(57)【要約】【課題】適度に調整された透湿性、優れた通気性、優れた伸縮性を有する粘着テープを提供する。【解決手段】本発明の粘着テープは、支持体と粘着剤層とを有する粘着テープであって、該支持体がポリオレフィン系多孔質フィルムであり、水蒸気透過度計により測定される透湿度が５００ｇ／ｍ２・ｄａｙ〜３５００ｇ／ｍ２・ｄａｙである。【選択図】図１
2018021132.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と粘着剤層とを有する粘着テープであって、
該支持体がポリオレフィン系多孔質フィルムであり、
水蒸気透過度計により測定される透湿度が５００ｇ／ｍ２・ｄａｙ〜３５００ｇ／ｍ２・ｄａｙである、
粘着テープ。
【請求項２】
前記透湿度が１０００ｇ／ｍ２・ｄａｙ〜３４００ｇ／ｍ２・ｄａｙである、請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項３】
王研式透気度計により測定される透気度が６００ｓｅｃ／１００ｃｃ以上である、請求項１または２に記載の粘着テープ。
【請求項４】
前記粘着剤層が、該粘着剤層の材料をベタ塗り塗工することによって形成された粘着剤層である、請求項１から３までのいずれかに記載の粘着テープ。
【請求項５】
前記粘着剤層の材料がアクリル系粘着剤組成物である、請求項４に記載の粘着テープ。
【請求項６】
前記アクリル系粘着剤組成物が（メタ）アクリル系ポリマーを含む、請求項５に記載の粘着テープ。
【請求項７】
前記アクリル系粘着剤組成物がポリプロピレングリコールを含む、請求項６に記載の粘着テープ。
【請求項８】
前記アクリル系粘着剤組成物が架橋剤を含む、請求項６または７に記載の粘着テープ。
【請求項９】
前記粘着剤層が、該粘着剤層の材料をスプレー塗布、メルトブロー塗布、または格子状塗布によって形成された粘着剤層である、請求項１から３までのいずれかに記載の粘着テープ。
【請求項１０】
前記ポリオレフィン系多孔質フィルムが、ヒステリシス試験において、幅２０ｍｍ、チャック間距離３０ｍｍから、引張速度５０ｍｍ／分にてチャック間距離６０ｍｍまで引張り、１分間保持した後、チャック間距離の引張りをなくしたときの残留歪みが１０ｍｍ以下となる引張り方向を有する、請求項１から９までのいずれかに記載の粘着テープ。
【請求項１１】
皮膚貼付用である、請求項１から１０までのいずれかに記載の粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着テープに関する。本発明の粘着テープは、特に、皮膚貼付用に好適である。
【背景技術】
【０００２】
絆創膏などの伸縮性粘着テープには、優れた伸縮性が要求されるだけでなく、用途に応じて、適度に調整された透湿性、優れた通気性が求められることがある。例えば、従来の代表的な絆創膏（例えば、特許文献１参照）は、それが有する伸縮性フィルムのポリマー成分としてポリ塩化ビニルを用いているため、防水性はある程度有するものの、通気性が悪く、皮膚に貼付している間に該貼付された部分の皮膚が蒸れてしまって白くなるという浸軟現象が起こってしまう問題がある。また、皮膚貼付用の伸縮性粘着テープにおいては、透湿性も重要なファクターとなる。このような透湿性は、低すぎると、上記浸軟現象が起こってしまうという問題があり、他方、高すぎると、例えば、該伸縮性粘着テープを皮膚に貼付した状態で、その部分を石けん等で洗浄すると、界面活性剤が該粘着テープ表面から浸入してしまい、該伸縮性粘着テープが皮膚から剥がれてしまう等の問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１６７０３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、適度に調整された透湿性、優れた伸縮性を有する粘着テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の粘着テープは、
支持体と粘着剤層とを有する粘着テープであって、
該支持体がポリオレフィン系多孔質フィルムであり、
水蒸気透過度計により測定される透湿度が５００ｇ／ｍ２・ｄａｙ〜３５００ｇ／ｍ２・ｄａｙである。
【０００６】
一つの実施形態においては、上記透湿度が１０００ｇ／ｍ２・ｄａｙ〜３４００ｇ／ｍ２・ｄａｙである。
【０００７】
一つの実施形態においては、本発明の粘着テープは、王研式透気度計により測定される透気度が６００ｓｅｃ／１００ｃｃ以上である。
【０００８】
一つの実施形態においては、上記粘着剤層が、該粘着剤層の材料をベタ塗り塗工することによって形成された粘着剤層である。
【０００９】
一つの実施形態においては、上記粘着剤層の材料がアクリル系粘着剤組成物である。
【００１０】
一つの実施形態においては、上記アクリル系粘着剤組成物が（メタ）アクリル系ポリマーを含む。
【００１１】
一つの実施形態においては、上記アクリル系粘着剤組成物がポリプロピレングリコールを含む。
【００１２】
一つの実施形態においては、上記アクリル系粘着剤組成物が架橋剤を含む。
【００１３】
一つの実施形態においては、上記粘着剤層が、該粘着剤層の材料をスプレー塗布、メルトブロー塗布、または格子状塗布によって形成された粘着剤層である。
【００１４】
一つの実施形態においては、上記ポリオレフィン系多孔質フィルムが、ヒステリシス試験において、幅２０ｍｍ、チャック間距離３０ｍｍから、引張速度５０ｍｍ／分にてチャック間距離６０ｍｍまで引張り、１分間保持した後、チャック間距離の引張りをなくしたときの残留歪みが１０ｍｍ以下となる引張り方向を有する。
【００１５】
一つの実施形態においては、本発明の粘着テープは、皮膚貼付用である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、適度に調整された透湿性、優れた伸縮性を有する粘着テープを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の粘着テープの一つの実施形態の概略平面図である。
【図２】本発明の粘着テープが有するポリオレフィン系多孔質フィルムの一つの実施形態の概略平面図である。
【図３】本発明の粘着テープが有するポリオレフィン系多孔質フィルムの別の一つの実施形態の概略平面図である。
【図４】残留歪みを測定する際のヒステリシス試験の応力と歪みとの関係を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
≪粘着テープ≫
本発明の粘着テープは、支持体と粘着剤層とを有する。本発明の粘着テープは、支持体と粘着剤層とを有するものであれば、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の層を有していてもよい。本発明の粘着テープは、好ましくは、支持体と粘着剤層とからなる。
【００１９】
図１は、本発明の粘着テープの一つの実施形態の概略平面図である。図１において、本発明の粘着テープ１０００は、支持体１００と粘着剤層２００とからなる。
【００２０】
支持体は、ポリオレフィン系多孔質フィルムである。支持体がポリオレフィン系多孔質フィルムであることにより、適度に調整された透湿性、優れた伸縮性を有する粘着テープを提供することができる。ポリオレフィン系多孔質フィルムについては、後に詳述する。
【００２１】
本発明の粘着テープの厚みは、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な厚みを採用し得る。このような厚みとしては、好ましくは５０μｍ〜３００μｍであり、より好ましくは６０μｍ〜２５０μｍであり、さらに好ましくは７０μｍ〜２００μｍであり、特に好ましくは８０μｍ〜１５０μｍである。本発明の粘着テープの厚みがこのような範囲にあることにより、本発明の効果がより発現し得る。
【００２２】
本発明の粘着テープは、水蒸気透過度計により測定される透湿度が５００ｇ／ｍ２・ｄａｙ〜３５００ｇ／ｍ２・ｄａｙであり、好ましくは７００ｇ／ｍ２・ｄａｙ〜３４５０ｇ／ｍ２・ｄａｙであり、より好ましくは８００ｇ／ｍ２・ｄａｙ〜３４５０ｇ／ｍ２・ｄａｙであり、さらに好ましくは９００ｇ／ｍ２・ｄａｙ〜３４００ｇ／ｍ２・ｄａｙであり、特に好ましくは１０００ｇ／ｍ２・ｄａｙ〜３４００ｇ／ｍ２・ｄａｙである。本発明の粘着テープの水蒸気透過度計により測定される透湿度がこのような範囲にあることにより、適度に調整された透湿性を有する粘着テープを提供することができる。上記透湿度が５００ｇ／ｍ２・ｄａｙより低いと、例えば、そのような粘着テープを皮膚に貼付した場合に、皮膚に貼付している間に該貼付された部分の皮膚が蒸れてしまって白くなるという浸軟現象が起こってしまうおそれがある。上記透湿度が３５００ｇ／ｍ２・ｄａｙより高いと、例えば、そのような粘着テープを皮膚に貼付した状態で、その部分を石けん等で洗浄すると、界面活性剤が該粘着テープ表面から浸入してしまい、該粘着テープが皮膚から剥がれてしまうおそれがある。
【００２３】
本発明の粘着テープは、王研式透気度計により測定される透気度が、好ましくは６００ｓｅｃ／１００ｃｃ以上である。本発明の粘着テープの王研式透気度計により測定される透気度がこのような範囲にあることにより、より適度に調整された透湿性、優れた通気性を有する粘着テープを提供することができる。上記透気度が６００ｓｅｃ／１００ｃｃより低いと、例えば、そのような粘着テープを皮膚に貼付した状態で、その部分を石けん等で洗浄すると、界面活性剤が該粘着テープ表面から浸入してしまい、該粘着テープが皮膚から剥がれてしまうおそれがある。
【００２４】
本発明の粘着テープの王研式透気度計により測定される透気度は、粘着剤層が、該粘着剤層の材料をベタ塗り塗工することによって形成された粘着剤層である場合、より好ましくは１０００ｓｅｃ／１００ｃｃ以上であり、さらに好ましくは２０００ｓｅｃ／１００ｃｃ以上であり、特に好ましくは３０００ｓｅｃ／１００ｃｃ以上である。上記透気度がこのような範囲にあることにより、より適度に調整された透湿性、優れた通気性を有する粘着テープを提供することができる。
【００２５】
本発明の粘着テープの王研式透気度計により測定される透気度は、粘着剤層が、該粘着剤層の材料をスプレー塗布または格子状塗布によって形成された粘着剤層である場合、より好ましくは６００ｓｅｃ／１００ｃｃ〜５００００ｓｅｃ／１００ｃｃであり、さらに好ましくは８００ｓｅｃ／１００ｃｃ〜４００００ｓｅｃ／１００ｃｃであり、特に好ましくは１０００ｓｅｃ／１００ｃｃ〜３００００ｓｅｃ／１００ｃｃである。上記透気度がこのような範囲にあることにより、より適度に調整された透湿性、優れた通気性を有する粘着テープを提供することができる。
【００２６】
＜支持体＞
支持体はポリオレフィン系多孔質フィルムである。ポリオレフィン系多孔質フィルムは、好ましくは、表面に空隙を有する伸縮性多孔質フィルムである。ポリオレフィン系多孔質フィルムは、表面に空隙を有することにより、優れた通気性を有する。
【００２７】
ポリオレフィン系多孔質フィルムは、王研式透気度計により測定される透気度が、好ましくは９９９９９ｓｅｃ／１００ｃｃ未満であり、より好ましくは８００００ｓｅｃ／１００ｃｃ未満であり、さらに好ましくは７００００ｓｅｃ／１００ｃｃ未満であり、さらに好ましくは６００００ｓｅｃ／１００ｃｃ未満であり、特に好ましくは５００００ｓｅｃ／１００ｃｃ未満であり、最も好ましくは４００００ｓｅｃ／１００ｃｃ未満である。ポリオレフィン系多孔質フィルムの王研式透気度計により測定される透気度が上記範囲内にあれば、ポリオレフィン系多孔質フィルムは、より優れた通気性を有することができ、ひいては、本発明の粘着テープは、より適度に調整された透湿性、より優れた通気性を有することができる。
【００２８】
ポリオレフィン系多孔質フィルムは、１００％伸長した状態での王研式透気度計により測定される透気度が６００００ｓｅｃ／１００ｃｃ未満となる伸長方向を有する。この透気度は、好ましくは５００００ｓｅｃ／１００ｃｃ未満であり、より好ましくは４００００ｓｅｃ／１００ｃｃ未満であり、さらに好ましくは３００００ｓｅｃ／１００ｃｃ未満であり、特に好ましくは１００００ｓｅｃ／１００ｃｃ未満であり、最も好ましくは５０００ｓｅｃ／１００ｃｃ未満である。ポリオレフィン系多孔質フィルムが、１００％伸長した状態での王研式透気度計により測定される透気度が上記範囲内となる伸長方向を有すれば、ポリオレフィン系多孔質フィルムは、伸長状態において優れた通気性を有することができ、ひいては、本発明の粘着テープは、伸長状態において、より適度に調整された透湿性、より優れた通気性を有することができる。
【００２９】
なお、上記「伸長方向を有する」とは、ポリオレフィン系多孔質フィルムにおいて、上記透気度が上記範囲内となる伸長方向を少なくとも１方向有すればよいことを意味する。このような伸長方向としては、代表的には、ポリオレフィン系多孔質フィルムが未延伸のフィルムである場合は該フィルムの全ての方向が好ましく挙げられ、ポリオレフィン系多孔質フィルムが一軸延伸されたフィルムである場合は該延伸の方向と直交する方向（長手（ＭＤ）方向に延伸した場合はＣＤ方向）が好ましく挙げられる。また、ポリオレフィン系多孔質フィルムが二軸延伸されたフィルムである場合は、同時延伸か逐次延伸か、二軸の延伸倍率の違い、などの各種条件により、上記透気度が上記範囲内となる伸長方向が決まることになる。
【００３０】
ポリオレフィン系多孔質フィルムは、好ましくは、ヒステリシス試験において、幅２０ｍｍ、チャック間距離３０ｍｍから、引張速度５０ｍｍ／分にてチャック間距離６０ｍｍまで引張り、１分間保持した後、チャック間距離の引張りをなくしたときの残留歪みが１０ｍｍ以下となる引張り方向を有する。この残留歪みは、好ましくは９ｍｍ〜１ｍｍであり、より好ましくは８ｍｍ〜１ｍｍであり、さらに好ましくは７ｍｍ〜１ｍｍであり、特に好ましくは６ｍｍ〜２ｍｍであり、最も好ましくは５ｍｍ〜３ｍｍである。ポリオレフィン系多孔質フィルムが、上記残留歪みが上記範囲内となる引張り方向を有すれば、ポリオレフィン系多孔質フィルムは、優れた伸縮性を有することができ、ひいては、本発明の粘着テープは、優れた伸縮性を有することができる。
【００３１】
なお、上記「引張り方向を有する」とは、ポリオレフィン系多孔質フィルムにおいて、上記残留歪みが上記範囲内となる引張り方向が少なくとも１方向有すればよいことを意味する。このような引張り方向としては、代表的には、ポリオレフィン系多孔質フィルムが未延伸のフィルムである場合は該フィルムの全ての方向が好ましく挙げられ、ポリオレフィン系多孔質フィルムが一軸延伸されたフィルムである場合は該延伸の方向と直交する方向（長手（ＭＤ）方向に延伸した場合はＣＤ方向）が好ましく挙げられる。また、ポリオレフィン系多孔質フィルムが二軸延伸されたフィルムである場合は、同時延伸か逐次延伸か、二軸の延伸倍率の違い、などの各種条件により、上記残留歪みが上記範囲内となる引張り方向が決まることになる。
【００３２】
ポリオレフィン系多孔質フィルムの厚みは、好ましくは３０μｍ〜３００μｍであり、より好ましくは４０μｍ〜２００μｍであり、さらに好ましくは５０μｍ〜１５０μｍであり、特に好ましくは６０μｍ〜１４０μｍであり、最も好ましくは７０μｍ〜１２０μｍである。ポリオレフィン系多孔質フィルムの厚みが上記範囲内にあれば、ポリオレフィン系多孔質フィルムは、より優れた伸縮性およびより優れた通気性を有することができ、ひいては、本発明の粘着テープは、より優れた伸縮性およびより優れた通気性を有することができる。
【００３３】
ポリオレフィン系多孔質フィルムは、好ましくは、ポリマー成分と充填剤を含む。
【００３４】
図２は、本発明の一つの実施形態によるポリオレフィン系多孔質フィルムの一例の概略平面図である。図１において、伸縮性多孔質フィルム１００は、ポリマー成分１０と充填剤２０を含む。
【００３５】
図２は、本発明の粘着テープが有するポリオレフィン系多孔質フィルムの一つの実施形態の概略平面図である。図２において、ポリオレフィン系多孔質フィルム（支持体）１００は、ポリマー成分１０と充填剤２０を含み、さらに空隙３０を含む。
【００３６】
ポリオレフィン系多孔質フィルムが図２に示すような実施形態である場合、伸長を行うことで図３に示すような実施形態となり得る。すなわち、ポリオレフィン系多孔質フィルムが図２に示すような実施形態である場合、ポリオレフィン系多孔質フィルムは、伸長を行うことで表面に適度な空隙が生じ得る。この適度な空隙により、ポリオレフィン系多孔質フィルムは、十分な通気性を発現することできる。さらに、従来の代表的な絆創膏と同様、防水性も有することができる。
【００３７】
ポリオレフィン系多孔質フィルムは、図２に示すような実施形態である場合、充填剤の存在によって、ポリマー成分と充填剤との界面が存在するため、伸長を行わなくても優れた通気性を発現し得る。
【００３８】
ポリオレフィン系多孔質フィルムは、用いる部位の要求性能に応じて、図２に示すような実施形態や図３に示すような実施形態を採用し得る。
【００３９】
ポリオレフィン系多孔質フィルムにおいて、ポリマー成分は、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切なポリマー成分を採用し得る。
【００４０】
ポリマー成分は、好ましくはポリオレフィン系ポリマーであり、より好ましくはプロピレン系エラストマーを含む。
【００４１】
ポリマー成分がプロピレン系エラストマーを含むことにより、ポリオレフィン系多孔質フィルムは、より優れた伸縮性を発現し得る。また、ポリマー成分がプロピレン系エラストマーを含むことにより、充填剤と組み合わせることで、ポリオレフィン系多孔質フィルムは、より優れた通気性を発現し得る。
【００４２】
プロピレン系エラストマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００４３】
ポリオレフィン系多孔質フィルムがプロピレン系エラストマーを含むことによって、熱安定性が向上し、例えば、ポリオレフィン系多孔質フィルムを製造する際の熱劣化を抑制し得る。また、ポリオレフィン系多孔質フィルムがプロピレン系エラストマーを含むことによって、保存安定性が向上し、ポリオレフィン系多孔質フィルムを保存している間における物性値の変動を抑制し得る。
【００４４】
ポリオレフィン系多孔質フィルムがプロピレン系エラストマーを含むことによって、ポリオレフィン系多孔質フィルムの製造工程が簡素化でき、加工費を抑制し得る。これは、プロピレン系エラストマーを採用すると、ポリオレフィン系多孔質フィルムを製造する際に押出成形することが可能となり、マスターバッチを作製する必要がなくなり得るからである。
【００４５】
ポリマー成分中のプロピレン系エラストマーの含有割合は、本発明の効果がより発現する点で、好ましくは３０重量％〜１００重量％であり、より好ましくは４０重量％〜９５重量％であり、さらに好ましくは５０重量％〜９０重量％であり、特に好ましくは５５重量％〜８５重量％であり、最も好ましくは６０重量％〜８０重量％である。ポリマー成分中のプロピレン系エラストマーの含有割合を上記範囲内とすれば、ポリオレフィン系多孔質フィルムは、より優れた伸縮性を発現し得る。また、ポリマー成分中のプロピレン系エラストマーの含有割合を上記範囲内とすれば、ポリオレフィン系多孔質フィルムは、充填剤と組み合わせることで、より優れた通気性を発現し得る。
【００４６】
プロピレン系エラストマーとしては、例えば、プロピレンコポリマー、プロピレンオレフィンブロックコポリマー、プロピレンオレフィンランダムコポリマー、プロピレンエチレンオレフィンブロックコポリマー、アモルファスポリプロピレンなどが挙げられる。
【００４７】
プロピレン系エラストマーとしては、その密度が、好ましくは０．８９０ｇ／ｃｍ３〜０．８３０ｇ／ｃｍ３であり、より好ましくは０．８８８ｇ／ｃｍ３〜０．８３５ｇ／ｃｍ３であり、さらに好ましくは０．８８６ｇ／ｃｍ３〜０．８３５ｇ／ｃｍ３であり、特に好ましくは０．８８５ｇ／ｃｍ３〜０．８４０ｇ／ｃｍ３であり、最も好ましくは０．８８５ｇ／ｃｍ３〜０．８４５ｇ／ｃｍ３である。プロピレン系エラストマーの密度を上記範囲内とすれば、ポリオレフィン系多孔質フィルムは、より優れた伸縮性を発現し得る。また、プロピレン系エラストマーの密度を上記範囲内とすれば、ポリオレフィン系多孔質フィルムは、充填剤と組み合わせることで、より優れた通気性を発現し得る。
【００４８】
プロピレン系エラストマーとしては、その２３０℃で２．１６ｋｇｆにおけるＭＦＲが、好ましくは０．１ｇ／１０分〜１８ｇ／１０分であり、より好ましくは０．５ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分であり、さらに好ましくは１．０ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分であり、特に好ましくは１．５ｇ／１０分〜７ｇ／１０分であり、最も好ましくは２ｇ／１０分〜５ｇ／１０分である。プロピレン系エラストマーの上記ＭＦＲを上記範囲内とすれば、ポリオレフィン系多孔質フィルムは、より優れた伸縮性を発現し得る。また、プロピレン系エラストマーの上記ＭＦＲを上記範囲内とすれば、ポリオレフィン系多孔質フィルムは、充填剤と組み合わせることで、より優れた通気性を発現し得る。
【００４９】
プロピレン系エラストマーは、市販品として入手することも可能である。このような市販品としては、例えば、三井化学株式会社製の「タフマー」（登録商標）シリーズの中のいくつか、エクソンモービル社製の「ビスタマックス（Ｖｉｓｔａｍａｘｘ）」（登録商標）シリーズの中のいくつか（例えば、ビスタマックス７０１０等）が挙げられる。
【００５０】
プロピレン系エラストマーは、好ましくは、メタロセン系エラストマー（メタロセン系エラストマーであるプロピレン系エラストマーをメタロセンポリプロピレン系エラストマーと称することがある）である。メタロセン系エラストマーとは、メタロセン触媒を用いて製造されたエラストマーである。プロピレン系エラストマーとしてメタロセン系エラストマーを採用することにより、ポリオレフィン系多孔質フィルムは、より優れた伸縮性を発現し得る。また、プロピレン系エラストマーとしてメタロセン系エラストマーを採用することにより、ポリオレフィン系多孔質フィルムは、充填剤と組み合わせることで、より優れた通気性を発現し得る。
【００５１】
ポリマー成分は、好ましくは直鎖状低密度ポリエチレンを含む。
【００５２】
ポリマー成分がプロピレン系エラストマーとともに直鎖状低密度ポリエチレンを含むことにより、ポリオレフィン系多孔質フィルムは、より優れた伸縮性を発現し得る。また、ポリマー成分がプロピレン系エラストマーとともに直鎖状低密度ポリエチレンを含むことにより、充填剤と組み合わせることで、ポリオレフィン系多孔質フィルムは、より優れた通気性を発現し得る。
【００５３】
直鎖状低密度ポリエチレンは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００５４】
ポリオレフィン系多孔質フィルムがプロピレン系エラストマーとともに直鎖状低密度ポリエチレンを含むことによって、熱安定性が向上し、例えば、ポリオレフィン系多孔質フィルムを製造する際の熱劣化を抑制し得る。また、ポリオレフィン系多孔質フィルムがプロピレン系エラストマーとともに直鎖状低密度ポリエチレンを含むことによって、保存安定性が向上し、ポリオレフィン系多孔質フィルムを保存している間における物性値の変動を抑制し得る。
【００５５】
ポリオレフィン系多孔質フィルムがプロピレン系エラストマーとともに直鎖状低密度ポリエチレンを含むことによって、ポリオレフィン系多孔質フィルムの製造工程が簡素化でき、加工費を抑制し得る。これは、プロピレン系エラストマーとともに直鎖状低密度ポリエチレンを採用すると、ポリオレフィン系多孔質フィルムを製造する際に押出成形することが可能となり、マスターバッチを作製する必要がなくなり得るからである。
【００５６】
ポリマー成分中の直鎖状低密度ポリエチレンの含有割合は、本発明の効果がより発現する点で、好ましくは０重量％〜７０重量％であり、より好ましくは５重量％〜６０重量％であり、さらに好ましくは１０重量％〜５０重量％であり、特に好ましくは１５重量％〜４５重量％であり、最も好ましくは２０重量％〜４０重量％である。ポリマー成分中の直鎖状低密度ポリエチレンの含有割合を上記範囲内とすれば、ポリオレフィン系多孔質フィルムは、より優れた伸縮性を発現し得る。また、ポリマー成分中の直鎖状低密度ポリエチレンの含有割合を上記範囲内とすれば、ポリオレフィン系多孔質フィルムは、充填剤と組み合わせることで、より優れた通気性を発現し得る。
【００５７】
直鎖状低密度ポリエチレンとしては、その密度が、好ましくは０．９１０ｇ／ｃｍ３〜０．９４０ｇ／ｃｍ３である。直鎖状低密度ポリエチレンの密度を上記範囲内とすれば、ポリオレフィン系多孔質フィルムは、より優れた伸縮性を発現し得る。また、直鎖状低密度ポリエチレンの密度を上記範囲内とすれば、ポリオレフィン系多孔質フィルムは、充填剤と組み合わせることで、より優れた通気性を発現し得る。
【００５８】
直鎖状低密度ポリエチレンとしては、その２３０℃で２．１６ｋｇｆにおけるＭＦＲが、好ましくは１ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分である。直鎖状低密度ポリエチレンの上記ＭＦＲを上記範囲内とすれば、ポリオレフィン系多孔質フィルムは、より優れた伸縮性を発現し得る。また、直鎖状低密度ポリエチレンの上記ＭＦＲを上記範囲内とすれば、ポリオレフィン系多孔質フィルムは、充填剤と組み合わせることで、より優れた通気性を発現し得る。
【００５９】
直鎖状低密度ポリエチレンは、市販品として入手することも可能である。このような市販品としては、例えば、株式会社プライムポリマー製の「ウルトゼックス」（登録商標）シリーズの中のいくつかが挙げられる。
【００６０】
直鎖状低密度ポリエチレンは、好ましくは、メタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンである。メタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンとは、メタロセン触媒を用いて製造された直鎖状低密度ポリエチレンである。直鎖状低密度ポリエチレンとしてメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンを採用することにより、ポリオレフィン系多孔質フィルムは、より優れた伸縮性を発現し得る。また、鎖状低密度ポリエチレンとしてメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンを採用することにより、ポリオレフィン系多孔質フィルムは、充填剤と組み合わせることで、より優れた通気性を発現し得る。
【００６１】
ポリオレフィン系多孔質フィルムは、好ましくは、充填剤を含む。充填剤としては、好ましくは、無機粒子、有機粒子から選ばれる少なくとも１種である。充填剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。ポリオレフィン系多孔質フィルムが充填剤を含むことにより、ポリオレフィン系多孔質フィルムは、より優れた通気性を発現し得る。
【００６２】
無機粒子としては、例えば、タルク、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化チタン、炭酸カルシウム、シリカ、クレー、マイカ、硫酸バリウム、ウィスカー、水酸化マグネシウムなどが挙げられる。
【００６３】
有機粒子としては、例えば、アクリルビーズ、スチレンビーズ、シリコーン樹脂粒子などが挙げられる。
【００６４】
充填剤の平均粒径としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な平均粒径を採用し得る。このような充填剤の平均粒径としては、好ましくは０．５μｍ〜５０μｍである。充填剤の平均粒径を上記範囲内に調整することにより、ポリオレフィン系多孔質フィルムは、より優れた通気性を発現し得る。
【００６５】
充填剤の含有量は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な含有量を採用し得る。このような充填剤の含有量としては、ポリオレフィン系多孔質フィルム中のポリマー成分１００重量部に対して、好ましくは５０重量部〜４００重量部である。充填剤の含有量を上記範囲内に調整することにより、ポリオレフィン系多孔質フィルムは、より優れた通気性を発現し得る。
【００６６】
充填剤は、凝集防止のために、離型剤によってコーティングされていてもよい。このような離型剤としては、例えば、脂肪酸アマイド系離型剤、シリコーン系離型剤、フッ素系離型剤、長鎖アルキル系離型剤等が挙げられる。好ましくは脂肪酸アマイド系離型剤であり、より好ましくは飽和脂肪酸ビスアマイドである。離型剤の使用量は、任意の適切な使用量を採用し得る。
【００６７】
ポリオレフィン系多孔質フィルムは、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の成分を含んでいても良い。これらは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。このような他の成分としては、例えば、紫外線吸収剤、耐熱安定化剤、充填剤、滑剤、着色剤（染料など）、酸化防止剤、目ヤニ防止剤、アンチブロッキング剤、発泡剤、他のポリマー、粘着付与剤、可塑剤、劣化防止剤、帯電防止剤、光安定化剤などが挙げられる。これらは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００６８】
紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾエート系化合物等が挙げられる。紫外線吸収剤の含有量は、成形時にブリードアウトしない限りにおいて、任意の適切な含有量を採用し得る。
【００６９】
耐熱安定化剤としては、例えば、ヒンダードアミン系化合物、リン系化合物およびシアノアクリレート系化合物等が挙げられる。耐熱安定化剤の含有量は、成形時にブリードアウトしない限りにおいて、任意の適切な含有量を採用し得る。
【００７０】
支持体の、粘着剤層が存在する面と反対側の表面は、背面処理が施されていても良い。すなわち、支持体の、粘着剤層が存在する面と反対側の表面は、背面処理面であってもよい。このような背面処理としては、例えば、シリコーン系剥離剤や長鎖アルキル型剥離剤、非シリコーン系剥離剤、ハードコート剤が挙げられる。
【００７１】
＜支持体の製造＞
支持体であるポリオレフィン系多孔質フィルムを製造する方法としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な方法を採用し得る。
【００７２】
ポリオレフィン系多孔質フィルムを製造する方法としては、代表的には、Ｔダイ成形機を用いて成型して製造する方法が挙げられる。例えば、Ｔダイ成形機を用いて、本発明の伸縮性多孔質フィルムの材料を、Ｔダイから押出し、その後、ロール状に巻き取ることによって、伸縮性多孔質フィルムのロール体を製造することができる。Ｔダイを用いるＴダイ法以外に、インフレーション法なども採用し得る。
【００７３】
ポリオレフィン系多孔質フィルムは、未延伸フィルムが延伸処理されたものであってもよい。このような、未延伸フィルムを延伸処理することを、事前伸長と称することがある。ポリオレフィン系多孔質フィルムは、未延伸フィルムが延伸処理されたものであることにより、より優れた伸縮性を発現し得る。また、ポリオレフィン系多孔質フィルムは、未延伸フィルムが延伸処理されたものであることにより、充填剤と組み合わせることで、優れた通気性をより発現し得る。
【００７４】
事前伸長は、ポリオレフィン系多孔質フィルムが最終利用において再度伸長されること（後伸長）に対して、予め伸長しておくという意味の事前伸長である。
【００７５】
事前伸長は、好ましくは、ポリオレフィン系多孔質フィルムを製造して十分に固化した後に行う。
【００７６】
事前伸長は、少なくとも１方向において、その元の長さまたは幅に対して全体に行っても良いし、部分的に行っても良い。また、事前伸長は、任意の方向に行うことができる。事前伸長は、好ましくは、少なくとも１方向において、その元の長さまたは幅に対して行う。
【００７７】
事前伸長の伸長度合は、好ましくは１．５倍以上５．５倍未満であり、より好ましくは２．０倍以上５．５倍未満であり、さらに好ましくは２．５倍以上５．５倍未満であり、さらに好ましくは３．０倍以上５．５倍未満であり、さらに好ましくは３．５倍以上５．５倍未満であり、さらに好ましくは４．０倍以上５．５倍未満であり、特に好ましくは４．０倍以上５．０倍以下である。このような伸長度合で事前伸長することにより、ポリオレフィン系多孔質フィルムは、より優れた伸縮性を発現し得る。また、このような伸長度合で事前伸長することにより、ポリオレフィン系多孔質フィルムは、充填剤と組み合わせることで、より優れた通気性を発現し得る。
【００７８】
事前伸長の伸長度合は、好ましくは１．５倍以上２．５倍未満（代表的には２．０倍）、より好ましくは２．５倍以上３．５倍未満（代表的には３．０倍）、さらに好ましくは３．５倍以上４．５倍未満（代表的には４．０倍）、特に好ましくは４．５倍以上５．５倍未満（代表的には５．０倍）である。なお、例えば、２．０倍の事前伸長とは、原長をＬとしたときに２Ｌに伸長（延伸と称する場合もある）することを意味する。このような伸長度合で事前伸長することにより、ポリオレフィン系多孔質フィルムは、より優れた伸縮性を発現し得る。また、このような伸長度合で事前伸長することにより、ポリオレフィン系多孔質フィルムは、充填剤と組み合わせることで、より優れた通気性を発現し得る。
【００７９】
事前伸長は、好ましくは、ポリマー成分の融点未満の温度で実施される。このような温度で事前伸長することにより、ポリオレフィン系多孔質フィルムは、より優れた伸縮性を発現し得る。また、このような温度で事前伸長することにより、ポリオレフィン系多孔質フィルムは、充填剤と組み合わせることで、より優れた通気性を発現し得る。
【００８０】
ポリオレフィン系多孔質フィルムは、好ましくは、このように事前伸長させることにより、ポリマー成分が塑性変形したりポリマーの脆性破壊点を超えて伸長されたりして、優れた伸縮性を発現し得る。
【００８１】
＜粘着剤層＞
粘着剤層は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な粘着剤層を採用し得る。このような粘着剤層としては、好ましくは、該粘着剤層の材料である粘着剤組成物から形成される。具体的には、例えば、粘着剤層の材料である粘着剤組成物（ａ）をベタ塗り塗工することによって形成された粘着剤層、粘着剤層の材料である粘着剤組成物（ｂ）をスプレー塗布、メルトブロー塗布、または格子状塗布によって形成された粘着剤層が挙げられる。
【００８２】
粘着剤層の厚みは、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な厚みを採用し得る。このような厚みとしては、好ましくは５μｍ〜１５０μｍであり、より好ましくは１０μｍ〜１００μｍであり、さらに好ましくは２０μｍ〜８０μｍであり、特に好ましくは２０μｍ〜６０μｍである。粘着剤層の厚みがこのような範囲にあることにより、本発明の効果がより発現し得る。
【００８３】
粘着剤組成物（ａ）としては、ベタ塗り塗工することによって粘着剤層を形成できる粘着剤組成物であれば、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な粘着剤組成物を採用し得る。粘着剤組成物（ａ）としては、好ましくは、透湿性を有する粘着剤組成物が挙げられる。透湿性を有する粘着剤組成物であれば、それを用いてベタ塗り塗工することによって粘着剤層を形成しても、該粘着剤層が透湿性を発現できるからである。
【００８４】
上記のような透湿性を有する粘着剤組成物としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な透湿性を有する粘着剤組成物を採用し得る。透湿性を有する粘着剤組成物としては、例えば、特許第３９３５６１９号公報に記載のアクリル系粘着剤組成物が挙げられる。
【００８５】
アクリル系粘着剤組成物としては、好ましくは、（メタ）アクリル系ポリマーを含む。ここで、「（メタ）アクリル」とは、アクリルおよび／またはメタクリルの意である。（メタ）アクリル系ポリマーは、共重合体の場合、ブロック型、ランダム型など、任意の適切な構造を有し得る。
【００８６】
アクリル系粘着剤組成物としては、例えば、（メタ）アクリル系ポリマーを有機溶媒中に溶解または分散した溶液型の形態、（メタ）アクリル系ポリマーを水中に分散させた水分散型の形態など、任意の適切な形態が含まれる。溶液型の形態のアクリル系粘着剤組成物における有機溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、ヘキサン、酢酸エチルなどが挙げられる。
【００８７】
アクリル系粘着剤組成物中の（メタ）アクリル系ポリマーの含有割合は、好ましくは１重量％〜９９重量％であり、より好ましくは３重量％〜９７重量％であり、さらに好ましくは５重量％〜９５重量％であり、特に好ましくは７重量％〜９３重量％である。
【００８８】
（メタ）アクリル系ポリマーを構成するためのモノマー成分は、好ましくは、（メタ）アクリル酸；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート等のジ（メタ）アクリレート；ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等のトリ（メタ）アクリレート；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド；などの（メタ）アクリル系モノマーを含む。
【００８９】
（メタ）アクリル系ポリマーを構成するためのモノマー成分は、他のモノマーを含んでいてもよい。このような他のモノマーとしては、例えば、酢酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、スチレンなどが挙げられる。
【００９０】
他のモノマーの中でも、Ｎ−ビニルピロリドンが好ましい。（メタ）アクリル系ポリマーを構成するためのモノマー成分中に他のモノマーとしてＮ−ビニルピロリドンを含む場合、全モノマー成分中のＮ−ビニルピロリドンの含有割合は、好ましくは１重量部〜１０重量部であり、より好ましくは３重量％〜８重量％である。
【００９１】
（メタ）アクリル系ポリマーの好ましい実施形態の一つは、（メタ）アクリル系モノマーとＮ−ビニルピロリドンとの共重合体を含む。例えば、（メタ）アクリル系モノマーとＮ−ビニルピロリドンとの共重合体からなる（メタ）アクリル系ポリマー、（メタ）アクリル系モノマーとＮ−ビニルピロリドンとの共重合体とＮ−ビニルピロリドンを含まないモノマー成分から構成された（メタ）アクリル系ポリマーとの混合物などが挙げられる。
【００９２】
（メタ）アクリル系ポリマーとしては、「粘着技術ハンドブック」（発行所：日刊工業新聞社、１９９７年３月３１日発行）の「アクリル系粘着剤」の章の第４３５頁〜第４９４頁に記載された粘着剤、特に、第４８８頁〜第４９４頁に記載のモノマー類から得られるポリマーをいずれも採用し得る。
【００９３】
アクリル系粘着剤組成物は、好ましくは、ポリプロピレングリコールを含む。アクリル系粘着剤組成物がポリプロピレングリコールを含むことにより、粘着剤層の形成時に、粘着剤層に十分な透湿性を与えることができる。
【００９４】
ポリプロピレングリコールの数平均分子量は、好ましくは４００〜６０００であり、より好ましくは４００〜４０００であり、さらに好ましくは１０００〜４０００であり、特に好ましくは２０００〜４０００である。数平均分子量が２０００より小さいポリプロピレングリコールを使用すると、粘着剤層を剥がした時に、被着体の表面に粘着剤層が残る場合がある。しかしながら、粘着剤層を剥がす必要のない用途、残っても問題を生じない用途では、２０００より小さい数平均分子量のポリプロピレングリコールを使用しても差し支えない。なお、ポリプロピレングリコールとしては、例えば、三洋化成社製のニューポールシリーズＰＰ−４０００，ＰＰ−３０００，ＰＰ−２０００，ＰＰ−１０００，ＰＰ−４００（いずれも商品名）を使用することができる。
【００９５】
アクリル系粘着剤組成物中のポリプロピレングリコールの含有割合は、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、好ましくは５重量部〜３５重量部であり、より好ましくは１０重量部〜２５重量部である。
アクリル系粘着剤組成物中のポリプロピレングリコールの含有割合が、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して５重量部より少ない場合、粘着剤層に所望の透湿性を与えることができないおそれがある。アクリル系粘着剤組成物中のポリプロピレングリコールの含有割合が、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して３５重量部より多い場合、正常な粘着剤層の形成が困難であるおそれがある。ただし、上記でも説明したように、粘着剤層が残っても問題のない用途であれば、この範囲以外の含有割合でも差し支えない。
【００９６】
アクリル系粘着剤組成物は、凝集力を高めかつ被着体への粘着性を向上させる等の目的のために、架橋剤が含まれていてもよい。
【００９７】
架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤が好ましい。具体的には、例えば、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トルイジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）−ＴＤＩ付加物、多官能性芳香族ポリイソシアネート（ＴＤＩ重合体）、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、およびこれらの部分変性体、などが挙げられる。
【００９８】
架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤以外に、他の架橋剤も採用し得る。このような他の架橋剤としては、（メタ）アクリル系ポリマーの架橋に使用し得るものが挙げられ、例えば、アジリジン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属キレート系架橋剤、メラミン系架橋剤、特公平６−９９６７１号公報に記載された変性イソシアネート系架橋剤などが挙げられる。
【００９９】
架橋剤は、好ましくは、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して０．０５重量部〜５重量部含まれる。
【０１００】
アクリル系粘着剤組成物には、その他の成分を含んでいてもよい。その他の成分としては、例えば、安定剤、着色剤、充填剤、可塑剤、タッキファイヤー樹脂などが挙げられる。
【０１０１】
粘着剤組成物（ｂ）としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な粘着剤組成物を採用し得る。このような粘着剤組成物（ｂ）としては、例えば、アクリル系粘着剤組成物、オレフィン系粘着剤組成物、スチレン系粘着剤組成物などが挙げられる（例えば、特許第３９３５６１９号公報、特開平６−１６５４２号公報、特開平１−２９７０６９号公報などに記載）。
【０１０２】
≪粘着テープの用途≫
本発明の粘着テープは、本発明の効果を有効に利用できる任意の適切な用途に用いることができる。このような用途としては、好ましくは、皮膚貼付用である。皮膚貼付用の本発明の粘着テープとしては、代表的には、例えば、絆創膏などが挙げられる。
【実施例】
【０１０３】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例になんら限定されるものではない。なお、実施例等における、試験および評価方法は以下のとおりである。また、特に断りがない限り、部は重量部を意味し、％は重量％を意味する。
【０１０４】
＜透湿度＞
透湿度は、水蒸気透過度計（ｇ／ｍ２・ｄａｙ）（Ｌｙｓｓｙ社製、Ｌ８０−５０００型）を用いて、温度４０℃×湿度９０％の条件下において測定した。
【０１０５】
＜透気度＞
透気度は、王研式透気度計（ｓｅｃ／１００ｃｃ）（旭精工株式会社製、商品名：ＥＧ０１−７−７ＭＲ）を用いて測定した。
【０１０６】
＜残留歪み＞
図３に示すようなヒステリシス試験を、幅２０ｍｍの試験片について、チャック間距離３０ｍｍから、引張速度５０ｍｍ／分にてチャック間距離６０ｍｍまで引張り、１分間保持した後、チャック間距離の引張りをなくすまで行い、チャック間距離の引張りをなくしたときの残留歪みを測定した。なお、残留歪みの測定については、製造したフィルムが一軸延伸されたフィルムである場合は、引張り方向を、該延伸の方向と直交する方向（長手（ＭＤ）方向に延伸した場合はＣＤ方向）とした。
【０１０７】
＜浸軟現象の評価＞
サンプルを、ＣＤ方向８０ｍｍ×長手方向２０ｍｍにカットし、指先に巻き付け、２４時間後の巻き付け部の皮膚の状態を観察し、下記の基準で評価した。
皮膚が通常と変わらない場合：○
皮膚が白くなっている場合：×
【０１０８】
＜粘着テープ表面からの界面活性剤の浸入の評価＞
台所用合成洗剤（Ｐ＆Ｇ社製、ＪＯＹ、界面活性剤濃度３４％）を水で薄めて、界面活性剤濃度１７％の液を調製した。
サンプルを、ＣＤ方向８０ｍｍ×長手方向２０ｍｍにカットし、ＳＵＳ板に貼付し、上記で調製した界面活性剤濃度１７％の液に浸けて、３０分後にＳＵＳ板を引き上げ、剥がれの様子を確認した。
容易に剥がれない：○
粘着テープ表面から界面活性剤が浸入してすぐに剥がれる：×
【０１０９】
〔実施例１〕
メタロセンポリプロピレン系エラストマー（エクソンモービル社製、商品名：ビスタマックス７０１０、密度＝０．８６１ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝３ｇ／１０分）：１４０重量部、炭酸カルシウム（平均粒子径＝１．１μｍ）：２００重量部、ステアリン酸：１重量部、酸化防止剤：１重量部を、１８０℃で溶融混練し、混合材料を得た。
得られた混合材料を押出機に投入し、Ｔダイから溶融押出を行い、１軸ロール延伸方式により、延伸温度６０℃、延伸倍率４倍で長手（ＭＤ）方向に延伸して、厚みが１００μｍの伸縮性多孔質フィルム（１）を得た。伸縮性多孔質フィルム（１）の残留歪みは３．０ｍｍであった。
有機溶剤型アクリル系粘着剤（ビッグテクノス社製、リキダインＡＲ−２４０４）：１００重量部に、架橋剤としてコロネートＬ−５５Ｅ（東ソー株式会社製）：１重量部を添加し、剥離紙上に厚み３０μｍになるようにベタ塗り塗工し、１００℃の乾燥機に通し、粘着剤層（１）を得た。
伸縮性多孔質フィルム（１）と粘着剤層（１）を貼り合せ、粘着テープ（１）を得た。
結果を表１に示した。
【０１１０】
〔実施例２〕
ＳＩＳ系共重合体（日本ゼオン株式会社製、クインタック３４３３Ｎ）：１００重量部に、芳香族変性テルペン系樹脂（ヤスハラケミカル株式会社製、ＹＳレジンＴＯ−Ｌ）：１００重量部、芳香族変性水添テルペン系樹脂（ヤスハラケミカル株式会社製、クリアロンＭ１０５）：５０重量部を添加して混合した。これを、剥離紙上に３０ｇ／ｍ２の坪量でスプレー塗布（温度１８０℃）し、粘着剤層（２）を得た。
実施例１で得られた伸縮性多孔質フィルム（１）と粘着剤層（２）を貼り合せ、粘着テープ（２）を得た。
結果を表１に示した。
【０１１１】
〔実施例３〕
延伸倍率を５倍に変更した以外は、実施例１と同様に行い、厚みが１００μｍの伸縮性多孔質フィルム（３）を得た。伸縮性多孔質フィルム（３）の残留歪みは３．１ｍｍであった。
伸縮性多孔質フィルム（３）と実施例２で得られた粘着剤層（２）を貼り合せ、粘着テープ（３）を得た。
結果を表１に示した。
【０１１２】
〔比較例１〕
延伸しなかった以外は、実施例１と同様に行い、厚みが１００μｍの伸縮性多孔質フィルム（Ｃ１）を得た。伸縮性多孔質フィルム（Ｃ１）の残留歪みは４．８ｍｍであった。
伸縮性多孔質フィルム（Ｃ１）と実施例１で得られた粘着剤層（１）を貼り合せ、粘着テープ（Ｃ１）を得た。
結果を表１に示した。
【０１１３】
〔比較例２〕
延伸倍率を２倍に変更した以外は、実施例１と同様に行い、厚みが１００μｍの伸縮性多孔質フィルム（Ｃ２）を得た。伸縮性多孔質フィルム（Ｃ２）の残留歪みは２．８ｍｍであった。
伸縮性多孔質フィルム（Ｃ２）と実施例２で得られた粘着剤層（２）を貼り合せ、粘着テープ（Ｃ２）を得た。
結果を表１に示した。
【０１１４】
〔比較例３〕
延伸倍率を６倍に変更した以外は、実施例１と同様に行い、厚みが１００μｍの伸縮性多孔質フィルム（Ｃ３）を得た。伸縮性多孔質フィルム（Ｃ３）の残留歪みは３．２ｍｍであった。
伸縮性多孔質フィルム（Ｃ３）と実施例２で得られた粘着剤層（２）を貼り合せ、粘着テープ（Ｃ３）を得た。
結果を表１に示した。
【０１１５】
【表１】
2018021132.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本発明の粘着テープは、本発明の効果を有効に利用できる任意の適切な用途に用いることができる。このような用途としては、好ましくは、皮膚貼付用である。
【符号の説明】
【０１１７】
ポリマー成分                    １０
充填剤                          ２０
空隙                            ３０
支持体（伸縮性多孔質フィルム）  １００
粘着剤層                        ２００
粘着テープ                      １０００
【図１】
2018021132.tif 000004
【図２】
2018021132.tif 000005
【図３】
2018021132.tif 000006
【図４】
2018021132.tif 000007