(57)【要約】【課題】複数の導体芯線が接合された接合芯線に端子が圧着された端子付き電線の導電性を出来る限り高め且つ維持することが可能な端子付き電線の製造方法の提供。【解決手段】この製造方法は、複数の導体芯線１２による芯線束１３を有する電線１１に端子３１が圧着された端子付き電線１を製造する方法である。この製造方法は、芯線束１３に対して超音波接合処理を施すことによって複数の導体芯線１２が接合された接合芯線１３Ａを形成する接合工程と、端子圧着機５１を用いて接合芯線１３Ａに端子３１を圧着する圧着工程と、を含む。接合工程では、接合芯線１３Ａの軸線に直交する断面の全体領域の面積に対する導体芯線１２が存在しない隙間領域の面積の百分率である隙間率が、３よりも大きく且つ１５以下であるように、接合芯線１３Ａが形成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の導体芯線が束ねられた芯線束を有する電線に端子が圧着された端子付き電線の製造方法であって、
前記芯線束に対して超音波接合処理を施すことによって前記複数の導体芯線が互いに接合された接合芯線を形成する接合工程と、前記接合芯線に前記端子を圧着する圧着工程と、を含み、
前記接合工程において、
前記接合芯線の軸線に直交する平面によって前記接合芯線を切断した際の断面において、前記断面の外周に囲まれた全体領域の面積に対する前記導体芯線が存在しない隙間領域の面積の百分率である隙間率が３よりも大きく且つ１５以下であるように、前記接合芯線を形成する、
端子付き電線の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の製造方法において、
前記隙間率が、
前記接合芯線の前記断面の外周形状を多角形に近似した場合における前記全体領域の面積に対する前記隙間領域の面積の百分率である、
端子付き電線の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の製造方法において、
前記複数の前記導体芯線が、
アルミニウム又はアルミニウム合金から形成されている、
端子付き電線の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の導体芯線が束ねられた芯線束を有する電線に端子が圧着された端子付き電線の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電線の許容電流を高めつつ曲げ強度を向上させる観点等から、複数の導体芯線が束ねられた芯線束（例えば、撚り線）を有する電線が提案されている。このような芯線束（撚り線）に端子を圧着させた場合、芯線束の外周部に位置する導体芯線は端子に直接接触して電気的に接続されるものの、芯線束の中央部に位置する導体芯線は外周部に位置する導体を介して端子に電気的に接続されることになる。そのため、芯線束と端子との間の全体的な導電性を向上させるためには、導体芯線と端子との間の導電性（外周部の導電性）に加え、導体芯線同士の間の導電性（中央部の導電性）を向上させることが望ましい。
【０００３】
一方、近年、銅に比べて軽量かつ低コストであること等を理由に、アルミニウム及びアルミニウム合金等が導体芯線の材料として用いられる場合がある。ところが、この場合、導体芯線の表面に自然形成される酸化皮膜（酸化アルミニウム）の絶縁性が高いため、上述した導電性（外周部の導電性・中央部の導電性）を向上させる工夫が特に求められる。
【０００４】
そこで、例えば、従来の端子付き電線の製造方法の一つ（以下「従来製法」という。）では、アルミニウム製の導体芯線からなる芯線束（撚り線）に対して超音波接合処理を施すことにより、導体芯線の表面の酸化皮膜を破壊しつつ導体芯線同士を互いに接合させ、芯線束を一体化（単線化）するようになっている。これにより、芯線束の外周部に位置する導体芯線も中央部に位置する導体芯線も、実質的に端子に直接接触することになる。その結果、このような単線化がなされない場合に比べ、中央部の導電性が向上する分、芯線束と端子との間の全体的な導電性が向上し得る（例えば、特許文献１〜３を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２３１０７９号公報
【特許文献２】特開２０１１−０８２１２７号公報
【特許文献３】特開２０１６−１１５５２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、超音波接合による接合力は、一般に、他の接合手法（例えば、溶接およびハンダ付け等）による接合力に比べて小さい。そのため、導体芯線同士が十分に接合していない場合（例えば、接合箇所の面積の大きさが不十分である場合）、端子付き電線の使用環境によっては（例えば、使用環境の温度が上下することによる接合芯線の熱膨張・熱収縮の繰り返しに起因し）、導体芯線同士が接合した状態を維持できず、芯線束（接合芯線）が複数の導体芯線に分離する（接合箇所が破断し、単線化が解除される）場合がある。この場合、分離した導体芯線の表面に改めて酸化皮膜が形成され、上述した一体化（単線化）の効果が損なわれることとなり得る。
【０００７】
一方、上述したような単線化の解除を避けるべく、超音波接合処理の際に芯線束を過度に圧縮し過ぎると、端子を接合芯線に圧着した後に接合芯線にクリープ変形が生じ、端子から接合芯線の一部が剥離する場合がある。この場合、端子と接合芯線との接触面積が低下する分、端子と接合芯線と間の導電性が低下することとなり得る。
【０００８】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、複数の導体芯線が互いに接合された接合芯線に端子が圧着された端子付き電線の導電性を出来る限り高め且つ維持することが可能な端子付き電線の製造方法、を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述した目的を達成するために、本発明に係る端子付き電線の製造方法は、下記（１）〜（３）を特徴としている。
（１）
複数の導体芯線が束ねられた芯線束を有する電線に端子が圧着された端子付き電線の製造方法であって、
前記芯線束に対して超音波接合処理を施すことによって前記複数の導体芯線が互いに接合された接合芯線を形成する接合工程と、前記接合芯線に前記端子を圧着する圧着工程と、を含み、
前記接合工程において、
前記接合芯線の軸線に直交する平面によって前記接合芯線を切断した際の断面において、前記断面の外周に囲まれた全体領域の面積に対する前記導体芯線が存在しない隙間領域の面積の百分率である隙間率が３よりも大きく且つ１５以下であるように、前記接合芯線を形成する、
端子付き電線の製造方法であること。
（２）
上記（１）に記載の製造方法において、
前記隙間率が、
前記接合芯線の前記断面の外周形状を多角形に近似した場合における前記全体領域の面積に対する前記隙間領域の面積の百分率である、
端子付き電線の製造方法であること。
（３）
上記（１）又は上記（２）に記載の製造方法において、
前記複数の前記導体芯線が、
アルミニウム又はアルミニウム合金から形成されている、
端子付き電線の製造方法であること。
【００１０】
上記（１）の構成の端子付き電線の製造方法によれば、接合芯線に端子を圧着した圧着部の電気抵抗値について発明者が行った実験等の結果、隙間率が１５以下（隙間率≦１５）である場合、熱衝撃試験（例えば、ＳＡＥ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌが定める米国規格ＵＳＣＡＲ−２１のＡｃｃｅｌｅｒａｔｅｄ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ  Ｅｘｐｏｓｕｒｅ  Ｔｅｓｔ）を経た後の圧着部の電気抵抗値が、所定の基準範囲内に収まることが明らかになった。更に、発明者が別途行った実験等の結果、隙間率が３よりも大きい（隙間率＞３）場合、圧着部において接合芯線にクリープ変形が生じ難く、端子から接合芯線が剥離する現象が生じ難いことが明らかになった。
【００１１】
したがって、本構成の端子付き電線の製造方法は、複数の導体芯線が互いに接合された接合芯線に端子が圧着された端子付き電線の導電性を出来る限り高め且つ維持することが可能である。
【００１２】
上記（２）の構成の端子付き電線の製造方法によれば、接合芯線の断面の外周形状を多角形に近似する分（例えば、超音波接合装置の接合処理室の断面形状が四角形である場合、接合芯線の外周の微細な凹凸形状を敢えて考慮せず、その断面を単純な四角形に近似することにより）、隙間率の算出が容易になる。なお、このような近似を行っても、接合芯線の外周の微細な凹凸形状は通常は隙間率の算出結果に実質的な影響を及ぼさない。よって、本構成により、上記（１）の製造方法の実施をより容易にすることができる。
【００１３】
上記（３）の構成の端子付き電線の製造装置によれば、一般に用いられる銅製の導体芯線（銅線）に比べて表面に形成される酸化皮膜の絶縁性が大きいアルミニウム製またはアルミニウム合金製の導体芯線（アルミニウム線）に端子を圧着するにあたり、上述した各種の効果を得られることになる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、複数の導体芯線が互いに接合された接合芯線に端子が圧着された端子付き電線の導電性を出来る限り高め且つ維持することが可能な端子付き電線の製造方法、を提供できる。
【００１５】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る端子付き電線の製造方法の概略を説明する図であって、図１（ａ）〜図１（ｄ）の各々は、電線の端部における斜視図である。
【図２】図２は、端子を圧着する電線を説明する図であって、図２（ａ）は電線の端部の正面図、図２（ｂ）は接合芯線を形成した電線の端部の正面図、図２（ｃ）は接合芯線の正面図である。
【図３】図３は、芯線束を超音波接合する超音波接合機の概略図である。
【図４】図４は、電線に端子を圧着する端子圧着機及び電線等の斜視図である。
【図５】図５は、端子圧着機による端子の圧着の方法を説明する図であって、図５（ａ）は端子及び電線の接合芯線が配置された端子圧着機の正面図、図５（ｂ）は端子及び電線の接合芯線が配置されたアンビルの正面図である。
【図６】図６は、電線に端子を圧着した状態における端子圧着機の正面図である。
【図７】図７は、電線に端子を圧着した端子付き電線の圧着箇所における断面図である。
【図８】図８は、隙間率と圧着部における電気抵抗値との関係を、熱衝撃試験の前後において比較しながら示すグラフである。
【図９】図９は、接合芯線に生じたクリープ変形に起因して端子から接合芯線の一部が剥離した状態を示す、図７に対応する図である。
【図１０】図１０（ａ）〜（ｅ）は、他の実施形態として、端子付き電線の圧着箇所の形状の種々のバリエーションについて、図７に対応する断面図を並べた図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜実施形態＞
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係る端子付き電線の製造方法について説明する。
【００１８】
本実施形態に係る端子付き電線の製造方法においては、まず、図１（ａ）に示すように、電線１１の絶縁被覆１４を皮剥きして複数の導体芯線１２からなる芯線束１３を露出させる。次いで、図１（ｂ）に示すように、芯線束１３に対して超音波接合処理（詳細は後述される。）を施し、隣接する導体芯線１２が互いに接合した接合芯線１３Ａを形成する。次いで、図１（ｃ）に示すように、接合芯線１３Ａを端子３１の所定箇所に配置した後、図１（ｄ）に示すように、端子３１を接合芯線１３Ａ（及びその周辺の絶縁被覆１４）に圧着する。これにより、端子付き電線１が製造される。
【００１９】
図１（ａ）及び図２（ａ）に示すように、電線１１は、複数の導体芯線１２が束ねられた芯線束１３の外周を絶縁被覆１４によって覆うように構成されている。本例では、導体芯線１２は、アルミニウム又はアルミニウム合金製の非メッキ素線である。換言すると、電線１１は、いわゆるアルミニウム電線またはアルミニウム合金電線である。
【００２０】
図１（ｂ）及び図２（ｂ）に示すように、電線１１の芯線束１３を超音波接合した接合芯線１３Ａは、その軸線に直交する断面において矩形状の（本例では長方形状の）形状を有している。接合芯線１３Ａでは、芯線束１３を構成する複数本の導体芯線１２が超音波振動によって互いに接合されている。
【００２１】
図３に示すように、電線１１の芯線束１３を超音波接合するための超音波接合機２０は、ホーン２１と、アンビルプレート２２と、グライディングジョー２３と、アンビル２４と、を備えている。ホーン２１は、超音波発振器により、図中の紙面前後方向に超音波振動するようになっている。ホーン２１の上面（芯線束１３に接触する面）には、振動方向に直交する方向に延びる複数の凸条からなるローレット（図示省略）が形成されており、ホーン２１の上面と芯線束１３との間の滑りを抑制するようになっている。超音波接合機２０では、ホーン２１、アンビルプレート２２、グライディングジョー２３及びアンビル２４によって画成される断面視矩形状の空間が接合処理室Ｓとされており、この接合処理室Ｓ内に配置した芯線束１３の導体芯線１２同士を超音波接合するようになっている。
【００２２】
アンビルプレート２２は、ホーン２１の側部に配置されている。グライディングジョー２３は、ホーン２１の上面におけるアンビルプレート２２と対向する位置に配置されており、アンビルプレート２２に対して近接または離間する方向へ移動可能とされている。図３では、グライディングジョー２３は、図中の矢印Ａに示す向きに移動し、この向きに芯線束１３を押圧している。
【００２３】
アンビル２４は、ホーン２１及びアンビルプレート２２の上方に配置されており、昇降することにより、ホーン２１に対して近接または離間する方向へ移動可能とされている。図３では、アンビル２４は、図中の矢印Ｂに示す向きに移動し、この向きに芯線束１３を押圧している。
【００２４】
超音波接合機２０は、グライディングジョー２３及びアンビル２４を上述したように移動させることにより、接合処理室Ｓの幅および高さ（ひいては、芯線束１３が接合された接合芯線１３Ａの幅および高さ）を自在に変更することが可能となっている。このように接合処理室Ｓの幅および高さを調整することにより、所望の隙間率（詳細は後述される）を有する接合芯線１３Ａを形成できる。
【００２５】
再び図１を参照すると、図１（ｃ）に示すように、端子３１は、電気接続部３２と、圧着接続部３３とを有している。端子３１は、例えば、銅または銅合金などの導電性金属材料からなる金属板をプレス加工することによって形成されている。よって、本例において、端子３１の厚さは、いずれの箇所においても実質的に同一である。
【００２６】
電気接続部３２は、平板状の接続板部３４を有しており、この接続板部３４には、接続孔３４ａが形成されている。接続板部３４は、例えば、接続孔３４ａに締結ボルトを挿通させて接続機器の端子台などに締結することにより、端子台に電気的に接続される。
【００２７】
圧着接続部３３は、電気接続部３２側から順に、導体圧着部４１と、外被圧着部４５と、を有している。導体圧着部４１は、基底部４２と、基底部４２の両側部に形成された一対の導体圧着片４３（圧着片）とを有している。基底部４２には、接合芯線１３Ａが載置される。導体圧着片４３は、接合芯線１３Ａを挟むように基底部４２から延設されている。導体圧着部４１は、一対の導体圧着片４３を内側へ向けて湾曲させる（加締める）ことにより、電線１１の接合芯線１３Ａに圧着される。これにより、端子３１が電線１１の芯線束１３と導通接続されることになる。
【００２８】
外被圧着部４５は、基底部４６と、基底部４６の両側部に形成された一対の外被圧着片４７とを有している。外被圧着部４５の基底部４６は、導体圧着部４１の基底部４２から延在されている。基底部４６には、電線１１の絶縁被覆１４が載置される。外被圧着片４７は、基底部４６から電線１１の絶縁被覆１４部分を挟むように延設されている。外被圧着部４５は、一対の外被圧着片４７を内側へ向けて湾曲させる（加締める）ことにより、電線１１の絶縁被覆１４の部分に圧着され且つ固定されることになる。
【００２９】
図４及び図５に示すように、端子３１は、端子圧着機５１によって電線１１に圧着される。端子圧着機５１は、アンビル５２と、クリンパ５５と、を有している。アンビル５２は、端子３１及び接合芯線１３Ａの下方に配置され、クリンパ５５は、端子３１及び接合芯線１３Ａの上方に配置されている。クリンパ５５は、アンビル５２に対して相対的に上下方向へ移動可能となっている。
【００３０】
アンビル５２は、その頂部に、下方へ向けて窪むように湾曲した支持面５３を有している。端子３１の圧着の際、この支持面５３は、端子３１の基底部４６を支持することになる。具体的には、端子３１の基底部４２の外面が支持面５３に当接することになる。
【００３１】
クリンパ５５は、幅方向の中央部に、アンビル５２側へ突出する山形部５８を有するアーチ溝５７を備えている。アーチ溝５７は、山形部５８の両側に形成された二つの円弧面５７ａから構成されている。円弧面５７ａは、支持面５３から離れる向きに突出する円弧状の凸面である。クリンパ５５は、二つの案内傾斜面５９を有している。案内傾斜面５９は、アンビル５２側へ向かって次第に離間するように傾斜している。これらの案内傾斜面５９は、アーチ溝５７の両端に連続するように形成されている。
【００３２】
次いで、本実施形態に係る端子付き電線１の製造方法について、詳細に説明する。
【００３３】
（端末処理工程）
図１（ａ）に示すように、電線１１の端部の絶縁被覆１４を皮剥きし、導体芯線１２を束ねた芯線束１３を所定長さだけ露出させる。露出させる芯線束１３の所定長さは、端子３１を圧着するのに十分な長さであればよい。
【００３４】
（超音波接合工程）
図１（ｂ）に示すように、電線１１の端部で露出させた芯線束１３を超音波接合することにより、複数の導体芯線１２が互いに接合された接合芯線１３Ａを形成する。具体的には、図３に示すように、露出させた芯線束１３を超音波接合機２０の接合処理室Ｓに配置させ、グライディングジョー２３をアンビルプレート２２に近接する方向（図３中の矢印Ａ方向）へ移動させるとともにアンビル２４をホーン２１に近接する方向（図３中の矢印Ｂ方向）へ移動させ、接合処理室Ｓ内の芯線束１３を両側及び上下から押圧する。そして、この状態にて、ホーン２１を超音波振動させる。これにより、接合処理室Ｓにおいて、導体芯線１２の表面に形成された酸化皮膜が破壊されながら、導体芯線１２同士が互いに接合する。これにより、図２（ｂ）に示すように、断面形状が幅Ｘかつ高さＹである矩形状の接合芯線１３Ａが形成される。このようにして形成された接合芯線１３Ａでは、導体芯線１２同士が接合されて一体化（単線化）しており、導体芯線１２同士が良好に導通した状態となっている。
【００３５】
（端子圧着工程）
図１（ｄ）に示すように、端子圧着機５１を用いて接合芯線１３Ａに端子３１を圧着する。具体的には、まず、図５（ｂ）に示すように、アンビル５２の支持面５３に端子３１を載せて支持させ、この端子３１に電線１１の端部を配置させる。
【００３６】
端子３１に電線１１の端部を配置させた後、端子３１を電線１１に圧着させるべく、クリンパ５５を下降させてアンビル５２に近接させる。このとき、両側方へ広がっている端子３１の導体圧着片４３の端部がクリンパ５５の案内傾斜面５９に接触する。これにより、導体圧着片４３は、クリンパ５５の案内傾斜面５９に沿って互いに近接する方向へ変形する。
【００３７】
クリンパ５５を更に下降させてアンビル５２に近接させると、端子３１は、アーチ溝５７に導体圧着片４３が到達し（図５（ａ）参照）、この状態から導体圧着片４３がアーチ溝５７によって互いに近接する方向へ押圧されて内側に湾曲する（巻き込む）ように変形する。
【００３８】
その後、図６に示すように、支持面５３と円弧面５７ａとに挟まれる空間の形状が所定の圧着形状となる圧着完了状態までアンビル５２とクリンパ５５とが近接される。このとき、端子３１の導体圧着部４１は、アンビル５２とクリンパ５５とによって挟まれて接合芯線１３Ａに押圧される。これにより、図７に示すように、端子３１が芯線束１３（接合芯線１３Ａ）に隙間なく強固に圧着され、端子３１が電線１１の芯線束１３と確実に導通されることになる。
【００３９】
なお、端子圧着工程では、端子圧着機５１に設けられた外被用のアンビル及びクリンパ（図示省略）によって、端子３１の外被圧着片４７が加締められる。これにより、端子３１の外被圧着部４５が、電線１１の絶縁被覆１４部分に圧着されて固定される。
【００４０】
（超音波接合工程後の接合芯線における隙間率の適正な範囲）
上述したように、超音波接合工程では、接合処理室Ｓ内の芯線束１３を両側及び上下から押圧しながら、芯線束１３に対して超音波振動が加えられる。超音波接合工程における芯線束１３の押圧度合いが大きいほど、超音波接合工程後の接合芯線１３Ａの断面（接合芯線１３Ａの軸線に直交する平面によって接合芯線１３Ａを切断した際の断面）における導体芯線１２が存在しない領域（隙間領域）の割合が小さくなる。以下、超音波接合工程後の上記断面について、その断面の外周に囲まれた全体領域の面積に対する隙間領域の面積の百分率を「隙間率」（％）と定義する。隙間率は、超音波接合工程における芯線束１３の押圧度合いを調整することによって、任意に調整することができる。
【００４１】
接合芯線１３Ａの断面の全体領域の面積とは、厳密には、図２（ｃ）に示す接合芯線１３Ａの外周形状（即ち、接合芯線１３Ａの外周部に位置する複数の導体芯線１２のそれぞれの外周による微細な凹凸形状（円弧形状）を順に繋いで得られる輪郭形状）によって囲まれた部分の面積を指す。但し、隙間率の算出を容易化するべく、接合芯線１３Ａの外周形状を多角形に近似した場合の近似面積（図２（ｃ）に示す例では、長方形Ｒの面積）を、接合芯線１３Ａの断面の全体領域の面積として採用してもよい。なお、接合芯線１３Ａの断面の全体領域の面積、及び、隙間領域の面積は、例えば、接合芯線１３Ａの断面（図２（ｃ）を参照）を撮影した画像に対して公知の画像処理を施すことによって取得することができる。
【００４２】
発明者は、隙間率（％）が３よりも大きく且つ１５以下（３＜隙間率≦１５）であれば、隙間率がこの範囲に属さない場合と比べ、超音波接合工程を経た後の端子付き電線１を苛酷な使用環境下に置いた場合であっても、接合芯線１３Ａと端子３１との圧着部の電気抵抗値（以下「圧着部抵抗」という。）が増大し難いことを見出した。以下、この点に関連して発明者が行った２つの実験について説明する。
【００４３】
１つ目の実験（熱衝撃試験）では、隙間率（％）が異なる複数のサンプルについて、熱衝撃試験（ＳＡＥ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌが定める米国規格ＵＳＣＡＲ−２１のＡｃｃｅｌｅｒａｔｅｄ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ  Ｅｘｐｏｓｕｒｅ  Ｔｅｓｔに準じた試験）の前後における圧着部抵抗（ｍΩ）が測定された。圧着部抵抗としては、具体的には、端子付き電線１（図１（ｄ）を参照）における端子３１の接続板部３４の所定箇所と、接合芯線１３Ａの所定箇所と、の間の電気抵抗値が測定された。本試験の結果を図８に示す。
【００４４】
本試験においては、実際には、隙間率が１０％未満の複数（具体的には１０個）のサンプル、隙間率が１０％以上かつ１５％以下の複数（具体的には１０個）のサンプル、及び、隙間率が１５％よりも大きい複数（具体的には１０個）のサンプルについて、電気抵抗値がそれぞれ測定された。図８において、隙間率が「１０％未満」、「１０〜１５％」、及び、「１５％よりも大」の各サンプル群について、上段の実線、中段の菱形マーク、下段の実線は、それぞれ、測定された圧着部抵抗の最大値、平均値、最小値を示す。更に、左側（細い線）の最大値、平均値、最小値は、上記熱衝撃試験の前の値を示し、右側（太い線）の最大値、平均値、最小値は、上記熱衝撃試験の後の値を示す。この実験では、圧着部抵抗の合格基準範囲が０．０５ｍΩ以下（図８の破線を参照）の範囲とされた。
【００４５】
図８に示すように、隙間率が大きいほど、上記熱衝撃試験の前の圧着部抵抗に対する上記熱衝撃試験の後の圧着部抵抗の増大度合いが大きいことが明らかになった。そして、超音波接合工程を経た後の圧着部抵抗について、隙間率が１５％以下（隙間率≦１５）であれば、上記熱衝撃試験を経た後においても、合格基準範囲内に収まることが明らかになった。
【００４６】
このことは、隙間率が１５％以下であれば、使用環境の温度が上下することによる接合芯線１３Ａの熱膨張・熱収縮に起因して芯線束１３（接合芯線１３Ａ）が複数の導体芯線１２に分離する現象が発生し難いことに基づく、と考えられる。芯線束１３（接合芯線１３Ａ）が複数の導体芯線１２に分離し難ければ、分離した導体芯線１２の表面に改めて酸化皮膜が形成される現象が発生し難く、その結果、上述した一体化（単線化）の効果が損なわれ難い。
【００４７】
更に、２つ目の試験（クリープ試験）では、隙間率（％）が異なる複数のサンプルについて、接合芯線１３Ａに端子３１を圧着した後に所定の期間（通常の使用時間を想定した期間）が経過した後、接合芯線１３Ａと端子３１との間に隙間が生じるか否か（換言すると、クリープ変形が生じるか否か）が観察された。その結果、接合芯線１３Ａの隙間率が３％以下である場合、本試験を経た後、図９に示すように端子３１から接合芯線１３Ａの一部が剥離して端子３１と接合芯線１３Ａとの間に隙間Ｐが生じる現象（クリープ変形）が発生し易く、隙間率が３％よりも大きければ、本試験を経ても、図９に示すような剥離現象が発生し難いことが明らかになった。
【００４８】
図９に示すような剥離現象が発生すると、隙間Ｐが存在する分だけ圧着部抵抗が増大することになる。このような圧着部抵抗の増大を避ける観点から、この剥離現象を防止することが望ましい。
【００４９】
以上の２つの試験結果から、圧着部抵抗の増大を出来る限り抑制するためには、接合芯線１３Ａの隙間率が３よりも大きく且つ１５以下であることが好ましいことが明らかとなった。
【００５０】
以上に説明したように、本実施形態に係る端子付き電線１の製造方法によれば、接合芯線１３Ａの隙間率が３よりも大きく且つ１５以下（３＜隙間率≦１５）であるため、複数の導体芯線１２が互いに接合された接合芯線１３Ａに端子３１が圧着された端子付き電線１の導電性を出来る限り高め且つ維持することが可能である。
【００５１】
＜他の態様＞
なお、本発明は上記各実施形態に限定されることはなく、本発明の範囲内において種々の変形例を採用できる。例えば、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００５２】
例えば、電線１１として、アルミニウム電線またはアルミニウム合金電線に代えて、導体芯線１２が銅または銅合金からなる電線（銅線）が用いられても良い。更に、端子３１として、銅または銅合金から形成された端子に代えて、アルミニウムまたはアルミニウム合金から形成された端子が用いられても良い。
【００５３】
更に、例えば、超音波接合処理を経た後の接合芯線１３Ａに対して端子３１を圧着するにあたり、圧着後の圧着箇所の断面形状は、特に制限されない。具体的には、図１０（ａ）に示すように、接合芯線１３Ａの外周面を周回するように端子３１を圧着してもよい。加えて、図１０（ｂ）〜図１０（ｅ）に示すように、筒状の端子３１に接合芯線１３Ａを挿入した状態にて種々の断面形状を有するように加締めを行ってもよい。なお、圧着箇所の断面形状によらず、接合芯線１３Ａの隙間率が上記範囲内（３＜隙間率≦１５）であれば、上記実施形態に記載した効果が得られることが発明者によって確認されている。
【００５４】
ここで、上述した本発明に係る端子付き電線の製造方法の実施形態の特徴をそれぞれ以下（１）〜（３）に簡潔に纏めて列記する。
（１）
複数の導体芯線（１２）が束ねられた芯線束（１３）を有する電線（１１）に端子（３１）が圧着された端子付き電線（１）の製造方法であって、
前記芯線束に対して超音波接合処理を施すことによって前記複数の導体芯線が互いに接合された接合芯線（１３Ａ）を形成する接合工程（図３）と、前記接合芯線（１３Ａ）に前記端子を圧着する圧着工程（図４）と、を含み、
前記接合工程（図３）において、
前記接合芯線（１３Ａ）の軸線に直交する平面によって前記接合芯線を切断した際の断面において、前記断面の外周に囲まれた全体領域の面積に対する前記導体芯線が存在しない隙間領域の面積の百分率である隙間率が３よりも大きく且つ１５以下（３＜隙間率≦１５）であるように、前記接合芯線（１３Ａ）を形成する、
端子付き電線の製造方法。
（２）
上記（１）に記載の製造方法において、
前記隙間率が、
前記接合芯線（１３Ａ）の前記断面の外周形状を多角形（図２ｃの長方形Ｒ）に近似した場合における前記全体領域（長方形Ｒ）の面積に対する前記隙間領域の面積の百分率である、
端子付き電線の製造方法。
（３）
上記（１）又は上記（２）に記載の製造方法において、
前記複数の前記導体芯線（１２）が、
アルミニウム又はアルミニウム合金から形成されている、
端子付き電線の製造方法。
【符号の説明】
【００５５】
１    端子付き電線
１１    電線
１２    導体芯線
１３    芯線束
１３Ａ  接合芯線
３１    端子 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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