(57)【要約】【課題】ロック状態におけるロアレール部材の変形を抑制し、ロック状態を安定的に維持し得る構成を提供する。【解決手段】ロアレール３０の複数の係合用凹部３６は、長手方向に沿って等間隔に同じ幅で形成され、ロック部材４０の複数の係合用片部５３ａ〜５３ｆは、所定の配列方向に沿い配列されて隣り合う係合用片部間の距離が一定となるように形成されている。また、複数の係合用片部５３ａ〜５３ｆのうちその配列方向の前方の端部を構成する係合用片部５３ａは、配列方向の内側に位置する係合用片部５３ｂ〜５３ｅに対して、配列方向における幅が小さくなるように形成される構成となっている。【選択図】図１０
2018070032.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に固定され、長手方向に沿って等間隔に同じ幅で複数の係合用凹部が形成されるロアレール部材と、
シートに固定されるとともに前記ロアレール部材に対して前記長手方向に摺動自在に設けられるアッパーレール部材と、
前記アッパーレール部材に支持され、前記複数の係合用凹部の一部のそれぞれに係脱可能な複数の係合用片部を有し、所定の配列方向に沿い配列されて隣り合う前記係合用片部間の距離が一定となるように形成されるロック部材と、
前記係合用片部および前記係合用凹部の係脱を制御する操作部材と、
を備えるシートスライド装置であって、
複数の前記係合用片部のうち前記配列方向の両端に位置する一対の端部側係合用片部の少なくとも一方は、他の前記配列方向の内側に位置する内側係合用片部に対して、前記配列方向における幅が小さくなるように形成されることを特徴とするシートスライド装置。
【請求項２】
前記一対の端部側係合用片部の双方は、前記内側係合用片部に対して前記配列方向における幅が小さくなるように形成されることを特徴とする請求項１に記載のシートスライド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートスライド装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両用のシートを前後に調整するためのシートスライド装置として、下記特許文献１に示すシートスライド装置が知られている。このシートスライド装置は、車体に固定されるロアレール部材と、シートに固定されるとともにロアレール部材に対し摺動自在に設けられるアッパーレール部材と、を備えている。また、シートスライド装置は、アッパーレール部材に固定され、ロアレール部材に係合することでスライド状態をロックするロック部材と、ロック部材を傾動させることでロック状態およびロック解除状態を切り替える操作レバーと、を備えている。そして、ロック状態では、ロック部材に形成された複数の係合用凸部が、ロアレール部材において長手方向に沿って並ぶように形成された複数の係合用凹部に係合することで、アッパーレール部材のロアレール部材に対する摺動を規制する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１１６９９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されるようなシートスライド装置では、例えば車体が後面衝突してシートが前方に向かうような力を受けた場合に、アッパーレール部材も前方に向かうような荷重を受けることになる。それに伴い、アッパーレール部材に固定されるロック部材も前方に向かうような荷重を受けることになる。そのため、ロック部材の係合用凸部がロアレール部材の係合用凹部を構成する壁部を前方に押圧する状態となり、当該壁部が係合用凸部からの押圧力に耐え切れず変形等する場合には、係合用凸部が係合用凹部から抜け出ることになる。そして、ロック部材とロアレール部材との係合が解除され、ロック状態が強制的に解除される虞がある。
【０００５】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、ロック状態におけるロアレール部材の変形を抑制し、ロック状態を安定的に維持し得る構成を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、特許請求の範囲に記載の請求項１の発明は、車体に固定され、長手方向に沿って等間隔に同じ幅で複数の係合用凹部（３６，３６ａ，３６ｂ，３６ｃ）が形成されるロアレール部材（３０）と、
シート（Ｓ）に固定されるとともに前記ロアレール部材に対して前記長手方向に摺動自在に設けられるアッパーレール部材（２０）と、
前記アッパーレール部材に支持され、前記複数の係合用凹部の一部のそれぞれに係脱可能な複数の係合用片部（５３ａ〜５３ｆ）を有し、所定の配列方向に沿い配列されて隣り合う前記係合用片部間の距離が一定となるように形成されるロック部材（４０）と、
前記係合用片部および前記係合用凹部の係脱を制御する操作部材（７０）と、
を備えるシートスライド装置（１０）であって、
複数の前記係合用片部のうち前記配列方向の両端に位置する一対の端部側係合用片部（５３ａ，１５３ｆ）の少なくとも一方は、他の前記配列方向の内側に位置する内側係合用片部（５３ｂ〜５３ｅ）に対して、前記配列方向における幅が小さくなるように形成されることを特徴とする。
なお、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の発明では、ロアレール部材の複数の係合用凹部は、長手方向に沿って等間隔に同じ幅で形成され、ロック部材の複数の係合用片部は、所定の配列方向に沿い配列されて隣り合う係合用片部間の距離が一定となるように形成されている。また、複数の係合用片部のうちその配列方向の両端に位置する一対の端部側係合用片部の少なくとも一方は、他の配列方向の内側に位置する内側係合用片部に対して、配列方向における幅が小さくなるように形成される構成となっている。
【０００８】
このため、車体の衝突等によってロック部材に対して、配列方向における幅が小さくなる端部側係合用片部が隣の係合していない係合用凹部に向かうような荷重が加えられた場合、端部側係合用片部が、係合している係合用凹部（以下、端部側係合用凹部という）を押圧する前に、各内側係合用片部が、それぞれ係合している係合用凹部（以下、内側係合用凹部という）を押圧することになる。そして、各内側係合用片部がそれぞれ内側係合用凹部を押圧して変形させた後に、端部側係合用片部が端部側係合用凹部を押圧することになる。そのため、複数の係合用片部の配列方向における幅が一定に形成される構成に比べて、上述のように端部側係合用片部が端部側係合用凹部を押圧するタイミングを遅らせることができる。また、各内側係合用片部がそれぞれ内側係合用凹部を押圧することで当該内側係合用凹部に応力が生じた状態で、端部側係合用片部が端部側係合用凹部を押圧することで当該端部側係合用凹部に応力が生じるため、ロアレール部材に生じる応力を特定の係合用凹部に集中させることなく各内側係合用凹部を利用して分散させることができる。このように、係合用片部が係合していない係合用凹部が隣にあるために応力が集中し易い端部側係合用凹部に対して、応力が生じるタイミングを遅らせつつ当該応力を低減することでその変形を抑制することにより、端部側係合用片部が端部側係合用凹部から抜け出ることを防ぎ、さらにはその他の係合用片部が係合用凹部から抜け出ることを防ぎ、ロック状態を安定的に維持することができる。
【０００９】
請求項２の発明では、一対の端部側係合用片部の双方は、内側係合用片部に対して配列方向における幅が小さくなるように形成される構成となっている。これにより、車体の衝突等によってロック部材に対して上記長手方向の両側のどちらに向かうような荷重が加えられた場合であっても、端部側係合用片部が端部側係合用凹部から抜け出ることを防ぐことができ、ロック状態をより一層安定的に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係るシートスライド装置が設置される車両用シートの構成概要を示す側面図である。
【図２】シートスライド装置を示す斜視図である。
【図３】シートスライド装置の分解斜視図である。
【図４】アッパーレールを示す平面図である。
【図５】アッパーレールの断面図である。
【図６】ロック部材を示す斜視図である。
【図７】ロック部材の平面図である。
【図８】ロック部材の側面図である。
【図９】図９（Ａ）は、ロック状態におけるシートスライド装置の一部を示す断面図であり、図９（Ｂ）は、ロック解除状態におけるシートスライド装置の一部を示す断面図である。
【図１０】図１０（Ａ）は、ロック状態においてロアレールの係合凹部とロックレバーの係合片部との係合状態を説明するための説明図であり、図１０（Ｂ）は、ロック状態においてロック部材に前方に向かう荷重が加えられた状態を説明するための説明図である。
【図１１】第１実施形態に係るシートスライド装置および従来技術に係るシートスライド装置のロック状態において、アッパーレールに前方に向かう荷重を加えた場合の経過時間と前方側の隣接係合用凹部に生じる応力の大きさとの関係を示す図である。
【図１２】第１実施形態に係るシートスライド装置および従来技術に係るシートスライド装置のロック状態において、アッパーレールに前方に向かう荷重を加えた場合の経過時間とロック部材に掛かる荷重の大きさとの関係を示す図である。
【図１３】図１３（Ａ）は、第２実施形態に係るシートスライド装置において、ロック状態におけるロアレールとロック部材の係合状態を説明するための説明図であり、図１３（Ｂ）は、ロック状態においてロック部材に後方に向かう荷重が加えられた状態を説明するための説明図である。
【図１４】他の実施形態に係るシートスライド装置において、ロック状態におけるロアレールとロック部材との係合状態を説明するための説明図である。
【図１５】図１５（Ａ）は、従来技術に係るシートスライド装置において、ロック状態におけるロアレールとロック部材の係合状態を説明するための説明図であり、図１５（Ｂ）は、ロック状態においてロック部材に前方に向かう力が加えられた状態を説明するための説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態について図を参照して説明する。
図１〜図３に示すように、シートスライド装置１０は、車両用シートＳを前後摺動可能に車両フロアＢに固定するもので、主に、車両用シートＳに固定されるアッパーレール２０と、前後フット３１を介して車体（車両フロアＢ）に固定されるロアレール３０と、アッパーレール２０とロアレール３０とを相対移動不能に固定（ロック）可能なロック部材４０と、をそれぞれ一対備えるとともに（図１〜図３には一方のみを記載する）、上記一対のロック部材４０によるアッパーレール２０とロアレール３０とのロック状態とそのロック状態を解除するロック解除状態とを切り替えるために操作される操作レバー７０とを備えている。以下、シートスライド装置１０を構成する各要素について詳述する。
【００１２】
アッパーレール（アッパーレール部材）２０は、ロアレール３０に対して摺動自在に設けられる。また、アッパーレール２０は、図３〜図５に示すように、アッパーレール２０は車両フロアＢに略水平で車両用シートＳが図略のブラケット等を介して取り付けられる上壁２１とこの上壁２１の両端から垂設される側壁２２と、各側壁２２の下端からそれぞれ上方に屈曲して折れ曲がっている連結部２３と、リテーナ（図示略）によって保持されるスチールボール（図示略）をロアレール３０との間の空間に保持する傾斜部２４と、を備えている。
【００１３】
また、図４、図５に示すように、一方の側壁２２と、この側壁２２に連結する連結部２３とには、ロック部材４０の一部が入り込むことが可能な長孔状の切欠き２２ａが形成されている。また、側壁２２側の切欠き２２ａの一部には、ロック部材４０のロック片５０（後述する）が係合する係合用凹部２２ｂが、アッパーレール２０の長手方向に沿って等間隔に６つ設けられている。また、アッパーレール２０の一端側において、一方の側壁２２と連結部２３とに、後述するロック部材４０の突出部５２ｂ，５２ｃがそれぞれ嵌合する略長孔状の切欠き２２ｃ，２２ｄが形成されている。また、切欠き２２ｃにおける上壁２１側に、上壁２１側とは反対側に突出する突出片２２ｅが形成され、切欠き２２ｃにおける上壁２１側とは反対側に、他方の側壁２２側に突出する突出片２２ｆが形成されている。また、切欠き２２ｄにおける上壁２１側とは反対側に、他方の側壁２２側に突出する突出片２２ｇが形成されている。
【００１４】
ロアレール（ロアレール部材）３０は、図３に示すように、車両フロアＢに略水平でアッパーレール２０の上壁２１に対向し前後フット３１を介して車両フロアＢに固定される底壁３２と、この底壁３２の両端から上方に延出する第１側部３３と、各第１側部３３の上端から中央に向かい底壁３２と略平行に設けられる鍔部３４と、各鍔部３４の端末から底壁３２に向かい第１側部３３と略平行に延出する第２側部３５とを備えている。
【００１５】
また、図３に示すように、側壁２２の各係合用凹部２２ｂに対応する第２側部３５には、係合用凹部２２ｂと同様に形成される７つ以上の係合用凹部３６が設けられている。
【００１６】
アッパーレール２０はその上壁２１がロアレール３０の底壁３２と対向し、ロアレール３０の第１側部３３と第２側部３５の間の空間にアッパーレール２０の傾斜部２４が入り込むように配置されている。なお、図示を省略するが、例えば、ロアレール３０の第１側部３３から鍔部３４との間のコーナー部分とアッパーレール２０の傾斜部２４の間と、ロアレール３０の底壁３２と第１側部３３との間のコーナー部分とアッパーレールの連結部２３の間には、リテーナ（図示略）によって保持されるスチールボール（図示略）が配置されている。このように、リテーナに保持されるスチールボールにより、アッパーレール２０とロアレール３０は車両前後方向に円滑に摺動できるようになる。
【００１７】
次に、ロック部材４０について詳しく説明する。図６〜図８に示すように、ロック部材４０は、略長手板状に形成され、アッパーレール２０とロアレール３０とを相対移動不能にロックするためのロック片５０と、アッパーレール２０に対してロック片５０を支持する支持部６０と、を備えている。このロック部材４０は、全体が板状部材によって一体形成されてなる構成である。
【００１８】
図６〜図８に示すように、ロック片５０は、ロック部材４０の一端側において、角が丸みを帯びた略矩形板状に形成されている。また、ロック片５０には、短手方向の両端部のそれぞれに沿って板厚方向に貫通するロック穴５２が５つ形成されている。これにより、ロック片５０の長手方向にて支持部６０に対して離間するのもから係合用片部５３ａ、係合用片部５３ｂ、係合用片部５３ｃ、係合用片部５３ｄ、係合用片部５３ｅ、係合用片部５３ｆがそれぞれ構成されることとなる。また、これら係合用片部５３ａ〜５３ｆは、長板片状に形成され、所定の配列方向に沿い配列されて隣り合う係合用片部間の距離が一定となるように配列される構成である。具体的には、図１０（Ａ）に示すように、係合用片部５３ａ〜５３ｆにおいて上記配列方向にて隣り合う係合用片部間の距離はそれぞれＬ１で一定である。また、図１０（Ａ）に示すように、係合用片部５３ａは、係合用片部５３ａ〜５３ｆの配列方向における支持部６０側の端部を構成している。この係合用片部５３ａの上記配列方向における幅Ｌ２は、係合用片部５３ｂ〜５３ｆそれぞれの上記配列方向における幅Ｌ３よりも小さくなっている。なお、係合用片部５３ａは、「端部側係合用片部」の一例に相当し、係合用片部５３ｂ〜５３ｅは、「内側係合用片部」の一例に相当し得る。
【００１９】
また、ロック片５０の板面上における中心部分において、板厚方向に略矩形状で貫通する貫通孔５４が形成されている。また、ロック片５０には、貫通孔５４を構成する壁部から板厚方向に立ち上がる突出片５５が形成されている。また、ロック片５０の支持部６０側の端部には、ロック片５０の一側における後述する連結部６２の接続位置に隣接する位置から連結部６２に沿って延出し、連結部６２を挟むように連結部６２と平行な一対の延出部５６，５６が形成されている。この延出部５６は、操作レバー７０からの押圧力を受ける部分である。
【００２０】
図６〜図８に示すように、ロック部材４０の支持部６０は、アッパーレール２０に嵌合してロック片５０を間接的に支持する一対の支持片６１，６１と、ロック片５０と支持片６１とを連結する連結部６２と、一対の支持片６１，６１の間に形成されて支持片６１の内側への変形を規制する規制部６３と、を備えている。
【００２１】
図６〜図８に示すように、一対の支持片６１，６１は、それぞれ長手板状に形成され、一端が連結部６２と接続されている。また、支持片６１の他端側には、アッパーレール２０に固定される固定部６１ａが形成されている。固定部６１ａは、支持片６１の長手方向に対して僅かに傾斜する板状に形成され、アッパーレール２０の切欠き２２ｃ，２２ｄにそれぞれ入り込む突出部６１ｂ，６１ｃを備えている。突出部６１ｂは、支持部６０の一端に位置し、支持片６１の長手方向に直交する方向において、他方の固定部６１ａとは反対側に突出するように板状に形成されている。また、突出部６１ｃは、突出部６１ｂと離間した支持片６１側の位置に、支持片６１の長手方向に直交する方向において、他方の固定部６１ａとは反対側に突出するように略台形板状に形成されている。
【００２２】
図６〜図８に示すように、連結部６２は、長手板状に形成され、ロック片５０の一側の中心部分と一対の支持片６１，６１とに接続されている。また、連結部６２は、延出部５６と同様の厚さの長手板状に形成され、延出長さが延出部５６の長さのよりも長くなっている。また、連結部６２は、一対の延出部５６，５６のそれぞれと所定間隔をおいて並列するように形成されている。
【００２３】
図６〜図８に示すように、規制部６３は、連結部６２の一端に対して一対の支持片６１，６１と共に接続され、長手板状に形成されている。すなわち、規制部６３、連結部６２、及び一対の支持片６１，６１によって構成される部分がフォーク形状となっている。また、規制部６３は、連結部６２の一端に接続されて一対の支持片６１，６１に平行に延出する平板部６３ａと、平板部６３ａと連なる屈曲板部６３ｂと、を備えている。平板部６３ａは、一対の支持片６１，６１の長手方向に対して異なる傾斜角度で傾くように形成され、連結部６２から離れるにつれて一対の支持片６１，６１の間から離れるようになっている。屈曲板部６３ｂは、図６、図８に示すように、略逆Ｕ字状に折り曲がった形状であり、一対の支持片６１，６１の間から離れて位置するようになっている。
【００２４】
操作レバー７０は、係合用片部５３ａ〜５３ｆおよび係合用凹部３６の係脱を制御する操作部材として機能するもので、図３に示すように、棒状に形成される把持部７１と、この把持部７１の両端から互いに平行に略直線状にそれぞれ延出する連結部７２と、両連結部７２にそれぞれ連結されてアッパーレール２０とロック部材４０との間に配置される操作部７３とを備えている。また、操作部７３は、略長板状に形成され、この操作部７３の先端部分には、板面の一方側に突出する凸部７３ａが形成されている。また、操作部７３における長手方向の中心付近には当該長手方向に直交する方向に貫通する切欠き７３ｂが形成されている。また、操作部７３には、凸部７３ａが形成される側とは反対側において、切欠き７３ｂを挟むように、凸部７３ａの突出方向とは反対方向に突出する凸部７３ｃ，７３ｄが形成されている。
【００２５】
次に、ロック部材４０のアッパーレール２０への組み付けについて説明する。ロック部材４０の一対の支持片６１を外側から挟み押圧することで、一対の支持片６１がそれぞれ他方の支持片６１側に弾性変形することになる。この状態で、ロック部材４０をアッパーレール２０の一対の側壁２２，２２の間に入り込ませ、支持片６１の押圧状態を解除することで、図９（Ａ）に示すように、一対の突出部６１ｂ，６１ｂがそれぞれ一対の切欠き２２ｃ，２２ｃに向けて付勢されるように当該切欠き２２ｃ，２２ｃに圧入されて嵌合する。具体的には、突出部６１ｂは、切欠き２２ｃから側壁２２と連結部２３との間に入り込んで、突出片２２ｅと突出片２２ｆとに挟まれる状態となる。また、突出部６１ｃは、切欠き２２ｄから側壁２２と連結部２３との間に入り込んで、突出片２２ｇの側面に当接する状態となる。これにより、ロック部材４０は、アッパーレール２０に傾動可能に支持されることになる。
【００２６】
次に、アッパーレール２０及びロック部材４０への操作レバー７０の組み付けについて説明する。ロック部材４０をアッパーレール２０に組み付けた状態において、図９（Ａ）に示すように、操作レバー７０の操作部７３をアッパーレール２０とロック部材４０との間に差し込むようにして、操作レバー７０を組み付ける。このとき、操作部７３の先端がロック部材４０の突出片５５の近傍に位置し、凸部７３ａが延出部５６と対向するように位置する。また、図９（Ａ）に示すように、ロック部材４０の屈曲板部６３ｂが操作レバー７０の切欠き７３ｂに入り込む状態となる。また、図９（Ａ）に示すように、操作レバー７０の凸部７３ｃ，７３ｄが、アッパーレール２０の上壁２１に形成された突起部２１ａ，２１ｂにそれぞれ当接する。
【００２７】
次に、シートスライド装置１０における操作レバー７０によるロック状態とロック解除状態の切り替え操作について説明する。操作レバー７０が操作されない場合には、図９（Ａ）に示すように、操作レバー７０及びロック部材が一定の姿勢を保持している。また、操作レバー７０はロック部材４０の延出部５６を押圧することなく、支持片６１などが弾性変形せず、ロック片５０は変位することがない。そして、ロック片５０の係合用片部５３ａ〜５３ｆは、図９（Ａ）に示すようにアッパーレール２０の係合用凹部２２ｂに係合するとともに、ロアレール３０の係合用凹部３６に係合している。具体的には、図１０（Ａ）に示すように、複数の係合用凹部３６のうち、係合用凹部３６ａに対して係合用片部５３ａが係合し、両隣の係合用凹部３６が係合している係合用凹部３６ｂに対して係合用片部５３ｂ〜５３ｄがそれぞれ係合している。なお、隣接する係合用凹部に係合用片部が係合しており自らには係合用片部が係合していない係合用凹部を隣接係合用凹部ともいい、係合用凹部３６ａに隣接する係合用凹部を隣接係合用凹部３６ｃともいう。これにより、アッパーレール２０とロアレール３０とが相対移動不能なロック状態となる。
【００２８】
このようなロック部材４０によるロック状態において、操作レバー７０の把持部７１が上方向に移動するように操作されると、図９（Ｂ）に示すように、操作レバー７０の操作部７３は、先端側が下方に向かうように傾動する。具体的には、操作レバー７０の凸部７３ｄがアッパーレール２０の突起部２１ｂに支持され、切欠き７３ｂを構成する壁部がロック部材４０の規制部６３に支持された状態で操作部７３が下方に傾動することになる。そして、このように傾動する操作部７３の凸部７３ａがロック部材４０の延出部５６を下方に押圧することにより、支持片６１は、ロック片５０を介してロック片５０側が下方に向かうように弾性変形することになる。また、このように支持片６１が弾性変形することによって、図９（Ｂ）に示すように、ロック片５０が下方に移動することになり、ロック片５０と、アッパーレール２０の係合用凹部２２ｂ、及びロアレール３０の係合用凹部３６との係合が解除されて、アッパーレール２０とロアレール３０とが相対移動可能なロック解除状態になる。
【００２９】
そして、アッパーレール２０とロアレール３０との相対位置を調整した後に操作レバー７０の把持部７１を解放すると、支持片６１の弾性変形が元に戻り、ロック片５０が上方に移動することになる。そして、ロック片５０と、アッパーレール２０の係合用凹部２２ｂ、及びロアレール３０の係合用凹部３６とが係合されて、アッパーレール２０とロアレール３０とが再び相対移動不能なロック状態になる（図９（Ａ）、図１０（Ａ）参照）。
【００３０】
次に、シートスライド装置１０のロック状態におけるロック部材４０とロアレール３０との係合状態について、従来技術の構成と比較し、図１０〜図１３、図１５を用いて説明する。図１０は、本第１実施形態に係るシートスライド装置１０におけるロック状態を説明する説明図であり、図１５は、従来技術に係るシートスライド装置におけるロック状態を説明する説明図である。図１１は、シートスライド装置１０および従来技術に係るシートスライド装置のロック状態において、アッパーレールに前方に向かう荷重を加えた場合の経過時間と前方側の隣接係合用凹部に生じる応力の大きさとの関係を示す図である。図１２は、シートスライド装置１０および従来技術に係るシートスライド装置のロック状態において、アッパーレールに前方に向かう荷重を加えた場合の経過時間とロック部材に掛かる荷重の大きさとの関係を示す図である。
【００３１】
図１５に示す従来技術のシートスライド装置は、本第１実施形態に係るシートスライド装置１０とは異なり、ロック部材４における複数の係合用片部５の配列方向における幅Ｌ６が同一となっている。また、ロック部材４以外の構成は、本第１実施形態に係るシートスライド装置１０と同様である。このような構成において、車体が後面衝突した場合など車両用シートＳが前方に向かうような荷重を受けた際に、アッパーレール２０は車両用シートＳから前方に向かう荷重を受け、アッパーレール２０に固定されるロック部材４も前方に向かう荷重を受けることになる。そして、ロック部材４はロアレール３０に対して前方に移動しようとするため、図１５（Ｂ）に示すように、それぞれの係合用片部５が、係合する係合用凹部３を前方に押圧することになる。このとき、複数の係合用片部５の配列方向の前側端部を構成する端部側係合用片部５ａが係合する係合用凹部３ａの前側に隣接する隣接係合用凹部３ｂ（より具体的には、隣接係合用凹部３ｂを構成する上側の壁部）に応力が生じ、この応力の時間変化が実験データとして図１１の破線で示される。ここで、図１１に示す実験データは、車体が後面衝突する際にアッパーレール２０に加わることが想定される荷重の時間変化（衝突後、所定時間経過後に最大荷重が加わるような変化）に基づいて実測されたものである。
【００３２】
また、図１２に示す破線の実験データは、図１１の実験データに用いる荷重の時間変化に対するロック部材に掛かる荷重の変化を実測したものである。図１２に示すように、最大荷重Ｐ１が計測された後、ロック部材４に加わる荷重が急激に減少しており、ロック部材４が破損等してロアレール３０から離脱した状態（以下、ロック破損状態ともいう）となっていることが分かる。
【００３３】
一方で、図１０に示す本第１実施形態に係るシートスライド装置１０においても、車体が後面衝突した場合など車両用シートＳが前方に向かうような荷重を受けた際に、アッパーレール２０は車両用シートＳから前方に向かう荷重を受け、アッパーレール２０に固定されるロック部材４０も前方に向かう荷重（係合用片部５３ａが隣の係合していない係合用凹部３６に向かうような荷重）を受けることになる。ここで、係合用片部５３ａの上記配列方向における幅Ｌ２が、係合用片部５３ｂ〜５３ｆそれぞれの上記配列方向における幅Ｌ３よりも小さくなっているため、図１０（Ｂ）に示すように、係合用片部５３ａが、係合している係合用凹部３６ａを前方に押圧する前に、係合用片部５３ｂ〜５３ｆが、係合している係合用凹部３６（３６ｂ）を前方に押圧することになる。そして、各係合用片部５３ｂ〜５３ｆが、係合用凹部３６（３６ｂ）を押圧して変形させた後に、係合用片部５３ａが、係合用凹部３６ａを押圧することになる。そのため、ロック部材４０に荷重が加えられた後に、係合用片部５３ａによる係合用凹部３６ａを押圧するタイミングが遅くなり、図１１の実線で示すように、従来技術のシートスライド装置に比べて、隣接係合用凹部３６ｃ（より具体的には、隣接係合用凹部３６ｃを構成する上側の壁部）に生じる応力が増大していく時間が遅くなっている。
【００３４】
また、係合用片部５３ａが、係合する係合用凹部３６ａを前方に押圧するまでロック部材４０に対して荷重が加えられた場合に、係合用片部５３ｂ〜５３ｆが係合用凹部３６ｂを押圧することで当該係合用凹部３６ｂに応力が生じた状態で、係合用片部５３ａが、係合用凹部３６ａを押圧することで当該係合用凹部３６ａに応力が生じるため、ロアレール部材３０に生じる応力を係合用凹部３６ａや隣接係合用凹部３６ｃに集中させることなく係合用片部５３ｂ〜５３ｆがそれぞれ係合する各係合用凹部３６を利用して分散させることができる。すなわち、係合用凹部３６ａや隣接係合用凹部３６ｃに生じる応力を低減することができ、係合用凹部３６ａと隣接係合用凹部３６ｃとの間の壁部３７の前方への変形を抑制することができる。これにより、係合用片部５３ａが係合用凹部３６ａから抜け出難くなり、ひいては係合用片部５３ａが係合用凹部３６ａから抜け出ることによってそれより後方側の係合用片部５３ｂ〜５３ｆが係合用凹部３６ｂから抜け出ることを抑制することができる。したがって、本実施形態に係るシートスライド装置１０では、図１２の実線で示すように、従来技術のシートスライド装置がロック破損状態となる最大荷重Ｐ１よりも、大きい最大荷重Ｐ２でロック破損状態になる。
【００３５】
以上説明したように、本第１実施形態に係るシートスライド装置１０では、ロアレール３０の複数の係合用凹部３６は、長手方向に沿って等間隔に同じ幅で形成され、ロック部材４０の複数の係合用片部５３ａ〜５３ｆは、所定の配列方向に沿い配列されて隣り合う係合用片部間の距離が一定となるように形成されている。また、複数の係合用片部５３ａ〜５３ｆのうちその配列方向の前方の端部を構成する係合用片部５３ａは、配列方向の内側に位置する係合用片部５３ｂ〜５３ｅに対して、配列方向における幅が小さくなるように形成される構成となっている。
【００３６】
このため、車体の衝突等によってロック部材に対して上記長手方向に向かうような荷重が加えられた場合に、係合用片部５３ａが、係合している係合用凹部３６ａを押圧する前に、各係合用片部５３ｂ〜５３ｅが、それぞれ係合している係合用凹部３６ｂを押圧することになる。そして、係合用片部５３ｂ〜５３ｅがそれぞれ係合用凹部３６ｂを押圧して変形させた後に、係合用片部５３ａが係合用凹部３６ａを押圧することになる。そのため、複数の係合用片部の配列方向における幅が一定に形成される構成に比べて、上述のように係合用片部５３ａが係合用凹部３６ａを押圧するタイミングを遅らせることができる。また、各係合用片部５３ｂ〜５３ｅがそれぞれ係合用凹部３６ｂを押圧することで当該各係合用凹部３６ｂに応力が生じた状態で、係合用片部５３ａが係合用凹部３６ａを押圧することで当該係合用凹部３６ａに応力が生じるため、ロアレール３０に生じる応力を係合用凹部３６ａに集中させることなく各係合用凹部３６ｂを利用して分散させることができる。このように、係合用片部が係合していない隣接係合用凹部３６ｃが隣にあるために応力が集中し易い係合用凹部３６ａに対して、応力が生じるタイミングを遅らせつつ当該応力を低減することでその変形を抑制することにより、係合用片部５３ａが係合用凹部３６ａから抜け出ることを防ぎ、さらにはその他の係合用片部５３ｂ〜５３ｅが係合用凹部３６ｂから抜け出ることを防ぎ、ロック状態を安定的に維持することができる。
【００３７】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態に係るシートスライド装置１０について図を参照して説明する。図１３は、第２実施形態に係るシートスライド装置１０において、ロック状態におけるロアレール３０とロック部材４０の係合状態を説明するための説明図である。本第２実施形態に係るシートスライド装置１０は、複数の係合用片部５３ａ〜５３ｆにおいてその配列方向の後方側の端部を構成する係合用片部１５３ｆの配列方向における幅も、配列方向の内側に位置する係合用片部５３ｂ〜５３ｅの幅よりも小さい構成である点が、上記第１実施形態に係るシートスライド装置１０と異なる。したがって、第１実施形態のシートスライド装置１０と実質的に同一の構成部分には、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００３８】
本第２実施形態に係るシートスライド装置１０は、図１３に示すように、複数の係合用片部５３ａ〜５３ｆにおいてその配列方向の後方側の端部を構成する係合用片部１５３ｆの配列方向における幅Ｌ５が、配列方向の内側に位置する係合用片部５３ｂ〜５３ｅの幅Ｌ２よりも小さい構成である。なお、係合用片部１５３ｆは、「端部側係合用片部」の一例に相当し得る。このような構成によって、本第２実施形態のシートスライド装置１０は、車体が前面衝突等してロック部材４０に対して後方に荷重が加えられる場合にも、係合用片部１５３ｆの配列方向における幅Ｌ５が、係合用片部５３ｂ〜５３ｅそれぞれの配列方向における幅Ｌ３よりも小さくなっているため、図１３（Ｂ）に示すように、係合用片部１５３ｆが、係合している係合用凹部３６ｄを後方に押圧する前に、係合用片部５３ｂ〜５３ｅが、それぞれ係合している係合用凹部３６ｂを後方に押圧することになる。そのため、後方側の隣接係合用凹部３６ｅに生じる応力が増大するタイミングを遅くすることができるとともに、ロック破損状態となる際にロック部材４０に加えられる荷重を大きくすることができる。これにより、ロック部材４０に対して後方に荷重が加えられる場合に応力が集中し易い隣接係合用凹部３６ｅの変形を抑制することができ、係合用片部５３ｆが係合用凹部３６ｄから抜け出ることを防ぎ、さらにはその他の係合用片部５３ｂ〜５３ｅが係合用凹部３６ｂから抜け出ることを防ぎ、ロック状態を安定的に維持することができる。
【００３９】
このように、第２実施形態のシートスライド装置１０では、車体の衝突等によってロック部材４０に対してロアレール３０の長手方向の両側のどちらに向かうような荷重が加えられた場合であっても、ロック部材４０が向かう側に位置する係合用片部が係合用凹部から抜け出ることを防ぐことができ、ロック状態をより一層安定的に維持することができる。
【００４０】
なお、本発明は上記第１，２実施形態に限定されるものではなく、以下のように具体化してもよく、その場合でも、上記第１，２実施形態と同等の作用・効果が得られる。
（１）図１４に示すように、複数の係合用片部５３ａ〜５３ｆにおいてその配列方向の後方側の端部を構成する係合用片部１５３ｆの配列方向における幅Ｌ５のみが、配列方向の内側に位置する係合用片部５３ｂ〜５３ｅの幅Ｌ２よりも小さい構成であってもよい。
（２）ロック部材４０の係合用片部の数は、６つに限らず、２つ以上であればその他の数であってもよい。
（３）ロック部材４０の係合用片部は、ロック片５０にロック穴５２を設けることによって構成される以外の構成であってもよい。例えば、係合用片部がロック片５０から突出する爪状の部分によって構成されてもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１０…シートスライド装置
２０…アッパーレール（アッパーレール部材）
３０…ロアレール（ロアレール部材）
３６，３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄ…係合用凹部
４０…ロック部材
５３ａ，１５３ｆ…係合用片部（端部側係合用片部）
５３ｂ〜５３ｅ…係合用片部（内側係合用片部）
７０…操作レバー（操作部材）
【図１】
2018070032.tif 000003
【図２】
2018070032.tif 000004
【図３】
2018070032.tif 000005
【図４】
2018070032.tif 000006
【図５】
2018070032.tif 000007
【図６】
2018070032.tif 000008
【図７】
2018070032.tif 000009
【図８】
2018070032.tif 000010
【図９】
2018070032.tif 000011
【図１０】
2018070032.tif 000012
【図１１】
2018070032.tif 000013
【図１２】
2018070032.tif 000014
【図１３】
2018070032.tif 000015
【図１４】
2018070032.tif 000016
【図１５】
2018070032.tif 000017