(57)【要約】      （修正有）【課題】主操作者とは別の副操作者が撮影条件を補正するシステムにおいて、複数の独立した撮影条件変更手段を持つこと無く、副操作者の操作が、主操作者の操作感度に影響を与えない撮影システムを提供する。【解決手段】撮影制御装置は、複数の操作手段から一つを基準操作手段として決定する基準操作手段決定部１０７と、基準操作手段の操作量とゲインに基づき基準指令値を決定する基準指令値決定部１０８と、複数の操作手段から一つ以上を補正操作手段として決定する補正操作手段決定部１０９と、補正操作手段からの補正操作指令値の基準値からの変化量である補正操作変化量を検出する補正操作変化量検出部１１０と、補正操作手段の操作感度である補正ゲインと補正操作変化量に基づき補正指令値を決定する補正指令値決定部１１１と、基準指令値と補正指令値に基づき指令値を決定する指令値決定部１１２とを有する。【選択図】図１
2018064170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の操作手段からの指令値に基づき一つの指令値を決定する、光学装置の撮影制御装置において、
前記複数の操作手段のうち、一つの操作手段を基準操作手段として決定する基準操作手段決定部と、
前記基準操作手段の操作量と操作感度である基準ゲインとに基づき基準指令値を決定する基準指令値決定部と、
前記複数の操作手段のうち、前記基準操作手段以外の少なくとも一つの操作手段を補正操作手段として決定する補正操作手段決定部と、
前記補正操作手段から入力された補正操作指令値の基準値からの変化量である補正操作変化量を検出する補正操作変化量検出部と、
前記補正操作手段の操作感度である補正ゲインと前記補正操作変化量に基づいて補正指令値を決定する補正指令値決定部と、
前記基準指令値と前記補正指令値に基づいて前記指令値を決定する指令値決定部と、
を有することを特徴とする撮影制御装置。
【請求項２】
前記補正指令値決定部は、前記光学装置の撮影状態の変化に基づき、前記補正指令値を直ちに、又は所定の単位時間当たりの変化量に基づいて徐々に、０とすることを特徴とする請求項１に記載の撮影制御装置。
【請求項３】
前記補正指令値決定部は、単位時間当たりの前記撮影状態の変化量が所定の閾値以上であった時に、前記補正指令値を直ちに、又は所定の単位時間当たりの変化量に基づいて、０とすることを特徴とする請求項２に記載の撮影制御装置。
【請求項４】
前記補正ゲインは前記基準ゲインより小さいことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮影制御装置。
【請求項５】
前記補正ゲインは、撮影条件に基づいて決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮影制御装置。
【請求項６】
前記補正ゲインは前記光学装置の焦点深度に基づいて決定することを特徴とする請求項５に記載の撮影制御装置。
【請求項７】
前記補正ゲインは前記光学装置の焦点距離に基づいて決定することを特徴とする請求項５に記載の撮影制御装置。
【請求項８】
前記複数の操作手段は、互いに異なる前記補正ゲインを有する２つ以上の補正操作手段を含む、ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮影制御装置。
【請求項９】
前記補正操作指令値を前記基準値に初期化する初期化タイミングを決定して初期化する初期化部を有し、
前記初期化タイミングにおいて、前記補正操作変化量検出部は、前記初期化タイミングの直前の前記補正操作指令値の前記基準値からの変化量を積算した値に基づいて前記補正操作変化量を決定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の撮影制御装置。
【請求項１０】
前記補正操作変化量検出部は、前記補正操作指令値を前記基準値に初期化する初期化タイミングを決定し、
該初期化タイミングにおいて、前記補正指令値決定部は前記補正操作指令値を初期化し、前記基準指令値決定部は、前記基準指令値を、前記初期化タイミングの直前の前記指令値に変更する、
ことを特徴とする請求項１に記載の撮影制御装置。
【請求項１１】
前記初期化タイミングは、前記補正指令値の変化量が所定の閾値を超えたとき、又は、前記補正指令値の変化量の変化がない時間が所定の時間を超えたときであることを特徴とする請求項９又は１０に記載の撮影制御装置。
【請求項１２】
前記基準操作手段は操作部の操作範囲に制限がある操作手段である、ことを特徴とする請求項１に記載の撮影制御装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の撮影制御装置を有するレンズ装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の撮影制御装置を有するレンズ装置と、撮像素子を有する撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレビカメラ、ビデオカメラ等に用いられる撮影制御装置に関し、主操作者以外の者が撮影条件を補正することができる撮影制御装置、およびそれを有するレンズ装置および撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
テレビカメラやビデオ、レンズ等を用いた撮影システムによる撮影において、主操作者とは別の副操作者が撮影条件を補正するシステムが提案されている。例えば特許文献１には、被写体側と撮像素子側に、それぞれ独立して操作可能な焦点距離調整用の光学系を持ち、それぞれを主操作者及び副操作者が操作することで、主操作者以外の副操作者も焦点距離調整が可能な撮影システムが開示されている。
【０００３】
また特許文献２には、主操作者により指示されたフォーカス位置の目標位置に対し、副操作者により指示された補正量分だけシフトしたフォーカス位置に光学系を駆動する撮影システムが開示されている。
更に、特許文献２には、補正量分のシフト解除を、主操作者の指令変化に応じて徐々に行う撮影システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１５９９６４号公報
【特許文献２】特許第４６０９６８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら特許文献１で開示されたシステムにおいては、独立して操作可能な複数の光学系を持つ必要があり、レンズ構成が複雑となる。
また特許文献２で開示されたシステムにおいては、主操作者による指令の変化に応じて、徐々に副操作者の補正量の解除を行っている。従って、補正量解除中と補正量解除後において、主操作者の操作量に対しての撮影条件変化量が異なるため、主操作者の操作に違和感が生じる問題がある。
【０００６】
また、操作量における撮影条件変化量（操作感度）を主操作者と副操作者と同じにすると、以下のような問題が生じる。
操作者は撮影映像の構図を変えるための撮影条件設定を行うのに対して、副操作者は、主操作者が操作した撮影映像の構図に対して補正操作を行う。従って、主操作者は、撮影条件変更範囲全域を操作するのに対し、副操作者は、主操作者が操作する撮影条件変更範囲より狭い範囲を、より詳細に操作する必要がある。
【０００７】
通常、主操作者が撮影条件設定を行い易いように、主操作者に合わせた操作感度が設定されている。しかし副操作者が同じ操作感度で操作する場合、副操作者の期待する撮影条件変化量より大きく撮影条件が変化してしまうため、微小な撮影条件の補正を行うことが困難となる問題が発生する。
従って、主操作者および副操作者それぞれに合わせた操作感度にする必要があるが、特許文献２に主操作者と副操作者の操作感度を変化させる記載がない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の撮影制御装置は、複数の操作手段からの指令値に基づき一つの指令値を決定する、光学装置の撮影制御装置であって、前記複数の操作手段のうち、一つの操作手段を基準操作手段として決定する基準操作手段決定部と、前記基準操作手段の操作量と操作感度である基準ゲインとに基づき基準指令値を決定する基準指令値決定部と、前記複数の操作手段のうち、前記基準操作手段以外の少なくとも一つの操作手段を補正操作手段として決定する補正操作手段決定部と、前記補正操作手段から入力された補正操作指令値の基準値からの変化量である補正操作変化量を検出する補正操作変化量検出部と、前記補正操作手段の操作感度である補正ゲインと前記補正操作変化量に基づいて補正指令値を決定する補正指令値決定部と、前記基準指令値と前記補正指令値に基づいて前記指令値を決定する指令値決定部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、主操作者とは別の副操作者が撮影条件を補正する光学装置において、副操作者の操作感度に合った撮影条件の微調整を行うことを可能とし、複数の独立した撮影条件変更手段を持つこと無く、副操作者の操作が、主操作者の操作感度に影響を与えない撮影制御装置、およびそれを有するレンズ装置および撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１の構成ブロック図
【図２】操作手段情報を説明する図
【図３】操作手段及び操作量と操作手段指令値の関係を説明する図
【図４】コネクタの機能を説明する図
【図５】補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣを決定するフローチャート図
【図６】補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣの初期化タイミングを決定するフローチャート図
【図７】操作感度を説明する図
【図８】実施例１における各値の変化を説明する図
【図９】実施例２の構成ブロック図
【図１０】基準指令値ＣＴＬｂ及び補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣを決定するフローチャート図
【図１１】実施例２のＣＴＬｂの操作感度Ｇ固定時における各値の変化を説明する図
【図１２】ＣＴＬｂの操作感度Ｇ変化時におけるＣＴＬｂ及びＣＴＬｃｈＣ決定フローチャート図
【図１３】実施例２のＣＴＬｂの操作感度Ｇ変化時における各値の変化を説明する図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１２】
以下、図１を用いて、本発明の第１の実施例を説明する。
図１は、本発明の実施例１に係る撮影制御装置を含む撮像装置の構成ブロック図である。図１において、レンズユニット（レンズ装置、光学装置）１０は撮影に関する可動光学部材を制御するレンズユニットである。カメラ本体１１は映像を撮影するカメラ本体であり、レンズユニット１０とマウント１１５とマウント１１６により接続され、レンズユニットと共に撮像装置（光学装置）を構成する。
【００１３】
操作手段１２、１３、１４は、可動光学部材１１４を操作するための操作手段であり、それぞれコネクタ１０１、１０２、１０３を介してレンズユニット１０に接続されている。例えば可動光学部材１１４は焦点調整用のフォーカスレンズであり、操作手段１２、１３、１４は、フォーカスノブと称される回転式の操作手段である。
【００１４】
操作手段通信部１０４は、操作手段１２、１３、１４と通信を行うための通信部である。
操作手段情報保持部１０５は、操作手段に関する情報である操作手段情報を保持し、例えばフラッシュＲＯＭメモリとＣＰＵの処理部で構成される。
ユーザ設定部１０６は、ユーザ設定を入力するためのユーザインターフェース部であり、例えばディスプレイとスイッチで構成される。
【００１５】
基準操作手段決定部１０７は、操作手段１２、１３、１４から主操作者が操作する操作手段を決定する。基準指令値決定部１０８は、主操作者が操作する操作手段の指令値である基準指令値を決定する。補正操作手段決定部１０９は、操作手段１２、１３、１４から副操作者が操作する操作手段を決定する。補正操作変化量検出部１１０は、副操作者が操作する操作手段の指令値である補正指令値の変化量を検出する。
【００１６】
補正指令値決定部１１１は、副操作者が操作する操作手段の指令値である補正指令値を決定する。目標位置決定部（指令値決定部）１１２は、基準指令値と補正指令値から可動光学部材１１４の目標位置（指令値）を決定する。
【００１７】
操作手段通信部１０４、基準操作手段決定部１０７、基準指令値決定部１０８、補正操作手段決定部１０９、補正操作変化量検出部１１０、補正指令値決定部１１１、目標位置決定部１１２は例えばＣＰＵの処理部内に構成される。
【００１８】
光学部材駆動制御部１１３は、可動光学部材１１４を電動駆動するための駆動制御部である。光学部材駆動制御部１１３は、例えば位置検出用のエンコーダとモーターとモータードライバ回路で構成される。
【００１９】
撮像素子１１７は撮影映像を撮影し、例えばＣＣＤで構成される。カメラ制御部１１８は、カメラ本体１１の制御を行い、例えばＣＰＵの処理部内に構成される。ビューファインダ１１９は、カメラが撮影した映像を表示し、例えば液晶モニタで構成される。
【００２０】
操作手段１２、１３、１４は、それぞれの操作手段で操作された操作量を、それぞれの操作指令値である操作手段指令値ＣＴＬｄｅｍ１、ＣＴＬｄｅｍ２、ＣＴＬｄｅｍ３に変換する。
【００２１】
変換された操作手段指令値ＣＴＬｄｅｍ１、ＣＴＬｄｅｍ２、ＣＴＬｄｅｍ３は、レンズユニット１０に送信され、操作手段通信部１０４で受信される。
また、操作手段指令値ＣＴＬｄｅｍ１、ＣＴＬｄｅｍ２、ＣＴＬｄｅｍ３は、各操作手段の種類を示す操作手段種別情報と合わせて、操作手段１２、１３、１４からレンズユニット１０に送信され、操作手段通信部１０４で受信される。
【００２２】
操作手段通信部１０４は、操作手段種別情報を取得すると、操作手段情報保持部１０５に操作手段種別情報を通知する。一方、ユーザ設定部１０６でユーザに設定された操作手段設定情報は、操作手段情報保持部１０５に通知される。
【００２３】
操作手段種別情報及び操作手段設定情報は、操作手段情報の一部として、操作手段情報保持部１０５で管理される。操作手段情報及び操作手段種別情報及び操作手段設定情報については後述する。
操作手段情報保持部１０５は、操作手段情報を基準操作手段決定部１０７及び補正操作手段決定部１０９に通知する。
【００２４】
基準操作手段決定部１０７は、操作手段情報を元に基準操作手段を決定し、決定した基準操作手段を基準指令値決定部１０８及び補正操作手段決定部１０９に通知する。基準操作手段決定方法については後述する。
【００２５】
基準指令値決定部１０８は、基準操作手段決定部１０７が決定した基準操作手段の操作手段指令値を、基準操作手段指令値ＣＴＬｄｄｅｍＢとして操作手段通信部１０４から取得し、基準操作手段指令値ＣＴＬｄｄｅｍＢを基準指令値ＣＴＬｂとして決定し、基準指令値ＣＴＬｂを目標位置決定部１１２に通知する。
【００２６】
補正操作手段決定部１０９は、決定した基準操作手段及び操作手段情報を元に補正操作手段を決定し、決定した補正操作手段を補正操作変化量検出部１１０に通知する。補正操作手段の決定方法については後述する。
【００２７】
補正操作変化量検出部１１０は、補正操作手段決定部１０９が決定した補正操作手段の操作手段指令値ＣＴＬｄｄｅｍＣから、補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣを決定し、補正指令値決定部１１１に通知する。補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣの決定方法については後述する。
【００２８】
補正指令値決定部１１１は、補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣを元に補正指令値ＣＴＬｃを決定し、目標位置決定部１１２に通知する。補正指令値ＣＴＬｃの決定方法については後述する。
【００２９】
目標位置決定部１１２は、基準指令値ＣＴＬｂ及び補正指令値ＣＴＬｃから、最終的な可動光学部材の目標位置である目標位置ＣＴＬｇを決定し、光学部材駆動制御部１１３に通知する。目標位置ＣＴＬｇの決定方法については後述する。
【００３０】
光学部材駆動制御部１１３は、目標位置ＣＴＬｇが入力されると、目標位置ＣＴＬｇに可動光学部材１１４を駆動する。
一方、可動光学部材１１４を通過した光は、マウント１１５、マウント１１６を通過し、撮像素子１１７で受光され、光電変換されて映像電気信号としてカメラ制御部１１８に出力される。
【００３１】
カメラ制御部１１８は、映像電気信号を映像信号に変換し、ビューファインダ１１９に出力する。ビューファインダ１１９は、カメラ制御部１１８から出力された映像信号をビューファインダ上に表示する。
【００３２】
以上により、主操作者の操作により、可動光学部材１１４を操作できると共に、同時に副操作者の操作変化量に応じて可動光学部材１１４を駆動することができる。
従って、主操作者及び副操作者が、操作手段をそれぞれ操作することで、主操作者及び副操作者の意図通りの撮影条件で、映像が撮影され、ビューファインダ上に表示される。
【００３３】
次に操作手段情報及び操作手段種別情報及び操作手段設定情報について図２を用いて説明する。
操作手段情報及び操作手段種別情報及び操作手段設定情報は、操作手段情報保持部１０５にて管理されている。
【００３４】
図２に示す、操作手段情報、操作手段種別情報、操作手段設定情報、操作手段接続ＩＦ情報の項目と値を示している。ここで操作手段情報１、２、３はそれぞれコネクタ１０１、１０２、１０３に関連付けられた情報である。従って、それぞれのコネクタに接続されている操作手段１２、１３、１４にも同様に関連付けられた情報となる。
【００３５】
図２に示す通り、操作手段情報１、２、３は同じ項目である操作手段種別情報、操作手段設定情報、操作手段接続ＩＦ情報で構成されている。
操作手段種別情報は、操作手段の種類を示す情報である。操作手段設定情報は、ユーザ設定部１０６によりユーザから設定された、操作手段に関する情報である。
操作手段接続ＩＦ情報は、コネクタ１０１、１０２、１０３に依存するインターフェースに関する情報であり、ＣＰＵのＲＯＭデータに予め決められた値となる。
【００３６】
次に各項目について説明する。操作範囲制限については、操作手段の操作部の操作範囲について制限が「有り」か「無し」の情報が、操作手段から操作手段種別情報として通知される。操作手段の操作範囲について制限が「有り」か「無し」については、図３を用いて説明する。
【００３７】
図３の（ａ１）は可動光学部材１１４がフォーカスレンズの場合において、操作範囲について制限がある操作手段の図を示している。図３の（ａ１）に示す操作手段は台座３０１に可動操作部３０２が構成され、可動操作部３０２を紙面からみて反時計まわり（矢印Ａの示す方向）、時計まわり（矢印Ｂの示す方法）に回転可能である。ＭＣ１及びＭ１はそれぞれ台座３０１及び可動操作部３０２に刻印されている指標である。また、図３の（ｂ１）は、図３の（ａ１）に示す操作手段の操作量と操作手段指令値の関係を示している。横軸が操作手段指令値を示し、縦軸が可動操作部３０２の操作量を示している。
【００３８】
図３の（ａ１）に示す操作手段は、ＭＣ１とＭ１が一致している時に操作手段指令値Ｆ１がレンズユニット１０に対して送信されるように調整されている。ここで、レンズユニット１０が操作手段指令値Ｆ１を受信すると、フォーカスレンズ位置が、特定の位置となるように制御される。更にＭ１がＭＣ１からＡの方向に所定の回転角操作されたＭＮ１の位置にある時にフォーカスレンズが至近端位置となるような操作手段指令値がレンズユニット１０に対して送信される。また、Ｍ１がＭＣ１からＢの方向に所定の回転角操作されたＭＩ１の位置にある時にフォーカスレンズが無限端位置となるような操作手段指令値がレンズユニット１０に対して送信される。可動操作部３０２は、Ｍ１がＭＮ１からＭＩ１の範囲のみで可動であるようにメカ機構にて可動範囲が規制されている。
【００３９】
図３の（ａ２）は可動光学部材１１４がフォーカスレンズの場合において、操作範囲について制限がない操作手段の図を示している。図３の（ａ２）に示す操作手段は台座３１１に可動操作部３１２が構成され、可動操作部３１２を紙面からみて反時計まわり（矢印Ａの示す方向）、時計まわり（矢印Ｂの示す方法）に回転可能である。Ｍ２は可動操作部３１２に刻印されている指標であり、ＭＳ２は台座３１１上の任意の位置である。ＭＳ２は、操作手段とレンズユニット１０が接続した時、又はレンズユニット１０から初期化要求があった時のＭ２の位置を示している。また、図３の（ｂ２）は、図３の（ａ２）に示す操作手段の操作量と操作手段指令値の関係を示している。横軸が操作手段指令値を示し、縦軸が可動操作部３１２の操作量を示している。
【００４０】
図３の（ａ２）に示す操作手段は、起動時にレンズユニット１０から、現在のフォーカスレンズ位置に対応する操作手段指令値であるＦ２を取得する。更にレンズユニット１０からの初期化要求により、特定のＭＳ２の位置にＭ２がある時に、任意の操作手段指令値Ｆ２が送信されるように設定する事も可能である。また、可動操作部３１２のＭ２がＭＳ２と一致した時に、操作手段指令値Ｆ２がレンズユニット１０に対して送信されるように調整を行う。更にＭ２がＭＳ２からＡの方向に所定の回転角操作されたＭＮ２の位置にある時にフォーカスレンズが至近端位置となるような操作手段指令値がレンズユニット１０に対して送信される。
【００４１】
またＭ２がＭＳ２からＢの方向に所定の回転角操作されたＭＩ２の位置にある時にフォーカスレンズが無限端位置となるような操作手段指令値がレンズユニット１０に対して送信される。また、可動操作部３０２は、可動範囲の規制はなく、Ｍ２がＭＮ２を超えてＡ方向に回転された場合でも、フォーカスレンズが至近端位置となるような操作手段指令値がレンズユニット１０に対して送信される。同様にＭ２がＭＩ２を超えてＢ方向に回転された場合でも、フォーカスレンズが無限端位置となるような操作手段指令値がレンズユニット１０に対して送信される。
【００４２】
このように、図３の（ａ１）に示す操作手段は、ＭＣ１とＭ１の位置関係により、操作手段指令値が一意に決定される。
但し、図３の（ａ２）に示す操作手段は、Ｍ２とＭＳ２が一致した時に、操作手段とレンズユニット１０が接続した時のフォーカスレンズ位置となる操作手段指令値となるように操作手段指令値を調整可能である。従って、図３の（ａ２）に示す操作手段の場合は、操作手段とレンズユニット１０が接続した時に、フォーカスレンズが操作手段指令値により動作することはない。更に、図３の（ａ２）に示す操作手段は、レンズユニット１０の初期化要求により、ＭＳ２を任意の操作手段指令値に割り付けることができる。従って、レンズユニット１０は、初期化要求を実施した後の操作手段指令値変化量を容易に判断することができる。
【００４３】
以上のように図３の（ａ１）に示す操作手段の場合は操作範囲制限が「有り」と識別され、図３の（ａ２）に示す操作手段の場合は操作範囲制限が「無し」と識別される。
【００４４】
本実施例では、操作手段１２は操作範囲制限有りの操作手段であり、操作手段１３及び操作手段１４は操作範囲制限無しの操作手段である場合を例としている。従って、操作手段情報１、２、３それぞれの操作範囲制限項目の値は、図２に示す値となる。
操作種別については、ユーザにより設定された、コネクタに接続された操作手段が、「基本操作手段」であるのか、「補正操作手段」であるのかを示す値が保持される。
【００４５】
本実施例では、コネクタ１０１に接続された操作手段を基準操作手段、コネクタ１０２、１０３に接続された操作手段を補正操作手段として設定された例としている。従って、操作手段情報１、２、３それぞれの操作種別項目の値は、図２に示す値となる。操作感度は、操作手段の操作量と可動光学部材１１４の移動量との関係を規定した情報であり、制御ではゲインに対応する。本実施例では、コネクタ１０１に接続された操作手段の操作感度を感度モード１として設定された例としている。またコネクタ１０２に接続された操作手段の操作感度を感度モード２として設定された例としている。
【００４６】
また、コネクタ１０３に接続された操作手段の操作感度を感度モード３として設定された例としている。従って、操作手段情報１、２、３それぞれの操作感度項目の値は、図２に示す値となる。操作感度及び各感度モードについては、後述する。
【００４７】
ＩＦ物理位置については、コネクタ１０１、１０２、１０３が物理的にどの位置に有るかを示す情報である。
本実施例では、コネクタ１０１はレンズユニット１０の被写体側、コネクタ１０３はレンズユニットのカメラ本体１１側、コネクタ１０２はコネクタ１０１とコネクタ１０３の間である場合を例としている。従って、操作手段情報１、２、３それぞれのＩＦ物理位置の値は、図２に示す値となる。
【００４８】
ＩＦ機能については、コネクタ１０１、１０２、１０３がどの機能に対応しているのかを示す情報である。図４は、コネクタ１０１、１０２、１０３に構成されている接点ピンにどのような機能を持たせているのかを示す図である。
全てのコネクタには、ＰＩＮ１〜ＰＩＮ４に操作手段との通信を行う機能が割り付けられ、コネクタ１０２のみ、ＰＩＮ５〜８に光学部材位置を示す信号出力機能が割り付けられている。
【００４９】
光学部材位置を示す信号は、例えば、光学部材位置と電圧との関係が一意となっているアナログ信号や、光学部材位置変化に応じてパルス信号が変化する信号である。従って、操作手段情報１、２、３それぞれのＩＦ機能の値は、図２に示す値となる。
以上により、基準操作手段及び補正操作手段を決定するための情報が管理される。操作手段情報の各項目の利用方法については、後述する。
【００５０】
次に操作手段情報の各項目を用いた基準操作手段の決定方法について図２を用いて以下に説明する。
基準操作手段決定部１０７は、操作手段情報保持部１０５から、操作手段情報を取得すると、可動光学部材１１４に対して有効な操作手段指令を送信している操作手段の中から、予め決められた条件に従い、基準操作手段を決定する。操作手段情報のどの項目を元に基準操作手段を決定するかについては、製品毎に予め決められた項目となる。
【００５１】
以下に項目毎に、基準操作手段の決定方法について説明する。
操作範囲制限項目を元に基準操作手段を決定する場合、操作範囲制限項目の値が「有り」となる操作手段情報に関連付けられたコネクタに接続されている操作手段を基準操作手段として決定する。本実施例では、操作手段情報１の操作範囲制限項目の値が「有り」となっているため、操作手段情報１に関連付けられている操作手段１２を基準操作手段として決定する。
【００５２】
操作種別項目を元に基準操作手段を決定する場合、操作種別項目の値が「基本操作」となる操作手段情報に関連付けられた操作手段を基準操作手段として決定する。
本実施例では、操作手段情報１の操作種別の値が「基本操作」となっているため、操作手段情報１に関連付けられている操作手段１２を基準操作手段として決定する。
【００５３】
ＩＦ物理位置項目を元に基準操作手段を決定する場合、ＩＦ物理位置項目の値が「被写体側」となる操作手段情報に関連付けられた操作手段を基準操作手段として決定する。ここで、ＩＦ物理位置項目の値が「被写体側」となっているコネクタは、物理的にレンズユニットの被写体に一番近い位置に配置されていることを示す。本実施例では、コネクタ１０１が被写体側に配置され、コネクタ１０３がカメラ側に配置され、コネクタ１０２が、コネクタ１０１とコネクタ１０３の間に配置されている。
【００５４】
通常、被写体側の操作者が、基本となる操作を行い、カメラのビューファーに近い操作者が補正操作を行う可能性が高い。従って、ＩＦ物理位置項目の値が「被写体側」となっているコネクタに接続されている操作手段を主操作者が操作していると判断できるため、ＩＦ物理位置項目の値が「被写体側」となる操作手段情報に関連付けられた操作手段を基準操作手段として決定する。
本実施例では、操作手段情報１のＩＦ物理位置項目の値が「被写体側」となっているため、操作手段情報１に関連付けられている操作手段１２を基準操作手段として決定する。
【００５５】
ＩＦ機能項目を元に基準操作手段を決定する場合、ＩＦ機能項目の値に特殊な機能が無い操作手段情報に関連付けられた操作手段を基準操作手段として決定する。これは、撮影状況により、補助的な補正操作よりも特殊機能の利用を優先したい場合に、コネクタから補正操作手段を取り外し、特殊機能を利用することができるようにするためである。
【００５６】
本実施例では、操作手段情報２のＩＦ機能項目の値に「光学部材位置信号出力」があるため、操作手段情報２に関連付けられている操作手段１３以外を基準操作手段として決定する。
本実施例では、操作手段１２及び操作手段１４が基準操作手段の候補となるが、この場合は他の優先度の高い項目により基準操作手段が決定される。例えば、操作種別項目の優先度が高い場合には、操作手段情報１の操作種別の値が「基準操作」となっているため、操作手段情報１に関連付けられている操作手段１２を基準操作手段として決定する。
【００５７】
以上により、自動的に基準操作手段に最適な操作手段を基準操作手段として決定することができる。
本実施例では、どの項目により基準操作手段を決定するかを製品毎に予め決められた項目を元に決定していたが、ユーザ設定部１０６からユーザに指定してもらう方法でも良い。また、それぞれの項目に優先度を設定し、優先度の高い項目を元に基準操作手段を決定する方法でも良い。
【００５８】
次に補正操作手段の決定方法について以下に説明する。
補正操作手段決定部１０９は、基準操作手段決定部１０７から取得した、基準操作手段の情報を元に補正操作手段を決定する。具体的には可動光学部材１１４に対して有効な操作手段指令を送信している操作手段の中、基準指令値決定部１０８が決定した基準操作手段以外の操作手段の中から、補正操作手段を決定する。
【００５９】
例えば、基準操作手段決定部１０７が操作手段１２を基準操作手段として決定した場合、操作手段情報の操作種別項目にて補正操作手段を決定する場合について説明する。
図２に示す通り、操作手段情報２及び３の操作種別項目の値は共に「補正操作」であるため、操作手段情報２及び３に関連付けられた操作手段１３及び操作手段１４が補正操作手段として決定される。
本実施例では、操作手段１３及び操作手段１４が補正操作手段として決定された場合を例に説明するが、補正操作手段を一つのみ決定する方法でも良い。
以上により、基準操作手段以外の操作手段から、自動的に最適な補正操作手段を決定することができる。
【００６０】
次に補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣの決定方法について図５を用いて以下に説明する。図５は補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣを決定するフローチャートを示している。補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣを決定する処理は、補正操作変化量検出部１１０にて実行される。以下の説明では、操作手段１３が補正操作手段として決定された場合において、補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣ２を決定する方法について説明する。
【００６１】
Ｓ５０１で処理を開始し、Ｓ５０２に進む。
Ｓ５０２で補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣ２及び補正変化量積算値ＣＴＬｃｈＣΣ２を０に初期化し、Ｓ５０３に進む。補正変化量積算値ＣＴＬｃｈＣΣ２は、操作手段指令値ＣＴＬｄｅｍ２の変化量の積算値を保持する値である。
【００６２】
Ｓ５０３では、不図示の初期化部は、操作手段通信部１０４を介して、操作手段指令値ＣＴＬｄｅｍ２の操作手段指令値初期値（基準値）ＣＴＬｄｅｍ２Ｉｎｉへの初期化を操作手段１３に要求し、Ｓ５０４に進む。
ここで、操作手段指令値初期値ＣＴＬｄｅｍ２Ｉｎｉは、操作手段指令値初期値ＣＴＬｄｅｍ２Ｉｎｉを基準としたときの操作手段指令値ＣＴＬｄｅｍ２の変化量が増加方向、減少方向共に最大の値をとることができるように、操作手段指令値ＣＴＬｄｅｍ２が取り得る値の中心値とすることが望ましい。
【００６３】
Ｓ５０４では、Ｓ５０３にて更新した操作手段指令値ＣＴＬｄｅｍ２を操作手段通信部１０４が受信するまでの時間が経過したことを確認する。時間が経過していれば、Ｓ５０５に進む。ここで、Ｓ５０４で経過を待つ時間は、予め決められた時間が設定される。
Ｓ５０５では、操作手段通信部１０４より、操作手段指令値ＣＴＬｄｅｍ２を取得し、Ｓ５０６に進む。
【００６４】
Ｓ５０６では、不図示の初期化部は、操作手段指令値ＣＴＬｄｅｍ２の初期化を行うタイミングであるか否かを判断し、初期化タイミングであればＳ５０７に進み、初期化タイミングでなければＳ５０８に進む。ここで操作手段指令値ＣＴＬｄｅｍ２の初期化を行う理由は、操作手段指令値ＣＴＬｄｅｍ２の取り得る値を超えて操作された場合でも操作指令値の変化を検出するためである。例えば操作手段指令値ＣＴＬｄｅｍ２が最大値なると、操作手段を増加方向に動かしたとしても、操作手段指令値ＣＴＬｄｅｍ２が最大値で固定されてしまい、操作指令値の変化を検出できなくなる。更に、操作手段指令値ＣＴＬｄｅｍ２が最小値の時に、操作手段を減少方向に操作する場合も同様に操作指令値の変化を検出できなくなる。この問題を防ぐために、必要に応じて操作手段指令値ＣＴＬｄｅｍ２の初期化を行う。操作手段指令値ＣＴＬｄｅｍ２の初期化を行うタイミングは例えば一定時間、操作手段指令値ＣＴＬｄｅｍ２が変化しなかった時又は、補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣが所定の値を超えた時である。
【００６５】
Ｓ５０７では、補正変化量積算値ＣＴＬｃｈＣΣ２を下記式（１）に示す値に更新し、Ｓ５０３に進む。
ＣＴＬｃｈＣΣ２＋（ＣＴＬｄｅｍ２−ＣＴＬｄｅｍ２Ｉｎｉ）  ・・・（１）
Ｓ５０８では、補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣを下記式（２）によって更新し、Ｓ５０９に進む。
ＣＴＬｃｈＣ＝ＣＴＬｃｈＣΣ２＋（ＣＴＬｄｅｍ２−ＣＴＬｄｅｍ２Ｉｎｉ）
・・・（２）
【００６６】
Ｓ５０９では、補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣの初期化を行うタイミングか否かを判断し、初期化タイミングであればＳ５０２に進み、初期化タイミングでなければＳ５０５に進む。補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣの初期化タイミングについては後述する。
【００６７】
以上により、操作手段１３の補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣ２を決定する。同様の方法で、操作手段１４の補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣ３を決定することができる。
以上により、操作手段指令値ＣＴＬｄｅｍが、操作手段指令値範囲外となり、副操作者の操作をレンズユニット１０側で検出できなくなる問題を回避することができる。
【００６８】
また、撮影映像に影響のないと判断できるタイミングで、補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣをクリアすることで、補正指令値ＣＴＬｃにより主操作者の操作範囲が制限される問題を解決することができる。
【００６９】
本実施例では、Ｓ５０９にて補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣの初期化を行うタイミングと判断された場合に、Ｓ５０２で直ぐに補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣ２の初期化を行っている。但し、補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣの値に応じて、徐々に補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣを減少させる方法でも良い。補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣの初期化を行うタイミングで、徐々に補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣを減少させることで、急激な撮影映像の変化を防ぐと共に、基準操作指令に変化が無くても、補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣ２の初期化が所定時間経過後に完了する。従って、急激な映像変化を防ぎつつ、早い段階で、補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣの解除過程による基準補正指令の操作の違和感が発生しない状態にすることができる。
【００７０】
徐々に補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣを減少させる場合には、図５の処理を一端停止し、補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣを徐々に減少させると共に、補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣが０となった時に図５の処理をＳ５０１から開始する。
【００７１】
次に補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣの初期化タイミングについて、初期化タイミングを決定するフローチャートを示す図６を参照しながら説明する。補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣの初期化タイミングを決定する処理は、補正操作変化量検出部１１０にて実行される。Ｓ６０１で処理を開始し、Ｓ６０２に進む。
【００７２】
Ｓ６０２では、基準指令値ＣＴＬｂの単位時間当たりの変化量が所定の閾値以上であるか否かを判断する。更に、図５のＳ５０２で補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣ２を初期化した時の基準指令値ＣＴＬｂから現在の基準指令値ＣＴＬｂへの変化が所定の閾値以上であるか否かを判断する。所定の閾値は、撮影対象が変化したと判断される閾値が予めレンズユニット１０内に保持されている。Ｓ６０２で基準指令値ＣＴＬｂの変化が閾値以上と判断した場合はＳ６０６に進み、それ以外の場合はＳ６０３に進む。
【００７３】
Ｓ６０３では、撮影倍率の単位時間当たりの変化量が特定の閾値以上であるか否かを判断する。更に図５のＳ５０２で補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣ２を初期化した時の撮影倍率から現在の撮影倍率への変化が所定の閾値以上であるか否かを判断する。所定の閾値は、撮影対象が変化したと判断される閾値が予めレンズユニット１０内に保持されている。Ｓ６０３で撮影倍率の変化が閾値以上であると判断した場合はＳ６０６に進み、それ以外の場合はＳ６０４に進む。
【００７４】
Ｓ６０４では、レンズユニット１０内の加速度センサー又は各速度センサー及びパンニング検出部（不図示）から、レンズユニット１０の単位時間当たりの移動量が所定の閾値以上と判断された場合に、パンニング変化が閾値以上と判断する。所定の閾値は、撮影対象が変化したと判断される閾値が予めレンズユニット１０内に保持されている。Ｓ６０４でパンニングの変化が閾値以上と判断した場合は、Ｓ６０６に進み、それ以外の場合はＳ６０５に進む。
【００７５】
Ｓ６０５では、補正指令値ＣＴＬｃによるピント補正量が、レンズユニット１０内の焦点深度算出部（不図示）により算出された焦点深度内である場合には、補正指令値ＣＴＬｃを初期化しても撮影映像に影響がないと判断できる。従って、補正指令値ＣＴＬｃによるピント補正量が、焦点深度内であると判断した場合はＳ６０６に進み、それ以外の場合はＳ６０７に進む。
【００７６】
Ｓ６０６では補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣの初期化タイミングと判断し、Ｓ６０８に進み、処理を終了する。
Ｓ６０７では補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣの初期化タイミングではないと判断し、Ｓ６０８に進み、処理を終了する。
【００７７】
以上により、基準指令値の変化、撮影倍率やパンニング・チルティング動作等の撮影状態の変化、補正指令値の変化に基づき、補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣの初期化タイミングを判断することができる。従って、図５のフローＳ５０９にて、撮影映像に影響がないと判断できるタイミングで、補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣ２を初期化することができる。
【００７８】
次に操作感度及び感度モードについて以下に説明する。
図７の（ａ）は、可動光学部材１１４は焦点調整用のフォーカスレンズにおいて、操作手段１２の補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣ２と補正指令値ＣＴＬｃ２の関係を示している。横軸は補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣ２の値を示し、縦軸は補正指令値ＣＴＬｃ２を示している。図７の（ａ）は＋方向が無限側、−方向が至近側を示す。ここで補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣ２と補正指令値ＣＴＬｃ２と操作感度Ｇとの関係は下記式（３）で示される。
ＣＴＬｃ２＝ＣＴＬｃｈＣ２×Ｇ  ・・・（３）
【００７９】
例えば、感度モード１の時にＧが１であり、感度モード２の時にＧが１／２、感度モード３の時に１／４の場合、操作手段を同じ回転角操作したとしても、感度モード１の補正指令値ＣＴＬｃ２に対して、感度モード２では１／２、感度モード３では１／４の補正指令値ＣＴＬｃ２となる。従ってＧの値が小さいほど、操作手段の回転角に対して、補正指令値ＣＴＬｃ２を小さな値にすることができるため、Ｇの値が小さいほど高精細なフォーカスレンズ操作を行うことができる。
【００８０】
ここで、基準操作手段指令値ＣＴＬｄｄｅｍＢをそのまま基準指令値ＣＴＬｂとして決定する場合は、基準操作手段指令値ＣＴＬｄｄｅｍＢの変化量に対しての基準指令値ＣＴＬｂの変化量は１対１と判断できる。従って、基準操作手段指令値ＣＴＬｄｄｅｍＢの操作感度Ｇは１と判断できる。
【００８１】
補正操作は、基準操作よりもより高精細な操作が要求されるため、補正指令値ＣＴＬｃ２を算出する時に適用される操作感度（補正ゲイン）Ｇは基準指令値ＣＴＬｂを決定する時に使用する操作感度（基準ゲイン）Ｇよりも小さい値が望ましい。
また、撮影条件に基づいて操作感度Ｇを変化させても良い。ここで、合焦位置からピントぼけが発生し始める位置までのフォーカスレンズ駆動量をＦｍｖｂと定義する。
【００８２】
図７の（ｂ１）は、操作感度Ｇが一定の時に、フォーカスレンズを移動量Ｆｍｖｂだけ駆動するために必要な補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣ２であるＣＴＬｃｈＣ２ｂ１と焦点深度の関係を示している。横軸が焦点深度を示し、縦軸が操作感度Ｇの値及び補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣ２を示す。また、縦軸上方向が操作感度Ｇの値及び補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣ２が大きくなることを示す。Ｇｂ１は被写体深度の変化における操作感度Ｇの変化を示し、図７の（ｂ１）の場合においては、被写体深度の変化に対して操作感度Ｇは一定の値となっている。一方、補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣ２ｂ１は、被写体深度が深い時に大きな値となり、焦点深度が浅い時に小さな値となる。これは同時に被写体深度が深い時に、操作手段１２の操作回転角が大きいことを示し、焦点深度が浅い時は、操作手段１２の操作回転角が小さいことを示している。従って、操作感度Ｇが被写体深度の変化に対して一定の場合は、同じピント移動量を操作する場合において、被写体深度の変化により、操作手段１２の操作回転角が変化することになる。
【００８３】
これに対し、図７の（ｂ２）は、同じピント移動量（合焦位置からピントぼけが発生し始めるまでの移動量）を操作する場合においても、操作手段１２の操作回転角が一定となるように、操作感度Ｇを調整した場合を示している。図７の（ｂ１）と同様に、横軸が焦点深度を示し、縦軸が操作感度Ｇの値及び補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣ２を示す。また、縦軸上方向が操作感度Ｇの値及び補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣ２が大きくなることを示す。Ｇｂ２は、被写体深度の変化における操作感度Ｇの値を示し、ＣＴＬｃｈＣ２ｂ１は、フォーカスレンズを移動量Ｆｍｖｂだけ駆動するために必要な補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣ２と焦点深度の関係を示している。図７の（ｂ２）では、ＣＴＬｃｈＣ２ｂ１が一定の値となるように、操作感度Ｇが調整されているため、操作手段１２の操作回転角も焦点深度の変化に依存せず一定の操作量となる。従って図７の（ｂ２）のＧｂ２に示す通り、被写体深度の変化に応じて操作感度Ｇを変化させることにより、被写体深度の変化に依存せず、特定のピント移動量を駆動させるために必要な操作手段１２の操作回転角を一定に保つことができる。
【００８４】
また、フォーカスレンズの駆動の分解能により操作感度Ｇを変えても良い。図７の（ｃ）は、リアフォーカスレンズ構成のレンズにおいて、ある特定の被写体距離Ｆｃ１を変化させるために必要なフォーカスレンズ駆動量ｆｃ１と焦点距離との関係を示している。横軸が焦点距離を示し、縦軸がフォーカスレンズ駆動量を示す。また、フォーカスレンズ駆動量の１メモリは、フォーカスレンズの最低駆動量を示す。
【００８５】
図７の（ｃ）に示す通り、ある特定の被写体距離Ｆｃ１を変化させるために必要なフォーカスレンズ駆動量は、広角側は少なく、望遠側は大きい値となる。更に焦点距離がＺｃ１より広角側の時には、フォーカスレンズ駆動量は、最低駆動量以下となる。従って、被写体距離Ｆｃ１を変化させるように操作手段１２の操作回転角を操作しても、フォーカスレンズが駆動しないことになる。そこで、操作手段１２の操作回転角を一定角度操作した場合は、必ずフォーカスレンズの駆動が発生するように、操作感度Ｇを変更しても良い。具体的には、Ｚｃ１より広角側の時に被写体距離Ｆｃ１以上変化させる補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣ２が発生した場合は、フォーカスレンズ駆動量が１以上となるように操作感度Ｇを変化させる。
【００８６】
以上により、操作手段１２を所定の操作回転角だけ操作すると必ずフォーカスレンズを駆動させることができる。
以上の実施例に示す通り、補正操作手段の操作感度を、副操作者の操作目的に合わせて最適な値に設定することで、副操作者の期待する撮影条件操作を行うことができる。
【００８７】
次に補正指令値ＣＴＬｃの決定方法について以下に説明する。
補正指令値ＣＴＬｃを決定する処理は、補正指令値決定部１１１にて実行される。
【００８８】
補正指令値ＣＴＬｃ２は、式（３）を用いて算出することができる。同様の方法で、補正指令値ＣＴＬｃ３を算出することができる。補正指令値ＣＴＬｃは、補正指令値ＣＴＬｃ２及び補正指令値ＣＴＬｃ３から下記式（４）から算出することができる。
ＣＴＬｃ＝ＣＴＬｃ２＋ＣＴＬｃ３  ・・・（４）
以上により、複数の副操作者の操作を、同時に補正指令値として適用することができる。
【００８９】
次に目標位置ＣＴＬｇの決定方法について以下に説明する。目標位置ＣＴＬｇを決定する処理は、目標位置決定部１１２にて実行される。目標位置ＣＴＬｇは基準指令値ＣＴＬｂ及び補正指令値ＣＴＬｃから下記式（５）から算出することができる。
ＣＴＬｇ＝ＣＴＬｂ＋ＣＴＬｃ  ・・・（５）
以上により、主操作者及び１人以上の副操作者の操作により、同時に可動光学部材１１４を駆動させ、撮影条件を設定することができる。
【００９０】
実施例１おける、目標位置ＣＴＬｇ、基準指令値ＣＴＬｂ、補正指令値ＣＴＬｃ、補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣ、補正変化量積算値ＣＴＬｃｈＣΣ、基準操作手段指令値ＣＴＬｄｄｅｍＢ、補正操作指令値ＣＴＬｄｄｅｍＣの時系列変化について説明する。
【００９１】
以下、操作手段指令値ＣＴＬｄｅｍ２のみが補正操作手段として決定された場合において説明する。
また、基準操作手段指令値ＣＴＬｄｄｅｍＢと基準指令値ＣＴＬｂは一致した値であり、補正操作指令値ＣＴＬｄｄｅｍＣの操作感度Ｇは１／２の場合において説明する。
【００９２】
図８の（ａ）は、目標位置ＣＴＬｇ、基準指令値ＣＴＬｂ及び基準操作手段指令値ＣＴＬｄｄｅｍＢ、補正指令値ＣＴＬｃ、補正操作指令値ＣＴＬｄｄｅｍＣの時系列の変化を示している。また、図８の（ｂ）は、補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣ、補正変化量積算値ＣＴＬｃｈＣΣの時系列の変化を示している。図８の（ａ）及び（ｂ）の縦軸は，目標位置及び指令値及び変化量を示し、横軸は時間経過を示している。図８の（ａ）及び（ｂ）の縦軸の同記号の値は一致し、横軸の同記号の時間は同じ時間を示している。
【００９３】
Ｔ１０の時間においては、図５のＳ５０１からＳ５０５が終了した時点での各値を示している。
Ｔ１０において、補正変化量積算値ＣＴＬｃｈＣΣ及び補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣは、図５のＳ５０２の処理にて、０に初期化されている。また、補正操作指令値ＣＴＬｄｄｅｍＣは、図５のＳ５０３の処理にて、操作手段指令値初期値（基準値）であるＣ１３の値に初期化されている。更に、補正指令値ＣＴＬｃは、式（３）の示す通り、補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣの値が０であるため０となる。一方、基準操作手段指令値ＣＴＬｄｄｅｍＢは、Ｔ１０の時間において、Ｃ１７であることとする。従って、基準指令値ＣＴＬｂもＣ１７となる。従って、目標位置ＣＴＬｇは、式（５）の示す通り、基準指令値ＣＴＬｂの値がＣ１７で、補正指令値ＣＴＬｃが０であるため、Ｃ１７となる。
【００９４】
Ｔ１１からＴ１２において、主操作者の操作により、基準操作手段指令値ＣＴＬｄｄｅｍＢがＣ１７からＣ１５に変化した場合、基準指令値ＣＴＬｂも同じくＣ１７からＣ１５に変化する。一方、補正操作指令値ＣＴＬｄｄｅｍＣは変化していないため、Ｃ１３のままである。ここで、Ｔ１０から図５のＳ５０７の処理が実行されていないため、補正変化量積算値ＣＴＬｃｈＣΣは０のままである。同様に、補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣの値も式（２）に示す通り０となる。また、補正指令値ＣＴＬｃも式（３）に示す通り０となる。従って、目標位置ＣＴＬｇは、式（５）の示す通り、Ｃ１７からＣ１５に変化する。
【００９５】
Ｔ１２からＴ１３において、副操作者の操作により、補正操作指令値ＣＴＬｄｄｅｍＣがＣ１３からＣ１４に変化した場合、補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣは、式（２）に示す通りＣ１２となる。ここで、Ｔ１０から図５のＳ５０７の処理が実行されていないため、補正変化量積算値ＣＴＬｃｈＣΣは０のままである。従って、補正指令値ＣＴＬｃは、式（３）に示す通り、操作感度Ｇが１／２であるため、Ｃ１２の半分の値であるＣ１１となる。一方、基準操作手段指令値ＣＴＬｄｄｅｍＢは変化していないため、基準操作手段指令値ＣＴＬｄｄｅｍＢ及び基準指令値ＣＴＬｂは、Ｃ１５のままである。従って、目標位置ＣＴＬｇは、式（５）の示す通り、Ｃ１５からＣ１６に変化する。ここで、Ｃ１５からＣ１６へ変化した値は、０からＣ１１に変化した値と同じである。
【００９６】
Ｔ１３からＴ１４までは、基準操作手段指令値ＣＴＬｄｄｅｍＢ及び補正操作指令値ＣＴＬｄｄｅｍＣの変化はなく、各値はＴ１３の時から変化はない。また、Ｔ１３からＴ１４への時間経過において、補正操作指令値ＣＴＬｄｄｅｍＣの変化が無かったため、図５のＳ５０６にて、補正操作指令値ＣＴＬｄｄｅｍＣの初期化を行うタイミングと判断される。従って、図５のＳ５０７にて、式（１）に示す通り、補正変化量積算値ＣＴＬｃｈＣΣがＣ１２に更新される。ここでＣ１３からＣ１４へ変化した値は、０からＣ１２に変化した値と同じである。更に、補正操作指令値ＣＴＬｄｄｅｍＣは、図５のＳ５０３の処理にて、操作手段指令値初期値（基準値）であるＣ１３の値に初期化される。但し、補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣは、補正操作指令値ＣＴＬｄｄｅｍＣの減少値と同じ値だけ補正変化量積算値ＣＴＬｃｈＣΣの値が増加したため、式（２）に示す通りＣ１２のままの値となる。同様に、補正指令値ＣＴＬｃは、式（３）に示す通り、補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣが変化していないため、Ｃ１１のままである。一方、基準操作手段指令値ＣＴＬｄｄｅｍＢは変化していないため、基準操作手段指令値ＣＴＬｄｄｅｍＢ及び基準指令値ＣＴＬｂは、Ｃ１５のままである。従って、目標位置ＣＴＬｇは、式（５）の示す通り、基準指令値ＣＴＬｂ及び補正指令値ＣＴＬｃが変化していないため、Ｃ１６のままである。以上により、補正操作指令値ＣＴＬｄｄｅｍＣの初期化を実施しても、目標位置ＣＴＬｇは変化しないため、補正操作指令値ＣＴＬｄｄｅｍＣの変化範囲を復帰させると共に、撮影映像を維持することができる。
【００９７】
Ｔ１４からＴ１５において、主操作者の操作により、基準操作手段指令値ＣＴＬｄｄｅｍＢがＣ１５からＣ１８に変化した場合、基準指令値ＣＴＬｂも同じくＣ１５からＣ１８に変化する。一方、補正操作指令値ＣＴＬｄｄｅｍＣは変化していないため、Ｃ１３のままである。ここで、Ｔ１４から図５のＳ５０７の処理が実行されていないため、補正変化量積算値ＣＴＬｃｈＣΣはＣ１２のままである。同様に、補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣも式（２）に示す通りＣ１２となる。また、補正指令値ＣＴＬｃも式（３）に示す通りＣ１１となる。従って、目標位置ＣＴＬｇは、式（５）の示す通り、Ｃ１６からＣ１９に変化する。ここで、Ｃ１５からＣ１８への変化量は、Ｃ１６からＣ１９への変化量と同じである。
【００９８】
一方、Ｔ１４からＴ１５において、基準操作手段指令値ＣＴＬｄｄｅｍＢがＣ１５からＣ１８に変化している。従って、図６のＳ６０２の処理にて、基準操作手段指令値ＣＴＬｄｄｅｍＢの単位時間辺りの変化量が、撮影対象が変化したと判断される閾値を超えたと判断される。従って、図５のＳ５０９の処理にて、Ｓ５０２に進み、補正操作指令値ＣＴＬｄｄｅｍＣ、補正変化量積算値ＣＴＬｃｈＣΣ、補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣは０に初期化される。また、補正指令値ＣＴＬｃは、式（３）の示す通り、補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣの値が０であるため、０となる。一方、基準操作手段指令値ＣＴＬｄｄｅｍＢは、Ｔ１５の時間において、Ｃ１８を維持し、基準指令値ＣＴＬｂもＣ１８となる。従って、目標位置ＣＴＬｇは、式（５）の示す通り、基準指令値ＣＴＬｂの値がＣ１８、補正指令値ＣＴＬｃが０であるため、Ｃ１８となる。
【００９９】
以上により、撮影映像に影響がないと判断できるタイミングで、補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣ及び補正指令値ＣＴＬｃをクリアすることができる。従って、補正指令値ＣＴＬｃにより、主操作者の操作範囲が制限されることがなくなる。
【０１００】
本実施例では、フォーカスレンズ位置の駆動指令を例に説明したが、ズームレンズ及びアイリスの駆動指令に対しても同様の方法で光学手段の目標位置を決定することができる。
本実施例では、レンズユニット１０にて目標位置ＣＴＬｇ、基準指令値ＣＴＬｂ、補正指令値ＣＴＬｃ、操作感度Ｇ、補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣを決定した。しかし、カメラ本体１１及び操作手段１２、１３、１４のいずれかで一部又は全部の値を決定しても同様の効果が得られる。
【０１０１】
以上により本発明によれば、主操作者とは別の副操作者が撮影条件を補正するシステムにおいて、副操作者の操作感度に合った撮影条件の微調整を行うことができる。更に、複数の独立した撮影条件変更手段を持つこと無く、副操作者の操作が、主操作者の操作感度に影響を与えない撮影システムを提供することができる。
【実施例２】
【０１０２】
次に、図９を用いて、本発明の第２の実施例を説明する。実施例１の制御装置は、基準操作手段は操作範囲制限があり、補正操作手段は操作範囲制限がない場合であったが、実施例２の制御装置は、基準操作手段及び補正操作手段のいずれも操作範囲制限がない場合について説明する。図９は本実施例の構成ブロック図であり、図１と同様の構成のものは同符号を付す。
【０１０３】
図９において、第二の基準指令値決定部９０１は、主操作者の操作指令値である基準指令値を決定するための基準指令値決定部である。第二の補正操作変化量検出部９０２は、副操作者の操作指令値である補正指令値の変化量を検出するための補正操作変化量検出部である。第二の基準指令値決定部９０１及び第二の補正操作変化量検出部９０２は、例えばＣＰＵの処理部内に構成される。
【０１０４】
本実施例の撮影システムの図１に示した実施例１からの差異としては、以下の通りである。基準指令値決定部１０８に代えて第二の基準指令値決定部９０１を有すること。補正操作変化量検出部１１０に代えて第二の補正操作変化量検出部９０２を有すること。第二の補正操作変化量検出部９０２から第二の基準指令値決定部に操作手段指令値初期化タイミングが通知されること。第二の基準指令値決定部９０１は目標位置決定部１１２から光学部材目標位置を取得すること。これら実施例１との差異の詳細については後述する。
基準操作手段決定部１０７にて、操作手段情報を元に基準操作手段を決定するまでの処理は実施例１と同じである。
【０１０５】
第二の基準指令値決定部９０１は、基準操作手段決定部１０７が決定した基準操作手段の操作手段指令値を、基準操作手段指令値ＣＴＬｄｄｅｍＢとして操作手段通信部１０４から取得する。第二の基準指令値決定部９０１は、基準操作手段指令値ＣＴＬｄｄｅｍＢに基づいて基準指令値ＣＴＬｂを決定し、目標位置決定部１１２に通知する。
【０１０６】
一方、第二の補正操作変化量検出部９０２は、補正操作手段決定部１０９が決定した補正操作手段の操作手段指令値ＣＴＬｄｄｅｍＣから、補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣを決定し、補正指令値決定部１１１に通知する。更に操作手段指令値ＣＴＬｄｄｅｍＣを初期化するタイミングを第二の基準指令値決定部９０１に通知する。
基準指令値ＣＴＬｂ及び補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣの決定方法については後述する。
【０１０７】
以下、実施例１と同等の処理により、最終的な可動光学手段の目標位置である目標位置ＣＴＬｇを決定され、光学部材駆動制御部１１３により、決定した目標位置ＣＴＬｇに可動光学部材１１４を駆動する。
【０１０８】
一方、可動光学部材１１４を通過した光は、マウント１１５、マウント１１６を通過し、撮像素子１１７で受光され、光電変換によって映像電気信号としてカメラ制御部１１８に出力される。カメラ制御部１１８は映像電気信号を映像信号に変換し、ビューファインダ１１９に出力する。ビューファインダ１１９は、カメラ制御部１１８から出力された映像信号をビューファインダ上表示する。
【０１０９】
以上により、基準操作手段及び補正操作手段のいずれも操作範囲制限がない場合においも、主操作者の操作により、可動光学部材１１４を操作できると共に、同時に副操作者の操作変化量に応じて可動光学部材１１４の駆動することができる。
【０１１０】
次に基準指令値ＣＴＬｂ及び補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣの決定方法について図１０を用いて以下に説明する。
【０１１１】
基準指令値ＣＴＬｂ及び補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣを決定する処理は、第二の基準指令値決定部９０１及び第二の補正操作変化量検出部９０２にて実行される。図１０は、第二の基準指令値決定部９０１及び第二の補正操作変化量検出部９０２により、基準指令値ＣＴＬｂ及び補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣを決定するフローチャートを示している。以下の説明では、操作手段１２が基準操作手段として決定され、操作手段１３が補正操作手段として決定された場合において、基準指令値ＣＴＬｂ及び補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣを決定する方法について説明する。
【０１１２】
Ｓ１００１で処理を開始し、Ｓ１００２に進む。
Ｓ１００２で補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣ２を０に初期化し、Ｓ１００３に進む。
【０１１３】
Ｓ１００３では、操作手段１３に、操作手段通信部１０４を介して、操作手段指令値ＣＴＬｄｅｍ２を操作手段指令値初期値ＣＴＬｄｅｍ２Ｉｎｉに初期化する要求を行い、Ｓ１００４に進む。ここで操作手段指令値初期値ＣＴＬｄｅｍ２Ｉｎｉは、操作手段指令値初期値ＣＴＬｄｅｍ２Ｉｎｉからの操作手段指令値ＣＴＬｄｅｍ２の変化量が増加方向、減少方向共に最大となるように、操作手段指令値ＣＴＬｄｅｍ２が取り得る値の中心値が望ましい。
【０１１４】
Ｓ１００４では、Ｓ１００３にて更新した操作手段指令値ＣＴＬｄｅｍ２を操作手段通信部１０４が受信するまでの時間が経過したことを確認する。時間が経過していれば、Ｓ１００５に進む。ここで、Ｓ１００４で経過を待つ時間は予め決められた時間が設定される。
Ｓ１００５では、操作手段通信部１０４より、操作手段指令値ＣＴＬｄｅｍ１及び操作手段指令値ＣＴＬｄｅｍ２を取得し、Ｓ１００４に進む。
【０１１５】
Ｓ１００６では、操作手段指令値ＣＴＬｄｅｍ２の初期化を行うタイミング否かを判断し、初期化タイミングであればＳ１００７に進み、初期化タイミングでなければＳ１００８に進む。操作手段指令値ＣＴＬｄｅｍ２の初期化を行うタイミングは例えば一定時間、操作手段指令値ＣＴＬｄｅｍ２が変化しなかった時、又は、補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣが所定の値を超えた時である。
【０１１６】
Ｓ１００７では、第二の基準指令値決定部９０１は、操作手段１２に対して、操作手段指令値ＣＴＬｄｅｍ１が、目標位置ＣＴＬｇと一致するように、操作手段指令値ＣＴＬｄｅｍ１を更新する要求を行う。操作手段指令値ＣＴＬｄｅｍ１の更新要求を行った後、Ｓ１００９に進む。
【０１１７】
Ｓ１００８では、操作手段１２が操作手段指令値ＣＴＬｄｅｍ１を更新し、更新した操作手段指令値ＣＴＬｄｅｍ１を操作手段通信部１０４が受信するまでの時間が経過したことを確認し、経過していれば、Ｓ１００３に進む。ここで、Ｓ１００８で経過を待つ時間は、予め決められた時間が設定される。
【０１１８】
Ｓ１００９では、補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣを下記式（６）に示す通りに更新し、Ｓ１０１０に進む。
ＣＴＬｃｈＣ＝ＣＴＬｄｅｍ２−ＣＴＬｄｅｍ２Ｉｎｉ  ・・・（６）
Ｓ１０１０では、取得した操作手段指令値ＣＴＬｄｅｍ１を基準指令値ＣＴＬｂとして決定し、Ｓ１００５に進む。
以上により、基準指令値ＣＴＬｂ及び補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣを決定する。
【０１１９】
次に図１０に示すフローにおける、目標位置ＣＴＬｇ、基準指令値ＣＴＬｂ及び基準操作手段指令値ＣＴＬｄｄｅｍＢ、補正指令値ＣＴＬｃ、補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣ、補正操作指令値ＣＴＬｄｄｅｍＣの時系列の変化について説明する。
基準操作手段指令値ＣＴＬｄｄｅｍＢと基準指令値ＣＴＬｂは一致した値であり、補正操作指令値ＣＴＬｄｄｅｍＣの操作感度Ｇは１／２の場合において説明する。
【０１２０】
図１１の（ａ）は、目標位置ＣＴＬｇ、基準指令値ＣＴＬｂ及び基準操作手段指令値ＣＴＬｄｄｅｍＢ、補正指令値ＣＴＬｃ、補正操作指令値ＣＴＬｄｄｅｍＣの時系列の変化を示している。また、図１１の（ｂ）は、補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣの時系列の変化を示している。図１１の（ａ）及び（ｂ）の縦軸は，目標位置及び指令値及び変化量を示し、横軸は時間経過を示している。図１１の（ａ）及び（ｂ）の縦軸の同記号の値は同じ値を示し、横軸の同記号の時間は同じ時間を示している。
【０１２１】
Ｔ２０の時間においては、図１０のＳ１００１からＳ１００５が終了した時点での各値を示している。Ｔ２０において、補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣは、図１０のＳ１００２の処理にて、０に初期化されている。また、補正操作指令値ＣＴＬｄｄｅｍＣは、図１０のＳ１００３の処理にて、操作手段指令値初期値であるＣ２３の値に初期化されている。更に、補正指令値ＣＴＬｃは、式（３）の示す通り、補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣが０であるため、０となる。一方、基準操作手段指令値ＣＴＬｄｄｅｍＢは、Ｔ２０の時間において、Ｃ２７であることとする。従って、基準指令値ＣＴＬｂもＣ２７となる。以上により、目標位置ＣＴＬｇは、式（５）の示す通り、基準指令値ＣＴＬｂの値がＣ２７で、補正指令値ＣＴＬｃの値が０であるため、Ｃ２７となる。
【０１２２】
Ｔ２１からＴ２２において、主操作者の操作により、基準操作手段指令値ＣＴＬｄｄｅｍＢがＣ２７からＣ２５に変化した場合、基準指令値ＣＴＬｂも同じくＣ２７からＣ２５に変化する。一方、補正操作指令値ＣＴＬｄｄｅｍＣは変化していないため、Ｃ２３のままである。同様に、補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣも式（６）に示す通り０となる。また、補正指令値ＣＴＬｃも式（３）の示す通り、補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣが０であるため、０となる。従って、目標位置ＣＴＬｇは、式（５）の示す通り、Ｃ２７からＣ２５に変化する。
【０１２３】
Ｔ２２からＴ２３において、副操作者の操作により、補正操作指令値ＣＴＬｄｄｅｍＣがＣ２３からＣ２４に変化した場合、補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣは、式（６）に示す通り０からＣ２２に変化する。ここで、Ｃ２３からＣ２４に変化した値は、０からＣ２２に変化した値と同じである。従って、補正指令値ＣＴＬｃは、式（３）に示す通り、操作感度Ｇが１／２であるため、Ｃ２２の半分の値であるＣ２１となる。一方、基準操作手段指令値ＣＴＬｄｄｅｍＢは変化していないため、基準操作手段指令値ＣＴＬｄｄｅｍＢ及び基準指令値ＣＴＬｂは、Ｃ２５のままである。従って、目標位置ＣＴＬｇは、式（５）の示す通り、Ｃ２５からＣ２６に変化する。ここで、Ｃ２５からＣ２６へ変化した値は、０からＣ２１に変化した値と同じである。
【０１２４】
Ｔ２３からＴ２４までは、基準操作手段指令値ＣＴＬｄｄｅｍＢ及び補正操作指令値ＣＴＬｄｄｅｍＣの変化はなく、各値はＴ２３の時から変化はない。従って、Ｔ２４において、図１０のＳ１００６の処理により、補正操作指令値ＣＴＬｄｄｅｍＣの初期化を行うタイミングと判断され、図１０のＳ１００７に進む。従って、図１０のＳ１００７にて、基準操作手段指令値ＣＴＬｄｄｅｍＢが目標位置ＣＴＬｇと一致する値に更新される。すなわち、初期化タイミングＴ２４の直前のまた、図１０のＳ１００３にて、補正操作指令値ＣＴＬｄｄｅｍＣがＣ２３の値に初期化される。また、正操作手段指令値ＣＴＬｄｄｅｍＣが、Ｃ２３の値に初期化されているため、補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣも式（６）に示す通り０となる。更に、補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣが０であるため、式（３）の示す通り、補正指令値ＣＴＬｃも０となる。ここで、補正指令値ＣＴＬｃは０であるが、基準操作手段指令値ＣＴＬｄｄｅｍＢが目標位置ＣＴＬｇと一致しているため、基準指令値ＣＴＬｂも目標位置ＣＴＬｇと一致し、目標位置ＣＴＬｇは、式（５）の示す通り、Ｃ２６のままである。
【０１２５】
以上の実施例に示す通り、図１０のＳ１００３及びＳ１００７の処理にて、補正指令値ＣＴＬｃを加味した基準指令値ＣＴＬｂに更新すると共に、操作手段指令値ＣＴＬｄｅｍ２を初期化することができる。
【０１２６】
従って、補正指令値のクリアにより、撮影条件変化を発生させ、撮影映像に影響を与えること無く、同時に、補正指令値ＣＴＬｃにより主操作者の操作範囲が制限される問題を解決することができる。
【０１２７】
次に基準指令値ＣＴＬｂの操作感度Ｇを変化させる場合について図１２を用いて以下に説明する。
基準指令値ＣＴＬｂの操作感度Ｇを変化させる場合における基準指令値ＣＴＬｂ及び補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣを決定する処理は、第二の基準指令値決定部９０１及び第二の補正操作変化量検出部９０２にて実行される。
【０１２８】
図１２は、第二の基準指令値決定部９０１及び第二の補正操作変化量検出部９０２により、基準指令値ＣＴＬｂの操作感度Ｇを変化させる場合における、基準指令値ＣＴＬｂ及び補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣを決定するフローチャートを示している。
【０１２９】
以下の説明では、操作手段１２が基準操作手段として決定され、操作手段１３が補正操作手段として決定された場合において、基準指令値ＣＴＬｂ及び補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣを決定する方法について説明する。
【０１３０】
Ｓ１２０１で処理を開始し、Ｓ１２０２に進む。
Ｓ１２０２で基準操作初期値ＣＴＬｃｈＢＩｎｉを目標位置ＣＴＬｇに初期化し、補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣ２を０に初期化し、Ｓ１２０３に進む。
【０１３１】
Ｓ１２０３では、操作手段１２に、操作手段通信部１０４を介して、操作手段指令値ＣＴＬｄｅｍ１を操作手段指令値初期値ＣＴＬｄｅｍ１Ｉｎｉに初期化する要求を行う。また、操作手段１３に、操作手段通信部１０４を介して、操作手段指令値ＣＴＬｄｅｍ２を操作手段指令値初期値ＣＴＬｄｅｍ２Ｉｎｉに初期化する要求を行う。操作手段指令値ＣＴＬｄｅｍ１及び操作手段指令値ＣＴＬｄｅｍ２の初期化要求を行った後、Ｓ１２０４に進む。ここで操作手段指令値初期値ＣＴＬｄｅｍ１Ｉｎｉは、操作手段指令値初期値ＣＴＬｄｅｍ１Ｉｎｉからの操作手段指令値ＣＴＬｄｅｍ１の変化量が増加方向、減少方向共に最大となるように、操作手段指令値ＣＴＬｄｅｍ１が取り得る値の中心値が望ましい。また、操作手段指令値初期値ＣＴＬｄｅｍ２Ｉｎｉは、操作手段指令値初期値ＣＴＬｄｅｍ２Ｉｎｉからの操作手段指令値ＣＴＬｄｅｍ２の変化量が増加方向、減少方向共に最大となるように、操作手段指令値ＣＴＬｄｅｍ２が取り得る値の中心値が望ましい。
【０１３２】
Ｓ１２０４では、Ｓ１２０３にて更新した操作手段指令値ＣＴＬｄｅｍ１及び操作手段指令値ＣＴＬｄｅｍ２を操作手段通信部１０４が受信するまでの時間が経過したことを確認する。時間が経過していれば、Ｓ１２０５に進む。ここで、Ｓ１２０４で経過を待つ時間は予め決められた時間が設定される。
Ｓ１２０５では、操作手段通信部１０４より、操作手段指令値ＣＴＬｄｅｍ１及び操作手段指令値ＣＴＬｄｅｍ２を取得し、Ｓ１２０４に進む。
【０１３３】
Ｓ１２０６では、操作手段指令値ＣＴＬｄｅｍ２の初期化を行うタイミング否かを判断し、初期化タイミングであればＳ１２０２に進み、初期化タイミングでなければＳ１２０８に進む。操作手段指令値ＣＴＬｄｅｍ２の初期化を行うタイミングは例えば一定時間、操作手段指令値ＣＴＬｄｅｍ１及び操作手段指令値ＣＴＬｄｅｍ２が変化しなかった時である。又は、補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣ及びＣＴＬｄｅｍ１とＣＴＬｄｅｍ１Ｉｎｉの差が所定の値を超えた時である。
【０１３４】
Ｓ１２０７では、補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣを前記式（６）に示す通りに更新し、Ｓ１２０８に進む。
Ｓ１２０８では、基準指令値ＣＴＬｂを下記式（７）に示す通りに更新し、Ｓ１２０５に進む
ＣＴＬｂ＝ＣＴＬｃｈＢＩｎｉ＋（(ＣＴＬｄｅｍ１−ＣＴＬｄｅｍ１Ｉｎｉ)×Ｇ）
・・・（７）
【０１３５】
ここで、操作感度Ｇは実施例１に記載の方法に従い任意の値が決定される。
以上により、基準指令値ＣＴＬｂの操作感度Ｇを変化させる場合における、基準指令値ＣＴＬｂ及び補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣを決定する。
【０１３６】
次に図１２のフローにおける、目標位置ＣＴＬｇ、基準指令値ＣＴＬｂ、基準操作初期値ＣＴＬｃｈＢＩｎｉ、補正指令値ＣＴＬｃ、補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣ、基準操作手段指令値ＣＴＬｄｄｅｍＢ、補正操作指令値ＣＴＬｄｄｅｍＣの時系列変化について説明する。基準操作手段指令値ＣＴＬｄｄｅｍＢの操作感度Ｇｂは２／３で、補正操作指令値ＣＴＬｄｄｅｍＣの操作感度Ｇは１／２の場合において説明する。図１３の（ａ）は、目標位置ＣＴＬｇ、基準指令値ＣＴＬｂ、補正指令値ＣＴＬｃ、基準操作手段指令値ＣＴＬｄｄｅｍＢ、補正操作指令値ＣＴＬｄｄｅｍＣの時系列の変化を示している。また、図１３の（ｂ）は、基準操作初期値ＣＴＬｃｈＢＩｎｉ、補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣの時系列の変化を示している。図１３の（ａ）及び（ｂ）の縦軸は，目標位置及び指令値及び変化量を示し、横軸は時間経過を示している。図１３の（ａ）及び（ｂ）の縦軸の同記号の値は同じ値を示し、横軸の同記号の時間は同じ時間を示している。
【０１３７】
Ｔ３０の時間においては、図１２のＳ１２０１からＳ１２０５が終了した時点での各値を示している。
Ｔ３０において、基準操作初期値ＣＴＬｃｈＢＩｎｉ及び補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣは、図１２のＳ１２０２の処理にて、Ｔ３０の目標位置ＣＴＬｇ  及び０に初期化されている。
【０１３８】
また、基準操作手段指令値ＣＴＬｄｄｅｍＢ及び補正操作指令値ＣＴＬｄｄｅｍＣは、図１２のＳ１２０３の処理にて、操作手段指令値初期値であるＣ３４の値に初期化されている。更に、基準指令値ＣＴＬｂは、式（７）の示す通り、基準操作手段指令値ＣＴＬｄｄｅｍＢがＣ３４の値に初期化されて、基準操作初期値ＣＴＬｃｈＢＩｎｉは目標位置ＣＴＬｇと一致しているため、値は目標位置ＣＴＬｇと一致する。一方、補正指令値ＣＴＬｃは、式（３）の示す通り、補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣが０であるため、値は０となる。従って、目標位置ＣＴＬｇは、式（５）の示す通り、基準指令値ＣＴＬｂの値がＣ３８で、補正指令値ＣＴＬｃの値が０であるため、Ｃ３８となる。
【０１３９】
Ｔ３１からＴ３２において、主操作者の操作により、基準操作手段指令値ＣＴＬｄｄｅｍＢがＣ３４からＣ３３に変化した場合、基準指令値ＣＴＬｂは、式（７）の示す通り、Ｃ３６となる。ここで、Ｃ３４からＣ３３への変化量は、Ｃ３８からＣ３６への変化量の３／２倍である。一方、補正操作指令値ＣＴＬｄｄｅｍＣは変化していないため、Ｃ３４のままである。同様に、補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣも式（６）に示す通り０となる。また、補正指令値ＣＴＬｃも式（３）の示す通り、補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣが０であるため、０となる。従って、目標位置ＣＴＬｇは、式（５）の示す通り、Ｃ３８からＣ３６に変化する。
【０１４０】
Ｔ３２からＴ３３において、副操作者の操作により、補正操作指令値ＣＴＬｄｄｅｍＣがＣ３４からＣ３５に変化した場合、補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣは、式（６）に示す通り０からＣ３２に変化する。ここで、Ｃ３４からＣ３５への変化量は、０からＣ３２への変化量と同じである。従って、補正指令値ＣＴＬｃは、式（３）に示す通り、操作感度Ｇが１／２であるため、Ｃ３２の半分の値であるＣ３１となる。一方、基準操作手段指令値ＣＴＬｄｄｅｍＢは変化していないため、基準指令値ＣＴＬｂは、Ｃ３６のままである。従って、目標位置ＣＴＬｇは、式（５）の示す通り、Ｃ３６からＣ３７に変化する。ここで、Ｃ３６からＣ３７へ変化した値は、０からＣ３１に変化した値と同じである。
【０１４１】
Ｔ３３からＴ３４までは、基準操作手段指令値ＣＴＬｄｄｅｍＢ及び補正操作指令値ＣＴＬｄｄｅｍＣの変化はなく、各値はＴ３３の時から変化はない。
また、Ｔ３３からＴ３４への時間経過において、補正操作指令値ＣＴＬｄｄｅｍＣの変化が無い。従って、Ｔ３４において、図１２のＳ１２０６の処理により、補正操作指令値ＣＴＬｄｄｅｍＣの初期化を行うタイミングと判断され、図１２のＳ１２０２に進む。従って、基準操作初期値ＣＴＬｃｈＢＩｎｉ及び補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣは、図１２のＳ１２０２の処理にて、Ｔ３４の目標位置ＣＴＬｇ及び０に初期化される。また、基準操作手段指令値ＣＴＬｄｄｅｍＢ及び補正操作指令値ＣＴＬｄｄｅｍＣは、図１２のＳ１２０３の処理にて、操作手段指令値初期値であるＣ３４の値に初期化される。更に、基準指令値ＣＴＬｂは、式（７）の示す通り、基準操作手段指令値ＣＴＬｄｄｅｍＢがＣ３４の値に初期化されて、基準操作初期値ＣＴＬｃｈＢＩｎｉは目標位置ＣＴＬｇと一致しているため、値は目標位置ＣＴＬｇと一致する。従って、目標位置ＣＴＬｇは、式（５）の示す通り、図１２のＳ１２０６の処理により、補正操作指令値ＣＴＬｄｄｅｍＣの初期化を行うタイミングと判断された後もＣ３７のまま変化しない。
【０１４２】
以上の実施例に示す通り、図１０のフローチャートに示す処理と同様の効果が得られる。更に基準指令値ＣＴＬｂの操作感度Ｇを、撮影用途に合わせて最適な操作感度に変更することができる。
【０１４３】
本実施例では、フォーカスレンズ位置の駆動指令を例に説明したが、ズームレンズ及びアイリスの駆動指令に対しても同様の方法で光学部材の目標位置を決定することができる。
本実施例では、レンズユニット１０にて目標位置ＣＴＬｇ、基準指令値ＣＴＬｂ、補正指令値ＣＴＬｃ、操作感度Ｇ、補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣを決定した。しかし、カメラ本体１１及び操作手段１２、１３、１４のいずれかで一部又は全部の値を決定しても同様の効果が得られる。
【０１４４】
以上により本発明によれば、主操作者とは別の副操作者が撮影条件を補正するシステムにおいて、副操作者の操作感度に合った撮影条件の微調整を行うことができる。更に、複数の独立した撮影条件変更手段を持つこと無く、副操作者の操作が、主操作者の操作感度に影響を与えない撮影システムを提供することができる。
【０１４５】
更に実施例１に比べ、補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣを初期化する必要が無い。従って、実施例１の補正操作変化量ＣＴＬｃｈＣの初期化時に発生していた、目標位置ＣＴＬｇの変化による撮影映像の変化の無い、撮影システムを提供することができる。
【符号の説明】
【０１４６】
１０５  操作手段情報保持部
１０７  基準操作手段決定部
１０８  基準指令値決定部
１０９  補正操作手段決定部
１１０  補正操作変化量決定部
１１１  補正指令値決定部
１１２  目標位置決定部
９０１  第二の基準指令値決定部
９０２  第二の補正操作変化量検出部
【図１】
2018064170.tif 000003
【図２】
2018064170.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2018064170.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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