(57)【要約】【課題】ポイントによる投資よって得られる価値を大きくする。【解決手段】ポイント管理装置４０は、端末装置１０のユーザーに請求される通信網２の利用料金に応じたポイントを端末装置１０のユーザーへ付与する。ポイント管理装置４０は、ユーザーに付与されたポイントのうち有効期限が閾値未満のポイントを換金してユーザーの投資用口座へ振り込む。投資装置２０は、ユーザーの投資用口座に振り込まれた金銭をリターンの高い投資商品を運用する口座へ振り込む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーに付与されたポイントのうち、予め定められた条件を満たすポイントから得られる第１金銭価値を取得して前記ユーザーの投資口座へ充当する充当手段と、
前記ユーザーの金融口座から前記投資口座に充当された第２金銭価値が投資される投資商品とは異なる投資商品を前記第１金銭価値の投資先として設定する設定手段
を備える投資装置。
【請求項２】
消滅までの期間が閾値以下である前記ポイントから得られる金銭価値を前記第１金銭価値とする請求項１に記載の投資装置。
【請求項３】
予め定められた閾値以下の数のポイントが前記ユーザーに付与された場合、当該ポイントから得られる金銭価値を前記第１金銭価値とする請求項１に記載の投資装置。
【請求項４】
特典により付与された前記ポイントから得られる金銭価値を前記第１金銭価値とする請求項１に記載の投資装置。
【請求項５】
前記ユーザーにおける前記ポイントの価値を判断し、判断結果に基づいて、当該ポイントから得られる金銭価値を前記第１金銭価値とする請求項１に記載の投資装置。
【請求項６】
前記第１金銭価値が投資される投資商品は複数あり、
投資される投信商品が当該第１金銭価値の属性に応じて異なる
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の投資装置。
【請求項７】
前記第１金銭価値が投資される投資商品は複数あり、
前記投資口座にある前記第１金銭価値は、当該第１金銭価値を得る経緯に応じた属性が付与されており、
前記投資口座にある前記第１金銭価値の属性毎に前記投資口座に占める割合を算出し、
前記設定手段は、前記割合に応じて前記投資商品を設定する
請求項１に記載の投資装置。
【請求項８】
ユーザーのポイントを管理する管理手段
を有するポイント管理装置と、
前記ユーザーに付与された前記ポイントのうち、予め定められた条件を満たすポイントから得られる第１金銭価値を取得してユーザーの投資口座へ充当する充当手段と、
前記ユーザーの金融口座から前記投資口座に充当された第２金銭価値が投資される投資商品とは異なる投資商品を前記第１金銭価値の投資先として設定する設定手段
を有する投資装置
を備える投資システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投資装置及び投資システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ポイントサービスで得られるポイントを運用へ充当する運用システムが開示されている。この運用システムは、ポイントの有効期限をユーザーに提示し、運用へ充当するポイントの入力を受け付ける。運用へ充当されたポイントは、所定期間はユーザーが利用することができず、運用期間が経過すると運用結果がユーザーへ通知される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−９２２８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
有効期限が迫っているポイントは期限を過ぎると消滅するため、他に利用の予定が無いのであれば、例えばリスクの高い運用先へ投資を望む場合がある。しかしながら、特許文献１に開示された運用システムでは、システム側で運用先が決められており、ユーザーのポイントであるにも係わらず、積極的な運用が困難となっている。
【０００５】
本発明は、ポイントによる投資よって得られる価値を大きくする技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、ユーザーに付与されたポイントのうち、予め定められた条件を満たすポイントから得られる第１金銭価値を取得して前記ユーザーの投資口座へ充当する充当手段と、前記ユーザーの金融口座から前記投資口座に充当された第２金銭価値が投資される投資商品とは異なる投資商品を前記第１金銭価値の投資先として設定する設定手段を備える投資装置を提供する。
【０００７】
本発明においては、消滅までの期間が閾値以下である前記ポイントから得られる金銭価値を前記第１金銭価値とする構成であってもよい。
【０００８】
また、本発明においては、予め定められた閾値以下の数のポイントが前記ユーザーに付与された場合、当該ポイントから得られる金銭価値を前記第１金銭価値とする構成であってもよい。
【０００９】
また、本発明においては、特典により付与された前記ポイントから得られる金銭価値を前記第１金銭価値とする構成であってもよい。
【００１０】
また、本発明においては、前記ユーザーにおける前記ポイントの価値を判断し、判断結果に基づいて、当該ポイントから得られる金銭価値を前記第１金銭価値とする構成であってもよい。
【００１１】
また、本発明においては、前記第１金銭価値が投資される投資商品は複数あり、投資される投信商品が当該第１金銭価値の属性に応じて異なる構成であってもよい。
【００１２】
また、本発明においては、前記第１金銭価値が投資される投資商品は複数あり、前記投資口座にある前記第１金銭価値は、当該第１金銭価値を得る経緯に応じた属性が付与されており、前記投資口座にある前記第１金銭価値の属性毎に前記投資口座に占める割合を算出し、前記設定手段は、前記割合に応じて前記投資商品を設定する構成であってもよい。
【００１３】
また、本発明は、ユーザーのポイントを管理する管理手段を有するポイント管理装置と、前記ユーザーに付与された前記ポイントのうち、予め定められた条件を満たすポイントから得られる第１金銭価値を取得してユーザーの投資口座へ充当する充当手段と、前記ユーザーの金融口座から前記投資口座に充当された第２金銭価値が投資される投資商品とは異なる投資商品を前記第１金銭価値の投資先として設定する設定手段を有する投資装置を備える投資システムを提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ポイントによる投資よって得られる価値を大きくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る投資システムに含まれる装置を示した図。
【図２】端末装置１０のハードウェア構成を示した図。
【図３】投資装置２０のハードウェア構成を示したブロック図。
【図４】投資装置２０の機能ブロック図。
【図５】ポイント管理装置のハードウェア構成を示した図。
【図６】ポイント管理テーブルＴＢの一例を示した図。
【図７】実施形態の動作例を説明するためのシーケンス図。
【図８】端末装置１０に表示されるＷｅｂページの一例を示した図。
【図９】端末装置１０に表示されるＷｅｂページの一例を示した図。
【図１０】実施形態の動作例を説明するためのシーケンス図。
【図１１】投資装置２０が行う処理の流れを示したフローチャート。
【図１２】実施形態の動作例を説明するためのシーケンス図。
【図１３】実施形態の動作例を説明するためのシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［実施形態］
（全体構成）
図１は、本発明の一実施形態に係る投資システム１に含まれる装置を示した図である。通信網２は、インターネットや固定電話網、音声通信やデータ通信などの通信サービスを提供する移動体通信網などを含む。通信網２には、端末装置１０が無線通信によって接続される。また、通信網２には、有線で投資装置２０、課金装置３０及びポイント管理装置４０が接続されている。
【００１７】
本実施形態に係る端末装置１０は、ＳＩＭ（Subscriber Identify Module）を用いて通信を行うスマートフォンである。なお、端末装置１０は、スマートフォンに限定されるものではなく、ＳＩＭを用いて通信を行うタブレット端末やフィーチャーフォン、データ通信を行うコンピュータ装置などであってもよい。端末装置１０は、通信網２を構成する無線基地局と通信を行い、音声通信やデータ通信を行う。なお、通信網２に接続される端末装置１０の数は、図１に示した数に限定されるものではなく、図１に示した数以上の装置を接続することができる。
【００１８】
課金装置３０は、端末装置１０が通信網２の移動体通信網を介して行う通信に対して課金を行う装置である。課金装置３０は、移動体通信網を利用する端末装置１０について、利用に応じた利用料金を月毎に計算する。計算した利用料金は、ユーザーの金融口座から移動体通信網を運用する事業者の口座に引き落とされる。
【００１９】
ポイント管理装置４０は、ポイントサービスを提供する装置である。ポイント管理装置４０は、移動体通信網の利用料金の決済、商品の購入、サービスの利用などの支払料金に対して予め定められた倍率を乗じて算出されるポイントを端末装置１０のユーザーへ付与する。ポイント管理装置４０は、ユーザーへ付与したポイントのポイント数や付与の履歴、利用履歴、失効履歴、有効期限、ポイントの属性などを管理する。
【００２０】
投資装置２０は、端末装置１０のユーザーの口座（以下、投資用口座と称する）を有し、ユーザーの投資用口座の金銭を投資商品へ投資する装置である。投資装置２０が有するユーザーの投資用口座には、ユーザーの銀行口座から金銭が引き落とされる第１口座と、ユーザーに付与されたポイントを換金して得られた金銭が振り込まれる第２口座がある。
【００２１】
（端末装置１０の構成）
図２は、端末装置１０のハードウェア構成の一例を示した図である。通信部１０５は、通信網２の無線基地局に対して無線通信を行う通信インターフェースとして機能する。オーディオ部１０７は、マイクロホンとスピーカを有している。オーディオ部１０７は、端末装置１０同士が音声通話を行う場合、通話相手の音声に係るデジタル信号が通信部１０５から供給されると、供給されたデジタル信号をアナログ信号に変換する。このアナログ信号は、スピーカへ供給され、スピーカからは、通話相手の音声が放音される。また、オーディオ部１０７は、マイクロホンが音声を収音すると、収音した音声をデジタル信号に変換する。オーディオ部１０７は、端末装置で音声通話を行う場合、ユーザーの音声を変換したデジタル信号を通信部１０５へ供給する。このデジタル信号は、通信部１０５から通信網２へ送信され、通話相手の端末装置へ送信される。
【００２２】
タッチパネル１０３は、液晶ディスプレイなどの表示装置と、表示装置の表示面において指の接触を検出するセンサーとを組み合わせた装置であり、ユーザーにより操作される操作部の一例である。タッチパネル１０３は、ユーザーが指で触れた位置をセンサーで検出する。制御部１０１は、タッチパネル１０３が検出した位置と、タッチパネルに表示されている画面に基づいてユーザーの操作を特定し、特定した操作に応じて各部の制御や各種処理を実行する。なお、端末装置１０を操作するための構成はタッチパネル１０３に限定されるものではなく、複数のボタンであってもよい。端末装置１０がフィーチャーフォンの場合には、複数のボタンが操作部となる。
【００２３】
記憶部１０２は、不揮発性メモリーを有しており、オペレーティングシステムのプログラムやアプリケーションプログラムを記憶する。本実施形態においては、記憶部１０２は、電子メールのアプリケーションプログラムやＷｅｂブラウザのアプリケーションプログラムなどを記憶している。
【００２４】
制御部１０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＡＭ（Random Access Memory）を有し、ＣＰＵが記憶部１０２に記憶されているオペレーティングシステムのプログラムを実行すると、スマートフォンのオペレーティングシステムが実現し、アプリケーションプログラムを実行することが可能となる。
【００２５】
（投資装置２０の構成）
図３は、投資装置２０のハードウェア構成の一例を示した図である。通信部２０５は、通信網２を介してデータ通信を行う通信インターフェースとして機能する。記憶部２０２は、ハードディスク装置を有しており、オペレーティングシステムのプログラムや、アプリケーションプログラムなどを記憶している。
【００２６】
記憶部２０２は、端末装置１０のユーザーの金融口座からユーザーの投資用口座（第１口座）へ移動させる金銭を計算する機能、端末装置１０のユーザーの金融口座の金銭をユーザーの投資用口座（第１口座）へ移動させる機能、ユーザーのポイントを換金して得られた金銭をユーザーの投資用口座（第２口座）へ移動させる機能、投資用口座の金銭の投資先となる投資商品を選択する機能、ユーザーの投資用口座の金銭で投資商品を運用する機能などを備えたアプリケーションプログラムを記憶している。
【００２７】
制御部２０１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ブートローダを記憶したＲＯＭを有している。ＣＰＵが記憶部２０２に記憶されているオペレーティングシステムのプログラムを実行すると、アプリケーションプログラムを実行することが可能となり、ＣＰＵは、アプリケーションプログラムを実行する。
【００２８】
図４は、投資装置２０においてアプリケーションプログラムを実行することにより制御部２０１が実現する機能のうち、本発明に係る機能の構成を示したブロック図である。充当部２００１は、ユーザーのポイントから得られた金銭を取得し、取得した金銭をユーザーの投資用口座（第２口座）へ充当する。投資先設定部２００２は、ユーザーの投資用口座（第２口座）の金銭の投資先となる投資商品を、端末装置１０から取得した情報に基づいて設定する。
【００２９】
図５は、ポイント管理装置４０のハードウェア構成の一例を示した図である。通信部４０５は、通信網２を介してデータ通信を行う通信インターフェースとして機能する。記憶部４０２は、ハードディスク装置を有しており、オペレーティングシステムのプログラムや、アプリケーションプログラムなどを記憶している。
【００３０】
本実施形態においては、記憶部４０２は、端末装置１０のユーザーにポイントを付与する機能、ユーザーに付与したポイントのポイント数や付与の履歴、利用履歴、有効期限、ポイントの属性などを管理する機能、ポイントを換金して得られた金銭をユーザーの投資用口座（第２口座）へ移動させる機能などを備えたアプリケーションプログラムを記憶している。
【００３１】
また、記憶部４０２は、端末装置１０のユーザーへ付与したポイントを管理するポイント管理テーブルＴＢを記憶する。図６は、端末装置１０のユーザーのポイント管理テーブルＴＢの一例を示した図である。ポイント管理テーブルＴＢは、ユーザー名、付与日、有効期限日、ポイント数、属性のフィールドを有する。ユーザー名のフィールドには、ポイントを付与されるユーザーの氏名が格納される。付与日のフィールドには、同じ行にあるポイント数のポイントがユーザーに付与された日付が格納される。有効期限日のフィールドには、同じ行にあるポイント数のポイントを使用できる日の期限日が格納される。ポイント数のフィールドには、同じ行にある付与日に付与されたポイントのポイント数が格納される。属性のフィールドには、ユーザーに付与されたポイントの属性が格納される。例えば、移動体通信網の利用料金の決済、商品の購入、サービスの利用などの支払料金に対して予め定められた倍率を乗じて算出されたポイントがユーザーへ付与された場合には、属性のフィールドに「通常」が格納される。また、例えば、マーケティングやプロモーション活動の一環として、キャンペーン等により上記ポイント以外のボーナスポイントがユーザーへ付与された場合には、属性のフィールドに「ボーナス」が格納される。なお、図においては、属性として通常とボーナスを図示しているが、本発明においては、これらの属性以外の属性を格納し得る。
【００３２】
制御部４０１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ブートローダを記憶したＲＯＭを有している。ＣＰＵが記憶部４０２に記憶されているオペレーティングシステムのプログラムを実行すると、アプリケーションプログラムを実行することが可能となり、ＣＰＵは、アプリケーションプログラムを実行する。
【００３３】
（実施形態の動作例）
次に本実施形態の動作例について説明する。なお、以下の説明においては、端末装置１０のユーザーの投資用口座（第１口座及び第２口座）が予め開設されており、ユーザーにポイントが付与されている場合を想定して動作例の説明を行う。
【００３４】
端末装置１０のユーザーは、投資装置２０を利用して投資を行うにあたり、投資商品を決定するための操作を行う。具体的には、端末装置１０のユーザーは、端末装置１０においてＷｅｂブラウザを起動させ（図７：ステップＳ１）、起動したＷｅｂブラウザで投資装置２０へアクセスする（ステップＳ２）。投資装置２０は、端末装置１０からアクセスされると、トップページのＷｅｂページを端末装置１０へ送信する（ステップＳ３）。端末装置１０は、投資装置２０から送信されたＷｅｂページを受信し、受信したＷｅｂページを表示する（ステップＳ４）。
【００３５】
端末装置１０のユーザーは、表示されたトップページを操作し、サインインのためのＷｅｂページへアクセスする（ステップＳ５）。投資装置２０は、端末装置１０からサインインのためのＷｅｂページへアクセスされると、サインインのためのＷｅｂページを端末装置１０へ送信する（ステップＳ６）。端末装置１０は、投資装置２０から送信されたＷｅｂページを受信し、受信したＷｅｂページを表示する（ステップＳ７）。
【００３６】
端末装置１０のユーザーは、表示されたＷｅｂページに対してユーザー名とパスワードを入力する操作を行い、端末装置１０は、入力されたユーザー名とパスワードを取得する（ステップＳ８）。端末装置１０のユーザーは、ユーザー名及びパスワードの入力を終えると、ユーザー名とパスワードを送信する操作を行う。ユーザーの操作に応じて端末装置１０がユーザー名とパスワードを送信すると（ステップＳ９）、投資装置２０は、端末装置１０が送信したユーザー名とパスワードを受信する（ステップＳ１０）。
【００３７】
投資装置２０は、受信したユーザー名とパスワードの組が記憶部２０２に記憶されている場合、投資装置２０の利用を端末装置１０のユーザーに対して許可する（ステップＳ１１）。投資装置２０は、端末装置１０のユーザーに対して利用を許可すると、投資装置２０を利用するためのメニュー画面のＷｅｂページを端末装置１０へ送信する（ステップＳ１２）。端末装置１０は、投資装置２０から送信されたＷｅｂページを受信し、受信したメニュー画面のＷｅｂページを表示する（ステップＳ１３）。
【００３８】
端末装置１０のユーザーは、投資商品を選択する場合、メニュー画面を操作し、投資商品を選択するためのＷｅｂページへアクセスする（ステップＳ１４）。投資装置２０は、端末装置１０から投資商品を選択するためのＷｅｂページへアクセスされると、投資商品を選択するためのＷｅｂページを端末装置１０へ送信する（ステップＳ１５）。端末装置１０は、投資装置２０から送信されたＷｅｂページを受信し、受信したＷｅｂページを表示する（ステップＳ１６）。
【００３９】
本実施形態においては、投資商品を選択するためのＷｅｂページは、例えば図８に例示したように、ユーザーへの質問事項と質問への回答の入力欄を備える。ユーザーは、端末装置１０を操作して入力欄へ質問事項への回答を入力する。ユーザーが回答の入力を終え、回答を送信する操作を端末装置１０において行うと、端末装置１０は、入力された回答を取得し（ステップＳ１７）、取得した回答を投資装置２０へ送信する（ステップＳ１８）。
【００４０】
投資装置２０は、端末装置１０が送信した回答を受信する。投資装置２０は、受信した回答に基づいて、ユーザーに適した投資商品を複数選択し（ステップＳ１９）、選択した投資商品を説明するＷｅｂページを端末装置１０へ送信する（ステップＳ２０）。端末装置１０は、投資装置２０から送信されたＷｅｂページを受信し、受信したＷｅｂページを表示する（ステップＳ２１）。
【００４１】
本実施形態においては、投資商品を説明するためのＷｅｂページは、例えば図９に例示したように、投資商品毎に説明欄と、投資商品を選択するボタンのＵＩ（User Interface）を備える。選択ボタンのＵＩをユーザーが操作すると（ステップＳ２２）、端末装置１０は、操作された選択ボタンに対応した投資商品を表す情報（投資先情報）を投資装置２０へ送信する（ステップＳ２３）。投資装置２０は、投資商品を表す情報を受信すると、受信した情報が表す投資商品を、認証したユーザーが選択した投資商品（以下、第１投資商品と称する）として記憶する（ステップＳ２４）。
【００４２】
次に、ユーザーの金融口座から投資用口座（第１口座）へ月毎に引き落とす金額を設定するときの動作例について説明する。端末装置１０のユーザーは、上述したメニュー画面が表示されているときに、メニュー画面を操作し、投資用口座（第１口座）へ移動する金額を設定するためのＷｅｂページへアクセスする（図１０：ステップＳ３１）。投資装置２０は、投資用口座（第１口座）へ引き落とす金額を設定するＷｅｂページへ端末装置１０からアクセスされると、投資用口座（第１口座）へ引き落とす金額を設定するＷｅｂページを端末装置１０へ送信する（ステップＳ３２）。端末装置１０は、投資装置２０から送信されたＷｅｂページを受信し、受信したＷｅｂページを表示する（ステップＳ３３）。
【００４３】
本実施形態においては、月毎に投資用口座（第１口座）へ引き落とす金額の上限をユーザーが限度額として定め、この限度額から移動体通信網の利用料金を引いた額をユーザーの金融口座から投資用口座（第１口座）へ引き落とす金額とする。このため、表示されたＷｅｂページは、限度額を設定するためのＵＩを有する。例えば、限度額を１万円とし、ある月の利用料金が５千円であれば、この月においてユーザーの金融口座から投資用口座（第１口座）へ移動される金額は５千円となり、別の月において利用料金が７千円であれば、別の月においてユーザーの金融口座から投資用口座（第１口座）へ移動される金額は３千円となる。
【００４４】
ユーザーが限度額の設定を終え、設定した限度額を送信する操作を端末装置１０において行うと、端末装置１０は、ユーザーが設定した限度額を表す情報（限度額情報）を投資装置２０へ送信する（ステップＳ３４）。投資装置２０は、限度額を表す情報を受信すると、受信した情報が表す限度額を、認証したユーザーの限度額として記憶する（ステップＳ３５）。
【００４５】
次に投資装置２０が投資を行うときの動作例について説明する。投資装置２０は、月毎に予め定められた日（例えば、１日）となると、端末装置１０のユーザーに請求される先月分の移動体通信網の利用料金を表す情報を課金装置３０から取得する（ステップＳ４１）。投資装置２０は、この情報を取得すると、ユーザーの金融口座から投資用口座（第１口座）へ引き落とす金額をユーザーが設定した限度額と、課金装置３０から取得した利用料金に基づいて算出する（ステップＳ４２）。例えば、ユーザーが設定した限度額が１万円であり、先月の利用料金が５千円である場合、ユーザーの金融口座から投資用口座（第１口座）へ移動される金額は５千円となる。投資装置２０は、ユーザーの金融口座から投資用口座（第１口座）へ移動させる金額を計算すると、計算した金額をユーザーの金融口座からユーザーの投資用口座（第１口座）へ引き落とす（ステップＳ４３）。なお、限度額と利用料金の関係が、限度額≦利用料金の関係である場合、ユーザーの金融口座からユーザーの投資用口座（第１口座）への引き落としは行われない。
【００４６】
投資装置２０は、ユーザーの金融口座から投資用口座（第１口座）への引き落としを終えると、投資用口座（第１口座）の残高が、ユーザーが選択した第１投資商品の売買の最低単位に達しているか判断する（ステップＳ４４）。投資装置２０は、投資用口座（第１口座）の残高が、ユーザーが選択した第１投資商品の売買の最低単位に達している場合（ステップＳ４４でＹＥＳ）、最低単位の売買に要する金額をユーザーの投資用口座（第１口座）から引き落とし、引き落とした金額をユーザーが選択した第１投資商品の口座へ振り込む（ステップＳ４５）。投資装置２０は、投資用口座（第１口座）の残高が、ユーザーが選択した第１投資商品の売買の最低単位に達していない場合（ステップＳ４４でＮＯ）、図１１に示した処理を終了する。
【００４７】
本実施形態によれば、月毎に投資用口座（第１口座）に引き落とされる金額は、ユーザーが設定した限度額を超えることがないため、多額の金額を投資に回すことなく投資を行うことができる。また、本実施形態においては、移動体通信網の利用料金を抑えた分が投資へ回るため、通信費の節約分を投資に回すことができる。
【００４８】
次に、ユーザーのポイントの投資先となる投資商品を選択するときの動作例について説明する。端末装置１０のユーザーは、この場合、メニュー画面を操作し、ポイントの投資先となる投資商品を選択するためのＷｅｂページへアクセスする（図１２：ステップＳ５１）。投資装置２０は、ポイントの投資先となる投資商品を説明するためのＷｅｂページへアクセスされると、ポイントの投資先となる投資商品を選択するためのＷｅｂページを端末装置１０へ送信する（ステップＳ５２）。端末装置１０は、投資装置２０から送信されたＷｅｂページを受信し、受信したＷｅｂページを表示する（ステップＳ５３）。
【００４９】
本実施形態においては、ポイントの投資先となる投資商品を選択するためのＷｅｂページは、図９に示したＷｅｂページと同様に、投資商品毎に説明欄と、投資商品を選択する選択ボタンのＵＩ（User Interface）を備えものであり、説明されている投資商品はハイリスクハイリターンの投資商品となっている。表示された選択ボタンのＵＩのいずれかをユーザーが操作すると（ステップＳ５４）、端末装置１０は、操作された選択ボタンに対応した投資商品を表す情報（投資先情報）を投資装置２０へ送信する（ステップＳ５５）。投資装置２０（投資先設定部２００２）は、投資商品を表す情報を受信すると、受信した情報が表す投資商品を、ユーザーのポイントの投資先となる投資商品（以下、第２投資商品と称する）として設定し、設定した投資商品を記憶する（ステップＳ５６）。
【００５０】
次に投資装置２０がポイントを換金して投資を行うときの動作例について説明する。ポイント管理装置４０は、月毎に予め定められた日（例えば、１日）となると、端末装置１０のユーザーに付与されているポイントのうち、予め定められた条件を満たすポイントを換金したときの金額（金銭価値）を計算する（図１３：ステップＳ６１）。例えば、ポイント管理装置４０は、予め定められた条件がポイントの有効期限が１ヶ月未満という条件である場合、有効期限が１ヶ月未満のポイントについて、換金したときの金額を計算する。次にポイント管理装置４０は、計算により得られた金額に対応した金銭をユーザーの投資用口座（第２口座）へ振り込む（ステップＳ６２）。投資装置２０（充当部２００１）は、ポイント管理装置４０から振り込まれる金銭を取得し、取得した金銭をユーザーの投資用口座（第２口座）振り込む（ステップＳ６３）。
【００５１】
投資装置２０は、ポイント管理装置４０からユーザーの投資用口座（第２口座）へ金銭が振り込まれると、投資用口座（第２口座）の残高が、ユーザーが選択した第２投資商品の売買の最低単位に達しているか判断する（ステップＳ６４）。投資装置２０は、投資用口座（第２口座）の残高が、ユーザーが選択した第２投資商品の売買の最低単位に達している場合（ステップＳ６４でＹＥＳ）、最低単位の売買に要する金額をユーザーの投資用口座（第２口座）から引き落とし、引き落とした金額をユーザーが選択した第２投資商品の口座へ振り込む（ステップＳ６５）。投資装置２０は、投資用口座（第２口座）の残高が、ユーザーが選択した第２投資商品の売買の最低単位に達していない場合（ステップＳ６４でＮＯ）、ユーザーが選択した第２投資商品の口座への金銭の振込を行わない。
【００５２】
本実施形態によれば、有効期限が近いポイントは、ハイリスクハイリターンの投資商品へ充当されるため、ポイントによる投資よって得られる価値が大きくなる。
【００５３】
［変形例］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、他の様々な形態で実施可能である。例えば、上述の実施形態を以下のように変形して本発明を実施してもよい。なお、上述した実施形態及び以下の変形例は、各々を組み合わせてもよい。
【００５４】
上述した実施形態においては、限度額をユーザーが設定する構成となっているが、限度額を設定する構成は実施形態の構成に限定されるものではない。例えば、投資装置２０は、月が替わる毎に、ユーザーの先月分の移動体通信網の利用料金を限度額として更新するようにしてもよい。また、先月分ではなく、前年度の同月の利用料金を限度額として設定するようにしてもよい。この構成によれば、利用料金を前年度より抑えて投資に回すことができる。
【００５５】
本発明においては、投資装置２０は、記憶部２０２に記憶されているユーザーの属性に基づいて限度額を設定するようにしてもよい。例えば、投資装置２０は、限度額を設定する操作を行ったユーザーについて、年齢、性別、職業、年収を特定し、特定した年齢、性別、職業が同じであって、特定した年収から所定の範囲内の年収であるユーザーを特定する。投資装置２０は、特定したユーザー毎に、移動体通信網の利用料金を取得し、取得した利用料金の平均額を計算し、計算した平均額を限度額としてもよい。また、本発明においては、家計簿のサービスを投資装置２０で提供し、複数のユーザーの移動体通信網の利用料金の平均額を各ユーザーの限度額としてもよい。また、家計簿については、端末装置１０が備える家計簿のアプリケーションにおいて、他者の移動体通信網の利用料金の平均額を取得し、取得した平均額を限度額としてもよい。この構成によれば、限度額を簡単に設定することができる。
【００５６】
上述した実施形態においては、限度額と移動体通信網の利用料金の差を投資用口座へ引き落とすようにしているが、投資商品へ回す金額は実施形態の金額に限定されるものではない。例えば、電気料金について限度額を設定し、設定した限度額と電気料金の差も投資用口座へ引き落とすようにしてもよく、また、電気料金だけでなくガス料金についても設定した限度額と利用料金の差を投資用口座へ引き落とすようにしてもよい。また、家計簿のサービスを投資装置２０がユーザーへ提供する構成にあっては、遊興費や食費、光熱費などの複数項目についてそれぞれ限度額を設定し、限度額との差を投資用口座へ引き落とすようにしてもよい。また、複数項目で投資用口座へ引き落とす構成においては、費用が限度額を超えた項目については、限度額との差がマイナスとなるため、投資用口座へ引き落とさないようにし、費用が限度額未満となった項目についてのみ、限度額と費用との差を投資用口座へ引き落とすようにしてもよい。この構成によれば、複数の項目で節約し、節約した金額を投資に回すことができる。また、限度額に対して節約できた項目についてのみ、節約できた分を投資へ回すことができる。また、電気料金やガス料金についても料金に応じたポイントを端末装置１０のユーザーへ付与し、ポイント管理装置４０で管理するようにしてもよい。
【００５７】
また、通信費、電気料金、遊興費、食費などの複数の所定項目から投資用口座へ引き落としが可能な構成においては、投資用口座へ引き落としを行う項目をユーザーが選択してもよい。この構成によれば、出費が多かった項目を節約して節約した分を投資へ回すことができる。また、複数の項目から投資用口座へ引き落としが可能な構成においては、端末装置１０がユーザーに対して質問し、投資用口座へ引き落としを行う項目を質問への回答に応じて選択する構成としてもよい。例えば、ユーザーへの質問への回答により、ユーザーが省エネに関心があると判断した場合、限度額と光熱費との差を投資用口座に引き落とすようにし、他の項目については引き落としをしないようにしてもよい。また、ユーザーへの質問への回答により、家計に対して遊興費や被服費の割合が高いと判断した場合、限度額と遊興費との差や限度額と被服費との差を投資用口座へ引き落とすようにしてもよい。また、ユーザーへの質問の回答により、ユーザーがダイエットに関心があると判断した場合、限度額と食費との差や、限度額とガソリン代との差を投資用口座へ引き落とすようにしてもよい。この構成によれば、出費を節約して投資に回す項目を簡単に選択することができる。また、質問への回答に応じて投資装置２０が自動的に項目を選択するのではなく、投資用口座へ引き落としを行う項目を質問への回答に応じてユーザーへ勧めるようにしてもよい。
【００５８】
複数の項目から投資用口座へ引き落としが可能な構成においては、投資装置２０は、家計簿のアプリケーション又はインターネット上の家計簿サービスから項目毎に金額を取得し、取得した金額が例えば所定の閾値以上という条件を満たした項目を、投資用口座へ引き落としを行う項目として選択してもよく、また、所定の条件を満たした項目をユーザーへ勧めるようにしてもよい。また、投資装置２０は、家計簿のアプリケーションや家計簿サービスを利用する構成においては、支出の履歴から支出が閾値以上の項目を特定し、特定した項目を投資用口座へ引き落としを行う項目として選択してもよく、また、特定した項目をユーザーへ勧めるようにしてもよい。
【００５９】
投資装置２０は、移動体通信網の利用料金について、端末装置１０のユーザーの家族の利用料金についても取得し、家族の平均の利用料金を計算し、計算結果を限度額としてもよい。また、ユーザーの家族の利用料金についても、利用料金に対応したポイントを端末装置１０のユーザーへ付与するようにしてもよい。
移動体通信網の利用料金については、音声通信やデータ通信の利用料金だけではなく、端末装置１０がコンテンツを利用することにより発生する利用料金や、端末装置１０がアプリケーションを利用することにより発生する利用料金も含めるようにし、投資装置２０は、各種利用料金を加算した総額を取得するようにしてもよい。この構成の場合、限度額と、各種利用料金を加算した総額との差が投資用口座に引き落とされる。
また、端末装置１０がコンテンツを利用することにより発生する利用料金や、端末装置１０がアプリケーションを利用することにより発生する利用料金についても、利用料金に応じたポイントを付与し、ポイント管理装置４０で管理するようにしてもよい。
【００６０】
上述した実施形態においては、投資装置２０は、限度額と利用料金との差で計算された金額をユーザーの金融口座から投資用口座へ移動させているが、投資用口座へ資金を移動する構成は実施形態の構成に限定されるものではない。例えば、投資装置２０は、移動体通信網を利用したユーザーの利用料金と、限度額と利用料金との差で計算された金額とをユーザーの金融口座から引き落とし、限度額と利用料金との差で計算された金額についてはユーザーの投資用口座へ移動するようにし、利用料金については、移動体通信網を運用する事業者の口座に移動させるようにしてもよい。
【００６１】
上述した実施形態においては、投資用口座への資金の移動は投資装置２０が行っているが、投資用口座へ資金を移動する方法は実施形態の方法に限定されるものではない。例えば、ユーザーは、限度額と利用料金との差で計算された金額をクレジットカードで処理してもよく、また、限度額と利用料金との差で計算された金額を請求する請求書をユーザーへ発行し、請求書で請求された金額をユーザーが投資用口座へ振り込む方法であってもよい。
【００６２】
本発明においては、ユーザーに付与されたポイントについて、端末装置１０からポイント管理装置４０へアクセスし、端末装置１０からポイントの換金と換金された金銭の振り込み指示することにより、ユーザーに付与されているポイントを換金してユーザーの投資用口座（第２口座）へ振り込むようにしてもよい。
【００６３】
上述した実施形態においては、端末装置１０は、Ｗｅｂブラウザで投資装置２０へアクセスしているが、端末装置１０から投資装置２０へアクセスする方法は実施形態の方法に限定されるものではない。例えば、投資装置２０を利用するアプリケーションプログラムを端末装置１０へインストールし、このアプリケーションプログラムにより投資装置２０へのアクセスやサインイン、投資商品の選択、限度額の設定などを行うようにしてもよい。
【００６４】
上述した実施形態においては、投資装置２０へのサインインをユーザー名とパスワードにより行っているが、生体認証を行う構成でもよく、また、端末装置１０の携帯電話番号によりサインインを行う構成としてもよい。
【００６５】
ユーザーが限度額を設定する際に、ユーザーの過去の利用料金を端末装置１０に表示させ、限度額を設定する目安となるようにしてもよい。この構成の場合、投資装置２０は、ステップＳ３１の後、ユーザーの過去の利用料金を課金装置３０から取得する。投資装置２０は、投資用口座へ移動する金額を設定するＷｅｂページに取得した過去の利用料金を含め、限度額を設定するＷｅｂページをステップＳ３２で端末装置１０へ送信する。この構成によれば、過去の利用料金をユーザーが見ることができるため、普段の利用料金と限度額との差から、投資用口座に引き落とされる金額を知ることができる。
【００６６】
上述した実施形態においては、ステップＳ６１における予め定められた条件は、有効期限が１ヶ月未満という条件であるが、この条件は実施形態の条件に限定されるものではない。例えば、ユーザーに付与されたときのポイント数が予め定められた閾値以下であるという条件であってもよい。例えば、この閾値が１０である場合、ポイント管理装置４０は、ステップＳ６１において、図６に示したポイント管理テーブルＴＢの１行目のポイントを換金したときの金額（金銭価値）を計算する。この構成によれば、発生時のポイント数が少なく、価値の低いポイントをハイリターンの投資商品へ投資し、投資により得られる価値を大きくすることができる。
また、本発明においては、この閾値を、ユーザーのポイントの利用履歴や失効履歴などに応じて設定するようにしてもよい。例えば、ポイント管理装置４０は、ポイントが所定期間を超えて付与されていないユーザーや、ポイントを失効した回数が所定回数以上のユーザーにとっては、ポイントの価値がユーザーにとって主観的に低いものと判断する。このようにポイントの価値が主観的に低いと判断されたユーザーについては、閾値を２０とし、所定期間内にポイントが付与されているユーザーやポイントの失効が少ないユーザーより閾値を大きくしてもよい。この構成によれば、ユーザーにとって主観的に価値が低いポイントをハイリターンの投資商品へ投資し、投資により得られる価値を大きくすることができる。
また、本発明においては、投資システム１は、ポイントが所定期間を超えて付与されていないユーザーや、ポイントを失効した回数が所定回数以上のユーザーのように、ポイントの価値が主観的に低いユーザーについては、閾値による判断を行わず、有効なポイントの全てを金銭に換金して投資商品へ充当するようにしてもよい。
また、本発明においては、ポイントの属性が「ボーナス」であるポイントのようにキャンペーンで得られたポイントを金銭に換金して投資商品へ充当するようにしてもよい。例えば、ステップＳ６１において、予め定められた条件を満たすポイントを、属性が「ボーナス」であるポイントとしてもよい。この構成によれば、ポイントサービスの特典で通常より多く得られたポイントをハイリターンの投資商品へ投資し、投資により得られる価値を大きくすることができる。
【００６７】
本発明においては、ポイントの投資先となる投資商品を選択する場合、複数の投資商品を選択するようにしてもよい。また、ポイントの投資先となる投資商品として複数の投資商品を選択した場合、投資システム１は、有効期限に基づいて特定したポイントから換金された金銭と、ユーザーのポイントの利用履歴や失効履歴などに基づいて特定したポイントから換金された金銭とで、投資先が異なるようにしてもよい。例えば、投資装置２０は、有効期限に基づいて特定したポイントから換金された金銭と、ポイントの利用履歴や失効履歴などに基づいて特定したポイントから換金された金銭に対して、換金の経緯を表す属性を付与する。投資装置２０は、ハイリスクハイリターンの投資商品としてユーザーが２つの投資商品を選択した場合、一方の投資商品については、有効期限に基づいて特定したポイントから換金されたことを表す属性が付与された金銭を充当し、他方の投資商品については、ユーザーのポイントの利用履歴や失効履歴などに基づいて特定したポイントから換金されたことを表す属性が付与された金銭を充当するようにしてもよい。この構成によれば、ポイントをハイリターンの複数の投資商品へ投資し、投資により得られる価値を大きくすることができる。
【００６８】
また、ポイントから換金された金銭の属性の割合に応じて、ポイントから換金された金銭の投資先となる投資商品を変更するようにしてもよい。例えば、有効期限に基づいて特定したポイントから換金された金銭の割合がポイントの利用履歴や失効履歴などに基づいて特定したポイントから換金された金銭の割合より多い場合、ポイントから換金された金銭をリスク及びリターンが高い投資商品へ充当し、利用履歴や失効履歴などに基づいて特定したポイントから換金された金銭の割合が有効期限に基づいて特定したポイントから換金された金銭の割合より多い場合、ポイントから換金された金銭をリスク及びリターンが低い投資商品へ充当してもよい。
【００６９】
また、ユーザーが複数の投資商品を選択した場合、ある投資商品については、有効期限に基づいて特定したポイントから換金された金銭が振り込まれる口座の金銭を使用し、他の投資商品については、ユーザーのポイントの利用履歴や失効履歴などに基づいて特定したポイントから換金された金銭が振り込まれる口座の金銭を使用するようにしてもよい。この構成でも、ポイントをハイリターンの複数の投資商品へ投資し、投資により得られる価値を大きくすることができる。
【００７０】
また、ユーザーが複数の投資商品を選択した場合、投資システム１は、ポイントから換金された金銭について、換金前のポイントの属性に応じて投資先が異なるようにしてもよい。例えば、投資装置２０は、ある投資商品については、属性が「通常」であるポイントから換金された金銭が振り込まれる口座の金銭を使用し、他の投資商品については、属性が「ボーナス」であるポイントから換金された金銭が振り込まれる口座の金銭を使用するようにしてもよい。この構成でも、ポイントをハイリターンの複数の投資商品へ投資し、投資により得られる価値を大きくすることができる。
【００７１】
また、本発明においては、複数のポイントを換金して投資商品へ充当する場合、換金するポイントの有効期限までの期間に応じて投資先が異なるようにしてもよい。例えば、投資システム１は、有効期限が１ヶ月未満のポイントを換金する場合、有効期限が１５日未満のポイントを換金して得られた金銭と、有効期限が１５日以上のポイントを換金して得られた金銭とで、投資先が異なるようにしてもよい。
また、この構成においても、ある投資商品については、有効期限が１５日未満のポイントを換金して得られた金銭が振り込まれる口座の金銭を使用し、他の投資商品については、有効期限が１５日以上のポイントを換金して得られた金銭が振り込まれる口座の金銭を使用してもよい。これらの構成でも、ポイントをハイリターンの複数の投資商品へ投資し、投資により得られる価値を大きくすることができる。
【００７２】
本発明においては、ポイントを換金する場合、金銭価値の一例である電子マネーに換金してユーザーの投資用口座（第２口座）に振り込むようにしてもよい。また、ポイントを換金せずに投資用口座へ充当し、投資商品の運用を開始するタイミングでポイントを金銭へ換金して投資商品の口座へ充当するようにしてもよい。
【００７３】
上述した実施形態においては、ポイントの投資先となる投資商品を選択するＷｅｂページは、投資装置２０において予め定められたハイリスクハイリターンの投資商品が選択可能となっているが、ポイントの投資先となる投資商品を選択するＷｅｂページにおいては、ユーザーの選択に応じてステップＳ２４で記憶された投資商品よりハイリスクハイリターンの投資商品を選択可能としてもよい。
【００７４】
本発明においては、ステップＳ６１にてポイントを換金したときの金額を計算する際に、ポイントの属性に応じて換金率が異なるようにしてもよい。
【００７５】
上述した実施形態においては、投資装置２０は、ステップＳ６４でＮＯと判断した場合、第１口座の残高を第２口座へ移動するようにしてもよい。この構成によれば、第２口座に対応した投資商品について早期に運用を開始することができる。
【符号の説明】
【００７６】
１…投資システム、２…通信網、１０…端末装置、２０…投資装置、３０…課金装置、４０…ポイント管理装置、１０１…制御部、１０２…記憶部、１０３…タッチパネル、１０５…通信部、１０７…オーディオ部、２０１…制御部、２０２…記憶部、２０５…通信部、４０１…制御部、４０２…記憶部、４０５…通信部、２００１…充当部、２００２…投資先設定部。
【図１】
2018013823.tif 000003
【図２】
2018013823.tif 000004
【図３】
2018013823.tif 000005
【図４】
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【図５】
2018013823.tif 000007
【図６】
2018013823.tif 000008
【図７】
2018013823.tif 000009
【図８】
2018013823.tif 000010
【図９】
2018013823.tif 000011
【図１０】
2018013823.tif 000012
【図１１】
2018013823.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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