(57)【要約】      （修正有）【課題】発電効率および生産性を高レベルで両立することができ、かつリサイクル性にも優れる太陽電池モジュールを提供する。【解決手段】太陽電池モジュールは、太陽電池セルと、該太陽電池セルの少なくとも一方の面に部分的に配置された導電コネクター３０と、該導電コネクターを該太陽電池セルに固定する粘着シート５０と、を備える。前記粘着シートは、基材と、該基材の少なくとも一方の面に設けられた粘着剤層と、を含む。また、前記粘着シートは、前記導電コネクターを外方から覆い、かつ該導電コネクターが配置された前記太陽電池セルの面に該導電コネクター越しに接着している。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池セルと、該太陽電池セルの少なくとも一方の面に部分的に配置された導電コネクターと、該導電コネクターを該太陽電池セルに固定する粘着シートと、を備え、
前記粘着シートは、基材と、該基材の少なくとも一方の面に設けられた粘着剤層と、を含み、
前記粘着シートは、前記導電コネクターを外方から覆い、かつ該導電コネクターが配置された前記太陽電池セルの面に該導電コネクター越しに接着している、太陽電池モジュール。
【請求項２】
前記基材は樹脂フィルム基材である、請求項１に記載の太陽電池モジュール。
【請求項３】
前記導電コネクターは金属線からなる、請求項１または２に記載の太陽電池モジュール。
【請求項４】
前記金属線の０．２％耐力値は３００ＭＰａ以下である、請求項３に記載の太陽電池モジュール。
【請求項５】
前記金属線は、芯材と、該芯材を覆うめっき層とを有し、
前記めっき層は、銀またはニッケルからなる、請求項３または４に記載の太陽電池モジュール。
【請求項６】
前記粘着シートは、前記太陽電池セルの面に部分的に配置されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項７】
前記粘着シートは、前記太陽電池セルの面全体に配置されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項８】
太陽電池セルと、該太陽電池セルの少なくとも一方の面に部分的に配置された導電コネクターと、該導電コネクターを該太陽電池セルに固定する粘着シートと、を備え、
前記粘着シートは、基材と、該基材の少なくとも一方の面に設けられた粘着剤層と、を含み、
前記粘着シートは、前記導電コネクターを外方から覆い、かつ該導電コネクターが配置された前記太陽電池セルの面に該導電コネクター越しに接着している、導電コネクター付き太陽電池セル。
【請求項９】
基材と該基材の少なくとも一方の面に設けられた粘着剤層とを含み、太陽電池セルを備える太陽電池モジュールにおいて該太陽電池セルの少なくとも一方の面に部分的に配置された導電コネクターを外方から覆って該太陽電池セルに固定する、太陽電池モジュール配線用粘着シート。
【請求項１０】
太陽電池モジュールを製造する方法であって、
前記方法は：
太陽電池セルの少なくとも一方の面に導電コネクターを部分的に配置する工程と；
基材と該基材の少なくとも一方の面に設けられた粘着剤層とを含む粘着シートを用いて前記導電コネクターを前記太陽電池セルに固定する工程と；
を含み、
前記導電コネクターを固定する工程は、前記粘着シートで該導電コネクターを外方から覆い、かつ該導電コネクターが配置された前記太陽電池セルの面に該導電コネクター越しに該粘着シートを接着する工程である、太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項１１】
太陽電池セルを備える太陽電池モジュールにおいて該太陽電池セルの少なくとも一方の面に配置される配線構造体であって、
基材と該基材の少なくとも一方の面に設けられた粘着剤層とを含む粘着シートと、該粘着シートの粘着面に部分的に配置された導電コネクターと、を含み、
前記太陽電池セルの面に前記配線構造体を配置して前記粘着シートを前記導電コネクター越しに前記太陽電池セルの面に接着させることにより、前記導電コネクターが前記太陽電池セルの面に部分的に配置され、かつ該導電コネクターを外方から覆う前記粘着シートにより前記導電コネクターが前記太陽電池セルに固定されるように構成されている、太陽電池モジュール用配線構造体。
【請求項１２】
太陽電池モジュールを製造する方法であって、
前記方法は：
基材と該基材の少なくとも一方の面に設けられた粘着剤層とを含む粘着シートと、前記粘着シートの粘着面に部分的に配置された導電コネクターと、を含む配線構造体を用意する工程と；
太陽電池セルの少なくとも一方の面に前記配線構造体を配置して前記粘着シートを前記導電コネクター越しに前記太陽電池セルの面に接着させることにより、前記導電コネクターを前記太陽電池セルの面に部分的に配置し、かつ前記粘着シートにより前記導電コネクターを外方から覆って前記太陽電池セルに固定する工程と；
を含む、太陽電池モジュールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュール、導電コネクター付き太陽電池セル、太陽電池モジュール配線用粘着シート、太陽電池モジュール用配線構造体および太陽電池モジュールの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光エネルギーを電力に変換する太陽電池モジュールは、クリーンな発電装置として幅広く利用されている。太陽電池モジュールは、太陽電池セルと、該セルに接続した配線とを備えており、この配線を通って上記セルにて発電された電力は外部に供給されるように構成されている。この種の従来技術を開示する文献として特許文献１〜３が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２３２４９６号公報
【特許文献２】特表２００５−５３６８９４号公報
【特許文献３】特開２０１４−６３９７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
太陽電池モジュールにおける配線に関して、例えば特許文献１で提案されている太陽電池モジュールでは、太陽電池セルと配線とをはんだ等を用いて個別に接合している。そのため、配線作業に手間と時間を要し、生産性の改善に限度がある。また、太陽電池モジュールの修理や解体時に配線の取外しが容易でなく、その取外し時に太陽電池セル表面を損傷しやすい等、リサイクル性の問題を有する。特許文献２に記載の太陽電池モジュールも、導電経路となるワイヤーをはんだ接合しており、特許文献１と同様、リサイクル性の問題を抱えている。また上記ワイヤーは、樹脂膜上の接着剤層に埋め込むという方法によって配置されている。この方法は部品点数や工程数が多く、生産効率の点で不利益が大きい。
【０００５】
特許文献３では、金属配線を表面に有する封止シートを一対用意し、この一対の封止シートで複数の太陽電池セルを挟んで、上記金属配線と太陽電池セルとを当接させた状態で押圧および加熱することによって、はんだ接合を必要とすることなく複数の太陽電池セルを電気的に接続するとしている。しかし、特許文献３の方法では、実際には、太陽電池セル電極と金属配線とを導電性接着剤等を用いて固定しているため、発電効率の点ではんだ接合タイプに劣る傾向がある。また、上下の金属配線の導通は、接触面積の確保、位置合わせの精度等の要素を含み、さらにその導通状態（当接状態）は封止樹脂の流動等によって損なわれるおそれがある。これらは、導通信頼性の低下要因であり、発電効率の低下をもたらし得る。さらに、金属配線を太陽電池セルから除去する際には、上記接着剤が金属配線側ではなく太陽電池セル側に残存する場合がある。その場合、残存接着剤の除去のために追加の作業を要するなどリサイクル作業にも問題がある。
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑みて創出されたものであり、発電効率および生産性を高レベルで両立することができ、かつリサイクル性にも優れる太陽電池モジュールを提供することを目的とする。関連する他の目的は、導電コネクター付き太陽電池セル、太陽電池モジュール配線用粘着シート、太陽電池モジュール用配線構造体および太陽電池モジュールの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書によると、太陽電池モジュールが提供される。この太陽電池モジュールは、太陽電池セルと、該太陽電池セルの少なくとも一方の面に部分的に配置された導電コネクターと、該導電コネクターを該太陽電池セルに固定する粘着シートと、を備える。前記粘着シートは、基材と、該基材の少なくとも一方の面に設けられた粘着剤層と、を含む。そして、前記粘着シートは、前記導電コネクターを外方から覆い、かつ該導電コネクターが配置された前記太陽電池セルの面に該導電コネクター越しに接着している。
このように、導電コネクターの外方から該導電コネクターを覆うようにして粘着シートを太陽電池セルに貼り付けることで、太陽電池セルと導電コネクターとが密着し、かつその密着状態は安定的に保持される。上記粘着シートは、基材の存在により熱収縮が抑制され得るので、優れた高温耐久性を好ましく発揮し得る。また、上記粘着シートは、基材を有することにより、被着体に貼り付けやすく、かつ再剥離もしやすい。したがって、上記構成によると、太陽電池モジュールの導通信頼性ひいては発電効率と、生産性とを高レベルで両立することができる。また、太陽電池モジュールの修理、解体等を目的として、太陽電池セルから導電コネクターを除去する際には、導電コネクターの外方に位置する粘着シートを剥がすことで除去作業が完了するので、リサイクル性に優れる。
【０００８】
ここに開示される技術（太陽電池モジュール、その製造方法、導電コネクター付き太陽電池セルおよび太陽電池モジュール配線用粘着シートを包含する。以下同じ。）の好ましい一態様では、前記粘着シートは、ガラス板に貼り付けてホットプレート上にて５０℃から１０℃間隔で１６０℃まで昇温する各温度設定で１０分間保持する一連の加熱プログラムで加熱して行われる熱収縮試験において、初期寸法に対する最終的な寸法の維持率が９０％以上である。上記寸法維持率を満足する粘着シートは、高温耐久性に優れるので、モジュール内が高温状態となるような場合においても、抵抗上昇を抑制することができる。
【０００９】
ここに開示される技術の好ましい一態様では、前記粘着剤層を構成する粘着剤は、１５０℃における貯蔵弾性率が１，０００Ｐａ以上（例えば１，０００Ｐａ以上１００，０００Ｐａ以下）である。基材を有する粘着シートにおいて、１５０℃における貯蔵弾性率が所定の範囲にあることにより、加熱に対する粘着剤層自体の寸法維持性と、該粘着剤層の導電コネクターおよび太陽電池セル表面に対する密着性とが好ましく両立され得る。かかる粘着剤層を有する粘着シートによると、太陽電池セルに接着した状態における粘着シート全体としての熱収縮が好ましく抑制されて、導電コネクターを太陽電池セルに良好に密着させた状態を好適に維持することができ、その結果、優れた高温耐久性を示す太陽電池モジュールが得られやすい。
【００１０】
ここに開示される技術の好ましい一態様では、前記基材は樹脂フィルム基材である。基材として樹脂フィルムを用いることにより、ここに開示される技術による効果を好ましく実現することができる。
【００１１】
上記基材の厚さとしては、特に限定されないが、機械的強度の観点から、通常は２５μｍ以上が好ましい。また、段差追従性（ひいては、粘着シートの導電コネクターおよび太陽電池セル表面への密着性）の観点から１００μｍ以下が好ましい。このような厚さの基材を用いることにより、ここに開示される技術による効果を好ましく実現することができる。
【００１２】
ここに開示される技術の好ましい一態様では、前記導電コネクターは金属線からなる。太陽電池モジュールにおける配線部材として金属線を用いることにより、受光面積と集電効率とが好ましく両立され、かつ耐久性に優れた太陽電池モジュールを構築することができる。
【００１３】
ここに開示される技術の好ましい一態様では、前記金属線の０．２％耐力値は３００ＭＰａ以下である。上記特性を満足する金属線を使用することにより、太陽電池モジュールの耐久性はより向上する。ここに開示される技術は、例えば、上記０．２％耐力値が９０ＭＰａより大きく３００ＭＰａ以下の金属線を導電コネクターとして使用する態様で好ましく実施され得る。
【００１４】
上記金属線は、めっきされていてもよく、めっきされていなくてもよい。いくつかの態様において、前記金属線は、芯材と、該芯材を覆うめっき層とを有する。例えば、前記めっき層が銀からなるもの、ニッケルからなるもの等を好ましく採用し得る。金属線のめっき種として銀またはニッケルを採用することにより、太陽電池モジュール使用時の抵抗上昇をよりよく抑制することができる。
【００１５】
ここに開示される技術の好ましい一態様では、前記粘着シートは、前記太陽電池セルの面に部分的に配置されている。このように構成することで、太陽電池セルの粘着シート非配置領域、すなわち前記太陽電池セルの面のうち前記粘着シートが配置されていない領域に、例えば、通常は導電コネクターの外方に配置され得る封止樹脂を直接接触させることができる。その結果、前記導電コネクターを外方から覆う粘着シートを利用して封止樹脂の流動による導通性への悪影響を阻止しつつ、上記封止樹脂の固着作用を利用して太陽電池モジュールの耐久性をさらに向上させることができる。
【００１６】
ここに開示される技術の好ましい一態様では、前記粘着シートは、前記太陽電池セルの面全体に配置されている。このように構成することで、より優れた生産性、リサイクル性が実現される。
【００１７】
また、本明細書によると、導電コネクター付き太陽電池セルが提供される。この導電コネクター付き太陽電池セルは、太陽電池セルと、該太陽電池セルの少なくとも一方の面に部分的に配置された導電コネクターと、該導電コネクターを該太陽電池セルに固定する粘着シートと、を備える。前記粘着シートは、基材と、該基材の少なくとも一方の面に設けられた粘着剤層と、を含む。また、前記粘着シートは、前記導電コネクターを外方から覆い、かつ該導電コネクターが配置された前記太陽電池セルの面に該導電コネクター越しに接着している。粘着シートを用いて導電コネクターの外方から太陽電池セルと導電コネクターとを固定することで、生産性よく導通信頼性に優れた構成を得ることができる。すなわち、上記構成によると、発電効率と生産性とを高レベルで両立することができる。また、かかる構成は、リサイクル性にも優れる。
【００１８】
また、本明細書によると、太陽電池モジュール配線用粘着シートが提供される。この粘着シートは、基材と該基材の少なくとも一方の面に設けられた粘着剤層とを含み、太陽電池セルを備える太陽電池モジュールにおいて、該太陽電池セルの少なくとも一方の面に部分的に配置された導電コネクターを外方から覆って該太陽電池セルに固定するものである。上記粘着シートを使用することで、導通信頼性ひいては発電効率と生産性とを高レベルで両立することができ、かつリサイクル性にも優れた太陽電池モジュールを作製することができる。
【００１９】
また、本明細書によると、太陽電池モジュールを製造する方法が提供される。前記方法は：太陽電池セルの少なくとも一方の面に導電コネクターを部分的に配置する工程と；基材と該基材の少なくとも一方の面に設けられた粘着剤層とを含む粘着シートを用いて前記導電コネクターを前記太陽電池セルに固定する工程と；を含む。また、前記導電コネクターを固定する工程は、前記粘着シートで該導電コネクターを外方から覆い、かつ該導電コネクターが配置された前記太陽電池セルの面に該導電コネクター越しに該粘着シートを接着する工程である。
上記の方法によると、基材と該基材の少なくとも一方の面に設けられた粘着剤層とを含む粘着シートで導電コネクターを外方から覆って該導電コネクターを太陽電池セルに固定するので、太陽電池セルと導電コネクターとが密着し、かつその密着状態は安定的に保持される。その結果、導通信頼性ひいては発電効率に優れた太陽電池モジュールを生産性よく製造することができる。また、上記方法で製造された太陽電池モジュールは、その修理、解体等を目的として太陽電池セルから導電コネクターを除去する際に、導電コネクターの外方に位置する粘着シートを剥がすことで除去作業が完了するので、リサイクル性に優れる。上記の方法は、ここに開示されるいずれかの太陽電池モジュールを製造する一方法として好ましく採用され得る。
【００２０】
また、本明細書によると、太陽電池セルを備える太陽電池モジュールにおいて、該太陽電池セルの少なくとも一方の面に配置される、太陽電池モジュール用配線構造体が提供される。その配線構造体は、基材と該基材の少なくとも一方の面に設けられた粘着剤層とを含む粘着シートと、該粘着シートの粘着面に部分的に配置された導電コネクターと、を含む。上記配線構造体は、該配線構造体を前記太陽電池セルの面に配置して前記粘着シートを前記導電コネクター越しに前記太陽電池セルの面に接着させることにより、前記導電コネクターが前記太陽電池セルの面に部分的に配置され、かつ該導電コネクターを外方から覆う前記粘着シートにより前記導電コネクターが前記太陽電池セルに固定されるように構成されている。このように、粘着シートと導電コネクターとを組み合わせた配線構造体を用いることにより、導通信頼性ひいては発電効率に優れた太陽電池モジュールを生産性よく製造することができる。
【００２１】
また、本明細書によると、太陽電池モジュールを製造する他の方法が提供される。その方法は：基材と該基材の少なくとも一方の面に設けられた粘着剤層とを含む粘着シートと、前記粘着シートの粘着面に部分的に配置された導電コネクターと、を含む配線構造体を用意する工程と；太陽電池セルの少なくとも一方の面に前記配線構造体を配置して前記粘着シートを前記導電コネクター越しに前記太陽電池セルの面に接着させることにより、前記導電コネクターを前記太陽電池セルの面に部分的に配置し、かつ前記粘着シートにより前記導電コネクターを外方から覆って前記太陽電池セルに固定する工程と；を含む。かかる方法によると、導通信頼性ひいては発電効率に優れた太陽電池モジュールを生産性よく製造することができる。また、上記方法で製造された太陽電池モジュールは、その修理、解体等を目的として太陽電池セルから導電コネクターを除去する際に、導電コネクターの外方に位置する粘着シートを剥がすことで除去作業が完了するので、リサイクル性に優れる。上記の方法は、ここに開示されるいずれかの太陽電池モジュールを製造する他の一方法として好ましく採用され得る。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態に係る太陽電池モジュールの主要部を模式的に示す断面図である。
【図２】第１実施形態に係る太陽電池モジュールを構成する２つの太陽電池セルの配線状態を拡大して示す模式的側面図である。
【図３】図２の上面図である。
【図４】図３の太陽電池セルのIV−IV線における断面図である。
【図５】第１実施形態に係る太陽電池セル上面における導電コネクターと第１粘着シートとを拡大して示す模式的断面図である。
【図６】第２実施形態に係る太陽電池セル上面における配線状態を抜き出して示す断面図であって、図４に対応する模式的断面図である。
【図７】加熱抵抗評価試験に使用した試験用太陽電池モジュールの模式的上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、本明細書に記載された発明の実施についての教示と出願時の技術常識とに基づいて当業者に理解され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。また、以下の図面において、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付して説明し、重複する説明は省略または簡略化することがある。また、図面に記載の実施形態は、本発明を明瞭に説明するために模式化されており、実際に提供される製品のサイズや縮尺を必ずしも正確に表したものではない。
【００２４】
≪太陽電池モジュールの構造≫
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る太陽電池モジュールの主要部を模式的に示す断面図である。
【００２５】
図１に示すように、太陽電池モジュール１は、太陽電池セル１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄを含む複数の太陽電池セルと、上記複数の太陽電池セルを覆う（取り囲む）封止樹脂８０と、封止樹脂８０を挟むように配置された表面被覆部材９０および裏面被覆部材９４と、を備える。太陽電池セル１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄを含む複数の太陽電池セルは、所定の間隔をおいて直線状に一列に配列されており、太陽電池セル群を構成している。太陽電池セル１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄの上面（表（おもて）面）にはｎ型電極（表面電極）が部分的に形成されており、下面（裏面）にはｐ型電極（裏面電極）が形成されている。なお、本明細書における太陽電池セルの上下は、太陽電池セルの表裏に対応し、ひいては太陽電池モジュールの表裏（上下）に対応する。太陽電池モジュールの表面は入光面（受光面ともいう。）である。太陽電池モジュールは、その設置の仕方によっては表裏が必ずしも厳密な上下とはならないことがあるため、太陽電池セルの上下も厳密な上下に限定されず、相対的な位置関係を示すものとして把握される。また、この実施形態では、太陽電池セル１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄとして結晶系Ｓｉセル（凡そ１５．６ｃｍ×１５．６ｃｍ）を使用し、封止樹脂８０としてエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）を使用し、表面被覆部材９０として厚さ３．２ｍｍのガラス板を使用し、裏面被覆部材９４として市販のバックシートを使用している。
【００２６】
上記太陽電池セル群において、隣りあう２つの太陽電池セル（例えば太陽電池セル１０ａと太陽電池セル１０ｂ）は、一の導電コネクター３０によって電気的に接続されている。この導電コネクター３０の一つは、太陽電池セル１０ａの表面上に部分的に配置されており、太陽電池セル１０ａの上面から太陽電池セル１０ｂの下面にかけ渡されている。導電コネクター３０は、太陽電池セル１０ｂの裏面上においても部分的に配置されている。より具体的には、一の導電コネクター３０は、太陽電池セル群の上方（上面の外方。以下同じ。）では太陽電池セル１０ａの上面に配置されており、太陽電池セル１０ａと太陽電池セル１０ｂとの間の空間を通って、太陽電池セル群の下方（下面の外方。以下同じ。）に延びて、太陽電池セル１０ｂの下面に配置されている。当該導電コネクター３０は、太陽電池セル１０ａの端（太陽電池セル１０ｂ側とは反対側の端）から太陽電池セル１０ｂの端（太陽電池セル１０ａ側とは反対側の端）まで延びており、太陽電池セル１０ａの上面および太陽電池セル１０ｂの下面に当接している。このように、導電コネクター３０は一部材で太陽電池セル１０ａの上面から太陽電池セル１０ｂの下面まで連続している。
【００２７】
太陽電池セル群の上方には、第１粘着シート５０が配置されている。具体的には、一の第１粘着シート５０は、一の太陽電池セル１０ａの上方にのみ配置されており、他の太陽電池セル（例えば太陽電池セル１０ｂ）の上方には配置されていない。他の太陽電池セル（例えば太陽電池セル１０ｂ）の上方には、異なる第１粘着シート５０が配置されている。また、第１粘着シート５０は、太陽電池セル１０ａの上方に位置する導電コネクター３０よりも上方に配置されている。換言すると、導電コネクター３０は、太陽電池セル１０ａと第１粘着シート５０との間に配置されている。第１粘着シート５０は、導電コネクター３０を上方から覆い、導電コネクター３０の非存在領域にて太陽電池セル１０ａの上面に接着している。要するに、第１粘着シート５０は、導電コネクター３０越しに太陽電池セル１０ａの上面に接着している。これによって、導電コネクター３０を太陽電池セル１０ａの上面に密着させ、かつその密着状態を安定的に保持している。
【００２８】
一方、太陽電池セル群の下方には、第２粘着シート６０が配置されている。具体的には、一の第２粘着シート６０は、一の太陽電池セル１０ｂの下方にのみ配置されており、他の太陽電池セル（例えば太陽電池セル１０ａ，１０ｃ）の下方には配置されていない。他の太陽電池セル（例えば太陽電池セル１０ａ，１０ｃ）の下方には、異なる第２粘着シート６０が配置されている。また、第２粘着シート６０は、太陽電池セル１０ｂの下方に位置する導電コネクター３０よりも下方に配置されている。換言すると、導電コネクター３０は、太陽電池セル１０ｂと第２粘着シート６０との間に配置されている。第２粘着シート６０は、導電コネクター３０を下方から覆い、導電コネクター３０の非存在領域にて太陽電池セル１０ｂの下面に接着している。要するに、第２粘着シート６０は、導電コネクター３０越しに太陽電池セル１０ｂの下面に接着している。これによって、導電コネクター３０を太陽電池セル１０ｂの下面に密着させ、かつその密着状態を安定的に保持している。
【００２９】
図２は、第１実施形態に係る太陽電池モジュールを構成する２つの太陽電池セルの配線状態を拡大して示す模式的側面図である。図３は、図２の上面図である。図４は、図３の太陽電池セルのIV−IV線における断面図である。これらの図を参照して、太陽電池モジュール１における配線について、太陽電池セル１０ａ，１０ｂの配線を例に、より具体的に説明する。なお、図２〜４では、説明の便宜上、太陽電池セル１０ａの下面に配置される導電コネクターおよび第２粘着シート、太陽電池セル１０ｂの上面に配置される導電コネクターおよび第１粘着シートを省略している。
【００３０】
図２，３に示すように、２つの太陽電池セル１０ａ、１０ｂを電気的に接続する導電コネクター３０は、太陽電池セル１０ａの上面から太陽電池セル１０ｂの下面まで延びる複数の金属線４０から構成されている。上記複数の金属線４０は、太陽電池セル１０ａ，１０ｂの配列方向に沿って延びており、互いに間隔をおいて配置されている。これら金属線４０は、互いに平行するように直線状に配置されており、太陽電池セル１０ａ，１０ｂの配列方向において、太陽電池セル１０ａ，１０ｂのほぼ両端（太陽電池セル１０ａの端（太陽電池セル１０ｂ側とは反対側の端）から太陽電池セル１０ｂの端（太陽電池セル１０ａ側とは反対側の端））まで延びている。したがって、複数の金属線４０は、太陽電池セル１０ａの上面および太陽電池セル１０ｂの下面において、互いに間隔をおいて平行するように直線状に配置されている。なお、この実施形態では、金属線４０として、幅０．８ｍｍで厚さ０．２５ｍｍの銅線が用いられている。
【００３１】
導電コネクター３０が配置される太陽電池セル１０ａの上方では、第１粘着シート５０が、導電コネクター３０としての複数の金属線４０を覆って、金属線４０越しに太陽電池セル１０ａの上面に接着している。つまり、第１粘着シート５０の下面（太陽電池セル側の表面）は、導電コネクター３０（具体的には複数の金属線４０）と接着し、かつ、導電コネクター３０と接着していない箇所にて太陽電池セル１０ａの上面に接着している。また、第１粘着シート５０は、太陽電池セル１０ａの上面において部分的に配置されている。そのため、太陽電池セル１０ａの上面には、粘着シート非配置領域１２ａが存在している。この粘着シート非配置領域１２ａには、硬化前の封止樹脂８０が流動して太陽電池セル１０ａの上面と接触後、硬化する。このような封止樹脂８０の固着（硬化接着）と、第１粘着シート５０による被覆接着によって、太陽電池セル１０ａと導電コネクター３０（具体的には複数の金属線４０）との密着状態は、より安定する。なお、導電コネクター３０の上面は、第１粘着シート５０に覆われているので、粘着シート非配置領域１２ａには導電コネクター３０は存在しない。
【００３２】
より具体的には、図３，４に示すように、この実施形態の第１粘着シート５０は、複数の帯状部材５２からなる。これらの帯状部材５２は、互いに分離した状態で、太陽電池セル１０ａの上方に配置されている。これらの帯状部材５２の数は金属線４０と同数であり、それぞれ、太陽電池セル１０ａの上面にて、当該上面に配置された金属線４０越しに太陽電池セル１０ａの上面に接着している。帯状部材５２の各々は、太陽電池セル１０ａの上面において、各金属線４０と重なりつつ、互いに平行するように直線状に配置されている。また、帯状部材５２の各々の幅は、対応する金属線４０の幅よりも大きいので、各帯状部材５２は、太陽電池セル１０ａの上面に配置された金属線４０の各々を太陽電池セル１０ａの上方から覆いつつ、金属線４０の幅方向の両外側にて、太陽電池セル１０ａの上面と接着している。また、複数の帯状部材５２は、太陽電池セル１０ａの上面にて互いに間隔をおいて配置されており、この帯状部材５２間の帯状領域は、粘着シート非配置領域１２ａとなっている。このように第１粘着シート５０を配置することにより、導通信頼性に優れた配線が好ましく実現される。なお、各帯状部材５２の長さは、太陽電池セル１０ａの一辺の長さとほぼ同じである。
【００３３】
一方、太陽電池セル１０ａ上方からの導電コネクター３０がかけ渡される太陽電池セル１０ｂの下方では、第２粘着シート６０が、導電コネクター３０としての複数の金属線４０を覆って、金属線４０越しに太陽電池セル１０ｂの下面に接着している。つまり、第２粘着シート６０の上面（太陽電池セル側の表面）は、導電コネクター３０（具体的には複数の金属線４０）と接着し、かつ、導電コネクター３０と接着していない箇所にて太陽電池セル１０ｂの下面に接着している。また、第２粘着シート６０は、太陽電池セル１０ｂの下面において部分的に配置されている。そのため、太陽電池セル１０ｂの下面には、粘着シート非配置領域１２ｂが存在している。この粘着シート非配置領域１２ｂには、硬化前の封止樹脂８０が流動して太陽電池セル１０ｂの下面と接触後、硬化する。このような封止樹脂８０の固着（硬化接着）と、第２粘着シート６０による被覆接着によって、太陽電池セル１０ｂと導電コネクター３０（具体的には複数の金属線４０）との密着状態は、より安定する。なお、導電コネクター３０の下面は、第２粘着シート６０に覆われているので、粘着シート非配置領域１２ｂには導電コネクター３０は存在しない。
【００３４】
より具体的には、図３に示すように、この実施形態の第２粘着シート６０は、第１粘着シート５０と同様に、複数の帯状部材６２からなる。これらの帯状部材６２は、互いに分離した状態で、太陽電池セル１０ｂの下方に配置されている。これらの帯状部材６２の数は金属線４０と同数であり、それぞれ、太陽電池セル１０ｂの下面において、当該下面に配置された金属線４０越しに太陽電池セル１０ｂの下面に接着している。帯状部材６２の各々は、太陽電池セル１０ｂの下面において、各金属線４０と重なりつつ、互いに平行するように直線状に配置されている。また、帯状部材６２の各々の幅は、対応する金属線４０の幅よりも大きいので、各帯状部材６２は、太陽電池セル１０ｂの下面に配置された金属線４０の各々を太陽電池セル１０ｂの下方から覆いつつ、金属線４０の幅方向の両外側にて、太陽電池セル１０ｂの下面と接着している。また、複数の帯状部材６２は、太陽電池セル１０ｂの下面にて互いに間隔をおいて配置されており、この帯状部材６２間の帯状領域は、粘着シート非配置領域１２ｂとなっている。このように第２粘着シート６０を配置することにより、導通信頼性に優れた配線が好ましく実現される。なお、各帯状部材６２の長さは、太陽電池セル１０ｂの一辺の長さとほぼ同じである。
【００３５】
なお、太陽電池セル１０ａの下方に配置される第２粘着シート６０についても、太陽電池セル１０ａ上面に配置される導電コネクター３０（具体的には金属線４０）とは異なる導電コネクター３０（具体的には金属線４０）を覆って、金属線４０越しに太陽電池セル１０ａの下面に接着している。同様に、太陽電池セル１０ｂの上方に配置される第１粘着シート５０についても、太陽電池セル１０ｂ下面に配置される導電コネクター３０（具体的には金属線４０）とは異なる導電コネクター３０（具体的には金属線４０）を覆って、金属線４０越しに太陽電池セル１０ｂの上面に接着している。これらの配置、構成等については、太陽電池セル１０ｂ下方における第２粘着シート６０、太陽電池セル１０ａ上方における第１粘着シート５０と、それぞれ基本的に同じであるので、重複する説明は省略する。
【００３６】
図５は、第１実施形態に係る太陽電池セル上面における導電コネクターと第１粘着シートとを拡大して示す模式的断面図である。図５は、図４の断面図における導電コネクター３０（具体的には、一の金属線４０）と第１粘着シート５０（具体的には、一の帯状部材５２）とを部分的に拡大した図に対応する。
【００３７】
図５に示すように、この実施形態の第１粘着シート５０（具体的には帯状部材５２）は、基材５４と、基材５４の一方の表面に配置された粘着剤層５６と、を備える片面接着性の粘着シートである。第１粘着シート５０の粘着剤層５６の表面（粘着性表面）は、導電コネクター３０（典型的には金属線４０）越しに太陽電池セル１０ａの上面に接着しており、第１粘着シート５０の基材５４は太陽電池セル１０ａの外方（上方）に配置されている。これにより、粘着剤層５６による粘着特性を利用して、導通信頼性に優れた配線を得つつ、基材５４の剛性を利用して、上記配線の耐久性をさらに向上させることができる。この実施形態では、第１粘着シート５０として、樹脂フィルム基材の片面に粘着剤層が設けられた片面接着性の透明粘着シートが用いられている。したがって、基材および粘着剤層は透明である。
【００３８】
この実施形態では、第１粘着シート５０を構成する帯状部材５２は、幅が約２ｍｍ〜１０ｍｍ程度であり、長さは１５．６ｃｍ程度である。また、第２粘着シート６０としては、第１粘着シート５０と同じ構成のものが用いられており、第２粘着シート６０を構成する帯状部材６２も、第１粘着シート５０の帯状部材５２と同じ形状およびサイズを有するが、ここに開示される技術は、これに限定されない。セル表面と金属線４０との密着状態を良好に保持する観点から、帯状部材５２，６２の幅Ｗは、金属線４０の幅Ｗｃよりも１ｍｍ以上大きいことが適当である。帯状部材の幅Ｗと金属線の幅Ｗｃとの差（Ｗ−Ｗｃ）は、好ましくは２ｍｍ以上、より好ましくは３ｍｍ以上である。いくつかの態様において、Ｗ−Ｗｃは、例えば７ｍｍ以上であってもよい。同様の理由から、金属線の幅Ｗｃに対する帯状部材の幅Ｗの比（Ｗ／Ｗｃ）は１よりも大きいことが適当であり、好ましくは３以上、より好ましくは５以上である。いくつかの態様において、Ｗ／Ｗｃは、例えば１０以上であってもよい。また、耐久性、生産性、透光性等の観点から、上記差（Ｗ−Ｗｃ）は、凡そ２０ｍｍ以下とすることが適当であり、好ましくは１５ｍｍ以下、より好ましくは１０ｍｍ以下、さらに好ましくは７ｍｍ以下（例えば５ｍｍ以下）である。同様の理由から、金属線の幅Ｗｃに対する帯状部材の幅Ｗの比（Ｗ／Ｗｃ）は２０以下が適当であり、好ましくは１５以下（例えば８以下）である。具体的には、帯状部材の幅Ｗは、１．５ｍｍ以上であることが適当であり、好ましくは３ｍｍ以上、より好ましくは４ｍｍ以上である。いくつかの態様において、帯状部材の幅Ｗは、例えば８ｍｍ以上であってもよい。また、上記幅Ｗは、２５ｍｍ以下であることが適当であり、好ましくは１８ｍｍ以下、より好ましくは１２ｍｍ以下（例えば７ｍｍ以下）である。上記差（Ｗ−Ｗｃ）および比（Ｗ／Ｗｃ）は、帯状部材５２と帯状部材６２とで同じであってもよく、異なっていてもよい。帯状部材５２，６２のそれぞれが独立して上記範囲内の値をとり得る。
【００３９】
また、帯状部材５２，６２の間隔は、太陽電池セル１０ａの上面、太陽電池セル１０ｂの下面にそれぞれに配置される金属線４０の間隔と同程度であることが好ましいが、これに限定されない。例えば、帯状部材の間隔は、好ましくは０．３ｃｍ以上であり、より好ましくは０．８ｃｍ以上であり、さらに好ましくは１．５ｃｍ以上である。また上記間隔は、好ましくは４．０ｃｍ未満であり、より好ましくは３．０ｃｍ未満であり、さらに好ましくは２．８ｃｍ以下である。帯状部材５２，６２のそれぞれが独立して上記範囲内の値をとり得る。なお、上記間隔はピッチであり、帯状部材の幅方向における中心線間の距離を指す。
【００４０】
また、太陽電池セル（例えば太陽電池セル１０ａ）の上面において第１粘着シート５０の帯状部材５２の間に存在する帯状の粘着シート非配置領域１２ａの各々の幅、および太陽電池セル（例えば太陽電池セル１０ｂ）の下面において第２粘着シート６０の帯状部材６２の間に存在する帯状の粘着シート非配置領域１２ｂの各々の幅は、耐久性向上の観点から、１ｍｍ以上とすることが適当であり、好ましくは３ｍｍ以上、より好ましくは５ｍｍ以上、さらに好ましくは８ｍｍ以上、特に好ましくは１０ｍｍ以上（例えば１２ｍｍ以上、さらには１５ｍｍ以上）である。上記帯状の粘着シート非配置領域１２ａ，１２ｂの各々の幅は、第１粘着シート５０、第２粘着シート６０による導電コネクター３０被覆の観点から、凡そ２５ｍｍ以下であることが適当であり、好ましくは２２ｍｍ以下（例えば１６ｍｍ以下）程度である。粘着シート非配置領域１２ａ，１２ｂのそれぞれが独立して上記範囲内の値をとり得る。
【００４１】
また、太陽電池セル（例えば太陽電池セル１０ａ）の上面における粘着シート非配置領域１２ａの面積比率、および太陽電池セル（例えば太陽電池セル１０ｂ）の下面における粘着シート非配置領域１２ｂの面積比率は、特定の比率に限定されるものではなく、凡そ１０％以上とすることが適当であり、耐久性、透光性等の観点から、好ましくは３０％以上、より好ましくは４０％以上、さらに好ましくは５０％以上、特に好ましくは６０％以上（例えば７０％以上）である。第１粘着シート５０、第２粘着シート６０による導電コネクター３０被覆の観点から、上記面積比率は凡そ９０％以下が適当であり、好ましくは８５％以下（例えば６５％以下）である。他の一態様では、上記面積比率は、凡そ７５％以下（例えば７０％以下）であることが好ましく、６０％以下であってもよい。粘着シート非配置領域１２ａ，１２ｂのそれぞれが独立して上記範囲内の面積比率をとり得る。
【００４２】
上記の構成を断面構造で説明すると下記のとおりである。すなわち、太陽電池セル１０ａの配置箇所においては、太陽電池モジュール１は、上方から、表面被覆部材９０／封止樹脂８０／第１粘着シート５０／導電コネクター（表面側導電コネクター）３０／太陽電池セル１０ａ／導電コネクター（裏面側導電コネクター）３０／第２粘着シート６０／封止樹脂８０／裏面被覆部材９４がこの順で積層された断面構造を有する。上記断面構造において、導電コネクター（表面側導電コネクター）３０と第１粘着シート５０とは、太陽電池セル１０ａの上面に部分的に積層されている。また、太陽電池セル１０ａの上面において、導電コネクター（表面側導電コネクター）３０の上面は、その全体が第１粘着シート５０に覆われている。同様に、導電コネクター（裏面側導電コネクター）３０と第２粘着シート６０とは、太陽電池セル１０ａの下面に部分的に積層されている。また、太陽電池セル１０ａの下面において、導電コネクター（裏面側導電コネクター）３０の下面は、その全体が第２粘着シート６０に覆われている。
【００４３】
また、太陽電池セル１０ｂの配置箇所においては、太陽電池モジュール１は、上方から、表面被覆部材９０／封止樹脂８０／第１粘着シート５０／導電コネクター（表面側導電コネクター）３０／太陽電池セル１０ｂ／導電コネクター（裏面側導電コネクター）３０／第２粘着シート６０／封止樹脂８０／裏面被覆部材９４がこの順で積層された断面構造を有する。上記断面構造において、導電コネクター（表面側導電コネクター）３０と第１粘着シート５０とは、太陽電池セル１０ｂの上面に部分的に積層されている。また、太陽電池セル１０ｂの上面において、導電コネクター（表面側導電コネクター）３０の上面は、その全体が第１粘着シート５０に覆われている。同様に、導電コネクター（裏面側導電コネクター）３０と第２粘着シート６０とは、太陽電池セル１０ｂの下面に部分的に積層されている。また、太陽電池セル１０ｂの下面において、導電コネクター（裏面側導電コネクター）３０の下面は、その全体が第２粘着シート６０に覆われている。
【００４４】
さらに、太陽電池セル１０ａ，１０ｂの間においては、太陽電池モジュール１は、上方から、表面被覆部材９０／封止樹脂８０／導電コネクター３０／封止樹脂８０／裏面被覆部材９４がこの順で積層された断面構造を有する。なお、上述の構造において、太陽電池セル１０ａの表面（上面）側に配置される導電コネクター（表面側導電コネクター）３０と、太陽電池セル１０ａの裏面（下面）側に配置される導電コネクター（裏面側導電コネクター）３０とは、分離した別部材である。また、太陽電池セル１０ｂの表面（上面）側に配置される導電コネクター（表面側導電コネクター）３０と、太陽電池セル１０ｂの裏面（下面）側に配置される導電コネクター（裏面側導電コネクター）３０も、分離した別部材である。しかし、太陽電池セル１０ａにおける表面側導電コネクター３０と、太陽電池セル１０ｂにおける裏面側導電コネクター３０とは、連続した一部材である。
【００４５】
（第２実施形態）
図６は、第２実施形態に係る太陽電池セル上面における配線状態を抜き出して示す断面図であって、図４に対応する模式的断面図である。第２実施形態に係る太陽電池モジュールは、粘着シートを除いては第１実施形態に係る太陽電池モジュールと基本的に同じ構成を有する。したがって、この実施形態については、粘着シート（第１粘着シート）を中心に説明し、その他の点についての説明は省略する。
【００４６】
図６に示すように、この実施形態では、第１粘着シート１５０が太陽電池セル１０ａの上面全体に配置されている点が上記第１実施形態と異なる。具体的には、太陽電池セル１０ａの上面とほぼ同形状を有する四角形状の第１粘着シート１５０一枚が、導電コネクター３０としての複数の金属線４０を上方から覆っている。第１粘着シート１５０の下面（太陽電池セル側の表面）は、導電コネクター３０（具体的には複数の金属線４０）と接着し、かつ、導電コネクター３０（金属線４０）の非存在領域にて太陽電池セル１０ａの上面に接着している。この実施形態では、太陽電池セル１０ａ上面に粘着シート非配置領域は存在しない。特に図示しないが、他の太陽電池セルの上面に配置される第１粘着シートも同様に構成されており、太陽電池セル１０ａの下面および他の太陽電池セルの下面に配置される第２粘着シートも上記と同様に構成されている。かかる構成によると、貼り付けや引き剥がし作業性が改善されるので、より優れた生産性、リサイクル性が実現される。
【００４７】
なお、上記実施形態の導電コネクターは、直線状に延びて且つ互いに平行に配置された複数の金属線であったが、導電コネクターは、上記実施形態の形状、構造等に限定されない。導電コネクターとしては、太陽電池セルの少なくとも上面（典型的には上面および下面）に部分的に配置されており、導電コネクターを利用して太陽電池セルの電気的接続が実現できる種々の形状、構造等を採用することが可能である。例えば、導電コネクターとして金属線を使用する場合、当該金属線は曲線状に延びるものであってもよい。複数の金属線を有する場合には、複数の金属線は互いに分離していてもよく、接続していてもよい。また、互いに非平行（例えば交差していてもよく、あるいは互いに接触しない程度に非平行）であり得る。複数の金属線が接続していることは、平行する複数の金属線が他の金属線によってかけ渡されて連続した形状（非分離形状）を有する態様を包含する。一典型例としては、網目状に配置された金属線が挙げられる。導電コネクターを金属線で構成する場合、一の太陽電池セルに対して配置される金属線の数は、１本であってもよく、好ましくは２本以上（より好ましくは４本以上、さらに好ましくは６本以上）であり、また２０本以下（より好ましくは１２本以下、さらに好ましくは１０本以下）であることが好ましい。
【００４８】
また、上記実施形態では、第１粘着シートおよび第２粘着シート（以下、まとめて「粘着シート」ともいう。）として、複数の帯状部材からなるもの、あるいは太陽電池セル表面とほぼ同形状の一枚の四角形状部材が用いられていたが、これに限定されない。粘着シートは、太陽電池セルの表面を導電コネクター越しに覆い、かつ太陽電池セルの表面と接着することができる範囲で様々な変更が可能である。例えば、粘着シートは、太陽電池セルの表面と同形状を有するシート状部材であって、部分的に孔やスリット（切り込み）が設けられたものであってもよい。
【００４９】
また、第１実施形態のように粘着シートを帯状部材から構成する場合、当該帯状部材は曲線状に延びるものであってもよい。複数の帯状部材を有する場合には、複数の帯状部材は互いに分離していてもよく、接続していてもよい。また、互いに非平行（例えば交差していてもよく、あるいは互いに接触しない程度に非平行）であり得る。複数の帯状部材が接続していることは、平行する複数の帯状部材が他の帯状部材によってかけ渡されて連続した形状（非分離形状）を有する態様を包含する。一典型例としては、網目状に配置された帯状部材が挙げられる。なお、帯状部材の幅は、全体的にまたは部分的に変化（例えば細幅化）するものであってもよい。その場合、帯状部材の幅は、その長手方向の複数点（例えば５点以上）にて測定した幅の平均値が採用される。
【００５０】
上記第１実施形態のように、導電コネクターを複数の金属線で構成し、粘着シートを複数の帯状部材で構成する場合、金属線と帯状部材とは同数とすることが好ましいが、帯状部材の数を金属線の本数よりも少なくして、一の帯状部材で、２本以上の金属線を覆うように構成してもよい。例えば、複数の帯状部材のうち一の帯状部材が、複数の金属線のうち一部の金属線を覆い、上記複数の帯状部材のうち他の一の帯状部材が、複数の金属線のうち他の一部の金属線を覆うように構成することも可能である。したがって、太陽電池セル表面における粘着シート非配置領域の形状も、粘着シート配置領域の形状に対応して、帯状、ストライプ状、島状、円形状、四角形状等の種々のパターンをとり得る。
【００５１】
また、上記実施形態では、第１粘着シートと第２粘着シートの形状および配置は基本的に同じであったが、ここに開示される技術はこれに限定されない。例えば、太陽電池セルの上面および下面において、第１粘着シート、第２粘着シートのいずれか一方はなくてもよい。その場合、粘着シートを配置しない太陽電池セルの表面には、従来の配線構造を採用することができる。また、太陽電池セルの上面および下面にそれぞれ第１粘着シートおよび第２粘着シートを配置する場合においても、第１粘着シートおよび第２粘着シートの形状、配置、構造、材料は異なっていてもよい。例えば、第１粘着シートを上記第１実施形態の構成（複数の帯状部材からなる粘着シート）とし、第２粘着シートを上記第２実施形態の構成（太陽電池セル表面とほぼ同形状の一枚の四角形状部材からなる粘着シート）とすることができる。各粘着シートは、太陽電池セルの形状や導電コネクターの形状等にあわせて種々の形状をとることが可能である。
【００５２】
また、上記実施形態では、粘着シートは、基材付き片面接着性の粘着シートであったが、これに限定されない。ここに開示される技術では、粘着シートとして、少なくとも太陽電池セル側の表面が接着性を有するものを用いることができる。例えば、粘着シートとして、基材の一方の面および他方の面に粘着剤層を有する粘着シート、すなわち基材付きの両面接着性の粘着シートを用いてもよい。基材付きの片面接着性の粘着シートを使用する場合において、上記基材は、粘着剤層から剥離可能な剥離性支持体であってもよい。また、基材付きの両面接着性の粘着シートを使用する場合において、上記基材は、一方または両方の粘着剤層から剥離可能な剥離性支持体であってもよい。
【００５３】
また、第１粘着シートおよび第２粘着シートは、同じ材料（同一組成）からなるものであってもよく、異なる材料からなるもの（異なる組成を有するもの）であってもよい。例えば、太陽電池セルが片面受光型の場合は、第１粘着シートのみが透明であり、第２粘着シートは透明でなくてもよい。その場合、第２粘着シートは、後述する全光線透過率が７０％未満（例えば５０％未満、典型的には３０％未満）であり得る。第１粘着シートと第２粘着シートとは、異なる全光線透過率を有するものであり得る。太陽電池セルが両面受光型の場合は、上記実施形態のように第１粘着シートおよび第２粘着シートとはともに透明であり、後述する所定以上の全光線透過率を有することが好ましい。用いられる粘着剤、基材材料についても、第１粘着シートおよび第２粘着シートはそれぞれ独立して、後述する範囲で種々の設計変更が可能である。
【００５４】
また、一の太陽電池モジュールに配置される太陽電池セルの個数は、特に限定されず、少なくとも１であり、通常は５以上（例えば１０以上、典型的には３０以上）であり、典型的には５０以上（５０〜７０）程度であり得る。太陽電池セル群の両端に位置する太陽電池セルでは、その表（おもて）面または裏面に、図示しない取出し電極（端子バー）に接続する導電コネクターが配置され得る。また、上記実施形態では、複数の太陽電池セルは一列に配列された太陽電池セル群として構成されていたが、複数の太陽電池セルの配列（配置）はこれに限定されず、直線状、曲線状、規則的なパターン、あるいは不規則的なパターンであってもよい。また、太陽電池セルの間隔は一定でなくてもよい。
【００５５】
≪太陽電池モジュールの製造方法≫
次に、図１〜３を参照して、上記のような構成を有する太陽電池モジュールの製造方法の好適例について、２つの太陽電池セル１０ａ，１０の配線を中心に説明する。この太陽電池モジュールの製造方法は、典型的には、太陽電池セル１０ａの少なくとも一方の面に、導電コネクター３０を部分的に配置する工程（導電コネクター配置工程）と；粘着シート（第１粘着シート５０および／または第２粘着シート６０）を用いて導電コネクター３０を太陽電池セルに固定する工程（導電コネクター固定工程）と；を含む。上記導電コネクター固定工程は、粘着シートで導電コネクター３０を外方から覆い、かつ導電コネクター３０が配置された太陽電池セル１０ａの面に導電コネクター３０越しに粘着シートを接着する工程である。より好ましい一態様に係る製造方法は、太陽電池セル１０ａの上面（受光面）に、導電コネクター３０を部分的に配置する工程と；第１粘着シート５０を用いて導電コネクター３０を太陽電池セルの上面に固定する工程と；を含む。また、太陽電池セル１０ａの隣に位置する太陽電池セル１０ｂの下面（裏面）に、導電コネクター３０を部分的に配置する工程と；第２粘着シート６０を用いて導電コネクター３０を太陽電池セル１０ｂの下面に固定する工程と；を含み得る。
【００５６】
具体的には、まず、太陽電池セル１０ａ，１０ｂを用意する。そして、太陽電池セル１０ａをその上面（表面。受光面）が上方を向くようにセットし、当該上面に、導電コネクター３０としての複数の金属線４０を配置する。これによって、導電コネクター３０の一部（具体的には、金属線４０の長手方向の一部）が太陽電池セル１０ａの上面に部分的に配置される。金属線４０の配置は、ディスペンサ等の公知の手段を用いて行うことができる。
【００５７】
次に、上記導電コネクター３０としての金属線４０が配置された太陽電池セル１０ａの上面に、第１粘着シート５０を導電コネクター３０と重なるように導電コネクター３０越しに接着し、これによって、導電コネクター３０を太陽電池セル１０ａの上面に固定する。具体的には、第１粘着シート５０は、金属線４０と同数の複数の帯状部材５２から構成されており、それら複数の帯状部材５２の各々を、金属線４０の上に重なるように配置する。これにより、各帯状部材５２は、金属線４０を覆い、かつ金属線４０の幅方向の両端よりも外側にて太陽電池セル１０ａの上面に接着する。第１粘着シート５０の供給（帯状部材５２の配置）は、ディスペンサ等の公知の手段を用いて行うことができる。
【００５８】
次いで、太陽電池セル１０ｂの下面（裏面）に、導電コネクター３０を配置する。具体的には、太陽電池モジュール１において太陽電池セル１０ａの隣に配置される太陽電池セル１０ｂを、その下面が上方を向くようにセットする。そこに、導電コネクター３０としての金属線４０の長手方向の一部が取り付けられた太陽電池セル１０ａを上下反転させ、その金属線４０の残りの部分を、太陽電池セル１０ｂの上方に向けられた下面に配置する。
【００５９】
そして、金属線４０が配置された太陽電池セル１０ｂの下面に、第２粘着シート６０を、導電コネクター３０と重なるように導電コネクター３０越しに接着させる。具体的には、第２粘着シート６０は、第１粘着シート５０と同様、金属線４０と同数の複数の帯状部材６２から構成されており、それら複数の帯状部材６２の各々を、金属線４０の上に重なるように配置する。これにより、各帯状部材６２は、金属線４０を覆い、かつ金属線４０の幅方向の両端よりも外側にて太陽電池セル１０ｂの下面に接着する。第２粘着シート６０の供給（帯状部材６２の配置）は、第１粘着シート５０の場合と同様、ディスペンサ等の公知の手段を用いて行うことができる。この作業を他の太陽電池セル（例えば太陽電池セル１０ｃ，１０ｄ）に対して行うことで、導電コネクター３０付き太陽電池セル１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄが作製され、図１に示すような複数の太陽電池セル１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄの上下配線が完了する。
【００６０】
さらに、上記のようにして導電コネクター３０、第１粘着シート５０および第２粘着シート６０が取り付けられた太陽電池セル１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ（配線済み太陽電池セル群）を、２枚のシート状封止樹脂８０で挟み、さらにその外方に表面被覆部材９０および裏面被覆部材９４を配置することで、複数の太陽電池セル１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄを、それらを導通した状態で内蔵した太陽電池モジュール１が構築される。なお、２枚のシート状封止樹脂８０は、表面被覆部材９０および裏面被覆部材９４で挟まれ、さらに図示しない枠体が取り付けられた後、加熱硬化することにより、一体化して図１に示す封止樹脂８０となる。このようにして得られる太陽電池モジュール１には、太陽電池モジュール１の表（おもて）面を構成する表面被覆部材９０と裏面を構成する裏面被覆部材９４との間に、封止樹脂８０に覆われた状態で、上記配線済み太陽電池セル群が収容されている。
【００６１】
上記構成および製法による生産性やリサイクル性改善については上述のとおりであるが、ここに開示される技術による他の利点として、はんだ接合による不具合（セルの反りや割れ、特性低下、フラックス汚染、リーチング、クレータリング等）の回避が挙げられる。ここに開示される技術は、上述のとおり、はんだ接合や導電性接着剤等の接着手段（直接的接着手段。以下同じ。）を必要としない「物理接触」によって配線を実現することができる。かかる配線は、非加熱で導通可能であるので、加熱によるセル特性の低下を防止することができる。また、粘着シートで覆う形態の物理接触による太陽電池セルと導電コネクターとの密着状態は、はんだ接合等の固定方法と比べて自由度が高いので、耐衝撃性に優れ、耐久性にも優れる。なお、物理接触とは、接着手段を介在させることなく当接のみで接触し導通が実現された接触状態や接触方法を指す。ここに開示される粘着シートは接着性を有するが、その接着作用は、上記物理接触を補助および保持するための作用である。粘着シートは導通要素間に介在するものではないので、上記直接的接着手段とは異なる。ここに開示される技術によると、上記のような利点を有する物理接触型配線によって構築された太陽電池モジュール（物理接触型太陽電池モジュール）が提供される。
【００６２】
なお、上記方法では、太陽電池セル１０ａの上面（受光面）に導電コネクター３０と第１粘着シート５０を配置した後、太陽電池セル１０ｂの下面（裏面）に導電コネクター３０と第２粘着シート６０を配置したが、これに限定されない。これらの工程は、連続的に実施され得るので、いずれの工程を先にしても、太陽電池セルを効率よく配線することが可能である。
【００６３】
また、ここに開示される太陽電池モジュールの製造方法は、上記実施形態の方法に限定されず、ここに開示される太陽電池モジュールの構造を実現し得る方法を制限なく採用することが可能である。例えば、粘着シートに導電コネクターを積層した後、当該導電コネクター付き粘着シートの導電コネクター配置面を太陽電池セルの表面や裏面に配置する方法を採用することも可能である。
【００６４】
≪太陽電池モジュールの構成要素≫
太陽電池モジュールを構成する導電コネクターや粘着シート（第１粘着シートおよび第２粘着シートを包含する。）は、上記実施形態のものに限定されず、発明の効果を発揮する範囲で種々の変更が可能である。太陽電池モジュールの他の構成要素についても同様である。以下、太陽電池モジュールを構成する各要素について説明する。
【００６５】
＜太陽電池セル＞
使用される太陽電池セルの種類は特に限定されない。単結晶型や多結晶型の結晶系Ｓｉセルが好ましく用いられる。結晶系Ｓｉセルは、ｐ型セル（ｐ型基板にｎ型が付加されたセル）であってもよく、ｎ型セル（ｎ型基板にｐ型が付加されたセル）であってもよい。また、太陽電池セルは、アモルファス系Ｓｉセル、化合物系、有機系等の太陽電池セルであってもよい。また、太陽電池セルは片面受光型、両面受光型のいずれであってもよい。太陽電池セルの形状も特に限定されず、ほぼ四角形状平面を有するウエハであってもよく、帯状等であってもよい。太陽電池セルの厚さは、軽量性等の観点から、好ましくは０．５ｍｍ以下程度であり、より好ましくは０．３ｍｍ以下（例えば２００μｍ以下、さらには１６０μｍ以下）程度であり得る。
【００６６】
＜導電コネクター＞
導電コネクターとしては、太陽電池モジュールにおいて配線機能を発揮する種々の部材、材料を制限なく使用することができ、典型的には導電性材料を含む。導電コネクターを構成する材料として、金、銀、銅、アルミニウム、鉄、ニッケル、錫、クロム、ビスマス、インジウム、亜鉛、それらの合金等の金属材料や、カーボン等の非金属材料が挙げられる。なかでも、金属材料が好ましく、銀、銅、アルミニウム、鉄がより好ましく、銅、アルミニウムがさらに好ましい。実質的に金属から構成された導電経路は、より低抵抗であるという利点を有する。
【００６７】
ここに開示される導電コネクターとしては、その表面の拡散反射率が凡そ６０％以上のものを使用することが好ましい。これによって、発電効率が向上する。ここで拡散反射率とは、波長５５０ｎｍの光に対する拡散反射率（入射光に対する拡散反射の割合（％））をいう。上記拡散反射率は、より好ましくは８０％以上、さらに好ましくは８５％以上、殊に好ましくは８７％以上、特に好ましくは９０％以上である。また、導電コネクター表面における全反射に占める拡散反射の割合（拡散反射比率）は、凡そ８０％以上であることが好ましい。拡散反射比率とは、具体的には、波長５５０ｎｍの光に対する全反射（正反射（鏡面反射ともいう。）と拡散反射との和）に占める拡散反射の割合（％）をいう。上記拡散反射比率は、より好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９５％以上、特に好ましくは９９％以上である。
【００６８】
上記拡散反射率および拡散反射比率は、市販の分光光度計を用いて測定することができる。例えば、ＪＡＳＣＯ社製の積分球ユニット（例えば製品名「ＩＳＶ−７２２」）、同社製の分光光度計（例えば製品名「Ｖ−６６０」）、およびラブスフェア社製の標準白板（例えば、スペクトラロン（登録商標）６９１６−Ｈ４２２Ａ）を用いて測定される。測定は、導電コネクターにおいて太陽電池モジュールの入光面側の表面となる部分に対して行うものとする。また、測定対象である導電コネクター（例えば金属線）の照射面積が不十分の場合には、複数の材料（典型的には金属線）を密接するよう並べて測定を行うものとする。
【００６９】
また、導電コネクター表面の算術平均粗さ（Ｒａ）は、６０ｎｍ以上であることが好ましい。これによって、拡散反射率が高まり発電効率が向上する傾向がある。上記Ｒａは、より好ましくは７０ｎｍ以上、さらに好ましくは８０ｎｍ以上（例えば１１０ｎｍ以上、さらに例えば１４０ｎｍ以上）であり、特に好ましくは２００ｎｍ以上（例えば２２０ｎｍ以上、さらに例えば２５０ｎｍ以上）である。上記Ｒａは、導電コネクター表面の金属材料種の選択、エンボスロールを利用した粗化処理、エッチング処理等の表面処理等によって調節することができる。
【００７０】
上記Ｒａの測定は、下記の方法で測定される。まず、導電コネクターの表面につき、光干渉型形状測定装置を用いて形状プロファイルを計測する。計測する範囲は約６００μｍ×４５０μｍとする。光干渉型形状測定装置としては、Veeco社製の光干渉型形状測定装置、型式「Ｗｙｋｏ  ＮＴ９１００」またはその相当品を使用するとよい。得られた計測結果に含まれるうねりをGaussian処理で除去した後、導電コネクター表面のＲａは算出される。導電コネクターが複数（例えば３本以上）の金属線からなる場合、導電コネクターを構成する任意の３本につき、上記の方法でＲａを算出し、それらを算術平均した値を導電コネクター表面のＲａとして採用するとよい。
【００７１】
好ましい一態様では、導電コネクターの表面（少なくとも太陽電池モジュール入光面側表面。典型的には表層部分。例えば、導電コネクターの表面から深さ１μｍ以下までの部分。以下同じ。）は銀からなる。そのような導電コネクターとして、銀めっきが施された金属材料（例えば銅線）が挙げられる。導電コネクターの表面が銀で構成されている場合、当該表面における銀の純度（例えば、銀めっきの純度）は特に制限されず、凡そ９５重量％以上（例えば９９重量％以上）であることが適当である。上記銀の純度は、好ましくは９９．７重量％以上であり、より好ましくは９９．９重量％以上である。このように高純度の銀を導電コネクターの表面に配することで、拡散反射率が高まり発電効率が向上する。導電コネクターの表面における添加成分（セレン、アンチモン等の銀以外の成分）の濃度は、凡そ０．３重量％以下（好ましくは０．１重量％以下）であることが好ましい。銀の純度および銀以外の成分の濃度は、誘導結合プラズマ質量分析計（ＩＣＰ−ＭＳ）および誘導結合プラズマ発光分光分析計（ＩＣＰ−ＡＥＳ）を利用して測定することができる。より好ましい一態様に係る導電コネクターは、その表面が銀（典型的には銀めっき層）で構成されており、その純度が９９．７重量％以上（好ましくは９９．９重量％以上）であり、銀の膜厚が１．０μｍ以上（好ましくは１．５μｍ以上）であり、かつ、その表面粗さＲａが上述の範囲（例えば、好ましくは６０ｎｍ以上等）である。これにより、拡散反射率が有意に向上する。
【００７２】
好ましい一態様では、導電コネクターは、少なくとも１本以上の金属線から構成されている。金属線としては、金属線（典型的にはワイヤー）をそのまま用いてもよく、導電性ペーストや低融点合金を硬化することによって形成してもよい。導電性ペーストは、典型的には、上述の導電性材料と、ポリエステルやエポキシ樹脂等の樹脂成分とを適当な溶媒を用いて混合してなるペースト状の組成物であり、公知のディスペンサを用いて対象物（太陽電池セル、粘着シート等）に塗布することによって金属線として形成される。低融点合金からなる金属線は、例えば融点３００℃以下（好ましくは２５０℃以下）の合金を公知のホットメルトディスペンサー等を用いてホットメルト塗工することにより形成することができる。導電性ペーストや低融点合金の塗布には、スクリーン印刷等の各種印刷法を採用することも可能である。強度、ハンドリング性等の観点から、ＪＩＳ  Ｚ  ２２４１：２０１１にしたがって測定される引張強度が２００Ｎ／ｍｍ２以上の金属線（好適にはワイヤー）がより好ましい。
【００７３】
好ましい一態様に係る金属線（好適にはワイヤー）の０．２％耐力値は、３００ＭＰａ以下である。これにより、太陽電池モジュールの耐久性は向上する。上記０．２％耐力値は、より好ましくは２００ＭＰａ以下、さらに好ましくは１５０ＭＰａ以下であり、１２５ＭＰａ以下であってもよい。上記０．２％耐力値の下限は特に限定されず、例えば３０ＭＰａ以上であってよく、通常は５０ＭＰａ以上であることが適当である。いくつかの態様において、０．２％耐力値が９０ＭＰａよりも大きい金属線（好適にはワイヤー）を好ましく用いることができる。上記０．２％耐力値は、例えば１００ＭＰａ以上であってよく、１１０ＭＰａ以上であってもよい。ここに開示される技術によると、上記のような比較的耐力値の大きい金属線を用いた場合でも、良好な耐久性を得ることができる。上記０．２％耐力値は、金属線の種類や延伸量、延伸のタイミング、めっき種、めっき厚等によって調節することができる。金属線の０．２％耐力値は、ＪＩＳ  Ｚ  ２２４１：２０１１に基づいて測定することができる。後述の実施例においても同様である。
【００７４】
また、金属線（典型的にはワイヤ−）の好適例として、銅線（銅製ワイヤー）が挙げられる。なかでも、銅線を芯材として、被覆部（典型的にはめっき層）として錫（Ｓｎ）や銀（Ａｇ）、ニッケル（Ｎｉ）等のめっきが施された金属線がより好ましい。そのめっき層の膜厚（例えばめっき厚）は１０μｍ以下（例えば５μｍ以下、さらに例えば３μｍ以下）程度であり得る。上記膜厚は凡そ０．１μｍ以上（例えば０．５μｍ以上）であることが適当であり、拡散反射率向上の観点からは、好ましくは１．０μｍ以上、さらに好ましくは１．５μｍ以上（例えば２μｍ以上、さらに例えば３μｍ以上）である。被覆部の形成方法としては、上述のめっき法以外にもクラッド法等の従来公知の方法が採用され得る。他の好適例としては、防錆処理が施された金属線（ワイヤー）が挙げられる。
【００７５】
他の一態様では、導電コネクターは導電シートから形成したものであり得る。導電シートは、典型的には金属シート（例えば金属箔）である。上記金属シートとしては、粗化処理や防錆処理、密着性向上処理の少なくとも１種の表面処理を施したものが好ましく用いられる。金属シートの好適例としては銅箔（なかでも電解銅箔）が挙げられる。導電コネクターは、パターン化された金属シートから形成されたものであり得る。上記金属シートは、エッチング処理や蒸着法によって所望の形状に加工することができる。
【００７６】
導電コネクター（典型的には金属線）は、その長手方向に直交する断面における高さ（Ｈ）と幅（Ｗ）との比（Ｈ／Ｗ）が１／２以下に設定されていることが好ましい。これによって、優れた性能を発揮することができる。上記比（Ｈ／Ｗ）は、配線作業性や導通信頼性の観点から、好ましくは１／３以下程度であり、また発電効率の観点から、好ましくは１／５以上（例えば１／４以上）である。また、導電コネクターが金属線を有する場合、金属線は、その長手方向に直交する断面において長方形状を有することが好ましい。これによって、金属線の一面のほぼ全域が太陽電池セル表面と面接触することができる。上記長方形状は、各角にアール等の面取りが施されていてもよい。なお、金属線の断面形状はこれに限定されず、円形、楕円形、半円形、台形、三角形等の形状であってもよい。太陽電池セルとの接触面積の観点から、導電コネクター（典型的には金属線）は、太陽電池セルと接触する部分（典型的には面）が平面となっていることが好ましい。
【００７７】
導電コネクターが金属線を有する場合、金属線の幅（複数の金属線を有する場合は各々の幅）は、集電ロス低減、強度、ハンドリング性および作業性の観点から、好ましくは０．０３ｍｍ以上であり、より好ましくは０．１ｍｍ以上であり、さらに好ましくは０．２ｍｍ以上である。また上記幅は、シャドーロス低減等の観点から、好ましくは１．５ｍｍ以下であり、より好ましくは１．２ｍｍ以下であり、さらに好ましくは１．０ｍｍ以下である。なお、上記幅は、金属線の長手方向に直交する長さ（幅）を指す。
【００７８】
また、線状に延びる複数の金属線を間隔をおいて配置する場合、金属線の間隔は、シャドーロス低減等の観点から、好ましくは０．１ｃｍ以上であり、より好ましくは０．８ｃｍ以上であり、さらに好ましくは１．５ｃｍ以上である。また上記間隔は、集電ロス低減の観点からは、好ましくは４．０ｃｍ未満であり、より好ましくは３．０ｃｍ未満であり、さらに好ましくは２．８ｃｍ以下（例えば２．５ｃｍ以下）である。なお、上記間隔はピッチであり、金属線の幅方向における中心線間の距離を指す。
【００７９】
導電コネクターの厚さ（高さ）は、導電性、強度、ハンドリング性および作業性の観点から、０．０１ｍｍ以上（例えば０．０２ｍｍ以上、典型的には０．０５ｍｍ以上）程度とすることが好ましく、また１ｍｍ以下（例えば０．５ｍｍ以下、典型的には０．３ｍｍ以下）程度とすることが好ましい。金属線の厚さも同様の範囲から好ましく選定される。
【００８０】
＜粘着シート＞
ここに開示される粘着シートは、太陽電池モジュールの配線用粘着シートとして用いられて、太陽電池セルと導電コネクターとの密着状態を良好に保持する機能を発揮することができる。ここに開示される粘着シートとしては、上述のとおり、基材と、該基材の少なくとも一方の面に設けられた粘着剤層とを含むものが用いられる。粘着シートは、基材付き片面接着性の粘着シートであってもよく、基材付きの両面接着性の粘着シートであってもよい。また、粘着シートに含まれる基材および粘着剤層は、それぞれ、単層構造であってもよく、２層以上の多層構造であってもよい。粘着シートは、典型的には非導電性または絶縁性である。なお、本明細書において「絶縁性である」とは、２５℃における比抵抗が１×１０６Ω・ｃｍ以上（好ましくは１×１０8Ω・ｃｍ以上、典型的には１×１０１０Ω・ｃｍ以上）であることをいう。また、本明細書において電気抵抗（例えば比抵抗）は、特記しない限り２５℃における値をいうものとする。
【００８１】
（粘着シートの特性）
ここに開示される粘着シートは、ガラス板に貼り付けてホットプレート上にて５０℃から１０℃間隔で１６０℃までの各温度設定で１０分間保持する一連の加熱プログラムで加熱して行われる熱収縮評価試験において寸法維持率が９０％以上であることが好ましい。上記寸法維持率が高い粘着シートは、高温耐久性に優れる傾向にある。上記寸法維持率は、９０％より大きいことがより好ましく、９３％以上であることがさらに好ましく、９５％以上であることが特に好ましい。ここに開示される技術は、上記寸法維持率が９７％以上（例えば９９％〜１００％）である態様で好適に実施され得る。上記寸法維持率は、粘着シート構成材料（典型的には基材の種類や厚さ）の選択、粘着力等によって調整することができる。上記寸法維持率は、後述の実施例に記載の方法で測定される。
【００８２】
ここに開示される粘着シートは、太陽電池セルや導電コネクターに対して良好な接着性を発揮する観点から、ステンレス鋼板に対する１８０°剥離強度が３Ｎ／２０ｍｍ以上であることが好ましい。上記１８０°剥離強度は、より好ましくは５Ｎ／２０ｍｍ以上、さらに好ましくは１０Ｎ／２０ｍｍ以上、特に好ましくは１５Ｎ／２０ｍｍ以上（例えば２０Ｎ／２０ｍｍ以上）である。また、上記１８０°剥離強度は、貼り直し（リワーク）等の作業性やリサイクル性の観点から、３０Ｎ／２０ｍｍ以下（例えば２５Ｎ／２０ｍｍ以下）程度とすることが好ましい。上記１８０°剥離強度は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２００９に準じて、ＳＵＳ３０４ステンレス鋼板を被着体とし、２３℃の測定環境下において２ｋｇのローラを１往復させて上記被着体に圧着してから３０分後に引張速度３００ｍｍ／分の条件で１８０°方向に剥離したときの剥離強度である。
【００８３】
粘着シートは、典型的には透光性を有する。好ましい一態様では、粘着シートの全光線透過率は７０％以上である。太陽電池セルの発電効率の観点から、粘着シートの全光線透過率は、より好ましくは８５％以上であり、さらに好ましくは９０％以上である。太陽電池セルの裏面側に配置される粘着シートは、透光性を有していなくてもよい。その場合、粘着シートの全光線透過率は７０％未満（例えば３０％以下程度）であり得る。なお、本明細書において「透光性を有する」とは、ＪＩＳ  Ｋ  ７３７５：２００８で規定される全光線透過率が５０％以上であることをいう。また、上記全光線透過率は、市販のヘーズメーター（例えば、商品名「ＨＲ−１００」、村上色彩技術研究所社製）を用いて測定することができる。
【００８４】
（粘着剤層）
ここに開示される粘着シートは粘着剤層を含む。なお、本明細書において「粘着剤」とは、室温付近の温度域において柔らかい固体（粘弾性体）の状態を呈し、圧力により簡単に被着体に接着する性質を有する材料をいう。ここでいう粘着剤は、「C. A. Dahlquist, “Adhesion : Fundamental and Practice”, McLaren & Sons, (1966) P. 143」に定義されているとおり、一般的に、複素引張弾性率Ｅ＊（１Ｈｚ）＜１０７ｄｙｎｅ／ｃｍ２を満たす性質を有する材料（典型的には、２５℃において上記性質を有する材料）として定義され得る。
【００８５】
ここに開示される粘着シートにおいて、粘着剤層を構成する粘着剤の貯蔵弾性率は、用途に合わせて適切に設定することができ、特定の範囲に限定されない。上記粘着剤は、１５０℃における貯蔵弾性率（周波数１Ｈｚ、歪み０．１％、１５０℃；以下、１５０℃貯蔵弾性率ともいう。）が、例えば凡そ５００Ｐａ以上凡そ２００，０００Ｐａ以下の範囲であり得る。加熱寸法維持率を高める観点から、上記粘着剤の１５０℃貯蔵弾性率は、通常、１，０００Ｐａ以上であることが適当であり、例えば２，０００Ｐａ以上であってよく、２，５００Ｐａ以上でもよく、３，０００Ｐａ以上でもよい。いくつかの態様において、上記粘着剤の１５０℃貯蔵弾性率は、５，０００Ｐａ以上であってもよく、１０，０００Ｐａ以上であってもよい。また、高温耐久性の観点から、上記粘着剤の１５０℃貯蔵弾性率は、例えば１５０，０００Ｐａ以下であってよく、１００，０００Ｐａ以下でもよく、７０，０００Ｐａ以下でもよく、４０，０００Ｐａ以下でもよく、２５，０００Ｐａ以下でもよい。いくつかの好適な態様において、上記粘着剤の１５０℃貯蔵弾性率は、２５，０００Ｐａ未満（例えば２，０００Ｐａ以上２５，０００Ｐａ未満）であってよく、２３，０００Ｐａ以下（例えば２，５００Ｐａ以上２３，０００Ｐａ以下）であってもよい。ここに開示される技術は、上記粘着剤の１５０℃貯蔵弾性率が５，０００Ｐａ未満（例えば２，０００Ｐａ以上４，５００Ｐａ以下）である態様でも好適に実施することができる。基材付きの両面接着性の粘着シートでは、少なくとも一方の面に設けられた粘着剤層が上記の１５０℃貯蔵弾性率を満たすことが好ましく、一方の面および他方の面に設けられた粘着剤層がいずれも上記の１５０℃貯蔵弾性率を満たすことが好ましい。
【００８６】
特に限定するものではないが、上記粘着剤層を構成する粘着剤は、８０℃〜１５０℃の温度域におけるｔａｎδの最大値が０．４未満であることが好ましい。高温域におけるｔａｎδが所定値以下の粘着剤を用いることで、高温時においても太陽電池セルと導電コネクターとの密着状態を良好に維持することができる。なお、ｔａｎδは、損失弾性率Ｇ”／貯蔵弾性率Ｇ’から求められる値（Ｇ”／Ｇ’）である。８０℃〜１５０℃の温度域における粘着剤のｔａｎδの最大値は、より好ましくは０．３未満である。また、上記温度域におけるｔａｎδの最小値は、通常は０．０１以上（例えば０．１以上）であり得る。基材付きの両面接着性の粘着シートでは、少なくとも一方の面に設けられた粘着剤層が上記のｔａｎδの最大値を満たすことが好ましく、一方の面および他方の面に設けられた粘着剤層がいずれも上記のｔａｎδの最大値を満たすことが好ましい。
【００８７】
粘着剤の１５０℃貯蔵弾性率（周波数１Ｈｚ、歪み０．１％、１５０℃）およびｔａｎδ（Ｇ”／Ｇ’）は、市販のレオメーターを用いて、周波数１Ｈｚ、歪み０．１％の条件で、所定の温度範囲（８０℃〜１５０℃を含む温度域）で測定すればよい。測定温度域および昇温速度は、測定装置の機種等に応じて適切に設定すればよい。例えば、３０℃〜１６０℃の温度域、０．５℃〜２０℃／分（例えば１０℃／分）程度の昇温速度とすることができる。測定サンプルとしては、厚さ約２ｍｍのシート形状とした粘着剤を直径８ｍｍ程度に打ち抜いたものを使用することが望ましい。粘着剤の１５０℃貯蔵弾性率およびｔａｎδは、粘着剤組成や、ベースポリマーのモノマー組成、分子量等によって調節することができる。粘着剤の１５０℃貯蔵弾性率は、具体的には、後述の実施例に記載の方法で測定される。
【００８８】
ここに開示される技術において、粘着剤層を構成する粘着剤の種類は特に限定されない。上記粘着剤は、粘着剤の分野において公知のアクリル系ポリマー、ゴム系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、ウレタン系ポリマー、ポリエーテル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリアミド系ポリマー、フッ素系ポリマー等の各種ゴム状ポリマーの１種または２種以上をベースポリマーとして含むものであり得る。粘着性能やコスト等の観点から、アクリル系ポリマーをベースポリマーとして含む粘着剤（アクリル系粘着剤）を好ましく採用し得る。以下、アクリル系粘着剤により構成された粘着剤層について主に説明するが、ここに開示される粘着シートの粘着剤層をアクリル系粘着剤により構成されたものに限定する意図ではない。
【００８９】
なお、粘着剤の「ベースポリマー」とは、該粘着剤に含まれるゴム状ポリマーの主成分をいう。上記ゴム状ポリマーとは、室温付近の温度域においてゴム弾性を示すポリマーをいう。また、本明細書において「主成分」とは、特記しない場合、５０重量％を超えて含まれる成分を指す。
また、「アクリル系ポリマー」とは、該ポリマーを構成するモノマー単位として、１分子中に少なくとも一つの（メタ）アクリロイル基を有するモノマーに由来するモノマー単位を含む重合物をいう。以下、１分子中に少なくとも一つの（メタ）アクリロイル基を有するモノマーを「アクリル系モノマー」ともいう。したがって、本明細書におけるアクリル系ポリマーは、アクリル系モノマーに由来するモノマー単位を含むポリマーとして定義される。アクリル系ポリマーの典型例として、該アクリル系ポリマーの合成に用いられる全モノマー成分のうちアクリル系モノマーの割合が５０重量％より多いアクリル系ポリマーが挙げられる。
また、「（メタ）アクリロイル」とは、アクリロイルおよびメタクリロイルを包括的に指す意味である。同様に、「（メタ）アクリレート」とはアクリレートおよびメタクリレートを、「（メタ）アクリル」とはアクリルおよびメタクリルを、それぞれ包括的に指す意味である。
また、本明細書において「アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分」とは、アクリル系ポリマーを構成するモノマー単位をいう。モノマー成分は、粘着剤層を形成するために用いられる粘着剤組成物中に、未重合物の形態（すなわち、重合性官能基が未反応である原料モノマーの形態）で含まれてもよく、重合物の形態で含まれていてもよく、これらの両方の形態で含まれていてもよい。
【００９０】
ここに開示される粘着剤組成物は、上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分として（Ａ）成分を含むことが好ましい。
【００９１】
上記（Ａ）成分は、炭素数１〜２０のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートである。以下、炭素数がＸ以上Ｙ以下のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートを「ＣＸ−Ｙアルキル（メタ）アクリレート」と表記することがある。Ｃ１−２０アルキル（メタ）アクリレートにおけるＣ１−２０アルキル基の構造は特に限定されず、上記アルキル基が直鎖のものおよび分岐鎖のもののいずれも使用可能である。（Ａ）成分としては、このようなＣ１−２０アルキル（メタ）アクリレートの１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９２】
直鎖アルキル基をエステル末端に有するＣ１−２０アルキル（メタ）アクリレートとして、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−へプチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、ｎ−ウンデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンタデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘプタデシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクタデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ノナデシル（メタ）アクリレート、ｎ−エイコシル（メタ）アクリレートが挙げられる。また、分岐鎖アルキル基をエステル末端に有するＣ３−２０アルキル（メタ）アクリレートとして、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、ｔ−ペンチル（メタ）アクリレート、ネオペンチル（メタ）アクリレート、イソヘキシル（メタ）アクリレート、イソへプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、２−プロピルヘプチル（メタ）アクリレート、イソウンデシル（メタ）アクリレート、イソドデシル（メタ）アクリレート、イソトリデシル（メタ）アクリレート、イソミスチリル（メタ）アクリレート、イソペンタデシル（メタ）アクリレート、イソヘキサデシル（メタ）アクリレート、イソヘプタデシル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、イソノナデシル（メタ）アクリレート、イソエイコシル（メタ）アクリレート等が例示される。これらアルキル（メタ）アクリレートは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９３】
（Ａ）成分は、（Ａ１）成分としてＣ４−９アルキル（メタ）アクリレートを含む態様で好ましく実施され得る。アクリル系ポリマーがモノマー単位として（Ａ１）成分を含むことで、所望の物性を有する粘着剤層が得られやすい傾向があり、また粘着性も得られやすい傾向がある。（Ａ１）成分はＣ４−９アルキル（メタ）アクリレートから選択される１種または２種以上であり得る。他のモノマー成分（例えば環状窒素含有モノマー）との相溶性等の観点から、（Ａ１）成分として、Ｃ４−９アルキルアクリレートが好ましく使用される。Ｃ４−９アルキルアクリレートの好適例としては、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソオクチルアクリレートおよびイソノニルアクリレートが挙げられる。
【００９４】
（Ａ）成分が（Ａ１）成分を含む場合、（Ａ）成分に占める（Ａ１）成分の割合は、２０重量％以上とすることが適当であり、好ましくは３０重量％以上であり、より好ましくは４０重量％以上であり、また、８０重量％以下とすることが適当であり、好ましくは７０重量％以下であり、より好ましくは６０重量％以下である。さらに好ましい一態様では、（Ａ）成分に占める（Ａ１）成分の割合は、５０重量％以上（例えば８０重量％以上、典型的には９０〜１００重量％）である。
【００９５】
また、（Ａ）成分は、（Ａ２）成分としてＣ１０−１８アルキル（メタ）アクリレートを含む態様でも好ましく実施され得る。アクリル系ポリマーがモノマー単位として（Ａ２）成分を含むことで、所望の物性を有する粘着剤層がより得られやすい傾向がある。（Ａ２）成分は、Ｃ１０−１８アルキル（メタ）アクリレートから選択される１種または２種以上であり得る。（Ａ２）成分は、より好ましくはアルキル基が分岐鎖であるＣ１０−１８アルキル（メタ）アクリレートを含み、さらに好ましくは、他のモノマー成分（例えば環状窒素含有モノマー）との相溶性等の観点から、アルキル基が分岐鎖であるＣ１０−１８アルキルアクリレートを含む。Ｃ１０−１８アルキル（メタ）アクリレートの好適例としては、イソデシルアクリレート、イソデシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、トリデシルメタクリレート、イソミスチリルアクリレート、イソステアリルアクリレート、ステアリルメタクリレートが挙げられる。
【００９６】
（Ａ）成分が（Ａ２）成分を含む場合、（Ａ）成分に占める（Ａ２）成分の割合は、２０重量％以上とすることが適当であり、好ましくは３０重量％以上であり、より好ましくは４０重量％以上であり、また、８０重量％以下とすることが適当であり、好ましくは７０重量％以下であり、より好ましくは６０重量％以下である。あるいは、（Ａ）成分に占める（Ａ２）成分の割合は、５０重量％以上（例えば８０重量％以上、典型的には９０〜１００重量％）であってもよい。
【００９７】
（Ａ）成分として、（Ａ１）成分と（Ａ２）成分とを併用する場合、（Ａ１）成分と（Ａ２）成分との重量比（Ａ１：Ａ２）は、特に限定されず、通常は１：９〜９：１とすることが適当であり、好ましくは２：８〜８：２（例えば３：７〜７：３、典型的には４：６〜６：４）である。
【００９８】
また、（Ａ）成分は、（Ａ３）成分としてＣ１−３アルキル（メタ）アクリレートおよびＣ１９−２０アルキル（メタ）アクリレートの１種または２種以上を含有してもよい。（Ａ）成分が（Ａ３）成分を含む場合、粘着剤層の物性の観点から、（Ａ）成分に占める（Ａ３）成分の割合は、３０重量％以下（例えば１５重量％以下、典型的には５重量％以下）程度とすることが好ましい。上記割合の下限値は特に限定されず、例えば１重量％以上程度であり得る。ここに開示される技術は、（Ａ）成分が（Ａ３）成分を実質的に含まない態様（（Ａ）成分に占める（Ａ３）成分の割合が１重量％未満、さらには０．１重量％未満である態様）で好ましく実施される。
【００９９】
上記モノマー成分に占める（Ａ）成分の割合は特に限定されない。粘着剤層の物性や、接着力等の粘着特性の観点から、上記（Ａ）成分の割合は、通常は３０重量％以上とすることが適当であり、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは６０重量％以上（例えば７５重量％以上）である。また、上記（Ａ）成分の割合の上限は、後述の（Ｂ）成分や（Ｃ）成分含有による効果を十分に得る観点から、凡そ９８重量％以下とすることが適当であり、９５重量％以下（例えば９０重量％以下、典型的には８５重量％以下）とすることが好ましい。
【０１００】
好ましい一態様では、粘着剤組成物は、上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分として（Ｂ）成分を含む。上記（Ｂ）成分は、環状窒素含有モノマー、環状エーテル基含有モノマー等のヘテロ環含有モノマーである。上記（Ｂ）成分は、粘着剤層の形状安定性や透明性の向上に有利に寄与し得る。ヘテロ環含有モノマーは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１０１】
環状窒素含有モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基またはビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有し、かつ環状窒素構造を有するものを特に制限なく用いることができる。環状窒素構造は、環状構造内に窒素原子を有するものが好ましい。環状窒素含有モノマーとしては、例えば、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタム、メチルビニルピロリドン等のラクタム系ビニルモノマー；２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリンのようなオキサゾリン基含有モノマー；ビニルピリジン、ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、ビニルピペラジン、ビニルピラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾール、ビニルモルホリン等の窒素含有複素環を有するビニル系モノマー等が挙げられる。また、モルホリン環、ピペリジン環、ピロリジン環、ピペラジン環、アジリジン環等の窒素含有複素環を含有する（メタ）アクリルモノマーが挙げられる。具体的には、Ｎ−アクリロイルモルホリン、Ｎ−アクリロイルピペリジン、Ｎ−メタクリロイルピペリジン、Ｎ−アクリロイルピロリジン、Ｎ−アクリロイルアジリジン等が挙げられる。上記環状窒素含有モノマーのなかでも、凝集性等の点からは、ラクタム系ビニルモノマーが好ましく、Ｎ−ビニルピロリドンがより好ましい。
【０１０２】
環状エーテル基を有するモノマーとしては、（メタ）アクリロイル基またはビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有し、かつエポキシ基またはオキセタン基等の環状エーテル基を有するものを特に制限なく用いることができる。エポキシ基含有モノマーとしては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートグリシジルエーテル等が挙げられる。オキセタン基含有モノマーとしては、例えば、３−オキセタニルメチル（メタ）アクリレート、３−メチル−オキセタニルメチル（メタ）アクリレート、３−エチル−オキセタニルメチル（メタ）アクリレート、３−ブチル−オキセタニルメチル（メタ）アクリレート、３−ヘキシル−オキセタニルメチル（メタ）アクリレート、等が挙げられる。
【０１０３】
上記モノマー成分に占める（Ｂ）成分の割合は、粘着剤層の物性の観点から、通常は０．５重量％以上とすることが適当であり、好ましくは１重量％以上、より好ましくは３重量％以上、さらに好ましくは１０重量％以上（例えば１２重量％以上）である。また、上記（Ｂ）成分の割合は、（Ａ）成分含有による効果を十分に得る観点から、凡そ５０重量％以下とすることが適当であり、好ましくは４０重量％以下（例えば３０重量％以下、典型的には２５重量％以下）とすることが好ましい。
【０１０４】
好ましい一態様では、粘着剤組成物は、上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分として（Ｃ）成分を含む。上記（Ｃ）成分は、カルボキシ基およびヒドロキシ基の少なくともいずれかを有するモノマーである。
【０１０５】
カルボキシ基含有モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基またはビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有し、かつカルボキシ基を有するものを特に制限なく用いることができる。カルボキシ基含有モノマーの例としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート等のエチレン性不飽和モノカルボン酸；イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸等のエチレン性不飽和ジカルボン酸；これらの金属塩（例えばアルカリ金属塩）；無水マレイン酸、無水イタコン酸等の、上記エチレン性不飽和ジカルボン酸の無水物等；が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。これらのなかでも、アクリル酸、メタクリル酸が好ましい。
【０１０６】
ヒドロキシ基含有モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基またはビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有し、かつヒドロキシ基を有するものを特に制限なく用いることができる。ヒドロキシ基含有モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；（４−ヒドロキシメチルシクロへキシル）メチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキルシクロアルカン（メタ）アクリレートが挙げられる。その他、ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、アリルアルコール、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル等が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。これらのなかでもヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートが好ましい。例えば、炭素数２〜６のヒドロキシアルキル基を有するヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートを好ましく使用し得る。なかでも、２−ヒドロキシエチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレートがより好ましい。
【０１０７】
上記モノマー成分に占める（Ｃ）成分の割合は、粘着剤層の物性の観点から、通常は０．１重量％以上とすることが適当であり、好ましくは０．５重量％以上、より好ましくは０．８重量％以上である。（Ｃ）成分の割合は、３重量％以上であってもよく、５重量％以上（例えば８重量％以上、典型的には１０重量％以上）であってもよい。また、上記（Ｃ）成分の割合は、凡そ３５重量％以下とすることが適当であり、好ましくは３０重量％以下、より好ましくは２５重量％以下（典型的には５重量％以下、例えば３重量％以下）である。上記アクリル系ポリマーにカルボキシ基含有モノマーが共重合されている場合、粘着力と凝集力との両立の観点から、カルボキシ基含有モノマーの含有量は、アクリル系ポリマーの合成に使用する全モノマー成分中、凡そ０．１重量％以上（例えば０．２重量％以上、典型的には０．５重量％以上）とすることが好ましく、また凡そ１０重量％以下（例えば８重量％以下、典型的には５重量％以下）とすることが好ましい。アクリル系ポリマーにヒドロキシ基含有モノマーが共重合されている場合、粘着力と凝集力との両立の観点から、ヒドロキシ基含有モノマーの含有量は、アクリル系ポリマーの合成に使用する全モノマー成分中、凡そ０．００１重量％以上（例えば０．０１重量％以上、典型的には０．０２重量％以上）であることが好ましく、また凡そ１０重量％以下（例えば５重量％以下、典型的には２重量％以下）であることが好ましい。
【０１０８】
ここに開示される技術における上記構成モノマー成分は、上記（Ａ）、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分以外のモノマー（以下「任意モノマー」ともいう。）を必要に応じて含有し得る。上記任意モノマーの例として、ヒドロキシ基およびカルボキシ基以外の官能基を含有するモノマーが挙げられる。このような官能基含有モノマーは、アクリル系ポリマーに架橋点を導入したり、アクリル系ポリマーの凝集力を高めたりする目的で使用され得る。官能基含有モノマーとしては、例えば（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド等のアミド基含有モノマー；例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアノ基含有モノマー； 例えばスチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸等のスルホン酸基含有モノマー；例えば２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェート等のリン酸基含有モノマー；例えばジアセトン（メタ）アクリルアミド、ジアセトン（メタ）アクリレート、ビニルメチルケトン、ビニルアセトアセテート等のケト基含有モノマー；例えば２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート等のイソシアネート基含有モノマー；例えばメトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシ基含有モノマー；例えば３−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリエトキシシラン等のアルコキシシリル基含有モノマー；等が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１０９】
上記任意モノマーの他の例として、脂環式モノマーが挙げられる。脂環式モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基またはビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有し、かつ脂環構造含有基を有するものを、特に制限なく用いることができる。ここで「脂環構造含有基」とは、少なくとも一つの脂環構造を含む部分をいう。また、「脂環構造」とは、芳香族性を有しない飽和または不飽和の炭素環構造をいう。本明細書では、脂環構造含有基を単に「脂環式基」ということがある。脂環式基の好適例としては、脂環構造を含む炭化水素基や炭化水素オキシ基が挙げられる。
【０１１０】
好ましい脂環式モノマーの例として、脂環式基と（メタ）アクリロイル基とを有する脂環式（メタ）アクリレートが挙げられる。脂環式（メタ）アクリレートの具体例としては、シクロプロピル（メタ）アクリレート、シクロブチル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘプチル（メタ）アクリレート、シクロオクチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１１１】
ここに開示される技術におけるモノマー成分は、アクリル系ポリマーのＴｇの調整や凝集力の向上等の目的で、上記任意モノマーとして、上記（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）成分と共重合可能であって上記で例示した以外の共重合性モノマーを含んでいてもよい。そのような共重合性モノマーとしては、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のカルボン酸ビニルエステル；例えばスチレン、置換スチレン（α−メチルスチレン等）、ビニルトルエン等の芳香族ビニル化合物；例えばアリール（メタ）アクリレート（例えばフェニル（メタ）アクリレート）、アリールオキシアルキル（メタ）アクリレート（例えばフェノキシエチル（メタ）アクリレート）、アリールアルキル（メタ）アクリレート（例えばベンジル（メタ）アクリレート）等の芳香族性環含有（メタ）アクリレート；例えばエチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン、イソブチレン等のオレフィン系モノマー；例えば塩化ビニル、塩化ビニリデン等の塩素含有モノマー；例えばメチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル系モノマー；その他、ビニル基を重合したモノマー末端にラジカル重合性ビニル基を有するマクロモノマー等が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１１２】
これらの任意モノマーの使用量は特に限定されず、適宜決定することができる。通常、任意モノマーの合計使用量は、モノマー成分の５０重量％未満とすることが適当であり、３０重量％以下とすることが好ましく、２０重量％以下とすることがより好ましい。ここに開示される技術は、任意モノマーの合計使用量がモノマー成分の１０重量％以下（例えば５重量％以下）である態様で好ましく実施され得る。ここに開示される技術は、任意モノマーを実質的に使用しない態様（例えば、任意モノマーの使用量がモノマー成分の０．３重量％以下、典型的には０．１重量％以下である態様）でも好ましく実施され得る。
【０１１３】
上述した（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分および任意モノマーは、典型的には単官能モノマーである。ここに開示される技術におけるモノマー成分は、このような単官能モノマーの他に、粘着剤層の凝集力調整等の目的で、必要に応じて多官能モノマーを含有することができる。ここで、本明細書において単官能モノマーとは、（メタ）アクリロイル基またはビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を１つ有するモノマーを指し、これに対して多官能モノマーとは、後述するように、上記重合性の官能基を少なくとも２つ有するモノマーを指す。
【０１１４】
多官能モノマーは、（メタ）アクリロイル基またはビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を少なくとも２つ有するモノマーである。多官能モノマーの例としては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，２−エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート，１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１２−ドデカンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート等の、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル；アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート等が挙げられる。多官能性モノマーは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。これらのなかでも、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートを好ましく使用することができる。反応性等の観点から、通常は、２以上のアクリロイル基を有する多官能モノマーが好ましい。
【０１１５】
多官能モノマーの使用量は、その分子量や官能基数等により異なるが、凝集力と接着力とをバランスよく両立する観点から、上記モノマー成分の３重量％以下とすることが好ましく、２重量％以下がより好ましく、１重量％以下（例えば０．５重量％以下）がさらに好ましい。また、多官能モノマーを使用する場合における使用量の下限値は、０重量％より大きければよく、特に限定されない。通常は、多官能モノマーの使用量をモノマー成分の０．００１重量％以上（例えば０．０１重量％以上）とすることにより、凝集力を向上させる効果が適切に発揮され得る。
【０１１６】
特に限定するものではないが、上記モノマー成分に占める（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の合計量の割合は、典型的には５０重量％超であり、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは８０重量％以上、さらに好ましくは９０重量％以上である。ここに開示される技術は、上記合計量の割合が９５重量％以上（例えば９９重量％以上）である態様で好ましく実施され得る。ここに開示される技術は、上記モノマー成分に占める上記合計量の割合が９９．９９９重量％以下（例えば９９．９９重量％以下）である態様で好ましく実施され得る。
【０１１７】
特に限定するものではないが、上記モノマー成分の組成に対応する重合体のＴｇは、粘着剤層の物性、接着性等の観点から、−２０℃以下であることが好ましく、−２５℃以下であることがより好ましく、また−８０℃以上であることが適当であり、−６０℃以上であることが好ましく、−５０℃以上（例えば−４０℃以上、典型的には−３５℃以上）であることがより好ましい。
【０１１８】
ここで、モノマー成分の組成に対応する重合体のＴｇとは、上記モノマー成分に含まれる各モノマーの単独重合体（ホモポリマー）のＴｇおよび該モノマーの重量分率に基づいて、フォックス（Ｆｏｘ）の式から計算される値をいう。Ｆｏｘの式とは、以下に示すように、共重合体のＴｇと、該共重合体を構成するモノマーのそれぞれを単独重合したホモポリマーのガラス転移温度Ｔｇｉとの関係式である。
１／Ｔｇ＝Σ（Ｗｉ／Ｔｇｉ）
なお、上記Ｆｏｘの式において、Ｔｇは共重合体のガラス転移温度（単位：Ｋ）、Ｗｉは該共重合体におけるモノマーｉの重量分率（重量基準の共重合割合）、Ｔｇｉはモノマーｉのホモポリマーのガラス転移温度（単位：Ｋ）を表す。ただし、本明細書において、Ｔｇの計算は単官能モノマーのみを考慮して行うものとする。したがって、モノマー成分が多官能モノマーを含む場合には、該モノマー成分に含まれる単官能モノマーの合計量を１００重量％として、各単官能モノマーのホモポリマーのＴｇおよび該単官能モノマーの上記合計量に対する重量分率に基づいてＴｇを算出する。
【０１１９】
ホモポリマーのＴｇとしては、以下に示すモノマーについては下記の値を採用するものとする。
２−エチルヘキシルアクリレート        −７０℃
ｎ−ブチルアクリレート                −５５℃
イソステアリルアクリレート            −１８℃
シクロヘキシルアクリレート              １５℃
イソボルニルアクリレート                ９４℃
Ｎ−ビニル−２−ピロリドン              ５４℃
２−ヒドロキシエチルアクリレート      −１５℃
４−ヒドロキシブチルアクリレート      −４０℃
アクリル酸                            １０６℃
上記で例示した以外のモノマーについては、ホモポリマーのＴｇとして、「Polymer Handbook」（第３版、John Wiley & Sons, Inc., 1989）に記載の数値を用いるものとする。本文献に複数種類の値が記載されているモノマーについては、最も高い値が採用される。上記Polymer Handbookにも記載されていない場合には、特開２００７−５１２７１号公報に記載の測定方法により得られる値を用いるものとする。
【０１２０】
上記モノマー組成を有するアクリル系ポリマーを得る方法は特に限定されず、溶液重合法、乳化重合法、塊状重合法、懸濁重合法等の、アクリル系ポリマーの合成手法として知られている各種の重合方法を適宜採用することができる。また、紫外線（ＵＶ）等の光を照射して行う光重合（典型的には、光重合開始剤の存在下で行われる。）や、β線、γ線等の放射線を照射して行う放射線重合等の活性エネルギー線照射重合を採用することも可能である。なかでも、溶液重合法を好ましく用いることができる。溶液重合を行う際のモノマー供給方法としては、全モノマー原料を一度に供給する一括仕込み方式、連続供給（滴下）方式、分割供給（滴下）方式等を適宜採用することができる。重合温度は、使用するモノマーおよび溶媒の種類、重合開始剤の種類等に応じて適宜選択することができ、例えば２０℃〜１７０℃（典型的には４０℃〜１４０℃）程度とすることができる。
【０１２１】
溶液重合に用いる溶媒（重合溶媒）は、従来公知の有機溶媒から適宜選択することができる。例えば、トルエン等の芳香族化合物類（典型的には芳香族炭化水素類）や、酢酸エチル等の酢酸エステル類、ヘキサン、シクロヘキサン等の脂肪族または脂環式炭化水素類等が好ましく用いられる。
【０１２２】
重合に用いる開始剤は、重合方法の種類に応じて、公知または慣用の熱重合開始剤や光重合開始剤から適宜選択することができる。熱重合開始剤としては、特に限定されるものではないが、例えばアゾ系重合開始剤、過酸化物系開始剤、過酸化物と還元剤との組合せによるレドックス系開始剤、置換エタン系開始剤等を使用することができる。より具体的には、例えば２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレート等のアゾ系開始剤；例えば過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩；ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、過酸化水素等の過酸化物系開始剤；例えばフェニル置換エタン等の置換エタン系開始剤；例えば過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムとの組合せ、過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムとの組合せ等のレドックス系開始剤；等が例示されるが、これらに限定されない。なお、熱重合は、例えば２０〜１００℃（典型的には４０〜８０℃）程度の温度で好ましく実施され得る。
【０１２３】
光重合開始剤としては、特に限定されるものではないが、例えばケタール系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤、α−ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤等を用いることができる。
【０１２４】
このような熱重合開始剤または光重合開始剤の使用量は、重合方法や重合態様等に応じた通常の使用量とすることができ、特に限定されない。例えば、重合対象のモノマー成分１００重量部に対して重合開始剤を０．００１重量部以上（典型的には０．０１重量部以上）を用いることができる。重合開始剤の使用量の上限は特に限定されず、モノマー成分１００重量部に対して、凡そ５重量部以下（典型的には２重量部以下、例えば１重量部以下）程度とすることができる。
【０１２５】
ここに開示されるアクリル系ポリマー（典型的には完全重合物）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されない。粘着力と凝集力とをバランスよく両立する観点から、上記Ｍｗは、好ましくは１０×１０４以上、より好ましくは２０×１０４以上、さらに好ましくは５０×１０４以上（例えば１００×１０４以上、典型的には１５０×１０４以上）である。同様の理由から、上記Ｍｗは、好ましくは５００×１０４以下、より好ましくは３００×１０４以下（例えば２５０×１０４以下）である。なお、本明細書においてＭｗとは、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により得られた標準ポリスチレン換算の値をいう。
【０１２６】
ここに開示される粘着剤組成物は、有機溶媒中に粘着成分を含む形態の組成物（溶剤型粘着剤組成物）、粘着成分が水性溶媒に分散した形態の組成物（水分散型粘着剤組成物）、紫外線や放射線等の活性エネルギー線により硬化して粘着成分を形成するように調製された組成物（活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物）、加熱溶融状態で塗工され、室温付近まで冷えると粘着剤層を形成するホットメルト型粘着剤組成物等の、種々の形態であり得る。また、ここに開示される粘着剤組成物は、上述のような組成のモノマー成分を、重合物、未重合物（すなわち、重合性官能基が未反応である形態）、あるいはこれらの混合物の形態で含み得る。好ましい一態様に係る粘着剤組成物は、該組成物のモノマー成分を完全重合物の形態で含む。このような粘着剤組成物は、例えば、モノマー成分の完全重合物であるアクリル系ポリマーを有機溶媒中に含む溶剤型粘着剤組成物、上記アクリル系ポリマーが水性溶媒に分散した水分散型粘着剤組成物、等の形態であり得る。他の好ましい一態様に係る粘着剤組成物は、該組成物のモノマー成分（原料モノマー）の少なくとも一部を含むモノマー混合物の重合反応物を含む。
【０１２７】
ここに開示される粘着剤組成物は、架橋剤を含有することができる。架橋剤としては、例えば、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、シリコーン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、シラン系架橋剤、アルキルエーテル化メラミン系架橋剤、金属キレート系架橋剤等が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。架橋剤の好適例としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤が挙げられる。架橋剤の使用量は特に制限されず、例えば、アクリル系ポリマー１００重量部に対して凡そ１０重量部以下（例えば５重量部以下）とすることができ、また、０．００５重量部以上（好ましくは凡そ０．０１重量部以上）とすることができる。
【０１２８】
さらに、ここに開示される粘着剤組成物は、シランカップリング剤を含有することができる。好ましく用いられ得るシランカップリング剤としては、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のエポキシ基含有シランカップリング剤；３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノ基含有シランカップリング剤；３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン等の（メタ）アクリル基含有シランカップリング剤；３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン等のイソシアネート基含有シランカップリング剤；等が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。シランカップリング剤の配合量は、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分１００重量部に対して、好ましくは１重量部以下、より好ましくは０．６重量部以下であり、また好ましくは０．０１重量部以上、より好ましくは０．０２重量部以上である。
【０１２９】
その他、ここに開示される粘着剤組成物には、例えば粘着剤の分野において公知の各種添加剤を含有させることができる。例えば、ロジン系粘着付与樹脂やアクリル系オリゴマー等の粘着付与剤、着色剤、顔料等の粉体、染料、界面活性剤、可塑剤、表面潤滑剤、レベリング剤、軟化剤、酸化防止剤、老化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、無機または有機の充填剤、金属粉、粒子状、箔状物等を、用途に応じて適宜添加することができる。
【０１３０】
ここに開示される粘着剤層は、例えば、ここに開示されるいずれかの粘着剤組成物を支持体に塗布して乾燥または硬化させることにより形成することができる。粘着剤組成物の塗布方法としては、従来公知の各種の方法を使用可能である。具体的には、例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーター等による押出しコート法等の方法が挙げられる。
【０１３１】
粘着剤組成物の乾燥は加熱下で行うことができる。乾燥温度は、４０℃以上が好ましく、５０℃以上がより好ましく、７０℃以上がさらに好ましく、また２００℃以下が好ましく、１８０℃以下がより好ましく、１７０℃以下がさらに好ましい。加熱温度を上記の範囲とすることによって、優れた物性を有する粘着剤層を得ることができる。乾燥時間は、適宜、適切な時間が採用され得る。上記乾燥時間は、５秒〜２０分が好ましく、５秒〜１０分がより好ましく、１０秒〜５分がさらに好ましい。
【０１３２】
粘着剤層の形成にあたっては、所望の物性を得るため、さらに架橋処理、熱硬化処理等が施され得る。例えば、凡そ８０〜２００℃（例えば１００〜１８０℃、典型的には１２０〜１６０℃）で、５分以上の熱硬化処理が施され得る。熱硬化処理時間は、好ましくは１０分以上、より好ましくは２０分以上（例えば３０分以上、典型的には４０分〜１２０分）である。上記粘着剤層は、熱硬化処理前または処理中にプレス処理を行うことが好ましい。
【０１３３】
粘着剤層の厚さは特に制限されず、凡そ１μｍ以上であり得る。接着性の観点から、粘着剤層の厚さは、好ましくは２μｍ以上、より好ましくは５μｍ以上であり、１０μｍ以上でもよく、２０μｍ以上でもよく、３０μｍ以上でもよく、４５μｍ以上でもよい。いくつかの態様において、粘着剤層の厚さは５０μｍ以上でもよく、７０μｍ以上でもよい。また、粘着剤層の厚さは、例えば凡そ４００μｍ以下であってよく、好ましくは２００μｍ以下、より好ましくは１５０μｍ以下である。いくつかの態様において、粘着剤層の厚さは、例えば１２０μｍ以下であってよく、１００μｍ以下でもよく、７５μｍ以下でもよい。粘着剤層の厚さが制限された粘着シートは、軽量化、省資源化等の点で有利なものとなり得る。基材の両面に粘着剤層（第一粘着剤層および第二粘着剤層）が設けられている場合、各粘着剤層の厚さは同じであってもよく、異なっていてもよい。
【０１３４】
（基材）
好ましい一態様に係る粘着シートは基材を含む。かかる粘着シートは、基材と、該基材の少なくとも一方の表面に配置された粘着剤層と、を備える。その構成例としては、基材の片面に粘着剤層が設けられた片面接着性の粘着シート（基材付き片面粘着シート）、基材の両面に粘着剤層が設けられた両面接着性の粘着シート（基材付き両面粘着シート）が挙げられる。基材付き粘着シートを使用することで、粘着シートの貼り付け性や引き剥がし性が改善され、生産性およびリサイクル性が向上する。また、剥離ライナー不要の構成とすることが可能となり、太陽電池モジュール製造段階での剥離ライナーの剥離工程、剥離紙の処分等を省略することができる。
【０１３５】
ここに開示される基材としては、例えば、樹脂フィルム、紙、布、ゴムフィルム、発泡体フィルム、これらの複合体や積層体等を用いることができる。なかでも、モジュールの耐久性や作業性等の観点から、樹脂材料を主成分（例えば、基材フィルム中に５０重量％を超えて含まれる成分）とする樹脂フィルムを含む樹脂フィルム基材が好ましい。樹脂フィルムを含むことは、寸法安定性、厚さ精度、加工性、強度等の観点からも有利である。ここで「樹脂フィルム」は、非多孔質の構造であって、典型的には実質的に気泡を含まない（ボイドレスの）樹脂フィルムを意味する。したがって、上記樹脂フィルムは、発泡体フィルムや不織布とは区別される概念である。上記樹脂フィルムは、単層構造であってもよく、２層以上の多層構造であってもよい。
【０１３６】
樹脂フィルムの例としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィン系樹脂フィルム；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂フィルム；塩化ビニル系樹脂フィルム；酢酸ビニル系樹脂フィルム；ポリイミド系樹脂フィルム；ポリアミド系樹脂フィルム；フッ素系樹脂フィルム；セロハン；等が挙げられる。好適例としては、ポリオレフィン系樹脂フィルム、ポリエステル系樹脂フィルムが挙げられる。なかでも、ＰＥ、ＰＰから形成された樹脂フィルムが好ましく、機械特性の観点からＰＰフィルムがさらに好ましい。ＰＰフィルムとしては、無延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰフィルム）、延伸（典型的には二軸延伸）ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰフィルム）、インフレーションポリプロピレンフィルム（ＩＰＰフィルム）のいずれも使用可能である。強度の観点からＯＰＰフィルムを好ましく採用し得る。
【０１３７】
基材には、例えば粘着シートの基材に用いられ得る公知の添加剤を必要に応じて含有させることができる。例えば、紫外線吸収剤等の光安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、充填材、可塑剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤等の添加剤を適宜配合することができる。これら添加剤は、それぞれ１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。添加剤の配合量は、上記基材における通常の配合量の範囲内から適宜設定すればよい。
【０１３８】
基材の表面（例えば粘着剤層側表面）には、必要に応じて、コロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、酸処理、アルカリ処理、下塗り剤（プライマー）の塗布、帯電防止処理等の、従来公知の表面処理が施されていてもよい。このような表面処理は、基材と粘着剤層との密着性、言い換えると粘着剤層の基材への投錨性を向上させるための処理であり得る。また、基材の背面（粘着剤層が設けられる面とは反対側の面）には、必要に応じて、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系等の剥離処理剤による剥離処理が施されていてもよい。
【０１３９】
基材は、機械的強度の観点から、３０℃における引張弾性率（ヤング率）が１０ＭＰａ以上であることが好ましい。なお、本明細書においてヤング率とは、特記しない場合、３０℃におけるヤング率のことをいう。基材のヤング率は、例えば５０ＭＰａ以上であってよく、１００ＭＰａ以上でもよく、５００ＭＰａ以上でもよい。いくつかの態様において、ヤング率が１，０００ＭＰａ以上（例えば１，５００ＭＰａ以上）の基材を好ましく採用し得る。基材のヤング率の上限は特に制限されない。粘着シートの段差追従性（ひいては、導電コネクターおよび太陽電池セル表面への密着性）の観点から、基材のヤング率は、例えば１０，０００ＭＰａ以下であってよく、７，０００ＭＰａ以下でもよく、５，０００ＭＰａ以下でもよい。いくつかの態様において、ヤング率が３，０００ＭＰａ以下（例えば２，５００ＭＰａ以下）の基材を好ましく採用し得る。ヤング率は、基材の構成材料や製造方法（例えば、延伸の有無およびその程度）等により調節することができる。
ヤング率は、動的粘弾性測定装置（例えば、ＴＡインスツルメント社製「ＲＳＡ−Ｇ２」）を使用し、３０℃の測定環境において、ひずみ１％、周波数１Ｈｚの条件で、圧縮モードで測定される。後述の試験においても同様の方法で測定される。
【０１４０】
基材の厚さ（複数の層を有する場合には、それらの層の合計厚さ）は特に限定されず、目的に応じて適宜選択できる。基材の厚さは、例えば１μｍ以上とすることができ、通常は５μｍ以上が適当であり、所定以上の剛性を得て耐久性を向上させる観点から、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは２５μｍ以上、さらに好ましくは４０μｍ以上（例えば６０μｍ以上、典型的には８０μｍ以上）である。基材が所定以上の厚さを有することで、粘着シートの加工性や取扱い性、作業性も向上する傾向がある。また、基材の厚さは、凡そ３００μｍ以下であることが適当であり、凡そ２００μｍ以下（例えば１５０μｍ以下）であることが好ましい。基材の厚さが制限された粘着シートは、軽量化、省資源化等の点で有利なものとなり得る。また、基材の厚さを小さくすることにより、粘着シートの段差追従性が向上し得る。いくつかの態様において、基材の厚さは、例えば１００μｍ以下であってよく、７０μｍ以下であってもよい。ここに開示される技術は、厚さ５５μｍ以下または４５μｍ以下の基材を用いる態様でも好適に実施され得る。
【０１４１】
（粘着シートの総厚さ）
ここに開示される粘着シート（粘着剤層と基材とを含むが、剥離ライナーは含まない。）の総厚さは特に限定されない。粘着シートの総厚さは、通常、凡そ５μｍ以上とすることが適当であり、１０μｍ以上であることが好ましい。いくつかの態様において、粘着シートの総厚さは、例えば３０μｍ以上であってよく、５０μｍ以上でもよく、８０μｍ以上でもよい。いくつかの態様において、粘着シートの総厚さは、１００μｍ以上でもよく、１２０μｍ以上でもよい。また、粘着シートの総厚さは、通常、凡そ１０００μｍ以下とすることが適当であり、好ましくは５００μｍ以下、より好ましくは３００μｍ以下である。いくつかの態様において、粘着シートの総厚さは、例えば２００μｍ以下であってよく、１５０μｍ以下でもよく、１００μｍ以下でもよい。
【０１４２】
（剥離ライナー）
太陽電池セルの表面に配置する前の粘着シートは、前面および背面の少なくとも一方がいずれも剥離面（剥離性の表面）である剥離ライナー（支持体）と重ね合わされて渦巻き状に巻回された形態であり得る。あるいは、前面および背面が２枚の独立した剥離ライナー（支持体）によりそれぞれ保護された形態であり得る。粘着シートの表面を保護する剥離ライナーとしては、慣用の剥離紙等を使用することができ、特に限定されない。例えば、プラスチックフィルムや紙等の基材の表面に剥離処理層を有する剥離ライナーや、フッ素系ポリマー（ポリテトラフルオロエチレン等）やポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン等）の低接着性材料からなる剥離ライナー等を用いることができる。上記剥離処理層は、上記基材を剥離処理剤により表面処理して形成されたものであり得る。剥離処理剤の例としては、シリコーン系剥離処理剤、長鎖アルキル系剥離処理剤、フッ素系剥離処理剤、硫化モリブデン（ＩＶ）等が挙げられる。
【０１４３】
＜封止樹脂＞
ここに開示される封止樹脂は、絶縁性であり、かつ透光性を有するものであり得る。封止樹脂の２５℃における比抵抗は、好ましくは１×１０8Ω・ｃｍ以上（典型的には１×１０１０Ω・ｃｍ以上）である。また、封止樹脂の全光線透過率は、好ましくは８０％以上（典型的には９５％以上）である。封止樹脂は、好ましくは熱硬化性樹脂であり得る。熱硬化性樹脂からなる封止樹脂は、例えば太陽電池セルに積層し加熱することで、太陽電池モジュールにおいて太陽電池セルを良好に封止することができる。上記樹脂としては、透光性、加工性、耐候性等の観点から、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）が好ましく使用される。上記樹脂は、ＥＶＡに代表されるエチレン−ビニルエステル共重合体の他、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体等のエチレン−不飽和カルボン酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル等のエチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体、ポリメタクリル酸メチル等の不飽和カルボン酸エステル系重合体等であってもよい。あるいは、フッ化ビニリデン樹脂等のフッ素樹脂；直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等のポリオレフィン類；ポリブタジエン類；ポリビニルブチラール（ＰＶＢ樹脂）、変性ＰＶＢ等のポリビニルアセタール；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）；ポリイミド；非晶質ポリカーボネート；シロキサンゾル−ゲル；ポリウレタン；ポリスチレン；ポリエーテルサルフォン；ポリアリレート；エポキシ樹脂；シリコーン樹脂；アイオノマー；等であってもよい。これらの樹脂は単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。上記樹脂は、紫外線吸収剤や光安定剤等の、この分野に公知の各種添加剤を含み得る。また、封止樹脂の表面には、シランカップリング剤等の密着性向上剤や、コロナ処理、大気圧プラズマ処理等の各種表面処理を単独でまたは組み合わせて施すことができる。太陽電池モジュールの構築に用いられるシート状封止樹脂の厚さは、太陽電池セルの封止性等の観点から、１００μｍ以上（例えば２００μｍ以上、典型的には４００μｍ以上）程度とすることが好ましく、また凡そ２０００μｍ以下（例えば１０００μｍ以下、典型的には８００μｍ以下）程度とすることが好ましい。
【０１４４】
＜表面被覆部材＞
表面被覆部材としては、透光性を有する各種材料が使用され得る。表面被覆部材は、ガラス板や、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル、フッ素樹脂、アクリル樹脂等の材料から構成された樹脂シートであり得る。例えば、全光線透過率が７０％以上（例えば９０％以上、典型的には９５％以上）の平板状部材またはシート状部材が好ましく用いられ得る。上記全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７３７５：２００８に基づいて測定すればよい。表面被覆部材の厚さは、保護性や軽量性等の観点から、０．５ｍｍ以上（例えば１ｍｍ以上、典型的には２ｍｍ以上）程度とすることが好ましく、また１０ｍｍ以下（例えば８ｍｍ以下、典型的には５ｍｍ以下）程度とすることが好ましい。
【０１４５】
＜裏面被覆部材＞
裏面被覆部材としては、表面被覆部材の材料として例示した各種材料からなる平板状部材またはシート状部材が好ましく使用される。なかでも、裏面被覆部材形成材料として、ＰＥＴやＰＥＮ等のポリエステルを使用することがより好ましい。あるいは、裏面被覆部材として、耐食性を有する金属板（例えばアルミニウム板）や、エポキシ樹脂等の樹脂シート、シリカ蒸着樹脂等の複合シートを用いてもよい。裏面被覆部材の厚さは、取扱い性や軽量性等の観点から、０．１ｍｍ以上（例えば０．２ｍｍ以上）程度とすることが好ましく、また１０ｍｍ以下（例えば５ｍｍ以下）程度とすることが好ましい。なお、裏面被覆部材は透光性を有していなくてもよい。
【０１４６】
以下、本発明に関する効果確認実験について説明する。なお、以下の説明中の「部」および「％」は、特に断りがない限り重量基準である。
【０１４７】
≪実験例≫
＜粘着シートの作製＞
（例１）
冷却管、窒素導入管、温度計および撹拌装置を備えた反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート９４．９部、アクリル酸５部および２−ヒドロキシエチルアクリレート０．１部と、上記モノマー（固形分）１００部に対してジベンゾイルパーオキサイド０．３部とを、酢酸エチルとともに加えて、窒素ガス気流下にて、６０℃で７時間反応させた。その反応液に酢酸エチルを加えて、重量平均分子量約２２０万のアクリル系ポリマーを含有する溶液を得た。このアクリル系ポリマー溶液の固形分１００部あたり０．６部のトリメチロールプロパントリレンジイソシアネート（商品名「コロネートＬ」、東ソー社製）と、０．０７５部のγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（商品名「ＫＢＭ−４０３」、信越化学工業社製）を配合して、溶剤型のアクリル系粘着剤組成物Ａを得た。
厚さ３０μｍのＰＰフィルム（基材）にコロナ処理（春日電気社製）を施して投錨性を高めた後、上記で得た粘着剤組成物Ａを上記ＰＰフィルムのコロナ処理面に塗布し、１５５℃で加熱処理して厚さ約１００μｍの粘着剤層を形成した。このようにして、本例に係る粘着シート（基材付き片面接着性粘着シート）を得た。上記粘着剤層の表面には、シリコーン系剥離剤で表面処理した厚さ３８μｍのポリエステルフィルム（商品名「ダイアホイルＭＲＥ」、三菱樹脂社製）からなる剥離ライナーを、当該フィルムの剥離処理面が上記粘着剤層側になるようにして被せた。この剥離ライナーは、粘着シートの使用時まで粘着剤層の保護に用いた。この粘着剤層を構成する粘着剤Ａにつき、１５０℃貯蔵弾性率を測定したところ、２，０００Ｐａであった。なお、本例および以下の例６で使用したＰＰフィルムはいずれもＯＰＰフィルムであり、それらのＯＰＰフィルムのおけるヤング率はいずれも約１，８００ＭＰａであった。
【０１４８】
（例２）
２−ヒドロキシエチルアクリレート７８部、Ｎ−ビニルピロリドン１８部、２−ヒドロキエチルアクリレート２１．６部と、（メタ）アクリル系オリゴマー１１．８部と、光重合開始剤としての２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（商品名「イルガキュア６５１」、ＢＡＳＦ社製）０．０３５部および１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニル−ケトン（商品名「イルガキュア１８４」、ＢＡＳＦ社製）０．０３５部とを混合し、窒素雰囲気下で紫外線を照射して部分重合物（モノマーシロップ）を作製した。得られたモノマーシロップに、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（商品名「ＫＢＭ−４０３」、信越化学工業社製）０．３５３部および１，６−ヘキサンジオールジアクリレート０．２９４部を添加し、均一に混合して、紫外線硬化型のアクリル系粘着剤組成物Ｂを調製した。
上記（メタ）アクリル系オリゴマーとしては、下記の方法で調製したものを使用した。ジシクロペンタニルメタクリレート（商品名「ＦＡ−５１３Ｍ」、日立化成工業社製）３４．８部およびメチルメタクリレート２３．３部に、連鎖移動剤としてのチオグリコール酸２部と、重合溶媒としての酢酸エチルとを配合し、窒素ガスを吹き込んで溶存酸素を除去した。次いで、この混合物を７０℃に昇温し、７０℃で１時間攪拌した後、重合開始剤としてのアゾビスイソブチロニトリル０．１７２部を加えた。これを７０℃で２時間、次いで８０℃で２時間の条件で反応させた。その後、１３０℃で重合溶媒、連鎖移動剤、残留モノマーを除去して、Ｍｗが凡そ４０００でＴｇが凡そ１３０℃の（メタ）アクリル系オリゴマーを得た。
片面がシリコーン系剥離処理剤で剥離処理されている厚さ３８μｍのポリエステルフィルム（商品名「ダイアホイルＭＲＦ」、三菱樹脂社製）の剥離処理面に、上記で調製した粘着剤組成物Ｂを、最終的な厚さが５０μｍになるように塗布して塗布層を形成した。次いで、上記塗布層の表面に、片面がシリコーンで剥離処理されている厚み３８μｍのポリエステルフィルム（商品名「ダイアホイルＭＲＥ」、三菱樹脂社製）を、当該フィルムの剥離処理面が上記塗布層側になるようにして被せた。これにより上記塗布層を酸素から遮断した。このようにして得られた塗布層を有するシートにケミカルライトランプ（東芝社製）を用いて照度５ｍＷ／ｃｍ２の紫外線を１５０秒間照射することにより、上記塗布層を硬化させて粘着剤層を形成した。この粘着剤層を二層貼り重ねることにより、厚さ１００μｍの粘着剤層を形成した。なお、上記照度の値は、ピーク感度波長約３５０ｎｍの工業用ＵＶチェッカー（商品名「ＵＶＲ−Ｔ１」、受光部型式ＵＤ−Ｔ３６、トプコン社製）による測定値である。
厚さ３０μｍのＰＰフィルム（基材）にコロナ処理（春日電気社製）を施して投錨性を高めた後、該ＰＰフィルムのコロナ処理面に上記粘着剤層の片面を貼り合わせることにより、本例に係る粘着シート（基材付き片面接着性粘着シート）を得た。この例に係る粘着剤層を構成する粘着剤Ｂにつき、１５０℃貯蔵弾性率を測定したところ、２０，０００Ｐａであった。
【０１４９】
（例３）
紫外線の照射時間を１２００秒間に変更した他は例２と同様にして、厚さ５０μｍの粘着剤層を形成した。この粘着剤層を二層貼り重ねることにより、厚さ１００μｍの粘着剤層を形成した。厚さ３０μｍのＰＰフィルム（基材）にコロナ処理（春日電気社製）を施して投錨性を高めた後、該ＰＰフィルムのコロナ処理面に上記粘着剤層の片面を貼り合わせることにより、本例に係る粘着シート（基材付き片面接着性粘着シート）を得た。この例に係る粘着剤層を構成する粘着剤Ｃにつき、１５０℃貯蔵弾性率を測定したところ、９０，０００Ｐａであった。
【０１５０】
（例４）
例３と同様にして、厚さ５０μｍの粘着剤層を形成した。厚さ３０μｍのＰＰフィルム（基材）にコロナ処理（春日電気社製）を施して投錨性を高めた後、該ＰＰフィルムのコロナ処理面に上記粘着剤層の片面を貼り合わせることにより、本例に係る粘着シート（基材付き片面接着性粘着シート）を得た。
【０１５１】
（例５）
基材として厚さ５０μｍのＰＰフィルムを使用した他は例４と同様にして、本例に係る粘着シート（基材付き片面接着性粘着シート）を得た。
【０１５２】
（例６）
紫外線の照射時間を３６０秒間に変更した他は例２と同様にして、厚さ５０μｍの粘着剤層を形成した。本例に係る粘着シートとしては、この粘着剤層（基材レスの両面接着性粘着シート）を使用した。上記粘着剤層を構成する粘着剤Ｄにつき、１５０℃貯蔵弾性率を測定したところ、８８，０００Ｐａであった。
【０１５３】
＜試験用太陽電池モジュールの構築（１）＞
（導電コネクター）
銅線（幅０．８ｍｍ、厚さ０．２５ｍｍ）を用意し、２２ｃｍの長さにカットして直線矯正機（例えばＷＩＴＥＬＳ  ＡＬＢＥＲＴ社製）で矯正したものを使用した。銅線としては、幅公差±１０％、厚さ公差±４％、めっき種がＡｇであり、めっき厚さ１μｍ（公差±１５％）、引張強度が２００Ｎ／ｍｍ２以上であり、断面が長方形状のものを用いた。上記銅線の０．２％耐力値は１００ＭＰａであった。
（封止樹脂）
ＥＶＡシート（商品名「ＥＶＡＳＫＹ」、ブリヂストン社製、厚さ４５０μｍ）
（太陽電池セル）
Ｓｉ系太陽電池セル（多結晶Ｓｉセル、ＧＩＮＴＥＣＨ社製、１５．６ｃｍ角）
（表面被覆部材）
ガラス板（白板熱処理ガラス、旭硝子社製、厚さ３．２ｍｍ）
（裏面被覆部材）
バックシート（商品名「コバテックＰＶ  ＫＢ−Ｚ１−３」、コバヤシ社製、厚さ２００μｍ）
【０１５４】
例１〜６に係る粘着シートと上記材料とを用いて、試験用太陽電池モジュールを構築した。具体的には、図７に示すように、太陽電池セル２１０の上面（受光面）に、導電コネクター（表面側導電コネクター）２３０として２本の銅線を平行に配置した。銅線の間隔は２ｃｍとした。また、上記の各例で得た粘着シート２５２を長さ１５．６ｃｍ、幅５ｍｍにカットした帯状部材を２つ用意し、剥離ライナーを除去した後、それぞれ、２本の銅線に重ね、銅線越しに太陽電池セル２１０の上面に貼り付けて、導電コネクター２３０を太陽電池セル２１０上面に固定した。
次いで、裏面被覆部材２９４を用意し、その表面にシート状封止樹脂２８０を配置した。その封止樹脂２８０上に、導電コネクター２３０を固定した太陽電池セル２１０を、太陽電池セル２１０の上面（受光面）が上方を向くように（すなわち導電コネクター２３０配置面が上側となるように）配置した。その上に、別のシート状封止樹脂２８０をさらに配置した後、該封止樹脂２８０上に表面被覆部材２９０を重ね合わせた。この積層物に対して、市販のラミネータ（ＮＰＣ社製）を用いて１５０℃、１００ｋＰａ、５分間の条件でラミネートを行い、１５分間のキュアを実施し、さらに、市販の送風定温恒温器（ヤマト科学社製）を用いて１５０℃、１５分間の乾燥処理を行うことにより、試験用太陽電池モジュール２００を構築した。この試験用太陽電池モジュール２００では、上面（受光面）に導電コネクター２３０と粘着シート２５２とが配置された太陽電池セル２１０が、その上下で封止樹脂２８０に覆われており、それらが表面被覆部材（ガラス板）２９０と裏面被覆部材（バックシート）２９４とで挟み込まれている。また、太陽電池セル２１０の上面（受光面）に配置された導電コネクター２３０としての２本の銅線は、それらの両端が試験用太陽電池モジュール２００の外部にはみ出している。
【０１５５】
＜測定および評価（１）＞
（１５０℃貯蔵弾性率）
各例に係る粘着剤組成物を用いて厚さ２ｍｍのシート状の粘着剤層を形成し、これを直径８ｍｍに打ち抜き、レオメーター（装置名「ＡＲＥＳ  ２ＫＦＲＴ」、ＴＡインスツルメント社製）のチャックに装着した。そして、周波数１Ｈｚ、歪み０．１％の条件で、１０℃／分の昇温速度で３０℃から１６０℃まで温度を上昇させる温度分散試験を行い、１５０℃における貯蔵弾性率を求めた。
【０１５６】
（熱収縮試験）
各例に係る粘着シートを１ｃｍ×１ｃｍの正方形状にカットし、その粘着面を露出させ、ガラス板に貼り付けた。ガラス板に貼りつけた粘着シートを、ホットプレート上にて５０℃から１０℃間隔で１６０℃まで昇温する各温度設定で１０分間保持する一連の加熱プログラムで加熱した。加熱前後の粘着シート四辺の合計長さの変化量から、寸法維持率（％）を求めた。結果を表１に示す。
【０１５７】
（加熱抵抗評価試験）
各例に係る試験用太陽電池モジュールにつき、ホットプレート上で約２３℃から２００℃までの加熱試験を行った。試験中、試験用太陽電池モジュールから露出した一方の銅線の一端（図７中、符号Ａで示す端部）から他方の銅線の他端（上記一端とは反対側に位置する端部。図７中、符号Ｂで示す端部）にかけて、金めっきされたワニ口クリップ付きのコードを使用して、外部に設置した直流電源（モデル名「ＰＭＣ−１８５Ａ」、ＫＩＫＵＳＵＩ社製）から定電流（２Ａ）を流した。さらに、上記一方の銅線の一端および他方の銅線の他端であって上記Ａ−Ｂ間の内側の部分に、金めっきされたワニ口クリップをそれぞれ取り付けて、商品名「ＶＯＡＣ７５２２」（ＩＷＡＴＳＵ社製）を用いて電圧を計測した。計測データを抵抗値に変換してモニターし、各温度における抵抗値のデータを得た。そして、１５０℃まで昇温したときの抵抗値Ｒ150および初期抵抗値（２３℃における抵抗値）Ｒ23から、以下の式により加熱抵抗上昇率を算出した。この加熱抵抗上昇率が低いほど、高温耐久性に優れるとみなすことができる。
加熱抵抗上昇率（％）＝（（Ｒ150−Ｒ23）／Ｒ23）×１００
【０１５８】
＜試験用太陽電池モジュールの構築（２）＞
例１，３，５，６の粘着シートと、上記試験用太陽電池モジュールの構築（１）で使用したものと同じ導電コネクター、封止樹脂、太陽電池セル、表面被覆部材および裏面被覆部材とを用いて、試験用太陽電池モジュールを構築した。具体的には、太陽電池セルの上面（受光面）に、表面側導電コネクターとして８本の銅線を２ｃｍ間隔で平行に配置し、各例に係る粘着シートを長さ１５．６ｃｍ、幅５ｍｍにカットした帯状部材を各銅線に重ね、銅線越しに太陽電池セルの上面に貼り付けて、上記表面側導電コネクターを太陽電池セル上面に固定した。同様に、上記太陽電池セルの下面（裏面）に、裏面側導電コネクターとして８本の銅線を２ｃｍ間隔で平行に配置し、上記帯状部材を各銅線に重ね、銅線越しに太陽電池セルの下面に貼り付けて、上記裏面側導電コネクターを太陽電池セル下面に固定した。その他の点は上述した試験用太陽電池モジュールの構築（１）と同様にして、試験用太陽電池モジュールを構築した。
この試験用太陽電池モジュールにおいて、表面側導電コネクターを構成する８本の銅線の一端は、上記試験用太陽電池モジュール内において太陽電池セルの一端から外部にはみ出し、表面用取出しタブ電極に接続されている。また、裏面側導電コネクターを構成する８本の銅線の一端は、上記試験用太陽電池モジュール内において太陽電池セルの他端から外部にはみ出し、裏面用取出しタブ電極に接続されている。
【０１５９】
＜測定および評価（２）＞
（温度サイクル試験）
各例に係る試験用太陽電池モジュールにつき、恒温恒湿器（装置名「ＰＳＬ−２Ｊ」、エスペック社製）を用いて、ＪＩＳ  Ｃ  ８９９０：２００９の１０．１１項（温度サイクル試験）に準拠して、モジュールの温度を−４０℃と８５℃との間で周期的に変化させる温度サイクル試験を２００サイクル実施した。そして、初期変換効率に対する２００サイクル後の変換効率（１００−（２００サイクル後の変換効率／初期変換効率）×１００）を変換効率低下率（％）として記録した。結果を表１に示す。
【０１６０】
【表１】
2018113280.tif 000003
【０１６１】
表１に示されるように、基材レスの粘着シートを用いた例６に比べて、基材付きの粘着シートを用いた例１〜５によると、加熱抵抗上昇率が顕著に抑制された。また、例１，３，５と例６との対比からわかるように、基材付きの粘着シートによると変換効率低下率も低減された。これらの結果から、基材付きの粘着シートで導電コネクターを外方から覆って固定することにより、高温耐久性に優れる太陽電池モジュールが得られることがわかる。また、例１〜４の対比において、粘着剤の１５０℃貯蔵弾性率が高くなると、粘着シートの寸法維持率が向上する傾向が認められた。一方、加熱抵抗上昇率を抑制する観点からは、粘着剤層の１５０℃貯蔵弾性率は高すぎないほうがよいことが示唆された。
【０１６２】
なお、粘着シートの代わりに厚さ約１５０μｍのＥＶＡシート（常温において非粘着性）を用いて同様の測定および評価を行ったところ、加熱抵抗上昇率は７５７％、変換効率低下率は１４％という結果であった。上記ＥＶＡシートとしては、ブリヂストン社製の商品名「ＥＶＡＳＫＹ」をプレスし、１５０℃で１５分間ポストキュアを行ったものを使用した。このＥＶＡシートのヤング率は４．２ＭＰａであり、例６に係る基材レスの粘着シートのヤング率は０．３３ＭＰａであった。これらの結果から、所定以上のヤング率を有する基材を備えた基材付き粘着シートの使用により、より高温耐久性に優れる太陽電池モジュールが得られることがわかる。また、例５の基材をＰＰフィルムから厚さ１０μｍのＰＥＴフィルム（ヤング率  ３，４３０ＭＰａ）に変更した粘着シートを用いて同様の評価を行ったところ、粘着シートの寸法維持率は例５と同等であったが、加熱抵抗上昇率は例５よりやや高めであった。
【０１６３】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【符号の説明】
【０１６４】
１    太陽電池モジュール
１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ    太陽電池セル
１２ａ、１２ｂ    粘着シート非配置領域
３０    導電コネクター
４０    金属線
５０，１５０    第１粘着シート
５２    帯状部材
５４    基材
５６    粘着剤層
６０    第２粘着シート
６２    帯状部材
８０    封止樹脂
９０    表面被覆部材
９４    裏面被覆部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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