(57)【要約】【課題】販促割合の設定を促進させるためのコンテンツの提供を可能にする。【解決手段】本願に係る決定装置は、取得部と、決定部とを有する。取得部は、所定の電子商取引における一の販売元に関する情報を取得する。決定部は、一の販売元に関する情報が所定の条件を満たす場合、各商品に対応付けられた販促割合であって、当該各商品の商品価格に対する販売促進費の割合を示す販促割合と、一の販売元が販売する一の商品に対応付けられる仮想的な販促割合である仮想販促割合とに基づいて、コンテンツの提供を行う商品を決定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の電子商取引における一の販売元に関する情報を取得する取得部と、
前記一の販売元に関する情報が所定の条件を満たす場合、各商品に対応付けられた販促割合であって、当該各商品の商品価格に対する販売促進費の割合を示す販促割合と、前記一の販売元が販売する一の商品に対応付けられる仮想的な販促割合である仮想販促割合とに基づいて、コンテンツの提供を行う商品を決定する決定部と、
を備えたことを特徴とする決定装置。
【請求項２】
前記決定部は、
前記一の販売元に関する情報が所定の条件を満たす場合、所定の期間において、前記一の商品に対応付けられる仮想販促割合に基づいて、前記コンテンツの提供を行う商品を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の決定装置。
【請求項３】
前記決定部は、
前記一の販売元に関する情報が所定の条件を満たす場合、前記一の商品に対応付けられる仮想販促割合に基づいて想定される課金額が所定の閾値に達するまで、前記一の商品に対応付けられる仮想販促割合に基づいて、前記コンテンツの提供を行う商品を決定する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の決定装置。
【請求項４】
前記決定部は、
前記一の販売元が販売する商品の売上が所定の条件を満たす場合、前記一の商品に対応付けられる仮想販促割合に基づいて、前記コンテンツの提供を行う商品を決定する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の決定装置。
【請求項５】
前記決定部は、
前記一の販売元が販売する商品の種別が所定の条件を満たす場合、前記一の商品に対応付けられる仮想販促割合に基づいて、前記コンテンツの提供を行う商品を決定する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の決定装置。
【請求項６】
前記決定部は、
前記一の販売元が販売する商品の価格が所定の条件を満たす場合、前記一の商品に対応付けられる仮想販促割合に基づいて、前記コンテンツの提供を行う商品を決定する
ことを特徴とする請求項５に記載の決定装置。
【請求項７】
前記決定部は、
前記一の商品に販促割合が対応付けられている場合、前記一の商品に対応付けられる仮想販促割合と、当該販促割合とに基づく値に基づいて、前記コンテンツの提供を行う商品を決定する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の決定装置。
【請求項８】
前記決定部は、
前記一の商品に関するコンテンツが所定の順位以上になるように前記一の商品に対応付けられる仮想販促割合を決定する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の決定装置。
【請求項９】
前記決定部は、
前記一の商品に販促割合が対応付けられた場合に想定される売上の増加が所定の条件を満たす場合、前記一の商品に仮想販促割合を対応付けると決定する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の決定装置。
【請求項１０】
前記一の商品のコンテンツの提供に関する情報を前記一の販売元に提供する提供部、
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の決定装置。
【請求項１１】
前記提供部は、
前記一の商品に仮想販促割合が対応付けられている場合と、前記一の商品に仮想販促割合が対応付けられていない場合と、を切り替えて前記コンテンツの提供を行う商品を決定した期間における前記一の商品のコンテンツの提供に関する情報を前記一の販売元に提供する
ことを特徴とする請求項９に記載の決定装置。
【請求項１２】
コンピュータが実行する決定方法であって、
所定の電子商取引における一の販売元に関する情報を取得する取得工程と、
前記一の販売元に関する情報が所定の条件を満たす場合、各商品に対応付けられた販促割合であって、当該各商品の商品価格に対する販売促進費の割合を示す販促割合と、前記一の販売元が販売する一の商品に対応付けられる仮想的な販促割合である仮想販促割合とに基づいて、コンテンツの提供を行う商品を決定する決定工程と、
を含んだことを特徴とする決定方法。
【請求項１３】
所定の電子商取引における一の販売元に関する情報を取得する取得手順と、
前記一の販売元に関する情報が所定の条件を満たす場合、各商品に対応付けられた販促割合であって、当該各商品の商品価格に対する販売促進費の割合を示す販促割合と、前記一の販売元が販売する一の商品に対応付けられる仮想的な販促割合である仮想販促割合とに基づいて、コンテンツの提供を行う商品を決定する決定手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする決定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決定装置、決定方法、及び決定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの飛躍的な普及に伴い、インターネットを介した販売が盛んになり、例えば、ＥＣ（Electronic  Commerce）サイトに商品を出品し、商品をユーザに販売する技術が提供されている。また、インターネットにおける広告配信において、ユーザに購入動機を与えた広告枠を特定して、商品広告の有効性を評価する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−０７４１５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、商品の販売元に対して販促割合の設定を促進させることができるとは限らない。例えば、ユーザに購入動機を与えた広告枠等のコンテンツ配信枠を特定して、広告等のコンテンツの有効性を評価するのみでは、販促割合の設定を促進させるためのコンテンツの提供を行うことができるとは限らない。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、販促割合の設定を促進させるためのコンテンツの提供を可能にする決定装置、決定方法、及び決定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る決定装置は、所定の電子商取引における一の販売元に関する情報を取得する取得部と、前記一の販売元に関する情報が所定の条件を満たす場合、各商品に対応付けられた販促割合であって、当該各商品の商品価格に対する販売促進費の割合を示す販促割合と、前記一の販売元が販売する一の商品に対応付けられる仮想的な販促割合である仮想販促割合とに基づいて、コンテンツの提供を行う商品を決定する決定部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、販促割合の設定を促進させるためのコンテンツの提供を可能にすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る決定処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る決定装置の構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る商品情報記憶部の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る索引情報記憶部の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る行動履歴情報記憶部の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る販売元情報記憶部の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る決定処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施形態に係る仮想課金額の集計の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施形態に係る仮想販促割合の決定の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施形態に係る仮想販促割合の決定の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施形態に係る仮想販促割合の決定の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、決定装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る決定装置、決定方法、及び決定プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る決定装置、決定方法、及び決定プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１０】
（実施形態）
〔１．決定処理〕
図１を用いて、実施形態に係る決定処理の一例について説明する。図１は、実施形態に係る決定処理の一例を示す図である。図１の例では、決定装置１００は、商品またはサービス（以下、併せて「商品」とする）に対応づけられた商品価格に対する販売促進費の割合を示す販促割合に基づいて、ユーザに提供（配信）するコンテンツを決定する。
【００１１】
なお、ここでいう販促割合とは、商品が販売された際に、例えば電子商取引サービスを提供するサービス提供者に対して提供される販売促進費であって、商品の販売価格からひかれる販売促進費の、販売価格に対する割合である。このような販売促進費は、サービス提供者の利益になりうる費用である。なお、サービス提供者は、商品を販売するために広告の表示やセール、クーポンの提供等、商品の販売を促進するための任意の行為に販売促進費を用いてもよい。また、サービス提供者は、販売促進費の全額を用いて、販売促進を行う必要はなく、一部のみを用いてもよく、全てを用いずともよい。また、販売促進費は、例えば電子商取引サービスにおける電子商店街（例えばショップサイトＡ）における出品費用として用いられてもよい。すなわち、本願明細書での「販売促進費」とは、商品の販売を促進するために用いる費用のみならず、電子商店街における様々なサービスの提供に対して用いられる費用をも含む概念である。
【００１２】
以下では、販促割合を商品に対応付けることをオプション設定と記載し、販促割合が対応付けられた商品をオプション有商品と記載し、販促割合に基づく課金をオプション課金と記載する場合がある。なお、オプション設定された商品については、オプション設定されていない他の商品に比べて優先的にコンテンツの表示が行われたり、オプション設定された商品のうち、より大きな販促割合が対応付けられた商品のほうが優先してコンテンツの表示が行われたりするが、詳細は後述する。
【００１３】
また、図１では、決定装置１００は、一の販売元（以下、「ストア」ともいう）に関する情報が所定の条件を満たす場合、一のストアが販売する所定の商品に仮想的な販促割合（以下、「仮想販促割合」ともいう）を設定し、販促割合と仮想販促割合とに基づいて、ユーザに提供するコンテンツを決定する。なお、ここでいう仮想販促割合とは、ユーザに提供するコンテンツを決定する際に用いる仮想的な販促割合であり、販売元には課金されない販促割合を意味する。以下では、仮想販促割合が対応付けられた商品を仮想オプション有商品と記載し、仮想販促割合に基づく課金を仮想オプション課金と記載する場合がある。
【００１４】
また、図１では、決定装置１００は、ユーザが入力したクエリ（検索クエリ）に対応する商品に関する情報（以下、「商品情報」ともいう）をコンテンツとして提供（配信）する場合を示す。なお、図１の例では、商品に関する商品情報をコンテンツの一例として示すが、コンテンツは商品情報に限らず、商品に関するものであれば、どのようなコンテンツであってもよい。
【００１５】
図１に示すように、決定システム１には、端末装置１０と、販売元装置２０と、決定装置１００とが含まれる。端末装置１０と、販売元装置２０と、決定装置１００とは図示しない所定の通信網を介して、有線または無線により通信可能に接続される。また、図１に示した決定システム１には、複数台の端末装置１０や、複数台の販売元装置２０や、複数台の決定装置１００が含まれてもよい。
【００１６】
端末装置１０は、ユーザによって利用される情報処理装置である。端末装置１０は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣ（Personal  Computer）や、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等により実現される。図１に示す例においては、端末装置１０がユーザが利用するスマートフォンである場合を示す。なお、以下では、端末装置１０をユーザと表記する場合がある。すなわち、以下では、ユーザを端末装置１０と読み替えることもできる。具体的には、図１では、端末装置１０がユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザ（以下、「ユーザＵ１」とする場合がある）が利用するスマートフォンである場合を示す。
【００１７】
また、図１に示す例においては、端末装置１０の画面の表示に応じて、端末装置１０を端末装置１０−１、１０−２として説明する。なお、端末装置１０−１、１０−２は同一の端末装置１０である。また、以下では、端末装置１０−１、１０−２について、特に区別なく説明する場合には、端末装置１０と記載する。
【００１８】
決定装置１００は、一のストアに関する情報が所定の条件を満たす場合、各商品に対応付けられた販促割合と、一のストアが販売する一の商品に対応付けられる仮想的な販促割合である仮想販促割合とに基づいて、コンテンツの提供を行う商品を決定する情報処理装置である。図１の例では、一のストアがストアＸである場合を示す。
【００１９】
また、決定装置１００は、端末装置１０から取得したクエリに対する検索結果を端末装置１０に提供する検索サービスを提供する。図１の例では、決定装置１００は、商品情報が並べられたランキング情報を、クエリの送信元である端末装置１０へ提供する。また、図１に示す例では、決定装置１００が電子商取引サービスを提供するものとする。
【００２０】
なお、図１では、決定装置１００が検索サービスや電子商取引サービスを提供する場合を示すが、外部の情報処理装置が検索サービスや電子商取引サービスを提供する場合、決定装置１００は検索サービスや電子商取引サービスを提供しなくてもよい。この場合、決定装置１００は、検索サービスや電子商取引サービスを提供する外部の情報処理装置等から各種情報を取得し、コンテンツの提供を行う商品の決定のみを行ってもよい。
【００２１】
販売元装置２０は、販売元であるストアＸの管理者Ｍ１によって利用される情報処理装置である。例えば、ストアＸの管理者Ｍ１は、販売元装置２０を用いて、電子商取引サービスにおいて販売する商品を追加したり、販促割合の設定を行ったりする。また、販売元装置２０は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣや、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ等により実現される。図１は、販売元装置２０がノート型ＰＣである場合を示す。
【００２２】
図１の例では、決定装置１００は、商品情報記憶部１２１に示すように、ストアＸ等の各ストアが販売する商品に関する情報を記憶している。例えば、決定装置１００は、商品情報記憶部１２１に示すように、ストアＸが販売する日本酒ＡやワインＸを記憶する。具体的には、決定装置１００は、商品情報記憶部１２１に示すように、商品ＩＤ「ＧＤ１０」により識別される商品（以下、「商品ＧＤ１０」と記載する場合がある）である日本酒Ａや商品ＩＤ「ＧＤ１１」により識別される商品（以下、「商品ＧＤ１１」と記載する場合がある）であるワインＸを、ストアＸが販売するとして記憶する。また、決定装置１００は、商品情報記憶部１２１に示すように、ストアＸが販売する商品ＧＤ１０や商品ＧＤ１１等の全商品に販促割合が設定されていないことを示す情報を記憶する。
【００２３】
図１の例では、決定装置１００は、商品情報記憶部１２１に示すように、ストアＸが販売する商品ＧＤ１０は商品名が「日本酒Ａ」であり、価格が「１５０００（円）」であり、販促割合が設定されていないことを示す情報を記憶する。図１の例では、決定装置１００は、商品情報記憶部１２１に示すように、ストアＸが販売する商品ＧＤ１１は商品名が「ワインＸ」であり、価格が「５０００（円）」であり、販促割合が設定されていないことを示す情報を記憶する。
【００２４】
なお、上述のように、「商品ＧＤ＊（＊は任意の数値）」と記載した場合、その商品は商品ＩＤ「ＧＤ＊」により識別される商品であることを示す。例えば、「商品ＧＤ１」と記載した場合、その商品は商品ＩＤ「ＧＤ１」により識別される商品である。なお、以下では、「商品ＧＤ＊（＊は任意の数値）の商品情報」を「商品ＧＤ＊（＊は任意の数値）」と表記する場合がある。例えば、以下では、商品ＧＤ１を商品ＧＤ１の商品情報と読み替えることもできる。
【００２５】
また、図１の例では、決定装置１００は、販売元情報記憶部１２４に示すように、各ストアが販売する商品の種別の数に関する情報や各ストアの売上に関する情報を記憶する。例えば、決定装置１００は、販売元情報記憶部１２４に示すように、ストアＸが全体として１００個の種別の商品を販売していることを示す情報を記憶する。また、決定装置１００は、販売元情報記憶部１２４に示すように、ストアＸが販売する１００個の種別の商品のうち、販促割合を設定している商品が「０（％）」、すなわち０個であることを示す情報を記憶する。また、例えば、決定装置１００は、販売元情報記憶部１２４に示すように、ストアＸの売上が２０００万円であることを示す情報を記憶する。また、例えば、決定装置１００は、販売元情報記憶部１２４に示すように、ストアＸの売上２０００万円のうち、販促割合を設定している商品の売上が「０（％）」、すなわち０円であることを示す情報を記憶する。
【００２６】
まず、決定装置１００は、所定の条件を満たすストアに仮想販促割合を付与する（ステップＳ１１）。例えば、決定装置１００は、ストアの売上が１５００万円を超える場合に、そのストアに仮想販促割合を付与する。なお、ここでいう「ストアに仮想販促割合を付与する」とは、ストアが販売する所定の商品に仮想販促割合を対応付けることを意味する。また、所定の条件は、上記に限らず、種々の条件であってもよい。例えば、所定の条件は、ストアの売上が所定の範囲内（例えば、５００万円以上１０００万円未満）であってもよいし、ストアが商品としてワインを販売していることであってもよいし、ストアが所定の価格帯（例えば、５０００円以上１００００円未満）のワインを販売していることであってもよい。また、例えば、所定の条件は、一のストアが販売する商品に対応付けられた販促割合が他の商品の販促割合に比べて低い場合であってもよい。例えば、決定装置１００は、一のストアが販売するワインに他の商品と比べて低い販促割合が対応付けられている場合、そのストアに仮想販促割合を付与してもよい。例えば、決定装置１００は、一のストアが販売するワインに対応付けられた販促割合が他のストアが販売するワインに対応付けられた販促割合と比べて低い場合、そのストアに仮想販促割合を付与してもよい。また、例えば、決定装置１００は、一のストアが販売するワインに対応付けられた販促割合が、そのストアが販売する他の商品に対応付けられた販促割合と比べて低い場合、そのストアに仮想販促割合を付与してもよい。
【００２７】
図１の例では、決定装置１００は、ストアＸの売上が２０００万円であり１５００万円を超えるため、ストアＸに仮想販促割合を付与する。例えば、決定装置１００は、販売元情報記憶部１２４に示すように、ストアＸに適用期間を３週間とし、上限額を５万円とした仮想販促割合を付与する。なお、仮想販促割合の適用期間は、上記に限らず、種々の期間であってもよい。例えば、仮想販促割合の適用期間は、１週間や１ヶ月等の種々の期間であってもよい。また、仮想販促割合の上限額は、上記に限らず、種々の上限額であってもよい。例えば、仮想販促割合の上限額は、５千円や１０万円等の種々の上限額であってもよい。なお、図１では説明を簡単にするために、所定の条件を満たすストアに仮想販促割合を付与する場合を示すが、決定装置１００は、ストアに限らず、商品ごとに仮想販促割合を付与してもよい。すなわち、決定装置１００は、ストアの全商品ではなく、そのストアが販売する商品ごとに条件を判定し、条件を満たす商品にのみ仮想販促割合を付与してもよい。決定装置１００は、一のストアが販売する商品のうち、所定の価格帯の条件を満たす商品にのみ仮想販促割合を付与してもよい。例えば、決定装置１００は、一のストアの売上が１５００万円を超える場合であって、一のストアが販売する商品のうち、所定の価格帯の条件（例えば１０００円以上５０００円未満）を満たす商品にのみ仮想販促割合を付与してもよい。
【００２８】
また、決定装置１００は、ストアＸが販売する所定の商品に仮想販促割合を設定する（ステップＳ１２）。図１の例では、決定装置１００は、ストアＸが販売する商品のうち、ワインＸに仮想販促割合を対応付けると決定する。例えば、ワインがオプション設定による売上の増加が他の商品に比べて大きい商品である場合に、仮想販促割合を付与したストアが販売するワインに仮想販促割合を対応付けると決定してもよい。例えば、決定装置１００は、ストアＸ以外のストアが販売するワインであって、オプション設定されたワインの売上等の種々の情報に基づいて、ワインＸがオプション設定された場合の売上の増加を推定してもよい。例えば、決定装置１００は、ストアＸ以外のストアが販売する日本酒であって、オプション設定された日本諸の売上等の種々の情報に基づいて、日本酒Ａがオプション設定された場合の売上の増加を推定してもよい。例えば、決定装置１００は、ストアＸが販売する商品のうち、推定した売上の増加が他の商品に比べて大きい商品（例えばワインＸ）に仮想販促割合を対応付けると決定してもよい。
【００２９】
また、例えば、決定装置１００は、所定の市場取引条件を満たす商品のうち、（広告表示）順位が所定の閾値以下の商品に仮想販促割合を対応付けると決定してもよい。例えば、決定装置１００は、販売価格が所定の価格帯である商品のうち、順位が所定の４位以下の商品に仮想販促割合を対応付けると決定してもよい。例えば、決定装置１００は、商品が購入された場合に購入したユーザに付与されるポイントが所定の閾値以上である商品のうち、順位が所定の１０位以下の商品に仮想販促割合を対応付けると決定してもよい。例えば、決定装置１００は、商品が購入された場合にユーザが負担する送料が所定の条件を満たす商品のうち、順位が所定の４位以下の商品に仮想販促割合を対応付けると決定してもよい。例えば、決定装置１００は、商品が購入された場合にユーザが負担する送料が無料である商品のうち、順位が所定の４位以下の商品に仮想販促割合を対応付けると決定してもよい。例えば、決定装置１００は、商品が購入された場合にユーザが負担する送料が所定の閾値以上である商品のうち、順位が所定の４位以下の商品に仮想販促割合を対応付けると決定してもよい。
【００３０】
また、決定装置１００は、ワインＸに対応付ける仮想販促割合が、他のストアが販売するワインに設定された販促割合を上回るように、仮想販促割合の値を決定する。図１の例では、各ストアが販売するワインのうち、ストアＶが販売するワインＶに対応付けられた販促割合「７％」が最大であるものとする。図１の例では、決定装置１００は、「７％」を上回るようにワインＸに対応付ける仮想販促割合を決定する。例えば、決定装置１００は、商品情報記憶部１２１に示すように、ワインＸに対応付ける仮想販促割合を「７．１％」に決定する。なお、決定装置１００は、ワインＶに対応付けられた販促割合「７％」を上回ればワインＸに対応付ける仮想販促割合をどのような値（＞７（％））に決定してもよい。
【００３１】
また、図１の例では、説明を簡単にするために、ストアＸが販売する商品のうち、ワインＸにのみ仮想販促割合が対応付けられる場合を示したが、決定装置１００は、ストアＸが販売するワインＸ以外の商品についても仮想販促割合を対応付けてもよい。例えば、決定装置１００は、ストアＸが販売する日本酒Ａについても、他のストアが販売する日本酒に設定された販促割合を上回る仮想販促割合を対応付けるように決定してもよい。
【００３２】
ここから、決定装置１００が決定した仮想販促割合に基づくコンテンツの提供について説明する。
【００３３】
決定装置１００は、ユーザＵ１が利用する端末装置１０−１からクエリを取得する（ステップＳ１３）。図１の例では、決定装置１００は、端末装置１０−１からクエリ「ワイン」を取得する。図１に示す例において、ユーザＵ１は、端末装置１０−１の画面に表示された決定装置１００が提供する電子商取引サービスに関するショップサイトＡのページＷ１１中の検索窓にクエリ「ワイン」を入力し、検索ボタンを押下する。そして、端末装置１０−１は、決定装置１００へクエリ「ワイン」を送信する。
【００３４】
その後、決定装置１００は、取得したクエリに基づいて、ユーザＵ１に提供するコンテンツを決定する（ステップＳ１４）。まず、端末装置１０からクエリ「ワイン」を取得した決定装置１００は、クエリに対応する商品情報を抽出する。図１の例では、決定装置１００は、索引情報記憶部１２２（図４参照）に記憶された情報に基づいて、商品情報記憶部１２１からクエリに対応する商品情報を抽出する。
【００３５】
なお、図１では、説明を簡単にするために、図４中の索引情報記憶部１２２に示す「＃１」〜「＃８」等は、索引に対応する商品情報の順位に対応するものとする。すなわち、図１の例では、図４中の索引情報記憶部１２２に示すように、クエリ「ワイン」に対応する商品のうち、ランキング（順位）１位は商品ＧＤ１であり、ランキング２位は商品ＧＤ２であり、ランキング３位は商品ＧＤ５５であるものとする。また、ストアＸが販売するワインＸである商品ＧＤ１１はランキング６位であるものとする。なお、各索引に対応する対応商品の順位の決定は、クエリを取得した際に所定のランキング決定ロジックにより行われてもよい。
【００３６】
図１の例では、決定装置１００は、索引情報記憶部１２２（図４参照）に基づいて、クエリ「ワイン」に対応する商品情報を商品情報記憶部１２１から抽出する。具体的には、決定装置１００は、商品情報記憶部１２１から、ストアＡが販売するワインＡである商品ＧＤ１やストアＢが販売するワインＢである商品ＧＤ２やストアＶが販売するワインＶである商品ＧＤ７やストアＸが販売するワインＸである商品ＧＤ１１等を抽出する。
【００３７】
ここで、決定装置１００は、販促割合または仮想販促割合が設定された商品が優先的に表示されるランキング情報ＲＫ１１を端末装置１０−１へ提供する。図１の例では、決定装置１００は、端末装置１０へ提供する一覧ページＷ１２中に、販促割合または仮想販促割合が設定された商品が優先的に表示される領域ＡＲ１１を設ける。これにより、決定装置１００は、オプション有商品や仮想オプション有商品が端末装置１０において優先的に表示されるようにする。以下、オプション有商品と仮想オプション有商品とを併せてオプション有商品等と記載する場合がある。
【００３８】
図１の例では、決定装置１００が２つの商品情報が表示される領域ＡＲ１１を設定する場合を示す。そして、決定装置１００は、クエリ「ワイン」に対応するオプション有商品等のうち、領域ＡＲ１１に表示する商品を決定する。例えば、決定装置１００は、クエリ「ワイン」に対応するオプション有商品等のうち、設定された販促割合と仮想販促割合との合計値が高い順に２つの商品を決定する。図１の例では、決定装置１００は、仮想販促割合「無（０％）」と仮想販促割合「７．１％」とが対応付けられている商品ＧＤ１１、すなわちストアＸが販売するワインＸを領域ＡＲ１１に表示する１位の商品として決定する。また、図１の例では、決定装置１００は、販促割合「７％」と仮想販促割合「無（０％）」とが対応付けられている商品ＧＤ７、すなわちストアＶが販売するワインＶを領域ＡＲ１１に表示する２位の商品として決定する。
【００３９】
なお、決定装置１００は、販促割合と仮想販促割合との合計値が高い順に限らず、種々の情報を適宜用いて領域ＡＲ１１に表示する商品を決定してもよい。例えば、決定装置１００は、各商品の価格に、販促割合と仮想販促割合との合計値を乗算した販売促進費（販促割合費）が多い方から順に２つの商品を抽出してもよい。
【００４０】
また、図１の例では、決定装置１００は、端末装置１０へ提供する一覧ページＷ１２において領域ＡＲ１１の下部に、販促割合が設定されていない商品（オプション無商品）を表示する領域ＡＲ１２を設ける。また、決定装置１００は、領域ＡＲ１２には、ランキング１位から順にクエリ「ワイン」に対応する商品が表示されるようなランキング情報ＲＫ１１を提供する。例えば、決定装置１００は、領域ＡＲ１２には、ランキングが１位である商品ＧＤ１や、２位である商品ＧＤ２や３位である商品ＧＤ５５が表示されるようなランキング情報ＲＫ１１を提供する。なお、領域ＡＲ１２に表示される商品には、領域ＡＲ１１に表示される商品ＧＤ７や商品ＧＤ１１は含まれなくてもよい。このように、図１の例では、一覧ページＷ１２全体としてみた場合、商品ＧＤ１１が順位１位として、商品ＧＤ７が順位２位として、商品ＧＤ１が順位３位として、商品ＧＤ２が順位４位として、表示される。このように、図１の例では、販促割合が対応付けられた商品のランキングが上昇し、優先的に表示される。なお、優先表示は上記に限らず、種々の表示であってもよい。
【００４１】
その後、決定装置１００は、ステップＳ１４において決定した商品情報を含む対応商品一覧を端末装置１０へ提供する（ステップＳ１５）。図１の例では、決定装置１００は、ランキング情報ＲＫ１１を端末装置１０−１へ提供する。
【００４２】
決定装置１００からランキング情報ＲＫ１１を提供された端末装置１０は、ランキング情報ＲＫ１１を表示する（ステップＳ１６）。図１の例では、端末装置１０−１から端末装置１０−２へ表示が遷移される。
【００４３】
端末装置１０−２の画面には、検索結果を一覧表示する一覧ページＷ１２が表示される。具体的には、端末装置１０−２の画面には、クエリ「ワイン」に対応する検索結果を表示する一覧ページＷ１２が表示される。
【００４４】
図１の例では、端末装置１０−２の画面には、一覧ページＷ１２中の領域ＡＲ１１には、クエリ「ワイン」に対応するオプション有商品等のうち、順位１位の商品ＧＤ１１であるワインＸの商品情報が最上位に表示され、続けて順位２位の商品ＧＤ７であるワインＶの商品情報が並べて表示される。また、図１の例では、端末装置１０−２の画面には、一覧ページＷ１２中の領域ＡＲ１２には、クエリ「ワイン」に対応する商品のうち、順位１位の商品ＧＤ１であるワインＡの商品情報から順に商品情報が並べて表示される。
【００４５】
その後、ユーザＵ１は、端末装置１０−２に表示された一覧ページＷ１２に基づいて、ストアＸが販売するワインＸを購入する（ステップＳ１７）。図１の例では、ユーザＵ１は、端末装置１０−２に表示された商品ＧＤ１１を選択し、ストアＸのページを表示し、ストアＸのページにおいて所定の操作を行うことにより、ストアＸが販売するワインＸを購入するものとする。すなわち、図１の例では、ユーザＵ１は、入力したクエリに対して表示された一覧ページＷ１２中を経由した一連の操作により、商品ＧＤ１１であるワインＸを購入するものとする。例えば、端末装置１０−２は、ユーザＵ１の操作に応じて、ユーザＵ１がワインＸを購入する意思を示す情報を決定装置１００へ送信する。
【００４６】
端末装置１０−２からユーザＵ１がワインＸを購入する意思を示す情報を取得した決定装置１００は、ワインＸの購入処理を行う（ステップＳ１８）。例えば、決定装置１００は、ユーザＵ１の口座情報等を用いてワインＸの決済処理を行ったり、ワインＸをユーザＵ１が指定する住所に配送する手続を行ったりする。
【００４７】
そして、決定装置１００は、ユーザＵ１に購入されたワインＸについて仮想販促割合の付与の効果があったかを決定（判定）する。例えば、決定装置１００は、ユーザＵ１が端末装置１０−２に表示された商品ＧＤ１１を選択し、ストアＸが販売するワインＸを購入したことを示す行動情報等に基づいて、ユーザＵ１によるワインＸの購入について仮想販促割合の付与の効果があったかを決定する。図１の例では、決定装置１００は、ユーザＵ１によるワインＸの購入について、一覧ページＷ１２中の領域ＡＲ１１に優先的に表示された商品情報を経由しているため、オプション設定の効果があったと決定（判定）する。
【００４８】
なお、決定装置１００は、オプション設定の効果があったと判定した場合、その商品を販売するストアに対して仮想的にオプション課金を行う金額である仮想課金額を集計する。また、決定装置１００は、集計した仮想課金額が仮想販促割合の上限額に達した場合や仮想販促割合を付与してから仮想販促割合の適用期間が経過した場合、仮想販促割合の付与を終了する。また、決定装置１００は、ワインＸに対応付けられた販促割合は「無（０％）」であるため、ユーザＵ１によるワインＸの購入についてストアＸへの課金は行わなくてもよい。
【００４９】
そして、決定装置１００は、ストアＸに対して情報提供を行う（ステップＳ１９）。図１の例では、決定装置１００は、ストアＸに対して、ワインＸが仮想販促割合「７．１％」が対応付けられたことにより、ユーザＵ１によるワインＸの購入に至ったことを示す情報を提供する。例えば、決定装置１００は、仮想販促割合の付与による効果があったかどうかに関する情報を所定の期間において収集し、収集した情報を提供してもよい。
【００５０】
また、例えば、決定装置１００は、一覧ページＷ１２中の領域ＡＲ１１に優先的に表示された商品ＧＤ７が選択され、ワインＶがユーザＵ１に購入された場合、ストアＶに対してオプション課金を行う。例えば、決定装置１００は、ストアＶに対して、ワインＶの価格「１００００（円）」に販促割合「７（％）」を乗算した「７００（円）」を課金する。例えば、決定装置１００は、ユーザＵ１によるワインＶの購入について、オプション課金「７００（円）」を行うことを示す情報を、ストアＶの管理者が利用する販売元装置に送信する。
【００５１】
上述したように、決定装置１００は、販促割合の設定を促進させるためのコンテンツの提供を可能にすることができる。例えば、仮想販促割合が付与されたストアは、決定装置１００からオプション設定の効果等に関する情報提供を受けることにより、仮想販促割合が商品に設定されることによる売上の上昇等を把握することができる。このように、決定装置１００は、ストアに仮想販促割合を付与することにより、ストアに販促割合を設定することによる効果を認識させることが可能となる。また、決定装置１００は、所定の条件等により、所望のストアのみに仮想販促割合を付与することにより、販促割合を設定させたいストアに対して、販促割合を設定することによる効果を認識させることが可能となる。また、決定装置１００は、上述のように、仮想販促割合に基づく課金をせずに、仮想販促割合に基づく優先表示等のインセンティブをストアに与えることにより、ストアに心理的な負担を与えることなく、販促割合を設定することによる効果を実感させることができる。
【００５２】
なお、図１の例では、決定装置１００が優先表示として、領域ＡＲ１１にランキング上位から２つの商品情報を一覧表示する例を示したが、表示される商品情報は１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。例えば、決定装置１００は、所定のサイトのトップページの表示領域に順位が１位の商品に関する情報を表示してもよい。また、例えば、決定装置１００は、所定の商品に何％の販促割合を設定すれば、どこにその商品の情報が優先表示されるかに関する情報をストアに提供してもよい。例えば、決定装置１００は、商品「ワインＷ」を販売するストアＷに商品「ワインＷ」に７．１％の販促割合を設定すれば、領域ＡＲ１１に商品「ワインＷ」の情報が優先表示されることを示す情報をストアＷに提供してもよい。
【００５３】
また、例えば、決定装置１００は、商品「水Ａ」を販売するストアＡに商品「水Ａ」に１５％の販促割合を設定すれば、所定のサイトのトップページに商品「水Ａ」の情報が優先表示されることを示す情報をストアＡに提供してもよい。また、例えば、決定装置１００は、ある商品に所定の閾値以上の販促割合を設定したストアに、その商品が購入される可能性が高い価格帯に関する情報をそのストアに提供してもよい。例えば、決定装置１００は、商品「時計Ｂ」を販売するストアＢが商品「時計Ｂ」に３０％の販促割合を設定した場合、商品「時計」が最も売れている価格帯に関する情報をそのストアＢに提供してもよい。
【００５４】
また、決定装置１００は、あるストアについて、仮想販促割合の適用と非適用を所定の間隔で切り替え、適用時と非適用時との差に関する情報をストアに提供してもよい。例えば、決定装置１００は、一の商品に仮想販促割合が対応付けられている場合と、一の商品に仮想販促割合が対応付けられていない場合と、を切り替えてコンテンツの提供を行う商品を決定した期間における一の商品のコンテンツの提供に関する情報を一の販売元に提供してもよい。例えば、決定装置１００は、仮想販促割合が適用された状態における売上と、仮想販促割合が適用していない状態における売上とを比較可能にストアに情報提供してもよい。
【００５５】
例えば、決定装置１００は、販促割合に基づく優先表示が行われる通信（トラフィック）の９５％においてワインＸを仮想販促割合に基づいて優先表示し、トラフィックの５％においてワインＸを仮想販促割合に基づいて優先表示しなくてもよい。例えば、決定装置１００は、図１の例において、クエリ「ワイン」を用いた検索に対するコンテンツ提供のうち、検索回数の９５％では、ストアＸのワインＸを仮想販促割合に基づいて領域ＡＲ１１に表示し、検索回数の５％では、ストアＸのワインＸを領域ＡＲ１１に表示しなくてもよい。また、この場合、決定装置１００は、ワインＸの領域ＡＲ１１に表示時におけるストアＸの売上の平均と、ワインＸの領域ＡＲ１１に非表示時におけるストアＸの売上の平均との差をストアＸに比較可能に情報提供してもよい。
【００５６】
〔２．決定装置の構成〕
次に、図２を用いて、実施形態に係る決定装置１００の構成について説明する。図２は、実施形態に係る決定装置１００の構成例を示す図である。図２に示すように、決定装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。なお、決定装置１００は、決定装置１００の管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）を有してもよい。
【００５７】
（通信部１１０）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部１１０は、ネットワークと有線または無線で接続され、例えば決定システム１に含まれる端末装置１０等との間で情報の送受信を行う。
【００５８】
（記憶部１２０）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。実施形態に係る記憶部１２０は、図２に示すように、商品情報記憶部１２１と、索引情報記憶部１２２と、行動履歴情報記憶部１２３と、販売元情報記憶部１２４とを有する。
【００５９】
（商品情報記憶部１２１）
実施形態に係る商品情報記憶部１２１は、商品に関する各種情報を記憶する。図３は、実施形態に係る商品情報記憶部の一例を示す図である。図３に示す商品情報記憶部１２１は、「ストア」、「商品ＩＤ」、「商品名」、「価格」、「販促割合」、「仮想販促割合」、「ＣＴＲ（Click  Through  Ratio）」、「ＣＶＲ（Conversion  Rate）」、「在庫数」といった項目を有する。
【００６０】
「ストア」は、対応する商品の販売元であるストアを示す。なお、「ストア」には、ストアＩＤ等の販売元であるストアを識別するための識別情報が記憶されてもよい。「商品ＩＤ」は、商品を識別するための識別情報を示す。「商品名」は、商品の具体的な名称等を示す。「価格」は、対応する商品の売値を示す。「販促割合」は、商品の販売価格に対する販売促進費の割合を示す。なお、「販促割合」に「無」と図示する場合は、対応する商品に販促割合が設定されていない、例えば「０％」であることを示す。「仮想販促割合」は、ユーザに提供するコンテンツを決定する際に用いる仮想的な販促割合を示す。なお、「仮想販促割合」に「無」や「−」と図示する場合は、対応する商品に仮想販促割合が設定されていない、例えば「０％」であることを示す。
【００６１】
「ＣＴＲ」は、商品に関する配信コンテンツ（商品情報）が選択された割合を示す。「ＣＶＲ」は、配信コンテンツを介して、商品を販売する販売元の利益につながる行動に至る指標を示す。例えば、「ＣＶＲ」は、配信コンテンツを配信した回数に対して各種のコンバージョンに至った回数の割合を示す。「在庫数」は、対応する商品の在庫数を示す。
【００６２】
例えば、図３に示す例において、ストアＡは、商品ＩＤ「ＧＤ１」により識別される商品（商品ＧＤ１）等を販売する販売元であることを示す。また、商品ＧＤ１は、商品名が「ワインＡ」であり、価格が「４５００（円）」であることを示す。また、商品ＧＤ１は、販促割合が「無」、すなわち販促割合の設定がされていないことを示す。また、商品ＧＤ１は、仮想販促割合が「−」、すなわち仮想販促割合の設定がされていないことを示す。また、商品ＧＤ１は、ＣＴＲが「２％」であり、ＣＶＲが「０．５％」であり、在庫数が「１００」であることを示す。
【００６３】
また、例えば、図３に示す例において、ストアＸは、商品ＩＤ「ＧＤ１０」により識別される商品（商品ＧＤ１０）や商品ＩＤ「ＧＤ１１」により識別される商品（商品ＧＤ１１）等を販売する販売元であることを示す。また、商品ＧＤ１０は、商品名が「日本酒Ａ」であり、価格が「１５０００（円）」であることを示す。また、商品ＧＤ１０は、販促割合が設定されていないことを示す。また、商品ＧＤ１０は、仮想販促割合が設定されていないことを示す。また、商品ＧＤ１１は、商品名が「ワインＸ」であり、価格が「５０００（円）」であることを示す。また、商品ＧＤ１１は、販促割合が設定されていないことを示す。また、商品ＧＤ１１は、仮想販促割合が「７．１％」に設定されていることを示す。なお、ストアＸが販売する各商品には、異なる販促割合（例えば、５％と１０％等）が設定されてもよい。
【００６４】
なお、商品情報記憶部１２１は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、商品情報記憶部１２１は、商品情報が追加された日時や商品情報が作成された日時に関する情報を記憶してもよい。また、商品情報記憶部１２１は、商品の画像や粗利、送料の有無、送料、商品を検索する際に使用されるキーワード、商品の種別等といった各種の商品情報を記憶してもよい。
【００６５】
（索引情報記憶部１２２）
実施形態に係る索引情報記憶部１２２は、索引に関する各種情報を記憶する。図４は、実施形態に係る索引情報記憶部の一例を示す図である。図４に示す索引情報記憶部１２２は、「索引ＩＤ」、「索引」、「対応商品」といった項目を有する。また、「対応商品」は、「＃１」、「＃２」、「＃３」、「＃４」、「＃５」、「＃６」、「＃７」、「＃８」といった項目を有する。
【００６６】
「索引ＩＤ」は、索引を識別するための識別情報を示す。「索引」は、索引（インデックス）を示す。「対応商品」中の「＃１」、「＃２」、「＃３」、「＃４」、「＃５」、「＃６」、「＃７」、「＃８」は、索引に対応する商品情報を示す。なお、「＃１」〜「＃８」等は、索引に対応する商品情報の順位に対応してもよい。例えば、「対応商品」中の「＃１」は、索引に対応する商品情報のうちランキングが「１位」の商品情報であってもよい。また、「対応商品」中の「＃２」は、索引に対応する商品情報のうちランキングが「２位」の商品情報であってもよい。
【００６７】
図４の例は、索引ＩＤ「ＩＮ１１」により識別される索引「ワイン」は、対応する商品情報が、商品ＧＤ１や商品ＧＤ２や商品ＧＤ５５や商品ＧＤ１４や商品ＧＤ２００や商品ＧＤ１１や商品ＧＤ９や商品ＧＤ７等に関する商品情報であることを示す。
【００６８】
なお、索引情報記憶部１２２は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、索引情報記憶部１２２は、各索引に対応する商品数を記憶してもよい。例えば、索引情報記憶部１２２は、各索引や各商品情報が追加された日時に関する情報を記憶してもよい。
【００６９】
（行動履歴情報記憶部１２３）
実施形態に係る行動履歴情報記憶部１２３は、ユーザの行動に関する各種情報を記憶する。図５は、実施形態に係る行動履歴情報記憶部の一例を示す図である。例えば、行動履歴情報記憶部１２３は、各ユーザの端末装置１０に配信したコンテンツに対するユーザの行動等の各種の行動情報を記憶する。図５に示す行動履歴情報記憶部１２３には、「ユーザＩＤ」、「行動ＩＤ」、「日時」、「種別」、「内容」といった項目が含まれる。
【００７０】
「ユーザＩＤ」は、ユーザを識別するための識別情報を示す。例えば、ユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザは、図１の例に示したユーザＵ１に対応する。また、「行動ＩＤ」は、ユーザの行動を識別する情報を示す。「日時」は、対応するユーザの行動が行われた日時を示す。なお、図５の例では、日時ｄｔ１０のように日時を抽象的な記号で表記するが、例えば「２０１６年９月６日１７時２８分５４秒」のような具体的な日時であってもよい。また、「種別」は、対応するユーザの行動の種別に関する情報を示す。また、「内容」は、対応するユーザの行動において対象となった内容を示す。
【００７１】
例えば、図５に示す例において、ユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザ（ユーザＵ１）は、行動ＩＤ「ＡＣ１０」〜行動ＩＤ「ＡＣ１３」等により各々識別される行動を行ったことを示す。例えば、図５に示す例においてユーザＵ１は、日時ｄｔ１０において、クエリ「ワイン」を用いた検索（行動ＡＣ１０）行ったことを示す。また、例えば、図５に示す例においてユーザＵ１は、日時ｄｔ１１において、ワインＶに関する商品情報ＧＤ７の選択（行動ＡＣ１１）を行ったことを示す。また、例えば、図５に示す例においてユーザＵ１は、日時ｄｔ１２において、ワインＸに関する商品情報ＧＤ１１の選択（行動ＡＣ１２）を行ったことを示す。また、例えば、図５に示す例においてユーザＵ１は、日時ｄｔ１３において、ワインＸの購入（行動ＡＣ１３）を行ったことを示す。
【００７２】
なお、行動履歴情報記憶部１２３は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。また、図５では、ユーザＩＤごとに行動情報が行動履歴情報記憶部１２３に記憶される場合を示したが、行動情報は、ユーザＩＤごとに限らず、例えば時刻順に記憶されてもよい。
【００７３】
（販売元情報記憶部１２４）
実施形態に係る販売元情報記憶部１２４は、販売元であるストアに関する各種情報を記憶する。図６は、実施形態に係る販売元情報記憶部の一例を示す図である。例えば、販売元情報記憶部１２４は、ストアが販売する商品に関する情報やストアへの仮想販促割合付与に関する情報を記憶する。図６に示す販売元情報記憶部１２４には、「ストア」、「商品数」、「売上」、「仮想販促割合」といった項目が含まれる。「商品数」には、「全体（個）」や「オプション設定（％）」といった項目が含まれる。「売上」には、「全体（万円）」や「オプション設定（％）」といった項目が含まれる。「仮想販促割合」には、「付与」や「適用期間」や「上限額」といった項目が含まれる。
【００７４】
「ストア」は、対応する商品の販売元であるストアを示す。なお、「ストア」には、ストアＩＤ等の販売元であるストアを識別するための識別情報が記憶されてもよい。
【００７５】
「商品数」中の「全体（個）」は、ストアが販売する全商品の数を示す。例えば、「商品数」中の「全体（個）」は、ストアが販売する全商品の種別の数を示す。また、例えば、「商品数」中の「オプション設定（％）」は、ストアが販売する全商品のうち、販促割合が対応付けられた商品の割合を示す。
【００７６】
「売上」中の「全体（万円）」は、ストアの売上を示す。また、例えば、「売上」中の「オプション設定（％）」は、ストアの売上のうち、販促割合が対応付けられた商品の売上が占める割合を示す。
【００７７】
「仮想販促割合」中の「付与」は、ストアに仮想販促割合の付与がされているかを示す。また、「仮想販促割合」中の「適用期間」は、ストアに仮想販促割合が付与される期間を示す。また、「仮想販促割合」中の「上限額」は、ストアに付与された仮想販促割合による仮想的な課金額の上限を示す。
【００７８】
例えば、図６に示す例において、ストアＶは、全体として５０個の種別の商品を販売していることを示す。また、ストアＶは、販売する５０個の種別の商品のうち、販促割合を設定している商品が「８０（％）」、すなわち４０個の種別の商品に販促割合を設定していることを示す。また、例えば、図６に示す例において、ストアＶは、売上が５００万円であることを示す。また、ストアＶは、売上５００万円のうち、販促割合を設定している商品の売上が「７５（％）」、すなわち３７５万円であることを示す。例えば、図６に示す例において、ストアＶは、仮想販促割合の付与が「無」であることを示す。
【００７９】
例えば、図６に示す例において、ストアＸは、全体として１００個の種別の商品を販売していることを示す。また、ストアＡは、販売する１００個の種別の商品のうち、販促割合を設定している商品が「０（％）」、すなわち０個であることを示す。また、例えば、図６に示す例において、ストアＸは、売上が２０００万円であることを示す。また、ストアＸは、売上２０００万円のうち、販促割合を設定している商品の売上が「０（％）」、すなわち０円であることを示す。例えば、図６に示す例において、ストアＸは、仮想販促割合の付与が「有」であることを示す。また、例えば、図６に示す例において、ストアＸは、仮想販促割合の適用期間が「３週間」であり、仮想的な課金額の上限額が「５万円」であることを示す。
【００８０】
なお、販売元情報記憶部１２４は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。
【００８１】
（制御部１３０）
図２の説明に戻って、制御部１３０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、決定装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（決定プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００８２】
図２に示すように、制御部１３０は、取得部１３１と、付与部１３２と、抽出部１３３と、決定部１３４と、提供部１３５とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。
【００８３】
（取得部１３１）
例えば、取得部１３１は、各種情報を取得する。例えば、取得部１３１は、商品情報記憶部１２１や索引情報記憶部１２２や行動履歴情報記憶部１２３や販売元情報記憶部１２４から各種情報を取得する。また、取得部１３１は、各種情報を外部の情報処理装置から取得してもよい。
【００８４】
例えば、取得部１３１は、所定の電子商取引における一の販売元に関する情報を取得する。図１の例では、取得部１３１は、販売元情報記憶部１２４からストアＸの売上に関する情報を取得する。例えば、取得部１３１は、販売元情報記憶部１２４からストアＸの管理者Ｍ１が利用する販売元装置２０からストアＸの商品についてオプションの設定を行うことを示す情報を取得する。例えば、取得部１３１は、販売元装置２０からストアＸが販売する全商品について販促割合「５％」を対応付けることを示す情報を取得する。
【００８５】
例えば、取得部１３１は、端末装置１０から検索におけるクエリを取得する。例えば、取得部１３１は、ユーザＵ１が利用する端末装置１０からクエリを取得する。図１の例では、取得部１３１は、端末装置１０−１からクエリ「ワイン」を取得する。
【００８６】
例えば、取得部１３１は、商品価格に対する販売促進費の割合を示す販促割合が対応づけられた商品に関するコンテンツであって、ユーザが利用する端末装置１０に配信されたコンテンツである配信コンテンツに関する情報を取得する。例えば、取得部１３１は、行動履歴情報記憶部１２３等からユーザへのコンテンツ配信に関する情報を取得する。
【００８７】
また、例えば、取得部１３１は、ユーザＵ１の行動情報を取得する。例えば、取得部１３１は、ユーザＵ１がクエリ「ワイン」を用いた検索を行ったことを示す情報を取得する。例えば、取得部１３１は、ユーザＵ１がクエリ「ワイン」に対応する検索結果のうち、ワインＶの商品情報を選択したことを示す情報を取得する。例えば、取得部１３１は、ユーザＵ１がクエリ「ワイン」に対応する検索結果のうち、ワインＸの商品情報を選択したことを示す情報を取得する。例えば、取得部１３１は、ユーザＵ１がワインＸを購入したことを示す情報を取得する。また、例えば、取得部１３１は、取得したユーザＵ１の行動情報を行動履歴情報記憶部１２３へ格納する。
【００８８】
（付与部１３２）
付与部１３２は、種々の情報に基づいて、所定の対象に種々の情報を付与する。例えば、付与部１３２は、一の販売元に関する情報が所定の条件を満たす場合、一の販売元に所定の仮想販促割合を付与する。
【００８９】
例えば、付与部１３２は、一の販売元に関する情報が所定の条件を満たす場合、所定の期間において、一の販売元に所定の仮想販促割合を付与する。例えば、付与部１３２は、一の販売元に関する情報が所定の条件を満たす場合、一の商品に対応付けられる仮想販促割合に基づいて想定される課金額が所定の閾値に達するまで、一の販売元に所定の仮想販促割合を付与する。
【００９０】
また、例えば、付与部１３２は、一の販売元が販売する商品の売上が所定の条件を満たす場合、一の販売元に所定の仮想販促割合を付与する。また、例えば、付与部１３２は、一の販売元が販売する商品の種別が所定の条件を満たす場合、一の販売元に所定の仮想販促割合を付与する。また、例えば、付与部１３２は、一の販売元が販売する商品の価格が所定の条件を満たす場合、一の販売元に所定の仮想販促割合を付与する。
【００９１】
図１の例では、付与部１３２は、ストアの売上が１５００万円を超える場合に、そのストアに仮想販促割合を付与する。例えば、付与部１３２は、ストアＸの売上が２０００万円であり１５００万円を超えるため、ストアＸに仮想販促割合を付与する。例えば、付与部１３２は、販売元情報記憶部１２４に示すように、ストアＸに適用期間を３週間とし、上限額を５万円とした仮想販促割合を付与する。
【００９２】
（抽出部１３３）
抽出部１３３は、種々の情報を抽出する。例えば、抽出部１３３は、クエリに対応する検索結果を抽出する。例えば、抽出部１３３は、取得部１３１により取得されたクエリに対応する検索結果を抽出する。例えば、抽出部１３３は、端末装置１０から送信されたクエリに対応する検索結果を抽出する。
【００９３】
図１の例では、抽出部１３３は、クエリに対応する商品情報を抽出する。例えば、抽出部１３３は、索引情報記憶部１２２（図４参照）に記憶された情報に基づいて、商品情報記憶部１２１からクエリに対応する商品情報を抽出する。
【００９４】
図１の例では、抽出部１３３は、索引情報記憶部１２２（図４参照）に基づいて、クエリ「ワイン」に対応する商品情報を商品情報記憶部１２１から抽出する。例えば、抽出部１３３は、商品情報記憶部１２１から、ストアＡが販売するワインＡである商品ＧＤ１やストアＢが販売するワインＢである商品ＧＤ２やストアＶが販売するワインＶである商品ＧＤ７やストアＸが販売するワインＸである商品ＧＤ１１等を抽出する。
【００９５】
（決定部１３４）
決定部１３４は、種々の情報を決定する。例えば、決定部１３４は、各商品に対応付けられた商品価格に対する販売促進費の割合を示す販促割合と、一の販売元が販売する一の商品に対応付けられる仮想的な販促割合である仮想販促割合とに基づいて、コンテンツの提供を行う商品を決定する。
【００９６】
例えば、決定部１３４は、一の販売元に関する情報が所定の条件を満たす場合、所定の期間において、一の商品に対応付けられる仮想販促割合に基づいて、コンテンツの提供を行う商品を決定する。また、例えば、決定部１３４は、一の商品に対応付けられる仮想販促割合に基づいて想定される課金額が所定の閾値に達するまで、一の商品に対応付けられる仮想販促割合に基づいて、コンテンツの提供を行う商品を決定する。
【００９７】
例えば、決定部１３４は、一の販売元が販売する商品の売上が所定の条件を満たす場合、一の商品に対応付けられる仮想販促割合に基づいて、コンテンツの提供を行う商品を決定する。また、例えば、決定部１３４は、一の販売元が販売する商品の種別が所定の条件を満たす場合、一の商品に対応付けられる仮想販促割合に基づいて、コンテンツの提供を行う商品を決定する。また、例えば、決定部１３４は、一の販売元が販売する商品の価格が所定の条件を満たす場合、一の商品に対応付けられる仮想販促割合に基づいて、コンテンツの提供を行う商品を決定する。例えば、決定部１３４は、一の商品に販促割合が対応付けられた場合に想定される売上の増加が所定の条件を満たす場合、一の商品に仮想販促割合を対応付けると決定する。
【００９８】
図１の例では、決定部１３４は、ストアＸが販売する商品のうち、ワインＸに仮想販促割合を対応付けると決定する。例えば、決定部１３４は、ワインＸに対応付ける仮想販促割合が、他のストアが販売するワインに設定された販促割合を上回るように、仮想販促割合の値を決定する。図１の例では、決定部１３４は、「７％」を上回るようにワインＸに対応付ける仮想販促割合を決定する。例えば、決定部１３４は、商品情報記憶部１２１に示すように、ワインＸに対応付ける仮想販促割合を「７．１％」に決定する。
【００９９】
例えば、決定部１３４は、取得したクエリに基づいて、ユーザに提供するコンテンツを決定する。図１の例では、決定部１３４は、クエリ「ワイン」に対応するオプション有商品等のうち、領域ＡＲ１１に表示する商品を決定する。例えば、決定部１３４は、クエリ「ワイン」に対応するオプション有商品等のうち、設定された販促割合が高い順に２つの商品を決定する。例えば、決定部１３４は、販促割合「無（０％）」と仮想販促割合「７．１％」とが対応付けられている商品ＧＤ１１、すなわちストアＸが販売するワインＸを領域ＡＲ１１に表示する１位の商品として決定する。また、例えば、決定部１３４は、販促割合「７％」と仮想販促割合「無（０％）」とが対応付けられている商品ＧＤ７、すなわちストアＶが販売するワインＶを領域ＡＲ１１に表示する２位の商品として決定する。
【０１００】
例えば、決定部１３４は、一の商品に販促割合が対応付けられている場合、一の商品に対応付けられる仮想販促割合と、販促割合とに基づく値に基づいて、コンテンツの提供を行う商品を決定する。また、例えば、決定部１３４は、一の商品に関するコンテンツが所定の順位以上になるように一の商品に対応付けられる仮想販促割合を決定する。なお、これらの点についての詳細は後述する。
【０１０１】
また、例えば、決定部１３４は、端末装置１０における配信コンテンツの表示に関する処理がされた後、ユーザが一のコンテンツに関する商品を購入した場合、所定の条件に基づいて、一のコンテンツに関する商品を販売するストアに販促割合に基づく課金を行うかどうかを判定する。例えば、決定部１３４は、端末装置１０における配信コンテンツの表示に関する処理がされた後の所定の期間内に、ユーザが一のコンテンツに関する商品を購入した場合、ストアに販促割合に基づく課金を行うと判定する。また、例えば、決定部１３４は、端末装置１０に表示された配信コンテンツがユーザに選択された後、ユーザが一のコンテンツに関する商品を購入した場合、ストアに販促割合に基づく課金を行うと判定する。
【０１０２】
また、例えば、決定部１３４は、販促割合に商品の価格を乗じた販売促進費と、商品に関するコンテンツの選択率（ＣＴＲ）や商品の販売元の利益につながる行動に至る割合（ＣＶＲ）とに基づく優先度に応じて、ユーザに提供するコンテンツ（商品情報）を判定（決定）してもよい。例えば、決定部１３４は、販売促進費に基づいて、コンテンツの価値を判定してもよい。例えば、決定部１３４は、販売促進費に基づいて、コンテンツの価値を示す指標値を算出してもよい。例えば、決定部１３４は、コンテンツの価値を示す指標値としてｅＣＰＭ（effective  Cost  Per  Mille）を算出してもよい。例えば、決定部１３４は、販売促進費とコンテンツの選択率とに基づいて、ｅＣＰＭを算出する。例えば、決定部１３４は、販売促進費と商品に関するコンテンツのＣＴＲとを乗算することでｅＣＰＭを算出する。例えば、決定部１３４は、販売促進費と商品を販売する販売元の利益につながる行動に至る割合とに基づいて、ｅＣＰＭを算出する。例えば、決定部１３４は、販売促進費とＣＶＲとを乗算することでｅＣＰＭを算出する。例えば、決定部１３４は、販売促進費と商品に関するコンテンツが表示される任意のコンテンツ上の表示枠の面積とに基づいて、ｅＣＰＭを算出する。例えば、決定部１３４は、販売促進費を表示枠の面積で除算することで単位面積当たりのｅＣＰＭを算出する。
【０１０３】
（提供部１３５）
提供部１３５は、外部の情報処理装置へ各種情報を提供する。例えば、提供部１３５は、抽出部１３３により抽出されたコンテンツ（商品情報）を端末装置１０へ提供する。例えば、提供部１３５は、抽出部１３３により決定されたランキングに基づく検索結果を外部の情報処理装置へ提供する。例えば、提供部１３５は、抽出部１３３により決定されたランキングに基づく検索結果をクエリの送信元である端末装置１０へ提供する。
【０１０４】
例えば、提供部１３５は、ユーザＵ１が利用する端末装置１０へランキング情報を提供する。例えば、提供部１３５は、抽出部１３３により決定されたランキングに基づく検索結果を端末装置１０へ提供する。図１の例では、提供部１３５は、ランキング情報ＲＫ１１を端末装置１０−１へ提供する。
【０１０５】
例えば、提供部１３５は、一の商品のコンテンツの提供に関する情報を一の販売元に提供する。例えば、提供部１３５は、一の商品に仮想販促割合が対応付けられている場合と、一の商品に仮想販促割合が対応付けられていない場合と、を切り替えてコンテンツの提供を行う商品を決定した期間における一の商品のコンテンツの提供に関する情報を一の販売元に提供する。例えば、提供部１３５は、仮想販促割合の効果に関する情報を提供する。
【０１０６】
図１の例では、提供部１３５は、ストアＸに対して、ワインＸが仮想販促割合「７．１％」が対応付けられたことにより、ユーザＵ１によるワインＸの購入に至ったことを示す情報を提供する。例えば、提供部１３５は、仮想販促割合の付与による効果があったかどうかに関する情報を所定の期間において収集された情報を提供してもよい。
【０１０７】
例えば、提供部１３５は、ワインＶの価格「１００００（円）」に販促割合「７（％）」を乗算した「７００（円）」のオプション課金を行うことを示す情報を、ストアＶの管理者が利用する販売元装置に提供する。
【０１０８】
〔３．決定処理のフロー〕
ここで、図７を用いて、実施形態に係る決定装置１００による決定処理の手順について説明する。図７は、実施形態に係る決定処理の一例を示すフローチャートである。
【０１０９】
図７に示すように、決定装置１００は、一のストアに関する情報を取得する（ステップＳ１０１）。図１では、決定装置１００は、販売元情報記憶部１２４からストアＸの売上に関する情報を取得する。
【０１１０】
また、決定装置１００は、一のストアに関する情報が所定の条件を満たすかどうかを決定する（ステップＳ１０２）。例えば、決定装置１００は、ストアの売上が１５００万円を超える場合に、そのストアが所定の条件を満たすと判定する。図１の例では、決定装置１００は、ストアＸの売上が２０００万円であり、１５００万円を超えるため、ストアＸが所定の条件を満たすと判定する。
【０１１１】
一のストアに関する情報が所定の条件を満たす場合（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、決定装置１００は、一のストアが販売する所定の商品に仮想販促割合を付与する（ステップＳ１０３）。図１の例では、決定装置１００は、ストアＸが販売するワインＸに仮想販促割合「７．１％」を対応付けると決定する。
【０１１２】
そして、決定装置１００は、販促割合と仮想販促割合とに基づいて、コンテンツの提供を行う商品を決定する（ステップＳ１０４）。図１では、決定装置１００は、販促割合「無（０％）」と仮想販促割合「７．１％」とが対応付けられている商品ＧＤ１１、すなわちストアＸが販売するワインＸを領域ＡＲ１１に表示する１位の商品として決定する。
【０１１３】
一方、一のストアに関する情報が所定の条件を満たさない場合（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、決定装置１００は、仮想販促割合を付与せずに、仮想販促割合に基づく処理を終了する。なお、図示すること省略するが、決定装置１００は、仮想販促割合を付与しなかった場合、販促割合に基づいて、コンテンツの提供を行う商品を決定する。
【０１１４】
〔４．仮想課金額の集計のフロー〕
ここで、図８を用いて、実施形態に係る決定装置１００による決定処理の手順について説明する。図８は、実施形態に係る仮想課金額の集計の一例を示すフローチャートである。なお、決定装置１００は、販促割合に基づく課金額の決定を別途行うものとする。
【０１１５】
図８に示すように、決定装置１００は、仮想販促割合が設定された商品のうち、ユーザが購入した商品に関する情報を取得する（ステップＳ２０１）。例えば、決定装置１００は、ユーザＵ１が仮想販促割合が設定されたワインＸを購入したことを示す情報を取得する。
【０１１６】
また、決定装置１００は、ユーザの行動情報を取得する（ステップＳ２０２）。例えば、決定装置１００は、図５中の行動履歴情報記憶部１２３に示すように、ユーザＵ１がクエリ「ワイン」を用いた検索を日時ｄｔ１０に行い、ワインＶの商品情報を日時ｄｔ１１に選択し、ワインＸの商品情報を日時ｄｔ１２に選択し、ワインＸを日時ｄｔ１３に購入したことを示す情報を取得する。
【０１１７】
また、決定装置１００は、オプション課金の条件を満たすかどうかを判定する（ステップＳ２０３）。例えば、決定装置１００は、端末装置１０に表示された一覧ページＷ１２中の商品ＧＤ１１（ワインＸ）をユーザＵ１が選択した後の所定の期間内に、ユーザＵ１が商品ＧＤ１１を購入した場合、仮想販促割合の効果があったと判定する。図１の例では、決定装置１００は、ユーザＵ１が端末装置１０−２に表示された商品ＧＤ１１を選択し、ストアＸが販売するワインＸを購入したことを示す行動情報等に基づいて、ユーザＵ１によるワインＸの購入に仮想販促割合の効果があったと判定する。
【０１１８】
オプション課金の条件を満たす場合（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、決定装置１００は、仮想販促割合に基づいて仮想課金額を決定する（ステップＳ２０４）。図１の例では、決定装置１００は、ストアＸに対して、ワインＸの価格「５０００（円）」に仮想販促割合「７．１（％）」を乗算した「３５１（円）」を仮想課金額として決定する。
【０１１９】
その後、決定装置１００は、決定した仮想課金額を集計する（ステップＳ２０５）。例えば、決定装置１００は、仮想課金額の適用期間における仮想課金額を合算した金額を集計する。また、例えば、決定装置１００は、集計した仮想課金額が上限値（閾値）に達した場合、仮想課金額の付与を終了する。オプション課金の条件を満たさない場合（ステップＳ２０３：Ｎｏ）、決定装置１００は、仮想販促割合に基づいて仮想課金額を決定することなく、処理を終了する。
【０１２０】
〔５．仮想販促割合の決定〕
なお、決定装置１００は、種々の条件に応じてストアに仮想販促割合を付与するかどうかを決定したり、商品に対応付ける仮想販促割合の値を決定したりしてもよい。この点について、図９〜図１１を用いて説明する。図９〜図１１は、実施形態に係る仮想販促割合の決定の一例を示す図である。
【０１２１】
〔５−１．販促割合と仮想販促割合との組み合わせ〕
例えば、決定装置１００は、ストアが販売する全商品について所定値の販促割合を設定した場合に、そのストアに仮想販促割合を付与してもよい。この点について、図９を用いて説明する。図９の例では、決定装置１００中の商品情報記憶部１２１−１に示すように、ストアＸに仮想販促割合が付与されていない場合を示す。
【０１２２】
まず、決定装置１００は、ストアＸの管理者Ｍ１が利用する販売元装置２０からストアＸの商品についてオプションの設定を行うことを示す情報を取得する（ステップＳ２１）。図９の例では、決定装置１００は、販売元装置２０からストアＸが販売する全商品について販促割合「５％」を対応付けることを示す情報を取得する。
【０１２３】
その後、決定装置１００は、ストアＸが販売する全商品に販促割合「５％」を設定する（ステップＳ２２）。図９の例では、決定装置１００は、商品情報記憶部１２１−２に示すように、ストアＸが販売する全商品に対応付けて販促割合「５％」を記憶する。例えば、決定装置１００は、ストアＸが販売する日本酒ＡやワインＸに対応付けて販促割合「５％」を記憶する。なお、商品情報記憶部１２１−２は、ストアＸが販売する全商品に販促割合が設定された点以外は、商品情報記憶部１２１−１と同様である。
【０１２４】
ストアＸが販売する全商品に販促割合が設定されたことに応じて、決定装置１００は、ストアＸに所定の仮想販促割合を付与する（ステップＳ２３）。図９の例では、決定装置１００は、ストアＸが販売する商品のうち、ワインＸに仮想販促割合を対応付けると決定する。また、決定装置１００は、ワインＸに対応付けられた販促割合とワインＸに対応付ける仮想販促割合との合計値が、他のストアが販売するワインに設定された販促割合を上回るように、仮想販促割合の値を決定する。図９の例では、各ストアが販売するワインのうち、ストアＶが販売するワインＶに対応付けられた販促割合「７％」が最大であるものとする。図９の例では、決定装置１００は、ワインＸに対応付けられた販促割合「５％」とワインＸに対応付ける仮想販促割合との合計値が、「７％」を上回るようにワインＸに対応付ける仮想販促割合を決定する。例えば、決定装置１００は、商品情報記憶部１２１−３に示すように、ワインＸに対応付ける仮想販促割合を「２．１％」に決定する。なお、決定装置１００は、ワインＸに対応付けられた販促割合とワインＸに対応付ける仮想販促割合との合計値が、ワインＶに対応付けられた販促割合「７％」を上回ればワインＸに対応付ける仮想販促割合をどのような値（＞７（％））に決定してもよい。
【０１２５】
上述のように、決定装置１００は、販促割合と仮想販促割合との両方が設定された商品についても、適切に提供するコンテンツを決定することができる。
【０１２６】
〔５−２．表示位置に応じた仮想販促割合の決定〕
例えば、決定装置１００は、仮想販促割合が決定された場合に、その商品に関するコンテンツの表示に関する状態に基づいて商品に対応付ける仮想販促割合の値を決定してもよい。この点について、図１０及び図１１を用いて説明する。図１１の例では、決定装置１００が販促割合が対応付けられた商品のコンテンツを所望の位置に表示させるように、仮想販促割合の値を決定する場合を示す。
【０１２７】
図１０及び図１１に示す例においては、決定装置１００は、端末装置１０に端末装置１０の画面に一部が表示されるページＷ３１を提供する。具体的には、決定装置１００は、オプション有の順位１位〜１０位までが上下方向に並ぶ領域ＡＲ１１と領域ＡＲ１１の下部に連続し、オプション無の順位１位〜２位等が上下方向に並ぶ領域ＡＲ１２を含むページＷ３１を提供する。
【０１２８】
例えば、ページＷ３１の受信時点における端末装置１０には、ページＷ３１のうち、上部の一部が一覧表示される。具体的には、図１０に示す例においては、端末装置１０には、ページＷ３１のうち、オプション有１位の商品情報、オプション有２位の商品情報、オプション有３位の商品情報の順に３つの商品情報が上下方向に並んで一覧表示される。このように、ページＷ３１の配信時点における端末装置１０に表示される部分を「ファーストビュー」と記載する場合がある。以下では、ページＷ３１が端末装置１０に表示される際の最初に表示される部分をファーストビューと記載する場合があるが、ファーストビューは、ページＷ３１の配信時点に端末装置１０に表示されている部分に限らず、直下のオプション有４位の商品情報等を含んでもよい。
【０１２９】
また、図１０及び図１１に示すランキング一覧ＲＬ３１は、商品名「財布」に対応する各商品の順位を示す。具体的には、ランキング一覧ＲＬ３１は、商品名「財布」に対応する財布Ａ〜財布Ｆ等の各々に対応付けられた販促割合と仮想販促割合との合計値を指標値とした場合における、各商品の順位を示す。例えば、ランキング一覧ＲＬ３１は、全商品に仮想販促割合が対応付けられていない状態を示す。例えば、財布Ａは、販促割合「６％」が割り当てられており、販促割合「６％」と仮想販促割合「０％」の合算値である指標値が最大の「６」であり、順位が１位となる。そのため、例えば、端末装置１０を利用するユーザがクエリ「財布」を用いて検索した場合、財布Ａの商品情報がオプション有１位の位置、すなわち領域ＡＲ１１の最上部に表示される。
【０１３０】
また、例えば、財布Ｅは、販促割合「２％」が割り当てられており、販促割合「２％」と仮想販促割合「０％」の合算値である指標値が「２」であり、順位が５位となる。そのため、例えば、端末装置１０を利用するユーザがクエリ「財布」を用いて検索した場合、財布Ｅの商品情報がオプション有５位の位置、すなわち領域ＡＲ１１のうちファーストビューに含まれない位置に表示される。
【０１３１】
例えば、図１０に示す例において、決定装置１００は、財布Ｅを販売するストアが所定の条件を満たした場合、財布Ｅがファーストビューに表示されるように仮想販促割合の値を決定する（ステップＳ３１）。具体的には、決定装置１００は、財布Ｅを販売するストアが所定の条件を満たした場合、財布Ｅが領域ＡＲ１１のうちファーストビューに含まれるオプション有３位の位置に表示されるように、財布Ｅに対応付ける仮想販促割合の値を決定する。例えば、決定装置１００は、ランキング一覧ＲＬ３１においてオプション有３位の位置に表示される財布Ｃの販促割合「４％」と仮想販促割合「０％」の合算値である指標値「４」を超えるように、財布Ｅに対応付ける仮想販促割合の値を決定する。
【０１３２】
図１０の例では、決定装置１００は、ランキング一覧ＲＬ３２に示すように、財布Ｅが領域ＡＲ１１のうちファーストビューに含まれるオプション有３位の位置に表示されるように、財布Ｅに対応付ける仮想販促割合を「２．１％」に決定する。これにより、財布Ｅの販促割合「２％」と仮想販促割合「２．１％」の合算値である指標値「４．１」となり、財布Ｃの指標値「４」を超えるため、財布Ｅが領域ＡＲ１１のうちファーストビューに含まれるオプション有３位の位置に表示される。
【０１３３】
次に、販促割合が対応付けられていない商品のコンテンツを所望の位置に表示させるように、仮想販促割合の値を決定する場合を示す。例えば、財布Ｘは、販促割合が割り当てられておらず、「０％」であるため、ランキング一覧ＲＬ３２においては、領域ＡＲ１１への表示対象には含まれない。
【０１３４】
例えば、図１１に示す例において、決定装置１００は、財布Ｘを販売するストアが所定の条件を満たした場合、財布Ｘがファーストビューに表示されるように仮想販促割合の値を決定する（ステップＳ３２）。具体的には、決定装置１００は、財布Ｘを販売するストアが所定の条件を満たした場合、財布Ｘが領域ＡＲ１１のうちファーストビューに含まれるオプション有２位の位置に表示されるように、財布Ｘに対応付ける仮想販促割合の値を決定する。例えば、決定装置１００は、ランキング一覧ＲＬ３１においてオプション有２位の位置に表示される財布Ｂの販促割合「５％」と仮想販促割合「０％」の合算値である指標値「５」を超えるように、財布Ｘに対応付ける仮想販促割合の値を決定する。
【０１３５】
図１１の例では、決定装置１００は、ランキング一覧ＲＬ３３に示すように、財布Ｘが領域ＡＲ１１のうちファーストビューに含まれるオプション有２位の位置に表示されるように、財布Ｘに対応付ける仮想販促割合を「５．１％」に決定する。これにより、財布Ｘの販促割合「０％」と仮想販促割合「５．１％」の合算値である指標値「５．１」となり、財布Ｂの指標値「５」を超えるため、財布Ｘが領域ＡＲ１１のうちファーストビューに含まれるオプション有２位の位置に表示される。
【０１３６】
〔６．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る決定装置１００は、取得部１３１と、決定部１３４とを有する。取得部１３１は、所定の電子商取引における一の販売元に関する情報を取得する。決定部１３４は、一の販売元に関する情報が所定の条件を満たす場合、各商品に対応付けられた販促割合であって、当該各商品の商品価格に対する販売促進費の割合を示す販促割合と、一の販売元が販売する一の商品に対応付けられる仮想的な販促割合である仮想販促割合とに基づいて、コンテンツの提供を行う商品を決定する。
【０１３７】
これにより、実施形態に係る決定装置１００は、各商品に対応付けられた販促割合であって、当該各商品の商品価格に対する販売促進費の割合を示す販促割合と、一の販売元が販売する一の商品に対応付けられる仮想的な販促割合である仮想販促割合とに基づいて、コンテンツの提供を行う商品を決定することにより、販促割合の設定を促進させるためのコンテンツの提供を可能にすることができる。
【０１３８】
また、実施形態に係る決定装置１００において、決定部１３４は、一の販売元に関する情報が所定の条件を満たす場合、所定の期間において、一の商品に対応付けられる仮想販促割合に基づいて、コンテンツの提供を行う商品を決定する。
【０１３９】
これにより、実施形態に係る決定装置１００は、一の販売元に関する情報が所定の条件を満たす場合、所定の期間において、一の商品に対応付けられる仮想販促割合に基づいて、コンテンツの提供を行う商品を決定することにより、仮想販促割合を適用する期間を限定して販促割合の設定を促進させるためのコンテンツの提供を可能にすることができる。
【０１４０】
また、実施形態に係る決定装置１００において、決定部１３４は、一の販売元に関する情報が所定の条件を満たす場合、一の商品に対応付けられる仮想販促割合に基づいて想定される課金額が所定の閾値に達するまで、一の商品に対応付けられる仮想販促割合に基づいて、コンテンツの提供を行う商品を決定する。
【０１４１】
これにより、実施形態に係る決定装置１００は、一の商品に対応付けられる仮想販促割合に基づいて想定される課金額が所定の閾値に達するまで、一の商品に対応付けられる仮想販促割合に基づいて、コンテンツの提供を行う商品を決定することにより、仮想販促割合の適用を制限して販促割合の設定を促進させるためのコンテンツの提供を可能にすることができる。
【０１４２】
また、実施形態に係る決定装置１００において、決定部１３４は、一の販売元が販売する商品の売上が所定の条件を満たす場合、一の商品に対応付けられる仮想販促割合に基づいて、コンテンツの提供を行う商品を決定する。
【０１４３】
これにより、実施形態に係る決定装置１００は、一の販売元が販売する商品の売上が所定の条件を満たす場合、一の商品に対応付けられる仮想販促割合に基づいて、コンテンツの提供を行う商品を決定することにより、販促割合の設定を促進させるためのコンテンツの提供を可能にすることができる。
【０１４４】
また、実施形態に係る決定装置１００において、決定部１３４は、一の販売元が販売する商品の種別が所定の条件を満たす場合、一の商品に対応付けられる仮想販促割合に基づいて、コンテンツの提供を行う商品を決定する。
【０１４５】
これにより、実施形態に係る決定装置１００は、一の販売元が販売する商品の種別が所定の条件を満たす場合、一の商品に対応付けられる仮想販促割合に基づいて、コンテンツの提供を行う商品を決定することにより、販促割合の設定を促進させるためのコンテンツの提供を可能にすることができる。
【０１４６】
また、実施形態に係る決定装置１００において、決定部１３４は、一の商品に販促割合が対応付けられている場合、一の商品に対応付けられる仮想販促割合と、当該販促割合とに基づく値に基づいて、コンテンツの提供を行う商品を決定する。
【０１４７】
これにより、実施形態に係る決定装置１００は、一の商品に販促割合が対応付けられている場合、一の商品に対応付けられる仮想販促割合と、当該販促割合とに基づく値に基づいて、コンテンツの提供を行う商品を決定することにより、販促割合と仮想販促割合との両方が設定された商品についてもコンテンツの提供を行うかを決定することができる。したがって、決定装置１００は、販促割合の設定を促進させるためのコンテンツの提供を可能にすることができる。
【０１４８】
また、実施形態に係る決定装置１００において、決定部１３４は、一の商品に関するコンテンツが所定の順位以上になるように一の商品に対応付けられる仮想販促割合を決定する。
【０１４９】
これにより、実施形態に係る決定装置１００は、一の商品に関するコンテンツが所定の順位以上になるように一の商品に対応付けられる仮想販促割合を決定することにより、販促割合の設定を促進させるためのコンテンツの提供を可能にすることができる。
【０１５０】
また、実施形態に係る決定装置１００において、決定部１３４は、一の商品に販促割合が対応付けられた場合に想定される売上の増加が所定の条件を満たす場合、前記一の商品に仮想販促割合を対応付けると決定する。
【０１５１】
これにより、実施形態に係る決定装置１００は、一の商品に販促割合が対応付けられた場合に想定される売上の増加が所定の条件を満たす場合、一の商品に仮想販促割合を対応付けると決定することにより、ストアが販促割合の効果を認識できる商品に対して仮想販促割合を対応付けることができるため、ストアに販促割合の設定を促進させるためのコンテンツの提供を可能にすることができる。
【０１５２】
また、実施形態に係る決定装置１００は、提供部１３５を有する。提供部１３５は、一の商品のコンテンツの提供に関する情報を一の販売元に提供する。
【０１５３】
これにより、実施形態に係る決定装置１００は、一の商品のコンテンツの提供に関する情報を一の販売元に提供することにより、一の販売元に販促割合を設定した場合の効果を示す情報を提供することができるため、一の販売元に販促割合の設定を促進させることができる。
【０１５４】
〔７．ハードウェア構成〕
上述してきた実施形態に係る決定装置１００は、例えば図１２に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図１２は、決定装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１３００、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１５５】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００またはＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１５６】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１５００は、ネットワークＮを介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータをネットワークＮを介して他の機器へ提供する。
【０１５７】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、生成したデータを入出力インターフェイス１６００を介して出力装置へ出力する。
【０１５８】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１５９】
例えば、コンピュータ１０００が実施形態に係る決定装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置からネットワークＮを介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１６０】
以上、本願の実施形態を図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の行に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１６１】
〔８．その他〕
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１６２】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１６３】
また、上述してきた実施形態に記載した各処理は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１６４】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１６５】
１      決定システム
１００  決定装置
１２１  商品情報記憶部
１２２  索引情報記憶部
１２３  行動履歴情報記憶部
１２４  販売元情報記憶部
１３０  制御部
１３１  取得部
１３２  付与部
１３３  抽出部
１３４  決定部
１３５  提供部
１０    端末装置
Ｎ      ネットワーク
【図１】
2018067194.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年5月17日(2017.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の電子商取引における一の販売元に関する情報を取得する取得部と、
前記一の販売元に関する情報が所定の条件を満たす場合、各商品に対応付けられた販促割合であって、当該各商品の商品価格に対する販売促進費の割合を示す販促割合と、前記一の販売元が販売する一の商品に対応付けられる仮想的な販促割合である仮想販促割合とに基づいて、コンテンツの提供を行う商品を決定する決定部と、
を備えたことを特徴とする決定装置。
【請求項２】
前記決定部は、
前記一の販売元に関する情報が所定の条件を満たす場合、所定の期間において、前記一の商品に対応付けられる仮想販促割合に基づいて、前記コンテンツの提供を行う商品を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の決定装置。
【請求項３】
前記決定部は、
前記一の販売元に関する情報が所定の条件を満たす場合、前記一の商品に対応付けられる仮想販促割合に基づいて想定される課金額が所定の閾値に達するまで、前記一の商品に対応付けられる仮想販促割合に基づいて、前記コンテンツの提供を行う商品を決定する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の決定装置。
【請求項４】
前記決定部は、
前記一の販売元が販売する商品の売上が所定の条件を満たす場合、前記一の商品に対応付けられる仮想販促割合に基づいて、前記コンテンツの提供を行う商品を決定する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の決定装置。
【請求項５】
前記決定部は、
前記一の販売元が販売する商品の種別が所定の条件を満たす場合、前記一の商品に対応付けられる仮想販促割合に基づいて、前記コンテンツの提供を行う商品を決定する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の決定装置。
【請求項６】
前記決定部は、
前記一の販売元が販売する商品の価格が所定の条件を満たす場合、前記一の商品に対応付けられる仮想販促割合に基づいて、前記コンテンツの提供を行う商品を決定する
ことを特徴とする請求項５に記載の決定装置。
【請求項７】
前記決定部は、
前記一の商品に販促割合が対応付けられている場合、前記一の商品に対応付けられる仮想販促割合と、当該販促割合とに基づく値に基づいて、前記コンテンツの提供を行う商品を決定する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の決定装置。
【請求項８】
前記決定部は、
前記一の商品に関するコンテンツが所定の順位以上になるように前記一の商品に対応付けられる仮想販促割合を決定する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の決定装置。
【請求項９】
前記決定部は、
前記一の商品に販促割合が対応付けられた場合に想定される売上の増加が所定の条件を満たす場合、前記一の商品に仮想販促割合を対応付けると決定する
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の決定装置。
【請求項１０】
前記一の商品のコンテンツの提供に関する情報を前記一の販売元に提供する提供部、
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の決定装置。
【請求項１１】
前記提供部は、
前記一の商品に仮想販促割合が対応付けられている場合と、前記一の商品に仮想販促割合が対応付けられていない場合と、を切り替えて前記コンテンツの提供を行う商品を決定した期間における前記一の商品のコンテンツの提供に関する情報を前記一の販売元に提供する
ことを特徴とする請求項１０に記載の決定装置。
【請求項１２】
コンピュータが実行する決定方法であって、
所定の電子商取引における一の販売元に関する情報を取得する取得工程と、
前記一の販売元に関する情報が所定の条件を満たす場合、各商品に対応付けられた販促割合であって、当該各商品の商品価格に対する販売促進費の割合を示す販促割合と、前記一の販売元が販売する一の商品に対応付けられる仮想的な販促割合である仮想販促割合とに基づいて、コンテンツの提供を行う商品を決定する決定工程と、
を含んだことを特徴とする決定方法。
【請求項１３】
所定の電子商取引における一の販売元に関する情報を取得する取得手順と、
前記一の販売元に関する情報が所定の条件を満たす場合、各商品に対応付けられた販促割合であって、当該各商品の商品価格に対する販売促進費の割合を示す販促割合と、前記一の販売元が販売する一の商品に対応付けられる仮想的な販促割合である仮想販促割合とに基づいて、コンテンツの提供を行う商品を決定する決定手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする決定プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月19日(2017.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の電子商取引における一の販売元に関する情報を取得する取得部と、
前記一の販売元に関する情報が所定の条件を満たす場合、各商品に対応付けられた販促割合であって、当該各商品の商品価格に対する販売促進費の割合を示す販促割合と、前記一の販売元が販売する一の商品に対応付けられる仮想的な販促割合であって、前記一の商品に前記販促割合が設定されている場合、ユーザに提供するコンテンツを決定する際に前記一の商品の前記販促割合と合算した値が用いられる仮想的な販促割合である仮想販促割合とに基づいて、コンテンツの提供を行う商品を決定する決定部と、
を備えたことを特徴とする決定装置。
【請求項２】
前記決定部は、
前記一の販売元に関する情報が所定の条件を満たす場合、所定の期間において、前記一の商品に対応付けられる仮想販促割合に基づいて、前記コンテンツの提供を行う商品を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の決定装置。
【請求項３】
前記決定部は、
前記一の販売元に関する情報が所定の条件を満たす場合、前記一の商品に対応付けられる仮想販促割合に基づいて想定される課金額が所定の閾値に達するまで、前記一の商品に対応付けられる仮想販促割合に基づいて、前記コンテンツの提供を行う商品を決定する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の決定装置。
【請求項４】
前記決定部は、
前記一の販売元が販売する商品の売上が所定の条件を満たす場合、前記一の商品に対応付けられる仮想販促割合に基づいて、前記コンテンツの提供を行う商品を決定する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の決定装置。
【請求項５】
前記決定部は、
前記一の販売元が販売する商品の種別が所定の条件を満たす場合、前記一の商品に対応付けられる仮想販促割合に基づいて、前記コンテンツの提供を行う商品を決定する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の決定装置。
【請求項６】
前記決定部は、
前記一の販売元が販売する商品の価格が所定の条件を満たす場合、前記一の商品に対応付けられる仮想販促割合に基づいて、前記コンテンツの提供を行う商品を決定する
ことを特徴とする請求項５に記載の決定装置。
【請求項７】
前記決定部は、
前記一の商品に販促割合が対応付けられている場合、前記一の商品に対応付けられる仮想販促割合と、当該販促割合とに基づく値に基づいて、前記コンテンツの提供を行う商品を決定する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の決定装置。
【請求項８】
前記決定部は、
前記一の商品に関するコンテンツが所定の順位以上になるように前記一の商品に対応付けられる仮想販促割合を決定する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の決定装置。
【請求項９】
前記決定部は、
前記一の商品に販促割合が対応付けられた場合に想定される売上の増加が所定の条件を満たす場合、前記一の商品に仮想販促割合を対応付けると決定する
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の決定装置。
【請求項１０】
前記一の商品のコンテンツの提供に関する情報を前記一の販売元に提供する提供部、
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の決定装置。
【請求項１１】
前記提供部は、
前記一の商品に仮想販促割合が対応付けられている場合と、前記一の商品に仮想販促割合が対応付けられていない場合と、を切り替えて前記コンテンツの提供を行う商品を決定した期間における前記一の商品のコンテンツの提供に関する情報を前記一の販売元に提供する
ことを特徴とする請求項１０に記載の決定装置。
【請求項１２】
コンピュータが実行する決定方法であって、
所定の電子商取引における一の販売元に関する情報を取得する取得工程と、
前記一の販売元に関する情報が所定の条件を満たす場合、各商品に対応付けられた販促割合であって、当該各商品の商品価格に対する販売促進費の割合を示す販促割合と、前記一の販売元が販売する一の商品に対応付けられる仮想的な販促割合であって、前記一の商品に前記販促割合が設定されている場合、ユーザに提供するコンテンツを決定する際に前記一の商品の前記販促割合と合算した値が用いられる仮想的な販促割合である仮想販促割合とに基づいて、コンテンツの提供を行う商品を決定する決定工程と、
を含んだことを特徴とする決定方法。
【請求項１３】
所定の電子商取引における一の販売元に関する情報を取得する取得手順と、
前記一の販売元に関する情報が所定の条件を満たす場合、各商品に対応付けられた販促割合であって、当該各商品の商品価格に対する販売促進費の割合を示す販促割合と、前記一の販売元が販売する一の商品に対応付けられる仮想的な販促割合であって、前記一の商品に前記販促割合が設定されている場合、ユーザに提供するコンテンツを決定する際に前記一の商品の前記販促割合と合算した値が用いられる仮想的な販促割合である仮想販促割合とに基づいて、コンテンツの提供を行う商品を決定する決定手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする決定プログラム。