(57)【要約】【課題】土壌の硬度の測定から結果表示まで行うことが可能な土壌硬度測定装置を提供する。【解決手段】本発明の土壌硬度測定装置は、土壌の硬度を測定する硬度測定部と、上記硬度測定部対して電力を供給する電池を保持可能に構成される電池保持部と、少なくとも上記硬度測定部における測定結果が表示される表示部と、を備え、上記硬度測定部は、自身の中心軸に沿って土壌に貫入される貫入部と、上記中心軸に沿って土壌から受ける荷重に応じた変位を上記貫入部に与える変位部と、を有し、上記貫入部、上記変位部および上記電池保持部は、上記中心軸に沿って順に配置される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
土壌の硬度を測定する硬度測定部と、
前記硬度測定部対して電力を供給する電池を保持可能に構成される電池保持部と、
少なくとも前記硬度測定部における測定結果が表示される表示部と、
を備え、
前記硬度測定部は、
自身の中心軸の軸方向に沿って土壌に貫入される貫入部と、
前記中心軸の軸方向に沿って土壌から受ける荷重に応じた変位を前記貫入部に与える変位部と、
を有し、
前記貫入部、前記変位部および前記電池保持部は、前記中心軸の軸方向に沿って順に配置されることを特徴とする、
土壌硬度測定装置。
【請求項２】
前記電池保持部は、前記電池が収容される電池収容空間を有し、
前記電池保持部は、前記電池収容空間の長手方向が前記中心軸と平行となるよう配置されることを特徴とする、
請求項１に記載の土壌硬度測定装置。
【請求項３】
前記電池保持部は、前記電池収容空間に前記電池が収容された際、前記電池の周面の少なくとも一部が当接される電池当接面を有し、
前記電池当接面は、前記電池の長手方向に対応して延設され、
前記電池保持部は、前記電池当接面の長手方向が前記中心軸と平行となるように配置されることを特徴とする、
請求項２に記載の土壌硬度測定装置。
【請求項４】
前記硬度測定部は、前記貫入部の基準位置からの変位量を測定する変位量測定機構を有し、
前記中心軸に垂直な方向から見て前記変位量測定機構と前記電池保持部とが重なり合う部分は、前記中心軸の軸方向から見て前記電池保持部と重なり合わないように配置されることを特徴とする、
請求項１〜３のいずれかに記載の土壌硬度測定装置。
【請求項５】
前記変位量測定機構は、前記電池保持部に対して前記中心軸から垂直な方向へずらして配置されることを特徴とする、
請求項４に記載の土壌硬度測定装置。
【請求項６】
前記電池保持部、前記変位量測定機構および前記表示部は、前記中心軸に垂直な方向に沿って順に配置されることを特徴とする、
請求項４または５に記載の土壌硬度測定装置。
【請求項７】
前記電池保持部は、脱着可能な電池蓋を有し、
前記電池蓋は、前記表示部とは反対側に設けられることを特徴とする、
請求項６に記載の土壌硬度測定装置。
【請求項８】
前記変位部は、
土壌から受ける荷重に応じた反力を前記貫入部に与えつつ、前記貫入部をスライド移動させる付勢部と、
筒状の筐体の内部に配置されて、自身よりも前記中心軸の軸方向の基端側への前記付勢部の移動を制限する基端側移動制限部と、
を有し、
前記基端側移動制限部は、
自身の外周面のうち前記筐体の内周面に当接する当接外周面と、
前記筐体の内周面に当接しない非当接外周面と、
を有し、
前記非当接外周面と前記筐体の内周面との間に前記中心軸と平行に延びる通路が形成され、
前記変位量測定機構は、前記通路を通過するよう配置されることを特徴とする、
請求項４〜７のいずれかに記載の土壌硬度測定装置。
【請求項９】
前記電池保持部は、少なくとも前記基端側移動制限部と連結されることにより固定されることを特徴とする、
請求項８に記載の土壌硬度測定装置。
【請求項１０】
前記硬度測定部は、前記貫入部の基準位置からの変位量を測定する変位量測定機構を有し、
前記変位部および前記変位量測定機構は、前記中心軸に垂直な方向に沿って配置されることを特徴とする、
請求項１〜３のいずれかに記載の土壌硬度測定装置。
【請求項１１】
前記変位部、前記変位量測定機構および前記表示部は、前記中心軸に垂直な方向に沿って順に配置されることを特徴とする、
請求項１０に記載の土壌硬度測定装置。
【請求項１２】
前記中心軸の軸方向から見て、前記変位量測定機構の少なくとも一部が前記変位部と重なり合うように配置されることを特徴とする、
請求項４または１０に記載の土壌硬度測定装置。
【請求項１３】
前記変位量測定機構は、
前記貫入部の変位に連動して前記中心軸と平行に移動が可能なよう構成される移動体と、
前記移動体に固定される摺動体と、
前記摺動体が摺動される摺動面を有し、該摺動面上の前記摺動体の位置に応じた出力を行う固定体と、
を備え、
前記硬度測定部は、土壌の硬度の測定を制御する制御部を有し、
前記制御部は、前記摺動面上における前記摺動体の位置に基づいて前記貫入部の変位量を算出する変位量算出部を有し、
前記摺動面は、前記表示部よりも前記中心軸側において前記中心軸と平行に延びるように配置されることを特徴とする、
請求項４〜１２のいずれかに記載の土壌硬度測定装置。
【請求項１４】
前記硬度測定部は、土壌の硬度の測定を制御する制御部が表面側に実装される電子回路基板を有し、
前記固定体は、前記電子回路基板の背面に固定されることを特徴とする、
請求項１３に記載の土壌硬度測定装置。
【請求項１５】
前記表示部よりも前記貫入部側に設けられる貫入部側筐体を備え、
前記貫入部側筐体の外周面に把持部が形成されることを特徴とする、
請求項１〜１４のいずれかに記載の土壌硬度測定装置。
【請求項１６】
前記表示部よりも前記電池保持部側に設けられる電池保持部側筐体を備え、
前記電池保持部側筐体の外周面に把持部が形成されることを特徴とする、
請求項１〜１４のいずれかに記載の土壌硬度測定装置。
【請求項１７】
前記中心軸の軸方向から見て、前記表示部側の外縁の少なくとも一部は、前記把持部の外縁よりも前記中心軸に垂直な方向に突出していることを特徴とする、
請求項１５または１６に記載の土壌硬度測定装置。
【請求項１８】
前記硬度測定部は、前記貫入部の基準位置からの変位量を測定する変位量測定機構を有し、
前記変位量測定機構は、
前記貫入部へ入射光を照射する照射部と、
前記入射光に起因する前記貫入部からの反射光を受光する受光部と、
を備え、
前記硬度測定部は、土壌の硬度の測定を制御する制御部を有し、
前記制御部は、前記受光部で受光される前記反射光に基づいて前記貫入部の変位量を算出する変位量算出部を有することを特徴とする、
請求項１〜３のいずれかに記載の土壌硬度測定装置。
【請求項１９】
前記硬度測定部は、前記貫入部の基準位置からの変位量を測定する変位量測定機構を有し、
前記硬度測定部は、土壌の硬度の測定を制御する制御部を有し、
前記制御部は、前記貫入部の現在の位置を前記基準位置に校正する基準位置校正部を有することを特徴とする、
請求項１に記載の土壌硬度測定装置。
【請求項２０】
予め設定される前記貫入部の最大変位量を基準最大変位量と定義し、
前記制御部は、前記貫入部の現在の位置と前記基準位置との間の距離を基準最大変位量と見做して、前記距離の縮尺を校正する縮尺校正部を有することを特徴とする、
請求項１９に記載の土壌硬度測定装置。
【請求項２１】
前記制御部は、前記距離が所定の閾値よりも小さい場合にエラーとして検出するエラー検出部を有することを特徴とする、
請求項２０に記載の土壌硬度測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土壌の硬度を測定する土壌硬度測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
土壌硬度測定装置は、コーンを土壌に貫入する操作を行って、土壌の硬度を測定する。土壌硬度測定装置として、土壌に貫入するコーンと、土壌に貫入したコーンが受けた抵抗により押されて縮む硬度測定用のバネと、バネを入れるバネケースと、バネケースに入れたバネを押さえるバネ押さえと、上記バネの縮長変化量を電気信号に変換するポテンショメータと、バネの縮長をポテンショメータに伝えるスライドアームと、スライドアームに連結されポテンショメータで変換された電気信号を表示記録器へ出力するコネクタを備えたデジタル式土壌硬度計が提案されている（例えば、特許文献１参照）。上記デジタル式土壌硬度計から出力される電気信号に基づいて、表示記録器は土壌の硬度を演算して、演算結果を液晶表示器に表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−０１４６８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記デジタル式土壌硬度計と上記表示記録器とは別々の装置である。このため、土壌の硬度を知るためには、必ず上記デジタル式土壌硬度計と上記表示記録器とを接続ケーブルで接続しなければならない。土壌の硬度を知るのに、その都度、両装置を接続ケーブルで接続することは面倒である。
【０００５】
本発明は、斯かる実情に鑑み、土壌の硬度の測定から結果表示まで行うことが可能な土壌硬度測定装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の土壌硬度測定装置は、土壌の硬度を測定する硬度測定部と、上記硬度測定部対して電力を供給する電池を保持可能に構成される電池保持部と、少なくとも上記硬度測定部における測定結果が表示される表示部と、を備え、上記硬度測定部は、自身の中心軸の軸方向に沿って土壌に貫入される貫入部と、上記中心軸の軸方向に沿って土壌から受ける荷重に応じた変位を上記貫入部に与える変位部と、を有し、上記貫入部、上記変位部および上記電池保持部は、上記中心軸の軸方向に沿って順に配置されることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の土壌硬度測定装置において、上記電池保持部は、上記電池が収容される電池収容空間を有し、上記電池保持部は、上記電池収容空間の長手方向が上記中心軸と平行となるよう配置されることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の土壌硬度測定装置において、上記電池保持部は、上記電池収容空間に上記電池が収容された際、上記電池の周面の少なくとも一部が当接される電池当接面を有し、上記電池当接面は、上記電池の長手方向に対応して延設され、上記電池保持部は、上記電池当接面の長手方向が上記中心軸と平行となるように配置されることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の土壌硬度測定装置において、上記硬度測定部は、上記貫入部の基準位置からの変位量を測定する変位量測定機構を有し、上記中心軸に垂直な方向から見て上記変位量測定機構と上記電池保持部とが重なり合う部分は、上記中心軸の軸方向から見て上記電池保持部と重なり合わないように配置されることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の土壌硬度測定装置において、上記変位量測定機構は、上記電池保持部に対して上記中心軸から垂直な方向へずらして配置されることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の土壌硬度測定装置において、上記電池保持部、上記変位量測定機構および上記表示部は、上記中心軸に垂直な方向に沿って順に配置されることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の土壌硬度測定装置において、上記電池保持部は、脱着可能な電池蓋を有し、上記電池蓋は、上記表示部とは反対側に設けられることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の土壌硬度測定装置において、上記変位部は、土壌から受ける荷重に応じた反力を上記貫入部に与えつつ、上記貫入部をスライド移動させる付勢部と、筒状の筐体の内部に配置されて、自身よりも上記中心軸の軸方向の基端側への上記付勢部の移動を制限する基端側移動制限部と、を有し、上記基端側移動制限部は、自身の外周面のうち上記筐体の内周面に当接する当接外周面と、上記筐体の内周面に当接しない非当接外周面と、を有し、上記非当接外周面と上記筐体の内周面との間に上記中心軸と平行に延びる通路が形成され、上記変位量測定機構は、上記通路を通過するよう配置されることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の土壌硬度測定装置において、上記電池保持部は、少なくとも上記基端側移動制限部と連結されることにより固定されることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の土壌硬度測定装置において、上記硬度測定部は、上記貫入部の基準位置からの変位量を測定する変位量測定機構を有し、上記変位部および上記変位量測定機構は、上記中心軸に垂直な方向に沿って配置されることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の土壌硬度測定装置において、上記変位部、上記変位量測定機構および上記表示部は、上記中心軸に垂直な方向に沿って順に配置されることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の土壌硬度測定装置において、上記中心軸の軸方向から見て、上記変位量測定機構の少なくとも一部が上記変位部と重なり合うように配置されることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の土壌硬度測定装置において、上記変位量測定機構は、上記貫入部の変位に連動して上記中心軸と平行に移動が可能なよう構成される移動体と、上記移動体に固定される摺動体と、上記摺動体が摺動される摺動面を有し、該摺動面上の上記摺動体の位置に応じた出力を行う固定体と、を備え、上記硬度測定部は、土壌の硬度の測定を制御する制御部を有し、上記制御部は、上記摺動面上における上記摺動体の位置に基づいて上記貫入部の変位量を算出する変位量算出部を有し、上記摺動面は、上記表示部よりも上記中心軸側において上記中心軸と平行に延びるように配置されることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の土壌硬度測定装置において、上記硬度測定部は、土壌の硬度の測定を制御する制御部が表面側に実装される電子回路基板を有し、上記固定体は、上記電子回路基板の背面に固定されることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の土壌硬度測定装置において、上記表示部よりも上記貫入部側に設けられる貫入部側筐体を備え、上記貫入部側筐体の外周面に把持部が形成されることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の土壌硬度測定装置において、上記表示部よりも上記電池保持部側に設けられる電池保持部側筐体を備え、上記電池保持部側筐体の外周面に把持部が形成されることを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の土壌硬度測定装置において、上記中心軸の軸方向から見て、上記表示部側の外縁の少なくとも一部は、上記把持部の外縁よりも上記中心軸に垂直な方向に突出していることを特徴とする。
【００２３】
また、本発明の土壌硬度測定装置において、上記硬度測定部は、上記貫入部の基準位置からの変位量を測定する変位量測定機構を有し、上記変位量測定機構は、上記貫入部へ入射光を照射する照射部と、上記入射光に起因する上記貫入部からの反射光を受光する受光部と、を備え、上記硬度測定部は、土壌の硬度の測定を制御する制御部を有し、上記制御部は、上記受光部で受光される上記反射光に基づいて上記貫入部の変位量を算出する変位量算出部を有することを特徴とする。
【００２４】
また、本発明の土壌硬度測定装置において、上記硬度測定部は、上記貫入部の基準位置からの変位量を測定する変位量測定機構を有し、上記硬度測定部は、土壌の硬度の測定を制御する制御部を有し、上記制御部は、上記貫入部の現在の位置を上記基準位置に校正する基準位置校正部を有することを特徴とする。
【００２５】
また、本発明の土壌硬度測定装置において、予め設定される上記貫入部の最大変位量を基準最大変位量と定義し、上記制御部は、上記貫入部の現在の位置と上記基準位置との間の距離を基準最大変位量と見做して、上記距離の縮尺を校正する縮尺校正部を有することを特徴とする。
【００２６】
また、本発明の土壌硬度測定装置において、上記制御部は、上記距離が所定の閾値よりも小さい場合にエラーとして検出するエラー検出部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の土壌硬度測定装置によれば、土壌の硬度の測定から結果表示まで行うことができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１の実施形態における土壌硬度算出装置の断面図である。
【図２】（Ａ）は、本発明の第１の実施形態における土壌硬度算出装置の先端を土壌に当接させた様子を示す断面図である。（Ｂ）は、本発明の第１の実施形態における土壌硬度算出装置の先端を土壌に貫入させた様子を示す断面図である。
【図３】（Ａ）は、本発明の第１の実施形態における土壌硬度算出装置の外観図である。（Ｂ）は、本発明の第１の実施形態における土壌硬度算出装置の変形例の外観図である。
【図４】（Ａ）は、本発明の第１の実施形態における基端側移動制限部付近の断面図である。（Ｂ）は、本発明の第１の実施形態における基端側移動制限部付近のＡ−Ａ断面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態における変位量測定機構の断面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態における制御部のハード構成を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態における制御部の機能ブロック図である。
【図８】（Ａ）は、本発明の第１の実施形態における土壌硬度算出装置において円錐体全体が筐体の先端側開口から突出した様子を示す断面図である。（Ｂ）は、本発明の第１の実施形態における土壌硬度算出装置において、円錐体の一部が筐体内部に没入される様子を示す断面図である。（Ｃ）は、本発明の第１の実施形態における土壌硬度算出装置において、円錐体の頂部が先端側開口面に位置する様子を示す断面図である。
【図９】（Ａ）は、本発明の第１の実施形態における電池保持部付近の断面図である。（Ｂ）は、本発明の第１の実施形態における電池保持部付近のＢ−Ｂ断面図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態における筐体の内部の配置態様を示す図である。
【図１１】（Ａ）は、本発明の第１の実施形態における土壌硬度算出装置の各構成要素の配置態様を示す図である。（Ｂ），（Ｃ）は、それぞれ本発明の第１の実施形態における土壌硬度算出装置の各構成要素の配置態様の変形例を示す図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態における土壌硬度算出装置の外観図である。
【図１３】本発明の第１の実施形態における基準位置校正部および縮尺校正部の動作を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第２の実施形態における土壌硬度算出装置の内部の配置態様を示す図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態における土壌硬度算出装置の内部の配置態様を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
【００３０】
＜第１の実施形態＞
＜全体構成＞
図１を参照して、本発明の第１の実施形態における土壌硬度測定装置１について説明する。土壌硬度測定装置１は、硬度測定部１０と、電力供給部１１と、表示部１２と、筐体１３とを備える。
【００３１】
＜硬度測定部＞
硬度測定部１０は、土壌の硬度を測定するものである。硬度測定部１０は、例えば、貫入部１４と、変位部１５と、変位量測定機構１６と、制御部１７とを備える。
【００３２】
＜貫入部＞
まず、図１を参照して貫入部１４について説明する。貫入部１４は、自身の中心軸１４Ａの軸方向に沿って土壌に貫入されるものである。なお、以下において、貫入部１４の中心軸１４Ａを貫入部中心軸１４Ａと呼ぶ。貫入部１４は、例えば、円錐体１４１と、基端部１４２とを備える。円錐体１４１は、円錐形状をした部材である。貫入部中心軸１４Ａは、円錐体１４１の高さ方向の中心軸１４１Ａと一致する。貫入部１４が土壌へ貫入される際、円錐体１４１の頂部１４１Ｂから土壌へ貫入される。したがって、貫入部１４が土壌へ貫入される方向は、貫入部中心軸１４Ａの軸方向である。
【００３３】
基端部１４２は、円錐体１４１の基端に設けられる柱体である。基端部１４２は、円錐体１４１の中心軸１４１Ａの軸方向に沿って延設される。基端部１４２を構成する柱体の形状は、円柱形状が挙げられるが、これに限定されず、その他の形状で合ってもよい。
【００３４】
なお、以下において、貫入部中心軸１４Ａの軸方向の貫入部１４側を先端側、貫入部中心軸１４Ａの軸方向の電力供給部１１側を基端側と定義する。
【００３５】
＜変位部＞
次に、図１，２を参照して変位部１５について説明する。変位部１５は、貫入部中心軸１４Ａの軸方向に沿って土壌から受ける荷重に応じた変位を貫入部１４に与えるものである。図２（Ａ），（Ｂ）に示すように、貫入部１４が土壌７００へ貫入されると、土壌７００から荷重を受ける。結果、貫入部１４は、変位部１５によりこの荷重に応じた変位を与えられて、筐体１３内に押し込まれる。以上のような変位部１５は、例えば、付勢部１８と、直動案内部１９と、基端側移動制限部２０とを備える。
【００３６】
＜付勢部＞
次に、図１を参照して付勢部１８について説明する。付勢部１８は、貫入部１４が貫入部中心軸１４Ａの軸方向に移動されるように付勢するものである。つまり、付勢部１８は、土壌から受ける荷重に応じた反力を貫入部１４に与えつつ、貫入部１４を貫入部中心軸１４Ａの軸方向に移動させる。付勢部１８は、例えば、コイルバネにより構成されることが想定されるが、これに限定されない。付勢部１８は、例えば、その他のバネまたは油圧式のダンパ機構により構成されてもよい。なお、以下において付勢部１８は、コイルバネ１８０により構成されるものとして説明する。
【００３７】
コイルバネ１８０は、自身の先端側の一端であるコイルバネ先端部１８０Ａが貫入部１４の基端側端面１４Ｂと当接される。また、コイルバネ１８０は、自身の基端側のコイルバネ基端部１８０Ｂが基端側移動制限部２０と当接される。また、コイルバネ１８０の中心軸は、貫入部中心軸１４Ａと一致するように配置される。これにより、コイルバネ１８０は、貫入部１４が受ける力に起因して貫入部中心軸１４Ａの軸方向に沿って伸縮可能となる。図２（Ａ）〜（Ｃ）に示すように貫入部１４を土壌７００に貫入させた場合、土壌７００が硬い時、貫入部１４が土壌７００から受ける抵抗は大きくなるため、コイルバネ１８０の縮みは大きくなる。一方、土壌７００が柔らかい時、貫入部１４が土壌７００から受ける抵抗は小さくなるため、コイルバネ１８０の縮みは小さくなる。
【００３８】
＜直動案内部＞
次に、図１を参照して直動案内部１９について説明する。直動案内部１９は、貫入部１４が貫入部中心軸１４Ａの軸方向に沿って移動するように案内するものである。直動案内部１９は、例えば、第１筒部１９０と、第２筒部１９５とを備える。第１筒部１９０は、第１筒体１９１と、貫入部側係合機構１９２と、変位量測定機構側連結機構１９３とを備える。
【００３９】
第１筒体１９１は筒状の部材である。第１筒体１９１は、自身の中心軸がコイルバネ１８０の中心軸（貫入部中心軸１４Ａ）と一致するように配置される。この場合、第１筒体１９１は、コイルバネ１８０の中心軸（貫入部中心軸１４Ａ）の軸方向に沿って延びる。
【００４０】
また、第１筒体１９１は、自身の内周面がコイルバネ１８０の外周面を囲む。第１筒体１９１の内周側の径は、第１筒体１９１の内周面とコイルバネ１８０の外周面との間に遊びを持たせるような径であってもよいし、第１筒体１９１の内周面とコイルバネ１８０の外周面とが略当接するような径であってもよい。つまり、第１筒体１９１の内周側の径は、コイルバネ１８０の外周側の径よりもわずかに大きいか、またはコイルバネ１８０の外周側の径と略同じである。
【００４１】
また、第１筒体１９１は、自身の基端側の少なくとも一部に板薄部１９１Ｃを有する。板薄部１９１Ｃは、第１筒体１９１の基端側、かつ外周面側の少なくとも一部を肉厚方向へ凹ませることにより形成される。
【００４２】
貫入部側係合機構１９２は、貫入部１４と第１筒体１９１とを係合させる機構である。貫入部側係合機構１９２は、例えば、第１筒体１９１の先端側に設けられる段差面１９２Ａと、貫入部１４の基端側端面１４Ｂとにより構成される。段差面１９２Ａは、第１筒体１９１の先端側、かつ内周面側を肉厚方向へ凹ませることにより形成される。貫入部１４の基端側端面１４Ｂと段差面１９２Ａとが当接されることにより貫入部１４と第１筒体１９１とは係合される。なお、貫入部１４と第１筒体１９１とが係合された状態で、貫入部１４と第１筒体１９１とをネジ等により固定してもよい。
【００４３】
変位量測定機構側連結機構１９３は、変位量測定機構１６と第１筒体１９１とを連結させる機構である。変位量測定機構側連結機構１９３は、例えば、ネジ１９３Ａと、板薄部１９１Ｃと、板薄部１９１Ｃに設けられるネジ溝１９１Ｄと、変位量測定機構１６に設けられる孔１６０Ａとを備える。
【００４４】
ネジ１９３Ａは雄ねじ部を有する。ネジ溝１９１Ｄは、板薄部１９１Ｃに設けられ、ネジ１９３Ａと螺合する雌ねじ部を有する。
【００４５】
変位量測定機構１６に設けられる孔１６０Ａは、後述する変位量測定機構１６における移動体１６０を板厚方向へ貫通する孔である。ネジ１９３Ａおよび孔１６０Ａは、ネジ１９３Ａが孔１６０Ａに通されても、孔１６０Ａを構成する周面部がネジ１９３Ａの頭部と係合して、ネジ１９３Ａを通過させないように構成される。したがって、孔１６０Ａとネジ溝１９１Ｄとが一致するように変位量測定機構１６の移動体１６０を板薄部１９１Ｃの外周面に当接させてからネジ１９３Ａを孔１６０Ａおよびネジ溝１９１Ｄに通して締め付けると、変位量測定機構１６の移動体１６０と第１筒体１９１とは連結される。
【００４６】
貫入部１４と第１筒部１９０は以上のように構成されるため、貫入部１４が貫入部中心軸１４Ａの軸方向に沿った荷重を受けると、第１筒部１９０は、変位量測定機構１６の移動体１６０と共に貫入部中心軸１４Ａの軸方向に沿って移動することができる。
【００４７】
第２筒部１９５は、第２筒体１９６と、基端側筐体連結機構１９７とを備える。第２筒体１９６は、筒状の部材である。第２筒体１９６は、自身の中心軸が第１筒体１９１の中心軸（貫入部中心軸１４Ａ）と一致するように配置される。この場合、第２筒体１９６は、第１筒体１９１の中心軸（貫入部中心軸１４Ａ）の軸方向に沿って延びる。
【００４８】
また、第２筒体１９６は、自身の内周面が第１筒体１９１の外周面を囲む。第２筒体１９６の内周側の径は、第２筒体１９６の内周面と第１筒体１９１の外周面との間に遊びを持たせるような径であってもよいし、第２筒体１９６の内周面と第１筒体１９１の外周面とが略当接するような径であってもよい。つまり、第２筒体１９６の内周側の径は、第１筒体１９１の外周側の径よりもわずかに大きいか、または第１筒体１９１の外周側の径と略同じである。
【００４９】
また、第２筒体１９６の内部には、先端側開口１９６Ａを通じてフランジ筒部２２０が挿入される。フランジ筒部２２０は、円筒部２２１と、フランジ部２２２とにより構成される。フランジ部２２２は、円筒部２２１の一端面から半径方向外側に放射状に突出するものである。円筒部２２１が第２筒体１９６内部に挿入されて押し込まれると、フランジ部２２２が第２筒体１９６の先端面と係合される。これにより、フランジ筒部２２０は、第２筒体１９６に取り付けられる。また、フランジ筒部２２０の内部通路２２５は、貫入部１４の円錐体１４１が通過可能な形状になっている。なお、貫入部１４が荷重を受けていない状態において、貫入部１４は、円錐体１４１の基端側端面がフランジ筒部２２０の先端側開口の開口面２２４に一致するよう配置されることが好ましい。
【００５０】
基端側筐体連結機構１９７は、筐体１３の基端側部分である基端側筐体１３１と第２筒体１９６とを連結する。なお、筐体１３は、先端側筐体１３０と基端側筐体１３１より構成される。先端側筐体１３０と基端側筐体１３１とは、貫入部中心軸１４Ａの軸方向に沿って連結される。本実施形態において、先端側筐体１３０は、第２筒体１９６により構成される。
【００５１】
基端側筐体連結機構１９７は、例えば、ネジと、第２筒体１９６に設けられるネジ溝と、基端側筐体１３１に設けられる孔とを備える。なお、変位量測定機構側連結機構１９３と基端側筐体連結機構１９７とは同様のものであり、基端側筐体連結機構１９７におけるネジ、ネジ溝および孔とは、それぞれネジ１９３Ａ、ネジ溝１９１Ｄおよび孔１６０Ａに対応するものである。したがって、変位量測定機構側連結機構１９３における説明を適宜基端側筐体連結機構１９７に適用することができる。
【００５２】
以上のように構成される第２筒部１９５は、コイルバネ１８０が貫入部中心軸１４Ａの軸方向に沿って伸縮されるように案内すると共に、貫入部１４および第１筒部１９０が貫入部中心軸１４Ａの軸方向に沿って移動されるように案内する。
【００５３】
また、第２筒体１９６の外周面は、把持部１９８を構成する。なお、把持部１９８のグリップ力を上げるため、第２筒体１９６の外周面には、例えば、エラストマーで構成されるグリップ部材１９９が巻かれるようにしてもよい。
【００５４】
なお、図３（Ａ）に示すように、貫入部中心軸１４Ａの軸方向（先端側）から見て把持部１９８よりも基端側（表示部１２側）に配置される筐体１３（基端側筐体１３１）の外縁の少なくとも一部が、把持部１９８の外縁よりも突出していることが好ましい。土壌硬度測定装置１の使用者に把持部１９８以外の部分を把持し難くさせるためである。
【００５５】
その中でも、図３（Ｂ）に示すように、少なくとも表示部１２に対応する筐体１３の外縁部分が、把持部１９８の外縁よりも突出していることが特に好ましい。土壌硬度測定装置１の使用者に表示部１２に対応する部分を把持し難くさせるためである。また、図３（Ａ）の場合に比べて図３（Ｂ）の場合のように、把持部１９８の外縁よりも突出している筐体１３（基端側筐体１３１）の突出部分を少なくすると、把持部１９８の距離を長くすることができる。これにより、使用者にとってより一層、土壌硬度測定装置１は把持されやすくなる。
【００５６】
また、図３（Ｂ）に示すように、表示部１２よりも貫入部中心軸１４Ａの軸方向の基端側の基端側筐体１３１の外周面が把持部１９８Ａを構成するようにしてもよい。この場合、表示部１２よりも貫入部中心軸１４Ａの軸方向の先端側および基端側の両方に把持部が設けられることになるため、使用者にとってよりさらに一層、土壌硬度測定装置１は把持されやすくなる。
【００５７】
＜基端側移動制限部＞
次に、図４を参照して基端側移動制限部２０について説明する。基端側移動制限部２０は、自身よりも貫入部中心軸１４Ａの軸方向の基端側へ付勢部１８が移動することを制限するものである。図４（Ａ）に示すように、基端側移動制限部２０は、例えば、ストッパ部２００と、ストッパ部側連結機構２０１と、付勢部側係合機構２０２とを備える。
【００５８】
ストッパ部２００は、図４（Ａ），（Ｂ）に示すように、ストッパ部側連結機構２０１により筐体１３内部に固定される。ストッパ部２００の配置場所は、筐体１３の内部ならいずれあってもよいが、例えば、先端側筐体１３０と基端側筐体１３１との境界付近が一例として挙げられる。そして、ストッパ部２００は、自身よりも貫入部中心軸１４Ａの軸方向の基端側へのコイルバネ１８０の移動を阻止するものである。
【００５９】
ストッパ部２００は、第１柱体２０３と第２柱体２０４とを有する。第２柱体２０４の基端側底面の面積は、第１柱体２０３の先端側底面の面積よりも小さい。また、第２柱体２０４の基端側底面は、第１柱体２０３の先端側底面内に配置される。そして、第２柱体２０４は、第１柱体２０３の先端側底面から立設される。この際、第１柱体２０３および第２柱体２０４の中心軸は同方向になる。そして、ストッパ部２００は、第１柱体２０３および第２柱体２０４の中心軸が貫入部中心軸１４Ａの軸方向に沿って延びるように筐体１３内部に配置される。
【００６０】
第１柱体２０３は、図４（Ｂ）に示すように、当接外周面２０３Ａと非当接外周面２０３Ｂとを有する。当接外周面２０３Ａは、第１柱体２０３の外周面のうち筐体１３の内周面と当接する面を言う。非当接外周面２０３Ｂは、第１柱体２０３の外周面のうち筐体１３の内周面と当接しない面を言う。非当接外周面２０３Ｂと筐体１３の内周面の間に通路２０５ができる。
【００６１】
通路２０５は、貫入部中心軸１４Ａの軸方向へ延びるよう形成される。変位量測定機構１６の移動体１６０は、先端側筐体１３０側から通路２０５を通過して基端側筐体１３１側へ延びるように配置される。
【００６２】
ストッパ部側連結機構２０１は、図４（Ａ），（Ｂ）に示すように、例えば、ネジ２０１Ａと、ストッパ部２００に設けられるネジ溝２００Ｄと、筐体１３に設けられる孔１３Ａとを備える。なお、変位量測定機構側連結機構１９３とストッパ部側連結機構２０１とは、同様のものであり、ネジ２０１Ａ、ネジ溝２００Ｄおよび孔１３Ａとは、それぞれネジ１９３Ａ、ネジ溝１９１Ｄおよび孔１６０Ａに対応するものである。したがって、変位量測定機構側連結機構１９３における説明を適宜ストッパ部側連結機構２０１に適用することができる。
【００６３】
付勢部側係合機構２０２は、コイルバネ１８０とストッパ部２００とを係合させるものである。図４（Ａ）に示すように、付勢部側係合機構２０２は、例えば、第１柱体２０３の先端側底面である第１柱体先端側底面２０３Ｃと、第２柱体２０４の外周面である第２柱体外周面２０４Ａと、コイルバネ１８０の基端部であるコイルバネ基端部１８０Ｂとにより構成される。コイルバネ基端部１８０Ｂが第１柱体先端側底面２０３Ｃおよび第２柱体外周面２０４Ａに当接されることにより、コイルバネ１８０とストッパ部２００とが係合される。
【００６４】
＜変位量測定機構＞
次に、図１，５，８を参照して変位量測定機構１６について説明する。変位量測定機構１６は、貫入部１４の基準位置からの変位量を測定するものである。基準位置とは、貫入部１４が荷重を受けていない状態の貫入部１４の位置を指す。なお、基準位置として、貫入部１４が荷重を受けていない状態において、円錐体１４１の基端側端面１４１Ｃがフランジ筒部２２０の先端側開口の開口面２２４に一致するような貫入部１４の位置が好ましい（図８（Ａ）参照）。図１に示すように、変位量測定機構１６は、図１，５に示すように、例えば、移動体１６０と、摺動体１６１と、固定体１６２とを備える。
【００６５】
移動体１６０は、例えば、棒状部材により構成される。移動体１６０の先端側の一端は、第１筒体１９１と連結される。第１筒体１９１と連結されると、移動体１６０は、貫入部中心軸１４Ａの軸方向へ延び、かつ、通路２０５を通過するように配置される。また、移動体１６０は、貫入部１４と共に、貫入部中心軸１４Ａの軸方向に沿って移動する。摺動体１６１は、後述の摺動面１６３上を摺動するものである。摺動体１６１は、移動体１６０に固定される。したがって、摺動体１６１も貫入部中心軸１４Ａの軸方向に沿って移動する。
【００６６】
固定体１６２は、図５に示すように、摺動面１６３を有する。摺動面１６３は平面である。固定体１６２は、少なくとも摺動体１６１の移動可能範囲において、摺動体１６１と摺動面１６３とが当接可能な位置に配置される。この場合、摺動体１６１は、移動体１６０の対向面１６０Ｂ上に設けられる。対向面１６０Ｂは、摺動面１６３と対向する移動体１６０の面である。対向面１６０Ｂと摺動面１６３とは平行である。摺動面１６３上の摺動体１６１の位置に応じた情報が固定体１６２から出力される。
【００６７】
図５の上段に示すように、貫入部１４が基準位置に配置される状態において、摺動体１６１は、摺動面１６３上の位置Ｌ０において摺動面１６３と当接するように配置される。貫入部１４が土壌に貫入されると、摺動体１６１は、摺動面１６３上を当接しながら移動する。そして、図５の下段に示すように、摺動体１６１が摺動面１６３上の測定終了位置Ｌ１まで移動する。この場合、測定終了位置Ｌ１（変位量Ｌ）に応じた情報が固定体１６２から出力される。
【００６８】
変位量測定機構１６として、ポテンショメータ方式の機構が一例として挙げられる。この場合、固定体１６２は、例えば、抵抗を有する抵抗体を有する。固定体１６２の抵抗体の両端には、図５に示すように、端子Ｔ１，Ｔ２が設けられる。また、摺動体１６１または移動体１６０には、端子Ｔ３が設けられる。この場合、摺動体１６１の位置によって端子Ｔ１と端子Ｔ３との間の抵抗値、または端子Ｔ２と端子Ｔ３との間の抵抗値が変化する。このことを利用して測定終了位置Ｌ１（変位量Ｌ）に応じた情報が固定体１６２から出力される。
【００６９】
＜制御部＞
＜制御部ハード構成＞
次に、図６を参照して、制御部１７のハード構成について説明する。制御部１７は、土壌硬度測定装置１の各制御を行うものであり、電子回路基板１００の表面側に実装される。図６に示すように、制御部１７は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０３と、記憶媒体１０４と、変位量測定機構インターフェース１０５と、操作受付インターフェース１０６と、表示制御部１０７と、光源インターフェース１０８Ａと、受光インターフェース１０８Ｂと、電源インターフェース１０９Ａと、機器接続インターフェース１０９Ｂと、無線通信部１０９Ｃとを備える。なお、図６においてインターフェースは、Ｉ／Ｆと表記される。
【００７０】
ＣＰＵ１０１は、土壌硬度測定装置１内の全体の処理を司るものであり、作業領域としてＲＡＭ１０２を使用する。ＲＯＭ１０３には、例えば、ＣＰＵ１０１で実行される様々なプログラムが書き込まれている。記憶媒体１０４は、例えば、フラッシュメモリ等により構成される。記憶媒体１０４は、例えば、ＣＰＵ１０１で処理されるデータの保存場所として機能する。
【００７１】
変位量測定機構インターフェース１０５は、変位量測定機構１６での測定結果をＣＰＵ１０１へ伝えるものである。ＣＰＵ１０１は、変位量測定機構インターフェース１０５から送られてくる測定結果の情報に基づいて、様々な演算処理を行う。
【００７２】
操作受付インターフェース１０６は、操作受付部８００で受け付けた外部からの操作をＣＰＵ１０１へ伝えるものである。操作受付部８００は、例えば、後述する電源ボタン４０、決定ボタン４１、モード移行ボタン４２に対応する（図１２参照）。
【００７３】
表示制御部１０７は、液晶ディスプレイ８１０にＣＰＵ１０１からの命令に従った表示をさせるものである。液晶ディスプレイ８１０は表示部１２に対応する。
【００７４】
光源インターフェース１０８Ａは、ＣＰＵ１０１からの命令を光源８２０へ伝えるものである。ＣＰＵ１０１からの命令に従って光源８２０はオン・オフされる。光源８２０は、例えば、ＬＥＤにより構成される。光源８２０は、後述する変位量測定機構３６における照射部３７に対応する（図１５参照）。
【００７５】
受光インターフェース１０８Ｂは、受光素子８３０から送られてくる電気信号の情報をＣＰＵ１０１へ伝えるものである。ＣＰＵ１０１は、その電気信号の情報に基づいて、様々な演算処理を行う。受光素子８３０は、後述する変位量測定機構３６における受光部３８に対応する（図１５参照）。
【００７６】
電源インターフェース１０９Ａは、電池１１０から供給される電力を制御部１７の各部に供給するものである。機器接続インターフェース１０９Ｂは、外部機器８４０へ情報を伝えたり、外部機器８４０からの情報を受け取ったりするものである。機器接続インターフェース１０９Ｂとして、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）規格に基づいたものが一例として挙げられるが、これに限定されるものではなく、その他のバス規格に基づいたものであってもよい。無線通信部１０９Ｃは、外部と無線通信を行う。無線通信部１０９Ｃとして、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）が一例として挙げられるが、これに限定されるものではなく、その他の無線通信規格に基づいたものであってもよい。なお、制御部１７には、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）が備えられえていてもよい。
【００７７】
＜制御部機能構成＞
次に、図７，８を参照して制御部１７の機能構成について説明する。制御部１７は、図７に示すように、変位量算出部１７１と、硬度算出部１７２と、データ記憶部１７３と、データ消去部１７４と、基準位置校正部１７５と、縮尺校正部１７６と、エラー検出部１７７と、データ送信部１７８とを備える。
【００７８】
変位量算出部１７１は、固定体１６２の摺動面１６３上における摺動体１６１の位置に基づいて、貫入部１４の変位量を算出するものである。変位量測定機構１６がポテンショメータ方式の機構である場合、例えば、図５における端子Ｔ１と端子Ｔ３との間の抵抗値、または端子Ｔ２と端子Ｔ３との間の抵抗値に基づいて貫入部１４の変位量が変位量算出部１７１によって算出される。
【００７９】
硬度算出部１７２は、変位量算出部１７１での算出結果に基づいて、土壌の硬度を算出するものである。
【００８０】
データ記憶部１７３は、硬度算出部１７２での算出結果を記憶するものである。データ記憶部１７３での記憶処理は、外部からの操作を受けて行う構成であってもよいし、硬度算出部１７２での算出終了後に自動的にされるものであってもよい。また、データ記憶部１７３は、ＧＰＳで測位された測定位置または現在位置と関連付けて硬度算出部１７２での算出結果を記憶してもよい。また、データ記憶部１７３における記憶対象に変位量算出部１７１での算出結果が含まれてもよい。
【００８１】
また、データ消去部１７４は、外部からの操作を受けて、記憶された硬度算出部１７２での過去の算出結果を削除するものである。記憶された硬度算出部１７２での過去の算出結果の削除は、記憶される算出結果全体に対して一括で行なわれる態様であってもよいし、個別のデータ毎に行なわれる態様であってもよい。また、データ消去部１７４における消去対象に変位量算出部１７１での算出結果が含まれてもよい。
【００８２】
基準位置校正部１７５は、外部からの操作を受けて、現時点における貫入部１４の位置を基準位置に校正するものである。貫入部１４が荷重を受けていない状態において、外部から基準位置の校正に関する上記操作が行われることが最も好ましい。
【００８３】
工場出荷時において、円錐体１４１の基端側端面がフランジ筒部２２０の先端側開口の開口面２２４に一致する状態（図８（Ａ）参照）で基準位置が設定される。しかし、土壌硬度測定装置１の使用を重ねていくとコイルバネ１８０がへたってくる場合が想定される。この場合、コイルバネ１８０の全長が短くなって、円錐体１４１の基端側端面１４１Ｃが先端側筐体１３０内部に位置された状態になる（図８（Ｂ）参照）。つまり、円錐体１４１の一部が先端側筐体１３０内部に没入された状態になる。この場合、工場出荷時とは状態が異なる。このような場合、改めて基準位置を設定し直す必要がある。このため、基準位置校正部１７５が設けられる。
【００８４】
縮尺校正部１７６は、外部からの操作を受けて、貫入部１４の現在の位置と基準位置との間の距離を基準最大変位量と見做して、上記距離の縮尺を校正するものである。なお、予め設定される貫入部１４の最大変位量を「基準最大変位量」と定義する。基準最大変位量は、貫入部１４が荷重を受けていない状態において、円錐体１４１の基端側端面１４１Ｃがフランジ筒部２２０の先端側開口の開口面２２４に一致するような状態（図８（Ａ）参照）にある貫入部１４の最大変位量である。具体的に基準最大変位量は、例えば、貫入部１４における円錐体１４１の貫入部中心軸１４Ａの軸方向の長さＤに相当する（図８（Ａ）参照）。貫入部１４が筐体１３内に押し込まれて、円錐体１４１の頂部１４１Ｂがフランジ筒部２２０の先端側開口の開口面２２４上に位置する状態の時に（図８（Ｃ）参照）、縮尺の校正に関する上記操作が行われることが好ましい。
【００８５】
例えば、コイルバネ１８０がへたって、円錐体１４１の基端側の一部が先端側筐体１３０内部に没入された状態になると（図８（Ｂ）参照）、基準最大変位量に比べて、没入した長さ分だけ基準位置からの貫入部１４の最大変位量は短くなる。短くなった貫入部１４の最大変位量が、例えば、基準最大変位量の８／９倍の距離になったとする。この場合、縮尺校正部１７６は、短くなった貫入１４の最大変位量の縮尺を８／９倍に校正する。この条件の下に、変位量算出部１７１では、貫入部１４の変位量が算出される。
【００８６】
エラー検出部１７７は、縮尺校正部１７６における処理において、現時点における貫入部１４の位置と基準位置との間の距離が所定の閾値よりも小さい場合にエラーとして検出するものである。エラーが検出されると、例えば、表示部１２にその旨が表示されるようにしてもよい。また、それ以外の報知手段（例えば、警告音、警告灯）によりエラー検出が報知されてもよい。
【００８７】
例えば、円錐体１４１の半分程度が先端側筐体１３０内部に挿入された状態で、縮尺の校正に関する上記操作が誤って行なわれると、基準位置からの貫入部１４の最大変位量が半分になってしまう。エラー検出部１７７は、これは明らかに操作ミスであることを土壌硬度測定装置１の使用者に知らせるのに有用である。
【００８８】
データ送信部１７８は、変位量算出部１７１または／および硬度算出部１７２での算出結果を外部機器に送信するものである。また、データ送信部１７８は、データ記憶部１７３で記憶されるデータを外部機器に送信する。データ送信部１７８における送信処理は、外部からの操作を受けて行なわれてもよいし、変位量算出部１７１または／および硬度算出部１７２での算出処理後、およびデータ記憶部１７３におけるデータ記憶時に併せて自動的に行われるものであってもよい。
【００８９】
変位量算出部１７１は、例えば、変位量測定機構インターフェース１０５を通じて伝達される情報を、ＲＯＭ１０３又は記憶媒体１０４等に記憶されるプログラムにしたがってＣＰＵ１０１が処理することによって実現される。硬度算出部１７２は、例えば、変位量算出部１７１で算出される変位量に関する情報を、ＲＯＭ１０３又は記憶媒体１０４等に記憶されるプログラムにしたがってＣＰＵ１０１が処理することによって実現される。データ記憶部１７３は、例えば、硬度算出部１７２等で算出される情報を、ＲＯＭ１０３又は記憶媒体１０４等に記憶されるプログラムにしたがってＣＰＵ１０１が処理することにより実現される。そして、ＣＰＵ１０１は処理結果を記憶媒体１０４に記憶させる。データ消去部１７４は、例えば、記憶媒体１０４で記憶される情報を、ＲＯＭ１０３又は記憶媒体１０４等に記憶されるプログラムにしたがってＣＰＵ１０１が処理することによって実現される。基準位置校正部１７５および縮尺校正部１７６は、例えば、操作受付インターフェース１０６を通じて伝達される情報をトリガとして、ＲＯＭ１０３又は記憶媒体１０４等に記憶されるプログラムにしたがってＣＰＵ１０１が処理することによって実現される。エラー検出部１７７は、例えば、縮尺校正部１７６で算出される情報を、ＲＯＭ１０３又は記憶媒体１０４等に記憶されるプログラムにしたがってＣＰＵ１０１が処理することにより実現される。データ送信部１７８は、例えば、無線通信部１０９Ｃにより実現される。
【００９０】
＜電力供給部＞
次に、図１，９を参照して電力供給部１１について説明する。図９（Ａ）に示すように、電力供給部１１は、電池１１０と、電池保持部１１１と、電池１１０の陽極、陰極に対応する端子である端子１１２Ａ，１１２Ｂと、電池保持部連結機構１１３とを備える。
【００９１】
電池１１０は、例えば、乾電池が一例として挙げられるが、これに限定されず、それ以外の態様の電池（例えば、ボタン型電池、リチウム電池等）であってもよい。また、電池１１０は、充電可能または充電不可のいずれであってもよい。以下において、電池１１０は、柱形状の乾電池であるものとして説明する。また、本実施形態において電池１１０は、電池保持部１１１に１つだけセットされるものとして説明するが、電池１１０が複数セットされる場合も本発明に含まれる。
【００９２】
電池保持部１１１は、電池１１０を保持する構造を有し、図１に示すように、基端側筐体１３１内に配置される。電池保持部１１１における電池保持構造は、電池１１０の長手方向が貫入部中心軸１４Ａと平行となるように配置されるように電池１１０を保持する。
【００９３】
電池保持部１１１は、電池周面当接壁１１５と、１対の電極対向周壁１１６Ａ，１１６Ｂとを少なくとも有する。電池周面当接壁１１５は、電池当接面１１５Ａを有する。電池当接面１１５Ａは、電池１１０の周面１１０Ａの少なくとも一部と当接される面である。電池当接面１１５Ａは、電池１１０の形状に対応した形状になる。
【００９４】
１対の電極対向周壁１１６Ａ，１１６Ｂは、電池１１０の陽極および陰極と対向する周壁であり、電池当接面１１５Ａから電池当接面１１５Ａに垂直な方向へ立設される。また、１対の電極対向周壁１１６Ａ，１１６Ｂには、それぞれ端子１１２Ａ，１１２Ｂが設けられる。
【００９５】
電池１１０は、電池周面当接壁１１５と１対の電極対向周壁１１６Ａ，１１６Ｂとで囲まれる電池収容空間１１７に収容される。電池収容空間１１７は、電池１１０が収まる形状の空間である。電池保持部１１１は、電池収容空間１１７の長手方向が貫入部中心軸１４Ａと平行となるように配置される。
【００９６】
この場合、電池当接面１１５Ａの長手方向の長さは、電池１１０の長手方向の長さに応じたものになる。そして、電池当接面１１５Ａは、基端側筐体１３１内において、自身の長手方向が貫入部中心軸１４Ａと平行となるように配置される。また、電池当接面１１５Ａの短手方向の長さは、電池１１０の幅方向の長さに応じたものになる。
【００９７】
また、１対の電極対向周壁１１６Ａ，１１６Ｂは、電池１１０が電池保持部１１１にセットされる際、それぞれ電池１１０の電極形成面１１０Ｂ，１１０Ｃ側と当接する。１対の電極対向周壁１１６Ａ，１１６Ｂは、それぞれ所定距離離して電池１１０の軸１１０Ｄと対向するよう立設される。この所定距離は、電極形成面１１０Ｂ，１１０Ｃ間の距離に対応する距離である。
【００９８】
また、図９（Ｂ）に示すように、１対の電池周面対向周壁１１６Ｃ，１１６Ｄが設けられてもよい。１対の電池周面対向周壁１１６Ｃ，１１６Ｄは、電池１１０の周面１１０Ａと対向する周壁であり、電池当接面１１５Ａから電池当接面１１５Ａに垂直な方向へ立設される。１対の電池周面対向周壁１１６Ｃ，１１６Ｄは、所定距離離して電池１１０の軸１１０Ｄの軸方向に沿って立設される。この所定距離は、電池１１０の幅に応じた距離になる。
【００９９】
１対の電池周面対向周壁１１６Ｃ，１１６Ｄが設けられると、図９（Ｂ）に示すように、１対の電極対向周壁１１６Ａ，１１６Ｂと１対の電池周面対向周壁１１６Ｃ，１１６Ｄとで、電池１１０の四方が囲まれる。
【０１００】
また、電池周面当接壁１１５と対向する側には、電池収容空間１１７へ電池１１０を挿入するための挿入開口１１４Ａが設けられる。そして、挿入開口１１４Ａには、脱着可能に電池蓋１１６Ｅが設けられる。電池蓋１１６Ｅは、図９（Ａ）に示すように、電池保持部１１１の一部として設けられてもよいし、図１に示すように、筐体１３の一部として設けられてもよい。
【０１０１】
以上のように電池保持部１１１が基端側筐体１３１内に配置されれば、電池１１０は、自身の長手方向が貫入部中心軸１４Ａと平行となるよう筐体１３内に配置されるため、土壌硬度測定装置１を細長いスリムな形状にすることができる。
【０１０２】
電池保持部連結機構１１３は、図９（Ａ）に示すように、連結フレーム１１８と、連結フレーム連結機構１１９とを備える。連結フレーム１１８は、電池保持部１１１と基端側移動制限部２０とを連結するフレームである。連結フレーム１１８は、略Ｌ字に形成される。また、連結フレーム１１８の略Ｌ字の起立部１１８Ａは、電池当接面１１５Ａの反対面１１５Ｂ側において電池周面当接壁１１５と平行に延びるように配置される。そして、連結フレーム１１８の略Ｌ字の起立部１１８Ａは、図９（Ａ）に示すように、反対面１１５Ｂの２箇所において電池周面当接壁１１５と連結される。また、連結フレーム１１８の略Ｌ字の基端部１１８Ｂは、ストッパ部２００の基端側端面２００Ａと当接するように配置される。
【０１０３】
連結フレーム連結機構１１９は、連結フレーム１１８と基端側移動制限部２０（ストッパ部２００）とを連結するものである。連結フレーム連結機構１１９は、例えば、ネジ１１９Ａと、基端側移動制限部２０（ストッパ部２００）に設けられるネジ溝２００Ｅと、連結フレーム１１８（略Ｌ字の基端部１１８Ｂ）に設けられる孔１１８Ｃとを備える。なお、変位量測定機構側連結機構１９３と連結フレーム連結機構１１９とは、同様のものであり、ネジ１１９Ａ、ネジ溝２００Ｅおよび孔１１８Ｃとは、それぞれネジ１９３Ａ、ネジ溝１９１Ｄおよび孔１６０Ａに対応するものである。したがって、変位量測定機構側連結機構１９３における説明を適宜連結フレーム連結機構１１９に適用することができる。
【０１０４】
また、ＵＳＢ端子保持部１１４が電池保持部１１１に設けられる。具体的にＵＳＢ端子保持部１１４は、電池周面当接壁１１５の基端側端部に設けられる。ＵＳＢ端子保持部１１４には、外部機器と接続可能にＵＳＢ端子が保持されている。
【０１０５】
＜筐体＞
次に、図１，１０を参照して筐体１３について説明する。筐体１３は、硬度測定部１０、電力供給部１１および表示部１２を収容するものであり、先において説明したように、先端側筐体１３０と基端側筐体１３１より構成される。そして、先端側筐体１３０と基端側筐体１３１とは、貫入部中心軸１４Ａの軸方向に沿って連結される。なお、先端側筐体１３０と基端側筐体１３１とが、貫入部中心軸１４Ａの軸方向に沿って一体形成される場合も本発明に含まれる。
【０１０６】
図１に示すように、先端側筐体１３０には、例えば、貫入部１４および変位部１５、変位量測定機構１６の一部（移動体１６０）が収容される。本実施形態において先端側筐体１３０は、第２筒体１９６により構成されているが、これに限定されるものではなく、第２筒体１９６とは別個の部材により構成されてもよい。そして、第２筒体１９６（先端側筐体１３０）の先端側には、フランジ筒部２２０が取り付けられる。
【０１０７】
図１に示すように、基端側筐体１３１には、例えば、電力供給部１１と、表示部１２、変位量測定機構１６の一部（固定体１６２等）と、制御部１７が表面側に実装される電子回路基板１００とが収容される。つまり、図１０に示すように、基端側筐体１３１は、表示部１２を収容可能な第１収容部１３２と、電子回路基板１００を収容可能な第２収容部１３３と、変位量測定機構１６の一部（固定体１６２等）を収容可能な第３収容部１３４と、電力供給部１１を収容可能な第４収容部１３５を有する。
【０１０８】
第１収容部１３２、第２収容部１３３、第３収容部１３４および第４収容部１３５は、それぞれ貫入部中心軸１４Ａに垂直な垂直軸１４Ｃの軸方向に沿って順に配置される。つまり、表示部１２、電子回路基板１００、変位量測定機構１６の一部（固定体１６２等）および電力供給部１１は、それぞれ貫入部中心軸１４Ａに垂直な垂直軸１４Ｃの軸方向に沿って順に配置される。なお、以下において「貫入部中心軸１４Ａに垂直な垂直軸１４Ｃ」を単に「垂直軸１４Ｃ」と呼ぶこととする。
【０１０９】
第１収容部１３２は、表示部収容空間１３２Ａを有する。表示部収容空間１３２Ａには、表示部１２が収容される。表示部収容空間１３２Ａにおいて表示部１２は、（図示しない）表示部保持機構によって保持される。
【０１１０】
また、第１収容部１３２の近傍の基端側筐体１３１には、表示部視認開口１３１Ｃが設けられる。表示部視認開口１３１Ｃは、基端側筐体１３１に設けられる開口である。表示部収容空間１３２Ａにおいて、表示部１２は、表示部１２を構成する液晶パネルの表示画面に対する垂線が垂直軸１４Ｃと平行となり、かつその表示画面が表示部視認開口１３１Ｃ側に向けられるように配置される。これにより、表示部視認開口１３１Ｃを通じて表示部１２を構成する液晶パネルの表示画面を外部から視認することができる。
【０１１１】
第２収容部１３３は、電子回路基板収容空間１３３Ａを有する。電子回路基板収容空間１３３Ａには、電子回路基板１００が収容される。電子回路基板収容空間１３３Ａにおいて電子回路基板１００は、（図示しない）電子回路基板保持機構によって保持される。電子回路基板収容空間１３３Ａにおいて、電子回路基板１００は、自身の面に対する垂線が垂直軸１４Ｃと平行となり、かつ自身の表面が第１収容部１３２側を向くように配置されることが好ましい。
【０１１２】
第３収容部１３４は、変位量測定機構収容空間１３４Ａを有する。変位量測定機構収容空間１３４Ａには、変位量測定機構１６の一部が収容される。変位量測定機構収容空間１３４Ａにおいて変位量測定機構１６の一部は、（図示しない）電子回路基板保持機構によって保持される。変位量測定機構収容空間１３４Ａにおいて、変位量測定機構１６の一部は貫入部中心軸１４Ａの軸方向に沿って配置される。
【０１１３】
具体的に、変位量測定機構収容空間１３４Ａは、固定体収容空間１３４Ｃと、直動可能空間１３４Ｄとを有する。固定体収容空間１３４Ｃと直動可能空間１３４Ｄとは、垂直軸１４Ｃの軸方向に沿って配置される。固定体収容空間１３４Ｃは、第２収容部１３３側に配置される。直動可能空間１３４Ｄは、第４収容部１３５側に配置される。
【０１１４】
固定体収容空間１３４Ｃでは、固定体１６２が収容される。固定体収容空間１３４Ｃにおいて固定体１６２は、貫入部中心軸１４Ａの軸方向に沿って延びるように固定される。この際、固定体１６２は、電子回路基板１００の裏面に固定されることが好ましい。そして、電子回路基板１００の裏面に固定体１６２が固定された状態で、さらに電子回路基板１００と固定体１６２とを電気的に接続することが好ましい。
【０１１５】
直動可能空間１３４Ｄには、移動体１６０および摺動体１６１が収容される。直動可能空間１３４Ｄにおいて移動体１６０および摺動体１６１は、貫入部中心軸１４Ａの軸方向に沿って移動する。
【０１１６】
第４収容部１３５は、電力供給部収容空間１３５Ａを有する。電力供給部収容空間１３５Ａでは、電力供給部１１が収容される。電力供給部収容空間１３５Ａにおいて電力供給部１１は、（図示しない）電力供給部保持機構によって保持される。なお、電力供給部保持機構は、電池保持部連結機構１１３に相当するものである。
【０１１７】
なお、電力供給部１１における電池蓋１１６Ｅは、表示部収容空間１３２Ａとは反対側に配置される。すなわち、電池蓋１１６Ｅは、垂直軸１４Ｃの軸方向から見て表示部１２とは反対側に設けられる。
【０１１８】
また、図１に示すように、基端側筐体１３１の基端側端面は開口１３１Ａを有する。開口１３１Ａの近傍にＵＳＢ端子保持部１１４は配置される。開口１３１Ａに蓋をするには、図１に示すキャップ１３６が用いられる。キャップ１３６を開口１３１Ａから取り外せば、ＵＳＢ端子が外部に剥き出しになり、土壌硬度測定装置１と外部機器とは、ＵＳＢ接続が可能となる。
【０１１９】
＜各構成要素の配置態様＞
次に、図１１を参照して、土壌硬度測定装置１における各構成要素の配置態様について説明する。土壌硬度測定装置１では、図１１（Ａ）に示すように、貫入部１４、変位部１５、電池保持部１１１が貫入部中心軸１４Ａの軸方向に沿って配置される。また、貫入部中心軸１４Ａの軸方向の先端側（観察者９００側）から見て、貫入部１４、変位部１５、電池保持部１１１は重なり合う部分を有する。
【０１２０】
また、土壌硬度測定装置１では、図１１（Ａ）に示すように、表示部１２、制御部１７、変位量測定機構１６および電池保持部１１１は、垂直軸１４Ｃの軸方向に沿って配置されている。また、垂直軸１４Ｃの軸方向の表示部１２側（観察者９１０側）から見て、表示部１２、制御部１７、変位量測定機構１６および電池保持部１１１はそれぞれ重なり合う部分を有する。
【０１２１】
ここで、垂直軸１４Ｃの軸方向の表示部１２側（観察者９１０側）から見て、変位量測定機構１６および電池保持部１１１が重なり合う部分Ｒについて注目する。重なり合う部分Ｒでは、移動体１６０と電池保持部１１１とが配置される。貫入部中心軸１４Ａの軸方向の先端側（観察者９００側）から見て、移動体１６０と電池保持部１１１とが重なり合うと、移動体１６０の移動の移動が電池保持部１１１により邪魔される。したがって、重なり合う部分Ｒでは、貫入部中心軸１４Ａの軸方向の先端側（観察者９００側）から見て、変位量測定機構１６と電池保持部１１１とが重なり合わないように変位量測定機構１６および電池保持部１１１は配置される必要がある。
【０１２２】
なお、図１１（Ｂ），（Ｃ）に示すように、本発明の土壌硬度測定装置において、貫入部１４、変位部１５、電池保持部１１１が貫入部中心軸１４Ａの軸方向に沿って順に配置されていれば、貫入部中心軸１４Ａの軸方向の先端側（観察者９００側）から見て、電池保持部１１１が貫入部１４および変位部１５と重なり合っていてもいなくてもよく、そのようなもの全て本発明に含まれる。
【０１２３】
また、図１１（Ｂ），（Ｃ）に示すように、本発明の土壌硬度測定装置において、表示部１２、制御部１７および電池保持部１１１が垂直軸１４Ｃの軸方向に沿って配置されていれば、垂直軸１４Ｃの軸方向の表示部１２側（観察者９１０側）から見て、表示部１２、制御部１７、変位量測定機構１６および電池保持部１１１は、それぞれ重なり合っていてもいなくてもよく、そのようなもの全て本発明に含まれる。
【０１２４】
＜ボタン＞
次に、図１２を参照して、本実施形態における土壌硬度測定装置１におけるボタンについて説明する。電源ボタン４０は、土壌硬度測定装置１における電源ボタンである。決定ボタン４１は、土壌硬度測定装置１における各種モードにおける決定を行うためのボタンである。モード移行ボタン４２は、土壌硬度測定装置１における各種モード間を移行するためのボタンである。モード移行ボタン４２が押下されると、今のモードから別のモードに移行される。
【０１２５】
土壌硬度測定装置１における各種モードとして、例えば、基準位置校正部１７５に対応する基準位置校正モード、縮尺校正部１７６に対応する縮尺校正モード、測定データ保存モード、測定データ削除モード、校正値削除モード等が挙げられる。
【０１２６】
基準位置校正モードは、基準位置校正部１７５に対応するモードである。縮尺校正モードは、縮尺校正部１７６に対応するモードである。測定データ保存モードは、測定データを保存するモードである。測定データ削除モードは、保存済みの測定データを削除するモードである。測定データ削除モードは、特定の保存済みの測定データの削除、または全ての保存済みの測定データの一括削除のいずれであってもよい。校正値削除モードは、基準位置校正モードおよび縮尺校正モードで校正した校正値を削除して工場出荷時の校正値にリセットするモードである。
【０１２７】
＜基準位置校正部および縮尺校正部＞
次に、図１３のフローチャートを参照して、基準位置校正部１７５および縮尺校正部１７６の動作について説明する。
【０１２８】
まず、土壌硬度測定装置１における電源ボタン４０を押下して土壌硬度測定装置１におけるオペレーションシステムが立ち上がると、基準位置校正モードになる（Ｓ１０１）。なお、オペレーションシステムが立ち上がった後に自動的に基準位置校正モードになるのではなく、モード移行ボタン４２を押下して基準位置校正モードになる構成であってもよい。
【０１２９】
基準位置校正モードになった後に、モード移行ボタン４２が押下されると次のモードである距離縮尺校正モードへ移行する（Ｓ１０２）。一方、決定ボタン４１が押下されると、現時点における貫入部１４の位置が基準位置に校正される（Ｓ１０３）。なお、基準位置校正モードにおいて、貫入部１４が荷重を受けていない状態において、円錐体１４１の基端側端面がフランジ筒部２２０の先端側開口の開口面２２４に一致する状態の時に（図８（Ａ）参照）、決定ボタン４１が押下されることが好ましい。校正が完了すると、次のモードである縮尺校正モードへ移行する（Ｓ１０４）。
【０１３０】
縮尺校正モードになった後にモード移行ボタン４２が押下されると、次のモードへ移行する（Ｓ１０５）。一方、決定ボタン４１が押下されると、基準位置と貫入部１４の現在の位置との間の距離が基準最大変位量と見做されて、上記距離の縮尺が校正される（Ｓ１０６）。なお、縮尺校正モードにおいて、貫入部１４が筐体１３内に押し込まれて、円錐体１４１の頂部１４１Ｂがフランジ筒部２２０の先端側開口の開口面２２４に一致上に位置する状態の時に（図８（Ｃ）参照）、決定ボタン４１が押下されることが好ましい。
【０１３１】
校正が完了すると、次のモードへ移行する（Ｓ１０７）。次のモードは、上記説明した各種モードのいずれであってもよい。ステップＳ１０７における次のモードが完了すると、測定モードに移行する（Ｓ１０８）。測定モードでは、土壌の硬度測定が行われる。
【０１３２】
以上において、基準位置校正モードと縮尺校正モードとは、この順番にモード移行するものでなくてもよい。また、モード移行の順番は、その他のモードと基準位置校正モードと縮尺校正モードとで組み合わされる全てのものが本発明に含まれる。
【０１３３】
＜測定モード＞
次に、図２を参照して、土壌硬度測定装置１による土壌の硬度を測定する動作について説明する。土壌硬度測定装置１が測定モードになると、図２（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、フランジ筒部２２０のフランジ部２２２の表面２２３が土壌７００に当接するまで貫入部１４が土壌７００に貫入される。
【０１３４】
この際、貫入部１４は、土壌７００から荷重を受けると共に、コイルバネ１８０から反力を受けて、貫入部中心軸１４Ａの軸方向の基端側へ変位していく。フランジ部２２２の表面２２３が土壌７００に当接した時点における貫入部１４の変位が土壌の硬度に対応するものになる。この変位に基いて制御部１７（硬度算出部１７２）によって算出されるものが土壌の硬度である。
【０１３５】
＜第２実施形態＞
図１４を参照して、本発明の第２の実施形態における土壌硬度測定装置２について説明する。土壌硬度測定装置２は、土壌硬度測定装置１とはほぼ同様であるが、相違点は、各構成要素の配置態様である。土壌硬度測定装置２において土壌硬度測定装置１と同様のものには土壌硬度測定装置１で用いた符号および名称を用いるものとする。
【０１３６】
土壌硬度測定装置２では、図１４に示すように、表示部１２と、電子回路基板１００と、変位量測定機構１６と、貫入部１４と、変位部１５とが先端側筐体１３０に収容される。また、土壌硬度測定装置２では、電力供給部１１が基端側筐体１３１に収容される。
【０１３７】
土壌硬度測定装置２では、表示部１２、制御部１７を有する電子回路基板１００、変位量測定機構１６および貫入部１４（または変位部１５）が垂直軸１４Ｃの軸方向に沿って配置される。この際、図１４に示すように、垂直軸１４Ｃの軸方向の表示部１２側（観察者９２０側）から見て、表示部１２、電子回路基板１００、変位量測定機構１６および貫入部１４（または変位部１５）は、それぞれ重なり合う。この場合の変位量測定機構１６は、貫入部１４の変位に連動して、磁力で摺動体１６１が摺動面１６３上を移動するように構成されてもよい。
【０１３８】
なお、表示部１２、電子回路基板１００、変位量測定機構１６および貫入部１４（または変位部１５）のそれぞれが重なり合わない場合、または、少なくとも一部同士が重なり合う場合の全てが本発明に含まれる。
【０１３９】
一方、図１４に示すように、貫入部中心軸１４Ａの軸方向の先端側から見て、表示部１２、電子回路基板１００、変位量測定機構１６および貫入部１４（または変位部１５）は、それぞれ重なり合わない。
【０１４０】
土壌硬度測定装置２では、基端側筐体１３１の外周面の少なくとも一部または一区間に把持部２１０が形成される。土壌硬度測定装置２の場合、貫入部中心軸１４Ａの軸方向の先端側から見て把持部２１０よりも先端側（表示部１２側）に配置される筐体１３（先端側筐体１３０）の外縁の少なくとも一部が、把持部２１０の外縁よりも突出していることが好ましい。その中でも、少なくとも表示部１２に対応する筐体１３の外縁部分が、把持部２１０の外縁よりも突出していることが特に好ましい。
【０１４１】
＜第３実施形態＞
図１５を参照して、本発明の第３の実施形態における土壌硬度測定装置３について説明する。土壌硬度測定装置３は、土壌硬度測定装置２とはほぼ同様であるが、相違点は変位量測定機構の構成である。土壌硬度測定装置３において土壌硬度測定装置２と同様のものには土壌硬度測定装置２で用いた符号および名称を用いるものとする。
【０１４２】
土壌硬度測定装置３では、図１５に示すように、土壌硬度測定装置２における変位量測定機構１６を変位量測定機構３６に置き換えたものである。変位量測定機構３６は、光を用いて貫入部１４の変位量を測定するものである。
【０１４３】
変位量測定機構３６は、例えば、照射部３７と、受光部３８とを備える。照射部３７は、貫入部１４へ入射光を照射するものである。受光部３８は、照射部３７から照射される入射光に起因する貫入部１４からの反射光を受光するものである。
【０１４４】
照射部３７および受光部３８は、貫入部１４よりも貫入部中心軸１４Ａの軸方向の基端側に配置される。照射部３７は、貫入部１４の基端側端面１４Ｂに入射光が照射可能な位置に配置される。また、受光部３８は、照射部３７から照射される入射光に起因する貫入部１４からの反射光を受光可能な位置に配置される。
【０１４５】
電子回路基板１００の表面側に実装される（図示しない）変位量算出部は、受光部３８で受光される反射光に基づいて貫入部１４の変位量を算出する。電子回路基板１００の表面側に実装される（図示しない）硬度算出部は、算出された変位量に基づいて土壌の硬度を算出する。
【０１４６】
尚、本発明の土壌硬度測定装置は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【０１４７】
１，２，３  土壌硬度測定装置
１０  硬度測定部
１１  電力供給部
１２  表示部
１３  筐体
１４  貫入部
１４Ａ  貫入部中心軸
１４Ｂ  基端側端面
１４Ｃ  垂直軸
１５  変位部
１６，３６  変位量測定機構
１７  制御部
１８  付勢部
１９  直動案内部
２０  基端側移動制限部
３７  照射部
３８  受光部
４０  電源ボタン
４１  決定ボタン
４２  モード移行ボタン
１００  電子回路基板
１１０  電池
１１０Ｂ，１１０Ｃ  電極形成面
１１１  電池保持部
１１２Ａ，１１２Ｂ  端子
１１３  電池保持部連結機構
１１４  ＵＳＢ端子保持部
１１４Ａ  挿入開口
１１５  電池周面当接壁
１１５Ａ  電池当接面
１１６Ａ，１１６Ｂ  電極対向周壁
１１６Ｃ，１１６Ｄ  電池周面対向周壁
１１６Ｅ  電池蓋
１１７  電池収容空間
１１８  連結フレーム
１１９  連結フレーム連結機構
１３０  先端側筐体
１３１  基端側筐体
１３１Ａ  開口
１３１Ｃ  表示部視認開口
１３２  第１収容部
１３２Ａ  表示部収容空間
１３３  第２収容部
１３３Ａ  電子回路基板収容空間
１３４  第３収容部
１３４Ａ  変位量測定機構収容空間
１３４Ｃ  固定体収容空間
１３４Ｄ  直動可能空間
１３５  第４収容部
１３５Ａ  電力供給部収容空間
１４１  円錐体
１４１Ａ  中心軸
１４１Ｂ  頂部
１４１Ｃ基端側端面
１４２  基端部
１６０  移動体
１６１  摺動体
１６２  固定体
１６３  摺動面
１７１  変位量算出部
１７２  硬度算出部
１７３  データ記憶部
１７４  データ消去部
１７５  基準位置校正部
１７６  縮尺校正部
１７７  エラー検出部
１７８  データ送信部
１８０  コイルバネ
１９０  第１筒部
１９１  第１筒体
１９１Ｃ  板薄部
１９２  貫入部側係合機構
１９２Ａ  段差面
１９３  変位量測定機構側連結機構
１９５  第２筒部
１９６  第２筒体
１９６Ａ  先端側開口
１９７  基端側筐体連結機構
１９８，２１０  把持部
１９９  グリップ部材
２００  ストッパ部
２０１  ストッパ部側連結機構
２０２  付勢部側係合機構
２０３  第１柱体
２０３Ａ  当接外周面
２０３Ｂ  非当接外周面
２０４  第２柱体
２０４Ａ  柱体外周面
２０５  通路
２２０  フランジ筒部
２２１  円筒部
２２２  フランジ部
２２４  開口面
【図１】
2018189482.tif 000003
【図２】
2018189482.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018189482.tif 000009
【図８】
2018189482.tif 000010
【図９】
2018189482.tif 000011
【図１０】
2018189482.tif 000012
【図１１】
2018189482.tif 000013
【図１２】
2018189482.tif 000014
【図１３】
2018189482.tif 000015
【図１４】
2018189482.tif 000016
【図１５】
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