(57)【要約】      （修正有）【課題】第１ユーザと第２ユーザとの間で紛争が生じたとしても、両者の間に所定の合意事項があったことを証明する情報処理システムを提供する。【解決手段】第１生成部２０１は、両者合意データとして生成する。第１送信制御部２０２は、両者合意データをサーバに送信する制御を実行する。取得部３０１は、両者合意データを取得する。管理部３０２は、基準時刻を含む所定時間帯内の所定時刻を示す時刻情報を、両者合意データと対応付けて管理する。第２生成部３０３は、管理部３０２により時刻情報と対応付けられて両者合意データが管理されたことを証明する証明データを生成する。第２送信制御部３０４は、証明データをユーザ端末に送信する制御を実行する。受信制御部２０３は、証明データを受信する制御を実行する。保持制御部２０４は、証明データを保持する制御を実行する。【選択図】図３
2018022482.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の合意事項を取り交わす第１ユーザと第２ユーザとのうち少なくとも一方が保有するユーザ端末と、
前記ユーザ端末と通信をするサーバと、
を含む情報処理システムであって、
前記ユーザ端末は、
前記所定の合意事項を示す所定データを、第１ユーザ及び第２ユーザの両者の合意を得て、両者合意データとして生成する第１生成手段と、
前記両者合意データを前記サーバに送信する制御を実行する第１送信制御手段と、
を備え、
前記サーバは、
前記ユーザ端末からの前記両者合意データを取得する取得手段と、
前記取得手段により前記両者合意データが取得された時刻を基準時刻として、当該基準時刻を含む所定時間帯内の所定時刻を示す時刻情報を、当該両者合意データと対応付けて管理する管理手段と、
前記管理手段により前記時刻情報と対応付けられて前記両者合意データが管理されていることを証明する証明データを生成する第２生成手段と、
前記証明データを前記ユーザ端末に送信する制御を実行する第２送信制御手段と、
を備え、
前記ユーザ端末は、さらに、
前記サーバから送信された前記証明データを受信する制御を実行する受信制御手段と、
前記証明データを保持する制御を実行する保持制御手段と、
を備える、
情報処理システム。
【請求項２】
前記第２生成手段は、
前記両者合意データを加工して前記証明データを生成する、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記第２生成手段は、
前記ユーザ端末から所定の操作を受付け、当該操作に基づいて、前記両者合意データを加工して前記証明データを生成する、
請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記第２生成手段は、
さらに、前記証明データを生成する処理の実行中に、所定の演出効果を前記ユーザ端末に施す制御を実行する、
請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記ユーザ端末は、
前記第１ユーザが保有する第１ユーザ端末と、前記第２ユーザが保有する第２ユーザ端末とを有し、
前記サーバの前記第２送信制御手段は、前記証明データを受信した旨の応答を前記第１ユーザ端末と前記第２ユーザ端末との夫々に対し要求する制御を実行し、
前記第１ユーザ端末と前記第２ユーザ端末との夫々は、
前記証明データを受信した旨の操作を受け付けたことをトリガとして、前記応答を前記サーバに送信する制御を実行する第３送信制御手段をさらに備える、
請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、所定のデータを時刻情報と対応付けて管理する電子公証サービスは存在する（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２５８８５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術を含め従来の技術は、一部に代行者、電子公証人など人間の介入が必要となるため、単に当事者の間で所定の時刻に所定の合意事項があったことのみを証明すればよいというような簡易的な事案にはコスト等の面から馴染まない。
また、例えば、今日では、結婚前の婚約の段階で、仲人を立てたり、結納を行ったりといった第三者の人間が介入し、お墨付きを加えるような伝統的行為自体が減ってきている。そのため、婚約の当事者自身もいつ婚約したのか分からず、後日、婚約の当事者間で紛争が生じた場合、婚約の有無、条件等を証明できないことが多く、紛争の解決が長期化するという問題点がある。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、婚約等の所定の合意事項を示す両者合意データ（写真データ等）が、時刻情報と対応付けて管理され（電子公証サービスで管理され）、そのように管理されていることを証明する証明データが第１ユーザと第２ユーザに提供される。従って、後日、第１ユーザと第２ユーザとの間で紛争が生じたとしても、当該証明データを用いることで、少なくとも両者合意データが所定時刻に作成されたこと、即ち、両者の間に所定の合意事項があったことを証明することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理システムは、
所定の合意事項を取り交わす第１ユーザと第２ユーザとのうち少なくとも一方が保有するユーザ端末と、
前記ユーザ端末と通信をするサーバと、
を含む情報処理システムであって、
前記ユーザ端末は、
前記所定の合意事項を示す所定データを、第１ユーザ及び第２ユーザの両者の合意を得て、両者合意データとして生成する第１生成手段と、
前記両者合意データを前記サーバに送信する制御を実行する第１送信制御手段と、
を備え、
前記サーバは、
前記ユーザ端末からの前記両者合意データを取得する取得手段と、
前記取得手段により前記両者合意データが取得された時刻を基準時刻として、当該基準時刻を含む所定時間帯内の所定時刻を示す時刻情報を、当該両者合意データと対応付けて管理する管理手段と、
前記管理手段により前記時刻情報と対応付けられて前記両者合意データが管理されていることを証明する証明データを生成する第２生成手段と、
前記証明データを前記ユーザ端末に送信する制御を実行する第２送信制御手段と、
を備え、
前記ユーザ端末は、さらに、
前記サーバから送信された前記証明データを受信する制御を実行する受信制御手段と、
前記証明データを保持する制御を実行する保持制御手段と、
を備える。
【０００７】
また、前記第２生成手段は、
前記両者合意データを加工して前記証明データを生成することができる。
【０００８】
前記第２生成手段は、
前記ユーザ端末から所定の操作を受付け、当該操作に基づいて、前記両者合意データを加工して前記証明データを生成することができる。
【０００９】
前記第２生成手段は、
さらに、前記証明データを生成する処理の実行中に、所定の演出効果を前記ユーザ端末に施す制御を実行することができる。
【００１０】
前記ユーザ端末は、
前記第１ユーザが保有する第１ユーザ端末と、前記第２ユーザが保有する第２ユーザ端末とを有し、
前記サーバの前記第２送信制御手段は、前記証明データを受信した旨の応答を前記第１ユーザ端末と前記第２ユーザ端末との夫々に対し要求する制御を実行し、
前記第１ユーザ端末と前記第２ユーザ端末との夫々は、
前記証明データを受信した旨の操作を受け付けたことをトリガとして、前記応答を前記サーバに送信する制御を実行する第３送信制御手段をさらに備えることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、婚約等の所定の合意事項を示す両者合意データが、時刻情報と対応付けて管理され、そのように管理されていることを証明する証明データが第１ユーザと第２ユーザに提供される。従って、後日、第１ユーザと第２ユーザとの間で紛争が生じたとしても、当該証明データを用いることで、少なくとも両者合意データが所定時刻に作成されたこと、即ち、両者の間に所定の合意事項があったことを証明することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理システム全体の構成図である。
【図２】図１の情報処理システムのうちサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図１の情報処理システムのうちサーバ及びユーザ端末の機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図４】両者合意データの形態が、第１ユーザと第２ユーザとが一緒に写った写真である場合における、図１の情報処理システムの処理の概要を示すイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムＳ全体の構成図である。
【００１４】
図１に示す情報処理システムＳは、サーバ１と、第１ユーザ端末２Ｍと、第２ユーザ端末２Ｆとを含むように構成されている。
サーバ１と第１ユーザ端末２Ｍと、第２ユーザ端末２Ｆとは、インターネット等の所定のネットワークＮを介して各種情報を送受信する。
【００１５】
サーバ１は、第１ユーザ端末２Ｍ及び第２ユーザ端末２Ｆの各動作を管理すべく、各種処理を実行する。
第１ユーザ端末２Ｍは、第１ユーザＵＭ（男性）が操作する情報処理装置であって、例えば本実施形態では、スマートフォンで構成される。
第２ユーザ端末２Ｆは、第２ユーザＵＦ（女性）が操作する情報処理装置であって、例えば本実施形態では、スマートフォンで構成される。
なお、以下、第１ユーザＵＭ及び第２ユーザＵＦを個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて「ユーザＵ」と呼ぶ。また、ユーザＵと呼んでいる場合には、第１ユーザ端末２Ｍ及び第２ユーザ端末２Ｆをまとめて「ユーザ端末２」と呼ぶ。
【００１６】
ここで、第１ユーザＵＭ及び第２ユーザＵＦは、説明の便宜上図１には１人ずつしか描画されていないが、実際には複数人の場合がある。第１ユーザＵＭ又は第２ユーザＵＦが複数人となる場合には、複数の第１ユーザＵＭ又は複数の第２ユーザＵＦの夫々が操作すべく、第１ユーザ端末２Ｍや第２ユーザ端末２Ｆもまた複数台になり得る。
【００１７】
このような情報処理システムＳは、例えば本実施形態では、次のような動作（処理）を実行する。
即ち、本実施形態における情報処理システムＳは、所定の合意事項を取り交わす第１ユーザＵＭと第２ユーザＵＦとのうち少なくとも一方が保有するユーザ端末２（第１ユーザ端末２Ｍ又は第２ユーザ端末２Ｆ）と、ユーザ端末２と通信をするサーバ１とを含む。
【００１８】
ユーザ端末２は、所定の合意事項を示す所定データを、第１ユーザ及び第２ユーザの両者の合意を得て、両者合意データとして生成する第１生成部２０１（図３参照）と、両者合意データをサーバ１に送信する制御を実行する第１送信制御部２０２（図３参照）とを備える。
サーバ１は、ユーザ端末２からの両者合意データを取得する取得部３０１（図３参照）と、取得部３０１により両者合意データが取得された時刻を基準時刻として、当該基準時刻を含む所定時間帯内の所定時刻を示す時刻情報を、当該両者合意データと対応付けて管理する管理部３０２（図３参照）と、管理部３０２により時刻情報と対応付けられて両者合意データが管理されていることを証明する証明データを生成する第２生成部３０３（図３参照）と、証明データをユーザ端末２に送信する制御を実行する第２送信制御部３０４（図３参照）とを備える。
また、ユーザ端末２は、さらに、サーバ１から送信された証明データを受信する制御を実行する受信制御部２０３（図３参照）と、証明データを保持する制御を実行する保持制御部２０４（図３参照）とを備える。
これにより、婚約等の所定の合意事項を示す両者合意データ（写真データ等）が、時刻情報と対応付けて管理され（電子公証サービスで管理され）、そのように管理されていることを証明する証明データが第１の人と第２の人に提供される。従って、後日、第１の人と第２の人との間で紛争が生じたとしても、当該証明データを用いることで、少なくとも両者合意データが所定時刻に作成されたこと、即ち、両者の間に所定の合意事項があったことを証明することができる。
なお、図１の情報処理システムＳのうちサーバ１及びユーザ端末２の機能的構成の詳細については、図３を参照して後述する。
また、本発明の一実施形態に係る情報処理システムＳ全体の構成図における他の特徴としては、図１に示すとおりである。
【００１９】
図２は、図１の情報処理システムＳのうちサーバ１のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００２０】
サーバ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０３と、バス１０４と、入出力インターフェース１０５と、出力部１０６と、入力部１０７と、記憶部１０８と、通信部１０９と、ドライブ１１０と、を備えている。
【００２１】
ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２に記録されているプログラム、又は、記憶部１０８からＲＡＭ１０３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
ＲＡＭ１０３には、ＣＰＵ１０１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００２２】
ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２及びＲＡＭ１０３は、バス１０４を介して相互に接続されている。このバス１０４にはまた、入出力インターフェース１０５も接続されている。入出力インターフェース１０５には、出力部１０６、入力部１０７、記憶部１０８、通信部１０９及びドライブ１１０が接続されている。
【００２３】
出力部１０６は、ディスプレイやスピーカ等で構成され、各種情報を画像や音声として出力する。
入力部１０７は、キーボードやマウス等で構成され、各種情報を入力する。
【００２４】
記憶部１０８は、ハードディスクやＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種データを記憶する。
通信部１０９は、インターネットを含むネットワークＮを介して他の装置（図１の例では第１ユーザ端末２Ｍ及び第２ユーザ端末２Ｆ）との間で通信を行う。
【００２５】
ドライブ１１０には、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア１２０が適宜装着される。ドライブ１１０によってリムーバブルメディア１２０から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部１０８にインストールされる。
また、リムーバブルメディア１２０は、記憶部１０８に記憶されている各種データも、記憶部１０８と同様に記憶することができる。
【００２６】
また、図示はしないが、図１の情報処理システムＳの第１ユーザ端末２Ｍ及び第２ユーザ端末２Ｆも、図２に示すハードウェア構成と基本的に同様の構成を有している。
なお、図１の情報処理システムＳのうちサーバ１のハードウェア構成を示すブロック図における他の特徴としては、図２に示すとおりである。
【００２７】
図３は、図１の情報処理システムＳのうちサーバ１及びユーザ端末２の機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
図３に示すように、ユーザ端末２においては、第１生成部２０１と、第１送信制御部２０２と、受信制御部２０３と、保持制御部２０４とが機能する。
サーバ１のＣＰＵ１０１においては、取得部３０１と、管理部３０２と、第２生成部３０３と、第２送信制御部３０４とが機能する。
記憶部１０８の一領域には、合意データＤＢ４０１が設けられている。
【００２８】
まず、ユーザ端末２において、第１生成部２０１は、所定の合意事項を示す所定データを、第１ユーザＵＭ及び第２ユーザＵＦの両者の合意を得て、両者合意データα（第１ユーザ側両者合意データＡ及び第２ユーザ側両者合意データＢ）として生成する。
第１送信制御部２０２は、両者合意データαをサーバ１に送信する制御を実行する。
【００２９】
次に、サーバ１において、取得部３０１は、ユーザ端末２からの両者合意データαを取得する。
管理部３０２は、取得部３０１により両者合意データαが取得された時刻を基準時刻として、当該基準時刻を含む所定時間帯内の所定時刻を示す時刻情報Ｔを、両者合意データαと対応付けて合意データＤＢ４０１に記憶させ管理する。
第２生成部３０３は、管理部３０２により時刻情報と対応付けられて両者合意データαが管理されていることを証明する証明データを生成する。
第２送信制御部３０４は、第２生成部３０３によって生成された証明データＣを、ユーザ端末２に送信する制御を実行する。
具体的には、例えば婚約パーティーにおける、当事者及び参加者が含まれる集合写真を両者合意データαとすることができる。これにより、サーバ１は、当該集合写真と時刻情報とを対応付けて合意データＤＢ４０１に記憶させ容易に管理することができ、証明データをユーザＵに送信することができる。
【００３０】
そして、ユーザ端末２において、受信制御部２０３は、サーバ１から送信された証明データＣを受信する制御を実行する。
保持制御部２０４は、証明データＣを保持する制御を実行する。
なお、図１の情報処理システムＳのうちサーバ１及びユーザ端末２の機能的構成の一例を示す機能ブロック図における他の特徴としては、図３に示すとおりである。
【００３１】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００３２】
例えば、本実施形態では、第１ユーザＵＭと第２ユーザＵＦとの間における婚約を証明の対象としているが、これは例示であり、証明の対象は婚約に限定されない。例えば、婚約以外の内縁関係を証明の対象としてもよい。
【００３３】
また、本実施形態では、婚約の当事者として、第１ユーザＵＭは男性、第２ユーザＵＦは女性であることを前提に説明をしているが、これは例示であり、男女間の婚約に限定されない。例えば、同性間の婚約も含めることができる。
【００３４】
また、第２生成部３０３は、両者合意データαを加工して前記証明データを生成することができる。なお、両者合意データαの形態は特に限定されない。例えば第１ユーザＵＭと第２ユーザＵＦとが一緒に映った写真でもよいし、第１ユーザＵＭと第２ユーザＵＦとがそれぞれ個別に映った２枚の写真を両者合意データαとして、当該２枚の写真を証明データとして合成して１枚の写真としてもよい。また、両者合意データαは写真に限定されず、映像、文書等あらゆる形態を採用することができる。
【００３５】
また、第２生成部３０３は、ユーザ端末２から所定の操作を受付け、当該操作に基づいて、両者合意データαを加工して前記証明データを生成することができる。
これにより、例えば第１ユーザＵＭと第２ユーザＵＦとが一緒に写る写真データが、両者合意データαである場合、操作を伴う加工として、プリクラのように写真に背景を作成したり、いたずら書きをしたりする処理を採用することができる。このように、遊戯性が加わるため、第１ユーザＵＭと第２ユーザＵＦとが、両者合意データαや証明データを作成するモチベーションを向上させるだけではなく、背景やいたずら書きの共同操作をしたことの証明としても用いることができる。
【００３６】
図４は、両者合意データβの形態が第１ユーザＵＭと第２ユーザＵＦとが一緒に写った写真である場合における、情報処理システムＳの処理の概要を示すイメージ図である。
【００３７】
図４のイメージ図では、男性（第１ユーザＵＭ）と女性（第２ユーザＵＦ）とが婚約した日に、その記念として２人が仲良く一緒にいる写真を撮像した場合を想定している。
ステップＳ１において、第２ユーザ端末２Ｆは、カメラ機能を用いて、男性（第１ユーザＵＭ）及び女性（第２ユーザＵＦ）の２人が一緒にいる場面を撮像する。なお、撮像の操作は、男性（第１ユーザＵＭ）及び女性（第２ユーザＵＦ）によりなされてもよいし、その場にいる第３者にしてもらってもよい。また、第２ユーザ端末２Ｆは、男性（第１ユーザＵＭ）の合意の下に行われる女性（第２ユーザＵＦ）の操作に基づいて、撮像画像に「私たち結婚します」という文章を加える加工を行う。
これにより、当該撮像画像は、男性（第１ユーザＵＭ）と女性（第２ユーザＵＦ）とが婚約したことを示す両者合意データβとして取り扱われることとなる。具体的には、第２ユーザ端末２Ｆの第１生成部２０１が、当該撮像画像を両者合意データβとして生成する。
【００３８】
ステップＳ２において、第２ユーザ端末２Ｆは、女性（第２ユーザＵＦ）の操作に基づいて、両者合意データβ（撮像画像）を第１ユーザ端末２Ｍに送信する。これにより、女性（第２ユーザＵＦ）は、男性（第１ユーザＵＭ）と両者合意データβ（撮像画像）を共有することができる。具体的には、第２ユーザ端末２Ｆの第１送信制御部２０２は、両者合意データβ（撮像画像）を第１ユーザ端末２Ｍに送信する。第２ユーザ端末２Ｆにより送信された両者合意データβ（撮像画像）は、第１ユーザ端末２Ｍに取得される。
なお、図示はしないが、第２ユーザ端末２Ｆは、第１ユーザ端末２Ｍを経由することなく直接サーバ１に両者合意データβ（撮像画像）を送信してもよい。この場合、第２ユーザ端末２Ｆの第１送信制御部２０２は、両者合意データβ（撮像画像）をサーバ１に送信する。第２ユーザ端末２Ｆにより送信された両者合意データβ（撮像画像）は、サーバ１に取得される。
【００３９】
ステップＳ３において、第１ユーザ端末２Ｍは、男性（第１ユーザＵＭ）の操作に基づいて、両者合意データβ（撮像画像）をサーバ１に送信する。第１ユーザ端末２Ｍにより送信された両者合意データβ（撮像画像）は、サーバ１に取得される。
ステップＳ４において、サーバ１は、取得した両者合意データβ（撮像画像）にタイムスタンプを押すことにより証明データＣを生成する。具体的には、サーバ１の管理部３０２は、取得部３０１により両者合意データβ（撮像画像）を取得した時刻を基準時刻として、当該基準時刻を含む所定時間帯内の所定時刻を示す時刻情報Ｔを、両者合意データβ（撮像画像）と対応付けて合意データＤＢ４０１に記憶させ管理する。そして、サーバ１の第２生成部３０３は、管理部３０２により時刻情報と対応付けられて両者合意データβ（撮像画像）が管理されていることを証明する証明データＣを生成する。
【００４０】
ステップＳ５において、第１ユーザ端末２Ｍは、サーバ１から送信されて来た証明データＣを取得する。これにより、男性（第１ユーザＵＭ）は、証明データＣを取得することができる。具体的には、サーバ１の第２送信制御部３０４は、第２生成部３０３により生成された証明データＣを、第１ユーザ端末２Ｍに送信する。サーバ１により送信された証明データＣは、第１ユーザ端末２Ｍに取得される。すると、第１ユーザ端末２Ｍの保持制御部２０４は、証明データＣを保持する。
上述した各種処理が情報処理システムＳにおいて実行されることにより、男性（第１ユーザＵＭ）と女性（第２ユーザＵＦ）とが婚約したことを示す両者合意データβは証明データＣとして管理されることとなる。
これにより、証明データＣが生成された後に、第１ユーザＵＭと第２ユーザＵＦとの間で紛争が生じたとしても、両者の間に所定の合意事項があったことを証明することができる。
また、証明データＣを、第１ユーザＵＭと第２ユーザＵＦにとって、証明以外の用途（例えば思い出の品として保有する用途）として用いることもできる。
【００４１】
また、第２生成部３０３は、さらに、前記証明データを生成する処理の実行中に、所定の演出効果をユーザ端末２に施す制御を実行することができる。
これにより、遊戯性がさらに加わり、より一段と、第１ユーザＵＭと第２ユーザＵＦとが両者合意データや証明データを作成するモチベーションを向上させることができる。
【００４２】
また、ユーザ端末２は、第１ユーザＵＭが保有する第１ユーザ端末２Ｍと、第２ユーザＵＦが保有する第２ユーザ端末２Ｆとを有し、サーバ１の第２送信制御部３０４は、証明データを受信した旨の応答を、第１ユーザ端末２Ｍと第２ユーザ端末２Ｆとの夫々に対し要求する制御を実行し、第１ユーザ端末２Ｍと第２ユーザ端末２Ｆとの夫々は、証明データを受信した旨の操作を受け付けたことをトリガとして、証明データを受信した旨の応答をサーバ１に送信する制御を実行する第３送信制御部（図示なし）をさらに備えることができる。
これにより、第１ユーザと第２ユーザの夫々の応答を受けることができるので、嘘をついて合意事項を取り交わす行為を効果的に防止することができる。
【００４３】
以上まとめると、本発明が適用される情報処理システムは、次のような構成を取れば足り、各種各様な実施形態を取ることができる。
即ち、本発明が適用される情報処理システム（例えば図１の情報処理システムＳ）は、
所定の合意事項を取り交わす第１ユーザ（例えば図１の第１ユーザＵＭ）と第２ユーザ（例えば図１の第２ユーザＵＦ）とのうち少なくとも一方が保有するユーザ端末（例えば図１の第１ユーザ端末２Ｍあるいは第２ユーザ端末２Ｆ）と、
前記ユーザ端末と通信をするサーバ（例えば図１のサーバ１）と、
を含む情報処理システムであって、
前記ユーザ端末は、
前記所定の合意事項を示す所定データを、第１ユーザ及び第２ユーザの両者の合意を得て、両者合意データとして生成する第１生成手段（例えば図３の第１生成部２０１）と、
前記両者合意データを前記サーバに送信する制御を実行する第１送信制御手段（例えば図３の第１送信制御部２０２）と、
を備え、
前記サーバは、
前記ユーザ端末からの前記両者合意データを取得する取得手段（例えば図３の取得部３０１）と、
前記取得手段により前記両者合意データが取得された時刻を基準時刻として、当該基準時刻を含む所定時間帯内の所定時刻を示す時刻情報を、当該両者合意データと対応付けて管理する管理手段（例えば図３の管理部３０２）と、
前記管理手段により前記時刻情報と対応付けられて前記両者合意データが管理されていることを証明する証明データを生成する第２生成手段（例えば図３の第２生成部３０３）と、
前記証明データを前記ユーザ端末に送信する制御を実行する第２送信制御手段（例えば図３の第２送信制御部３０４）と、
を備え、
前記ユーザ端末は、さらに、
前記サーバから送信された前記証明データを受信する制御を実行する受信制御手段（例えば図３の受信制御部２０３）と、
前記証明データを保持する制御を実行する保持制御手段（例えば図３の保持制御部２０４）と、
を備える。
これにより、婚約等の所定の合意事項を示す両者合意データ（写真データ等）が、時刻情報と対応付けて管理され（電子公証サービスで管理され）、そのように管理されていることを証明する証明データが第１ユーザと第２ユーザに提供される。従って、後日、第１ユーザと第２ユーザとの間で紛争が生じたとしても、当該証明データを用いることで、少なくとも両者合意データが所定時刻に作成されたこと、即ち、両者の間に所定の合意事項があったことを証明することができる。
【００４４】
また、前記第２生成手段は、
前記両者合意データを加工して前記証明データを生成することができる。
【００４５】
また、前記第２生成手段は、
前記ユーザ端末から所定の操作を受付け、当該操作に基づいて、前記両者合意データを加工して前記証明データを生成することができる。
【００４６】
また、前記第２生成手段は、
さらに、前記証明データを生成する処理の実行中に、所定の演出効果を前記ユーザ端末に施す制御を実行することができる。
【００４７】
また、前記ユーザ端末は、
前記第１ユーザが保有する第１ユーザ端末と、前記第２ユーザが保有する第２ユーザ端末とを有し、
前記サーバの前記第２送信制御手段は、前記証明データを受信した旨の応答を前記第１ユーザ端末と前記第２ユーザ端末との夫々に対し要求する制御を実行し、
前記第１ユーザ端末と前記第２ユーザ端末との夫々は、
前記証明データを受信した旨の操作を受け付けたことをトリガとして、前記応答を前記サーバに送信する制御を実行する第３送信制御手段をさらに備えることができる。
【００４８】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に添って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。
【００４９】
また、本明細書において、システムの用語は、複数の装置や複数の手段等より構成される全体的な装置を意味するものである。
【符号の説明】
【００５０】
１・・・  サーバ
２・・・  ユーザ端末
２Ｍ・・・  第１ユーザ端末
２Ｆ・・・  第２ユーザ端末
１０１・・・  ＣＰＵ
１０２・・・  ＲＯＭ
１０３・・・  ＲＡＭ
１０４・・・  バス
１０５・・・  入出力インターフェース
１０６・・・  出力部
１０７・・・  入力部
１０８・・・  記憶部
１０９・・・  通信部
１１０・・・  ドライブ
１２０・・・  リムーバブルメディア
２０１・・・  第１生成部
２０２・・・  第１送信制御部
２０３・・・  受信制御部
２０４・・・  保持制御部
３０１・・・  取得部
３０２・・・  管理部
３０３・・・  第２生成部
３０４・・・  第２送信制御部
４０１・・・  合意データＤＢ
Ｎ・・・  ネットワーク
Ｓ・・・  情報処理システム
Ｕ・・・  ユーザ
ＵＭ・・・  第１ユーザ
ＵＦ・・・  第２ユーザ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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