(57)【要約】【課題】個体に携帯させる無線送信機が安価であり、拠点装置の数が少なくて済み、複数の個体に対応できる個体の位置追跡システムの提供。【解決手段】児童の位置追跡システムは、児童Ｊの登録番号を重畳した電波ｗを１５秒毎に１ｍｓ内蔵アンテナから空中へ放射する小電力送信機１と、アンテナ２１で捕えた電波から登録番号を復調し信号強度を検出する受信回路２２、登録番号毎に信号強度の平均の数値を受信時刻とともに記録する記録手段２４を有し通学路に設置される拠点装置２と、インターネット回線ｉを介して拠点装置２から送られた、同一の登録番号の同じ受信時刻の信号強度の平均の数値に基づいて、その受信時刻に児童Ｊが存在したと思われる領域を特定するサーバー３とを備える。この児童の位置追跡システムは、児童Ｊが存在した領域を精度良く、特定することができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の個体が携帯し、所定周波数の搬送波に固有の個体識別情報を重畳した電波を、設定時間毎に所定時間、内蔵アンテナから空中へ放射する複数台の無線送信機と、
これら無線送信機が放射する電波を捕えるアンテナ、捕らえた電波から前記個体識別情報を復調するとともに信号強度を検出する受信部、および個体識別情報毎に前記信号強度を受信時刻とともに記録する記録部を有し、前記個体の移動範囲内に複数設置され、設置場所の位置情報とともに、前記記録部の記録内容をネットワーク通信回線を介して、個体位置推定装置へ適宜、伝送する拠点装置と、
１つまたは複数の拠点装置から伝送された、同一の個体識別情報の同じ受信時刻の信号強度に関わる記録内容に基づいて、その受信時刻に該当する個体が存在したと思われる領域を特定する個体位置特定装置とを備えた個体の位置追跡システム。
【請求項２】
複数の個体が携帯する無線送信機は、前記電波を放射するタイミングに関し、前記設定時間を１秒〜３０秒の一定値とし、前記所定時間を０．５ｍｓ〜１００ｍｓの一定値としたことを特徴とする請求項１に記載の個体の位置追跡システム。
【請求項３】
複数の個体が携帯する無線送信機は、前記電波を放射するタイミングに関し、前記設定時間を１秒〜３０秒間の範囲の不規則な値とし、前記所定時間を０．５ｍｓ〜１００ｍｓの一定値としたことを特徴とする請求項１に記載の個体の位置追跡システム。
【請求項４】
前記拠点装置は、家屋、事務所、公園、自動販売機等の監視物件を盗難などの犯罪から守る為に物件内外に設置した警報装置に組み込まれていることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の個体の位置追跡システム。
【請求項５】
前記無線送信機が放射する電波を捕えるアンテナ、捕らえた電波から前記個体識別情報を復調するとともに信号強度を検出する受信部、および個体識別情報毎に前記信号強度を受信時刻とともに記録する記録部、GPS 衛星から現在位置を取得するGPS 測位部を有し、該GPS 測位部が取得した位置情報とともに、前記記録部の記録内容を無線ネットワーク通信回線を介して、前記個体位置推定装置へ適宜、伝送する移動式の拠点装置を追加したことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の個体の位置追跡システム。
【請求項６】
前記移動式の拠点装置は、車両に搭載した、ドライブレコーダー、盗難防止装置、またはカーナビゲーションシステムに組み込まれているか、ケーブルで電気接続されていることを特徴とする請求項５に記載の個体の位置追跡システム。
【請求項７】
前記移動式の拠点装置は、携帯電話に組み込まれているか、前記携帯電話とBluetooth (登録商標)接続されていることを特徴とする請求項５に記載の個体の位置追跡システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、比較的低速度で移動する人畜などの居場所を追跡する個体の追跡システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
保護者などが、子供や老人などの居場所を把握できるシステムは、色々、存在する。
例えば、特許文献１には、目的地までの経路を移動する保護対象者が所持するBluetooth(登録商標) 端末と、目的地までの経路に複数配置させた見回り役が所持するBluetooth(登録商標) ＋GPS 機能付きのスマートフォンと、これらスマートフォンから送信された情報を登録する管理サーバーと、管理サーバーの登録情報が閲覧可能な保護者用端末とからなる位置情報通知システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許５８９１４６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術は、下記の課題がある。
Bluetooth(登録商標) の通信範囲は狭い（数ｍ〜数十ｍ）ので、保護対象者が目的地まで移動する経路に、毎日、数時間、Bluetooth(登録商標) 機能とGPS 機能とを有するスマートフォンを所持させた見回り役を大勢、配置する必要がある。
【０００５】
Bluetooth(登録商標) 通信を確立する際のネゴシエーションに数秒の時間がかかるので、保護対象者が駆け足で、スマートフォンを所持した見回り役を通り過ぎると、Bluetooth(登録商標) 通信に失敗してしまう。
【０００６】
見回り役が所持するBluetooth(登録商標) ＋GPS 機能付きのスマートフォンは、複数の保護対象者のBluetooth(登録商標) 端末と、同時に通信できない。
スマートフォンによるGPS 測位には、パケット料金がかるとともに、地下や建物内では使えない。
【０００７】
本発明の目的は、個体に携帯させる無線送信機が安価であり、拠点装置の数が少なくて済み、複数の個体の追跡に対応可能な個体の位置追跡システムの提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（請求項１について）
無線送信機は、複数の個体が各自携帯（１人に少なくとも１台）し、所定周波数の搬送波に固有の個体識別情報を重畳した電波を、設定時間毎に所定時間、内蔵アンテナから空中へ放射する。
【０００９】
個体の移動範囲内に複数設置される拠点装置は、無線送信機が放射する電波を捕えるアンテナ、捕らえた電波から個体識別情報を復調するとともに信号強度を検出する受信部、個体識別情報毎に信号強度を受信時刻とともに記録する記録部を有する。
この拠点装置は、拠点装置の設置場所の位置情報とともに、記録部に記録された記録内容をネットワーク通信回線を介して、個体位置推定装置へ適宜、伝送する。
【００１０】
個体位置特定装置は、１つまたは複数の拠点装置から伝送された、同一の個体識別情報の同じ受信時刻の信号強度に関わる記録内容に基づいて、その受信時刻に該当する個体が存在したと思われる領域を特定する。
【００１１】
請求項１の個体の位置追跡システムは、以下の利点を有する。
個体に各自携帯させる無線送信機は、GPS 機能が不要で、所定周波数の搬送波に固有の個体識別情報を重畳した電波を、設定時間毎に所定時間、内蔵アンテナから空中へ放射するという簡単な構造である。このため、製造費が安価で済むとともに、重量が軽く（数ｇ〜数十ｇ）で軽く、小型で嵩張らないので個体への携帯に支障がない。
【００１２】
無線送信機は、設定時間毎に所定時間、電波を放射する構造であるので、消費電力が少なく、小型の電池で長期間（数日〜数カ月）の稼働が可能である。
【００１３】
無線送信機は、搬送波の周波数を自由に選択できる構成であるので、特定小電力無線局用の周波数帯を選べば、１０ｍＷ〜２０ｍＷの空中線電力で運用が可能である。このため、電波が比較的遠く（数百ｍ〜数ｋｍ）到達するので、個体の移動範囲内に設置する拠点装置の数が少なくて済む。
また、拠点装置は、設置位置が判っているので、自位置の計測が必要でないのでGPS 測位が不要であり、製造費が安く済む。
【００１４】
１つまたは複数の拠点装置から伝送された、同一の個体識別情報の同じ受信時刻の信号強度に関わる記録内容に基づいて、その受信時刻に該当する個体が存在したと思われる領域を個体位置特定装置が特定する構成である。
このため、複数の拠点装置から伝送された、固有の個体識別情報を重畳した電波を受信した時刻に、その個体識別情報に該当する個体が存在した領域を精度良く、特定することができる。
【００１５】
拠点装置や個体位置特定装置が常時稼働しているので、個体の位置追跡システムは、複数の個体を無人で追跡できる。
【００１６】
（請求項２について）
複数の個体が携帯する無線送信機は、電波を放射するタイミングに関し、設定時間を１秒〜３０秒の一定値とし、所定時間を０．５ｍｓ〜１００ｍｓの一定値にしている。
電波を放射する時間が０．５ｍｓ〜１００ｍｓと短く、電波を放射する間隔が１秒〜３０秒と長い。このため、各個体が携帯する無線送信機が電波を発射するタイミングを相異ならせることができる。
【００１７】
電波を放射する間隔が１秒未満と短かったり、電波を放射する時間が１００ｍｓを超える長さであると、各無線送信機の電波発射のタイミングが重なる組が生じ易くなる。
電波発射のタイミングが重なる組が生じた状態で、拠点装置の受信エリア内に複数の個体が集まって、複数の無線送信機が存在する状態になると、拠点装置の受信部で混信が起きて、個体識別情報と信号強度を検出することができなくなる。
【００１８】
電波を放射する時間が０．５ｍｓ未満であると、短すぎ、拠点装置の受信部が個体識別情報と信号強度を検出することができなくなる。
電波を放射する間隔が３０秒を超えると、個体が拠点装置の近傍を通過しても、拠点装置の受信部が受信できない状態で、受信エリア内を通り過ぎてしまう可能性が高まる。
【００１９】
上記数値限定により、拠点装置の受信エリア内に複数の個体が集まって、数十台程度の無線送信機が存在する状態であっても、拠点装置の受信部で混信が起き難く、その受信エリア内の殆どの無線送信機の電波から個体識別情報と信号強度を検出することができる。  
【００２０】
（請求項３について）
複数の個体が携帯する無線送信機は、電波を放射するタイミングに関し、設定時間を１秒〜３０秒間の範囲の不規則な値とし、所定時間を０．５ｍｓ〜１００ｍｓの一定値にしている。
【００２１】
電波を放射する時間が０．５ｍｓ〜１００ｍｓと短く、電波を放射する間隔が１秒〜３０秒の範囲の不規則な値としている。このため、各個体が携帯する無線送信機が電波を発射するタイミングを相異ならせることができる。
電波を放射する時間を１秒〜３０秒間の範囲の不規則な値としているので、１秒〜３０秒の範囲の一定値の場合より、各個体が携帯する無線送信機が電波を発射するタイミングを確実に相異ならせることができる。
【００２２】
電波を放射する間隔が１秒未満と短かったり、電波を放射する時間が１００ｍｓを超える長さであると、各無線送信機の電波発射のタイミングが重なる組が生じ易くなる。
複数の個体が拠点装置の受信エリア内に入り、その受信エリア内で電波発射のタイミングが重なる組が有ると、拠点装置の受信部で混信が起きて、個体識別情報と信号強度を検出することができなくなる。
【００２３】
電波を放射する時間が０．５ｍｓ未満であると、短すぎ、拠点装置の受信部が個体識別情報と信号強度を検出することができなくなる。
電波を放射する間隔が３０秒を超えると、個体が拠点装置の近傍を通過しても、拠点装置の受信部が受信できない状態（電波が放射されていない時間）のまま、無線送信機を携帯した個体が受信エリアから出てしまう可能性が高まる。
【００２４】
複数の個体が拠点装置の受信エリア内に入り、その受信エリア内に数十台程度の無線送信機が存在する状態であっても、上記数値限定により、拠点装置の受信部で混信が起き難く、その受信エリア内の殆どの無線送信機の電波から、個体識別情報と信号強度とを受信部が検出することができる。
【００２５】
（請求項４について）
請求項４の個体の位置追跡システムでは、拠点装置は、家屋、事務所、公園、自動販売機等の監視物件を盗難などの犯罪から守る為に物件内外に設置した警報装置に組み込まれている。
【００２６】
警報装置に拠点装置を組み込むことにより、警報装置とは別の場所に、拠点装置を新たに設置しなくても済む。また、多くの警報装置を個体の位置追跡システムに利用することができる。
【００２７】
（請求項５について）
請求項４の個体の位置追跡システムでは、移動式の拠点装置は、無線送信機が放射する電波を捕えるアンテナ、捕らえた電波から個体識別情報を復調するとともに信号強度を検出する受信部、および個体識別情報毎に信号強度を受信時刻とともに記録する記録部、GPS 衛星から現在位置を取得するGPS 測位部を有する。
この移動式の拠点装置は、GPS 測位部が取得した位置情報とともに、記録部の記録内容を無線ネットワーク通信回線を介して、個体位置推定装置へ適宜、伝送する。
【００２８】
固定式の拠点装置の受信エリアを、移動式の拠点装置の受信エリアで補完する様に移動式の拠点装置を配置すれば、複数の拠点装置から個体位置特定装置へ、同一個体の位置情報と記録内容が伝送され易くなるので、その受信時刻に該当する個体が存在したと思われる領域の特定精度が向上する。
【００２９】
（請求項６について）
請求項６の個体の位置追跡システムでは、移動式の拠点装置は、車両に搭載した、ドライブレコーダー、盗難防止装置、またはカーナビゲーションシステムに組み込まれているか、ケーブルで電気接続されている。
このため、車両に搭載される、ドライブレコーダー、盗難防止装置、またはカーナビゲーションシステムを、個体の位置追跡システムの移動式の拠点装置として利用することができる。
【００３０】
（請求項７について）
請求項７の個体の位置追跡システムでは、移動式の拠点装置は、携帯電話に組み込まれているか、携帯電話とBluetooth(登録商標) 接続されている。
このため、多くの携帯電話を個体の位置追跡システムの移動式の拠点装置として利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施例１に係る児童の位置追跡システムの小電力送信機を児童が背中に背負うランドセルに装着した状態を示す説明図（ａ）、およびその小電力送信機のブロック図（ｂ）である。
【図２】登録番号００１〜００４の児童が所持する小電力送信機が送信する電波のタイムチャートである。
【図３】本発明の実施例１に係る児童の位置追跡システムの拠点装置のブロック図（ａ）、およびその拠点装置を街灯に配設した状態を示す説明図（ｂ）である。
【図４】通学路近傍の地図上に、拠点装置を配置した各地点、拠点装置回りの信号強度、および児童が家から学校まで歩いた軌跡を描いた説明図である。
【図５】０ｄＢｍ〜−７０ｄＢｍの信号強度を、２５５〜１の数値に変換するための説明図である。
【図６】各時刻における各地点で受信した電波の信号強度の平均した数値の一覧を示す説明図である。
【図７】児童の位置が特定できた軌跡を、通学路近傍を描いた地図上にプロットした説明図である。
【図８】本発明の実施例２に係る障害者の位置追跡システムの拠点装置のブロック図（ａ）、およびその拠点装置を電柱に配設した状態を示す説明図（ｂ）である。
【図９】本発明の実施例２に係る障害者の位置追跡システムで用いる小電力送信機のブロック図である。
【図１０】本発明の実施例２に係る障害者の位置追跡システムで用いる移動式の拠点装置のブロック図（ａ）、および車両に搭載した盗難防止装置に移動式の拠点装置を組み込んだ状態を示す説明図（ｂ）である。
【図１１】移動路近傍の地図上に、拠点装置を配置した各地点、拠点装置回りの信号強度、および障害者がリハビリセンターから自宅へ歩いた軌跡を描いた説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
児童の位置追跡システムは、児童達が所持する小電力送信機と、通学路の複数箇所に設置される拠点装置と、インターネット回線を介して記録内容が伝送されるサーバーとを備える。
【００３３】
小電力送信機は、免許を要しない特定小電力無線局に割り当てられた９２０ＭＨｚ帯の搬送波に児童の登録番号を重畳した電波を、１５秒毎に１ｍｓ、内蔵アンテナから空中へ放射する。
【００３４】
拠点装置は、小電力送信機が放射する電波を捕えるアンテナ、捕らえた電波から登録番号を復調するとともに信号強度を検出する受信部、登録番号毎に信号強度を受信時刻とともに記録する記録部を有する。
【００３５】
サーバーは、１つまたは複数の拠点装置から伝送された、同一の登録番号の同じ受信時刻の信号強度に関わる記録内容に基づいて、その受信時刻に該当する児童が存在したと思われる領域を特定する。
【００３６】
児童の位置追跡システムは、複数の拠点装置から伝送された、固有の登録番号を重畳した電波を受信した時刻に児童が存在した領域を精度良く、特定することができる。
【実施例１】
【００３７】
本発明の実施例１に係る児童の位置追跡システム（請求項１、２に対応）を、図１〜図７に基づいて説明する。
図に示す児童の位置追跡システムＡは、児童Ｊ達が各自、少なくとも１台携帯する複数台の小電力送信機１と、通学路中の複数の地点Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３…、Ｋｎに設置した拠点装置２と、サーバー３とからなる。
【００３８】
小電力送信機１は、搬送波に児童Ｊの固有の登録番号情報１５を重畳した電波ｗを、１５秒毎に１ｍｓ、内蔵アンテナ１０から空中へ放射する。
この小電力送信機１の内蔵アンテナ１０からは、免許を要しない特定小電力無線局に割り当てられた周波数９２１ＭＨｚ、空中線電力２０ｍＷの電波ｗが空中に放射される。    
【００３９】
登録番号００１の児童Ｊが所持する一番機の小電力送信機１は、登録番号情報１５として、登録番号００１を重畳した電波ｗ１を１５秒間隔で、１ｍｓの間、内蔵アンテナ１０から空中へ放射する（図２参照）。
タイムチャート上の１５秒間隔の起点は、スイッチ１１の投入により作動を開始する内蔵タイマーによりばらつき、本実施例では０秒である。
【００４０】
登録番号００３の児童Ｊが所持する三番機の小電力送信機１は、登録番号情報１５として、登録番号００３を重畳した電波ｗ３（周波数９２１ＭＨｚ、空中線電力２０ｍＷ）を１５秒間隔で、１ｍｓの間、内蔵アンテナ１０から空中へ放射する（図２参照）。
タイムチャート上の１５秒間隔の起点は、スイッチ１１の投入により作動を開始する内蔵タイマーによりばらつき、本実施例では０. ００２秒である。
【００４１】
登録番号００４の児童Ｊが所持する四番機の小電力送信機１は、登録番号情報１５として、登録番号００４を重畳した電波ｗ４（周波数９２１ＭＨｚ、空中線電力２０ｍＷ）を、１５秒間隔で、１ｍｓの間、内蔵アンテナ１０から空中へ放射する（図２参照）。
タイムチャート上の１５秒間隔の起点は、スイッチ１１の投入により作動を開始する内蔵タイマーによりばらつき、本実施例では０. ００４秒である。
【００４２】
登録番号００２の児童Ｊが所持する二番機の小電力送信機１は、登録番号情報１５として、登録番号００２を重畳した電波ｗ２（周波数９２１ＭＨｚ、空中線電力２０ｍＷ）を、１５秒間隔で、１ｍｓの間、内蔵アンテナ１０から空中へ放射する（図２参照）。
タイムチャート上の１５秒間隔の起点は、スイッチ１１の投入により作動を開始する内蔵タイマーによりばらつき、本実施例では０. ００６秒である。
【００４３】
小電力送信機１は、本体の重量が十数ｇと軽く製造でき、本実施例では、児童Ｊが背中に背負うランドセル１００に着脱可能に取り付けられている。なお、１５秒毎に１ｍｓと、電波ｗの発射時間が短いので、二次電池１２の満充電で数カ月間の運用が可能である。  
【００４４】
この小電力送信機１は、運用開始／運用停止を手動で行うためのスイッチ１１と、作動用電力を蓄えた二次電池１２と、二次電池１２を外部電源で充電するための充電回路１３と、低い周波数の搬送波を作るための発振回路１４と、その搬送波に登録番号情報１５を重畳するための変調回路１６と、変調波を９２１ＭＨｚに周波数変換する周波数変換回路１７と、周波数変換した９２１ＭＨｚの変調波を増幅する電力増幅回路１８と、内蔵タイマーに基づいて１５秒毎に１ｍｓのあいだ通電を行うための通電回路１９と、内蔵アンテナ１０とを備える。
【００４５】
なお、安定した９２１ＭＨｚの搬送波を発振回路１４が直接作れないためと、停波期間中の漏れ電波を無くして混信防止を図るためと、放射開始時の立ち上がりを安定にするために周波数変換回路１７を設けている。
【００４６】
図３に示す拠点装置２は、アンテナ２１と、受信回路２２と、記憶手段２３と、ネットワーク通信手段２４とを備え、有線式のインターネット回線ｉに常時接続されている。
本実施例では、この拠点装置２は、通学路（家３１〜学校３２間）の要所に立つ複数の街灯２５の支柱の横架材２６に配設されている。なお、商用交流１００Ｖが容易に利用でき、インターネット回線ｉと接続し易い、電柱、公衆電話ボックス、公衆便所、自動販売機などに拠点装置２を配設しても良い。
【００４７】
アンテナ２１は、無指向性の高利得のコリニア式で、拠点装置２の筐体２７から下向きに配設され、小電力送信機１が放射する電波ｗを捕える。
受信回路２２は、捕らえた電波ｗから、個体識別情報である児童Ｊの登録番号を復調するとともに、電波ｗの搬送波の信号強度を、８ｂｉｔ分解能で０〜２５５までの数値に変換する。
数値２５５は、信号強度が０ｄＢｍ以上であり、数値０は、信号強度が−７０ｄＢｍ未満である。
【００４８】
記録手段２３は、児童Ｊの登録番号毎に、所定の受信時刻における、搬送波の信号強度の平均の数値を記録する。
例えば、登録番号００１の児童Ｊが、８：００〜８：１４の間に、家３１から学校３２まで、位置Ｓ１〜位置Ｓ１５に示す経路で歩いた場合について説明する（図４参照）。
地点Ｋ１に設置した拠点装置２が受信した電波ｗ１の８時３分００秒の信号強度の数値が３３、８時３分１５秒の信号強度の数値が３４、８時３分３０秒の信号強度の数値が３９、８時３分４５秒の信号強度の数値が３８である場合には、登録番号００１に係る受信時刻８時３分の信号強度の平均の数値は（３３＋３４＋３９＋３８）／４＝３６である（図６参照）。
【００４９】
同様に、受信時刻８時２分の信号強度の平均の数値は１、受信時刻８時４分の信号強度の平均の数値は７３、受信時刻８時５分の信号強度の平均の数値は１１０、受信時刻８時５分の信号強度の平均の数値は１１０、受信時刻８時６分の信号強度の平均の数値は７３、受信時刻８時７分の信号強度の平均の数値は３６、受信時刻８時８分の信号強度の平均の数値は１である（図６参照）。
【００５０】
地点Ｋ１に設置した拠点装置２のネットワーク通信手段２４は、拠点装置２を設置した場所の位置情報とともに、記録手段２３に記憶した受信時刻と、信号強度の平均の数値とからなる記録内容をインターネット回線ｉを介してサーバー３へ適宜、伝送する。なお、負荷低減のため、信号強度の平均の数値が１以上の場合のみ、拠点装置２から記憶内容をサーバー３へ伝送する。  
【００５１】
拠点装置２を設置した地点Ｋ１の位置情報とは、例えば、34.871664 -136.904932 （北緯34度52分17.991秒- 東経136 度54分17.754秒）である。
また、記録内容とは、受信時刻＋該受信時刻の信号強度の平均の数値であり、上記の場合、８時２分で１、８時３分で３６、８時４分で７３、８時５分で１１０、８時６分で７３、８時７分で３６、８時８分で１である。
【００５２】
同様に、地点Ｋ２に設置した拠点装置２が受信した電波ｗ１の登録番号００１に係る受信時刻８時３分の信号強度の平均の数値は１、受信時刻８時４分の信号強度の平均の数値は３６、受信時刻８時５分の信号強度の平均の数値は７３、受信時刻８時６分の信号強度の平均の数値は７３、受信時刻８時７分の信号強度の平均の数値は５０、受信時刻８時８分の信号強度の平均の数値は３６、受信時刻８時９分の信号強度の平均の数値は１、受信時刻８時１０分の信号強度の平均の数値は１である（図６参照）。これ以外の受信時刻の信号強度の平均の数値は０である。
【００５３】
地点Ｋ２に設置した拠点装置２のネットワーク通信手段２４は、拠点装置２を設置した場所の位置情報とともに、記録手段２３に記憶した受信時刻と、信号強度の平均の数値とからなる記録内容をインターネット回線ｉを介してサーバー３へ適宜、伝送する。この地点Ｋ２は、地点Ｋ１から南東へ数百ｍ離れた位置である。
また、負荷低減のため、信号強度の平均の数値が１以上の場合のみ、拠点装置２から記憶内容をサーバー３へ伝送する。  
【００５４】
同様に、地点Ｋ３に設置した拠点装置２が受信した電波ｗ１の登録番号００１に係る受信時刻８時６分の信号強度の平均の数値は３６、受信時刻８時７分の信号強度の平均の数値は７３、受信時刻８時８分の信号強度の平均の数値は８０、受信時刻８時９分の信号強度の平均の数値は１１０、受信時刻８時１０分の信号強度の平均の数値は７３、受信時刻８時１１分の信号強度の平均の数値は３６、受信時刻８時１２分の信号強度の平均の数値は１である（図６参照）。これ以外の受信時刻の信号強度の平均の数値は０である。
【００５５】
地点Ｋ３に設置した拠点装置２のネットワーク通信手段２４は、拠点装置２を設置した場所の位置情報とともに、記録手段２３に記憶した受信時刻と信号強度の数値とからなる記録内容をインターネット回線ｉを介してサーバー３へ適宜、伝送する。この地点Ｋ３は、地点Ｋ１から南西へ数百ｍ離れた位置である。
また、負荷低減のため、信号強度の平均の数値が１以上の場合のみ、拠点装置２から記憶内容をサーバー３へ伝送する。
【００５６】
サーバー３は、筐体内に配設したシステムボードに、ＣＰＵ、ビデオカード、メモリ、ネットワークインターフェイス、および各種機器を接続するための様々なコネクタを組み付けている。各コネクタには、パワーサプライ、ストレージ、入力デバイス、モニターなどが接続され、ネットワークインターフェイスを介して、インターネット回線ｉに常時接続されている。
【００５７】
サーバー３のストレージには、サーバーＯＳ、各種ドライバー、および位置特定用のソフトウェアーがインストールされている。また、ストレージには、各地点の拠点装置２から伝送される記録内容（登録番号毎の複数の受信時刻、各時刻の信号強度の平均の数値）を保存するための記憶エリアが確保されている。更に、通学路近傍の地図情報も格納されている。
【００５８】
本実施例では、自由空間における電界強度を算出する計算式に、地点Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３…、Ｋｎに設置した各拠点装置２のアンテナ２１の利得、アンテナ２１の地上高、小電力送信機１の内蔵アンテナ１０の地上高（例えば１ｍ）と利得、運用周波数９２１ＭＨｚの波長、小電力送信機１の空中線電力（２０ｍＷ）等のデーターを代入して信号強度を算出している。
【００５９】
具体的には、通学路近傍の地図において、地点Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３…、Ｋｎから所定距離だけ離れた場所（送受間の距離）の信号強度が−１０ｄＢｍ、−２０ｄＢｍ、−３０ｄＢｍ、−４０ｄＢｍ、−５０ｄＢｍ、−６０ｄＢｍ、−７０ｄＢｍとなる地点は、図４に示す様に同心円となる。
【００６０】
位置特定用のソフトウェアーは、各拠点の拠点装置２から伝送される、同一の登録番号における同じ受信時刻の信号強度に関わる記録内容に基づいて、その受信時刻に該当する児童Ｊが存在したと思われる領域を特定する。
例えば、登録番号００１の児童Ｊが、８：００〜８：１４の間に、位置Ｓ１〜位置Ｓ１５の経路（図４参照）で移動した場合には、特定できた位置ｓ４〜ｓ１０について、登録番号００１の児童Ｊに持たせた一番機の小電力送信機１が移動した軌跡として、通学路近傍の地図上にプロットする（図７参照）。
【００６１】
なお、圏外になった時点で、サーバー３は、登録番号００１に係る８：０３〜８：０９を纏めた軌跡画像を児童Ｊの保護者宛にメール送信する。
【００６２】
実施例１の児童の位置追跡システムＡは、下記の利点を有する。
小電力送信機１は、登録番号（個体識別情報）を重畳した９２１ＭＨＺの電波ｗを内蔵アンテナ１０から空中へ放射するという簡単な構造であるので、製造費が安価であるととに、低重量で嵩張らないので児童Ｊが容易に携帯できる。
【００６３】
複数人の児童Ｊが携帯する小電力送信機１は、電波ｗを放射するタイミングに関し、電波ｗを放射する間隔（設定時間）を１５秒毎（一定値）と長く、電波ｗを放射する時間（所定時間）を１ｍｓ（一定値）と短くしている。
このため、各児童Ｊが携帯する小電力送信機１が電波ｗ１、ｗ２、ｗ３…を発射するタイミングを、図２に示す様に相異ならせることができる。
【００６４】
よって、同一の周波数９２１ＭＨＺで、数十台程度の小電力送信機１を同時に作動させても、同じ地点Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３…、Ｋｎの拠点装置２の受信回路２２で混信が起きないので、複数人の児童Ｊの位置を追跡することができる。
【００６５】
小電力送信機１は、１５秒間隔で１ｍｓ、２０ｍＷの電波ｗを放射する構造であるので、消費電力が少なく小型の二次電池１２で長期間（数時間〜数カ月）の連続稼働が可能である。
【００６６】
小電力送信機１は、特定小電力無線局用の周波数帯の９２１ＭＨＺを使っているので、最大２０ｍＷの空中線電力で運用が可能である。このため、電波ｗが比較的遠く（数百ｍ〜数ｋｍ）到達するので、児童Ｊの通学路内に設置する拠点装置２の数を少なくできる。  また、拠点装置２は、設置位置が判っているので、GPS 測位の必要が無く部品代が安く済む。
【００６７】
複数の拠点装置２から伝送された、同一の登録番号（個体識別情報）について、同じ受信時刻の信号強度の平均の数値に関わる記録内容に基づいて、その受信時刻に該当する児童Ｊが存在したと思われる領域を位置特定用のソフトウェアーが特定する構成である。
このため、複数の拠点装置２から伝送された、固有の登録番号を重畳した電波ｗを受信した時刻に、その児童Ｊが存在した領域を精度良く、特定することができる。
【００６８】
拠点装置２や位置特定用のソフトウェアーが常時稼働しているので、児童の位置追跡システムＡは、無人で、常時、複数の児童Ｊの追跡が可能である。
【実施例２】
【００６９】
つぎに、本発明の実施例２に係る障害者の位置追跡システム（請求項１、２、５、６に対応）を、図８〜図１１に基づいて説明する。
図に示す障害者の位置追跡システムＢは、複数人の障害者ＵのヘッドガードＤに配設した複数台の小電力送信機４と、移動路中の複数の地点Ｔ１、Ｔ２…Ｔｎに設置した拠点装置５と、サーバー６と、地点Ｔ３に配置される移動式の拠点装置７とからなる。なお、本実施例の障害者Ｕとは、歩行中に転倒する恐れがあるためヘッドガードＤが必要な、高齢者、癲癇持ち、手術養生者、身体障害者などである。
【００７０】
小電力送信機４は、搬送波に、特定の障害者Ｕの固有の登録番号を重畳した電波ｄを、１５秒毎に１ｍｓ、内蔵アンテナ４０から空中へ放射する（図８、９参照）。
この小電力送信機４のアンテナ４０からは、免許を要しない特定小電力無線局に割り当てられた周波数４２９．８１２５ＭＨｚ、空中線電力１０ｍＷの電波ｄが空中に放射される。
【００７１】
一番機の小電力送信機４は、登録番号０１を重畳した電波ｄ（周波数４２９．８１２５ＭＨｚ、空中線電力１０ｍＷ）を１ｍｓの間、１５秒間隔で、内蔵アンテナ４０から空中へ放射する。
タイムチャート上の１５秒間隔の起点は、スイッチ４１の投入時点と、内蔵時計の時間によってばらつき、例えば０秒である。
【００７２】
二番機の小電力送信機４は、登録番号０２を重畳した電波ｄ（周波数４２９．８１２５ＭＨｚ、空中線電力１０ｍＷ）を１ｍｓの間、１５秒間隔で、内蔵アンテナ４０から空中へ放射する。
タイムチャート上の１５秒間隔の起点は、スイッチ４１の投入時点と、内蔵時計の時間によってばらつき、例えば０．００２秒である。
【００７３】
三番機の小電力送信機４は、登録番号０３を重畳した電波ｄ（周波数４２９．８１２５ＭＨｚ、空中線電力１０ｍＷ）を１ｍｓの間、１５秒間隔で、内蔵アンテナ４０から空中へ放射する。
タイムチャート上の１５秒間隔の起点は、スイッチ４１の投入時点と、内蔵時計の時間によってばらつき、例えば０．００４秒である。
【００７４】
四番機の小電力送信機４は、登録番号０３を重畳した電波ｄ（周波数４２９．８１２５ＭＨｚ、空中線電力１０ｍＷ）を１ｍｓの間、１５秒間隔で、内蔵アンテナ４０から空中へ放射する。
【００７５】
タイムチャート上の１５秒間隔の起点は、スイッチ４１の投入時点と、内蔵時計の時間によってばらつき、例えば０．００６秒である。
電波ｄを１５秒毎に１ｍｓ送信しているので、同じ拠点装置５の受信エリアに数十台程度の小電力送信機４が存在していても、混信を起こさずに、同時使用することが可能である。
【００７６】
小電力送信機４は、重量が数百グラムと軽く、障害者Ｕの頭部を保護するためのヘッドガードＤに配設されている。なお、１５秒毎に１ｍｓと、電波ｄの発射時間が短いので、二次電池４２の満充電で数カ月間の運用が可能である。
【００７７】
この小電力送信機４は、運用開始／運用停止を手動で行うためのスイッチ４１と、作動用電力を蓄えた二次電池４２と、二次電池４２を外部電源で充電するための充電回路４３と、低い周波数の搬送波を作るための発振回路４４と、その搬送波に登録番号情報４５を重畳するための変調回路４６と、変調波を４２９．８１２５ＭＨｚに周波数変換する周波数変換回路４７と、周波数変換した変調波を増幅する電力増幅回路４８と、回路に内蔵したタイマに基づいて１５秒毎に１ｍｓのあいだ通電を行うための通電回路４９と、内蔵アンテナ４０とを備える。
【００７８】
なお、安定した４２９．８１２５ＭＨｚの搬送波を発振回路４４が直接作れないためと、停波期間中の漏れ電波を無くして混信防止を図るためと、送信開始時の立ち上がりを安定にするために周波数変換回路４７を設けている。
【００７９】
複数の異なる場所に設置される拠点装置５は、アンテナ５１と、受信回路５２と、記憶手段５３と、ネットワーク通信手段５４とを備え、有線式のインターネット回線ｉに常時接続されている。
【００８０】
本実施例では、この拠点装置５は、障害者Ｕが通うリハビリセンター６１と自宅６２との移動経路の要所に立つ複数の電柱５５に配設されている。なお、商用交流１００Ｖが容易に利用でき、インターネット回線ｉと接続し易い、街灯、公衆電話ボックス、公衆便所、自動販売機などに拠点装置５を配設しても良い。
【００８１】
アンテナ５１は、無指向性の高利得のコリニア式で、拠点装置５の筐体５６から上向きに配設され、小電力送信機４が放射する電波ｄを捕える。
【００８２】
受信回路５２は、捕らえた電波ｄから、障害者Ｕの固有の登録番号を復調するとともに、電波ｄの搬送波の信号強度を、１６ｂｉｔ分解能で０〜２５５までの数値に変換する。  
【００８３】
記録手段５３は、障害者Ｕの登録番号毎に、搬送波の平均の信号強度を、所定の受信時刻とともに記録する。
【００８４】
例えば、登録番号０１の障害者Ｕが、１３：００〜１３：１２の間に、リハビリセンター６１から自宅６２まで、位置Ｐ１〜Ｐ１３に示す経路で歩いた場合について説明する（図１１参照）。
【００８５】
地点Ｔ１に設置した拠点装置５が受信した電波ｄにおいて、１３時０分台（００秒、１５秒、３０秒、４５秒）の信号強度の平均の数値は３６、１３時１分台の信号強度の平均の数値は７３、１３時２分台の平均の信号強度の平均の数値は３６、８時３分台の信号強度の平均の数値は１である。
【００８６】
また、地点Ｔ２に設置した拠点装置５が受信した電波ｄにおいて、１３時１０分台（００秒、１５秒、３０秒、４５秒）の信号強度の平均の数値が１、１３時１１分台の信号強度の平均の数値が３６、１３時１２分台の信号強度の平均の数値が１である。
【００８７】
更に、地点Ｔ３の拠点装置７が受信した電波ｄにおいて、１３時１分台（００秒、１５秒、３０秒、４５秒）の信号強度の平均の数値が１、１３時２分台の信号強度の平均の数値が３６、１３時３分台の信号強度の平均の数値が７３、１３時４分台の信号強度の平均の数値が１１０、１３時５分台の信号強度の平均の数値が１４６、１３時６分台の信号強度の平均の数値が１８２、１３時７分台の信号強度の平均の数値が１８２、１３時８分台の信号強度の平均の数値が１１０、１３時９分台の信号強度の平均の数値が３６、１３時１０分台の信号強度の平均の数値が１であった。
【００８８】
各地点Ｔ１、Ｔ２…Ｔｎに設置した拠点装置５のネットワーク通信手段５４は、拠点装置５を設置した場所の位置情報とともに、記録手段５３に記憶した受信時刻と、信号強度の平均の数値とからなる記録内容をインターネット回線ｉを介してサーバー６へ適宜、伝送する。なお、負荷低減のため、信号強度の平均の数値が１以上の場合のみ、拠点装置５から記憶内容をサーバー６へ伝送する。
【００８９】
移動式の拠点装置７は、通常の移動路６０から若干離れているが、障害者Ｕが立ち寄る可能性があるイベント開催中の公園６３に駐車している車両８の盗難防止装置８１に組み込まれている。
この移動式の拠点装置７は、アンテナ７１と、受信回路７２と、記憶手段７３と、GPS 測位部７４と、ネットワーク通信手段７５とを備え、インターネット回線ｉに無線接続されている。
【００９０】
アンテナ７１は、無指向性で、小電力送信機４が放射する電波ｄを捕えるためのものであり、車両に取り付けられている。
受信回路７２は、捕らえた電波ｄから障害者Ｕの固有の登録番号を復調するとともに、電波ｄの搬送波の信号強度を、１６ｂｉｔ分解能で０〜２５５までの数値に変換する。
【００９１】
記憶手段７３は、障害者Ｕの登録番号毎に、搬送波の信号強度の平均の数値を、所定の受信時刻とともに記録する。
GPS 測位部７４は、GPS 衛星から現在位置を取得する。
【００９２】
サーバー６は、実施例１と同様に、筐体内に配設したシステムボードに、ＣＰＵ、ビデオカード、メモリ、ネットワークインターフェイス、および各種機器を接続するための様々なコネクタを組み付けている。各コネクタには、パワーサプライ、ストレージ、入力デバイス、モニターなどが接続され、ネットワークインターフェイスを介して、インターネット回線ｉに常時接続されている。
【００９３】
ストレージには、サーバーＯＳ、各種ドライバー、および位置特定用のソフトウェアーがインストールされている。
また、ストレージには、各地点の拠点装置２から伝送される記録内容（登録番号毎の複数の受信時刻、各時刻の信号強度の平均値）を保存するための記憶エリアが確保されている。更に、移動路周辺の地図情報も格納されている。
【００９４】
本実施例では、各地点Ｔ１、Ｔ２…Ｔｎに設置した拠点装置５に関しては、小電力送信機４と同じ構成の送信機を用い、下記の様に求めている。
移動路近傍を描いたの地図を用い、地点Ｔ１、Ｔ２…Ｔｎから所定距離だけ離れた場所（送受間の距離）の信号強度が−１０ｄＢｍ、−２０ｄＢｍ、−３０ｄＢｍ、−４０ｄＢｍ、−５０ｄＢｍ、−６０ｄＢｍ、−７０ｄＢｍとなる歩行が可能な地点を、実際に計測して曲線を作成している。
【００９５】
地点Ｔ３の移動式の拠点装置７は移動が可能であるため、自由空間における電界強度を算出する計算式に、拠点装置７のアンテナ７１の利得、アンテナ７１の地上高、小電力送信機４の内蔵アンテナ４０の地上高（例えば１．６ｍ）と利得、運用周波数４２９．８１２５ＭＨｚの波長、小電力送信機４の空中線電力（１０ｍＷ）等のデーターを代入して、拠点装置７から所定距離だけ離れた場所（送受間の距離）における信号強度を算出している。
【００９６】
サーバー６にインストールされている位置特定用のソフトウェアーは、各拠点の拠点装置５、および移動式の拠点装置７から伝送される、同一の登録番号における、同じ受信時刻の信号強度の平均の数値に関わる記録内容に基づいて、その受信時刻に該当する障害者Ｕが存在したと思われる領域を特定する。
【００９７】
例えば、登録番号０１の障害者Ｕが、１３：００〜１３：１２の間に、位置Ｐ１〜位置Ｐ１３の経路（図１１参照）で移動した場合には、特定できた位置ｐ２〜ｐ１１について、登録番号０１の障害者Ｕに持たせた一番機の小電力送信機４が移動した軌跡として、通地図上にプロットする。
【００９８】
なお、圏外になった時点で、サーバー６は、登録番号０１に係る１３：００〜１３：１２を纏めた軌跡画像を障害者Ｕの管理者宛にメール送信する。
【００９９】
実施例２の障害者の位置追跡システムＢは、下記の利点を有する。
小電力送信機４は、登録番号（個体識別情報）を重畳した４２９．８１２５ＭＨＺの電波ｄを内蔵アンテナ４０から空中へ放射するという簡単な構造であるので、製造費が安価であるととに、低重量で嵩張らないので障害者ＵのヘッドガードＤに容易に配設できる。  
【０１００】
複数人の障害者Ｕが所持する小電力送信機４は、電波ｄを放射するタイミングに関し、電波ｄを放射する間隔（設定時間）を１５秒毎（一定値）と長く、電波ｄを放射する時間（設定時間）を１ｍｓ（一定値）と短くしている。
このため、各障害者Ｕが携帯する小電力送信機４が電波ｄ、…ｄを放射するタイミングを相異ならせることができる。
【０１０１】
よって、同一の周波数４２９．８１２５ＭＨＺで、数十台程度の小電力送信機４を同時に作動させても、同じ地点Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３…、Ｔｎの拠点装置４、７の受信回路５２、７２で混信が起きないので、複数人の障害者Ｕの位置を追跡することができる。
【０１０２】
小電力送信機４は、１５秒間隔で１ｍｓ、１０ｍＷの電波ｄを放射する構造であるので、消費電力が少なく小型の二次電池４２で長期間（数時間〜数日）の連続稼働が可能である。
【０１０３】
小電力送信機１は、特定小電力無線局用の周波数帯の４２９．８１２５ＭＨｚを使っているので、最大１０ｍＷの空中線電力で運用が可能である。このため、電波ｄが比較的遠く（数百ｍ〜数ｋｍ）到達するので、障害者Ｕの移動路６０内に設置する拠点装置５の数を少なくできる。
また、固定式の拠点装置５は、設置位置が判っているので、GPS 測位の必要が無く、製造コストが安く済む。
【０１０４】
複数の拠点装置５から伝送された、同一の登録番号（個体識別情報）の同じ受信時刻の信号強度の平均の数値に関わる記録内容に基づいて、その受信時刻に該当する障害者Ｕが存在したと思われる領域を位置特定用のソフトウェアーが特定する構成である。
このため、複数の拠点装置５から伝送された、固有の登録番号を重畳した電波ｄを受信した時刻に、その障害者Ｕが存在した領域を精度良く、特定することができる。
【０１０５】
拠点装置５や位置特定用のソフトウェアーが常時稼働しているので、障害者Ｕの位置追跡システムＢは、無人で、常時、複数の障害者Ｕの追跡が可能である。
【０１０６】
障害者Ｕが通常通る移動路６０から若干離れた公園６３でイベントなどが開催されている場合には、車両８を公園６３に駐車させることにより、移動式の拠点装置７を地点Ｔ３に設置することができる。このため、障害者Ｕが通常の移動路６０から外れて、通常とは異なる位置Ｐ１〜位置Ｐ１３の経路で移動してもサービスエリア内に納まり、障害者Ｕが存在した領域を特定することができる。
【０１０７】
個体の位置追跡システムＢでは、移動式の拠点装置７を、車両８に搭載した、盗難防止装置８１に組み込んでいる。
このため、イベント開催などで障害者Ｕが通常の移動路６０から外れる可能性がある場合でも、車両８を移動式の拠点装置７として利用することができる。
【０１０８】
（変形例）
本発明は、上記実施例以外に、次の実施態様を含む。
ａ．実施例１、２に示す個体の位置追跡システムＡ、Ｂにおいて、家屋、事務所、公園、自動販売機などの監視物件を盗難などの犯罪から守る為に、家屋、事務所、公園、自動販などの監視物件の内部または外部に設置した警報装置に、拠点装置２、５を組み込んでも良い。
【０１０９】
警報装置に拠点装置２、５を組み込むことにより、別の場所に、新たに拠点装置２、５を設置する必要がない。また、多くの警報装置を個体の位置追跡システムに利用することができる（請求項４に対応）。
なお、警報装置が本来の機能により、監視物件の異常を検知した場合は、設置場所で警報音を鳴らすことに加え、サーバー３、６へ異常を通報しても良い。
【０１１０】
ｂ．移動式の拠点装置７は、移動しながら個体の位置追跡を行っても良い。
車両は、バスや電車などの公共交通機関、バイク、トラックなどが好適である（請求項５、６に対応）。
【０１１１】
ｃ．移動式の拠点装置７は、携帯電話本体に組み込まれていても良い。また、携帯電話とBluetooth(登録商標) 接続されていても良い。
多くの携帯電話を個体の位置追跡システムの移動式の拠点装置７として利用することができる（請求項７に対応）。
【０１１２】
ｅ．個体が携帯する小電力送信機は、個体が所有する、杖、帽子、ヘルメット、カバン、リュック、防犯ブザー、アクセサリー、ぬいぐるみ等に配設しても良い。
また、小電力送信機の形状は、平板状のタグ、フレキシブル体、組み込み式であっても良い。
【０１１３】
ｆ．個体が携帯する小電力送信機１、４、および拠点装置２、５の運用周波数は、混信対策として、特定小電力無線局用の同じ周波数帯の複数のチャンネルの中から１つを選択できる構成であっても良い。
【０１１４】
ｇ．実施例１、２に示す個体の位置追跡システムＡ、Ｂにおいて、複数の児童Ｊ、障害者Ｕが携帯する小電力送信機１、４は、電波を放射するタイミングに関し、設定時間を１秒〜３０秒間の範囲の不規則な値とし、所定時間を０．５ｍｓ〜１００ｍｓの一定値としても良い。
電波を放射する時間が０．５ｍｓ〜１００ｍｓと短く、電波を放射する間隔が１秒〜３０秒の範囲の不規則な値であるので、複数の児童Ｊ、障害者Ｕが携帯する小電力送信機１、４が電波を発射するタイミングを相異ならせることができ、混信が起こらない（請求項２に対応）。
【０１１５】
ｈ．実施例１、２では、所定の受信時刻に、複数の拠点装置で受信した搬送波の信号強度の平均の数値に基づいてサーバーの位置特定用のソフトウェアーが、個体が存在したと思われる領域を特定している。
変形例として、１カ所の拠点装置が受信する、一定時間内における搬送波の信号強度の平均の数値に基づいて、サーバーの位置特定用のソフトウェアーが、その拠点装置の受信エリアへ、該当する個体が入ったとか、出たとかを判別しても良い。
【０１１６】
ｉ．１個体が携帯する無線送信機の数を複数にすれば、個体が無線送信機を配設した携帯品を落としたり、無くしたりしても、残りの無線送信機で位置を追跡することが可能である。
【符号の説明】
【０１１７】
Ａ  児童の位置追跡システム（個体の位置追跡システム）  
Ｂ  障害者の位置追跡システム（個体の位置追跡システム）  
Ｊ  児童（個体）
Ｕ  障害者（個体）
ｗ、ｄ  電波
ｗ１〜ｗ４  電波
１  小電力送信機（無線送信機）
２  拠点装置
８  車両
１０  内蔵アンテナ
２１、７１  アンテナ
２２、７２  受信回路（受信部）
７４  GPS 測位部
２３、７５  記録手段（記録部）
８１  盗難防止装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018013983.tif 000009
【図８】
2018013983.tif 000010
【図９】
2018013983.tif 000011
【図１０】
2018013983.tif 000012
【図１１】
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