(57)【要約】【課題】表示パネル上に配置すると、正面方向からは表示パネルの画像を視認できるが、斜め方向からの視認の際にはいずれの方位からでも表示パネルの画像を視認しづらくできる、積層体、および、上記積層体を有する表示装置の提供。【解決手段】第１吸収型偏光子と、第１位相差フィルムと、第２位相差フィルムと、第３位相差フィルムとをこの順に有し、第１位相差フィルムおよび第３位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内レタデーションが１１０〜１７０ｎｍであり、  第１位相差フィルムの面内遅相軸と第３位相差フィルムの面内遅相軸とが直交し、要件１を満たす、積層体。  要件１  ５４０ｎｍ≦｜Ｒｔｈ１（５５０）＋Ｒｔｈ２（５５０）＋Ｒｔｈ３（５５０）｜≦１０２０ｎｍ【選択図】図１
2018189825.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１吸収型偏光子と、第１位相差フィルムと、第２位相差フィルムと、第３位相差フィルムとをこの順に有し、
前記第１位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内レタデーションが１１０〜１７０ｎｍであり、
前記第３位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内レタデーションが１１０〜１７０ｎｍであり、
前記第１位相差フィルムの面内遅相軸と前記第３位相差フィルムの面内遅相軸とが直交し、
前記第１位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレタデーションであるＲｔｈ１（５５０）と、前記第２位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレタデーションであるＲｔｈ２（５５０）と、前記第３位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレタデーションであるＲｔｈ３（５５０）とが、要件１を満たす、積層体。
要件１  ５４０ｎｍ≦｜Ｒｔｈ１（５５０）＋Ｒｔｈ２（５５０）＋Ｒｔｈ３（５５０）｜≦１０２０ｎｍ
【請求項２】
前記第１吸収型偏光子の吸収軸と前記第１位相差フィルムの面内遅相軸とのなす角度が４０〜５０°である、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記第２位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内レタデーションが２０ｎｍ未満である、請求項１または２に記載の積層体。
【請求項４】
前記Ｒｔｈ１（５５０）と、前記Ｒｔｈ２（５５０）と、前記Ｒｔｈ３（５５０）とが、要件１−１を満たす、請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層体。
要件１−１  ６４０ｎｍ≦｜Ｒｔｈ１（５５０）＋Ｒｔｈ２（５５０）＋Ｒｔｈ３（５５０）｜≦８５０ｎｍ
【請求項５】
前記第１位相差フィルムおよび前記第３位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内レタデーションがそれぞれ１２５〜１５０ｎｍである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項６】
前記第２位相差フィルムがＣプレートである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項７】
前記第１吸収型偏光子の波長５５０ｎｍにおける単板透過率が４５％以上である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項８】
前記第３位相差フィルムの前記第１吸収型偏光子側とは反対側に、さらに第２吸収型偏光子を有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項９】
前記第１吸収型偏光子および前記第２吸収型偏光子の少なくとも一方の波長５５０ｎｍにおける単板透過率が４５％以上である、請求項８に記載の積層体。
【請求項１０】
第１吸収型偏光子と、第１位相差フィルムと、第２位相差フィルムと、第３位相差フィルムと、第２吸収型偏光子と、第４位相差フィルムと、第５位相差フィルムと、第６位相差フィルムと、をこの順に有し、
前記第１位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内レタデーションが１１０〜１７０ｎｍであり、
前記第３位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内レタデーションが１１０〜１７０ｎｍであり、
前記第４位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内レタデーションが９０〜１９０ｎｍであり、
前記第６位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内レタデーションが９０〜１９０ｎｍであり、
前記第１位相差フィルムの面内遅相軸と前記第３位相差フィルムの面内遅相軸とが直交し、
前記第４位相差フィルムの面内遅相軸と前記第６位相差フィルムの面内遅相軸とが直交し、
前記第１吸収型偏光子の吸収軸と前記第２吸収型偏光子の吸収軸とが平行であり、
前記第１位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレタデーションであるＲｔｈ１（５５０）と、前記第２位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレタデーションであるＲｔｈ２（５５０）と、前記第３位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレタデーションであるＲｔｈ３（５５０）と、前記第４位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレタデーションであるＲｔｈ４（５５０）と、前記第５位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレタデーションであるＲｔｈ５（５５０）と、前記第６位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレタデーションであるＲｔｈ６（５５０）とが、要件２および要件３を満たすか、または、要件４および要件５を満たす、積層体。
要件２  ５４０ｎｍ≦｜Ｒｔｈ１（５５０）＋Ｒｔｈ２（５５０）＋Ｒｔｈ３（５５０）｜≦１０２０ｎｍ
要件３  ５４０ｎｍ≦｜Ｒｔｈ４（５５０）＋Ｒｔｈ５（５５０）＋Ｒｔｈ６（５５０）｜≦２０００ｎｍ
要件４  ５４０ｎｍ≦｜Ｒｔｈ１（５５０）＋Ｒｔｈ２（５５０）＋Ｒｔｈ３（５５０）｜≦２０００ｎｍ
要件５  ５４０ｎｍ≦｜Ｒｔｈ４（５５０）＋Ｒｔｈ５（５５０）＋Ｒｔｈ６（５５０）｜≦１０２０ｎｍ
【請求項１１】
前記Ｒｔｈ１（５５０）と、前記Ｒｔｈ２（５５０）と、前記Ｒｔｈ３（５５０）と、前記Ｒｔｈ４（５５０）と、前記Ｒｔｈ５（５５０）と、前記Ｒｔｈ６（５５０）とが、要件６および要件７を満たすか、または、要件８および要件９を満たす、請求項１０に記載の積層体。
要件６  ５４０ｎｍ≦｜Ｒｔｈ１（５５０）＋Ｒｔｈ２（５５０）＋Ｒｔｈ３（５５０）｜≦１０２０ｎｍ
要件７  ８４０ｎｍ≦｜Ｒｔｈ４（５５０）＋Ｒｔｈ５（５５０）＋Ｒｔｈ６（５５０）｜≦２０００ｎｍ
要件８  ８４０ｎｍ≦｜Ｒｔｈ１（５５０）＋Ｒｔｈ２（５５０）＋Ｒｔｈ３（５５０）｜≦２０００ｎｍ
要件９  ５４０ｎｍ≦｜Ｒｔｈ４（５５０）＋Ｒｔｈ５（５５０）＋Ｒｔｈ６（５５０）｜≦１０２０ｎｍ
【請求項１２】
前記Ｒｔｈ２（５５０）と、前記Ｒｔｈ５（５５０）とが要件１０を満たし、
前記第４位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内レタデーションが１１０〜１７０ｎｍであり、
前記第６位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内レタデーションが１１０〜１７０ｎｍである、請求項１０または１１に記載の積層体。
要件１０  ３００ｎｍ≦｜｜Ｒｔｈ２（５５０）｜−｜Ｒｔｈ５（５５０）｜｜≦７００ｎｍ
【請求項１３】
前記第１吸収型偏光子の吸収軸と前記第１位相差フィルムの面内遅相軸とのなす角度が４０〜５０°である、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項１４】
前記第１位相差フィルム、前記第３位相差フィルム、前記第４位相差フィルム、および、前記第６位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内レタデーションがそれぞれ１２５〜１５０ｎｍである、請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項１５】
前記第２位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内レタデーションが２０ｎｍ未満であり、
前記第５位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内レタデーションが２０ｎｍ未満である、請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項１６】
前記第２位相差フィルムおよび前記第５位相差フィルムがＣプレートである、請求項１０〜１５のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項１７】
前記第１吸収型偏光子、および、前記第２吸収型偏光子の少なくとも一つの波長５５０ｎｍにおける単板透過率が４５％以上である、請求項１０〜１６のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項１８】
前記第６位相差フィルムの前記第１吸収型偏光子側とは反対側に、さらに第３吸収型偏光子を有する、請求項１０〜１７のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項１９】
前記第１吸収型偏光子、前記第２吸収型偏光子、および、前記第３吸収型偏光子の少なくとも一つの波長５５０ｎｍｎｍにおける単板透過率が４５％以上である、請求項１０〜１８のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項２０】
表示パネルと、前記表示パネルの視認側に配置された請求項１〜１９のいずれか１項に記載の積層体とを有する表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体、および、表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
タブレットＰＣ（Personal Computer）、ノートＰＣ、および、スマートフォンなどの個人使用の電子機器では、周囲の第３者に画面を覗き見られたくないという要望がある。そのため、これらの電子機器では、周囲の第３者に画面を覗き見られないように、画面の視野角を狭くすることが行われている。
例えば、特許文献１には、偏光子の吸収軸が膜面に対して略垂直に配向している垂直偏光膜と、偏光子の吸収軸が膜面に対して略水平方向に配向している水平偏光膜とを積層してなる複合偏光板が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２７５９７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、特許文献１に記載の複合偏光板は、特定の斜め２方向からの入射光を効果的に減光できるが、上下左右の全ての方位での斜め方向からの入射光を減光できない。
【０００５】
本発明は、表示パネル上に配置すると、正面方向からは表示パネルの画像を視認できるが、斜め方向からの視認の際にはいずれの方位からでも表示パネルの画像を視認しづらくできる、積層体を提供することを課題とする。
また、本発明は、上記積層体を有する表示装置を提供することも課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、従来技術の問題点について鋭意検討した結果、所定の要件を満たす積層体を用いることにより、上記課題を解決できることを見出した。
すなわち、以下の構成により上記課題を解決することができることを見出した。
【０００７】
（１）  第１吸収型偏光子と、第１位相差フィルムと、第２位相差フィルムと、第３位相差フィルムとをこの順に有し、
第１位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内レタデーションが１１０〜１７０ｎｍであり、
第３位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内レタデーションが１１０〜１７０ｎｍであり、
第１位相差フィルムの面内遅相軸と第３位相差フィルムの面内遅相軸とが直交し、
第１位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレタデーションであるＲｔｈ１（５５０）と、第２位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレタデーションであるＲｔｈ２（５５０）と、第３位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレタデーションであるＲｔｈ３（５５０）とが、要件１を満たす、積層体。
要件１  ５４０ｎｍ≦｜Ｒｔｈ１（５５０）＋Ｒｔｈ２（５５０）＋Ｒｔｈ３（５５０）｜≦１０２０ｎｍ
（２）  第１吸収型偏光子の吸収軸と第１位相差フィルムの面内遅相軸とのなす角度が４０〜５０°である、（１）に記載の積層体。
（３）  第２位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内レタデーションが２０ｎｍ未満である、（１）または（２）に記載の積層体。
（４）  Ｒｔｈ１（５５０）と、Ｒｔｈ２（５５０）と、Ｒｔｈ３（５５０）とが、要件１−１を満たす、（１）〜（３）のいずれかに記載の積層体。
要件１−１  ６４０ｎｍ≦｜Ｒｔｈ１（５５０）＋Ｒｔｈ２（５５０）＋Ｒｔｈ３（５５０）｜≦８５０ｎｍ
（５）  第１位相差フィルムおよび第３位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内レタデーションがそれぞれ１２５〜１５０ｎｍである、（１）〜（４）のいずれかに記載の積層体。
（６）  第２位相差フィルムがＣプレートである、（１）〜（５）のいずれかに記載の積層体。
（７）  第１吸収型偏光子の波長５５０ｎｍにおける単板透過率が４５％以上である、（１）〜（６）のいずれかに記載の積層体。
（８）  第３位相差フィルムの第１吸収型偏光子側とは反対側に、さらに第２吸収型偏光子を有する、（１）〜（７）のいずれかに記載の積層体。
（９）  第１吸収型偏光子および第２吸収型偏光子の少なくとも一方の波長５５０ｎｍにおける単板透過率が４５％以上である、（８）に記載の積層体。
【０００８】
（１０）  第１吸収型偏光子と、第１位相差フィルムと、第２位相差フィルムと、第３位相差フィルムと、第２吸収型偏光子と、第４位相差フィルムと、第５位相差フィルムと、第６位相差フィルムと、をこの順に有し、
第１位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内レタデーションが１１０〜１７０ｎｍであり、
第３位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内レタデーションが１１０〜１７０ｎｍであり、
第４位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内レタデーションが９０〜１９０ｎｍであり、
第６位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内レタデーションが９０〜１９０ｎｍであり、
第１位相差フィルムの面内遅相軸と第３位相差フィルムの面内遅相軸とが直交し、
第４位相差フィルムの面内遅相軸と第６位相差フィルムの面内遅相軸とが直交し、
第１吸収型偏光子の吸収軸と第２吸収型偏光子の吸収軸とが平行であり、
第１位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレタデーションであるＲｔｈ１（５５０）と、第２位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレタデーションであるＲｔｈ２（５５０）と、第３位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレタデーションであるＲｔｈ３（５５０）と、第４位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレタデーションであるＲｔｈ４（５５０）と、第５位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレタデーションであるＲｔｈ５（５５０）と、第６位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレタデーションであるＲｔｈ６（５５０）とが、要件２および要件３を満たすか、または、要件４および要件５を満たす、積層体。
要件２  ５４０ｎｍ≦｜Ｒｔｈ１（５５０）＋Ｒｔｈ２（５５０）＋Ｒｔｈ３（５５０）｜≦１０２０ｎｍ
要件３  ５４０ｎｍ≦｜Ｒｔｈ４（５５０）＋Ｒｔｈ５（５５０）＋Ｒｔｈ６（５５０）｜≦２０００ｎｍ
要件４  ５４０ｎｍ≦｜Ｒｔｈ１（５５０）＋Ｒｔｈ２（５５０）＋Ｒｔｈ３（５５０）｜≦２０００ｎｍ
要件５  ５４０ｎｍ≦｜Ｒｔｈ４（５５０）＋Ｒｔｈ５（５５０）＋Ｒｔｈ６（５５０）｜≦１０２０ｎｍ
（１１）  Ｒｔｈ１（５５０）と、Ｒｔｈ２（５５０）と、Ｒｔｈ３（５５０）と、Ｒｔｈ４（５５０）と、Ｒｔｈ５（５５０）と、Ｒｔｈ６（５５０）とが、要件６および要件７を満たすか、または、要件８および要件９を満たす、（１０）に記載の積層体。
要件６  ５４０ｎｍ≦｜Ｒｔｈ１（５５０）＋Ｒｔｈ２（５５０）＋Ｒｔｈ３（５５０）｜≦１０２０ｎｍ
要件７  ８４０ｎｍ≦｜Ｒｔｈ４（５５０）＋Ｒｔｈ５（５５０）＋Ｒｔｈ６（５５０）｜≦２０００ｎｍ
要件８  ８４０ｎｍ≦｜Ｒｔｈ１（５５０）＋Ｒｔｈ２（５５０）＋Ｒｔｈ３（５５０）｜≦２０００ｎｍ
要件９  ５４０ｎｍ≦｜Ｒｔｈ４（５５０）＋Ｒｔｈ５（５５０）＋Ｒｔｈ６（５５０）｜≦１０２０ｎｍ
（１２）  Ｒｔｈ２（５５０）と、Ｒｔｈ５（５５０）とが要件１０を満たし、
第４位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内レタデーションが１１０〜１７０ｎｍであり、
第６位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内レタデーションが１１０〜１７０ｎｍである、（１０）または（１１）に記載の積層体。
要件１０  ３００ｎｍ≦｜｜Ｒｔｈ２（５５０）｜−｜Ｒｔｈ５（５５０）｜｜≦７００ｎｍ
（１３）  第１吸収型偏光子の吸収軸と第１位相差フィルムの面内遅相軸とのなす角度が４０〜５０°である、（１０）〜（１２）のいずれかに記載の積層体。
（１４）  第１位相差フィルム、第３位相差フィルム、第４位相差フィルム、および、第６位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内レタデーションがそれぞれ１２５〜１５０ｎｍである、（１０）〜（１３）のいずれかに記載の積層体。
（１５）  第２位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内レタデーションが２０ｎｍ未満であり、
第５位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内レタデーションが２０ｎｍ未満である、（１０）〜（１４）のいずれかに記載の積層体。
（１６）  第２位相差フィルムおよび第５位相差フィルムがＣプレートである、（１０）〜（１５）のいずれかに記載の積層体。
（１７）  第１吸収型偏光子、および、第２吸収型偏光子の少なくとも一つの波長５５０ｎｍにおける単板透過率が４５％以上である、（１０）〜（１６）のいずれかに記載の積層体。
（１８）  第６位相差フィルムの第１吸収型偏光子側とは反対側に、さらに第３吸収型偏光子を有する、（１０）〜（１７）のいずれかに記載の積層体。
（１９）  第１吸収型偏光子、第２吸収型偏光子、および、第３吸収型偏光子の少なくとも一つの波長５５０ｎｍｎｍにおける単板透過率が４５％以上である、（１０）〜（１８）のいずれかに記載の積層体。
（２０）  表示パネルと、表示パネルの視認側に配置された（１）〜（１９）のいずれかに記載の積層体とを有する表示装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、表示パネル上に配置すると、正面方向からは表示パネルの画像を視認できるが、斜め方向からの視認の際にはいずれの方位からでも表示パネルの画像を視認しづらくできる、積層体を提供することができる。
また、本発明によれば、上記積層体を有する表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の積層体の第１実施態様の一例の断面図である。
【図２】図１の積層体における、第１吸収型偏光子の吸収軸、第１位相差フィルムの面内遅相軸、および、第３位相差フィルムの面内遅相軸の関係を示す図である。
【図３】本発明の積層体の第１実施態様の他の例の断面図である。
【図４】図３の積層体における、第１吸収型偏光子の吸収軸、第１位相差フィルムの面内遅相軸、第３位相差フィルムの面内遅相軸、および、第２吸収型偏光子の吸収軸の関係を示す図である。
【図５】本発明の表示装置の一例の断面図である。
【図６】図５の表示装置における、第１吸収型偏光子の吸収軸、第１位相差フィルムの面内遅相軸、第３位相差フィルムの面内遅相軸、および、表示装置内の偏光子の吸収軸の関係を示す図である。
【図７】図５に記載の表示装置に正面方向から入射した光の偏光状態の変化を、ポアンカレ球を使用して説明する図である。
【図８】図５に記載の表示装置に斜め方向から入射した光の偏光状態の変化を、ポアンカレ球を使用して説明する図である。
【図９】本発明の積層体の第２実施態様の一例の断面図である。
【図１０】図９の積層体における、第１吸収型偏光子の吸収軸、第１位相差フィルムの面内遅相軸、第３位相差フィルムの面内遅相軸、第２吸収型偏光子の吸収軸、第４位相差フィルムの面内遅相軸、および、第６位相差フィルムの面内遅相軸の関係を示す図である。
【図１１】本発明の積層体の第２実施態様の他の例の断面図である。
【図１２】図１１の積層体における、第１吸収型偏光子の吸収軸、第１位相差フィルムの面内遅相軸、第３位相差フィルムの面内遅相軸、第２吸収型偏光子の吸収軸、第４位相差フィルムの面内遅相軸、第６位相差フィルムの面内遅相軸、および、第３吸収型偏光子の吸収軸の関係を示す図である。
【図１３】本発明の表示装置の他の例の断面図である。
【図１４】図１３の表示装置における、第１吸収型偏光子の吸収軸、第１位相差フィルムの面内遅相軸、第３位相差フィルムの面内遅相軸、第２吸収型偏光子の吸収軸、第４位相差フィルムの面内遅相軸、第６位相差フィルムの面内遅相軸、および、表示装置内の偏光子の吸収軸の関係を示す図である。
【図１５】極角と方位角との関係を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明について詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。まず、本明細書で用いられる用語について説明する。
【００１２】
本発明において、Ｒｅ（λ）およびＲｔｈ（λ）は各々、波長λにおける面内のレタデーションおよび厚み方向のレタデーションを表す。例えば、Ｒｅ（４５０）は、波長４５０ｎｍにおける面内レタデーションを表す。特に記載がないときは、波長λは、５５０ｎｍとする。
本発明において、Ｒｅ（λ）およびＲｔｈ（λ）はＡｘｏＳｃａｎ  ＯＰＭＦ−１（オプトサイエンス社製）において、波長λで測定した値である。ＡｘｏＳｃａｎにて平均屈折率（（Ｎｘ＋Ｎｙ＋Ｎｚ）／３）と膜厚（ｄ（μｍ））を入力することにより、
面内遅相軸方向（°）
Ｒｅ（λ）＝Ｒ０（λ）
Ｒｔｈ（λ）＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
が算出される。
なお、Ｒ０（λ）は、ＡｘｏＳｃａｎ  ＯＰＭＦ−１で算出される数値として表示されるものであるが、Ｒｅ（λ）を意味している。
【００１３】
本明細書において、屈折率ｎｘ、ｎｙ、および、ｎｚは、アッベ屈折率（ＮＡＲ−４Ｔ、アタゴ（株）製）を使用し、光源にナトリウムランプ（λ＝５８９ｎｍ）を用いて測定する。また、波長依存性を測定する場合は、多波長アッベ屈折計ＤＲ−Ｍ２（アタゴ（株）製）にて、干渉フィルタとの組み合わせで測定できる。
また、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、および、各種光学フィルムのカタログの値を使用できる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、および、ポリスチレン（１．５９）。
また、本明細書において、Ｎｚファクターとは、Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で与えられる値である。
【００１４】
なお、本明細書では、「可視光」とは、３８０〜８００ｎｍのことをいう。
また、本明細書において、角度（例えば「９０°」などの角度）、およびその関係（例えば「直交」、「平行」、および「４５°で交差」など）については、本発明が属する技術分野において許容される誤差の範囲を含む。例えば、厳密な角度±１５°の範囲内であることを意味し、厳密な角度との誤差は、１０°以下であることが好ましく、５°以下であることがより好ましく、３°以下であることがさらに好ましい。
【００１５】
なお、本明細書において、Ｃプレートは以下のように定義される。
Ｃプレートは、ポジティブＣプレート（正のＣプレート）とネガティブＣプレート（負のＣプレート）との２種があり、ポジティブＣプレートは式（Ｃ１）の関係を満たすものであり、ネガティブＣプレートは式（Ｃ２）の関係を満たすものである。なお、ポジティブＣプレートはＲｔｈが負の値を示し、ネガティブＣプレートはＲｔｈが正の値を示す。
式（Ｃ１）    ｎｚ＞ｎｘ≒ｎｙ
式（Ｃ２）    ｎｚ＜ｎｘ≒ｎｙ
なお、上記「≒」とは、両者が完全に同一である場合だけでなく、両者が実質的に同一である場合も包含する。「実質的に同一」とは、例えば、（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（ただし、ｄはフィルムの厚みである）が、０〜１０ｎｍ、好ましくは０〜５ｎｍの場合も「ｎｘ≒ｎｙ」に含まれる。
【００１６】
本明細書において、偏光子の「吸収軸」は、吸光度の最も高い方向を意味する。「透過軸」は、「吸収軸」と９０°の角度をなす方向を意味する。
本明細書において、位相差フィルムの「面内遅相軸」は、面内において屈折率が最大となる方向を意味する。
本明細書において、図１５に示すように、所定の面（例えば、表示装置の面）の法線方向に対してなす角を極角θＡとし、所定の面（例えば、表示装置の面）内においてある基準線とのなす角度を方位角θＢとする。
【００１７】
以下に、本発明の積層体、および、表示装置について図面を参照して説明する。
【００１８】
＜＜第１実施態様＞＞
本発明の積層体の第１実施態様について図面を参照して説明する。図１に、本発明の積層体の第１実施態様の一例の断面図を示す。なお、本発明における図は模式図であり、各層の厚みの関係および位置関係などは必ずしも実際のものとは一致しない。
積層体１０ａは、第１吸収型偏光子１２と、第１位相差フィルム１４と、第２位相差フィルム１６と、第３位相差フィルム１８とをこの順で有する。
また、図２において、第１吸収型偏光子１２の吸収軸と、第１位相差フィルム１４の面内遅相軸、および、第３位相差フィルム１８の面内遅相軸の関係を示す。図２中、第１吸収型偏光子１２中の矢印は吸収軸の方向を表し、第１位相差フィルム１４および第３位相差フィルム１８中の矢印はそれぞれの層中の面内遅相軸の方向を表す。
以下、積層体１０ａに含まれる各部材について詳述する。
【００１９】
＜第１吸収型偏光子＞
第１吸収型偏光子は、光を特定の直線偏光に変換する機能を有する部材（直線偏光子）である。第１吸収型偏光子中の吸収軸に平行な光は吸収され、透過軸に平行な光は透過する。
第１吸収型偏光子としては、例えば、ヨウ素系偏光子、二色性染料を利用した染料系偏光子、および、ポリエン系偏光子が挙げられる。ヨウ素系偏光子および染料系偏光子には、塗布型偏光子と延伸型偏光子とがあり、いずれも適用できる。なかでも、ポリビニルアルコールにヨウ素または二色性染料を吸着させ、延伸して作製される偏光子が好ましい。
また、基材上にポリビニルアルコール層を形成した積層フィルムの状態で延伸および染色を施すことで偏光子を得る方法として、特許第５０４８１２０号公報、特許第５１４３９１８号公報、特許第５０４８１２０号公報、特許第４６９１２０５号公報、特許第４７５１４８１号公報、および、特許第４７５１４８６号公報に記載の方法が挙げられ、これらの偏光子に関する公知の技術も好ましく利用できる。
なかでも、取り扱い性の点で、第１吸収型偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂（−ＣＨ２−ＣＨＯＨ−を繰り返し単位として含むポリマー、特に、ポリビニルアルコールおよびエチレン−ビニルアルコール共重合体からなる群から選択される少なくとも１つが好ましい。）を含む偏光子であることが好ましい。
【００２０】
第１吸収型偏光子の波長５５０ｎｍにおける単板透過率は特に制限されないが、本発明の効果がより優れる点で、４０％以上が好ましく、４３％以上がより好ましく、４５％以上がさらに好ましい。上限値は特に制限されないが、５２％以下の場合が多い。
単板透過率は、公知の測定装置を用いて測定できる。
【００２１】
第１吸収型偏光子の厚みは特に制限されないが、取り扱い性に優れると共に、光学特性にも優れる点より、３５μｍ以下が好ましく、３〜２５μｍがより好ましく、４〜１５μｍがさらに好ましい。上記厚みであれば、表示装置の薄型化にも対応可能となる。
【００２２】
＜第１位相差フィルム＞
第１位相差フィルムは、積層体中において最も偏光子側に配置される層である。なお、第１位相差フィルムは、単層構造であっても、多層構造であってもよい。
第１位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内レタデーションは、１１０〜１７０ｎｍであり、積層体を表示パネル上に配置した際の斜め方向からの視認がよりしづらくなる点（以後、単に「本発明の効果がより優れる点」とも称する）で、１２５〜１５０ｎｍが好ましい。
【００２３】
第１位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレタデーションは後述する要件１を満たせば特に制限されないが、本発明の効果がより優れる点で、５５〜８５ｎｍが好ましく、６２〜７５ｎｍがより好ましい。
【００２４】
図２に示すように、第１吸収型偏光子１２の吸収軸と、第１位相差フィルム１４の面内遅相軸とのなす角度θ１は特に制限されないが、本発明の効果がより優れる点で、４５±１０°の範囲が好ましい。言い換えると、角度θ１は３５〜５５°が好ましい。なかでも、本発明の効果がより優れる点で、角度θ１は４０〜５０°がより好ましい。
なお、上記角度θ１とは、第１吸収型偏光子表面の法線方向から視認した際の、第１吸収型偏光子の吸収軸と第１位相差フィルムの面内遅相軸とのなす角度を意図する。
【００２５】
第１位相差フィルムの厚みは特に制限されず、面内レタデーションが所定の範囲となるように調整されるが、第１位相差フィルムの薄型化の点で、６．０μｍ以下が好ましく、０．５〜４．０μｍがより好ましい。
なお、本明細書において、第１位相差フィルムの厚みとは、第１位相差フィルムの平均厚みを意図する。上記平均厚みは、第１位相差フィルムの任意の５点以上の厚みを測定して、それらを算術平均して求める。
【００２６】
第１位相差フィルムは、液晶化合物を用いて形成された層であることが好ましい。ただし、上述した面内レタデーションなど所定の特性を満たせば、他の材料で構成されていてもよい。例えば、ポリマーフィルム（特に、延伸処理が施されたポリマーフィルム）から形成されていてもよい。
【００２７】
液晶化合物の種類は特に制限されないが、その形状から、棒状タイプ（棒状液晶化合物）と円盤状タイプ（円盤状液晶化合物。ディスコティック液晶化合物）とに分類できる。さらにそれぞれ低分子タイプと高分子タイプとがある。高分子とは一般に重合度が１００以上のものを指す（高分子物理・相転移ダイナミクス，土井 正男 著，２頁，岩波書店，１９９２）。なお、２種以上の棒状液晶化合物、２種以上の円盤状液晶化合物、または、棒状液晶化合物と円盤状液晶化合物との混合物を用いてもよい。
【００２８】
第１位相差フィルムは、光学特性の温度変化および湿度変化を小さくできることから、重合性基を有する液晶化合物（棒状液晶化合物または円盤状液晶化合物）を用いて形成することがより好ましい。液晶化合物は２種類以上の混合物でもよく、その場合、少なくとも１つが２以上の重合性基を有していることが好ましい。
つまり、第１位相差フィルムは、重合性基を有する液晶化合物（棒状液晶化合物または円盤状液晶化合物）が重合などによって固定されて形成された層であることが好ましく、この場合、層となった後はもはや液晶性を示す必要はない。
上記重合性基の種類は特に制限されず、ラジカル重合またはカチオン重合が可能な重合性基が好ましい。
ラジカル重合性基としては、公知のラジカル重合性基を用いることができ、アクリロイル基またはメタアクリロイル基が好ましい。
カチオン重合性基としては、公知のカチオン重合性基を用いることができ、具体的には、脂環式エーテル基、環状アセタール基、環状ラクトン基、環状チオエーテル基、スピロオルソエステル基、および、ビニルオキシ基などが挙げられる。なかでも、脂環式エーテル基またはビニルオキシ基が好ましく、エポキシ基、オキセタニル基、または、ビニルオキシ基がより好ましい。
【００２９】
第１位相差フィルムの形成方法は特に制限されず、公知の方法が挙げられる。
なかでも、面内レタデーションの制御がしやすい点で、重合性基を有する液晶化合物（以後、単に「重合性液晶化合物」とも称する）を含む第１位相差フィルム形成用組成物（以後、単に「組成物」とも称する）を塗布して塗膜を形成し、塗膜に配向処理を施して重合性液晶化合物を配向させ、得られた塗膜に対して硬化処理（光照射処理または加熱処理）を施して、第１位相差フィルムを形成する方法が好ましい。
以下、上記方法の手順について詳述する。
【００３０】
まず、支持体上に、組成物を塗布して塗膜を形成し、塗膜に配向処理を施して重合性液晶化合物を配向させる。
使用される組成物は、重合性液晶化合物を含む。重合性液晶化合物の定義は、上述した通りである。
【００３１】
組成物中における重合性液晶化合物の含有量は特に制限されないが、第１位相差フィルムの面内レタデーションの制御がしやすい点で、組成物中の全固形分に対して、５０質量％以上が好ましく、７０質量％以上がより好ましく、９０質量％以上がさらに好ましい。上限は特に制限されないが、９９質量％以下の場合が多い。
なお、組成物中の全固形分には、溶媒は含まれない。
【００３２】
上記組成物には、上述した重合性液晶化合物以外の成分が含まれていてもよい。
組成物には、重合開始剤が含まれていてもよい。使用される重合開始剤は、重合反応の形式に応じて選択され、例えば、熱重合開始剤、および、光重合開始剤が挙げられる。例えば、光重合開始剤としては、α−カルボニル化合物、アシロインエーテル、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物、多核キノン化合物、および、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせなどが挙げられる。
組成物中における重合開始剤の含有量は、組成物の全固形分に対して、０．０１〜２０質量％が好ましく、０．５〜５質量％がより好ましい。
【００３３】
また、組成物には、重合性モノマーが含まれていてもよい。
重合性モノマーとしては、ラジカル重合性またはカチオン重合性の化合物が挙げられる。なかでも、多官能性ラジカル重合性モノマーが好ましい。また、重合性モノマーとしては、上記の重合性基を有する液晶化合物と共重合性のモノマーが好ましい。例えば、特開２００２−２９６４２３号公報中の段落［００１８］〜［００２０］に記載の重合性モノマーが挙げられる。
組成物中における重合性モノマーの含有量は、重合性液晶化合物の全質量に対して、１〜５０質量％が好ましく、２〜３０質量％がより好ましい。
【００３４】
また、組成物には、界面活性剤が含まれていてもよい。
界面活性剤としては、従来公知の化合物が挙げられるが、特にフッ素系化合物が好ましい。例えば、特開２００１−３３０７２５号公報中の段落［００２８］〜［００５６］に記載の化合物、および、特願２００３−２９５２１２号明細書中の段落［００６９］〜［０１２６］に記載の化合物が挙げられる。
【００３５】
また、組成物には、溶媒が含まれていてもよい。溶媒としては、有機溶媒が好ましい。有機溶媒としては、アミド（例：Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例：ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例：ピリジン）、炭化水素（例：ベンゼン、ヘキサン）、アルキルハライド（例：クロロホルム、ジクロロメタン）、エステル（例：酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル）、ケトン（例：アセトン、メチルエチルケトン）、および、エーテル（例：テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン）が挙げられる。なお、２種類以上の有機溶媒を併用してもよい。
【００３６】
また、組成物には、垂直配向剤、および、水平配向剤などの各種配向制御剤が含まれていてもよい。これらの配向制御剤は、界面側において液晶化合物を水平または垂直に配向制御可能な化合物である。
さらに、組成物には、上記成分以外に、密着改良剤、可塑剤、および、ポリマーなどが含まれていてもよい。
【００３７】
使用される支持体は、組成物を塗布するための基材として機能を有する部材である。支持体は、組成物を塗布および硬化させた後に剥離される仮支持体であってもよい。
支持体（仮支持体）としては、プラスチックフィルムの他、ガラス基板を用いてもよい。プラスチックフィルムを構成する材料としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、セルロース誘導体、シリコーン系樹脂、および、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）などが挙げられる。
支持体の厚みは、５〜１０００μｍ程度であればよく、１０〜２５０μｍが好ましく、１５〜９０μｍがより好ましい。
【００３８】
なお、必要に応じて、支持体上には、配向層を配置してもよい。
配向層は、一般的には、ポリマーを主成分とする。配向層用ポリマーとしては、多数の文献に記載があり、多数の市販品を入手できる。利用されるポリマーは、ポリビニルアルコール、ポリイミド、または、その誘導体が好ましい。
なお、配向層には、公知のラビング処理が施されることが好ましい。
配向層の厚みは、０．０１〜１０μｍが好ましく、０．０１〜１μｍがより好ましい。
また、上記支持体および配向層からなる剥離性支持体を用いてもよい。
【００３９】
組成物の塗布方法としては、カーテンコーティング法、ディップコーティング法、スピンコーティング法、印刷コーティング法、スプレーコーティング法、スロットコーティング法、ロールコーティング法、スライドコーティング法、ブレードコーティング法、グラビアコーティング法、および、ワイヤーバー法などが挙げられる。
【００４０】
支持体上に形成された塗膜に、配向処理を施して、塗膜中の重合性液晶化合物を配向させる。
配向処理は、室温により塗膜を乾燥させる、または、塗膜を加熱することにより行うことができる。配向処理で形成される液晶相は、サーモトロピック性液晶化合物の場合、一般に温度または圧力の変化により転移させることができる。リオトロピック性液晶化合物の場合には、溶媒量などの組成比によっても転移させることができる。
なお、塗膜を加熱する場合の条件は特に制限されないが、加熱温度としては５０〜１５０℃が好ましく、加熱時間としては１０秒間〜５分間が好ましい。
【００４１】
次に、重合性液晶化合物が配向された塗膜に対して硬化処理を施す。
重合性液晶化合物が配向された塗膜に対して実施される硬化処理の方法は特に制限されず、例えば、光照射処理および加熱処理が挙げられる。なかでも、製造適性の点で、光照射処理が好ましく、紫外線照射処理がより好ましい。
光照射処理の照射条件は特に制限されないが、５０〜１０００ｍＪ／ｃｍ2の照射量が好ましい。
【００４２】
＜第２位相差フィルム＞
第２位相差フィルムは、上記第１位相差フィルムと後述する第３位相差フィルムとの間に配置される層である。なお、第２位相差フィルムは、単層構造であっても、多層構造であってもよい。多層構造の場合、複数の層が接着剤または粘着剤を介して貼り合わされていてもよい。
第２位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレタデーションは後述する要件１を満たせば特に制限されないが、本発明の効果がより優れる点で、−１２００〜１２００ｎｍが好ましく、−１０００〜１０００ｎｍがより好ましい。
【００４３】
第２位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内レタデーションは特に制限されないが、本発明の効果がより優れる点で、５０ｎｍ以下が好ましく、４０ｎｍ以下がより好ましく、２０ｎｍ未満がさらに好ましく、１０ｎｍ以下が特に好ましい。下限は特に制限されないが、０が挙げられる。
【００４４】
第２位相差フィルムは、本発明の効果がより優れる点で、Ｃプレートであることが好ましい。Ｃプレートしては、ポジティブＣプレートであっても、ネガティブＣプレートであってもよい。
【００４５】
第２位相差フィルムの厚みは特に制限されず、後述する要件１を満たす所定の範囲となるように調整されるが、第２位相差フィルムの薄型化の点で、６．０μｍ以下が好ましく、０．５〜４．０μｍがより好ましい。
なお、本明細書において、第２位相差フィルムの厚みとは、第２位相差フィルムの平均厚みを意図する。上記厚みは、第２位相差フィルムの任意の５点以上の厚みを測定して、それらを算術平均して求める。
【００４６】
第２位相差フィルムを構成する材料は上記特性を示せば特に制限されず、上述した第１位相差フィルムで述べた態様が挙げられる。なかでも、上記特性の制御がしやすい点で、第２位相差フィルムは、重合性基を有する液晶化合物（棒状液晶化合物または円盤状液晶化合物）が重合などによって固定されて形成された層であることが好ましく、この場合、層となった後はもはや液晶性を示す必要はない。
第２位相差フィルムの形成方法は特に制限されず、公知の方法が採用でき、例えば、上述した第１位相差フィルムを形成する方法が挙げられる。
【００４７】
＜第３位相差フィルム＞
第３位相差フィルムは、上記第２位相差フィルムの第１吸収型偏光子側とは反対側に配置される層である。なお、第３位相差フィルムは、単層構造であっても、多層構造であってもよい。
第３位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内レタデーションは、１１０〜１７０ｎｍであり、本発明の効果がより優れる点で、１２５〜１５０ｎｍが好ましい。
【００４８】
第３位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレタデーションは後述する要件１を満たせば特に制限されないが、本発明の効果がより優れる点で、５５〜８５ｎｍが好ましく、６２〜７５ｎｍがより好ましい。
【００４９】
第１位相差フィルム１４の面内遅相軸と第３位相差フィルム１８の面内遅相軸とは、直交する。言い換えると、図２に示す、第１位相差フィルム１４の面内遅相軸と第３位相差フィルム１８の面内遅相軸とのなす角度θ２は７５〜１０５°である。なかでも、本発明の効果がより優れる点で、角度θ２は８０〜１００°が好ましく、８５〜９５°がより好ましい。
なお、上記角度θ２とは、第１吸収型偏光子表面の法線方向から視認した際の、第１位相差フィルムの面内遅相軸と第３位相差フィルムの面内遅相軸とのなす角度を意図する。
【００５０】
なお、第１吸収型偏光子１２の吸収軸と、第３位相差フィルム１８の面内遅相軸とのなす角度は特に制限されないが、本発明の効果がより優れる点で、４５±１０°の範囲が好ましい。言い換えると、上記角度は３５〜５５°が好ましい。なかでも、本発明の効果がより優れる点で、上記角度は４０〜５０°がより好ましく、４２〜４８°がさらに好ましい。
なお、上記角度とは、第１吸収型偏光子表面の法線方向から視認した際の、第１吸収型偏光子の吸収軸と、第３位相差フィルムの面内遅相軸とのなす角度を意図する。
【００５１】
第３位相差フィルムの厚みは特に制限されず、面内レタデーションが所定の範囲となるように調整されるが、第３位相差フィルムの薄型化の点で、６．０μｍ以下が好ましく、０．５〜４．０μｍがより好ましい。
なお、本明細書において、第３位相差フィルムの厚みとは、第３位相差フィルムの平均厚みを意図する。上記平均厚みは、第３位相差フィルムの任意の５点以上の厚みを測定して、それらを算術平均して求める。
【００５２】
第３位相差フィルムを構成する材料は上記特性を示せば特に制限されず、上述した第１位相差フィルムで述べた態様が挙げられる。なかでも、上記特性の制御がしやすい点で、第３位相差フィルムは、重合性基を有する液晶化合物（棒状液晶化合物または円盤状液晶化合物）が重合などによって固定されて形成された層であることが好ましく、この場合、層となった後はもはや液晶性を示す必要はない。
第３位相差フィルムの形成方法は特に制限されず、公知の方法が採用でき、例えば、上述した第１位相差フィルムを形成する方法が挙げられる。
【００５３】
＜その他の層＞
上記積層体は、本発明の効果を損なわない範囲で、第１吸収型偏光子、第１位相差フィルム、第２位相差フィルム、および、第３位相差フィルム以外の他の層を含んでいてもよい。
例えば、積層体は、液晶化合物の配向方向を規定する機能を有する配向層を含んでいてもよい。
また、積層体は、各層間を接着するための接着層または粘着層を含んでいてもよい。
また、積層体は、支持体を含んでいてもよい。支持体としては、いわゆる透明支持体が好ましい。
さらに、第１吸収型偏光子の表面上には、偏光子保護フィルムが配置されていてもよい。偏光子保護フィルムの構成は特に制限されず、例えば、透明支持体またはハードコート層であってもよく、透明支持体とハードコート層との積層体であってもよい。
透明支持体としては、公知の透明支持体が挙げられる。また、透明支持体を形成する材料としては、トリアセチルセルロースに代表されるセルロース系ポリマー（以下、セルロースアシレートという）、熱可塑性ノルボルネン系樹脂（日本ゼオン（株）製のゼオネックスおよびゼオノア、ならびに、ＪＳＲ（株）製のアートンなど）、（メタ）アクリル系樹脂、および、ポリエステル系樹脂が挙げられる。
ハードコート層としては、公知の層を使用でき、例えば、上述した多官能モノマーを重合硬化して得られる層であってもよい。
【００５４】
積層体の製造方法は特に制限されず、例えば、それぞれ用意した第１吸収型偏光子、第１位相差フィルム、第２位相差フィルム、および、第３位相差フィルムを接着剤または粘着剤を介して貼り合わせる方法が挙げられる。
【００５５】
上記積層体においては、第１位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレタデーションであるＲｔｈ１（５５０）と、第２位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレタデーションであるＲｔｈ２（５５０）と、第３位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレタデーションであるＲｔｈ３（５５０）とが、要件１を満たす。なお、｜Ｒｔｈ１（５５０）＋Ｒｔｈ２（５５０）＋Ｒｔｈ３（５５０）｜の値を調整することにより、どの極角において表示パネルの画像を視認しづらくするか調整できる。
要件１  ５４０ｎｍ≦｜Ｒｔｈ１（５５０）＋Ｒｔｈ２（５５０）＋Ｒｔｈ３（５５０）｜≦１０２０ｎｍ
なかでも、本発明の効果がより優れる点で、Ｒｔｈ１（５５０）、Ｒｔｈ２（５５０）およびＲｔｈ３（５５０）は、要件１−１を満たすことが好ましい。
要件１−１  ６４０≦｜Ｒｔｈ１（５５０）＋Ｒｔｈ２（５５０）＋Ｒｔｈ３（５５０）｜≦８５０
【００５６】
＜＜第１実施態様の他の例＞＞
本発明の積層体の第１実施態様の他の例の断面図を、図３に示す。積層体１０ｂは、第１吸収型偏光子１２と、第１位相差フィルム１４と、第２位相差フィルム１６と、第３位相差フィルム１８と、第２吸収型偏光子２０とをこの順で有する。
また、図４において、第１吸収型偏光子１２の吸収軸と、第１位相差フィルム１４の面内遅相軸、第３位相差フィルム１８の面内遅相軸、および、第２吸収型偏光子２０の吸収軸の関係を示す。図４中、第１吸収型偏光子１２および第２吸収型偏光子２０中の矢印は吸収軸の方向を表し、第１位相差フィルム１４および第３位相差フィルム１８中の矢印はそれぞれの層中の面内遅相軸の方向を表す。
図３に示す積層体１０ｂは、第２吸収型偏光子２０をさらに有する点以外は、上述した図１に示す積層体１０ａの構成は同じであり、以下では同一の部材に関して説明は省略し、主に、第２吸収型偏光子２０について詳述する。
【００５７】
＜第２吸収型偏光子＞
第２吸収型偏光子は、光を特定の直線偏光に変換する機能を有する部材（直線偏光子）である。第２吸収型偏光子中の吸収軸に平行な光は吸収され、透過軸に平行な光は透過する。
第２吸収型偏光子の具体例としては、上述した第１吸収型偏光子で述べた具体例が挙げられる。
【００５８】
第２吸収型偏光子の波長５５０ｎｍにおける単板透過率は特に制限されないが、本発明の効果がより優れる点で、４０％以上が好ましく、４３％以上がより好ましく、４５％以上がさらに好ましい。上限値は特に制限されないが、５２％以下の場合が多い。
単板透過率は、公知の測定装置を用いて測定できる。
【００５９】
第２吸収型偏光子の厚みは特に制限されないが、取り扱い性に優れると共に、光学特性にも優れる点より、３５μｍ以下が好ましく、３〜２５μｍがより好ましく、４〜１５μｍがさらに好ましい。上記厚みであれば、表示装置の薄型化にも対応可能となる。
【００６０】
第１吸収型偏光子の吸収軸と第２吸収型偏光子の吸収軸とのなす角度は特に制限されないが、本発明の効果がより優れる点で、図４に示すように、両者は平行であることが好ましい。言い換えると、第１吸収型偏光子の吸収軸と第２吸収型偏光子の吸収軸とのなす角度は０〜１５°が好ましい。なかでも、本発明の効果がより優れる点で、上記角度は０〜１０°がより好ましく、０〜５°がさらに好ましい。
なお、上記角度とは、第１吸収型偏光子表面の法線方向から視認した際の、第１吸収型偏光子の吸収軸と、第２吸収型偏光子の吸収軸とのなす角度を意図する。
【００６１】
＜＜表示装置＞＞
上記積層体（積層体１０ａ、積層体１０ｂ）は種々の用途に適用でき、特に、表示パネル上に配置されることにより、斜め方向からの表示パネルの画像を視認しづらくすることができる。つまり、積層体は、光制御フィルムとして機能する。
以下では、上記積層体を含む表示装置に関して詳述する。図５に、本発明の表示装置の一例の断面図を示す。表示装置１００ａは、表示パネル２２と、視認側に配置された上述した積層体１０ａとを有する。なお、表示パネル２２には、偏光子が含まれる。
また、図６において、第１吸収型偏光子１２の吸収軸と、第１位相差フィルム１４の面内遅相軸、第３位相差フィルム１８の面内遅相軸、および、表示パネル２２に含まれる偏光子Ｐの吸収軸の関係を示す。図６中、第１吸収型偏光子１２および偏光子Ｐ中の矢印は吸収軸の方向を表し、第１位相差フィルム１４および第３位相差フィルム１８中の矢印はそれぞれの層中の面内遅相軸の方向を表す。
積層体１０ａ中の各部材の説明は、上述した通りである。
【００６２】
図５に示す表示パネルとしては、偏光子が含まれていれば特に制限されず、例えば、２枚の偏光子で挟まれた液晶セルを含む液晶表示パネル、偏光子と位相差フィルム（特に、λ／４板が好ましい）とを含む円偏光板を有する有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）表示パネルなどが挙げられる。
上記液晶表示パネルおよび有機ＥＬ表示パネルの構成は特に制限されず、公知の構成であってもよい。
なお、表示パネルに含まれる偏光子の種類は特に制限されず、例えば、吸収型偏光子であってもよく、より具体的には、上述した第１吸収型偏光子で述べた具体例が挙げられる。
【００６３】
第１吸収型偏光子の吸収軸と偏光子Ｐの吸収軸とのなす角度は特に制限されないが、本発明の効果がより優れる点で、図６に示すように、両者は平行であることが好ましい。言い換えると、第１吸収型偏光子の吸収軸と偏光子Ｐの吸収軸とのなす角度は０〜１５°の範囲が好ましい。なかでも、本発明の効果がより優れる点で、上記角度は０〜１０°がより好ましく、０〜５°がさらに好ましい。
なお、上記角度とは、第１吸収型偏光子表面の法線方向から視認した際の、第１吸収型偏光子の吸収軸と、偏光子Ｐの吸収軸とのなす角度を意図する。
【００６４】
上記表示装置１００ａにおいて所望の効果が得られる点に関して、図７および８を用いて説明する。なお、図７および８の説明においては、第１位相差フィルムおよび第３位相差フィルムが１／４波長板（波長５５０ｎｍにおける面内レタデーションが約１４０ｎｍ）であり、第１位相差フィルムおよび第３位相差フィルムの厚み方向のレタデーションがそれぞれ７０ｎｍであり、第２位相差フィルムがＣプレートであり、第２位相差フィルムの厚み方向のレタデーションが６００ｎｍであり、第１吸収型偏光子の吸収軸と第１位相差フィルムの面内遅相軸とのなす角度が４５°であり、第１位相差フィルムの面内遅相軸と第３位相差フィルムの面内遅相軸とのなす角度が９０°であり、第１吸収型偏光子の吸収軸と偏光子Ｐの吸収軸とは平行である態様を一例として挙げる。
図７は、表示装置１００ａに正面方向から入射した光の偏光状態の変化を、ポアンカレ球を使用して説明する図である。つまり、図５に示す黒矢印方向から表示装置１００ａを視認した際の状態に該当する。
まず、第１吸収型偏光子の透過光は、ポアンカレ球面のＳ１軸上の点Ｐ１（１，０，０）により表される。次に、第１吸収型偏光子の透過軸（吸収軸と直交する軸）と第１位相差フィルムの面内遅相軸との関係より、Ｓ２軸を回転中心軸にして、９０度だけ点Ｐ１からポアンカレ球の表面を移動させた点である点Ｐ２により第１位相差フィルムの出射光が表される。次に、第２位相差フィルムがＣプレートである点から、第２位相差フィルムの出射光は点Ｐ２により表される。次に、第３位相差フィルムの１／４波長板としての特性により、第３位相差フィルムの出射光は点Ｐ１により表される。第３位相差フィルムの透過光は、偏光子Ｐの透過軸と平行な直線偏光であるため、第２吸収型偏光子を透過できる。つまり、表示装置１００ａを正面から視認した際には、表示パネル２２に表示される画像を認識できる。
【００６５】
次に、表示装置１００ａを斜め方向から視認した場合について説明する。
図８は、表示装置１００ａに斜め方向から入射した光の偏光状態の変化を、ポアンカレ球を使用して説明する図である。つまり、図５に示す白矢印方向から表示装置１００ａを視認した際の状態に該当する。なお、ここでは、代表例として、所定の極角の白矢印方向から視認した際に、第２位相差フィルムが１／２波長板として機能する態様について説明する。
まず、第１吸収型偏光子の透過光は、ポアンカレ球面のＳ１軸上の点Ｐ１により表される。次に、第１位相差フィルムの１／４波長板としての特性により、第１位相差フィルムの出射光は点Ｐ３により表される。次に、第２位相差フィルムが１／２波長板として機能する点から、第２位相差フィルムの出射光は点Ｐ４により表される。次に、第３位相差フィルムの１／４波長板としての特性により、第３位相差フィルムの出射光は点Ｐ５により表される。第３位相差フィルムの透過光は、偏光子Ｐの透過軸と直交する直線偏光であるため、第２吸収型偏光子を透過できない。つまり、表示装置１００ａを斜め方向から視認した際には、表示パネル２２に表示される画像を認識できない。
【００６６】
以上のように、表示装置１００ａを正面方向から視認した際には表示パネルに表示される画像を視認できるが、斜め方向から視認した際には表示パネルに表示される画像を視認しづらくなる。表示装置１００ａにおいては、いずれの方位から視認した際にも上記効果が得られる。
【００６７】
なお、上記では積層体１０ａを用いた態様について説明したが、偏光子を含まない表示パネルに対しては積層体１０ｂを表示パネル上に配置することにより、上記に説明した態様と同様の機構により、正面方向と斜め方向との視認性を変えることができる。
【００６８】
＜＜第２実施態様＞＞
本発明の積層体の第２実施態様について図面を参照して説明する。図９に、本発明の積層体の第２実施態様の一例の断面図を示す。
積層体１０ｃは、第１吸収型偏光子１２と、第１位相差フィルム１４と、第２位相差フィルム１６と、第３位相差フィルム１８と、第２吸収型偏光子２０と、第４位相差フィルム２４と、第５位相差フィルム２６と、第６位相差フィルム２８とをこの順で有する。
また、図１０において、第１吸収型偏光子１２の吸収軸と、第１位相差フィルム１４の面内遅相軸、第３位相差フィルム１８の面内遅相軸、第２吸収型偏光子２０の吸収軸、第４位相差フィルム２４の面内遅相軸、および、第６位相差フィルム２８の面内遅相軸の関係を示す。図１０中、第１吸収型偏光子１２および第２吸収型偏光子２０中の矢印は吸収軸の方向を表し、第１位相差フィルム１４、第３位相差フィルム１８、第４位相差フィルム２４および第６位相差フィルム２８中の矢印はそれぞれの層中の面内遅相軸の方向を表す。
第１吸収型偏光子１２、第１位相差フィルム１４、第２位相差フィルム１６、第３位相差フィルム１８および第２吸収型偏光子２０については、第１実施形態で述べた通りである。また、第１吸収型偏光子１２の吸収軸、第１位相差フィルム１４の面内遅相軸、第３位相差フィルム１８の面内遅相軸および第２吸収型偏光子２０の吸収軸の関係は、上記第１実施形態で述べた通りである。
なお、第２実施態様の場合、第２位相差フィルム１６のＲｔｈ２（５５０）に関しては、本発明の効果がより優れる点で、−２０００〜２０００ｎｍが好ましく、−１２００〜１２００ｎｍがより好ましい。
以下では、主に、第４位相差フィルム２４、第５位相差フィルム２６、および、第６位相差フィルム２８について詳述する。
【００６９】
＜第４位相差フィルム＞
第４位相差フィルムは、第２吸収型偏光子の第１吸収型偏光子側とは反対側に配置される層である。なお、第４位相差フィルムは、単層構造であっても、多層構造であってもよい。
第４位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内レタデーションは、９０〜１９０ｎｍであり、本発明の効果がより優れる点で、１１０〜１７０ｎｍが好ましく、１２５〜１５０ｎｍがより好ましい。
【００７０】
第４位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレタデーションは後述する要件２または４を満たせば特に制限されないが、本発明の効果がより優れる点で、４５〜９５ｎｍが好ましく、５５〜８５ｎｍがより好ましく、６２〜７５ｎｍがさらに好ましい。
【００７１】
図１０に示すように、第２吸収型偏光子２０の吸収軸と、第４位相差フィルム２４の面内遅相軸とのなす角度θ３は特に制限されないが、本発明の効果がより優れる点で、４５±１０°の範囲が好ましい。言い換えると、角度θ３は３５〜５５°が好ましい。なかでも、本発明の効果がより優れる点で、角度θ３は４０〜５０°がより好ましい。
なお、上記角度θ３とは、第１吸収型偏光子表面の法線方向から視認した際の、第２吸収型偏光子の吸収軸と第４位相差フィルムの面内遅相軸とのなす角度を意図する。
【００７２】
第４位相差フィルムの厚みは特に制限されず、面内レタデーションが所定の範囲となるように調整されるが、第４位相差フィルムの薄型化の点で、６．０μｍ以下が好ましく、０．５〜４．０μｍがより好ましい。
なお、本明細書において、第４位相差フィルムの厚みとは、第４位相差フィルムの平均厚みを意図する。上記平均厚みは、第４位相差フィルムの任意の５点以上の厚みを測定して、それらを算術平均して求める。
【００７３】
第４位相差フィルムを構成する材料は上記特性を示せば特に制限されず、上述した第１位相差フィルムで述べた態様が挙げられる。なかでも、上記特性の制御がしやすい点で、第４位相差フィルムは、重合性基を有する液晶化合物（棒状液晶化合物または円盤状液晶化合物）が重合などによって固定されて形成された層であることが好ましく、この場合、層となった後はもはや液晶性を示す必要はない。
第４位相差フィルムの形成方法は特に制限されず、公知の方法が採用でき、例えば、上述した第１位相差フィルムを形成する方法が挙げられる。
【００７４】
＜第５位相差フィルム＞
第５位相差フィルムは、上記第４位相差フィルムと後述する第６位相差フィルムとの間に配置される層である。なお、第５位相差フィルムは、単層構造であっても、多層構造であってもよい。多層構造の場合、複数の層が接着剤または粘着剤を介して貼り合わされていてもよい。
第５位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレタデーションは後述する要件３または５を満たせば特に制限されないが、本発明の効果がより優れる点で、−２０００〜２０００ｎｍが好ましく、−１２００〜１２００ｎｍがより好ましい。
【００７５】
第５位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内レタデーションは特に制限されないが、本発明の効果がより優れる点で、５０ｎｍ以下が好ましく、４０ｎｍ以下がより好ましく、２０ｎｍ未満がさらに好ましく、１０ｎｍ以下が特に好ましい。下限は特に制限されないが、０が挙げられる。
【００７６】
第５位相差フィルムは、本発明の効果がより優れる点で、Ｃプレートであることが好ましい。Ｃプレートしては、ポジティブＣプレートであっても、ネガティブＣプレートであってもよい。
【００７７】
第５位相差フィルムの厚みは特に制限されず、後述する要件３または５を満たす所定の範囲となるように調整されるが、第５位相差フィルムの薄型化の点で、６．０μｍ以下が好ましく、０．５〜４．０μｍがより好ましい。
なお、本明細書において、第５位相差フィルムの厚みとは、第５位相差フィルムの平均厚みを意図する。上記厚みは、第５位相差フィルムの任意の５点以上の厚みを測定して、それらを算術平均して求める。
【００７８】
第５位相差フィルムを構成する材料は上記特性を示せば特に制限されず、上述した第１位相差フィルムで述べた態様が挙げられる。なかでも、上記特性の制御がしやすい点で、第５位相差フィルムは、重合性基を有する液晶化合物（棒状液晶化合物または円盤状液晶化合物）が重合などによって固定されて形成された層であることが好ましく、この場合、層となった後はもはや液晶性を示す必要はない。
第５位相差フィルムの形成方法は特に制限されず、公知の方法が採用でき、例えば、上述した第１位相差フィルムを形成する方法が挙げられる。
【００７９】
＜第６位相差フィルム＞
第６位相差フィルムは、上記第５位相差フィルムの第２吸収型偏光子側とは反対側に配置される層である。なお、第６位相差フィルムは、単層構造であっても、多層構造であってもよい。
第６位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内レタデーションは、９０〜１９０ｎｍであり、本発明の効果がより優れる点で、１１０〜１７０ｎｍが好ましく、１２５〜１５０ｎｍがより好ましい。
【００８０】
第６位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレタデーションは後述する要件３または５を満たせば特に制限されないが、本発明の効果がより優れる点で、４５〜９５ｎｍが好ましく、５５〜８５ｎｍがより好ましく、６２〜７５ｎｍがさらに好ましい。
【００８１】
第４位相差フィルム２４の面内遅相軸と第６位相差フィルム２８の面内遅相軸とは直交する。言い換えると、図１０に示す、第４位相差フィルム２４の面内遅相軸と第６位相差フィルム２８の面内遅相軸と角度θ４は７５〜１０５°である。なかでも、本発明の効果がより優れる点で、角度θ４は８０〜１００°が好ましく、８５〜９５°がより好ましい。
なお、上記角度θ４とは、第１吸収型偏光子表面の法線方向から視認した際の、第４位相差フィルムの面内遅相軸と第６位相差フィルムの面内遅相軸とのなす角度を意図する。
【００８２】
第２吸収型偏光子の吸収軸と、第６位相差フィルムの面内遅相軸とのなす角度は特に制限されないが、本発明の効果がより優れる点で、４５±１０°の範囲が好ましい。言い換えると、上記角度は３５〜５５°が好ましい。なかでも、本発明の効果がより優れる点で、上記角度は４０〜５０°がより好ましく、４２〜４８°がさらに好ましい。
なお、上記角度とは、第１吸収型偏光子表面の法線方向から視認した際の、第２吸収型偏光子の吸収軸と、第６位相差フィルムの面内遅相軸とのなす角度を意図する。
【００８３】
第６位相差フィルムの厚みは特に制限されず、面内レタデーションが所定の範囲となるように調整されるが、第３位相差フィルムの薄型化の点で、６．０μｍ以下が好ましく、０．５〜４．０μｍがより好ましい。
なお、本明細書において、第６位相差フィルムの厚みとは、第６位相差フィルムの平均厚みを意図する。上記平均厚みは、第６位相差フィルムの任意の５点以上の厚みを測定して、それらを算術平均して求める。
【００８４】
第６位相差フィルムを構成する材料は上記特性を示せば特に制限されず、上述した第１位相差フィルムで述べた態様が挙げられる。なかでも、上記特性の制御がしやすい点で、第６位相差フィルムは、重合性基を有する液晶化合物（棒状液晶化合物または円盤状液晶化合物）が重合などによって固定されて形成された層であることが好ましく、この場合、層となった後はもはや液晶性を示す必要はない。
第６位相差フィルムの形成方法は特に制限されず、公知の方法が採用でき、例えば、上述した第１位相差フィルムを形成する方法が挙げられる。
【００８５】
＜その他の層＞
上記積層体は、本発明の効果を損なわない範囲で、第１吸収型偏光子、第１位相差フィルム、第２位相差フィルム、第３位相差フィルム、第２吸収型偏光子、第４位相差フィルム、第５位相差フィルム、および第６位相差フィルム以外の他の層を含んでいてもよい。
例えば、積層体は、液晶化合物の配向方向を規定する機能を有する配向層を含んでいてもよい。
また、積層体は、各層間を接着するための接着層または粘着層を含んでいてもよい。
また、積層体は、支持体を含んでいてもよい。支持体としては、いわゆる透明支持体が好ましい。
さらに、第１吸収型偏光子の表面上には、偏光子保護フィルムが配置されていてもよい。偏光子保護フィルムの構成は特に制限されず、例えば、透明支持体またはハードコート層であってもよく、透明支持体とハードコート層との積層体であってもよい。
ハードコート層としては、公知の層を使用でき、例えば、上述した多官能モノマーを重合硬化して得られる層であってもよい。
また、透明支持体の具体例としては、上述した通りである。
【００８６】
積層体の製造方法は特に制限されず、例えば、それぞれ用意した第１吸収型偏光子、第１位相差フィルム、第２位相差フィルム、第３位相差フィルム、第２吸収型偏光子、第４位相差フィルム、第５位相差フィルム、および、第６位相差フィルムを接着剤または粘着剤を介して貼り合わせる方法が挙げられる。
【００８７】
上記積層体においては、第１位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレタデーションであるＲｔｈ１（５５０）と、第２位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレタデーションであるＲｔｈ２（５５０）と、第３位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレタデーションであるＲｔｈ３（５５０）と、第４位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレタデーションであるＲｔｈ４（５５０）と、第５位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレタデーションであるＲｔｈ５（５５０）と、第６位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレタデーションであるＲｔｈ６（５５０）とが、要件２および要件３を満たすか、または、要件４および要件５を満たす。
要件２  ５４０ｎｍ≦｜Ｒｔｈ１（５５０）＋Ｒｔｈ２（５５０）＋Ｒｔｈ３（５５０）｜≦１０２０ｎｍ
要件３  ５４０ｎｍ≦｜Ｒｔｈ４（５５０）＋Ｒｔｈ５（５５０）＋Ｒｔｈ６（５５０）｜≦２０００ｎｍ
要件４  ５４０ｎｍ≦｜Ｒｔｈ１（５５０）＋Ｒｔｈ２（５５０）＋Ｒｔｈ３（５５０）｜≦２０００ｎｍ
要件５  ５４０ｎｍ≦｜Ｒｔｈ４（５５０）＋Ｒｔｈ５（５５０）＋Ｒｔｈ６（５５０）｜≦１０２０ｎｍ
【００８８】
なかでも、本発明の効果がより優れる点で、Ｒｔｈ１（５５０）と、Ｒｔｈ２（５５０）と、Ｒｔｈ３（５５０）と、Ｒｔｈ４（５５０）と、Ｒｔｈ５（５５０）と、Ｒｔｈ６（５５０）とが、要件６および要件７を満たすか、または、要件８および要件９を満たすことが好ましい。
要件６  ５４０ｎｍ≦｜Ｒｔｈ１（５５０）＋Ｒｔｈ２（５５０）＋Ｒｔｈ３（５５０）｜≦１０２０ｎｍ
要件７  ８４０ｎｍ≦｜Ｒｔｈ４（５５０）＋Ｒｔｈ５（５５０）＋Ｒｔｈ６（５５０）｜≦２０００ｎｍ
要件８  ８４０ｎｍ≦｜Ｒｔｈ１（５５０）＋Ｒｔｈ２（５５０）＋Ｒｔｈ３（５５０）｜≦２０００ｎｍ
要件９  ５４０ｎｍ≦｜Ｒｔｈ４（５５０）＋Ｒｔｈ５（５５０）＋Ｒｔｈ６（５５０）｜≦１０２０ｎｍ
【００８９】
なかでも、本発明の効果がより優れる点で、Ｒｔｈ２（５５０）と、Ｒｔｈ５（５５０）とが要件１０を満たし、第４位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内レタデーションが１１０〜１７０ｎｍであり、第６位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内レタデーションが１１０〜１７０ｎｍであることが好ましい。
要件１０  ３００ｎｍ≦｜｜Ｒｔｈ２（５５０）｜−｜Ｒｔｈ５（５５０）｜｜≦７００ｎｍ
特に、上記要件１０を満たす場合、幅広い斜め方向の角度（極角）において画像を視認しづらくできる。
【００９０】
＜＜第２実施態様の他の例＞＞
本発明の積層体の第２実施態様の他の例の断面図を、図１１に示す。積層体１０ｄは、第１吸収型偏光子１２と、第１位相差フィルム１４と、第２位相差フィルム１６と、第３位相差フィルム１８と、第２吸収型偏光子２０と、第４位相差フィルム２４と、第５位相差フィルム２６と、第６位相差フィルム２８と、第３吸収型偏光子３０とをこの順で有する。
また、図１２において、第１吸収型偏光子１２の吸収軸と、第１位相差フィルム１４の面内遅相軸、第３位相差フィルム１８の面内遅相軸、第２吸収型偏光子２０の吸収軸、第４位相差フィルム２４の面内遅相軸、第６位相差フィルム２８の面内遅相軸、および、第３吸収型偏光子３０の吸収軸の関係を示す。図１２中、第１吸収型偏光子１２、第２吸収型偏光子２０、および、第３吸収型偏光子３０中の矢印は吸収軸の方向を表し、第１位相差フィルム１４、第３位相差フィルム１８、第４位相差フィルム２４および第６位相差フィルム２８中の矢印はそれぞれの層中の面内遅相軸の方向を表す。
図１１に示す積層体１０ｄは、第３吸収型偏光子３０をさらに有する点以外は、上述した積層体１０ｃの構成は同じであり、以下では同一の部材に関して説明は省略し、主に、第３吸収型偏光子３０について詳述する。
【００９１】
＜第３吸収型偏光子＞
第３吸収型偏光子は、光を特定の直線偏光に変換する機能を有する部材（直線偏光子）である。第３吸収型偏光子中の吸収軸に平行な光は吸収され、透過軸に平行な光は透過する。
第３吸収型偏光子の具体例としては、上述した第１吸収型偏光子で述べた具体例が挙げられる。
【００９２】
第３吸収型偏光子の波長５５０ｎｍにおける単板透過率は特に制限されないが、本発明の効果がより優れる点で、４０％以上が好ましく、４３％以上がより好ましく、４５％以上がさらに好ましい。上限値は特に制限されないが、５２％以下の場合が多い。
単板透過率は、公知の測定装置を用いて測定できる。
【００９３】
第３吸収型偏光子の厚みは特に制限されないが、取り扱い性に優れると共に、光学特性にも優れる点より、３５μｍ以下が好ましく、３〜２５μｍがより好ましく、４〜１５μｍがさらに好ましい。上記厚みであれば、表示装置の薄型化にも対応可能となる。
【００９４】
図１２に示すように、第２吸収型偏光子２０の吸収軸と第３吸収型偏光子３０の吸収軸とのなす角度は特に制限されないが、本発明の効果がより優れる点で、両者は平行であることが好ましい。言い換えると、第２吸収型偏光子２０の吸収軸と第３吸収型偏光子３０の吸収軸とのなす角度は０〜１５°が好ましい。なかでも、本発明の効果がより優れる点で、上記角度は０〜１０°がより好ましく、０〜５°がさらに好ましい。
なお、上記角度とは、第１吸収型偏光子表面の法線方向から視認した際の、第２吸収型偏光子の吸収軸と、第３吸収型偏光子の吸収軸とのなす角度を意図する。
【００９５】
＜＜表示装置＞＞
上記積層体（積層体１０ｃ、積層体１０ｄ）は種々の用途に適用でき、特に、表示パネル上に配置されることにより、斜め方向からの表示パネルの画像を視認しづらくすることができる。つまり、積層体は、光制御フィルムとして機能する。
以下では、上記積層体を含む表示装置に関して詳述する。図１３に、本発明の表示装置の他の例の断面図を示す。表示装置１００ｂは、表示パネル２２と、視認側に配置された上述した積層体１０ｃとを有する。なお、表示パネル２２には、偏光子が含まれる。
また、図１４において、第１吸収型偏光子１２の吸収軸と、第１位相差フィルム１４の面内遅相軸、第３位相差フィルム１８の面内遅相軸、第２吸収型偏光子２０の吸収軸と、第４位相差フィルム２４の面内遅相軸、第６位相差フィルム２８の面内遅相軸、および、表示パネル２２に含まれる偏光子Ｐの吸収軸の関係を示す。図１４中、第１吸収型偏光子１２、第２吸収型偏光子２０および偏光子Ｐ中の矢印は吸収軸の方向を表し、第１位相差フィルム１４、第３位相差フィルム１８、第４位相差フィルム２４、および、第６位相差フィルム２８中の矢印はそれぞれの層中の面内遅相軸の方向を表す。
積層体１０ｃ中の各部材の説明は、上述した通りである。
【００９６】
図１３に示す表示パネルとしては、偏光子が含まれていれば特に制限されず、例えば、２枚の偏光子で挟まれた液晶セルを含む液晶表示パネル、偏光子と位相差フィルム（特に、λ／４板が好ましい）とを含む円偏光板を有する有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）表示パネルなどが挙げられる。
上記液晶表示パネルおよび有機ＥＬ表示パネルの構成は特に制限されず、公知の構成であってもよい。
なお、表示パネルに含まれる偏光子の種類は特に制限されず、例えば、吸収型偏光子であってもよく、より具体的には、上述した第１吸収型偏光子で述べた具体例が挙げられる。
【００９７】
第２位相差フィルムの吸収軸と偏光子Ｐの吸収軸とのなす角度は特に制限されないが、本発明の効果がより優れる点で、図１４に示すように、両者は平行であることが好ましい。言い換えると、第２位相差フィルムの吸収軸と偏光子Ｐの吸収軸とのなす角度は０〜１５°が好ましい。なかでも、本発明の効果がより優れる点で、上記角度は０〜１０°がより好ましく、０〜５°がさらに好ましい。
なお、上記角度とは、第１吸収型偏光子表面の法線方向から視認した際の、第２吸収型偏光子の吸収軸と、偏光子Ｐの吸収軸とのなす角度を意図する。
【００９８】
上記表示装置１００ｂにおいて所望の効果が得られる機構に関して、上述した第１実施態様の図７および８で説明した機構と同じであるため説明の詳細は省略する。
なお、表示装置１００ｂにおいては、第１吸収型偏光子１２と第２吸収型偏光子２０との間、および、第２吸収型偏光子２０と偏光子Ｐとの間の２つ領域において、第１実施態様の図７および８で説明した機構が進行する。そのため、｜Ｒｔｈ１（５５０）＋Ｒｔｈ２（５５０）＋Ｒｔｈ３（５５０）｜の値と、｜Ｒｔｈ４（５５０）＋Ｒｔｈ５（５５０）＋Ｒｔｈ６（５５０）｜の値とをそれぞれ調整することにより、幅広い斜め方向の角度（極角）において表示パネルの画像を視認しづらくすることができる。つまり、｜Ｒｔｈ１（５５０）＋Ｒｔｈ２（５５０）＋Ｒｔｈ３（５５０）｜の値と、｜Ｒｔｈ４（５５０）＋Ｒｔｈ５（５５０）＋Ｒｔｈ６（５５０）｜の値とは異なることが好ましい。また、要件１０を満たすことにより、幅広い斜め方向の角度（極角）において表示パネルの画像を視認しづらくすることができる。
【００９９】
以上のように、表示装置１００ｂを正面方向から視認した際には表示パネルに表示される画像を視認できるが、斜め方向から視認した際には表示パネルに表示される画像を視認しづらくなる。表示装置１００ｂにおいては、いずれの方位から視認した際にも上記効果が得られる。
【０１００】
なお、積層体１０ｄに関しては、積層体１０ｂと同様に、偏光子を含まない表示パネル上に積層体１０ｄを配置することにより、上記に説明した態様と同様の機構により、正面方向と斜め方向との視認性を変えることができる。
【実施例】
【０１０１】
以下に、実施例および比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、および、処理手順などは、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更できる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【０１０２】
（フィルム１の作製）
特開２０１５−１８７７１７号公報の実施例１に記載の（４）位相差板（Ｆ２）の作製の（配向膜の形成）において、配向膜塗布液（Ｂ）の代わりに位相差板（Ｆ６）の作製に用いた配向膜塗布液（Ｃ）を用い、ラビング角度を４５°に変更した以外は、（４）位相差板（Ｆ２）の作製と同様の手順を実施して、剥離性支持体上に棒状液晶化合物を用いて形成された位相差フィルム１が配置されたフィルム１を作製した。位相差フィルム１の厚みは０．９３μｍ、Ｒｅ（５５０）は１４０ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）は７０ｎｍであった。位相差フィルム１において棒状液晶化合物の長軸のフィルム面に対する平均傾斜角は０°であり、棒状液晶化合物がフィルム面に対して水平に配向していることを確認した。
【０１０３】
（フィルム２の作製）
位相差フィルムの厚みを変更した以外は、（フィルム１の作製）と同様の手順に従って、フィルム２を作製した。フィルム２中の位相差フィルム２のＲｅ（５５０）は１２０ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）は６０ｎｍであった。
【０１０４】
（フィルム３の作製）
位相差フィルムの厚みを変更した以外は、（フィルム１の作製）と同様の手順に従って、フィルム３を作製した。フィルム３中の位相差フィルム３のＲｅ（５５０）は１１０ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）は５５ｎｍであった。
【０１０５】
（フィルム４の作製）
位相差フィルムの厚みを変更した以外は、（フィルム１の作製）と同様の手順に従って、フィルム４を作製した。フィルム４中の位相差フィルム４のＲｅ（５５０）は１７０ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）は８５ｎｍであった。
【０１０６】
（フィルム５の作製）
位相差フィルムの厚みを変更した以外は、（フィルム１の作製）と同様の手順に従って、フィルム５を作製した。フィルム５中の位相差フィルム５のＲｅ（５５０）は９０ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）は４５ｎｍであった。
【０１０７】
（フィルム６の作製）
位相差フィルムの厚みを変更した以外は、（フィルム１の作製）と同様の手順に従って、フィルム６を作製した。フィルム６中の位相差フィルム６のＲｅ（５５０）は１９０ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）は９５ｎｍであった。
【０１０８】
（フィルム７の作製）
特開２０１５−１８７７１７号公報の実施例４に記載の（１９）位相差板（Ｆ６）の作製において、ラビング角度を４５°に変更した以外は、（１９）位相差板（Ｆ６）の作製と同様の手順を実施して、剥離性支持体上に円盤状液晶化合物を用いて形成される位相差フィルム７が配置されたフィルム７を作製した。位相差フィルム７のＲｅ（５５０）は１２０ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）は−６０ｎｍであった。
【０１０９】
（位相差フィルム８の作製）
市販のトリアセチルセルロースフィルム（ＴＤ８０ＵＬ、富士フイルム（株）製）を２枚用意し、粘着剤を用いて直交させて貼り合わせることで、Ｒｅ（５５０）が０ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）が８０ｎｍの位相差フィルム８を作製した。
【０１１０】
（フィルム９Ａの作製）
固形分濃度が３５％になるように、下記化合物をメチルエチルケトンに溶解して、塗布液９Ａを調製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
円盤状液晶化合物９−１                                ８７．６質量部
アクリレートモノマー９−２                              ８．７質量部
光重合開始剤（イルガキュアー１８４、ＢＡＳＦ社製）      ２．９質量部
フッ素系ポリマー９−３                                  ０．８質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１１１】
（円盤状液晶化合物９−１）
【０１１２】
【化１】
2018189825.tif 000003
【０１１３】
（アクリレートモノマー９−２）
【０１１４】
【化２】
2018189825.tif 000004
【０１１５】
（フッ素系ポリマー９−３）
【０１１６】
【化３】
2018189825.tif 000005
【０１１７】
特開２０１５−１８７７１７号公報の実施例４に記載の位相差板（Ｆ６）と同様の方法で、鹸化したセルロースアシレートフィルム上に配向膜を形成した。この配向膜上に、上記で作製した塗布液を塗布して、塗膜を乾燥した。次に、塗膜を７０℃で１分間加熱して、円盤状液晶化合物を配向させた。その後、ただちに７０℃の温度条件で、５００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を塗膜に照射して、円盤状液晶化合物を重合させ、配向状態を固定することで、セルロースアシレートフィルムと配向膜とからなる剥離性支持体、および、円盤状液晶化合物を用いて形成された位相差フィルム９Ａを有するフィルム９Ａを作製した。フィルム９Ａ中の位相差フィルム９Ａの厚みは４．０μｍ、Ｒｅ（５５０）は０．５ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）は３００ｎｍであった。
なお、フィルム９Ａの位相差フィルム９Ａ中の円盤状液晶化合物の円盤面のフィルム面に対する平均傾斜角は０°であり、円盤状液晶化合物がフィルム面に対して水平に配向していることを確認した。
【０１１８】
（フィルム１０Ａ〜１２Ａの作製）
（フィルム９Ａの作製）において、位相差フィルムの厚みを変更した以外は同様の方法で、剥離性支持体および円盤状液晶化合物からなる位相差フィルムを有するフィルム１０Ａ〜１２Ａを作製した。
フィルム１０Ａ中の位相差フィルム１０ＡのＲｅ（５５０）は０ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）は２８０ｎｍ、フィルム１１Ａ中の位相差フィルム１１ＡのＲｅ（５５０）は０．２ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）は１６０ｎｍ、フィルム１２Ａ中の位相差フィルム１２ＡのＲｅ（５５０）は０．１ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）は２５０ｎｍであった。
なお、位相差フィルム１０Ａ〜１２Ａ中の円盤状液晶化合物の円盤面のフィルム面に対する平均傾斜角はいずれも０°であり、円盤状液晶化合物がフィルム面に対して水平に配向していることを確認した。
【０１１９】
（フィルム９の作製）
上記作製したフィルム９Ａを２枚用意し、互いの位相差フィルムが対向するように、粘着剤を用いて貼り合わせ、片側の剥離性支持体を剥離することで、剥離性支持体上に位相差フィルム９が配置されたフィルム９を作製した。位相差フィルム９のＲｅ（５５０）は１．０ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）は６００ｎｍであった。
【０１２０】
（フィルム１０の作製）
上記作製したフィルム９およびフィルム１０Ａを用意し、互いの位相差フィルムが対向するように、粘着剤を用いて貼り合わせ、フィルム１０Ａの剥離性支持体を剥離することで、剥離性支持体上に位相差フィルム１０が配置されたフィルム１０を作製した。位相差フィルム１０のＲｅ（５５０）は０．９ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）は８８０ｎｍであった。
【０１２１】
（フィルム１１の作製）
上記作製したフィルム９Ａおよびフィルム１１Ａを用意し、互いの位相差フィルムが対向するように、粘着剤を用いて貼り合わせ、フィルム１１Ａの剥離性支持体を剥離することで、剥離性支持体上に位相差フィルム１１が配置されたフィルム１１を作製した。位相差フィルム１１のＲｅ（５５０）は０．３ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）は４６０ｎｍであった。
【０１２２】
（フィルム１２の作製）
上記作製したフィルム１２Ａを２枚用意し、互いの位相差フィルムが対向するように、粘着剤を用いて貼り合わせ、片側の剥離性支持体を剥離することで、剥離性支持体上に位相差フィルム１２が配置されたフィルム１２を作製した。位相差フィルム１２のＲｅ（５５０）は０．２ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）は５００ｎｍであった。
【０１２３】
（フィルム１３の作製）
上記作製したフィルム１２を２枚用意し、互いの位相差フィルムが対向するように、粘着剤を用いて貼り合わせ、片側の剥離性支持体を剥離することで、剥離性支持体上に位相差フィルム１３が配置されたフィルム１３を作製した。位相差フィルム１３のＲｅ（５５０）は０．５ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）は１０００ｎｍであった。
【０１２４】
（位相差フィルム１４Ａの作製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、低置換度層用セルロースアシレート溶液を調製した。
置換度２．４３のセルロースアセテート                          １００質量部
レタデーション発現剤（１）                                    ４．０質量部
レタデーション発現剤（２）                                  １０．０質量部
メチレンクロライド                                        ３５１．５質量部
メタノール                                                  ５２．５質量部
【０１２５】
【化４】
2018189825.tif 000006
【０１２６】
レタデーション発現剤（２）の組成を、下記表に示す。レタデーション発現剤（２）はグリコールユニットとジカルボン酸ユニットとを繰り返し単位として有するエステル化合物である。なお、下記表中、ＥＧはエチレングリコールを、ＰＧはプロピレングリコールを、ＴＰＡはテレフタル酸を、ＳＡはコハク酸をそれぞれ示している。なお、レタデーション発現剤（２）は、非リン酸系エステル系化合物であり、かつ、レタデーション発現剤でもある。レタデーション発現剤（２）の末端はアセチル基で封止されている。
【０１２７】
【表１】
2018189825.tif 000007
【０１２８】
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して、高置換度層用セルロースアシレート溶液を調製した。
置換度２．７９のセルロースアセテート                        １００．０質量部
レタデーション発現剤（２）                                    １１．０質量部
平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子
（ａｅｒｏｓｉｌ  Ｒ９７２  日本アエロジル（株）製）          ０．１５質量部
メチレンクロライド                                          ３９５．０質量部
メタノール                                                    ５９．０質量部
【０１２９】
上記低置換度層用セルロースアシレート溶液を、膜厚９６μｍのコア層になるように、上記高置換度層用セルロースアシレート溶液を膜厚２μｍのスキンＡ層およびスキンＢ層になるように、それぞれ流延した。得られたフィルムをバンドから剥離し、クリップに挟み、フィルム全体の質量に対する残留溶媒量が２０％の状態の時に、延伸温度１８０℃で幅方向に１８％、テンターを用いて横延伸した。その後にフィルムからクリップを外して１３０℃で２０分間乾燥させ、位相差フィルム１４Ａを作製した。位相差フィルム１４ＡのＲｅ（５５０）は３０ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）は３００ｎｍであった。
【０１３０】
（位相差フィルム１５および１６の作製）
位相差フィルム１４Ａの作製において、コア層の厚みおよび延伸倍率を変更した以外は、同様の方法で、フィルム１５Ａおよび１６Ａを作製した。
フィルム１５Ａを２枚用意し、粘着剤を用いて積層することで、Ｒｅ（５５０）は４０ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）は６００ｎｍの位相差フィルム１５を作製した。
また、フィルム１６Ａを２枚用意し、粘着剤を用いて積層することで、Ｒｅ（５５０）は２０ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）は６００ｎｍの位相差フィルム１６を作製した。
【０１３１】
（フィルム１７の作製）
上記作製したフィルム１０Ａとフィルム１１を用意し、互いの位相差フィルムが対向するように、粘着剤を用いて貼り合わせ、フィルム１０Ａの剥離性支持体を剥離することで、剥離性支持体上に位相差フィルム１７が配置されたフィルム１７を作製した。位相差フィルム１７のＲｅ（５５０）は０．２ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）は７４０ｎｍであった。
【０１３２】
（フィルム１８の作製）
上記作製したフィルム１１を２枚用意し、互いの位相差フィルムが対向するように、粘着剤を用いて貼り合わせ、片側の剥離性支持体を剥離することで、剥離性支持体上に位相差フィルム１８Ａが配置されたフィルム１８Ａを作製した。
さらに、フィルム１８Ａを2枚用意し、互いの位相差フィルムが対向するように、粘着剤を用いて貼り合わせ、片側の剥離性支持体を剥離することで、剥離性支持体上に位相差フィルム１８が配置されたフィルム１８を作製した。位相差フィルム１８のＲｅ（５５０）は０．８ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）は１８４０ｎｍであった。
【０１３３】
（フィルム１９Ａ〜２１Ａの作製）
特開２０１６−１０５１２７号公報の実施例５において、位相差層の厚みを変更した以外は同様の方法で、基材および配向層からなる剥離性支持体上に棒状液晶化合物を用いて形成された位相差フィルムが配置されたフィルム１９Ａ〜２１Ａを作製した。
フィルム１９Ａ中の位相差フィルム１９ＡのＲｅ（５５０）は０．１ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）は−２００ｎｍであり、フィルム２０Ａ中の位相差フィルム２０ＡのＲｅ（５５０）は０．２ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）は−２６０ｎｍ、フィルム２１Ａ中の位相差フィルム２１ＡのＲｅ（５５０）は０．４ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）は−３００ｎｍであった。
なお、位相差フィルム１９Ａ〜２１Ａ中の棒状液晶化合物の長軸のフィルム面に対する平均傾斜角はいずれも０°であり、棒状液晶化合物がフィルム面に対して垂直に配向していることを確認した。
【０１３４】
（フィルム１９の作製）
上記作製したフィルム２１Ａを２枚用意し、互いの位相差フィルムが対向するように、粘着剤を用いて貼り合わせ、片方の剥離性支持体を剥離した。さらに剥離面に、別途用意したフィルム２０Ａの位相差フィルムが対向するように粘着剤を用いて貼り合わせ、フィルム２０Ａの剥離性支持体を剥離することで、剥離性支持体上に位相差フィルム１９が配置されたフィルム１９を作製した。位相差フィルム１９のＲｅ（５５０）は０．４ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）は−８６０ｎｍであった。
【０１３５】
（フィルム２０の作製）
上記作製したフィルム１９Ａを２枚用意し、互いの位相差フィルムが対向するように、粘着剤を用いて貼り合わせ、片方の剥離性支持体を剥離した。さらに剥離面に、別途用意したフィルム２１Ａの位相差フィルムが対向するように粘着剤を用いて貼り合わせ、フィルム２１Ａの剥離性支持体を剥離することで、剥離性支持体上に位相差フィルム２０が配置されたフィルム２０を作製した。位相差フィルム２０のＲｅ（５５０）は０．５ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）は−７００ｎｍであった。
【０１３６】
（フィルム２１の作製）
上記作製したフィルム１９Ａを２枚用意し、互いの位相差フィルムが対向するように、粘着剤を用いて貼り合わせ、片方の剥離性支持体を剥離した。さらに剥離面に、別途用意したフィルム２０の位相差フィルムが対向するように粘着剤を用いて貼り合わせ、フィルム２０の剥離性支持体を剥離することで、剥離性支持体上に位相差フィルム２１が配置されたフィルム２１を作製した。位相差フィルム２１のＲｅ（５５０）は０ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）は−１１００ｎｍであった。
【０１３７】
（実施例１）
特開２０１４−２０６７１６号公報の実施例に記載の手順に従って、偏光子１を作製した。偏光子１は、吸収型偏光子に該当する。
次に、分光光度計ＶＡＰ−７０７０（日本分光（株））を用いて測定した偏光子１の波長５５０ｎｍにおける単板透過率は４３％であった。
特開２０１４−２０６７１６号公報の実施例に記載の「片面保護膜付き偏光板０１」の作製手順に従って作製した片面保護膜付き偏光板１の偏光子面に、粘着剤を介して、フィルム１中の位相差フィルム１を貼り合わせて、剥離性支持体を剥離した。同様の手順に従って、貼り合わされたフィルム１上に、フィルム９を用いて位相差フィルム９を貼り合わせ、さらに、フィルム１を用いて位相差フィルム１を貼り合わせた。結果として、偏光子面上に位相差フィルム１、位相差フィルム９、および、位相差フィルム１が積層された積層体を作製した。
なお、偏光子の吸収軸および各位相差フィルムの面内遅相軸とは、表１に記載の角度となるように各位相差フィルムを貼り合わせた。
【０１３８】
実施例１の積層体と同様に、表１に示す構成となるように各位相差フィルムを偏光子上に転写することで、実施例２〜３１および比較例１〜４の積層体を作製した。作製した積層体における、偏光子の吸収軸と各位相差フィルムの面内遅相軸との角度を表１に示した。なお、実施例１７、３０、および、３１のように、第２吸収型偏光子または第３吸収型偏光子が積層体の外側に配置される態様では、偏光板を構成する片面保護膜が積層体の外側となるように配置した。
また、片面保護膜付き偏光板１の作製において、偏光子作製時の染色濃度、延伸倍率を調整した以外は片面保護膜付き偏光板１と同様の方法で、片面保護膜付き偏光板２を作製し、積層体の作製に適宜使用した。なお、分光光度計ＶＡＰ−７０７０（日本分光（株））を用いて、片面保護膜付き偏光板２中の偏光子２の単板透過率を測定したところ、４７％であった。
また、実施例１８〜２９、および、３１のように、第２吸収型偏光子が積層体を構成する位相差フィルムで挟まれている構成では、片面保護膜を有さない偏光子を使用して積層体を作製した。
【０１３９】
市販の液晶表示装置であるｉＰａｄ（登録商標、Ａｐｐｌｅ社製）の用意した。上記作製した積層体に含まれる偏光子の吸収軸と、ｉＰａｄの液晶セルの視認側の偏光子の吸収軸方向とが平行となるように、積層体をｉＰａｄに貼り合わせた。なお、積層体の貼り合わせの際には、表１中に記載の第１吸収型偏光子が視認側になるように、積層体をｉＰａｄに貼り合わせた。
なお、積層体を貼り合わせる際には、実施例１に関しては、積層体とｉＰａｄとを粘着剤を介して直接貼り合わせた。比較例１〜４、および、実施例２〜３１に関しては、積層体をｉＰａｄ上に配置し、積層体の端部にテープを貼り付けて、テープで両者を固定した。
また、後述する表１に示すように、実施例３０および３１に関しては、ｉＰａｄの代わりに、ｉＰａｄから液晶セルを取り外すことでむき出しになったバックライト上にＮＤ（Neutral Density）フィルタを配置した表示装置Ａを用いた。なお、表示装置Ａ中には、偏光子は含まれていない。
【０１４０】
ｉＰａｄ、または、実施例３０および３１の表示装置Ａを白表示にし、測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ  ＸＬ８８、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、正面ならびに各方位角／極角の斜め輝度を測定し、正面輝度に対する極角４０〜６０°の輝度比（％）｛（＝斜め輝度／正面輝度）×１００｝を算出し、光制御性能を評価した。
全方位からの光制御性能を評価するため、方位角０°、方位角４５°、方位角９０°、および、方位角１３５°の４方位の輝度比をもとに、下記指標で評価した。
Ａ：極角４０〜６０°の輝度比が４方位角いずれも連続的に５％以下
Ｂ：極角４０〜６０°の輝度比が４方位角いずれも連続的に１０％以下であるが、少なくともいずれかの１つの方位角において極角４０〜６０°の輝度比のうち５％超がある。
Ｃ：極角５０°および６０°の輝度比が４方位いずれも５％以下であり、極角４０°では１０％以上
Ｄ：極角５０°および６０°の輝度比が４方位いずれも５％超１０％以下であり、極角４０°では１０％以上
Ｅ：極角５０°および６０°の輝度比が４方位のいずれかで１０％超
【０１４１】
なお、評価に使用したｉＰａｄ中の視認側の偏光子を剥離し、偏光子をむき出しにした試料を準備した。分光光度計ＶＡＰ−７０７０（日本分光（株））を用い、偏光子面を光源面に配置して、偏光子の単板透過率を測定した。このとき、偏光子の波長５５０ｎｍにおける単板透過率は４３％であった。
【０１４２】
表１中、「吸収軸の角度」および「遅相軸の角度」は、第１吸収型偏光子の遅相軸の角度を「９０°」とした場合のそれぞれの軸がある角度を表す。この角度は、第１吸収型偏光子の法線方向から視認して、反時計回り方向において増加する。なお、「Ｃ」の表記はＣプレートであることを表し、第２位相差フィルムおよび第５位相差フィルムの貼り合わせ方向は問わない。
表１中、「空気界面」欄の「あり／なし」は、「なし」の場合は、ｉＰａｄの視認側の偏光子と積層体とが粘着剤で直接貼り合わせた場合を意味し、「あり」の場合はｉＰａｄの視認側の偏光子上または表示装置Ａ上に、積層体を配置し、積層体をテープで貼り合わせた場合を意味する。
「偏光子Ｃ」欄は、ｉＰａｄに使用されていた視認側の偏光子を意味する。
「表示装置」欄は、評価に使用した装置を意図し、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）はｉＰａｄを意味する。
「Ｒｔｈ１（５５０）＋Ｒｔｈ２（５５０）＋Ｒｔｈ３（５５０）（ｎｍ）」欄は、Ｒｔｈ１（５５０）とＲｔｈ２（５５０）とＲｔｈ３（５５０）との合計を表す。
「Ｒｔｈ４（５５０）＋Ｒｔｈ５（５５０）＋Ｒｔｈ６（５５０）（ｎｍ）」欄は、Ｒｔｈ４（５５０）とＲｔｈ５（５５０）とＲｔｈ６（５５０）との合計を表す。
「｜｜Ｒｔｈ２（５５０）｜−｜Ｒｔｈ５（５５０）｜｜（ｎｍ）」は、Ｒｔｈ２（５５０）の絶対値とＲｔｈ５（５５０）の絶対値との差の絶対値を表す。
「要件」欄は、上述した要件１〜９のいずれを満たすかを表す。なお、「１」は要件１を満たすことを表し、「（２＋３）または（４＋５）」は、要件２および３、または、要件４および５を満たすことを表し、「（６＋７）または（８＋９）」は、要件６および７、または、要件８および９を満たすことを表し、「（６＋７）または（８＋９）、および、（１０）」は、要件６および７、または、要件８および９を満たし、かつ、要件１０を満たすことを表す。
「位相差フィルム１，３，４および６のＲｅ（５５０）が１１０〜１７０ｎｍであるか否か」欄においては、「Ａ」は位相差フィルム１，３，４および６のＲｅ（５５０）が１１０〜１７０ｎｍである場合を表し、「Ｂ」はそうでない場合を表す。
「着脱性」欄において、「Ａ」は積層体が表示装置から容易に着脱可能であることを表し、「Ｂ」は積層体が表示装置に貼り合わされ容易には着脱できないことを表す。
【０１４３】
【表２】
2018189825.tif 000008
【０１４４】
【表３】
2018189825.tif 000009
【０１４５】
【表４】
2018189825.tif 000010
【０１４６】
【表５】
2018189825.tif 000011
【０１４７】
表１に示すように、本発明の積層体を用いれば、所望の効果が得られることが確認された。
中でも、実施例１〜７の比較より、｜Ｒｔｈ１（５５０）＋Ｒｔｈ２（５５０）＋Ｒｔｈ３（５５０）｜が６４０〜８５０ｎｍの範囲の場合、効果がより優れることが確認された。
実施例２、８および９の比較より、第２位相差フィルムのＲｔｈ２（５５０）が２０ｎｍ未満の場合、効果がより優れることが確認された。
実施例２、１０および１１の比較より、第１吸収型偏光子の吸収軸と第１位相差フィルムの面内遅相軸とのなす角度が４０〜５０°である場合、効果がより優れることが確認された。
実施例２、１２〜１４の比較より、第１位相差フィルムおよび第３位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内レタデーションがそれぞれ１２５〜１５０ｎｍである場合、効果がより優れることが確認された。
実施例２、１６および１７の比較より、実施例１６および１７では第１位相差フィルムおよび第２位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内レタデーションが１２５〜１５０ｎｍの範囲外であるにかかわらず、実施例２と同程度の効果を示しており、第１吸収型偏光子および第２吸収型偏光子の少なくも一方（好ましくは両方）の透過率がいずれも４５％以上であることが好ましいことが確認された。
実施例１９と実施例２０との比較より、要件２および３、または、要件４および５を満たす場合、効果がより優れることが確認された。
実施例２１と実施例２２との比較より、要件６および７、または、要件８および９を満たす場合、効果がより優れることが確認された。
実施例２２〜２９の比較より、要件１０を満たし、かつ、位相差フィルム１、３、４および６の波長５５０ｎｍにおける面内レタデーションが１１０〜１７０ｎｍである場合、効果がより優れることが確認された。
【符号の説明】
【０１４８】
１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ    積層体
１２    第１吸収型偏光子
１４    第１位相差フィルム
１６    第２位相差フィルム
１８    第３位相差フィルム
２０    第２吸収型偏光子
２２    表示パネル
２４    第４位相差フィルム
２６    第５位相差フィルム
２８    第６位相差フィルム
３０    第３吸収型偏光子
１００ａ，１００ｂ    表示装置
【図１】
2018189825.tif 000012
【図２】
2018189825.tif 000013
【図３】
2018189825.tif 000014
【図４】
2018189825.tif 000015
【図５】
2018189825.tif 000016
【図６】
2018189825.tif 000017
【図７】
2018189825.tif 000018
【図８】
2018189825.tif 000019
【図９】
2018189825.tif 000020
【図１０】
2018189825.tif 000021
【図１１】
2018189825.tif 000022
【図１２】
2018189825.tif 000023
【図１３】
2018189825.tif 000024
【図１４】
2018189825.tif 000025
【図１５】
2018189825.tif 000026