(57)【要約】【課題】  繊維によって構成した有意情報が、拡散反射光下の観察条件では視認できず、特定の観察条件で有意情報が潜像として視認できることによって、真偽判別が可能な真偽判別媒体を提供する。【解決手段】  基材の少なくとも一部に、画像部と背景部から成る模様が形成されて成り、模様の少なくとも一部を、拡散反射光下で基材と異なる色彩を有し、かつ、拡散反射光下と所定の角度で光学特性が変化する特性を有する第１の繊維によって形成する。その際、例えば、画像部と背景部に、第１の繊維を異なる方向に配向させて模様を形成する。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の少なくとも一部に、拡散反射光下で等色の画像部及び背景部から成る模様が形成されて成り、前記模様の少なくとも一部が、前記拡散反射光下で前記基材と異なる色彩を有し、かつ、前記拡散反射光下と所定の角度で光学特性が変化する特性を有する第１の繊維によって少なくとも形成され、前記所定の角度で観察すると前記画像部と前記背景部が区分けされて潜像が視認される真偽判別媒体であって、
前記画像部及び前記背景部は、
ｉ）前記第１の繊維によって形成され、かつ、一方は、前記第１の繊維が第１の方向に配向して配置され、又は、
ｉｉ）一方は、前記第１の繊維によって少なくとも形成され、他方は、前記拡散反射光下で前記第１の繊維と同じ色彩を有し、かつ、前記所定の角度で前記第１の繊維とは光学特性が異なる第２の繊維によって形成されたことを特徴とする真偽判別媒体。
【請求項２】
前記ｉ）の場合、前記画像部と前記背景部の他方は、前記第１の繊維が前記第１の方向と異なる第２の方向に配向して配置されたことを特徴とする請求項１記載の真偽判別媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、銀行券、パスポート、有価証券、身分証明書、カード、通行券等の貴重印刷物の分野において、正反射光下で観察すると潜像が視認されることで、真偽判別可能な真偽判別媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、銀行券、パスポート、有価証券、身分証明書、カード、通行券等の貴重印刷物は、偽造、変造されないために様々な偽造防止技術が用いられている。その中で、紙自体に施される技術として、例えば、着色繊維、蛍光繊維、光学干渉繊維等を混抄して施すことが行われている。
【０００３】
繊維を混抄して施す技術において、着色繊維を施す場合には、目視で着色繊維の色彩がそのまま視認できることから、着色繊維が施されていない一般的な用紙とは差別化され、真偽判別することができる。また、蛍光繊維を施す場合には、目視で視認することはできないが、紫外線を照射することで、蛍光発光する状態が視認されることで、真偽判別することができる。また、光学干渉繊維を施す場合には、正反射光下で目視により観察したときに、干渉光による色彩及び光沢が視認されることで、真偽判別することができる。すなわち、混抄して施す繊維の種類によって、真偽判別する際の条件が異なり、貴重印刷物に必要とされる用途に応じて、各種の繊維が混抄されている。
【０００４】
前述した混抄される繊維のうち、光学干渉繊維は、干渉光による色彩及び光沢が視認されるもので、繊維の色がそのまま視認される着色繊維と比べて、視覚的な変化を奏するものの、用紙中にランダムに混抄した場合には、個々の繊維の視認性が低いという問題があった。これは、ランダムに混抄された光学干渉繊維に対して、正反射光下にある繊維しか干渉光が生じないためである。
【０００５】
そこで、用紙に混抄した光学干渉繊維の視認性を向上させるため、紙の表面で、光学干渉繊維を一方向に配向して施した用紙が提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１の技術は、光学干渉繊維が配向した領域において、干渉光が得られるため、視認性を向上することができる。
【０００６】
また、繊維を用紙に混抄する技術とは異なるが、本出願人は、前述した貴重印刷物において、印刷技術で施した模様を剥離して改ざんする行為を防止するため、セルロース微小繊維によって、模様を印刷する技術を提案している（例えば、特許文献２参照）。特許文献２の技術は、セルロース微小繊維から成る模様の剥離を防止することが特徴であるとともに、繊維によって、図柄や文字等の有意情報を形成することが特徴である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第５４９４４７６号公報
【特許文献２】特許第５６５２７９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１の技術は、光学干渉繊維を配向させて施すことにより、光学干渉繊維が配向した領域の視認性が向上するものの、周りのセルロース繊維のみで構成された部分との、繊維の違いによる色彩差によって、反射光下のどの角度からでも光学干渉繊維による領域が見えるものであった。このため、偽造者にとって、複製の対象となりやすいという問題があった。
【０００９】
また、特許文献２の技術は、基材と異なる色彩のセルロース微小繊維によって有意情報を形成する技術であって、反射光下のどの角度からでも有意情報が視認され、観察条件によって変化するものではなく、真偽判別可能な技術ではなかった。
【００１０】
本発明は、前述した課題の解決を目的とするものであり、繊維によって構成した有意情報が拡散反射光下の観察条件では視認できず、特定の観察条件で有意情報が潜像として視認できることによって、真偽判別が可能な真偽判別媒体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の真偽判別媒体は、基材の少なくとも一部に、拡散反射光下で等色の画像部及び背景部から成る模様が形成されて成り、模様の少なくとも一部が、拡散反射光下で基材と異なる色彩を有し、かつ、拡散反射光下と所定の角度で光学特性が変化する特性を有する第１の繊維によって少なくとも形成され、所定の角度で観察すると画像部と背景部が区分けされて潜像が視認される真偽判別媒体であって、画像部及び背景部は、ｉ）第１の繊維によって形成され、かつ、一方は、第１の繊維が第１の方向に配向して配置され、又は、ｉｉ）一方は、第１の繊維によって少なくとも形成され、他方は、拡散反射光下で第１の繊維と同じ色彩を有し、かつ、所定の角度で第１の繊維とは光学特性が異なる第２の繊維によって形成されたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の真偽判別媒体は、ｉ）の場合、画像部と背景部の他方は、第１の繊維が第１の方向と異なる第２の方向に配向して配置されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の真偽判別媒体は、真偽判別するための有意情報が、拡散反射光下では視認できず、特定の観察条件によって、潜像が視認されることで真偽判別可能であり、偽造防止効果に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明における真偽判別媒体の概要を示す図である。
【図２】真偽判別媒体を拡散反射光下と、所定の角度から観察した状態を示す図である。
【図３】第１の実施の形態の真偽判別媒体に形成される模様の構成を示す図である。
【図４】第１の実施の形態における別の模様の構成を示す図である。
【図５】第２の実施の形態の真偽判別媒体に形成される模様の構成を示す図である。
【図６】第２の実施の形態の真偽判別媒体に形成される模様の別の構成を示す図である。
【図７】画像部が複数の領域によって構成された例を示す図である。
【図８】真偽判別媒体に形成される透かしの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。しかしながら、本発明は、以下に述べる実施するための形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲記載における技術的思想の範囲内であれば、その他の様々な実施の形態が含まれる。
【００１６】
まず、本発明の真偽判別媒体（１）の概要について、図１及び図２を用いて説明する。本発明の真偽判別媒体（１）は、図１（ａ）に示すように、基材（２）の少なくとも一部に、画像部（１０）と背景部（２０）から成る模様（３）が形成される。図１（ｂ）は、図１（ａ）に示す真偽判別媒体（１）のＡ−Ａ’線における断面図であり、基材（２）の上に、模様（３）が形成された状態を示している。本実施の形態では、画像部（１０）の図柄の一例として「Ｔ」の文字が施された例について説明するが、画像部（１０）の図柄は、これに限定されるものではなく、数字、記号、図形、地紋、彩紋等であってもよい。
【００１７】
真偽判別媒体（１）を、図２（ａ）に示すように、拡散反射光下で観察すると、画像部（１０）と背景部（２０）は、等色で視認され、図２（ｂ）に示すように、所定の角度から観察すると、画像部（１０）と背景部（２０）が区分けして視認され、潜像として「Ｔ」の文字が認識できる。以下、画像部（１０）と背景部（２０）の詳細な構成について、説明する。
【００１８】
（第１の実施の形態）
第１の実施の形態は、図２に示す潜像効果のある真偽判別媒体（１）に形成する模様（３）を２種類の繊維によって構成する形態である。
【００１９】
（基材）
第１の実施の形態の真偽判別媒体（１）において、基材（２）には、紙、不織布、フィルム、プラスチック等を用いる。紙及び不織布を構成する繊維については、木材を原料とする木材繊維、わら、イネ、アバカ、ケナフ等の非木材繊維、レーヨン、ポリビニールアルコール、ポリエチレン等の合成繊維を用いることができ、これらの繊維を単独で用いてもよいし、混合して用いてもよい。なお、基材（２）の色彩については、特に限定されるものではない。
【００２０】
（画像部）
画像部（１０）は、図３（ａ）に示すように、第１の繊維（１１）が複数配置されており、第１の繊維（１１）は、拡散反射光下で基材（２）と異なる色彩を有する。また、正反射光下の観察で、潜像である画像部（１０）の図柄を視認するために、第１の繊維（１１）は、背景部（２０）に配置される繊維とは異なる光学特性を有するが、詳細については、後述する。
【００２１】
画像部（１０）に形成される第１の繊維（１１）は、図３（ｂ）に示すように、ランダムに配置してもよいし、図３（ｃ）に示すように、同じ方向に配向させて配置してもよい。
【００２２】
第１の繊維（１１）をランダムに配置する方法としては、第１の繊維（１１）を水に分散させた懸濁液を、スクリーン、フレキソ、凸版等の版面を用いる印刷方式により形成してもよいし、インクジェット印刷、スプレー方式のように、版面を用いることなく、懸濁液を塗布する位置を画像部（１０）の図柄に応じて制御して行う方法でもよい。
【００２３】
また、第１の繊維（１１）を同じ方向に配向させる方法としては、引っ掛け法を用いて繊維が配向した部位を作製する。引っ掛け法とは、繊維を分散させた懸濁液中に、金属板により所望の模様をかたどった型を入れ、型に引っ掛けた繊維を基材（２）に転置することにより形成する方法であって、特開平６−２１０７７１号公報に開示された方法である。例えば、直線状の型を用いると、直線の方向に対して、直交する方向に繊維が引っ掛かることから、それを画像部（１０）の領域に施せばよく、複数回に分けて転写してもよいし、画像部（１０）として繊維を施す位置に対応した型を用いて、一度に転写してもよい。
【００２４】
紙又は不織布を基材（２）として用いる場合において、第１の繊維（１１）を分散させた懸濁液を基材（２）に付与するには、基材（２）への繊維の接着性を高くするために、基材が湿紙の状態で行うことが好ましいが、乾いた状態の紙でも接着されればよい。後者の場合、必要に応じて、第１の繊維（１１）を分散させた懸濁液中にポリビニールアルコール、でんぷん溶液、水性アクリルエマルジョン型接着剤、酢酸ビニルエマルジョン型接着剤のような水性接着剤を混ぜて、付与してもよい。また、フィルム又はプラスチックを基材（２）として用いる場合、基材（２）に繊維を接着させるために、第１の繊維（１１）が分散した懸濁液中に前述のような水性接着剤又は溶剤型接着剤を用いることで、付与することができる。さらに、接着性を高めるために、第１の繊維（１１）を分散させた懸濁液の中に、熱融着性繊維を混ぜてもよい。熱融着性繊維には、１００℃程度で融着するポリビニールアルコール繊維、ＰＥＴ繊維、ＥＶＯＨ繊維等がある。
【００２５】
また、第１の繊維（１１）の懸濁液中での分散性の向上、沈降防止のために、高分子粘剤を添加してもよい。高分子粘剤を添加することで、第１の繊維（１１）の表面電荷作用により凝集することなく、繊維同士が反発し、分散する。また、懸濁液の粘度の向上により、繊維が沈降しにくくなる。高分子粘剤には、伝統的な和紙の作製時に用いられている天然のトロロアオイの根から抽出したネリを用いる。また、化学的に合成した合成粘剤として、三菱レーヨン株式会社製のアクリパーズ（商品名）、ポリアクリル酸ナトリウム溶液等でもよい。
【００２６】
（背景部）
背景部（２０）は、図３（ａ）に示すように、第２の繊維（２１）が複数配置されており、第２の繊維（２１）は、拡散反射光下では第１の繊維（１１）と同じ色彩を有し、かつ、所定の角度では明度（明るさ）又は色相の少なくとも一方の光学特性が第１の繊維（１１）とは異なる。このため、第１の実施の形態において、第１の繊維（１１）と第２の繊維（２１）の少なくとも一方は、拡散反射光下と所定の角度で明度又は色相の少なくとも一方の光学特性が変化する特性を有する繊維を用いる。第１の繊維（１１）と第２の繊維（２１）のうち、一方のみの繊維の光学特性が変化してもよいし、両方の繊維の光学特性が変化してもよいが、後者の場合、光学特性が変化する所定の角度で明度又は色相が互いに異なる繊維を選択して用いる。拡散反射光下と所定の角度で、明度が変化する繊維としては、レーヨン繊維、ガラス繊維、ポリマー繊維、絹繊維、金属繊維、みつまた繊維、こうぞ繊維、がんぴ繊維等があり、これらの繊維は、拡散反射光下の明度に対して、所定の角度では、明度が高くなる特性を有する。また、色相が変化する繊維としては、干渉繊維がある。
【００２７】
なお、本発明において、「拡散反射光下」とは、真偽判別媒体（１）に入射する光の入射角度（α）と、観察者が真偽判別媒体（１）を観察する角度（β）が大きく異なった状態での観察条件のことであり、具体的には、図２（ａ）に示すように、斜めから光が入射するときに、鉛直方向から観察する条件である。また、「所定の角度」とは、例えば、図２（ｂ）に示すように、真偽判別媒体（１）に入射する光の入射角度（α）と、観察者が真偽判別媒体（１）を観察する角度（β）が等しい条件、いわゆる、正反射光が生じる観察条件であるが、拡散反射光下で同じ色彩の状態から、第１の繊維（１１）と第２の繊維（２１）の光学特性に差が生じれば、真偽判別媒体（１）に入射する光の入射角度（α）と観察者が真偽判別媒体（１）を観察する角度（β）が等しい条件に限定されるものではない。
【００２８】
第１の繊維（１１）と第２の繊維（２１）に用いる繊維として、所定の角度で明度が異なる例としては、オーミケンシ株式会社製の製紙用レーヨン「ＳＰＥＣＬＩＳＴホープ（商品名）」において、高光沢なタイプと低光沢なタイプのレーヨン繊維があり、所定の角度で明度が異なる第１の繊維（１１）と第２の繊維（２１）としてそれぞれ用いることができる。この場合、所定の角度で高光沢な繊維は、低光沢な繊維よりも明るく視認され、低光沢な繊維は、高光沢な繊維よりも暗く視認される。
【００２９】
また、所定の角度で色相が異なる例としては、帝人ファイバー（株）製の「モルフォテックス（商品名）」において、正反射光下で赤、青、緑等のいずれかの干渉色が生じる光干渉繊維があり、異なる干渉色が生じる光干渉繊維を第１の繊維（１１）と第２の繊維（２１）としてそれぞれ用いることができる。
【００３０】
背景部（２０）に形成される第２の繊維は、第１の繊維（１１）を配置する方法と同様にして、図３（ｂ）に示すように、ランダムに配置してもよいし、図３（ｃ）に示すように、同じ方向に配向させて配置してもよい。
【００３１】
背景部（２０）は、画像部（１０）と拡散反射光下で等色に形成されることで、拡散反射光下では画像部（１０）である「Ｔ」の文字を視認できない構成としている。画像部（１０）と背景部（２０）を拡散反射光下で等色に形成するためには、画像部（１０）と背景部（２０）に配置する第１の繊維の面積率と第２の繊維の面積率を等しくすることが好ましい。なお、本発明において、第１の繊維の面積率とは、基材（２）の単位面積当たりに配置される第１の繊維の投影面積（第１の繊維が基材を覆う面積）の割合のことであり、第２の繊維の面積率とは、基材（２）の単位面積当たりに配置される第２の繊維の投影面積（第２の繊維が基材を覆う面積）の割合のことである。ただし、拡散反射光下で画像部（１０）と背景部（２０）が区分けして視認できない範囲であれば、完全に同じ面積率とする必要はない。各部（１０、２０）へ配置する繊維の量によって、各部（１０、２０）の色の濃淡が調整できることから、必要に応じて、繊維の付与量を調整して、各部（１０、２０）を等色とすればよい。
【００３２】
以上の構成で成る真偽判別媒体（１）において、流通過程や使用時に基材（２）へ摩擦やスクラッチのような作用が生じた場合に、繊維の脱落を防止する処理を施してもよい。処理方法としては、基材（２）に繊維を接着させた後に、画像（３）又は基材（２）全体をプラスチックフィルムでラミネートする方法や合成樹脂等で表面コーティングする方法がある。
【００３３】
（効果）
続いて、第１の実施の形態の真偽判別媒体（１）の効果について、説明する。図２（ａ）に示すように、拡散反射光下で観察すると、前述のように、画像部（１０）と背景部（２０）は、同じ色彩を有する第１の繊維と第２の繊維の面積率が等しいことから、等色で視認され、画像部（１０）と背景部（２０）を区分けして確認することができない。詳細には、拡散反射光下では、第１の繊維（１１）と第２の繊維（２１）の明度の差又は色相の差が生じることなく、各部（１０、２０）に配置された繊維の色がそのまま視認される。なお、拡散反射光下で画像部（１０）と背景部（２０）が、等色で視認されることで、区分けして確認できない効果は、画像部（１０）と背景部（２０）の繊維（１１、２１）が、ランダムに配置される場合も少なくとも一方の繊維を配向させて配置される場合も同じである。
【００３４】
一方、図２（ｂ）に示すように、正反射光下で観察すると、第２の繊維（２１）は、第１の繊維（１１）に対して、明度又は色相の少なくとも一方が異なることから、繊維の光学特性の差によって、画像部（１０）と背景部（２０）が区分けして視認できる。すなわち、潜像として、画像部（１０）である「Ｔ」の文字を視認することができる。特に、図３（ｃ）に示すように、一定の方向に配向させた場合には、ランダムに配置した場合と比較して、光沢又は色彩の変化が大きく、画像部（１０）の視認性が高くなる。なお、本発明の真偽判別媒体（１）は、正反射光下の観察条件だけではなく、第１の繊維（１１）と第２の繊維（２１）の光学特性が異なる所定の角度においても潜像が視認される効果が生じるが、正反射光下の観察の方が、光沢又は色彩の変化が大きく、潜像の視認性が高くなることから好ましい。
【００３５】
なお、図２に示す真偽判別媒体（１）を観察するための光源（Ｌ）としては、屋内の蛍光灯や、屋外の太陽光等、その他、一般的な照明（ＬＥＤ、携帯型の照明器具）の下であっても、問題なく図２に示す効果が得られる。
【００３６】
以上の説明では、画像部（１０）が第１の繊維（１１）によって形成され、背景部（２０）が第２の繊維（２１）によって形成された模様（３）の構成について説明したが、２種類の繊維によって模様（３）を構成する第１の実施の形態において、画像部（１０）と背景部（２０）の一方を第１の繊維（１１）と第２の繊維（２１）によって形成し、画像部（１０）と背景部（２０）の他方を、第２の繊維（２１）によって形成してもよい。
【００３７】
図４は、画像部（１０）と背景部（２０）の一方を第１の繊維（１１）と第２の繊維（２１）によって形成し、画像部（１０）と背景部（２０）の他方を、第２の繊維（２１）によって形成した構成の一例を示す図であり、図４（ｂ）は、第２の繊維（２１）によって、画像部（１０）と背景部（２０）が形成され、図４（ｃ）は、第１の繊維（１１）によって画像部（１０）が形成された状態を示している。このとき、拡散反射光下で画像部（１０）と背景部（２０）を等色に形成するために、画像部（１０）の単位面積当たりに配置する第１の繊維（１１）と第２の繊維（２１）の面積率と、背景部（２０）の単位面積当たりに配置する第２の繊維（２１）の面積率を等しくする。
【００３８】
図４に示す構成の模様（３）を形成する場合には、図４（ｂ）に示す破線内の領域に、第２の繊維（２１）を配置した後、図４（ｃ）に示す画像部（１０）に対応した領域に第１の繊維（１１）を配置するか、又は、図４（ｃ）に示す画像部（１０）に対応した領域に第１の繊維（１１）を配置した後、図４（ｂ）に示す破線内の領域に、第２の繊維（２１）を配置すればよい。図３に示す構成の模様（３）を形成する場合には、画像部（１０）に配置する第１の繊維（１１）と背景部（２０）に配置する第２の繊維（２１）の位置を合わせる必要があったが、図４に示す構成の場合には、図４（ｂ）と図４（ｃ）に示す繊維同士を重ねるだけでよいことから、模様（３）の作製が容易である。
【００３９】
第１の実施の形態の真偽判別媒体（１）において、模様（３）を構成する第１の繊維（１１）と第２の繊維（２１）の透過性が互いに異なる関係の繊維を用いることで、透過光下でも「Ｔ」の文字が視認できる真偽判別媒体（１）とすることもできる。その具体例としては、第１の繊維（１１）に、透過性の低い金属繊維を用い、第２の繊維（２１）に、前述した木材繊維、非木材繊維、合成繊維等が金属繊維と同じ色彩の染料によって、着色された着色繊維を用いる。この場合、透過光下で模様（３）を観察すると、金属繊維で形成された部分は、着色繊維で形成された部分より暗く視認され、着色繊維で形成された部分は、金属繊維で形成された部分よりも明るく視認される。すなわち、画像部（１０）と背景部（２０）に配置する繊維によって、画像部（１０）が明るく視認される白透かしの効果又は画像部が暗く視認される黒透かしの効果が得られる。なお、第１の繊維（１１）と第２の繊維（２１）は、前述した例に限定されるものではなく、透過性が互いに異なる繊維（ただし、拡散反射光下で同じ色彩であり、所定の角度で光学特性が異なる。）であれば、第１の繊維（１１）と第２の繊維（２１）として用いることができる。
【００４０】
（第２の実施の形態）
第２の実施の形態は、図２に示す潜像効果のある真偽判別媒体（１）に形成する模様（３）を、１種類の繊維によって構成する形態である。なお、基材（２）の構成については、第１の実施の形態と同じであるため、説明を省略することとし、画像部（１０）と背景部（２０）の構成について説明する。
【００４１】
画像部（１０）と背景部（２０）は、互いに共通した第３の繊維で形成されており、第３の繊維は、拡散反射光下と所定の角度で明度又は色相の少なくとも一方の光学特性が変化する特性と、拡散反射光下で基材（２）とは異なる色彩を有する。拡散反射光下と所定の角度で明度又は色相の少なくとも一方の光学特性が変化する第３の繊維としては、第１の実施の形態で説明した繊維と同様に、金属繊維、干渉繊維、絹繊維、ポリマー繊維等があり、第２の実施の形態では、いずれか１種類の繊維を用いて、画像部（１０）と背景部（２０）を形成する。
【００４２】
第２の実施の形態においても、拡散反射光下で画像部（１０）と背景部（２０）が等色に形成される点及びその条件は、第１の実施の形態と同様であって、具体例としては、画像部（１０）と背景部（２０）に配置される第３の繊維の面積率を等しくする構成である。ただし、拡散反射光下で画像部（１０）と背景部（２０）が区分けして視認できない範囲であれば、完全に同じ面積率とする必要はない。
【００４３】
第２の実施の形態においては、画像部（１０）と背景部（２０）は、互いに共通した第３の繊維で形成されるが、正反射光下で観察した際に、潜像が視認できる効果を奏するために、画像部（１０）と背景部（２０）の第３の繊維の配置が異なり、以下にその内容について説明する。
【００４４】
図５は、画像部（１０）と背景部（２０）に配置する第３の繊維（３１）の一つ目の例を示す図である。図５（ｂ）は、画像部（１０）の一部拡大図であり、図５（ｃ）は、背景部（２０）の一部拡大図である。一つ目の第３の繊維（３１）の配置において、画像部（１０）は、図５（ｂ）に示すように、第１の方向（Ｖ１）に第３の繊維（３１）が配向して配置され、背景部（２０）は、図５（ｃ）に示すように、第２の方向（Ｖ２）に第３の繊維（３１）が配向して配置される。また、図５（ｂ）及び図５（ｃ）に示すように、画像部（１０）と背景部（２０）において、第３の繊維（３１）が配向して配置される方向（Ｖ１、Ｖ２）が異なる。なお、図５（ｂ）及び図５（ｃ）では、第３の繊維（３１）が配置される第１の方向（Ｖ１）と第２の方向（Ｖ２）が９０度異なる例であるが、第１の方向（Ｖ１）と第２の方向（Ｖ２）が異なる角度は、これに限定されるものではない。
【００４５】
図５に示すように、画像部（１０）と背景部（２０）に配置する第３の繊維（３１）の方向を異ならせる方法としては、前述した引っ掛け法があり、直線状の型を用いて、画像部（１０）と背景部（２０）に第３の繊維（３１）をそれぞれ配置する際に、型の向きを異ならせてもよいし、第３の繊維（３１）を配向させる向きに対応した型をあらかじめ作製しておき、一度に転写してもよい。
【００４６】
図６は、画像部（１０）と背景部（２０）に配置する第３の繊維（３１）の二つ目の例を示す図であり、図６（ｂ）は、画像部（１０）の一部拡大図であり、図６（ｃ）は、背景部（２０）の一部拡大図である。二つ目の配置では、画像部（１０）と背景部（２０）のうち、一方は第３の繊維（３１）が同じ方向に配向して配置され、他方はランダムに配置される。その一例として、図６では、画像部（１０）の第３の繊維（３１）が第１の方向（Ｖ１）に配向して配置され、背景部（２０）の第３の繊維（３１）がランダムに配置された状態を示している。
【００４７】
（効果）
続いて、第２の実施の形態の真偽判別媒体（１）の効果について、説明する。図２（ａ）に示すように、拡散反射光下で観察すると、画像部（１０）と背景部（２０）は、第３の繊維の面積率が等しいことから、等色であり、画像部（１０）と背景部（２０）を区分けして確認することができない。なお、拡散反射光下で画像部（１０）と背景部（２０）が、区分けして視認されない効果は、図５に示すように、画像部（１０）と背景部（２０）の繊維（３１）を配向させて配置する場合も、図６に示すように、画像部（１０）と背景部（２０）のうち、一方のみの繊維（３１）を配向させて配置する場合も同じである。
【００４８】
一方、図５に示す構成の真偽判別媒体（１）を正反射光下で観察すると、光源（Ｌ）の向きにより、画像部（１０）と背景部（２０）に配置された第３の繊維（３１）からの反射光量が変化する。詳細には、光源（Ｌ）の光が入射する方向と、第３の繊維（３１）が配向している方向が、平行に近いほど、反射光量の変化が大きく、直交するほど、反射光量の変化は小さくなる。図５に示すように、画像部（１０）と背景部（２０）に配置された第３の繊維（３１）の向きが直交している場合、仮に、一方の第３の繊維（３１）からの反射光量が大きい場合、他方の第３の繊維（３１）からの反射光量の変化は生じないか、一方の第３の繊維（３１）の反射光量の変化と比べてその変化は小さいものとなる。その結果、画像部（１０）と背景部（２０）からの反射光量が異なることで、画像部（１０）と背景部（２０）が区分けして視認できる。すなわち、第２の実施の形態の真偽判別媒体（１）においても、潜像として、画像部（１０）である「Ｔ」の文字を視認することができる。また、図５に示す構成の真偽判別媒体（１）において、光源（Ｌ）の位置を、画像部（１０）に配置された第３の繊維（３１）の配向方向（Ｖ１）と平行な方向から、背景部（２０）に配置された第３の繊維（３１）の配向方向（Ｖ２）と平行になるように、徐々に変化させると、画像部（１０）と背景部（２０）の反射光量もまた、徐々に変化して視認される効果もある。
【００４９】
また、図６に示す構成の真偽判別媒体（１）を正反射光下で観察すると、背景部（２０）にランダムに配置された第３の繊維（３１）のうち、画像部（１０）と同じ方向に配置された第３の繊維（３１）のみ、反射光量の変化が生じるが、背景部（２０）全体としての反射光量の変化は、画像部（１０）全体の反射光量の変化よりも小さく、結果的に、反射光量の差により、潜像として、画像部（１０）である「Ｔ」の文字を視認することができる。なお、図５及び図６に示す構成の真偽判別媒体（１）において、潜像が視認される効果は、正反射光下の観察条件だけではなく、第３の繊維（３１）の光学特性が変化する所定の角度においても生じる。
【００５０】
第２の実施の形態の真偽判別媒体（１）において、画像部（１０）に配置される第３の繊維（３１）は、図５（ｂ）及び図６（ｂ）に示すように、第１の方向（Ｖ１）に配向させて配置した例について説明したが、画像部（１０）を複数の領域に分割して、それぞれの領域ごとに、第３の繊維（３１）の配向を異ならせてもよい。図７（ａ）は、その構成の一例を示す図であり、「Ｔ」の文字の画像部（１０）を三つの領域（１０−１、１０−２、１０−３）に分割したもので、このとき、各領域に配置される第３の繊維（３１）は、図７（ｂ）、図７（ｃ）及び図７（ｄ）に示すように、配向を異ならせて配置する。図７（ｂ）、図７（ｃ）及び図７（ｄ）は、第３の繊維（３１）を配向させる方向を徐々に異ならせた例であるが、各領域に配向させる第３の繊維（３１）の方向は、図７に示す例に限定されるものではない。
【００５１】
図７に示す構成の画像部（１０）を正反射光下で観察すると、第３の繊維（３１）の配向が異なることによって、各領域からの反射光量が異なり、各領域に濃淡差が生じる。これは、前述のように、光源（Ｌ）の光が入射する方向と、第３の繊維（３１）が配向している方向が、平行に近いほど、反射光量の変化が大きくなり、直交するほど、反射光量の変化は小さくなる原理によるものである。仮に、図７（ｂ）に示す領域（１０−１）の第３の繊維（３１）が配向している方向（Ｖ１−１）と光源（Ｌ）の光が入射する方向が平行の場合、領域（１０−１）の反射光量が大きく、図７（ｃ）及び図７（ｄ）に示す領域（１０−２、１０−３）にかけて、反射光量は、徐々に小さくなり、各領域に濃淡差が生じる。
【００５２】
図７では、画像部（１０）を複数の領域に分割した例について、簡単に説明するため、「Ｔ」の文字を三つの領域で分割した構成について説明したが、更に、多くの領域で分割してもよい。また、画像部（１０）の図柄は、「Ｔ」の文字だけでなく、濃淡差のある図柄、例えば、人像、写真画、風景画等を形成してもよい。その際、図柄の濃淡に応じて、各領域に配置する第３の繊維（３１）の配向を異ならせることで、正反射光下で視認される潜像の濃淡を表現することができる。なお、図７に示す画像部（１０）を複数の領域に分割する構成については、第１の実施の形態の画像部（１０）においても、同様にして作製してもよい。
【００５３】
第１の実施の形態及び第２の実施の形態においては、さらに、観察条件の変化によって別の潜像が出現する真偽判別媒体も作製することができる。具体的には、透過光下で観察すると基材（２）自体に形成した透かしが視認できる。ここでは、第２の実施の形態で説明した真偽判別媒体を基に作製した例について説明する。
【００５４】
（基材）
真偽判別媒体（１）において、基材（２）に用いる材料としては、透かしを形成するために紙を用いる。紙の構成については、前述したとおりであるので、説明は省略する。
【００５５】
（透かし）
図８は、透かし（４）を形成した真偽判別媒体（１）を示す図である。図８（ａ）に示すように、繊維によって形成される模様（３）の少なくとも一部に重複する領域の基材（２）に、透かし（４）が形成される。透かし（４）は、基材（２）である紙の作製段階で、所望のデザインに応じて用紙の厚みや密度を変化させることで光の透過光量を変化させる技術であり、紙幣、パスポート等のセキュリティ印刷物に用いられている。
【００５６】
透かし（４）の作製方法については、公知であり、紙の作製時に、円網、ダンディロールによって、基材（２）に凹凸を設ける方法があり、この場合、透かし（４）を形成した後、前述した方法により模様（３）を形成する。また、レーザー加工によって、基材（２）の一部を除去する方法や、透明な透かしインキを印刷して、印刷した領域の透過光量を上昇させる方法があり、この場合、模様（３）と透かし（４）を形成する順番に限定はない。なお、透明な透かしインキとしては、市販のＴ＆Ｋ  ＴＯＫＡ製ベストワン透かしインキ、東洋インキ製ＳＭＸ透かしインキ、合同インキ製Ｅ２ニス等がある。なお、図８（ｂ）は、図８（ａ）に示す真偽判別媒体（１）のＡ−Ａ’線における断面図であり、基材（２）に、前述した加工によって透かし（４）が形成された状態を示している。
【００５７】
画像（３）を構成する繊維は、透過光下で観察する透かし（４）の視認性に影響させないために、光透過性のある繊維を用いることが好ましく、前述した干渉繊維、絹繊維及びポリマー繊維を用いればよい。なお、金属繊維は光を遮断する作用があることから、透かし（４）の領域を完全に隠蔽しない範囲であれば用いることができる。
【００５８】
以上の構成で成る真偽判別媒体（１）を、正反射光下（所定の角度も含む。）で観察すると、潜像として画像部（１０）の図柄が視認されるとともに、透過光下で観察すると、透かし（４）として、「星」の図柄が視認される。このように、二つの図柄を視認することで、真偽判別することから、偽造防止効果と、真偽判別機能を、第１の実施の形態及び第２の実施の形態に比べて、高度にすることができる。
【００５９】
以下、前述の発明を実施するための形態に従って、具体的に作製した真偽判別媒体の実施例について詳細に説明するが、本発明は、この実施例に限定されるものではない。
【実施例１】
【００６０】
実施例１は、第１の実施の形態で説明した図３に示す構成の真偽判別媒体（１）である。まず、木綿パルプと黄色の着色染料を混合した繊維懸濁液を、手すきシート作製機（熊谷理機工業株式会社製）を用いて、湿紙状態のシートを作製した。
【００６１】
画像部（１０）を形成する第１の繊維（１１）には、繊維長３ｍｍ、繊度３．７ｄｔｅｘの干渉繊維（モルフォテックス（商品名）  帝人ファイバー株式会社製）を用い、背景部（２０）を形成する第２の繊維（２１）には、繊維長３ｍｍ、繊度１．１ｄｔｅｘのレーヨン繊維（オーミケンシ株式会社製）を用い、これらの繊維を懸濁液としてそれぞれ用意した。また、それぞれの懸濁液には、繊維の凝集を防ぎ、分散させるために、高分子粘剤（アクリパーズ（商品名）  三菱レーヨン株式会社製）を０．０１％添加している。なお、第１の繊維（１１）と第２の繊維（２１）は、拡散反射光下では、白色である。
【００６２】
次に、あらかじめ作製しておいた画像部（１０）に対応した型を用いて、引っ掛け法により、型に引っ掛けた干渉繊維を、湿紙状態のシート上に転写して、画像部（１０）を形成した。また、あらかじめ作製しておいた背景部（２０）に対応した型を用いて、引っ掛け法により、型に引っ掛けたレーヨン繊維を、湿紙状態のシート上に転写して、背景部（２０）を形成した。
【００６３】
作製した真偽判別媒体（１）を拡散反射光下で観察すると、画像部（１０）と背景部（２０）は、単位面積当たりの干渉繊維とレーヨン繊維の面積率がほぼ同じであるため、同じ白色として視認され区別することができないが、正反射光下で観察すると、干渉繊維が緑色に変化することによって、画像部（１０）と背景部（２０）が区分けされて潜像として「Ｔ」の文字を視認することができた。
【実施例２】
【００６４】
実施例２は、第２の実施の形態で説明した図５に示す構成の真偽判別媒体（１）であって、基材（２）については、実施例１と同じであるため、説明は省略する。
【００６５】
模様（３）を形成する第３の繊維（３１）には、繊維長３ｍｍ、繊度０．８ｄｔｅｘのレーヨン繊維（オーミケンシ株式会社製）を用い、これを懸濁液として用意した。また、それぞれの懸濁液には、繊維の凝集を防ぎ、分散させるために、高分子粘剤としてポリアクリル酸ナトリウムを０．１％添加している。さらに、懸濁液には、第３の繊維の基材（２）への接着性を向上させるために熱融着性ＰＶＡバインダ繊維（株式会社クラレ製）を混合した。次に、図４に示す模様（３）に対応した型をあらかじめ作製しておき、引っ掛け法により、型に引っ掛けたレーヨン繊維を、湿紙状態のシート上に転写して、画像部（１０）と背景部（２０）で異なる方向にレーヨン繊維を配向させた模様（３）を形成した。
【００６６】
作製した真偽判別媒体（１）を拡散反射光下で観察すると、画像部（１０）と背景部（２０）は、単位面積当たりのレーヨン繊維の面積率がほぼ同じであるため、同じ白色として視認され区別することができないが、正反射光下で観察すると、レーヨン繊維の配向の差によって画像部（１０）と背景部（２０）で反射光量が異なり、画像部（１０）と背景部（２０）が区分けされて潜像として「Ｔ」の文字を視認することができた。
【符号の説明】
【００６７】
１  真偽判別媒体
２  基材
３  模様
４  透かし
１０  画像部
１１  第１の繊維
２０  背景部
２１  第２の繊維
３１  第３の繊維
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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