(57)【要約】      （修正有）【課題】無線通信システムにおいて、ＵＥの観点からＤＲＸ動作を処理する。【解決手段】ＵＬグラントの検出のために制御チャネルを監視するステップ１４０５。第１のタイミングにおいて、その制御チャネル上でＨＡＲＱプロセスに関連するＵＬグラントを受信するステップ１４１０。第２のタイミングにおいて、データチャネル上でそのＵＬグラントに関連するＵＬデータを送信するステップ１４１５。追加的に、第３のタイミングにおいて、そのＵＬグラントの検出後、ＨＡＲＱプロセスに関連する再送信タイマを開始するステップ１４２０。さらに、第４のタイミングにおいて、その再送信タイマを停止することを指示するシグナリングを受信するステップ１４２５。さらに、その再送信タイマを停止し、その制御チャネルの監視を停止するステップ。ＵＥは、再送信タイマが動作しているときに制御チャネルを監視する１４３０。【選択図】図１４
2018067919.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて、間欠受信（ＤＲＸ）を処理するためのＵＥ（ユーザ機器）の方法であって、
ＵＬ（上り）グラントの検出のために制御チャネルを監視するステップと、
第１のタイミングにおいて、前記制御チャネル上でＨＡＲＱ（ハイブリッド自動再送要求）プロセスに関連するＵＬグラントを受信するステップと、
第２のタイミングにおいて、データチャネル上で前記ＵＬグラントに関連するＵＬデータを送信するステップと、
第３のタイミングにおいて、前記ＵＬグラントの検出後、前記ＨＡＲＱプロセスに関連する再送信タイマを開始するステップと、
第４のタイミングにおいて、前記再送信タイマを停止することを指示するシグナリングを受信するステップと、
前記再送信タイマを停止し、前記制御チャネルを監視することを停止するステップであって、前記再送信タイマが動作しているときに前記ＵＥは前記制御チャネルを監視する、停止するステップと、を含む方法。
【請求項２】
前記シグナリングは、ＭＡＣ（媒体アクセス制御）制御シグナリングである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＭＡＣ制御シグナリングは、ＤＲＸ  ＭＡＣ  ＣＥ（制御要素）である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
無線通信システムにおいて、間欠受信（ＤＲＸ）を処理するためのＵＥ（ユーザ機器）の方法であって、
ＵＬ（アップリンク）グラントの検出のために制御チャネルを監視するステップと、
前記制御チャネル上でＮ個のＨＡＲＱ（ハイブリッド自動再送要求）プロセスに関連するＮ個のＵＬグラントを受信するステップであって、Ｎ＞１である、受信するステップと、
データチャネル上でＮ個の前記ＵＬグラントに関連するＮ個のＵＬデータを送信するステップと、
Ｎ個の異なるタイミングにおいて、Ｎ個の前記ＵＬグラントが検出された後、ＨＡＲＱプロセスごとに１つの再送信タイマを開始するステップと、
特定の再送信タイマを停止することを指示するシグナリングを受信するステップと、
前記特定の再送信タイマを停止するステップであって、任意の再送信タイマが動作しているときに前記ＵＥは前記制御チャネルを監視する、停止するステップと、を方法。
【請求項５】
前記シグナリングは、ＭＡＣ（媒体アクセス制御）制御シグナリングである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ＭＡＣ制御シグナリングは、ＤＲＸ  ＭＡＣ  ＣＥ（情報要素）である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記特定の再送信タイマの数は、１より大きく、Ｎ以下である、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
ユーザ機器（ＵＥ）であって、
制御回路と、
前記制御回路に設けられたプロセッサと、
前記制御回路に設けられ、前記プロセッサに動作可能に結合されたメモリと、を含み、
前記プロセッサは、前記メモリに記憶されたプログラムコードを実行して、
ＵＬ（上り）グラントの検出のために制御チャネルを監視することと、
第１のタイミングにおいて、前記制御チャネル上でＨＡＲＱ（ハイブリッド自動再送要求）プロセスに関連するＵＬグラントを受信することと、
第２のタイミングにおいて、前記ＵＬグラントに関連するＵＬデータをデータチャネルに送信することと、
第３のタイミングにおいて、前記ＵＬグラントの検出後、前記ＨＡＲＱプロセスに関連する再送信タイマを開始することと、
第４のタイミングにおいて、前記再送信タイマを停止することを指示するシグナリングを受信することと、
前記再送信タイマを停止し、前記制御チャネルを監視することを停止することであって、前記再送信タイマが動作しているときに当該ＵＥは前記制御チャネルを監視する、停止することと、
を行うことよって、無線通信システムにおいて、間欠受信（ＤＲＸ）を処理するように構成された、ＵＥ。
【請求項９】
前記シグナリングは、ＭＡＣ（媒体アクセス制御）制御シグナリングである、請求項８に記載のＵＥ。
【請求項１０】
前記ＭＡＣ制御シグナリングは、ＤＲＸ  ＭＡＣ  ＣＥ（情報要素）である、請求項９に記載のＵＥ。
【請求項１１】
ユーザ機器（ＵＥ）であって、
制御回路と、
前記制御回路に設けられたプロセッサと、
前記制御回路に設けられ、前記プロセッサに動作可能に結合されたメモリと、を含み、
前記プロセッサは、前記メモリに記憶されたプログラムコードを実行して、
ＵＬ（アップリンク）グラントの検出のために制御チャネルを監視することと、
前記制御チャネル上でＮ個のＨＡＲＱ（ハイブリッド自動再送要求）プロセスに関連するＮ個のＵＬグラントを受信することであって、Ｎ＞１である、受信することと、
データチャネル上でＮ個の前記ＵＬグラントに関連するＮ個のＵＬデータを送信することと、
Ｎ個の異なるタイミングで、Ｎ個の前記ＵＬグラントが検出された後、ＨＡＲＱプロセスごとに１つの再送信タイマを開始することと、
特定の再送信タイマを停止することを指示するシグナリングを受信することと、
前記特定の再送信タイマを停止することであって、任意の再送信タイマが動作しているときに当該ＵＥは前記制御チャネルを監視する、停止することと、
を行うことよって、無線通信システムにおいて、間欠受信（ＤＲＸ）を処理するように構成された、ＵＥ。
【請求項１２】
前記シグナリングは、ＭＡＣ（媒体アクセス制御）制御シグナリングである、請求項１１に記載のＵＥ。
【請求項１３】
前記ＭＡＣ制御シグナリングは、ＤＲＸ  ＭＡＣ  ＣＥ（制御要素）である、請求項１２に記載のＵＥ。
【請求項１４】
前記特定の再送信タイマの数は、１より大きく、Ｎ以下である、請求項１１に記載のＵＥ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、２０１６年１０月１７日に出願された米国仮特許出願第６２／４０９，１２５号の利益を主張するものであり、そのすべての開示は全体として参照により本明細書に援用される。
【０００２】
本開示は概して、無線通信ネットワークに関し、より詳細には、無線通信システムにおいてＤＲＸ動作を処理するための方法及び装置に関連する。
【背景技術】
【０００３】
移動体通信デバイスとの大量データの通信に対する要求が急速に高まる中、従来の移動体音声通信ネットワークは、インターネットプロトコル（ＩＰ）データパケットをやり取りするネットワークへと発展している。このようなＩＰデータパケット通信は、移動体通信デバイスのユーザに、ボイスオーバＩＰ、マルチメディア、マルチキャスト、及びオンデマンド通信サービスを提供可能である。
【０００４】
例示的なネットワーク構造は、発展型ユニバーサル地上無線アクセスネットワーク（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）である。Ｅ−ＵＴＲＡＮシステムは、上記のボイスオーバＩＰ及びマルチメディアサービスを実現するために、高いデータスループットを提供可能である。現在、次世代（例えば、５Ｇ）の新しい無線技術が３ＧＰＰ標準化機構によって議論されている。このため、現行の３ＧＰＰ標準内容に対する変更が現在提出され、３ＧＰＰ標準の発展及び確定に向けて検討されている。
【発明の概要】
【０００５】
ＵＥ（ユーザ装置）の観点からの方法及び装置が開示される。一実施形態では、この方法は、ＵＬ（上り：Uplink）グラントの検出のために制御チャネルを監視するステップを含む。この方法は、第１のタイミングにおいて、その制御チャネル上でＨＡＲＱ（ハイブリッド自動再送要求）プロセスに関連するＵＬグラントを受信するステップをさらに含む。この方法は、第２のタイミングにおいて、データチャネル上でそのＵＬグラントに関連するＵＬデータを送信するステップを含む。追加的に、この方法は、第３のタイミングにおいて、そのＵＬグラントの検出後、ＨＡＲＱプロセスに関連する再送信タイマを開始するステップも含む。さらに、この方法は、第４のタイミングにおいてその再送信タイマを停止することを指示するシグナリングを受信するステップを含む。さらに、この方法は、その再送信タイマを停止し、その制御チャネルを監視することを停止するステップを含む。ＵＥは、再送信タイマが動作しているときに制御チャネルを監視する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】例示的な一実施形態による無線通信システムの図である。
【図２】例示的な一実施形態による送信機システム（アクセスネットワークとしても知られている）及び受信機システム（ユーザ機器又はＵＥとしても知られている）のブロック図である。
【図３】例示的な一実施形態による通信デバイスの機能ブロック図である。
【図４】例示的な一実施形態による図３のプログラムコードの機能ブロック図である。
【図５】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３２１  ｖ１４．０．０の図３．１−１の再現である。
【図６】３ＧＰＰ  Ｒ２−１６６４６０の図１の再現である。
【図７】３ＧＰＰ  Ｒ２−１６６４６０の図２の再現である。
【図８】３ＧＰＰ  Ｒ２−１６６４６０の図３の再現である。
【図９】３ＧＰＰ  Ｒ２−１６６７０９及びＲ２−１６６７１３の図の再現である。
【図１０】例示的な一実施形態による図である。
【図１１】例示的な一実施形態による図である。
【図１２】例示的な一実施形態による図である。
【図１３】例示的な一実施形態による図である。
【図１４】例示的な一実施形態による図である。
【図１５】例示的な一実施形態による図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下で説明する例示的な無線通信システム及びデバイスは、無線通信システムを採用し、ブロードキャストサービスをサポートする。無線通信システムは、音声、データ等の様々なタイプの通信を提供するため、広く展開されている。これらのシステムは、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）、時間分割多元接続（ＴＤＭＡ）、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）、３ＧＰＰ  ＬＴＥ（ロングタームエボリューション）無線アクセス、３ＧＰＰ  ＬＴＥ−Ａ若しくはＬＴＥ−アドバンスト（ロングタームエボリューションアドバンスト）、３ＧＰＰ２  ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband：超モバイル広帯域）、ＷｉＭａｘ、又はその他何らかの変調技術に基づいてよい。
【０００８】
特に、以下で説明する例示的な無線通信システム及びデバイスは、本明細書において３ＧＰＰと称する「第３世代パートナーシッププロジェクト」という名称のコンソーシアムにより提供された標準等、１つ以上の標準をサポートするように設計されてよい。標準には、TS  36.321  v14.0.0,“E-UTRA;  Media  Access  Control  (MAC);  Protocol  specification  (Release  14)”、TS  36.331  v14.0.0,“E-UTRA;  Radio  Resource  Control  (RRC);  Protocol  specification  (Release  14)”、R2-166460,“Impact  on  HARQ  and  DRX  of  Two-stage  scheduling”,  Huawei  and  HiSilicon、R2-166709,  “MAC  handling  of  data  transmission  with  2-step  granting”,  Ericsson、及びR2-166713,“DRX  and  2-step  granting”,  Ericssonが含まれる。上掲の標準及び文書は、全体として参照により本明細書に明示的に援用される。
【０００９】
図１は、本発明の一実施形態に係る多重アクセス無線通信システムを示している。アクセスネットワーク１００（ＡＮ）は、複数のアンテナグループを含み、あるグループは１０４及び１０６、別のグループは１０８及び１１０、また別のグループは１１２及び１１４を含む。図１においては、各アンテナグループに対して、アンテナが２つしか示されていないが、より多くの又はより少ないアンテナが各アンテナグループに利用されてよい。アクセス端末１１６（ＡＴ）は、アンテナ１１２及び１１４と通信しており、アンテナ１１２及び１１４は、順方向リンク１２０を介して情報をアクセス端末１１６に送信するとともに、逆方向リンク１１８を介して情報をアクセス端末１１６から受信している。アクセス端末（ＡＴ）１２２は、アンテナ１０６及び１０８と通信しており、アンテナ１０６及び１０８は、順方向リンク１２６を介して情報をアクセス端末（ＡＴ）１２２に送信するとともに、逆方向リンク１２４を介して情報をアクセス端末（ＡＴ）１２２から受信している。ＦＤＤシステムにおいては、通信リンク１１８、１２０、１２４、及び１２６は通信に異なる周波数を使用してよい。例えば、順方向リンク１２０では、逆方向リンク１１８によって使用される周波数とは異なる周波数を使用してよい。
【００１０】
アンテナの各グループ及び／又はアンテナが通信するように設計されたエリアは、アクセスネットワークのセクターと称することが多い。本実施形態において、アンテナグループはそれぞれ、アクセスネットワーク１００によってカバーされるエリアのセクターにおいて、アクセス端末と通信するように設計されている。
【００１１】
順方向リンク１２０及び１２６を介した通信において、アクセスネットワーク１００の送信アンテナは、異なるアクセス端末１１６及び１２２に対する順方向リンクの信号対雑音比を改善するために、ビームフォーミングを利用してよい。また、カバレッジにランダムに分散したアクセス端末への送信にビームフォーミングを使用するアクセスネットワークは、１つのアンテナからすべてのそのアクセス端末に送信を行うアクセスネットワークよりも、隣接セルのアクセス端末への干渉が少ない。
【００１２】
アクセスネットワーク（ＡＮ）は、端末と通信するのに使用される固定局又は基地局でよく、アクセスポイント、Ｎｏｄｅ  Ｂ、基地局、拡張型基地局、進化型Ｎｏｄｅ  Ｂ（ｅＮＢ）、又はその他何らかの専門用語で呼ばれることもある。アクセス端末（ＡＴ）は、ユーザ機器（ＵＥ）、無線通信デバイス、端末、アクセス端末、又はその他何らかの専門用語で呼ばれることもある。
【００１３】
図２は、ＭＩＭＯシステム２００における送信機システム２１０（アクセスネットワークとしても知られている）及び受信機システム２５０（アクセス端末（ＡＴ）又はユーザ機器（ＵＥ）としても知られている）の実施形態の簡易ブロック図である。送信機システム２１０では、多くのデータストリームのトラフィックデータがデータ源２１２から送信（ＴＸ）データプロセッサ２１４に提供される。
【００１４】
一実施形態において、各データストリームは、それぞれの送信アンテナを介して送信される。ＴＸデータプロセッサ２１４は、データストリームに対して選択された特定の符号化方式に基づいて、各データストリームについてのトラフィックデータをフォーマット、符号化、及びインターリーブして、符号化データを提供する。
【００１５】
各データストリームについての符号化データを、ＯＦＤＭ技術を使用してパイロットデータと多重化してよい。パイロットデータは、代表的には、既知の様態で処理される既知のデータパターンであり、受信機システムでチャネル応答を推定するのに使用されてよい。そして、各データストリームについての多重化パイロット及び符号化データは、データストリームに対して選択された特定の変調方式（例えば、ＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ、Ｍ−ＰＳＫ、又はＭ−ＱＡＭ）に基づいて変調（すなわち、シンボルマッピング）されて、変調シンボルを提供する。各データストリームについてのデータレート、符号化、及び変調は、プロセッサ２３０により実行される命令によって決定されてよい。
【００１６】
そして、すべてのデータストリームについての変調シンボルはＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ２２０に与えられ、これが（例えば、ＯＦＤＭの場合に）変調シンボルをさらに処理してよい。そして、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ２２０は、ＮＴ個の変調シンボルストリームをＮＴ個の送信機（ＴＭＴＲ）２２２ａ〜２２２ｔに提供する。特定の実施形態において、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ２２０は、ビームフォーミング加重をデータストリームのシンボル及びシンボルが送信されているアンテナに適用する。
【００１７】
各送信機２２２は、各シンボルストリームを受信及び処理して１つ以上のアナログ信号を提供し、さらに、アナログ信号を調節（例えば、増幅、フィルタリング、及びアップコンバート）して、ＭＩＭＯチャネルを介した送信に適した変調信号を提供する。そして、送信機２２２ａ〜２２２ｔからのＮＴ個の変調信号がそれぞれ、ＮＴ個のアンテナ２２４ａ〜２２４ｔから送信される。
【００１８】
受信機システム２５０においては、送信された変調信号はＮＲ個のアンテナ２５２ａ〜２５２ｒによって受信され、各アンテナ２５２からの受信信号は、各受信機（ＲＣＶＲ）２５４ａ〜２５４ｒに提供される。各受信機２５４は、それぞれの受信信号を調節（例えば、フィルタリング、増幅、及びダウンコンバート）して、調節された信号をデジタル化してサンプルを与え、さらに、これらのサンプルを処理して対応する「受信」シンボルストリームを提供する。
【００１９】
そして、ＲＸデータプロセッサ２６０は、特定の受信機処理技術に基づいて、ＮＲ個の受信機２５４からのＮＲ個の受信シンボルストリームを受信及び処理して、ＮＴ個の「検出」シンボルストリームを提供する。そして、ＲＸデータプロセッサ２６０は、各検出シンボルストリームを復調、デインターリーブ、及び復号して、データストリームについてのトラフィックデータを復元する。ＲＸデータプロセッサ２６０による処理は、送信機システム２１０でのＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ２２０及びＴＸデータプロセッサ２１４により実行される処理と相補的である。
【００２０】
プロセッサ２７０は、どのプリコーディングマトリクス（後述）使用するかを定期的に決定する。プロセッサ２７０は、マトリクス指標部及びランク値部を含む逆方向リンクメッセージを構築する。
【００２１】
逆方向リンクメッセージは、通信リンク及び／又は受信データストリームに関する様々なタイプの情報を含んでよい。そして、逆方向リンクメッセージは、データ源２３６からの多くのデータストリームについてのトラフィックデータも受信するＴＸデータプロセッサ２３８により処理され、変調器２８０により変調され、送信機２５４ａ〜２５４ｒにより調節され、送信機システム２１０に送り戻される。
【００２２】
送信機システム２１０では、受信機システム２５０からの変調信号がアンテナ２２４により受信され、受信機２２２により調節され、復調器２４０により復調され、ＲＸデータプロセッサ２４２により処理されて、受信機システム２５０により送信された逆方向リンクメッセージを抽出する。そして、プロセッサ２３０は、ビームフォーミング加重を決定するのにどのプリコーディングマトリクスを使用するかを決定し、そして、抽出されたメッセージを処理する。
【００２３】
図３を参照すると、この図は、本発明の一実施形態による通信デバイスの代替的な簡易機能ブロック図を示している。図３に示されるように、無線通信システムにおける通信デバイスは、図１のＵＥ（若しくはＡＴ）１１６及び１２２又は図１の基地局（若しくはＡＮ）１００を実現するのに利用可能であり、無線通信システムは、ＬＴＥシステムであることが好ましい。通信デバイスは、入力デバイス３０２、出力デバイス３０４、制御回路３０６、中央演算処理装置（ＣＰＵ）３０８、メモリ３１０、プログラムコード３１２、及びトランシーバ３１４を含んでよい。制御回路３０６は、ＣＰＵ３０８を介してメモリ３１０内のプログラムコード３１２を実行することにより、通信デバイスの動作を制御する。通信デバイス３００は、キーボード、キーパッド等の入力デバイス３０２を介してユーザにより入力された信号を受信することができ、モニタ、スピーカ等の出力デバイス３０４を介して画像及び音声を出力することができる。トランシーバ３１４は、無線信号を受信及び送信するのに使用され、受信信号を制御回路３０６に伝達するとともに、制御回路３０６により生成された信号を無線で出力する。無線通信システムにおける通信デバイス３００は、図１のＡＮ１００を実現するのにも利用可能である。
【００２４】
図４は、本発明の一実施形態による図３に示すプログラムコード３１２の簡易ブロック図である。本実施形態において、プログラムコード３１２は、アプリケーションレイヤ４００、レイヤ３部４０２、及びレイヤ２部４０４を含み、レイヤ１部４０６に結合されている。レイヤ３部４０２は一般的に、無線リソース制御を実行する。レイヤ２部４０４は一般的に、リンク制御を実行する。レイヤ１部４０６は一般的に、物理的接続を実行する。
【００２５】
３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３２１は、以下を述べている。
（外１−１）
2018067919.tif 000003
（外１−２）
2018067919.tif 000004
（外１−３）
2018067919.tif 000005
（外１−４）
2018067919.tif 000006
（外１−５）
2018067919.tif 000007
（外１−６）
2018067919.tif 000008
【００２６】
３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３３１は、以下を述べている。
（外２）
2018067919.tif 000009
【００２７】
３ＧＰＰ  Ｒ２−１６６４６０は、以下を述べている。
（外３−１）
2018067919.tif 000010
（外３−２）
2018067919.tif 000011
【００２８】
ここで、２段階スケジューリングの例を示す、３ＧＰＰ  Ｒ２−１６６４６０の図１は、図６として再現されている。
（外４）
2018067919.tif 000012
【００２９】
ここで、２段階スケジューリングにおいて、新たな送信についてのＵＬグラントのためのｄｒｘの例を示す、３ＧＰＰ  Ｒ２−１６６４６０の図２は、図７として再現されている。
（外５）
2018067919.tif 000013
【００３０】
ここで、２段階スケジューリングにおいて、再送信についてのＵＬグラントのためのｄｒｘの例を示す、３ＧＰＰ  Ｒ２−１６６４６０の図３は、図８として再現されている。
【００３１】
３ＧＰＰ  Ｒ２−１６６７０９は、以下を述べている。
（外６−１）
2018067919.tif 000014
（外６−２）
2018067919.tif 000015
【００３２】
３ＧＰＰ  Ｒ２−１６６７１３は、以下を述べている。
（外７）
2018067919.tif 000016
【００３３】
非同期ＵＬ（Uplink：上り）ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  Request：ハイブリッド自動再送要求）動作の場合、ＵＥは、図１０に示すようにネットワークが正常にＵＬデータを受信しない場合、ＵＬデータを再送信するためにＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel：物理ダウンリンク制御チャネル）のような制御チャネル上で潜在的なＵＬグラントを監視し続けるためにアクティブのままでいる可能性がある。ＵＥは、ＰＤＣＣＨ１（Ｐ１）を受信し、Ｐ１に対応するＰＵＳＣＨ（Physical  uplink  Shared  Channel：物理上り共有チャネル）上でＵＬデータ１（Ｕ１）を送信し、ＰＤＣＣＨの監視についてアクティブなままにして、Ｕ１を再送信するために任意のＵＬグラントがＰＤＣＣＨ上で検出されるかどうかをみる。Ｐ２とＵ２は同様のケースである。Ｕ１又はＵ２が受信され、正常に復号された場合、ＰＤＣＣＨをモニタするためのＵＥの電力は無駄になる。ＬＴＥの現在の設計によれば、それは数１０ミリ秒（ｍｓ）又は１００ミリ秒を超えることさえあり得る。
【００３４】
このような電力浪費を回避するために、制御チャネル上でＵＬデータの潜在的スケジューリングのために関連するＤＲＸタイマを停止させることをＵＥに通知するためにシグナリングが使用される。一実施形態では、シグナリングは、ＭＡＣ（Medium  Access  Control：媒体アクセス制御）制御シグナリングにおいて搬送されてよい。一実施形態では、シグナリングは、ＬＴＥ設計におけるＤＲＸ  ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element：制御要素）又はロングＤＲＸ  ＭＡＣ  ＣＥを再利用してよい。追加的に、シグナリングは、ＭＡＣ  ＣＥがＵＬ  Ｒｅｔｘタイマも停止することが可能であるかどうかを構成するために、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）によって構成可能であるとしてよい。ＭＡＣ  ＣＥを再利用する場合、シグナリングは、すべての関連するＵＬ  Ｒｅｔｘタイマ（例えば、関連するすべてのＵＬ  ＨＡＲＱプロセス）に適用されてよい。
【００３５】
一実施形態では、シグナリングは、ＰＤＣＣＨ又はＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel：物理ハイブリッドＡＲＱインジケータチャネル）のような制御チャネル上で搬送されてよい。シグナリング内の情報は、１つ以上のＨＡＲＱプロセスに関連してよい。ＰＨＩＣＨのような制御チャネルがあまりにも多くの情報を搬送することがない場合、制御チャネルは、（例えば、ＰＤＣＣＨ、ＰＵＳＣＨ、又はＰＨＩＣＨの間のタイミング関係に基づいて）まさに１つのＵＬ  ＨＡＲＱプロセス又はすべてのＵＬ  ＨＡＲＱプロセスに関連してよい。そのような情報は、新しいＭＡＣ  ＣＥのような新しいＭＡＣ制御シグナリングにおいて搬送されてもよい。
【００３６】
図１１は、すべてのＲｅｔｘタイマが制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ又はＰＨＩＣＨ）又はデータチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ上のＭＡＣ制御シグナリング）を通じて停止される例を示す。図１２は、すべてのＲｅｔｘタイマが停止されるわけではない例を示す。
【００３７】
図１３は、１６個のＨＡＲＱプロセスが使用され（すなわち、２バイトの情報を有する新しいＬＣＩＤ）、ＨＡＲＱプロセスＩＤ１／２／３に対応するＤＲＸ  Ｒｅｔｘタイマ１／２／３が停止される一例を示す。関連するすべてのＲｅｔｘタイマが停止していることを指示するために、まさに新しいＬＣＩＤ（すなわち、サイズが０の新しいＭＡＣ  ＣＥ）を使用することも可能である。
【００３８】
図１４は、１つの例示的な実施形態による、ＵＥの観点からのフローチャート１４００である。ステップ１４０５では、ＵＥは、ＵＬグラントの検出のために制御チャネルを監視する。ステップ１４１０では、ＵＥは、第１のタイミングにおいて、制御チャネル上でＨＡＲＱ（ハイブリッド自動再送要求）プロセスに関連するＵＬグラントを受信する。ステップ１４１５では、ＵＥは、第２のタイミングにおいて、データチャネル上でそのＵＬグラントに関連するＵＬデータを送信する。ステップ１４２０では、ＵＥは、第３のタイミングにおいて、そのＵＬグラントの検出後、ＨＡＲＱプロセスに関連する再送信タイマを開始する。
【００３９】
ステップ１４２５では、ＵＥは、第４のタイミングにおいて、その再送信タイマを停止することを指示するシグナリングを受信する。一実施形態では、シグナリングは、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）制御シグナリングとすることができる。特に、ＭＡＣ制御シグナリングは、ＤＲＸ  ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element）とすることができる。
【００４０】
ステップ１４３０では、ＵＥは、その再送信タイマを停止し、その制御チャネルを監視することを停止する。ＵＥは、再送信タイマが動作しているときに、制御チャネルを監視する。
【００４１】
図３及び図４を参照すると、ＵＥの１つの例示的な実施形態では、デバイス３００は、メモリ３１０に記憶されたプログラムコード３１２を含む。ＣＰＵ３０８は、プログラムコード３１２を実行して、ＵＥが（ｉ）ＵＬグラントの検出のために制御チャネルを監視することと、（ｉｉ）第１のタイミングにおいて、その制御チャネル上でＨＡＲＱプロセスに関連するＵＬグラントを受信することと（ｉｉｉ）第２のタイミングにおいて、データチャネル上でそのＵＬグラントに関連するＵＬデータを送信することと、（ｉｖ）第３のタイミングにおいて、そのＵＬグラントの検出後、ＨＡＲＱプロセスに関連する再送信タイマを開始することと、（ｖ）第４のタイミングにおいて、その再送信タイマを停止することを指示するシグナリングを受信することと、（ｖｉ）その再送信タイマを停止し、その制御チャネルを監視することを停止することと、を可能にする。ＵＥは、再送信タイマが動作しているときに、制御チャネルを監視する。さらに、ＣＰＵ３０８は、プログラムコード３１２を実行して、上述のアクション及びステップ又はその他本明細書で説明したもののすべてを実行することができる。
【００４２】
図１５は、１つの例示的な実施形態による、ＵＥの観点からのフローチャート１５００である。ステップ１５０５では、ＵＥは、ＵＬ（Uplink）グラントの検出のために制御チャネルを監視する。ステップ１５１０では、ＵＥは、制御チャネル上でＮ個のＨＡＲＱプロセスに関連するＮ個のＵＬグラントを受信する。ここで、Ｎ＞１である。ステップ１５１５では、ＵＥは、データチャネル上でＮ個のＵＬグラントに関連するＮ個のＵＬデータを送信する。ステップ１５２０では、ＵＥは、Ｎ個の異なるタイミングにおいて、Ｎ個のＵＬグラントが検出された後、ＨＡＲＱプロセスごとに１つの再送信タイマを開始する。
【００４３】
ステップ１５２５では、ＵＥは、特定の再送信タイマを停止する指示するシグナリングを受信する。一実施形態では、シグナリングはＭＡＣ制御シグナリングとすることができる。特に、ＭＡＣ制御シグナリングは、ＤＲＸ  ＭＡＣ  ＣＥとすることができる。
【００４４】
ステップ１５３０では、ＵＥは、特定の再送信タイマを停止する。ＵＥは、任意の再送信タイマが動作しているときに制御チャネルを監視する。一実施形態では、特定の再送信タイマの数は１より大きく、Ｎ以下であるとしてよい。
【００４５】
図３及び図４を参照すると、ＵＥの１つの例示的な実施形態では、デバイス３００は、メモリ３１０に記憶されたプログラムコード３１２を含む。ＣＰＵ３０８は、プログラムコード３１２を実行して、ＵＥが（ｉ）ＵＬグラントの検出のために制御チャネルを監視することと、（ｉｉ）その制御チャネル上でＮ個のＨＡＲＱプロセスに関連するＮ個のＵＬグラントを受信することであって、Ｎ＞１である、受信することと、（ｉｉｉ）データチャネル上でＮ個のＵＬグラントに関連するＮ個のＵＬデータを送信することと、（ｉｖ）Ｎ個の異なるタイミングにおいて、Ｎ個のＵＬグラントの検出後、ＨＡＲＱプロセスごとに１つの再送信タイマを開始することと、（ｖ）特定の再送信タイマを指示することを指示するシグナリングを受信することと、（ｖｉ）特定の再送信タイマを停止することと、を可能にする。ＵＥは、任意の再送信タイマが動作しているときに、その制御チャネルを監視する。ＣＰＵ３０８は、プログラムコード３１２を実行して、上述のアクション及びステップ又はその他本明細書で説明したもののすべてを実行することができる。
【００４６】
以上、本開示の種々の態様を説明した。当然のことながら、本明細書の教示内容を多種多様な形態で具現化してよく、本明細書に開示されている如何なる特定の構造、機能、又は両者も代表的なものに過ぎない。本明細書の教示内容に基づいて、当業者には当然のことながら、本明細書に開示される態様は、他の如何なる態様からも独立に実装されてよく、これら態様のうちの２つ以上が種々組み合わされてよい。例えば、本明細書に記載された態様のうちの任意の数の態様を用いて、装置が実装されてよく、方法が実現されてよい。追加的に、本明細書に記載された態様のうちの１つ以上の追加又は代替で、他の構造、機能、又は構造と機能を用いて、このような装置が実装されるようになっていてよいし、このような方法が実現されるようになっていてよい。上記概念の一部の一例として、いくつかの態様においては、パルス繰り返し周波数に基づいて、同時チャネルが確立されてよい。いくつかの態様においては、パルス位置又はオフセットに基づいて、同時チャネルが確立されてよい。いくつかの態様においては、時間ホッピングシーケンスに基づいて、同時チャネルが確立されてよい。いくつかの態様において、パルス繰り返し周波数、パルス位置又はオフセット、及び時間ホッピングシーケンスに基づいて、同時チャネルが確立されてよい。
【００４７】
当業者であれば、多様な異なるテクノロジ及び技術のいずれかを使用して、情報及び信号を表わしてよいこと理解するであろう。例えば、上記説明全体で言及されることがあるデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、及びチップは、電圧、電流、電磁波、磁場若しくは粒子、光場若しくは粒子、又はこれらの任意の組み合わせによって表わしてよい。
【００４８】
さらに、当業者には当然のことであるが、本明細書に開示された態様に関連して説明した種々の例示的な論理ブロック、モジュール、プロセッサ、手段、回路、及びアルゴリズムステップを、電子的ハードウェア（例えば、ソースコーディング又はその他何らかの技術を用いて設計することがあるデジタル実装、アナログ実装、又はこれら２つの組み合わせ）、命令を含む種々の形態のプログラム若しくは設計コード（本明細書においては便宜上、「ソフトウェア」又は「ソフトウェアモジュール」と称されることがある）、又は両者の組み合わせとして実装してよい。このハードウェア及びソフトウェアの互換性を明確に示すため、種々の例示的な構成要素、ブロック、モジュール、回路、及びステップを、概略的にそれぞれの機能の観点から上述した。そのような機能がハードウェアとして実装されるか、ソフトウェアとして実装されるかは、特定用途及びシステム全体に課される設計上の制約によって決まる。当業者であれば、特定各用途に対して、説明した機能を様々なやり方で実装してもよいが、そのような実装の決定が、本開示の範囲からの逸脱の原因として解釈されるべきではない。
【００４９】
また、本明細書に開示される態様に関連して説明した種々の例示的な論理ブロック、モジュール、及び回路は、集積回路（「ＩＣ」）、アクセス端末、又はアクセスポイント内で実装される、あるいはこれらによって実行されてよい。ＩＣとしては、汎用プロセッサ、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、その他プログラマブル論理デバイス、ディスクリートゲート若しくはトランジスタロジック、ディスクリートハードウェアコンポーネント、電気部品、光学部品、機械部品、又は本明細書で説明した機能を実行するように設計されたこれらの任意の組み合わせを含み、ＩＣ内、ＩＣ外、又はその両方に存在するコード又は命令を実行してよい。汎用プロセッサは、マイクロプロセッサとしてよいが、代替として、プロセッサは、従来の任意のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、又は状態機械としてよい。また、プロセッサは、ＤＳＰとマイクロプロセッサとの組み合わせ、複数のマイクロプロセッサ、ＤＳＰコアと協働する１つ以上のマイクロプロセッサ、又はその他任意のこのような構成である、コンピュータデバイスの組み合わせとして実装されてもよい。
【００５０】
任意の開示プロセスにおけるステップの如何なる特定の順序又は階層は、実例的な手法の一例であることが了解される。設計の選好に基づいて、プロセスにおけるステップの特定の順序又は階層を、本開示の範囲内に留まりつつ、再構成してよいことが了解される。添付の方法の請求項は、種々のステップの要素を実例的な順序で示しており、提示の特定順序又は階層に限定されることを意図していない。
【００５１】
本明細書に開示される態様に関連して記載された方法又はアルゴリズムのステップを、ハードウェアにおいて直接具現化してよく、プロセッサにより実行されるソフトウェアモジュールにおいて具現化してよく、これら２つの組み合わせにおいて具現化してよい。（例えば、実行可能な命令及び関連するデータを含む）ソフトウェアモジュール及び他のデータは、ＲＡＭメモリ、フラッシュメモリ、ＲＯＭメモリ、ＥＰＲＯＭメモリ、ＥＥＰＲＯＭメモリ、レジスタ、ハードディスク、リムバーブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ等のデータメモリ、又は当技術分野において知られているその他任意の形態のコンピュータ可読記憶媒体に存在してよい。実例的な記憶媒体がコンピュータ／プロセッサ（本明細書においては便宜上、「プロセッサ」と称されることがある）等の機械に結合されてよい、このようなプロセッサは、記憶媒体からの情報（例えば、コード）の読み出し及び記憶媒体への情報の書き込みが可能である。実例的な記憶媒体は、プロセッサと一体化されてよい。プロセッサ及び記憶媒体は、ＡＳＩＣに存在してよい。ＡＳＩＣは、ユーザ機器に存在してよい。代替として、プロセッサ及び記憶媒体は、ディスクリートコンポーネントとしてユーザ機器に存在してよい。さらに、いくつかの態様においては、任意の適当なコンピュータプログラム製品が、本開示の態様のうちの１つ以上に関連するコードを含むコンピュータ可読媒体を含んでもよい。いくつかの態様において、コンピュータプログラム製品は、パッケージング材料を含んでよい。
以上、種々の態様に関連して本発明を説明したが、本発明は、さらに改良可能であることが了解される。本願は、概して本発明の原理に従うとともに、本発明が関係する技術分野における既知で慣習的な実施となるような本開示からの逸脱を含む本発明の任意の変形、使用、又は適応を網羅することを意図している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【外国語明細書】
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