(57)【要約】【課題】本発明の目的は、高レタデーションの長尺基材フィルムに、その長手方向対して斜め方向に透過軸を持つ偏光膜が直接積層されているため、薄型化が可能であり、生産性に優れる長尺の偏光フィルムを提供することにある。【解決手段】面内レタデーションが３０００〜３００００ｎｍの長尺基材フィルムと偏光膜とを有する長尺偏光フィルムであって、前記長尺基材フィルムの長手方向に対する偏光膜の透過軸方向が４５度±２０度であり、以下の（１）、（２）のいずれかの層構成を有することを特徴とする長尺偏光フィルム。（１）長尺基材フィルムに接して偏光膜を有する、（２）長尺基材フィルムに接して配向層を有し、さらに配向層に接して偏光膜を有する【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
面内レタデーションが３０００〜３００００ｎｍの長尺基材フィルムと偏光膜とを有する長尺偏光フィルムであって、前記長尺基材フィルムの長手方向に対する偏光膜の透過軸の方向が４５度±２０度であり、以下の（１）、（２）のいずれかの層構成を有することを特徴とする長尺偏光フィルム。
（１）長尺基材フィルムに接して偏光膜を有する
（２）長尺基材フィルムに接して配向層を有し、さらに配向層に接して偏光膜を有する
【請求項２】
長尺基材フィルムの偏光膜側の最表面が易接着層であること特徴とする請求項１記載の長尺偏光フィルム。
【請求項３】
長尺基材フィルムの偏光膜側とは反対面にハードコート層、反射防止層、防眩層、帯電防止層のうち少なくとも一種を有することを特徴とする請求項１または２に記載の長尺偏光フィルム。
【請求項４】
偏光膜の長尺基材フィルムが積層された面とは反対側に偏光膜に接して粘着層が積層されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の長尺偏光フィルム。
【請求項５】
偏光膜の長尺基材フィルムが積層された面とは反対側に光学補償フィルムが積層されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の長尺偏光フィルム。
【請求項６】
液晶セルの視認側に、請求項１〜５のいずれかに記載の長尺偏光フィルムから切り出された偏光板が基材フィルムを外側にして配置された液晶表示装置。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれかに記載の長尺偏光フィルムの、偏光膜の長尺基材フィルムが積層された面とは反対側に１／４λ波長フィルムが積層されていることを特徴とする長尺円偏光フィルム。
【請求項８】
エレクトレットルミネッセンスセルの視認側に請求項７に記載の長尺円偏光フィルムから切り出された円偏光板が基材フィルムを外側にして配置されたエレクトレットルミネッセンス表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスプレイなどに好適に用いられる偏光板に適応できる長尺偏光フィルムに関する。更に詳しくは、偏光フィルムとして機能していながら偏光フィルムを通過した光を偏光サングラスなどを通してみてもブラックアウトや着色の生じない長尺の偏光フィルム、およびそれから切り出された偏光板を用いた液晶表示装置、エレクトレットルミネッセンス（ＥＬ）表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、偏光板の前面（偏光板の視野側）にレタデーションが３０００〜３００００ｎｍの樹脂フィルムを、偏光板の吸収軸に対して略４５度になるように設けることにより偏光サングラスなどを通して見てもブラックアウトや着色が生じないようにするという技術が知られていた（例えば特許文献１参照）。しかし、かかる従来技術は偏光板と樹脂フィルムを組み合わせるため薄型化に制限があり、偏光板か樹脂フィルムのいずれかを斜め４５度にカットして組み合わせる必要があるため連続的な長尺物としては供給できず、生産性に劣るという問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＷＯ２０１１／０５８７７４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、かかる従来技術の課題を背景になされたものである。すなわち、本発明の目的は、高レタデーションの長尺基材フィルムに、その長手方向対して斜め方向に透過軸を持つ偏光膜が直接積層されているため、薄型化が可能であり、生産性に優れる長尺の偏光フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、かかる目的を達成するために鋭意検討した結果、本発明の完成に至った。すなわち代表的な本発明は、以下の通りである。
項１．
面内レタデーションが３０００〜３００００ｎｍの長尺基材フィルムと偏光膜とを有する長尺偏光フィルムであって、前記長尺基材フィルムの長手方向に対する偏光膜の透過軸の方向が４５度±２０度であり、以下の（１）、（２）のいずれかの層構成を有することを特徴とする長尺偏光フィルム。
（１）長尺基材フィルムに接して偏光膜を有する
（２）長尺基材フィルムに接して配向層を有し、さらに配向層に接して偏光膜を有する
項２．
長尺基材フィルムの偏光膜側の最表面が易接着層であること特徴とする項１記載の長尺偏光フィルム。
項３．
偏光基材フィルムの偏光膜側とは反対面にハードコート層、反射防止層、防眩層、帯電防止層のうち少なくとも一種を有することを特徴とする項１または２に記載の長尺偏光フィルム。
項４．
偏光膜の長尺基材フィルムが積層された面とは反対側に偏光膜に接して粘着層が積層されていることを特徴とする項１〜３のいずれかに記載の長尺偏光フィルム。
項５．
偏光膜の長尺基材フィルムが積層された面とは反対側に光学補償フィルムが積層されていることを特徴とする項１〜３のいずれかに記載の長尺偏光フィルム。
項６．
液晶セルの視認側に、項１〜５のいずれかに記載の長尺偏光フィルムから切り出された偏光板が基材フィルムを外側にして配置された液晶表示装置。
項７．
項１〜３のいずれかに記載の長尺偏光フィルムの、偏光膜の長尺基材フィルムが積層された面とは反対側に１／４λ波長フィルムが積層されていることを特徴とする長尺円偏光フィルム。
項８．
エレクトレットルミネッセンスセルの視認側に項７に記載の長尺円偏光フィルムから切り出された円偏光板が基材フィルムを外側にして配置されたエレクトレットルミネッセンス表示装置。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、高レタデーションの長尺基材フィルムに、その長手方向対して斜め方向に透過軸を持つ偏光膜が直接積層されているため、薄型化が可能であり、生産性に優れる長尺の偏光フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、フィルムの熱収縮率をフィルムの流れ方向を０度として５度間隔で３６０度測定した結果の例を示す。この例では、熱収縮率が最大となる角は約１５度である。
【図２】図２は、５度間隔で測定した熱収縮率から、１度間隔又はそれ以上の精度で熱収縮率が最大となる角を求めるために、角度をＸ軸とし、熱収縮率をＹ軸としてプロットした図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の長尺偏光フィルムは面内レタデーションが３０００〜３００００ｎｍの長尺基材フィルム上に偏光膜を有し、前記長尺基材フィルムの長手方向と偏光膜の透過軸の方向とがなす角度が４５度±２０度である。すなわち、４５度を中心に±２０度のズレを有していてもよい。長尺基材フィルムの長手方向と偏光膜の透過軸の方向とがなす角度は４５度±１５度が好ましく、さらには４５度±１０度が好ましい。４５度±２０度でない場合、見る方向による明るさの変化が大きくなり不自然さが増す場合がある。
【０００９】
また、本発明の長尺偏光フィルムは、下記（１）、（２）のいずれかの構成を有する。
（１）長尺基材フィルムに直接接して偏光膜を有する。
（２）長尺基材フィルムに直接接して配向層を有し、さらに配向層の長尺基材フィルム側とは反対側に直接接して偏光膜を有する。
なお、ここで、直接接するとは間に他の層を介することなく直接隣接していることを表すが、長尺基材フィルムと偏光膜間または配向層との接着力を上げるために易接着層が設けられている場合は、易接着層も含めて長尺基材フィルムと解釈し、この場合も直接接しているものとする。なお、発明が解決しようとする課題及び発明の効果の欄で、「直接積層されている」とは、長尺基材フィルムと偏光膜の間に偏光子保護フィルムが存在せずに直接積層されている構成であって、具体的には上記（１）又は（２）の構成を意味する。
【００１０】
本発明の長尺偏光フィルムは、面内レタデーションが３０００〜３００００ｎｍの長尺基材フィルムを用意し、当該長尺基材フィルム上に偏光膜を形成することによって製造することができる。偏光膜は、例えば塗工・乾燥により形成することができる。
【００１１】
１．長尺基材フィルム
（基材材質）
本発明に用いられる長尺基材フィルムの樹脂としては、配向により複屈折を生じるものであれば特に限定はされないが、レタデーションを大きくできる点で、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリスチレンなどが好ましく、特にポリエステルが好ましい。好ましいポリエステルとしてはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリテトラメチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などが挙げられ、中でもＰＥＴ、ＰＥＮが好ましい。なお、以下で長尺基材フィルムは単に基材フィルムと称することがある。
【００１２】
基材フィルムは、波長３８０ｎｍの光線透過率が２０％以下であることが望ましい。３８０ｎｍの光線透過率は１５％以下がより好ましく、１０％以下がさらに好ましく、５％以下が特に好ましい。前記光線透過率が２０％以下であれば、二色性色素の紫外線による変質を抑制することができる。なお、本発明における透過率は、フィルムの平面に対して垂直方向に測定したものであり、分光光度計（例えば、日立Ｕ−３５００型）を用いて測定することができる。
【００１３】
基材フィルムの波長３８０ｎｍの光線透過率を２０％以下にすることは、基材フィルム中に紫外線吸収剤を添加すること、紫外線吸収剤を含有した塗布液を基材フィルム表面に塗布すること、紫外線吸収剤の種類、濃度、及び基材フィルムの厚みを適宜調節すること等によって達成できる。本発明で使用される紫外線吸収剤は公知の物質である。紫外線吸収剤としては、有機系紫外線吸収剤と無機系紫外線吸収剤が挙げられるが、透明性の観点から有機系紫外線吸収剤が好ましい。
【００１４】
有機系紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、環状イミノエステル系等、及びその組み合わせが挙げられるが本発明の規定する吸光度の範囲であれば特に限定されない。
【００１５】
また、基材フィルムには滑り性向上のため、平均粒径０．０５〜２μｍの粒子を添加することも好ましい。粒子としては、酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、シリカ、アルミナ、タルク、カオリン、クレー、リン酸カルシウム、雲母、ヘクトライト、ジルコニア、酸化タングステン、フッ化リチウム、フッ化カルシウム等の無機粒子や、スチレン系、アクリル系、メラミン系、ベンゾグアナミン系、シリコーン系等の有機ポリマー系粒子等が挙げられる。
これら粒子は基材フィルム全体に添加しても良いが、基材をスキン−コアの共押出多層構造にし、スキン層のみに添加しても良い。
【００１６】
（長尺基材フィルムの面内レタデーション）
長尺基材フィルムは３０００〜３００００ｎｍの面内レタデーションを有する。面内レタデーションが３０００ｎｍ未満では、法線方向に対して斜め方向から観察した場合や液晶ディスプレイの光源のスペクトル幅が狭い場合に良好な視認性を確保することができない場合がある。好ましいレタデーションの下限値は４５００ｎｍ、より好ましい下限値は６０００ｎｍ、更に好ましい下限値は８０００ｎｍである。
【００１７】
一方、面内レタデーションの上限は３００００ｎｍであることが好ましい。それ以上のレタデーションを有していたとしても更なる視認性の改善効果は実質的に得られないばかりか、基材フィルムの厚みも相当に厚くなり、工業材料としての取り扱い性が低下するので好ましくない。
【００１８】
基材フィルムのレタデーションは、２軸方向の屈折率と厚みを測定して求めることができ、ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器株式会社）等の市販の自動複屈折測定装置を用いて求めることもできる。
【００１９】
基材フィルムは面内レタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向のレタデーション（Ｒｔｈ）との比が特定の範囲であることが好ましい。厚さ方向位相差は、フィルムを厚さ方向断面から見たときの２つの複屈折△Ｎｘｚ、△Ｎｙｚにそれぞれフィルム厚さｄを掛けて得られる位相差の平均を意味する。面内レタデーションと厚さ方向レタデーションの差が小さいほど、観察角度による複屈折の作用は等方性を増すため、観察角度によるレタデーションの変化が小さくなる。そのため、観察角度による虹状の色斑が発生し難くなると考えられる。
【００２０】
基材フィルムの面内レタデーションと厚さ方向レタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）は、好ましくは０．２００以上、より好ましくは０．５００以上、さらに好ましくは０．６００以上である。上記面内レタデーションと厚さ方向レタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が大きいほど、複屈折の作用は等方性を増し、観察角度による虹状の色斑の発生が生じ難くなる。そして、完全な１軸性（１軸対称）フィルムでは上記面内レタデーションと厚さ方向レタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）は２．０となる。しかし、前述のように完全な１軸性（１軸対称）フィルムに近づくにつれ配向方向と直行する方向の機械的強度が著しく低下する。
【００２１】
一方、基材フィルムの面内レタデーションと厚さ方向レタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）は、好ましくは１．５以下、より好ましくは１．２以下、さらに好ましくは１．０以下である。観察角度による虹状の色斑発生を完全に抑制するためには、上記面内レタデーションと厚さ方向位相差の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が２．０である必要は無く、１．５以下、もしくは１．２以下でも十分である。また、上記比率が１．０以下であっても、液晶表示装置に求められる視野角特性（左右１８０度、上下１２０度程度）を満足することは十分可能である。
【００２２】
（Ｎｚ係数）
基材フィルムは、｜ｎｙ−ｎｚ｜／｜ｎｙ−ｎｘ｜で表されるＮｚ係数が１．７以下であることが好ましい。Ｎｚ係数は次のようにして求めることができる。分子配向計（王子計測器株式会社製、ＭＯＡ−６００４型分子配向計）を用いてフィルムの配向軸方向を求め、配向軸方向とこれに直交する方向の二軸の屈折率（ｎｙ、ｎｘ、但しｎｙ＞ｎｘ）、及び厚さ方向の屈折率（ｎｚ）をアッべ屈折率計（アタゴ社製、ＮＡＲ−４Ｔ、測定波長５８９ｎｍ）によって求める。こうして求めたｎｘ、ｎｙ、ｎｚを、｜ｎｙ−ｎｚ｜／｜ｎｙ−ｎｘ｜で表される式に代入して、Ｎｚ係数を求めることができる。
【００２３】
基材フィルムのＮｚ係数が１．７を超えると、液晶表示装置を斜め方向から観察した際に、角度によっては虹斑が生じ得る場合がある。Ｎｚ係数はより好ましくは１．６５以下、さらに好ましくは１．６３以下である。Ｎｚ係数の下限値は、１．２０である。これは、１．２０未満のフィルムを得ることは製造技術的に難しいためである。また、フィルムの機械的強度を保つためには、Ｎｚ係数の下限値は１．３０以上が好ましく、より好ましくは１．４０以上、さらに好ましくは１．４５以上である。
【００２４】
（面配向度）
基材フィルムは（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚで表される面配向度を特定値以下にすることが好ましい。ここで、ｎｘ、ｎｙ及びｎｚの値は、Ｎｚ係数と同様の方法で求められる。基材フィルムの面配向度は０．１３以下が好ましく、より好ましくは０．１２５以下、さらの好ましくは０．１２以下である。面配向度が０．１３以上を超えると、液晶表示装置を斜め方向から観察した場合に角度によって虹斑が観察される場合がある。面配向度が０．０８未満では、フィルム厚みが変動し、レタデーションの値がフィルム面内で不均一となる場合がある。
【００２５】
（基材フィルムの製造方法）
基材となるフィルムは延伸することにより、所定の面内レタデーションを付与することができる。延伸は特性が得られる限り、一軸延伸でも二軸延伸でも良い。基材フィルムの遅相軸は基材フィルムの長手方向であっても長手方向と直交する方向であっても良い。
延伸条件を長手方向と直交する方向に遅相軸を持つＰＥＴの基材フィルムの場合を例にして具体的に説明する。
溶融したＰＥＴを冷却ロール上に押し出して得られた未延伸原反の両端をクリップで把持してテンター内に導き、予熱後、加熱しながら横方向に延伸する。なお、横方向の延伸前に、連続ロールで縦方向に延伸しても良い。また、同時二軸延伸を行っても良い。縦延伸温度、横延伸温度は８０〜１３０℃が好ましく、特に好ましくは９０〜１２０℃である。縦延伸倍率は１．０〜３．５倍が好ましく、特に好ましくは１．０倍〜３．０倍である。また、横延伸倍率は２．５〜６．０倍が好ましく、特に好ましくは３．０〜５．５倍である。レタデーションを上記範囲に制御するためには、縦延伸倍率と横延伸倍率の比率を制御することが好ましい。縦横の延伸倍率の差が小さすぎるとレタデーション高くすることが難しくなり好ましくない。また、延伸温度を低く設定することもレタデーションを高くする上では好ましい対応である。続く熱処理においては、処理温度は１００〜２５０℃が好ましく、特に好ましくは１８０〜２４５℃である。
長手方向に遅相軸を持つ基材フィルムを得るためには、連続ロールで縦延伸を行うことが好ましい。縦延伸工程前には横延伸を行っても良い。
【００２６】
（基材フィルムの熱収縮率）
基材フィルムの熱収縮率は全方向において５％以下であることが好ましい。基材フィルムの全方向における熱収縮率は以下のようにして測定される。
【００２７】
基材フィルムを一辺２１ｃｍの正方形状に切り出し、２３℃、６５％ＲＨの雰囲気で２時間以上放置する。この基材フィルム上にその中央を中心とする直径８０ｍｍの円を描き、二次元画像測定機（例えば、ＭＩＴＵＴＯＹＯ製ＱＵＩＣＫ  ＩＭＡＧＥ）を使用して、フィルムの流れ方向を０度として５度間隔で直径を測定する。ここで、フィルム流れ方向を０度として、テンター内でフィルムを上面から見た際に時計回り（右回り）を正の角度、反時計回り（左回り）を負の角度とする。−９０度〜８５度の範囲で測定すれば全方位についての直径が測定できる。
【００２８】
次いで、基材フィルムを８５℃で３０分間、水中で加熱処理した後、フィルム表面に付着した水分を拭き取り、風乾してから２３℃、６５％ＲＨの雰囲気中で２時間以上放置する。その後、上記と同様に円の直径を５度間隔で測定する。熱処理前の直径をＬｏ、熱処理後の同方向の直径をＬとし、下記の式に従って、各方向の熱収縮率が求められる。
【００２９】
熱収縮率（％）＝（（Ｌｏ−Ｌ）／  Ｌｏ）×１００
【００３０】
５度間隔で３６０度測定した熱収縮率をグラフで表示すると、例えば、図１のようになる。図１では、円の中心は熱収縮率０％であり、円の中心からの距離が長くなるに従い熱収縮率は大きくなることを示す。また、円周はフィルム流れ方向を０度とした角度を示す。よって、９０度はフィルム幅方向と平行する。
【００３１】
上記の測定方法で求められる熱収縮率は、その最大値が５％以下であることが好ましく、より好ましくは３％以下、さらにより好ましくは１％以下、最も好ましくは０．５％以下である。熱収縮率の下限は特に制限されないが、例えば０．０１％以上である。
【００３２】
（熱収縮率の傾き）
上記の通り、熱収縮率は、５度間隔で測定されるが、熱収縮率が最大となる方向は、次の手順に従って、１度の精度で求められる。即ち、熱収縮率の測定結果（−９０度〜８５度の範囲の熱収縮率の結果）を図２のように横軸をフィルム流れ方向を０度とした角度、縦軸をその角度における熱収縮率としてプロットする。この際、−１８０度〜−９５度、及び９０度〜１７５度の値も補間する（−９０度の熱収縮率が９０度の熱収縮率に対応し、０度の熱収縮率が−１８０度の熱収縮率に対応する）。次に、各プロットを結ぶ近似曲線を引き、熱収縮率が最大となる方向を精度１度で読み取り、これをαと定義する。なお、−９０度≦α≦９０度である。
【００３３】
熱収縮率が最大となる方向αが−４５度〜４５度の範囲にある場合は、その値を熱収縮率の傾きとする。また、熱収縮率が最大となる方向αが４５度以上及び−４５度以下の場合は、フィルム流れ方向ではなく、フィルム幅方向を基準に傾いていると解し、α−９０度（αが４５度以上の場合）、９０度＋α（αが−４５度以下の場合）を熱収縮率の傾きとする。熱収縮率の最大値と最小値との差が０．１％以下の場合には、全ての方向で熱収縮率がほぼ等しく、熱収縮率に傾きが存在しないため、熱収縮率の傾きは０度とみなす。
【００３４】
基材フィルムの長手方向または長手方向と直交する方向に対して熱収縮率が最大となる方向の傾きは、１５度以下が好ましく、より好ましくは１０度以下、より好ましくは６度以下、さらに好ましくは４度以下、特に好ましくは２度以下である。
【００３５】
熱収縮率を下げるためや熱収縮率が最大となる方向の傾きを下げるためには、巻き取った長尺基材フィルムをオフラインでアニール処理する方法が挙げられる。インラインであれば、熱処理時にクリップ幅を狭めて緩和させる、クリップ開放後巻き取り前に緩和させながら加熱してアニールする、等の方法が挙げられる。具体的にはＷＯ２０１５／０３７５２７の［００５８］〜［００６５］段落に記載の方法が挙げられる。
【００３６】
また、基材フィルムの主配向主軸と長手方向または長手方向と直交する方向との角度は、２０度以下であることが好ましい。さらには１５度以下、特には１０度以下が好ましく、最も好ましくは５度以下である。２０度を超えると偏光サングラス等を通して観察した場合に角度による明るさの変化が大きくなる場合がある。なお、長手方向に延伸した場合は主配向方向が長手方向になるため主配向主軸と長手方向との角度とし、幅方向に延伸した場合は主配向主軸と長手方向と直交する方向との角度とする。
【００３７】
基材フィルムの厚みは３０〜３００μｍが好ましく、さらには４０〜２００μｍ、特には５０〜１５０μｍが好ましい。３０μｍ未満の場合、高い面内レタデーションが達成しにくくなり、３００μｍを越える場合は取り扱いがし難くなる。
基材フィルムにはコロナ処理、火炎処理、プラズマ処理などの接着性を向上させる処理を行っても良い。
【００３８】
（易接着層）
基材フィルムには配向層や偏光膜との密着性を向上させるため、易接着層（易接着層Ｐ１）が設けられていても良い。
易接着層に用いられる樹脂は、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂などが用いられ、ポリエステル樹脂、ポリエステルポリウレタン樹脂、ポリカーボネートポリウレタン樹脂、アクリル樹脂が好ましい。易接着層は架橋されていることが好ましい。架橋剤としては、イソシアネート化合物、メラミン化合物、エポキシ樹脂、オキサゾリン化合物等が挙げられる。また、ポリビニルアルコールやポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミドなど配向層や偏光膜に用いられる樹脂と類似する樹脂を添加することも密着性を向上させるために有用な手段である。
【００３９】
易接着層はこれら樹脂と必要により架橋剤、粒子等を添加した水系塗料として基材フィルムに塗布・乾燥して設けることができる。粒子としては上述の基材に用いられるものが例示される。
易接着層は、延伸済みの基材にオフラインで設けても良いが、製膜工程中にインラインで設けることが好ましい。インラインで設ける場合は、縦延伸前、横延伸前のいずれであっても良いが、横延伸直前に塗工され、テンターによる予熱、加熱、熱処理工程で乾燥、架橋されることが好ましい。なお、ロールによる縦延伸直前でインラインコートする場合には塗工後、縦型乾燥機で乾燥させた後に延伸ロールに導くことが好ましい。
易接着層の塗工量は０．０１〜１．０ｇ／ｍ２が好ましく、さらには０．０３〜０．５ｇ／ｍ２が好ましい。
【００４０】
（機能性層）
基材フィルムの偏光膜が積層される面とは反対側には、ハードコート層、反射防止層、低反射層、防眩層、帯電防止層などの機能性層が設けられていることも好ましい形態である。
【００４１】
（ハードコート層）
ハードコート層は、表面を高硬度化して保護する機能を有する層である。ハードコート層は従来公知のものの中から適宜選択して用いることができる。ハードコート層としては、硬化性樹脂組成物の硬化物からなる層であることが好ましい。ハードコート層としても適用可能な硬化性樹脂としては、電離放射線硬化性樹脂、その他公知の硬化性樹脂などを要求性能などに応じて適宜採用すればよい。電離放射線硬化性樹脂としては、アクリレート系、オキセタン系、シリコーン系などが挙げられる。例えば、アクリレート系の電離放射線硬化性樹脂は、単官能（メタ）アクリレートモノマー、２官能（メタ）アクリレートモノマーモノマー、３官能以上の（メタ）アクリレートモノマーなどの（メタ）アクリル酸エステルモノマー、ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステルオリゴマー乃至は（メタ）アクリル酸エステルプレポリマーなどからなる。さらに３官能以上の（メタ）アクリレートモノマーを例示すれば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等がある。
ハードコート層は、上記硬化性樹脂を含むハードコート層用樹脂組成物を、基材に塗工し、例えば紫外線により硬化することにより得られる。
【００４２】
（反射防止層）
反射防止層は、外来光の鏡面反射による背景の映り込みを防止する層である。本発明において反射防止層は、従来公知の反射防止層の中から適宜選択して用いることができる。反射防止層としては、例えば、高屈折率層と低屈折率層とを交互に積層し、最表面が低屈折率層となる様に多層化（マルチコート）した樹脂層や、微細凹凸形状等のナノ構造が形成された反射防止層等が挙げられる。
上記高屈折率層としては、チタン、タンタル、ジルコニウム、インジウム等の金属酸化物微粒子を含有する高屈折率層形成用樹脂組成物及びその硬化物等が挙げられる。また、上記低屈折率層としては、フッ素系の樹脂や、中空シリカ微粒子等を含有する低屈折率層形成用樹脂組成物及その硬化物等が挙げられる。
これらの反射防止層を用いることにより、層界面での反射光を干渉によって相殺することで、表面の反射を抑え、良好な反射防止効果を得る反射防止層等とすることができる。
【００４３】
（低反射層）
上記、低屈折率層のような基材フィルムと空気との中間の屈折率の層を設けることで、反射率を低減させることができる。
【００４４】
（防眩層）
防眩層は、外来光を散乱もしくは拡散させる層である。例えば、光の入射面を粗面化することにより、外来光を拡散することができる。この粗面化処理には、サンドブラスト法やエンボス法等により基体表面を直接、微細凹凸を形成して粗面化する方法、基体表面に放射線、熱の何れかもしくは組み合わせにより硬化する樹脂バインダ中にシリカなどの無機フィラーや、樹脂粒子などの有機フィラーを含有させた塗膜により粗面化層を設ける方法、及び基体表面に海島構造による多孔質膜を形成する方法を挙げることができる。樹脂バインダの樹脂としては、表面層として表面強度が望まれる関係上、硬化性アクリル樹脂や、上記ハードコート層同様に電離放射線硬化性樹脂等が好適には使用される。
【００４５】
（帯電防止層）
基材フィルムの静電気を抑制するために帯電防止層を備えていてもよい。帯電防止層は、従来公知のもののなかから適宜選択して用いることができる。例えば、上記ハードコート用の樹脂組成物中に、公知の帯電防止剤を混合して用いることにより、帯電防止層とすることができる。
【００４６】
これら機能層の厚みは適宜設定できるが、好ましくは０．１〜５０μｍ、より好ましくは０．５〜２０μｍ、さらに好ましくは１〜１０μｍである。
なお、これらの層は複数設けても良い。
【００４７】
機能性層を設ける場合、基材との間に易接着層（易接着層Ｐ２）を設けても良い。易接着層Ｐ２は上述の易接着層Ｐ１で挙げた樹脂、架橋剤などが好適に用いられる。また、易接着層Ｐ１と易接着層Ｐ２は同じ組成であっても異なった組成であっても良い。
【００４８】
易接着層Ｐ２もまたインラインで設けることが好ましい。易接着層Ｐ１と易接着層Ｐ２は順次塗工、乾燥させても良いが、両面同時塗工することも好ましい形態である。
【００４９】
なお、以下の説明において基材フィルムという場合は、易接着層を設けていないものだけでなく設けたものも含まれる。同様に、機能層を設けたものも基材フィルムに含まれる。
【００５０】
２．配向層
本発明では、基材フィルム上に直接偏光膜を設けても良いが、基材フィルム上に配向層を設け、その上に偏光膜を設けても良い。
配向層は偏光膜の配向方向を制御し、より偏光度の高い偏光膜を与えることができる。
配向層としては、偏光膜を所望の配向状態として、前記長尺基材フィルムの長手方向に対して斜め方向に透過軸を有する長尺偏光層にすることができるものであれば、どのような配向層でもよい。配向層に配向状態を与える方法としては、例えば、表面へのラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログルーブを有する層の形成などが挙げられる。さらに、偏光の光照射により分子を配向させて配向機能を生じさせる光配向層とする方法も好ましい。以下に好ましい方法のラビング処理配向層と光配向層の２例を説明する。
【００５１】
（ラビング処理配向層）
ラビング処理により形成される配向層に用いられるポリマー材料としては、ポリビニルアルコールおよびその誘導体、ポリイミドおよびその誘導体、アクリル樹脂、ポリシロキサン誘導体などが好ましく用いられる。
【００５２】
まず、上記のポリマー材料を含むラビング処理配向層塗布液を基板フィルム上に塗布したのち、加熱乾燥等を行ない、ラビング処理前の配向層を得る。配向層塗布液は架橋剤を有していても良い。
【００５３】
ラビング処理配向層塗布液の溶剤としては、ポリマー材料を溶解するものであれば制限なく用いることができる。具体例としては、水、メタノール、エタノール、エチレングリコール、イソプロピルアルコール、プロピレングリコール、セロソルブ、などのアルコール；酢酸エチル、酢酸ブチル、ガンマーブチロラクトン、などのエステル系溶剤；アセトン、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、などのケトン系溶剤；トルエン又はキシレンなどの芳香族炭化水素溶剤、；テトラヒドロフラン又はジメトキシエタンなどのエーテル系溶剤などが挙げられる。これら溶剤は、単独で用いてもよいし、組み合わせてもよい。
【００５４】
ラビング処理配向層塗布液の濃度は、ポリマーの種類や製造しようとする配向層の厚みによって適宜調節できるが、固形分濃度で表して、０．２〜２０質量％とすることが好ましく、０．３〜１０質量％の範囲が特に好ましい。
塗布する方法としては、グラビアコーティング法、ダイコーティング法、バーコーティング法及びアプリケータ法などの塗布法や、フレキソ法などの印刷法などの公知の方法が採用される。
加熱乾燥は、基材フィルムにもよるが、ＰＥＴの場合３０℃〜１７０℃の範囲が好ましく、より好ましくは、５０〜１５０℃、さらに好ましくは、７０〜１３０℃である。乾燥温度が低い場合は乾燥時間を長く取る必要が生じ生産性に劣る場合がある。乾燥温度が高すぎる場合、基材フィルムの配向状態に影響を及ぼし、レタデーションが低下したり、基材フィルムの熱収縮が大きくななったりし、設計通りの光学機能が達成できない、平面性が悪くなるといった場合がある。加熱乾燥時間は例えば０．５〜３０分であればよく、１〜２０分がより好ましく、さらには２〜１０分がより好ましい。
【００５５】
ラビング処理配向層の厚さは、０．０１〜１０μｍであることが好ましく、さらには０．０５〜５μｍ、特には０．１μｍ〜１μｍであることが好ましい。
【００５６】
ラビング処理は、一般にはポリマー層の表面を、紙や布で一定方向に擦ることにより実施することができる。一般的には、ナイロン、ポリエステル、アクリルなどの繊維の起毛布のラビングローラーを用い、配向膜表面をラビング処理する。
長尺基材フィルムの長手方向に対して斜めの所定方向に透過軸を有する偏光膜を設けるためには配向層のラビング方向もそれに合った角度にする必要がある。角度の調整は、ラビングローラーと基材フィルムとの角度調整、基材フィルムの搬送速度とローラーの回転数の調整で合わせることが出来る。
【００５７】
なお、基材フィルムに直接ラビング処理を行い基材フィルム表面に配向層機能を持たせることも可能で、この場合も本発明の技術範囲に含まれる。
【００５８】
（光配向層）
光配向層とは、光反応性基を有するポリマー又はモノマーと溶剤とを含む塗工液を基材フィルムに塗布し、偏光、好ましくは偏光紫外線を照射することによって配向規制力を付与した配向膜のことをいう。光反応性基とは、光照射により液晶配向能を生じる基をいう。具体的には、光を照射することで生じる分子の配向誘起又は異性化反応、二量化反応、光架橋反応、あるいは光分解反応のような、液晶配向能の起源となる光反応を生じるものである。当該光反応性基の中でも、二量化反応又は光架橋反応を起こすものが、配向性に優れ、偏光膜のスメクチック液晶状態を保持する点で好ましい。以上のような反応を生じうる光反応性基としては、不飽和結合、特に二重結合であると好ましく、Ｃ＝Ｃ結合、Ｃ＝Ｎ結合、Ｎ＝Ｎ結合、Ｃ＝Ｏ結合からなる群より選ばれる少なくとも一つを有する基が特に好ましい。
【００５９】
Ｃ＝Ｃ結合を有する光反応性基としては例えば、ビニル基、ポリエン基、スチルベン基、スチルバゾ−ル基、スチルバゾリウム基、カルコン基及びシンナモイル基などが挙げられる。Ｃ＝Ｎ結合を有する光反応性基としては、芳香族シッフ塩基及び芳香族ヒドラゾンなどの構造を有する基が挙げられる。Ｎ＝Ｎ結合を有する光反応性基としては、アゾベンゼン基、アゾナフタレン基、芳香族複素環アゾ基、ビスアゾ基及びホルマザン基などや、アゾキシベンゼンを基本構造とするものが挙げられる。Ｃ＝Ｏ結合を有する光反応性基としては、ベンゾフェノン基、クマリン基、アントラキノン基及びマレイミド基などが挙げられる。これらの基は、アルキル基、アルコキシ基、アリ−ル基、アリルオキシ基、シアノ基、アルコキシカルボニル基、ヒドロキシル基、スルホン酸基及びハロゲン化アルキル基などの置換基を有していてもよい。
中でも、光二量化反応を起こしうる光反応性基が好ましく、シンナモイル基及びカルコン基が、光配向に必要な偏光照射量が比較的少なく、かつ、熱安定性や経時安定性に優れる光配向層が得られやすいため好ましい。さらにいえば、光反応性基を有するポリマーとしては、当該ポリマー側鎖の末端部が桂皮酸構造となるようなシンナモイル基を有するものが特に好ましい。主鎖の構造としては、ポリイミド、ポリアミド、（メタ）アクリル、ポリエステル、等が挙げられる。
【００６０】
具体的な配向層では、例えば、特開２００６−２８５１９７号公報、特開２００７−７６８３９号公報、特開２００７−１３８１３８号公報、特開２００７−９４０７１号公報、特開２００７−１２１７２１号公報、特開２００７−１４０４６５号公報、特開２００７−１５６４３９号公報、特開２００７−１３３１８４号公報、特開２００９−１０９８３１号公報、特開２００２−２２９０３９号公報、特開２００２−２６５５４１号公報、特開２００２−３１７０１３号公報、特表２００３−５２０８７８号公報、特表２００４−５２９２２０号公報、特開２０１３−３３２４８号公報、特開２０１５−７７０２号公報、特開２０１５−１２９２１０号公報に記載の配向層が挙げられる。
【００６１】
光配向層形成用塗工液の溶剤としては、光反応性基を有するポリマー及びモノマーを溶解するものであれば制限なく用いることができる。具体例としてはラビング処理配向層で挙げたものが例示できる。光配向層形成用塗工液には、光重合開始剤、重合禁止剤、各種安定剤を添加することも好ましい。また、光反応性基を有するポリマー及びモノマー以外のポリマーや光反応性基を有するモノマーと共重合可能な光反応性基を有しないモノマーを加えていても良い。
【００６２】
光配向層形成用塗工液の濃度、塗布方法、乾燥条件もラビング処理配向層で挙げたものが例示できる。厚みもラビング処理配向層の好ましい厚みと同様である。
【００６３】
この様にして得られた配向前の光配向層に基材フィルムの長手方向に対して、所定の斜め方向の偏光を照射することにより、配向規制力の方向が長尺基材フィルムの長手方向に対して斜め方向である光配向層が得られる。
【００６４】
偏光は、配向前の光配向層に直接照射してもよいし、基材フィルムを透過させて照射してもよい。
【００６５】
偏光の波長は、光反応性基を有するポリマー又はモノマーの光反応性基が、光エネルギーを吸収できる波長領域のものが好ましい。具体的には、波長２５０〜４００ｎｍの範囲の紫外線が好ましい。
偏光の光源は、キセノンランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、ＫｒＦ、ＡｒＦなどの紫外光レ−ザ−などが挙げられ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ及びメタルハライドランプが好ましい。
【００６６】
偏光は、例えば前記光源からの光を、偏光子を通過させることにより得られる。前記偏光子の偏光角を調整することにより、偏光の方向を調整することができる。前記偏光子は、偏光フィルターやグラントムソン、グランテ−ラ−等の偏光プリズムやワイヤーグリッドタイプの偏光子が挙げられる。偏光は、実質的に平行光であると好ましい。
【００６７】
照射する偏光の角度を調整することにより、光配向層の配向規制力の方向を任意に調整することができる。
【００６８】
照射強度は重合開始剤や樹脂（モノマー）の種類や量で異なるが、例えば３６５ｎｍ基準で１０〜１００００ｍＪ／ｃｍ２が好ましく、さらには２０〜５０００ｍＪ／ｃｍ２が好ましい。
【００６９】
３．偏光膜
偏光膜は一方向のみの光を通過させる偏光子としての機能を有し、二色性色素を含む。
【００７０】
（二色性色素）
二色性色素とは、分子の長軸方向における吸光度と、短軸方向における吸光度とが異なる性質を有する色素をいう。
【００７１】
二色性色素は、３００〜７００ｎｍの範囲に吸収極大波長（λＭＡＸ）を有するものが好ましい。このような二色性色素は、例えば、アクリジン色素、オキサジン色素、シアニン色素、ナフタレン色素、アゾ色素及びアントラキノン色素などが挙げられるが、中でもアゾ色素が好ましい。アゾ色素は、モノアゾ色素、ビスアゾ色素、トリスアゾ色素、テトラキスアゾ色素及びスチルベンアゾ色素などが挙げられ、好ましくはビスアゾ色素及びトリスアゾ色素である。二色性色素は単独でも、組み合わせても良いが、色調を調整（無彩色）にするため、２種以上を組み合わせることが好ましい。特には３種類以上を組み合わせるのが好ましい。特に、３種類以上のアゾ化合物を組み合わせるのが好ましい。
【００７２】
好ましいアゾ化合物としては、特開２００７−１２６６２８号公報、特開２０１０−１６８５７０号、特開２０１３−１０１３２８号、特開２０１３−２１０６２４号に記載の色素が挙げられる。
【００７３】
二色性色素はアクリルなどのポリマーの側鎖に導入された二色性色素ポリマーであることも好ましい形態である。これら二色性色素ポリマーとしては特開２０１６−４０５５号で挙げられるポリマー、特開２０１４−２０６６８２号の［化６］〜［化１２］の化合物が重合されたポリマーが例示できる。
【００７４】
偏光膜中の二色性色素の含有量は、二色性色素の配向を良好にする観点から、偏光膜中、０．１〜３０質量％が好ましく、０．５〜２０質量％がより好ましく、１．０〜１５質量％がさらに好ましく、２．０〜１０質量％が特に好ましい。
【００７５】
偏光膜には、膜強度や偏光度、膜均質性の向上のため、さらに重合性液晶化合物が含まれていることが好ましい。なお、ここで重合性液晶化合物は膜として重合後の物も含まれる。
【００７６】
（重合性液晶化合物）
重合性液晶化合物とは、重合性基を有し、かつ、液晶性を示す化合物である。
重合性基とは、重合反応に関与する基を意味し、光重合性基であることが好ましい。ここで、光重合性基とは、後述する光重合開始剤から発生した活性ラジカルや酸などによって重合反応し得る基のことをいう。重合性基としては、ビニル基、ビニルオキシ基、１−クロロビニル基、イソプロペニル基、４−ビニルフェニル基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、オキシラニル基、オキセタニル基等が挙げられる。中でも、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、ビニルオキシ基、オキシラニル基及びオキセタニル基が好ましく、アクリロイルオキシ基がより好ましい。液晶性を示す化合物は、サーモトロピック性液晶でもリオトロピック液晶でもよく、また、サーモトロピック液晶における、ネマチック液晶でもスメクチック液晶でもよい。
【００７７】
重合性液晶化合物は、より高い偏光特性が得られるという点でスメクチック液晶化合物が好ましく、高次スメクチック液晶化合物がより好ましい。重合性液晶化合物が形成する液晶相が高次スメクチック相であると、配向秩序度のより高い偏光膜を製造することができる。
【００７８】
具体的な好ましい重合性液晶化合物は、例えば、特開２００２−３０８８３２号公報、特開２００７−１６２０７号公報、特開２０１５−１６３５９６号公報、特表２００７−５１０９４６号公報、特開２０１３−１１４１３１号公報、ＷＯ２００５／０４５４８５号公報、Ｌｕｂ  ｅｔ  ａｌ．  Ｒｅｃｌ．Ｔｒａｖ．Ｃｈｉｍ．Ｐａｙｓ−Ｂａｓ，１１５，  ３２１−３２８（１９９６）などに記載のものが挙げられる。
【００７９】
偏光膜中の重合性液晶化合物の含有割合は、重合性液晶化合物の配向性を高くするという観点から、偏光膜中７０〜９９．５質量％が好ましく、より好ましくは７５〜９９質量％、さらに好ましくは８０〜９７質量％であり、特に好ましくは８３〜９５質量％である。
【００８０】
偏光膜は偏光膜組成物塗料を塗工して設けることができる。
偏光膜組成物塗料は、溶剤、重合開始剤、増感剤、重合禁止剤、レベリング剤及び、重合性非液晶化合物、架橋剤等を含んでもよい。
【００８１】
溶剤としては、配向層塗布液の溶剤として挙げたものが好ましく用いられる。
【００８２】
重合開始剤は、重合性液晶化合物を重合させるものであれば限定はされないが、光により活性ラジカルを発生する光重合開始剤が好ましい。重合開始剤としては、例えばベンゾイン化合物、ベンゾフェノン化合物、アルキルフェノン化合物、アシルホスフィンオキサイド化合物、トリアジン化合物、ヨードニウム塩及びスルホニウム塩などが挙げられる。
【００８３】
増感剤は光増感剤が好ましい、例えば、キサントン化合物、アントラセン化合物、フェノチアジン、ルブレン等が挙げられる。
【００８４】
重合禁止剤としては、ハイドロキノン類、カテコール類、チオフェノール類が挙げられる。
【００８５】
重合性非液晶化合物としては、重合性液晶化合物と共重合するものが好ましく、例えば、重合性液晶化合物が（メタ）アクリロイルオキシ基を有する場合は（メタ）クレート類が挙げられる。（メタ）クリレート類は単官能であっても多官能であっても良い。多官能の（メタ）アクリレート類を用いることで、偏光膜の強度を向上させることができる。重合性非液晶化合物を用いる場合は偏光膜中に１〜１５質量％とすることが好ましく、さらには２〜１０質量％、特には３〜７質量％にすることが好ましい。１５質量％を越えると偏光度が低下することがある。
【００８６】
架橋剤としては、重合性液晶化合物、重合性非液晶化合物の官能基と反応しうる化合物が挙げられ、イソシアネート化合物、メラミン、エポキシ樹脂、オキサゾリン化合物などが挙げられる。
【００８７】
偏光膜組成物塗料を基材フィルム上または配向層上に直接塗工後、必要により乾燥、加熱、硬化することにより、偏光膜が設けられる。
【００８８】
塗工方法としては、塗布する方法としては、グラビアコーティング法、ダイコーティング法、バーコーティング法及びアプリケータ法などの塗布法や、フレキソ法などの印刷法などの公知の方法が採用される。
【００８９】
乾燥は、塗工後の基材フィルムを温風乾燥機、赤外線乾燥機などに導き、３０〜１７０℃、より好ましくは５０〜１５０℃、さらに好ましくは７０〜１３０℃で乾燥される。乾燥時間は０．５〜３０分が好ましく、１〜２０分がより好ましく、さらには２〜１０分がより好ましい。
【００９０】
加熱は、偏光膜中の二色性色素および重合性液晶化合物をより強固に配向させるために行うことができる。加熱温度は、重合性液晶化合物が液晶相を形成する温度範囲にすることが好ましい。
【００９１】
偏光膜組成物塗料に重合性液晶化合物が含まれる場合は、硬化するのが好ましい。硬化方法としては、加熱及び光照射が挙げられ、光照射が好ましい。硬化により二色性色素を配向した状態で固定することができる。硬化は、重合性液晶化合物に液晶相を形成させた状態で行うのが好ましく、液晶相を示す温度で光照射して硬化してもよい。
光照射における光は、可視光、紫外光及びレーザー光が挙げられる。取り扱いやすい点
で、紫外光が好ましい。
【００９２】
照射強度は重合開始剤や樹脂（モノマー）の種類や量で異なるが、例えば３６５ｎｍ基準で１００〜１００００ｍＪ／ｃｍ２が好ましく、さらには２００〜５０００ｍＪ／ｃｍ２が好ましい。
【００９３】
偏光膜は、偏光膜組成物塗料を配向層上に塗布することで、色素が配向層の配向方向に添って配向し、その結果、所定方向の偏光透過軸を有することになるが、配向層を設けず直接基材に塗工した場合は、偏光光を照射して偏光膜形成用組成物を硬化させることで、偏光膜を配向させることもできる。この際には、基材フィルムの長尺方向に対して斜め方向の偏光光を照射する。さらにその後加熱処理することで二色性色素を強固に高分子液晶の配向方向に添って配向させることが好ましい。
【００９４】
偏光膜の厚さは、０．１〜５μｍであり、好ましくは０．３〜３μｍ、より好ましくは０．５〜２μｍである。
【００９５】
４．長尺偏光フィルム
本発明の長尺偏光フィルムは、基材フィルムへの配向層の塗工から偏光膜の配向、巻き取りまでをロールツーロールの連続で製造することが好ましい。例えば、基材フィルムを巻き出し後、配向層用塗料を塗布後、乾燥機内に導き乾燥後、偏光ＵＶ照射して配向を付与しながら配向層を硬化させ、その後引き続き偏光膜塗料を塗布、乾燥、ＵＶ照射による偏光膜の硬化、巻き取りを途切れることなく一連の装置で行うことが好ましい。なお、巻き取りの際には、別途保護のためのフィルムを積層して巻き取っても良い。巻き取り時には幅方向端部をスリットし巻き取ることができる。さらに、用途に合わせて所定の幅、長さのロール体とすることができる。
【００９６】
本発明の長尺偏光フィルムの幅、長さは特に制限される物ではないが、取り扱いの面で、幅は５〜１０００ｃｍが好ましい、さらには１０〜５００ｃｍ、特には２０〜３００ｃｍが好ましい。長さは、５０〜１００００ｍが好ましく、さらには１００〜５０００ｍ、特には２００〜３０００ｍが好ましい。また、長尺偏光フィルムの諸特性は長尺偏光フィルム全域で満足されていることが好ましいが、幅方向や長さ方向の最端部などの通常最終的な製品になるまでには破棄される領域が特性を満たしていなくとも良い。すなわち、幅方向、長さ方向とも中央部を含む連続した８０％以上の領域で特性を満たしていることが好ましく、さらには９０％以上の領域で特性を満たしていることが好ましい。通常、ロール品は製造工程が安定した後、製品として巻き取るため、上記の領域で特性を満たしているか否かの確認は必ずしも全幅、全長さにわたって確認する必要はなく、ロールの巻き出し部と巻き終わり部から、幅方向に左右と中央部からサンプルを切り出して測定を行い、満たしていないものがあれば、より中央部寄りの部分からサンプルを切り出してどの位置から諸物性を満たすのかを確認することができる。特に基材フィルムの場合は製膜機から得られた幅広、長大なミルロールを必要な幅、長さにスリットして用いる場合も多い。そのような場合は、安定運転時に採取されたミルロールの巻き取り開始時と終了時に中央と両端部、さらに必要であればその中間部からサンプリングされたサンプルを測定し、基材フィルムの規定値を超えるような変動がなければ、全長、全幅にわたって規定特性の範囲内であると判断することができる。また、スリットロールの巻き取り開始時と終了時に中央と両端部、さらに必要であればその中間部からサンプリングされたサンプルを測定し、同様に判断することもできる。
【００９７】
得られた長尺偏光フィルムは、そのまま各用途に用いても良いが、表示装置に用いる場合には、偏光膜側に、粘着層を設けたり、接着剤層を介して低レタデーションのフィルムや光学補償フィルム、１／４λ波長フィルムを積層することも好ましい。
【００９８】
粘着層を設ける場合には、基材レスの光学用透明粘着剤（離型フィルム／粘着剤層／離型フィルム）の片面の離型フィルムを剥離後、ロールツーロールで得られた偏光フィルムの偏光膜側と貼り合わせ、離型フィルム／粘着剤層／偏光膜／配向層／基材フィルムや離型フィルム／粘着剤層／偏光膜／基材フィルムの構成の長尺偏光フィルム粘着層積層体のロール状物とすることができる。液晶パネルの製造時には、長尺偏光フィルム粘着層積層体のロール状物を巻き出し、離型フィルムを剥離後、液晶セルに貼り合わせることが容易にできる。
【００９９】
光学補償フィルムを積層させる場合には、上記長尺偏光フィルム粘着層積層体のロール状物と光学補償フィルムとをロールツーロールで貼り合わせても良い。
また、長尺偏光フィルムまたは光学補償フィルムに接着剤を塗布し、両者をロールツーロールで貼り合わせても良い。
【０１００】
接着剤としては、ポリビニルアルコールを主成分とした水性接着剤、光硬化型接着剤などが用いられ、中でも光硬化接着剤が好ましい。
【０１０１】
光学補償フィルムとしては、セルロース系、シクロオレフィン系、ポリプロピレン系、アクリル系、ポリカーボネート系、ポリスチレン系、ポリスルホン系、ポリエステル系のフィルム、さらにはこれらフィルムにディスコティック液晶等の液晶化合物を塗工したものが挙げられる。
光学補償フィルムの光学特性は、対象とする液晶セルのタイプに合わせて任意であるが、面内レタデーション、厚み方向レタデーションのいずれもが１０〜３００ｎｍが好ましい。
また、光学補償フィルムの４５０ｎｍの面内レタデーション（Ｒｅ（４５０））と５５０ｎｍの面内レタデーション（Ｒｅ（５５０））の比（（Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０））は１以下が好ましく、さらには０．９５以下、特には０．９３以下が好ましい。
【０１０２】
これらの光学補償フィルムは、ワイドビューフィルム（富士フィルム（株）製）、アートンフィルム（ＪＳＲ（株）製）、ゼオノアフィルム（日本ゼオン（（株））製などが市販されている。
低レタデーションのフィルムとしてはトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムが好ましい。
【０１０３】
１／４λ波長フィルムとしては、上記光学補償フィルムで挙げたもののうち、面内レタデーションが１００〜１８０ｎｍのものが挙げられる。好ましくは１２０〜１５０ｎｍである。光学補償フィルムと同様に長尺偏光フィルムと貼り合わせることができ、光学軸が長尺方向または長尺と直交方向である１／４λ波長フィルムとロールツーロールで貼り合わせて円偏光フィルムのロール状物とすることができ、生産性に優れる。この円偏光フィルムを切り出し、円偏光板として用いることができる。
【０１０４】
本発明の長尺偏光フィルムを液晶表示装置の偏光板として用いる場合は、視認側偏光板に用いることが好ましい。この場合、高レタデーションフィルム（基材フィルム）が偏光膜を起点として液晶セルの反対側（視認側）になるようにする必要がある。この様な構成とすることにより、液晶画像表示装置を偏光サングラス等で見た場合でも、ブラックアウトや着色が起こることなく、自然な画像を観察することができる。
なお、本発明の長尺偏光フィルムを液晶表示装置の光源側偏光板として用いることもできるが、この場合も高レタデーションフィルム（基材フィルム）が偏光膜を起点として液晶セルの反対側（光源側）になることが必要である。液晶表示装置の光源側偏光板として用いる場合は、光源と光源側偏光板との間には、反射型偏光フィルムのような偏光特性を付与する部材は用いられないことが好ましい。
【０１０５】
５．液晶表示装置及びエレクトレットルミネッセンス表示装置
（液晶表示装置の光源）
本発明の液晶表示装置の光源は偏光サングラス等を通して見た場合の自然さを最大限発揮させるため、発光スペクトルピークが幅広い白色光源が好ましい。光源は５００〜７５０ｎｍの領域の発光スペクトルのピークの半値幅が３０ｎｍ以上のものが好ましい。代表的な光源としては、青色発光ダイオードと黄色蛍光体を組み合わせたもの、青色発光ダイオードと緑色蛍光体と赤色蛍光体を組み合わせたもの、有機ＥＬ光源、量子ドット光源などが挙げられる。
【０１０６】
通常、円偏光板は戻り反射光を遮断する機能があり、例えばＥＬ表示装置の視認側に用いられる。本発明の円偏光フィルムからなる円偏光板を用いたＥＬ表示装置は電極配線等からの戻り反射光を遮ることができる。この場合も、高レタデーションフィルム（基材フィルム）が偏光膜を起点としてＥＬセルの反対側（視認側）、１／４λ波長フィルムが偏光膜を起点としてＥＬセル側になるようにする必要がある。
【０１０７】
本発明の表示装置は偏光サングラスを通して見た場合、ブラックアウトや着色を生じない。特に、液晶パネルやＥＬパネルの視認側に樹脂フィルム素材を用いたタッチパネルや飛散防止フィルム、透明樹脂カバーを設けた表示装置の場合は偏光サングラスを通して見た場合に従来は不自然な着色が生じたが、本発明の長尺偏光フィルムを用いた偏光板を使用することで、これらの着色を解消することができ、好適な組合せである。
【０１０８】
本発明の表示装置は、一般のテレビや映像表示システム、コンピューターのディスプレイだけでなく、偏光サングラスを通して見る機会の多い、スマートフォン、タブレット末端、パーソナルコンピューター、ＡＴＭ、カーナビゲーションシステム、自動車等の計器類、航空機・鉄道・バス等の行き先表示案内、サインボード等で特に有用である。
【実施例】
【０１０９】
以下、実施例を参照して本発明をより具体的に説明するが、本発明は、下記実施例に限
定されず、本発明の趣旨に適合し得る範囲で適宜変更を加えて実施することも可能であり
、それらは、いずれも本発明の技術的範囲に含まれる。
実施例における物性の評価方法は以下の通りである。
【０１１０】
（１）レタデーション（Ｒｅ）
レタデーションとは、フィルム上の直交する二軸の屈折率の異方性（△Ｎｘｙ＝｜ｎｘ
−ｎｙ｜）とフィルム厚みｄ（ｎｍ）との積（△Ｎｘｙ×ｄ）で定義されるパラメーター
であり、光学的等方性及び異方性を示す尺度である。二軸の屈折率の異方性（△Ｎｘｙ）
は、以下の方法により求めた。分子配向計（王子計測器株式会社製、ＭＯＡ−６００４型
分子配向計）を用いて、フィルムの配向軸方向を求め、配向軸方向が長辺となるように４
ｃｍ×２ｃｍの長方形を切り出し、測定用サンプルとした。このサンプルについて、直交
する二軸の屈折率（ｎｘ，ｎｙ）、及び厚さ方向の屈折率（ｎｚ）をアッベ屈折率計（ア
タゴ社製、ＮＡＲ−４Ｔ、測定波長５８９ｎｍ）を用いて測定し、前記二軸の屈折率の差
の絶対値（｜ｎｘ−ｎｙ｜）を屈折率の異方性（△Ｎｘｙ）とした。フィルムの厚みｄ（
ｎｍ）は電気マイクロメータ（ファインリューフ社製、ミリトロン１２４５Ｄ）を用いて
測定し、単位をｎｍに換算した。屈折率の異方性（△Ｎｘｙ）とフィルムの厚みｄ（ｎｍ
）の積（△Ｎｘｙ×ｄ）より、レタデーション（Ｒｅ）を求めた。
【０１１１】
（２）Ｎｚ係数
｜ｎｙ−ｎｚ｜／｜ｎｙ−ｎｘ｜で得られる値をＮｚ係数とした。ただし、ｎｙ＞ｎｘとなるように、ｎｙ及びｎｘの値を選択した。
【０１１２】
（３）面配向度（ΔＰ）
（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚで得られる値を面配向度（ΔＰ）とした。
【０１１３】
（４）厚さ方向レタデーション（Ｒｔｈ）
厚さ方向レタデーションとは、フィルム厚さ方向断面から見たときの２つの複屈折△Ｎ
ｘｚ（＝｜ｎｘ−ｎｚ｜）、△Ｎｙｚ（＝｜ｎｙ−ｎｚ｜）にそれぞれフィルム厚さｄを
掛けて得られるレタデーションの平均を示すパラメーターである。レタデーションの測定
と同様の方法でｎｘ、ｎｙ、ｎｚとフィルム厚みｄ（ｎｍ）を求め、（△Ｎｘｚ×ｄ）と
（△Ｎｙｚ×ｄ）との平均値を算出して厚さ方向レタデーション（Ｒｔｈ）を求めた。
【０１１４】
（５）波長３８０ｎｍにおける光線透過率
分光光度計（日立製作所製、Ｕ−３５００型）を用い、空気層を標準として各フィルム
の波長３００〜５００ｎｍ領域の光線透過率を測定し、波長３８０ｎｍにおける光線透過
率を求めた。
上記の基材フィルムの諸特性は幅方向に３点サンプリング（中央、両端部の３点）し、平均値である。
【０１１５】
（６）熱収縮率
スリットロールの各切り出し部から切り出されたポリエステルフィルムを一辺２１ｃｍの正方形状に切り出し、２３℃、６５％ＲＨの雰囲気で２時間以上放置した。このポリエステルフィルムの中央を中心とする直径８０ｍｍの円を描き、二次元画像測定機（ＭＩＴＵＴＯＹＯ製ＱＵＩＣＫ  ＩＭＡＧＥ）を使用して、フィルムの流れ方向を０度として５間隔で直径を測定した。ここで、フイルム流れ方向を０度として、フィルム上面において時計回り（右回り）を正の角度、反時計回り（左回り）を負の角度と設定した。直径を測定したため、−９０度〜８５度の範囲の測定で、全方向について測定された。次いで、このポリエステルフィルムを８５℃で３０分間、水中で加熱処理した後、フィルム表面に付着した水分を拭き取り、風乾してから２３℃、６５％ＲＨの雰囲気中で２時間以上放置した。その後、上記と同様に円の直径を５度間隔で測定した。熱処理前の直径をＬｏ、熱処理後の同方向の直径をＬとし、下記の式に従って、各方向の熱収縮率を求めた。
【０１１６】
熱収縮率（％）＝（（Ｌｏ−Ｌ）／  Ｌｏ）×１００
【０１１７】
（７）熱収縮率の最大値
全方向での熱収縮率のうち最大となる値を最大熱収縮率とする。フィルム幅方向に３点サンプリング（中央、両端部の３点）して同様の評価を行い、３つの最大熱収縮率の最も高い値を熱収縮率の最大値として表に記載した。
【０１１８】
（８）熱収縮率の傾き
全方向の熱収縮率を求めた結果から、熱収縮率の傾きを次の通り測定した。得られた測定値（−９０度〜８５度）を図２のように横軸を角度、縦軸をその角度に対応する熱収縮率としてプロットし、−１８０度〜−９５度、９０度〜１７５度の値を補間した。（−９０度の熱収縮率が９０度の熱収縮率に対応し、０度の熱収縮率が−１８０度の熱収縮率に対応する。）  次に、プロットを結ぶ近似曲線を引き熱収縮率が最大となる方向を精度１度で読み取り、αと定義した。但し、−９０度≦α≦９０度である。
【０１１９】
熱収縮率が最大となる方向αが−４５度〜４５度の範囲にある場合には、その値を熱収縮率の傾きとした。また、熱収縮率が最大となる方向αが４５度以上及び−４５度以下の場合には、フィルム流れ方向ではなく、フィルム幅方向を基準に傾いていると解し、α−９０度（αが４５度以上の場合）、９０度＋α（αが−４５度以下の場合）を熱収縮率の傾きとした。以上の測定をフィルム幅方向に３点サンプリング（中央、両端部の３点）して行い、３つの熱収縮率の傾きの絶対値最も大きいものを熱収縮率の傾きとして表に記載した。
【０１２０】
（９）フィルム配向主軸と長手方向または長手方向と直交する方向との角度
フィルムの配向主軸方向は、分子配向計（王子計測器株式会社製、ＭＯＡ−６００４型分子配向計）を用いて求め、長手方向と直交する方向との角度として表した。
【０１２１】
＜易接着層成分の製造＞
（ポリエステル樹脂の重合）
攪拌機、温度計、および部分還流式冷却器を具備するステンレススチール製オートクレーブに、ジメチルテレフタレート１９４．２質量部、ジメチルイソフタレート１８４．５質量部、ジメチル−５−ナトリウムスルホイソフタレート１４．８質量部、ジエチレングリコール２３３．５質量部、エチレングリコール１３６．６質量部、およびテトラ−ｎ−ブチルチタネート０．２質量部を仕込み、１６０℃から２２０℃の温度で４時間かけてエステル交換反応を行なった。次いで２５５℃まで昇温し、反応系を徐々に減圧した後、３０Ｐａの減圧下で１時間３０分反応させ、共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１）を得た。得られた共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１）は、淡黄色透明であった。共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１）の還元粘度を測定したところ０．７０ｄｌ／ｇであった。ＤＳＣによるガラス転移温度は４０℃であった。
【０１２２】
（ポリエステル水分散体の調整）
攪拌機、温度計と還流装置を備えた反応器に、ポリエステル樹脂（Ａ−１）３０質量部、エチレングリコールｎ−ブチルエーテル１５質量部を入れ、１１０℃で加熱、攪拌し樹脂を溶解した。樹脂が完全に溶解した後、水５５質量部をポリエステル溶液に攪拌しつつ徐々に添加した。添加後、液を攪拌しつつ室温まで冷却して、固形分３０質量％の乳白色のポリエステル水分散体（Ａｗ−１）を作製した。
【０１２３】
（ポリビニルアルコール水溶液の調整）
攪拌機と温度計を備えた容器に、水９０質量部を入れ、攪拌しながら重合度５００、ケン化度７４％のポリビニルアルコール樹脂（クラレ製）（Ｂ−１）１０質量部を徐々に添加した。添加後、液を攪拌しながら、９５℃まで加熱し、樹脂を溶解させた。溶解後、攪拌しながら室温まで冷却して、固形分１０質量％のポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−１）を作成した。
【０１２４】
（易接着層Ｐ１で用いるブロックポリイソシアネート架橋剤の重合）
攪拌機、温度計、還流冷却管を備えたフラスコにヘキサメチレンジイソシアネートを原料としたイソシアヌレート構造を有するポリイソシアネート化合物（旭化成ケミカルズ製、デュラネートＴＰＡ）１００質量部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート５５質量部、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（平均分子量７５０）３０質量部を仕込み、窒素雰囲気下、７０℃で４時間保持した。その後、反応液温度を５０℃に下げ、メチルエチルケトオキシム４７質量部を滴下した。反応液の赤外スペクトルを測定し、イソシアネート基の吸収が消失したことを確認し、固形分７５質量％のブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ−１）を得た。
【０１２５】
（易接着層Ｐ１用塗工液の調整）
下記の塗剤を混合し、ポリエステル系樹脂（Ａ−１）／ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ−１）の質量比が７０／３０になる塗布液を作成した。
水                                                ４０．６１質量％
イソプロパノール                                  ３０．００質量％
ポリエステル水分散体（Ａｗ−１）                  １１．６７質量％
ポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−１）          １５．００質量％
ブロックイソシアネート系架橋剤（Ｃ−１）          ０．６７質量％
粒子                                              １．２５質量％
（平均粒径１００ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
触媒
（有機スズ系化合物  固形分濃度１４質量％）        ０．３質量％
界面活性剤                                          ０．５質量％
（シリコン系、固形分濃度１０質量％）
【０１２６】
（易接着層Ｐ２で用いるウレタン樹脂Ｄ−１の重合）
脂肪族系ポリカーボネートポリオールを構成成分とするウレタン樹脂Ｄ−１を次の手順で作製した。撹拌機、ジムロート冷却器、窒素導入管、シリカゲル乾燥管、及び温度計を備えた４つ口フラスコに、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート４３．７５質量部、ジメチロールブタン酸１２．８５質量部、数平均分子量２０００のポリヘキサメチレンカーボネートジオール１５３．４１質量部、ジブチルスズジラウレート０．０３質量部、及び溶剤としてアセトン８４．００質量部を投入し、窒素雰囲気下、７５℃において３時間撹拌し、反応液が所定のアミン当量に達したことを確認した。次に、この反応液を４０℃にまで降温した後、トリエチルアミン８．７７質量部を添加し、ポリウレタンプレポリマー溶液を得た。次に、高速攪拌可能なホモディスパーを備えた反応容器に、水４５０ｇを添加して、２５℃に調整して、２０００ｍｉｎ−１で攪拌混合しながら、ポリウレタンプレポリマー溶液を添加して水分散した。その後、減圧下で、アセトンおよび水の一部を除去することにより、固形分３５％のポリウレタン樹脂水分散体（Ｄｗ−１）を調製した。得られた脂肪族系ポリカーボネートポリオールを構成成分とするポリウレタン樹脂（Ｄ−１）のガラス転移点温度は−３０℃であった。
【０１２７】
（易接着層Ｐ２で用いるオキサゾリン系架橋剤Ｅ−１の重合）
温度計、窒素ガス導入管、還流冷却器、滴下ロート、および攪拌機を備えたフラスコに水性媒体としてのイオン交換水５８質量部とイソプロパノール５８質量部との混合物、および、重合開始剤（２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）・二塩酸塩）４質量部を投入した。一方、滴下ロートに、オキサゾリン基を有する重合性不飽和単量体としての２−イソプロペニル−２−オキサゾリン１６質量部、メトキシポリエチレングリコールアクリレート（エチレングリコールの平均付加モル数・９モル、新中村化学製）３２質量部、およびメタクリル酸メチル３２質量部の混合物を投入し、窒素雰囲気下、７０℃において１時間にわたり滴下した。滴下終了後、反応溶液を９時間攪拌し、冷却することで固形分濃度４０質量％のオキサゾリン基を有する水溶性樹脂（Ｅ−１）を得た。
【０１２８】
（２）易接着層Ｐ２の塗布液調製
下記の塗剤を混合し、ハードコート層との接着性に優れた塗布層を形成するための塗布
液を作成した。
水                                              ５５．６２質量％
イソプロパノール                                ３０．００質量％
ポリウレタン樹脂水分散体（Ｄｗ−１）            １１．２９質量％
オキサゾリン系架橋剤水溶液（Ｅ−１）              ２．２６質量％
粒子                                              ０．７１質量％
（平均粒径４０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
粒子                                              ０．０７質量％
（平均粒径４５０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
界面活性剤                                        ０．０５質量％
（シリコン系、固形分濃度１０質量％）
【０１２９】
＜長尺基材フィルムＢｆ−１、Ｂｆ−２の製造＞
（製造例１−ポリエステルＸ）
エステル化反応缶を昇温し２００℃に到達した時点で、テレフタル酸を８６．４質量部及びエチレングリコール６４．６質量部を仕込み、撹拌しながら触媒として三酸化アンチモンを０．０１７質量部、酢酸マグネシウム４水和物を０．０６４質量部、トリエチルアミン０．１６質量部を仕込んだ。ついで、加圧昇温を行いゲージ圧０．３４ＭＰａ、２４０℃の条件で加圧エステル化反応を行った後、エステル化反応缶を常圧に戻し、リン酸０．０１４質量部を添加した。さらに、１５分かけて２６０℃に昇温し、リン酸トリメチル０．０１２質量部を添加した。次いで１５分後に、高圧分散機で分散処理を行い、１５分後、得られたエステル化反応生成物を重縮合反応缶に移送し、２８０℃で減圧下重縮合反応を行った。
【０１３０】
重縮合反応終了後、９５％カット径が５μｍのナスロン製フィルターで濾過処理を行い、ノズルからストランド状に押出し、予め濾過処理（孔径：１μｍ以下）を行った冷却水を用いて冷却、固化させ、ペレット状にカットした。得られたポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｘ）の固有粘度は０．６２ｄｌ／ｇであり、不活性粒子及び内部析出粒子は実質上含有していなかった。（以後、ＰＥＴ（Ｘ）と略す。）
【０１３１】
（製造例２−ポリエステルＹ）
乾燥させた紫外線吸収剤（２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンズオキサジノン−４−オン）１０質量部、粒子を含有しないＰＥＴ（Ｘ）（固有粘度が０．６２ｄｌ／ｇ）９０質量部を混合し、混練押出機を用い、紫外線吸収剤含有するポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｙ）を得た。（以後、ＰＥＴ（Ｙ）と略す。）
【０１３２】
（長尺基材フィルムの製造）
基材フィルム中間層用原料として粒子を含有しないＰＥＴ（Ｘ）樹脂ペレット９０質量
部と紫外線吸収剤を含有したＰＥＴ（Ｙ）樹脂ペレット１０質量部を１３５℃で６時間減
圧乾燥（１Ｔｏｒｒ）した後、押出機２（中間層ＩＩ層用）に供給し、また、ＰＥＴ（Ｘ
）を常法により乾燥して押出機１（外層Ｉ層及び外層ＩＩＩ用）にそれぞれ供給し、２８
５℃で溶解した。この２種のポリマーを、それぞれステンレス焼結体の濾材（公称濾過精
度１０μｍ粒子９５％カット）で濾過し、２種３層合流ブロックにて、積層し、口金より
シート状にして押し出した後、静電印加キャスト法を用いて表面温度３０℃のキャスティ
ングドラムに巻きつけて冷却固化し、未延伸フィルムを作った。この時、Ｉ層、ＩＩ層、
ＩＩＩ層の厚さの比は１０：８０：１０となるように各押し出し機の吐出量を調整した。
【０１３３】
次いで、リバースロール法によりこの未延伸ＰＥＴフィルムの片面Ｐ１、対面にＰ２塗布液をいずれも乾燥後の塗布量が０．１２ｇ／ｍ２になるように塗布した後、乾燥機に導き８０℃で２０秒間乾燥した。
【０１３４】
この塗布層を形成した未延伸フィルムをテンター延伸機に導き、フィルムの端部をクリップで把持しながら、温度１３５℃の熱風ゾーンに導き、幅方向に３．８倍に延伸した。
次に、幅方向に延伸された幅を保ったまま、温度２２５℃、３０秒間で処理し、その後、１３０℃まで冷却したフィルムの両端部をシェア刃で切断し、０．５ｋｇ／ｍｍ２の張力で耳部を切り取った後に巻き取り、フィルム厚み１００μｍの一軸配向ＰＥＴフィルム（ミルロール１）を得た。得られたフィルムの中央部を５０ｃｍ幅にスリットし、長さ約３００ｍのスリットロールとした（Ｂｆ−１）。
なお、Ｂｆ−１はそのまま偏光膜を設ける用途、防眩層を設ける用途、反射防止層を設ける用途、として５本確保した。基材フィルムの諸物性はスリット開始時、各用途用の切り替え時、スリット終了時に長さ１ｍ程度のサンプルを確保して（計６箇所）測定した。表１に結果を示す。いずれの箇所においても測定値はほぼ同じであり、各スリットロール全面にわたって均一なフィルムであることがわかった。
【０１３５】
また、両面に易接着層Ｐ２を設けた以外は上記と同様にして、一軸配向ＰＥＴフィルム（ミルロール２）を得、中央部を５０ｃｍ幅にスリットして長さ約３００ｍのスリットロール（Ｂｆ−２）を３本得た。表１に結果を示す。いずれの箇所においても測定値はほぼ同じであり、各スリットロール全面にわたって均一なフィルムであることがわかった。
【０１３６】
【表１】
2018022060.tif 000002
【０１３７】
＜防眩層を積層した長尺基材フィルムＢｆａｇ−１の製造＞
（防眩層の形成）
一軸配向ＰＥＴフィルム（Ｂｆ−１）上に設けられた易接着層Ｐ２面に、下記組成の防眩層形成用塗布液（Ｈ−１）をバーコーターを用いて塗布し、７０℃で１分間乾燥し、溶剤を除去した。次いで、防眩層を塗布したフィルムに高圧水銀灯を用いて３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、幅方向の端部をスリットして巻き取り、幅４０ｃｍ、長さ２５０ｍの厚み５μｍの防眩層を有するフィルム（Ｂｆａｇ−１）を得た。
防眩層形成用塗布液（Ｈ−１）
トルエン                                            ３４重量部
ペンタエリスリトールトリアクリレート                ５０重量部  
シリカ（平均粒径１μｍ）                            １２重量部                  
シリコーン（レベリング剤）                            １重量部
光重合開始剤                                          １重量部
（チバスペシャリティーケミカルズ社製イルガキュア１８４）
【０１３８】
＜反射防止層を積層した長尺基材フィルムＢｆａｒ−１の製造＞
（反射防止層の形成）
一軸配向ＰＥＴフィルム（Ｂｆ−１）上に設けられた易接着層Ｐ２面に、下記組成の中屈折率層形成用塗布液をバーコーターを用いて塗布し、７０℃１分間乾燥後、高圧水銀灯を用いて４００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、乾燥膜厚５μｍの中屈折率層を得た。次に、形成した中屈折率層の上に、バーコーターを用いて、下記組成の高屈折率層形成用塗布液を中屈折率層と同様の方法で形成し、さらにその上に下記組成の低屈折率層形成用塗布液を中屈折率層と同様の方法で形成した後、幅方向の端部をスリットして巻き取り、幅４０ｃｍ、長さ２５０ｍの反射防止層を積層したフィルムを得た（Ｂｆａｒ−１）。
中屈折率層形成用塗布液（屈折率１．５２）
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート                ７０重量部
１，６−ビス（３−アクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロピルオキシ）ヘキサン
３０重量部
光重合開始剤                                            ４重量部
（チバスペシャルティケミカルズ（株）製、イルガキュア１８４）
イソプロパノール                                      １００重量部
高屈折率層形成用塗布液（屈折率１．６４）
ＩＴＯ微粒子（平均粒径０．０７μｍ）                    ８５重量部
テトラメチロールメタントリアクリレート                  １５重量部
光重合開始剤（ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＢＭＳ、日本化薬製）      ５重量部
ブチルアルコール                                      ９００重量部
低屈折率層形成用塗布液（屈折率１．４２）
１，１０−ジアクリロイルオキシ−２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，
８，８，９，９−ヘキサデカフルオロデカン                ７０重量部
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート                １０重量部
シリカゲル微粒子（ＸＢＡ−ＳＴ、日産化学製）            ６０重量部
光重合開始剤（ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＢＭＳ、日本化薬製）      ５重量部
【０１３９】
＜ラビング配向層が形成された長尺基材フィルムの製造＞
（ラビング配向層の形成）
長尺基材フィルム（Ｂｆ−１）の易接着層Ｐ１面に、下記組成のラビング配向層用塗料をバーコーターを用いて塗布し、１２０℃で３分間乾燥し厚み２００ｎｍの膜を形成した。引き続き、得られた膜の表面をナイロン製の起毛布が巻かれたラビングロールで処理し、ラビング配向層を積層した基材フィルム（Ｂｆ−Ｒ−１）を得た。ラビングロールはフィルムの幅方向に対して略４５度の斜めになるように設置し、長尺基材フィルムをラビングロールに抱角約１２０度となるようにした。フィルムの搬送速度、ラビングロールの回転数を微調節して、ラビング方向がフィルムの長尺方向に対して４５度になるようにした。
なお上記で長尺基材フィルム（Ｂｆ−１）の代わりに、防眩層を積層した長尺基材フィルムＢｆａｇ−１を使用した以外は上記と同様にラビング配向層を積層した基材フィルムをＢｆａｇ−Ｒ−１とした。また、長尺基材フィルム（Ｂｆ−１）の代わりに、反射防止層を積層した長尺基材フィルムＢｆａｒ−１を使用した以外は上記と同様にラビング配向層を積層した基材フィルムをＢｆａｒ−Ｒ−１とした。
ラビング配向層用塗料
完全ケン化型ポリビニルアルコール  分子量８００      ２質量部
イオン交換水                                    １００質量部  
【０１４０】
＜光配向層が形成された長尺基材フィルムの製造＞
（光配向層用塗料の合成）
特開２０１３−３３２４８号公報の実施例１、実施例２、実施例３の記載に基づき、下記式（１）のポリマー（イ）のシクロペンタノン５質量％溶液を製造した。
【０１４１】
【化１】
2018022060.tif 000003
【０１４２】
（光配向層の形成）
長尺基材フィルム（Ｂｆ−２）の片面に上記組成の光配向層用塗料をバーコーターを用いて塗布し、８０℃で１分間乾燥し厚み１５０ｎｍの膜を形成した。引き続き、フィルムの長尺方向に対して４５度の偏光ＵＶ光を照射し、光配向層を積層した基材フィルム（Ｂｆ−Ｐ−２）を得た。
【０１４３】
＜偏光膜に使用する重合性液晶化合物及び色素の合成＞
（重合性液晶化合物の合成）
特表２００７−５１０９４６号公報の［０１３４］段落の記載および、Ｌｕｂ  ｅｔ  ａｌ．Ｒｅｃｌ．Ｔｒａｖ．Ｃｈｉｍ．Ｐａｙｓ−Ｂａｓ，１１５，３２１−３２８（１９９６）を参考にして、下記式（２）の化合物（ロ）、下記式（３）の化合物（ハ）を合成した。
【０１４４】
【化２】
2018022060.tif 000004
【０１４５】
【化３】
2018022060.tif 000005
【０１４６】
特開昭６３−３０１８５０号公報の実施例１を参考にして、下記式（４）の色素（ニ）を合成した。
【０１４７】
【化４】
2018022060.tif 000006
【０１４８】
特公平５−４９７１０号公報の実施例２を参考にして下記式（５）の色素（ホ）を合成した。
【０１４９】
【化５】
2018022060.tif 000007
【０１５０】
特公昭６３−１３５７号公報の一般式（１）の化合物の製造方法を参考にして、下記式（６）の色素（ヘ）を合成した。
【０１５１】
【化６】
2018022060.tif 000008
【０１５２】
実施例１
（偏光膜の形成１）
化合物（ロ）７５質量部、化合物（ハ）２５質量部、色素（ニ）２．５質量部、色素（ホ）２．５質量部、色素（ヘ）２．５質量部、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（Ｒ）  ３６９Ｅ（ＢＡＳＦ社製）６質量部、オルトキシレン２５０質量部からなる偏光膜用塗料をラビング配向層を積層した基材フィルム（Ｂｆ−Ｒ−１）上にバーコーターを用いて塗布し、１１０℃で３分間乾燥し厚み２μｍの膜を形成した。引き続きＵＶ光を照射し、幅方向の端部をスリットして除去してコアに巻き取り、長尺偏光フィルムを得た。長尺偏光フィルムは幅３２ｃｍ、長さ２００ｍであった。
（粘着層積層偏光フィルム）
アクリル系粘着剤層（基材無し）の両面に離型フィルム（軽剥離ライナー、重剥離ライナー）が積層された市販の光学用透明粘着シート（日東電工社製）の軽剥離ライナーを剥がし、得られた偏光フィルムの偏光膜側に貼り合わせて、粘着層積層偏光フィルムのロールとした。同じものを３本作製した（その１、その２、その３）。
【０１５３】
（画像観察）
粘着層積層偏光フィルムのロール（その１）から巻き出し、評価用液晶モニターの幅方向に合わせてカットした。
市販の液晶モニター（１７インチ、ＴＮタイプ、青色ＬＥＤ＋黄色蛍光体タイプの光源）の液晶パネルから視認側の偏光板を剥がし、代わりにカットした粘着層積層偏光フィルムを貼り付けた。
カメラ用の偏光フィルターを通して液晶モニターを正面、および正面から約４５度斜めの８方向（上、右上、右、右下、下・・・）から観察した。
いずれの方向でも、偏光フィルターを回転させて明るさの変化や着色、虹斑の有無を評価した。
画像観察結果を表２に示す。なお、表中の○、△、×は、以下を基準として評価した結果である。
（明るさの変化）
○：偏光フィルターを回転させても明るさの変化は認められなかった。
△：偏光フィルターの回転によりやや暗くなる部分が認められた。
×：偏光フィルターの回転により、暗くなり画像が観察しにくい部分が認められた。
（虹斑）
○：着色、虹斑は認められなかった。
△：わずかな着色、虹斑が認められた。
×：着色、虹斑が認められた。
【０１５４】
実施例２
基材フィルム（Ｂｆ−Ｒ−１）を防眩層を有するフィルム（Ｂｆａｇ−Ｒ−１）に変えた以外は実施例１と同様にし、防眩層を備えた粘着層積層偏光フィルムのロールとした。画像観察結果を表２に示す。
【０１５５】
実施例３
基材フィルム（Ｂｆ−Ｒ−１）を反射防止層を積層したフィルム（Ｂｆａｒ−Ｒ−１）に変えた以外は実施例１と同様にし、反射防止層を備えた粘着層積層偏光フィルムのロールとした。画像観察結果を表２に示す。
【０１５６】
実施例４
基材フィルム（Ｂｆ−Ｒ−１）を光配向層を積層した基材フィルム（Ｂｆ−Ｐ−２）に変えた以外は実施例１と同様にし、粘着層積層偏光フィルムのロールとした。画像観察結果を表２に示す。
【０１５７】
実施例５
光配向層を形成する際に偏光紫外線照射の偏光光の方向を基材フィルムの長手方向に対して３０度（４５度に対して１５度のずれ）とした以外は基材フィルム（Ｂｆ−Ｐ−２）と同様にして光配向層を有する基材フィルムを作成した。こうして作成した基材フィルムを、基材フィルム（Ｂｆ−Ｐ−２）に代えて用いた以外は実施例４と同様にし、粘着層積層偏光フィルムのロールとした。画像観察結果を表２に示す。
【０１５８】
比較例１
光配向層を形成する際に偏光紫外線照射の偏光光の方向を基材フィルムの長手方向に対して２０度（４５度に対して２５度のずれ）とした以外は基材フィルム（Ｂｆ−Ｐ−２）と同様にして光配向層を有する基材フィルムを作成した。こうして作成した基材フィルムを、基材フィルム（Ｂｆ−Ｐ−２）に代えて用いた以外は実施例４と同様にし、粘着層積層偏光フィルムのロールとした。画像観察結果を表２に示す。
【０１５９】
比較例２
基材フィルム（Ｂｆ−２）の代わりに、基材フィルムとして二軸延伸ＰＥＴフィルム（東洋紡株式会社製  Ａ４３００  １００μｍ厚、Ｒｅ＝２８００ｎｍ）からスリットしたものを用いた以外は基材フィルム（Ｂｆ−Ｐ−２）と同様にして光配向層を有する基材フィルムを作成した。
こうして作成した基材フィルムを、基材フィルム（Ｂｆ−Ｐ−２）に代えて用いた以外は実施例４と同様にして偏光フィルムのロールとした。なお、スリットは配向主軸が長手方向と９０度±２度以内の部分からスリットした。また、画像観察では光学用透明粘着シートは用いず、液晶モニターにセロハンテープで仮止めして行った。画像観察結果を表２に示す。
【０１６０】
実施例６
実施例１の長尺偏光フィルムの偏光膜側に市販のプレーントリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムを貼り合わせて、ＴＡＣ積層偏光フィルムのロールを得た。なお、貼り合わせは紫外線硬化型の接着剤を用いた。
なお、画像観察は光学用透明粘着シートは用いず、液晶モニターにセロハンテープで仮止めして行った。画像観察結果を表２に示す。
【０１６１】
【表２】
2018022060.tif 000009
【０１６２】
実施例７
（光源側偏光板としての適性確認）
実施例１の粘着層積層偏光フィルムのロール（その２）から幅と長さをカットして偏光板を切り出した。市販のデジタルフォトスタンド（ＴＮタイプ、光源ユニットは青色ＬＥＤ＋黄色蛍光体光源、導光板＋プリズムフィルム＋拡散フィルムの構成）の液晶パネルから光源側の偏光板を剥がし、代わりにカットした粘着層積層偏光板を貼り付けた。肉眼でいずれの角度から観察しても虹斑などは観察されず、光源側偏光板としても使用できることが認められた。
【０１６３】
実施例８
（１／４λ波長フィルムの積層）
長さ方向に遅相軸を持つ１／４λ波長フィルムのロールから１／４λ波長フィルムを巻き出し、一方、実施例１の粘着層積層偏光フィルムのロール（その３）から粘着層積層偏光フィルムを巻き出して重剥離ライナーを剥がして、１／４λ波長フィルムと貼り合わせて巻き取った。なお、１／４波長フィルムはプロピレン−エチレンランダム共重合体（エチレン含有率５％）をシート状に押出し、長さ方向にロールで延伸することにより製造したものを用いた。
（反射防止性能の確認）
アルミニウム板に得られた円偏光フィルムを１／４λ波長フィルムがアルミニウム板側になるように重ね、室内で観察したところ、アルミニウム板の反射が低減されていることが観察され、ＥＬ表示装置などの反射防止として有用であることが認められた。
【産業上の利用可能性】
【０１６４】
本発明によれば、高レタデーションの長尺基材フィルムに、その長手方向対して斜め方向に透過軸を持つ偏光膜が直接積層されているため、薄型化が可能であり、生産性に優れる長尺の偏光フィルムを提供することができる。
【図１】
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【図２】
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