(57)【要約】【課題】膨出部材により凹状の窪みが形成された冷菓を収納可能な冷菓収容用容器であって、容易に冷菓と膨出部材とを分離することが可能であると共に、冷菓から膨出部材を引き抜く際に膨出部材を変形しやすい冷菓収容用容器を提供する。【解決手段】冷菓収容用容器１は、開口部２１を上部に有する容器本体２と、容器本体２に配置された状態で容器本体２の内部空間２５の下方に向けて膨出する膨出部４を有する膨出部材３と、を備え、膨出部材３は、膨出部材３が容器本体２に配置された状態で、平面視において、容器本体２の開口部２１と膨出部４との間の位置に、指を挿入可能な指挿入凹部または指挿入領域６を複数有し、膨出部材３を構成するシートの引張弾性率が１２００ＭＰａ未満である。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を上部に有する容器本体と、容器本体に配置された状態で前記容器本体の内部空間の下方に向けて膨出する膨出部を有する膨出部材と、を備える冷菓収容用容器であって、
前記膨出部材は、前記膨出部材が前記容器本体に配置された状態で、平面視において、前記容器本体の前記開口部と前記膨出部との間の位置に、指を挿入可能な指挿入凹部または指挿入領域を複数有し、
前記膨出部材を構成するシートの引張弾性率が１２００ＭＰａ未満であることを特徴とする冷菓収容用容器。
【請求項２】
開口部を上部に有する容器本体と、容器本体に配置された状態で前記容器本体の内部空間の下方に向けて膨出する膨出部を有する膨出部材と、を備える冷菓収容用容器であって、
前記膨出部材は、前記膨出部材が前記容器本体に配置された状態で、平面視において、前記容器本体の前記開口部と前記膨出部との間の位置に、指を挿入可能な指挿入凹部または指挿入領域を複数有し、
前記膨出部材を構成するシートの引張弾性率が前記容器本体を構成するシートの引張弾性率よりも小さいことを特徴とする冷菓収容用容器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の冷菓収容用容器の前記容器本体と前記膨出部材との間に冷菓が収容されている冷菓入り容器。
【請求項４】
下方に向けて膨出する膨出部と、上部に設けられるフランジ部とを有する膨出部材であって、
前記フランジ部は、平面視において外方に延出しており、
平面視において、前記フランジ部の外縁の少なくとも３点が仮想円上に位置するように構成されており、
前記膨出部材に内方凹状縁部が複数形成されているか、または、前記フランジ部に、指を挿入可能な指挿入凹部が複数形成されており、
前記膨出部材を構成するシートの引張弾性率が１２００ＭＰａ未満であることを特徴とする膨出部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷菓を所定の形状に収容可能な冷菓収容用容器、冷菓収容用容器に冷菓が収容されている冷菓入り容器、及び、膨出部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
氷菓（シャーベット状アイスなど）、アイスクリーム類などの冷菓に凹状の窪みを形成して窪みに液体を注入可能な容器が知られている。冷菓が凹状の窪みを有する形状であれば、ミルクやシロップ等の飲料用の液体を凹状の窪みに注ぎ、撹拌することにより容易に冷菓と飲料用の液体とを混ぜることができる。例えば、凹状の窪みを有する形状の冷菓にミルクを注ぎ、冷菓とミルクとを撹拌することでフローズン状の飲料を容易に作成することができる。
【０００３】
例えば、特許文献１では、冷菓に凹状の窪みを形成するために、鉛直下方向に向けて膨出する膨出部材（内蓋）の外面に螺旋状の段差が形成されている冷菓収容用容器が開示されている。特許文献１の冷菓収容用容器であれば、冷菓を凹状の窪みを有する形状に収容可能であって、冷菓と膨出部材との界面において、螺旋状の階段に沿って膨出部材を回転させることで、冷菓と膨出部材とを分離することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５５３６２７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の通り、特許文献１の冷菓収容用容器であれば、冷菓を凹状の窪みを有する形状に収容可能であって、且つ、冷菓と膨出部材とを分離することが可能となる。しかし、特許文献１の冷菓収容用容器は、膨出部材の外面に螺旋状の段差が形成された構造であり、螺旋状の段差に沿って冷菓収容用容器の膨出部材を回転させなければ冷菓と膨出部材とを分離することができない。このため、冷菓と膨出部材とを分離するためには膨出部材を特定の一方向に回転させる必要があり、例えば右利きの人用に螺旋状の段差を最適化した場合に、左利きの人にとって膨出部材を特定の一方向に回転させることは必ずしも容易であるとはいえない。
【０００６】
また、特許文献１の冷菓収容用容器では、膨出部材（内蓋）の上部のフランジ部は、カップ状の容器本体の上部開口縁部に載置するために、その外形が平面視で円形となっている。そして、内蓋の上部のフランジ部には、全周に亘って外側に突出形成された把持部が設けられている。この把持部は、内蓋を回転させながら冷菓材から引き離す際に利用者が指を掛ける部位である。そのため、膨出部材（内蓋）の上部を把持して回転させることは容易ではない。特許文献１の冷菓収容用容器では、膨出部材（内蓋）を把持して回転させるとすれば、強い力で膨出部材（内蓋）を把持する必要がある。
併せて、冷菓が収容された状態において冷菓から膨出部材を引き抜く際に膨出部材を変形しやすいことが望まれている。
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するための冷菓収容用容器であり、その目的は、膨出部材により凹状の窪みが形成された冷菓を収納可能な冷菓収容用容器であって、容易に冷菓と膨出部材とを分離することが可能であると共に、冷菓から膨出部材を引き抜く際に膨出部材を変形しやすい冷菓収容用容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、本課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、膨出部材を構成するシートの引張弾性率などを規定することにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明をするに至った。
【０００９】
（１）開口部を上部に有する容器本体と、容器本体に配置された状態で前記容器本体の内部空間の下方に向けて膨出する膨出部を有する膨出部材と、を備える冷菓収容用容器であって、前記膨出部材は、前記膨出部材が前記容器本体に配置された状態で、平面視において、前記容器本体の前記開口部と前記膨出部との間の位置に、指を挿入可能な指挿入凹部または指挿入領域を複数有し、前記膨出部材を構成するシートの引張弾性率が１２００ＭＰａ未満であることを特徴とする冷菓収容用容器。
【００１０】
（２）開口部を上部に有する容器本体と、容器本体に配置された状態で前記容器本体の内部空間の下方に向けて膨出する膨出部を有する膨出部材と、を備える冷菓収容用容器であって、前記膨出部材は、前記膨出部材が前記容器本体に配置された状態で、平面視において、前記容器本体の前記開口部と前記膨出部との間の位置に、指を挿入可能な指挿入凹部または指挿入領域を複数有し、前記膨出部材を構成するシートの引張弾性率が前記容器本体を構成するシートの引張弾性率よりも小さいことを特徴とする冷菓収容用容器。
【００１１】
（３）（１）または（２）に記載の冷菓収容用容器の前記容器本体と前記膨出部材との間に冷菓が収容されている冷菓入り容器。
【００１２】
（４）下方に向けて膨出する膨出部と、上部に設けられるフランジ部とを有する膨出部材であって、前記フランジ部は、平面視において外方に延出しており、
平面視において、前記フランジ部の外縁の少なくとも３点が仮想円上に位置するように構成されており、前記膨出部材に内方凹状縁部が複数形成されているか、または、前記フランジ部に、指を挿入可能な指挿入凹部が複数形成されており、前記膨出部材を構成するシートの引張弾性率が１２００ＭＰａ未満であることを特徴とする膨出部材。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、膨出部材により凹状の窪みが形成された冷菓を収納可能な冷菓収容用容器であって、容易に冷菓と膨出部材とを分離することが可能であると共に、冷菓から膨出部材を引き抜く際に膨出部材を変形しやすい冷菓収容用容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態の冷菓収容用容器の分解斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態の冷菓収容用容器を、外蓋部材を外した状態で示す平面図である。
【図３】本発明の第１実施形態の冷菓収容用容器及び冷菓入り容器の正面側からの縦断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態の冷菓収容用容器及び冷菓入り容器の側面側からの縦断面図である。
【図５】図１の冷菓収容用容器の膨出部材を示す図で、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は（Ａ）に示すＡ−Ａ線断面図である。
【図６】図１の冷菓収容用容器の膨出部材を示す右側面図である。
【図７】（Ａ）〜（Ｃ）は、図１の冷菓入り容器において冷菓と膨出部材とが分離する過程を模式的に示す縦断面図（図４、図３対応図）である。
【図８】（Ａ）〜（Ｃ）は、図１の冷菓入り容器において冷菓と膨出部材とが分離する過程を模式的に示す平面図（図２対応図）である。
【図９】本発明の第２実施形態の冷菓収容用容器の分解斜視図である。
【図１０】本発明の第２実施形態の冷菓収容用容器を、外蓋部材を外した状態で示す平面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態の冷菓収容用容器及び冷菓入り容器の正面側からの縦断面図である。
【図１２】本発明の第２実施形態の冷菓収容用容器及び冷菓入り容器の側面側からの縦断面図である。
【図１３】第２実施形態の冷菓収容用容器の膨出部材を示す図で、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は図１４（Ａ）に示すＢ−Ｂ線断面図、（Ｃ）は図１３（Ａ）に示すＣ−Ｃ線断面図である。
【図１４】第２実施形態の冷菓収容用容器の膨出部材を示す図で、（Ａ）は右側面図、（Ｂ）は図１３（Ａ）に示すＢ−Ｂ線断面図である。
【図１５】（Ａ）〜（Ｃ）は、第２実施形態の冷菓入り容器において冷菓と膨出部材とが分離する過程を模式的に示す縦断面図（図１２対応図）である。
【図１６】（Ａ）〜（Ｃ）は、第２実施形態の冷菓入り容器において冷菓と膨出部材とが分離する過程を模式的に示す平面図（図１０対応図）である。
【図１７】本発明の第２実施形態の第１変形形態の冷菓収容用容器の分解斜視図である。
【図１８】第２実施形態の第２変形形態の冷菓収容用容器の膨出部材を示す図で、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の冷菓収容用容器の実施形態について説明する。併せて、冷菓収容用容器の構成要素である膨出部材、及び、冷菓収容用容器に冷菓が収容されている冷菓入り容器についても説明する。冷菓としては、例えば、氷菓（シャーベット状アイスなど）、アイスクリーム類などが挙げられる。本発明は、以下の実施形態に何ら限定されず、本発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。
【００１６】
図１は、本発明の第１実施形態の冷菓収容用容器の分解斜視図である。図２は、本発明の第１実施形態の冷菓収容用容器を、外蓋部材を外した状態で示す平面図である。図３は、本発明の第１実施形態の冷菓収容用容器及び冷菓入り容器の正面側からの縦断面図である。図４は、本発明の第１実施形態の冷菓収容用容器及び冷菓入り容器の側面側からの縦断面図である。図５は、図１の冷菓収容用容器の膨出部材を示す図で、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は（Ａ）に示すＡ−Ａ線断面図である。図６は、図１の冷菓収容用容器の膨出部材を示す右側面図である。
【００１７】
［第１実施形態］
図１〜図４に示すように、第１実施形態の冷菓収容用容器１は、容器本体２と膨出部材３と外蓋部材５とを備える。図１及び図２に示す冷菓収容用容器１の内部空間２５に、図３及び図４に示すように、冷菓１３が収容されたものが、冷菓入り容器１０である。
【００１８】
容器本体２は、上部に平面視で真円形状の開口部２１及び円環状のフランジ部２４を有し、下部に平面視で真円形状の底面２３を有し、開口部２１と底面２３との間を繋ぐ側周壁２２を有する。フランジ部２４は、開口部２１を形成する側周壁２２の上縁から、平面視で径方向外側に延出している。容器本体２の内側は内部空間２５となっている。側周壁２２の内面は容器本体２の内面２６の一部を構成する。
【００１９】
容器本体２は、従来公知の冷菓用の容器を用いることができる。容器本体２を構成するシートの引張弾性率と材料構成については、後述にて詳述する。
【００２０】
膨出部材３は、容器本体２の内部空間２５に配置される。膨出部材３は、下方に向けて膨出する膨出部４と、上部に設けられるフランジ部３３とを有する。膨出部４は、容器本体２に配置された状態で容器本体２の内部空間２５の下方に向けて膨出する。膨出部４は中空状である。すなわち、膨出部４の内形は外形と略相似形である。膨出部４の水平方向断面形状は、弧を含む非円形形状である。フランジ部３３は、平面視で外方に延出している。フランジ部３３は、２つの載置部分３３１と２つの非載置部分３３２とに区画される。非載置部分３３２は、内方凹状縁部３６を構成する。つまり、膨出部材３には、内方凹状縁部３６が複数形成されている。膨出部材３の詳細については後述する。
【００２１】
外蓋部材５は、膨出部材３が配置された状態の容器本体２の開口部２１を、膨出部材３と共に覆う。
【００２２】
［膨出部材３の形状の詳細］
膨出部４は、下部に第１部分４１を有し、上部に第３部分４３を有し、第１部分４１と第３部分４３との間に第２部分４２を有する。
第１部分４１は、冷菓入り容器１０の状態において、冷菓１３に対面する部分である。第１部分４１は、尖端状になっている。図５（Ｂ）に示すように、第１部分４１の水平方向断面形状は、弧を含む非円形形状である。弧を含む非円形形状は、特に制限されず、例えば、楕円状や陸上トラック形状（平行な２直線が２個の半円弧で繋がった形状）、又はそれらに類似する形状を挙げることができる。
第２部分４２は、第１部分４１と第３部分４３とを滑らかに繋いでいる。
【００２３】
第３部分４３は、容器本体２の内面２６の上部に近接する２つの近接部分４３１，４３１と、平面視で２つの近接部分４３１，４３１の間に配置される離間部分４３２，４３２と、に区画される。平面視で周方向に、近接部分４３１、離間部分４３２、近接部分４３１、離間部分４３２の順で配列している。離間部分４３２は、平面視で径方向内側に凸の弧状に延びている。
【００２４】
図５及び図６に示すように、近接部分４３１の周方向両端部近傍における、容器本体２の内面２６に対向する領域には、リブ３８が計４個設けられている。リブ３８は、平面視で外側に向けて突出しており、また、上下方向に延びている。容器本体２に膨出部材３が配置された状態において、第３部分４３の近接部分４３１は、容器本体２の内面２６には接触せず、リブ３８が容器本体２の内面２６に実質的に線接触する。
【００２５】
フランジ部３３は、平面視において第３部分４３の近接部分４３１及び離間部分４３２それぞれに対応して、載置部分３３１と、非載置部分３３２とに区画される。平面視で周方向に、載置部分３３１、非載置部分３３２、載置部分３３１、非載置部分３３２の順で配列している。非載置部分３３２は、平面視で径方向内側に凸の弧状に延びており、内方凹状縁部３６を構成する。つまり、膨出部材３には、内方凹状縁部３６が複数（本実施形態では２個）形成されている。内方凹状縁部３６は、平面視において弧状に延びている。
【００２６】
図２に示すように、平面視において、膨出部材３のフランジ部３３の外縁（詳細には、載置部分３３１の外縁）の少なくとも３点（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３）が仮想円Ｃ１上に位置するように構成されている。図２には、３点（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３）を白丸（○）で示す。３点（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３）を通る仮想円Ｃ１は、１本のみ引くことができる。この仮想円Ｃ１は、容器本体２のフランジ部２４の外縁と略一致しているか、又は、容器本体２のフランジ部２４上に配置する。そのため、膨出部材３のフランジ部３３を容器本体２のフランジ部２４に載置（又は係止）させる形で、膨出部材３（膨出部４）を容器本体２の内部空間２５に配置させることができる。
【００２７】
膨出部材３が容器本体２に配置された状態で平面視において、容器本体２の開口部２１と膨出部材３との間には、指を挿入可能な指挿入領域６が複数形成される。指挿入領域６は、容器本体２の開口部２１と膨出部材３の内方凹状縁部３６とにより、形成される。
【００２８】
冷菓収容用容器１の容器本体２の内部空間２５と膨出部材３の膨出部４の第１部分４１の外面との間の空間に冷菓１３が収容されることにより、冷菓入り容器１０が形成される。膨出部材３の膨出部４が存在するため、膨出部材３が容器本体２に配置されると、冷菓１３の上部に凹状の窪み１４（図７（Ｃ）参照）を形成することができる。なお、冷菓１３は、例えばシャーベットやアイスクリーム等の従来公知の冷菓を例示することができる。
【００２９】
［膨出部材３を構成するシート］
膨出部材３を構成するシート（以下単にシートＡともいう）の引張弾性率は、１２００ＭＰａ未満であり、好ましくは９００ＭＰａ以上１２００ＭＰａ未満であり、特に好ましくは１０００ＭＰａ以上１１００ＭＰａ以下である。引張弾性率が１２００ＭＰａ未満であることにより、膨出部材３を変形し易くすることができる。また、引張弾性率が９００ＭＰａ以上とすることで、膨出部材３が変形し過ぎて、冷菓が収容された状態において冷菓から膨出部材を引き抜き難くなることを防止することができる。
【００３０】
なお、本発明において引張弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して測定される。必要に応じて、ＪＩＳ  Ｋ７１６１−１（厚さが１ｍｍ以下の場合）またはＪＩＳ  Ｋ７１６１−２（厚さが１ｍｍ超の場合）が参照される。
引張弾性率は、具体的には、以下のように求められる。所定厚さのシート状態からダンベル型試験片（試験片タイプ１Ｂ）を作成する。この試験片を用いて、線間距離５０ｍｍ、引張速度１ｍｍ／ｍｉｎの条件で引張試験を行う。引張試験により測定される応力−歪曲線の傾きから、引張弾性率を求める。ここで、引張弾性率は、ＭＤ（シート流れ方向）方向１０点の平均を取り、ＴＤ方向（シート幅方向）１０点の平均を取り、更に、ＭＤ方向とＴＤ方向との平均を取った算術平均値である。
【００３１】
膨出部材３は、たとえば、従来公知のシート成形法によって熱成形することができる。シートＡの厚さは、好ましくは０．５ｍｍ以上２．０ｍｍ以下である。なお、膨出部材３を構成するシートは、単層であってもよく、多層であってもよい。
【００３２】
膨出部材３を構成するシートＡの材料は、上記範囲の引張弾性率を有していれば特に限定されないが、コストや硬度の観点からポリスチレン系樹脂や、ポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系などのポリオレフィン系樹脂を好ましく用いることができる。なかでも、ポリプロピレン系樹脂を５０質量％以上含有する樹脂組成物を用いることが好ましい。
【００３３】
上記ポリプロピレン系樹脂としては、具体的には、プロピレンホモポリマー、プロピレンと共重合可能な他のオレフィンとの共重合体が挙げられる。共重合体とすることで、耐衝撃性、なかでも低温での耐寒衝撃性を向上させると共に、上記の引張弾性率の調整を行うことができる。
【００３４】
上記共重合体は、ランダム共重合体であってもよく、ブロック共重合体であってもよく、更に二元系共重合体であってもよく、三元系以上の共重合体であってもよい。上記ポリプロピレン系樹脂は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。上記プロピレンと、プロピレンと共重合可能な他のオレフィンとの共重合体では、共重合に用いる重合可能な重合成分１００質量％中、プロピレンモノマーの含有量は５０質量％以上であり、好ましくは８０質量％以上である。
【００３５】
上記プロピレンと共重合可能な他のオレフィンとしては、エチレン及びα−オレフィンなどが挙げられる。上記α−オレフィンの炭素数は４〜１０であることが好ましい。上記α−オレフィンとしては、１−ブテン、イソブチレン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、３，４−ジメチル−１−ブテン、１−ヘプテン及び３−メチル−１−ヘキセン等が挙げられる。
【００３６】
また、シートＡは、上記のポリプロピレン系樹脂とポリエチレン系樹脂とを併用（ブレンド）してもよい。上記ポリエチレン系樹脂としては、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン及び高密度ポリエチレン、エチレン−プロピレンラバー（ＥＰＲ）などが挙げられる。これにより、耐衝撃性、なかでも低温での耐寒衝撃性を向上させると共に、上記の引張弾性率の調整を行うことができる。この場合であっても、プロピレンモノマーの含有量は５０質量％以上であり、好ましくは８０質量％以上であることが好ましい。なお、ここでいうプロピレンモノマーの含有量とは、樹脂組成物中における全プロピレンモノマーユニットの合計量である。
【００３７】
また、シートＡは、耐衝撃性を改善するために、更に熱可塑性エラストマーを併用（ブレンド）してもよい。熱可塑性エラストマーとしては、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＢＳ）やスチレン−エチレンブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）などのようなスチレン系熱可塑性エラストマー、エチレン−プロピレンラバー（ＥＰＲ）などのようなオレフィン系熱可塑性エラストマー、等が挙げられる。この場合であっても、樹脂組成物中におけるプロピレンモノマーの含有量は５０質量％以上であり、好ましくは８０質量％以上であることが好ましい。
【００３８】
シートＡの引張弾性率の調整は、上記のポリプロピレン系樹脂の選択と、それに必要に応じて併用されるポリエチレン系樹脂や熱可塑性エラストマーの量を変えることによって適宜設定することができる。引張弾性率を９００ＭＰａ以上１２００ＭＰａ未満にする材料構成の一例としては、質量比でホモポリプロピレン樹脂（またはブロック共重合体におけるポリプロピレンモノマーユニット）が７０質量部から９０質量部に対して、エチレン系樹脂（またはエチレンモノマーユニット）が３０質量部から１０質量部の組成が例示できるがこれに限定されるものではない。
【００３９】
［容器本体２を構成するシート］
容器本体２を構成するシート（以下単にシートＢともいう）の引張弾性率は、上記のシートＡよりも大きい。具体的には、シートＡとシートＢとの引張弾性率の差は、ゼロ以上である。シートＢの好ましい引張弾性率の値は、好ましくは９００ＭＰａ以上１４００ＭＰａ以下であり、より好ましくは１２００ＭＰａ以上１３００ＭＰａ以下である。容器本体２の引張弾性率を膨出部材３の引張弾性率よりも大きくすることによって、容器本体２の方が膨出部材３よりも硬くなるので、冷菓が収容された状態において膨出部材３を変形させて、冷菓から膨出部材３を引き抜く作業を容易に行なうことができる。
【００４０】
シートＢを構成する材料については、引張弾性率が異なる以外はシートＡと同様であるのでその説明を省略する。また、シートＢの引張弾性率の調整についても、シートＡと同様であるのでその詳細説明を省略するが、例えば、上記シートＡの構成と比べて、ホモポリプロピレン樹脂（またはブロック共重合体におけるポリプロピレンモノマーユニット）に対するエチレン系樹脂の質量比を低下させることで調整する（引張弾性率を高くする）ことができる。
【００４１】
［分離動作］
本実施形態の冷菓入り容器１０の冷菓１３と膨出部材３とを分離する動作について、図７及び図８を用いて説明する。図７（Ａ）〜（Ｃ）は、図１の冷菓入り容器において冷菓と膨出部材とが分離する過程を模式的に示す縦断面図（図４、図３対応図）である。図８（Ａ）〜（Ｃ）は、図１の冷菓入り容器において冷菓と膨出部材とが分離する過程を模式的に示す平面図（図２対応図）である。
【００４２】
図７（Ａ）及び図８（Ａ）に示すように、冷菓入り容器１０において、容器本体２の開口部２１に装着されている外蓋部材５を、容器本体２の開口部２１から取り外す。図７（Ｂ）及び図８（Ｂ）に示すように、２個の指挿入領域６，６それぞれに指Ｆ，Ｆを上方から挿入する。
【００４３】
図７（Ｃ）及び図８（Ｃ）に示すように、２本の指Ｆ，Ｆで膨出部材３の内方凹状縁部３６を挟み、これにより膨出部材３を把持する。そして、膨出部材３を任意の方向に回転させる。ここで、膨出部４の水平方向断面形状は、弧を含む非円形形状である。また、膨出部４により成形される冷菓１３の下に窪んだ窪み１４の水平方向断面形状も、膨出部４の水平方向断面形状に倣った非円形形状である。このような膨出部４及び窪み１４の非円形形状のため、膨出部材３の回転は、窪み１４によって阻害される。しかし更に膨出部材３を回転させようとすると、膨出部４の外面が窪み１４の内面から速やかに分離する。更に、膨出部材３は、下方への移動が規制されているので、移動が許容されている上方へ移動する。このようにして、指Ｆで膨出部材３を容易に把持することができ、また、指Ｆにより把持される膨出部材３を冷菓１３の窪み１４から容易に分離させることができる。
【００４４】
このとき、膨出部材３を構成するシートＡと、容器本体２を構成するシートＢとにつき、引張弾性率を測定した試験結果を下記に示す。ここで、引張弾性率の測定条件は上述した測定条件に基づくものである。また、シートＡの厚さは１．１０ｍｍ、シートＢの厚さは１．７５ｍｍである。試験室の温度は２３℃である。なお、シートＡは示差熱分析による融点として主ピーク１６５℃及び副ピーク１２７℃の両方に明確に融点ピークが観察される、ポリプロピレン系樹脂とポリエチレン系樹脂とのブロック共重合体である。シートＢは、示差熱分析による融点として主ピーク１６５℃及び副ピーク１２７℃（ショルダー）に融点ピークが観察される、ポリプロピレン系樹脂とポリエチレン系樹脂とのブロック共重合体である。
シートＡの引張強度（ＭＤ方向１０点の平均、ＴＤ方向１０点の平均、ＭＤ方向とＴＤ方向との平均）：１０７０ＭＰａ
シートＢの引張強度（ＭＤ方向１０点の平均、ＴＤ方向１０点の平均、ＭＤ方向とＴＤ方向との平均）：１２３０ＭＰａ
【００４５】
［第１実施形態の効果］
第１実施形態の冷菓収容用容器１においては、膨出部材３は、膨出部材３が容器本体２に配置された状態で、平面視において、容器本体２の開口部２１と膨出部４との間の位置に、指Ｆを挿入可能な指挿入領域６を複数有する。また、膨出部材３を構成するシートの引張弾性率が１２００ＭＰａ未満である。このように、膨出部材３が軟らかいため、冷菓１３が収容された状態において冷菓１３から膨出部材３を引き抜く際に膨出部材３を変形しやすくすることができる。
【００４６】
また、第１実施形態の冷菓収容用容器１においては、膨出部材３を構成するシートの引張弾性率が容器本体２を構成するシートの引張弾性率よりも小さい。このように、膨出部材３が軟らかく容器本体２が硬いため、冷菓１３が収容された状態において冷菓１３から膨出部材３を引き抜く際に、膨出部材３を変形させて容器本体２から膨出部材３を引き抜く作業をしやすくすることができる。
【００４７】
第１実施形態の膨出部材３によれば、前述の第１実施形態の冷菓収容用容器１の効果の一部又は全部を奏する。
【００４８】
［他の実施形態］
次に、本発明の他の実施形態（第２実施形態など）について、図面を参照しながら説明する。他の実施形態では、主に第１実施形態との相違点について説明する。そのため、第１実施形態と同一（又は同等）の構成については、詳細な説明を省略する。また、他の実施形態において特に説明しない点については、第１実施形態の説明が適宜に適用又は援用される。他の実施形態においても、第１実施形態と同様の効果が奏される。
【００４９】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態について説明する。第１実施形態においては、膨出部材３は、容器本体２の開口部２１と膨出部４との間の位置に、指を挿入可能な指挿入領域６を有する。これに対して、第２実施形態においては、膨出部材１０３は、容器本体２の開口部２１と膨出部４との間の位置に、指挿入領域６に代えて、指挿入凹部１０６を複数有する。
【００５０】
図９は、本発明の第２実施形態の冷菓収容用容器の分解斜視図である。図１０は、本発明の第２実施形態の冷菓収容用容器を、外蓋部材を外した状態で示す平面図である。図１１は、本発明の第２実施形態の冷菓収容用容器及び冷菓入り容器の正面側からの縦断面図である。図１２は、本発明の第２実施形態の冷菓収容用容器及び冷菓入り容器の側面側からの縦断面図である。図１３は、第２実施形態の冷菓収容用容器の膨出部材を示す図で、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は図１４（Ａ）に示すＢ−Ｂ線断面図、（Ｃ）は図１３（Ａ）に示すＣ−Ｃ線断面図である。図１４は、第２実施形態の冷菓収容用容器の膨出部材を示す図で、（Ａ）は右側面図、（Ｂ）は図１３（Ａ）に示すＢ−Ｂ線断面図である。
【００５１】
図９〜図１２に示すように、第２実施形態の冷菓収容用容器１０１は、容器本体２と膨出部材１０３と外蓋部材５とを備える。図９及び図１０に示す冷菓収容用容器１０１の内部空間２５に、図１１及び図１２に示すように、冷菓１３が収容されたものが、冷菓入り容器１１０である。
【００５２】
膨出部材１０３は、容器本体２の内部空間２５に配置される。膨出部材１０３は、下方に向けて膨出する膨出部４と、指を挿入可能な指挿入凹部１０６と、上部に設けられるフランジ部１３３とを有する。
【００５３】
膨出部４は、膨出部材１０３が容器本体２に配置された状態で容器本体２の内部空間２５の下方に向けて膨出する。指挿入凹部１０６は、膨出部材１０３が容器本体２に配置された状態で平面視において、容器本体２の開口部２１と膨出部４との間の位置に、複数設けられる。フランジ部１３３は、平面視で径方向ＤＲの外方に延出している。
【００５４】
［指挿入凹部の詳細］
図９〜図１４に示すように、第２実施形態においては、指挿入凹部１０６は、平面視において、容器本体２の開口部２１の周方向ＤＣに沿って約１８０度あけて、２つ配置されている。平面視において、１組（２つ）の指挿入凹部１０６は、膨出部４を挟んだ位置に配置されている。指挿入凹部１０６は、膨出部材１０３が容器本体２に配置された状態で容器本体２の内部空間２５の下方に向けて膨出する凹部形成部６１から形成されている。凹部形成部６１は中空状である。すなわち、凹部形成部６１の内形は外形と略相似形である。
【００５５】
２つの指挿入凹部１０６は、それぞれ２本の指を挿入可能であり、指挿入凹部１０６の底部に、１本の指Ｆを個別に挿入可能な個別挿入部６５を２つ有する。２つの個別挿入部６５は、平面視において、容器本体２の開口部２１の周方向ＤＣに沿って配置されている。一般的な使用態様では、一方の指挿入凹部１０６における２つの個別挿入部６５には、それぞれ人差し指及び中指が個別に挿入される。他方の指挿入凹部１０６における１つの個別挿入部６５には、親指が挿入される。他方の指挿入凹部１０６におけるもう１つの個別挿入部６５には、指が挿入されない。つまり、一般的な使用態様では、合計４つの個別挿入部６５のうち、３つの個別挿入部６５が使用される。なお、指の挿入態様は特に制限されず、４つの個別挿入部６５には、５本の指のうちの任意の２〜４本が個別に挿入される。
【００５６】
第３部分４３の離間部分４３２と、指挿入凹部１０６を形成する凹部形成部６１との間には、凹状繋ぎ部１３６が形成されている。見方を変えると、凹状繋ぎ部１３６は、第３部分４３の離間部分４３２と凹部形成部６１とを繋いでいる。凹状繋ぎ部１３６は、平面視で径方向ＤＲの内側に凸の弧状に延びている。膨出部材１０３には、凹状繋ぎ部１３６が複数（本実施形態では２つ）形成されている。
【００５７】
凹部形成部６１における、容器本体２の内面２６に対向する領域には、リブ３８が計４つ設けられている。第２実施形態においては、２つの凹部形成部６１それぞれに、２つのリブ３８が周方向ＤＣに間隔をあけて配置されている。リブ３８は、平面視で径方向ＤＲの外側に向けて突出しており、また、上下方向に延びている。膨出部材１０３が容器本体２に配置された状態において、第３部分４３の外面は、容器本体２の内面２６には接触せず、リブ３８が容器本体２の内面２６に実質的に線接触する。リブ３８は、強い接触圧で容器本体２の内面２６に接触するため、膨出部材１０３と容器本体２の内面２６との間の保持力を向上させることができる。
【００５８】
フランジ部１３３は、平面視において膨出部材１０３の上部の周縁の全周に亘って延びて設けられている。フランジ部１３３は、第３部分４３の近接部分４３１と、指挿入凹部１０６を形成する凹部形成部６１の上部の外側部分とにそれぞれ対応して、膨出部対応部分１３３１と凹部対応部分１３３２とに区画される。平面視で周方向ＤＣに、膨出部対応部分１３３１、凹部対応部分１３３２、膨出部対応部分１３３１、凹部対応部分１３３２は、この順で配列している。
【００５９】
第１実施形態における［膨出部材３を構成するシート］の説明は、第１実施形態における膨出部材３を構成するシートの説明に援用される。
【００６０】
［第２実施形態の分離動作］
第２実施形態の冷菓入り容器１１０の冷菓１３と膨出部材１０３とを分離する動作について、図１５及び図１６を用いて説明する。図１５（Ａ）〜（Ｃ）は、第２実施形態の冷菓入り容器において冷菓と膨出部材とが分離する過程を模式的に示す縦断面図（図１２対応図）である。図１６（Ａ）〜（Ｃ）は、第２実施形態の冷菓入り容器において冷菓と膨出部材とが分離する過程を模式的に示す平面図（図１０対応図）である。
【００６１】
図１５（Ａ）及び図１６（Ａ）に示すように、冷菓入り容器１１０において、容器本体２の開口部２１に装着されている外蓋部材５を、容器本体２の開口部２１から取り外す。図１５（Ｂ）及び図１６（Ｂ）に示すように、指挿入凹部１０６の個別挿入部６５に指Ｆを上方から挿入する。詳述すると、一方の指挿入凹部１０６における２つの個別挿入部６５には、それぞれ人差し指及び中指が個別に挿入される。他方の指挿入凹部１０６における１つの個別挿入部６５には、親指が挿入される。他方の指挿入凹部１０６におけるもう１つの個別挿入部６５には、指が挿入されない。
【００６２】
図１５（Ｃ）及び図１６（Ｃ）に示すように、指Ｆを任意の方向に回転させると、指Ｆが挿入されている個別挿入部６５の指挿入凹部１０６が回転し、延いては、膨出部材１０３の全体が回転する。ここで、膨出部４の水平方向断面形状は、弧を含む非円形形状である。また、膨出部４により成形される冷菓１３の下に窪んだ窪み１４の水平方向断面形状も、膨出部４の水平方向断面形状に倣った非円形形状である。このような膨出部４及び窪み１４の非円形形状のため、膨出部材１０３の回転は、窪み１４によって阻害される。しかし更に膨出部材１０３を回転させようとすると、膨出部４の外面が窪み１４の内面から速やかに分離する。更に、膨出部材１０３は、下方への移動が規制されているので、移動が許容されている上方へ移動する。このようにして、指Ｆで膨出部材１０３を容易に把持することができ、また、指Ｆにより把持される膨出部材１０３を冷菓１３の窪み１４から容易に分離させることができる。
【００６３】
［第２実施形態の効果］
第２実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果が奏される。
【００６４】
［第２実施形態の第１変形形態］
図１７は、本発明の第２実施形態の第１変形形態の冷菓収容用容器の分解斜視図である。
【００６５】
第２実施形態の冷菓収容用容器１０１の膨出部材１０３においては、指挿入凹部１０６は、平面視において、容器本体２の開口部２１の周方向ＤＣ（図１０参照）に沿って約１８０度あけて、２つ配置されている。これに対して、図１７に示すように、第２実施形態の第１変形形態の冷菓収容用容器１０１Ａの膨出部材１０３Ａにおいては、指挿入凹部１０６は、平面視において、容器本体２の開口部２１の周方向ＤＣに沿って約９０度あけて、４つ配置されている。
【００６６】
従って、平面視において、第２実施形態の冷菓収容用容器１０１の膨出部材１０３においては、１組（２つ）の指挿入凹部１０６が、膨出部４を挟んだ位置に配置されている。これに対して、平面視において、第２実施形態の第１変形形態の冷菓収容用容器１０１Ａの膨出部材１０３Ａにおいては、２組（４つ）の指挿入凹部１０６が、膨出部４を挟んだ位置に配置されている。
【００６７】
また、第２実施形態の冷菓収容用容器１０１の膨出部材１０３においては、指挿入凹部１０６は、その底部に、１本の指Ｆを個別に挿入可能な個別挿入部６５を２つ有する。これに対して、図１７に示すように、第２実施形態の第１変形形態の冷菓収容用容器１０１Ａの膨出部材１０３Ａにおいては、指挿入凹部１０６は、その底部に、１本の指Ｆを個別に挿入可能な個別挿入部６５を１つのみ有する。つまり、第２実施形態の第１変形形態においては、指挿入凹部１０６の数と個別挿入部６５とは同じである。これは、指挿入凹部１０６の数が４つであるため、指挿入凹部１０６の数が十分なためである。
第２実施形態の第１変形形態におけるその他の構成は、第２実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００６８】
［第２実施形態の第１変形形態の分離動作］
第２実施形態の第１変形形態の冷菓入り容器１１０Ａの冷菓１３と膨出部材１０３Ａとを分離する動作において、４つの指挿入凹部１０６（個別挿入部６５）には、５本の指のうちの任意の２〜４本が個別に挿入される。例えば、４つの指挿入凹部１０６に、小指を除く４本の指が個別に挿入される。また、３つの指挿入凹部１０６に、親指、人差し指、中指の計３本の指が個別に挿入される。
【００６９】
［第２実施形態の第２変形形態］
図１８は、第２実施形態の第２変形形態の冷菓収容用容器の膨出部材を示す図で、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は右側面図である。
【００７０】
第２実施形態の冷菓収容用容器１０１の膨出部材１０３及び第２実施形態の第１変形形態の冷菓収容用容器１０１Ａの膨出部材１０３Ａのいずれにおいても、膨出部４と、指挿入凹部１０６を形成する凹部形成部６１とは、一体的に構成されている。これに対して、図１８に示すように、第２実施形態の第２変形形態の冷菓収容用容器の膨出部材１０３Ｂにおいては、膨出部４と、指挿入凹部１０６を形成する凹部形成部６１とは、別体に構成されている。
【００７１】
詳述すると、第２実施形態の第２変形形態の膨出部材１０３Ｂは、膨出部４を含む膨出側部材３１と、凹部形成部６１（指挿入凹部１０６）を含む凹部側部材３２とが連結されることにより、形成される。膨出側部材３１は、膨出部４を主体として構成されており、凹部形成部６１（指挿入凹部１０６）を備えていない。一方、凹部側部材３２は、凹部形成部６１（指挿入凹部１０６）及びフランジ部１３３を主体として構成されており、膨出部４を備えていない。
【００７２】
膨出側部材３１及び凹部側部材３２は、それぞれ互いに係合して係合状態を保持可能な係合手段を備える。凹部側部材３２は、膨出側部材３１における膨出部４の上部の内面に対面する位置に、膨出部４の内面の側に突出する係合凸部３２１を４つ備える。係合凸部３２１を膨出側部材３１における膨出部４の上部の内面を外側に向けて押し広げる形で圧入することにより、膨出側部材３１と凹部側部材３２との一体化が実現される。
第２実施形態の第２変形形態におけるその他の構成は、第２実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【符号の説明】
【００７３】
１，１０１，１０１Ａ  冷菓収容用容器
１０，１１０，１１０Ａ  冷菓入り容器
１３  冷菓
２  容器本体
２１  開口部
２５  内部空間
２６  内面
３，１０３，１０３Ａ，１０３Ｂ  膨出部材
３３，１３３  フランジ部
３６  内方凹状縁部
１３６  凹状繋ぎ部
４  膨出部
５  外蓋部材
６  指挿入領域
１０６  指挿入凹部
Ｆ  指
【図１】
2018193096.tif 000003
【図２】
2018193096.tif 000004
【図３】
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【図４】
2018193096.tif 000006
【図５】
2018193096.tif 000007
【図６】
2018193096.tif 000008
【図７】
2018193096.tif 000009
【図８】
2018193096.tif 000010
【図９】
2018193096.tif 000011
【図１０】
2018193096.tif 000012
【図１１】
2018193096.tif 000013
【図１２】
2018193096.tif 000014
【図１３】
2018193096.tif 000015
【図１４】
2018193096.tif 000016
【図１５】
2018193096.tif 000017
【図１６】
2018193096.tif 000018
【図１７】
2018193096.tif 000019
【図１８】
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