本実施形態におけるパドル５５によれば、シートＰが先端突部５５ｃと当たって給紙方向Ｆに移動する際に、先端突部５５ｃからシートＰに抵抗力が作用する。先端突部５５ｃからの抵抗力には、先端突部５５ｃの表面における摩擦抵抗と、ダンパ５６からの回転抵抗と、が含まれる。
【００７９】
画像形成装置１０Ａの動作について、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
図１２は、第２の実施形態の画像形成装置の印刷時の動作例を示すフローチャートである。
【００８０】
本実施形態の画像形成装置１０Ａは、図１２に示すＡＣＴ４１からＡＣＴ４８を図１２に示すフローにしたがって実行することによって、シートＰに画像を印刷する。
本実施形態の画像形成装置１０Ａでは、上述の構成から分かるように、パドル５５が駆動モータによって回転される制御は行われない。本実施形態の画像形成装置１０Ａは、上記第１の実施形態においてパドル５５が駆動モータによって回転される動作に関連する動作が削除された以外は、上記第１の実施形態と同様に動作する。
具体的には、ＡＣＴ４１〜４３では、それぞれ上記第１の実施形態におけるＡＣＴ１〜３と同様な動作が行われる。ＡＣＴ４４〜ＡＣＴ４８で、それぞれ上記第１の実施形態におけるＡＣＴ８〜ＡＣＴ１２と同様な動作が行われる。
【００８１】
上記第１の実施形態では、パドル５５の翼部５５ｂが駆動モータ１３０ｂによって回転されることによってパドル５５における前捌き動作が行われる。
これに対して、本実施形態では、シートＰが斜面部５２上に突出した翼部５５ｂに当接することによって、パドル５５からシートＰに抵抗が付与される。
図１０に示すように、シートＰの先端Ｐｆは、静止状態の先端突部５５ｃに当たる。このとき、シートＰの先端Ｐｆは、先端Ｐｆが先端突部５５ｃに沿って上方に捲られるような外力を受ける。この反作用によって、先端突部５５ｃは、シートＰの先端Ｐｆから給紙方向Ｆに向かって移動する。パドル５５は、図示実線矢印の方向に回転する。
パドル５５の軸部５５ａの両端部は、ダンパ５６に支持されている。ダンパ５６は、軸部５５ａの実線矢印方向の回転に対して、反対方向（図示破線矢印参照）に抵抗力を発生する。
このように、本実施形態では、シートＰには、フリクションパッド５４における静的な摩擦抵抗に加えて、シートＰの移動に応じて発生する動的抵抗がパドル５５から付与される。
本実施形態によれば、パドル５５がシートＰの移動によって回転するため、その際に発生する動的抵抗によって、前捌き性能が向上する。
【００８２】
（第３の実施形態）
第３の実施形態の画像形成装置について説明する。
図１３は、第３の実施形態の画像形成装置の抵抗付与部材の構成例を示す断面の模式図である。
【００８３】
図１に本実施形態の画像形成装置１０Ｂを示す。
本実施形態の画像形成装置１０Ｂは、図１３に示すように、上記第１の実施形態の画像形成装置１０の斜面部５２、パドル５５に代えて、斜面部５２Ａ、抵抗パッド６５（抵抗付与部材）を持つ。さらに、画像形成装置１０Ｂは、画像形成装置１０の制御系５０に代えて、上記第２の実施形態におけると同様の制御系５０Ａ（図１１参照）を持つ。
以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００８４】
図１３に示すように、斜面部５２Ａは、上記第１の実施形態における開口部５２ａに代えて凹部５２ｂを持つ。凹部５２ｂは、後述する抵抗パッド６５を収容する。
抵抗パッド６５は、基体部６５ｂと、突状部６５ａと、を持つ。
基体部６５ｂは、凹部５２ｂの内部に収容される。基体部６５ｂは、凹部５２ｂに収容されるシート状に形成される。基体部６５ｂにおける表面６５ｃは、凹部５２ｂに収容された状態で、斜面部５２Ａの表面よりも低い。
突状部６５ａは、表面６５ｃから凹部５２ｂの外側に向けて突出する。本実施形態では、突状部６５ａは、表面６５ｃ上に複数設けられている。
突状部６５ａは、突出方向に向かって細る先細形状であることがより好ましい。例えば、突状部６５ａは、図１３に示す略三角形状の断面が、図示奥行き方向に延ばされた突状体で構成されてもよい。例えば、突状部６５ａは、図１３に示す略三角形状の断面を持つ円錐状突起で構成されてもよい。例えば、突状部６５ａは、上述した突状体および円錐状突起が混じて配置されてもよい。
例えば、突状部６５ａは、それぞれ異なる断面形状を持っていてもよい。
【００８５】
突状部６５ａの斜面部５２からの突出高さは、少なくともシートＰの１枚の厚さよりも高い。突状部６５ａの斜面部５２からの突出高さは、重送される可能性のあるシートＰの合計厚さよりも高くてもよい。
突状部６５ａが複数設けられる場合、突状部６５ａの斜面部５２からの突出高さは、バラツキを持っていてもよい。
【００８６】
突状部６５ａは、シートＰとの当接によってたわむ可撓性を持つことがより好ましい。例えば、突状部６５ａは、ゴム、エラストマーなどの弾性材料によって形成されてもよい。
【００８７】
このような構成によって、本実施形態の抵抗パッド６５によれば、シートＰの先端Ｐｆが突状部６５ａに当接すると、先端Ｐｆが突状部６５ａに引っ掛かる。突状部６５ａは、給紙されるシートＰに押される。突状部６５ａは給紙方向Ｆにたわむ。突状部６５ａは、シートＰの給紙方向Ｆにおける移動に抵抗する抵抗力を発生する。
突状部６５ａはたわみが大きくなるほど弾性復元力が大きくなる。突状部６５ａは、ある程度たわむと弾性復元力によって起き上がる。このとき、突状部６５ａは、シートＰに裏面を押し上げる。このような押上力の作用によって、シートＰの先端部に隙間が形成されやすくなる。
本実施形態における抵抗パッド６５の突状部６５ａによれば、シートＰが突状部６５ａと当たって給紙方向Ｆに移動する際に、突状部６５ａからシートＰの移動に抵抗する抵抗力が作用する。突状部６５ａからの抵抗力には、突状部６５ａの表面における摩擦抵抗と、突状部６５ａにシートＰの先端Ｐｆが引っ掛かることによる抵抗とが含まれる。
【００８８】
画像形成装置１０Ｂの動作については、上記第２の実施形態と同様である。
上記第１の実施形態では、パドル５５の翼部５５ｂが駆動モータ１３０ｂによって回転されることによってパドル５５における前捌き動作が行われる。
これに対して、本実施形態では、シートＰが斜面部５２上に突出した突状部６５ａに当接することによって、抵抗パッド６５からシートＰに抵抗が付与される。
本実施形態では、シートＰには、フリクションパッド５４における静的な摩擦抵抗に加えて、シートＰの移動に応じて発生する抵抗が抵抗パッド６５から付与される。
本実施形態の画像形成装置１０Ｂによれば、抵抗パッド６５から突状部６５ａが突出する。画像形成装置１０Ｂによれば、シートＰの先端Ｐｆが突状部６５ａに引っ掛かる際に抵抗が発生するため、前捌き性能が向上する。
【００８９】
（第４の実施形態）
第４の実施形態の画像形成装置について説明する。
図１４は、第４の実施形態の画像形成装置の主要部の構成例を示す断面の模式図である。
【００９０】
図１に本実施形態の画像形成装置１０Ｃを示す。
本実施形態の画像形成装置１０Ｃは、上記第１の実施形態の画像形成装置１０における給紙カセット１８に代えて、給紙カセット６８（シート収容部）を持つ。
以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００９１】
図１４に示すように、給紙カセット６８は、上記第１の実施形態の給紙カセット１８と異なり、給紙カセット６８の内部に斜面部５２およびパドル５５を持つ。斜面部５２には、上記第１の実施形態と同様に、フリクションパッド５４が設けられている。
斜面部５２およびパドル５５は、給紙カセット６８とともに、画像形成装置１０Ｃの本体１１から取り外し可能である。パドル５５を駆動する図示略の駆動モータ１３０ｂは、給紙カセット６８に設けられていてもよい。あるいは、駆動モータ１３０ｂは本体１１に設けられていてもよい。この場合、駆動モータ１３０ｂとパドル５５とは、給紙カセット６８の着脱方向において着脱可能なジョイントで連結される。
【００９２】
画像形成装置１０Ｃによれば、上記第１の実施形態と同様、斜面部５２およびフリクションパッド５４に加えてパドル５５を持つ。
本実施形態の画像形成装置１０Ｃによれば、上記第１の実施形態の画像形成装置１０と同様、前捌き性能が向上する。
【００９３】
なお、上記各実施形態および上記第１変形例の説明では、抵抗付与部材によって給紙カセットから給紙されたシートの前捌きが行われる場合の例で説明した。しかし、手差し給紙ユニットにおいても、抵抗付与部材によるシートの前捌きが行われてもよい。
【００９４】
上記第１変形例の説明では、シートＰの給紙が開始されてからパドル５５が回転される場合の例で説明した。しかし、パドル５５は、給紙されたシートＰの先端Ｐｆがパドル５５に当接する前までに回転されればよい。例えば、パドル５５は、給紙開始前に回転が開始されてもよい。
【００９５】
上記第３の実施形態の説明では、抵抗付与部材の突状部が、突状部自身の弾性によって給紙方向に移動するシートを給紙方向と反対側に付勢する場合の例で説明した。しかし、給紙方向と反対側の付勢力は、突状部の弾性以外によって発生してもよい。
例えば、上記第２の実施形態におけるダンパ５６に代えて、パドル５５の回転に応じて弾性復元力を発生する弾性部材が設けられてもよい。弾性部材の例としては、ゴム、バネなどが挙げられる。
あるいは、上記第２の実施形態におけるパドル５５には、軸部５５ａの中心軸から重心をずらす錘が設けられていてもよい。この場合、シートＰからの外力が作用しない場合には、重力によってパドル５５の回転位置が一定に保たれる。しかし、シートＰがパドル５５の先端突部５５ｃを押すと回転に抵抗する重力のモーメントが発生する。シートＰは、パドル５５から動的な抵抗負荷を受ける。
【００９６】
上記各実施形態、各変形例の説明では、斜面部に摩擦部材が設けられている場合の例で説明した。しかし、抵抗付与部材によって、充分な前捌きが行える場合には、摩擦部材は省略されてもよい。
【００９７】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、前捌き性能を向上することができる画像形成装置および画像形成方法を提供することができる。
【００９８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００９９】
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ…画像形成装置，１１…本体，１７…プリンタ部，１８、６８…給紙カセット（シート収容部），２６…手差し給紙ユニット，２９…搬送機構（搬送部），３５Ａ、３５Ｂ…搬送ローラ，５０、５０Ａ…制御系，５１…ピックアップローラ（給紙部），５２、５２Ａ…斜面部，５４…フリクションパッド（摩擦部材），５４ａ…摩擦面，５５…パドル（抵抗付与部材），５５ｂ…翼部，５５ｃ…先端突部（突状部），５６…ダンパ，６５…抵抗パッド（抵抗付与部材），６５ａ…突状部，１３０ｂ…駆動モータ（駆動部），１３０ｃ、１３０ｄ…センサ，Ｃ…中心軸線（回転軸線）Ｆ…給紙方向，Ｐ、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３…シート、Ｐｆ…先端
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2018135176.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2018135176.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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