(57)【要約】【課題】電源の種類を限定して供給した場合に、電源の種類に応じた料金計算を可能にする。【解決手段】料金算出装置は、発電所が出力する発電電力の量を計測する計量器から発電電力の量を示す発電電力量情報を取得する発電電力量情報取得部と、需要家が使用する使用電力の量を計測する計量器から使用電力の量を示す使用電力量情報を取得する使用電力量情報取得部と、需要家に供給される電力を出力する発電所の種類を示す情報を少なくとも含む電力使用契約情報と、発電電力量情報取得部が取得する発電電力量情報と、使用電力量情報取得部が取得する使用電力量情報とに基づいて、発電電力の量と使用電力の量とを種類毎に照合する照合部と、照合部による照合の結果に基づいて、需要家の電力料金を算出する料金算出部とを備える。【選択図】図２
2018067263.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電所が出力する発電電力の量を計測する計量器から前記発電電力の量を示す発電電力量情報を取得する発電電力量情報取得部と、
需要家が使用する使用電力の量を計測する計量器から前記使用電力の量を示す使用電力量情報を取得する使用電力量情報取得部と、
前記需要家に供給される電力を出力する前記発電所の種類を示す情報を少なくとも含む電力使用契約情報と、前記発電電力量情報取得部が取得する前記発電電力量情報と、前記使用電力量情報取得部が取得する前記使用電力量情報とに基づいて、前記発電電力の量と前記使用電力の量とを前記種類毎に照合する照合部と、
前記照合部による照合の結果に基づいて、前記需要家の電力料金を算出する料金算出部と
を備える料金算出装置。
【請求項２】
前記電力使用契約情報は、互いに異なる複数の前記種類を示す情報を少なくとも含み、
前記料金算出部は、
前記使用電力の量が、前記電力使用契約情報が示す複数の前記種類のうちの第１種類の前記発電所による前記発電電力の量を超える場合に、前記複数の前記種類のうちの前記第１種類とは異なる第２種類の前記発電所による前記発電電力の量と、前記使用電力の量とを照合する
請求項１に記載の料金算出装置。
【請求項３】
前記料金算出部は、
前記電力料金を前記種類毎に算出する
請求項１又は請求項２に記載の料金算出装置。
【請求項４】
前記照合部が照合を行うことに応じて、前記発電電力の量と前記使用電力の量との相対値を発電余力として前記種類毎に算出する発電余力算出部
を更に備える請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の料金算出装置。
【請求項５】
料金算出装置が備えるコンピュータに、
発電所が出力する発電電力の量を計測する計量器から現在の前記発電電力の量を示す発電電力量情報を取得する発電電力量情報取得ステップと、
需要家が使用する使用電力の量を計測する計量器から現在の前記使用電力の量を示す使用電力量情報を取得する使用電力量情報取得ステップと、
前記需要家に供給される電力を出力する前記発電所の種類を示す情報を少なくとも含む電力使用契約情報と、前記発電電力量情報取得ステップにおいて取得される前記発電電力量情報と、前記使用電力量情報取得ステップにおいて取得される前記使用電力量情報とに基づいて、前記発電電力の量と前記使用電力の量とを前記種類毎に照合する照合ステップと、
前記照合ステップによる照合の結果に基づいて、前記需要家の電力料金を算出する料金算出ステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、料金算出装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力ネットワークに様々な種類の電源が接続されている場合に、電力ネットワークの需給バランスを安定的に維持する技術が提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１９３６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、電力ネットワークに接続された様々な種類の電源のうち、ある特定の種類に限定して電力供給を受けたい需要家が存在する。例えば、「特定の発電方式によって発電された電力」又は「特定の所在地において発電された電力」の使用を要望する需要家が存在する。この特定の種類の電源については、いわゆる特定電源のブランド化が図られることにより、他の種類の電源の電力単価とは異なる額の電力単価が付される場合がある。
一方、電源の種類を限定して供給すると、需給バランスが崩れやすくなる。需給バランスが崩れ、特定の種類の電源からの電力供給が不足した場合に、他の種類の電源から電力供給を行うと、その電力量の把握や、その電力単価による料金計算が困難になるため、事実上、特定電源のブランド化は困難であった。
特許文献１に記載されるような技術では、需給バランスを安定的に維持することはできるかもしれないが、需給バランスが崩れた場合の料金計算までは考慮されていない。したがって、従来の技術では、電源の種類毎に異なる電力単価が付されている場合においても、料金計算を行うことまではできないという問題があった。本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、電源の種類を限定して供給した場合に、電源の種類に応じた料金計算を可能にする料金算出装置及びプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様は、発電所が出力する発電電力の量を計測する計量器から前記発電電力の量を示す発電電力量情報を取得する発電電力量情報取得部と、需要家が使用する使用電力の量を計測する計量器から前記使用電力の量を示す使用電力量情報を取得する使用電力量情報取得部と、前記需要家に供給される電力を出力する前記発電所の種類を示す情報を少なくとも含む電力使用契約情報と、前記発電電力量情報取得部が取得する前記発電電力量情報と、前記使用電力量情報取得部が取得する前記使用電力量情報とに基づいて、前記発電電力の量と前記使用電力の量とを前記種類毎に照合する照合部と、前記照合部による照合の結果に基づいて、前記需要家の電力料金を算出する料金算出部とを備える料金算出装置である。
【０００６】
また、本発明の一態様の料金算出装置において、前記電力使用契約情報は、互いに異なる複数の前記種類を示す情報を少なくとも含み、前記料金算出部は、前記使用電力の量が、前記電力使用契約情報が示す複数の前記種類のうちの第１種類の前記発電所による前記発電電力の量を超える場合に、前記複数の前記種類のうちの前記第１種類とは異なる第２種類の前記発電所による前記発電電力の量と、前記使用電力の量とを照合する。
【０００７】
また、本発明の一態様の料金算出装置において、前記料金算出部は、前記電力料金を前記種類毎に算出する。
【０００８】
また、本発明の一態様の料金算出装置は、前記照合部が照合を行うことに応じて、前記発電電力の量と前記使用電力の量との相対値を発電余力として前記種類毎に算出する発電余力算出部を更に備える。
【０００９】
また、本発明の一態様は、料金算出装置が備えるコンピュータに、発電所が出力する発電電力の量を計測する計量器から現在の前記発電電力の量を示す発電電力量情報を取得する発電電力量情報取得ステップと、需要家が使用する使用電力の量を計測する計量器から現在の前記使用電力の量を示す使用電力量情報を取得する使用電力量情報取得ステップと、前記需要家に供給される電力を出力する前記発電所の種類を示す情報を少なくとも含む電力使用契約情報と、前記発電電力量情報取得ステップにおいて取得される前記発電電力量情報と、前記使用電力量情報取得ステップにおいて取得される前記使用電力量情報とに基づいて、前記発電電力の量と前記使用電力の量とを前記種類毎に照合する照合ステップと、前記照合ステップによる照合の結果に基づいて、前記需要家の電力料金を算出する料金算出ステップとを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電源の種類を限定して供給した場合に、電源の種類に応じた料金計算を可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態の電力料金算出システムの構成の一例を示す図である。
【図２】本実施形態の料金算出装置の機能構成の一例を示す図である。
【図３】本実施形態の発電電力量情報取得部が取得する発電電力量情報の一例を示す図である。
【図４】本実施形態の発電所情報記憶部に記憶される発電所情報の一例を示す図である。
【図５】本実施形態の使用電力量情報取得部が取得する使用電力量情報の一例を示す図である。
【図６】本実施形態の契約情報記憶部に記憶される電力使用契約情報の一例を示す図である。
【図７】本実施形態の電力単価情報記憶部に記憶される電力単価情報の一例を示す図である。
【図８】本実施形態の料金算出装置の動作の一例を示す図である。
【図９】本実施形態の需要家の使用電力の時間変化と、発電所の発電電力の時間変化との一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［実施形態］
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
図１は、本実施形態の電力料金算出システム１の構成の一例を示す図である。電力料金算出システム１は、発電所ＰＰから需要家ＣＳに対して電力ネットワークＮを介して供給される電力の料金を算出する。
【００１３】
［発電所の種類と発電された電力のブランド化］
発電所ＰＰの種類について説明する。発電所ＰＰの種類は、発電方式、所在地などによって種々定められる。一例として、発電所ＰＰ０１は、発電方式が「ＬＮＧ（Ｌｉｑｕｅｆｉｅｄ  Ｎａｔｕｒａｌ  Ｇａｓ）火力」である。この場合、発電所ＰＰ０１の種類は「発電方式：ＬＮＧ火力」と規定される。また、発電所ＰＰ０１は、所在地が「Ａ市」である。この場合、発電所ＰＰ０１の種類は「所在地：Ａ市」と規定される。
また、一例として、発電所ＰＰ０８は、発電方式が「水力」である。この場合、発電所ＰＰ０８の種類は「発電方式：水力」と規定される。また、発電所ＰＰ０８は、所在地が「Ｆ村」である。また、発電所ＰＰ０８は、Ｆ村を流れる「Ｇ川」の水流を利用して発電する。この場合、発電所ＰＰ０８の種類は「所在地：Ｆ村Ｇ川」と規定される。
なお、ここに示した発電所ＰＰの種類は一例であって、発電所ＰＰ相互間で種類を区別できればよく、発電方式、所在地に限られない。
【００１４】
ここで「特定の発電方式によって発電された電力」又は「特定の所在地において発電された電力」の使用を要望する需要家ＣＳがある。
例えば、需要家ＣＳ０１が飲料の製造工場である場合において、飲料の原料である水の水源地の名称をブランド化することにより、飲料の販売力を高められる場合がある。
水源地の場合と同様に、需要家ＣＳ０１が飲料の製造に使用する電力の供給源、すなわち発電所ＰＰの発電方式や所在地の名称をブランド化することにより、飲料の販売力を高められる場合がある。
具体的には、水源地が「Ｆ村Ｇ川」であり、かつ発電所ＰＰの発電方式が「水力」、発電所ＰＰの所在地が「Ｆ村Ｇ川」である場合、需要家ＣＳ０１は、この飲料が「Ｆ村Ｇ川」産であることをブランド化することにより、飲料の販売力を高められる場合がある。
この場合、需要家ＣＳ０１は、供給される電力の供給源が、例えば所在地が「Ａ市」である発電所ＰＰ０１ではなく、所在地が「Ｆ村Ｇ川」である発電所ＰＰ０８であれば、この飲料が「Ｆ村Ｇ川」産であることをブランド化することができる。
ブランド化される特定電源は、需要家ＣＳが購入する際の競争率が高くなることから、特定電源の電力単価は、ブランド化されない他の電源の電力単価に比べて、高い価格を設定することができる。
なお、以下の説明において「特定の発電方式によって発電された電力」及び「特定の所在地において発電された電力」のことを単に「特定の種類の電力」とも記載する。
【００１５】
電力ネットワークＮには、複数の発電所ＰＰが発電した電力が混在して供給される。電力ネットワークＮから供給される電力について、需要家ＣＳ側において発電所ＰＰの種類を選択することができれば、発電所ＰＰの種類による電力のブランド化が可能になる。上述した電力のブランド化、すなわち「特定電源ブランド化」を実施するためには、特定の種類の発電所ＰＰが発電する電力と、需要家ＣＳが使用する電力との需給バランスが成立していることが求められる。
ここで、電源を特定すると当該電源の供給能力よりも需要が上回る場合があり、この場合には、需給バランスが崩れる。そこで、需給バランスが崩れた場合には、特定電源以外の電源から電力を供給することにより（いわゆる電力ミックスを行うことにより）、需給バランスを成立させる。
しかしながら、特定電源と、この特定電源以外の他の電源との間において、電力単価が異なる場合、電力ミックスが行われると電力料金の計算が事実上困難になる。
本実施形態に係る電力料金算出システム１は、特定の種類の発電所ＰＰが発電する電力と、需要家ＣＳが使用する電力とを照合して上述した困難さを回避することにより、電力単価の異なる電力どうしがミックスされた場合においても電力料金を算出することができる。以下、この電力料金算出システム１の構成について説明する。
【００１６】
［電力料金算出システム１の構成］
電力料金算出システム１は、発電所側計量器ＭＰと、需要家側計量器ＭＣと、料金算出装置１０と、出力装置２０とを備える。
【００１７】
発電所側計量器ＭＰは、例えば電力量計を備えており、発電所ＰＰが出力する発電電力の量を計測する。ここでいう「発電電力の量」には、発電電力を時間軸で積算した量、すなわち電力量と、単位時間当たりの発電電力量、すなわち電力とのいずれの意味も含まれる。本実施形態では「発電電力の量」が「電力」ではなく「電力量」である場合を一例にして説明する。
発電所側計量器ＭＰは計量した発電電力の量を示す発電電力量情報ＧＥを、料金算出装置１０に供給する。
発電所側計量器ＭＰは、発電所ＰＰ毎に設置される。この一例の場合、発電所ＰＰ０１から発電所ＰＰｎまで、ｎか所の発電所ＰＰがある。ｎは自然数である。この場合、発電所ＰＰ０１から発電所ＰＰｎまでに対応して、発電所側計量器ＭＰ０１から発電所側計量器ＭＰｎまで、ｎ台の発電所側計量器ＭＰが設置される。
なお、以下の説明において、発電所ＰＰ０１から発電所ＰＰｎまでを個別に区別しない場合には、発電所ＰＰと総称する。また、発電所側計量器ＭＰ０１から発電所側計量器ＭＰｎまでを個別に区別しない場合には、発電所側計量器ＭＰと総称する。
【００１８】
需要家側計量器ＭＣは、例えば電力量計を備えており、需要家ＣＳが使用する使用電力の量を計測する。ここでいう「使用電力の量」には、使用電力を時間軸で積算した量、すなわち電力量と、単位時間当たりの使用電力量、すなわち電力とのいずれの意味も含まれる。本実施形態では「使用電力の量」が「電力」ではなく「電力量」である場合を一例にして説明する。
需要家側計量器ＭＣは計量した使用電力の量を示す使用電力量情報ＵＥを、料金算出装置１０に供給する。
需要家側計量器ＭＣは、需要家ＣＳ毎に設置される。この一例の場合、需要家ＣＳ０１から需要家ＣＳｍまで、ｍか所の需要家ＣＳがある。ｍは自然数である。この場合、需要家ＣＳ０１から需要家ＣＳｍまでに対応して、需要家側計量器ＭＣ０１から需要家側計量器ＭＣｍまで、ｍ台の需要家側計量器ＭＣが設置される。
なお、以下の説明において、需要家側計量器ＭＣ０１から需要家側計量器ＭＣｍまでを個別に区別しない場合には、需要家側計量器ＭＣと総称する。
【００１９】
料金算出装置１０は、発電所側計量器ＭＰが供給する発電電力量情報ＧＥと、需要家側計量器ＭＣが供給する使用電力量情報ＵＥとに基づいて電力料金を算出する。料金算出装置１０は、算出した電力料金を請求情報ＢＩとして出力装置２０に供給する。
出力装置２０は、料金算出装置１０から供給される請求情報ＢＩを需要家ＣＳに対して出力する。ここで、出力には、印字、画面による表示、情報記憶媒体を介した請求情報ＢＩの供給、ネットワークを介した請求情報ＢＩの供給が含まれる。
【００２０】
［料金算出装置の構成］
料金算出装置１０の機能構成について、図２を参照して説明する。
図２は、本実施形態の料金算出装置１０の機能構成の一例を示す図である。料金算出装置１０は、発電電力量情報取得部１１０と、使用電力量情報取得部１２０と、照合部１３０と、料金算出部１４０と、発電余力算出部１５０とをその機能部として備える。また、料金算出装置１０は、発電所情報記憶部１６０と、契約情報記憶部１７０と、電力単価情報記憶部１８０とを備える。
【００２１】
発電電力量情報取得部１１０は、発電所側計量器ＭＰから発電電力量情報ＧＥを取得する。発電電力量情報取得部１１０が取得する発電電力量情報ＧＥの一例について図３を参照して説明する。
【００２２】
図３は、本実施形態の発電電力量情報取得部１１０が取得する発電電力量情報ＧＥの一例を示す図である。発電電力量情報取得部１１０は、発電電力量情報ＧＥ０１を取得する（図３（Ａ））。この発電電力量情報ＧＥ０１は、発電所側計量器ＭＰ０１が計量した発電所ＰＰ０１の発電電力の量を示す情報である。
また、発電電力量情報取得部１１０は、発電電力量情報ＧＥ０２を取得する（図３（Ｂ））。この発電電力量情報ＧＥ０２は、発電所側計量器ＭＰ０２が計量した発電所ＰＰ０２の発電電力の量を示す情報である。
上述と同様にして、発電電力量情報取得部１１０は、各発電所側計量器ＭＰから発電電力量情報ＧＥをそれぞれ取得する。
すなわち、発電電力量情報取得部１１０は、発電所ＰＰが出力する発電電力の量を計測する発電所側計量器ＭＰから、発電電力の量を示す発電電力量情報ＧＥを取得する。
【００２３】
この発電電力量情報ＧＥについて、より具体的に説明する。発電所側計量器ＭＰは、発電所ＩＤと、計量した時刻（タイムスタンプ）と、計量した電力量とを対応付けて発電電力量情報ＧＥとして料金算出装置１０に供給する。ここで発電所ＩＤとは、発電所ＰＰ毎に固有に割り当てられた識別情報である。発電電力量情報取得部１１０は、取得した発電電力量情報ＧＥから発電所ＩＤを抽出することにより、発電電力量情報ＧＥがいずれの発電所ＰＰの発電電力量を示す情報であるかを識別する。例えば、発電電力量情報取得部１１０は、取得した発電電力量情報ＧＥの発電所ＩＤが「ＰＰ０１」である場合には、この発電電力量情報ＧＥが発電所ＰＰ０１の発電電力量を示す情報であると識別する。
【００２４】
また、発電電力量情報取得部１１０は、所定の時間間隔によって発電電力量情報ＧＥを取得する。この一例では、発電電力量情報取得部１１０は、３０分間隔で発電電力量情報ＧＥを取得する。図３（Ａ）に示す具体例では、発電電力量情報取得部１１０は、発電所ＩＤ「ＰＰ０１」、タイムスタンプ「２０１６：０９：０１：１５：００」、発電電力量「５０００ｋＷｈ」を取得する。ここで、発電所ＩＤ「ＰＰ０１」は、この発電電力量情報ＧＥが発電所ＰＰ０１についての情報であることを示す。タイムスタンプ「２０１６：０９：０１：１５：００」は、計量された日時が、２０１６年９月１日１５時００分であることを示す。発電電力量「５０００ｋＷｈ」は、計量された発電電力量が５０００ｋＷｈであることを示す。
【００２５】
この一例において、発電所側計量器ＭＰは、計量した発電電力量を計量周期毎に０ｋＷｈに初期化する。具体的には、発電所側計量器ＭＰが、３０分間隔で発電電力量を計量する場合には、３０分間の発電電力の積算値を「発電電力量」として計量し、発電電力量情報ＧＥを生成する。発電所側計量器ＭＰは、発電電力量情報ＧＥを生成すると、積算値を０ｋＷｈに初期化して、次の３０分間の計量を行う。
なお、発電所側計量器ＭＰは、発電電力量情報ＧＥを生成した場合に積算値を初期化することにより積算値を計量するのではなく、前回計測値と今回計測値との差分を積算値として計量してもよい。
【００２６】
図３（Ａ）に示す一例では、発電所ＰＰ０１について、２０１６年９月１日１４時３０分から１５時００分までの３０分間の発電電力の積算値が、発電電力量「５０００ｋＷｈ」である。同日１５時００分から１５時３０分までの３０分間の発電電力の積算値が、発電電力量「４５００ｋＷｈ」である。同日１５時３０分から１６時００分までの３０分間の発電電力の積算値が、発電電力量「４８００ｋＷｈ」である。
【００２７】
図３（Ｂ）に示す一例では、発電所ＰＰ０２について、２０１６年９月１日１４時３０分から１５時００分までの３０分間の発電電力の積算値が、発電電力量「１００００ｋＷｈ」である。同日１５時００分から１５時３０分までの３０分間の発電電力の積算値が、発電電力量「９８００ｋＷｈ」である。同日１５時３０分から１６時００分までの３０分間の発電電力の積算値が、発電電力量「９９００ｋＷｈ」である。
【００２８】
図２に戻り、発電所情報記憶部１６０には、発電所情報ＰＩが記憶されている。発電所情報ＰＩの一例について、図４を参照して説明する。
図４は、本実施形態の発電所情報記憶部１６０に記憶される発電所情報ＰＩの一例を示す図である。発電所情報記憶部１６０には、発電所ＩＤと、発電所種類とが対応付けられて、発電所情報ＰＩとして記憶されている。この発電所種類には、発電所ＰＰの発電方式と、発電所ＰＰの所在地とが含まれる。具体的には、発電所情報記憶部１６０には、発電所ＰＰ０１について、発電所ＩＤ「ＰＰ０１」と、発電方式「ＬＮＧ火力」と、所在地「Ａ市」とが対応付けられて記憶されている。
同様に、発電所情報記憶部１６０には、発電所ＰＰ０２について発電所ＩＤ「ＰＰ０２」と発電方式「原油火力」と所在地「Ａ市」とが、発電所ＰＰ０３について発電所ＩＤ「ＰＰ０３」と発電方式「都市ガス火力」と所在地「Ｂ市」とがそれぞれ対応付けられて記憶されている。
発電所情報記憶部１６０には、他の発電所ＰＰについても上述と同様にして発電所情報ＰＩが記憶されている。例えば、発電所情報記憶部１６０には、発電所ＰＰ０７について、発電所ＩＤ「ＰＰ０７」と発電方式「水力」と所在地「Ｆ村」とが、発電所ＰＰ０８について、発電所ＩＤ「ＰＰ０８」と発電方式「水力」と所在地「Ｆ村Ｇ川」とがそれぞれ対応付けられて記憶されている。
【００２９】
図２に戻り、使用電力量情報取得部１２０は、需要家側計量器ＭＣから使用電力量情報ＵＥを取得する。使用電力量情報取得部１２０が取得する使用電力量情報ＵＥの一例について図５を参照して説明する。
【００３０】
図５は、本実施形態の使用電力量情報取得部１２０が取得する使用電力量情報ＵＥの一例を示す図である。使用電力量情報取得部１２０は、使用電力量情報ＵＥ０１を取得する（図５（Ａ））。この使用電力量情報ＵＥ０１は、需要家側計量器ＭＣ０１が計量した需要家ＣＳ０１の使用電力の量を示す情報である。
また、使用電力量情報取得部１２０は、使用電力量情報ＵＥ０２を取得する（図５（Ｂ））。この使用電力量情報ＵＥ０２は、需要家側計量器ＭＣ０２が計量した需要家ＣＳ０２の使用電力の量を示す情報である。
上述と同様にして、使用電力量情報取得部１２０は、各需要家側計量器ＭＣから使用電力量情報ＵＥをそれぞれ取得する。
すなわち、使用電力量情報取得部１２０は、需要家ＣＳが使用する使用電力の量を計測する需要家側計量器ＭＣから、使用電力の量を示す使用電力量情報ＵＥを取得する。
【００３１】
この使用電力量情報ＵＥについて、より具体的に説明する。需要家側計量器ＭＣは、需要家ＩＤと、計量した時刻（タイムスタンプ）と、計量した電力量とを対応付けて使用電力量情報ＵＥとして料金算出装置１０に供給する。ここで需要家ＩＤとは、需要家ＣＳ毎に固有に割り当てられた識別情報である。使用電力量情報取得部１２０は、取得した使用電力量情報ＵＥから需要家ＩＤを抽出することにより、使用電力量情報ＵＥがいずれの需要家ＣＳの使用電力量を示す情報であるかを識別する。例えば、使用電力量情報取得部１２０は、取得した使用電力量情報ＵＥの需要家ＩＤが「ＣＳ０１」である場合には、この使用電力量情報ＵＥが需要家ＣＳ０１の使用電力量を示す情報であると識別する。
【００３２】
また、使用電力量情報取得部１２０は、所定の時間間隔によって使用電力量情報ＵＥを取得する。この一例では、使用電力量情報取得部１２０は、３０分間隔で使用電力量情報ＵＥを取得する。図５（Ａ）に示す具体例では、使用電力量情報取得部１２０は、需要家ＩＤ「ＣＳ０１」、タイムスタンプ「２０１６：０９：０１：１５：００」、使用電力量「１００ｋＷｈ」を取得する。ここで、需要家ＩＤ「ＣＳ０１」は、この使用電力量情報ＵＥが需要家ＣＳ０１についての情報であることを示す。タイムスタンプ「２０１６：０９：０１：１５：００」は、計量された日時が、２０１６年９月１日１５時００分であることを示す。使用電力量「１００ｋＷｈ」は、計量された使用電力量が１００ｋＷｈであることを示す。
【００３３】
この一例において、需要家側計量器ＭＣは、計量した使用電力量を計量周期毎に０ｋＷｈに初期化する。具体的には、需要家側計量器ＭＣが、３０分間隔で使用電力量を計量する場合には、３０分間の使用電力の積算値を「使用電力量」として計量し、使用電力量情報ＵＥを生成する。需要家側計量器ＭＣは、使用電力量情報ＵＥを生成すると、積算値を０ｋＷｈに初期化して、次の３０分間の計量を行う。
なお、需要家側計量器ＭＣは、使用電力量情報ＵＥを生成した場合に積算値を初期化することにより積算値を計量するのではなく、前回計測値と今回計測値との差分を積算値として計量してもよい。
【００３４】
図５（Ａ）に示す一例では、需要家ＣＳ０１について、２０１６年９月１日１４時３０分から１５時００分までの３０分間の使用電力の積算値が、使用電力量「１００ｋＷｈ」である。同日１５時００分から１５時３０分までの３０分間の使用電力の積算値が、使用電力量「１２０ｋＷｈ」である。同日１５時３０分から１６時００分までの３０分間の使用電力の積算値が、使用電力量「１１０ｋＷｈ」である。
【００３５】
図５（Ｂ）に示す一例では、需要家ＣＳ０２について、２０１６年９月１日１４時３０分から１５時００分までの３０分間の使用電力の積算値が、使用電力量「１０ｋＷｈ」である。同日１５時００分から１５時３０分までの３０分間の使用電力の積算値が、使用電力量「９ｋＷｈ」である。同日１５時３０分から１６時００分までの３０分間の使用電力の積算値が、使用電力量「１０ｋＷｈ」である。
【００３６】
図２に戻り、契約情報記憶部１７０には、電力使用契約情報ＣＩが記憶されている。電力使用契約情報ＣＩの一例について、図６を参照して説明する。
図６は、本実施形態の契約情報記憶部１７０に記憶される電力使用契約情報ＣＩの一例を示す図である。契約情報記憶部１７０には、需要家ＩＤと、発電所種類と、契約電力とが対応付けられて、電力使用契約情報ＣＩとして記憶されている。ここで、契約情報記憶部１７０には、発電所種類と契約電力とが契約段階ごとに対応付けられて記憶されている。
【００３７】
具体的には、契約情報記憶部１７０には、需要家ＣＳ０１について、需要家ＩＤ「ＣＳ０１」と、契約段階１の発電所種類「Ｆ村Ｇ川  水力発電」及び契約電力「５０ｋＷ」と、契約段階２の発電所種類「Ｆ村河川指定なし  水力発電」及び契約電力「１００ｋＷ」と、契約段階３の発電所種類「地域指定なし  水力発電」及び契約電力「１００ｋＷ」とが対応付けられて記憶されている。
また、契約情報記憶部１７０には、需要家ＣＳ０２について、需要家ＩＤ「ＣＳ０２」と、契約段階１の発電所種類「地域指定なし  水力発電」及び契約電力「１００ｋＷ」と、契約段階２の発電所種類「発電所種類指定なし」及び契約電力「１００ｋＷ」とが対応付けられて記憶されている。
また、契約情報記憶部１７０には、需要家ＣＳ０３について、需要家ＩＤ「ＣＳ０３」と、契約段階１の発電所種類「地域指定なし  ＣＯ２排出なし」及び契約電力「２０ｋＷ」と、契約段階２の発電所種類「発電所種類指定なし」及び契約電力「２０ｋＷ」とが対応付けられて記憶されている。
【００３８】
図２に戻り、照合部１３０は、電力使用契約情報ＣＩと、発電電力量情報ＧＥと使用電力量情報ＵＥとに基づいて、発電電力の量と使用電力の量とを種類毎に照合する。具体的には、照合部１３０は、発電電力量情報取得部１１０から発電電力量情報ＧＥを取得する。照合部１３０は、使用電力量情報取得部１２０から使用電力量情報ＵＥを取得する。照合部１３０は、発電所情報記憶部１６０から発電所情報ＰＩを取得する。照合部１３０は、契約情報記憶部１７０から電力使用契約情報ＣＩを取得する。
照合部１３０は、発電電力量情報ＧＥと、発電所情報ＰＩとを照合することにより、発電された電力の種類を識別する。照合部１３０は、使用電力量情報ＵＥと、電力使用契約情報ＣＩとに基づいて、使用された電力の種類を識別する。照合部１３０は、これらの識別の結果に基づいて、発電された電力の種類と、使用される電力の種類とを照合する。
照合部１３０は照合した結果を料金算出部１４０に供給する。
【００３９】
料金算出部１４０は、照合部１３０による照合結果ＲＣと、電力単価情報記憶部１８０に記憶されている電力単価情報ＵＰとに基づいて、需要家ＣＳの電力料金を算出する。
【００４０】
図７は、本実施形態の電力単価情報記憶部１８０に記憶される電力単価情報ＵＰの一例を示す図である。電力単価情報記憶部１８０には、発電所ＩＤと、電力単価と、ＣＯ２排出係数とが対応付けられて、電力単価情報ＵＰとして記憶されている。具体的には、発電所ＰＰ０１について、発電所ＩＤ「ＰＰ０１」と、電力単価「２４（円／ｋＷｈ）」と、ＣＯ２排出係数「０．０１３５」とが対応付けられて記憶されている。また、発電所ＰＰ０２について、発電所ＩＤ「ＰＰ０２」と、電力単価「２０（円／ｋＷｈ）」と、ＣＯ２排出係数「０．０１８７」とが対応付けられて記憶されている。
これと同様にして電力単価情報記憶部１８０には、他の発電所ＰＰについても発電所ＩＤと、電力単価と、ＣＯ２排出係数とが対応付けられて記憶されている。
【００４１】
ここで、発電所ＰＰの発電方式が太陽光、風力、地熱、水力など、化石燃料の燃焼を伴わずに発電される方式の場合、化石燃料の燃焼を伴って発電される方式に比べ、ＣＯ２排出係数が低い。ここで、需要家ＣＳは、ある商品やサービスについて、その商品の製造・販売、サービスの提供に使用される電力が特定の発電方式によって発電された電力であることを宣伝する場合がある。この場合、ＣＯ２排出係数が低い発電方式の方が、ＣＯ２排出係数が高い発電方式に比べて宣伝効果が高い場合がある。この場合、化石燃料の燃焼を伴わない発電方式によって発電された電力の単価が、化石燃料の燃焼を伴う発電方式によって発電された電力の単価より高く設定されていても、需要家ＣＳは、その単価が高い電力を購入する。
また、需要家ＣＳが提供する商品やサービスと、特定の地域や環境（例えば、河川）と関連性が高い場合がある。ここで、需要家ＣＳは、その商品の製造・販売、サービスの提供に使用される電力が、特定の地域において発電された電力であること、又は特定の河川の流れを利用して発電された電力であることを宣伝する場合がある。この場合、需要家ＣＳが提供する商品やサービスと、電力が発電される地域や環境（例えば、河川）との関連性が高いほうが、関連性が低い場合に比べて宣伝効果が高い場合がある。この場合、例えば、特定の河川の流れを利用して発電された電力の単価が、当該特定の河川の流れを利用せずに発電された電力の単価より高く設定されていても、需要家ＣＳは、その単価が高い電力を購入する。
すなわち、電力単価情報ＵＰには、発電所ＰＰの種類毎に、互いに異なる電力単価が設定される。
【００４２】
発電余力算出部１５０は、照合部１３０が照合を行うことに応じて、発電電力の量と使用電力量の量との相対値を発電余力として種類毎に算出する。
具体的には、発電余力算出部１５０は、発電所側計量器ＭＰが供給する発電電力量情報ＧＥと、需要家側計量器ＭＣが供給する使用電力量情報ＵＥとに基づいて、発電余力情報ＰＧＣを発電電力の種類毎に生成する。発電余力算出部１５０は、生成した発電余力情報ＰＧＣを出力装置２０に出力する。ここで、発電余力とは、発電電力の量と使用電力量の量との相対値である。この相対値には、発電電力の量と使用電力量の量との比率、及び発電電力の量と使用電力量の量との差分が含まれる。例えば、相対値が発電電力の量と使用電力量の量との比率である場合、発電余力算出部１５０は、発電所ＰＰ毎に、発電電力の量と使用電力量の量との比率を発電余力として算出する。
すなわち、発電余力算出部１５０は、発電所ＰＰの発電電力が、需要家ＣＳの使用電力に比べて、どの程度の余力があるのかを、発電余力として算出する。料金算出装置１０は、算出した発電余力を示す発電余力情報ＰＧＣを生成し、生成した発電余力情報ＰＧＣを出力装置２０に供給する。
【００４３】
［料金算出装置の動作］
次に、料金算出装置１０の具体的な動作について図８を参照して説明する。
図８は、本実施形態の料金算出装置１０の動作の一例を示す図である。
（ステップＳ１０）発電電力量情報取得部１１０は、発電所側計量器ＭＰから発電電力量情報ＧＥを取得する。照合部１３０は、発電電力量情報取得部１１０によって取得された発電電力量情報ＧＥを取得する。この一例においては、照合部１３０は、図３に示す発電電力量情報ＧＥを取得する。
（ステップＳ２０）照合部１３０は、発電所情報記憶部１６０から発電所情報ＰＩを取得する。この一例においては、照合部１３０は、図４に示す発電所情報ＰＩを取得する。
（ステップＳ３０）使用電力量情報取得部１２０は、需要家側計量器ＭＣから使用電力量情報ＵＥを取得する。照合部１３０は、使用電力量情報取得部１２０によって取得された使用電力量情報ＵＥを取得する。この一例においては、照合部１３０は、図５に示す使用電力量情報ＵＥを取得する。
（ステップＳ４０）照合部１３０は、契約情報記憶部１７０から電力使用契約情報ＣＩを取得する。この一例においては、照合部１３０は、図６に示す電力使用契約情報ＣＩを取得する。
なお、同図には、ステップＳ１０及びステップＳ２０と、ステップＳ３０及びステップＳ４０とが互いに並列に処理されている一例を示すが、これに限られない。一例として、ステップＳ１０からステップＳ４０までが順次処理されてもよい。
次に、照合部１３０及び料金算出部１４０の具体的な動作について、場合を分けて説明する。以下においては、現在の時刻が「２０１６年９月１日１５時００分」であるとして説明する。
【００４４】
［電力量の照合（段階的照合）］
（ステップＳ５０）料金算出部１４０は、照合部１３０の照合結果ＲＣに基づき、需要家ＣＳごとに契約段階１の料金を算出する。
【００４５】
具体的には、照合部１３０は、需要家ＣＳ０１について、図６に示す電力使用契約情報ＣＩのうち、契約段階１の照合を行う。この場合、照合部１３０は、図６に示す電力使用契約情報ＣＩに基づいて、需要家ＣＳ０１の契約段階１の発電所種類が「Ｆ村Ｇ川  水力発電」であることを識別する。次に、照合部１３０は、図５に示す使用電力量情報ＵＥに基づいて、需要家ＣＳ０１の現在の使用電力量が「１００ｋＷｈ」であることを識別する。次に、照合部１３０は、図４に示す発電所情報ＰＩに基づいて、「Ｆ村Ｇ川  水力発電」の発電所ＰＰが「発電所ＰＰ０８」であることを識別する。次に、照合部１３０は、図３に示す発電電力量情報ＧＥに基づいて、発電所ＰＰ０８の現在の発電電力量が「５０ｋＷｈ」であることを識別する。
ここで、照合部１３０は、上述の識別の結果に基づいて、需要家ＣＳ０１の現在の使用電力量「１００ｋＷｈ」に対して、発電所ＰＰ０８の現在の発電電力量「５０ｋＷｈ」が不足していると判定する。
また、照合部１３０は、需要家ＣＳ０１の現在の使用電力量「１００ｋＷｈ」のうち、「５０ｋＷｈ」分が、発電所ＰＰ０８から供給された電力量であることを示す照合結果ＲＣを出力する。
料金算出部１４０は、照合部１３０の照合結果ＲＣに基づいて、需要家ＣＳ０１の第１段階の電力料金を算出する。より具体的には、料金算出部１４０は、需要家ＣＳ０１が発電所ＰＰ０８から供給された単価「３５（円／ｋＷｈ）」の電力を「５０ｋＷｈ」ぶん使用したと判定し、需要家ＣＳ０１の第１段階の電力料金として料金「１７５０円」を算出する。
【００４６】
（ステップＳ６０）照合部１３０は、需要家ＣＳ０１の契約段階１において、発電電力が不足していると判定した場合（ステップＳ６０；ＹＥＳ）、処理をステップＳ７０に進める。照合部１３０は、需要家ＣＳ０１の契約段階１において、発電電力が不足していないと判定した場合（ステップＳ６０；ＮＯ）、処理をステップＳ１１０に進める。
この一例においては、照合部１３０は、上述したように、需要家ＣＳ０１の現在の使用電力量「１００ｋＷｈ」に対して、発電所ＰＰ０８の現在の発電電力量「５０ｋＷｈ」が不足していると判定している。したがって、照合部１３０は、ステップＳ７０に処理を進める。
【００４７】
（ステップＳ７０）料金算出部１４０は、照合部１３０の照合結果ＲＣに基づき、需要家ＣＳごとに契約段階２の料金を算出する。
【００４８】
具体的には、照合部１３０は、需要家ＣＳ０１について、図６に示す電力使用契約情報ＣＩのうち、契約段階２の照合を行う。この場合、照合部１３０は、図６に示す電力使用契約情報ＣＩに基づいて、需要家ＣＳ０１の契約段階１の発電所種類が「Ｆ村河川指定なし  水力発電」であることを識別する。次に、照合部１３０は、図４に示す発電所情報ＰＩに基づいて、「Ｆ村河川指定なし  水力発電」に該当する発電所ＰＰを検索し、検索の結果「Ｆ村  水力発電」の発電所ＰＰが「発電所ＰＰ０７」であることを識別する。次に、照合部１３０は、図３に示す発電電力量情報ＧＥに基づいて、発電所ＰＰ０７の現在の発電電力量が「１００ｋＷｈ」であることを識別する。次に、照合部１３０は、ステップＳ５０において判定した電力の不足分が「５０ｋＷｈ」であることを識別する。
ここで、照合部１３０は、上述の識別の結果に基づいて、需要家ＣＳ０１の電力の不足分「５０ｋＷｈ」に対して、発電所ＰＰ０７の現在の発電電力量「１００ｋＷｈ」で賄えると判定する。
また、照合部１３０は、需要家ＣＳ０１の現在の使用電力量「１００ｋＷｈ」のうち、発電所ＰＰ０８が負担する「５０ｋＷｈ」を差し引いた分、すなわち「５０ｋＷｈ」が、発電所ＰＰ０７から供給された電力量であることを示す照合結果ＲＣを出力する。
料金算出部１４０は、照合部１３０の照合結果ＲＣに基づいて、需要家ＣＳ０１の第２段階の電力料金を算出する。より具体的には、料金算出部１４０は、需要家ＣＳ０１が発電所ＰＰ０７から供給された単価「３２（円／ｋＷｈ）」の電力を「５０ｋＷｈ」ぶん使用したと判定し、需要家ＣＳ０１の第２段階の電力料金として料金「１６００円」を算出する。
【００４９】
（ステップＳ８０）照合部１３０は、需要家ＣＳ０１の契約段階２において、発電電力が不足していると判定した場合（ステップＳ８０；ＹＥＳ）、処理をステップＳ９０に進める。照合部１３０は、需要家ＣＳ０１の契約段階２において、発電電力が不足していないと判定した場合（ステップＳ８０；ＮＯ）、処理をステップＳ１１０に進める。
この一例においては、照合部１３０は、上述したように、需要家ＣＳ０１の現在の使用電力量「１００ｋＷｈ」に対して、発電所ＰＰ０８の現在の発電電力量「５０ｋＷｈ」と、発電所ＰＰ０７の現在の発電電力量「１００ｋＷｈ」によって賄えたと判定している。したがって、照合部１３０は、ステップＳ１１０に処理を進める。
【００５０】
すなわち、料金算出部１４０は、使用電力の量が、電力使用契約情報ＣＩが示す複数の種類のうちの第１種類の発電所ＰＰによる発電電力の量を超える場合に、複数の種類のうちの第１種類とは異なる第２種類の発電所ＰＰによる発電電力の量と、使用電力の量とを照合する。この一例において、「第１種類の発電所ＰＰ」とは、「Ｆ村Ｇ川  水力発電」の発電所ＰＰ、すなわち発電所ＰＰ０８である。また、この一例において、「第２種類の発電所ＰＰ」とは、「Ｆ村  水力発電」の発電所ＰＰ、すなわち発電所ＰＰ０７である。
つまり、料金算出部１４０は、電力使用契約情報ＣＩが示す複数の種類の発電所ＰＰを、電力使用契約情報ＣＩの契約段階に基づいて、段階的に照合する。
【００５１】
なお、ステップＳ９０及びステップＳ１００において照合部１３０及び料金算出部１４０は、上述したステップＳ７０及びステップＳ８０における動作と同様の動作を行うため、その説明を省略する。
【００５２】
（ステップＳ１１０）料金算出部１４０は、各契約段階において算出された料金を合計する。この一例においては、料金算出部１４０は、需要家ＣＳ０１について、契約段階１の料金「１７５０円」と契約段階２の料金「１６００円」とを合計して、合計料金「３３５０円」を算出する。
【００５３】
ここで、各契約段階の料金とは、発電所ＰＰの種類毎に算出された料金である。すなわち、料金算出部１４０は、電力料金を発電所ＰＰの種類毎に算出する。
【００５４】
（ステップＳ１２０）料金算出部１４０は、算出した合計料金と、各契約段階の料金とを、請求情報ＢＩとして出力装置２０に対して出力する。
照合部１３０及び料金算出部１４０は、各需要家ＣＳに対してステップＳ５０からステップＳ１２０までの処理を繰り返し実行することにより、需要家ＣＳ毎に出力装置２０に対して請求情報ＢＩを出力する。
【００５５】
［電力量の照合（段階的照合の変形例）］
上述したステップＳ５０からステップＳ１１０までの動作は、次のように変形されてもよい。なお、上述したステップＳ５０からステップＳ１１０までの動作と同一の動作については、その説明を省略する。
【００５６】
（ステップＳ５０−１）料金算出部１４０は、照合部１３０の照合結果ＲＣに基づき、需要家ＣＳごとに契約段階１の料金を算出する。
ここで、照合部１３０は、上述の識別の結果に基づいて、需要家ＣＳ０１の現在の使用電力量「１００ｋＷｈ」に対して、発電所ＰＰ０８の現在の発電電力量「５０ｋＷｈ」が不足していると判定する。照合部１３０の照合結果ＲＣが、契約段階１において発電電力が不足していることを示す場合には、料金算出部１４０は、契約段階１の電力料金を算出しない。なおこの場合、料金算出部１４０は、契約段階１の電力料金を「０円」として算出してもよい。つまり、料金算出部１４０は、ある契約段階において使用電力量に対して発電電力量が不足している場合には、その契約段階に基づく料金計算を行わない。
【００５７】
（ステップＳ６０−１）照合部１３０は、需要家ＣＳ０１の契約段階１において、発電電力が不足していると判定した場合（ステップＳ６０−１；ＹＥＳ）、処理をステップＳ７０−１に進める。照合部１３０は、需要家ＣＳ０１の契約段階１において、発電電力が不足していないと判定した場合（ステップＳ６０−１；ＮＯ）、処理をステップＳ１１０に進める。
この一例においては、照合部１３０は、上述したように、需要家ＣＳ０１の現在の使用電力量「１００ｋＷｈ」に対して、発電所ＰＰ０８の現在の発電電力量「５０ｋＷｈ」が不足していると判定している。したがって、照合部１３０は、ステップＳ７０−１に処理を進める。
【００５８】
（ステップＳ７０−１）料金算出部１４０は、照合部１３０の照合結果ＲＣに基づき、需要家ＣＳごとに契約段階２の料金を算出する。
ここで、照合部１３０は、上述の識別の結果に基づいて、需要家ＣＳ０１の電力の不足分「５０ｋＷｈ」に対して、発電所ＰＰ０７の現在の発電電力量「１００ｋＷｈ」で賄えると判定する。照合部１３０の照合結果ＲＣが、契約段階２において発電電力が不足していないことを示す場合には、料金算出部１４０は、契約段階２の電力料金を算出する。
【００５９】
上述したステップＳ７０においては、需要家ＣＳ０１の現在の使用電力量のうち、契約段階１の電力料金算出手順によって差し引かれた残りの使用電力量に対して、第２段階の電力料金を算出する。
一方、この変形例のステップＳ７０−１においては、需要家ＣＳ０１の現在の使用電力量の全量に対して、第２段階の電力料金を算出する。
具体的には、料金算出部１４０は、照合部１３０の照合結果ＲＣに基づいて、需要家ＣＳ０１の第２段階の電力料金を算出する。より具体的には、需要家ＣＳ０１の使用電力量が「１００ｋＷｈ」である場合には、料金算出部１４０は、需要家ＣＳ０１が発電所ＰＰ０７から供給された単価「３２（円／ｋＷｈ）」の電力を「１００ｋＷｈ」ぶん使用したと判定し、需要家ＣＳ０１の第２段階の電力料金として料金「３２００円」を算出する。
【００６０】
（ステップＳ８０−１）照合部１３０は、需要家ＣＳ０１の契約段階２において、発電電力が不足していると判定した場合（ステップＳ８０−１；ＹＥＳ）、処理をステップＳ９０−１に進める。照合部１３０は、需要家ＣＳ０１の契約段階２において、発電電力が不足していないと判定した場合（ステップＳ８０−１；ＮＯ）、処理をステップＳ１１０に進める。
この一例においては、照合部１３０は、上述したように、需要家ＣＳ０１の現在の使用電力量「１００ｋＷｈ」に対して、発電所ＰＰ０７の現在の発電電力量「１００ｋＷｈ」によって賄えたと判定している。したがって、照合部１３０は、ステップＳ１１０に処理を進める。
【００６１】
（ステップＳ１１０）料金算出部１４０は、各契約段階において算出された料金を合計する。この一例においては、料金算出部１４０は、需要家ＣＳ０１について、契約段階１の料金「０円」と契約段階２の料金「３２００円」とを合計して、合計料金「３２００円」を算出する。
【００６２】
［電力量の照合（リアルタイム照合の概念）］
また、照合部１３０及び料金算出部１４０は、所定の時間間隔（例えば、３０分間隔）によって上述の各ステップを実行することにより、発電電力量と使用電力量とのリアルタイム照合を行う。
この発電電力量と使用電力量とのリアルタイム照合の概念について、図９を参照して説明する。
図９は、本実施形態の需要家ＣＳの使用電力の時間変化と、発電所ＰＰの発電電力の時間変化との一例を示す図である。この一例において、ある需要家ＣＳ（たとえば需要家ＣＳ０１）が０時から２４時まで使用する使用電力Ｐ１は、同図に示す波形Ｗ１のように変化する。また、この一例において、ある発電所ＰＰ（例えば、発電所ＰＰ０８）が発電する発電電力Ｐ２は、同図に示す波形Ｗ２のように変化する。ここで、時刻ｔが０時から６時までの期間、及び１８時から２４時までの期間は、発電電力Ｐ２が使用電力Ｐ１を上回っている。つまり、時刻ｔが０時から６時までの期間、及び１８時から２４時までの期間は、供給が需要よりも大きいため、需要家ＣＳ０１が使用する電力は発電所ＰＰ０８のみで賄える。一方、時刻ｔが６時から１８時までの期間は、発電電力Ｐ２が使用電力Ｐ１を下回っている。つまり、時刻ｔが６時から１８時までの期間は、需要が供給よりも大きいため、需要家ＣＳ０１が使用する電力は発電所ＰＰ０８のみでは賄えない。この場合、需要家ＣＳ０１が使用する電力は、発電所ＰＰ０８以外の発電所ＰＰ（例えば、発電所ＰＰ０７）から供給される。
【００６３】
この場合、料金算出装置１０は、時刻ｔが０時から６時までの期間、及び１８時から２４時までの期間は、需要家ＣＳ０１に対して、発電所ＰＰ０８の単価（図７に示す３５円／ｋＷｈ）によって電力料金を算出する。
また、時刻ｔが６時から１８時までの期間は、需要家ＣＳ０１に対して、発電所ＰＰ０８の単価（図７に示す３５円／ｋＷｈ）と、発電所ＰＰ０７の単価（図７に示す３２円／ｋＷｈ）とによって電力料金を算出する。
【００６４】
［まとめ］
以上説明したように、本実施形態の照合部１３０は、電力使用契約情報ＣＩと、発電電力量情報取得部１１０が取得する発電電力量情報ＧＥと、使用電力量情報取得部１２０が取得する使用電力量情報ＵＥとに基づいて、発電電力の量と使用電力の量とを種類毎に照合する。ここで、発電電力量情報取得部１１０が取得する発電電力量情報ＧＥは、照合部１３０が照合するタイミングにおける現在の発電電力量を示す。また、使用電力量情報取得部１２０が取得する使用電力量情報ＵＥは、照合部１３０が照合するタイミングにおける現在の使用電力量を示す。つまり、本実施形態の照合部１３０は、リアルタイムに得られる発電電力量と使用電力量とを照合する。
【００６５】
また、電力供給者と需要家ＣＳとの間において、発電所ＰＰの種類を限定して電力を供給する契約がなされている。ここで、使用する電力の種類、つまり発電所ＰＰの種類を限定すると、発電所ＰＰの種類を限定しない場合に比べ、需給バランスが崩れやすくなる。特定の種類の発電所ＰＰが電力を供給している状態で需給バランスが崩れると、需要家ＣＳは、当該種類の発電所ＰＰ（例えば、発電所ＰＰ０８）以外の種類の発電所ＰＰ（例えば、発電所ＰＰ０７）から電力の供給を受けざるを得ない場合が生じる。
【００６６】
本実施形態の照合部１３０は、リアルタイムに得られる発電電力量と使用電力量とを照合するため、需給バランスの崩れをリアルタイムに反映した照合結果ＲＣが得られる。したがって、料金算出部１４０は、照合部１３０の照合結果ＲＣに基づいて電力料金を算出するため、需給バランスの崩れをリアルタイムに反映した電力料金の算出ができる。
つまり、本実施形態の料金算出装置１０によれば、需給バランスの崩れをリアルタイムに反映した電力料金の算出ができる。
本実施形態の料金算出装置１０によれば、電源の種類を限定して供給した場合に、電源の種類に応じた料金計算が可能になる。
【００６７】
また、本実施形態の料金算出装置１０は、電力量の照合において契約段階に基づく段階的照合を行う。つまり、料金算出装置１０は、第１段階の契約によって限定された種類の電力（例えば、「Ｆ村Ｇ川」で発電された電力）が不足する場合、第２段階の契約によって限定された種類の電力（例えば、「Ｆ村の何れかの川」で発電された電力）の料金を算出する。これにより、料金算出装置１０は、電力の種類を限定したことにより需給バランスが崩れて、需要家ＣＳが他の発電所ＰＰから電力の供給を受けた場合であっても、電力の種類毎に電力料金を算出することができる。
【００６８】
また、本実施形態の料金算出装置１０は、電力料金を電力の種類毎に算出するため、需要家ＣＳが理解しやすい請求情報ＢＬを生成することができる。
【００６９】
以上、本発明の実施形態を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加えることができる。
【００７０】
なお、上述の各装置は内部にコンピュータを有している。そして、上述した各装置の各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしてもよい。
【００７１】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。
さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１…電力料金算出システム、１０…料金算出装置、２０…出力装置、１１０…発電電力量情報取得部、１２０…使用電力量情報取得部、１３０…照合部、１４０…料金算出部、１５０…発電余力算出部、１６０…発電所情報記憶部、１７０…契約情報記憶部、１８０…電力単価情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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