(57)【要約】【課題】盤の冷却効率を向上する。【解決手段】天井壁１２と側壁１３を有する筐体を備える自冷盤１１である。天井壁１２を、支持フレーム６に交互に取り付けられたフィン部材１２ａ、１２ｂにより形成する。側壁１３を、支持フレーム６に交互に取り付けられたフィン部材１３ａ、１３ｂにより形成する。自冷盤１１の角部で隣接する天井壁１２のフィン部材１２ａと側壁１３のフィン部材１３ａとを連結して空気の流路を形成する。自冷盤１１の角部で隣接する天井壁１２のフィン部材１２ｂと側壁１３のフィン部材１３ｂを連結して空気の流路を形成する。フィン部材１２ａ、１２ｂ、１３ａ、１３ｂの少なくとも一つのフィン部材１２ａ、１２ｂ、１３ａ、１３ｂにテーパ１４〜１７をつける。【選択図】図５
2018113806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内に発熱体を収納する盤における、前記発熱体からの熱を盤外に放熱する放熱構造であって、
前記筐体の天井壁は、該天井壁から前記筐体の外側に突出する第１突条部と、該第１突条部に隣接して設けられ、前記天井壁から前記筐体の内側に突出する第２突条部を、備え、
前記第１、第２突条部の延伸方向に位置する前記筐体の側壁または後壁は、前記第１突条部と連結され、前記側壁または後壁から前記筐体の外側に突出する第３突条部と、前記第２突条部と連結され、前記側壁または後壁から前記筐体の内側に突出する第４突条部を、備え、
前記第１、第２、第３、第４突条部の少なくとも一つの突条部の端部にテーパが形成された
ことを特徴とする盤の放熱構造。
【請求項２】
筐体内に発熱体を収納する盤における、前記発熱体からの熱を盤外に放熱する放熱構造であって、
前記筐体の天井壁は、該天井壁から前記筐体の外側に突出する第１突条部と、該第１突条部に隣接して設けられ、前記天井壁から前記筐体の内側に突出する第２突条部を、備え、
前記第１、第２突条部の延伸方向に位置する前記筐体の側壁または後壁は、前記第１突条部と連結され、前記側壁または後壁から前記筐体の外側に突出する第３突条部と、前記第２突条部と連結され、前記側壁または後壁から前記筐体の内側に突出する第４突条部を、備え、
前記第１突条部または前記第２突条部は、当該第１突条部または前記第２突条部の延伸方向であって、前記筐体の側壁または後壁に向かって高くなる勾配を有する
ことを特徴とする盤の放熱構造。
【請求項３】
前記第１突条部または前記第２突条部は、当該第１突条部または前記第２突条部の延伸方向であって、前記筐体の側壁または後壁に向かって高くなる勾配を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の盤の放熱構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器を収納する盤の放熱構造に関する。特に、盤内で発生した熱を、自然対流で盤外に放出する自冷盤の放熱構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
機器を収納する盤としては、例えば、制御盤、電力変換装置、開閉器等がある。制御盤であれば、アンプ、パワーサプライモジュール、トランス、リアクトル等の発熱機器や発熱部品が盤内に収納される。また、電力変換装置であれば、ダイオードや導体等の発熱機器が盤内に収納され、開閉器であれば、開閉器内で開閉動作を行うための機器が盤内に集約される。
【０００３】
盤における一般的な熱輸送経路は、主に内部発熱機器→対流ｏｒ輻射→盤壁面→対流ｏｒ輻射で外部へ熱を逃がしており、通風と盤壁面を経由しているものとに分けられる。内部の平均温度上昇に関して盤の面積や壁面の表面特性によるところが大きく、そこに対策を実施すれば盤の放熱効果の向上が期待できる（例えば、特許文献１、２）。そこで、より盤内の温度低下を促進するための盤壁形状が重要となっている。なお、通風口を設置しない盤は、閉鎖盤と呼ばれ、熱を逃がすのは壁面からと限られることから、壁面に対策を実施することで、盤の放熱効果の向上だけでなく、盤の小型化を期待できる。
【０００４】
例えば、図１１に示すように、特許文献１の筐体２０では、天板２１に突条部２２を形成して、筐体２０の自然放熱量を増大させている。また、図１２に示すように、特許文献２の盤２３では、支柱２４にフィン部材２５をつなぎ合わせて形成した側壁２６を取り付け、側壁２６の自然放熱量を増加させている。さらに、図１３（ａ）、（ｂ）に示すように、特許文献２の盤２３では、天井壁２７の温度変換部２８と側壁２６の温度変換部２９をコーナー部材３０によって連結し、天井壁２７に向かって上昇した空気が両側壁２６に循環されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３５８４８３号公報
【特許文献２】特開２０００−１２５４２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の筐体２０では、天板２１に形成された突条部２２の凹凸が大きくなってくると、凹凸端部の形状による圧損ができてしまい、側壁側に流れる下降流の形成が阻害されるおそれがある。一方で、突条部２２の凹凸形状を小さくすると、下降流の形成阻害のおそれは低減するものの、突条部２２における放熱量増大効果が損なわれるおそれがある。この天板２１における懸念は、天板２１に突条部２２を形成した場合だけでなく、側壁に突条部を形成した場合にも生じることとなる。
【０００７】
また、特許文献２では、自然放熱量を増大させるために凸形状が大きくなってくると、盤の設置面積が増大するおそれがある。一方で、盤内に凸形状全体を納めてしまうと搭載機器の設置スペースが大幅に減少してしまうため、盤内のレイアウト設計の障害になるおそれがある。
【０００８】
上記事情に鑑み、本発明は、盤の冷却効率の向上に貢献する盤の放熱構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成する本発明の盤の放熱構造の一態様は、筐体内に発熱体を収納する盤における、前記発熱体からの熱を盤外に放熱する放熱構造であって、前記筐体の天井壁は、該天井壁から前記筐体の外側に突出する第１突条部と、該第１突条部に隣接して設けられ、前記天井壁から前記筐体の内側に突出する第２突条部を、備え、前記第１、第２突条部の延伸方向に位置する前記筐体の側壁または後壁は、前記第１突条部と連結され、前記側壁または後壁から前記筐体の外側に突出する第３突条部と、前記第２突条部と連結され、前記側壁または後壁から前記筐体の内側に突出する第４突条部を、備え、前記第１、第２、第３、第４突条部の少なくとも一つの突条部の端部にテーパが形成されたことを特徴としている。
【００１０】
また、上記目的を達成する本発明の盤の放熱構造の他の態様は、筐体内に発熱体を収納する盤における、前記発熱体からの熱を盤外に放熱する放熱構造であって、前記筐体の天井壁は、該天井壁から前記筐体の外側に突出する第１突条部と、該第１突条部に隣接して設けられ、前記天井壁から前記筐体の内側に突出する第２突条部を、備え、前記第１、第２突条部の延伸方向に位置する前記筐体の側壁または後壁は、前記第１突条部と連結され、前記側壁または後壁から前記筐体の外側に突出する第３突条部と、前記第２突条部と連結され、前記側壁または後壁から前記筐体の内側に突出する第４突条部を、備え、前記第１突条部または前記第２突条部は、当該第１突条部または前記第２突条部の延伸方向であって、前記筐体の側壁または後壁に向かって高くなる勾配を有することを特徴としている。
【００１１】
また、上記目的を達成する本発明の盤の放熱構造の他の態様は、上記盤の放熱構造において、前記第１突条部または前記第２突条部は、当該第１突条部または前記第２突条部の延伸方向であって、前記筐体の側壁または後壁に向かって高くなる勾配を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
以上の発明によれば、盤の冷却効率が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（ａ）本発明の第１実施形態に係る自冷盤の斜視図、（ｂ）同自冷盤のＡ−Ａ矢視図、（ｃ）同自冷盤の側壁部の横断面図である。
【図２】自冷盤内における気体の流れの概略を説明する図である。
【図３】（ａ）従来技術に係る自冷盤における気体の流れを説明する斜視図、（ｂ）同自冷盤におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図４】（ａ）本発明の第１実施形態に係る自冷盤における気体の流れを説明する斜視図、（ｂ）同自冷盤のＣ−Ｃ矢視図であり自冷盤内部の気体の流れを説明する図、（ｃ）同自冷盤のＣ−Ｃ矢視図であり自冷盤外部の気体の流れを説明する図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る自冷盤の斜視図、（ｂ）同自冷盤のＤ−Ｄ矢視図、（ｃ）同自冷盤の側壁部の横断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る自冷盤における気体の流れを説明する斜視図、（ｂ）同自冷盤のＥ−Ｅ矢視図であり自冷盤内部の気体の流れを説明する図、（ｃ）同自冷盤のＥ−Ｅ矢視図であり自冷盤外部の気体の流れを説明する図、（ｄ）同自冷盤の側壁部の横断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る自冷盤の斜視図、（ｂ）同自冷盤のＦ−Ｆ矢視図、（ｃ）同自冷盤の側壁部の横断面図である。
【図８】（ａ）本発明の第１実施形態に係る自冷盤における自冷盤外部の気体の流れを説明する説明図、（ｂ）同自冷盤のＧ−Ｇ矢視図であり自冷盤外部の気体の流れを説明する図である。
【図９】（ａ）本発明の第３実施形態に係る自冷盤における自冷盤外部の気体の流れを説明する説明図、（ｂ）同自冷盤のＨ−Ｈ矢視図であり自冷盤外部の気体の流れを説明する図である。
【図１０】第１実施形態に係る自冷盤と第３実施形態に係る自冷盤における、気流の流速ベクトル図及び温度コンター図である。
【図１１】従来技術に係る盤（制御盤）の斜視図である。
【図１２】従来技術に係る盤（制御ボックス）の側壁部の平面断面図である。
【図１３】（ａ）従来技術に係る盤（制御ボックス）の一部斜視図、（ｂ）同盤の角部の拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施形態に係る盤の放熱構造について、図面に基づいて詳細に説明する。
【００１５】
図１に示すように、本発明の第１実施形態に係る自冷盤１は、天井壁２と側壁３を有する筐体を備え、自冷盤１内には図示省略の発熱体（発熱機器や発熱部品）が収納される。また、自冷盤１は、扉等が設けられる前壁４と前壁４に対向して備えられる後壁５との間の四隅に架設される支持フレーム６（図１（ａ）では、図示せず）を備える。
【００１６】
天井壁２は、支持フレーム６に交互に取り付けられたフィン部材２ａ、２ｂにより形成される。フィン部材２ａは、自冷盤１の外側に突出して設けられ、フィン部材２ｂは、自冷盤１の内側に突出して設けられる。つまり、支持フレーム６に対して自冷盤１の外側（＋Ｚ）と内側（−Ｚ）方向からフィン部材２ａ、２ｂを挟み込むことで天井壁２が形成される。したがって、天井壁２は、側壁３方向に細長く延びる突出部が自冷盤１内側及び自冷盤１外側に突出した凹凸構造を有することとなる。
【００１７】
側壁３は、支持フレーム６に交互に取り付けられたフィン部材３ａ、３ｂにより形成される。フィン部材３ａは、自冷盤１の外側に突出して設けられ、フィン部材３ｂは、自冷盤１の内側に突出して設けられる。つまり、支持フレーム６に対して自冷盤１の外側（＋Ｙ）と内側（−Ｙ）方向からフィン部材３ａ、３ｂを挟み込むことで側壁３が形成される。したがって、側壁３は、上下方向に細長く延びる突出部が自冷盤１内側及び自冷盤１外側に突出した凹凸構造を有することとなる。
【００１８】
自冷盤１の角部で隣接する天井壁２のフィン部材２ａと側壁３のフィン部材３ａとは連結されており空気の流路が形成される。同様に、自冷盤１の角部で隣接する天井壁２のフィン部材２ｂと側壁３のフィン部材３ｂとは連結されており空気の流路が形成される。
【００１９】
図１（ｃ）に示すように、フィン部材３ａは、支持フレーム６に支持される被支持部３ｃと、断面コ字状のフィン部３ｄを備える。また、フィン部材３ｂは、フィン部材３ａ間に支持される被支持部３ｅと、断面コ字状のフィン部３ｆを備える。被支持部３ｃの上下の端面には、支持フレーム６が嵌合する嵌合部（図示せず）が形成されており、支持フレーム６にフィン部材３ａを嵌め込むことで、上下の支持フレーム６間にフィン部材３ａが固定される。また、被支持部３ｃには、支持フレーム６の延伸方向であって、フィン部材３ａの内部方向に窪む凹部が形成されており、この凹部にフィン部材３ｂの被支持部３ｅが支持される。フィン部材２ａ、２ｂについても同様であり、フィン部材２ａ、２ｂは、支持フレーム６間に支持される。
【００２０】
ここで自冷盤１の壁面（天井壁２及び側壁３）付近の熱の流れについて説明する。熱の流れの説明では、図２に示す自冷盤１内に発熱体として抵抗体７を一つ収納した場合を例示して説明する。通常運用時、抵抗体７が連続発熱し、自冷盤１内部では抵抗体７の周辺の気体が温められ、その他の周辺との密度の差が生じて上昇流が発生する。その気流が天井壁２面や側壁３面に触れることで、自冷盤１壁面を挟んで自冷盤１内部と外部に温度差ができて熱が自冷盤１の外部に放出されることとなる。
【００２１】
具体的に説明すると、抵抗体７が発熱することにより上昇流が生じ、この上昇流は天井壁２内壁に到達すると、側壁３（または、前壁４や後壁５）方向に移動し、側壁（または、前壁４や後壁５）近傍で下降流となる。このように、抵抗体７が発熱することにより自冷盤１内部に循環流が発生する。一方で、天井壁２または側壁３（または、前壁４や後壁５）の外部では、自冷盤１外部の気体が温められることで、自冷盤１外部に上昇流が生じることとなる。
【００２２】
図３に示すような従来技術に係る自冷盤８のように、天井壁９の一部にフィン部材１０を有する自冷盤８においては、上昇流がフィン部材１０内部に滞ってしまい、自冷盤８内部における気体の対流が妨げられるおそれがある。
【００２３】
これに対して、図４（ａ）に示すような第１実施形態に係る自冷盤１によれば、自冷盤１における天井壁２のフィン部材２ａと側壁３のフィン部材３ａとが連結されているので、図４（ｂ）に示すように、自冷盤１内部においては天井壁２で生じた気流が側壁３のフィン部材３ａへスムーズに流れることとなる。同様に、図４（ｃ）に示すように、自冷盤１外部においては、側壁３のフィン部材３ｂ近傍を流れる気流が、スムーズに天井壁２のフィン部材２ｂ方向に流れることとなる。その結果、自冷盤１を効果的に冷却することができる。特に、盤枠（例えば、支持フレーム６）が高温領域（すなわち、盤１内部）と低温領域（すなわち、盤１外部）との間に設けられていることで、盤枠から一方向に突出するフィン部材を設けた自冷盤と比較して、抵抗体７から発生した熱が効率的に自冷盤１の外に放出されることとなる。
【００２４】
また、盤枠（支持フレーム６）を基準としてフィン部材３ａ、３ｂを＋Ｙと−Ｙ方向から挟み込むことで凹凸を有する壁３面（または、天井壁２面）構造とすることで、盤枠から一方向に突出するフィン部材を設けた盤と比較して、フィン部材を枠外に出し切ってしまうことにより盤の設置床面積が過剰に増大してしまうことがなく、フィン部材全体を盤内部に入れ込んでしまうことにより内部機器の搭載領域を圧迫しすぎることもない最適な位置にフィン部材を設けることができる。
【００２５】
本発明の第２実施形態に係る自冷盤は、第１実施形態に係る自冷盤１のフィン部材２ａ、２ｂ及びフィン部材３ａ、３ｂの端部にテーパをつけたものである。したがって、第２実施形態に係る自冷盤の説明において、第１実施形態に係る自冷盤１と同様の構成については同じ符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００２６】
図５に示すように、本発明の第２実施形態に係る自冷盤１１は、天井壁１２と側壁１３を有する筐体を備え、自冷盤１１内には図示省略の発熱体（発熱機器や発熱部品）が収納される。
【００２７】
天井壁１２は、支持フレーム６に交互に取り付けられたフィン部材１２ａ、１２ｂにより形成される。フィン部材１２ａは、自冷盤１１の外側に突出して設けられ、フィン部材１２ｂは、自冷盤１１の内側に突出して設けられる。つまり、支持フレーム６に対して自冷盤１１の外側（＋Ｚ）と内側（−Ｚ）方向からフィン部材１２ａ、１２ｂを挟み込むことで天井壁１２が形成される。したがって、天井壁１２は、側壁１３方向に細長く延びる突出部が自冷盤１１内側及び自冷盤１１外側に突出した凹凸構造を有することとなる。フィン部材１２ａ、１２ｂには、それぞれテーパ１４、１５がつけられている。
【００２８】
側壁１３は、支持フレーム６に交互に取り付けられたフィン部材１３ａ、１３ｂにより形成される。フィン部材１３ａは、自冷盤１１の外側に突出して設けられ、フィン部材１３ｂは、自冷盤１１の内側に突出して設けられる。つまり、支持フレーム６に対して自冷盤１１の外側（＋Ｙ）と内側（−Ｙ）方向からフィン部材１３ａ、１３ｂを挟み込むことで側壁１３が形成される。したがって、側壁１３は、上下方向に細長く延びる突出部が自冷盤１１内側及び自冷盤１１外側に突出した凹凸構造を有することとなる。フィン部材１３ａ、１３ｂには、それぞれテーパ１６、１７がつけられている。
【００２９】
自冷盤１１の角部で隣接する天井壁１２のフィン部材１２ａと側壁１３のフィン部材１３ａとは連結されており空気の流路が形成される。同様に、自冷盤１１の角部で隣接する天井壁１２のフィン部材１２ｂと側壁１３のフィン部材１３ｂとは連結されており空気の流路が形成される。
【００３０】
フィン部材１３ａは、支持フレーム６に支持される被支持部１３ｃと、断面コ字状のフィン部１３ｄを備える。また、フィン部材１３ｂは、フィン部材１３ａ間に支持される被支持部１３ｅと、断面コ字状のフィン部１３ｆを備える。フィン部１３ｄの先端部には、テーパ１６がつけられ、フィン部１３ｆの先端部にはテーパ１７がつけられる。テーパ１６、１７のテーパ角θは、例えば、壁面（図５（ｂ）において点線で示す）を基準として、例えば、０°より大きく９０°未満、より好ましくは４５°以上に設定される。被支持部１３ｃの上下の端面には、支持フレーム６が嵌合する嵌合部（図示せず）が形成されており、支持フレーム６にフィン部材１３ａを嵌め込むことで、上下の支持フレーム６間にフィン部材１３ａが固定される。また、被支持部１３ｃには、支持フレーム６の延伸方向であって、フィン部材１３ａ内部方向に窪む凹部が形成されており、この凹部にフィン部材１３ｂの被支持部１３ｅが支持されることとなる。フィン部材１２ａ、１２ｂについても同様であり、フィン部材１２ａ、１２ｂは、支持フレーム６間に支持される。なお、自冷盤１１の内側または外側に突出するフィン部材１３ａ、１３ｂの端面を凹凸形状とすることで、フィン部材１３ａ、１３ｂの冷却効率が向上する（自冷盤１１の内側または外側に突出するフィン部材１２ａ、１２ｂの端面についても同様である）。
【００３１】
図６（ａ）〜図６（ｃ）に示すように、第２実施形態に係る自冷盤１１においても、第１実施形態に係る自冷盤１と同様に、自冷盤１１を効率的に冷却することができる。また、自冷盤１１の設置面積の過剰な増大や内部機器の搭載領域の圧迫を抑制することができる。
【００３２】
さらに、図６（ｄ）に示すように、フィン部材１３ａにテーパ１６をつけ、フィン部材１３ｂにテーパ１７をつけることで、隣接するフィン部材１３ａとフィン部材１３ｂの間の圧損が下がり、気流を整流させることができる。同様に、図６（ａ）に示すように、フィン部材１２ａにテーパ１４をつけ、フィン部材１２ｂにテーパ１５をつけることで、隣接するフィン部材１２ａとフィン部材１２ｂの間の気流を整流させることができる。その結果、自冷盤１１をより効果的に冷却することができる。なお、テーパ１４〜１７は、フィン部材１２ａ、１２ｂやフィン部材１３ａ、１３ｂに部分的につけることで、テーパ１４〜１７の効果を部分的に得ることができるが、すべてのフィン部材１２ａ、１２ｂ及びフィン部材１３ａ、１３ｂにつけることが好ましい。
【００３３】
本発明の第３実施形態に係る自冷盤は、第１実施形態に係る自冷盤１において、天井壁を側壁に向かって高くなるように傾斜させたものである。したがって、第３実施形態に係る自冷盤の説明において、第１実施形態に係る自冷盤１と同様の構成については同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００３４】
図７に示すように、本発明の第３実施形態に係る自冷盤１８は、天井壁１９と側壁３を有する筐体を備え、自冷盤１８内には図示省略の発熱体（発熱機器や発熱部品）が収納される。
【００３５】
天井壁１９は、支持フレーム６に交互に取り付けられたフィン部材１９ａ、１９ｂにより形成される。フィン部材１９ａ、１９ｂは、側壁３に向かうにしたがって高くなるような勾配を有する。この勾配の傾き（勾配角θ）は、０°より大きく９０°以下、より好ましくは、４５°以上に設定される。また、勾配が始まる位置は、天井壁１９の中央部から側壁３近傍までの任意の位置に設定可能である。また、天井壁１９に勾配があれば、天井壁１９の側壁３側の端部に平坦な部分があってもよい。フィン部材１９ａは、自冷盤１８の外側に突出して設けられ、フィン部材１９ｂは、自冷盤１８の内側に突出して設けられる。つまり、支持フレーム６に対して自冷盤１８の外側（＋Ｚ）と内側（−Ｚ）方向からフィン部材１９ａ、１９ｂを挟み込むことで天井壁１９が形成される。したがって、天井壁１９は、側壁３方向に細長く延びる突出部が自冷盤１８内側または自冷盤１８外側に突出した凹凸構造を有することとなる。
【００３６】
自冷盤１８の角部で隣接する天井壁１９のフィン部材１９ａと側壁３のフィン部材３ａとは連結されており空気の流路が形成される。同様に、自冷盤１８の角部で隣接する天井壁１９のフィン部材１９ｂと側壁３のフィン部材３ｂとは連結されており空気の流路が形成される。
【００３７】
図８（ａ）、（ｂ）に示すように、第１実施形態に係る自冷盤１のように天井壁２が勾配を有さない場合、天井壁２中央部では、自冷盤１外周部の熱せられた気体が天井壁２近傍に滞ってしまうおそれがある。
【００３８】
これに対して、図９（ａ）、（ｂ）に示すように、天井壁１９に側壁３に向かって高くなるような勾配を設けることにより、天井壁１９外周部に生じた気流を側壁３側に誘導し、側壁３外部に発生している上昇流にスムーズに合流させることができる。その結果、自冷盤１８外側の上昇流れが整流され、自冷盤１８の冷却効率が向上する。
【００３９】
図１０に、第１実施形態に係る自冷盤１（天井壁２に勾配がない自冷盤１）と第３実施形態に係る自冷盤１８（天井壁１９に勾配がある自冷盤１８）の流速ベクトル図及び温度コンター図を示す。自冷盤１と自冷盤１８の解析結果（特に、温度コンター図）の比較から明らかなように、自冷盤１と比較して、自冷盤１８では、天井壁１９外部の流速が上がることで、天井壁１９近傍に形成される温度境界層が薄くなっている。その結果、自冷盤１８からの自然放熱量が増大して壁面（主として、天井壁１９面）の冷却効率が向上すると考えられる。
【００４０】
また、速度ベクトル図に示されるように、自冷盤１の天井壁２近傍では自冷盤１外部の空気流れが乱れている。一方で、自冷盤１８の天井壁１９近傍には、自冷盤１８の側面に生じた上昇流に向かった流れが発生し、側面の上昇流とスムーズに合流していることがわかる。
【００４１】
以上のような、本発明の第３実施形態に係る自冷盤１８によれば、第１実施形態に係る自冷盤１と同様に、自冷盤１８を効率的に冷却することができる。また、自冷盤１８の設置面積の過剰な増大や内部機器の搭載領域の圧迫を抑制することができる。
【００４２】
さらに、天井壁１９に勾配を設けることで、天井壁１９外部に生じた気流を側壁３方向に誘導し、側壁３面近傍に発生している上昇流にスムーズに合流させることができる。その結果、自冷盤１８をより効率的に冷却することができる。
【００４３】
以上、具体的な実施形態を示して説明したように、本発明の盤の放熱構造によれば、自冷盤等の盤を効果的に冷却することができる。盤の放熱構造では、内部の熱を外部へ効率的に排熱できること（要件１）、盤内部の下降流の障害（下降流の形成を阻害、無駄な流れ方向の下降流を形成）とならないこと（要件２）、盤内のレイアウト設計の障害とならないこと（要件３）等の要件が必要であると考えられる。本発明の盤の放熱構造によれば、盤の設置面積を過剰に大きくすることもなく、盤の収納スペースを過剰に小さくすることもなく、盤を効果的に冷却することができる。また、盤内部または盤外部における気体の流通を妨げないような構造とすることで、特に、盤内部気体と外部気体が隔離されているような閉鎖盤において、盤を効果的に冷却することができる。
【００４４】
また、本発明の盤の放熱構造は、実施形態に限定されるものではなく、発明の特徴を損なわない範囲で適宜設計変更が可能であり、設計変更された形態も本発明の技術的範囲に属する。
【００４５】
例えば、第２実施形態に係る自冷盤１１において、天井壁に勾配を持たせることで、第２実施形態に係る自冷盤１１と第３実施形態に係る自冷盤１８の有する効果を得ることができる。
【００４６】
また、天井壁に前後方向に突条部を形成した場合は、前壁または後壁に突条部を形成し、盤の角部で隣接する突条部を連結させることで、盤内の気流の流れをスムーズにすることができる。
【００４７】
また、支持フレームへのフィン部材の固定態様は、実施形態に限定されるものではなく、支持フレームにボルト等でフィン部材を固定する態様とすることができる。また、盤の天井壁や側壁等が強度部材である必要がない場合は、３Ｄプリンタ等の金属成形で天井壁や側壁若しくはフィン部材を製造することが可能になる。３Ｄプリンタ等の金属成形で盤を製造することで、盤の製造コストの削減や納期を短縮することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１、１１、１８…自冷盤（盤）
２、１２、１９…天井壁
２ａ、１２ａ、１９ａ…フィン部材（第１突条部）
２ｂ、１２ｂ、１９ｂ…フィン部材（第２突条部）
３、１３…側壁
３ａ、１３ａ…フィン部材（第３突条部）
３ｂ、１３ｂ…フィン部材（第４突条部）
３ｃ、３ｅ、１３ｃ、１３ｅ…被支持部
３ｄ、３ｆ、１３ｄ、１３ｆ…フィン部
４…前壁
５…後壁
６…支持フレーム
７…抵抗体
１４、１５、１６、１７…テーパ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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