(57)【要約】【課題】装置の設置面に接する支持脚を３個所とした構成で、重量や部品コストを抑えつつ、使用状況によって重心位置が変化したとしても、フレーム１の捩れなどを抑制できる構成を実現する。【解決手段】装置の設置面に接する１個の左支持脚１０２を左ステー５００に対し、左ステー５００の配設方向中央よりも後側板２０２に寄った位置に設ける。右ステー６００には、設置面に接する２個の右後支持脚１００及び右前支持脚１０１を設ける。そして、フレーム１を３個所で支持する。更にこのフレーム１に斜めステー７００を設ける。斜めステー７００は、一端側を左ステー５００に対し、左ステー５００の配設方向中央よりも前側板２０１に寄った位置に固定し、他端側を後側板２０２に対し、左ステー５００よりも右ステー６００に寄った位置に固定する。【選択図】図５
2018022184.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背面側にモータ及び電装部が固定される画像形成装置のフレームであって、
画像形成装置の前面側に配置された第１のフレーム体と、
画像形成装置の背面側に配置された第２のフレーム体と、
前記第１のフレーム体と前記第２のフレーム体とを連結する下部ステーと、前記下部ステーよりも鉛直方向上側に配置され、前記第１のフレーム体と前記第２のフレーム体とを連結する上部ステーと、を有し、前記画像形成装置の前面から背面に向かう第１方向と鉛直方向とに垂直な第２方向において画像形成装置の一端側に配置された第１の連結体と、
前記第１のフレーム体と前記第２のフレーム体とを連結する下部ステーと、前記下部ステーよりも鉛直方向上側に配置され、前記第１のフレーム体と前記第２のフレーム体とを連結する上部ステーと、を有し、前記第２方向において画像形成装置の他端側に配置された第２の連結体と、
前記第１のフレーム体、前記第２のフレーム体、前記第１の連結体、及び前記第２の連結体を支持するように、前記第１の連結体の前記下部ステーに対し、当該下部ステーの前記第１方向の中央よりも画像形成装置の背面側に設けられた第１脚部と、
前記第１のフレーム体、前記第２のフレーム体、前記第１の連結体、及び前記第２の連結体を支持するように、前記第２の連結体の前記下部ステーに対し、前記第１方向において前記第１脚部よりも画像形成装置の背面側に設けられた第２脚部と、
前記第１のフレーム体、前記第２のフレーム体、前記第１の連結体、及び前記第２の連結体を支持するように、前記第２の連結体の前記下部ステーに対し、前記第１方向において前記第２脚部よりも画像形成装置の前面側に設けられた第３脚部と、
一端側が前記第１の連結体の前記上部ステーに対し、前記第１方向において画像形成装置の前面側に固定され、他端側が前記第２のフレーム体に対し、前記第２方向において前記第１の連結体の前記上部ステーよりも前記第２の連結体の前記上部ステーに近い位置に固定された連結ステーと、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置のフレーム。
【請求項２】
前記連結ステーの他端側は、前記第２方向における前記第１の連結体と前記第２の連結体との間の中央よりも前記第２の連結体に近い位置において前記第２のフレーム体に固定される、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置のフレーム。
【請求項３】
前記連結ステーは、前記第１脚部、前記第２脚部、及び前記第３脚部が、装置の設置面に接する点を含む平面と略平行に配置される、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置のフレーム。
【請求項４】
前記第１脚部は、装置の設置面に対して１点で接する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置のフレーム。
【請求項５】
前記第１脚部は、装置の設置面に対して、前記第２脚部と前記第３脚部の間隔よりも短い間隔で配置された２点で接する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置のフレーム。
【請求項６】
前記連結ステーは、前記第１の連結体の前記上部ステー及び前記第２のフレーム体のそれぞれに固定する前に、それぞれ任意の方向に移動可能に接続される、
ことを特徴とする請求項１乃至５のうちの何れか１項に記載の画像形成装置のフレーム。
【請求項７】
前記第１のフレーム体及び前記第２のフレーム体は、板状の側板を含む、
ことを特徴とする請求項１乃至６のうちの何れか１項に記載の画像形成装置のフレーム。
【請求項８】
請求項１乃至７のうちの何れか１項に記載の画像形成装置のフレームを有し、
前記電装部は、画像形成装置を制御するためのコントローラユニットと、画像形成装置の各部に電力を供給する電源と、を含み、
前記電装部は、前記第２のフレーム体に装着されている、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記画像形成装置の前面側には、当該画像形成装置を操作するためのユーザインターフェースが設けられている、
ことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１のフレーム体、前記第２のフレーム体、前記第１の連結体、前記第２の連結体、及び前記連結ステーに囲まれた空間に、記録紙にトナーを用いて画像を形成するための画像形成手段が配置され、
前記連結ステーは、前記画像形成手段よりも鉛直方向上部に配置されている、
ことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記画像形成手段は、感光体と、前記感光体に形成される静電潜像をトナーを用いて現像する現像装置と、前記現像装置にトナーを補給するトナーボトルとを有し、
前記画像形成装置の前面側には、前記トナーボトルを交換する際に開閉される扉が設けられている、
ことを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記画像形成手段は、前記フレームに支持される複数の感光体を備える、
ことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記複数の感光体に形成されたトナー像が転写される転写ベルトと、
前記転写ベルトを張架し、前記フレームに支持されるローラと、を備える、
ことを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記画像形成手段によって画像が形成されたシートが排紙され積載される排紙部を備え、
前記連結ステーは、前記排紙部と前記画像形成手段の間に配置されている、
ことを特徴とする請求項１０乃至１３のうちの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
記録材を搬送する記録材搬送部と、前記記録材搬送部を支持するフレームと、を備え、記録材搬送部により搬送される記録材に画像を形成する画像形成装置において、
前記フレームは、請求項１乃至７のうちの何れか１項に記載の画像形成装置のフレームであり、
前記記録材搬送部は、前記フレームの中央よりも前記第２の連結体に近い位置に配置される、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらのうちの複数の機能を有する複合機などの画像形成装置などの装置のフレーム、及び、このようなフレーム構造体を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を採用するフルカラープリンタなどの画像形成装置における画像形成においては、装置の骨格を形成するフレームの撓みや捩れが、画像の品質などに影響を与える場合がある。このようなフレームの撓みや捩れを抑制する構成としては、フレームの構成部材の断面積を大きくして剛性を高める構成が従来から知られている。また、装置の設置面に設置する設置部を３個所とする構成も従来から知られている（例えば、特許文献１参照）。このように設置部を３個所とすることで、装置の設置面に凹凸があったとしても、各設置部がより確実に設置面に接するため、フレームの捩れなどは生じにくい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３３０３５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、フレームの捩れなどを抑制するために、上述のようにフレームの構成部材の断面積を大きくした場合、装置の重量や部品コストが嵩んでしまう。一方、設置部を３個所とした場合、以下のような問題点がある。例えば、装置のフレームは、互いに対向する１対のフレーム体と、これら１対のフレーム体の両側をそれぞれ連結する１対のステーとから構成される。このとき、一方のステーに２個の設置部を設け、他方のステーに１個の設置部を設けた場合、他方のステー側に設けられた１個の設置部は、次のように設けることが好ましい。即ち、他方のステー側に設けられた１個の設置部は、装置自身の重量がフレームに与える荷重の影響を小さくすべく、装置の重心を他方のステーに投影した位置の近傍に設けることが好ましい。
【０００５】
ところで、画像形成装置では、本体前面側に重量が嵩まないユーザインターフェースを配置し、背面側に重量が嵩む電装、駆動ユニットなどを配置することが多くなっている。このため、装置前面側が軽く、背面側が重くなる傾向がある。したがって、装置の重心は中央よりも背面側に寄った位置になり、このために、上述の残りの１個の設置部は、装置の背面側に寄った位置に設けることが好ましい。
【０００６】
このように、残りの１個の設置部を装置の背面側に寄った位置に設けた場合、前面側に大きな力が加わると、フレームに捩れなどが生じ易くなる。例えば、通常、装置の前面上部にはユーザがアクセスする操作盤やトナーボトルなどの交換口が配置されているため、操作盤を操作したりトナーボトルを交換したりするために、装置の前面側にユーザが手をつくなどして荷重をかけてしまう可能性がある。この結果、装置の前面側には、自重による荷重以上の力がかかる可能性がある。言い換えれば、使用状況によって、装置の重心位置が変化してしまう可能性がある。
【０００７】
このように重心位置が変化してしまうと、１個の設置部を設けたステーにこの設置部を支点としたモーメントが作用してこのステーが変形する可能性がある。したがって、想定していた重心位置に応じて残りの１個の設置部を設けても、フレームの捩れなどを十分に抑制できない可能性がある。ここで、このようなフレームの捩れを抑制すべく、フレームの構成部材の断面積を大きくすると、上述したように装置の重量や部品コストが嵩んでしまう。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑み、装置の設置面に接する設置部を３個所とした構成で、重量や部品コストを抑えつつ、使用状況によって重心位置が変化したとしても、フレームの捩れなどを抑制できる構成を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の画像形成装置のフレームは、背面側にモータ及び電装部が固定される画像形成装置のフレームであって、画像形成装置の前面側に配置された第１のフレーム体と、画像形成装置の背面側に配置された第２のフレーム体と、前記第１のフレーム体と前記第２のフレーム体とを連結する下部ステーと、前記下部ステーよりも鉛直方向上側に配置され、前記第１のフレーム体と前記第２のフレーム体とを連結する上部ステーと、を有し、前記画像形成装置の前面から背面に向かう第１方向と鉛直方向とに垂直な第２方向において画像形成装置の一端側に配置された第１の連結体と、前記第１のフレーム体と前記第２のフレーム体とを連結する下部ステーと、前記下部ステーよりも鉛直方向上側に配置され、前記第１のフレーム体と前記第２のフレーム体とを連結する上部ステーと、を有し、前記第２方向において画像形成装置の他端側に配置された第２の連結体と、前記第１のフレーム体、前記第２のフレーム体、前記第１の連結体、及び前記第２の連結体を支持するように、前記第１の連結体の前記下部ステーに対し、当該下部ステーの前記第１方向の中央よりも画像形成装置の背面側に設けられた第１脚部と、前記第１のフレーム体、前記第２のフレーム体、前記第１の連結体、及び前記第２の連結体を支持するように、前記第２の連結体の前記下部ステーに対し、前記第１方向において前記第１脚部よりも画像形成装置の背面側に設けられた第２脚部と、前記第１のフレーム体、前記第２のフレーム体、前記第１の連結体、及び前記第２の連結体を支持するように、前記第２の連結体の前記下部ステーに対し、前記第１方向において前記第２脚部よりも画像形成装置の前面側に設けられた第３脚部と、一端側が前記第１の連結体の前記上部ステーに対し、前記第１方向において画像形成装置の前面側に固定され、他端側が前記第２のフレーム体に対し、前記第２方向において前記第１の連結体の前記上部ステーよりも前記第２の連結体の前記上部ステーに近い位置に固定された連結ステーと、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の場合、１個の第１設置部を設けた第１ステーの配設方向中央よりも一方のフレーム体に寄った位置と、他方のフレーム体の第２ステーに寄った位置との間に連結ステーを設けている。このため、使用状況によって装置の重心位置が変化しても、１個の設置部を設けた第１ステーに変形が生じにくく、フレームの捩れなどを抑制できる。また、連結ステーをこのように設けるだけでフレームの捩れなどを抑制できるため、フレームの構成部材の断面積を大きくしなくて済み、重量や部品コストを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るフレームを備えた画像形成装置の概略構成断面図。
【図２】第１の実施形態に係る装置のフレームを前面側下方から見た斜視図。
【図３】第１の実施形態に係るフレームに電装部を配した状態で、背面側下方から見た斜視図。
【図４】第１の実施形態に係るフレームを備えた画像形成装置を、（ａ）上方から見た平面図、（ｂ）（ａ）の下方から見た側面図。
【図５】第１の実施形態に係るフレームを前面側上方から見た斜視図。
【図６】第１の実施形態に係るフレームの斜めステーと上部左ステーとの結合部を拡大して示す斜視図。
【図７】第１の実施形態に係るフレームの斜めステーと後側板との結合部を拡大して示す斜視図。
【図８】（ａ）フレームに斜めステーを設けなかった比較例の、（ｂ）フレームに斜めステーを設けた実施例の、それぞれ左支持脚の位置を変えた場合のフレームの捩れ量を示す図。
【図９】斜めステーの配設方向又は長さを変えた３例を模式的に示すフレームの斜視図。
【図１０】図９の３例における、それぞれのフレームの捩れ量を示す図。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る装置のフレームの左支持脚を拡大して示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態について、図１ないし図１０を用いて説明する。まず、本実施形態の画像形成装置１０の概略構成について、図１を用いて説明する。
【００１３】
［画像形成装置］
本実施形態の画像形成装置１０は、電子写真方式を採用するフルカラープリンタである。このような画像形成装置１０は、トナー画像を形成する画像形成部１１と、画像形成部１１により形成されたトナー画像を転写する記録材（用紙、ＯＨＰシートなどのシート材など）を搬送する記録材搬送部１２とを備える。画像形成部１１は、複数の画像形成ステーションを中間転写ベルト１３の走行方向に並べた、所謂タンデム型の構成を有する。各画像形成ステーションでは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー画像がそれぞれ形成される。
【００１４】
各画像形成ステーションでは、次のようにトナー画像を形成する。まず、感光ドラム１４の表面を帯電ローラ１５により帯電し、帯電した感光ドラム１４の表面を露光装置１６により、画像情報に応じてレーザなどにより露光することで静電潜像を形成する。次いで、現像装置１７によりこの静電潜像をトナーにより現像することで、感光ドラム１４の表面にトナー画像を形成する。各画像形成ステーションの感光ドラム１４の表面に形成されたトナー画像は、順次、中間転写ベルト１３に重ねて転写されることで、中間転写ベルト１３上にフルカラーのトナー画像が形成される。中間転写ベルト１３上のトナー画像は、記録材搬送部１２により搬送される記録材に転写される。トナー画像が転写された記録材は、定着装置１８で加熱、加圧されることでトナー画像が定着される。トナー画像が定着された記録材は、排出トレイ１９に排出される。
【００１５】
なお、図示の例では、排出トレイ１９を画像形成部１１の上側に設けている。図１では、図示を省略するが、画像形成装置１０の上部には、原稿を読み取る原稿読取装置２２（後述する図４参照）を設けており、排出トレイ１９は、この原稿読取装置と画像形成部１１の間の空間に存在する。
【００１６】
記録材搬送部１２は、複数の搬送ローラから構成され、カセット２０に収容された記録材をピックアップして、画像形成部１１に搬送する。図示の例では、装置本体の下部に配置されたカセット２０から、記録材を装置本体の上方に向けて搬送する。このために記録材搬送部１２は、装置本体の片側（装置前面から見た右側）に略上下方向に配置されている。
【００１７】
また、画像形成装置１０は、現像装置１７にトナーを補給するために各色のトナーボトル２１が挿抜自在に配置されている。このようなトナーボトル２１は、装置前面の不図示の扉を開放することで、装置本体に対して挿入または抜き出しが可能となっている。また、装置の前面側には、ユーザが画像形成装置１０を操作するための操作盤が設けられている。即ち、装置の前面側には、トナーボトル２１の交換のための開閉扉や操作盤などのユーザインターフェースが設けられている。
【００１８】
［フレーム］
次に、このような画像形成装置１０のフレーム１について、図２ないし図１０を用いて説明する。図２は、第１の実施形態に係る装置のフレームを前面側下方から見た斜視図である。図３は、第１の実施形態に係るフレームに電装部を配した状態で、背面側下方から見た斜視図である。フレーム１は、図２及び図３に示すように、互いに対向して配置された１対のフレーム体である前側板２０１及び後側板２０２と、第１ステー及び第２ステーである左ステー５００及び右ステー６００と、連結ステーである斜めステー７００（図５）とを備える。前側板２０１は、装置の前面側に配置されたプレート状の側板であり、後側板２０２は、装置の背面側に配置されたプレート状の側板である。左ステー５００及び右ステー６００は、前側板２０１及び後側板２０２の両側にそれぞれ配設され、前側板２０１と後側板２０２とを連結する。したがって、左ステー５００と右ステー６００とは、互いに対向するように配置され、左ステー５００が前側板２０１の左側に、右ステー６００が前側板２０１の右側にそれぞれ配置される。斜めステー７００については後述する。
【００１９】
第１ステーである左ステー５００は、装置の下側に配置される下部ステーである下部左ステー５０１と、装置の上側に配置される上部ステーである上部左ステー５０２とを備える。第２ステーである右ステー６００は、装置の下側に配置される下部右ステー６０１と、装置の上側に配置される上部右ステー６０２とを備える。
【００２０】
下部左ステー５０１及び上部左ステー５０２は、それぞれ前側板２０１と後側板２０２との間に渡され両側板間の距離を所定の値に保持してそれぞれに固定される。したがって、フレーム１の左側面は、後側板２０２の左側面、前側板２０１の左側面、下部左ステー５０１及び上部左ステー５０２の４部品にて形成される。
【００２１】
一方、下部右ステー６０１及び上部右ステー６０２は、それぞれ前側板２０１と後側板２０２との間に渡され両側板間の距離を所定の値に保持してそれぞれに固定される。したがって、フレーム１の右側面は、後側板２０２の右側面、前側板２０１の右側面、下部右ステー６０１及び上部右ステー６０２の４部品にて形成される。
【００２２】
即ち、本実施形態のフレーム１は、対向する２枚のプレート状の前側板２０１及び後側板２０２を所定の間隔をもって配置し、その上下左右の角隅部近傍に配置された４本のステー５０１、５０２、６０１、６０２により概略箱形状に形成されている。この基本構成によりフレーム１として成立しているが、必要に応じて各ユニットの保持や補強のために各種補助フレーム部材を追加することにより画像形成装置１０のフレーム１となっている。
【００２３】
下部左ステー５０１の下面には、装置の設置面に接する１個の第１設置部である左支持脚１０２が設けられている。左支持脚１０２は、下部左ステー５０１の配設方向中央よりも前側板２０１と後側板２０２とのうちの何れかに寄った位置に設けられる。本実施形態では、後述するように、画像形成装置に何らかの要因で荷重がかかって重心が移動していない状態では、重心Ｇ（後述する図４）が装置の中央よりも背面側に位置する。このため、左支持脚１０２は、後側板２０２に寄った位置に設けている。好ましくは、左支持脚１０２を、重心Ｇから下部左ステー５０１に垂線を下した位置（重心Ｇを下部左ステー５０１に投影した位置）、又は、この位置の近傍に配置する。
【００２４】
下部右ステー６０１の下面には、装置の設置面に接する２個の第２設置部である右後支持脚１００及び右前支持脚１０１が設けられている。右後支持脚１００及び右前支持脚１０１は、下部右ステー６０１の配設方向の長さの半分以上の間隔で設けられており、本実施形態では、下部右ステー６０１の両端寄りにそれぞれ配置されている。好ましくは、右後支持脚１００を後側板２０２の鉛直方向下方位置又はこの位置の近傍に、右前支持脚１０１を前側板２０１の鉛直方向下方位置又はこの位置の近傍に、それぞれ配置する。上述したように、記録材搬送部１２は、装置本体の片側（装置前面から見た右側）に略上下方向に配置されている。即ち、記録材搬送部１２は、フレーム１の中央よりも右ステー６００側に寄った位置に配置される。このため、記録材搬送部１２を支持する側のフレーム１は、右後支持脚１００及び右前支持脚１０１の２点で支持されることになる。
【００２５】
このように本実施形態では、左支持脚１０２、右後支持脚１００及び右前支持脚１０１の３個所で、画像形成装置１０を設置面に対して支持する、所謂３点支持としている。なお、左支持脚１０２は、右ステー６００に投影した場合に、右後支持脚１００と右前支持脚１０１との間に配置される。また、本実施形態では、左支持脚１０２、右後支持脚１００及び右前支持脚１０１の各設置部は、それぞれ設置面に対して１点で接するようにしている。なお、この１点とは、装置の荷重を支えるために適切な或る程度の面積を有する場合を含む。要は、設置部と設置面とが点接触である必要はなく、面接触でも所謂３点支持されるような場合を含む。
【００２６】
ここで、フレーム１は、図３に示すように、上述のように画像を形成する画像形成部１１（図１）を駆動するための電装部品が配置される電装部４００を支持する。本実施形態では、電装部４００は、フレーム１を構成する後側板２０２に装着されている。電装部４００は、コントローラユニット４０１、４０２、電源４０３、駆動ユニット４０４などの電装部品により構成される。コントローラユニット４０１、４０２は、画像形成装置１０を制御するための各種電装類（例えば、ＣＰＵ、メモリなど）を備えている。電源４０３は、画像形成装置１０の各部に電力を供給する。駆動ユニット４０４は、画像形成部１１や記録材搬送部１２の各部の駆動源となるモータを備えている。
【００２７】
このような電装部４００は、各ユニットに板金などを多用して構成すると共に、モータも配置されるために重量があり、後側板２０２と前側板２０１との間であるフレーム１内部に装着される各種ユニットよりも重い。一方、装置の前面側には、ユーザの操作性を考慮して、上述のトナーボトル２１のような定期交換部品の交換用インターフェースが設けられており、開閉カバーや交換処理用の解放空間となっている。したがって、図４に示すように、装置の重心Ｇは、装置の中央よりも背面側に寄った位置となる。本実施形態では、このような重心Ｇの位置を考慮して、上述のように、左支持脚１０２の位置を設定している。
【００２８】
また、画像形成に伴いトナー画像が定着された記録材が排出トレイ１９上に積載されていく場合、記録材の重心位置は、図４（ｂ）に示す領域Ｈのほぼ中心線上となる。このため、排出トレイ１９への記録材の積載枚数に応じて、装置の重心位置が、装置の前面側へと変動していくことになる。また、前述したように、装置の前面側には、ユーザインターフェースが設けられているため、ユーザが不用意に手を突く事や力を装置に対して加えてしまう事も想定される。したがって、このような場合にも、装置の重心位置が、装置の前面側へと変動していくことになる。
【００２９】
このように、画像形成装置１０の重心Ｇは装置の背面寄りに位置するが、この重心位置は、必ずしも不変のものではなく、記録材の積載やユーザ操作により変化・変動するものである。このため、フレーム１を支持する３個所の支持脚のうち、１個所側の左支持脚１０２の位置を背面側に配置した場合、上述のように重心位置が前面側に移動すると、フレーム１に捩れが生じてしまう可能性がある。
【００３０】
ここで、画像形成装置のフレームに捩れが生じた場合の問題点について説明する。本実施形態のようなフルカラーの画像形成装置では、各色間の画像位置合わせ（以下、色ずれ補正）が画像品質における重要な要素となる。特に、本実施形態では、回転軸が平行な複数の感光ドラム１４上に形成されるトナー画像が中間転写ベルト１３上に重ねて転写される所謂タンデム型としている。したがって、色ずれ補正の誤差が即ち記録画像における色ずれ量としてそのまま現れてしまう。
【００３１】
色ずれ補正の誤差の原因の一つとしては、特に画像形成装置の設置環境（画像形成装置が設置される面の水平度、凹凸、剛性等）によるフレームの撓みや捩じれ等の変形が挙げられる。例えば、凹凸がある設置面に画像形成装置を設置する場合、画像形成装置の支持の仕方によってはフレームに撓みや捩じれ等の変形が発生することになる。フレームに変形が生じた場合、複数の感光ドラム１４の回転軸が捻じれ、その結果、各色の位置が相対的に変化し、その変化が記録画像の色ずれに繋がることになる。
【００３２】
また、中間転写ベルト１３をローラによって画像形成装置のフレームに倣わせ張架・搬送する場合においても、フレームの撓みや捩じれが影響を与える。即ち、フレームが捩じれることは、中間転写ベルト１３を張架するローラのアライメントが崩れるということであり、延いてはローラの軸線方向に対する中間転写ベルト１３の寄り力の増大に繋がる。即ち、中間転写ベルト１３がローラの軸線方向に移動する力が増大する。中間転写ベルト１３の寄り力の増大は、ベルト端部の劣化や破損に至る要因となり、中間転写ベルト１３の寿命を左右する。
【００３３】
また、記録材をカセット２０から画像形成部１１に搬送する記録材搬送部１２についても、フレームの捩れなどにより各搬送ローラなどのアライメントが崩れる可能性がある。搬送ローラのアライメントが崩れると、記録材が斜めに搬送され易くなるなど、搬送性が低下する。以上より、フレームの撓みや捩じれを抑制することは画像形成装置において、製品としての品質を左右する重要な要素となっている。
【００３４】
このために本実施形態では、フレーム１を所謂３点支持として、装置の設置環境によるフレーム１の捩れなどの変形を抑制するようにしている。また、本実施形態では、記録材搬送部１２がフレーム１の中央よりも右ステー６００側に寄った位置に配置されるが、記録材搬送部１２を支持する側のフレーム１は、右後支持脚１００及び右前支持脚１０１の２点で支持される。本実施形態では、このように記録材搬送部１２を支持する側のフレーム１を２点でして確実に設置させることで、搬送ローラのアライメントに与える影響を抑えるようにしている。
【００３５】
ところで、本実施形態では、重心Ｇが背面側に偏った位置となっているため、フレーム１の左側面を支持する左支持脚１０２も装置背面寄りに設けられている。一方、フレーム１の右側面は、２個の右後支持脚１００及び右前支持脚１０１によって支持しているため外力などに対し安定している。このため、フレーム１の左側面は、右側面に対して、図５の矢印Ｒ又は矢印Ｓの方向に旋回するような変形を発生し易い。特に、左支持脚１０２が装置背面寄りに配置されているため、フレーム１の左側面は、左支持脚１０２の装置前面側に長く突き出した状態となり、前面側での外力に対し変形し易くなっている。即ち、上述したように装置の重心位置が前面側に移動した場合には、フレーム１に捩れが生じ易くなる。
【００３６】
このために本実施形態では、このような重心位置の移動によるフレーム１の捩れを抑制すべく、図５に示すように、連結ステーである斜めステー７００を設けている。斜めステー７００は、一端側が左ステー５００に対し、左ステー５００の配設方向中央よりも、前側板２０１と後側板２０２とのうちの一方の側板（一方のフレーム体）に寄った位置に固定される。また、斜めステー７００は、他端側が他方の側板（他方のフレーム体）に対し、左ステー５００よりも右ステー６００に寄った位置に固定される。
【００３７】
本実施形態では、斜めステー７００の一端側は、上部左ステー５０２に対して、上部左ステー５０２と前側板２０１との連結部（角隅部）近傍に固定されている。即ち、１個所側の設置部である左支持脚１０２が後側板２０２に寄った位置に配置されているのに対し、斜めステー７００の左ステー５００に対する結合位置７０１を、この左支持脚１０２から離れた前側板２０１に寄った位置としている。即ち、上述のように、フレーム１の左側面は、前面側での外力に対し変形し（捩れ）易くなっている。したがって、前面側での外力による捩れを効率良く抑制するために、斜めステー７００の左ステー５００に対する結合位置７０１を、この左支持脚１０２から離れた前側板２０１側としている。特に、左支持脚１０２の垂直上方投影位置Ｖから、結合位置７０１までの距離Ｘは可能な限り長く設けることで、より捩れ抑制の効果が得られる。このため、本実施形態では、結合位置７０１は、上部左ステー５０２と前側板２０１との連結部近傍としている。
【００３８】
また、斜めステー７００の他端側は、後側板２０２に対して、後側板２０２と上部右ステー６０２との連結部（角隅部）近傍に固定されている。即ち、斜めステー７００の後側板２０２に対する結合位置７０２を、後側板２０２の左ステー５００と右ステー６００との間の中央よりも右ステー６００に寄った位置としている。斜めステー７００による上述のように前面側での外力による捩れ抑制効果を高めるためには、斜めステー７００の他端側を左ステー５００から離した方が良い。このため、本実施形態では、結合位置７０２は、後側板２０２と上部右ステー６０２との連結部近傍としている。
【００３９】
また、斜めステー７００は、左支持脚１０２、右後支持脚１００及び右前支持脚１０１が装置の設置面に接する点を含む平面αと略平行に配置される。通常、この平面αは、装置の設置状態で水平となるため、斜めステー７００は、装置の設置状態における水平面と略平行なるように配置される。また、斜めステー７００は、フレーム１内に配置される各種機器と干渉しないように、フレーム１の鉛直方向上端部近傍に配置されている。
【００４０】
なお、斜めステー７００は、ステー及び側板との接続部を除く部分を直線状に形成した直線部７００ａとしている。但し、この部分を、各種機器との干渉を考慮して、湾曲させたり、或いは、段付き形状としたりしても良い。また、斜めステー７００は、必ずしも平面αと平行でなくても良く、各種機器と干渉しなければ、平面αに対して傾斜させても良い。但し、装置前面側の外力に対する捩れを効率良く抑制するためには、平面αと略平行に配置することが好ましい。また、斜めステー７００は、フレーム１の鉛直方向下端部近傍、即ち、下部左ステー５０１と後側板２０２との間に配置しても良いが、フレーム１の捩れを効率良く抑制するためには、設置面から離れた鉛直方向上端部近傍に配置することが好ましい。更に、斜めステー７００を、フレーム１の鉛直方向上端部近傍と下端部近傍との両方に配置しても良い。
【００４１】
また、斜めステー７００は、上部左ステー５０２及び後側板２０２のそれぞれに固定する前に、それぞれ任意の方向に移動可能に接続される。このために、斜めステー７００の一端側と上部左ステー５０２との結合部と、斜めステー７００の他端側と後側板２０２との結合部とは、それぞれ図６及び図７に示すように構成されている。即ち、図６に示すように、斜めステー７００の一端側には、上部左ステー５０２の上面部に引っ掛かるように形成された引っ掛け部７０３を有する。斜めステー７００の一端側を上部左ステー５０２に結合する際には、まず、この引っ掛け部７０３を上部左ステー５０２に引っ掛けることで、鉛直方向のみ位置決めする。この結果、斜めステー７００の一端側は、任意の方向である矢印Ａ方向、Ｂ方向に移動可能に接続され、これらの方向の任意の位置で固定可能となっている。
【００４２】
一方、図７に示すように、斜めステー７００の他端側は、直線部７００ａから後側板２０２に沿って折れ曲がる折れ曲がり部７０４を有し、折れ曲がり部７０４には結合板７０５が一体に形成されている。結合板７０５には、複数の係合孔７０５ａ、７０５ｂが形成されており、後側板２０２に突出形成された複数の係合突起２０２ａ、２０２ｂを係合自在としている。係合孔７０５ａ、７０５ｂは、矢印Ｃ方向に長く形成されている。これにより、係合孔７０５ａ、７０５ｂに係合突起２０２ａ、２０２ｂをそれぞれ係合した状態で、斜めステー７００の他端側が、任意の方向である矢印Ｃ方向に移動可能に接続され、この方向の任意の位置で固定可能となっている。
【００４３】
本実施形態では、このように斜めステー７００の両端部を上部左ステー５０２と後側板２０２とに対して任意の位置で固定可能としている。これにより、斜めステー７００は、上部左ステー５０２と後側板２０２との相対位置が一定でない場合においても、それぞれに対して、適宜位置調整することで適切な位置に固定可能となっている。例えば、治具等によりフレームの捩れをあらかじめ所望の状態にセットした後に斜めステー７００を固定することができる。このため、フレーム１の構成部品の精度誤差を吸収して捩れの少ない高精度のフレーム１を得られる。なお、斜めステー７００の両端部を上部左ステー５０２及び後側板２０２にそれぞれ位置決めした後は、溶接、ビス止めなどの結合方法により、それぞれ固定する。
【００４４】
このように構成される本実施形態の場合、１個の左支持脚１０２を設けた左ステー５００の配設方向中央よりも前側板２０１に寄った位置と、後側板２０２の右ステー６００に寄った位置との間に斜めステー７００を設けている。このため、使用状況によって装置の重心位置が変化しても、１個の左支持脚１０２を設けた左ステー５００に変形が生じにくく、フレーム１の捩れなどを抑制できる。また、斜めステー７００をこのように設けるだけでフレーム１の捩れなどを抑制できるため、フレーム１の構成部材の断面積を大きくしなくて済み、重量や部品コストを抑えることができる。
【００４５】
また、本実施形態の場合、装置の支持を所謂３点支持としているため、装置の設置面の状態の影響を受けにくい。したがって、本実施形態の構成を採用することで、画像形成装置の設置面の状態や装置重心の変化・変動に関わらず、フレーム１の撓みや捩れを抑制することができる。このような効果は、装置の小型化・フレームの軽量化を推し進めるほど顕著となるものであるため、本実施形態によれば、近年の画像形成装置に対する市場の要求である小型化・低価格化に適した画像形成装置を提供できる。また、このようなフレーム１を備えた画像形成装置１０は、フレーム１が捩れにくいため、色ずれの抑制、中間転写ベルト１３の寿命低下の抑制、記録材の搬送性向上を図れる。
【００４６】
［実験］
次に、このような本実施形態の効果を確認するために行った実験について説明する。まず、斜めステー７００を設けた場合と、設けなかった場合とでフレームの捩れ量を測定した第１の実験について説明する。実験では、それぞれの場合で、左支持脚１０２の位置を、重心Ｇを左ステー５００に投影した位置（Ｒｅｆ）に対してずらした。そして、それぞれの位置で、装置の自重のみのフレームの捩れ量、装置の左前に１０ｋｇの荷重を、装置の左後に１０ｋｇの荷重をそれぞれかけた場合のフレームの捩れ量を測定した。この結果を図８に示す。
【００４７】
図８（ａ）は斜めステー７００を設けなかった場合の結果を、図８（ｂ）は斜めステー７００を設けた場合の結果をそれぞれ示す。また、各左支持脚１０２の位置における３本のグラフのうち、左のグラフが自重のみの場合を、中央のグラフが左前に１０ｋｇの荷重をかけた場合を、右のグラフが左後に１０ｋｇの荷重をかけた場合を、それぞれ示す。図８から明らかなように、斜めステー７００を設けることで、フレームの捩れ量を抑制できることが分かった。特に、左支持脚１０２から遠い装置の左前に荷重を加えてもフレームの捩れが大幅に抑制されることが分かった。
【００４８】
次に、斜めステー７００の配設方向及び長さを変えた場合のフレームの捩れ量を測定した第２の実験について説明する。実験では、図９に示すように、ステー７００の配設方向及び長さを変えて、装置の自重のみのフレームの捩れ量、装置の左前に１０ｋｇの荷重を、装置の左後に１０ｋｇの荷重をそれぞれかけた場合のフレームの捩れ量を測定した。
【００４９】
即ち、図９（ａ）の「配設方向Ｙ」では、上述の第１の実施形態のように、斜めステー７００の配設方向を、上部左ステー５０２の前側板２０１側から後側板２０２の右ステー６００側に向かう方向とした。また、斜めステー７００の一端側と上部左ステー５０２との結合位置７０１を左支持脚１０２よりも前側板２０１側とした。且つ、結合位置７０１の左支持脚１０２の垂直上方投影位置Ｖからの距離Ｘを長くした。また、斜めステー７００の他端側と後側板２０２との結合位置７０２を左ステー５００と右ステー６００との中央よりも右ステー６００側とした。
【００５０】
図９（ｂ）の「配設方向Ｚ」では、斜めステー７００の配設方向を、上部左ステー５０２の後側板２０２側から前側板２０１の右ステー６００側に向かう方向とした。また、斜めステー７００の一端側と上部左ステー５０２との結合位置７０１を左支持脚１０２よりも後側板２０２側とした。また、斜めステー７００の他端側と前側板２０１との結合位置７０２ａを左ステー５００と右ステー６００との中央よりも右ステー６００側とした。
【００５１】
図９（ｃ）の「ステー短い」では、斜めステー７００の配設方向を、上部左ステー５０２の前側板２０１側から後側板２０２の左ステー５００側に向かう方向とした。また、斜めステー７００の一端側と上部左ステー５０２との結合位置７０１を左支持脚１０２よりも前側板２０１側とした。且つ、結合位置７０１の左支持脚１０２の垂直上方投影位置Ｖからの距離Ｘを短くした。また、斜めステー７００の他端側と後側板２０２との結合位置７０２を左ステー５００と右ステー６００との中央よりも左ステー５００側とした。そして、斜めステー７００の長さを、図９（ａ）（ｂ）の場合に比べて短くした。
【００５２】
この結果を図１０に示す。図１０では、斜めステー７００を設けなかった場合についても示した。なお、全ての場合で、左支持脚１０２の位置は、重心Ｇを左ステー５００に投影した位置とした。また、各場合における３本のグラフのうち、左のグラフが自重のみの場合を、中央のグラフが左前に１０ｋｇの荷重をかけた場合を、右のグラフが左後に１０ｋｇの荷重をかけた場合を、それぞれ示す。図１０から明らかなように、図９（ａ）（ｂ）のように、斜めステー７００を長くした場合、斜めステー７００を設けなかった場合と、斜めステー７００が短かった場合とに比べて、フレームの捩れ量を抑制できることが分かった。特に、左支持脚１０２から遠い装置の左前に荷重を加えてもフレームの捩れが大幅に抑制されることが分かった。更に、図９（ａ）のように、斜めステー７００を配設することで、フレームの捩れ量をより抑制できることが分かった。
【００５３】
なお、上述の第１の実施形態では、図９（ａ）のように斜めステー７００を配設したが、上述の第２の実験から明らかなように、斜めステー７００を図９（ｂ）のように配設してもフレームの捩れ抑制効果がある。即ち、斜めステー７００の一端側を左ステー５００の後側板２０２に寄った位置に固定し、他端側を前側板２０１に固定しても良い。即ち、斜めステー７００は、一端側を左ステー５００（第１ステー）に対し、左ステー５００の配設方向中央よりも、前側板２０１と後側板２０２とのうちの一方の側板（一方のフレーム体）に寄った位置に固定する。且つ、斜めステー７００の他端側を、前側板２０１と後側板２０２とのうちの他方の側板（他方のフレーム体）に対し、左ステー５００よりも右ステー６００（第２ステー）に寄った位置に固定する。これにより、斜めステー７００の長さを確保して、フレームの捩れ量を抑制できる。
【００５４】
＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態について、図１１を用いて説明する。上述の第１の実施形態では、第１設置部である左支持脚１０２を設置面に対して１点で接する構成について説明した。これに対して本実施形態では、第１設置部である左支持脚１０３を設置面に対して２点で接するようにしている。その他の構成及び作用は、上述の第１の実施形態と同様であるため、重複する図示及び説明は省略し、以下、第１の実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００５５】
左支持脚１０３は、２個の第２設置部である右後支持脚１００及び右前支持脚１０１（図２、３参照）の間隔よりも短い間隔で配置された２点で設置面に接する。これら２点は、左ステー５００の配設方向に沿って配置されている。これにより、第一の実施形態のように、１点で設置面と接する場合に支持脚を支点としてシーソーのごとく捩れに敏感となってしまうことを抑制できる。
【００５６】
なお、これら２点の間隔を広くすればより捻じれに関して敏感となる事を抑制できるが、この場合、所謂４点支持と変わらなくなってしまうので、設置場所の平面度の影響を受け易くなる。したがって、所謂３点支持による設置面影響の抑制を維持するためには、２点の間隔を、左支持脚１０３を設ける製品、即ち、下部左ステー５０１の配設方向の長さの１／３以下であることが好ましい。
【００５７】
＜他の実施形態＞
上述の各実施形態では、画像形成装置として中間転写ベルトを用いた中間転写方式の構成について説明したが、感光ドラムから記録材に直接トナー画像を転写する直接転写方式の構成にも、本発明を適用できる。直接転写方式のタンデム型の構成の場合、搬送ベルトにより記録材を搬送しつつ、各感光ドラムからトナー画像を転写する。このような構成でも、フレームの捩れが搬送ベルトを張架するローラのアライメントに影響を与えるため、本発明を適用することで、搬送ベルトの寿命低下を抑制できる。
【００５８】
また、画像形成装置としてフルカラーの構成以外にも、モノクロのみを出力する構成、更には、タンデム型以外の構成など、各種画像形成装置に適用可能である。更に、本発明の装置のフレームは、画像形成装置以外であっても適用可能であり、特に、使用時に重心位置が変動する装置に好ましく適用できる。
【００５９】
また、上述の各実施形態では、左支持脚を１点又は２点で設置面に接するように構成したが、右後支持脚１００及び右前支持脚１０１も同様に、１点又は２点で設置面に接するようにしても良い。更には、各支持脚の設置面に接する点は、所謂３点支持よる設置面影響の抑制を維持できれば、１点又は２点に限らず、３点、４点など複数点にしても良い。なお、各支持脚の設置面に接する点を同じとすれば、部品の共通化を図れる。
【符号の説明】
【００６０】
１・・・フレーム／１０・・・画像形成装置／１１・・・画像形成部／１２・・・記録材搬送部／１００・・・右後支持脚（第２設置部）／１０１・・・右前支持脚（第２設置部）／１０２、１０３・・・左支持脚（第１設置部）／２０１・・・前側板（フレーム体）／２０２・・・後側板（フレーム体）／４００・・・電装部／５００・・・左ステー（第１ステー）／５０１・・・下部左ステー（下部ステー）／５０２・・・上部左ステー（上部ステー）／６００・・・右ステー（第２ステー）／６０１・・・下部右ステー／６０２・・・上部右ステー／７００・・・斜めステー（連結ステー）
【図１】
2018022184.tif 000003
【図２】
2018022184.tif 000004
【図３】
2018022184.tif 000005
【図４】
2018022184.tif 000006
【図５】
2018022184.tif 000007
【図６】
2018022184.tif 000008
【図７】
2018022184.tif 000009
【図８】
2018022184.tif 000010
【図９】
2018022184.tif 000011
【図１０】
2018022184.tif 000012
【図１１】
2018022184.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月7日(2017.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
前記装置本体内に配置された画像形成手段と、
前記装置本体の背面側に配置された、前記画像形成手段を駆動するモータ及び電装部と、
前記画像形成手段と前記モータ及び前記電装部とを支持する枠体と、
前記画像形成手段の上部に配置され、前記枠体を補強する補強ステーと、を備え、
前記枠体は、
前記装置本体の前面側に配置された第１のフレーム体と、
前記装置本体の背面側に配置された第２のフレーム体と、
前記装置本体の背面側から前面側に向かう前後方向と鉛直方向とに垂直な前記装置本体の幅方向において前記装置本体の一端側、且つ鉛直方向において前記画像形成手段よりも下側で、前記第１のフレーム体と前記第２のフレーム体とを連結する第１ステーと、
前記幅方向において前記装置本体の他端側、且つ鉛直方向において前記画像形成手段よりも下側で、前記第１のフレーム体と前記第２のフレーム体とを連結する第２ステーと、
前記枠体を支持するために、前記第１ステーに設けられ、前記前後方向において前記第１ステーの中央部よりも前記装置本体の背面側に配置された第１脚部と、
前記枠体を支持するために、前記第２ステーに設けられ、前記前後方向において前記第２ステーの中央部よりも前記装置本体の背面側に配置された第２脚部と、
前記枠体を支持するために、前記第２ステーに設けられ、前記前後方向において前記第２ステーの中央部よりも前記装置本体の前面側に配置された第３脚部と、を有し、
前記補強ステーは、前記幅方向における前記装置本体の前記一端側且つ前記前後方向において前記第１ステーの中央部よりも前記装置本体の前面側において、一端側が前記枠体に固定され、前記幅方向における前記装置本体の前記他端側且つ前記前後方向において前記第２ステーの中央部よりも前記装置本体の背面側において、他端側が前記枠体に固定される、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１脚部は、前記装置本体が設置される設置面に対して１点で接する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１脚部は、前記装置本体が設置される設置面に対して、前記第２脚部と前記第３脚部の間隔よりも短い間隔で配置された２点で接する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１のフレーム体及び前記第２のフレーム体は、板状の側板を含む、
ことを特徴とする請求項１乃至３のうちの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記電装部は、前記画像形成手段を制御するためのコントローラユニットと、前記画像形成手段に電力を供給する電源と、を含み、
前記電装部は、前記第２のフレーム体に装着されている、
ことを特徴とする請求項１乃至４のうちの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記装置本体の前面側には、当該画像形成装置を操作するためのユーザインターフェースが設けられている、
ことを特徴とする請求項１乃至５のうちの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成手段は、感光体と、前記感光体に形成される静電潜像をトナーを用いて現像する現像装置と、前記現像装置にトナーを補給するトナーボトルとを有し、
前記装置本体の前面側には、前記トナーボトルを交換する際に開閉される扉が設けられている、
ことを特徴とする請求項１乃至６のうちの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画像形成手段は、前記枠体に支持される複数の前記感光体を備える、
ことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記複数の感光体に形成されたトナー像が転写される転写ベルトと、
前記転写ベルトを張架し、前記枠体に支持されるローラと、を備える、
ことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記画像形成手段によって画像が形成されたシートが排紙され積載される排紙部を備え、
前記補強ステーは、前記排紙部と前記画像形成手段の間に配置されている、
ことを特徴とする請求項７乃至９のうちの何れか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらのうちの複数の機能を有する複合機などの画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の画像形成装置は、装置本体と、前記装置本体内に配置された画像形成手段と、前記装置本体の背面側に配置された、前記画像形成手段を駆動するモータ及び電装部と、前記画像形成手段と前記モータ及び前記電装部とを支持する枠体と、前記画像形成手段の上部に配置され、前記枠体を補強する補強ステーと、を備え、前記枠体は、前記装置本体の前面側に配置された第１のフレーム体と、前記装置本体の背面側に配置された第２のフレーム体と、前記装置本体の背面側から前面側に向かう前後方向と鉛直方向とに垂直な前記装置本体の幅方向において前記装置本体の一端側、且つ鉛直方向において前記画像形成手段よりも下側で、前記第１のフレーム体と前記第２のフレーム体とを連結する第１ステーと、前記幅方向において前記装置本体の他端側、且つ鉛直方向において前記画像形成手段よりも下側で、前記第１のフレーム体と前記第２のフレーム体とを連結する第２ステーと、前記枠体を支持するために、前記第１ステーに設けられ、前記前後方向において前記第１ステーの中央部よりも前記装置本体の背面側に配置された第１脚部と、前記枠体を支持するために、前記第２ステーに設けられ、前記前後方向において前記第２ステーの中央部よりも前記装置本体の背面側に配置された第２脚部と、前記枠体を支持するために、前記第２ステーに設けられ、前記前後方向において前記第２ステーの中央部よりも前記装置本体の前面側に配置された第３脚部と、を有し、前記補強ステーは、前記幅方向における前記装置本体の前記一端側且つ前記前後方向において前記第１ステーの中央部よりも前記装置本体の前面側において、一端側が前記枠体に固定され、前記幅方向における前記装置本体の前記他端側且つ前記前後方向において前記第２ステーの中央部よりも前記装置本体の背面側において、他端側が前記枠体に固定される、ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の場合、枠体を補強する補強ステーの一端側が、枠体を形成する第１のフレーム体と第２のフレーム体とを、装置本体の幅方向の一端側で連結する第１ステーの配設方向（前後方向）中央部よりも装置本体の前面側に固定される。他方、補強ステーの他端側は、第１のフレーム体と第２のフレーム体とを、装置本体の幅方向の他端側で連結する第２ステーの配設方向（前後方向）中央部よりも装置本体の背面側に固定される。これによれば、補強ステーが枠体に対して斜めに架け渡されることから、使用状況によって装置の重心位置が変化しても枠体に捩れが生じにくく、枠体が変形するのを抑制できる。また、補強ステーを上記のように設けるだけで枠体の捩れを容易に抑制できるため、枠体を形成する構成部材の断面積を大きくしなくて済み、重量や部品コストを抑えることができる。