(57)【要約】【課題】  車両におけるばね下部材が上下方向に振動する際に錘を上下に振動させてばね下部材を制振する制振装置が知られているが、ばね下部材は上下以外の方向にも振動するので、錘が上下にのみ動く制振装置では、ばね下部材が上下方向以外に振動する際の慣性質量が増えて当該振動が治まり難くなる。そこで、ばね下部材の上下方向の振動を抑制できるとともに、上下以外の方向の振動をも抑制できる制振装置を提供する。【解決手段】  制振装置Ａ１が上下方向及び上下以外の方向の二自由度で運動可能な錘１と、錘１の上下方向の運動による慣性力をばね下部材Ｕへ伝達する第一伝達部Ｔ１と、錘１の上下以外の方向の運動による慣性力をばね下部材Ｕへ伝達する第二伝達部Ｔ２とを備える。【選択図】  図１
2018135897.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向及び上下以外の方向の二自由度で運動可能な錘と、
前記錘の上下方向の運動による慣性力を車両のばね下部材へ伝達する第一伝達部と、
前記錘の上下以外の方向の運動による慣性力を前記ばね下部材へ伝達する第二伝達部とを備える
ことを特徴とする制振装置。
【請求項２】
前記上下以外の方向とは、前記車両の前後方向である
ことを特徴とする請求項１に記載の制振装置。
【請求項３】
前記錘の上下方向の運動をガイドする鉛直ガイドと、
前記錘の前後方向の運動をガイドする水平ガイドとを備え、
前記第一伝達部は、前記錘の上下方向の運動に伴い伸縮する第一のばね要素を有して構成されており、
前記第二伝達部は、前記錘の前後方向の運動に伴い伸縮する第二のばね要素を有して構成されており、
前記鉛直ガイドと前記第一伝達部は、前記ばね下部材に対する前後方向への移動が許容され、
前記水平ガイドと前記第二伝達部は、前記ばね下部材に対する上下方向への移動が許容されている
ことを特徴とする請求項２に記載の制振装置。
【請求項４】
前後方向への運動を許容した状態で前記錘を収容し前記錘とともに上下方向へ移動するケースと、
前記ケースの上下方向の移動をガイドする鉛直ガイドとを備え、
前記第一伝達部は、前記ケースと前記ばね下部材との間に介装されて前記ケースの上下方向の移動に伴い伸縮する第一のばね要素を有して構成されており、
前記第二伝達部は、前記ケースと前記錘との間に介装されて前記錘の前後方向への運動に伴い伸縮する第二のばね要素と、前記ケースと、前記鉛直ガイドとを有して構成されている
ことを特徴とする請求項２に記載の制振装置。
【請求項５】
前記上下以外の方向とは、キングピン軸回りの回転方向であり、
前記第二伝達部は、前記錘を回転駆動するモータを有して構成されており、
前記ばね下部材において、車輪とともに前記キングピン軸回りに回転する部材に取り付けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の制振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両におけるばね下部材の振動を抑制するのに利用される制振装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の車両において、ばね下部材の振動を抑制するのに利用される制振装置の中には、ダイナミックダンパを備えたものがある。ダイナミックダンパは、錘と、ばね要素とを有して構成される。そして、当該ダイナミックダンパを備えたばね下部材の制振装置では、錘がばね要素を介してばね下部材に上下動可能に取り付けられている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
当該構成によれば、車両走行時にばね下部材が上下に振動すると、錘がばね下部材に同調して上下に振動し、ばね下部材に錘の慣性力を反力として与えてばね下部材の上下の振動を低減できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−１４３９６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ばね下部材の制振に利用される制振装置では、ばね下部材の上下方向の振動を低減するのを主たる目的としているので、錘が上下に動けるようにダイナミックダンパを取り付けている。このため、ダイナミックダンパをばね下部材に取り付けても、当該ばね下部材が上下方向に振動する際には慣性質量が増加せず、上記上下方向の振動を効果的に低減できる。
【０００６】
しかし、ばね下部材は、タイヤ、サスペンションジオメトリ、ゴムブッシュ、ステアリング装置等の影響で、上下以外の方向（例えば、前後方向、回転方向等）にも振動する。このため、従来の制振装置では、ばね下部材が上下以外の方向に振動した場合、当該方向の振動をダイナミックダンパで低減できないのは勿論、ダイナミックダンパをばね下部材に取り付けた分、慣性質量が増加してしまう。
【０００７】
よって、ばね下部材が上下以外の方向に振動する場合、従来の制振装置のように上下方向の振動のみを抑制するダイナミックダンパを設けたのでは、ダイナミックダンパを設けない場合と比較して上下以外の方向の振動を助長し、上下以外の方向のばね下部材の振動が治まり難く、振幅が大きくなるという問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、ばね下部材の上下方向の振動を抑制できるとともに、上下以外の方向の振動をも抑制できる制振装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する制振装置は、上下方向及び上下以外の方向の二自由度で運動可能な錘と、前記錘の上下方向の運動による慣性力を車両のばね下部材へ伝達する第一伝達部と、前記錘の上下以外の方向の運動による慣性力を前記ばね下部材へ伝達する第二伝達部とを備える。
【００１０】
当該構成によれば、ばね下部材が上下方向に振動する場合にも、上下以外の方向に振動する場合にも、慣性質量が増加して振動が助長されることがなく、ばね下部材の上下方向の振動、及び上下以外の方向の振動を抑制できる。
【００１１】
ばね下部材は、上下以外にも車両の前後方向に振動するので、前記上下以外の方向が前記車両の前後方向であるとよい。
【００１２】
そして、上下と前後の二自由度で運動可能な錘を備える制振装置では、前記錘の上下方向の運動をガイドする鉛直ガイドと、前記錘の前後方向の運動をガイドする水平ガイドとを備え、前記第一伝達部が前記錘の上下方向の運動に伴い伸縮する第一のばね要素を有して構成されており、前記第二伝達部が前記錘の前後方向の運動に伴い伸縮する第二のばね要素を有して構成されており、前記鉛直ガイド及び前記第一伝達部の前記ばね下部材に対する前後方向への移動が許容され、前記水平ガイド及び前記第二伝達部の前記ばね下部材に対する上下方向への移動が許容されているとよい。当該構成によれば、錘の上下と前後の二自由度での運動を容易に可能にできる。加えて、錘が上下及び前後に運動する際の慣性質量を確保するのが容易である。
【００１３】
また、上下と前後の二自由度で運動可能な錘を備える制振装置では、前後方向への運動を許容した状態で前記錘を収容し前記錘とともに上下方向へ移動するケースと、前記ケースの上下方向の移動をガイドする鉛直ガイドとを備え、前記第一伝達部が前記ケースと前記ばね下部材との間に介装されて前記ケースの上下方向の移動に伴い伸縮する第一のばね要素を有して構成されており、前記第二伝達部が前記ケースと前記錘との間に介装されて前記錘の前後方向への運動に伴い伸縮する第二のばね要素と、前記ケースと、前記鉛直ガイドとを有して構成されているとしてもよい。当該構成によれば、錘の上下と前後の二自由度での運動を容易に可能にできる。加えて、制振装置をコンパクトにできる。
【００１４】
また、ばね下部材において、車輪はキングピン軸回りに回転方向へ振動するので、前記制振装置が車輪とともにキングピン軸回りに回転する部材に取り付けられていて、前記上下以外の方向が前記キングピン軸回りの回転方向であってもよい。そして、この場合には、前記第二伝達部が前記錘を回転駆動するモータを有して構成されていると、モータで錘を回転方向へ加振し、当該錘の回動による慣性力を反力として与えて車輪の回転方向の振動を抑制できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の制振装置によれば、ばね下部材の上下方向の振動を抑制できるとともに、上下以外の方向の振動をも抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第一の実施の形態に係る制振装置の概念図である。
【図２】本発明の第一の実施の形態に係る制振装置を具体的に示した縦断面図である。
【図３】図２の制振装置の錘部分を示した斜視図である。
【図４】本発明の第二の実施の形態に係る制振装置を示した縦断面図である。
【図５】図４の制振装置の錘部分を示した斜視図である。
【図６】本発明の第三の実施の形態に係る制振装置を示した縦断面図である。
【図７】本発明の第三の実施の形態に係る制振装置の変形例を示した縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。いくつかの図面を通して付された同じ符号は、同じ部品か対応する部品を示す。
【００１８】
図１−７に示す各実施の形態に係る制振装置Ａ１，Ａ１０，Ａ２，Ａ３，Ａ３０は、自動車等の車両に搭載されており、ばね下部材Ｕの振動を抑制する目的で使用されている。説明の便宜上、各制振装置Ａ１，Ａ１０，Ａ２，Ａ３，Ａ３０が車両に取り付けられた状態での車両の「上」「下」「左」「右」「前」「後」を、特別な説明のない限り、制振装置の「上」「下」「左」「右」「前」「後」として説明する。
【００１９】
＜第一の実施の形態＞
本発明の第一の実施の形態に係る制振装置Ａ１は、図１に示すように、車両のばね下部材Ｕに、ばね上部材と独立して動ける状態で取り付けられている。
【００２０】
ばね下部材Ｕは、周知であるように、車体を弾性支持する懸架ばねにぶら下がる部材であり、車輪、及び車輪を上下動可能に支持するアーム等を含む。その一方、懸架ばねで弾性支持される部材がばね上部材であり、車体等を含む。そして、ばね上部材とばね下部材との間には、懸架ばねの他にも、ダンパ又はアクチュエータ等が介装されている。
【００２１】
具体的に、制振装置Ａ１は、ばね下部材Ｕのアーム等に取付けられている。そして、当該制振装置Ａ１は、上下及び前後の二自由度で直線運動可能な錘１と、当該錘１の上下動に伴い伸縮する第一のばね要素２と、錘１の上下動を抑制する減衰力を発揮する第一の減衰要素３と、錘１、第一のばね要素２、及び第一の減衰要素３の一体的な前後動を可能にする第一のスライド部４と、錘１の前後動に伴い伸縮する第二のばね要素５と、錘１の前後動を抑制する減衰力を発揮する第二の減衰要素６と、錘１、第二のばね要素５、及び第二の減衰要素６の一体的な上下動を可能にする第二のスライド部７とを備える。
【００２２】
そして、第二のスライド部７により錘１が第二のばね要素５及び第二の減衰要素６とともに上下に移動すると、当該錘１の慣性力が第一のばね要素２を介してばね下部材Ｕに伝達される。つまり、第一のばね要素２が錘１の上下方向の運動による慣性力をばね下部材Ｕへ伝達する第一伝達部Ｔ１として機能する。
【００２３】
その一方、第一のスライド部４により錘１が第一のばね要素２及び第一の減衰要素３とともに前後に移動すると、当該錘１の慣性力が第二のばね要素５を介してばね下部材Ｕに伝達される。つまり、第二のばね要素５が錘１の上下以外の方向（本実施の形態では、前後方向）の運動による慣性力をばね下部材Ｕへ伝達する第二伝達部Ｔ２として機能する。
【００２４】
上記構成によれば、車両が凹凸のある路面を走行する等してばね下部材Ｕが上下に振動すると、錘１がばね下部材Ｕにより加振されて上下に振動する。すると、当該錘１の上下動による慣性力がばね下部材Ｕに反力として与えられ、ばね下部材Ｕの上下の振動が低減される。
【００２５】
さらに、上記構成によれば、ばね下部材Ｕが前後に振動する場合にも、当該ばね下部材Ｕの振動に同調して錘１が前後に振動できる。このため、ばね下部材Ｕが前後に振動する場合にも、錘１の前後動による慣性力をばね下部材Ｕに反力として与えて、ばね下部材Ｕの前後の振動を低減できる。
【００２６】
つづいて、図１に示す制振装置Ａ１の具体的な形態の一例について、図２，３を参照して説明する。
【００２７】
図２に示すように、本例の制振装置Ａ１０は、箱状のケース８を備え、当該ケース８内に錘１、第一、第二のばね要素２，５、第一、第二の減衰要素３，６、及び第一、第二のスライド部４，７を収容する。
【００２８】
本例では、第一、第二のばね要素２，５が、ともに一対のコイルばね２０，２１，５０，５１からなる。そして、第一のばね要素２を構成する一対のコイルばね２０，２１は、一端を第一のスライド部４を介してケース８に支えられた状態で、錘１を上下から挟む。その一方、第二のばね要素５を構成する一対のコイルばね５０，５１は、一端を第二のスライド部７を介してケース８に支えられた状態で、錘１を前後から挟む。
【００２９】
このため、ケース８内に収容された錘１がばね下部材Ｕに対して上下に移動すると、第一のばね要素２を構成するコイルばね２０，２１が伸縮し、圧縮量に見合った弾性力を発揮する。また、錘１がばね下部材Ｕに対して前後に移動すると、第二のばね要素５を構成するコイルばね５０，５１が伸縮し、圧縮量に見合った弾性力を発揮する。
【００３０】
なお、ばね要素２，５の構成は適宜選択できる。例えば、ばね要素が単一のコイルばねからなり、当該コイルばねが錘１と第一、第二のスライド部４，７から離れないようになっていてもよい。また、ばね要素は、コイルばね以外のばね、又はゴム等の弾性部材であってもよい。
【００３１】
つづいて、第一、第二の減衰要素３，６は、ともに液圧ダンパであり、第一の減衰要素３が縦置き型、第二の減衰要素６が横置き型となっている。これら第一、第二の減衰要素３，６は、錘１を上下と前後にそれぞれ貫通するが、互いに干渉しない位置に設けられている（図３）。
【００３２】
第一、第二の減衰要素３，６は、それぞれ、内部に液体が充填されたシリンダ３０，６０と、シリンダ３０，６０内に摺動自在に挿入されてシリンダ３０，６０内を二つの部屋Ｒ１，Ｒ２に区画するピストン３１，６１と、ピストン３１，６１の両側からシリンダ３０，６０外へ突出するロッド３２，６２とを有する。ピストン３１，６１には、二つの部屋Ｒ１，Ｒ２を行き交う液体の流れに抵抗を与える減衰通路３１ａ，６１ａが形成されている。
【００３３】
そして、第一の減衰要素３のロッド３２は、錘１から上下に突出し、当該ロッド３２の上下の端部がそれぞれ第一のスライド部４とケース８を介してばね下部材Ｕに連結されている。また、第一の減衰要素３のシリンダ３０は、錘１に連結されている。
【００３４】
このため、錘１がばね下部材Ｕに対して上下に移動すると、ロッド３２とシリンダ３０が軸方向に相対移動する。すると、ピストン３１がシリンダ３０内を上下に移動して二つの部屋Ｒ１，Ｒ２のうちの一方の部屋を圧縮するとともに他方の部屋を拡大し、一方の部屋から他方の部屋へ向かう液体の流れに対して減衰通路３１ａにより抵抗が与えられる。
【００３５】
よって、錘１が上下に動いてロッド３２がシリンダ３０に対して軸方向へ移動すると、二つの部屋Ｒ１，Ｒ２の圧力に差圧が生じ、当該差圧がピストン３１に作用して、錘１の上下動を抑制する減衰力が発生する。
【００３６】
その一方、第二の減衰要素６のロッド６２は、錘１から前後に突出し、当該ロッド６２の前後の端部がそれぞれ第二のスライド部７とケース８を介してばね下部材Ｕに連結されている。また、第二の減衰要素６のシリンダ６０は、錘１に連結されている。
【００３７】
このため、錘１がばね下部材Ｕに対して前後に移動すると、ロッド６２とシリンダ６０が軸方向に相対移動する。すると、ピストン６１がシリンダ６０内を前後に移動して二つの部屋Ｒ１，Ｒ２のうちの一方の部屋を圧縮するとともに他方の部屋を拡大し、一方の部屋から他方の部屋へ向かう液体の流れに対して減衰通路６１ａにより抵抗が与えられる。
【００３８】
よって、錘１が前後に動いてロッド６２がシリンダ６０に対して軸方向へ移動すると、二つの部屋Ｒ１，Ｒ２の圧力に差圧が生じ、当該差圧がピストン６１に作用して、錘１の前後動を抑制する減衰力が発生する。
【００３９】
なお、減衰要素３，６の構成は適宜選択できる。例えば、本実施の形態では、シリンダ３０，６０全体が錘１に埋まるように減衰要素３，６が設けられているが、シリンダ３０，６０の一部又は全部を錘１外へ突出させてもよい。さらに、本実施の形態では、減衰要素３，６が両ロッド側の液圧ダンパであるが、片ロッド型であってもよく、液圧ダンパ以外のダンパでもよい。
【００４０】
また、錘１は、第一の減衰要素３のロッド３２に沿って上下に移動するようになっており、ロッド３２が錘１の上下動をガイドする鉛直ガイドとして機能する。なお、鉛直ガイドは、厳密に鉛直になっていなくてもよく、上下方向へ延びるようになっていれば、鉛直線に対して多少斜めになっていてもよい。
【００４１】
そして、錘１から上下に突出する第一の減衰要素３のロッド３２の両端は、第一のスライド部４とケース８を介してばね下部材Ｕに連結されており、当該第一のスライド部４により第一の減衰要素３、第一のばね要素２、及び錘１が一体となってばね下部材Ｕに対して前後に移動する。
【００４２】
より詳しくは、第一のスライド部４は、上下のレール４０，４１と、各レール４０，４１を走行するスライダ４２，４３とを有して構成されており、上下のレール４０，４１がケース８の天井部と底部にそれぞれ前後方向へ延びるように固定されている。
【００４３】
そして、上側のレール４０を走行するスライダ４２に、ロッド３２の上端と、錘１から上方へ突出するロッド３２の外周に設けた上側のコイルばね２０の上端が支持される。その一方、下側のレール４１を走行するスライダ４３に、ロッド３２の下端と、錘１の下方へ突出するロッド３２の外周に設けた下側のコイルばね２１の下端が支持される。
【００４４】
また、錘１は第二の減衰要素６を構成するロッド６２に沿って前後に移動するようになっており、ロッド６２が錘１の前後動をガイドする水平ガイドとして機能する。なお、水平ガイドは、厳密に水平になっていなくてもよく、前後方向に延びるようになっていれば、水平線に対して多少斜めになっていてもよい。
【００４５】
そして、錘１から前後へ突出する第二の減衰要素６のロッド６２の両端は、第二のスライド部７とケース８を介してばね下部材Ｕに連結されており、当該第二のスライド部７により第二の減衰要素６、第二のばね要素５、及び錘１が一体となってばね下部材Ｕに対して上下に移動する。
【００４６】
より詳しくは、第二のスライド部７は、前後のレール７０，７１と、各レール７０，７１を走行するスライダ７２，７３とを有して構成されており、前後のレール７０，７１がケース８の前後の側部にそれぞれ上下方向へ延びるように固定されている。
【００４７】
そして、前側のレール７０を走行するスライダ７２に、ロッド６２の前端と、錘１から前方へ突出するロッド６２の外周に設けた前側のコイルばね５０の前端が支持される。その一方、後側のレール７１を走行するスライダ７３に、ロッド６２の後端と、錘１の後方へ突出するロッド６２の外周に設けた後側のコイルばね５１の後端が支持される。
【００４８】
上記構成によれば、第一のばね要素２及び第一の減衰要素３が、錘１の上下の動きを許容しつつ、錘１とともに前後方向へスライドできるとともに、第二のばね要素５及び第二の減衰要素６が錘１の前後の動きを許容しつつ、錘１とともに上下方向へスライドできる。
【００４９】
そして、錘１が上下に移動すると、当該錘１の上下動による慣性力が第一のばね要素２と、ケース８を介してばね下部材Ｕに伝達されるようになっており、第一のばね要素２とケース８が錘１の上下方向の運動による慣性力をばね下部材Ｕへ伝達する第一伝達部Ｔ１として機能する。
【００５０】
また、錘１が前後に移動した場合には、当該錘１の前後動による慣性力が第二のばね要素５とケース８を介してばね下部材Ｕに伝達されるようになっており、第二のばね要素５とケース８が錘１の前後方向の運動による慣性力をばね下部材Ｕへ伝達する第二伝達部Ｔ２として機能する。
【００５１】
このため、車両が凹凸のある路面を走行する等してばね下部材Ｕが上下に振動すると、当該振動が錘１に伝わり、錘１がばね下部材Ｕに同調して上下に振動する。すると、当該錘１の上下動による慣性力がばね下部材Ｕに反力として与えられ、ばね下部材Ｕの上下の振動が低減される。
【００５２】
また、ばね下部材Ｕが前後に振動する場合にも、当該振動が錘１に伝わり、錘１がばね下部材Ｕに同調して前後に振動する。すると、当該錘１の前後動による慣性力がばね下部材Ｕに反力として与えられ、ばね下部材Ｕの前後の振動も低減される。
【００５３】
以下、本実施の形態に係る制振装置Ａ１，Ａ１０の作用効果について説明する。
【００５４】
本実施の形態では、錘１の上下方向と前後方向の直線運動が許容されており、錘１は二自由度で運動できる。
【００５５】
ばね下部材Ｕは、上下以外にも前後に振動することが知られている。このため、本実施の形態のように、錘１を上下と前後の二自由度で運動させて、ばね下部材Ｕの上下方向の振動を抑制するとともに、前後方向の振動を抑制できるようにするとよい。
【００５６】
また、本実施の形態の制振装置Ａ１０は、錘１の上下方向の運動をガイドするロッド（鉛直ガイド）３２と、錘１の前後方向の運動をガイドするロッド（水平ガイド）６２とを備える。さらに、錘１の上下方向の運動による慣性力をばね下部材Ｕへ伝達する第一伝達部Ｔ１が第一のばね要素２を有して構成され、錘１の前後方向の運動による慣性力をばね下部材Ｕへ伝達する第二伝達部Ｔ２が第二のばね要素５を有して構成されている。そして、ロッド（鉛直ガイド）３２と第一のばね要素２は、ばね下部材Ｕに対する前後方向への移動が許容され、ロッド（水平ガイド）６２と第二のばね要素５は、ばね下部材Ｕに対する上下方向への移動が許容されている。
【００５７】
当該構成によれば、錘１を上下と前後の二自由度で運動させるのが容易である。さらに、錘１を大きくし易く、錘１の慣性質量を確保するのが容易である。加えて、第一伝達部Ｔ１と第二伝達部Ｔ２がばね要素２，５を有して構成されるので、ばね下部材Ｕの振動により錘１を加振できる。
【００５８】
しかし、錘を二自由度で運動させるための構成は、適宜変更できる（例えば、第二の実施の形態）。また、第一伝達部Ｔ１と第二伝達部Ｔ２の構成も適宜変更できる。例えば、第一、第二のばね要素２，５に代えてアクチュエータを設け、ばね下部材Ｕが振動する際にアクチュエータで錘１を加振し、当該錘１の振動によってばね下部材Ｕの振動を抑制してもよい。
【００５９】
また、本実施の形態では、制振装置Ａ１，Ａ１０が錘１の上下方向の運動を抑制する減衰力を発揮する第一の減衰要素３と、錘１の前後方向の運動を抑制する減衰力を発揮する第二の減衰要素６とを備える。このため、ばね下部材Ｕが上下、前後に振動する際の共振周波数及びその周辺領域の周波数の振動を抑制できる。
【００６０】
さらに、本実施の形態の制振装置Ａ１０では、第一、第二の減衰要素３，６が、それぞれ、シリンダ３０，６０と、シリンダ３０，６０内に軸方向へ移動可能に挿通されるロッド３２，６２とを有し、シリンダ３０，６０とロッド３２，６２の相対移動を抑制する減衰力を発揮する。そして、第一、第二の減衰要素３，６のシリンダ３０，６０が錘１の内部に完全に収容されている。
【００６１】
このため、錘１自体をシリンダ３０，６０として利用して制振装置の部品数を減らすこともできる。しかし、シリンダ３０，６０の一部又は全部を錘１外へ突出させるとしてもよく、この場合には、錘１の質量を大きくしたり、錘１の大きさ（外側から見た大きさ）を小さくしたりできる。
【００６２】
また、本実施の形態の具体例では、第一の減衰要素３のロッド３２が錘１の上下方向の運動をガイドする垂直ガイドとして機能し、第二の減衰要素６のロッド６２が錘１の前後方向の運動をガイドする水平ガイドとして機能する。当該構成によれば、錘１のガイドと、錘１の運動を抑制する減衰要素の両方を設けたとしても、制振装置の部品数を減らして小型化できる。
【００６３】
さらに、本実施の形態の制振装置Ａ１０では、第一、第二の減衰要素３，６が両ロッド型のダンパとなっている。そして、第一の減衰要素３のロッド３２の両端が錘１の上下へ突出し、その両端が第一のスライド部４で支えられている。同様に、第二の減衰要素６のロッド６２の両端が錘１の前後へ突出し、その両端が第二のスライド部７で支えられている。このように、ロッド３２，６２の両端が支えられた構造となっているので、当該ロッド３２，６２を垂直ガイド又は垂直ガイドとして利用した場合、錘１を上下又は前後へ安定して移動させられる。
【００６４】
また、本実施の形態の制振装置Ａ１０は、錘１、第一、第二のばね要素２，５、第一第二の減衰要素３，６、及び第一、第二のスライド部４，７を収容するケース８を備える。当該構成によれば、制振装置Ａ１０を予め組み立ててからばね下部材Ｕに取り付けられるので、制振装置Ａ１０の組付作業を容易にできる。さらに、ロッド３２，６２がばね下部材Ｕから離れる方向へ延びていても、ケース８を介してこれらをばね下部材Ｕに連結できるので、制振装置Ａ１０を構成する部材の配置が容易である。
【００６５】
しかし、ケース８を廃し、第一、第二のスライド部４，７をばね下部材Ｕに直接取り付けてもよい。また、第一、第二の減衰要素３，６の構成は、適宜変更できる。例えば、第一、第二の減衰要素３，６は、両ロッド型であるが、片ロッド型にしてもよく、この場合にはスライド部４，７の部品数を削減できる。さらに、錘１のガイドを減衰要素とは別に設けてもよく、第一、第二の減衰要素３，６を廃するとしてもよい。
【００６６】
そして、これらの変更は、第一伝達部Ｔ１及び第二伝達部Ｔ２の構成によらず可能である。なお、前述のように、第一伝達部Ｔ１と第二伝達部Ｔ２がアクチュエータを有して構成される場合には、当該アクチュエータで錘１の振動を抑制することもできるので、アクチュエータの他に減衰要素を設ける必要はない。
【００６７】
また、本実施の形態において、制振装置Ａ１，Ａ１０は、上下及び前後の二自由度で運動可能な錘１と、錘１の上下方向の運動による慣性力をばね下部材Ｕへ伝達する第一伝達部Ｔ１と、錘１の前後方向の運動による慣性力をばね下部材Ｕへ伝達する第二伝達部Ｔ２とを備える。
【００６８】
当該構成によれば、車両走行時にばね下部材Ｕが上下に振動した際に、ばね下部材Ｕに錘１の慣性力を反力として与えてばね下部材Ｕの上下の振動を抑制できる。さらに、ばね下部材Ｕが前後に振動した場合にも、ばね下部材Ｕに錘１の慣性量を反力として与えてばね下部材Ｕの前後の振動を抑制できる。
【００６９】
つまり、上記構成によれば、制振装置Ａ１，Ａ１０でばね下部材Ｕの上下の振動を抑制する場合であっても、前後方向にばね下部材Ｕが振動する際に慣性質量が大きくなって当該振動を助長することがなく、ばね下部材Ｕの上下方向の振動を抑制できるとともに、上下以外の前後方向の振動をも抑制できる。
【００７０】
なお、本実施の形態において、特許請求の範囲でいう所の「上下以外の方向」とは、前後方向のことである。しかし、錘１を上下と上下以外の二自由度で運動させられる限り、「上下以外の方向」が左右方向又は回転方向等であってもよい。そして、当該変更に合わせて第一伝達部Ｔ１、第二伝達部Ｔ２等、制振装置の構成を適宜変更できる。
【００７１】
＜第二の実施の形態＞
つづいて、図４，５に示す本発明の第二の実施の形態に係る制振装置Ａ２について説明する。本実施の形態に係る制振装置Ａ２は、第一の実施の形態の制振装置Ａ１，Ａ１０と同様に、ばね下部材Ｕのアーム等に取付けられている。
【００７２】
当該制振装置Ａ２は、ケース９内に前後動可能に収容されて、ケース９とともに上下動可能な錘１Ａと、ケース９の上下動に伴い伸縮する第一のばね要素２Ａと、ケース９の上下動を抑制する減衰力を発揮する第一の減衰要素３Ａと、ケース９内に収容されてケース９内での錘１Ａの前後動に伴い伸縮する第二のばね要素５Ａと、錘１Ａの前後動を抑制する減衰力を発揮する第二の減衰要素６Ａとを備える。
【００７３】
図５では、図面の理解を容易にするため、ケース９を透明なケースとして記載しているが、この限りではない。当該ケース９は、箱状に形成されており、内側に錘１Ａを収容する。そして、錘１Ａの上下がケース９の内周の天面と底面にそれぞれ摺接し（図４）、錘１Ａがケース９内を前後へ移動するが、ケース９に対して上下にずれることがない。このため、錘１Ａは、ケース９とともに上下に移動する。
【００７４】
つづいて、第一、第二のばね要素２Ａ，５Ａは、ともに一対のコイルばね２２，２３，５２，５３からなる。そして、第一のばね要素２Ａを構成する一対のコイルばね２２，２３が一端をばね下部材Ｕに支えられた状態でケース９を上下から挟む。その一方、第二のばね要素５Ａを構成する一対のコイルばね５２，５３は、ケース９内に設けられ、一端をケース９に支えられた状態で錘１Ａを前後から挟む。
【００７５】
このため、錘１Ａがケース９とともにばね下部材Ｕに対して上下に移動すると、第一のばね要素２Ａを構成するコイルばね２２，２３が伸縮し、圧縮量に見合った弾性力を発揮する。また、錘１Ａがケース９内を前後に移動すると、第二のばね要素５Ａを構成するコイルばね５２，５３が伸縮し、圧縮量に見合った弾性力を発揮する。
【００７６】
つづいて、第一、第二の減衰要素３Ａ，６Ａは、ともに液圧ダンパである。そして、第一の減衰要素３Ａが縦置き型であり、ケース９における錘１Ａの側方であって、当該錘１Ａを避けた位置を上下に貫通する（図５）。その一方、第二の減衰要素６Ａは横置き型であり、錘１Ａを前後に貫通する。このように、第一、第二の減衰要素３Ａ，６Ａは、互いに干渉しない配置となっている。
【００７７】
第一、第二の減衰要素３Ａ，６Ａは、それぞれ、内部に液体が充填されたシリンダ３０，６０と、シリンダ３０，６０内に摺動自在に挿入されてシリンダ３０，６０内を二つの部屋Ｒ１，Ｒ２に区画するピストン３１，６１と、ピストン３１，６１の両側からシリンダ３０，６０外へ突出するロッド３３，６３とを有する。ピストン３１，６１には、二つの部屋Ｒ１，Ｒ２を行き交う液体の流れに抵抗を与える減衰通路３１ａ，６１ａが形成されている。
【００７８】
そして、第一の減衰要素３Ａのロッド３３は、ケース９を上下に貫通するとともにケース９に対して上下に移動自在であり、当該ロッド３３の上下の端部がそれぞればね下部材Ｕに連結されている（図４）。また、第一の減衰要素３Ａのシリンダ３０は、ケース９に連結されている。
【００７９】
このため、ケース９が錘１Ａとともにばね下部材Ｕに対して上下に移動すると、ロッド３３とシリンダ３０が軸方向に相対移動する。すると、ピストン３１がシリンダ３０内を上下に移動して二つの部屋Ｒ１，Ｒ２のうちの一方の部屋を圧縮するとともに他方の部屋を拡大し、一方の部屋から他方の部屋へ向かう液体の流れに対して減衰通路３１ａにより抵抗が与えられる。
【００８０】
よって、錘１Ａが上下に動いてロッド３３がシリンダ３０に対して軸方向へ移動すると、二つの部屋Ｒ１，Ｒ２の圧力に差圧が生じ、当該差圧がピストン３１に作用して、錘１Ａの上下動を抑制する減衰力が発生する。
【００８１】
その一方、第二の減衰要素６Ａのロッド６３は、錘１Ａから前後に突出し、当該ロッド６３の前後の端部がそれぞれケース９の前後の側壁に連結されている。また、第二の減衰要素６Ａのシリンダ６０は、錘１Ａに連結されている。
【００８２】
このため、錘１Ａがケース９内を前後へ移動すると、ロッド６３とシリンダ６０が軸方向に相対移動する。すると、ピストン６１がシリンダ６０内を前後に移動して二つの部屋Ｒ１，Ｒ２のうちの一方の部屋を圧縮するとともに他方の部屋を拡大し、一方の部屋から他方の部屋へ向かう液体の流れに対して減衰通路６１ａにより抵抗が与えられる。
【００８３】
よって、錘１Ａがケース９内を前後に動いてロッド６３がシリンダ６０に対して軸方向へ移動すると、二つの部屋Ｒ１，Ｒ２の圧力に差圧が生じ、当該差圧がピストン６１に作用して、錘１Ａの前後動を抑制する減衰力が発生する。
【００８４】
つづいて、ケース９は、第一の減衰要素３Ａを構成するロッド３３に沿って上下に移動するようになっており、ロッド３３がケース９の上下方向の移動をガイドする鉛直ガイドとして機能する。そして、当該鉛直ガイドにより、ケース９の前後及び左右の移動が抑制される。
【００８５】
図示しないが、ロッド３３とケース９との間には、ブッシュが設けられており、当該ブッシュでロッド３３に対するケース９の円滑な上下動を可能にする。なお、ロッド３３に対するケース９の円滑な移動を可能にするための構成は、適宜選択できる。さらに、鉛直ガイドは、厳密に鉛直になっていなくてもよく、上下方向へ延びるようになっていれば、鉛直線に対して多少斜めになっていてもよい。
【００８６】
また、錘１Ａは、第二の減衰要素６Ａを構成するロッド６３に沿って前後に移動するようになっており、ロッド６３がケース９内での錘１Ａの前後動をガイドする水平ガイドとして機能する。そして、当該水平ガイドにより、ケース９内での錘１の上下及び左右の移動が抑制される。前述のように、鉛直ガイドとして機能するロッド３３により、ケース９の前後動が抑制されているので、錘１Ａがケース９内を前後に移動すると、錘１Ａがばね下部材Ｕに対して前後に移動する。
【００８７】
なお、ケース９内での錘１Ａの円滑な前後動を可能にするため、錘１Ａとケース９との間にスライド部を介装してもよい。このように、ケース９内での錘１Ａの円滑な移動を可能にするための構成は、適宜変更できる。さらに、水平ガイドは、厳密に水平になっていなくてもよく、前後方向に延びるようになっていれば、水平線に対して多少斜めになっていてもよい。
【００８８】
そして、第一の減衰要素３のケース９から上下に突出するロッド３３の外周に、第一のばね要素２Ａを構成するコイルばね２２，２３がそれぞれ設けられ、ロッド３３の両端と、ケース９を上下に挟む上側のコイルばね２２の上端と、下側のコイルばね２３の下端が、それぞればね下部材Ｕに支持されている。
【００８９】
また、錘１Ａから前後に突出するロッド６３の外周に、第二のばね要素５Ａを構成するコイルばね５２，５３がそれぞれ設けられ、ロッド６３の両端と、錘１Ａを前後に挟む前側のコイルばね５２の前端と、後側のコイルばね５３の後端が、それぞれケース９に支持されている。
【００９０】
上記構成によれば、錘１Ａがケース９とともに上下に移動すると、これらの上下動による慣性力が第一のばね要素２Ａを介してばね下部材Ｕに伝達されるようになっており、第一のばね要素２Ａが錘１Ａの上下方向の運動による慣性力をばね下部材Ｕへ伝達する第一伝達部Ｔ３として機能する。
【００９１】
また、錘１Ａがケース９内を前後に移動した場合には、当該錘１Ａの前後動による慣性力が第二のばね要素５Ａ、ケース９、及びロッド３３を介してばね下部材Ｕに伝達される。つまり、本実施の形態では、第二のばね要素５Ａ、ケース９、及びロッド３３が錘１Ａの前後方向の運動による慣性力をばね下部材Ｕへ伝達する第二伝達部Ｔ４として機能する。
【００９２】
このため、車両が凹凸のある路面を走行する等してばね下部材Ｕが上下に振動すると、当該振動がケース９に伝わり、ケース９が錘１Ａとともにばね下部材Ｕに同調して上下に振動する。すると、これらの上下動による慣性力がばね下部材Ｕに反力として与えられ、ばね下部材Ｕの上下の振動が低減される。
【００９３】
また、ばね下部材Ｕが前後に振動する場合にも、当該振動が錘１Ａに伝わり、錘１Ａがばね下部材Ｕに同調して前後に振動する。すると、当該錘１Ａの前後動による慣性力がばね下部材Ｕに反力として与えられ、ばね下部材Ｕの前後の振動も低減される。
【００９４】
以下、本実施の形態に係る制振装置Ａ２の作用効果について説明する。なお、第一の実施の形態の制振装置Ａ１，Ａ１０と同様の構成については、同様の効果があり、同様の変更が可能であるので、ここでの詳細な説明を省略する。
【００９５】
本実施の形態において、制振装置Ａ２は、錘１Ａを前後方向への運動を許容した状態で収容し錘１Ａとともに上下方向へ移動するケース９と、ケース９の上下方向の移動をガイドするロッド（鉛直ガイド）３３とを備える。そして、錘１Ａの上下方向の運動による慣性力をばね下部材Ｕへ伝達する第一伝達部Ｔ３は、ケース９とばね下部材Ｕとの間に介装されてケース９の上下方向の移動に伴い伸縮する第一のばね要素２Ａを有して構成される。また、錘１Ａの前後方向の運動による慣性力をばね下部材Ｕへ伝達する第二伝達部Ｔ４は、錘１Ａとケース９との間に介装されて錘１Ａの前後方向の運動に伴い伸縮する第二のばね要素５Ａと、ケース９と、ロッド（鉛直ガイド）３３とを有して構成されている。
【００９６】
当該構成によれば、錘１Ａを上下と前後の二自由度で運動させるのが容易である。さらに、錘１Ａをケース９内に前後動可能に収容し、錘１Ａをケース９とともに上下動させているので、錘１Ａの上下方向の移動をガイドする鉛直ガイド、及び錘１Ａの前後方向の移動をガイドする水平ガイドをスライドさせる必要がなく、制振装置Ａ２をコンパクトにできる。
【００９７】
また、制振装置Ａ２全体の外殻となるケース（例えば、図２のケース８）を設けなくても、組み付けの際には、ロッド３３をばね下部材Ｕに連結すれば済むので組付性が良好である。なお、本実施の形態に係る制振装置Ａ２が、当該装置全体の外殻となるケースを備えるとしてもよい。
【００９８】
また、本実施の形態のように、錘１Ａがケース９内を摺動する場合には、当該ケース９を水平ガイドとして機能させることもできる。
【００９９】
さらに、本実施の形態においては、ケース９内に錘１Ａ、第二のばね要素５Ａ、及び第二の減衰要素６Ａが収容されており、ばね下部材Ｕが上下に振動するとこれらが上下に振動し、これらの上下動による慣性力がばね下部材Ｕに反力として与えられる。つまり、錘１Ａだけでなく、ケース９、第二のばね要素５Ａ、及び第二の減衰要素６Ａも、ばね下部材Ｕの上下動に同調して振動する錘として考慮できるので、錘１Ａを小さくできる。
【０１００】
＜第三の実施の形態＞
つづいて、図６に示す本発明の第三の実施の形態に係る制振装置Ａ３について説明する。本実施の形態に係る制振装置Ａ３は、ばね下部材ＵのナックルＮ等に取り付けられている。
【０１０１】
当該制振装置Ａ３は、上下方向と、回転方向の二自由度で運動可能な円筒状の錘１Ｂと、当該錘１ＢとナックルＮとの間に介装されて錘１Ｂの上下動に伴い伸縮するばね要素２Ｂと、錘１Ｂの上下動を抑制する減衰力を発揮する減衰要素３Ｂと、錘１Ｂを回転方向へ加振するモータＭとを備える。
【０１０２】
ばね要素２Ｂは、一対のコイルばね２４，２５からなり、これらコイルばね２４，２５は一端をナックルＮに支えられた状態で錘１Ｂを上下から挟む。このため、錘１ＢがナックルＮに対して上下に移動すると、ばね要素２Ｂを構成するコイルばね２４，２５が伸縮し、圧縮量に見合った弾性力を発揮する。
【０１０３】
また、一対のコイルばね２４，２５と錘１Ｂとの間には、錘１Ｂとコイルばね２４，２５との相対回転を許容するベアリング１０，１１が介装されている。このため、錘１Ｂの回転をばね要素２Ｂで妨げることがない。なお、ベアリング１０，１１は、ばね要素２ＢとナックルＮとの間に介装してもよい。
【０１０４】
つづいて、減衰要素３Ｂは、縦置き型の液圧ダンパであり、錘１Ｂの中心部を貫通するように設けられている。減衰要素３Ｂは、内部に液体が充填されたシリンダ３４と、シリンダ３４内に摺動自在に挿入されてシリンダ３４内を二つの部屋Ｒ１，Ｒ２に区画するピストン３１と、ピストン３１の両側からシリンダ３４外へ突出するロッド３５とを有する。ピストン３１には、二つの部屋Ｒ１，Ｒ２を行き交う液体の流れに抵抗を与える減衰通路３１ａが形成されている。
【０１０５】
そして、ロッド３５は、錘１Ｂから上下に突出し、当該ロッド３５の上下の端部がそれぞれナックルＮに連結されている。その一方、シリンダ３４は、錘１Ｂに連結されている。
【０１０６】
このため、錘１ＢがナックルＮに対して上下に移動すると、ロッド３５とシリンダ３４が軸方向に相対移動する。すると、ピストン３１がシリンダ３４内を移動して二つの部屋Ｒ１，Ｒ２のうちの一方の部屋を圧縮するとともに他方の部屋を拡大し、一方の部屋から他方の部屋へ向かう液体の流れに対して減衰通路３１ａにより抵抗が与えられる。
【０１０７】
よって、錘１Ｂが上下に動いてロッド３５がシリンダ３４に対して軸方向へ移動すると、二つの部屋Ｒ１，Ｒ２の圧力に差圧が生じ、当該差圧がピストン３１に作用して、錘１Ｂの上下動を抑制する減衰力が発生する。
【０１０８】
また、錘１Ｂはロッド３５に沿って上下に移動するようになっており、当該ロッド３５が錘１Ｂの上下動をガイドする鉛直ガイドとして機能する。また、シリンダ３４は、ロッド３５の軸回りに回転自在となっており、錘１Ｂはシリンダ３４とともにロッド３５の軸回りに回転する。つまり、ロッド３５は、錘１Ｂの回転軸としても機能する。
【０１０９】
なお、鉛直ガイドは、厳密に鉛直になっていなくてもよく、上下方向に延びるようになっていれば、鉛直線に対して多少斜めになっていてもよい。また、シリンダ３４が錘１Ｂに対してロッド３５の軸回りに回転自在であれば、シリンダ３４とロッド３５の相対回転が阻止されていてもよい。つまり、錘１Ｂが回転軸であるロッド３５と相対回転可能であればよい。
【０１１０】
つづいて、錘１Ｂを回転方向へ加振するモータＭは、ロッド３５の外周に周方向に異なる磁極が現れるように設けられた永久磁石３６ａを有して構成される界磁３６と、永久磁石３６ａに対向するように錘１Ｂの内周に設けたコイル１２ａを有して構成される電機子１２とを備える。そして、コイル１２ａに電力供給して対向する永久磁石３６ａを吸引、反発させてロッド３５の軸回りに錘１Ｂを回転駆動する。
【０１１１】
図６では、界磁３６の軸方向長さが電機子１２の軸方向長さよりも短く形成されており、錘１Ｂがロッド３５に対して上下に動くのに伴いコイル１２ａに対して永久磁石３６ａが上下に動いても、これらが対向しない状態になるのを防止している。しかし、錘１Ｂの上下動を許容しつつモータＭで錘１Ｂを回転方向へ加振できれば、モータＭの構成は適宜選択できる。例えば、界磁３６の軸方向長さを電機子１２の軸方向長さよりも長くしてもよく、永久磁石３６ａを錘１Ｂ側に、コイル１２ａをロッド３５側に設けてもよい。
【０１１２】
上記構成によれば、錘１Ｂが上下に移動すると、当該錘１Ｂの上下動による慣性力がばね要素２Ｂを介してばね下部材ＵのナックルＮに伝達されるようになっており、ばね要素２Ｂが錘１Ｂの上下方向の運動による慣性力をばね下部材Ｕへ伝達する第一伝達部Ｔ５として機能する。
【０１１３】
また、モータＭで錘１Ｂを回転駆動すると、当該錘１Ｂの回動による慣性力がロッド３５を介してばね下部材ＵのナックルＮに伝達されるようになっており、モータＭとロッド３５が錘１Ｂの回転運動による慣性力をばね下部材Ｕへ伝達する第二伝達部Ｔ６として機能する。
【０１１４】
このため、車両が凹凸のある路面を走行する等してばね下部材Ｕが上下に振動すると、当該振動が錘１Ｂに伝わり、錘１Ｂがばね下部材Ｕに同調して上下に振動する。すると、当該錘１Ｂの上下動による慣性力がばね下部材Ｕに反力として与えられ、ばね下部材Ｕの上下の振動が低減される。
【０１１５】
また、車輪がキングピン軸（操舵により車輪が向きを変える際に、車輪の回転中心となる軸）回りに回転方向に振動する場合には、モータＭで錘１Ｂを回転方向へ加振し、当該錘１Ｂの回動による慣性力をナックルＮに反力として与えて車輪の回転方向の振動を抑制する。
【０１１６】
以下、本実施の形態に係る制振装置Ａ３の作用効果について説明する。なお、第一の実施の形態の制振装置Ａ１，Ａ１０と同様の構成については、同様の効果があり、同様の変更が可能であるので、ここでの詳細な説明を省略する。
【０１１７】
本実施の形態では、錘１Ｂが一本の軸上を上下に移動するとともに、上記軸回りに回転可能となっており、錘１が二自由度で運動できる。
【０１１８】
ばね下部材Ｕの車輪は、上下以外にもキングピン軸回りに振動することが知られている。このため、本実施の形態のように、錘１を上下と回転の二自由度で運動させるとともに、車輪とともにキングピン軸回りに回転する部材に制振装置Ａ３を取り付けて、上記部材の上下方向の振動を抑制するとともに、回転方向の振動を抑制できるようにするとよい。
【０１１９】
また、本実施の形態の制振装置Ａ３は、錘１Ｂの回転軸として機能するとともに錘１Ｂの上下方向の移動をガイドする鉛直ガイドとして機能するロッド３５を備える。そして、錘１Ｂの上下方向の運動による慣性力をばね下部材Ｕへ伝達する第一伝達部Ｔ５は、ナックルＮと錘１Ｂとの間に介装されて、錘１Ｂの上下動に伴い伸縮するばね要素２Ｂを有して構成される。また、錘１Ｂの回転方向の運動による慣性力をばね下部材Ｕへ伝達する第二伝達部Ｔ６は、錘１Ｂをロッド３５の軸回りに回転駆動するモータＭと、ロッド３５とを有して構成される。
【０１２０】
当該構成によれば、錘１Ｂを上下と回転の二自由度で運動させるのが容易である。しかし、本実施の形態においても第一伝達部Ｔ５と第二伝達部Ｔ６の構成は、適宜変更できる。例えば、第一伝達部Ｔ５がばね要素２Ｂに代えてアクチュエータを有していてもよく、第二伝達部Ｔ６がモータＭに代えてばね要素を有していてもよい。
【０１２１】
第二伝達部Ｔ６がモータＭに代えてばね要素を有して構成される場合、例えば、当該ばね要素をゴム等の弾性部材で形成するとともに、ロッド３５の外周に軸方向にスライド自在で軸回りに回転不能なスライダを装着し、ばね要素を当該スライダと錘１Ｂに接着した状態でこれらの間に介装すればよい。当該構成によれば、錘１Ｂの上下動をばね要素で妨げることがなく、錘１Ｂの回動による慣性力をばね要素とロッド３５を介してばね下部材Ｕに伝達できる。
【０１２２】
また、ロッド３５をトーションバーにして、当該ロッド３５自体をばね要素として機能させるとしてもよい。なお、モータＭで錘１Ｂをロッド３５の軸回りに回転駆動する場合であっても、ロッド３５をトーションバーにしてもよい。
【０１２３】
また、本実施の形態では、第一伝達部Ｔ５を構成するばね要素２Ｂと錘１Ｂとの間にベアリング１０，１１が設けられている。このため、錘１Ｂの回転運動をばね要素２Ｂで妨げることがなく、錘１Ｂの慣性質量を確保するのが容易である。
【０１２４】
なお、前述のように、ベアリング１０，１１をばね要素２ＢとナックルＮとの間に設けてもよい。また、図７に示す制振装置Ａ３０のように、錘１Ｂを軸方向に分割してこれらの間にベアリング１３を設け、錘１ＢにおいてモータＭで駆動される部分１Ｂａのみをロッド３５に対して回転させるとしてもよい。当該構成は、必要とされる回転方向の慣性力が小さくてもよい場合に有効であり、当該構成により、モータＭの駆動力が小さくても上記部分１Ｂａを回転駆動できる。
【０１２５】
また、本実施の形態において、制振装置Ａ３は、上下及び回転の二自由度で運動可能な錘１Ｂと、錘１Ｂの上下方向の運動による慣性力をナックルＮへ伝達する第一伝達部Ｔ５と、錘１Ｂの回転運動による慣性力をナックルＮへ伝達する第二伝達部Ｔ６とを備える。
【０１２６】
当該構成によれば、車両走行時にばね下部材Ｕが上下に振動する際に、ばね下部材Ｕに錘１Ｂの上下動による慣性力を反力として与えてばね下部材Ｕの上下の振動を抑制できる。さらに、ナックルＮが車輪とともにキングピン軸回りの回転方向に振動した場合には、車輪に錘１Ｂの回動による慣性量を反力として与え、車輪の回転方向の振動を抑制できる。
【０１２７】
なお、制振装置Ａ３が取り付けられる部材は、ばね下部材Ｕにおいて車輪とともにキングピン軸回りに回転する部材であれば、ナックルＮ以外に取り付けられていてもよい。そして、このような変更は、第一伝達部と第二伝達部の構成、及び錘の構成によらず可能である。
【０１２８】
以上、本発明の好ましい実施の形態を詳細に説明したが、特許請求の範囲から逸脱しない限り、改造、変形、及び変更が可能である。
【符号の説明】
【０１２９】
Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ１０，Ａ３０・・・制振装置、Ｔ１，Ｔ３，Ｔ５・・・第一伝達部、Ｔ２，Ｔ４，Ｔ６・・・第二伝達部、Ｕ・・・ばね下部材、１，１Ａ，１Ｂ・・・錘、２，２Ａ・・・第一のばね要素、５，５Ａ・・・第二のばね要素、９・・・ケース、３２，３３・・・ロッド（鉛直ガイド）、６２・・・ロッド（水平ガイド）
【図１】
2018135897.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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