(57)【要約】【課題】漏れ磁束のみによって動作して、非接触給電中である旨の通知等の動作を行う送電装置を提供すること。【解決手段】送電装置は、第１受電部に対して非接触で電力を送電する送電部と、送電部を収容する筐体と、筐体の側壁に配設され、送電部から非接触で電力を受電する第２受電部と、第２受電部が受電した電力により動作する電気負荷とを備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１受電部に対して非接触で電力を送電する送電部と、
前記送電部を収容する筐体と、
前記筐体の側壁に配設され、前記送電部から非接触で電力を受電する第２受電部と、
前記第２受電部が受電した電力により動作する電気負荷と、
を備える、送電装置。
【請求項２】
請求項１に記載の送電装置であって、
前記第２受電部は、前記筐体の内側に配設される、送電装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の送電装置であって、
前記側壁は鉛直方向に延伸し、
前記第２受電部は、前記第２受電部が有するコイルの巻回面が前記側壁に沿うよう配設される、送電装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の送電装置であって、
前記第２受電部を複数備え、
複数の前記第２受電部は、互いに離れて配設される、送電装置。
【請求項５】
請求項４に記載の送電装置であって、
前記電気負荷を複数備え、
複数の前記電気負荷は、互いに離れて配設され、
複数の前記第２受電部の少なくとも１つが受電した電力を複数の前記電気負荷に供給する配電路を備える、送電装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の送電装置であって、
複数の前記第２受電部の各々に設けられた、前記第２受電部の回路の開閉を切り替えるスイッチと、
複数の前記第２受電部の各々における受電量を検出するセンサと、
前記スイッチの開閉を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、受電量が最も少ない前記第２受電部の前記スイッチを開く、送電装置。
【請求項７】
請求項６に記載の送電装置であって、
前記制御部は、受電量が最も多い前記第２受電部の前記スイッチのみを閉じる、送電装置。
【請求項８】
請求項４又は５に記載の送電装置であって、
複数の前記第２受電部の各々における受電量に基づいて、複数の前記第２受電部における、前記送電部からの非接触での電力の受電又は非受電を選別する制御部を備える、送電装置。
【請求項９】
平面に配設され、第１受電部に対して非接触で電力を送電する送電部と、
前記平面に配設され、前記送電部から非接触で電力を受電する第２受電部と、
前記第２受電部が受電した電力により動作する電気負荷と、
を備える、送電装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の送電装置であって、
前記第２受電部は、前記送電部から既定距離内に配置され、
前記既定距離は、前記送電部と前記第１受電部の間の送電効率が最大となる位置に前記第１受電部が位置し、かつ、前記送電部が前記第１受電部に既定電力を送電した際に、前記電気負荷が動作可能な最小電力を前記第２受電部が受電する距離である、送電装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の送電装置であって、
前記第２受電部は、前記送電部から前記既定距離だけ離れた位置に配置される、送電装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の送電装置であって、
前記第２受電部は、前記第２受電部が有するコイルの巻回面が前記平面に沿うよう配設される、送電装置。
【請求項１３】
請求項９から１２のいずれか１項に記載の送電装置であって、
前記第２受電部を複数備え、
複数の前記第２受電部は、互いに離れて配設される、送電装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の送電装置であって、
前記電気負荷を複数備え、
複数の前記電気負荷は、互いに離れて配設され、
複数の前記第２受電部の少なくとも１つが受電した電力を複数の前記電気負荷に供給する配電路を備える、送電装置。
【請求項１５】
請求項１３又は１４に記載の送電装置であって、
複数の前記第２受電部の各々に設けられた、前記第２受電部の回路の開閉を切り替えるスイッチと、
複数の前記第２受電部の各々における受電量を検出するセンサと、
前記スイッチの開閉を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、受電量が最も少ない前記第２受電部の前記スイッチを開く、送電装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の送電装置であって、
前記制御部は、受電量が最も多い前記第２受電部の前記スイッチのみを閉じる、送電装置。
【請求項１７】
請求項１３又は１４に記載の送電装置であって、
複数の前記第２受電部の各々における受電量に基づいて、複数の前記第２受電部における、前記送電部からの非接触での電力の受電又は非受電を選別する制御部を備える、送電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触電力伝送技術を利用する送電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、非接触給電中に給電に用いられずに空費されてしまう電磁界（漏れ磁束）を電力として回収し、有効利用を可能にした非接触給電システムが記載されている。この非接触給電システムは、地面側に配置された給電コイルと、移動体に搭載されるとともに給電コイルから非接触で電力が供給される受電コイルとを備え、給電コイルと受電コイルとに挟まれる空間の近傍に、給電コイルから受電コイルに電力が供給される際に生じる漏れ磁束に対して巻回面が交差するように、回収用コイルをさらに備える。この回収用コイルには、地面側に倒れた状態あるいは地面側に埋没した状態から、上記空間の近傍に立ち上がった状態に変位するように、該回収用コイルを移動させる移動機構が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１３９２５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記説明した特許文献１の非接触給電システムでは、給電コイルから受電コイルに電力が供給される際に生じる漏れ磁束を電力として回収するために、回収用コイルの巻回面が漏れ磁束に対して交差する状態とするために、移動機構といった、回収用コイルを上記空間の近傍に立ち上がった状態に変位させる機構が必要である。また、給電コイルと受電コイルの相対位置は非接触給電を行う毎に大きく異なり、当該相対位置によって漏れ磁束及び受電コイルによって回収される有効磁束の各状態は異なるため、回収用コイルは、上記空間の近傍に立ち上がった状態に変位しても、漏れ磁束のみを回収できるとは限らない。すなわち、上記相対位置によっては回収用コイルが有効磁束を回収してしまい、この場合、給電コイルから受電コイルへの非接触給電の効率が低下してしまうという問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、漏れ磁束のみによって動作して、非接触給電中である旨の通知等の動作を行う送電装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、
第１受電部（例えば、後述の実施形態での受電装置１０）に対して非接触で電力を送電する送電部（例えば、後述の実施形態での１次コイル１０１）と、
前記送電部を収容する筐体（例えば、後述の実施形態での筐体１０３）と、
前記筐体の側壁（例えば、後述の実施形態での側壁１０３ａ）に配設され、前記送電部から非接触で電力を受電する第２受電部（例えば、後述の実施形態での受電部１０５）と、
前記第２受電部が受電した電力により動作する電気負荷（例えば、後述の実施形態でのインジケータ１０７）と、
を備える、送電装置。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、
前記第２受電部は、前記筐体の内側に配設される、送電装置。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、
前記側壁は鉛直方向に延伸し、
前記第２受電部は、前記第２受電部が有するコイル（例えば、後述の実施形態でのコイル１０９）の巻回面が前記側壁に沿うよう配設される、送電装置。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の発明において、
前記第２受電部を複数備え、
複数の前記第２受電部は、互いに離れて配設される、送電装置。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、
前記電気負荷を複数備え、
複数の前記電気負荷は、互いに離れて配設され、
複数の前記第２受電部の少なくとも１つが受電した電力を複数の前記電気負荷に供給する配電路（例えば、後述の実施形態での配電路１１１）を備える、送電装置。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項４又は５に記載の発明において、
複数の前記第２受電部の各々に設けられた、前記第２受電部の回路の開閉を切り替えるスイッチ（例えば、後述の実施形態でのスイッチ１２３）と、
複数の前記第２受電部の各々における受電量を検出するセンサ（例えば、後述の実施形態でのセンサ１２１）と、
前記スイッチの開閉を制御する制御部（例えば、後述の実施形態での制御部１２５）と、を備え、
前記制御部は、受電量が最も少ない前記第２受電部の前記スイッチを開く、送電装置。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の発明において、
前記制御部は、受電量が最も多い前記第２受電部の前記スイッチのみを閉じる、送電装置。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、請求項４又は５に記載の発明において、
複数の前記第２受電部の各々における受電量に基づいて、複数の前記第２受電部における、前記送電部からの非接触での電力の受電又は非受電を選別する制御部（例えば、後述の実施形態での制御部１２５）を備える、送電装置。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、
平面に配設され、第１受電部（例えば、後述の実施形態での受電装置１０）に対して非接触で電力を送電する送電部（例えば、後述の実施形態での１次コイル２０１）と、
前記平面に配設され、前記送電部から非接触で電力を受電する第２受電部（例えば、後述の実施形態での受電部２０５）と、
前記第２受電部が受電した電力により動作する電気負荷（例えば、後述の実施形態でのインジケータ２０７）と、
を備える、送電装置。
【００１５】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の発明において、
前記第２受電部は、前記送電部から既定距離内に配置され、
前記既定距離は、前記送電部と前記第１受電部の間の送電効率が最大となる位置に前記第１受電部が位置し、かつ、前記送電部が前記第１受電部に既定電力を送電した際に、前記電気負荷が動作可能な最小電力を前記第２受電部が受電する距離である、送電装置。
【００１６】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の発明において、
前記第２受電部は、前記送電部から前記既定距離だけ離れた位置に配置される、送電装置。
【００１７】
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の発明において、
前記第２受電部は、前記第２受電部が有するコイル（例えば、後述の実施形態でのコイル２０９）の巻回面が前記平面に沿うよう配設される、送電装置。
【００１８】
請求項１３に記載の発明は、請求項９から１２のいずれか１項に記載の発明において、
前記第２受電部を複数備え、
複数の前記第２受電部は、互いに離れて配設される、送電装置。
【００１９】
請求項１４に記載の発明は、請求項１３に記載の発明において、
前記電気負荷を複数備え、
複数の前記電気負荷は、互いに離れて配設され、
複数の前記第２受電部の少なくとも１つが受電した電力を複数の前記電気負荷に供給する配電路（例えば、後述の実施形態での配電路２１１）を備える、送電装置。
【００２０】
請求項１５に記載の発明は、請求項１３又は１４に記載の発明において、
複数の前記第２受電部の各々に設けられた、前記第２受電部の回路の開閉を切り替えるスイッチ（例えば、後述の実施形態でのスイッチ２２３）と、
複数の前記第２受電部の各々における受電量を検出するセンサ（例えば、後述の実施形態でのセンサ２２１）と、
前記スイッチの開閉を制御する制御部（例えば、後述の実施形態での制御部２２５）と、を備え、
前記制御部は、受電量が最も少ない前記第２受電部の前記スイッチを開く、送電装置。
【００２１】
請求項１６に記載の発明は、請求項１５に記載の発明において、
前記制御部は、受電量が最も多い前記第２受電部の前記スイッチのみを閉じる、送電装置。
【００２２】
請求項１７に記載の発明は、請求項１３又は１４に記載の発明において、
複数の前記第２受電部の各々における受電量に基づいて、複数の前記第２受電部における、前記送電部からの非接触での電力の受電又は非受電を選別する制御部（例えば、後述の実施形態での制御部２２５）を備える、送電装置。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１の発明によれば、送電部を収容する筐体の側壁に第２受電部が配設され、この第２受電部は漏れ磁束のみによって送電部からの電力を受電する。したがって、第２受電部が受電した電力により動作する電気負荷は、送電部から第１受電部への本来の非接触給電に影響を与えることなく、非接触給電中である旨の通知等の動作を行うことができる。
【００２４】
請求項２の発明によれば、筐体には送電部だけでなく第２受電部も収容されるため、筐体によって第２受電部も保護できる。
【００２５】
請求項３の発明によれば、コイルの巻回面が鉛直方向に立って第２受電部が配設されているため、第２受電部のコイルへの金属異物等の付着を防止できる。
【００２６】
請求項４及び請求項１３の発明によれば、第２受電部が互いに離れて複数配設されているため、送電部と第１受電部の相対位置に応じて変化する漏れ磁束がいかなる状態であっても、少なくとも１つの第２受電部が受電した電力により電気負荷が動作する。
【００２７】
請求項５及び請求項１４の発明によれば、配電路が設けられるため、複数の第２受電部の少なくとも１つが受電した電力により複数の電気負荷が動作できる。
【００２８】
請求項６及び請求項１５の発明によれば、受電量が最も少ない第２受電部は、送電部から第１受電部への有効磁束を受電する可能性があるため、こういった第２受電部のスイッチを開いて不使用とすることにより、送電部から第１受電部への本来の非接触給電の効率低下を抑止できる。
【００２９】
請求項７及び請求項１６の発明によれば、受電量が最も多い第２受電部は、漏れ磁束のみによって受電している可能性が高いため、こういった第２受電部のスイッチのみを閉じて使用することにより、他の第２受電部が有効磁束を受電してしまうことによる本来の非接触給電の効率低下を抑止できる。
【００３０】
請求項８及び請求項１７の発明によれば、受電量が少ない第２受電部は、送電部から第１受電部への有効磁束を受電する可能性があり、受電量が多い第２受電部は、漏れ磁束のみによって受電している可能性が高いため、受電量に基づいて、複数の第２受電部における受電又は非受電を選別することで、送電部から第１受電部への本来の非接触給電の効率低下を抑止できる。
【００３１】
請求項９の発明によれば、送電部が配設された同じ平面に第２受電部が配設され、この第２受電部は漏れ磁束のみによって送電部からの電力を受電する。したがって、第２受電部が受電した電力により動作する電気負荷は、送電部から第１受電部への本来の非接触給電に影響を与えることなく、非接触給電中である旨の通知等の動作を行うことができる。
【００３２】
請求項１０及び請求項１１の発明によれば、第２受電部は、送電部に対する第１受電部の位置ズレがなければ、漏れ磁束による電気負荷が動作可能な最小電力を受電し、上記位置ズレがあれば、有効磁束を利用せずに漏れ磁束によって電気負荷が十分に動作可能な電力を受電する。したがって、第２受電部は、有効磁束を極力利用することなく漏れ磁束のみによって受電できる。
【００３３】
請求項１２の発明によれば、送電部から既定距離だけ離れた第２受電部での漏れ磁束の方向は鉛直方向に近いため、第２受電部のコイルの巻回面が平面に沿って配設されることによって、第２受電部は、効率の良い漏れ磁束による受電が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】送電装置が配設された駐車位置に電動車両を駐車する途中の状態を示す上面図である。
【図２】送電装置が配設された駐車位置に電動車両が駐車された状態を示す上面図である。
【図３】送電装置に受電装置が対向して互いに近接した状態で、送電装置によって生じる磁界の様子を示す図である。
【図４】送電装置に受電装置が位置ズレして互いに近接した状態で、送電装置によって生じる磁界の様子を示す図である。
【図５】第１の実施形態の送電装置の構成を示す概略図である。
【図６】第１の実施形態の送電装置の上面概略図である。
【図７】第１の実施形態の送電装置の上面概略図である。
【図８】第２の実施形態の送電装置の構成を示す概略図である。
【図９】位置ズレがある状態での第２の実施形態の送電装置の構成を示す概略図である。
【図１０】第２の実施形態の送電装置の上面概略図である。
【図１１】第２の実施形態の送電装置の上面概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、図面は符号の向きに見るものとし、以下の説明において、前後、左右、上下は、運転者から見た方向に従い、図面に車両の前方をＦｒ、後方をＲｒ、左側をＬ、右側をＲ、上方をＵ、下方をＤ、として示す。
【００３６】
（第１の実施形態）
図１は、送電装置が配設された駐車位置に電動車両を駐車する途中の状態を示す上面図である。図２は、送電装置が配設された駐車位置に電動車両が駐車された状態を示す上面図である。図１及び図２に示すように、非接触で交流電力を受電する受電装置１０を有する電動車両１１の駐車位置に配設された第１の実施形態の送電装置１００は、駐車設備を構成する路面等に配設され、商用電源等の外部の電力系統に接続されている。電動車両１１の運転者は、図１に示すように、電動車両１１が送電装置１００に向けて後進又は前進するよう運転して、電動車両１１の受電装置１０が送電装置１００と対向する位置で停車する。
【００３７】
送電装置１００は１次コイルを有し、電動車両１１の受電装置１０は２次コイルを有する。このため、各コイルの巻回面が対向して互いに近接した状態で、外部の電力系統から得られた交流電力によって送電装置１００の１次コイルが通電すると、磁気共鳴の作用によって受電装置１０の２次コイルに電流が流れる。この電流によって、電動車両１１のバッテリは整流器を介して充電（非接触充電）される。なお、送電装置１００から受電装置１０への電力伝達方式は、上記磁気共鳴方式であっても、電磁誘導方式であっても良い。
【００３８】
図３は、送電装置１００に受電装置１０が対向して互いに近接した状態で、送電装置１００によって生じる磁界の様子を示す図である。なお、図３に示す状態は、送電装置１００から受電装置１０への送電効率が最大となる位置に受電装置１０が位置する状態である。図３に示すように、送電装置１００に受電装置１０が対向して互いに近接した状態では、送電装置１００で発生する磁束のうち図３に実線矢印で示す一部の磁束のみが、受電装置１０の２次コイルと鎖交し、送電装置１００から受電装置１０への送電に寄与する。以下の説明では、当該送電に寄与する磁束を「有効磁束」という。一方、受電装置１０の２次コイルと鎖交しない図３に一点鎖線の矢印で示す磁束は「漏れ磁束」であり、送電装置１００から受電装置１０への送電には寄与しない。以下の説明では、当該送電に寄与しない漏れ磁束を「無効磁束」という。
【００３９】
図３に示す状態では、送電装置１００で発生する磁束のうち、中央寄りの磁束が有効磁束、側端寄りの磁束が無効磁束である。この図３に示す状態を基準とすると、図４に示すように、送電装置１００に対して受電装置１０の位置がずれた状態では、図３に示した状態では有効磁束であった一部の磁束２１が無効磁束となり、図３に示した状態では無効磁束であった一部の磁束２３が有効磁束となる。このように、送電装置１００で発生する磁束には、送電装置１００に対する受電装置１０の位置ズレの程度によって有効磁束であったり無効磁束であったりする磁束が含まれるが、送電装置１００の最も側端寄りの磁束２５は、受電装置１０の位置ズレの程度如何にかかわらず、常に無効磁束である。以下、送電装置１００と受電装置１０の相対位置によらず、送電装置１００から受電装置１０への送電には全く寄与しない磁束を「常時無効磁束」という。
【００４０】
図５は、第１の実施形態の送電装置１００の構成を示す概略図である。図５に示すように、第１の実施形態の送電装置１００は、１次コイル１０１と、筐体１０３と、受電部１０５と、インジケータ１０７とを備え、駐車設備を構成する路面等に配設され、商用電源等の外部の電力系統に接続されている。
【００４１】
１次コイル１０１は、その巻回面が送電装置１００の設置面と平行となるよう筐体１０３の内側空間内に設けられている。外部の電力系統から得られた交流電力によって１次コイル１０１に交流電流が流れると磁界が発生し、１次コイル１０１は、受電装置１０に非接触で電力を送電する。筐体１０３は、１次コイル１０１及び受電部１０５を収容する。
【００４２】
受電部１０５は、鉛直方向に延びる筐体１０３の側壁１０３ａに配設され、図５に一点鎖線の矢印で示す常時無効磁束のみによって１次コイル１０１からの電力を非接触で受電する。受電部１０５は、コイル１０９を内部に有し、コイル１０９の巻界面が側壁１０３ａに沿うように筐体１０３の内側に配設される。インジケータ１０７は、受電部１０５が受電した電力により動作する電気負荷であり、通電中はライトが点灯することによって、送電装置１００の周辺には磁界が発生していることを表示する。
【００４３】
なお、図５に示した例では、送電装置１００に１つのインジケータ１０７が設けられているが、図６に示すように、複数のインジケータ１０７が互いに離れて設けられても良い。この場合、複数のインジケータ１０７には、配電路１１１を介して受電部１０５が受電した電力が供給される。
【００４４】
また、図５に示した例では、送電装置１００に１つの受電部１０５が設けられているが、図７に示すように、複数の受電部１０５が互いに離れて設けられても良い。送電装置１００が複数の受電部１０５を有する場合、当該送電装置１００には、各受電部１０５の受電量を検出するセンサ１２１と、各受電部１０５の回路の開閉を切り替えるスイッチ１２３と、スイッチ１２３の開閉を制御する制御部１２５とが設けられる。制御部１２５は、センサ１２１によって検出された受電量に応じて、スイッチ１２３の開閉を制御する。例えば、制御部１２５は、複数の受電部１０５のうち、受電量が最も少ない受電部の回路を開閉するスイッチを開く。受電部の回路が開かれると、当該受電部の２次コイルに磁束が鎖交しても誘導起電力は発生しない。なお、受電部１０５が３つ以上の場合、制御部１２５は、受電量が最も多い受電部の回路を開閉するスイッチのみを閉じても良い。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態によれば、１次コイル１０１を収容する筐体１０３の側壁１０３ａに受電部１０５が配設され、この受電部１０５は常時無効磁束のみによって１次コイル１０１からの電力を受電する。したがって、受電部１０５が受電した電力により動作するインジケータ１０７は、送電装置１００から受電装置１０への本来の非接触給電に影響を与えることなく、非接触給電中である旨の表示等の動作を行うことができる。
【００４６】
また、筐体１０３には１次コイル１０１だけでなく受電部１０５も収容されるため、筐体１０３によって受電部１０５も保護できる。
【００４７】
また、受電部１０５が筐体１０３の側壁１０３ａに配設されているため、コイル１０９の巻回面は鉛直方向に立った状態である。このため、受電部１０５のコイル１０９への金属異物等の付着を防止できる。
【００４８】
また、受電部１０５が複数配設される場合は、当該複数の受電部１０５が互いに離れて配設されているため、送電装置１００と受電装置１０の相対位置に応じて変化する漏れ磁束がいかなる状態であっても、少なくとも１つの受電部１０５が受電した電力によりインジケータ１０７が動作する。
【００４９】
また、配電路１１１が設けられるため、複数の受電部１０５の少なくとも１つが受電した電力により複数のインジケータ１０７が動作できる。
【００５０】
また、受電量が最も少ない受電部１０５は、送電装置１００から受電装置１０への有効磁束を受電する可能性があるため、こういった受電部１０５のスイッチ１２３を開いて不使用とすることにより、送電装置１００から受電装置１０への本来の非接触給電の効率低下を抑止できる。
【００５１】
また、受電量が最も多い受電部１０５は、無効磁束のみによって受電している可能性が高いため、こういった受電部１０５のスイッチ１２３のみを閉じて使用することにより、他の受電部１０５が有効磁束を受電してしまうことによる本来の非接触給電の効率低下を抑止できる。
【００５２】
また、受電量が少ない受電部１０５は、送電装置１００から受電装置１０への有効磁束を受電する可能性があり、受電量が多い受電部１０５は、漏れ磁束のみによって受電している可能性が高いため、受電量に基づいて、複数の受電部１０５における受電又は非受電を選別することで、送電装置１００から受電装置１０への本来の非接触給電の効率低下を抑止できる。
【００５３】
（第２の実施形態）
図８は、第２の実施形態の送電装置２００の構成を示す概略図である。なお、電動車両１１に搭載される受電装置１０の構成は、第１実施形態と同様である。
【００５４】
図８に示すように、第２の実施形態の送電装置２００は、１次コイル２０１と、筐体２０３と、受電部２０５と、インジケータ２０７とを備え、駐車設備を構成する路面等に配設され、商用電源等の外部の電力系統に接続されている。
【００５５】
１次コイル２０１は、その巻回面が送電装置２００の設置面と平行となるよう、筐体２０３の内側空間の上記設置面に設けられている。外部の電力系統から得られた交流電力によって１次コイル２０１に交流電流が流れると磁界が発生し、１次コイル２０１は、受電装置１０に非接触で電力を送電する。筐体２０３は、１次コイル２０１を収容する。
【００５６】
受電部２０５は、１次コイル２０１の側端から既定距離Ｌだけ離れた位置に少なくとも１つ配設され、図８に一点鎖線の矢印で示す無効磁束によって１次コイル２０１からの電力を非接触で受電する。受電部２０５は、コイル２０９を内部に有し、コイル２０９の巻界面が１次コイル２０１の設置面に沿うよう、当該設置面に配設される。受電部２０５が１次コイル２０１の側端から離れて配設される既定距離Ｌは、送電装置２００と受電装置１０の間の送電効率が最大となる位置に受電装置１０が位置し、かつ、送電装置２００が受電装置１０に既定電力を送電した際に、インジケータ２０７が動作可能な最小電力を受電部２０５が受電する距離である。なお、受電部２０５は、１次コイル２０１の側端から既定距離Ｌ内の位置に配設されても良い。
【００５７】
図８は、送電装置２００と受電装置１０の間の送電効率が最大となる位置に受電装置１０が位置した状態を示す。２つの受電部２０５は互いに離れて配設されているが、図８に示す状態ではどちらも１次コイル２０１の側端から既定距離Ｌだけ離れた位置に配設されているため、無効磁束による１次コイル２０１からの電力を受電できる。本実施形態において、図９に示すように、送電装置２００に対して受電装置１０の位置がずれた状態では、位置ズレ方向に設けられた受電部２０５は無効磁束による１次コイル２０１からの電力を受電できないが、位置ズレ方向とは逆方向に設けられた受電部２０５は、無効磁束による１次コイル２０１からの電力を十分に受電できる。なお、これら２つの受電部２０５は、図１０に示すように、配電路２１１によって２つの受電部２０５は互いに接続され、少なくともいずれか一方の受電部２０５が１次コイル２０１から受電した電力は配電路２１１を介してインジケータ２０７に供給される。
【００５８】
インジケータ２０７は、受電部２０５が受電した電力により動作する電気負荷であり、通電中はライトが点灯することによって、送電装置２００の周辺には磁界が発生していることを表示する。インジケータ２０７も受電部２０５と同様に、１次コイル２０１の側端から既定距離Ｌだけ離れた位置に配置されている。
【００５９】
なお、図８〜図１０に示した例では、送電装置２００に２つの受電部２０５が設けられているが、３つ以上の受電部２０５が互いに離れて設けられても良い。図１１に示すように、送電装置２００が３つ以上の受電部２０５を有する場合、当該送電装置２００には、各受電部２０５の受電量を検出するセンサ２２１と、各受電部２０５の回路の開閉を切り替えるスイッチ２２３と、スイッチ２２３の開閉を制御する制御部２２５とが設けられる。制御部２２５は、センサ２２１によって検出された受電量に応じて、スイッチ２２３の開閉を制御する。例えば、制御部２２５は、複数の受電部２０５のうち、受電量が最も少ない受電部の回路を開閉するスイッチを開く。受電部の回路が開かれると、当該受電部の２次コイルに磁束が鎖交しても誘導起電力は発生しない。なお、受電部２０５が３つ以上の場合、制御部２２５は、受電量が最も多い受電部の回路を開閉するスイッチのみを閉じても良い。
【００６０】
以上説明したように、本実施形態によれば、１次コイル２０１が配設された同じ平面に受電部２０５が配設され、この受電部２０５は無効磁束のみによって１次コイル２０１からの電力を受電する。したがって、受電部２０５が受電した電力により動作するインジケータ２０７は、送電装置２００から受電装置１０への本来の非接触給電に影響を与えることなく、非接触給電中である旨の表示等の動作を行うことができる。
【００６１】
また、受電部２０５は、送電装置２００に対する受電装置１０の位置ズレがなければ、無効磁束によるインジケータ２０７が動作可能な最小電力を受電し、上記位置ズレがあれば、有効磁束を利用せずに無効磁束によってインジケータ２０７が十分に動作可能な電力を受電する。したがって、受電部２０５は、有効磁束を極力利用することなく漏れ磁束のみによって受電できる。
【００６２】
また、１次コイル２０１の側端から既定距離Ｌだけ離れた受電部２０５での無効磁束の方向は、図８に示すように鉛直方向に近いため、受電部２０５のコイル２０９の巻回面が１次コイル２０１の設置面に沿って配設されることによって、受電部２０５は、効率の良い無効磁束による受電が可能である。
【００６３】
また、受電部２０５が複数配設される場合は、当該複数の受電部２０５が互いに離れて配設されているため、送電装置２００と受電装置１０の相対位置に応じて変化する漏れ磁束がいかなる状態であっても、少なくとも１つの受電部２０５が受電した電力によりインジケータ２０７が動作する。
【００６４】
また、配電路２１１が設けられるため、複数の受電部２０５の少なくとも１つが受電した電力により複数のインジケータ２０７が動作できる。
【００６５】
また、受電量が最も少ない受電部２０５は、送電装置２００から受電装置１０への有効磁束を受電する可能性があるため、こういった受電部２０５のスイッチ２２３を開いて不使用とすることにより、送電装置２００から受電装置１０への本来の非接触給電の効率低下を抑止できる。
【００６６】
また、受電量が最も多い受電部２０５は、無効磁束のみによって受電している可能性が高いため、こういった受電部２０５のスイッチ２２３のみを閉じて使用することにより、他の受電部２０５が有効磁束を受電してしまうことによる本来の非接触給電の効率低下を抑止できる。
【００６７】
また、受電量が少ない受電部２０５は、送電装置２００から受電装置１０への有効磁束を受電する可能性があり、受電量が多い受電部２０５は、漏れ磁束のみによって受電している可能性が高いため、受電量に基づいて、複数の受電部２０５における受電又は非受電を選別することで、送電装置２００から受電装置１０への本来の非接触給電の効率低下を抑止できる。
【００６８】
なお、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１０  受電装置
１１  電動車両
１００，２００  送電装置
１０１，２０１  １次コイル
１０３，２０３  筐体
１０３ａ  側壁
１０５，２０５  受電部
１０７，２０７  インジケータ
１０９，２０９  コイル
１１１，２１１  配電路
１２１，２２１  センサ
１２３，２２３  スイッチ
１２５，２２５  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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