(57)【要約】【課題】従来は特定困難であったビジネスニーズを効率的に特定する。【解決手段】ビジネスマッチング支援システム１００おいて、事業者各々のビジネスニーズに関する情報を蓄積したニーズ情報１２５と、所定担当者が事業者から聴取した聴取内容を蓄積した折衝記録情報１２６を格納した記憶装置１０１と、ニーズ情報１２５に対する検索に過去用いられたキーワード群と、ニーズ情報１２５および折衝記録情報１２６のそれぞれとを照合し、ニーズ情報１２５には含まれない所定キーワードを含み、件数が所定基準以下である聴取内容を特定し、当該聴取内容の情報を、ビジネスマッチング案件候補情報１５０として所定装置に出力する処理を実行する演算装置１０４を含む構成とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業者各々のビジネスニーズに関する情報を蓄積したニーズ情報と、所定担当者が前記事業者から聴取した聴取内容を蓄積した折衝記録情報と、を格納した記憶装置と、
前記ニーズ情報に対する検索に過去用いられたキーワード群と、前記ニーズ情報および前記折衝記録情報のそれぞれとを照合し、前記ニーズ情報には含まれない所定キーワードを含み、件数が所定基準以下である聴取内容を特定し、当該聴取内容の情報を、ビジネスマッチング案件候補の情報として所定装置に出力する処理を実行する演算装置と、
を含むことを特徴とするビジネスマッチング支援システム。
【請求項２】
前記演算装置は、
前記照合に際し、前記ニーズ情報および前記折衝記録情報のそれぞれに含まれないキーワードを特定して、当該キーワードを不適切な検索キーワードとして記憶装置に保持し、当該保持の以降に、当該不適切な検索キーワードによる前記ニーズ情報に対する検索要求を受けた場合、当該検索要求を拒否する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載のビジネスマッチング支援システム。
【請求項３】
前記演算装置は、
前記照合に際し、前記ニーズ情報には含まれないが前記折衝記録情報には含まれるキーワードであって、当該キーワードを含む聴取内容の件数が所定基準より多いキーワードを特定して、当該キーワードを不適切な検索キーワードとして記憶装置に保持し、当該保持の以降に、当該不適切な検索キーワードによる前記ニーズ情報に対する検索要求を受けた場合、当該検索要求を拒否する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載のビジネスマッチング支援システム。
【請求項４】
前記演算装置は、
前記照合によって特定した、前記ニーズ情報には含まれない所定キーワードを含み、件数が所定基準以下である聴取内容が、同一属性の事業者によるものである場合、当該聴取内容の情報を、ビジネスマッチング案件候補の情報として所定装置に出力するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載のビジネスマッチング支援システム。
【請求項５】
事業者各々のビジネスニーズに関する情報を蓄積したニーズ情報と、所定担当者が前記事業者から聴取した聴取内容を蓄積した折衝記録情報と、を格納した記憶装置を備える情報処理システムが、
前記ニーズ情報に対する検索に過去用いられたキーワード群と、前記ニーズ情報および前記折衝記録情報のそれぞれとを照合し、前記ニーズ情報には含まれない所定キーワードを含み、件数が所定基準以下である聴取内容を特定し、当該聴取内容の情報を、ビジネスマッチング案件候補の情報として所定装置に出力する処理を実行する、
ことを特徴とするビジネスマッチング支援方法。
【請求項６】
前記情報処理システムが、
前記照合に際し、前記ニーズ情報および前記折衝記録情報のそれぞれに含まれないキーワードを特定して、当該キーワードを不適切な検索キーワードとして記憶装置に保持し、当該保持の以降に、当該不適切な検索キーワードによる前記ニーズ情報に対する検索要求を受けた場合、当該検索要求を拒否する処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項５に記載のビジネスマッチング支援方法。
【請求項７】
前記情報処理システムが、
前記照合に際し、前記ニーズ情報には含まれないが前記折衝記録情報には含まれるキー
ワードであって、当該キーワードを含む聴取内容の件数が所定基準より多いキーワードを特定して、当該キーワードを不適切な検索キーワードとして記憶装置に保持し、当該保持の以降に、当該不適切な検索キーワードによる前記ニーズ情報に対する検索要求を受けた場合、当該検索要求を拒否する処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項５に記載のビジネスマッチング支援方法。
【請求項８】
前記情報処理システムが、
前記照合によって特定した、前記ニーズ情報には含まれない所定キーワードを含み、件数が所定基準以下である聴取内容が、同一属性の事業者によるものである場合、当該聴取内容の情報を、ビジネスマッチング案件候補の情報として所定装置に出力する、
ことを特徴とする請求項５に記載のビジネスマッチング支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビジネスマッチング支援システムおよびビジネスマッチング支援方法に関するものであり、具体的には、従来は特定困難であったビジネスニーズを効率的に特定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業を取り巻くビジネス環境の激化等に伴い、新たな販路開拓を積極的かつ効率的に行う企業ニーズが高まってきた。例えば、多くの法人顧客を抱える金融機関は、そうした販路開拓を行いたい企業と、所望の資材や部品等を効率良く調達したい企業との間を仲介する、いわゆるビジネスマッチングサービスの提供を行うケースも多い。
【０００３】
そうしたビジネスマッチングに関連する従来技術としては、例えば、端末装置を介して所定の入力画面から入力される営業活動情報を記憶し、前記入力画面を通じた入力制御を遂行する営業管理システムであって、前記入力画面を通じて記憶される前記営業活動情報に対応した入力項目に関連付けられる特定キーワードを記憶する記憶部と、前記営業活動情報に関連した活動内容を含む文書情報を受信するインターフェース部と、前記文書情報の中からキーワードを抽出する解析部と、前記抽出されたキーワードと前記特定キーワードとをマッチングするマッチング部と、前記特定キーワードにマッチングする前記文書情報の第１キーワード又は、前記抽出したキーワードのうちの前記第１キーワードに関連する第２キーワードを用いて、入力候補情報を生成する第１の処理を遂行する入力候補生成部と、前記端末装置に提供された前記入力候補情報に対する操作入力に基づいて、前記入力画面を前記端末装置に表示させる入力支援制御部と、を含み、前記入力候補生成部は、前記解析部によって抽出されたキーワードを用いて、前記入力画面から入力されて所定の記憶領域に既に記憶されている前記営業活動情報の第１入力項目に対応する入力情報を検索し、前記検索された入力情報を用いて、前記第１入力項目に予め関連付けられた前記営業活動情報の第２入力項目に対応する入力候補情報を生成する第２の処理を遂行する営業管理システム（特許文献１参照）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５４５５９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来技術では、ビジネスニーズを蓄積したＤＢに対するキーワード検索を受け付け、該当キーワードを含むビジネスニーズの情報をマッチング結果として提供することになる。
ところが、上述のビジネスニーズの情報は、所定規則に沿って定型化された記載内容であり、ユーザが自由に入力した非定型の検索キーワードにはヒットしないケースも多い。つまり、ビジネスニーズの情報を効率的に得られない状況にあると言える。
【０００６】
他方、検索キーワードにヒットするビジネスニーズは、従前より明確に認識されているビジネスニーズとなってしまう傾向にある。つまり、従来どおりにキーワード検索を行うとしても、意外性のある或いは隠れたビジネスニーズを掘り起こす機会にはつながりにくいと言える。
【０００７】
そこで本発明の目的は、従来は特定困難であったビジネスニーズを効率的に特定する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する本発明のビジネスマッチング支援システムは、事業者各々のビジネスニーズに関する情報を蓄積したニーズ情報と、所定担当者が前記事業者から聴取した聴取内容を蓄積した折衝記録情報と、を格納した記憶装置と、前記ニーズ情報に対する検索に過去用いられたキーワード群と、前記ニーズ情報および前記折衝記録情報のそれぞれとを照合し、前記ニーズ情報には含まれない所定キーワードを含み、件数が所定基準以下である聴取内容を特定し、当該聴取内容の情報を、ビジネスマッチング案件候補の情報として所定装置に出力する処理を実行する演算装置と、を含むことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明のビジネスマッチング支援方法は、事業者各々のビジネスニーズに関する情報を蓄積したニーズ情報と、所定担当者が前記事業者から聴取した聴取内容を蓄積した折衝記録情報と、を格納した記憶装置を備える情報処理システムが、前記ニーズ情報に対する検索に過去用いられたキーワード群と、前記ニーズ情報および前記折衝記録情報のそれぞれとを照合し、前記ニーズ情報には含まれない所定キーワードを含み、件数が所定基準以下である聴取内容を特定し、当該聴取内容の情報を、ビジネスマッチング案件候補の情報として所定装置に出力する処理を実行する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、従来は特定困難であったビジネスニーズを効率的に特定可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態のビジネスマッチング支援システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態のビジネスマッチング支援システムのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本実施形態のニーズ情報のデータ構成例を示す図である。
【図４】本実施形態の折衝記録情報のデータ構成例を示す図である。
【図５】本実施形態の顧客分析情報のデータ構成例を示す図である。
【図６】本実施形態の検索ログのデータ構成例を示す図である。
【図７】本実施形態のビジネスマッチング支援方法のフロー例を示す図である。
【図８】本実施形態におけるビジネスマッチング案件候補情報の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
−−−ネットワーク構成−−−
【００１３】
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態のビジネスマッチング支援システム１００を含むネットワーク構成図である。
【００１４】
図１に示すビジネスマッチング支援システム１００は、従来は特定困難であったビジネスニーズを効率的に特定するコンピュータシステムである。本実施形態では、当該ビジネスマッチング支援システム１００が、金融機関により運営されたサーバ装置であると想定する。金融機関は数多くの法人顧客を抱えており、顧客同士を結びつけるビジネスマッチングサービスの提供主体として好適な存在である。
【００１５】
当該ビジネスマッチング支援システム１００は、ネットワーク１０を介して、ユーザ端末２００および管理者端末３００と、それぞれ通信可能に結ばれている。
【００１６】
このうちユーザ端末２００は、例えば、上述の金融機関の営業店に所属する担当者の端
末である。この担当者は、ユーザ端末２００を用いてビジネスマッチング支援システム１００に対してビジネスニーズの検索要求を行う。一方、ビジネスマッチング支援システム１００は、この検索要求を受けて、当該検索要求が含む検索キーワードに基づき、ニーズ情報１２５での検索を実行し、その検索結果をユーザ端末２００に返す。
【００１７】
また、ビジネスマッチング支援システム１００は、こうしたユーザ端末２００から受けた検索要求の情報を、検索ログ１２８に格納している。検索ログ１２８を保持するビジネスマッチング支援システム１００は、この検索ログ１２８に基づいて、当該検索ログ１２８が含む例えば所定期間分の検索キーワード群と、ニーズ情報１２５および折衝記録情報１２６、更には顧客分析情報１２７とを照合し、本実施形態のビジネスマッチング支援方法に対応した処理を実行することとなる。
【００１８】
こうした本実施形態のビジネスマッチング支援システム１００は、上述の担当者における営業業務の支援を行う営業支援システムとも言える。よって、当該ビジネスマッチング支援システム１００は、既存の営業支援システムの一部であってもよい。
【００１９】
また、管理者端末３００は、上述の金融機関におけるビジネスマッチングサービスの管理者が利用する端末である。この管理者は、ビジネスマッチング支援システム１００が出力してきた、ビジネスマッチング案件候補情報１５０を管理者端末３００で閲覧し、所定のルール等に沿ってビジネスマッチング案件としての適否を判断することとなる。勿論、ビジネスマッチング支援システム１００がビジネスマッチング案件候補情報を出力する対象は、この管理者端末３００に限定しない。
−−−ハードウェア構成−−−
【００２０】
また、ビジネスマッチング支援システム１００のハードウェア構成は以下の如くとなる。本実施形態のビジネスマッチング支援システム１００は、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）やハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置１０１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ１０３、記憶装置１０１に保持されるプログラム１０２をメモリ１０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなどの演算装置１０４、ネットワーク１０と接続し他装置との通信処理を担う通信装置１０５、を備える。
【００２１】
なお、記憶装置１０１内には、本実施形態のビジネスマッチング支援システム１００として必要な機能を実装する為のプログラム１０２に加えて、ニーズ情報１２５、折衝記録情報１２６、顧客分析情報１２７、および、検索ログ１２８が記憶されている。これら各情報の詳細については後述する。
−−−データ構造例−−−
【００２２】
続いて、本実施形態のビジネスマッチング支援システム１００が用いるテーブル類について説明する。
【００２３】
図３に、本実施形態におけるニーズ情報１２５の一例を示す。ニーズ情報１２５は、上述の金融機関における法人顧客すなわち事業者各々のビジネスニーズに関する情報を蓄積したテーブルである。
【００２４】
そのデータ構造は、例えば、各ビジネスニーズを一意に特定するニーズＩＤをキーとして、当該ビジネスニーズを訴えた顧客の識別情報、当該顧客を担当する営業店および担当者、売買いずれかのニーズ種別、および、ビジネスニーズを詳述したニーズ詳細、といったデータから成るレコードの集合体である。
【００２５】
こうしたニーズ情報１２５におけるレコードは、顧客である事業者に対して適宜な営業活動等を展開し、そのビジネスニーズを認識した担当者が、その上長等のチェックを経て登録したものとなる。また、そのレコードにおけるニーズ詳細の情報は、上述の担当者が、予め定められた所定フォーマットに沿って入力したものとなる。
【００２６】
図４に、本実施形態における折衝記録情報１２６の一例を示す。折衝記録情報１２６は、営業店の担当者が、法人顧客たる事業者から聴取した聴取内容を蓄積したテーブルである。
【００２７】
そのデータ構造は、折衝機会を一意に特定する折衝ＩＤをキーとして、当該折衝機会において担当者が聴取対象とした顧客の識別情報、当該顧客を担当する営業店および担当者、および、聴取内容を記載した聴取内容詳細、といったデータから成るレコードの集合体である。
【００２８】
こうした折衝記録情報１２６におけるレコードは、顧客である事業者に対する営業活動等を行った担当者が、当該顧客との会話を通じて聴取した内容を登録した日報等と同様のものとなる。また、そのレコードにおける聴取内容詳細の情報は、上述の担当者が、自身のスタイルで自由に入力したものとなる。
【００２９】
図５に、本実施形態における顧客分析情報１２７の一例を示す。顧客分析情報１２７は、金融機関が顧客である事業者に関して行った、ＳＷＯＴ分析などの適宜な分析の結果を蓄積したテーブルである。勿論、分析手法は適宜に採用してよく限定しない。
【００３０】
当該顧客分析情報１２７のデータ構造は、分析対象となった顧客を一意に特定する顧客ＩＤをキーとして、その分析結果詳細を対応付けたレコードの集合体である。この分析結果詳細は、当該顧客たる事業者の強み、弱みについて記載した文章である。
【００３１】
図６に、本実施形態における検索ログ１２８の一例を示す。検索ログ１２８は、ビジネスマッチング支援システム１００がユーザ端末２００から受けた、ニーズ情報１２５に対する検索要求の情報を蓄積したテーブルである。
【００３２】
そのデータ構造は、検索要求を受けた日時をキーとして、当該検索要求が含む検索キーワードと、当該検索要求の発信元（ユーザ端末２００で検索要求の入力を行った担当者ではなく、当該担当者の担当顧客であってビジネスニーズを持っている事業者）の情報とを対応付けたレコードの集合体である。
【００３３】
なお、当該検索ログ１２８は、ビジネスマッチング支援システム１００が取得、管理する形態のみならず、既存の営業支援システム等で取得、管理していたものをビジネスマッチング支援システム１００が得て記憶装置１０１に格納するとしてもよい。
−−−フロー例−−−
【００３４】
以下、本実施形態におけるビジネスマッチング支援方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明するビジネスマッチング支援方法に対応する各種動作は、ビジネスマッチング支援システム１００がメモリ等に読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００３５】
図７は、本実施形態におけるビジネスマッチング支援方法のフロー例を示す図である。まず、ビジネスマッチング支援システム１００は、検索ログ１２８において、例えば直近１日分など過去の所定期間分の検索キーワード群を抽出する（ｓ１００）。
【００３６】
続いてビジネスマッチング支援システム１００は、ｓ１００で抽出した検索キーワード群から適宜に選択した検索キーワードとニーズ情報１２５の各レコードとを照合し、当該検索キーワードが、ニーズ情報１２５の各レコードにおけるニーズ詳細中に含まれるか判定する（ｓ１０１）。
【００３７】
上述のｓ１０１における判定の結果、当該検索キーワードがニーズ情報１２５のいずれかのレコードに含まれていた場合（ｓ１０２：ｙ）、当該検索キーワードは、従来のビジネスマッチング処理でも特定されうるビジネスニーズに対応したものと判定し、上述の検索キーワード群から削除する（ｓ１０３）。
【００３８】
他方、上述のｓ１０１における判定の結果、当該検索キーワードがニーズ情報１２５のいずれかのレコードにも含まれていなかった場合（ｓ１０２：ｎ）、ビジネスマッチング支援システム１００は、当該検索キーワードを、折衝記録情報１２６および顧客分析情報１２７のそれぞれのレコードと照合する（ｓ１０４）。
【００３９】
ビジネスマッチング支援システム１００は、この照合によって、当該検索キーワードが、ニーズ情報１２５に含まれておらず（ｓ１０１で判明済み）、折衝記録情報１２６および顧客分析情報１２７の少なくともいずれかのレコードには含まれる検索キーワードであるか判定することとなる。
【００４０】
上述のｓ１０４における照合の結果、当該検索キーワードが、折衝記録情報１２６および顧客分析情報１２７のいずれのレコードにも含まれていないことが判明した場合（ｓ１０５：ｎ）、ビジネスマッチング支援システム１００は、当該検索キーワードを上述の検索キーワード群から削除すると共に、不適切な検索キーワードとして記憶装置１０１に格納する（ｓ１０６）。
【００４１】
なお、この場合のビジネスマッチング支援システム１００は、上述の不適切な検索キーワードを格納した以降、当該不適切な検索キーワードによる検索要求をユーザ端末２００から受けた場合、当該検索キーワードによる検索は不適切である旨のメッセージを返信して、別の検索キーワードの入力を促す、などといった当該検索要求を拒否する処理を実行するものとする。
【００４２】
他方、上述のｓ１０４における照合の結果、当該検索キーワードが、折衝記録情報１２６および顧客分析情報１２７の少なくともいずれかのレコードには含まれることが判明した場合（ｓ１０５：ｙ）、ビジネスマッチング支援システム１００は、当該検索キーワードを含んでいるレコード（折衝記録情報１２６や顧客分析情報１２７のレコード）の件数をカウントする（ｓ１０７）。
【００４３】
次にビジネスマッチング支援システム１００は、上述のｓ１０７のカウントによって得たレコードの件数が、所定基準（例：３０件）以下であるか判定する（ｓ１０８）。
【００４４】
上述の判定の結果、上述のレコードの件数が所定基準より大きいことが判明した場合（ｓ１０９：ｎ）、ビジネスマッチング支援システム１００は、当該検索キーワードを上述の検索キーワード群から削除すると共に、不適切な検索キーワードとして記憶装置１０１に格納する（ｓ１１０）。
【００４５】
なお、この場合のビジネスマッチング支援システム１００は、上述の不適切な検索キーワードを格納した以降、当該不適切な検索キーワードによる検索要求をユーザ端末２００から受けた場合、当該検索キーワードによる検索は不適切である旨のメッセージを返信し
て、別の検索キーワードの入力を促す、などといった当該検索要求を拒否する処理を実行するものとする。
【００４６】
他方、上述の判定の結果、上述のレコードの件数が所定基準以下であることが判定した場合（ｓ１０９：ｙ）、ビジネスマッチング支援システム１００は、上述のｓ１０７で件数をカウントしたレコードが示す、折衝対象や顧客分析対象となった顧客の識別情報、当該顧客を担当する営業店および担当者、および、聴取内容詳細、分析結果詳細といった情報（ビジネスマッチング対象となる一方の顧客に関連する情報）と、当該検索キーワード（ｓ１０７で件数のカウントを行ったレコードに含まれている検索キーワード）を含む検索要求の発信元たる所定の事業者の情報（検索ログ１２８における該当レコードから特定）（ビジネスマッチング対象となる他方の顧客に関連する情報）とをビジネスマッチング案件候補情報１５０（図８）として、例えば管理者端末３００に出力する（ｓ１１１）。
【００４７】
ビジネスマッチング支援システム１００は、上述のｓ１０１〜ｓ１１１の一連の処理を、上述の検索キーワード群に含まれる全ての検索キーワードについて順次実行するものとする。
【００４８】
なお、上述の判定の結果、上述のレコードの件数が所定基準以下であることが判定した場合（ｓ１０９：ｎ）、ビジネスマッチング支援システム１００は、上述のｓ１０７で件数をカウントしたレコードが示す、折衝対象や顧客分析対象となった顧客の識別情報（例：法人名、業種、規模など）に基づき、当該レコードが同一属性の事業者に関するものであることが判明した場合に、上述のビジネスマッチング案件候補情報１５０の出力処理を実行するとしてもよい。
【００４９】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００５０】
こうした本実施形態によれば、従来は特定困難であったビジネスニーズを効率的に特定可能となる。
【００５１】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、本実施形態のビジネスマッチング支援システムにおいて、前記演算装置は、前記照合に際し、前記ニーズ情報および前記折衝記録情報のそれぞれに含まれないキーワードを特定して、当該キーワードを不適切な検索キーワードとして記憶装置に保持し、当該保持の以降に、当該不適切な検索キーワードによる前記ニーズ情報に対する検索要求を受けた場合、当該検索要求を拒否する処理を更に実行するものである、としてもよい。
【００５２】
これによれば、定型化されたビジネスニーズの情報群たるニーズ情報にも、会話内容など非定型の情報群たる折衝記録情報のいずれにも含まれない、ビジネスニーズや事業活動とは恐らく無関係のキーワードを、検索要求の受付時に排除し、処理全体の効率化を図ることが出来る。ひいては、従来は特定困難であったビジネスニーズを更に効率的に特定可能となる。
【００５３】
また、本実施形態のビジネスマッチング支援システムにおいて、前記演算装置は、前記照合に際し、前記ニーズ情報には含まれないが前記折衝記録情報には含まれるキーワードであって、当該キーワードを含む聴取内容の件数が所定基準より多いキーワードを特定して、当該キーワードを不適切な検索キーワードとして記憶装置に保持し、当該保持の以降に、当該不適切な検索キーワードによる前記ニーズ情報に対する検索要求を受けた場合、当該検索要求を拒否する処理を更に実行するものである、としてもよい。
【００５４】
これによれば、定型化されたビジネスニーズの情報群たるニーズ情報には含まれず、会話内容など非定型の情報群たる折衝記録情報には多く含まれる、恐らくは日常会話中に頻出するごく一般的な語彙を示すキーワードを、検索要求の受付時に排除し、処理全体の効率化を図ることが出来る。ひいては、従来は特定困難であったビジネスニーズを更に効率的に特定可能となる。
【００５５】
また、本実施形態のビジネスマッチング支援システムにおいて、前記演算装置は、前記照合によって特定した、前記ニーズ情報には含まれない所定キーワードを含み、件数が所定基準以下である聴取内容が、同一属性の事業者によるものである場合、当該聴取内容の情報を、ビジネスマッチング案件候補の情報として所定装置に出力するものである、としてもよい。
【００５６】
これによれば、ニーズ情報には含まれず、かつ、少数の聴取内容には登場するキーワードのうち、同一属性の事業者（同一の事業者である場合も含む）によって繰り返し発言され、該当キーワードが示唆するビジネスニーズの欲求度が高いと推定されるものを特定し、当該聴取内容の情報をビジネスマッチング案件候補の情報として提示出来ることになる。ひいては、従来は特定困難であったビジネスニーズを更に効率的に特定可能となる。
【００５７】
また、本実施形態のビジネスマッチング支援方法において、前記情報処理システムが、前記照合に際し、前記ニーズ情報および前記折衝記録情報のそれぞれに含まれないキーワードを特定して、当該キーワードを不適切な検索キーワードとして記憶装置に保持し、当該保持の以降に、当該不適切な検索キーワードによる前記ニーズ情報に対する検索要求を受けた場合、当該検索要求を拒否する処理を更に実行する、としてもよい。
【００５８】
また、本実施形態のビジネスマッチング支援方法において、前記情報処理システムが、前記照合に際し、前記ニーズ情報には含まれないが前記折衝記録情報には含まれるキーワードであって、当該キーワードを含む聴取内容の件数が所定基準より多いキーワードを特定して、当該キーワードを不適切な検索キーワードとして記憶装置に保持し、当該保持の以降に、当該不適切な検索キーワードによる前記ニーズ情報に対する検索要求を受けた場合、当該検索要求を拒否する処理を更に実行する、としてもよい。
【００５９】
また、本実施形態のビジネスマッチング支援方法において、前記情報処理システムが、前記照合によって特定した、前記ニーズ情報には含まれない所定キーワードを含み、件数が所定基準以下である聴取内容が、同一属性の事業者によるものである場合、当該聴取内容の情報を、ビジネスマッチング案件候補の情報として所定装置に出力する、としてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１０    ネットワーク
１００  ビジネスマッチング支援システム
１０１  記憶装置
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  演算装置
１０５  通信装置
１２５  ニーズ情報
１２６  折衝記録情報
１２７  顧客分析情報
１２８  検索ログ
１５０  ビジネスマッチング案件候補情報
２００  ユーザ端末
３００  管理者端末
【図１】
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【図２】
2018013819.tif 000004
【図３】
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【図４】
2018013819.tif 000006
【図５】
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【図６】
2018013819.tif 000008
【図７】
2018013819.tif 000009
【図８】
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