(57)【要約】【課題】無線給電される電力による二次電池の充電動作を一律に実行する場合に比して、不要な充電動作に起因する充電サイクル数の増加を回避する。【解決手段】電子機器は、動作のための電力を蓄積する二次電池と、給電装置から無線で電力を受電する受電手段と、無線で受電した電力による充電の可否を決定する決定手段と、無線で受電した電力による充電が可の場合、受電した電力で二次電池を充電する充電手段とを有する。【選択図】図３
2018064392.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作のための電力を蓄積する二次電池と、
給電装置から無線で電力を受電する受電手段と、
無線で受電した電力による充電の可否を決定する決定手段と、
無線で受電した電力による充電が可の場合、受電した電力で前記二次電池を充電する充電手段と
を有する電子機器。
【請求項２】
前記決定手段は、自機が梱包された状態にあることを示す情報が検知された場合に、無線で受電した電力による充電が可であると決定すること
を特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記決定手段は、更に、前記二次電池の残容量が閾値より少ない場合に、無線で受電した電力による充電が可であると決定すること
を特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
照度を検知する検知部を更に有し、
前記決定手段は、検知された照度の値が予め定めた値より低いとき、無線で受電した電力による充電が可であると決定すること
を特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項５】
自機を梱包する梱包材に取り付けられた導電部材の切断の有無を検知する検知部を更に有し、
前記決定手段は、前記導電部材の切断が検知されないとき、無線で受電した電力による充電が可であると決定すること
を特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項６】
前記導電部材をアンテナとして使用する電子タグと通信する無線通信部を更に有し、
前記検知部は、前記無線通信部による前記電子タグとの通信の可否を通じて前記導電部材の切断の有無を検知すること
を特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記決定手段は、予め定めた操作が検知されるまでの期間、無線で受電した電力による充電が可であると決定すること
を特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項８】
前記決定手段は、初期設定操作が検知されるまでの期間、無線で受電した電力による充電が可であると決定すること
を特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記検知部は、使用を開始する操作が検知されるまでの期間、無線で受電した電力による充電が可であると決定すること
を特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【請求項１０】
無線で電力を給電する給電手段と、
梱包状態にある電子機器における二次電池の残容量に関する情報に基づいて、当該二次電池の充電が必要か否かを決定し、無線による給電が必要である場合、前記給電手段に対して無線での電力の給電を指示する制御手段と
を有する給電装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記電子機器に搭載された二次電池の残容量が少ない場合、無線による給電が必要であると決定すること
を特徴とする請求項１０に記載の給電装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記電子機器との無線通信を通じて取得した当該電子機器の二次電池の残容量に基づいて給電の可否を決定すること
を特徴とする請求項１１に記載の給電装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記電子機器の梱包材から取得したシリアル番号、製造日又は出荷日の情報に基づいて給電の可否を決定すること
を特徴とする請求項１０に記載の給電装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、前記梱包材に付着された又は印刷された製造日又は出荷日の情報を光学的に取得すること
を特徴とする請求項１３に記載の給電装置。
【請求項１５】
前記制御手段は、前記梱包材に付着された電子タグとの無線通信を通じて製造日又は出荷日の情報を取得すること
を特徴とする請求項１３に記載の給電装置。
【請求項１６】
前記制御手段は、前記シリアル番号に基づいて製造日又は出荷日の情報を推定すること
を特徴とする請求項１３に記載の給電装置。
【請求項１７】
前記制御手段は、前記電子機器の梱包材から取得した最終充電日の情報に基づいて給電の可否を判定すること
を特徴とする請求項１０に記載の給電装置。
【請求項１８】
動作のための電力を蓄積する二次電池と、給電装置から無線で電力を受電する受電手段と、受電した電力で前記二次電池を充電する充電手段と有する電子機器と、
無線で電力を給電する給電手段と、梱包状態にある電子機器における二次電池の残容量に関する情報に基づいて、当該二次電池の充電が必要か否かを決定し、無線による給電が必要である場合、前記給電手段に対して無線での電力の給電を指示する制御手段とを有する給電装置と
を備える無線給電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、給電装置及び無線給電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、無線給電技術を利用して、無線で電力を受電する電子機器の使用場所や使用時間を制御する盗難防止システムが記載されている。特許文献２には、給電エリアなどの給電情報を報知し、電力の無線給電に伴う放射曝露等の問題を未然に防ぐシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５６５９７０４号
【特許文献２】特開２０１４−０６０８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
出荷された電子機器がユーザの手元に届くまでの期間は長短様々である。このため、ユーザの手元に届くまでの期間が長くなった電子機器については、物流業者や保管者が、残容量の低下した二次電池を充電することがある。ところが、出荷されてからユーザの手元に届くまでの電子機器は梱包された状態で保管されている。このため、二次電池の充電には、開梱作業と再梱包作業に伴う手間とコストが発生する。この手間とコストの軽減には、無線給電技術の利用が有効である。一方で、二次電池を充電する必要性は、機器毎にまちまちである。例えば保管期間が短く二次電池の充電が不要な場合もあれば、ファームウェアのバージョンアップの実行により二次電池の残容量が低下している場合もある。
【０００５】
本発明の目的は、無線給電される電力による二次電池の充電動作を一律に実行する場合に比して、不要な充電動作に起因する充電サイクル数の増加を回避することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、動作のための電力を蓄積する二次電池と、給電装置から無線で電力を受電する受電手段と、無線で受電した電力による充電の可否を決定する決定手段と、無線で受電した電力による充電が可の場合、受電した電力で前記二次電池を充電する充電手段とを有する電子機器である。
請求項２に記載の発明は、前記決定手段は、自機が梱包された状態にあることを示す情報が検知された場合に、無線で受電した電力による充電が可であると決定することを特徴とする請求項１に記載の電子機器である。
請求項３に記載の発明は、前記決定手段は、更に、前記二次電池の残容量が閾値より少ない場合に、無線で受電した電力による充電が可であると決定することを特徴とする請求項２に記載の電子機器である。
請求項４に記載の発明は、照度を検知する検知部を更に有し、前記決定手段は、検知された照度の値が予め定めた値より低いとき、無線で受電した電力による充電が可であると決定することを特徴とする請求項２に記載の電子機器である。
請求項５に記載の発明は、自機を梱包する梱包材に取り付けられた導電部材の切断の有無を検知する検知部を更に有し、前記決定手段は、前記導電部材の切断が検知されないとき、無線で受電した電力による充電が可であると決定することを特徴とする請求項２に記載の電子機器である。
請求項６に記載の発明は、前記導電部材をアンテナとして使用する電子タグと通信する無線通信部を更に有し、前記検知部は、前記無線通信部による前記電子タグとの通信の可否を通じて前記導電部材の切断の有無を検知することを特徴とする請求項５に記載の電子機器である。
請求項７に記載の発明は、前記決定手段は、予め定めた操作が検知されるまでの期間、無線で受電した電力による充電が可であると決定することを特徴とする請求項１に記載の電子機器である。
請求項８に記載の発明は、前記決定手段は、初期設定操作が検知されるまでの期間、無線で受電した電力による充電が可であると決定することを特徴とする請求項７に記載の電子機器である。
請求項９に記載の発明は、前記検知部は、使用を開始する操作が検知されるまでの期間、無線で受電した電力による充電が可であると決定することを特徴とする請求項７に記載の電子機器である。
請求項１０に記載の発明は、無線で電力を給電する給電手段と、梱包状態にある電子機器における二次電池の残容量に関する情報に基づいて、当該二次電池の充電が必要か否かを決定し、無線による給電が必要である場合、前記給電手段に対して無線での電力の給電を指示する制御手段とを有する給電装置である。
請求項１１に記載の発明は、前記制御手段は、前記電子機器に搭載された二次電池の残容量が少ない場合、無線による給電が必要であると決定することを特徴とする請求項１０に記載の給電装置である。
請求項１２に記載の発明は、前記制御手段は、前記電子機器との無線通信を通じて取得した当該電子機器の二次電池の残容量に基づいて給電の可否を決定することを特徴とする請求項１１に記載の給電装置である。
請求項１３に記載の発明は、前記制御手段は、前記電子機器の梱包材から取得したシリアル番号、製造日又は出荷日の情報に基づいて給電の可否を決定することを特徴とする請求項１０に記載の給電装置である。
請求項１４に記載の発明は、前記制御手段は、前記梱包材に付着された又は印刷された製造日又は出荷日の情報を光学的に取得することを特徴とする請求項１３に記載の給電装置である。
請求項１５に記載の発明は、前記制御手段は、前記梱包材に付着された電子タグとの無線通信を通じて製造日又は出荷日の情報を取得することを特徴とする請求項１３に記載の給電装置である。
請求項１６に記載の発明は、前記制御手段は、前記シリアル番号に基づいて製造日又は出荷日の情報を推定することを特徴とする請求項１３に記載の給電装置である。
請求項１７に記載の発明は、前記制御手段は、前記電子機器の梱包材から取得した最終充電日の情報に基づいて給電の可否を判定することを特徴とする請求項１０に記載の給電装置である。
請求項１８に記載の発明は、動作のための電力を蓄積する二次電池と、給電装置から無線で電力を受電する受電手段と、受電した電力で前記二次電池を充電する充電手段と有する電子機器と、無線で電力を給電する給電手段と、梱包状態にある電子機器における二次電池の残容量に関する情報に基づいて、当該二次電池の充電が必要か否かを決定し、無線による給電が必要である場合、前記給電手段に対して無線での電力の給電を指示する制御手段とを有する給電装置とを備える無線給電システムである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１記載の発明によれば、無線給電される電力による二次電池の充電動作を一律に実行する場合に比して、不要な充電動作に起因する充電サイクル数の増加を回避できる。
請求項２記載の発明によれば、充電動作が実行される期間を自機が梱包状態にある期間に限定しない場合に比して、想定外の充電動作の実行を回避できる。
請求項３記載の発明によれば、残容量が多くても充電動作を実行する場合に比して、不要な充電動作の実行を回避できる。
請求項４記載の発明によれば、照度の情報を用いない場合に比して、開梱の有無を確実に検知できる。
請求項５記載の発明によれば、梱包材に取り付けられた導電部材の切断に関する情報を用いない場合に比して、開梱の有無を確実に検知できる。
請求項６記載の発明によれば、開梱の検知に電子タグを用いない場合に比して、検知漏れを低下できる。
請求項７記載の発明によれば、予め定めた操作の情報を用いない場合に比して、ユーザの使用が開始されるまでの期間を確実に検知できる。
請求項８記載の発明によれば、初期設定操作の情報を用いない場合に比して、ユーザの使用が開始されるまでの期間を確実に検知できる。
請求項９記載の発明によれば、開始操作の情報を用いない場合に比して、ユーザの使用が開始されるまでの期間を確実に検知できる。
請求項１０記載の発明によれば、梱包状態にある電子機器における二次電池の残容量の情報を用いない場合に比して、電子機器に対する給電の必要性を確実に検知できる。
請求項１１記載の発明によれば、梱包状態にある電子機器に対して一律に電力を給電する場合に比して、電子機器側での不要な充電動作の実行を回避できる。
請求項１２記載の発明によれば、二次電池の残容量の情報の取得に無線通信を使用しない場合に比して、作業者の負担を低減できる。
請求項１３記載の発明によれば、梱包材から取得したシリアル番号、製造日又は出荷日を用いない場合に比して、給電制御を適用できる機会を増やすことができる。
請求項１４記載の発明によれば、製造日又は出荷日を梱包部材から光学的に取得しない場合に比して、作業者の負担を軽減できる。
請求項１５記載の発明によれば、梱包部材に付着された電子タグから製造日又は出荷日を取得しない場合に比して、作業者の負担を軽減できる。
請求項１６記載の発明によれば、シリアル番号から製造日又は出荷日を推定しない場合に比して、給電制御を適用できる機会を増やすことができる。
請求項１７記載の発明によれば、最終充電日の情報に基づいて給電の可否を判定しない場合に比して、複数回の充電が実行される場合にも充電の可否を正しく判断できる。
請求項１８記載の発明によれば、梱包状態にある電子機器における二次電池の残容量の情報を用いない場合に比して、電子機器に対する給電の必要性を確実に検知できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施の形態１で使用する無線給電システムの概念構成例を示す図である。
【図２】電源ケーブルからの給電の有無を検知する機能を説明する図である。
【図３】本実施の形態１に係る電子機器の制御部で実行される各種機能のうち無線充電に関する機能構成の一例を示したブロック図である。
【図４】本実施の形態１に係る無線給電システムの使用イメージを説明する図である。
【図５】本実施の形態１に係る充電可否決定部で実行される処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】本実施の形態２で使用する無線給電システムの概念構成例を示す図である。
【図７】本実施の形態２に係る電子機器の制御部で実行される各種機能のうち無線充電に関する機能構成の一例を示したブロック図である。
【図８】本実施の形態２に係る充電可否決定部で実行される処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】電子機器の梱包に使用する箱型の梱包材の開閉部分を跨ぐように矩形形状の電子タグを張り付けた状態を表す図である。
【図１０】梱包材の蓋部における自由端を本体から離すように開いた状態、すなわち開梱状態を示す図である。
【図１１】電子タグの平面構成例を示す図である。
【図１２】本実施の形態３で使用する無線給電システムの概念構成例を示す図である。
【図１３】本実施の形態３に係る電子機器の制御部で実行される各種機能のうち無線充電に関する機能構成の一例を示したブロック図である。
【図１４】本実施の形態３に係る充電可否決定部で実行される処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１５】本実施の形態４に係る無線給電システムの使用イメージを説明する図である。
【図１６】本実施の形態４に係る電子機器の制御部で実行される各種機能のうち無線充電に関する機能構成の一例を示したブロック図である。
【図１７】本実施の形態４に係る充電可否決定部で実行される処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１８】本実施の形態５で使用する無線給電システムの概念構成例を示す図である。
【図１９】本実施の形態５に係る給電装置の制御部で実行される各種機能のうち無線充電に関する機能構成の一例を示したブロック図である。
【図２０】本実施の形態５に係る給電可否決定部で実行される処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図２１】本実施の形態６で使用する無線給電システム１００の概念構成例を示す図である。
【図２２】本実施の形態６に係る給電装置の制御部で実行される各種機能のうち無線充電に関する機能構成の一例を示したブロック図である。
【図２３】本実施の形態６に係る給電可否決定部で実行される処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図２４】梱包材の表面に付着された電子タグのＩＣタグから出荷日又は製造日の情報を読み出して用いる無線給電システムの概念構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１０】
＜実施の形態１＞
＜無線給電システムの構成＞
図１は、本実施の形態１で使用する無線給電システム１００の概念構成例を示す図である。無線給電システム１００は、電子機器２００と給電装置３００とで構成される。本実施の形態における無線給電システム１００は、給電装置３００から無線で供給される電力を梱包状態の電子機器２００が受電し、二次電池２０２を充電する使用形態を表している。
【００１１】
電子機器２００は、二次電池２０２を搭載していればよい。電子機器２００には、例えばスマートフォン、ノート型のコンピュータ、記録材に画像を形成する画像形成装置などを想定する。電子機器２００は、装置全体を制御する制御部２０１と、動作のための電力を供給する二次電池２０２と、二次電池２０２の充電動作や装置内の各部への電力の供給動作を制御する電源制御部２０３と、外部から無線で電力を受電する無線受電部２０４と、外部との無線通信に使用する無線通信部２０５と、製品に応じて異なる不図示の各部とで構成される。不図示の各部には、例えば情報を表示する表示装置、操作を受け付ける操作部などが含まれる。
【００１２】
制御部２０１には、電子機器２００を構成する各部が接続される。制御部２０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１１、ＲＯＭ（Read Only Memory）２１２、ＲＡＭ（Random Access Memory）２１３により構成される。ＲＯＭ２１２は、ＣＰＵ２１１により実行されるプログラムを記憶する。ＣＰＵ２１１は、ＲＯＭ２１２に記憶されているプログラムを読み出し、ＲＡＭ２１３を作業エリアに使用して、プログラムを実行する。このプログラムの実行を通じ、ＣＰＵ２１１は電子機器２００を構成する各機能部を制御する。本実施の形態の場合、制御部２０１は専ら二次電池２０２の充電の制御に使用される。この観点で動作する制御部２０１は決定手段の一例である。
【００１３】
二次電池２０２は、充電により電気を蓄えて電池として使用できる電池である。二次電池２０２の容量の大きさや種類は電子機器２００の商品形態に依存する。二次電池２０２に蓄積された電気は自然放電や待機電流により徐々に失われる。また、二次電池２０２に蓄積された電気は、流通経路上に存在する間にファームウェアの更新動作が実行された場合にも失われる。
【００１４】
電源制御部２０３は、無線受電部２０４と二次電池２０２に接続されており、受電した電力による二次電池２０２の充電動作と二次電池２０２に蓄えられている電力の各部への供給動作を実行する。受電には、電源ケーブルを通じての受電と無線での受電がある。本実施の形態では、無線での受電の場合について検討する。電源制御部２０３は、基本的に、二次電池２０２から電力の供給を受けて動作する。電源制御部２０３は、例えば電源ＩＣ（Integrated Circuit）、整流用のダイオード等で構成される。本実施の形態の場合、電源ＩＣには、二次電池２０２の残容量を測定する機能も搭載する。
【００１５】
残容量を測定する方式には、電圧測定方式、クーロン・カウンタ方式、電池セル・モデリング方式、インピーダンス・トラック方式のうちのいずれかを使用する。測定された残容量は、電源制御部２０３から制御部２０１に残量情報として出力される。電源制御部２０３は充電手段の一例である。
【００１６】
本実施の形態の場合、電源制御部２０３には、不図示の電源ケーブルから自機が給電を受けているか否かにより電力を供給する範囲を切り替える機能が搭載されている。図２は、電源ケーブルからの給電の有無を検知する機能を説明する図である。電源ラインは、電源ケーブルから給電（＋ＶＤＤ）があった場合にオンする。電源ラインとグラウンドＧＮＤの間には分圧抵抗Ｒ１とＲ２が直列に接続されている。抵抗Ｒ２の抵抗値は、抵抗Ｒ１の抵抗値より大きい。この場合、電源ラインがオンのとき点Ｐには＋ＶＤＤの電位が発生し、電源ＶＤＤがオフのとき点Ｐにはグラウンド電位が発生する。
【００１７】
ケーブル給電検知部２０３Ａは、点Ｐに現れる電位を監視する。点Ｐに現れる電位が＋ＶＤＤのとき、ケーブル給電検知部２０３Ａは、電源ケーブルの接続を検知する。この場合、電源制御部２０３は、図１に不図示の機能部（例えば表示装置）にも電力を供給する通常モードで動作する。一方、点Ｐに現れる電位が設置電位のとき、ケーブル給電検知部２０３Ａは、電源ケーブルの非接続を検知する。この場合、電源制御部２０３は、制御部２０１と無線通信部２０５に限り電力を供給する省電力モードで動作する。省電力モードの場合、電力の供給範囲が限定されるため、二次電池２０２に蓄積された電力の消費が小さく済む。
【００１８】
図１の説明に戻る。無線受電部２０４は、給電装置３００から無線で給電される電力を受電する装置である。無線受電部２０４は受電手段の一例である。無線受電部２０４の構成は、電力の伝搬方式に依存する。本実施の形態の場合、電力の伝搬に電波受信方式を採用する。このため、無線受電部２０４は、不図示のアンテナと整流回路を含む。無線受電部２０４は、アンテナで電磁波を受信すると整流回路を通じて直流電流に変換し、電源制御部２０３に出力する。なお、電力の伝搬には、電磁誘導方式、磁気共鳴方式、マイクロ波放電方式のいずれかを用いてもよい。
【００１９】
無線通信部２０５は、外部装置との無線通信に用いられる。無線通信部２０５は、給電装置３００との通信専用でもよいし、他の外部装置との無線通信にも使用する汎用の通信装置でもよい。なお、無線通信部２０５を通じて電子機器２００の位置を給電装置３００に通知してもよい。この場合、電力は、給電装置３００から電子機器２００に無駄なく届けられる。
【００２０】
本実施の形態における給電装置３００は、装置全体を制御する制御部３０１と、装置内の各部に電力を供給する電源部３０２と、無線で外部装置に電力を給電する無線給電部３０３と、無線で外部装置と通信する無線通信部３０４とで構成される。
【００２１】
制御部３０１には、給電装置３００を構成する各部が接続される。制御部３０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３１１、ＲＯＭ（Read Only Memory）３１２、ＲＡＭ（Random Access Memory）３１３により構成される。ＲＯＭ３１２は、ＣＰＵ３１１により実行されるプログラムを記憶する。ＣＰＵ３１１は、ＲＯＭ３１２に記憶されているプログラムを読み出し、ＲＡＭ３１３を作業エリアに使用して、プログラムを実行する。このプログラムの実行を通じ、ＣＰＵ３１１は給電装置３００を構成する各機能部を制御する。制御部３０１は制御手段の一例である。
【００２２】
電源部３０２は、商用電源から供給を受けた電力を装置内の各部に分配する。
本実施の形態の場合、無線給電部３０３は、電力の伝搬に電波受信方式を採用する。
無線通信部３０４は、給電対象である電子機器２００と無線通信する。
【００２３】
＜電子機器を構成する制御部の機能構成＞
次に、制御部２０１の機能構成について説明する。図３は、本実施の形態１に係る制御部２０１で実行される各種機能のうち無線充電に関する機能構成の一例を示したブロック図である。制御部２０１は、残量情報を取得する残量情報取得部２２１と、自機が梱包されているか否かを検知する梱包状態検知部２２２と、無線で受電した電力による二次電池２０２の充電の可否を決定する充電可否決定部２２３とで構成される。これらの機能が決定手段の一例に相当する。
【００２４】
残量情報取得部２２１は、電源制御部２０３で測定された残量情報を取得し、電池残量情報として充電可否決定部２２３に出力する。
梱包状態検知部２２２は、例えば電子機器２００に搭載されている照度センサで測定された照度値や梱包材に付着されている電子タグとの通信の有無に基づいて自機が梱包状態にあるか否かを検知する。梱包状態検知部２２２は、検知結果を梱包情報として充電可否決定部２２３に出力する。
【００２５】
本実施の形態における充電可否決定部２２３は、電池残量情報と梱包情報とに基づいて、無線で受電した電力による二次電池２０２の充電の可否を決定する。充電可否決定部２２３は、自機が梱包状態であり、かつ、残容量が少ないとき、二次電池２０２の充電を許可する。
【００２６】
従って、梱包状態でも残容量が多ければ、無線で受電した電力による二次電池２０２の充電は許可されない。また、残容量が少なくても、梱包状態でない場合（すなわち開梱された状態）には、無線で受電した電力による二次電池２０２の充電は許可されない。後者の場合は、電子機器２００が梱包材から取り出されている状態であるので、無線による充電を選択するよりも電源コードから充電した方が、充電時間が短く済むためである。充電の可否についての制御信号は、制御部２０１から電源制御部２０３に出力される。
【００２７】
＜無線給電システムの使用イメージ＞
図４は、本実施の形態１に係る無線給電システム１００の使用イメージを説明する図である。本実施の形態の場合、給電装置３００は、図中の無線充電許可期間で使用される。給電装置３００は、例えば店舗の倉庫に設置され、保管されている梱包状態の電子機器２００に対して使用される。
【００２８】
図４に示すように、電子機器２００は、工場からの配送中だけでなく倉庫や店舗での保管中も、梱包材４００に梱包されている。二次電池２０２の残容量は、自然放電、待機電流、ファームウェアのバージョンアップ等に起因して低下する。このため、電子機器２００を受け取ったユーザの使用に支障がでないように、ユーザへの引き渡しの前に二次電池２０２の残容量を回復する必要がある。
【００２９】
ただし、梱包材４００を開梱して電子機器２００を取り出し、電源ケーブルで充電する手法では、開梱作業、充電作業、梱包作業という一連の動作が必要となり、作業者の負担が大きい。これに対し、給電装置３００から無線で電力を電子機器２００に供給して充電すれば、充電作業者の負担が大幅に低減される。一方で、残容量が多い二次電池２０２の充電や既にユーザの管理下にある電子機器２００のへの充電は不要なだけでなく、いたずらに充電サイクル数を増やしてしまう。本実施の形態は、このような技術課題の解決を想定する。
【００３０】
＜電子機器で実行される処理の手順＞
次に、本実施の形態に係る電子機器２００で実行される無線充電動作の手順を説明する。本実施の形態の場合、充電の可否の決定は、電子機器２００の内部で実行される。図５は、本実施の形態１に係る充電可否決定部２２３で実行される処理の手順の一例を示すフローチャートである。充電可否決定部２２３は、図５に示すフローチャートの処理を繰り返し実行する。
【００３１】
まず、充電可否決定部２２３は、梱包状態検知部２２２から梱包情報を取得し、自機の梱包状態を検知する（ステップ１０１）。次に、充電可否決定部２２３は、自機が梱包中か否かを判定する（ステップ１０２）。ステップ１０２で肯定結果の場合（すなわち、梱包中である場合）、充電可否決定部２２３は、残量情報取得部２２１から電池残量を取得し、二次電池２０２の残容量を検知する（ステップ１０３）。続いて、充電可否決定部２２３は、残容量が予め定めた閾値Ｔｈ１以下か否かを判定する（ステップ１０４）。
【００３２】
ステップ１０４で肯定結果が得られた場合、充電可否決定部２２３は、充電可とする制御信号を電源制御部２０３に出力する（ステップ１０５）。この場合、電源制御部２０３は、無線受電部２０４から与えられる電力があれば、当該電力を使用して二次電池２０２を充電する。勿論、充電可であったとしても、無線受電部２０４が給電装置３００から無線で電力の供給を受けていない場合には二次電池２０２の充電は行われない。
【００３３】
ステップ１０２又は１０４で否定結果が得られた場合、充電可否決定部２２３は、充電不可とする制御信号を電源制御部２０３に出力する（ステップ１０６）。この制御信号が与えられている間、電源制御部２０３は、無線給電される電力が存在しても二次電池２０２の充電は行わない。
【００３４】
以上のとおり、本実施の形態によれば、電子機器２００は、給電装置３００からの無線での電力の給電を受けた場合でも、一律には二次電池２０２を充電しないので、不要な充電動作の実行が回避される。例えば倉庫に梱包された状態で保管されている複数の電子機器２００に対して給電装置３００から電力を無線給電する場合でも、残容量が多ければ二次電池２０２の充電は実行されない。また、給電範囲にユーザの使用が開始されている電子機器２００が存在する場合でも、ユーザの望まない形態での充電が回避される。
【００３５】
なお、本実施の形態では、充電の可否の判断に際して電池残量と梱包情報の両方を用いているが、梱包情報だけを用いて二次電池２０２の充電を制御してもよい。この場合、無線給電される電力を受電できる範囲内にある電子機器２００の二次電池２０２はいずれも満充電になる。
【００３６】
＜実施の形態２＞
＜無線給電システムの構成＞
図６は、本実施の形態２で使用する無線給電システム１００の概念構成例を示す図である。本実施の形態に係る無線給電システム１００は、電子機器２００Ａと給電装置３００とで構成される。
【００３７】
本実施の形態２は、梱包状態の具体的な検知手法として、電子機器２００Ａの周囲の照度を用いる点で、前述した実施の形態１と相違する。従って、図６に示す無線給電システム１００には、照度センサ２０６が搭載されている。図６に示すように、照度センサ２０６には、梱包中の期間も、省電力モードで動作する電源制御部２０３から電力が供給されている。照度センサ２０６の出力は、梱包状態か否かを判定するためだけでなく、使用中の筐体表面の明るさを検知する目的で用いてもよい。
【００３８】
照度センサ２０６の受光面は、電子機器２００Ａの筐体表面の照度が測定されるように筐体表面のいずれかの場所に配置される。本実施の形態の場合、照度センサ２０６の受光面は、梱包材の蓋が開閉される部位と対面する位置に配置される。すなわち、開梱により梱包材の蓋が開かれたとき、開口部から入射した外光が照らす位置に照度センサ２０６の検知面が配置される。
【００３９】
＜電子機器を構成する制御部の機能構成＞
次に、制御部２０１の機能構成について説明する。図７は、本実施の形態２に係る制御部２０１で実行される各種機能のうち無線充電に関する機能構成の一例を示したブロック図である。図７に示す制御部２０１は、残量情報を取得する残量情報取得部２２１と、照度センサ２０６の出力を取得する照度検知部２２４と、無線で受電した電力による二次電池２０２の充電の可否を決定する充電可否決定部２２３Ａとで構成される。これらの機能が決定手段の一例に相当する。
【００４０】
残量情報取得部２２１の機能は、実施の形態１における機能と共通である。照度検知部２２４は、照度センサ２０６の出力値から照度値を算出し、充電可否決定部２２３Ａに出力する。充電可否決定部２２３Ａは、電池残量と照度値とに基づいて、無線で受電した電力による二次電池２０２の充電の可否を決定する。本実施の形態の場合、充電可否決定部２２３Ａは、照度値が予め定めた閾値より小さく、かつ、残容量が少ないとき、二次電池２０２の充電を許可する。梱包状態の場合に測定される照度は、開梱状態の場合に測定される照度よりも低いためである。
【００４１】
＜電子機器で実行される処理の手順＞
次に、本実施の形態に係る電子機器２００Ａで実行される無線充電動作の手順を説明する。本実施の形態の場合も、充電の可否の決定は、電子機器２００Ａの内部で実行される。図８は、本実施の形態２に係る充電可否決定部２２３Ａで実行される処理の手順の一例を示すフローチャートである。充電可否決定部２２３Ａは、図８に示すフローチャートの処理を繰り返し実行する。
【００４２】
まず、充電可否決定部２２３Ａは、照度センサ２０６の出力を取得し、自機の筐体表面の照度値を検知する（ステップ２０１）。次に、充電可否決定部２２３Ａは、照度値が予め定めた閾値Ｔｈ２以下か否かを判定する（ステップ２０２）。ステップ２０２で肯定結果が得られた場合（すなわち、梱包状態である場合）、充電可否決定部２２３Ａは、残量情報取得部２２１から電池残量を取得し、二次電池２０２の残容量を検知する（ステップ２０３）。続いて、充電可否決定部２２３Ａは、残容量が予め定めた閾値Ｔｈ１以下か否かを判定する（ステップ２０４）。
【００４３】
ステップ２０４で肯定結果が得られた場合、充電可否決定部２２３Ａは、充電可とする制御信号を電源制御部２０３に出力する（ステップ２０５）。この場合、電源制御部２０３は、無線受電部２０４から与えられる電力があれば、当該電力を使用して二次電池２０２を充電する。勿論、充電可であったとしても、無線受電部２０４が給電装置３００から無線で電力の供給を受けていない場合には二次電池２０２の充電は行われない。
【００４４】
ステップ２０２又は２０４で否定結果が得られた場合、充電可否決定部２２３Ａは、充電不可とする制御信号を電源制御部２０３に出力する（ステップ２０６）。この制御信号が与えられている間、電源制御部２０３は、無線給電される電力が存在しても二次電池２０２の充電は行わない。
【００４５】
以上のとおり、本実施の形態では、梱包状態を検知するための物理量として電子機器２００Ａの筐体表面の照度を使用する。梱包材４００の蓋が開かれると外光が梱包材の内部まで入射し、電子機器２００Ａの周囲が明るくなる。従って、照度値が予め定めた閾値Ｔｈ２以下でなければ、電子機器２００Ａの梱包材が開梱されたことが確実に検知される。
【００４６】
従って、電子機器２００Ａは、給電装置３００からの無線での電力の給電を受けた場合でも、一律に二次電池２０２を充電することはなく、不要な充電動作に起因する充電サイクル数の増加が回避される。
【００４７】
＜実施の形態３＞
本実施の形態３では、梱包材４００の開閉部分（蓋の自由端）を跨いで張り付けられている電子タグとの通信可否に基づいて、自機が梱包状態にあるか否かを決定する無線給電システムについて説明する。まず、図９〜図１１を使用して、本実施の形態３の使用イメージを説明する。
【００４８】
図９は、電子機器の梱包に使用する箱型の梱包材４００の開閉部分を跨ぐように矩形形状の電子タグ４０１を張り付けた状態を表す図である。図１０は、梱包材４００の開閉部分（蓋の自由端）を本体から離すように開いた状態、すなわち開梱状態を示す図である。
【００４９】
図１１は、電子タグ４０１の平面構成例を示す図である。電子タグ４０１は、ＲＦ（Radio Frequency）タグとも呼ばれる。電子タグ４０１は、樹脂フィルム４０１Ａの表面に導電性インクで印刷されたループコイルアンテナ４０２と、ループコイルアンテナ４０２に無線で給電があった場合に情報が読み出されるＩＣチップ４０３とを有している。ここでのループコイルアンテナ４０２は導電部材の一例である。なお、樹脂フィルム４０１Ａには切り込み４０５が形成されている。切り込み４０５は、ループコイルアンテナ４０２の切断を確実にするために設けられている。樹脂フィルム４０１Ａは、その切り込み４０５の部分が梱包材４００の開閉部分（蓋の自由端）に位置するように梱包材４００の表面に付着される。本実施の形態では、電子タグ４０１は近距離無線通信方式に準拠している。
【００５０】
図１０の説明に戻る。図１０に示すように蓋を開くと、電子タグ４０１のループコイルアンテナ４０２は、切り込み４０５の位置で切断され、２つの部位に分離される。このように２つの部位に切断されたループコイルアンテナ４０２は正しく機能せず、ＩＣチップ４０３との通信が不能になる。すなわち、電子タグ４０１との通信を行える状態が梱包状態であり、電子タグ４０１との通信が行えない状態が開梱状態である。
【００５１】
＜無線給電システムの構成＞
図１２は、本実施の形態３で使用する無線給電システム１００の概念構成例を示す図である。図１２では、専ら電子機器２００Ｂと箱型の梱包材４００との関係を表している。無線給電システム１００の基本的な構成は、前述した実施の形態１及び２と共通である。
【００５２】
本実施の形態に特徴的な構成は、梱包材４００に付着された電子タグ４０１との通信に使用する無線通信部２０７が電子機器２００Ｂに搭載されている点である。本実施の形態における無線通信部２０７は、近距離無線通信方式の読取装置として機能する。電子タグ４０１と無線通信部２０７とは、準拠する通信方式で定まる通信距離の範囲を超えないように配置する。
【００５３】
＜電子機器を構成する制御部の機能構成＞
次に、制御部２０１の機能構成について説明する。図１３は、本実施の形態３に係る制御部２０１で実行される各種機能のうち無線充電に関する機能構成の一例を示したブロック図である。図１３に示す制御部２０１は、残量情報を取得する残量情報取得部２２１と、電子タグ４０１から情報を読み出す読取可否検知部２２５と、無線で受電した電力による二次電池２０２の充電の可否を決定する充電可否決定部２２３Ｂとで構成される。これらの機能が決定手段の一例に相当する。
【００５４】
残量情報取得部２２１の機能は、実施の形態１における機能と共通である。読取可否検知部２２５は、無線通信部２０７が電子タグ４０１から情報の読み出しに成功したか否かを検知する。本実施例の場合、読み出しに成功したことは自機が梱包状態にあることを意味する。このため、読取可否検知部２２５は、検知結果として可を出力する。一方、読み出しに失敗したことは自機が開梱状態にあることを意味する。このため、読取可否検知部２２５は、検知結果として否を出力する。
【００５５】
充電可否決定部２２３Ｂは、電池残量と電子タグ４０１との通信に関する可否情報とに基づいて、無線で受電した電力による二次電池２０２の充電の可否を決定する。本実施の形態の場合、充電可否決定部２２３Ｂは、電子タグ４０１との通信が可であり、かつ、残容量が少ないとき、二次電池２０２の充電を許可する。
【００５６】
＜電子機器で実行される処理の手順＞
次に、本実施の形態に係る電子機器２００Ｂで実行される無線充電動作の手順を説明する。本実施の形態の場合も、充電の可否の判断は、電子機器２００Ｂの内部で実行される。図１４は、本実施の形態３に係る充電可否決定部２２３Ｂで実行される処理の手順の一例を示すフローチャートである。充電可否決定部２２３Ｂは、図１４に示すフローチャートの処理を繰り返し実行する。
【００５７】
まず、充電可否決定部２２３Ｂは、梱包材４００に取り付けられた電子タグ４０１と自機の無線通信部２０７との通信可否を検知する（ステップ３０１）。次に、充電可否決定部２２３Ｂは、通信が可か否かを判定する（ステップ３０２）。ステップ３０２で肯定結果が得られた場合（すなわち、梱包状態である場合）、充電可否決定部２２３Ｂは、残量情報取得部２２１から電池残量を取得し、二次電池２０２の残容量を検知する（ステップ３０３）。続いて、充電可否決定部２２３Ｂは、残容量が予め定めた閾値Ｔｈ１以下か否かを判定する（ステップ３０４）。
【００５８】
ステップ３０４で肯定結果が得られた場合、充電可否決定部２２３Ｂは、充電可とする制御信号を電源制御部２０３に出力する（ステップ３０５）。この場合、電源制御部２０３は、無線受電部２０４から与えられる電力があれば、当該電力を使用して二次電池２０２を充電する。勿論、充電可であったとしても、無線受電部２０４が給電装置３００から無線で電力の供給を受けていない場合には二次電池２０２の充電は行われない。
【００５９】
ステップ３０２又は３０４で否定結果が得られた場合、充電可否決定部２２３Ｂは、充電不可とする制御信号を電源制御部２０３に出力する（ステップ３０６）。この制御信号が与えられている間、電源制御部２０３Ｂは、無線給電される電力が存在しても二次電池２０２の充電は行わない。
【００６０】
以上のとおり、本実施の形態では、梱包状態か否かを、梱包材４００に付着された電子タグ４０１との通信状態に基づいて検知する。梱包材４００の開閉部分（蓋の自由端）が開かれると電子タグ４０１を構成するループコイルアンテナ４０２が物理的に切断され、電子機器２００Ｂが電子タグ４０１のＩＣチップ４０３に記憶されている情報を読み出せなくなる。従って、電子タグ４０１との通信が否であれば、電子機器２００Ｂの梱包材が開梱されたことを確かめられる。
【００６１】
従って、電子機器２００Ｂは、給電装置３００からの無線での電力の給電を受けた場合でも、一律には二次電池２０２を充電しないので、不要な充電動作の実行が回避される。なお、前述の説明では、導電部材としてループコイルアンテナ４０２を用いているが、開梱による導電部材の切断が検知されれば、導電部材の種類、取り付け位置、取り付け方法についての制約はない。例えば電波方式で電力を伝搬する方式でもよい。
【００６２】
＜実施の形態４＞
本実施の形態では、梱包材４００の開梱後も、予め定めた操作が行われるまでは、無線で給電された電力による二次電池２０２の充電を許可する実施の形態について説明する。図１５は、本実施の形態４に係る無線給電システムの使用イメージを説明する図である。本実施の形態では、店頭でのサービスとして、梱包材から取り出した電子機器２００Ｃの初期設定操作や使用開始操作が行われるまでを無線による充電期間に含める場合について説明する。勿論、当該サービスは一例である。
【００６３】
電子機器２００Ｃを梱包材４００から取り出したとしても、初期設定操作や使用開始操作（例えばスタートボタンの押下や予め定められたサーバとのデータ通信など）を行わなければ電子機器２００Ｃの使用を開始できない場合もある。このような操作では電力が消費されるため、事前に二次電池２０２を充電しておくこと又は操作と並行して充電されることが好ましい。従って、このような用途が想定される場合には、梱包状態か否かではなく、予め定めた特定の操作が電子機器２００Ｃに対して入力されたか否かにより無線充電の可否を決定することが望ましい。この場合、作業者は、充電の必要性を格別意識せずに済む。
【００６４】
＜電子機器を構成する制御部の機能構成＞
次に、制御部２０１の機能構成について説明する。なお、本実施の形態における無線給電システムの基本的な構成は、図１に示す構成と共通である。
【００６５】
図１６は、本実施の形態４に係る制御部２０１で実行される各種機能のうち無線充電に関する機能構成の一例を示したブロック図である。図１６に示す制御部２０１は、残量情報を取得する残量情報取得部２２１と、不図示の操作部を通じて入力のあった特定の操作の有無を検知する特定操作検知部２２６と、無線で受電した電力による二次電池２０２の充電の可否を判定する充電可否決定部２２３Ｃとで構成される。これらの機能が決定手段の一例に相当する。
【００６６】
残量情報取得部２２１の機能は、実施の形態１における機能と共通である。特定操作検知部２２６は、初期設定操作に関連する一連の操作が終了したか否か、使用開始操作に関連する一連の操作が終了したか否か等を検知する。特定の操作が検知された場合、特定操作検知部２２６は、検知結果として有無情報を出力する。
【００６７】
充電可否決定部２２３Ｃは、電池残量と特定操作の有無情報とに基づいて、無線で受電した電力による二次電池２０２の充電の可否を決定する。本実施の形態の場合、充電可否決定部２２３Ｃは、特定の操作が検知されておらず、かつ、残容量が少ないとき、二次電池２０２の充電を許可する。
【００６８】
＜電子機器で実行される処理の手順＞
次に、本実施の形態に係る電子機器２００Ｃで実行される無線充電動作の手順を説明する。本実施の形態の場合も、充電の可否の判断は、電子機器２００Ｃの内部で実行される。図１７は、本実施の形態４に係る充電可否決定部２２３Ｃで実行される処理の手順の一例を示すフローチャートである。充電可否決定部２２３Ｃは、図１７に示すフローチャートの処理を繰り返し実行する。
【００６９】
まず、充電可否決定部２２３Ｃは、特定操作の検知結果を取得する（ステップ４０１）。次に、充電可否決定部２２３Ｃは、特定操作が無かったか判定する（ステップ４０２）。ステップ４０２で肯定結果が得られた場合（すなわち、特定操作が無い場合）、充電可否決定部２２３Ｃは、残量情報取得部２２１から電池残量を取得し、二次電池２０２の残容量を検知する（ステップ４０３）。続いて、充電可否決定部２２３Ｃは、残容量が予め定めた閾値Ｔｈ１以下か否かを判定する（ステップ４０４）。
【００７０】
ステップ４０４で肯定結果が得られた場合、充電可否決定部２２３Ｃは、充電可とする制御信号を電源制御部２０３に出力する（ステップ４０５）。この場合、電源制御部２０３は、無線受電部２０４から与えられる電力があれば、当該電力を使用して二次電池２０２を充電する。勿論、充電可であったとしても、無線受電部２０４が給電装置３００から無線で電力の供給を受けていない場合には二次電池２０２の充電は行われない。
【００７１】
ステップ４０２又は４０４で否定結果が得られた場合、充電可否決定部２２３Ｃは、充電不可とする制御信号を電源制御部２０３に出力する（ステップ４０６）。この制御信号が与えられている間、電源制御部２０３Ｂは、無線給電される電力が存在しても二次電池２０２の充電は行わない。
【００７２】
以上のとおり、本実施の形態では、梱包状態の代わりに、電子機器２００Ｃに対して特定の操作が行われたか否かの情報を使用し、充電の可否を決定する。本実施の形態によれば、電子機器２００Ｃが梱包材４００から取り出された後も、店頭でのユーザへの引き渡しが済むまでは無線による電力の供給と、これに基づく二次電池２０２の充電とが実現される。本実施の形態の電子機器２００Ｃは、給電装置３００からの無線での電力の給電を受けた場合でも、一律には二次電池２０２を充電しないので、不要な充電の実行が回避される。
【００７３】
＜実施の形態５＞
前述の実施の形態１〜４においては、電子機器２００（２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃ）が無線で受電した電力による二次電池２０２の充電の可否を電子機器自体が決定しているが、本実施の形態では、充電可否の決定機能を給電装置３００側に設ける場合について説明する。
【００７４】
図１８は、本実施の形態５で使用する無線給電システム１００の概念構成例を示す図である。無線給電システム１００は、電子機器２００Ｄと給電装置３００Ａとで構成される。本実施の形態における無線給電システム１００も、給電装置３００Ａから梱包された状態の電子機器２００Ｄに対して電力を供給し、電子機器２００Ｄ内の二次電池２０２を充電する使用形態を想定する。
【００７５】
本実施形態に特有である点は、前述の実施の形態で採用していた充電可否の決定機能が電子機器２００Ｄの側ではなく給電装置３００Ａの側に搭載される点と、二次電池２０２の残量情報が電子機器２００Ｄから給電装置３００Ａに通知される点である。本実施の形態における給電装置３００Ａは、流通経路上で使用される。このため、電子機器２００Ｄは、いずれも梱包状態にある。また、本実施の形態における電子機器２００Ｄは充電可否の決定機能を搭載しないので、無線で給電された電力が受電された場合、その電力による充電を開始する。
【００７６】
＜給電装置を構成する制御部の機能構成＞
次に、制御部３０１の機能構成について説明する。図１９は、本実施の形態５に係る制御部３０１で実行される各種機能のうち無線充電に関する機能構成の一例を示したブロック図である。図１９に示す制御部３０１は、二次電池２０２の残量情報を電子機器２００Ｄから取得する残量情報取得部３２１と、電子機器２００Ｄに対する給電の可否を決定する給電可否決定部３２２とで構成される。これらの機能が決定手段の一例に相当する。
【００７７】
残量情報取得部３２１は、無線通信部３０４を通じて電子機器２００Ｄから受信した二次電池２０２の残量情報を取得し、電池の残量を表す情報として給電可否決定部３２２に出力する。ここで、無線通信部３０４は、電子機器２００Ｄに設けられた無線通信部２０５と通信して残量情報を取得する。残量情報には、電子機器２００Ｄを識別する情報が付されている。なお、二次電池２０２の残量情報は、電子機器２００Ｄ側から繰り返し送信される仕組みとしてもよいし、給電装置３００Ａから残量情報の送信を要求した場合に電子機器２００Ｄが返信する仕組みとしてもよい。
【００７８】
給電可否決定部３２２は、電池残量に基づいて二次電池２０２の充電が必要か否かを決定し、充電が必要である場合、給電手段としての無線給電部３０３に対して無線での電力の給電を指示する。ここでの指示は、制御信号として給電可否決定部３２２から無線給電部３０３に出力される。
【００７９】
＜給電装置で実行される処理の手順＞
次に、本実施の形態に係る給電装置３００Ａで実行される無線充電動作の手順を説明する。本実施の形態の場合、無線での電力の給電の可否の決定は、給電装置３００Ａの側で実行される。図２０は、本実施の形態５に係る給電可否決定部３２２で実行される処理の手順の一例を示すフローチャートである。給電可否決定部３２２は、図２０に示すフローチャートの処理を繰り返し実行する。
【００８０】
まず、給電可否決定部３２２は、残量情報取得部３２１から電池残量（残容量）を取得する（ステップ５０１）。続いて、給電可否決定部３２２は、二次電池２０２の残容量が予め定めた閾値Ｔｈ１以下か否かを判定する（ステップ５０２）。
【００８１】
ステップ５０２で肯定結果が得られた場合、給電可否決定部３２２は、給電可とする制御信号を無線給電部３０３に出力する（ステップ５０３）。この場合、無線給電部３０３は、予め定められている無線給電の方式に従い、無線での電力の給電を開始する。一方、この無線での電力の給電を受電した電子機器２００Ｄ（電源制御部２０３）は、当該電力を使用して二次電池２０２を充電する。
【００８２】
ステップ５０２で否定結果が得られた場合、給電可否決定部３２２は、給電不可とする制御信号を無線給電部３０３に出力する（ステップ５０４）。この制御信号が与えられている間、無線給電部３０３は、無線での電力の給電を停止する。なお、無線での給電エリアが広く、複数の電子機器２００Ｄに対して一度に電力を給電できる場合には、いずれか一つの電子機器２００Ｄについて給電可であれば、無線給電部３０３から電力を無線で給電してもよい。また、無線での電力の給電エリアを選択的に切り替えられる場合には、残容量の少ない電子機器２００Ｄに対して選択的に電力を給電してもよい。
【００８３】
以上のとおり、本実施の形態では、梱包状態にある電子機器２００Ｄにおける充電の必要性に応じて、給電装置３００Ａからの無線での電力の給電を選択的に実行する。このため、充電の必要性がない電子機器２００Ｄに対しては無線による電力の給電が行われずに済み、電子機器２００Ｄ側での不要な充電の実行が回避される。
【００８４】
＜実施の形態６＞
＜無線給電システムの構成＞
実施の形態５においては、電子機器２００Ｄに搭載された二次電池２０２の残容量の情報を無線通信により直接取得する場合について説明した。本実施の形態では、電子機器２００Ｄに搭載された二次電池２０２の残容量の情報を出荷日や製造日から推定して利用する場合について説明する。
【００８５】
図２１は、本実施の形態６で使用する無線給電システム１００の概念構成例を示す図である。電子機器２００Ｄの梱包材４００には、出荷日又は製造日に関する情報４１０が印字されている。もっとも、情報４１０は、梱包材４００に付着されたシールに印字されていてもよい。因みに、出荷日及び製造日の両方が印字されている必要はない。出荷日や製造日は、テキストや記号として印字されてもよいし、バーコードやＱＲコード（登録商標）として印字されてもよい。また、梱包材４００に印字されているシリアル番号から出荷日及び製造日を推定して用いてもよい。
【００８６】
本実施の形態における給電装置３００Ｂには、出荷日や製造日を光学的に読み取る光学式リーダー３０５と、ユーザが目視で読み取った情報４１０を手入力するための操作入力部３０６（例えばキーボード）と、取得又は入力された情報を制御部３０１に受け渡す情報取得部３０７とが設けられる。
【００８７】
＜給電装置を構成する制御部の機能構成＞
次に、制御部３０１の機能構成について説明する。図２２は、本実施の形態６に係る制御部３０１で実行される各種機能のうち無線充電に関する機能構成の一例を示したブロック図である。図２２に示す制御部３０１は、出荷日又は製造日より二次電池２０２の残量情報を推定する電池残量推定部３２３と、電子機器２００Ｄに対する給電の可否を決定する給電可否決定部３２２とで構成される。これらの機能が決定手段の一例に相当する。
【００８８】
本実施の形態に係る電池残量推定部３２３は、出荷日又は製造日から推定処理の実行までに経過した日数を、電池残量の推定情報として使用する。もっとも、経過した日数に基づいて、前述した実施の形態１〜４の場合のような残容量を計算してもよい。
【００８９】
給電可否決定部３２２は、経過した日数に基づいて二次電池２０２の充電が必要か否かを決定し、無線による給電が必要である場合、給電手段としての無線給電部３０３に対して無線での電力の給電を指示する。ここでの指示は、制御信号として給電可否決定部３２２から無線給電部３０３に出力される。
【００９０】
＜給電装置で実行される処理の手順＞
次に、本実施の形態に係る給電装置３００Ｂで実行される無線充電動作の手順を説明する。本実施の形態の場合、無線での電力の給電の可否の判断は、給電装置３００Ｂの側で実行される。図２３は、本実施の形態６に係る給電可否決定部３２２で実行される処理の手順の一例を示すフローチャートである。給電可否決定部３２２は、図２３に示すフローチャートの処理を繰り返し実行する。
【００９１】
まず、給電可否決定部３２２は、電池残量推定部３２３から出荷日又は製造日からの経過した日数を取得する（ステップ６０１）。続いて、給電可否決定部３２２は、経過日数が予め定めた閾値Ｔｈ３以上か否かを判定する（ステップ６０２）。
【００９２】
ステップ６０２で肯定結果が得られた場合、給電可否決定部３２２は、給電可とする制御信号を無線給電部３０３に出力する（ステップ６０３）。ステップ６０２で肯定結果が得られた場合とは、出荷日又は製造日からの経過日数が長くなっていることを意味するため、二次電池２０２の残容量が低下している蓋然性が高いためである。この場合、無線給電部３０３は、予め定められている無線給電の方式に従い、無線での電力の給電を開始する。無線での電力の給電を受電した電子機器２００Ｄ（電源制御部２０３）は、当該電力を使用して二次電池２０２を充電する。
【００９３】
ステップ６０２で否定結果が得られた場合、給電可否決定部３２２は、給電不可とする制御信号を無線給電部３０３に出力する（ステップ６０４）。ステップ６０２で否定結果が得られた場合とは、出荷日又は製造日からの経過日数が短いことを意味するため、二次電池２０２の残容量は低下していない蓋然性が高いためである。この制御信号が与えられている間、無線給電部３０３は、無線での電力の給電を開始しない。
【００９４】
以上のとおり、本実施の形態では、梱包状態にある電子機器２００Ｄにおける充電の必要性に応じて、給電装置３００Ｂからの無線での電力の給電を選択的に実行する。このため、充電の必要性がない電子機器２００Ｄに対しては無線による電力の給電が行われずに済み、電子機器２００Ｄの側での不要な充電の実行が回避される。
【００９５】
＜他の実施の形態＞
前述の実施の形態６においては、出荷日又は製造日の情報を光学式リーダー３０５又は操作入力部３０６を用いて給電装置３００Ｂに与える場合について説明した。しかし、出荷日又は製造日の情報は電子タグから読み出してもよい。図２４は、梱包材４００の表面に付着された電子タグ４０１のＩＣチップ４０３から出荷日又は製造日の情報を読み出して用いる無線給電システムの概念構成例を示す図である。図２４の場合、無線通信部３０４には、電子タグ４０１の通信規格に準拠した装置を使用する。
【００９６】
前述の実施の形態６においては、出荷日又は製造日の情報に基づいて計算された経過日数に基づいて充電の可否を判定しているが、判定時点までの間に既に充電が実行されている場合には充電可否の判断に誤りが生じる。そこで、梱包材４００の電子タグなどに充電日が記録されている場合、最終充電日からの経過日数を計算して充電の可否を決定してもよい。
【００９７】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、種々の変更又は改良を加えたものも、本発明の技術的範囲に含まれることは、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００９８】
１００…無線給電システム、２００、２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃ、２００Ｄ…電子機器、２０２…二次電池、２０３…電源制御部、２０４…無線受電部、２０６…照度センサ、２０７…無線通信部、２２１…残量情報取得部、２２２…梱包状態検知部、２２３、２２３Ａ、２２３Ｂ、２２３Ｃ…充電可否決定部、２２４…照度検知部、２２５…読取可否検知部、２２６…特定操作検知部、３００…給電装置、３０５…光学式リーダー、３０６…操作入力部、３０７…情報取得部、３２１…残量情報取得部、３２２…給電可否決定部、３２３…電池残量推定部
【図１】
2018064392.tif 000003
【図２】
2018064392.tif 000004
【図３】
2018064392.tif 000005
【図４】
2018064392.tif 000006
【図５】
2018064392.tif 000007
【図６】
2018064392.tif 000008
【図７】
2018064392.tif 000009
【図８】
2018064392.tif 000010
【図９】
2018064392.tif 000011
【図１０】
2018064392.tif 000012
【図１１】
2018064392.tif 000013
【図１２】
2018064392.tif 000014
【図１３】
2018064392.tif 000015
【図１４】
2018064392.tif 000016
【図１５】
2018064392.tif 000017
【図１６】
2018064392.tif 000018
【図１７】
2018064392.tif 000019
【図１８】
2018064392.tif 000020
【図１９】
2018064392.tif 000021
【図２０】
2018064392.tif 000022
【図２１】
2018064392.tif 000023
【図２２】
2018064392.tif 000024
【図２３】
2018064392.tif 000025
【図２４】
2018064392.tif 000026