(57)【要約】      （修正有）【課題】プリフォームを加熱するヒーターの寿命に起因する総使用期間を推定する。【解決手段】ヒーターの通電時間を計測する。ヒーターに供給される電力値と、この電力値毎の通電時間とに基づいて、ヒーターの総使用期間を算出する。具体的には、式（I）に基づいてヒーターの総使用期間を算出する。式（I）において、Ｗａはヒーターの定格電力値、Ｗｋは、ヒーターに供給される電力値、ｔａ＿ｔは総使用期間、ｔｋは、電力値Ｗｋにおける通電時間、Ｘは、ヒーターの種類に応じた定数である。2018022562.tif 000020【選択図】図３
2018022562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリフォームを加熱するヒーターの寿命に起因する総使用期間を推定する推定装置であって、
前記ヒーターの通電時間を計測するタイマと、
前記ヒーターに供給される電力値と、この電力値毎の前記通電時間とに基づいて、前記総使用期間を算出するコントローラと、を有し、
前記コントローラは、下記式（I）に基づいて、前記総使用期間を算出する、
2018022562.tif 000016
ここで、Ｗａは前記ヒーターの定格電力値、Ｗｋは、前記ヒーターに供給される電力値、ｔａ＿ｔは前記総使用期間、ｔｋは、電力値Ｗｋにおける前記通電時間、Ｘは、前記ヒーターの種類に応じた定数である、
ことを特徴とする推定装置。
【請求項２】
前記ヒーターに供給される電力値は、前記ヒーターの電力制御において設定される電力値であることを特徴とする請求項１に記載の推定装置。
【請求項３】
前記コントローラは、前記ヒーターに供給される電力値が所定電力値以下であり、前記所定電力値以下での前記通電時間が所定時間以下であるとき、この電力値および通電時間を、前記総使用期間の算出に用いないことを特徴とする請求項１又は２に記載の推定装置。
【請求項４】
プリフォームを加熱するヒーターの寿命に起因する総使用期間を推定する推定装置であって、
前記ヒーターの通電時間を計測するタイマと、
前記ヒーターに印加される電圧値と、この電圧値毎の前記通電時間とに基づいて、前記総使用期間を算出するコントローラと、を有し、
前記コントローラは、下記式（II）に基づいて、前記総使用期間を算出する、
2018022562.tif 000017
ここで、Ｖａは前記ヒーターの定格電圧値、Ｖｋは、前記ヒーターに印加される電圧値、ｔａ＿ｔは前記総使用期間、ｔｋは、電圧値Ｖｋにおける前記通電時間、Ｘは、前記ヒーターの種類に応じた定数である、
ことを特徴とする推定装置。
【請求項５】
前記ヒーターに印加される電圧値は、前記ヒーターの電圧制御において設定される電圧値であることを特徴とする請求項４に記載の推定装置。
【請求項６】
前記コントローラは、前記ヒーターに印加される電圧値が所定電圧値以下であり、前記所定電圧値以下での前記通電時間が所定時間以下であるとき、この電圧値および通電時間を、前記総使用期間の算出に用いないことを特徴とする請求項４又は５に記載の推定装置。
【請求項７】
前記ヒーターの交換に関する情報を出力する情報出力部を有しており、
前記コントローラは、算出した前記総使用期間が所定期間以上であるとき、前記情報出力部を駆動することを特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載の推定装置。
【請求項８】
プリフォームを加熱するヒーターの寿命に起因する総使用期間を推定する推定方法であって、
前記ヒーターの通電時間を計測し、
下記式（III）に基づいて、前記総使用期間を算出する、
2018022562.tif 000018
ここで、Ｗａは前記ヒーターの定格電力値、Ｗｋは、前記ヒーターに供給される電力値、ｔａ＿ｔは前記総使用期間、ｔｋは、電力値Ｗｋにおける前記通電時間、Ｘは、前記ヒーターの種類に応じた定数である、
ことを特徴とする推定方法。
【請求項９】
前記ヒーターに供給される電力値は、前記ヒーターの電力制御において設定される電力値であることを特徴とする請求項８に記載の推定方法。
【請求項１０】
プリフォームを加熱するヒーターの寿命に起因する総使用期間を推定する推定方法であって、
前記ヒーターの通電時間を計測し、
下記式（IV）に基づいて、前記総使用期間を算出する、
2018022562.tif 000019
ここで、Ｖａは前記ヒーターの定格電圧値、Ｖｋは、前記ヒーターに印加される電圧値、ｔａ＿ｔは前記総使用期間、ｔｋは、電圧値Ｖｋにおける前記通電時間、Ｘは、前記ヒーターの種類に応じた定数である、
ことを特徴とする推定方法。
【請求項１１】
前記ヒーターに印加される電圧値は、前記ヒーターの電圧制御において設定される電圧値であることを特徴とする請求項１０に記載の推定方法。
【請求項１２】
算出した前記総使用期間が所定期間以上であるとき、前記ヒーターが交換時期であることを判別することを特徴とする請求項８から１１のいずれか１つに記載の推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリフォームを加熱するヒーターの寿命に起因する総使用期間を推定する推定装置および推定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１，２に記載されているように、樹脂製ボトル（ＰＥＴボトル等）を製造するときには、まず、樹脂の射出成形によってプリフォームを製造する。そして、プリフォームを加熱して二軸延伸ブロー成形を行うことにより、樹脂製ボトルが製造される。
【０００３】
プリフォームの加熱には、ヒーターには、例えば、加熱用ランプが用いられており、ヒーターが故障等しているか否かについては、目視による点検を行っていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５１６２８７８号
【特許文献２】特許第４６０５３３５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ヒーターの目視点検を行う場合には、ヒーターが使用できなくなったときに初めてヒーターが故障等していることを判断できる。このため、ヒーターが寿命に近づいているか否かについては、予測することができない。プリフォームの加熱中に、ヒーターが寿命に到達してしまうと、製造ラインを止めてヒーターを交換しなければならず、樹脂製ボトルの製造効率が低下してしまう。
【０００６】
本発明の目的は、プリフォームを加熱するヒーターの寿命に起因する総使用期間を推定することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願第１の発明は、プリフォームを加熱するヒーターの寿命に起因する総使用期間を推定する推定装置であって、タイマおよびコントローラを有する。タイマは、ヒーターの通電時間を計測する。コントローラは、ヒーターに供給される電力値と、この電力値毎の通電時間とに基づいて、総使用期間を算出する。
【０００８】
具体的には、コントローラは、下記式（I）に基づいて、総使用期間を算出する。
【０００９】
2018022562.tif 000003
【００１０】
上記式（I）において、Ｗａはヒーターの定格電力値であり、Ｗｋは、ヒーターに供給される電力値である。ｔａ＿ｔは総使用期間であり、ｔｋは、電力値Ｗｋにおける通電時間である。Ｘは、ヒーターの種類に応じて予め設定される定数である。
【００１１】
上記式（I）に示す電力値Ｗｋとしては、ヒーターの電力制御において設定される電力値とすることができる。また、ヒーターに供給される電力値が所定電力値以下であり、所定電力値以下での通電時間が所定時間以下であるとき、この電力値および通電時間を、総使用期間の算出に用いないこともできる。
【００１２】
本願第２の発明は、プリフォームを加熱するヒーターの寿命に起因する総使用期間を推定する推定装置であって、タイマおよびコントローラを有する。タイマは、ヒーターの通電時間を計測する。コントローラは、ヒーターに印加される電圧値と、この電圧値毎の通電時間とに基づいて、総使用期間を算出する。
【００１３】
具体的には、コントローラは、下記式（II）に基づいて、総使用期間を算出する。
【００１４】
2018022562.tif 000004
【００１５】
上記式（II）において、Ｖａはヒーターの定格電圧値であり、Ｖｋは、ヒーターに印加される電圧値である。ｔａ＿ｔは総使用期間であり、ｔｋは、電圧値Ｖｋにおける通電時間である。Ｘは、ヒーターの種類に応じて予め設定される定数である。
【００１６】
上記式（II）に示す電圧値Ｖｋとしては、ヒーターの電圧制御において設定される電圧値とすることができる。また、ヒーターに印加される電圧値が所定電圧値以下であり、所定電圧値以下での通電時間が所定時間以下であるとき、この電圧値および通電時間を、総使用期間の算出に用いないことができる。
【００１７】
本願第１又は第２の発明において、ヒーターの交換に関する情報を出力する情報出力部を設けることができる。ここで、コントローラは、算出した総使用期間が所定期間以上であるとき、情報出力部を駆動することができる。
【００１８】
本願第３の発明は、プリフォームを加熱するヒーターの寿命に起因する総使用期間を推定する推定方法である。この推定方法では、ヒーターの通電時間を計測する。そして、下記式（III）に基づいて、総使用期間を算出する。
【００１９】
2018022562.tif 000005
【００２０】
上記式（III）において、Ｗａはヒーターの定格電力値であり、Ｗｋは、ヒーターに供給される電力値である。ｔａ＿ｔは総使用期間であり、ｔｋは、電力値Ｗｋにおける通電時間である。Ｘは、ヒーターの種類に応じて予め設定される定数である。
【００２１】
上記式（III）に示す電力値Ｗｋとしては、ヒーターの電力制御において設定される電力値とすることができる。
【００２２】
本願第４の発明は、プリフォームを加熱するヒーターの寿命に起因する総使用期間を推定する推定方法である。この推定方法では、ヒーターの通電時間を計測する。そして、下記式（IV）に基づいて、総使用期間を算出する。
【００２３】
2018022562.tif 000006
【００２４】
上記式（IV）において、Ｖａはヒーターの定格電圧値であり、Ｖｋは、ヒーターに印加される電圧値である。ｔａ＿ｔは総使用期間であり、ｔｋは、電圧値Ｖｋにおける通電時間である。Ｘは、ヒーターの種類に応じて予め設定される定数である。
【００２５】
上記式（IV）に示す電圧値Ｖｋとしては、ヒーターの電圧制御において設定される電圧値とすることができる。
【００２６】
算出した総使用期間が所定期間以上であるとき、ヒーターが交換時期であることを判別することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、総使用期間を算出することにより、ヒーターを目視によって点検しなくても、ヒーターが寿命にどれくらい近づいているかを把握することができる。また、ユーザーは、総使用期間を考慮することにより、ヒーターのメンテナンス計画を立てることができる。これにより、製造ラインを急に止めてヒーターを交換する必要も無くなり、樹脂製ボトルの製造効率が低下することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】プリフォームの加熱装置の概略図である。
【図２】ヒーターを駆動する回路構成を示す概略図である。
【図３】ヒーターの電力値の制御パターンを示す図である。
【図４】ヒーターの総使用期間を算出する処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
プリフォームを加熱する加熱装置について、図１を用いて説明する。マンドレル１は、プリフォームＰを保持しており、回転軸Ｒの周りでプリフォームＰを回転させながら、ケース２によって囲まれた所定の搬送路に沿って移動する。ケース２の内側には、複数のヒーター３が並んで配置されている。複数のヒーター３は、プリフォームＰの搬送路に沿って配置されており、搬送路を移動するプリフォームＰを加熱する。図１に示す矢印は、ヒーター３からプリフォームＰに向かう熱の伝達方向を示している。
【００３０】
次に、ヒーター３を駆動する回路構成について、図２を用いて説明する。ヒーター３は、電源４と接続されており、電源４からの電力供給を受けて発熱する。ヒーター３および電源４を接続する接続ライン５には、電力操作器６が設けられている。電力操作器６が作動しているとき、電源４からの電力がヒーター３に供給される。電力操作器６が作動していないとき、電源４からヒーター３への電力供給が遮断される。
【００３１】
コントローラ７は、電力操作器６の動作を制御するとともに、ディスプレイ８の表示を制御する。ディスプレイ８は、コントローラ７からの制御信号を受けて、所定の情報を表示する。コントローラ７は、タイマ９を有しており、タイマ９は、ヒーター３の通電時間を計測するために用いられる。すなわち、タイマ９は、一定の電力値がヒーター３に供給され続けている間の時間（通電時間）を計測する。本実施形態では、タイマ９がコントローラ７に内蔵されているが、コントローラ７の外部にタイマ９が設けられていてもよい。
【００３２】
次に、ヒーター３の寿命に起因する総使用期間を推定する方法について説明する。
【００３３】
ここで、ヒーター３の寿命とは、ヒーター３を初めて使用（通電）したときから、ヒーター３としての機能（発熱機能）を果たさなくなるまでの期間である。総使用期間とは、ヒーター３を初めて使用したときから現在までの間において、ヒーター３の寿命に起因する期間である。総使用期間は、ヒーター３の通電時間を単に合算したものではない。総使用期間を推定することにより、現在のヒーター３が寿命に対してどの程度近づいているかを把握することができる。
【００３４】
ヒーター３の寿命は、下記式（１）で表すことができる。
【００３５】
2018022562.tif 000007
【００３６】
上記式（１）において、Ｖａはヒーター３の定格電圧値、Ｖｒはヒーター３の印加電圧値である。Ｌａは、定格電圧値Ｖａだけをヒーター３に印加し続けたときのヒーター３の寿命（期間）［ｈｏｕｒ］である。Ｌｒは、電圧値Ｖｒだけをヒーター３に印加し続けたときのヒーター３の寿命（期間）［ｈｏｕｒ］である。定格電圧値Ｖａおよび寿命Ｌａは、予め求めておくことができる。
【００３７】
Ｘは、０〜２０の任意の定数であり、ヒーター３の種類に応じて設定される。具体的には、特定のヒーター３を用いて実験を行うことにより、上記式（１）の関係を満たす定数Ｘが決められる。ヒーター３の種類に応じて、定数Ｘを予め求めておくことができる。そして、実際に使用するヒーター３に応じた定数Ｘを用いることができる。
【００３８】
上記式（１）は、下記式（２）に変換することができる。
【００３９】
2018022562.tif 000008
【００４０】
上記式（２）は、下記式（３）に置き換えることができる。下記式（３）において、ｔｒ＿ｔは、所定の電圧値Ｖｒだけをヒーター３に印加し続けたときにおいて、ヒーター３が寿命Ｌａに到達するまでの総通電時間［ｈｏｕｒ］である。
【００４１】
2018022562.tif 000009
【００４２】
ここで、プリフォームＰを加熱するときには、電源４からの電力がヒーター３に供給され続ける。そして、プリフォームＰの加熱を終了するときには、電源４からヒーター３への電力供給が遮断される。ここで、ヒーター３に電力を供給するとき、電力値が変更されることがある。
【００４３】
上述したヒーター３の駆動方法では、上記式（３）は、下記式（４）で表すことができる。
【００４４】
2018022562.tif 000010
【００４５】
上記式（４）において、Ｖｋは、ヒーター３に印加される電圧値であり、ｔｋは、電圧値Ｖｋにおけるヒーター３の通電時間（連続した通電時間）である。ｋは、電圧値Ｖｋを変更するたびにカウントされる値である。上記式（４）によれば、カウント値ｋがｎであるときに、ヒーター３が寿命Ｌａに到達する。
【００４６】
ここで、下記式（５），（６）に示すように、個別使用期間ｔａ＿ｉおよび総使用期間ｔａ＿ｔを定義する。
【００４７】
2018022562.tif 000011
【００４８】
上記式（５）から分かるように、個別使用期間ｔａ＿ｉは、電圧値Ｖｋ毎の通電期間において、ヒーター３の寿命に起因する期間である。電圧値Ｖｋ毎の通電期間において、通電時間ｔｋを計測するとともに、印加電圧値Ｖｋを特定することにより、上記式（５）に基づいて、個別使用期間ｔａ＿ｉを算出することができる。
【００４９】
上記式（６）に示すように、個別使用期間ｔａ＿ｉを累積することにより、最初の通電から現在の通電までの間において、ヒーター３の寿命に起因する期間（総使用期間ｔａ＿ｔ）を算出することができる。
【００５０】
個別使用期間ｔａ＿ｉを算出するときにおいて、通電時間ｔｋは、タイマ９によって計測することができる。一方、印加電圧値Ｖｋとしては、ヒーター３の通電時に電圧センサによって検出された電圧値とすることができる。または、ヒーター３に印加される電圧値を制御するときにおいて、制御値としての電圧値を印加電圧値Ｖｋとすることができる。
【００５１】
総使用期間ｔａ＿ｔを算出すれば、この総使用期間ｔａ＿ｔに基づいて、ヒーター３が寿命にどれくらい近づいているかを把握することができる。そして、総使用期間ｔａ＿ｔを、予め定められた所定期間ｔｒｅｆ又は例えばＬａ等と比較する。これにより、ヒーター３の交換時期を把握することができる。また、ヒーターの寿命に到達しているか否かを判別することができる。
【００５２】
例えば、総使用期間ｔａ＿ｔが所定期間ｔｒｅｆよりも短いときには、ヒーター３が寿命に到達していなく、ヒーター３の交換時期ではないことを判別することができる。総使用期間ｔａ＿ｔが所定期間ｔｒｅｆであるときには、ヒーター３が寿命に到達しており、ヒーター３の交換時期であることを判別することができる。総使用期間ｔａ＿ｔが所定期間ｔｒｅｆよりも長いときには、ヒーター３が既に寿命に到達しており、ヒーター３の交換時期が過ぎていることを判別することができる。
【００５３】
上記式（５），（６）によれば、通電時間ｔｋおよび印加電圧値Ｖｋに基づいて、個別使用期間ｔａ＿ｉや総使用期間ｔａ＿ｔを算出している。ここで、印加電圧値Ｖｋの代わりに、使用電力値Ｗｋを用いたり、比率Ｐｋを用いたりすることができる。比率Ｐｋとは、定格電力値Ｗａに対する使用電力値Ｗｋの比率（Ｐｋ＝Ｗｋ／Ｗａ）である。
【００５４】
まず、印加電圧値Ｖｋの代わりに、使用電力値Ｗｋを用いた場合について説明する。この場合において、上記式（５）は、下記式（７）に変換することができる。
【００５５】
2018022562.tif 000012
【００５６】
上記式（７）において、Ｒは、ヒーター３の抵抗値であり、Ｗａは、ヒーター３の定格電力値である。Ｗｋは、ヒーター３に供給される電力値（使用電力値）であり、ｔｋは、使用電力値Ｗｋでの通電時間である。定格電力値Ｗａおよび定数Ｘは、予め決めておくことができるため、使用電力値Ｗｋを特定するとともに、タイマ９を用いて通電時間ｔｋを測定すれば、上記式（７）に基づいて、個別使用期間ｔａ＿ｉを算出することができる。また、上記式（７）から算出された個別使用期間ｔａ＿ｉを累積することにより、総使用期間ｔａ＿ｔを算出することができる。
【００５７】
ここで、使用電力値Ｗｋは、ヒーター３の通電時における電流値および電圧値を検出し、これらの検出値（電流値および電圧値）から算出することができる。または、ヒーター３に供給される電力値を制御するときにおいて、制御値としての電力値を使用電力値Ｗｋとすることができる。
【００５８】
次に、印加電圧値Ｖｋの代わりに、比率Ｐｋを用いた場合について説明する。この場合において、上記式（７）は、下記式（８）に変換することができる（Ｐｋ＝Ｗｋ／Ｗａ）。
【００５９】
2018022562.tif 000013
【００６０】
定格電力値Ｗａおよび定数Ｘは、予め決められているため、使用電力値Ｗｋを特定すれば、比率Ｐｋを算出することができる。また、ヒーター３に供給される電力値を制御するときにおいて、比率Ｐｋを設定しているときには、この比率Ｐｋを用いることができる。
【００６１】
図３は、ヒーター３に供給される電力値を制御するときにおける比率Ｐのパターン（一例）を示す。図３では、互いに異なる種類の２つの形状、異なるプリフォームを使用するボトル品種Ａ、ボトル品種Ｂを成形する場合の加熱処理における比率Ｐのパターンを例示している。ボトル品種Ａの成形工程を成形工程Ａ、ボトル品種Ｂの成形工程を成形工程Ｂとする。図３において、横軸は時間［ｈｏｕｒ］であり、縦軸は比率Ｐ［％］である。
【００６２】
図３において、時刻ｔ１から時刻ｔ５までの期間は、成形工程Ａの加熱処理に要する期間である。また、時刻ｔ６から時刻ｔ８までの期間は、成形工程Ｂの加熱処理に要する期間である。ここで、時刻ｔ５から時刻ｔ６までの間に、ボトル品種Ａの成形から、ボトル品種Ｂの成形に切り替えられる。
【００６３】
時刻ｔ１では、比率Ｐを０［％］よりも高くしてヒーター３に電力を供給することにより、ヒーター３の暖機運転が開始される。暖機運転の間、比率Ｐは一定である。時刻ｔ２では、成形工程Ａの生産運転を行うために比率Ｐを上昇させる。時刻ｔ２から時刻ｔ３までの間、比率Ｐは一定である。時刻ｔ３では、待機運転を行うために、比率Ｐを低下させている。そして、時刻ｔ３から時刻ｔ４までの間、比率Ｐは一定である。時刻ｔ４では、待機運転から生産運転に切り替えるために、比率Ｐを再び上昇させる。そして、時刻ｔ４から時刻ｔ５までの間、一定の比率Ｐにおいて、生産運転が行われる。
【００６４】
上述した成形工程Ａの加熱処理では、時刻ｔ１〜ｔ２、時刻ｔ２〜ｔ３、時刻ｔ３〜ｔ４および時刻ｔ４〜ｔ５のそれぞれにおいて、上記式（８）に基づいて、個別使用期間ｔａ＿ｉが算出される。そして、上記式（６）に示すように、個別使用期間ｔａ＿ｉを累積することにより、成形工程Ａの総使用期間ｔａ＿ｔを算出することができる。
【００６５】
時刻ｔ６では、比率Ｐを０［％］よりも高くしてヒーター３に電力を供給することにより、ヒーター３の暖機運転が開始される。暖機運転の間、比率Ｐは一定である。時刻ｔ７では、成形工程Ｂの生産運転を行うために比率Ｐを上昇させる。そして、時刻ｔ７から時刻ｔ８までの間、一定の比率Ｐにおいて、生産運転が行われる。
【００６６】
上述した成形工程Ｂの加熱処理では、時刻ｔ６〜ｔ７および時刻ｔ７〜ｔ８のそれぞれにおいて、上記式（８）に基づいて、個別使用期間ｔａ＿ｉが算出される。そして、上記式（６）に示すように、個別使用期間ｔａ＿ｉを累積することにより、成形工程Ｂの総使用期間ｔａ＿ｔを算出することができる。ヒーター３の総使用期間ｔａ＿ｔは、成形工程Ａの加熱処理で算出される総使用期間ｔａ＿ｔと、成形工程Ｂの加熱処理で算出される総使用期間ｔａ＿ｔとを加算した値となる。
【００６７】
図３に示すように、ボトル品種の種類に応じて、ヒーター３に供給される電力のパターンが異なる。このようなヒーター３の使用状況では、ヒーター３の寿命を把握することは難しいが、本実施形態のように、総使用期間ｔａ＿ｔを算出することにより、ヒーター３の総使用期間ｔａ＿ｔに基づいて、ヒーター３の寿命を把握しやすくなる。
【００６８】
なお、本実施形態では、ヒーター３に電力を供給しているときには、個別使用期間ｔａ＿ｉを常に算出しているが、これに限るものではない。例えば、所定条件を満たすときには、個別使用期間ｔａ＿ｉの算出を省略することができる場合がある。
【００６９】
所定条件としては、ヒーター３に供給される電圧値Ｖｋが所定電圧値Ｖｔｈ以下であり、所定電圧値Ｖｔｈ以下での通電時間ｔｋが所定時間ｔｔｈ以下とすることができる。ここで、所定電圧値Ｖｔｈ及び所定時間ｔｔｈは、ヒーター３の発熱特性などを考慮して適宜決めることができる。
【００７０】
また、所定条件としては、ヒーター３に供給される電力値Ｗｋが所定電力値Ｗｔｈ以下であり、所定電力値Ｗｔｈ以下での通電時間ｔｋが所定時間ｔｔｈ以下とすることができる。ここで、所定電力値Ｗｔｈ及び所定時間ｔｔｈは、ヒーター３の発熱特性などを考慮して適宜決めることができる。
【００７１】
ヒーター３の通電条件が所定条件を満たす間は、個別使用期間ｔａ＿ｉの算出を省略することができる。したがって、ヒーター３の通電条件が所定条件を満たすときの個別使用期間ｔａ＿ｉは、総使用期間ｔａ＿ｉに反映されない。
【００７２】
次に、コントローラ７の処理について、図４に示すフローチャートを用いて説明する。電源４からヒーター３への電力供給が開始されたときに、図４に示す処理が開始される。
【００７３】
ステップＳ１において、コントローラ７は、タイマ９を用いて、ヒーター３の通電時間ｔｋを計測する。通電時間ｔｋは、ヒーター３に供給される電力値Ｗｋが一定である間の時間である。
【００７４】
ステップＳ２において、コントローラ７は、ステップＳ１の処理で測定された通電時間ｔｋと、ヒーター３の通電時における使用電力値Ｗｋとを上記式（７）に代入することにより、個別使用期間ｔａ＿ｉを算出する。ここでは、個別使用期間ｔａ＿ｉを算出するために、上記式（７）を用いているが、上記式（７）の代わりに、上記式（５）又は上記式（８）を用いることもできる。
【００７５】
ステップＳ３において、コントローラ７は、ステップＳ２の処理で算出した個別使用期間ｔａ＿ｉを累積することにより、総使用期間ｔａ＿ｔを算出する。ここで、今回の通電が最初の通電であるときには、個別使用期間ｔａ＿ｉが総使用期間ｔａ＿ｔとなる。一方、最初の通電時における電力値Ｗｋを変更した後では、前回までに算出した総使用期間ｔａ＿ｔに対して、今回算出した個別使用期間ｔａ＿ｉを加算する。
【００７６】
ステップＳ３の処理によって総使用期間ｔａ＿ｔを算出したとき、コントローラ７は、総使用期間ｔａ＿ｔの情報をメモリに記憶する。これにより、電力値Ｗｋを変更して次回の通電を行うときにおいて、総使用期間ｔａ＿ｔを算出するときに、メモリに記憶された総使用期間ｔａ＿ｔを用いることができる。
【００７７】
ステップＳ４において、コントローラ７は、ステップＳ３の処理で算出した総使用期間ｔａ＿ｔが所定期間ｔｒｅｆよりも短いか否かを判別する。総使用期間ｔａ＿ｔが所定期間ｔｒｅｆよりも短いとき、コントローラ７は、ヒーター３が寿命に到達していないと判別し、図３に示す処理を終了する。一方、総使用期間ｔａ＿ｔが所定期間ｔｒｅｆ以上であるとき、コントローラ７は、ステップＳ５の処理に進む。
【００７８】
ステップＳ５において、コントローラ７は、ステップＳ３の処理で算出した総使用期間ｔａ＿ｔが所定期間ｔｒｅｆであるか否かを判別する。総使用期間ｔａ＿ｔが所定期間ｔｒｅｆであるとき、コントローラ７は、ヒーター３が寿命に到達していると判別し、ステップＳ６の処理に進む。一方、総使用期間ｔａ＿ｔが所定期間ｔｒｅｆよりも長いとき、コントローラ７は、ヒーター３が寿命を過ぎていると判別し、ステップＳ７の処理に進む。
【００７９】
ステップＳ６において、コントローラ７は、ディスプレイ８を駆動することにより、ヒーター３の交換が必要であることの注意情報をディスプレイ８に表示させる。このディスプレイ８の表示形態は、適宜決めることができる。例えば、ディスプレイ８において、注意情報を示す黄色の点灯を行うことができる。
【００８０】
ステップＳ７において、コントローラ７は、ディスプレイ８を駆動することにより、ヒーター３の交換が必須であることの警告情報をディスプレイ８に表示させる。このディスプレイ８の表示形態は、適宜決めることができる。例えば、ディスプレイ８において、警告情報を示す赤色の点灯を行うことができる。
【００８１】
ステップＳ６又はステップＳ７の処理により、ユーザーは、ヒーター３を交換することができる。ここで、ヒーター３を交換したとき、交換後のヒーター３については、総使用期間ｔａ＿ｔをゼロにリセットする。
【００８２】
なお、注意情報又は警告情報をディスプレイ８に表示させないとき、ヒーター３の交換が必要ではないことの正常情報をディスプレイ８に表示させることができる。このディスプレイ８の表示形態は、適宜決めることができる。例えば、ディスプレイ８において、正常情報を示す白色の点灯を行うことができる。
【００８３】
本実施形態によれば、総使用期間ｔａ＿ｔを算出することにより、ヒーター３を目視によって点検しなくても、ヒーター３が寿命にどれくらい近づいているかを把握することができる。また、ユーザーは、総使用期間ｔａ＿ｔを考慮することにより、ヒーター３のメンテナンス計画を立てることができる。これにより、製造ラインを急に止めてヒーターを交換する必要も無くなり、樹脂製ボトルの製造効率が低下することを抑制できる。
【００８４】
本実施形態では、ディスプレイ８の表示を変更することにより、ヒーター３の交換に関する情報（正常情報、注意情報又は警告情報）をユーザーに知らせているが、これに限るものではない。すなわち、ヒーター３の交換に関する情報（正常情報、注意情報又は警告情報）をユーザーに知らせることができればよく、ユーザーへの通知手段としては、公知の手段を適宜採用することができる。例えば、音を出力したり、ディスプレイ８の表示形態を変更したりすることにより、ヒーター３の交換に関する情報をユーザーに知らせることができる。
【００８５】
本実施形態では、ヒーター３の交換に関する情報（正常情報、注意情報又は警告情報）をディスプレイ８に表示させているが、これに加えて、他の情報を表示させることもできる。例えば、各ヒーター３の総電力使用量［Ｗｈ］をディスプレイ８に表示させることができる。総電力使用量Ａは、下記式（９）に基づいて算出することができる。
【００８６】
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【００８７】
図３に示す処理では、総使用期間ｔａ＿ｔを所定期間ｔｒｅｆと比較しているが、これに限るものではない。具体的には、所定期間ｔｒｅｆを基準とした所定範囲内に総使用期間ｔａ＿ｔが含まれているか否かを判別することもできる。すなわち、図３に示すステップＳ５の処理の代わりに、下記式（１０）に示す条件を満たすか否かを判別することができる。
【００８８】
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【００８９】
上記式（１０）に示すΔｔは、適宜決めることができる。図３に示すステップＳ５の処理において、上記式（１０）の条件を満たすか否かを判別する場合には、図３に示すステップＳ４の処理では、総使用期間ｔａ＿ｔが「ｔｒｅｆ−Δｔ」よりも短いか否かを判別すればよい。
【符号の説明】
【００９０】
１：マンドレル、２：ケース、３：ヒーター、４：電源、５：接続ライン、
６：電力操作器、７：コントローラ、８：ディスプレイ、９：タイマ、
Ｐ：プリフォーム、Ｒ：回転軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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