(57)【要約】【課題】機器から情報を収集する情報処理装置側の負担を抑えつつ、機器からの情報収集に伴う通信負荷及び収集された情報を解析する上での解析負荷を軽減させることが可能な機器、ログ情報送信方法及びプログラムを提供する。【解決手段】情報処理装置とネットワーク２を介して接続される機器１０であって、検出タイミングになる毎に、機器１０に関する状態を示す機器情報を検出する検出部２５３と、機器情報が検出される毎に、当該機器情報が許容されるか否かを判定する判定部２５５と、機器情報が許容されない場合、機器情報に基づく情報及び当該機器情報を検出した日時を示す日時情報を対応付けたログ情報を記憶部１５３に登録する登録部１５１と、記憶部１５３に登録されたログ情報を情報処理装置に送信する送信部１５５と、を備える。【選択図】図４
2018022979.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置とネットワークを介して接続される機器であって、
検出タイミングになる毎に、前記機器に関する状態を示す機器情報を検出する検出部と、
前記機器情報が検出される毎に、当該機器情報が許容されるか否かを判定する判定部と、
前記機器情報が許容されない場合、前記機器情報に基づく情報及び当該機器情報を検出した日時を示す日時情報を対応付けたログ情報を記憶部に登録する登録部と、
前記記憶部に登録された前記ログ情報を前記情報処理装置に送信する送信部と、
を備える機器。
【請求項２】
前記機器に関する状態は、前記機器の電圧であり、
前記機器情報は、前記機器の電圧値を示し、
前記判定部は、前記機器情報が示す電圧値が低電圧閾値以上かつ高電圧閾値未満でない場合、前記機器情報が許容されないと判定する請求項１に記載の機器。
【請求項３】
前記機器に関する状態は、前記機器の電圧であり、
前記機器情報は、前記機器の電圧値を示し、
前記判定部は、前記機器情報が示す電圧値と前回検出された機器情報が示す電圧値との間の変動量が電圧変動閾値未満でない場合、前記機器情報が許容されないと判定する請求項１又は２に記載の機器。
【請求項４】
前記判定部は、前記機器情報が許容される場合、前記ログ情報を前回登録してからの経過期間が所定の期間経過しているか否かを更に判定し、
前記登録部は、前記経過期間が前記所定の期間を経過している場合、当該機器情報に基づく情報及び当該機器情報を検出した日時を示す日時情報を対応付けたログ情報を前記記憶部に更に登録する請求項１〜３のいずれか１つに記載の機器。
【請求項５】
前記機器情報に基づく情報は、前記機器情報である請求項１〜４のいずれか１つに記載の機器。
【請求項６】
前記機器は、画像形成装置であり、
前記機器に関する状態は、画像形成に用いられるトナーの濃度であり、
前記機器情報は、前記トナーの濃度を特定するための濃度特定値を示し、
前記判定部は、前記機器情報が示す濃度特定値と前回検出された機器情報が示す濃度特定値との間の変動量が、トナー劣化許容値を超える場合、前記機器情報が許容されないと判定する請求項１に記載の機器。
【請求項７】
前記機器は、画像形成装置であり、
前記機器に関する状態は、画像形成に用いられるトナーの濃度であり、
前記機器情報は、前記トナーの濃度を特定するための濃度特定値を示し、
前記判定部は、前記機器情報が示す濃度特定値と前回検出された機器情報が示す濃度特定値との間の変動量が、トナー濃度低下許容値を超える場合、前記機器情報が許容されないと判定する請求項１又は６に記載の機器。
【請求項８】
前記検出タイミングは、前記機器の起動時であり、
前記検出部は、前記機器の前回電源オフ時からの経過期間が所定の期間経過しているか否かを判定し、当該所定の期間を経過している場合、前記機器情報を検出する請求項１、６又は７に記載の機器。
【請求項９】
前記検出タイミングは、前記機器の起動時であり、
前記検出部は、前記機器が配置された環境に関する値を示す環境情報を取得し、当該環境情報が示す値と前記機器の電源オフ時の環境情報が示す値との間の変動量が環境変動許容値を超える場合、前記機器情報を検出する請求項１及び６〜８のいずれか１つに記載の機器。
【請求項１０】
前記検出タイミングは、画像形成時であり、
前記判定部は、前記機器情報が検出される毎に、前記画像の面積率を示す面積率情報を取得し、当該面積率情報が示す面積率が第１の面積率を超えかつ第２の面積率以下の場合、前記機器情報が許容されるか否かを判定する請求項１及び６〜９のいずれか１つに記載の機器。
【請求項１１】
前記機器情報に基づく情報は、前記濃度特定値から特定される濃度値である請求項６〜１０のいずれか１つに記載の機器。
【請求項１２】
情報処理装置とネットワークを介して接続される機器であって、
検出タイミングになる毎に、前記機器に関する状態を示す機器情報を検出する検出部と、
前記機器情報が検出される毎に、当該機器情報及び前記機器に関する状態が正常状態であるか否かを判定するための判定情報を対応付けたログ情報を記憶部に登録する登録部と、
前記記憶部に登録されているログ情報毎に、当該ログ情報を用いて当該ログ情報に含まれる前記機器情報が許容されるか否かを判定する判定部と、
前記判定部による少なくともいずれかの判定で前記機器情報が許容されないと判定された場合、前記記憶部に登録されているログ情報を前記情報処理装置に送信する送信部と、
を備える機器。
【請求項１３】
前記送信部は、前記記憶部に登録されているログ情報に含まれる前記判定情報と同一の判定情報を前記情報処理装置に送信する場合、当該ログ情報から当該判定情報を削除して前記情報処理装置に送信する請求項１２に記載の機器。
【請求項１４】
前記機器に関する状態は、前記機器内で搬送される搬送媒体の搬送状態であり、
前記機器情報は、前記搬送媒体の搬送経過時間を少なくとも示し、
前記判定情報は、最小許容搬送経過時間及び最大許容搬送経過時間を少なくとも示し、
前記判定部は、前記搬送経過時間が前記最小許容搬送経過時間以上かつ前記最大許容搬送経過時間以下でない場合、前記機器情報が許容されないと判定する請求項１２又は１３に記載の機器。
【請求項１５】
前記機器情報が検出される毎に、当該機器情報及び前記判定情報に基づいて、当該機器情報の情報量を削減した削減機器情報、及び当該判定情報の情報量を削減した削減判定情報を生成する生成部を更に備え、
前記ログ情報は、前記削減機器情報及び前記削減判定情報を更に含み、
前記送信部は、前記記憶部に登録されているログ情報に含まれる前記機器情報及び前記判定情報を削除して前記情報処理装置に送信する請求項１２に記載の機器。
【請求項１６】
前記送信部は、前記記憶部に登録されているログ情報に含まれる前記削減判定情報と同一の削減判定情報を前記情報処理装置に送信する場合、当該ログ情報から当該削減判定情報を削除して前記情報処理装置に送信する請求項１５に記載の機器。
【請求項１７】
前記機器に関する状態は、前記機器内で搬送される搬送媒体の搬送状態であり、
前記機器情報は、前記搬送媒体の搬送経過時間及び搬送速度を示し、
前記判定情報は、最小許容搬送経過時間、最大許容搬送経過時間、及び予定搬送経過時間を少なくとも示し、
前記削減機器情報は、前記搬送媒体の予定搬送距離と前記搬送媒体の実搬送距離との間の変動量を示し、
前記削減判定情報は、最小許容変動量及び最大許容変動量を示す請求項１５又は１６に記載の機器。
【請求項１８】
情報処理装置とネットワークを介して接続される機器で実行されるログ情報送信方法であって、
検出タイミングになる毎に、前記機器に関する状態を示す機器情報を検出する検出ステップと、
前記機器情報が検出される毎に、当該機器情報が許容されるか否かを判定する判定ステップと、
前記機器情報が許容されない場合、前記機器情報に基づく情報及び当該機器情報を検出した日時を示す日時情報を対応付けたログ情報を記憶部に登録する登録ステップと、
前記記憶部に登録された前記ログ情報を前記情報処理装置に送信する送信ステップと、
を含むログ情報送信方法。
【請求項１９】
情報処理装置とネットワークを介して接続される機器で実行されるログ情報送信方法であって、
検出タイミングになる毎に、前記機器に関する状態を示す機器情報を検出する検出ステップと、
前記機器情報が検出される毎に、当該機器情報及び前記機器に関する状態が正常状態であるか否かを判定するための判定情報を対応付けたログ情報を記憶部に登録する登録ステップと、
前記記憶部に登録されているログ情報毎に、当該ログ情報を用いて当該ログ情報に含まれる前記機器情報が許容されるか否かを判定する判定ステップと、
前記判定部による少なくともいずれかの判定で前記機器情報が許容されないと判定された場合、前記記憶部に登録されているログ情報を前記情報処理装置に送信する送信ステップと、
を含むログ情報送信方法。
【請求項２０】
情報処理装置とネットワークを介して接続される機器に、
検出タイミングになる毎に、前記機器に関する状態を示す機器情報を検出する検出ステップと、
前記機器情報が検出される毎に、当該機器情報が許容されるか否かを判定する判定ステップと、
前記機器情報が許容されない場合、前記機器情報に基づく情報及び当該機器情報を検出した日時を示す日時情報を対応付けたログ情報を記憶部に登録する登録ステップと、
前記記憶部に登録された前記ログ情報を前記情報処理装置に送信する送信ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項２１】
情報処理装置とネットワークを介して接続される機器に、
検出タイミングになる毎に、前記機器に関する状態を示す機器情報を検出する検出ステップと、
前記機器情報が検出される毎に、当該機器情報及び前記機器に関する状態が正常状態であるか否かを判定するための判定情報を対応付けたログ情報を記憶部に登録する登録ステップと、
前記記憶部に登録されているログ情報毎に、当該ログ情報を用いて当該ログ情報に含まれる前記機器情報が許容されるか否かを判定する判定ステップと、
前記判定部による少なくともいずれかの判定で前記機器情報が許容されないと判定された場合、前記記憶部に登録されているログ情報を前記情報処理装置に送信する送信ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器、ログ情報送信方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、サーバが、顧客環境に設置された機器からリモートで（ネットワークを介して）情報を収集し、収集した情報を解析することで、消耗部品の交換時期を予測したり、保守要員を派遣して保守作業を行わせたり、消耗部品の予防保守（消耗部品が消耗する前の保守）の計画を立てたりする技術が知られている。
【０００３】
但し、このような技術において、サーバが、機器側で管理されている情報や機器側で検出された情報を機器から無条件に収集してしまうと、解析を行う上で不要な情報を大量に収集することになり、通信負荷や解析負荷の増大を招いてしまう。
【０００４】
このため特許文献１には、サーバ側で収集対象の情報を指定して機器から情報を収集する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したような従来技術では、機器から情報を収集する情報処理装置側で、機器側がどのような情報を提供可能であるかを把握しておく必要があり、情報処理装置側の負担が増大してしまう。
【０００６】
また、機器から収集される情報は、同一種別の情報であっても、解析を行う上で有用なものと有用でないものとが混在することが一般的である。このため特許文献１に開示された技術であっても、解析を行う上で不要な情報を収集してしまうことになり、通信負荷や解析負荷の増大を軽減できない。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、機器から情報を収集する情報処理装置側の負担を抑えつつ、機器からの情報収集に伴う通信負荷及び収集された情報を解析する上での解析負荷を軽減させることが可能な機器、ログ情報送信方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一態様にかかる機器は、情報処理装置とネットワークを介して接続される機器であって、検出タイミングになる毎に、前記機器に関する状態を示す機器情報を検出する検出部と、前記機器情報が検出される毎に、当該機器情報が許容されるか否かを判定する判定部と、前記機器情報が許容されない場合、前記機器情報に基づく情報及び当該機器情報を検出した日時を示す日時情報を対応付けたログ情報を記憶部に登録する登録部と、前記記憶部に登録された前記ログ情報を前記情報処理装置に送信する送信部と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、機器から情報を収集する情報処理装置側の負担を抑えつつ、機器からの情報収集に伴う通信負荷及び収集された情報を解析する上での解析負荷を軽減させることが可能という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第１実施形態の情報処理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、第１実施形態の機器のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、第１実施形態の情報処理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、第１実施形態の機器の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、第１実施形態の機器の定着機構の一例を示す模式図である。
【図６】図６は、電圧値の差異による定着機構の温度制御への影響の一例の説明図である。
【図７】図７は、第１実施形態のヒータの点灯デューティー制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、第１実施形態の電圧制御に伴うヒータ動作の経過の一例を示す図である。
【図９】図９は、第１実施形態のログ情報登録処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、第１実施形態のログ情報登録経過の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、第２実施形態の機器の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、第２実施形態の機器の作像機構の一例を示す模式図である。
【図１３】図１３は、図１２に示す現像装置の拡大図である。
【図１４】図１４は、図１２及び図１３に示す現像ローラの拡大図である。
【図１５】図１５は、図１２及び図１３に示す現像ローラの拡大図である。
【図１６】図１６は、第２実施形態の正常に現像された場合の画像の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、第２実施形態の現像不良発生時の画像の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、第２実施形態のＴセンサの出力値とトナー濃度との関係の一例を示すグラフである。
【図１９】図１９は、第２実施形態のトナー濃度低下許容値やトナー劣化許容値の一例を示す図である。
【図２０】図２０は、第２実施形態のログ情報登録処理の一例を示すフローチャートである。
【図２１】図２１は、第２実施形態のログ情報登録処理の一例を示すフローチャートである。
【図２２】図２２は、第２実施形態の時間帯毎のログ情報の送信量の分散結果の一例の説明図である。
【図２３】図２３は、第３実施形態の機器の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図２４】図２４は、第３実施形態の機器における搬送媒体の搬送レイアウトの一例を示す模式図である。
【図２５】図２５は、第３実施形態の機器におけるジャム検出原理の一例の説明図である。
【図２６】図２６は、第３実施形態の機器におけるジャム検出原理の一例の説明図である。
【図２７】図２７は、第３実施形態の機器におけるログ登録条件の一例の説明図である。
【図２８】図２８は、第３実施形態の搬送媒体の搬送遅延の蓄積の説明図である。
【図２９】図２９は、第３実施形態のログ情報送信処理の一例を示すフローチャートである。
【図３０】図３０は、図２９に示す処理で情報処理装置への送信対象となるログ情報の一例の説明図である。
【図３１】図３１は、図２９に示す処理で情報処理装置への送信対象となるログ情報の一例の説明図である。
【図３２】図３２は、第３実施形態のログ情報送信処理の他の例を示すフローチャートである。
【図３３】図３３は、図３２に示す処理で情報処理装置への送信対象となるログ情報の一例の説明図である。
【図３４】図３４は、図３２に示す処理で情報処理装置への送信対象となるログ情報の一例の説明図である。
【図３５】図３５は、変形例１の機器の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図３６】図３６は、変形例１のログ情報送信処理の他の例を示すフローチャートである。
【図３７】図３７は、図３６に示す処理で情報処理装置への送信対象となるログ情報の一例の説明図である。
【図３８】図３８は、図３６に示す処理で情報処理装置への送信対象となるログ情報の一例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照しながら、本発明にかかる機器、ログ情報送信方法及びプログラムの実施形態を詳細に説明する。
【００１２】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態の情報処理システム１の構成の一例を示すブロック図である。図１に示すように、情報処理システム１は、機器１０−１〜１０−Ｎ（Ｎは自然数）と、情報処理装置５０と、を備える。機器１０−１〜１０−Ｎ及び情報処理装置５０は、ネットワーク２を介して接続されている。ネットワーク２は、例えば、インターネットやＬＡＮ（Local  Area  Network）などにより実現できる。なお、以下の説明では、機器１０−１〜１０−Ｎを各々区別する必要がない場合は、単に機器１０と称する場合がある。
【００１３】
機器１０は、ユーザ（顧客）環境に設置された管理対象の機器である。機器１０は、例えば、印刷装置、複写機、複合機、スキャナ装置、及びファクシミリ装置等の画像形成装置、プロジェクタ、カメラ、エアコン、冷蔵庫、蛍光灯、自販機、及びハンドヘルド型端末等の各種電子機器、並びにＰＣ（Personal  Computer）等が挙げられる。複合機は、複写機能、印刷機能、スキャナ機能、及びファクシミリ機能のうち少なくとも２つの機能を有するものである。
【００１４】
第１実施形態では、機器１０は、ネットワーク２に接続可能な画像形成装置である場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。
【００１５】
図２は、第１実施形態の機器１０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、機器１０は、コントローラ１００と、エンジン２００と、を備える。
【００１６】
図２に示すように、コントローラ１００は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０１と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０３と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０５と、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１０７と、メモリカード１０９と、通信Ｉ/Ｆ（インタフェース）１１１と、操作パネル１１３と、を備える。
【００１７】
ＲＡＭ１０３は、揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１０１のワークエリアとなり、各種データが一時的に記憶される。ＲＯＭ１０５は、不揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１０１で実行されるプログラムを記憶する。ＨＤＤ１０７は、不揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１０１で実行されるプログラムを記憶したり、各種データなどを記憶したりする。ＣＰＵ１０１は、コントローラ１００の動作を統括的に制御することで、機器１０の動作を制御する。具体的には、ＣＰＵ１０１は、ＲＡＭ１０３をワークエリアとしてＲＯＭ１０５やＨＤＤ１０７などに記憶されたプログラムを実行することで、機器１０全体の動作を制御する。
【００１８】
メモリカード１０９は、外付けの不揮発性の記憶媒体である。通信Ｉ／Ｆ１１１は、ネットワーク２を介して、情報処理装置５０などの外部の装置と通信するためのインタフェースである。
【００１９】
操作パネル１１３は、ユーザの操作に応じた各種入力を受付けるとともに、各種画面を表示する。第１実施形態では、操作パネル１１３が、各種入力の受付を行う受付機能と各種画面の表示を行う表示機能との双方を一体的に備えたタッチパネルである場合を説明するが、これに限定されるものではない。例えば、操作パネル１１３は、各種入力の受付けを行う入力装置と、各種情報の表示を行う表示装置と、を別体として構成してもよい。
【００２０】
図２に示すように、エンジン２００は、ＣＰＵ２０１と、ＲＡＭ２０３と、ＲＯＭ２０５と、入出力Ｉ/Ｆ（インタフェース）２０７と、電源装置２０９と、を備える。
【００２１】
ＲＡＭ２０３は、揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ２０１のワークエリアとなり、各種データが一時的に記憶される。ＲＯＭ２０５は、不揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ２０１で実行されるプログラムを記憶する。なおＲＯＭ２０５は、フラッシュＲＯＭなど、読み書き可能なＲＯＭであってもよい。入出力Ｉ/Ｆ２０７は、エンジン２００の制御対象となる各種センサ、各種モータ、及び各種ソレノイドなどの各種電装品を接続するインタフェースである。
【００２２】
ＣＰＵ２０１は、エンジン２００の動作を統括的に制御する。具体的には、ＣＰＵ２０１は、ＲＡＭ２０３をワークエリアとしてＲＯＭ２０５などに記憶されたプログラムを実行することで、入出力Ｉ/Ｆ２０７を介して接続された各種電装品の動作を制御することで、エンジン２００の動作（例えば、印刷動作）を制御する。
【００２３】
電源装置２０９は、機器１００にＡＣ電源又はＤＣ電源を供給する電源装置である。
【００２４】
図１に戻り、情報処理装置５０は、機器１０の保守業者が運営する装置であり、１台以上のコンピュータにより構成される。つまり、情報処理装置５０は、１台のコンピュータにより装置として実現されても、２台以上のコンピュータによりシステムとして実現されても、どちらでもよい。情報処理装置５０は、機器１０から機器に関する状態を示す機器情報を収集し、収集した機器情報を解析することで、機器１０で使用されている消耗部品の交換時期を予測したり、機器１０の異常を検知し、保守要員を派遣して保守作業を行わせたり、消耗部品の予防保守（消耗部品が消耗する前の保守）の計画を立てたりする。
【００２５】
図３は、第１実施形態の情報処理装置５０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図３に示すように、情報処理装置５０は、ＣＰＵ５０１と、ＲＡＭ５０３と、ＲＯＭ５０５と、ＨＤＤ５０７と、表示装置５０９と、入力装置５１１と、通信Ｉ/Ｆ５１３と、を備える。
【００２６】
ＲＡＭ５０３は、揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ５０１のワークエリアとなり、各種データが一時的に記憶される。ＲＯＭ５０５は、不揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ５０１で実行されるプログラムを記憶する。ＨＤＤ５０７は、不揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ５０１で実行されるプログラムを記憶したり、各種データなどを記憶したりする。ＣＰＵ５０１は、情報処理装置５０の動作を統括的に制御する。具体的には、ＣＰＵ５０１は、ＲＡＭ５０３をワークエリアとしてＲＯＭ５０５やＨＤＤ５０７などに記憶されたプログラムを実行することで、情報処理装置５０全体の動作を制御する。
【００２７】
表示装置５０９は、各種画面を表示するものであり、例えば、ディスプレイなどが挙げられる。入力装置５１１は、ユーザの操作に応じた各種入力を受付けるものであり、例えば、マウス、キーボード、又はタッチパネルなどが挙げられる。なお、表示装置５０９と入力装置５１１とを、タッチパネルなどにより一体的に実現してもよい。通信Ｉ／Ｆ５１３は、ネットワーク２を介して、機器１０などの外部の装置と通信するためのインタフェースである。
【００２８】
図４は、第１実施形態の機器１０の機能構成の一例を示すブロック図である。図４に示すように、機器１０のエンジン２００は、制御部２５１と、検出部２５３と、判定部２５５と、を含む。制御部２５１、検出部２５３、及び判定部２５５は、例えば、ＣＰＵ２０１及びＲＡＭ２０３などにより実現できる。
【００２９】
また図４に示すように、機器１０のコントローラ１００は、登録部１５１と、記憶部１５３と、送信部１５５と、を含む。登録部１５１は、例えば、ＣＰＵ１０１及びＲＡＭ１０３などにより実現できる。記憶部１５３は、例えば、ＨＤＤ１０７やメモリカード１０９などの不揮発性の記憶媒体により実現できる。送信部１５５は、例えば、ＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０３、及び通信Ｉ/Ｆ１１１などにより実現できる。
【００３０】
第１実施形態では、情報処理装置５０により機器１０から収集される情報が、機器１０の定着機構を加熱するために用いられる電圧（以下、「入力電圧」と称する場合がある）の電圧値である場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。
【００３１】
図５は、第１実施形態の機器１０の定着機構の一例を示す模式図である。図５に示すように、定着機構は、ローラ定着方式であり、定着ローラ６０１と、加圧ローラ６０２と、ヒータ６０３と、サーミスタ６０４と、を含んで構成される。
【００３２】
制御部２５１は、印刷が開始すると、定着モータの回転に連動して、定着ローラ６０１及び加圧ローラ６０２を矢印方向に用紙が進むよう回転駆動する。また、定着ローラ６０１は、内部にヒータ６０３が固設されており、ヒータ６０３の輻射熱によって加熱される。そして、定着ローラ６０１及び加圧ローラ６０２は所定の圧力で接触し、用紙通過時において、定着ローラ６０１の表面から用紙上のトナー像に熱が加えられ、トナー像がニップ部で加熱融解されることによって、用紙上のトナー像が固着される。
【００３３】
サーミスタ６０４は、定着ローラ６０１の表面部分に配置され、定着ローラの表面温度を検知する。そして、このサーミスタ６０４が検知した温度に基づいて、トナー像の定着に関わるニップ部の温度が制御される。
【００３４】
図６は、電圧値の差異による定着機構の温度制御への影響の一例の説明図である。前述のように、定着機構では、用紙がニップ部を通過する際に用紙上のトナー像を加熱融解するため、用紙がニップ部を通過する際に、ニップ部が適切な温度であることが必要となる。このため第１実施形態では、制御部２５１は、ヒータ６０３の点灯デューティーを制御して、用紙がニップ部を通過するまでに、ニップ部の温度が目標温度となるように制御する。しかしながら、電源装置２０９への入力電圧が不安定な場合、制御が不安定になってしまう。
【００３５】
入力電圧が基準電圧よりも低い場合、図６に示すように、入力電圧が基準電圧である場合に比べ、目標温度への到達時間が遅くなり、用紙がニップ部を通過するまでに、ニップ部の温度が目標温度とならないおそれがある。
【００３６】
一方、入力電圧が基準電圧よりも高い場合、図６に示すように、入力電圧が基準電圧である場合に比べ、目標温度への到達時間は早くなるが、急激に温度が上昇するため、目標温度をオーバーしてしまうオーバーシュートが発生してしまい、好ましくない。
【００３７】
いずれの場合も、正しい印刷結果を得るためには、機器１０の印刷速度を低下させ、場合によっては印刷を停止させる動作を行う必要がある為、機器利用者にとっては望ましくない状況に陥る。
【００３８】
このため第１実施形態では、制御部２５１は、入力電圧が基準電圧となるように、ヒータ６０３の点灯デューティー比を制御する。
【００３９】
図７は、第１実施形態のヒータ６０３の点灯デューティー制御処理の一例を示すフローチャートである。なお、図７に示す処理は、定期的（例えば、数１０ｍｓ毎）に行われる。
【００４０】
まず、検出部２５３は、ヒータ６０３の入力電圧を検出する（ステップＳ１０１）。
【００４１】
続いて、判定部２５５は、検出部２５３により検出された入力電圧の電圧値が高電圧閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。
【００４２】
入力電圧の電圧値が高電圧閾値以上である場合（ステップＳ１０３でＹｅｓ）、制御部２５１は、ヒータ６０３の点灯デューティー比を低デューティーに制御して動作させる（ステップＳ１０５）。これは、入力電圧が基準電圧よりも高いためである。そして、ステップＳ１０１へ戻る。
【００４３】
また、入力電圧の電圧値が高電圧閾値以上でない場合（ステップＳ１０３でＮｏ）、判定部２５５は、入力電圧の電圧値が高電圧閾値未満かつ低電圧閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１０７）。
【００４４】
入力電圧の電圧値が高電圧閾値未満かつ低電圧閾値以上である場合（ステップＳ１０７でＹｅｓ）、制御部２５１は、ヒータ６０３の点灯デューティー比を通常デューティーに制御して動作させる（ステップＳ１０９）。これは、入力電圧が基準電圧に近いためである。そして、ステップＳ１０１へ戻る。
【００４５】
また、入力電圧の電圧値が高電圧閾値未満かつ低電圧閾値以上でない場合（ステップＳ１０７でＮｏ）、判定部２５５は、入力電圧の電圧値が低電圧閾値未満かつ異常低電圧閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１１１）。
【００４６】
入力電圧の電圧値が低電圧閾値未満かつ異常低電圧閾値以上である場合（ステップＳ１１１でＹｅｓ）、制御部２５１は、ヒータ６０３の点灯デューティー比を高デューティーに制御して動作させる（ステップＳ１１３）。これは、入力電圧が基準電圧よりも低いためである。そして、ステップＳ１０１へ戻る。
【００４７】
また、入力電圧の電圧値が低電圧閾値未満かつ異常低電圧閾値以上でない場合（ステップＳ１１１でＮｏ）、制御部２５１は、機器１０（エンジン２００）の稼働を停止する（ステップＳ１１５）。これは、入力電圧が基準電圧よりも低すぎる異常低電圧であり、定着ローラ６０１を十分に温めることができないためである。この際、コントローラ１００は、異常低電圧が検出されたため、機器１０（エンジン２００）の稼働を停止した旨をユーザに知らせる画面を操作パネル１１３に表示してもよい。
【００４８】
続いて、検出部２５３は、ヒータ６０３の入力電圧を検出する（ステップＳ１１７）。
【００４９】
続いて、判定部２５５は、検出部２５３により検出された入力電圧の電圧値が異常低電圧閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１１９）。
【００５０】
入力電圧の電圧値が異常低電圧閾値以上である場合（ステップＳ１１９でＹｅｓ）、制御部２５１は、機器１０（エンジン２００）の稼働を再開し（ステップＳ１２１）、ステップＳ１０１へ戻る。
【００５１】
一方、入力電圧の電圧値が異常低電圧閾値以上でない場合（ステップＳ１１９でＮｏ）、ステップＳ１１７へ戻る。なお、ステップＳ１１７の入力電圧の検出は、図７に示す処理と同様の周期（例えば、数１０ｍｓ）で行われる。
【００５２】
図８は、第１実施形態の電圧制御に伴うヒータ動作の経過の一例を示す図である。図７に示すフローチャートで説明した通り、ヒータ６０３は、入力電圧（入力電源電圧）の電圧値に応じたデューティーに制御されて動作する。このため、図８に示すように、入力電圧が不安定な場合、ヒータ６０３の動作が頻繁に切り替わったり、機器１０（エンジン２００）の動作が停止したりする。
【００５３】
ここで、このような状況における入力電圧の推移が分かれば、この入力電圧の推移を解析することで、機器１０がどのような環境に置かれているかや、機器１０やヒータ６０３がどのように動作しているかが類推でき、保守や開発に有益である。
【００５４】
但し、このような入力電圧が不安定となるパターンは、突発的かつ短時間でしか生じない場合が多いため、入力電圧を常時監視していないと検出できない。このため、このような入力電圧が不安定となるパターンを情報処理装置５０に解析させるために、機器１０が、入力電圧を常時（例えば、数１０ｍｓ毎）監視し、検出した電圧値をログ情報として情報処理装置５０に送信してしまうと、解析を行う上で不要なログ情報も大量に情報処理装置５０に送信することになり、通信負荷や解析負荷の増大を招いてしまう。
【００５５】
このため第１実施形態では、図９に示すフローチャートで説明する手法でログ情報を登録（生成）することで、主として、入力電圧が不安定となるパターンの解析に有益な入力電圧の電圧値をログ情報とする。
【００５６】
図９は、第１実施形態のログ情報登録処理の一例を示すフローチャートである。なお、図９に示す処理は、ヒータ６０３の入力電圧を検出する毎（例えば、数１０ｍｓ毎）に行われる。また、電圧の検出など図７に示すフローチャートと重複する処理は、別々の処理ではなく共通の処理であることを想定しているが、これに限定されるものではない。
【００５７】
まず、検出部２５３は、ヒータ６０３の入力電圧を検出する（ステップＳ２０１）。
【００５８】
続いて、判定部２５５は、検出部２５３により検出された入力電圧の電圧値が高電圧閾値未満かつ低電圧閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ２０３）。
【００５９】
入力電圧の電圧値が高電圧閾値未満かつ低電圧閾値以上でない場合（ステップＳ２０３でＮｏ）、判定部２５５は、検出された入力電圧の電圧値及び検出した日時を示す日時情報を対応付けたログ情報をコントローラ１００に出力し、登録部１５１は、当該ログ情報を記憶部１５３に登録する（ステップＳ２０９）。これは、入力電圧の電圧値が正常値ではなく、上述の入力電圧が不安定となるパターンが生じている可能性があるためである。
【００６０】
入力電圧の電圧値が高電圧閾値未満かつ低電圧閾値以上である場合（ステップＳ２０３でＹｅｓ）、判定部２５５は、ＲＯＭ２０５から、検出部２５３により前回検出された入力電圧の電圧値である前回電圧値を取得し、検出部２５３により今回検出された電圧値との差の絶対値が電圧変動閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ２０５）。
【００６１】
今回検出された電圧値と前回電圧値との差の絶対値が電圧変動閾値以上である場合（ステップＳ２０５でＹｅｓ）、判定部２５５は、今回検出された入力電圧の電圧値及び検出した日時を示す日時情報を対応付けたログ情報をコントローラ１００に出力し、登録部１５１は、当該ログ情報を記憶部１５３に登録する（ステップＳ２０９）。これは、入力電圧の電圧値が正常値ではあっても、電圧値の変動が大きい場合は、上述の入力電圧が不安定となるパターンが生じている可能性があるためである。
【００６２】
今回検出された電圧値と前回電圧値との差の絶対値が電圧変動閾値以上でない場合（ステップＳ２０５でＮｏ）、判定部２５５は、ログ情報を前回登録してからの検出部２５３による電圧検出回数がログ登録間隔閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ２０７）。
【００６３】
検出部２５３による電圧検出回数がログ登録間隔閾値以上である場合（ステップＳ２０７でＹｅｓ）、判定部２５５は、今回検出された入力電圧の電圧値及び検出した日時を示す日時情報を対応付けたログ情報をコントローラ１００に出力し、登録部１５１は、当該ログ情報を記憶部１５３に登録する（ステップＳ２０９）。これは、上述の入力電圧が不安定となるパターンが生じている可能性が低い場合であっても、定期的にログ情報を登録するためである。なお、この場合のログ情報を登録する間隔は、通信負荷や解析負荷に影響を与えない観点から、数１０秒から数分間隔であることが好ましい。
【００６４】
検出部２５３による電圧検出回数がログ登録間隔閾値以上でない場合（ステップＳ２０７でＮｏ）、判定部２５５は、検出部２５３により検出された入力電圧の電圧値を前回電圧値としてＲＯＭ２０５に記憶し（ステップＳ２１１）、ステップＳ２０１へ戻る。
【００６５】
図１０は、第１実施形態のログ情報登録経過の一例を示す図であり、グラフ上でプロットされた点が、ログ情報が登録された時点を表している。図１０から明らかなとおり、入力電圧の電圧値が高電圧閾値未満かつ低電圧閾値以上でない場合や、今回検出された電圧値と前回電圧値との差が大きい場合（電圧変動閾値以上である場合）のログ登録間隔は、定期的に行われるログ登録間隔よりも短くなっている。
【００６６】
つまり、上述の入力電圧が不安定となるパターンが生じている可能性がある場合は、ログ登録の頻度が高く、上述の入力電圧が不安定となるパターンが生じている可能性が低い場合は、ログ登録の頻度が低くなっている。このため、記憶部１５３に登録されているログ情報の多くは、入力電圧が不安定となるパターンを解析する上で有用なログ情報であり、記憶部１５３に登録されているログ情報には、入力電圧が不安定となるパターンを解析する上で不要なログ情報はほとんど含まれていない。
【００６７】
なお、記憶部１５３に登録されているログ情報は、送信部１５５が情報処理装置５０に送信する。ここで、送信部１５５は、記憶部１５３にログ情報が登録される毎に、ログ情報を情報処理装置５０に送信してもよいし、記憶部１５３にログ情報が一定量登録されると、記憶部１５３に登録されているログ情報を情報処理装置５０に送信してもよいし、定期的に、記憶部１５３に登録されているログ情報を情報処理装置５０に送信してもよい。
【００６８】
以上のように第１実施形態では、情報処理装置５０に送信されるログ情報の多くは、入力電圧が不安定となるパターンを解析する上で有用なものであり、入力電圧が不安定となるパターンを解析する上で不要なログ情報はほとんど含まれてない。従って第１実施形態によれば、機器からの情報収集に伴う通信負荷及び収集された情報を解析する上での解析負荷を軽減させることが可能となる。また第１実施形態によれば、情報処理装置から、収集対象となる機器情報の条件等を通知する必要がないため、情報処理装置は、機器がどのようなロジックでログ情報を生成しているかを把握しておく必要もなく、情報処理装置側の負担を抑えることもできる。特に、情報処理装置が管理する機器の種別が増えるほど、この負担を軽減できる。
【００６９】
このように第１実施形態では、検出部２５３は、検出タイミングになる毎に、機器に関する状態を示す機器情報を検出し、判定部２５５は、機器情報が検出される毎に、当該機器情報が許容されるか否かを判定し、登録部１５１は、機器情報が許容されない場合、機器情報に基づく情報及び当該機器情報を検出した日時を示す日時情報を対応付けたログ情報を記憶部１５３に登録し、送信部１５５は、記憶部１５３に登録されたログ情報を情報処理装置５０に送信する。
【００７０】
ここで、第１実施形態では、機器１０に関する状態は、機器１０の電圧（詳細には、ヒータ６０３の入力電圧）であり、機器情報は、機器１０の電圧値（詳細には、ヒータ６０３の入力電圧の電圧値）を示し、機器情報が許容されない場合は、ヒータ６０３の入力電圧が不安定となる場合であり、機器情報に基づく情報は、機器情報そのもの（機器１０の電圧値）である。
【００７１】
そして判定部２５５は、機器情報が示す電圧値が低電圧閾値以上かつ高電圧閾値未満でない場合、機器情報が許容されないと判定する。また判定部２５５は、機器情報が示す電圧値と前回検出された機器情報が示す電圧値との間の変動量が電圧変動閾値未満でない場合、機器情報が許容されないと判定する。
【００７２】
また判定部２５５は、機器情報が許容される場合、ログ情報を前回登録してからの経過期間が所定の期間経過しているか否かを更に判定し、登録部１５１は、経過期間が前記所定の期間を経過している場合、当該機器情報に基づく情報及び当該機器情報を検出した日時を示す日時情報を対応付けたログ情報を記憶部１５３に更に登録する。
【００７３】
（第２実施形態）
第２実施形態では、情報処理装置５０により機器から収集される情報が、機器での画像形成に用いられるトナーの濃度値である場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。以下では、第１実施形態との相違点の説明を主に行い、第１実施形態と同様の機能を有する構成要素については、第１実施形態と同様の名称・符号を付し、その説明を省略する。
【００７４】
図１１は、第２実施形態の機器１０１０の機能構成の一例を示すブロック図である。図１１に示すように、機器１０１０のエンジン１２００は、制御部１２５１、検出部１２５３、及び判定部１２５５が第１実施形態と相違する。同様に、図１１に示すように、機器１０１０のコントローラ１１００は、登録部１１５１及び送信部１１５５が第１実施形態と相違する。
【００７５】
図１２は、第２実施形態の機器１０１０の作像機構の一例を示す模式図である。図１２に示すように、作像機構は、感光体ドラム７００と、現像装置７０２と、帯電装置７０３と、現像ローラ７０４と、中間転写装置７１０と、二次転写装置７１６と、光学センサ７１７と、を含んで構成される。なお、制御部１２５１がこれら作像機構の各部の動作を制御する。
【００７６】
感光体ドラム７００は、帯電装置７０３により表面が一様に帯電された後に、光学系により露光され、静電潜像が形成される。現像装置７０２は、現像ローラ７０４により現像装置７０２内の現像剤を感光体ドラム７００と対向する現像ニップ領域へ搬送し、感光体ドラム７００表面に形成されている静電潜像に現像剤中のトナーを付着させ顕像化する。
【００７７】
トナー像は、感光体ドラム７００と中間転写装置７１０とが対向する転写領域において、中間転写装置７１０のベルト上に転写される。中間転写装置７１０のベルト上に転写されたトナー像は、転写ベルトの移動に伴い、他色の転写領域で他色トナーを精度よく色重ねした状態で、二次転写装置７１６と対向する位置に搬送され、その位置で転写材に転写され、転写材上の画像となる。
【００７８】
感光ドラム７００に残留したトナーは、クリーニングブレードにより除去され、廃トナーボトルに貯留される。クリーニングブレードを通過した感光体７００の表面は、その後、帯電装置７０３により表面が再度一様に帯電され、次の画像形成工程を繰り返す。
【００７９】
図１３は、図１２に示す現像装置７０２の拡大図である。現像装置７０２のケーシング底部には、透磁率センサ７０１（以下、「Ｔセンサ」と称する場合がある）が設置されており、この透磁率センサ７０１が現像剤中のトナー濃度を検出する。なお、透磁率センサ７０１は、図２に示す入出力Ｉ/Ｆ（インタフェース）２０７を介してエンジン１２００に接続される。
【００８０】
図１４及び図１５は、図１２及び図１３に示す現像ローラ７０４の拡大図である。二成分現像剤（以下、単に「現像剤」と称す）７２０は、現像ローラ７０４の汲み上げ磁極により、現像装置７０２内の搬送スクリュ部から現像ローラ７０４に移動する。その後、現像剤７２０は、現像ローラ７０４の回転に伴い、搬送極の磁場と現像ローラ７０４表面との摩擦力によりドクタ近傍まで搬送される。ドクタ近傍まで搬送された現像剤７２０は、ドクタ上流部において一旦滞留し、ドクタエッジ部７０５と現像ローラ７０４とのギャップ（Ｇｄ）で層厚を規制され現像領域に搬送される。
【００８１】
現像領域には、所定の現像バイアスが印加されており、感光体７００上に形成された静電潜像にトナー７２１を付勢する方向に現像電界が形成されるため、トナー７２１は感光体７００上に現像される。
【００８２】
また、現像領域を通過した現像剤７２０は、現像ローラ７０４上の現像剤離れ極位置で現像ローラ７０４から離れ、搬送スクリュ部に戻る。その後、現像剤７２０は、搬送スクリュ部に移動しトナー補給部にて、適正なトナー濃度に調整され、現像ローラ７０４に再び搬送される。
【００８３】
但し、図１５に示すように、現像装置７０２内で長時間トナー７２２を放置又は空撹拌した場合、トナー７２２が変形したり割れたりする場合がある。この場合、トナー７２２が十分に帯電できず、現像剤７２０に付着するトナー量が減ってしまう。また、単純に現像装置７０２内のトナー７２２の量が極端に減ってしまう場合も同様に現像剤７２０に付着するトナー量が減ってしまう。このような現像剤７２０が現像領域に到達した場合、感光体７００へのトナー付着量が不十分となったり、現像剤７２０自体が現像装置７０２から飛び出すキャリア飛散が発生したりする。
【００８４】
図１６は、第２実施形態の正常に現像された場合の画像の一例を示す図であり、図１７は、第２実施形態の現像不良発生時の画像の一例を示す図である。図１７に示す画像では、図１６に示す画像に比べ、濃度の濃い部分と薄い部分とがムラとなって現れていることが分かる。第２実施形態では、このような現象を防ぐ為に、現像装置７０２内でトナーが長時間放置又は空撹拌された場合、劣化したトナーを排出する制御や新品のトナーを補充する制御が行われる。この場合、印刷しないにも関わらずトナーを消費してしまう為、好ましい機器状態ではないと言える。
【００８５】
図１８は、第２実施形態のＴセンサ（透磁率センサ７０１）の出力値とトナー濃度との関係の一例を示すグラフである。図１８に示すグラフでは、縦軸にＴセンサの出力値、横軸にトナー濃度をとっており、あるトナー濃度の範囲では、Ｔセンサの出力値とトナー濃度とが直線近似することが分かる。
【００８６】
ここで、図１８に示すグラフから明らかなように、トナー濃度が高いほどＴセンサの出力値が小さくなるため、前述のトナーを過剰に消費することによりトナーの量が極端に減ってしまうケースは、Ｔセンサの出力値が高くなることから判別できる。
【００８７】
また、図１８のグラフに示すように、同一濃度のトナーをＴセンサで検出する場合、新品のトナーよりも劣化したトナーの方がＴセンサの出力値が低下することが知られている。このため、前述のトナーが劣化（変形や割れ）してしまうケースは、Ｔセンサの出力値が低くなることから判別できる。
【００８８】
以上のように、Ｔセンサの出力値から、図１７に示す画像で説明したような濃度ムラが発生してしまう前兆を把握することができる。
【００８９】
なお第２実施形態では、今回のＴセンサの出力値と前回のＴセンサの出力値との差分が、トナー濃度低下許容値よりも大きければ、トナーの量が極端に減っていると判断し、今回のＴセンサの出力値と前回のＴセンサの出力値との差分が、トナー劣化許容値よりも大きければ、トナーが劣化していると判断する。
【００９０】
また、トナー濃度低下許容値やトナー劣化許容値は、Ｔセンサ（作像色）毎に、設定されるものとする。また、トナー濃度低下許容値やトナー劣化許容値は、図１９に示すように、印刷条件（印刷に用いる用紙の用紙銘柄や作像の有無）に応じた値が設定されるものとする。また、トナー濃度低下許容値とトナー劣化許容値とは、図１９に示すように、絶対値が同一であっても、異なっていてもよい。
【００９１】
図２０は、第２実施形態のログ情報登録処理の一例を示すフローチャートである。なお、図２０に示す処理は、機器１０１０の電源起動時に行われる。電源起動時は、電源がオフされてからの経過時間が長い、又は電源がオフされている間の環境変化（温湿度変化）などにより、トナーの劣化が生じている可能性が高いためである。
【００９２】
まず、制御部１２５１により機器１０１０の電源が起動されると、検出部１２５３は、前回電源オフ時からの経過期間が所定期間よりも長いか否かを判定する（ステップＳ３０１）。なお、制御部１２５１が前回電源オフされた際の日時情報をＲＯＭ２０５に記憶しておくことで、検出部１２５３は、前回電源オフ時からの経過期間を求められる。また、所定期間は、トナー劣化が疑われる期間を任意に用いればよい。
【００９３】
前回電源オフ時からの経過期間が所定期間よりも長くない場合（ステップＳ３０１でＮｏ）、検出部１２５３は、前回電源オフ時の環境温度と今回の環境温度との差の絶対値が、所定温度差を超えているか否かを判定する（ステップＳ３０３）。なお、環境温度は、機器１０１０（エンジン１２００）が有する温度センサなどから取得すればよい。また、制御部１２５１が前回電源オフされた際の環境温度をＲＯＭ２０５に記憶しておくことで、検出部１２５３は、前回電源オフ時の環境温度と今回の環境温度との差を求められる。また、所定温度差は、トナー劣化が疑われる温度差を任意に用いればよい。
【００９４】
前回電源オフ時の環境温度と今回の環境温度との差の絶対値が所定温度差を超えていない場合（ステップＳ３０３でＮｏ）、検出部１２５３は、前回電源オフ時の環境湿度と今回の環境湿度との差の絶対値が、所定湿度差を超えているか否かを判定する（ステップＳ３０５）。なお、環境湿度は、機器１０１０（エンジン１２００）が有する湿度センサなどから取得すればよい。また、制御部１２５１が前回電源オフされた際の環境湿度をＲＯＭ２０５に記憶しておくことで、検出部１２５３は、前回電源オフ時の環境湿度と今回の環境湿度との差を求められる。また、所定湿度差は、トナー劣化が疑われる湿度差を任意に用いればよい。
【００９５】
前回電源オフ時の環境湿度と今回の環境湿度との差の絶対値が所定湿度差を超えていない場合（ステップＳ３０５でＮｏ）、処理は終了となる。これは、トナーの劣化が生じている可能性が低いためである。
【００９６】
一方、前回電源オフ時からの経過期間が所定期間よりも長い場合（ステップＳ３０１でＹｅｓ）、前回電源オフ時の環境温度と今回の環境温度との差の絶対値が所定温度差を超えている場合（ステップＳ３０３でＹｅｓ）、又は前回電源オフ時の環境湿度と今回の環境湿度との差の絶対値が所定湿度差を超えている場合（ステップＳ３０５でＹｅｓ）、検出部１２５３は、Ｔセンサの出力値を検出する（ステップＳ３０７）。
【００９７】
続いて、判定部１２５５は、ＲＯＭ２０５から、検出部１２５３により前回検出されたＴセンサの出力値を取得し、検出部１２５３により今回検出されたＴセンサの出力値と、検出部１２５３により前回検出されたＴセンサの出力値との差が、トナー劣化許容値を超えるか否かを判定する（ステップＳ３０９）。
【００９８】
今回検出されたＴセンサの出力値と前回検出されたＴセンサの出力値との差がトナー劣化許容値を超えない場合（ステップＳ３０９でＮｏ）、判定部１２５５は、検出部１２５３により今回検出されたＴセンサの出力値と、検出部１２５３により前回検出されたＴセンサの出力値との差が、トナー濃度低下許容値を超えるか否かを判定する（ステップＳ３１１）。
【００９９】
今回検出されたＴセンサの出力値と前回検出されたＴセンサの出力値との差がトナー濃度低下許容値を超えない場合（ステップＳ３１１でＮｏ）、処理は終了となる。これは、トナーの劣化が生じていないためである。
【０１００】
一方、今回検出されたＴセンサの出力値と前回検出されたＴセンサの出力値との差がトナー劣化許容値を超える場合（ステップＳ３０９でＹｅｓ）、又は今回検出されたＴセンサの出力値と前回検出されたＴセンサの出力値との差がトナー濃度低下許容値を超える場合（ステップＳ３１１でＹｅｓ）、判定部１２５５は、今回検出されたＴセンサの出力値をトナー濃度値に変換し、変換したトナー濃度値及び検出した日時を示す日時情報を対応付けたログ情報をコントローラ１１００に出力し、登録部１１５１は、当該ログ情報を記憶部１５３に登録する（ステップＳ３１３）。これは、トナー劣化、又はトナー量の極端な減少により、上述の画像上での濃度ムラが発生してしまう可能性があるためである。
【０１０１】
これにより、記憶部１５３に登録されているログ情報の多くは、画像上での濃度ムラが発生してしまう可能性があるパターンを解析する上で有用なログ情報であり、記憶部１５３に登録されているログ情報には、画像上での濃度ムラが発生してしまう可能性があるパターンを解析する上で不要なログ情報はほとんど含まれていない。
【０１０２】
この後、判定部１２５５は、検出部１２５３により今回検出されたＴセンサ出力値を前回Ｔセンサ出力値としてＲＯＭ２０５に記憶する。なお、ステップＳ３１１でＮｏの場合も同様である。
【０１０３】
図２１は、第２実施形態のログ情報登録処理の一例を示すフローチャートである。なお、図２１に示す処理は、機器１０１０で画像形成を行う毎（ページ毎）に行われる。画像形成中は、トナーの劣化、及びトナー量の極端な減少の双方が発生する可能性が高いためである。
【０１０４】
まず、制御部１２５１は、用紙全体に対して画像をどの位の割合で書き込んだのかを表す画像面積率を算出する（ステップＳ４０１）。この画像面積率は、トナー消費量に比例する。このため、画像面積率が大きい場合、トナー消費量が多くなり、トナー量の極端な減少が生じる可能性がある。また、画像面積率が小さい場合、トナー消費量が少なくなり、古いトナーが現像装置７０２に残ったまま長時間空撹拌されることで、トナー劣化が生じる可能性がある。なお第２実施形態では、制御部１２５１は、１ページ毎に画像面積率を算出することを想定しているが、これに限定されず、数ページ分の画像面積率の累計値や平均値を算出してもよい。
【０１０５】
続いて、検出部１２５３は、Ｔセンサの出力値を検出する（ステップＳ４０３）。
【０１０６】
続いて、判定部１２５５は、制御部１２５１により算出された画像面積率が第１の面積率を超え、かつ第２の面積率以下であるか否かを判定する（ステップＳ４０５）。第１の面積率は、トナー劣化が疑われる面積率を任意に用いればよい。第２の面積率は、トナー量の極端な減少が疑われる面積率を任意に用いればよい。
【０１０７】
画像面積率が第１の面積率を超えかつ第２の面積率以下である場合（ステップＳ４０５でＹｅｓ）、ステップＳ４１３へ進む。これは、トナーの劣化やトナー量の極端な減少が生じている可能性が低いためである。
【０１０８】
一方、画像面積率が第１の面積率を超えかつ第２の面積率以下でない場合（ステップＳ４０５でＮｏ）、判定部１２５５は、ＲＯＭ２０５から、検出部１２５３により前回検出されたＴセンサの出力値を取得し、検出部１２５３により今回検出されたＴセンサの出力値と、検出部１２５３により前回検出されたＴセンサの出力値との差が、トナー劣化許容値を超えるか否かを判定する（ステップＳ４０７）。
【０１０９】
今回検出されたＴセンサの出力値と前回検出されたＴセンサの出力値との差がトナー劣化許容値を超えない場合（ステップＳ４０７でＮｏ）、判定部１２５５は、検出部１２５３により今回検出されたＴセンサの出力値と、検出部１２５３により前回検出されたＴセンサの出力値との差が、トナー濃度低下許容値を超えるか否かを判定する（ステップＳ４０９）。
【０１１０】
今回検出されたＴセンサの出力値と前回検出されたＴセンサの出力値との差がトナー濃度低下許容値を超えない場合（ステップＳ４０９でＮｏ）、ステップＳ４１３へ進む。これは、トナーの劣化やトナー量の極端な減少が生じている可能性が低いためである。
【０１１１】
一方、今回検出されたＴセンサの出力値と前回検出されたＴセンサの出力値との差がトナー劣化許容値を超える場合（ステップＳ４０７でＹｅｓ）、又は今回検出されたＴセンサの出力値と前回検出されたＴセンサの出力値との差がトナー濃度低下許容値を超える場合（ステップＳ４０９でＹｅｓ）、判定部１２５５は、今回検出されたＴセンサの出力値をトナー濃度値に変換し、変換したトナー濃度値及び検出した日時を示す日時情報を対応付けたログ情報をコントローラ１１００に出力し、登録部１１５１は、当該ログ情報を記憶部１５３に登録する（ステップＳ４１１）。これは、トナー劣化、又はトナー量の極端な減少により、上述の画像上での濃度ムラが発生してしまう可能性があるためである。
【０１１２】
これにより、記憶部１５３に登録されているログ情報の多くは、画像上での濃度ムラが発生してしまう可能性があるパターンを解析する上で有用なログ情報であり、記憶部１５３に登録されているログ情報には、画像上での濃度ムラが発生してしまう可能性があるパターンを解析する上で不要なログ情報はほとんど含まれていない。
【０１１３】
この後、判定部１２５５は、検出部１２５３により今回検出されたＴセンサ出力値を前回Ｔセンサ出力値としてＲＯＭ２０５に記憶する（ステップＳ４１３）。
【０１１４】
なお、記憶部１５３に登録されているログ情報は、送信部１１５５が情報処理装置５０に送信する。ここで、送信部１１５５は、記憶部１５３にログ情報が登録される毎に、ログ情報を情報処理装置５０に送信してもよいし、記憶部１５３にログ情報が一定量登録されると、記憶部１５３に登録されているログ情報を情報処理装置５０に送信してもよいし、定期的に、記憶部１５３に登録されているログ情報を情報処理装置５０に送信してもよい。
【０１１５】
なお、機器１０１０の電源起動時に図２０に示す処理が行われるため、機器１０１０の電源起動時にログ情報が情報処理装置５０に送信される場合がある。但し、機器１０１０の電源が起動されるようなタイミング（一般的には、始業時間）では、各種のログ情報の送信が行われることが多いため、機器１０１０の数が増えるほど、通信負荷増大が懸念される。
【０１１６】
このため、機器１０１０毎に、時間帯毎のログ情報送信上限を設けるようにしてもよい。ログ情報送信上限を超えるログ情報がある場合、送信部１１５５は、重要度の高いログ情報を優先して情報処理装置５０に送信し、重要度の低いログ情報については他の時間帯に送信する。
【０１１７】
これにより、図２２に示すように、時間帯毎のログ情報の送信量を分散でき、重要度の高いログ情報を優先して送信しつつ、各時間帯での通信負荷増大を抑えることができる。
【０１１８】
以上のように第２実施形態では、情報処理装置５０に送信されるログ情報の多くは、画像上での濃度ムラが発生してしまう可能性があるパターンを解析する上で有用なログ情報であり、画像上での濃度ムラが発生してしまう可能性があるパターンを解析する上で不要なログ情報はほとんど含まれていない。従って第２実施形態によれば、機器からの情報収集に伴う通信負荷及び収集された情報を解析する上での解析負荷を軽減させることが可能となる。また第２実施形態によれば、情報処理装置から、収集対象となる機器情報の条件等を通知する必要がないため、情報処理装置は、機器がどのようなロジックでログ情報を生成しているかを把握しておく必要もなく、情報処理装置側の負担を抑えることもできる。特に、情報処理装置が管理する機器の種別が増えるほど、この負担を軽減できる。
【０１１９】
このように第２実施形態でも、検出部１２５３は、検出タイミングになる毎に、機器に関する状態を示す機器情報を検出し、判定部１２５５は、機器情報が検出される毎に、当該機器情報が許容されるか否かを判定し、登録部１１５１は、機器情報が許容されない場合、機器情報に基づく情報及び当該機器情報を検出した日時を示す日時情報を対応付けたログ情報を記憶部１５３に登録し、送信部１１５５は、記憶部１５３に登録されたログ情報を情報処理装置５０に送信する。
【０１２０】
ここで、第２実施形態では、機器１０１０に関する状態は、画像形成に用いられるトナーの濃度であり、機器情報は、トナーの濃度を特定するための濃度特定値（詳細には、Ｔセンサの出力値）を示し、機器情報が許容されない場合は、画像上での濃度ムラが発生してしまう可能性がある場合であり、機器情報に基づく情報は、濃度特定値から特定される濃度値（Ｔセンサの出力値から変換されるトナーの濃度値）である。
【０１２１】
そして検出部１２５３は、機器１０１０の起動時においては、機器１０１０の前回電源オフ時からの経過期間が所定の期間経過しているか否かを判定し、当該所定の期間を経過している場合、機器情報を検出する。また検出部１２５３は、機器１０１０の起動時においては、機器１０１０が配置された環境に関する値を示す環境情報を取得し、当該環境情報が示す値と機器１０１０の電源オフ時の環境情報が示す値との間の変動量が環境変動許容値を超える場合、機器情報を検出する。
【０１２２】
また判定部１２５５は、機器情報が示す濃度特定値と前回検出された機器情報が示す濃度特定値との間の変動量が、トナー劣化許容値を超える場合、機器情報が許容されないと判定する。また判定部１２５５は、機器情報が示す濃度特定値と前回検出された機器情報が示す濃度特定値との間の変動量が、トナー濃度低下許容値を超える場合、機器情報が許容されないと判定する。また判定部１２５５は、画像形成時においては、機器情報が検出される毎に、画像の面積率を示す面積率情報を取得し、当該面積率情報が示す面積率が第１の面積率を超えかつ第２の面積率以下の場合、機器情報が許容されるか否かを判定する。
【０１２３】
（第３実施形態）
第３実施形態では、情報処理装置５０により機器から収集される情報が、機器内で搬送される搬送媒体の搬送に関する情報である場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。以下では、第１実施形態との相違点の説明を主に行い、第１実施形態と同様の機能を有する構成要素については、第１実施形態と同様の名称・符号を付し、その説明を省略する。
【０１２４】
図２３は、第３実施形態の機器２０１０の機能構成の一例を示すブロック図である。図２３に示すように、機器２０１０のエンジン２２００は、制御部２２５１、及び検出部２２５３が第１実施形態と相違する。同様に、図２３に示すように、機器２０１０のコントローラ２１００は、登録部２１５１、送信部２１５５及び判定部２１５７が第１実施形態と相違する。
【０１２５】
図２４は、第３実施形態の機器２０１０における搬送媒体の搬送レイアウトの一例を示す模式図である。図２４では、矢印で示される搬送ローラで、当該矢印で示される搬送方向に搬送媒体が搬送される。搬送媒体としては、画像が形成（印刷）される用紙などが挙げられるが、これに限定されるものではない。なお、図２４では、搬送レイアウト以外の構成は、省略しているが、実際には、搬送されている搬送媒体に対する画像の形成が行われる。
【０１２６】
また、搬送媒体の搬送状態は、搬送用センサ８０１〜８０６により検知される。搬送用センサ８０１としては、例えば、フィードセンサが挙げられ、搬送用センサ８０２としては、例えば、搬送センサが挙げられ、搬送用センサ８０３としては、例えば、レジストセンサが挙げられ、搬送用センサ８０４としては、例えば、定着入口センサが挙げられ、搬送用センサ８０５としては、例えば、定着出口センサが挙げられ、搬送用センサ８０６としては、例えば、排紙センサが挙げられる。
【０１２７】
なお、当然ではあるが、搬送レイアウトは、機種ごとに相違する。
【０１２８】
図２５及び図２６は、第３実施形態の機器２０１０におけるジャム（紙詰まりや紙のスリップ）検出原理の一例の説明図である。第３実施形態では、図２５及び図２６に示すように、検知部２２５３が、狙いの搬送用センサのジャム検知起点を検出すると、タイマカウント１のカウントを開始し、タイマカウント１のカウントのカウントが終了すると、タイマカウント２のカウントを開始する。そして検知部２２５３は、図２５に示すように、タイマカウント２のカウント中に、狙いの搬送用センサの変化（狙いの搬送用センサが搬送媒体を検知したこと）を検出すると、ジャムを検出しない。この場合、搬送媒体の搬送（印刷）が継続される。一方、図２６に示すように、タイマカウント２のカウント中に、狙いの搬送用センサの変化（狙いの搬送用センサが搬送媒体を検知したこと）を検出しないと、ジャムを検出する。この場合、搬送媒体の搬送（印刷）が制御部２２５１により中断される。検知部２２５３は、搬送用センサ８０１〜８０６それぞれを狙いの搬送用センサとして、上述の処理を行う。
【０１２９】
なお、図２５及び図２６の「ジャム検知起点」は、ジャム検知の処理が開始される起点である。「ジャム検知起点」は、狙いの搬送用センサより上流側の搬送用センサのセンサ変化や上流側で発生するイベント（例えば、給紙開始）などが挙げられる。
【０１３０】
また、図２５及び図２６の「狙いのセンサ変化タイミング」は、搬送レイアウトと搬送媒体の搬送速度によって算出される狙いの搬送用センサのジャム検知起点からの理論上のセンサ変化タイミングである。以下、狙いの搬送用センサｎ（ｎは自然数）の狙いのセンサ変化タイミングをＴｃ［ｎ］と称する場合がある。
【０１３１】
また、図２５及び図２６の「センサ有効範囲」は、狙いのセンサ変化タイミングの前後にマージンを設けた期間（理論上は、タイマカウント２のカウント中）であり、狙いの搬送用センサの変化の検出が有効となる（ジャム検出とならない）範囲である。
【０１３２】
また、図２５及び図２６の「センサ無効範囲」は、センサ有効範囲外の期間であり、狙いの搬送用センサの変化の検出が無効となる（ジャム検出となる）範囲である。
【０１３３】
また、図２５及び図２６の「センサ変化発生タイミング」は、狙いの搬送用センサが実際に変化したタイミングである。以下、狙いの搬送用センサｎ（ｎは自然数）のセンサ変化発生タイミングをＴ［ｎ］と称する場合がある。
【０１３４】
図２７は、第３実施形態の機器２０１０におけるログ登録条件の一例の説明図である。図２５及び図２６で説明したように、狙いの搬送用センサのセンサ変化発生タイミングがセンサ有効範囲内であれば、ジャム検出とはならない。但し、狙いの搬送用センサのセンサ変化発生タイミングと狙いのセンサ変化タイミングとのずれが大きい場合、ジャムの発生の前兆と考えられる。狙いの搬送用センサのセンサ変化発生タイミングと狙いのセンサ変化タイミングとのずれが大きい原因は、搬送ローラの削れなどが原因と考えられ、今後もずれが拡大すると考えられるためである。
【０１３５】
このため第３実施形態では、図２７に示すように、狙いの搬送用センサのセンサ変化発生タイミングが、センサ無効範囲の場合だけでなく、センサ有効範囲であっても、データ取得不要範囲外である場合には、センサ変化発生タイミング等をログ情報として登録する。以下では、狙いの搬送用センサｎのデータ取得不要範囲が開始する取得不要範囲開始タイミングをＴｃｓ［ｎ］、データ取得不要範囲が終了する取得不要範囲終了タイミングをＴｃｅ［ｎ］と称する場合がある。
【０１３６】
図２８は、第３実施形態の搬送媒体の搬送遅延の蓄積の説明図である。図２８に示す例では、下流側に位置する排紙センサ（搬送用センサ８０６）でセンサ変化タイミングの理論値と実際のセンサ変化タイミングの差が大きくなっており、センサ変化発生タイミングがデータ取得範囲となっている。
【０１３７】
但し、図２８に示す例では、いずれの搬送用センサにおいても、ジャム検知起点がレジスト再開（画像転写位置合わせ後の搬送再開）であるため、定着入口センサ（搬送用センサ８０４）や定着出口センサ（搬送用センサ８０５）などの上流でのセンサ変化タイミングが、排紙センサ（搬送用センサ８０６）でセンサ変化タイミングの遅延に蓄積されていることが分かる。
【０１３８】
つまり、このような状況でのジャム発生やジャムの前兆は、排紙センサ（搬送用センサ８０６）近辺での搬送以外にも原因がある。このため第３実施形態では、このような状況でのジャム発生やジャムの前兆の原因も解析できるようにログ情報を登録する。
【０１３９】
図２９は、第３実施形態のログ情報送信処理の一例を示すフローチャートである。なお、図２９に示す処理では、ｎが１〜６の値を取り、狙いの搬送用センサ１〜６がそれぞれ搬送用センサ８０１〜８０６に対応するものとするが、これに限定されるものではない。また、図２９に示す処理では、狙いの搬送用センサは、最初は搬送用センサ８０１であり、以降、センサ変化発生タイミングが検出される毎に、後段の搬送用センサになるものとする。
【０１４０】
まず、検出部２２５３は、狙いの搬送用センサ［ｎ］のセンサ変化発生タイミングＴ［ｎ］を検出する（ステップＳ５０１）。
【０１４１】
続いて、検出部２２５３は、狙いの搬送用センサ［ｎ］のセンサ変化発生タイミングＴ［ｎ］、狙いのセンサ変化発生タイミングＴｃ［ｎ］、取得不要範囲開始タイミングＴｃｓ［ｎ］、取得不要範囲終了タイミングＴｃｅ［ｎ］、及び狙いの搬送用センサ［ｎ］通過時の線速Ｖ［ｎ］を対応付けたログ情報をコントローラ２１００に出力し、登録部２１５１は、当該ログ情報を記憶部１５３に登録する（ステップＳ５０３）。
【０１４２】
そして、全ての搬送用センサで検出が完了するかジャムが発生するまで（ステップＳ５０５でＮｏ）、狙いの搬送用センサを後段の搬送用センサとしながら、ステップＳ５０１〜Ｓ５０３の処理が行われる。
【０１４３】
一方、全ての搬送用センサで検出が完了するかジャムが発生した場合（ステップＳ５０５でＹｅｓ）、判定部２１５７は、記憶部１５３に今回の処理で登録された全てのログ情報（全てのｎ）において、Ｔｃｓ［ｎ］≦Ｔ［ｎ］≦Ｔｃｅ［ｎ］であるか否かを判定する（ステップＳ５０７）。
【０１４４】
全てのログ情報において、Ｔｃｓ［ｎ］≦Ｔ［ｎ］≦Ｔｃｅ［ｎ］である場合（ステップＳ５０７でＹｅｓ）、当該全てのログ情報は、情報処理装置５０への送信対象外となり、送信部２１５５は、当該全てのログ情報を記憶部１５３から削除する。
【０１４５】
一方、いずれかのログ情報において、Ｔｃｓ［ｎ］≦Ｔ［ｎ］≦Ｔｃｅ［ｎ］である場合（ステップＳ５０７でＮｏ）、当該全てのログ情報は、情報処理装置５０への送信対象となり、送信部２１５５は、送信タイミングになると、当該全てのログ情報を情報処理装置５０へ送信する（ステップＳ５０９）。
【０１４６】
図３０及び図３１は、図２９に示す処理で情報処理装置５０への送信対象となるログ情報の一例の説明図である。図３０では、全ての搬送用センサで検出が完了したが、いずれかのログ情報において、Ｔｃｓ［ｎ］≦Ｔ［ｎ］≦Ｔｃｅ［ｎ］となったため、狙いの搬送用センサ１〜６のログ情報が送信対象となっている。図３１では、狙いの搬送用センサ６でジャムが発生した場合に、狙いの搬送用センサ１〜５のいずれかのログ情報において、Ｔｃｓ［ｎ］≦Ｔ［ｎ］≦Ｔｃｅ［ｎ］となったため、狙いの搬送用センサ１〜５のログ情報が送信対象となっている。
【０１４７】
なお第３実施形態では、前述のように、ジャム発生やジャムの前兆は、Ｔｃｓ［ｎ］≦Ｔ［ｎ］≦Ｔｃｅ［ｎ］となった狙いの搬送用センサｎ以外にも原因があることがあるため、全てのログ情報が送信対象となっている。
【０１４８】
図３２は、第３実施形態のログ情報送信処理の他の例を示すフローチャートである。
【０１４９】
ステップＳ６０１〜Ｓ６０７までの処理は、図２９に示すフローチャートのステップＳ５０１〜Ｓ５０７までの処理と同様である。
【０１５０】
続いて、判定部２１５７は、今回の処理以前のＴｃ［ｎ］、Ｔｃｓ［ｎ］、及びＴｃｅ［ｎ］が送信対象であるか否かを確認する（ステップＳ６０９）。
【０１５１】
今回の処理以前のＴｃ［ｎ］、Ｔｃｓ［ｎ］、及びＴｃｅ［ｎ］が送信対象でない場合（ステップＳ６０９でＮｏ）、当該全てのログ情報は、情報処理装置５０への送信対象となり、送信部２１５５は、送信タイミングになると、当該全てのログ情報を情報処理装置５０へ送信する（ステップＳ６１１）。
【０１５２】
一方、今回の処理以前のＴｃ［ｎ］、Ｔｃｓ［ｎ］、及びＴｃｅ［ｎ］が送信対象である場合（ステップＳ６０９でＹｅｓ）、今回の処理での全てのログ情報におけるＴｃ［ｎ］、Ｔｃｓ［ｎ］、及びＴｃｅ［ｎ］は、情報処理装置５０への送信対象外となり、送信部２１５５は、当該全てのログ情報におけるＴｃ［ｎ］、Ｔｃｓ［ｎ］、及びＴｃｅ［ｎ］を削除し、送信タイミングになると、当該全てのログ情報からＴｃ［ｎ］、Ｔｃｓ［ｎ］、及びＴｃｅ［ｎ］が削除されたログ情報（Ｔ［ｎ］及びＶ［ｎ］）を情報処理装置５０へ送信する（ステップＳ６１３）。
【０１５３】
図３３及び図３４は、図３２に示す処理で情報処理装置５０への送信対象となるログ情報の一例の説明図である。図３３では、前回の１枚目の処理では、全ての搬送用センサで検出が完了したが、いずれかのログ情報において、Ｔｃｓ［ｎ］≦Ｔ［ｎ］≦Ｔｃｅ［ｎ］となったため、狙いの搬送用センサ１〜６のログ情報が送信対象となっている。また、今回の２枚目の処理でも、全ての搬送用センサで検出が完了したが、いずれかのログ情報において、Ｔｃｓ［ｎ］≦Ｔ［ｎ］≦Ｔｃｅ［ｎ］となったため、狙いの搬送用センサ１〜６のログ情報が送信対象となっているが、１枚目の処理でＴｃ［ｎ］、Ｔｃｓ［ｎ］、及びＴｃｅ［ｎ］が送信対象であるため、２枚目の処理では、Ｔｃ［ｎ］、Ｔｃｓ［ｎ］、及びＴｃｅ［ｎ］が送信対象外となっている。
【０１５４】
図３４では、前回の１枚目の処理では、狙いの搬送用センサ６でジャムが発生した場合に、狙いの搬送用センサ１〜５のいずれかのログ情報において、Ｔｃｓ［ｎ］≦Ｔ［ｎ］≦Ｔｃｅ［ｎ］となったため、狙いの搬送用センサ１〜５のログ情報が送信対象となっている。また、今回の２枚目の処理でも、狙いの搬送用センサ６でジャムが発生した場合に、狙いの搬送用センサ１〜５のいずれかのログ情報において、Ｔｃｓ［ｎ］≦Ｔ［ｎ］≦Ｔｃｅ［ｎ］となったため、狙いの搬送用センサ１〜５のログ情報が送信対象となっているが、１枚目の処理でＴｃ［ｎ］、Ｔｃｓ［ｎ］、及びＴｃｅ［ｎ］が送信対象であるため、２枚目の処理では、Ｔｃ［ｎ］、Ｔｃｓ［ｎ］、及びＴｃｅ［ｎ］が送信対象外となっている。
【０１５５】
なお、記憶部１５３に登録されているログ情報は、送信部２１５５が情報処理装置５０に送信する。ここで、送信部２１５５は、記憶部１５３にログ情報が登録される毎に、ログ情報を情報処理装置５０に送信してもよいし、記憶部１５３にログ情報が一定量登録されると、記憶部１５３に登録されているログ情報を情報処理装置５０に送信してもよいし、定期的に、記憶部１５３に登録されているログ情報を情報処理装置５０に送信してもよい。
【０１５６】
以上のように第３実施形態では、情報処理装置５０に送信されるログ情報の多くは、ジャムの発生又はジャムの前兆を解析する上で有用なログ情報であり、ジャムの発生又はジャムの前兆を解析する上で不要なログ情報はほとんど含まれていない。従って第３実施形態によれば、機器からの情報収集に伴う通信負荷及び収集された情報を解析する上での解析負荷を軽減させることが可能となる。特に、図３２に示す処理によれば、図２９に示す処理よりも、情報処理装置５０へ送信するログ情報を削減できる。また第３実施形態によれば、情報処理装置から、収集対象となる機器情報の条件等を通知する必要がないため、情報処理装置は、機器がどのようなロジックでログ情報を生成しているかを把握しておく必要もなく、情報処理装置側の負担を抑えることもできる。特に、情報処理装置が管理する機器の種別が増えるほど、この負担を軽減できる。
【０１５７】
このように第３実施形態では、検出部２２５３は、検出タイミングになる毎に、機器２０１０に関する状態を示す機器情報を検出し、登録部２１５１は、機器情報が検出される毎に、当該機器情報及び機器２０１０に関する状態が正常状態であるか否かを判定するための判定情報を対応付けたログ情報を記憶部１５３に登録し、判定部２１５７は、記憶部１５３に登録されているログ情報毎に、当該ログ情報を用いて当該ログ情報に含まれる機器情報が許容されるか否かを判定し、送信部２１５５は、判定部２１５７による少なくともいずれかの判定で機器情報が許容されないと判定された場合、記憶部１５３に登録されているログ情報を情報処理装置５０に送信する。
【０１５８】
ここで、第３実施形態では、機器２０１０に関する状態は、機器２０１０内で搬送される搬送媒体の搬送状態であり、機器情報は、搬送媒体の搬送経過時間（Ｔ［ｎ］）を示し、判定情報は、最小許容搬送経過時間（Ｔｃｓ［ｎ］）、最大許容搬送経過時間（Ｔｃｅ［ｎ］）を少なくとも示し、機器情報が許容されない場合は、ジャムの発生又はジャムの予兆がある場合（Ｔｃｓ［ｎ］≦Ｔ［ｎ］≦Ｔｃｅ［ｎ］である場合）である。
【０１５９】
特に送信部２１５５は、記憶部１５３に登録されているログ情報に含まれる判定情報と同一の判定情報を情報処理装置５０に送信する場合、当該ログ情報から当該判定情報を削除して情報処理装置５０に送信する。
【０１６０】
なお、第３実施形態では、片面印刷の場合を想定して説明したが、当然、両面印刷の場合にも適用できる。この場合、搬送媒体が搬送される搬送路は長くなるため、搬送用センサの数も増えることが想定される。
【０１６１】
また、当然ではあるが、機種毎に、搬送レイアウトや線速は相違するため、狙いのセンサ変化発生タイミングＴｃ［ｎ］、取得不要範囲開始タイミングＴｃｓ［ｎ］及び、取得不要範囲終了タイミングＴｃｅ［ｎ］も、機種毎に相違する。
【０１６２】
（変形例１）
変形例１では、第３実施形態において、情報処理装置５０により機器から収集される情報を更に削減する例について説明する。以下では、第３実施形態との相違点の説明を主に行い、第３実施形態と同様の機能を有する構成要素については、第３実施形態と同様の名称・符号を付し、その説明を省略する。
【０１６３】
図３５は、変形例１の機器３０１０の機能構成の一例を示すブロック図である。図３５に示すように、機器３０１０のコントローラ３１００は、生成部３１５９及び送信部３１５５が第３実施形態と相違する。
【０１６４】
図３６は、変形例１のログ情報送信処理の他の例を示すフローチャートである。
【０１６５】
ステップＳ７０１〜Ｓ７０７までの処理は、図２９に示すフローチャートのステップＳ５０１〜Ｓ５０７までの処理と同様である。
【０１６６】
続いて、生成部３１５９は、Ｔ［ｎ］、Ｔｃ［ｎ］、Ｔｃｓ［ｎ］、Ｔｃｅ［ｎ］、及びＶ［ｎ］に基づいて、進み遅れ量Ｓｃ［ｎ］（Ｖ［ｎ］×（Ｔ［ｎ］−Ｔｃ［ｎ］））、取得不要範囲開始タイミングＳｃｓ［ｎ］（Ｖ［ｎ］×（Ｔｃ［ｎ］−Ｔｃｓ［ｎ］）、及び取得不要範囲終了タイミングＳｃｅ［ｎ］（Ｖ［ｎ］×（Ｔｃｅ［ｎ］−Ｔｃ［ｎ］））を算出する（ステップＳ７０９）。
【０１６７】
続いて、判定部２１５７は、今回の処理以前のＳｃｓ［ｎ］及びＳｃｅ［ｎ］が送信対象であるか否かを確認する（ステップＳ７１１）。
【０１６８】
今回の処理以前のＳｃｓ［ｎ］及びＳｃｅ［ｎ］が送信対象でない場合（ステップＳ７１１でＮｏ）、今回の処理での全てのログ情報におけるＴ［ｎ］、Ｔｃ［ｎ］、Ｔｃｓ［ｎ］、Ｔｃｅ［ｎ］、及びＶ［ｎ］は、情報処理装置５０への送信対象外となり、送信部３１５５は、当該全てのログ情報におけるＴ［ｎ］、Ｔｃ［ｎ］、Ｔｃｓ［ｎ］、Ｔｃｅ［ｎ］、及びＶ［ｎ］を削除し、送信タイミングになると、当該全てのログ情報からＴ［ｎ］、Ｔｃ［ｎ］、Ｔｃｓ［ｎ］、Ｔｃｅ［ｎ］、及びＶ［ｎ］が削除されたログ情報（Ｓｃ［ｎ］、Ｓｃｓ［ｎ］、及びＳｃｅ［ｎ］）を情報処理装置５０へ送信する（ステップＳ７１３）。
【０１６９】
一方、今回の処理以前のＳｃｓ［ｎ］及びＳｃｅ［ｎ］が送信対象である場合（ステップＳ７１１でＹｅｓ）、今回の処理での全てのログ情報におけるＴ［ｎ］、Ｔｃ［ｎ］、Ｔｃｓ［ｎ］、Ｔｃｅ［ｎ］、Ｖ［ｎ］、Ｓｃｓ［ｎ］、及びＳｃｅ［ｎ］は、情報処理装置５０への送信対象外となり、送信部３１５５は、当該全てのログ情報におけるＴ［ｎ］、Ｔｃ［ｎ］、Ｔｃｓ［ｎ］、Ｔｃｅ［ｎ］、Ｖ［ｎ］、Ｓｃｓ［ｎ］、及びＳｃｅ［ｎ］を削除し、送信タイミングになると、当該全てのログ情報からＴ［ｎ］、Ｔｃ［ｎ］、Ｔｃｓ［ｎ］、Ｔｃｅ［ｎ］、Ｖ［ｎ］、Ｓｃｓ［ｎ］、及びＳｃｅ［ｎ］が削除されたログ情報（Ｓｃ［ｎ］）を情報処理装置５０へ送信する（ステップＳ７１５）。
【０１７０】
図３７及び図３８は、図３６に示す処理で情報処理装置５０への送信対象となるログ情報の一例の説明図である。図３７では、前回の１枚目の処理では、全ての搬送用センサで検出が完了したが、いずれかのログ情報において、Ｔｃｓ［ｎ］≦Ｔ［ｎ］≦Ｔｃｅ［ｎ］となったため、狙いの搬送用センサ１〜６のログ情報のＳｃ［ｎ］、Ｓｃｓ［ｎ］、及びＳｃｅ［ｎ］が送信対象となっている。なお、Ｔ［ｎ］、Ｔｃ［ｎ］、Ｔｃｓ［ｎ］、Ｔｃｅ［ｎ］、及びＶ［ｎ］の情報は、Ｓｃ［ｎ］、Ｓｃｓ［ｎ］、及びＳｃｅ［ｎ］に集約されているため、送信不要である。また、今回の２枚目の処理でも、全ての搬送用センサで検出が完了したが、いずれかのログ情報において、Ｔｃｓ［ｎ］≦Ｔ［ｎ］≦Ｔｃｅ［ｎ］となったため、狙いの搬送用センサ１〜６のログ情報が送信対象となっているが、１枚目の処理でＳｃｓ［ｎ］、及びＳｃｅ［ｎ］が送信対象であるため、２枚目の処理では、Ｓｃｓ［ｎ］、及びＳｃｅ［ｎ］が更に送信対象外となっている。
【０１７１】
図３８では、前回の１枚目の処理では、狙いの搬送用センサ６でジャムが発生した場合に、狙いの搬送用センサ１〜５のいずれかのログ情報において、Ｔｃｓ［ｎ］≦Ｔ［ｎ］≦Ｔｃｅ［ｎ］となったため、狙いの搬送用センサ１〜５のログ情報のＳｃ［ｎ］、Ｓｃｓ［ｎ］、及びＳｃｅ［ｎ］が送信対象となっている。なお、Ｔ［ｎ］、Ｔｃ［ｎ］、Ｔｃｓ［ｎ］、Ｔｃｅ［ｎ］、及びＶ［ｎ］の情報は、Ｓｃ［ｎ］、Ｓｃｓ［ｎ］、及びＳｃｅ［ｎ］に集約されているため、送信不要である。また、今回の２枚目の処理でも、狙いの搬送用センサ６でジャムが発生した場合に、狙いの搬送用センサ１〜５のいずれかのログ情報において、Ｔｃｓ［ｎ］≦Ｔ［ｎ］≦Ｔｃｅ［ｎ］となったため、狙いの搬送用センサ１〜５のログ情報が送信対象となっているが、１枚目の処理でＳｃｓ［ｎ］、及びＳｃｅ［ｎ］が送信対象であるため、２枚目の処理では、Ｓｃｓ［ｎ］、及びＳｃｅ［ｎ］が更に送信対象外となっている。
【０１７２】
なお、記憶部１５３に登録されているログ情報は、送信部３１５５が情報処理装置５０に送信する。ここで、送信部３１５５は、記憶部１５３にログ情報が登録される毎に、ログ情報を情報処理装置５０に送信してもよいし、記憶部１５３にログ情報が一定量登録されると、記憶部１５３に登録されているログ情報を情報処理装置５０に送信してもよいし、定期的に、記憶部１５３に登録されているログ情報を情報処理装置５０に送信してもよい。
【０１７３】
以上のように変形例１によれば、第３実施形態では、時間的なパラメータであったログ情報を距離的なパラメータに変換しているため、第３実施形態よりも情報処理装置５０へ送信するログ情報をより削減できる。また、情報処理装置５０における解析においても、機種毎の線速の差異を考慮する必要がないため、解析負荷をより削減できる。
【０１７４】
なお変形例１では、生成部３１５９は、機器情報が検出される毎に、当該機器情報及び判定情報に基づいて、当該機器情報の情報量を削減した削減機器情報、及び当該判定情報の情報量を削減した削減判定情報を生成する。この場合、ログ情報は、削減機器情報及び削減判定情報を更に含み、送信部３１５５は、記憶部１５３に登録されているログ情報に含まれる機器情報及び判定情報を削除して情報処理装置５０に送信する。
【０１７５】
ここで、変形例１では、機器２０１０に関する状態は、機器２０１０内で搬送される搬送媒体の搬送状態であり、機器情報は、搬送媒体の搬送経過時間（Ｔ［ｎ］）及び搬送速度（Ｖ［ｎ］）を示し、判定情報は、最小許容搬送経過時間（Ｔｃｓ［ｎ］）、最大許容搬送経過時間（Ｔｃｅ［ｎ］）、及び予定搬送経過時間（Ｔｃ［ｎ］）を少なくとも示し、削減機器情報は、搬送媒体の予定搬送距離と搬送媒体の実搬送距離との間の変動量（Ｓｃ［ｎ］）を示し、削減判定情報は、最小許容変動量（Ｓｃｓ［ｎ］）及び最大許容変動量（Ｓｃｅ［ｎ］）を示す。
【０１７６】
特に送信部３１５５は、記憶部１５３に登録されているログ情報に含まれる削減判定情報と同一の削減判定情報を情報処理装置５０に送信する場合、当該ログ情報から当該削減判定情報を削除して情報処理装置５０に送信する。
【０１７７】
（プログラム）
上記各実施形態及び変形例の機器で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、メモリカード、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、フレキシブルディスク（ＦＤ）等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶されて提供される。
【０１７８】
また、上記各実施形態及び変形例の機器で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するようにしてもよい。また、上記各実施形態及び変形例の機器で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するようにしてもよい。また、上記各実施形態及び変形例の機器で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するようにしてもよい。
【０１７９】
上記各実施形態及び変形例の機器で実行されるプログラムは、上述した各部をコンピュータ上で実現させるためのモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしては、例えば、ＣＰＵがＲＯＭからプログラムをＲＡＭ上に読み出して実行することにより、上記各機能部がコンピュータ上で実現されるようになっている。
【０１８０】
なお、上記各実施形態及び変形例は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。上記新規な実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施の形態は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１８１】
１  情報処理システム
２  ネットワーク
１０、１０１０、２０１０、３０１０  機器
５０  情報処理装置
１００、１１００、２１００、３１００  コントローラ
１５１、１１５１、２１５１  登録部
１５３  記憶部
１５５、１１５５、２１５５、３１５５  送信部
２００、１２００、２２００  エンジン
２５１、１２５１、２２５１  制御部
２５３、１２５３、２２５３  検出部
２５５、１２５５、２１５７  判定部
３１５９  生成部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１８２】
【特許文献１】特開２００４−２１４７８５号公報
【図１】
2018022979.tif 000003
【図２】
2018022979.tif 000004
【図３】
2018022979.tif 000005
【図４】
2018022979.tif 000006
【図５】
2018022979.tif 000007
【図６】
2018022979.tif 000008
【図７】
2018022979.tif 000009
【図８】
2018022979.tif 000010
【図９】
2018022979.tif 000011
【図１０】
2018022979.tif 000012
【図１１】
2018022979.tif 000013
【図１２】
2018022979.tif 000014
【図１３】
2018022979.tif 000015
【図１４】
2018022979.tif 000016
【図１５】
2018022979.tif 000017
【図１６】
2018022979.tif 000018
【図１７】
2018022979.tif 000019
【図１８】
2018022979.tif 000020
【図１９】
2018022979.tif 000021
【図２０】
2018022979.tif 000022
【図２１】
2018022979.tif 000023
【図２２】
2018022979.tif 000024
【図２３】
2018022979.tif 000025
【図２４】
2018022979.tif 000026
【図２５】
2018022979.tif 000027
【図２６】
2018022979.tif 000028
【図２７】
2018022979.tif 000029
【図２８】
2018022979.tif 000030
【図２９】
2018022979.tif 000031
【図３０】
2018022979.tif 000032
【図３１】
2018022979.tif 000033
【図３２】
2018022979.tif 000034
【図３３】
2018022979.tif 000035
【図３４】
2018022979.tif 000036
【図３５】
2018022979.tif 000037
【図３６】
2018022979.tif 000038
【図３７】
2018022979.tif 000039
【図３８】
2018022979.tif 000040