(57)【要約】【課題】            側壁１１を底部１２から延設した脚部１３付き食品収容容器１において、熱湯での加熱の後に当該容器１を熱湯から取り出す際、火傷を招聘しないような構成による当該脚部付き食品容器の構成を提唱すること。【解決手段】        食品を収容する容器本体、就中、２枚の可撓性を有するプラスチックシートを素材とする側壁を採用し、かつ当該側壁の上端部又はその近傍、及び横側端部又はその近傍において貼着し合っているレトルト食品収容容器本体の側壁１１と接続する底部１２から更に当該側壁１１を延設した脚部１３を備えた食品収容容器１であって、当該脚部１３の相向かい合う各両側面において水通過用穴２を当該脚部の下端に至らない領域に１個又は複数個設けている食品収容容器１。【選択図】          図２
2018135118.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品を収容する容器本体の側壁と接続する底部から更に当該側壁を延設した脚部を備えた食品収容容器であって、当該脚部の相向かい合う各両側面において水通過用穴を当該脚部の下端に至らない領域に１個又は複数個設けている食品収容容器。
【請求項２】
食品収容容器が、２枚の可撓性を有するプラスチックシートを素材とする側壁を採用し、かつ当該側壁の上端部又はその近傍、及び横側端部又はその近傍において、貼着し合っているレトルト食品収容容器であることを特徴とする請求項１記載の食品収容容器。
【請求項３】
底部から延設した側壁からなる脚部の両側面において、両側の横側端部の中央位置又はその近傍に水通過用穴を設けることを特徴とする請求項２記載の食品収容容器。
【請求項４】
底部から延設した側壁からなる脚部の両側面において、両側の横側端部及びその近傍に水通過用穴を設けることを特徴とする請求項２記載の食品収容容器。
【請求項５】
穴の平均径が０．５ｍｍ以上であり、かつ２ｃｍ以下であることを特徴とする請求項１，２，３，４の何れか１項に記載の食品収容容器
【請求項６】
水通過用穴を底部との接続部に隣接して設けることを特徴とする請求項１，２，３，４，５の何れか１項に記載の食品収容容器。
【請求項７】
水通過用穴が底部との接続領域に近くなるにしたがって、順次横側寸法を大きく設定していることを特徴とする請求項６記載の食品収容容器。
【請求項８】
水通過用穴の形状が円弧状又は三角形であることを特徴とする請求項７記載の食品収容容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開封前に電子レンジ又は熱湯による加熱予定している食品を収容する容器の側壁を底部側に延設した脚部を有する食品収容容器を対象としている。
【背景技術】
【０００２】
食品を収容し、かつ展示における便宜上自立状態を実現するための側壁を容器本体の底部から延設した脚部を備える食品収容容器は既に公然と知られている。
【０００３】
たとえば、特許文献１においては、レトルト食品用容器の底部（３）の脚部（４）を外壁層（１０）に開設するか（図３、６及び請求項３）、又は底部（３）の下面終端に短円筒状の脚片（５）を垂下設する構成（図９、１３及び段落〔００３５〕）を開示している。
【０００４】
更には、特許文献２においては、側周壁２２を容器本体１４の底部２４から下方に延設した延設足部２６を備えた少量化容器の構成を開示しており（要約書及び図２）、かつ当該容器は食品収容のためにも使用されている（段落〔１５０〕）。
【０００５】
しかして、特許文献１の脚片（５）及び特許文献２の延設側部２６においては、食品収容容器を熱湯によって加熱したうえで容器から食品を取り出す場合には、脚部の内側に熱湯が残留しており、当該熱湯によって脚部を把持した手指における火傷を招聘するというアクシデントが少なからず発生する。
【０００６】
然るに、特許文献１及び同２の食品収容容器においては、このような火傷を防止するための構成を何ら開示及び示唆していない。
【０００７】
因みに、前記の脚片（５）を採用している特許文献１の場合には、水通過用連通孔（１２）が外周層（１０）に設けられているが（図９、１２、１３、及び段落〔００３５〕）当該連通孔は、水の貯留による変形を防止することを目的としており、決して火傷を防ぐような構成を開示している訳ではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１５-１０５１１６号公報
【特許文献２】特許２０１６-  ９４２１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、側壁を底部から延設した脚部付き食品収容容器において、熱湯による加熱の後に当該容器を熱湯から取り出す際、火傷を招聘しないような構成による当該脚部付き食品容器の構成を提唱することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するため、本発明の基本構成は、
（１）食品を収容する容器本体の側壁と接続する底部から更に当該側壁を延設した脚部を備えた食品収容容器であって、当該脚部の相向かい合う各両側面において水通過用穴を当該脚部の下端に至らない領域に１個又は複数個設けている食品収容容器、
（２）食品収容容器が、２枚の可撓性を有するプラスチックシートを素材とする側壁を採用し、かつ当該側壁の上端部又はその近傍、及び横側端部又はその近傍において、貼着し合っているレトルト食品収容容器であることを特徴とする前記（１）の食品収容容器、
からなる。
【発明の効果】
【００１１】
側壁を底部から下側に延設した本発明に係る食品収容容器においては、当該容器をポット、又は鍋内の熱湯によって加熱した後に、脚部を手指によって保持し、かつ前記加熱状態から離脱する際、相向かい合う両側に配置されている水通過用穴の一方を下側となるように保持した場合には、脚部と底部との間の領域に残存している熱湯が当該通過用穴を介して落下し、その結果、手指の火傷を避けることが出来る。
【００１２】
しかも、脚部に水通過用穴が、脚部の下端に至らない領域に設けられているので、加熱していない段階では食品収容容器が、脚部を介して自立する際、脚部の支持機能を損なう訳ではない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】基本構成（１）において、キャップ付きであり、かつ容器本体が楕円柱形状を採用した実施形態を示しており、（ａ）は前記楕円における長軸方向の側面図であり、（ｂ）は前記楕円における短軸方向の側面図であり、（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ方向の断面図である。  尚、（ａ）（ｂ）における点線は夫々底部１２を示す。
【図２】基本構成（２）の実施形態を示しており、（ａ）はシートの面に即した側面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ方向と直交する矢印方向における側断面図であり、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ方向の断面図である。  尚、（ａ）における点線は底部１３の状態を示し、斑点領域は貼着領域を示し、（ｂ）における点線は貼着ラインを示し、（ｃ）の点線は、側壁の状態を示す。
【００１４】
【図３】実施例の状態を示す底部１３近傍の側面図であって、（ａ）は水通過用穴２が円弧上の場合を示しており、（ｂ）は水通過用穴２が三角形状である場合を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１に示す基本構成（１）は、キャップ付きであって、容器本体が楕円柱状の食品収容容器を示すが、基本構成（１）の容器の形態は、このような形状に限定される訳ではなく、例えば円柱状体、直方体等の任意の形状を採用することができる。
【００１６】
但し、どのような形態の実施形態であっても、容器本体における側壁１１を底部１３から延設した脚部１２の相向かい合う両側に水通過用穴２を設けることを必要不可欠としている。
【００１７】
図１においては、相向かい合う両側に、夫々１個の穴を設けているが、当該穴を複数個設けることは当然可能である。
【００１８】
尚、図１に示す楕円柱状の実施形態の場合には、水通過用穴を、楕円形状の横方向断面のうち、曲率変換が最も少ない当該楕円弧の位置、又はその近傍に設けることが好ましい。
【００１９】
何故ならば、楕円柱状の食品容器を熱湯内にて加熱する場合には、当該楕円の長軸方向を水平方向として配置することから、当該容器を熱湯から取り出す際、熱湯は楕円弧の曲率が最も少ない領域に残する確率が極めて高いからである。
【００２０】
本発明は、図２に示す基本構成（２）のように、２枚の可撓性を有するプラスチックシートを上端又はその近傍及び横方向両側端又はその近傍において貼着した側壁を採用しているレトルト食品収容容器１に採用される場合が多い。
【００２１】
即ち、基本構成（２）に係るレトルト食品収容容器１の場合には、当該容器１を電子レンジだけでなく、ポット又は鍋等の内の熱湯によって加熱した後に、上側の切り口を開放するというプロセスを経ることが多いが、レトルト食品収容容器１を加熱状態から手指によって取り出す場合には、本来のシートが貼着し合っている上端又はその近傍ではなく、ややこれらの位置よりも上側にある脚部１３の一方側を配置することが多い。
【００２２】
その結果、従来技術の場合には、背景技術の項において説明したように火傷を招聘するアクシデントが生じ易いが、基本構成（２）の場合には、既に説明した本発明の効果を発揮することができる。
【００２３】
基本構成（２）に係るレトルト食品収容容器１の場合には、図２（ａ）、（ｃ）に示すように、脚部１３において相向かい合う面にて設ける水通過用穴２を、当該貼着領域以外の相向かい合う両側面において、両側の横側端部の中央位置又はその近傍に設ける実施形態を好的に採用することが出来る。
【００２４】
何故ならば、基本構成（２）のレトルト食品収容容器１の脚部１３は、前記中央位置又はその近傍が膨らんだ突出状態を呈しており、熱湯が残留する確率が極めて高いからである。
しかも、基本構成（２）に係るレトルト食品収容容器１の場合には、上記のように水透撓用穴を上記のように両側の横側端部の中央位置又はその近傍に設けるだけでなく、図２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、両側の横側端部及びその近傍に設ける実施形態も好的に採用することができる。
何故ならば、基本構成（２）のレトルト食品収容容器１の脚部１３を手指によって保持して加熱状態から取り出す場合には、横側端部の一方側が下方位置となるような状態が出現する場合が極めて多く、その場合には熱湯が両側の両端部のうちの一方側及びその近傍に設けた水通過用穴から落下するからである。
【００２５】
水通過用穴２の大きさは特に限定されないが、１個当たりの穴の平均径は、水の粘性を考慮したうえで、速やかな通過を実現するためには、０．５ｍｍ以上であることが好ましい。
但し、平均径が０．５ｍｍ〜１ｍｍのような小さな径の場合には、少なくとも３個以上の水透過用穴を設けることによって、速やかな熱湯の落下を実現することができる。
【００２６】
他方、食品収容容器１の自立状態を確保するために必要な脚部１３の強度を考慮した場合には、前記平均径については２ｃｍ以下であることが好ましい。
尚、平均径が１ｃｍ〜２ｃｍの場合には、１個の穴によっても、速やかな熱湯の落下を実現することができる。
しかしながら、基本構成（２）のレトルト食品収容容器１の場合には、図２に示すように１個に限定する必要はなく、両側の横側端部の中央位置又はその近傍のみならず、両側の横側端部及びその近傍に水通過用穴２を設けた場合には、脚部１３を手指によってどのような方向に保持しても速やかな熱湯の落下が実現できる点において、現実に熱湯から取り出す際、色々な使用に適合することができる。
【００２７】
以下、実施例に即して説明する。
【実施例】
【００２８】
底部１２から延設された脚部１３を手指によって保持したうえで、熱湯による加熱状態から取り出す場合には、脚部１３の下側端が上側となり、容器の上側端が下側となるような傾斜状態を呈することから、脚部１３に残留した熱湯は底部１２側に流動し易い状況にある。
【００２９】
このような流動状況を考慮するならば、水通過用穴２を底部１２との接続部に隣接して設けることを特徴とする実施例が、手指が熱湯と接触しないことを保証するうえで、好ましい状況にある。
【００３０】
このような状況を考慮し、前記実施例においては、特に図３（ａ）、（ｂ）に示すように、水通過用穴２が底部１２との接続領域に近くなるにしたがって、順次横側寸法を大きく設定することによって、底部１２に近づくにしたがって、熱湯を効率的に落下させることができる。
【００３１】
尚、図３（ａ）は、穴が円弧状（食品収容容器が自立している段階では逆円弧状）の場合を示しており、図３（ｃ）は、穴が三角形状（食品収容容器が自立している段階では逆三角形状）の場合を示す。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
このように、本発明は食品収容容器、就中、レトルト食品収容容器において、火傷を伴わずに熱湯による加熱を実現することが可能であり、その利用範囲は広範である。
【符号の説明】
【００３３】
１  食品収容容器
１１  側壁
１２  底部
１３  脚部
２  水通過用穴
３  開封用切込部
４  貼着領域
【図１】
2018135118.tif 000003
【図２】
2018135118.tif 000004
【図３】
2018135118.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月13日(2017.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１５-１０５１１６号公報
【特許文献２】特開２０１６-  ９４２１３号公報
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月24日(2017.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品収容容器が、２枚の可撓性を有するプラスチックシートを素材とする側壁を採用し、かつ当該側壁の上端部又はその近傍、及び横側端部又はその近傍において、貼着し合い、前記側壁と接続する底部から更に当該側壁を延設した脚部を備えているレトルト食品収容容器の底部から延設した側壁からなる脚部の両側面において、両側の横側端部及びその近傍であって、当該脚部の下端に至らない領域に手指の火傷を避けるための熱水通過用穴を設けているレトルト食品収容容器。
【請求項２】
底部から延設した側壁からなる脚部の両側面において、両側の横側端部の中央位置又はその近傍であって、当該脚部の下端に至らない領域に熱水通過用穴を追加していることを特徴とする請求項１記載のレトルト食品収容容器。
【請求項３】
穴の平均径が０．５ｍｍ以上であり、かつ２ｃｍ以下であることを特徴とする請求項１，２の何れか１項に記載のレトルト食品収容容器
【請求項４】
熱水通過用穴を底部との接続部に隣接して設けることを特徴とする請求項１，２，３の何れか１項に記載のレトルト食品収容容器。
【請求項５】
熱水通過用穴が底部との接続領域に近くなるにしたがって、順次横側寸法を大きく設定していることを特徴とする請求項４記載のレトルト食品収容容器。
【請求項６】
熱水通過用穴の形状が円弧状又は三角形であることを特徴とする請求項５記載のレトルト食品収容容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開封前に電子レンジ又は熱湯による加熱予定している食品を収容する容器の側壁を底部側に延設した脚部を有するレトルト食品収容容器を対象としている。
【背景技術】
【０００２】
食品を収容し、かつ展示における便宜上自立状態を実現するための側壁を容器本体の底部から延設した脚部を備える食品収容容器は既に公然と知られている。
【０００３】
たとえば、特許文献１においては、レトルト食品用容器の底部（３）の脚部（４）を外壁層（１０）に開設するか（図３、６及び請求項３）、又は底部（３）の下面終端に短円筒状の脚片（５）を垂下設する構成（図９、１３及び段落〔００３５〕）を開示している。
【０００４】
更には、特許文献２においては、側周壁２２を容器本体１４の底部２４から下方に延設した延設足部２６を備えた少量化容器の構成を開示しており（要約書及び図２）、かつ当該容器は食品収容のためにも使用されている（段落〔１５０〕）。
【０００５】
しかして、特許文献１の脚片（５）及び特許文献２の延設側部２６においては、食品収容容器を熱湯によって加熱したうえで容器から食品を取り出す場合には、脚部の内側に熱湯、即ち熱水が残留しており、当該熱水によって脚部を把持した手指における火傷を招聘するというアクシデントが少なからず発生する。
【０００６】
然るに、特許文献１及び同２の食品収容容器においては、このような火傷を防止するための構成を何ら開示及び示唆していない。
【０００７】
因みに、前記の脚片（５）を採用している特許文献１の場合には、水通過用連通孔（１２）が外周層（１０）に設けられているが（図９、１２、１３、及び段落〔００３５〕）当該連通孔は、水の貯留による変形を防止することを目的としており、決して火傷を防ぐような構成を開示している訳ではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１５-１０５１１６号公報
【特許文献２】特許２０１６-  ９４２１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、側壁を底部から延設した脚部付きレトルト食品収容容器において、熱水による加熱の後に当該容器を熱水から取り出す際、火傷を招聘しないような構成による当該脚部付きレトルト食品容器の構成を提唱することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するため、本発明の基本構成は、
（１）食品収容容器が、２枚の可撓性を有するプラスチックシートを素材とする側壁を採用し、かつ当該側壁の上端部又はその近傍、及び横側端部又はその近傍において、貼着し合い、前記側壁と接続する底部から更に当該側壁を延設した脚部を備えているレトルト食品収容容器の底部から延設した側壁からなる脚部の両側面において、両側の横側端部及びその近傍であって、当該脚部の下端に至らない領域に熱水通過用穴を設けているレトルト食品収容容器、
（２）底部から延設した側壁からなる脚部の両側面において、両側の横側端部の中央位置又はその近傍であって、当該脚部の下端に至らない領域に熱水通過用穴を追加していることを特徴とする前記（１）のレトルト食品収容容器、
からなる。
【発明の効果】
【００１１】
側壁を底部から下側に延設した本発明に係るレトルト食品収容容器においては、当該容器をポット、又は鍋内の熱水によって加熱した後に、脚部を手指によって保持し、かつ前記加熱状態から離脱する際、相向かい合う両側に配置されている水通過用穴の一方を下側となるように保持した場合には、横側端部の一方側が下方位置となるような状態が出現することが極めて多いが、脚部と底部との間の領域に残存している熱水が当該横側端部のうちの一方側及びその近傍に設けた熱水通過用穴を介して落下し、その結果、手指の火傷を避けることが出来る。
【００１２】
しかも、脚部に熱水通過用穴が、脚部の下端に至らない領域に設けられているので、加熱していない段階では食品収容容器が、脚部を介して自立する際、脚部の支持機能を損なう訳ではない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】基本構成（１）を示しており、（ａ）はシートの面に即した側面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ方向と直交する矢印方向における側断面図であり、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ方向と直交する矢印方向における下断面図である。  尚、（ａ）における点線は底部１３の状態を示し、斑点領域は貼着領域を示し、（ｂ）における点線は貼着ラインを示し、（ｃ）の点線は、側壁の状態を示す。
【図２】基本構成（２）を示しており、（ａ）はシートの面に即した側面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ方向と直交する矢印方向における側断面図であり、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ方向と直交する矢印方向における下断面図である。  尚、（ａ）における点線は底部１３の状態を示し、斑点領域は貼着領域を示し、（ｂ）における点線は貼着ラインを示し、（ｃ）の点線は、側壁の状態を示す。
【００１４】
【図３】実施例の状態を示す底部１３近傍の側面図であって、（ａ）は熱水通過用穴２が円弧上の場合を示しており、（ｂ）は熱水通過用穴２が三角形状である場合を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明は、図１に示す基本構成（１）のように、２枚の可撓性を有するプラスチックシートを上端又はその近傍及び横方向両側端又はその近傍において貼着した側壁を採用し、かつ前記側部と接続する底部から更に当該側部を延設した脚部を備えているレトルト食品収容容器１に立脚している。
【００１６】
基本構成（１）に係るレトルト食品収容容器１の場合には、当該容器１を電子レンジだけでなく、ポット又は鍋等の内の熱水によって加熱した後に、上側の切り口を開放するというプロセスを経ることが多いが、レトルト食品収容容器１を加熱状態から手指によって取り出す場合には、本来のシートが貼着し合っている上端又はその近傍ではなく、ややこれらの位置よりも上側にある脚部１３の一方側を配置することが多い。
【００１７】
基本構成（１）の場合には、レトルト食品収容容器１の脚部１３を手指によって保持して加熱状態から取り出す場合には、横側端部の一方側が下方位置となるような状態が出現する場合が極めて多いが、熱水透撓用穴２を、図１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、両側の横側端部及びその近傍に設けることによって、熱水が横側端部のうちの一方側及びその近傍に設けた熱水通過用穴２から落下し、既に説明した効果を発揮することができる。
【００１８】
基本構成（２）に係るレトルト食品収容容器１の場合には、図２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、脚部１３において相向かい合う面にて設ける熱水通過用穴２を、当該貼着領域以外の相向かい合う両側面において、両側の横側端部の中央位置又はその近傍に追加して設けているが、このような構成もまた好的に採用することが出来る。
【００１９】
何故ならば、基本構成（２）のレトルト食品収容容器１の脚部１３は、前記中央位置又はその近傍が膨らんだ突出状態を呈しており、熱水が残留する確率が極めて高いからである。
【００２０】
水通過用穴２の大きさは特に限定されないが、１個当たりの穴の平均径は、水の粘性を考慮したうえで、速やかな通過を実現するためには、０．５ｍｍ以上であることが好ましい。
但し、平均径が０．５ｍｍ〜１ｍｍのような小さな径の場合には、少なくとも３個以上の水透過用穴を設けることによって、速やかな熱水の落下を実現することができる。
【００２１】
他方、食品収容容器１の自立状態を確保するために必要な脚部１３の強度を考慮した場合には、前記平均径については２ｃｍ以下であることが好ましい。
尚、平均径が１ｃｍ〜２ｃｍの場合には、１個の穴によっても、速やかな熱水の落下を実現することができる。
しかしながら、基本構成（２）のレトルト食品収容容器１の場合には、図２に示すように両側の横側端部及びその近傍のみならず、両側の横側端部の中央位置又はその近傍に水通過用穴２を設けた場合には、脚部１３を手指によってどのような方向に保持しても速やかな熱水の落下が実現できる点において、現実に熱水から取り出す際、色々な使用に適合することができる。
【００２２】
以下、実施例に即して説明する。
【実施例】
【００２３】
底部１２から延設された脚部１３を手指によって保持したうえで、熱水による加熱状態から取り出す場合には、脚部１３の下側端が上側となり、容器の上側端が下側となるような傾斜状態を呈することから、脚部１３に残留した熱水は底部１２側に流動し易い状況にある。
【００２４】
このような流動状況を考慮するならば、熱水通過用穴２を底部１２との接続部に隣接して設けることを特徴とする実施例が、手指が熱水と接触しないことを保証するうえで、好ましい状況にある。
【００２５】
このような状況を考慮し、前記実施例においては、基本構成（２）に立脚したうえで、特に図３（ａ）、（ｂ）に示すように、水通過用穴２が底部１２との接続領域に近くなるにしたがって、順次横側寸法を大きく設定することによって、底部１２に近づくにしたがって、熱水を効率的に落下させることができる。
【００２６】
尚、図３（ａ）は、穴が円弧状（食品収容容器が自立している段階では逆円弧状）の場合を示しており、図３（ｂ）は、穴が三角形状（食品収容容器が自立している段階では逆三角形状）の場合を示す。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
このように、本発明は食品収容容器、就中、レトルト食品収容容器において、火傷を伴わずに熱水による加熱を実現することが可能であり、その利用範囲は広範である。
【符号の説明】
【００２８】
１  食品収容容器
１１  側壁
１２  底部
１３  脚部
２  水通過用穴
３  開封用切込部
４  貼着領域
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2018135118.tif 000006
【図２】
2018135118.tif 000007
【図３】
2018135118.tif 000008