(57)【要約】【課題】品質上の制約を受けることなく、映像信号と環境光に応じて、明るさの最適化とコントラストの向上を実現する投射型表示装置を提供すること。【解決手段】光量を調整可能な光源と、前記光源から出射される光束を遮光可能な可変絞りと、前記光源の光束を変調するライトバルブと、を備える投射型表示装置であって、入映像信号の輝度情報を検出する輝度情報検出手段と、周辺環境の明るさを検出する環境光検出手段と、前記可変絞りの開口率を制御する開口率制御手段と、前記光源から出射される光量を制御する出射光量制御手段と、を有し、前記開口率制御手段は、前記輝度情報に基づいて、前記出射光量の制御範囲が最小となるように光量調整を行うと共に、前記環境光が暗い値を示す場合、前記出射光量制御手段は、出射光量が所定値になるように制御することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光量を調整可能な光源と、
前記光源から出射される光束を遮光可能な可変絞りと、
前記光源の光束を変調するライトバルブと、
を備える投射型表示装置であって、
入力映像信号の輝度情報を検出する輝度情報検出手段と、
周辺環境の明るさを検出する環境光検出手段と、
前記可変絞りの開口率を制御する開口率制御手段と、
前記光源から出射される光量を制御する出射光量制御手段と、を有し、
前記開口率制御手段は、前記輝度情報に基づいて、
前記出射光量の制御範囲が最小となるように光量調整を行うと共に、
前記環境光が暗い値を示す場合、前記出射光量制御手段は、
出射光量が所定値になるように制御することを特徴とする投射型表示装置。
【請求項２】
前記光源の出射光量を検出する出射光量検出手段を有し、
前記出射光量制御手段は、前記出射光量検出手段によって検出された出射光量値が、
前記出射光量制御手段によって制御される出射光量値よりも大きい場合に、
光源光量の経時的な変化を補うように出射光量を増加させることを特徴とする請求項１に記載の投射型表示装置。
【請求項３】
前記開口率制御手段は、
前記出射光量検出手段によって検出された出射光量値が、
前記出射光量制御手段によって設定される出射光量値よりも小さい場合に、
開口率を最大値に固定又は遮光量が少なくなる範囲で制御することを特徴とする請求項２に記載の投射型表示装置。
【請求項４】
前記出射光量検出手段によって検出された出射光量値が所定値よりも大きく、
前記環境光検出手段によって検出された環境光が所定値より明るい値を示し、
前記輝度情報検出手段によって検出された明るさが所定値より大きい場合に、
前記出射光量制御手段は、出射光量値を段階的に減少させることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の投射型表示装置。
【請求項５】
前記出射光量検出手段は出射光量値を光源の点灯時間に基づいて算出することを特徴とする請求項２乃至請求項４の何れか一項に記載の投射型表示装置。
【請求項６】
前記光源の温度を検出する温度検出手段を備え、
前記出射光量制御手段は、前記光源が複数の固体光源である場合、
出射光量値の切り替えを前記温度検出手段によって検出された温度に応じて、
所定の温度を保つように制御することを特徴とする請求項１に記載の投射型表示装置。
【請求項７】
前記開口率制御手段は、当該投射型表示装置が別の投射型表示装置の投射映像と重畳して一つの映像を投射する場合、開口率が最大値となるように制御することを特徴とする請求項１に記載の投射型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投射型表示装置に関し、特に明るさの最適化及びコントラストの向上を実現するために調光制御を行う投射型表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光源からの光束を変調して映像を投射する投射型表示装置において、明るさの最適化やコントラストの向上、黒浮き抑制のために、映像信号に応じて投射光量を調節する場合があった。このような光量調節を行う場合、調節手段としては、光源の光量を調整する調光手段や光束を遮って減少させる遮光手段が用いられていた。
【０００３】
特許文献１には、映像信号に基づいて光量を調節する場合に、調光手段と遮光手段どちらか一方ではなく、二つを組み合わせて用いている。この調光手段と遮光手段の組み合わせによって、調節可能な明るさの幅を広がり、更なるコントラストの向上や黒浮きの抑制を実現した投射型映像表示装置が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、映像信号から調整光量、利用情報から減光範囲を設定し、減光範囲を超過する光量の調整を禁止することで、映像の種類や周辺環境の明るさに適した投射光量を提供することができる照明装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４０１１０９１号公報
【特許文献２】特許第３６６１６９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１の調光手段と遮光手段を組み合わせた光量調節は、投射環境が暗い場合有効であるが、投射環境が明るい場合、暗い環境と同じように調節すると輝度不足により、かえってコントラストの低下を感じさせることがある。
【０００７】
また、特許文献２では、過度な調整による影響を抑止することは可能であるが、特許文献１のような幅広い光量調整は難しくなる。また、映像信号に応じて調光手段を用いる場合、連続的に変化する映像信号（映画、テレビ番組等）に対しては、光源の温度管理が困難になる。光源の温度管理が困難である場合、高圧ランプや固体光源などの光源では、温度変化に対する品質上の制約からさらに調光範囲が限定されてしまう。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、品質上の制約を満たしつつも、映像信号と環境光に応じて、明るさの最適化を実現する投射型表示装置を提供することである。また、別の目的は、コントラストを向上させることで、黒浮きを抑制することである。さらに、別の目的は、温度管理を容易にし、更に消費電力を削減することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明に係る投射型表示装置は、
光量を調整可能な光源と、前記光源から出射される光束を遮光可能な可変絞りと、前記光源の光束を変調するライトバルブと、を備える投射型表示装置であって、入力映像信号の輝度情報を検出する輝度情報検出手段と、周辺環境の明るさを検出する環境光検出手段と、前記可変絞りの開口率を制御する開口率制御手段と、前記光源から出射される光量を制御する出射光量制御手段と、を有し、前記開口率制御手段は、前記輝度情報に基づいて、前記出射光量の制御範囲が最小となるように光量調整を行うと共に、前記環境光が暗い値を示す場合、前記出射光量制御手段は、出射光量が所定値になるように制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明による第一の効果は、品質上の制約を受けることなく、映像信号と環境光に応じて、明るさの最適化を実現する投射型表示装置を提供することができる。また、第二の効果は、コントラストを向上させることで、黒浮きを抑制することができる。さらに、第三の効果は、温度変化を抑えつつも消費電力を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１に係る投射型表示装置の概略構成を示すブロック図
【図２】実施例１に係る可変絞りの開口率に対する入射光量の割合を示す図
【図３】実施例１に係る光量調節の制御を示すフローチャート
【図４】実施例１に係る光量調節の制御を示す図
【図５】実施例１に係る環境光及び平均輝度レベルに対する調節値の例を示す図
【図６】実施例２に係る投射型表示装置の概略構成を示すブロック図
【図７】実施例２に係る光量調節の制御を示すフローチャート
【図８】実施例２に係る出射時間と出射光量の経時変化の関係を示す図
【図９】実施例２に係る環境光に応じた光量の経時変化の補正方法を示す図
【図１０】実施例３に係る投射型表示装置の概略構成を示すブロック図
【図１１】実施例３に係る固体光源の調光制御を示すフローチャート
【図１２】実施例４に係る複数投射時の光量調節に関する図
【図１３】実施例４に係る投射型表示装置の概略構成を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。本発明は、液晶プロジェクタ、ＤＬＰ(Digital Light Processing)プロジェクタ等の投射型表示装置に適用可能である。
【実施例１】
【００１３】
以下、図１〜４を参照して、本発明の第１の実施例による、投射型表示装置について説明する。
【００１４】
図１は本発明の第一の実施形態にかかわる投射型表示装置１のブロック図である。
【００１５】
投射型表示装置１の構成を下記に示す。輝度情報検出手段としての映像解析部１１０、環境光検出手段としての環境光センサ１２０、開口率制御手段としての絞り制御部１３０、出射光量制御手段としてのランプ制御部１４０、絞り駆動部１５０、ランプ駆動部１６０、投射部１７０とを備える。
【００１６】
映像解析部１１０は、ＨＤＭＩ（登録商標）信号や、ＤＶＩ信号、コンポーネント信号等の各種映像信号を入力するための端子と、それらの端子を通じて入力された映像信号を受信するためのレシーバＩＣ等が設けられている。さらに、映像解析部１１０は映像信号のフォーマットを整え、映像信号の明るさを示す特徴量（以下、輝度情報）を算出する。算出された輝度情報は絞り制御部１３０へ出力される。また、用いる輝度情報としては、例えば下記の３通りが考えられる。
【００１７】
まず、第一の輝度情報として、映像信号の平均輝度レベルについて説明する。例えば、映像信号の各画素の明るさを２５６段階の輝度データとして示す場合、映像信号１フレームに含まれる画素の輝度データを平均した値を、映像信号の平均輝度レベルとする。
【００１８】
続いて、第二の輝度情報として、映像信号の最大輝度レベルについて説明する。例えば、輝度データを２５６段階の輝度分布（以下、輝度ヒストグラム）として示す場合、輝度ヒストグラム内で、最も明るい値を、映像信号の最大階調とする。
【００１９】
さらに、第三の輝度情報として、映像信号の分割輝度レベルについて説明する。例えば、映像信号１フレームに含まれる画素をブロックに分割する場合、各ブロックの平均輝度レベルを算出し、その最大値と最小値を映像信号の分割輝度レベルとする。
【００２０】
なお、輝度情報の取得範囲は１フレームに含まれる全画素に限らず、中央や画面の一部等から取得してもよい。また、本実施例では平均輝度レベルを用いて説明を行うが、上記方法はあくまで例であり、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００２１】
環境光センサ１２０は、投射型表示装置１の周辺環境の照度（以下、環境光）を検出する。この環境光センサ１２０は、投射型表示装置１の面に設けられている。また、環境光センサ１２０の設置位置はこれに限らず、投射型表示装置の周辺に設置してもよい。検出された環境光はランプ制御部１４０へ出力される。
【００２２】
絞り制御部１３０は、映像解析部１１０から与えられた平均輝度レベルに基づいて、映像信号が明るい映像の場合は、開口率が増加、暗い映像の場合は、開口率が減少するように絞り駆動部１５０に開口率を指定する。
【００２３】
ランプ制御部１４０は、環境光センサ１２０から与えられた環境光に基づいて、環境光が明るい環境の場合は、供給電力が増加、暗い環境の場合は、供給電力が減少するようにランプ駆動部１６０に供給電力を指定する。なお、上記環境光センサ１２０から与えられた環境光に基づく制御は、ユーザ操作で代替してもよい。
【００２４】
絞り駆動部１５０及びランプ駆動部１６０は、それぞれ指定された値に基づいて、可変絞り１７３やランプ１７４の駆動を行う。
【００２５】
投射部１７０は、投射光学系１７１、液晶パネル１７２、可変絞り１７３、ランプ１７４を備え、ランプ１７４により出射された光束は、可変絞り１７３を通り、液晶パネル１７２で変調され、投射光学系１７１を介してスクリーン９に投射される。
【００２６】
投射光学系１７１は、レンズユニットをモータにより動作させることで、光学的にズーム、シフト、フォーカス等を行うことが可能である。
【００２７】
液晶パネル１７２は、光束を変調するライトバルブであり、入射する光束の入射角が大きい程、黒浮きが発生しコントラストが低下する。
【００２８】
可変絞り１７３は、光源１７４と液晶パネル１７２の間に設置され、絞りの開口率を増減することにより液晶パネル１７２へ入射する光量を調整することが可能である。
【００２９】
なお、絞りの開口率は絞り駆動部１５０によって駆動される。
【００３０】
図２に、可変絞り１７３の開口率が０〜１００％まで変化した場合に、液晶パネル１７２に入射する光量の割合を示す。
【００３１】
同図によると、絞りの開口率を減少させるに従って、入射光量も減少している。また、絞り開口率の減少は、通過光束が液晶パネル１７２に入射する入射角を小さくすることが可能である。したがって、可変絞り１７３の開口率を変化させることで、投射映像の明るさを調節するだけではなく、黒浮きの抑制を実現できる。
【００３２】
ランプ１７４は、供給電力を増減させることにより、ランプ１７４より出射する光量を調整することが可能である。なお、供給電力の調整はランプ駆動部１６０によって行われる。また、ランプ１７４が高圧水銀ランプのような高圧ランプである場合、低電力状態で一定時間駆動させると、高圧ランプ内部の温度低下が原因で黒化やちらつきが発生し、寿命や画質が低下する。しかし、品質上の制約内で供給電力を減少させて調光する場合、消費電力の削減を実現できるため、高圧ランプの調光制御は制約内で行う必要がある。
【００３３】
図３に、絞り制御部１３０とランプ制御部１４０で行われる可変絞り１７３とランプ１７４の制御についてのフローチャートを示す。図３に示すフローは、一定時間（例えば、１００ミリ秒）毎に開始されるものとする。また、図４は本フローで行われる制御を示す図である。同図によると、明るい環境の場合、映像信号に対しての制御については、ランプ１７４の調光は最小限に抑え、主に可変絞り１７３の開口率制御を用いて行う。一方、暗い環境の場合、まずランプ１７４の調光を用いて環境光に対し所定値まで光量を下げる。映像信号に対しての制御については、その所定値以下で明るい環境と同様に行われる。
【００３４】
本フローについて環境光に応じた制御、輝度情報に応じた制御の順で説明を行う。
【００３５】
まず、本フローは環境光に対してランプの制御を行うために、Ｓ１１０において、環境光センサ１２０より与えられた環境光を取得する。
【００３６】
続いてＳ１２０において、ランプ制御部１４０は、図５（ａ）に示すとおり、明るい環境では供給電力が増加し、暗い環境では供給電力が減少するようにランプ駆動部１６０に指定する。例えば、環境光が２００ｌｘである場合、ランプ制御部１４０はランプ駆動部１６０に供給電力２８０Ｗを指定する。また、高圧ランプの品質上の制約に関しては、上記のように環境光応じて供給電力を指定する場合、制約内の調光範囲においても、環境光に対してのみ調光制御を行えばよいので、十分な調光が可能であり、暗い環境下では消費電力を削減するといった効果が得られる。
【００３７】
続いてＳ１３０では、供給電力が指定の値となっているか否かを判定し、Ｓ１４０でランプの制御を行う。
【００３８】
また、Ｓ１４０のランプ制御は、Ｓ１４１で供給電力を増加させるか否かを判定し、Ｓ１４２、Ｓ１４３で供給電力の増減を行う。
【００３９】
なお、環境光は映像信号に比べ大きく変化する頻度が少ないため、ランプ１７４の制御頻度は減少し、温度管理が容易となる。
【００４０】
以上のフローによると、周辺環境の明るさに対し投射映像の明るさを調節すると共に、ランプの制御範囲や制御頻度を限定するといった効果がある。
【００４１】
続いて、本フローは輝度情報に対して可変絞り及びランプの制御を行うために、Ｓ１５０において、映像解析部１１０により与えられた平均輝度レベルを取得する。
【００４２】
続いてＳ１６０において、絞り制御部１３０は、ランプ制御部１４０の出射光量調整範囲が最小となるように開口率の制御を行う。図５（ｂ）に示すとおり、平均輝度レベルが高い場合、開口率が増加し、平均輝度レベルが低い場合、開口率が減少するように絞り駆動部１５０に指定する。例えば、平均輝度レベルが７０である場合、絞り制御部１３０は絞り駆動部１５０に開口率５３％を指定する。また、暗い映像に対し、開口率を減少させることにより、液晶パネル１７２への入射角が小さくなり、黒浮きを抑制することが可能であり、任意の明るさに調節しながら、コントラストの向上といった効果が得られる。
【００４３】
続いてＳ１７０では、開口率が指定の値となっているか否かを判定し、Ｓ１８０で可変絞りの制御を行う。
【００４４】
また、Ｓ１８０の可変絞り制御は、Ｓ１８１で開口率を増加させるか否かを判定し、Ｓ１８２、Ｓ１８３で開口率の増減を行う。
【００４５】
なお、Ｓ１８３で開口率を減少させる場合、開口率の変化を意識させないために、一定の割合（例えば、１％）で減少させる。さらに、必要に応じてＳ１９０で供給電力の制御を行う。
【００４６】
以上のフローによると、映像信号の明るさに対し投射映像の明るさを調節すると共に、光量調節に可変絞りを用いる利点を高めるといった効果がある。
【実施例２】
【００４７】
以下、図６〜９を参照して、本発明の第２の実施例による、投射型表示装置について説明する。
【００４８】
下記の構成をとることで、光源の経時的な劣化に対して、明るさの最適化及びコントラストの向上といった効果を得られる。実施例１と同一の部分には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００４９】
図６は本発明の第二の実施形態にかかわる投射型表示装置２のブロック図である。
【００５０】
投射型表示装置２と投射型表示装置１の差異は、映像解析部１１０は映像解析部２１０に、環境光センサ１２０は環境光センサ２２０に、絞り制御部１３０は絞り制御装置２３０に、ランプ制御部１４０はランプ制御部２４０に置き換わり、出射光量検出手段としての出射光量検出部２８０を備える。
【００５１】
映像解析部２１０は、映像解析部１１０の機能に加えて、算出した輝度情報をランプ制御部２４０へ出力する。
【００５２】
環境光センサ２２０は、環境光センサ１２０の機能に加えて、検出した環境光を絞り制御部２３０へ出力する。
【００５３】
出射光量検出部２８０は、ランプ１７４の経時的な劣化の情報を取得するために、ランプ１７４から出射される光量の検出を行う。この出射光量検出部２８０は、投射型表示装置２の内部に設けられている。また、出射光量検出部２８０の設置位置はこれに限らず、投射型表示装置の周辺に設置してもよい。さらに、出射光量検出部２８０は、出射時間を計測するタイマであって、計測された出射時間から出射光量を算出してもよい。検出された出射光量は絞り制御部２３０及びランプ制御部２４０へ出力される。
【００５４】
絞り制御部２３０は、映像解析部２１０から与えられた平均輝度レベル、環境光センサ２２０から与えられた環境光、出射光量検出部２８０から与えられた出射輝度に基づいて絞り駆動部１５０に開口率を指定する。
【００５５】
ランプ制御部２４０は、映像解析部２１０から与えられた平均輝度レベル、環境光センサ２２０から与えられた環境光、出射光量検出部２８０から与えられた出射光量に基づいてランプ駆動部１６０に供給電力を指定する。
【００５６】
図７に、絞り制御部２３０とランプ制御部２４０で行われる可変絞り１７３とランプ１７４の制御についてのフローチャートを示す。
【００５７】
図７に示すフローは、一定時間（例えば、１００ミリ秒）毎に開始されるものとする。本フローについて環境光と経時変化に応じた制御、輝度情報に応じた制御の順で説明を行う。
【００５８】
まず、本フローは環境光と経時変化に対してランプの制御を行うために、Ｓ２１０において環境光センサ２２０より与えられた環境光を取得する。
【００５９】
続いてＳ２１１において、出射光量検出部２８０より与えられた出射光量を取得する。
【００６０】
続いてＳ２１２において、取得した出射光量が図８に示すように、経時変化後の光量が所定値以上（例えば、９５％）であるか否かを判定する。
【００６１】
条件を満たしていれば、Ｓ２１３で映像解析部１１０により与えられた平均輝度レベルを取得し、ランプ制御部２４０は、明るい環境では供給電力が増加し、暗い環境では供給電力が減少するようにランプ駆動部１６０に指定する。しかし、例えば平均輝度レベルが２５６段階中１９６以上のように、十分に明るい映像である場合、ランプ駆動部１６０にエコ制御を指定する。
【００６２】
また、条件満たしていなければ、Ｓ２２１において、環境光に応じて出射光量を設定し、Ｓ２２２で，図９（ａ）（ｂ）に示すように、経時変化による光量低下を環境光に応じた調光制御を用いて補正できるか否かを判定する。
【００６３】
条件を満たしていれば、Ｓ２２３で、図９（ａ）のように、経時変化により低下した光量を補正するような供給電力をランプ駆動部１６０に指定する。
【００６４】
また、条件を満たしていなければ、Ｓ２２４で、図９（ｂ）のように、輝度を優先するために、供給電力の指定を行わずに、可変絞り１７３の開口率が最大になるような値を絞り駆動部１５０に指定する。したがって、図９（ａ）のように、経時変化による光量低下よりも調光による光量低下の方が大きい場合、経時変化の影響を受けずに投射することが可能である。
【００６５】
なお、上記条件を満たしていない場合でも、エコ制御や輝度優先制御に切り替えることで明るさの最適化を実現している。
【００６６】
続いて、Ｓ２３１において供給電力が指定の値となっているか否かを判定し、Ｓ２４０でランプの制御を行う。また、Ｓ２４０のランプ制御は、Ｓ２４１で供給電力を増加させるか否かを判定し、Ｓ２４２で供給電力を増加させる。
【００６７】
Ｓ２４３では、エコ制御が指定されているか否かの判定を行い、エコ制御が指定されている場合は、Ｓ２４４において、ユーザが調光による変化を感じない速度で供給電力を低下させることで、ユーザにエコ制御を意識させずに消費電力を削減することが可能である。
【００６８】
なお、エコ制御が指定されていない場合は、Ｓ２４５で通常の供給電力減少処理を行う。
【００６９】
続いて、本フローは輝度情報に対して可変絞りとランプの制御を行うために、Ｓ２５１において、絞り制御部２３０は、ランプ制御部２４０の出射光量調整範囲が最小となるように開口率の制御を行う。平均輝度レベルが高い場合、開口率が増加し、平均輝度レベルが低い場合、開口率が減少するように絞り駆動部１５０に指定する。
【００７０】
続いてＳ２５２では、開口率が指定の値となっているか否かを判定し、Ｓ２８０で可変絞りの制御、Ｓ２９０でランプの制御を行う。
【００７１】
以上のフローによると、環境光に加えて光量の経時的な変化に応じて光量調節すると共に、補正しない場合は消費電力削減、補正できない場合は輝度を優先して投射するといった状況に応じた最適な光量調節を提供できる。
【実施例３】
【００７２】
以下、図１０、１１を参照して、本発明の第３の実施例による、投射型表示装置について説明する。
【００７３】
下記の構成をとることで、光源が固体光源である場合でも、温度変化を最小限に抑えるといった効果を得られる。実施例１と同一の部分には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００７４】
図１０は本発明の第三の実施形態にかかわる投射型表示装置３のブロック図である。
【００７５】
投射型表示装置３と投射型表示装置１の差異は、ランプ制御部１４０は固体光源制御部３４０、ランプ駆動部１６０は固体光源駆動部３６０、ランプ１７４は固体光源３７４に置き換わり、温度検出手段としての温度センサ３８１を備える。
【００７６】
温度センサ３８１は、固体光源３７４の温度を検出するために設けられ、検出された各固体光源の温度は、固体光源制御部３４０へ出力される。
【００７７】
固体光源制御部３４０は、ランプ制御部１４０の機能に加えて、固体光源駆動部３６０へ供給電力の指定を温度センサ３８１より与えられた温度に基づいて行う。また、固体光源駆動部３６０は指定された値に応じて、固体光源３７４の駆動を行う。
【００７８】
固体光源３７４は、ランプ１７４の機能に加えて、ランプ光源よりも寿命が長いという特徴があるが、調光制御等を行う場合、高温になるとその利点である寿命を縮めてしまうため、温度管理が必要である。
【００７９】
図１１に、固体光源制御部３４０で行われる環境光に応じた固体光源３７４の制御についてのフローチャートを示す。
【００８０】
本フローは環境光ランプ制御部１４０で行われるフローに加えて、固体光源の温度管理のための制御を行う。
【００８１】
まず、Ｓ３４１において、温度センサ３８１から与えられた光源温度を取得する。
【００８２】
続いてＳ３４２において、光源温度が所定値内であるか否かを判定し、光源温度が所定値外である場合は、固体光源の制御を行わない。
【００８３】
光源温度が所定値内である場合は、Ｓ３４３で、供給電力の増減を判定し、Ｓ３４４、Ｓ３４５で供給電力の指定を行う。
【００８４】
なお、供給電力を大きく変化させるのに伴って光源温度も変化するため、数段階に分けて供給電力を指定する。例えば、３６０Ｗから４００Ｗにする場合、４Ｗずつ指定する。また、環境光は映像信号のように連続的に変化しないため、固体光源が複数設けられている場合であっても、温度を所定範囲内に保つことが可能である。
【００８５】
以上のフローによると、変化頻度の低い環境光に対してのみ、光源温度に基づいて調光制御を行うことにより、制御及び温度管理が容易になるといった効果がある。
【実施例４】
【００８６】
以下、図１２、１３を参照して、本発明の第４の実施例による、投射型表示装置について説明する。
【００８７】
下記の構成をとることで、複数の投射型表示装置で投射映像を重畳し、一つの映像として投射する場合にも、最適な明るさを提供することができる。実施例１と同一の部分には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００８８】
図１２（ａ）に示すように複数の投射型表示装置でそれぞれ投射を行う場合、映像に応じて光量調節を行っても問題はないが、図１２（ｂ）に示すように一つの投射映像として投射を行う場合、映像に応じて光量調節明すると明るさに差が発生する。特に、左右で明るさに差が発生すると重畳部が目立ち画質的に影響を与える。
【００８９】
そこで、重畳して投射する場合、明るさに差が発生するのを防ぐために、図１２（ｂ）に示すような、左右の投射映像に明るさの差が発生しないような制御について説明する。
【００９０】
図１３は本発明の第四の実施形態にかかわる投射型表示装置４のブロック図である。
【００９１】
投射型表示装置４と投射型表示装置１の差異は、絞り制御部１３０は絞り制御部４３０に置き換わり、補正判定部４８２を備える。
【００９２】
補正判定部４８２は、図１２（ｂ）に示すような重畳部分に対して、図１２（ｃ）のように一つの投射映像として表示するための重畳部分に対する補正（例えば、エッジブレンディング）が設定又は解除された場合、その情報を絞り制御部４３０に通知する。
【００９３】
絞り制御部４３０は、上記補正が設定された場合、絞り駆動部１５０に対して最大値となるような開口率を指定し、上記補正が解除されるまで絞りの制御を禁止する。
【００９４】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００９５】
１  投射型表示装置、１１０  映像解析部、１２０  環境光センサ、
１３０  絞り制御部、１４０  ランプ制御部、１７２  液晶パネル、１７３  可変絞り、
１７４  ランプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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