(57)【要約】【課題】システムに接続して一連の業務を行う場合において、該業務を持ち出す際に、該業務を遂行したい環境から該システムへ接続できるか否かをユーザへ表示する端末装置を提供することを目的とする。【解決手段】システムに接続して遂行する業務に関連する関連情報と、前記システムに接続する接続情報と、を含む集合体を持ち出して、使用する環境の指定を受け付ける受付手段と、前記集合体が持ち出される前に、前記受付手段が受け付けた環境から前記システムへ接続可能か否かの判定結果を表示するよう制御する表示制御手段と、を有する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムに接続して遂行する業務に関連する関連情報と、前記システムに接続する接続情報と、を含む集合体を持ち出して、使用する環境の指定を受け付ける受付手段と、
前記集合体が持ち出される前に、前記受付手段が受け付けた環境から前記システムへ接続可能か否かの判定結果を表示するよう制御する表示制御手段と、
を有する端末装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記システムに接続可能か否かの判定結果に応じて色彩が異なるように表示するよう制御する請求項１記載の端末装置。
【請求項３】
前記受付手段が受け付けた環境から、前記集合体に含まれる少なくとも一つの前記接続情報が前記システムに接続できないと判定された場合に、接続できないと判定された情報を出力する出力手段をさらに有する請求項１又は２記載の端末装置。
【請求項４】
前記システムに接続する際、前記システムの画面情報を取得する取得手段をさらに有し、
前記出力手段は、前記システムの画面情報を出力する請求項３記載の端末装置。
【請求項５】
前記取得手段により前記システムの画面情報が複数取得された場合に、前記出力手段は、使用頻度の高い画面情報から順に出力する請求項４記載の端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、携帯端末を用いた業務システムの制御方法において、前記業務システムは１以上の携帯通信端末と、当該携帯通信端末と通信可能なサービスサーバとを具え、前記サービスサーバは、複数のダウンロード用アプリケーションが格納されたアプリケーション格納領域と、各アプリケーションで用いられるファイルが格納されたファイル格納領域と、ユーザ毎に利用可能なアプリケーションおよびファイルの情報が登録された管理テーブルの格納領域とを具え、前記方法は、（ａ）前記携帯通信端末が、当該端末の通常画面から所定のアプリケーションのみが表示され使用可能となる業務ホーム画面へと切り換えるステップと、（ｂ）前記携帯通信端末が、ユーザから認証情報を取得して前記サービスサーバへ送信するステップと、（ｃ）前記サービスサーバが、受信した前記ユーザの認証情報に基づき前記管理テーブルを参照して、当該ユーザに利用可能なアプリケーションおよびファイルの情報を前記携帯通信端滅に返信するステップと、（ｄ）前記携帯通信端末が、前記ユーザが利用可能なアプリケーションおよび／またはファイルのうち既にダウンロードされているものがあれば前記業務ホーム画面に表示して使用可能にするとともに、未ダウンロードのものを前記ユーザに提示するステップと、（ｅ）前記携帯通信端末が、前記ユーザの選択により提示されたアプリケーションおよび／またはファイルを前記サービスサーバからダウンロードするステップと、を具え、前記ステップ（ｅ）でダウンロードされたアプリケーションおよび／またはファイルは前記業務ホーム画面にも表示され使用可能となる構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２４６７４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ネットワーク上のシステムに接続して、一連の業務を行う際、必ずしもネットワークにつながった環境だけでなく、ノートパソコンやモバイル端末等でネットワークにつながらない環境もある。この場合、必要なアプリケーションやファイルのダウンロードができず、業務が滞ることがある。
また、システムによっては、部門内や社内等の特定の環境からしかアクセスできないリンク情報が含まれている場合もあり、インターネット回線からアクセスできるものでもそれ以外の環境からの参照が不可能となり、業務が滞ることがある。
業務を持ち出す際、該業務を遂行したい環境から該業務を遂行する上で接続する必要があるシステムへ接続できるか否かを、ユーザへ表示することができれば、ユーザは事前に該システムへの接続の可否を把握することができる。
【０００５】
本発明の目的は、システムに接続して一連の業務を行う場合において、該業務を持ち出す際に、該業務を遂行したい環境から該システムへ接続できるか否かをユーザへ表示する端末装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る本発明は、システムに接続して遂行する業務に関連する関連情報と、前記システムに接続する接続情報と、を含む集合体を持ち出して、使用する環境の指定を受け付ける受付手段と、前記集合体が持ち出される前に、前記受付手段が受け付けた環境から前記システムへ接続可能か否かの判定結果を表示するよう制御する表示制御手段と、を有する端末装置である。
【０００７】
請求項２に係る本発明は、前記表示制御手段は、前記システムに接続可能か否かの判定結果に応じて色彩が異なるように表示するよう制御する請求項１記載の端末装置である。
【０００８】
請求項３に係る本発明は、前記受付手段が受け付けた環境から、前記集合体に含まれる少なくとも一つの前記接続情報が前記システムに接続できないと判定された場合に、接続できないと判定された情報を出力する出力手段をさらに有する請求項１又は２記載の端末装置である。
【０００９】
請求項４に係る本発明は、前記システムに接続する際、前記システムの画面情報を取得する取得手段をさらに有し、前記出力手段は、前記システムの画面情報を出力する請求項３記載の端末装置である。
【００１０】
請求項５に係る本発明は、前記取得手段により前記システムの画面情報が複数取得された場合に、前記出力手段は、使用頻度の高い画面情報から順に出力する請求項４記載の端末装置である。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る本発明によれば、システムに接続して一連の業務を行う場合において、該業務を持ち出す際に、該業務を遂行したい環境から該システムへ接続できるか否かをユーザへ表示する端末装置を提供することができる。
【００１２】
請求項２に係る本発明によれば、請求項１に係る本発明により得られる効果に加えて、ユーザが判定結果を容易に把握することができる端末装置を提供することができる。
【００１３】
請求項３に係る本発明によれば、請求項１又は２に係る本発明により得られる効果に加えて、システムにアクセスできない情報を把握することができる端末装置を提供することができる。
【００１４】
請求項４に係る本発明によれば、請求項３に係る本発明により得られる効果に加えて、システムにアクセスできない情報を取得することができる端末装置を提供することができる。
【００１５】
請求項５に係る本発明によれば、請求項４に係る本発明により得られる効果に加えて、持ち出し先へ持ち出すデータ量を少なくすることができる端末装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態における連携システム１の構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態における端末装置１０のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態における端末装置１０の機能構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るデータ格納部１４を説明するための図である。
【図５】本発明の一実施形態におけるデータ格納部１４を展開した際の表示画面例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態における端末装置１０のシステム１２との連携動作を説明するための図である。
【図７】本発明の一実施形態におけるシステム１２のデータベースファイルの一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態における書類編集ソフトウェアの実行画面上で持ち出しモードを選択した際の表示画面例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態において図８のＣ拠点における持ち出し判定結果の表示画面例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態において図９の判定結果の詳細を示す表示画面例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態の連携システム１の構成を示すシステム図である。
【００１９】
本発明の一実施形態の連携システム１は、図１に示されるように、複数の端末装置１０ａ，１０ｂと、複数のシステム１２ａ，１２ｂ，１２ｃと、から構成されている。
【００２０】
なお、端末装置１０ａ，１０ｂは、通信ネットワークを介してシステム１２ａ〜１２ｃに接続可能な装置であればどのような装置であっても本発明は適用可能であって、本実施の形態においては、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット端末等の携帯可能な端末装置１０ａと、クライアントパーソナルコンピュータとしての端末装置１０ｂと、から構成されている。
【００２１】
端末装置１０ｂと、システム１２ａ〜１２ｃとは、ネットワーク３により相互に接続され情報の送受信を行っている。端末装置１０ｂは、常時、全てのシステム１２ａ〜１２ｃに接続可能である。
【００２２】
端末装置１０ａは、システム１２ａ〜１２ｃとＷｉ―Ｆｉルータ等の無線ＬＡＮターミナル２や、インターネット通信網を介して接続され情報の送受信を行っている。同様に、端末装置１０ａは、端末装置１０ｂとＷｉ―Ｆｉルータ等の無線ＬＡＮターミナル２や、インターネット通信網を介して接続され情報の送受信を行っている。端末装置１０ａは、常時、全てのシステム１２ａ〜１２ｃに接続可能であるとは限らず、持ち出された環境によって接続可能となる。
【００２３】
システム１２ａ〜１２ｃは、それぞれが業務を行うのに必要なロジックと、その入力や参照するための画面や、各業務のユーザ入力の値や、ロジックにより計算された結果、ソフトウェアの状態を示すステータス等のデータを保存している。また、端末装置１０ａ又は端末装置１０ｂ等から直接参照又は更新するためのインタフェース（ＩＦ）を備えている。
【００２４】
端末装置１０ａ及び端末装置１０ｂは、システム１２ａ〜１２ｃへのＵＲＬ、ユーザ情報、持ち出し先等の接続情報としてのアクセス情報を備え、各システム１２ａ〜１２ｃへアクセスして、遂行する業務に関連する関連情報を取得することができるようになっている。また、事前に定義したシステム１２ａ〜１２ｃにアクセスできる範囲を保存し、このアクセス範囲情報と、アクセス情報を比較し、持ち出し先からシステム１２ａ〜１２ｃへアクセスできるかどうかを判断し、表示することが可能となっている。また、書類編集ソフトウェアがインストールされており、この書類編集ソフトウェアによりユーザが必要とする業務を行うために必要なデータや画面情報等を各システム１２ａ〜１２ｃから取得して、後述する集合体としてのデータ格納部１４を生成して格納したり、文書データを編集したり作成したり、参照データとしての参考資料を参照することが可能となっている。
【００２５】
すなわち、端末装置１０ａ及び端末装置１０ｂは、システム１２ａ〜１２ｃとデータやデータを格納したデータ格納部１４等の受け渡しが可能となっている。以下、端末装置１０ａと端末装置１０ｂについて同様の構成について説明する場合には、端末装置１０と称して説明し、システム１２ａ〜１２ｃについて同様の構成について説明する場合には、システム１２と称して説明する。
【００２６】
次に、本発明の一実施形態の連携システム１における端末装置１０のハードウェア構成を図２に示す。
【００２７】
端末装置１０は、図２に示されるように、ＣＰＵ１５、メモリ１６、ネットワーク３を介して外部の装置等との間でデータの送信及び受信を行う通信インタフェース（ＩＦ）１７、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶装置１８、タッチパネル又は液晶ディスプレイ並びにキーボードを含むユーザインタフェース（ＵＩ）装置１９を有する。これらの構成要素は、制御バス２０を介して互いに接続されている。
【００２８】
ＣＰＵ１５は、メモリ１６または記憶装置１８に格納された制御プログラムに基づいて所定の処理を実行して、端末装置１０の動作を制御する。なお、本実施形態では、ＣＰＵ１５は、メモリ１６または記憶装置１８内に格納された制御プログラムを読み出して実行するものとして説明したが、当該プログラムをＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してＣＰＵ１５に提供することも可能である。
【００２９】
図３は、上記の制御プログラムが実行されることにより実現される端末装置１０の機能構成を示すブロック図である。
【００３０】
本実施形態の端末装置１０は、図３に示されるように、制御部２１と、表示部２２と、通信部２３と、データ格納部生成手段２４と、記憶部２５と、受付部２６と、判定部２７と、を備えている。
【００３１】
受付部２６は、ユーザによる入力を受け付ける。
【００３２】
記憶部２５は、システム１２のアクセス情報や、システム１２にアクセスしたときの画面情報を記憶する。また、複数のシステム１２のアクセス可能範囲を記憶する。また、過去に行った業務に関する一連の操作履歴を記憶する。
【００３３】
表示部２２は、制御部２１による制御に基づいて、データ格納部１４に格納された一連の業務に関するデータ等を表示する。また、システム１２にアクセスして表示される画面、又は記憶部２５に記憶された画面情報を表示する。
【００３４】
通信部２３は、制御部２１による制御に基づいて、システム１２との間で通信を行う。
【００３５】
データ格納部生成手段２４は、制御部２１による制御に基づいて、記憶部２５に記憶された一連の操作履歴や、各システム１２へのアクセス情報等のデータや、各システム１２の画面情報を関連付けてデータ格納部１４として１つのファイルに纏めて生成（出力）する。
【００３６】
そして、制御部２１は、データ格納部１４を展開することにより、データ格納部１４に格納された一連の業務に関するデータ等を表示部２２に表示するよう制御する。
【００３７】
判定部２７は、受付部２６により受け付けられた環境（持ち出し先）において、端末装置１０ａがシステム１２にアクセスできるか否かを判定する。
【００３８】
そして、制御部２１は、システム１２にアクセス可能か否かの判定結果を表示するように制御する。また、アクセスできないと判定されたシステム１２のリンク先の画面情報を取得し、ユーザに持ち出しに必要な画面情報か否かの判断を促すための画面を表示部２２に表示するよう制御する。また、ユーザが必要と判断したリンク先に関しては、ダウンロード、印刷、電子データに変換等の処理をユーザの選択により行うように制御する。不要と判断したリンク先に関しては、不要であることをカウントし、次回以降に画面表示する際に、優先度を落として表示するよう制御する。
【００３９】
次に、データ格納部１４について図４に基づいて詳述する。
【００４０】
データ格納部１４は、文書ファイル（文書データ）や図形ファイル（図形データ）、運用マニュアルや関連文書、ひな形、必要なツール類、ＵＲＬやユーザー情報や持ち出し先等のシステム１２へのアクセスに必要な情報（アクセス情報）、画面データのキャッシュ（画面情報）等の様々なデータ形式の複数のデータを１つのファイルに纏めて持ち運べるようにしたものである。また、各データは、例えばシステム１２にアクセスしたときの画面情報を関連付けてデータ格納部１４に格納される。このデータ格納部１４を端末装置１０で展開することで、各システム１２の操作方法やアクセスする順番、業務を進める手順等が表示部２２に表示され、ユーザは表示画面に従って操作することで、効率よく業務を進めることができる。
【００４１】
データ格納部１４が展開されると、書類編集ソフトが起動し、例えば図５に示すような表示画面が表示部２２に表示される。
【００４２】
本実施形態においては、システム１２として、見積もりシステム、稟議システム及び購買システムを用いて生成された購買業務データ格納部１４ａを例に挙げて詳述する。
【００４３】
ツールバー３０には、購買業務データ格納部１４ａの名称である「購買業務」タブが作成され、各システム１２にアクセスできるボタン３２、すなわち、見積りシステムにアクセスできるボタン３２ａ、稟議システムにアクセスできるボタン３２ｂ及び購買システムにアクセスできるボタン３２ｃが表示される。各ボタン３２に関連する運用マニュアル３６、稟議サンプル３８、ＷｅｂＵＩ等の画面データのキャッシュ（画面情報）等がワークスペース３４に表示される。
【００４４】
ユーザは、ツールバー３０に表示されるボタン３２を左から順番に実行し、見積りシステム、稟議システム及び購買システムの順にアクセスして、ワークスペース３４に表示される運用マニュアル３６、稟議サンプル３８、画面データのキャッシュ等を参照しながら業務を進行し、一連の購買業務の操作を完結することができる。
【００４５】
次に、端末装置１０のシステム１２との連携動作について、図６〜図１０を参照して具体例を挙げて詳述する。
【００４６】
本実施形態においては、システム１２として上述した見積もりシステム、稟議システム及び購買システムを用いて生成された物品の見積もりから購買までを行う購買業務データ格納部１４ａと、システム１２としてお客様情報登録システム、商談作成システム及び契約確定システムを用いて生成されたお客様情報の登録から契約確定までを行う商談作成データ格納部１４ｂについて、持ち出し先から各システム１２にアクセスできるかどうか確認する例を挙げて詳述する。
【００４７】
（ステップＳ１０）
まず、各システム１２へのアクセス情報を格納するデータ格納部１４を生成する。具体的には、購買業務データ格納部１４ａと商談作成データ格納部１４ｂを生成する。購買業務データ格納部１４ａには、各システム１２（見積りシステム、稟議システム、購買システム）のＵＲＬ、ユーザ情報、持ち出し先等のアクセス情報や、各システムに関連する文書データ（文書ファイル）、ひな形等が格納されている。商談作成データ格納部１４ｂには、各システム１２（お客様情報登録システム、商談作成システム及び契約確定システム）のＵＲＬ、ユーザ情報、持ち出し先等のアクセス情報や、各システムに関連する文書データ（文書ファイル）、ひな形等が格納されている。
【００４８】
（ステップＳ１１）
システム１２へのアクセス情報と、事前に定義したシステムのアクセス範囲情報とを比較する。端末装置１０は、図７に示すようなアクセス可能範囲を定義したデータベースファイルを有し、具体的には、Ａ拠点、Ｂ拠点、Ｃ拠点、社外等の持ち出し先から各システム１２にアクセスできるか否かに関するアクセス範囲情報を有している。そして、書類編集ソフトを起動し、持ち出しモードを選択すると、例えば図８に示すような表示画面が表示部２２に表示される。
【００４９】
表示画面上のワークスペース３４には、各システム１２のアクセス範囲情報を定めるＡ拠点のアイコン４０ａ、Ｂ拠点のアイコン４０ｂ、Ｃ拠点のアイコン４０ｃ及び社外のアイコン４０ｄが表示されている。データ格納部１４を持ち出し先のアイコン４０上へドラック＆ドロップすることで、事前に定義しておいたシステム１２のアクセス範囲情報と持ち出し先のアクセス情報とを比較する。
【００５０】
（ステップＳ１２）
次に、ドラック＆ドロップされて指定された持ち出し先（Ａ拠点、Ｂ拠点、Ｃ拠点又は社外）からシステム１２にアクセス可能か否かを判定し、判定結果を表示する。アクセス可能であると判定された場合には、持ち出し先からシステム１２にアクセスして業務を進めることができるため、処理を終了する。具体的には、図８に示すように、購買業務データ格納部１４ａ及び商談作成データ格納部１４ｂを持ち出し先のＣ拠点のアイコン４０ｃ上へドラック＆ドロップすることで、それぞれのデータ格納部１４がＣ拠点において各システム１２にアクセス可能か否かが判定される。
【００５１】
（ステップＳ１３）
データ格納部１４に格納されたデータがシステム１２にアクセスできないデータを含むと判定された場合には、そのシステム１２のリンク先の最新の画面情報を取得し、表示する。
【００５２】
図９は、購買業務データ格納部１４ａ、商談作成データ格納部１４ｂについて、Ｃ拠点から各システム１２にそれぞれアクセスできるか否かを示す表示画面例である。
【００５３】
データ格納部１４に格納されたデータの全てがシステム１２にアクセスできないと判定された場合には、データ格納部１４上に赤色ボタン４２ａが表示される。また、データ格納部１４に格納されたデータの全てがシステム１２にアクセス可能であると判定された場合には、データ格納部１４上に青色ボタン４２ｂが表示される。また、データ格納部１４に格納されたデータの一部がシステム１２にアクセスできないと判定された場合には、データ格納部１４上に黄色ボタン４２ｃが表示される。すなわち、データ格納部１４のアイコンに、持ち出し先として指定したアイコン４０と比較結果に応じたボタン４２が表示される。具体的には、図９（ａ）に示すように、購買業務データ格納部１４ａ上にアイコン４０ｃと黄ボタン４２ｃが表示され、Ｃ拠点において一部のシステム１２（見積もりシステム、稟議システム、購買システムのうち少なくとも一つ）にアクセスできないことをユーザが一目で認識することができる。また、商談作成データ格納部１４ｂ上にアイコン４０ｃと青ボタン４２ｂが表示され、全てのシステム１２（お客様情報登録システム、商談作成システム及び契約確定システム）にアクセス可能であることをユーザが一目で認識することができる。また、上述したサムネイル表示のほか、図９（ｂ）に示すように、判定結果をリスト表示することもでき、システムへのアクセス情報と、アクセス範囲情報との比較結果のレポートを自動作成して、表示することもできる。
【００５４】
そして、データ格納部１４ａの黄ボタン４２ｃをクリックすることにより、図１０に示すように、アクセスできない可能性があるリンクのハイパーリンク、システム、画面情報、処理等の項目と内容が表示される。画面情報として、内部情報として保存されていた見積もりシステムの画面情報（キャッシュ）が複数表示される。画面情報は、更新され、最新の画面情報が表示される。最新の画面情報には、Ｎｅｗの文字を表示し、更新されていないものか、最新の画面情報かをユーザに明示する。また、複数の画面情報を有する場合には、マウスオーバーにより画面情報を拡大するように構成することで操作性が向上される。
【００５５】
（ステップＳ１４）
そして、ステップＳ１３において表示された画面情報が持ち出し先で業務を行うにあたり必要な画面情報なのか、不要な画面情報なのかの判断をユーザに促す。必要な画面情報なのか不要な画面情報なのかの判断材料の１つとして、判断を促す際に、その画面からリンク先に接続して実際の画面を確認できるようにする。具体的には、アクセス不可と判定された画面情報を自動で取得、更新した後に、ユーザは必要な画面情報を表示画面上から選別できる。なお、初回選別時は、画面情報が存在しないため、ユーザに対し、システム１２にアクセスするように促す。アクセスしたら、システム側でユーザがアクセスしたＵＲＬと画面情報を紐付けてデータ格納部１４に保存しておき、ユーザのアクセス終了後にそれらを表示して、選別を促す。次回以降は、データ格納部１４に保存しておいたＵＲＬを元に自動で画面情報を取得、更新し、ユーザに表示して選別を促す。
不要であると判断された場合にはステップＳ１５へ進み、必要であると判断された場合にはステップＳ１６へ進む。
【００５６】
ここで、画面情報とは、画面データのキャッシュであって、ＷｅｂＵＩのシステムであればＨＴＭＬや関連データをまとめたものでもよいし、それ以外の専用クライアントであればスクリーンショットによる画像データでもよいし、仮想プリンタ等で電子文書へ変換したものでもよい。
【００５７】
（ステップＳ１５）
ユーザが不要な画面情報であると判断した場合、その不要と判断されたリンク先をカウントし、処理を終了する。不要カウントは、次回以降の画面情報を表示する時に、不要カウントの少ない順から表示したり、不要カウントが多いものは表示しないといった処理を行うことをできるようにする。
【００５８】
ここで画面情報を取得するタイミングは、システム１２にアクセスしたときに限らない。データ格納部１４を端末装置１０ａへ格納したタイミングで、自動的にシステム１２へアクセスして、最新の画面情報を取得して、データ格納部１４内へ自動格納するようにしてもよい。
【００５９】
また、ユーザのスケジュール管理システムと連携し、データ格納部１４をアクセスできない環境へ持ち出す予定がある場合には、その持ち出し前に自動的にシステム１２にアクセスし、最新の画面情報を取得して、データ格納部１４内へ自動格納するようにしてもよい。これにより、ユーザが意識して操作しなくても、持ち運ぶときに自動的に最新の画面情報を参照できるようになる。
【００６０】
また、システム１２へのアクセス可能時間が制限されている場合には、最後の時間の直前に自動的にシステム１２へアクセスし、最新の画面情報を取得し、データ格納部１４内へ自動格納するようにしてもよい。これにより、アクセス可能時間外に業務を進める必要がある場合でも、最新の画面を参照して業務を進めることができる。
【００６１】
（ステップＳ１６）
そして、ユーザが必要だと判断した画面情報を出力する。具体的には、処理の項目のうち、「リンク先をダウンロード」、「アクセスして確認」、「上記のイメージ画像を取得」、「印刷」、「処理しない」のいずれかを選択して実行することができる。なお、リンク先をＨＴＭＬで保存してもよいし、表示している画面情報があれば業務に差支えないのであれば、画像を保存するようにしてもよい。仮想プリンタを用いて印刷するようにしてもよいし、紙に出力するようにしてもよい。また、必要な画面情報として選択された画面情報に対して、使用頻度の高い出力手段を表示するようにしてもよく、使用頻度の高い出力手段をシステム側で自動で実行して出力するようにしてもよい。なお、イメージ画像を取得する場合（画面情報を取得する場合）には、イメージ画像はデータ格納部１４に自動的に格納される。
【００６２】
すなわち、システム１２にアクセスできる環境にあるときに画面情報を取得しておき、端末装置１０ａを持ち出して、持ち出し先からシステム１２にアクセスできる環境ではない場合には、取得しておいた画面情報を表示する。具体的には、Ｃ拠点に持ち出す前に、見積りシステムにアクセスして必要な画面情報を取得し、Ｃ拠点では取得した画面情報に基づいて業務を進める。すなわち、Ｃ拠点では見積もりシステムにアクセスできないため、業務を進められないが、ユーザは、事前に見積もりシステムに関する画面情報を取得しておき、Ｃ拠点にてデータ格納部１４から読み出して、取得しておいた画面情報上にデータを入力したり、取得しておいた画面情報を参照しながら、業務を進めることが可能となる。
【００６３】
また、画面情報を元に業務を進める場合には、画面情報として表示されていることや、いつの時点の画面情報なのかが分かるようにする。これにより、表示された画面情報を元に業務を進めてよいか、作業する時点でのシステムの最新データを確認すべきかをユーザが判断でき、手戻りを減らすことができる。
【００６４】
そして、画面情報上にユーザ入力がある場合には、入力されたデータをデータ格納部１４に格納し、持ち出し先から戻って、データ格納部１４が各システム１２にアクセスできるようになったとき、又はデータ格納部１４を端末装置１０ｂに移動したときに自動的にシステム１２のインタフェースを呼び出して自動反映される。これにより、システム１２にアクセスできなかった場合でも、作業しているタイミングでデータの更新まで実施でき、更新の内容は、システム１２にアクセスできるようになったときに自動反映されるため、業務を止めることがなく、手間が省け、反映漏れも抑止できる。
【００６５】
また、システム１２にアクセスできる環境になったとき、システム１２側へのデータの更新があった場合には、システム１２側への自動反映を行う前に、ユーザへメッセージを表示して、データの内容を確認してから反映するようにしてもよい。例えば「要確認」などの特定ワードが含まれている場合には、システム１２に自動反映する前に、ユーザにメッセージを表示して確認させるようにしてもよい。これにより、データの不整合があったとしても、自動反映する前にユーザが気付くことができ、修正することができる。
【００６６】
すなわち、システム１２を使用する業務において、必要な情報を携帯端末装置等を用いて持ち出す場合に、持ち出し先からシステム１２にアクセスできるか否かを事前に確認し、アクセスできない場合には、その画面情報をユーザに提示して、持ち出すものと持ち出さないものを選択できる。
【００６７】
また、システム１２にアクセスできない状況が発生しても、キャッシュした画面（画面情報）を参照しながら業務を継続できる。すなわち、オフラインでも入力可能となり、作業の効率化を図ることができる。また、必要最小限のデータのみをキャッシュするため軽量となり、データ格納部１４として１ファイルで持ち運べるようになるため、モバイル端末装置等でも利用しやすくなる。
【００６８】
上記実施形態では、データ格納部１４に対して本発明を適用した場合を用いて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、システムを使った業務を行う際に、使用したり参考にしたりする電子ファイル内に含まれる外部リンクが持ち出し先からアクセスできるか否かを持ち出す前に判定する場合にも適用することができる。具体的には、電子ファイル内にあるハイパーリンクを自動抽出して、その中にユーザが指定したキーワードが含まれているか確認し、含まれている場合には、持ち出し先と定義しておいたそのキーワードに対応するアクセス範囲情報とを比較し、アクセスできない外部リンクを判定することもできる。
【００６９】
上記実施形態では、書類編集ソフトに対して本発明を適用した場合を用いて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、文書データ（文書ファイル）、参照データ、Ｗｅｂデータ等に対して編集操作を行う構成を有するソフトウェアであれば同様に本発明を適用することができるものである。
【００７０】
例えば、パーソナルコンピュータ上で文書データを編集するようなソフトウェアだけでなく、スマートフォン、タブレット端末装置等の携帯情報端末装置等において文書データの編集操作を行うようなソフトウェアに対しても本発明は同様に適用可能である。
【００７１】
また、実施形態において、端末装置によって実行されるプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスク（ＨＤＤ、ＦＤ（Flexible Disk））など）、光記録媒体（光ディスク（ＣＤ（Compact Disk）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk））など）、光磁気記録媒体、半導体メモリ（フラッシュＲＯＭなど）などのコンピュータが読み取り可能な記録媒体に記憶した状態で提供されてもよい。また、これらのプログラムは、インターネットなどのネットワーク経由でダウンロードされてもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１      連携システム
１０    端末装置
１２    システム
１４    データ格納部
１５    ＣＰＵ
１６    メモリ
１７    通信インタフェース（ＩＦ）
１８    記憶装置
１９    ユーザインタフェース（ＵＩ）装置
２１    制御部
２２    表示部
２３    通信部
２４    データ格納部生成手段
２５    記憶部
２６    受付部
２７    判定部
３０    ツールバー
３４    ワークスペース
４０    アイコン
４２    ボタン
【図１】
2018013844.tif 000003
【図２】
2018013844.tif 000004
【図３】
2018013844.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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