(57)【要約】【課題】  歪量が大きい場合であっても、その機械エネルギを電気エネルギに安定して変換することができるエネルギ変換素子およびその製造方法を提供する。【解決手段】  本発明に係るエネルギ変換素子用組成物は、ジエン系重合体を含有し、組成物１００質量部中、硫黄原子を０．１〜５質量部含有する。また、本発明に係るエネルギ変換素子は、本願発明に係るエネルギ変換素子用組成物を含む層を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジエン系重合体を含有する組成物１００質量部中、
硫黄原子を０．１〜５質量部含有するエネルギ変換素子用組成物。
【請求項２】
前記ジエン系重合体は、繰返し単位１００質量部に対して、ジエン系単量体に由来する繰り返し単位を５０〜１００質量部含有する、請求項１に記載のエネルギ変換素子用組成物。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のエネルギ変換素子用組成物を含む層を備えた、エネルギ変換素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機械エネルギを電気エネルギに変換するエネルギ変換素子および、その製造方法に関し、特に、機械エネルギとして、タイヤ等の歪量が大きい振動源の振動エネルギを電気エネルギに変換するエネルギ変換素子および、その製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ジルコン酸チタン酸鉛（ＰＺＴ）等の圧電セラミックス、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）等の圧電高分子、水晶（石英）、ニオブ酸リチウム等の単結晶などの圧電材料が、機械エネルギを電気エネルギに変換する種々の圧電センサ、および逆に電気エネルギを機械エネルギに変換する種々の圧電アクチュエータ等に用いられている。圧電材料は、さらにはタイヤ等の振動エネルギを電気エネルギに変換する発電素子にも用いられている。現在、上述の圧電材料を用いた種々のものが提案されている（例えば、特許文献１および２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−５３５２７号公報
【特許文献２】特開２０１２−１５１５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の圧電材料を、車両のタイヤに取り付けて走行時に発生するタイヤの振動の振動エネルギを電気エネルギに変換することに利用する場合、走行する車両のタイヤの振動に伴い発生する歪量が大きいと、圧電材料が破壊したり、タイヤから剥離したりと振動エネルギを電気エネルギに変換できないことがある。また、従来の圧電材料は歪量が大きいと、経時劣化が発生するなどの問題もある。
【０００５】
本発明の目的は、歪量が大きい場合であっても、その機械エネルギを電気エネルギに安定して変換することができるエネルギ変換素子およびその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の態様または適用例として実現することができる。
【０００７】
［適用例１］
本発明に係るエネルギ変換素子用組成物は、
ジエン系重合体を含有し、
組成物１００質量部中、硫黄原子を０．１〜５質量部含有する。
【０００８】
［適用例２］
適応例１において、
前記ジエン系重合体は、繰返し単位１００質量部に対して、ジエン系単量体に由来する繰り返し単位を５０〜１００質量部含有することができる。
【０００９】
［適用例３］
本発明に係るエネルギ変換素子は、
適応例１または適応例２に記載のエネルギ変換素子用組成物を含む層を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のエネルギ変換素子によれば、走行する車両のタイヤ等の振動により発生する歪みの歪量が大きい場合であっても、機械エネルギの一種であるタイヤの振動エネルギを電気エネルギに変換することができる。しかも、発生電圧の経時低下もなく、歪量が大きい振動エネルギ等の機械エネルギを電気エネルギに安定して変換することができる。
【００１１】
本発明のエネルギ変換素子の製造方法によれば、上述の性能を有するエネルギ変換素子を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態のエネルギ変換素子を示す模式的断面図である。
【図２】本発明の実施形態のエネルギ変換素子の使用形態の一例を示す模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る好適な実施形態について詳細に説明する。なお、本発明は、下記に記載された実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において実施される各種の変形例も含むものとして理解されるべきである。なお、本明細書における「（メタ）アクリル酸〜」とは、「アクリル酸〜」および「メタクリル酸〜」の双方を包括する概念である。また、「〜（メタ）アクリレート」とは、「〜アクリレート」および「〜メタクリレート」の双方を包括する概念である。また、「（メタ）アリル」とは、「アリル」および「メタリル」の双方を包括する概念である。
【００１４】
１．エネルギ変換素子用組成物
本発明の一実施形態に係るエネルギ変換素子用組成物は、
ジエン系重合体を含有し、
組成物１００質量部中、硫黄原子を０．１〜５質量部含有する。
【００１５】
１．１．ジエン系ジエン系重合体
本発明の一実施形態に係るエネルギ変換素子用組成物は、ジエン系重合体を含有する。ジエン系重合体は、共役ジエンに由来する繰り返し単位を有する。以下、ジエン系重合体を構成する各繰り返し単位について説明する。
【００１６】
１．１．１．共役ジエンに由来する繰り返し単位
ジエン系重合体がジエン系化合物に由来する繰り返し単位を有することにより、粘弾性及び強度に優れたエネルギ変換素子用組成物を製造することが容易となる。すなわち、共役ジエンに由来する繰り返し単位を有する重合体を使用すると、重合体が強い粘着力を有することができる。共役ジエンに由来するゴム弾性が重合体に付与されるため、エネルギ変換素子用組成物の粘着対象となる基材が温度変化により体積収縮や拡大等の変化をしたとしても、粘着剤がその寸法変化に追従することが可能となる。これにより、粘着性を向上させて、さらには長期にわたる耐久性を有するものと考えられる。
【００１７】
ジエン系化合物としては、共役ジエンが好ましい。共役ジエンとしては、例えば１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−クロル−１，３−ブタジエン等を挙げることができ、これらのうちから選択される１種以上であることができる。共役ジエンとしては、１，３−ブタジエンが特に好ましい。
【００１８】
ジエン系化合物に由来する繰り返し単位の含有割合は、ジエン系重合体の全繰り返し単位を１００質量部とした場合に５０〜１００質量部であることが好ましく、６０〜１００質量部であることがより好ましい。共役ジエンに由来する繰り返し単位の含有割合が前記範囲内にあると、発電特性のさらなる向上が可能となる。
【００１９】
１．１．２．その他の繰り返し単位
ジエン系重合体は、必要に応じてジエン系化合物に由来する繰り返し単位以外の繰り返し単位を有してもよい。このような繰り返し単位としては、例えば、不飽和カルボン酸エステルに由来する繰り返し単位、不飽和カルボン酸に由来する繰り返し単位、芳香族ビニル化合物に由来する繰り返し単位、α，β−不飽和ニトリル化合物に由来する繰り返し単位が挙げられる。
【００２０】
不飽和カルボン酸エステルとしては、（メタ）アクリル酸エステルが好ましい。（メタ）アクリル酸エステルの具体例としては、例えば（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｉ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｉ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−アミル、（メタ）アクリル酸ｉ−アミル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシメチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸エチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸エチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸プロピレングリコール、トリ（メタ）アクリル酸トリメチロールプロパン、テトラ（メタ）アクリル酸ペンタエリスリトール、ヘキサ（メタ）アクリル酸ジペンタエリスリトール、（メタ）アクリル酸アリル等を挙げることができ、これらのうちから選択される１種以上であることができる。
【００２１】
不飽和カルボン酸の具体例としては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等のモノまたはジカルボン酸を挙げることができ、これらから選択される１種以上であることができる。
【００２２】
芳香族ビニル化合物の具体例としては、例えばスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルトルエン、クロルスチレン、ジビニルベンゼン等を挙げることができ、これらのうちから選択される１種以上であることができる。
【００２３】
α，β−不飽和ニトリル化合物の具体例としては、例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−クロルアクリロニトリル、α−エチルアクリロニトリル、シアン化ビニリデンなどを挙げることができ、これらから選択される１種以上であることができる。
【００２４】
また、ジエン系重合体は、以下に示す化合物に由来する繰り返し単位をさらに有してもよい。このような化合物としては、例えば、フッ化ビニリデン、四フッ化エチレンおよび六フッ化プロピレン等のエチレン性不飽和結合を有する含フッ素化合物；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド等のエチレン性不飽和カルボン酸のアルキルアミド；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のカルボン酸ビニルエステル；エチレン性不飽和ジカルボン酸の酸無水物；アミノエチルアクリルアミド、ジメチルアミノメチルメタクリルアミド、メチルアミノプロピルメタクリルアミド等のエチレン性不飽和カルボン酸のアミノアルキルアミド等を挙げることができ、これらのうちから選択される１種以上であることができる。
【００２５】
１．１．３．ジエン系重合体の特性
ジエン系重合体の１，２−ビニル結合含量は、７０％以上であることが好ましく、８０％以上であることが更に好ましく、９０％以上であることが特に好ましい。シンジオタクチック１，２−ポリブタジエンの１，２−ビニル結合含量を７０％以上とすることにより、柔軟性をはじめとする熱可塑性エラストマーとしての特性が良好に発揮される。なお、本明細書にいう「１，２−ビニル結合含量」は、赤外吸収スペクトル法（モレロ法）によって求めた値である。
【００２６】
ジエン系重合体の結晶化度は、５〜５０％であることが好ましく、１０〜４０％であることが更に好ましい。また、ジエン系重合体の融点（Ｔｍ）は、５０〜１５０℃であることが好ましく、６０〜１４０℃であることが更に好ましい。結晶化度及び融点がこれらの範囲内であるジエン系重合体を用いることにより、引張強度や引裂強度等の力学強度と柔軟性とのバランスに優れたレーザー加工用成形品を製造することができる。なお、本明細書にいう「結晶化度」は、結晶化度０％の１，２−ポリブタジエンの密度を０．８８９ｇ／ｃｍ３、結晶化度１００％の１，２−ポリブタジエンの密度を０．９６３ｇ／ｃｍ３として、水中置換法により測定した密度から換算した値である。
【００２７】
ジエン系重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１万〜５００万であることが好ましく、１万〜１５０万であることが更に好ましい。
【００２８】
１．２．硫黄原子
本発明の一実施形態に係るエネルギ変換素子用組成物は、組成物１００質量部に対し、硫黄原子を０．１〜５質量部含有し、０．２〜４質量部含有することが好ましく、０．２５〜３質量部含有することがさらに好ましい。硫黄の含有量が前記範囲であると、硫黄が架橋剤として機能することができ、好適な発電特性を示す。なお、本願発明に係るエネルギ変換素子用組成物において、硫黄原子は組成物中の存在形態は問わない。たとえば、架橋等によりジエン系重合体と結合していてもよく、また、単に原子として含有されていてもよい。
【００２９】
硫黄原子は、たとえば、粉末硫黄、沈降硫黄、コロイド硫黄、不溶性硫黄、高分散性硫黄等をジエン系重合体へ添加することにより本願発明に係るエネルギ変換素子用組成物を製造することができる。このような場合、二種以上の硫黄を組み合わせて用いることもできる。また、硫黄化合物の具体例としては、テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトラブチルチウラムジスルフィド、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド等のチウラム系化合物；チアゾール系化合物等を挙げることができる。なお、二種以上の硫黄化合物を組み合わせて用いることもできる。
【００３０】
１．３．その他成分
エネルギ変換素子用組成物には、必要に応じて、フィラー、伸展油、有機過酸化物、架橋助剤、活性剤、難燃剤、老化防止剤、顔料等を配合することもできる。
【００３１】
フィラーとしてはや有機粒子を使用することができる。無機粒子としては、炭酸カルシウム粒子、硫酸バリウム粒子、二酸化チタン粒子等を使用することができる。有機粒子としては、コアシェル型の有機粒子、中空の有機粒子、球形ではない形状の異形有機粒子等を使用することができる。なお、コアシェル粒子、有機粒子、異形粒子等は、国際公開第２００５／０７１０１４号や特開２０１３−９３２０５号公報に記載の方法により作成することができる。
【００３２】
伸展油の具体例としては、アロマティック系伸展油、ナフテン系伸展油、パラフィン系伸展油等を挙げることができる。なかでも、ナフテン系伸展油、パラフィン系伸展油が好ましく、ナフテン系伸展油とパラフィン系伸展油を併用することも好ましい。
【００３３】
有機過酸化物としては、その半減期が１分となる温度が、９０℃以上、１８０℃未満のものであることが好ましい。有機過酸化物の具体例としては、１，１−ビス（ｔ−ブチルパ−オキシ）シクロヘキサン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン、ｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシマレイン酸、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｍ−トルオイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキシルモノカーボネート、ｔ−ヘキシルパーオキシベンゾエート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシイソフタレート、α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｐ−メンタンヒドロパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、ジイソプロピルベンゼンヒドロパーオキサイド、ｔ−ブチルトリメチルシリルパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルヒドロパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド、ｔ−ヘキシルヒドロパーオキサイド、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド等を挙げることができる。
【００３４】
１．４．エネルギ変換素子用組成物の製造方法
エネルギ変換素子用組成物は、公知の方法でジエン系重合体と硫黄化合物を混合することにより作製することができる。また、混合の際に架橋が進行してもよい。例えば特開２００９−２２７９００号公報に記載の方法により作製することができる。
【００３５】
２．エネルギ変換素子
以下に、添付の図面に示す好適実施形態に基づいて、本発明のエネルギ変換素子および、その製造方法を詳細に説明する。
【００３６】
図１は、本発明の実施形態のエネルギ変換素子を示す模式的断面図である。図２は、本発明の実施形態のエネルギ変換素子の使用形態の一例を示す模式的断面図である。
【００３７】
図１に示すエネルギ変換素子１０は、機械エネルギを電気エネルギに変換するものであり、例えば、振動源１２上に接着層１４を介して接着される。機械エネルギは、例えば、振動エネルギである。
【００３８】
エネルギ変換素子１０は、複合体２０と、複合体２０の下面２０ｂに接続される下部電極２２と、複合体２０の上面２０ａに接続される上部電極２４とを有する。
【００３９】
複合体２０は、発電部材として機能するものであり、振動源１２の機械エネルギを電気エネルギに変換する。複合体２０で変換されて得られた電気エネルギは下部電極２２および上部電極２４により外部に導出される。
【００４０】
振動源１２は、比較的大きな歪量、例えば、歪量５％程度で振動し、その振動エネルギを、機械エネルギとして本発明のエネルギ変換素子１０に供給するものである。振動源１２としては、接着層１４を介してエネルギ変換素子１０と接合される上面１２ａを、図中に矢印ａで示す振動方向と平行な方向に持ち、かつ例えば、歪量が５％程度であれば、特に限定されるものではない。例えば、振動源１２としては、各種タイヤ、床、建築物ダンパ、自動車等の乗り物、特にそのサスペンション、橋梁、高速道路、波等を挙げることができる。
【００４１】
振動源１２としては、上述のようにタイヤを用いることができ、具体的には、図２に示すタイヤ１６を用いることができる。この場合、タイヤ１６のトレッド部１６ａの内側に相当するタイヤ１６の内部１６ｂにエネルギ変換素子１０が接着層１４を介して設けられる。エネルギ変換素子１０で発生した電力は、例えば、タイヤ１６の内部１６ｂの温度、空気圧等を測定するセンサ、およびセンサの測定結果を外部機器に送信するための送信機器に利用することができる。
【００４２】
接着層１４は、振動源１２の上面１２ａと下部電極２２とを接合するためのものであり、接着剤等が用いられる。
【００４３】
接着層１４に用いられる接着剤は、振動源１２の振動によって、振動源１２からエネルギ変換素子１０がはがれなければ、特に限定されるものではない。また、接着層１４の厚さ、すなわち、接合面に塗布される接着剤の厚さは、どのような厚さであっても良く、接着強度も特に限定されるものではない。接着層１４には、エポキシ系接着剤、アクリル系接着剤等の接着剤が用いられる。
【００４４】
エネルギ変換素子１０の複合体２０は、エネルギ変換層３０中に空孔３２が均一に分散混合されたものを図示する。
【００４５】
エネルギ変換層３０は、ジエン系重合体および硫黄を含有するエネルギ変換素子用組成物から作製された層である。
【００４６】
エネルギ変換層３０を構成するジエン系重合体は、柔らかくフレキシブル性があり、誘電率の高いジエン系重合体の連続耐熱温度は、１６０℃以下であることが好ましい。硫黄化合物により１６０℃〜２００℃で架橋されるため、上記ジエン系重合体の連続耐熱温度領域を見極めながら、架橋させることで可能であり、機械特性、その後の複合体２０の耐久性を向上させることができる。またジエン系重合体の誘電率が高いことにより、ポーリングがしやすくなり、複合体２０の電気特性が向上する。
【００４７】
エネルギ変換層３０が空孔を有する場合、例えば、中空粒子等を使用することができる。
【００４８】
下部電極２２および上部電極２４は、複合体２０に電気的に接続することができ、振動源１２の振動による複合体２０の歪みによって電気的な接続が切断されないものであれば特に限定されるものではない。金、銀、銅、アルミニウム等の金属材料や導電性ゴム等の各種の導電性材料を用いることができる。
【００４９】
また、分極処理の際に複合体２０に所定の電圧を印加できる導電性のものであってよく、この場合、下部電極２２および上部電極２４は、例えば、Ｃ、Ｐｄ、Ｆｅ、Ｓｎ、Ａｌ、Ｎｉ、Ｐｔ、Ａｕ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｃｒ、Ｍｏ等またはこれらの合金により構成することができる。
【００５０】
下部電極２２および上部電極２４は、例えば、真空蒸着法およびスパッタリング法等の気相成膜法、ならびにスクリーン印刷およびインクジェット法等の印刷法により形成することができる。また、下部電極２２および上部電極２４は、上述のＣ、Ｐｄ、Ｆｅ、Ｓｎ、Ａｌ、Ｎｉ、Ｐｔ、Ａｕ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｃｒ、Ｍｏ等またはこれらの合金からなる箔状のものであってもよい。
【００５１】
エネルギ変換素子１０は、エネルギ変換層３０がジエン系重合体および硫黄を含有するものであるため、可撓性が優れる。このため、下部電極２２および上部電極２４も可撓性を有するものであることが好ましい。この場合、下部電極２２および上部電極２４は、例えば、伸縮性のある導電性基材、導電性ゴム基材または導電性エラストマー基材で形成される。
【００５２】
下部電極２２および上部電極２４を導電性ゴム基材または導電性エラストマー基材で形成する場合、例えば、エネルギ変換層３０の軟化温度以上の温度で、複合体２０の上面２０ａおよび下面２０ｂに、導電性ゴム基材または導電性エラストマー基材を圧着して下部電極２２および上部電極２４を形成する。
【００５３】
下部電極２２および上部電極２４は、複合体２０の下面２０ｂおよび上面２０ａの全面に形成されるものに限定されるものではない。複合体２０から電気エネルギを効率良く取り出すことができれば、複合体２０の下面２０ｂおよび上面２０ａの一部に形成されるものであってもよい。
【００５４】
次に、本実施例のエネルギ変換素子１０の製造方法について説明する。
【００５５】
下部電極となる導電性ゴム基板上に、エネルギ変換素子用組成物を用いて塗布や共押し出し等の方法によりエネルギ変換層３０を作製する。なお、導電性ゴム基板がエネルギ変換層３０の支持基板として機能する。
【００５６】
このようにして図１に示す複合体２０を形成した後、複合体２０の上面２０ａに上部電極２４を形成することにより、エネルギ変換素子１０を製造することができる。
【００５７】
必要に応じて、下部電極が形成された複合体２０に対して、ポーリング（分極処理）を施すこともできる。
【００５８】
本発明は、基本的に以上のように構成されるものである。以上、本発明のエネルギ変換素子およびその製造方法について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の改良または変更をしてもよいのはもちろんである。
【実施例】
【００５９】
以下、本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例、比較例中の「部」及び「％」は、特に断らない限り質量基準である。また、各種物性値の測定方法、及び諸特性の評価方法を以下に示す。
（実施例１）
ポリブタジエン（商品名「ＢＲ０１」、ＪＳＲ社製、繰り返し単位１００質量部に対するブタジエン含量：１００質量％、結合様式の割合は、シス１，４結合含量が９５質量％、トランス１，４結合含量が２．５質量％、ビニル結合含量が２．５質量％。）１００部、酸化亜鉛（商品名「酸化亜鉛２種」、白水化学工業社製）３部、ステアリン酸（商品名「ルナックＳ３０」、花王社製）２部を設定温度６０℃のオープンロールで混練した。さらに、１，３−ジフェニルグアニジン（商品名「ノクセラーＤ」、大内新興化学社製）１．５部、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（商品名「ノクセラーＤＺ−Ｇ」、大内新興化学社製）１．８部、及びイオウ（商品名「イオウ」、鶴見化学工業社製）０．３部を加え、設定温度５０℃のオープンロールで混練りし、エネルギ変換素子用組成物を得た。
【００６０】
作製したエネルギ変換素子用組成物を、設定温度１６０℃のプレス成型機により、プレス圧１００ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力下で２０分間加熱して、厚さ２ｍｍのシートを作製した。作製したシートを１５ｍｍ×１５ｍｍ×２ｍｍ厚に切り出し、その表裏に銅箔を挟持し、厚み方向に１０％圧縮変形させたときの銅箔間の電圧をＭＴ社製テスター（ＭＴ−４５１０）で発生電圧とした。
（実施例２〜８、比較例１）
ジエン系共重合体の種類と、イオウを表１の使用量に変更した以外は実施例１と同様にして組成物を作製し評価した。評価結果を表１に併せて示す。
（比較例２）
ポリブタジエン（商品名「ＢＲ０１」、ＪＳＲ社製、繰り返し単位１００質量部に対するブタジエン含量：１００質量％、結合様式の割合は、シス１，４結合含量が９５質量％、トランス１，４結合含量が２．５質量％、ビニル結合含量が２．５質量％。）１００部、酸化亜鉛（商品名「酸化亜鉛２種」、白水化学工業社製）３部、ステアリン酸（商品名「ルナックＳ３０」、花王社製）２部を設定温度６０℃のオープンロールで混練した。さらに、ジクミルペルオキシド（商品名「パークミルＤ−４０」、日本油脂社製、純度４０％）３．４部を加え、５０℃の３インチのオープンロールで混練りし、組成物を得た。
【００６１】
作製した組成物を設定温度１６０℃のプレス成型機により、プレス圧１００ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力下で５分間加熱して、厚さ２ｍｍのシートを作製し、実施例１と同様に評価した。評価結果を表１に併せて示す。
【００６２】
【表１】
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【００６３】
表１中の略称は、それぞれ以下の化合物を表す。
・ＳＬ５６３：ＪＳＲ社製、溶液重合スチレンブタジエン、商品名「ＳＬ５６３」、繰り返し単位１００質量部に対するスチレン含量：２０質量％、ブタジエン含量：８０質量％
・Ｎ２６０Ｓ：ＪＳＲ社製、アクリロニトリルブタジエン、商品名「Ｎ２６０Ｓ」、繰り返し単位１００質量部に対するアクリロニトリル含量：１５質量％、ブタジエン含量：８５質量％
・Ｎ２２０Ｓ：ＪＳＲ社製、アクリロニトリルブタジエン、商品名「Ｎ２２０Ｓ」、繰り返し単位１００質量部に対するアクリロニトリル含量：４１．５質量％、ブタジエン含量：５８．５質量％
・ＢＲ５００：ＪＳＲ社製、ポリブタジエン、商品名「ＢＲ５００」、繰り返し単位１００質量部に対するブタジエン含量：１００％、結合様式の割合は、シス１，４結合含量が３２質量％、トランス１，４結合含量が４９質量％、ビニル結合含量が１９質量％）
・ＢＲ８１０：ＪＳＲ社製、ポリブタジエン、商品名「ＢＲ８１０」、繰り返し単位１００質量部に対するブタジエン含量：１００％、結合様式の割合は、シス１，４結合含量が１６質量％、トランス１，４結合含量が１質量％、ビニル結合含量が８３質量％）
実施例１〜８より明らかなように、本願発明に係るエネルギ変換素子用組成物を用いて作製したシートは、発電特性を有することが明らかになった。一方、比較例１〜２に係る組成物から作製したシートは、発電特性を有さないことが判明した。
【符号の説明】
【００６４】
１０  エネルギ変換素子
１２  振動源
１４  接着層
１６  タイヤ
２０  複合体
２２  下部電極
２４  上部電極
３０  エネルギ変換層
３２  空孔
【図１】
2018067578.tif 000004
【図２】
2018067578.tif 000005