(57)【要約】      （修正有）【課題】１つの装置でも、測定対象の含水率分布を得ることができる含水率測定装置や測定方法等を提供する。【解決手段】互いに対向して配置される２つの板部材３１と、２つの板部材間に供給する電流を発生させる電流発生手段３０と、２つの板部材間に供給された電流により発生する静電容量を測定する測定手段３２と、測定された静電容量を含水率に変換する演算処理手段３３とを含み、２つの板部材が、２つの板部材間を通過する測定対象３４の通過方向Ａに対して垂直方向に延びる先端部３４ａ，３４ｂ，３４ｃの少なくとも２点が時間的にずれて２つの板部材間に進入するような形状または配置とされる。【選択図】図２
2018189481.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象の含水率を測定する装置であって、
互いに対向して配置される２つの板部材と、
前記２つの板部材間に供給する電流を発生させる電流発生手段と、
前記２つの板部材間に供給された前記電流により発生する静電容量を測定する測定手段と、
前記測定手段により測定された前記静電容量を含水率に変換する演算処理手段と
を含み、
前記２つの板部材が、該２つの板部材間を通過する測定対象の通過方向に対して垂直方向に延びる先端部の少なくとも２点が時間的にずれて該２つの板部材間に進入するような形状または配置とされる、含水率測定装置。
【請求項２】
前記２つの板部材の一端の形状が階段状とされ、階段状とされた前記一端が前記測定対象の前記先端部に対向するように配置される、請求項１に記載の含水率測定装置。
【請求項３】
前記測定手段は、前記測定対象が前記２つの板部材間を一定距離搬送されるごとに前記静電容量を測定し、
前記演算処理手段は、測定された前記静電容量と、前記測定対象が前記２つの板部材間を前記一定距離搬送されるごとに変化する測定領域の体積比とを用いて、前記測定対象の各領域の静電容量を算出する、請求項１または２に記載の含水率測定装置。
【請求項４】
前記測定手段は、前記測定対象が前記２つの板部材間に進入する前に第２の静電容量を測定し、
前記演算処理手段は、前記測定手段により測定された第２の静電容量から前記２つの板部材間の間隔、もしくは前記２つの板部材の水平方向のずれ量、またはその両方を算出し、算出した前記間隔もしくは前記ずれ量またはその両方を用いて、前記測定手段により測定された前記静電容量または変換した前記含水率を補正する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の含水率測定装置。
【請求項５】
前記測定対象は用紙であり、
前記用紙が収納される収納部の温度の情報、前記収納部の湿度の情報、前記用紙の厚さの情報、前記用紙の大きさの情報の少なくとも１つを記憶する記憶手段を含み、
前記演算処理手段は、前記記憶手段に記憶される前記温度の情報、前記湿度の情報、前記用紙の厚さの情報、前記用紙の大きさの情報の少なくとも１つに基づき、前記測定手段により測定された前記静電容量を前記含水率に変換する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の含水率測定装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の含水率測定装置を備え、前記含水率測定装置により測定された含水率に応じて画像形成を行う画像形成装置。
【請求項７】
測定対象の含水率を測定する方法であって、
互いに対向して配置される２つの板部材間に電流を供給するステップと、
前記２つの板部材間に供給された前記電流により発生する静電容量を測定するステップと、
測定された前記静電容量を含水率に変換するステップと
を含み、
前記２つの板部材が、該２つの板部材間を通過する測定対象の通過方向に対して垂直方向に延びる先端部の少なくとも２点が時間的にずれて該２つの板部材間に進入するような形状または配置とされ、
前記測定するステップでは、前記測定対象が前記２つの板部材間を一定距離搬送されるごとに前記静電容量を測定する、測定方法。
【請求項８】
前記測定するステップで前記一定距離搬送されるごとに測定された前記静電容量と、前記測定対象が前記２つの板部材間を前記一定距離搬送されるごとに変化する測定領域の体積比とを用いて、前記測定対象の各領域の静電容量を算出するステップを含む、請求項７に記載の測定方法。
【請求項９】
前記測定対象が前記２つの板部材間に進入する前に第２の静電容量を測定するステップと、
測定された第２の静電容量から前記２つの板部材間の間隔、もしくは前記２つの板部材の水平方向のずれ量、またはその両方を算出し、算出した前記間隔もしくは前記ずれ量またはその両方を用いて、前記静電容量を測定するステップで測定された該静電容量または変換した前記含水率を補正するステップとを含む、請求項７または８に記載の測定方法。
【請求項１０】
前記測定対象は用紙であり、
前記用紙が収納される収納部の温度の情報、前記収納部の湿度の情報、前記用紙の厚さの情報、前記用紙の大きさの情報の少なくとも１つを記憶する記憶手段を含み、
前記変換するステップでは、前記記憶手段に記憶される前記温度の情報、前記湿度の情報、前記用紙の厚さの情報、前記用紙の大きさの情報の少なくとも１つに基づき、前記静電容量を測定するステップで測定された該静電容量を含水率に変換する、請求項７〜９のいずれか１項に記載の測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定対象の含水率を測定する装置、その測定方法およびその装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真プロセスを利用した複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの機能を備えた複合機等では、トナーを付着させる記録媒体（用紙）に含まれる含水率が、記録媒体上に形成される画像の品質や記録媒体の搬送に影響を与える。
【０００３】
このことに鑑み、静電容量センサを用いて用紙の含水率を測定し、画像形成制御に反映する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、静電容量センサが１つで、用紙上の１箇所の含水率しか測定することができないため、用紙上の含水率分布を得ることはできなかった。
【０００５】
含水率分布に応じた画像形成制御を実現するために、複数の静電容量センサを用いることができるが、コストがかかり、制御が複雑になるという問題がある。
【０００６】
そこで、１つの装置でも、測定対象の含水率分布を得ることができる含水率測定装置、その測定方法およびその含水率測定装置を備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑み、測定対象の含水率を測定する装置であって、
互いに対向して配置される２つの板部材と、
２つの板部材間に供給する電流を発生させる電流発生手段と、
２つの板部材間に供給された電流により発生する静電容量を測定する測定手段と、
測定手段により測定された静電容量を含水率に変換する変換手段とを含み、
２つの板部材が、該２つの板部材間を通過する測定対象の通過方向に対して垂直方向に延びる先端部の少なくとも２点が時間的にずれて該２つの板部材間に進入するような形状または配置とされる、含水率測定装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、１つの装置でも、測定対象の含水率分布を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】画像形成装置の構成例を示した図。
【図２】含水率測定装置としての誘電容量センサの構成例を示した図。
【図３】平行板と用紙とを上側から見た図。
【図４】用紙の誘電率の分布を例示した図。
【図５】用紙が搬送され、平行板間に用紙の先端部が進入したところを例示した図。
【図６】用紙が一定距離搬送され、平行板間に用紙が進入したところを例示した図。
【図７】用紙が一定距離搬送され、平行板間に用紙がさらに進入したところを示した図。
【図８】含水率測定装置により実行される処理の第１の例を示したフローチャート。
【図９】含水率測定装置により実行される処理の第２の例を示したフローチャート。
【図１０】含水率測定装置により実行される処理の第３の例を示したフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、画像形成装置の構成例を示した図である。図１に示す画像形成装置は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、スキャナの機能を搭載した複合機であるが、画像形成装置は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ等であってもよい。
【００１１】
画像形成装置は、複数の装置やユニットから構成される。画像形成装置は、自動原稿送り装置(ADF)１０、画像読み取り装置１１、プリンタユニット１２、給紙ユニット１３、手差しユニット１４、排紙ユニット１５、操作パネル１６、含水率測定装置としての静電容量センサ１７を含む。これは一例であるため、ADF１０や手差しユニット１４等がない構成であってもよいし、その他の装置やユニットを含む構成であってもよい。
【００１２】
ADF１０は、原稿を載せる原稿台と、原稿台上の原稿を搬送する搬送機構と、搬送した原稿を排出する排出トレイとを含み、原稿を、画像読み取り装置１１のコンタクトガラス上へ移動させる。画像読み取り装置１１は、光源と、複数のミラーと、結像レンズと、撮像素子とを含み、光源からの光をコンタクトクトガラス上の原稿に照射し、反射した光を、複数のミラー、結像レンズを介して撮像素子へ入射させる。撮像素子は、CCD(Charged Coupled Device)イメージセンサやCMOS(Complementary metal oxide semiconductor)イメージセンサ等を用いることができ、入射された光を電気信号に変換し、画像データとして出力する。
【００１３】
プリンタユニット１２は、書き込みユニット２０と、感光体ドラム２１と、現像装置２２と、搬送ベルト２３と、定着装置２４とを含む。書き込みユニット２０は、画像形成装置を制御するコントローラからの指示を受けて、感光体ドラム２１に光を照射し、感光体ドラム２１の表面に潜像を形成する。現像装置２２は、トナーが充填され、感光体ドラム２１にトナーを吐出し、感光体ドラム２１の表面に形成された潜像を顕像化する。搬送ベルト２３は、用紙を搬送し、顕像化により現像された画像を用紙に転写する。定着装置２４は、画像が転写され、搬送ベルト２３により搬送された用紙に、熱と圧力を加えて用紙に画像を定着させる。
【００１４】
給紙ユニット１３は、用紙が収納される給紙トレイと、給紙トレイに収納された用紙を１枚ずつ給紙する給紙ローラとを含み、コントローラからの指示を受けて、用紙を供給する。手差しユニット１４は、用紙を載せる手差しトレイと、手差しトレイ上の用紙を１枚ずつ給紙する給紙ローラとを含み、コントローラからの指示を受けて、用紙を供給する。排紙ユニット１５は、定着装置２４により画像が定着した用紙を排紙する排紙トレイを含む。
【００１５】
操作パネル１６は、ユーザの操作を受け付け、コントローラに対して原稿の読み取りや印刷等の実行を指示する。また、操作パネル１６は、ユーザの操作を受け付けるための機能を選択するためのボタンや印刷等の実行開始ボタン等の表示、その実行状況やエラー等の表示を行う。
【００１６】
静電容量センサ１７は、給紙ユニット１３や手差しユニット１４から給紙される用紙を搬送する搬送経路内に設けられ、搬送されてきた用紙が、静電容量センサ１７を構成する２つの板部材としての平行板間を通過する構成とされる。平行板は、導電性を有し、互いに対向する面を有する２枚の板から構成され、２枚の板は、同じ形状、大きさ、厚さとされる。平行板は、金属板を用いることができ、金属板としては、例えばステンレス板、銅板、アルミニウム板等を用いることができる。平行板の取り付け位置は、給紙ユニット１３内、手差しユニット１４内、給紙ユニット１３および手差しユニット１４と感光体ドラム２１との間のいずれの箇所であってもよい。
【００１７】
図２は、静電容量センサ１７の構成例を示した図である。静電容量センサ１７は、電流発生装置３０と、平行板３１と、静電容量測定装置３２と、コントローラ３３とを備える。平行板３１は、導電性を有し、平行に離間して配置された２枚の板から構成され、平行板３１間には記録媒体としての用紙３４が進入し、平行板３１間を通過する。
【００１８】
電流発生装置３０は、所定の電流値を有する電流を発生させ、平行板３１間に電流を流す。平行板３１間に電流が流れると、平行板３１はコンデンサとして機能し、平行板３１間には電荷が蓄えられる。電荷が蓄えられる量は、静電容量と呼ばれ、静電容量C(F)は、平行板３１の面積S(m2)、平行板３１を構成する２枚の板の間隔d(m)、誘電率εとすると、次の式１により計算することができる。
【００１９】
【数１】
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【００２０】
平行板３１間に電流を流すと、平行板３１間に存在する空気等の絶縁体により電流は流れないが、一方の板が正極、他方の板が負極に分かれる分極が発生し、これにより、電荷を蓄えることができる。誘電率εは、この分極の大きさを示した値で、平行板３１間に存在する絶縁体によって変化する。このため、平行板３１間の絶縁体が、空気のみの場合と、用紙が通過する際の用紙を含む場合とでは、誘電率εは変化する。また、誘電率εは、水が電気を通すことから、乾燥した用紙と、湿気（水分）を含む用紙とでは異なり、用紙の含水率によって変化する。さらには、誘電率εは、１枚の用紙において、含水率が一様ではなく、含水率が分布している場合、用紙上の位置によっても変化する。
【００２１】
静電容量測定装置３２は、例えば測定対象となる平行板３１間に交流電流を流し、電圧、電流の振幅比や位相差を検出し、検出した振幅比や位相差からインピーダンスRを計算し、インピーダンスRと交流の周波数からインダクタンスL、静電容量Cを計算するLCRメータを用いることができる。ここでは、静電容量測定装置３２の一例としてLCRメータを挙げたが、これに限られるものではなく、静電容量Cを測定することができるものであればいかなる装置を用いてもよい。
【００２２】
コントローラ３３は、電流発生装置３０および静電容量測定装置３２を制御し、静電容量測定装置３２により測定された静電容量Cを含水率に変換する演算処理を行う。コントローラ３３は、例えば静電容量Cと含水率との関係を示すテーブルを保持し、そのテーブルを用いて測定された静電容量Cを含水率に変換することができる。なお、含水率への変換は、テーブルを使用するものに限られるものではなく、変換式等を用いて変換してもよい。
【００２３】
コントローラ３３は、電流発生装置３０等の制御や含水率への変換といった演算処理を実行するために、制御プログラムや変換プログラム等を記憶する記憶装置としてのROM(Read Only Memory)やフラッシュメモリを備えることができる。また、コントローラ３３は、その記憶装置からプログラムを読み出し実行するCPU(Central Processing Unit)、CPUに対して作業領域を提供するRAM(Random Access Memory)等を備えることができる。
【００２４】
平行板３１は、平行板３１を構成する２枚の板が、平行板３１間を通過する用紙３４の通過方向（主走査方向）に対して垂直方向（副走査方向）に延びる先端部の少なくとも２点が時間的にずれて平行板３１間に進入するような形状または配置とされる。図２に示す例では、平行板３１の形状が主走査方向への長さが３段階に異なる階段状とされ、各段階に対応する用紙３４の先端部の３点３４ａ、３４ｂ、３４ｃが同時ではなく、時間的にずれて平行板３１間に進入するような形状とされている。
【００２５】
なお、平行板３１の形状は、図２に示すような３段階の階段状のものに限られるものではなく、２段階や４段階以上の階段状、副走査方向に主走査方向の長さが異なるテーパ形状等であってもよい。また、平行板３１の形状を長方形とし、用紙３４の先端部に対して平行ではなく、所定の傾斜角で傾斜させて配置してもよい。平行板３１の形状または配置は、これらの例に限定されるものではなく、用紙３４の副走査方向の少なくとも２点が時間的にずれて進入するような形状または配置であればいかなる形状または配置であってもよい。以下、形状が階段状とした平行板３１を用いるものとして説明する。
【００２６】
図３は、平行板３１と用紙３４とを上側から見た図である。用紙３４は、矢線Aに示す搬送方向である主走査方向を長辺とし、副走査方向を短辺としている。用紙３４の搬送先には、対向する一端が階段状とされた平行板３１が存在し、主走査方向への長さが３段階に異なっている。平行板３１は、紙面に向かって左側が主走査方向に向けて最も長く、右側に行くにつれてその長さが短くなっている。図３に示す平行板３１は、その最も長い主走査方向への長さをHとしている。
【００２７】
用紙３４の先端部の点３４ａ、３４ｂ、３４ｃは、副走査方向に一列に並んだ左側、中央、右側の位置に存在するが、用紙３４が矢線Aに示す搬送方向へ移動し、平行板３１間に進入する際、点３４ａが最初に進入し、時間的にずれて点３４ｂが進入し、さらにずれて点３４ｃが進入する。すなわち、用紙３４が一定距離搬送されるごとに、用紙３４の各点３４ａ、３４ｂ、３４ｃが順に平行板３１間に進入する。
【００２８】
図４は、用紙３４の誘電率εの分布を例示した図である。空気中の誘電率ε0は、平行板３１間に用紙３４がまだ進入していないとき、もしくは用紙３４が通過した後の誘電率で、用紙温度や湿度等の環境変化の影響を受けず、常に一定の値である。
【００２９】
図４に示す例では、平行板３１間に用紙３４が搬送されたときの、用紙３４の主走査方向への長さHごと、かつ向かって左側、中央、右側の３つに分けた領域３５ａ、３５ｂ、３５ｃ毎に、誘電率εが異なるものとしている。すなわち、用紙３４の先端部から長さHまでの左側の領域３５ａが、平行板３１間に進入したときの誘電率がεa1で、その中央の領域３５ｂについてはεb1で、右側の領域３５ｃについてはεc1となっている。また、用紙３４の先端部から長さHの位置から先端部から長さ２Hまでの左側の領域３６ａについてはεa2、中央の領域３６ｂについてはεb2、右側の領域３６ｃについてはεc2となっている。
【００３０】
なお、平行板３１の長さHは変えることができ、用紙３４の含水率の分布に応じて適切な長さとすることができる。また、階段状の段数も、用紙３４の含水率の分布に応じて適切な段数とすることができる。
【００３１】
図５は、用紙３４の先端部を位置Xへ移動させ、用紙３４の一部を平行板３１間に進入させたところを示した図である。図５に示す例は、平行板３１を構成する２枚の板の間隔dを一定とし、平行板３１の面積Sを６等分し、用紙３４の領域３５ａが平行板３１間に進入し、その他の領域３５ｂ、３５ｃ、３６ａ〜３６ｃはまだ進入していない状態を示している。この例では、各領域３５ａ〜３５ｃ、３６ａ〜３６ｃの面積を３等分した１つが、平行板３１の面積を６等分した１つと等しいものとしている。
【００３２】
図５では、用紙３４が一定距離、すなわち１／３Hの距離搬送されたところで、静電容量が測定される。測定された静電容量Cは、用紙３４の領域３５ａが平行板３１間に進入したときの静電容量Ca1と、空気中の静電容量C0とが合成されたものである。また、静電容量Cは、平行板３１間を一定距離搬送されるごとに変化する測定領域の体積比、すなわち静電容量Ca1が測定される測定領域の体積と、静電容量C0が測定される測定領域の体積との比に基づくものである。
【００３３】
図５に示す例では、静電容量Ca1が測定される測定領域と空気中の静電容量C0が測定される測定領域の体積比は、間隔dを一定すると、面積Sにより決定することができ、１：５となる。このため、静電容量Ca1は、測定された静電容量Cと、体積比と、先に算出された空気中の静電容量C0とを用い、静電容量Cから５／６C0を減算することにより算出することができる。
【００３４】
図６は、用紙３４の先端部を位置Yへ移動させ、用紙３４をさらに平行板３１間に進入させたところを示した図である。図６に示す例は、用紙３４の領域３５ａに加えて、領域３５ｂが進入しているが、領域３５ｃ、３６ａ、３６ｂ、３６ｃはまだ進入していない状態を示している。
【００３５】
図６では、用紙３４が図５に示す位置から一定距離搬送されたところで静電容量が測定される。測定された静電容量Cは、領域３５ａが進入したときの静電容量Ca1と、領域３５ｂが進入したときの静電容量Cb1と、空気中の静電容量C0とが合成されたものである。この場合も、間隔dを一定とすると、面積Sにより決定することができ、静電容量Ca1が測定される測定領域と静電容量Cb1が測定される測定領域と空気中の静電容量C0が測定される測定領域の体積比は、２：１：３となる。静電容量Ca1は、先に算出されているので、静電容量Cb1は、測定された静電容量Cと、体積比と、先に算出されたC0およびCa1とを用い、上記と同様にして算出することができる。
【００３６】
図７は、用紙３４の先端部を位置Zへ移動させ、用紙３４をさらに平行板３１間に進入させたところを示した図である。図７に示す例は、用紙３４の領域３５ａ、３５ｂに加えて、領域３５ｃも進入した状態を示している。
【００３７】
図７では、用紙３４が図６に示す位置から一定距離搬送されたところで静電容量が測定される。測定された静電容量Cは、領域３５ａが進入したときの静電容量Ca1と、領域３５ｂが進入したときの静電容量Cb1と、領域３５ｃが進入したときの静電容量Cc1とが合成されたものである。この場合も、間隔dを一定とすると、面積Sにより決定することができ、静電容量Ca1が測定される測定領域と静電容量Cb1が測定される測定領域と静電容量Cc1が測定される測定領域の体積比は、３：２：１となる。静電容量Ca1およびCb1は、先に算出されているので、静電容量Cc1は、測定された静電容量Cと、体積比と、先に算出されたCa1およびCb1とを用い、上記と同様にして算出することができる。
【００３８】
図５〜図７に示した工程を繰り返すことで、用紙３４上の各領域の静電容量を算出し、各領域の静電容量を含水率に変換することで、含水率の分布を求めることができる。
【００３９】
図８は、含水率を測定する処理の一例を示したフローチャートである。印刷が開始されたことを受けて、ステップ８００から処理を開始する。ステップ８０５では、平行板３１間へ向けて用紙３４の搬送が開始され、用紙３４の先端部が平行板３１間に進入したことを検知する。平行板３１間への用紙３４の進入は、測定される静電容量の変化により検知することができる。例えば、静電容量が一定以上に変化した場合に用紙３４の進入があったことを検知することができる。
【００４０】
ステップ８１０では、用紙３４が一定距離搬送されたかどうかを判断する。一定距離は、用紙３４の先端部が平行板３１間に進入を開始してから位置Xに達するまでの距離である。なお、この距離は、位置Xから位置Yまでの距離や位置Yから位置Zまでの距離と同じである。したがって、上記の長さHを用いた場合、一定距離は１／３Hとなる。搬送されていない場合、一定距離搬送されるまで、ステップ８１０の判断を繰り返し、搬送された場合、ステップ８１５へ進む。
【００４１】
ステップ８１５では、静電容量測定装置３２によりその時点での静電容量を測定する。ステップ８２０では、コントローラ３３が、測定された静電容量を取得し、テーブル等を使用してその静電容量を含水率に変換する。変換した含水率は、記憶装置に記憶することができる。コントローラ３３は、変換された含水率を記憶する際、変換元の静電容量を測定した用紙３４の領域を識別する領域識別情報等と対応付けて記憶することができる。これにより、表示装置等に含水率の分布を図等として出力することができる。
【００４２】
ステップ８２５では、用紙３４が平行板３１間を通過したかを判断する。すなわち、用紙３４の末端部が平行板３１間を通り抜けたかどうかを判断する。通り抜けたかどうかは、静電容量を測定し、測定した静電容量が空気中の静電容量C0とほぼ同じ値を示すかどうかにより判断することができる。ほぼ同じ値とは、一定の誤差範囲内であるかどうかを意味する。
【００４３】
通過していない場合、ステップ８１０へ戻り、ステップ８１０〜ステップ８２５の処理を繰り返す。通過した場合は、ステップ８３０へ進み、印刷が完了したかを確認する。印刷時に印刷枚数が指示されるので、平行板３１間を通過した用紙３４の枚数をカウントしておき、カウントしたカウント値が印刷枚数に達したかどうかにより判断することができる。完了していない場合、次の用紙３４が搬送されるため、ステップ８０５へ戻り、ステップ８０５〜ステップ８３０の処理を繰り返す。一方、印刷が完了した場合は、ステップ８３５でこの処理を終了する。
【００４４】
静電容量センサ１７は、平行板３１の面積に誤差がなく、平行板３１を構成する２枚の板に水平方向のずれがないときでも、２枚の板の間隔に誤差がある場合がある。また、間隔の誤差はないが、面積に誤差があり、また、面積に誤差がなくても、２枚の板に水平方向のずれがある場合がある。
【００４５】
このような場合、平行板３１間に用紙３４が進入する前、すなわち平行板３１間に何もない状態で静電容量を測定し、上記式１から算出される静電容量と比較することで、誤差やずれを算出し、その誤差やずれを補正することができる。この処理は、印刷が開始される前であれば、いかなる時期に実施されてもよい。また、この補正処理は、印刷ごとに毎回実施する必要はなく、例えば画像形成装置の電源がONにされた後や省電力状態から復帰後に実施することができる。
【００４６】
図９は、含水率を測定する処理の別の例を示したフローチャートである。ステップ９００から処理を開始し、ステップ９０５では、平行板３１間に何もない状態で静電容量を測定する。そして、ステップ９１０で、平行板３１の面積等の誤差や水平方向のずれ量を算出する。ステップ９１５〜ステップ９２５およびステップ９３５以降は、図８に示したステップ８０５〜ステップ８３５の処理と同じであるため、ここではその説明を省略する。
【００４７】
ステップ９３０では、ステップ９１０で算出した誤差やずれ量に基づき、静電容量を補正する。例えば、算出した誤差やずれ量から補正係数（補正パラメータ）を算出し、算出した補正パラメータを静電容量に乗じることにより補正することができる。ここでは、静電容量を補正しているが、静電容量を変換した後の含水率を補正してもよい。
【００４８】
平行板３１間を用紙３４が搬送されたときの誘電率は、用紙３４の含水率のほか、用紙３４が収納される収納部の温度、収納部の湿度、用紙の厚さ、用紙サイズ等によって変わる。空気中の誘電率は温度や湿度の影響を受けないが、用紙３４については温度や湿度によって含水率が変化し、その含水率の変化により誘電率が変化するためである。また、用紙３４の厚さや用紙サイズが変わった場合、平行板３１間の空気と用紙３４の体積比が変化し、その体積比の変化により誘電率が変化するためである。
【００４９】
これらの静電容量に影響する因子は、測定された静電容量を含水率に変換する際の、例えばテーブルを選択するためのパラメータとして入力することができる。用紙の厚さに応じたテーブルを保持している場合、印刷に使用する用紙の厚さを入力することで、入力した厚さに対応したテーブルを選択し、その選択したテーブルを使用して、測定された静電容量を含水率に変換することができる。これにより、正確な含水率を求めることができる。
【００５０】
図１０は、含水率を測定する処理のさらに別の例を示したフローチャートである。ステップ１０００から処理を開始し、ステップ１００５では、周囲温度等を温度計等の別の機器で測定し、静電容量に影響するパラメータとして入力する。ステップ１０１０以降は、図８に示したステップ８０５〜ステップ８３５の処理と同じであるため、ここではその説明を省略するが、ステップ１０２５では、入力されたパラメータに対応するテーブルを選択し、そのテーブルを使用して静電容量を含水率に変換する。
【００５１】
なお、図９に示した補正処理を、図１０に示したパラメータ入力を含む処理に適用してもよい。また、対応するテーブルが存在しない場合、内挿法等を使用して静電容量に対応する含水率を算出することができる。
【００５２】
上記の構成および処理を行う静電容量センサ１７を用いることで、１つのセンサであっても、用紙３４上の複数の領域の含水率を求めることができ、含水率の分布を得ることができる。したがって、画像形成装置は、得られた含水率分布に応じて画像形成制御を行うことができる。画像形成制御の一例としては、定着時に発生する用紙３４が撓む現象（カール）を減少させるための、含水率分布に応じて加熱条件を変える制御を挙げることができる。この制御により、印刷品質の低下や紙詰まりをなくすことができる。
【００５３】
これまで本発明を、含水率測定装置、測定方法および画像形成装置として上述した実施の形態をもって説明してきた。しかしながら、本発明は上述した実施の形態に限定されるものではなく、他の実施の形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができるものである。また、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５４】
１０…ADF、１１…画像読み取り装置、１２…プリンタユニット、１３…給紙ユニット、１４…手差しユニット、１５…排紙ユニット、１６…操作パネル、１７…静電容量センサ、２０…書き込みユニット、２１…感光体ドラム、２２…現像装置、２３…搬送ベルト、２４…定着装置、３０…電流発生装置、３１…平行板、３２…静電容量測定装置、３３…コントローラ、３４…用紙、３４ａ、３４ｂ、３４ｃ…点、３５ａ〜３５ｃ、３６ａ〜３６ｃ…領域
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５５】
【特許文献１】特許第３１３３８６２号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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