(57)【要約】      （修正有）【課題】偏光フィルムに、（Ａ１）脂環式エポキシ化合物（Ｉ）2018022144.tif 000016および（Ａ２）グリシジル化合物を含む接着剤組成物の硬化物層を介して保護フィルムが積層されている偏光板であって、脂環式エポキシ化合物（Ｉ）の使用量を減らした場合であっても、偏光フィルムに熱衝撃による割れが生じにくい偏光板を提供する。【解決手段】本発明の偏光板は、接着剤組成物が、（Ａ３）温度２５℃相対湿度２０％ＲＨの環境下で８０ｍＷｃｍ−２の紫外線を１００秒間照射したときの反応率Ｒ２０よりも、温度２５℃相対湿度４０％ＲＨの環境下で８０ｍＷｃｍ−２の紫外線を１００秒間照射したときの反応率Ｒ４０が大きな値を示すカチオン硬化性モノマーを含有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光フィルムに、
接着剤組成物の硬化物層を介して
保護フィルムが積層されている偏光板であり、
前記接着剤組成物は、硬化性化合物を含み、
該硬化性化合物１００質量部あたり、
（Ａ１）式（Ｉ）
2018022144.tif 000010
〔式（Ｉ）中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に、水素原子または炭素数１以上のアルキル基を示し、炭素数３以上のアルキル基である場合は、脂環構造を有していてもよい。Ｘは酸素原子、炭素数１以上のアルカンジイル基または式（Ｉａ）〜式（Ｉｄ）
2018022144.tif 000011
のいずれかで示される２価の基を示す。式（Ｉａ）におけるＹ１、式（Ｉｂ）におけるＹ２、式（Ｉｃ）におけるＹ３および式（Ｉｄ）におけるＹ４はそれぞれ炭素数１以上のアルカンジイル基を示し、炭素数が３以上である場合は、脂環構造を有していてもよい。式（Ｉａ）におけるａおよび式（Ｉｄ）におけるｂは０〜２０の整数を示す。〕
で示される脂環式エポキシ化合物を１質量部〜４０質量部、
（Ａ２）グリシジル化合物を４０質量部〜９０質量部それぞれ含み、
（Ａ３）温度２５℃相対湿度２０％ＲＨの環境下で８０ｍＷｃｍ−２の紫外線を１００秒間照射したときの反応率Ｒ２０と、温度２５℃相対湿度４０％ＲＨの環境下で８０ｍＷｃｍ−２の紫外線を１００秒間照射したときの反応率Ｒ４０とが式（１）
Ｒ２０＜Ｒ４０        （１）
で示される関係を満足するカチオン硬化性モノマーを１質量部〜３０質量部含む
ことを特徴とする偏光板。
【請求項２】
前記偏光フィルムの収縮力が１Ｎ／２ｍｍ以上である請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
水分量が５質量％以上である偏光フィルムの表面に、
接着剤組成物を介して保護フィルムを貼合し、
前記接着剤組成物を硬化させて硬化物層を形成して、
前記偏光フィルムに前記接着剤組成物の硬化物層を介して前記保護フィルムが積層されている偏光板を製造する方法であり、
前記接着剤組成物は、硬化性化合物を含み、
該硬化性化合物１００質量部あたり、
（Ａ１）式（Ｉ）
2018022144.tif 000012
〔式（Ｉ）中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に、水素原子または炭素数１以上のアルキル基を示し、炭素数３以上のアルキル基である場合は、脂環構造を有していてもよい。Ｘは酸素原子、炭素数１以上のアルカンジイル基または式（Ｉａ）〜式（Ｉｄ）
2018022144.tif 000013
のいずれかで示される２価の基を示す。式（Ｉａ）におけるＹ１、式（Ｉｂ）におけるＹ２、式（Ｉｃ）におけるＹ３および式（Ｉｄ）におけるＹ４はそれぞれ炭素数１以上のアルカンジイル基を示し、炭素数が３以上である場合は、脂環構造を有していてもよい。式（Ｉａ）におけるａおよび式（Ｉｄ）におけるｂは０〜２０の整数を示す。〕
で示される脂環式エポキシ化合物を１質量部〜４０質量部、
（Ａ２）グリシジル化合物を４０質量部〜９０質量部それぞれ含み、
（Ａ３）温度２５℃相対湿度２０％ＲＨの環境下で８０ｍＷｃｍ−２の紫外線を１００秒間照射したときの反応率Ｒ２０と、温度２５℃相対湿度４０％ＲＨの環境下で８０ｍＷｃｍ−２の紫外線を１００秒間照射したときの反応率Ｒ４０とが式（１）
Ｒ２０＜Ｒ４０        （１）
で示される関係を満足するカチオン硬化性モノマーを１質量部〜３０質量部含む
ことを特徴とする前記偏光板の製造方法。
【請求項４】
硬化性化合物を含み、
該硬化性化合物１００質量部あたり、
（Ａ１）式（Ｉ）
2018022144.tif 000014
〔式（Ｉ）中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に、水素原子または炭素数１以上のアルキル基を示し、炭素数３以上のアルキル基である場合は、脂環構造を有していてもよい。Ｘは酸素原子、炭素数１以上のアルカンジイル基または式（Ｉａ）〜式（Ｉｄ）
2018022144.tif 000015
のいずれかで示される２価の基を示す。式（Ｉａ）におけるＹ１、式（Ｉｂ）におけるＹ２、式（Ｉｃ）におけるＹ３および式（Ｉｄ）におけるＹ４はそれぞれ炭素数１以上のアルカンジイル基を示し、炭素数が３以上である場合は、脂環構造を有していてもよい。式（Ｉａ）におけるａおよび式（Ｉｄ）におけるｂは０〜２０の整数を示す。〕
で示される脂環式エポキシ化合物を１質量部〜４０質量部、
（Ａ２）グリシジル化合物を４０質量部〜９０質量部それぞれ含み、
（Ａ３）温度２５℃相対湿度２０％ＲＨの環境下で８０ｍＷｃｍ−２の紫外線を１００秒間照射したときの反応率Ｒ２０と、温度２５℃相対湿度４０％ＲＨの環境下で８０ｍＷｃｍ−２の紫外線を１００秒間照射したときの反応率Ｒ４０とが式（１）
Ｒ２０＜Ｒ４０        （１）
で示される関係を満足するカチオン硬化性モノマーを１質量部〜３０質量部含む
接着剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光板として、偏光フィルムに、接着剤組成物の硬化物層を介して保護フィルムが積層されているものが知られており、この接着剤組成物として、硬化性化合物を含み、この硬化性化合物１００質量部あたり、４０質量部以上の脂環式エポキシ化合物を含むと共に、グリシジル化合物を含むものが知られている〔特許文献１：特開２０１２−２０８２５０号公報〕。
【０００３】
しかし、このような従来の偏光板で脂環式エポキシ化合物の使用量を４０質量部以下に減らした偏光板では、例えば使用中に曝される周囲環境の急激な温度変化、いわゆる熱衝撃によってクラックなどの割れが偏光フィルムに生ずることがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２０８２５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで本発明者は、脂環式エポキシ化合物の使用量を減らした場合であっても、偏光フィルムに熱衝撃による割れが生じない偏光板を開発するべく鋭意検討した結果、偏光フィルムの割れは、接着剤組成物を硬化させて硬化物層とする際に偏光フィルムに含まれている水分の影響を受け易いこと、そして、偏光フィルムの水分量が比較的多い場合に、接着剤組成物の脂環式エポキシ化合物の使用量を減らしたときにも、温度２５℃相対湿度２０％ＲＨの環境下で８０ｍＷｃｍ−２の紫外線を１００秒間照射したときの反応率Ｒ２０よりも、温度２５℃相対湿度４０％ＲＨの環境下で８０ｍＷｃｍ−２の紫外線を１００秒間照射したときの反応率Ｒ４０が大きな値を示すカチオン硬化性モノマーを含有させることにより、熱衝撃による偏光フィルムの割れを抑制しうることを見出し、本発明に至った。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち本発明は、偏光フィルムに、
接着剤組成物の硬化物層を介して
保護フィルムが積層されている偏光板であり、
前記接着剤組成物は、硬化性化合物を含み、
該硬化性化合物１００質量部あたり、
（Ａ１）式（Ｉ）
2018022144.tif 000002
〔式（Ｉ）中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に、水素原子または炭素数１以上のアルキル基を示し、炭素数３以上のアルキル基である場合は、脂環構造を有していてもよい。Ｘは酸素原子、炭素数１以上のアルカンジイル基または式（Ｉａ）〜式（Ｉｄ）
2018022144.tif 000003
のいずれかで示される２価の基を示す。式（Ｉａ）におけるＹ１、式（Ｉｂ）におけるＹ２、式（Ｉｃ）におけるＹ３および式（Ｉｄ）におけるＹ４はそれぞれ炭素数１以上のアルカンジイル基を示し、炭素数が３以上である場合は、脂環構造を有していてもよい。式（Ｉａ）におけるａおよび式（Ｉｄ）におけるｂは０〜２０の整数を示す。〕
で示される脂環式エポキシ化合物を１質量部〜４０質量部、
（Ａ２）グリシジル化合物を４０質量部〜９０質量部それぞれ含み、
（Ａ３）温度２５℃相対湿度２０％ＲＨの環境下で８０ｍＷｃｍ−２の紫外線を１００秒間照射したときの反応率Ｒ２０と、温度２５℃相対湿度４０％ＲＨの環境下で８０ｍＷｃｍ−２の紫外線を１００秒間照射したときの反応率Ｒ４０とが式（１）
Ｒ２０＜Ｒ４０        （１）
で示される関係を満足するカチオン硬化性モノマーを１質量部〜３０質量部含む
ことを特徴とする偏光板を提供するものである。
【０００７】
また、本発明は、水分量が５質量％以上である偏光フィルムの表面に、
接着剤組成物を介して保護フィルムを貼合し、
前記接着剤組成物を硬化させて硬化物層を形成して、
前記偏光フィルムに前記接着剤組成物の硬化物層を介して前記保護フィルムが積層されている偏光板を製造する方法であり、
前記接着剤組成物は、硬化性化合物を含み、
該硬化性化合物１００質量部あたり、
（Ａ１）上記式（Ｉ）
2018022144.tif 000004
〔式（Ｉ）中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に、水素原子または炭素数１以上のアルキル基を示し、炭素数３以上のアルキル基である場合は、脂環構造を有していてもよい。Ｘは酸素原子、炭素数１以上のアルカンジイル基または式（Ｉａ）〜式（Ｉｄ）
2018022144.tif 000005
のいずれかで示される２価の基を示す。式（Ｉａ）におけるＹ１、式（Ｉｂ）におけるＹ２、式（Ｉｃ）におけるＹ３および式（Ｉｄ）におけるＹ４はそれぞれ炭素数１以上のアルカンジイル基を示し、炭素数が３以上である場合は、脂環構造を有していてもよい。式（Ｉａ）におけるａおよび式（Ｉｄ）におけるｂは０〜２０の整数を示す。〕
で示される脂環式エポキシ化合物を１質量部〜４０質量部、
（Ａ２）グリシジル化合物を４０質量部〜９０質量部それぞれ含み、
（Ａ３）温度２５℃相対湿度２０％ＲＨの環境下で８０ｍＷｃｍ−２の紫外線を１００秒間照射したときの反応率Ｒ２０と、温度２５℃相対湿度４０％ＲＨの環境下で８０ｍＷｃｍ−２の紫外線を１００秒間照射したときの反応率Ｒ４０とが式（１）
Ｒ２０＜Ｒ４０        （１）
で示される関係を満足するカチオン硬化性モノマーを１質量部〜３０質量部含む
ことを特徴とする前記偏光板の製造方法を提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の偏光板および本発明の製造方法によれば、脂環式エポキシ化合物（Ｉ）の使用量が４０質量部以下であっても、熱衝撃による偏光フィルムの割れを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の偏光板の構成を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の偏光板は、偏光フィルムに保護フィルムが積層されているものである。
【００１１】
〔偏光フィルム〕
偏光フィルムは通常、二色性色素が吸着配向されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムで構成される。偏光フィルムを構成するポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得られる。ポリ酢酸ビニル系樹脂は、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルおよびこれと共重合可能な他の単量体の共重合体であってもよい。酢酸ビニルに共重合される他の単量体として、例えば不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類などが挙げられる。ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％、好ましくは９８〜１００モル％の範囲である。ポリビニルアルコール系樹脂はさらに変性されていてもよく、例えばアルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタールなども使用しうる。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１，０００〜１０，０００、好ましくは１，５００〜５，０００の範囲である。
【００１２】
偏光フィルムは、例えば、このようなポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色して、その二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程を経て製造される。
【００１３】
一軸延伸は、二色性色素による染色の前に行ってもよいし、二色性色素による染色と同時に行ってもよいし、二色性色素による染色の後に行ってもよい。一軸延伸を二色性色素による染色後に行う場合、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前に行ってもよいし、ホウ酸処理中に行ってもよい。またもちろん、これらの複数の段階で一軸延伸を行うことも可能である。一軸延伸するには、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、溶剤により膨潤した状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常４〜８倍程度である。
【００１４】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色するには、例えばポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、二色性色素を含有する水溶液に浸漬すればよい。二色性色素として、具体的にはヨウ素または二色性有機染料が用いられる。
【００１５】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は通常、ヨウ素およびヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は通常、水１００質量部あたり０．０１〜０．５質量部程度であり、ヨウ化カリウムの含有量は通常、水１００質量部あたり０．５〜１０質量部程度である。この水溶液の温度は、通常２０〜４０℃程度であり、また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常３０〜３００秒程度である。
【００１６】
一方、二色性色素として二色性有機染料を用いる場合は、通常、水溶性の二色性有機染料を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液における二色性有機染料の含有量は通常、水１００質量部あたり１×１０−３〜１×１０−２質量部程度である。この水溶液は、硫酸ナトリウムなどの無機塩を含有していてもよい。この水溶液の温度は、通常２０〜８０℃程度であり、また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常３０〜３００秒程度である。
【００１７】
二色性色素による染色後のホウ酸処理は、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液に浸漬することにより行われる。ホウ酸水溶液におけるホウ酸の含有量は通常、水１００質量部あたり２〜１５質量部程度、好ましくは５〜１２質量部程度である。二色性色素としてヨウ素を用いる場合には、このホウ酸水溶液はヨウ化カリウムを含有するのが好ましい。ホウ酸水溶液におけるヨウ化カリウムの含有量は通常、水１００質量部あたり２〜２０質量部程度、好ましくは５〜１５質量部である。ホウ酸水溶液への浸漬時間は、通常１００〜１,２００秒程度、好ましくは１５０〜６００秒程度、さらに好ましくは２００〜４００秒程度である。ホウ酸水溶液の温度は、通常５０℃以上、好ましくは５０〜８５℃である。
【００１８】
ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、通常、水洗処理される。水洗処理は、例えばホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬することにより行われる。水洗後は乾燥処理が施されて、偏光フィルムが得られる。水洗処理における水の温度は、通常５〜４０℃程度であり、浸漬時間は、通常２〜１２０秒程度である。その後に行われる乾燥処理は通常、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行われる。
乾燥温度は、通常４０〜１００℃である。また、乾燥処理の時間は、通常１２０〜６００秒程度である。
【００１９】
かくして得られるポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光フィルムの厚さは、１０〜５０μｍ程度とすることができる。
【００２０】
本発明の偏光板を構成する偏光フィルムは、水分含有量が偏光フィルム全体を基準として５質量％以上、更には７質量％以上であり、通常は１５質量％以下である。偏光フィルム中の水分は、例えば偏光フィルムを構成するポリビニルアルコール系樹脂フィルムが大気中から吸湿することにより取込まれる水分、偏光フィルムを製造する過程において、例えばホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬したのちの乾燥処理において十分に乾燥し切れなかった水分などである。偏光フィルムの水分含有量は、例えば質量ＷＰ０の偏光フィルムを大気中１０５℃の環境下に２時間保持することにより乾燥した後に質量ＷＰ１を測定し、これら乾燥前の偏光フィルムの質量ＷＰ０と乾燥後の質量ＷＰ１とから計算式（２）
水分含有量＝（ＷＰ０−ＷＰ１）／ＷＰ０×１００（％）        （２）
により算出することができる。
【００２１】
偏光フィルムは収縮力が１Ｎ／２ｍｍ以上であってもよい。偏光フィルムの収縮力は、偏光フィルムから吸収軸方向長さが５０ｍｍとなるように幅２ｍｍで切り出した試験片について、大気中８０℃に加熱しても長さ方向の長さを固定するために要する力として測定される。偏光フィルムが、上記のとおりポリビニルアルコールを一軸延伸する工程を経て製造される場合、偏光フィルムには延伸方向に収縮しようとする応力が残留し、これにより耐熱試験において偏光フィルムは収縮しようとするが、本発明の偏光板では、偏光フィルムの収縮力が１Ｎ／２ｍｍ以上、更には２Ｎ／２ｍｍ以上であっても、偏光フィルムの収縮を抑えることができ、耐熱試験における偏光フィルムの割れを十分に抑制することができる。偏光フィルムの収縮力は通常５Ｎ／２ｍｍ以下である。偏光フィルムは、例えば偏光フィルムを製造する過程においてポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程における延伸倍率が高いほど、高い収縮率を示す。
【００２２】
〔保護フィルム〕
本発明の偏光板を構成する保護フィルムは、従来から偏光板の保護フィルムとして最も広く用いられているトリアセチルセルロースをはじめとするアセチルセルロース系樹脂フィルムや、トリアセチルセルロースよりも透湿度の低い樹脂フィルムで構成することができる。トリアセチルセルロースの透湿度は、概ね４００ｇ／ｍ２／２４ｈｒ程度である。
【００２３】
トリアセチルセルロースより透湿度の低い樹脂フィルムとしては、例えば透湿度が３００ｇ／ｍ２／２４ｈｒ以下の樹脂フィルムが挙げられる。このような透湿度の低い樹脂フィルムを構成する樹脂として、非晶性ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、鎖状ポリオレフィン系樹脂などを挙げることができる。これらのなかでも、非晶性ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂および鎖状ポリオレフィン系樹脂が好ましく用いられる。
【００２４】
アセチルセルロース系樹脂は、セルロースにおける水酸基の少なくとも一部が酢酸エステル化されている樹脂であり、一部が酢酸エステル化され、一部が他の酸でエステル化されている混合エステルであってもよい。アセチルセルロース系樹脂の具体例として、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどを挙げることができる。
【００２５】
非晶性ポリオレフィン系樹脂は、ノルボルネンやテトラシクロドデセン（別名ジメタノオクタヒドロナフタレン）、あるいはそれらに置換基が結合した化合物のような、環状オレフィンの重合単位を有する重合体であり、環状オレフィンに鎖状オレフィンおよび／または芳香族ビニル化合物を共重合させた共重合体であってもよい。環状オレフィンの単独重合体、あるいは２種以上の環状オレフィンの共重合体の場合は、開環重合によって二重結合が残るので、そこに水素添加されたものが、非晶性ポリオレフィン系樹脂として一般的に用いられる。なかでも、熱可塑性ノルボルネン系樹脂が代表的である。
【００２６】
ポリエステル系樹脂は、二塩基酸と二価アルコールとの縮合重合によって得られる重合体であり、ポリエチレンテレフタレートが代表的である。
【００２７】
アクリル系樹脂は、メタクリル酸メチルを主な単量体とする重合体であり、メタクリル酸メチルの単独重合体のほか、メタクリル酸メチルと、アクリル酸メチルのようなアクリル酸エステルや芳香族ビニル化合物などとの共重合体であってもよい。
【００２８】
ポリカーボネート系樹脂は、主鎖にカーボネート結合（−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−）を持つ重合体であり、ビスフェノールＡとホスゲンとの縮合重合によって得られるものが代表的である。鎖状ポリオレフィン系樹脂は、エチレンやプロピレンの如き鎖状オレフィンを主な単量体とする重合体であり、単独重合体や共重合体であることができる。なかでも、プロピレンの単独重合体や、プロピレンに少量のエチレンが共重合されている共重合体が代表的である。
【００２９】
このような保護フィルムは、偏光子に貼合される面とは反対側の面に、ハードコート層、反射防止層、防眩層、または帯電防止層の如き、各種の表面処理層を有していてもよい。
保護フィルムは、このような表面処理層が形成されている場合を含めて、その厚さを５〜１５０μｍ程度とすることができる。その厚さは、好ましくは１０μｍ以上であり、また好ましくは１２０μｍ以下、さらに好ましくは１００μｍ以下である。
【００３０】
本発明の偏光板(1)は、図１（ａ）に示すように、偏光フィルム(2)の一方の面のみに硬化物層(3)を介して保護フィルム(4)が積層されていてもよい、保護フィルム(4)と反対側の偏光フィルム(2)表面には通常、液晶セルなどへの貼合のための粘着剤層(5)が設けられる。
【００３１】
また、本発明の偏光板(1)は、図１（ｂ）に示すように、偏光フィルム(2)の両面にそれぞれ硬化物層(3)を介して保護フィルム(4)が積層されていてもよい。一方の保護フィルム(4)の表面には通常、液晶セルなどへの貼合のための粘着剤層(5)が設けられる。
【００３２】
〔接着剤組成物〕
本発明の偏光板は、上記偏光フィルムに上記保護フィルムが、接着剤組成物の硬化物層を介して積層されている。この接着剤組成物は、硬化性化合物を含有する。硬化性化合物は、それ自体が単独で、または他の硬化性成分と共に重合し、硬化しえる化合物である。本発明において接着剤組成物は、硬化性化合物として、上記した（Ａ１）式（Ｉ）で示される脂環式エポキシ化合物〔以下、脂環式エポキシ化合物（Ａ１）と称することがある。〕、（Ａ２）グリシジル化合物〔以下、グリシジル化合物（Ａ２）と称することがある。〕および（Ａ３）カチオン硬化性モノマー〔以下、カチオン硬化性モノマー（Ａ３）と称することがある。〕を含有する。
【００３３】
〔脂環式エポキシ化合物（Ａ１）〕
脂環式エポキシ化合物（Ａ１）は前記式（Ｉ）で示される化合物である。式（Ｉ）において、Ｒ１およびＲ２は各々独立に、水素原子または炭素数１以上、通常は炭素数１〜６のアルキル基であるが、アルキル基が炭素数３以上の場合は脂環構造を有していてもよい。
このアルキル基は、式（Ｉ）においてＸに結合するシクロヘキサン環の位置を１−位として、１−位〜６−位のいずれの位置に結合することもできる。なお、２つのシクロヘキサン環におけるエポキシ基の位置はいずれも３，４−位となる。このアルキル基は、もちろん直鎖であってもよいし、炭素数３以上の場合は分岐していてもよい。また上述のとおり、炭素数３以上の場合は脂環構造を有していてもよい。脂環構造を有するアルキル基の典型的な例としては、シクロペンチルやシクロヘキシルがある。
【００３４】
同じく式（Ｉ）において、２つの３，４−エポキシシクロヘキサン環をつなぐＸは、酸素原子、炭素数１以上、通常は炭素数１〜６のアルカンジイル基または前記式（Ｉａ）〜（Ｉｄ）のいずれかで示される２価の基である。ここで、アルカンジイル基は、アルキレンやアルキリデンを含む概念であり、アルキレンは直鎖であってもよいし、炭素数３以上の場合は分岐していてもよい。
【００３５】
また、Ｘが前記式（Ｉａ）〜（Ｉｄ）のいずれかで示される２価の基である場合、各式における連結基Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３およびＹ４は、各々炭素数１〜２０のアルカンジイル基であり、このアルカンジイル基が炭素数３以上の場合は脂環構造を有していてもよい。これらのアルカンジイル基ももちろん、直鎖であってもよいし、炭素数３以上の場合は分岐していてもよい。また上述のとおり、炭素数３以上の場合は脂環構造を有していてもよい。
脂環構造を有するアルカンジイル基の典型的な例としては、シクロペンチレンやシクロヘキシレンがある。
【００３６】
式（Ｉ）で示される脂環式エポキシ化合物（Ａ１）について具体的に説明すると、式（Ｉ）におけるＸが前記式（Ｉａ）で示される２価の基であり、その式中のａが０である化合物は、３，４−エポキシシクロヘキシルメタノール（そのシクロヘキサン環に炭素数１〜６のアルキル基が結合していてもよい）と、３，４−エポキシシクロヘキサンカルボン酸（そのシクロヘキサン環に炭素数１〜６のアルキル基が結合していてもよい）とのエステル化物である。その具体例を挙げると、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート〔式（Ｉ）（ただし、Ｘはａ＝０である式（Ｉａ）で示される２価の基）において、Ｒ１＝Ｒ２＝Ｈの化合物〕、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート〔上と同じＸを有する式（Ｉ）において、Ｒ１＝６−メチル、Ｒ２＝６−メチルの化合物〕、３，４−エポキシ−１−メチルシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシ−１−メチルシクロヘキサンカルボキシレート〔上と同じＸを有する式（Ｉ）において、Ｒ１＝１−メチル、Ｒ２＝１−メチルの化合物〕、３，４−エポキシ−３−メチルシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシ−３−メチルシクロヘキサンカルボキシレート〔上と同じＸを有する式（Ｉ）において、Ｒ１＝３−メチル、Ｒ２＝３−メチルの化合物〕などがある。
【００３７】
式（Ｉ）におけるＸが式（Ｉｂ）で示される２価の基である化合物は、アルキレングリコール類と３，４−エポキシシクロヘキサンカルボン酸（そのシクロヘキサン環に炭素数１〜６のアルキル基が結合していてもよい）とのエステル化物である。式（Ｉ）におけるＸが式（Ｉｃ）で示される２価の基である化合物は、脂肪族ジカルボン酸類と３，４−エポキシシクロヘキシルメタノール（そのシクロヘキサン環に炭素数１〜６のアルキル基が結合していてもよい）とのエステル化物である。また、式（Ｉ）におけるＸが式（Ｉｄ）で示される２価の基である化合物は、３，４−エポキシシクロヘキシルメタノール（そのシクロヘキサン環に炭素数１〜６のアルキル基が結合していてもよい）のエーテル体（ｂ＝０の場合）、または、アルキレングリコール類もしくはポリアルキレングリコール類と３，４−エポキシシクロヘキシルメタノール（そのシクロヘキサン環に炭素数１〜６のアルキル基が結合していてもよい）とのエーテル化物（ｂ＞０の場合）である。
【００３８】
〔グリシジル化合物（Ａ２）〕
ジグリシジル化合物（Ａ２）はグリシジル基を有する化合物であり、例えば式（II）
2018022144.tif 000006
〔式中、Ｚは炭素数１〜９のアルキレン基、炭素数３もしくは４のアルキリデン基、２価の脂環式炭化水素基、または式−ＣｍＨ２ｍ−Ｚ１−ＣｎＨ２ｎ−で示される２価の基を示す。ここで−Ｚ１−は、−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＳＯ２−、−ＳＯ−、または−ＣＯ−を表し、ｍおよびｎは各々独立に１以上の整数を表すが、両者の合計、すなわち（ｍ＋ｎ）は９以下である。〕
で示される化合物が挙げられる。２価の脂環式炭化水素基の典型的な例としては、シクロペンチレンやシクロヘキシレンがある。
【００３９】
式（II）においてＺがアルキレン基である化合物は、アルキレングリコールのジグリシジルエーテルである。その具体例を挙げると、エチレングリコールジグリシジルエーテル、１，３−プロパンジオールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテルなどがある。
【００４０】
また、式（II）においてＺが式−ＣｍＨ２ｍ−Ｚ１−ＣｎＨ２ｎ−で示される２価の基である場合は、Ｚが炭素数２以上のアルキレン基であり、そのアルキレン基のＣ−Ｃ結合が、−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＳＯ２−、−ＳＯ−、または−ＣＯ−で中断されていることに相当する。
【００４１】
〔カチオン硬化性モノマー（Ａ３）〕
カチオン硬化性モノマー（Ａ３）は、上記反応率Ｒ２０と上記反応率Ｒ４０とが上記式（１）で示される関係を満足する化合物であって、式（Ｉ）で示される脂環式エポキシ化合物（Ａ１）とは異なる化合物であり、通常はグリシジル化合物（Ａ２）とも異なる化合物である。このようなカチオン硬化性モノマー（Ａ３）は常温（２５℃）で液体状であってもよい。このような化合物としては、例えば１，２，８，９−ジエポキシリモネン（２５℃で液体状）、7-オクタビシクロ[4.1.0]ヘプタン-2-オン（２５℃で液体状）及び下記に示される化合物などが挙げられる。
【００４２】
2018022144.tif 000007
【００４３】
反応率Ｒ２０は、具体的には、無アルカリガラス板〔コーニング社製，商品名「Ｅａｇｌｅ−ＸＧ」〕の表面上にコロナ放電処理を施し、このコロナ処理面にカチオン硬化性モノマー（Ａ３）及び重合開始剤を含む溶液（以下溶液（１）という場合がある。）１．２ｍＬを滴下し、スピンコーターにて回転数８０００ｒｐｍで１０秒間スピンすることにより、無アルカリガラス板のコロナ処理面上に溶液（１）をスピンコートし、次いで２５℃２０％ＲＨの環境下に、ガラス面上にスピンコートされた溶液（１）に対して８０ｍＷｃｍ−２で紫外線を１００秒間照射し、照射前のガラス面上におけるカチオン硬化性モノマー（Ａ３）の量Ｗ２０Ａと、照射後に未反応のまま残存するカチオン硬化性モノマー（Ａ３）の量Ｗ２０Ｂとから、計算式（３）
Ｒ２０＝（Ｗ２０Ａ−Ｗ２０Ｂ）／Ｗ２０Ａ×１００（％）      （３）
により算出することができる。照射する紫外線は通常、高圧水銀ランプからの紫外線が用いられ、通常は大気中で照射する。
【００４４】
また、反応率Ｒ２０は、以下に示すように、カチオン硬化性モノマー（Ａ３）が反応して新たに生成する部位のピーク強度をもとに算出することも可能である。まず、無アルカリガラス板のコロナ処理面上にスピンコートされた溶液（１）に対して、カチオン硬化性モノマー（Ａ３）のうち紫外線照射により反応しない部位のピーク強度（Ｘ０）および反応後に生成する部位のピーク強度（Ｙ０）を測定する。また、スピンコートされた溶液（１）に対して、大過剰の紫外線（例えば、４００ｍＷｃｍ−２で１００秒間照射）を照射することにより、カチオン硬化性モノマー（Ａ３）が完全に反応したとみなされるサンプルを作成する。このサンプルに対して、カチオン硬化性モノマー（Ａ３）のうち紫外線照射により反応しない部位のピーク強度（Ｘ１００）および反応後に生成する部位のピーク強度（Ｙ１００）を測定することにより、反応率１００％のサンプルにおける反応後に生成する部位のピーク強度（Ｙ１００）を求めることができる。このように予め基準値となる値を測定した後、２５℃２０％ＲＨの環境下に、ガラス面上にスピンコートされた溶液（１）に対して８０ｍＷｃｍ−２で紫外線を１００秒間照射し、カチオン硬化性モノマー（Ａ３）のうち紫外線照射により反応しない部位のピーク強度（Ｘ）および反応後に生成する部位のピーク強度（Ｙ）を測定する。以上の測定の結果、計算式（３）’
Ｒ２０＝（Ｙ／Ｘ−Ｙ０／Ｘ０）／（Ｙ１００／Ｘ１００−Ｙ０／Ｘ０）×１００（％）      （３）’
により、反応率Ｒ２０を算出することができる。
【００４５】
反応率Ｒ４０も、具体的には、無アルカリガラス板〔コーニング社製，商品名「Ｅａｇｌｅ−ＸＧ」〕の表面上にコロナ放電処理を施し、このコロナ処理面にカチオン硬化性モノマー（Ａ３）及び重合開始剤を含む溶液（以下、溶液（２）という場合がある。）１．２ｍＬを滴下し、スピンコーターにて回転数８０００ｒｐｍで１０秒間スピンすることにより、無アルカリガラス板のコロナ処理面上に溶液（２）をスピンコートし、次いで２５℃４０％ＲＨの環境下に、ガラス面上にスピンコートされた溶液（２）に対して８０ｍＷｃｍ−２で紫外線を１００秒間照射し、照射前のガラス面上におけるカチオン硬化性モノマー（Ａ３）の量Ｗ４０Ａと、照射後に未反応のまま残存するカチオン硬化性モノマー（Ａ３）の量Ｗ４０Ｂとから、計算式（４）
Ｒ４０＝（Ｗ４０Ａ−Ｗ４０Ｂ）／Ｗ４０Ａ×１００（％）      （４）
により算出することができる。照射する紫外線は通常、高圧水銀ランプからの紫外線が用いられ、通常は大気中で照射する。
【００４６】
また、反応率Ｒ４０も、反応率Ｒ２０と同様に、カチオン硬化性モノマー（Ａ３）のうち新たに生成する部位のピーク強度をもとに算出することも可能である。つまり、式（３）’中のＸおよびＹとして、２５℃４０％ＲＨの環境下において８０ｍＷｃｍ−２の紫外線を１００秒間照射したサンプルにおける、紫外線照射により反応しない部位のピーク強度（Ｘ’）および反応後に生成する部位のピーク強度（Ｙ’）を用いればよく、計算式（４）’
Ｒ４０＝（Ｙ’／Ｘ’−Ｙ０／Ｘ０）／（Ｙ１００／Ｘ１００−Ｙ０／Ｘ０）×１００（％）      （４）’
により、反応率Ｒ４０を算出することができる。
【００４７】
〔接着剤組成物の組成〕
接着剤組成物において、脂環式エポキシ化合物（Ａ１）の含有量は、硬化性化合物１００質量部あたり１質量部〜４０質量部、好ましくは２０質量部〜４０質量部である。本発明の偏光板では、脂環式エポキシ化合物（Ａ１）の含有量が４０質量部以下であっても、偏光フィルムの割れを十分に抑制できる。
グリシジル化合物（Ａ２）の含有量は、硬化性化合物１００質量部あたり４０質量部〜９０質量部、好ましくは４０質量部〜７０質量部である。
カチオン硬化性モノマー（Ａ３）の含有量は、硬化性化合物１００質量部あたり１質量部〜３０質量部、好ましくは５質量部〜２０質量部である。
【００４８】
〔接着剤組成物における他の硬化性化合物〕
接着剤組成物は、式（III）
2018022144.tif 000008
〔式中、Ｒ３は、炭素数１以上、通常は炭素数１〜１５のアルキル基を示す。〕
で示される単官能エポキシ化合物を含有していてもよい。
【００４９】
置換基Ｒ３におけるアルキル基は炭素数が６以上、更には６〜１０の範囲にあることが好ましい。また、置換基Ｒ３は、直鎖であってもよいが、分岐していることが好ましい。式（III）で示される単官能エポキシ化合物の典型例として、２−エチルヘキシルグリシジルエーテルを挙げることができる。
【００５０】
〔硬化物層〕
本発明の偏光板を構成する硬化物層は、このような接着剤組成物の硬化物からなる層であり、通常は偏光フィルムの表面に、このような接着剤組成物を介して保護フィルムが貼合された状態とし、この状態で接着剤組成物を硬化させて硬化物とすることにより形成される層である。本発明の偏光板は、このようにして接着剤組成物が硬化することにより偏光フィルムと保護フィルムとが密着し、これらが積層された状態となっている。
【００５１】
〔偏光板の製造方法〕
本発明の偏光板は、偏光フィルムと保護フィルムとの積層に上記接着剤組成物を用いることにより製造することができ、具体的には、例えば上記偏光フィルムの表面に上記接着剤組成物を介して保護フィルムを貼合し、次いで、この接着剤組成物を硬化させることにより製造することができる。
【００５２】
偏光フィルムの表面に接着剤組成物を介して保護フィルムを貼合するには、例えば偏光フィルムの表面に接着剤組成物を塗布し、次いで保護フィルムを貼合してもよいし、保護フィルムの表面に接着剤組成物を塗布し、次いで、この接着剤組成物が塗布された保護フィルムを偏光フィルムの表面に貼合してもよい。接着剤組成物は、そのまま無溶剤で偏光フィルムまたは保護フィルムに塗布してもよいが、通常は２５℃における粘度が１００ｍＰａ・ｓｅｃ以下となるように溶剤で希釈してから塗布され、塗布後、溶剤を揮発させて除去してから、保護フィルムを貼合する。
【００５３】
接着剤組成物を硬化させるには、例えば接着剤組成物として、活性エネルギー線により硬化性成分の重合を開始することができる重合開始剤（Ｂ）を含有させたものを用い、保護フィルムを貼合した後に活性エネルギー線を照射することにより、重合開始剤（Ｂ）による重合を開始すればよい。活性エネルギー線としては、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線などが挙げられる。
【００５４】
〔重合開始剤（Ｂ）〕
重合開始剤（Ｂ）として通常は、可視光線、紫外線、Ｘ線、または電子線の如き活性エネルギー線の照射によって、カチオン種またはルイス酸を発生し、硬化性化合物（Ａ）の重合反応を開始するものが用いられる。活性エネルギー線の照射によりカチオン種またはルイス酸を生じる化合物として、例えば芳香族ジアゾニウム塩；芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩のようなオニウム塩；鉄−アレン錯体などを挙げることができる。
【００５５】
芳香族ジアゾニウム塩としては、例えば次のような化合物が挙げられる。
ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、
ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロボレートなど。
【００５６】
芳香族ヨードニウム塩としては、例えば次のような化合物が挙げられる。
ジフェニルヨードニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、
ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、
ジ（４−ノニルフェニル）ヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェートなど。
【００５７】
芳香族スルホニウム塩としては、例えば次のような化合物が挙げられる。
トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、
トリフェニルスルホニウム  テトラキス(ペンタフルオロフェニル)ボレート、
４，４’−ビス〔ジフェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート、
４，４’−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロアンチモネート、
４，４’−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート、
７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン  ヘキサフルオロアンチモネート、
７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、
４−フェニルカルボニル−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロホスフェート、
４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロアンチモネート、
４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ−ジフェニルスルフィド  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートなど。
【００５８】
鉄−アレン錯体としては、例えば次のような化合物が挙げられる。
キシレン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）  ヘキサフルオロアンチモネート、
クメン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）  ヘキサフルオロホスフェート、
キシレン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）  トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メタナイドなど。
【００５９】
これらの重合開始剤（Ｂ）は、それぞれ単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。これらのなかでも特に芳香族スルホニウム塩は、３００ｎｍ付近の波長領域でも紫外線吸収特性を有することから、硬化性に優れ、良好な機械強度や接着強度を有する硬化物を与えることができるため、好ましく用いられる。
【００６０】
光カチオン重合開始剤（Ｂ）の配合量は、硬化性化合物（Ａ）全体１００質量部に対して通常１質量部〜１０質量部とする。硬化性化合物（Ａ）１００質量部あたり重合開始剤（Ｂ）を１重量部以上配合することにより、硬化性化合物（Ａ）を十分に硬化させることができ、得られる偏光板に高い機械強度と接着強度を与える。一方、その量が多くなると、硬化物中のイオン性物質が増加することで硬化物の吸湿性が高くなり、偏光板の耐久性能を低下させる可能性があるため、重合開始剤（Ｂ）の量は、硬化性化合物（Ａ）１００質量部あたり１０質量部以下とする。光カチオン重合開始剤（Ｂ）の配合量は、光カチオン硬化性成分（Ａ）１００質量部あたり２質量部以上とするのが好ましく、また６質量部以下とするのが好ましい。
【００６１】
本発明の偏光板が、接着剤組成物における脂環式エポキシ化合物（Ａ１）の含有量が４０質量部以下であっても、偏光フィルムの割れを抑制しうる理由としては、以下の理由が考えられる。
すなわち、接着剤組成物が脂環式エポキシ化合物（Ａ１）とグリシジル化合物（Ａ２）とを含有するものである場合に、脂環式エポキシ化合物（Ａ１）の含有量が４０質量部以下とすると、相対的にグリシジル化合物（Ａ２）の含有量が多くなる。このグリシジル化合物（Ａ２）は、水分により反応率が低下する傾向にあり、このため、偏光フィルムの水分量が比較的多い場合には、このグリシジル化合物（Ａ２）の影響により接着剤組成物の硬化が不十分となりやすく、このため、硬化物層の硬さが不十分なものとなって、結果として熱衝撃による偏光フィルムの割れを招き易くなっているものと考えられる。これに対して、本願発明では、カチオン硬化性モノマー（Ａ３）を含有させており、しかも、このカチオン硬化性モノマー（Ａ３）は式（１）で示されるように、反応率Ｒ４０が反応率Ｒ２０よりも大きな値を示す化合物、即ち、より水分量が多い多湿な条件下での反応率が高い化合物であることから、グリシジル化合物（Ａ２）の低い反応率を補って十分な硬さの硬化物層を与え、これにより偏光フィルムの割れを抑制できるものと考えられる。
【実施例】
【００６２】
（製造例１：接着剤組成物の調製）
以下に示す硬化性成分及びカチオン重合開始剤をそれぞれに記載の割合で混合し、接着剤組成物を調製した。
（Ａ１）３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート〔前記式（Ｉ）において、Ｒ1＝Ｒ2＝Ｈ、Ｘ＝−ＣＯＯＣＨ2−の化合物〕７０部
（Ａ２）ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル  ２０部
（Ａ３）７−オクタビシクロ［４．１．０］ヘプタン−２−オン（下記に示す式（Ａ３）で表される化合物）  １０部
2018022144.tif 000009
【００６３】
（Ａ３の反応率の評価方法）
反応率Ｒ２０及び反応率Ｒ４０は以下に記載の方法にて求めた。
１．サンプル溶液の調製
７−オクタビシクロ［４．１．０］ヘプタン−２−オン９７．５質量％とカチオン重合剤（サンアプロ（株）製の「ＣＰＩ−１１０Ｐ」）２．５質量％との割合で混合して、サンプル溶液（１）を調製した。
【００６４】
２．反応率Ｒ２０の測定
無アルカリガラス板〔コーニング社製、商品名「Ｅａｇｌｅ−ＸＧ」〕の表面にコロナ放電処理を施した。コロナ処理放電処理を施した面に、得られたサンプル溶液（１）１．２ｍＬを滴下し、スピンコーターにて回転数８０００ｒｐｍで１０秒間スピンすることにより、無アルカリガラス板の表面にサンプル溶液（１）をスピンコートし、サンプル（１）を得た。得られたサンプル（１）のスピンコートされた溶液（１）の表面を、ＡＴＲ法を用いてＦＴＩＲ測定を行った。
温度２５℃相対湿度２０％ＲＴの環境下にて、サンプル（１）に８０ｍＷｃｍ−２の紫外線を１００秒間照射した。照射後のサンプル（１）のスピンコートされた溶液（１）の表面を、ＡＴＲ法を用いてＦＴＩＲ測定を行った。
また、別に作成したサンプル（１）に、大過剰の紫外線（４００ｍＷｃｍ−２で１００秒間照射）を照射し、照射後のサンプルのスピンコートされた溶液の表面を、ＡＴＲ法を用いてＦＴＩＲ測定を行った。
照射前に見られたＡ３化合物特有のカルボニルピークの高さと、照射後に見られたＡ３化合物が反応して生成した際に生じたエーテル結合のピークの高さから、式（３）’を用いてその反応率を求めたところ、７１％であった。
【００６５】
３．反応率Ｒ４０の測定
無アルカリガラス板〔コーニング社製、商品名「Ｅａｇｌｅ−ＸＧ」〕の表面にコロナ放電処理を施し、得られたサンプル溶液（１）１．２ｍＬを滴下し、スピンコーターにて回転数８０００ｒｐｍで１０秒間スピンすることにより、無アルカリガラス板の表面にサンプル溶液（１）をスピンコートし、サンプル（１）を得た。得られたサンプル（１）のスピンコートされた溶液（１）の表面を、ＡＴＲ法を用いてＦＴＩＲ測定を行った。
温度２５℃相対湿度４０％ＲＴの環境下にて、得られたサンプル（１）を８０ｍＷｃｍ−２で紫外線を１００秒間照射した。照射後のサンプル（１）のスピンコートされた溶液（１）の表面を、ＡＴＲ法を用いてＦＴＩＲ測定を行った。
また、別に作成したサンプル（１）に、大過剰の紫外線（４００ｍＷｃｍ−２で１００秒間照射）を照射し、照射後のサンプルのスピンコートされた溶液の表面を、ＡＴＲ法を用いてＦＴＩＲ測定を行った。
照射前に見られたＡ３化合物特有のカルボニルピークの高さと、照射後に見られたＡ３化合物が反応して生成した際に生じたエーテル結合のピークの高さから、式（４）’を用いてその反応率を求めたところ、８０％であった。
【００６６】
なお、ＦＴＩＲは以下の装置を用いて測定した。
装置名：アジレント・テクノロジー株式会社製の「ＦＴ−６４０」
積算回数：１６回、
波数分解能：２ｃｍ-1、
測定波数範囲：４０００〜７００ｃｍ-1、
スキャンスピード：５ｋＨｚ、
ローパスフィルタ：１．２８ｋＨｚ、
光源：ＭＩＲ、
ビームスプリッタ：ＫＢｒ、
検出器：ＤＬａＴＧＳ，ＴＥ  Ｃｏｏｌｅｄ、
結晶：ダイヤモンド、
入射角度：４５°。
【００６７】
（製造例２：偏光フィルム１の作製）
クラレ製のポリビニルアルコールフィルム（株式会社クラレ製の「ＰＥ６０００」）を連続的に搬送し、２０℃の純水からなる膨潤浴に滞留時間３１秒で浸漬させた（膨潤工程）。その後、膨潤浴から引き出したフィルムを、ヨウ化カリウム／水が２／１００（重量比）であるヨウ素を含む３０℃の染色浴に滞留時間１２２秒で浸漬させた（染色工程）。
次いで、染色浴から引き出したフィルムを、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水が１２／４．１／１００（重量比）である５６℃の架橋浴に滞留時間７０秒で浸漬させ、続いて、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水が９／２．９／１００（重量比）である４０℃の架橋浴に滞留時間１３秒で浸漬させた（架橋工程）。染色工程及び架橋工程において、浴中でのロール間延伸により縦一軸延伸を行った。原反フィルムを基準とする総延伸倍率は５．５倍とした。
次に、架橋浴から引き出したフィルムを５℃の純水からなる洗浄浴に滞留時間３秒で浸漬させた後（洗浄工程）、８０℃の乾燥炉に滞留時間１９０秒で導入し乾燥を行って（乾燥工程）、偏光フィルム１を得た。偏光フィルム１の厚みは２５μｍであった。偏光フィルムの水分含有量は８．３％であり、収縮力は３．１Ｎ／２ｍｍであった。
【００６８】
＜収縮力の測定方法＞
偏光フィルム１から、吸収軸方向を長辺とする幅２ｍｍ、長さ１０ｍｍの測定用試料を切り出した。得られた測定用試料をエスアイアイ・ナノテクノロジー（株）製の熱機械分析装置（ＴＭＡ）「ＥＸＳＴＡＲ−６０００」にセットし、寸法を一定に保持したまま、８０℃で４時間保持したときに発生する長辺方向（吸収軸方向）の収縮力（ＭＤ収縮力）を測定した。
【００６９】
＜偏光フィルムの水分率＞
偏光フィルム１から長さ１００ｍｍ×幅１００ｍｍの試料片を切り出し、次いでこの試料片を１０５℃で１２０分間熱処理し、熱処理の前後における試料片の重量から下記式：
水分率（重量％）＝（熱処理前の重量−熱処理後の重量）／熱処理前の重量×１００
によって水分率を求めた。
【００７０】
（実施例１：偏光板の作製）
厚み８０μｍの（メタ）アクリル系樹脂フィルム（住友化学（株）製の「テクノロイＳ００１」、紫外線吸収剤含有）及び厚み５０μｍの環状ポリオレフィン系樹脂フィルム（日本ゼオン（株）製の位相差フィルム「ＺＥＯＮＯＲ」を用意する。これらそれぞれのフィルムの片面に、接着剤塗工装置を用いて接着剤１を塗工して接着剤層を形成し、この接着剤層を介して、偏光フィルム１の一方の面に第１（メタ）アクリル系樹脂フィルムを貼合し、他方の面に環状ポリオレフィン系樹脂フィルムを貼合する。次いで、環状ポリオレフィン系樹脂フィルム側からＵＶ波長領域ＵＶＡの積算光量が約３５０ｍＪ／ｃｍ２（測定器：ＦｕｓｉｏｎＵＶ社製ＵＶ  Ｐｏｗｅｒ  ＰｕｃｋＩＩによる測定値）となるように紫外線を照射して、接着剤層を硬化させ、偏光板１を得る。
【００７１】
（耐熱衝撃性の評価）
偏光板１を、１７０ｍｍ×１１０ｍｍの大きさに裁断して粘着剤層を積層し、この粘着剤層を介して偏光板サンプルをガラス板に貼合する。ガラス板に貼合した偏光板サンプルについて冷熱衝撃試験（ヒートショック試験）を行う。冷熱衝撃試験は、ガラス板に貼合された偏光板サンプルを、−３０℃で１時間保持し、次に７０℃に昇温して１時間保持する操作を１サイクルとし、これを合計１００サイクル繰り返すことにより行う。５つの偏光板サンプルを用意し、これらの偏光板サンプルを用いて５回の冷熱衝撃試験を行う。耐熱衝撃性の評価は、試験後の偏光フィルムにクラック（割れ）が観察されるサンプル数の全サンプル数（５）に対する割合をカウントすることにより行う。全ての偏光板１に割れは生じない。
【符号の説明】
【００７２】
１：偏光板
２：偏光フィルム
３：硬化物層
４：保護フィルム
５：粘着剤層
【図１】
2018022144.tif 000017