(57)【要約】【課題】  火災等の災害時に電源が遮断されても、遮断壁が遮断動作するに必要な短い時間内で、搬送中の搬送物を遮断設備の範囲外に停止および／または範囲外へと搬出し、また、遮断壁の稼働範囲に位置する搬送路を退避可能とする搬送物滞留防止を図った搬送システムおよびその制御方法を提供すること。【解決手段】  搬送中の搬送物を遮断設備の範囲外に停止および／または搬出する手段と、前記遮断設備の遮断壁の稼働範囲に位置する搬送路を退避させる退避手段とを備えた。【選択図】図１Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送中の搬送物を遮断設備の範囲外に停止および／または搬出する手段と、
前記遮断設備の遮断壁の稼働範囲に位置する搬送路を退避させる退避手段と
を備えたことを特徴とする搬送システム。
【請求項２】
前記停止および／または搬出する手段は、前記遮断設備の稼働範囲にある搬送路、前記搬送路の前に設けられる第１コンベヤ、前記搬送路の後に設けられる第２コンベヤの少なくとも一つであることを特徴とする請求項１記載の搬送システム。
【請求項３】
少なくとも前記第１コンベヤおよび／または前記第２コンベヤは、常用電源の停止時に非常用電源により電源供給を受け制御されることを特徴とする請求項２記載の搬送システム。
【請求項４】
前記第１コンベヤは、前記遮断設備に対し上流側にある上流コンベヤおよび／または前記上流コンベヤと前記遮断設備との間に設けられた前段コンベヤであることを特徴とする請求項２または請求項３記載の搬送システム。
【請求項５】
前記第２コンベヤは、前記遮断設備に対し下流側にある下流コンベヤおよび／または前記下流コンベヤと前記遮断設備との間に設けられた後段コンベヤであることを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれか１記載の搬送システム。
【請求項６】
前記前段コンベヤは前記上流コンベヤより短く、前記後段コンベヤは前記下流コンベヤより短いことを特徴とする請求項５記載の搬送システム。
【請求項７】
前記前段コンベヤと前記後段コンベヤの各搬送路長は、前記搬送装置にて扱う物品の個数、物品の大きさ、搬送速度等により定められることを特徴とする請求項６記載の搬送システム。
【請求項８】
前記第１のコンベヤの搬送速度に対し前記第２コンベヤの搬送速度が同等または速くなるように制御されることを特徴とする請求項２乃至請求項５のいずれか１記載の搬送システム。
【請求項９】
前記第１コンベヤ上、
前記第１コンベヤと前記搬送路にまたがった箇所、
前記搬送路上、
前記搬送路と前記第２コンベヤにまたがった箇所、
前記第１コンベヤと前記搬送路と前記第２コンベヤにまたがった箇所、
のうちの少なくとも一つの場所に搬送物があるか否かの有無を検出する検出手段と、
前記第１コンベヤと前記第２コンベヤ間に設けられた前記搬送路を退避させる退避手段とをさらに備え、
前記搬送物を検出した場合に前記搬送物が前記第２コンベヤ上へ搬送された後に前記退避手段により前記搬送路が退避されることを特徴とする請求項２乃至請求項８のいずれか１記載の搬送システム。
【請求項１０】
前記遮断設備の遮断壁の遮断動作を検出する動作検出手段をさらに設け、
前記動作検出手段により前記遮断壁の遮断動作を検出し前記搬送物があるか否かの有無を検出する検出手段により搬送物が無いことを検出した後に前記退避手段により前記搬送路を退避するよう制御する制御装置を備えたことを特徴とする請求項９記載の搬送システム。
【請求項１１】
前記遮断壁の遮断動作を検出する動作検出手段は、
接触センサー機構または非接触による検出機構であることを特徴とする請求項１０記載の搬送システム。
【請求項１２】
前記非接触による検出機構は、反射型または透過型によるものであることを特徴とする請求項１１記載の搬送システム。
【請求項１３】
前記搬送路の退避動作は、火災報知器、煙検知機等の報知機器からの信号受信に基づく起動を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１記載の搬送システム。
【請求項１４】
前記搬送路を退避する退避手段は、略水平または回転により退避する退避機構であることを特徴とする請求項９記載の搬送システム。
【請求項１５】
前記搬送路を退避する退避手段は、摺動により退避する退避機構であることを特徴とする請求項９記載の搬送システム。
【請求項１６】
前記第１コンベヤと前記第２コンベヤとの搬送面に段差を有し、前記第１コンベヤと前記第２コンベヤ間を連結する前記搬送路は傾斜板から構成し、前記搬送路を退避する退避手段は前記傾斜板を退避する退避手段であることを特徴とする請求項９記載の搬送システム。
【請求項１７】
前記傾斜板を退避する退避手段は、回転または摺動により退避する退避機構であることを特徴とする請求項１６記載の搬送システム。
【請求項１８】
遮断設備の前後に第１コンベヤおよび第２コンベヤと、
前記第１コンベヤと前記第２コンベヤとの間に退避機構を有する搬送路と、
前記遮断設備の遮断壁の遮断動作を検出する検出手段と
を備え、
前記検出手段により前記遮断壁の遮断動作を検出したときに少なくとも前記第１コンベヤと前記第２コンベヤを非常用電源により制御することを特徴とする搬送システム。
【請求項１９】
前記第１コンベヤおよび／または前記第２コンベヤの制御を少なくとも前記退避機構の制御と時間差をもって行うことを特徴とする請求項１８記載の搬送システム。
【請求項２０】
前記第１コンベヤは、前記遮断設備に対し上流側にある上流コンベヤおよび／または前記上流コンベヤと前記遮断設備との間に設けられた前段コンベヤであることを特徴とする請求項１８または請求項１９記載の搬送システム。
【請求項２１】
前記第２コンベヤは、前記遮断設備に対し下流側にある下流コンベヤおよび／または前記下流コンベヤと前記遮断設備との間に設けられた後段コンベヤであることを特徴とする請求項１８乃至請求項２０のいずれか１記載の搬送システム。
【請求項２２】
前記前段コンベヤは前記上流コンベヤより短く、前記後段コンベヤは前記下流コンベヤより短いことを特徴とする請求項２１記載の搬送システム。
【請求項２３】
前記前段コンベヤと前記後段コンベヤの各搬送路長は、前記搬送装置にて扱う物品の個数、物品の大きさ、搬送速度等により定められることを特徴とする請求項２２記載の搬送システム。
【請求項２４】
前記第１のコンベヤの搬送速度に対し前記第２のコンベヤの搬送速度が同等または速くなるように制御されることを特徴とする請求項１８記載の搬送システム。
【請求項２５】
前記第１コンベヤおよび／または前記第２コンベヤはアキュムレート式コンベヤであることを特徴とする請求項１８記載の搬送システム。
【請求項２６】
前記第１コンベヤ上、
前記第１コンベヤと前記搬送路にまたがった箇所、
前記搬送路上、
前記搬送路と前記第２コンベヤにまたがった箇所、
前記第１コンベヤと前記搬送路と前記第２コンベヤにまたがった箇所、
のうちの少なくとも一つの場所に搬送物があるか否かの有無を検出する検出手段と、
前記第１コンベヤと前記第２コンベヤ間に設けられた搬送路を退避させる退避手段とをさらに備え、
前記搬送物の有無を検出する検出手段により前記搬送物を検出したときに前記搬送物が前記第２コンベヤ上へ搬送された後に前記退避手段により前記搬送路が退避することを特徴とする請求項１８乃至請求項２５のいずれか１記載の搬送システム。
【請求項２７】
搬送路を用いた搬送システムの制御方法であって、
搬送中の搬送物を遮断設備の範囲外に停止または範囲外へと搬出し、
遮断壁の稼働範囲に位置する搬送路を退避させる
ことを特徴とする搬送システムの制御方法。
【請求項２８】
遮断壁の遮断動作に対し退避機構を有する搬送路と、前記搬送路の前後に第１コンベヤおよび第２コンベヤとを備えた搬送システムの制御方法であって、
前記遮断設備の遮断壁の遮断動作に際し、少なくとも前記第１コンベヤおよび／または前記第２コンベヤを非常用電源により制御し、
前記第１コンベヤ上、
前記第１コンベヤと前記搬送路にまたがった箇所、
前記搬送路上、
前記搬送路と前記第２コンベヤにまたがった箇所、
前記第１コンベヤと前記搬送路と前記第２コンベヤにまたがった箇所、
のうちの少なくとも一つの場所に搬送物があるか否かの有無検出を行い、
前記搬送物がある場合には前記搬送物を前記第２コンベヤ側へ搬送した後に、
前記退避機構を有する搬送路を退避することを特徴とする搬送システムの制御方法。
【請求項２９】
前記第１コンベヤの搬送速度に対し前記第２コンベヤの搬送速度を同等または速く搬送するように駆動制御することを特徴とする請求項２８記載の搬送システムの制御方法。
【請求項３０】
前記第１コンベヤおよび／または前記第２コンベヤの制御を少なくとも前記退避機構の制御と時間差をもって行うことを特徴とする請求項２８または請求項２９記載の搬送システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置の搬送路上に係わる防火設備（防火シャッター）等の遮断設備に対応した位置における搬送物滞留防止を図った搬送システムおよびその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に商品配送センターなどの物流拠点や製造業における製造工場、物品倉庫などは、広大な敷地内に広い建屋が建設され、建屋内をオープンスペースとして確保し、コンベヤを用いた製造ラインや物流ラインなどが設置されている。
【０００３】
これらの広い建屋においては、火災などの災害が発生すると、内部に消防車や消火隊が侵入しにくく火災延焼につながりやすい。そのため、建屋内を一定の範囲で各区画に分け、区画間に防火シャッター等の防火遮断設備を設けている。これらは、火災が発生した場合には、一定区画を遮断隔離することによって火災延焼の拡大を防ぐ効果があり防火遮断設備の設置が法律でも義務付けられている。
【０００４】
しかし、広い建屋内をコンベヤ等が縦横に配置された物流拠点や製造工場においては、上記のような防火区画を設け、その間に防火シャッター等の防火遮断壁を敷設したとしても、遮断壁の下を連結して走るコンベヤ等の搬送ラインが存在する場合は、これらの搬送設備が防火シャッター等の防火遮断壁の自動下降又は自動閉鎖の障害となる。このため、防火区画をまたがって連結する搬送設備には、自動的に移動させて防火シャッター等の動きに支障を来さないよう種々の仕組みが考案されてきた。
【０００５】
従来、搬送装置の搬送部が遮断壁の遮断動作として降下により損傷しないようにする構造が特許文献１にて提案されている。この特許文献１によれば、搬送物横落防止ガイドを利用し、遮断壁が降下しガイドにぶつかると中継部材の補助ローラを揺動アームにより回動させるようにしている。
【０００６】
防火シャッター等の遮断壁は、例えば、自重で降下するため、特許文献１に見られるような遮断壁の降下面を直接、搬送物横落防止ガイドにより受ける構造であると、遮断壁の降下速度や落下力により揺動アーム及び退避すべきローラが破損する恐れがある。また、遮断壁に障害物を検知する機能を有する場合には途中で停止してしまい、遮断処理そのものができなくなる。
【０００７】
そこで、本出願人は、防火シャッター等、遮断壁の稼働に支障となる位置に搬送装置が配置される場合であっても、事前に遮断壁（降下や上昇するタイプのものや、横方向からスライドするタイプ等）の遮断動作を検知することで、搬送路の一部を退避させる搬送装置の遮断機構を先に提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−５９５２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
先に説明したように、防火シャッター等の遮断設備をまたがって配置される搬送路部分の退避構造は従来より考えられており、また、停電等、電源断となった場合でも、遮断壁の遮断動作として例えば降下を事前に検知することで搬送路を退避可能とした構成を本出願人による提案もしている。
【００１０】
一方、通常時は、物流システム等の倉庫におけるコンベヤ設備は、防火シャッター等の遮断設備の場所を問わず、搬送物を搬送移動するようにコンベヤ制御され、搬送物は滞留しない。しかし、火災等の災害時に停電等で搬送装置への電源供給も切れると、搬送路の制御電源も停止し、コンベヤ上に搬送されている商品、段ボール箱、トレー容器等の物品が停止したコンベヤ上に静止状態で残ることになる。コンベヤ等が防火シャッター等の遮断設備にまたがって配置されている場合、防火シャッター等の遮断壁の下降の妨げとなる場合が予想される。例えば、防火シャッターが降下中に搬送物と接触し、搬送物を破損したり、防火シャッター自体が降下途中で停止したりし、防災上からも大きな問題となる。
【００１１】
本発明はかかる従来の問題を解決するために、搬送中の物品を排出する間は搬送路の駆動を維持することに着目したもので、火災等の災害時に電源が遮断されても、遮断壁が遮断動作するに必要な短い時間内で、搬送中の搬送物を遮断設備の範囲外に停止および／または範囲外へと搬出し、また、遮断壁の稼働範囲に位置する搬送路を退避可能とする搬送物滞留防止を図った搬送システムおよびその制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
かかる課題を解決するため、本発明の第１の態様は、搬送中の搬送物を遮断設備の範囲外に停止および／または搬出する手段と、前記遮断設備の遮断壁の稼働範囲に位置する搬送路を退避させる退避手段とを備えたことを特徴とする搬送システムを提供するものである。
【００１３】
また、本発明の第２の態様は、本発明の第１の態様において前記停止および／または搬出する手段は、前記遮断設備の稼働範囲にある搬送路、前記搬送路の前に設けられる第１コンベヤ、前記搬送路の後に設けられる第２コンベヤの少なくとも一つであることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の第３の態様は、本発明の第２の態様において少なくとも前記第１コンベヤおよび／または前記第２コンベヤは、常用電源の停止時に非常用電源により電源供給を受け制御されることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の第４の態様は、本発明の第２もしくは第３の態様において、前記第１コンベヤは、前記遮断設備に対し上流側にある上流コンベヤおよび／または前記上流コンベヤと前記遮断設備との間に設けられた前段コンベヤであることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の第５の態様は、本発明の第２〜第４のいずれかの態様において、前記第２コンベヤは、前記遮断設備に対し下流側にある下流コンベヤおよび／または前記下流コンベヤと前記遮断設備との間に設けられた後段コンベヤであることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の第６の態様は、本発明の第５の態様において、前記前段コンベヤは前記上流コンベヤより短く、前記後段コンベヤは前記下流コンベヤより短いことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の第７の態様は、本発明の第６の態様において、前記前段コンベヤと前記後段コンベヤの各搬送路長は、前記搬送装置にて扱う物品の個数、物品の大きさ、搬送速度等により定められることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の第８の態様は、本発明の第２〜第５のいずれかの態様において、前記第１のコンベヤの搬送速度に対し前記第２コンベヤの搬送速度が同等または速くなるように駆動装置により制御することを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の第９の態様は、本発明の第２〜第８のいずれかの態様において、前記第１コンベヤ上、前記第１コンベヤと前記搬送路にまたがった箇所、前記搬送路上、前記搬送路と前記第２コンベヤにまたがった箇所、前記第１コンベヤと前記搬送路と前記第２コンベヤにまたがった箇所、のうちの少なくとも一つの場所に搬送物があるか否かの有無を検出する検出手段と、前記第１コンベヤと前記第２コンベヤ間に設けられた前記搬送路を退避させる退避手段とをさらに備え、前記搬送物を検出した場合に前記搬送物が前記第２コンベヤ上へ搬送された後に前記退避手段により前記搬送路が退避されることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の第１０の態様は、本発明の第９の態様において、前記遮断設備の遮断壁の遮断動作を検出する動作検出手段をさらに設け、前記動作検出手段により前記遮断壁の遮断動作を検出し前記搬送物があるか否かの有無を検出する検出手段により搬送物が無いことを検出した後に前記退避手段により前記搬送路を退避するよう制御する制御装置を備えたことを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の第１１の態様は、本発明の第１０の態様において、前記遮断壁の遮断動作を検出する動作検出手段は、接触センサー機構または非接触による検出機構であることを特徴とする。
【００２３】
また、本発明の第１２の態様は、本発明の第１１の態様において、前記非接触による検出機構は、反射型または透過型によるものであることを特徴とする。
【００２４】
また、本発明の第１３の態様は、本発明の第１〜第１０のいずれかの態様において、前記搬送路の退避動作は、火災報知器、煙検知機等の報知機器からの信号受信に基づく起動を含むことを特徴とする。
【００２５】
また、本発明の第１４の態様は、本発明の第９の態様において、前記搬送路を退避する退避手段は、略水平または回転により退避する退避機構であることを特徴とする。
【００２６】
また、本発明の第１５の態様は、本発明の第９の態様において、前記搬送路を退避する退避手段は、摺動により退避する退避機構であることを特徴とする。
【００２７】
また、本発明の第１６の態様は、本発明の第９の態様において、前記第１コンベヤと前記第２コンベヤとの搬送面に段差を有し、前記第１コンベヤと前記第２コンベヤ間を連結する前記搬送路は傾斜板から構成し、前記搬送路を退避する退避手段は前記傾斜板を退避する退避手段であることを特徴とする。
【００２８】
また、本発明の第１７の態様は、本発明の第１６の態様において、前記傾斜板を退避する退避手段は、回転または摺動により退避する退避機構であることを特徴とする。
【００２９】
また、本発明の第１８の態様は、遮断設備の前後に第１コンベヤおよび第２コンベヤと、前記第１コンベヤと前記第２コンベヤとの間に退避機構を有する搬送路と、前記遮断設備の遮断壁の遮断動作を検出する検出手段とを備え、前記検出手段により前記遮断壁の遮断動作を検出したときに少なくとも前記第１コンベヤと前記第２コンベヤを非常用電源により制御することを特徴とする搬送システムを提供するものである。
【００３０】
また、本発明の第１９の態様は、本発明の第１８の態様において、前記第１コンベヤおよび／または前記第２コンベヤの制御を少なくとも前記退避機構の制御と時間差をもって行うことを特徴とする。
【００３１】
また、本発明の第２０の態様は、本発明の第１８もしくは第１９の態様において、前記第１コンベヤは、前記遮断設備に対し上流側にある上流コンベヤおよび／または前記上流コンベヤと前記遮断設備との間に設けられる前段コンベヤであることを特徴とする。
【００３２】
また、本発明の第２１の態様は、本発明の第１８〜第２０のいずれかの態様において、前記第２コンベヤは、前記遮断設備に対し下流側にある下流コンベヤおよび／または前記下流コンベヤと前記遮断設備との間に設けられる後段コンベヤであることを特徴とする。
【００３３】
また、本発明の第２２の態様は、本発明の第２１の態様において、前記前段コンベヤは前記上流コンベヤより短く、前記後段コンベヤは前記下流コンベヤより短いことを特徴とする。
【００３４】
また、本発明の第２３の態様は、本発明の第２２の態様において、前記前段コンベヤと前記後段コンベヤの各搬送路長は、前記搬送装置にて扱う物品の個数、物品の大きさ、搬送速度等により定められることを特徴とする。
【００３５】
また、本発明の第２４の態様は、本発明の第１８の態様において、前記制御装置の指示制御により、前記第１のコンベヤの搬送速度に対し前記第２のコンベヤの搬送速度が同等または速くなるように駆動制御することを特徴とする。
【００３６】
また、本発明の第２５の態様は、本発明の第１８の態様において、前記第１コンベヤおよび／または前記第２コンベヤはアキュムレート式コンベヤであることを特徴とする。
【００３７】
また、本発明の第２６の態様は、本発明の第１８〜第２５のいずれかの態様において、前記第１コンベヤ上、前記第１コンベヤと前記搬送路にまたがった箇所、前記搬送路上、前記搬送路と前記第２コンベヤにまたがった箇所、前記第１コンベヤと前記搬送路と前記第２コンベヤにまたがった箇所、のうちの少なくとも一つの場所に搬送物があるか否かの有無を検出する検出手段と、前記第１コンベヤと前記第２コンベヤ間に設けられた搬送路を退避させる退避手段とをさらに備え、前記搬送物の有無を検出する検出手段により前記搬送物を検出したときに前記搬送物が前記第２コンベヤ上へ搬送された後に前記退避手段により前記搬送路が退避することを特徴とする。
【００３８】
また、本発明の第２７の態様は、搬送路を用いた搬送システムの制御方法であって、搬送中の搬送物を遮断設備の範囲外に停止または範囲外へと搬出し、遮断壁の稼働範囲に位置する搬送路を退避させることを特徴とする搬送システムの制御方法を提供するものである。
【００３９】
また、本発明の第２８の態様は、遮断壁の遮断動作に対し退避機構を有する搬送路と、前記搬送路の前後に第１コンベヤおよび第２コンベヤとを備えた搬送システムの制御方法であって、前記遮断設備の遮断壁の遮断動作に際し、少なくとも前記第１コンベヤおよび／または前記第２コンベヤを非常用電源により制御し、前記第１コンベヤ上、前記第１コンベヤと前記搬送路にまたがった箇所、前記搬送路上、前記搬送路と前記第２コンベヤにまたがった箇所、前記第１コンベヤと前記搬送路と前記第２コンベヤにまたがった箇所、のうちの少なくとも一つの場所に搬送物があるか否かの有無検出を行い、前記搬送物がある場合には前記搬送物を前記第２コンベヤ側へ搬送した後に、前記退避機構を有する搬送路を退避することを特徴とする搬送システムの制御方法を提供するものである。
【００４０】
また、本発明の第２９の態様は、本発明の第２８の態様において、前記第１コンベヤの搬送速度に対し前記第２コンベヤの搬送速度を同等または速く搬送するように駆動制御することを特徴とする。
【００４１】
また、本発明の第３０の態様は、本発明の第２８もしくは第２９の態様において、前記第１コンベヤおよび／または前記第２コンベヤの制御を少なくとも前記退避機構の制御と時間差をもって行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００４２】
本発明によれば、停電等の電源断となっても遮断設備に対応する搬送路の搬送動作を維持し、搬送物等を搬送排出し、遮断壁の遮断動作時に該当する搬送路自体を事前退避するようにしたので、火災等の発生時の停電等、電源断による遮断動作の妨げとなる搬送路上の搬送物を滞留することなく遮断壁近傍の搬送路から搬出することができる。また、遮断壁の破損を防ぎ物品や搬送路自体の破損も防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１Ａ】本発明の一実施形態に係る搬送物滞留防止を図った搬送システムを説明する斜視図である。
【図１Ｂ】本発明の一実施形態に係る搬送物滞留防止を図った搬送システムを説明する側面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る図１Ａにおいて、遮断壁の遮断動作を検出する検出機構を含めた搬送物滞留防止を図った搬送システムを説明する図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る搬送物滞留防止を図った搬送システムにおける、搬送路の退避機構に関にする一実施形態を説明する図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る搬送物滞留防止を図った搬送システムにおける、搬送路の退避機構に関にする第２の実施形態を説明する図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る搬送物滞留防止を図った搬送システムにおける、搬送路の退避機構に関にする第３の実施形態を説明する図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る搬送物滞留防止を図った搬送システムにおける、搬送路の退避機構に関にする第４の実施形態を説明する図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る搬送物滞留防止を図った搬送システムにおける、搬送路の退避機構に関にする第５の実施形態を説明する図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る搬送物滞留防止を図った搬送システムにおける制御フロー図である。
【図９】背景技術として搬送装置と遮断設備との関係を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
まず、本発明の背景について図９を用いて説明する。図９は背景技術として搬送装置と遮断設備（以下、遮断壁ともいう）との関係を説明する図である。
【００４５】
図９に示すように、所定の広さ以上の広域の建屋内には、建屋の柱９２、９３等の他に、防火設備（防火シャッター等）など遮断設備９４が設けられている（遮断壁自体は図示略）。この遮断設備９４にまたがって搬送装置９１が配置される場合、火災等の災害発生時に遮断壁が遮断設備９４のガイドに沿って降下すると、遮断壁の下にある搬送路上の搬送物や、搬送路自体または遮断壁自体が破損することになる。特に、搬送路上を物品が搬送中に停電となると当該物品が搬送路に滞留し遮断動作の妨げとなる。また、遮断壁の下辺等に障害物の検出機能を有する場合には、遮断壁の遮断動作に伴い搬送装置あるいは搬送物を障害物として検知して停止してしまい、防火機能を果たさなくなるといった問題も発生する。
【００４６】
本発明は、火災等の発生時の停電等、電源断時となっても搬送物等の搬送排出までは搬送路の搬送動作を維持するようにし遮断壁の近傍における物品の滞留を防止し、また、遮断壁の遮断動作に妨げとなる搬送路自体を事前退避するようにしたものである。
【００４７】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
【００４８】
図１Ａは、本発明の一実施形態に係る搬送物滞留防止を図った搬送システムを説明する斜視図であり、図１Ｂは、図１Ａに示す搬送物滞留防止を図った搬送システムの側面図である。各図中で同符号は同じ対象物を示している。
【００４９】
図１Ａおよび図１Ｂにおいて、搬送装置の搬送路の基本構成としては、第１コンベヤ（１４、１１）と第２コンベヤ（１２、１３）とこれらコンベヤ間に遮断設備（遮断壁）の稼働範囲にある搬送路１５とから構成される。なお、コンベヤは搬送路を形成するもので、コンベヤを搬送路と同義として用いている。
【００５０】
通常時、これら搬送路の駆動は常用電源から供給を受けて動作するが、火災等の災害発生に伴う停電時には、非常用電源１８による電源供給を受けて第１コンベヤ、第２コンベヤ、コンベヤ間の搬送路の駆動制御、搬送路の退避制御等が行われる。
【００５１】
図示例では、第１コンベヤとは、上流コンベヤ１４と前段コンベヤ１１を総称して示すが、上流コンベヤ１４と前段コンベヤ１１が一連の一つのコンベヤから構成されるものであってもよい。また、第１コンベヤとして、上流コンベヤ１４のみで構成されるもの、または上流コンベヤ１４と前段コンベヤ１１で構成されるもの、あるいは前段コンベヤ１１を特定したものの何れであってもよい。
【００５２】
同様に、第２コンベヤとは、後段コンベヤ１２と下流コンベヤ１３を総称して示すが、後段コンベヤ１２と下流コンベヤ１３が一連の一つのコンベヤから構成されるものであってもよい。また、第２コンベヤとして、下流コンベヤ１３のみで構成されるもの、または後段コンベヤ１２と下流コンベヤ１３で構成されるもの、あるいは後段コンベヤ１２を特定したものの何れであってもよい。
【００５３】
図１Ａ、図１Ｂにおいては、上流コンベヤ１４、下流コンベヤ１３と、その間の遮断設備１６０に対応する前後に前段コンベヤ１１、後段コンベヤ１２を備えて構成されるものを示す。また、遮断設備１６０に対応する前段コンベヤ１１と後段コンベヤ１２との間には、遮断設備１６０の遮断壁（図示略）の遮断動作に伴い退避機構を有する搬送路（遮断機構ともいう）１５を備える。この搬送装置の遮断機構として機能する搬送路１５の詳細は、後述するように、防火シャッター等の降下に伴う落下式や、上昇式の構成であってもよい。また、搬送路として、例えば、ギャップローラと言われるものであってもよい。
【００５４】
図示例の遮断設備１６０には、遮断壁（図示略）が降下する遮断壁ガイドレール１６１が設けられている。火災発生等、緊急状態では搬送路１５は退避され、遮断壁ガイドレール１６１に沿って、遮断壁が降下し、遮断壁により広域区画を分断遮蔽することで火災等の災害から延焼、類焼を防ぐことができる。
【００５５】
また、コンベヤ間で物品が搬送される場合、当該コンベヤが停電等で停止すると搬送中の物品２０（図１Ｂ）が搬送路１５を挟んでコンベヤ間に滞留し、遮断壁の遮断動作、例えば降下を妨げることにもなりかねない。そこで、図１Ａおよび図１Ｂにおいて、本発明では、搬送装置の搬送路は、防火設備等の遮断設備１６０を境に、所定長の前段コンベア１１と所定長の後段コンベヤ１２を備えている。
【００５６】
本発明では、前段コンベヤ１１、後段コンベヤ１２に通常の駆動電源供給回路（図示略）の他に、停電等の緊急時に対応可能な非常用電源（緊急時電源等）１８と前段コンベヤ１１、後段コンベヤ１２の駆動制御や、搬送路１５の退避制御する制御装置（制御盤ともいう）１９を備えている。
【００５７】
非常用電源（緊急時電源）１８には電源線Ｓ０により常用電源が供給され通常運転中である場合には、充電も可能である。ここで、火災等の緊急時、停電あるいは電源供給停止を受けると、非常用電源（緊急時電源）１８より制御装置１９を介して前段コンベヤ１１の駆動装置１１１へ駆動電源Ｓ１を供給し、後段コンベヤ１２の駆動装置１２１へ駆動電源Ｓ２を供給し、所定の時間あるいは搬送物の有無検出等、所定条件下で搬送動作を維持する。即ち、緊急時に、前段コンベヤ１１上、搬送路１５上、また、これら搬送路と後段コンベヤ１２にまたがって物品が滞留しないことが重要であり、後段コンベヤ１２、下流コンベヤ１３へ搬送排出するためのスペースを確保することにある。そして搬送路上の物品が搬送された後に搬送路１５の退避制御を行い遮断壁の降下に妨げとならないようにする。
【００５８】
なお、この非常用電源は、常用電源が停電等で電源遮断すると自動的に切替り、例えば１０分程度蓄電池により作動する。従って、通常時の制御において電源断が発生しても、１〜２分程度稼動すれば搬送物の退避や搬送路の退避ができ十分対応することができる。
【００５９】
そこで、本発明では、前段コンベヤ１１、後段コンベヤ１２ともに同じ搬送速度で制御してもよいが、前段コンベヤ１１よりも後段コンベヤ１２の搬送速度を速くすることでもよい。また、前段コンベヤ１１、後段コンベヤ１２の各搬送路の長さは、搬送される物品の個数、物品の大きさ（長さ）、速度調整等の制御方法などにより適切に定められる。図１Ｂに示す例では、前段、後段のコンベヤの長さとして１乃至２個分相当とし、前段コンベヤ１１の長さＷ１よりも後段コンベヤ１２の長さＷ２を大としている。なお、これらに限定されず、コンベヤ相互の速度との関係や、送り側と受け側との関係で物品が滞留しないように後段側にスペース（空間）が確保されればよい。
【００６０】
図１Ｂに図示しているように、災害等により停電し緊急時電源１８に駆動電源が切り替わったときに、前段コンベヤ上に物品２０が搬送中であると、遮断壁が降下する前に当該搬送物２０を後段コンベヤ１２へ送り出す必要がある。このとき後段コンベヤ１２には搬送物２０１，２０２等が無いこと、在っても速く搬出されることが好ましい。本発明では、物品の個数や大きさ等と搬送速度との関係から後段コンベヤや下流コンベヤに搬送物を繰り出す空間が確保されるように調整できる。
【００６１】
また、下流コンベヤ１３上に物品２０の滞留があるとしても、後段コンベヤ１２の搬送路上にスペースが取れると緊急時にも対応可能となる。また、下流コンベヤ１３も速度制御可能なコンベヤであってよく、搬送物を順次詰めて溜め込めることができるアキュムレート式コンベヤ（ＡＰＣ）であってもよい。また、上流コンベヤ１４においても、アキュムレート式コンベヤ（ＡＰＣ）を使用し、緊急時に搬送制御が停止しても搬送中の物品を順次詰めて溜め込み、遮断設備側へ送りこまないようにすることができる。もちろん上流コンベヤ１４、下流コンベヤ１３とも通常のコンベヤであってもよい。なお、前段コンベヤ１１、後段コンベヤ１２を設けずに、上流コンベヤ１４、下流コンベヤ１３だけの場合でも、同様な制御により退避機構を備えた搬送路を含め搬送中の物品が遮断設備の近辺に滞留することを防ぐことができる。
【００６２】
遮断設備の稼働に伴う、前段コンベヤ１１、後段コンベヤ１２、退避機構を備えた搬送路１５の制御について、図２にて詳述する。
【００６３】
図２は本発明の一実施形態に係る図１Ａにおいて、遮断壁の遮断動作、例えば降下を検出する検出機構を含めた搬送物滞留防止を図った搬送システムを説明する図であり、図１Ａ、図１Ｂと同じ符号は同じ対象物を示す。
【００６４】
図２において、遮断設備１６０の遮断壁ガイドレール１６１に沿って遮断壁１６が下降してくることを示している。この遮断壁１６の下降を検出するために、検出ピン（バースイッチ）１７２を有する検出機構１７１からなる接触センサー機構１７を備えている。この接触センサー機構１７は、バースイッチ１７２が遮断壁１６の降下により下側に回動することでループ回路を形成するものでよい。この接触センサー機構１７の検出結果を出力信号Ｓ４として制御装置１９に伝達される。
【００６５】
なお、接触センサー機構１７に用いられる検出ピン（バースイッチ）１７２は針金等の細い棒状のピンであり、遮断壁に障害物の検出機能があるものであっても検出ピン自体影響されることはない。即ち、遮断壁が検出ピン１７２に触れて遮断動作することがないものが使用される。
【００６６】
また、図２にて図示した接触センサー機構１７に代えて非接触による検出機構を用いてもよい。非接触による検知機構として反射型または透過型によるものでよい。例えば、遮断壁１６を挟んで光検知による光検出機構あるいは音波を用いた音波検知機構により遮蔽、遮断動作を検出するようにしてもよい。また、センサー機構は、停電時には非常用電源により動作する回路に接続することになるが、この遮断壁の検出機構として壁面をホイールの回転や突起等により検出しエア回路を作動させてもよい。このエア回路による場合には、搬送路の退避機構としてエアーシリンダー等により駆動するものとしてもよい。また、遮断壁の壁面を利用し、当該壁面に対してホイール等を回転させることで発電させそれを非常用電源として利用することでもよい。その他、同様に遮断壁１６の遮断動作を検出するものでよく、図示される構成に限定解釈すべきでない。また、図示されたものは模式図的なものを含みその寸法等に限定解釈されるべきではない。
【００６７】
搬送路としては、上流コンベヤ１４、前段コンベヤ１１、退避機構を有する搬送路１５、後段コンベヤ１２、下流コンベヤ１３により構成される。ここで先に説明したように、上流コンベヤ１４と下流コンベヤ１３の間に、遮断設備１６０の遮断壁１６が下降してくる間隙に対応してローラコンベヤやベルトコンベヤからなる退避機構を有する搬送路１５が配置されている。その両側に比較的短いコンベヤの搬送路として前段コンベヤ１１、後段コンベヤ１２が配置され、遮断設備１６０の稼働に伴い、これらの搬送路が非常用電源１８により駆動する制御装置１９により制御される。なお、上流コンベヤ１４と下流コンベヤ１３の間に、比較的に短い前段コンベヤ１１と後段コンベヤ１２を設けた例で説明したが、これら前段コンベヤ、後段のコンベヤを設けずに、上流コンベヤ１４と下流コンベヤ１３の間に退避機構を有する搬送路１５が配置されているものであってもよい。その場合には、上流コンベヤ１４、下流コンベヤ１３が非常用電源（緊急時電源ともいう。）１８により駆動する制御装置１９により制御される。
【００６８】
図２においては、前段コンベヤ１１、後段コンベヤ１２および退避機構を有する搬送路１５は、遮断設備１６０の稼働に伴い検出ピン（バースイッチ）１７２の動作を検出する検出機構１７１からなる接触センサー機構１７の検出結果にて制御される。遮断壁１６が降下してくる間の時間内に、制御装置１９は、前段コンベヤ１１と後段コンベヤ１２を各駆動電源線Ｓ１、Ｓ２を介して駆動モータを駆動制御し、前段コンベヤ１１上にある搬送物２０を退避機構を有する搬送路１５を介して後段コンベヤ１２へ移動排出する。この場合、後段コンベヤ１２上に搬送物が滞留していたとしても、後段コンベヤ１２も駆動制御されるので、順次後段コンベヤ１３へと移動排出される。
【００６９】
例えば、前段コンベヤ１１と後段コンベヤ１２の制御に関して、後段コンベヤ１２の搬送速度をより速く駆動制御することで、仮に滞留物品があったとしても速く遮断設備の近辺から遠ざけることもできる。
【００７０】
斯くして、前段コンベヤ１１上、前段コンベヤ１１と退避機構を有する搬送路１５にまたがった箇所、搬送路１５上、搬送路１５と後段コンベヤ１２にまたがった箇所などに搬送物が無いことを識別、確認し、制御装置１９は退避機構の有する搬送路１５を遮断設備１６０の間隙に対応する場所から退避制御する。また、火災報知器、煙検知機等の報知機器からの信号（通知情報）に基づく起動をもって搬送物の搬出制御や退避制御をしてもよい。以下説明する他の実施形態でも同様である。
【００７１】
前段コンベヤ１１上、前段コンベヤ１１と退避機構を有する搬送路１５にまたがった箇所、搬送路１５上、搬送路１５と後段コンベヤ１２にまたがった箇所などに搬送物２０が有るか否かの有無については、図２では物品の識別センサー１１２、１２２により検出判断している。識別センサー１１２は、前段コンベヤ１１から搬送路１５にかけて、範囲Ｋ１１あるいはＫ１２等の範囲で搬送中の物品の有無を検知する。また、識別センサー１２２は、搬送路１５から後段コンベヤ１２にかけて、範囲Ｋ２１あるいはＫ２２等の範囲で搬送中の物品の有無を検知する。なお、識別センサー１１２または識別センサー１２２の何れか一方を設け、搬送路１５をまたがって全体を検出するようにしてもよい。この識別センサー１１２、識別センサー１２２としては、光検知による反射光検出機構や、音波検知機構であってよく、また、画像認識技術を用いた搬送物検知機構でもよい。また、前段コンベヤ１１や後段コンベヤ１２の搬送路下に設けられる重量センサー機構であってもよい。停電時、これらは非常用電源により作動することでよい。
【００７２】
退避機構の有する搬送路１５の実施形態についは、図３以降にて説明する。
【００７３】
なお、本発明の実施形態では、遮断壁が降下してくるタイプのものを示しているが、床等の下に遮断壁を収納し床面等から上に遮断壁が上昇してくるタイプであっても同様に構成できる。遮断壁が上昇するタイプの場合には、遮断壁の遮断動作を検出する検出機構を搬送装置の搬送路よりも下側に設けることでよい。また、遮断壁が横壁面等に収容され、遮断動作の時に横方向からスライドする様なスライド扉のタイプやジャバラタイプ（アコーディオンタイプ）等のものであってもよい。この横方向から遮断動作する遮断壁の場合には、その検出機構を搬送路に並列に配置することでよい。さらには、ヒンジ扉のように開閉する扉のタイプでもよい。この開閉する扉の場合には、扉の開閉動作の幅（範囲）を考慮に入れて搬送路を遮断する遮断距離（間隔）を決めることでよい。
【００７４】
以下も同様であり、遮断壁の遮断動作として降下するタイプのもので各実施形態を説明するが、これら遮断壁の動作方向に限定されるものではない。
【００７５】
なお、図１Ａ、図１Ｂ、図２にて説明した、非常用電源（「緊急時電源」ともいう）１８、制御装置１９と、接触センサー機構１７、駆動装置１１１、駆動装置１２１との間の制御線、電源線等は、高熱対応として、不燃材や断熱材等を使用するなどにより保護できる。
【００７６】
また、各図（図１Ａ乃至図２）において、非常用電源１８、制御装置１９は、搬送装置等、各設備とともに図示されているが、それぞれ同じ場所に併設されていなくてもよく、また、複数配置されていてもよい。また、非常用電源１８は、例えば、全体を数分維持できる電力に纏めて一箇所に設置することも可能である。また複数の非常用電源として幾つかを纏めて制御することもある。
【００７７】
また、制御装置、駆動装置等は、通常は常用電源により駆動されるとともに停電時に非常用電源に切替えられるものであってよく、常用電源が供給されている間は、この非常用電源は並行して充電するものであってよい。
【００７８】
図３は本発明の一実施形態に係る搬送物滞留防止を図った搬送システムにおける、搬送路の退避機構に関にする一実施形態を説明する図である。
【００７９】
図３においては、遮断設備１６０の遮断壁（図示略）が遮断壁ガイドレール１６１に沿って降下してくる際の退避機構を有する搬送路１５の構成を中心に示している。従って、図２にて示した検出機構等については省略されている場合がある。
【００８０】
図３において、遮断設備１６０が配置される場所において、前段コンベヤ１１と後段コンベヤ１２の間の間隙に搬送路を形成するローラ１５３が配置してある。本発明の実施形態では、遮断壁ガイドレール１６１に沿って降下してくる遮断壁を事前に検知し、前段コンベヤ１１上、前段コンベヤ１１とローラ１５３にまたがった箇所、ローラ１５３上、ローラ１５３と後段コンベヤ１２とにまたがった箇所などに搬送中の物品が無いことを検知確認した後、搬送路としてのローラ１５３を退避するようにしたものであり、このローラ１５３は、回転側板３０の一端の軸３１に取付けられている。また、回転側板３０の他端側は、前段コンベヤ１１を収容する搬送装置の側面に回転可能な軸３２に取付けられている。回転側板３０は回転軸３２により上下に回動可能としている。また、常用電源または非常用電源により駆動する駆動装置３５が設けられている。この駆動装置３５により押出しまたは引込み駆動する駆動棒（バー）３４が設けられ、その取付け軸３３の一端がこの回転側板３０の下側に取り付けられている。
【００８１】
駆動装置３５により、通常の運用時は駆動棒（バー）３４を押出した状態でローラ１５３を搬送路として維持する。また、駆動棒（バー）３４を引き込むことにより回転軸３２を軸として回転側板３０が、矢線ａに示すように回転し搬送路としてのローラ１５３を退避させる。
【００８２】
遮断壁（図示略）が降下してきた場合に、図２にて説明した制御装置１９が前段コンベヤ１１、後段コンベヤ１２を制御し、前段コンベヤ１１上、前段コンベヤ１１と搬送路１５にまたがった箇所、搬送路１５上、搬送路１５と後段コンベヤ１２にまたがった箇所などに搬送物２０が無いことを確認して駆動装置３５へ制御線Ｓ３を介して駆動指示を出す。駆動装置３５はこれにより駆動棒（バー）３４をモータ駆動等により引き込み回転板３０を回動させてローラ１５３を退避させる。
【００８３】
図示例では、間隙に設けられたローラ１５３の退避構造として、搬送路に対し片面側のみを示しているが、両側に設けられ同期して駆動される。力学的な動作と機械的な強度を考慮するならば一方の側面にのみに駆動装置が設けられた退避構造としてもよい。また、搬送路としてローラコンベヤを例に説明したが、このローラコンベヤに限定されるものではなく、ベルトコンベヤ構成のもの、その他の搬送手段において適用するものであってもよい。
【００８４】
図４は本発明の一実施形態に係る搬送物滞留防止を図った搬送システムにおける、搬送路の退避機構に関にする第２の実施形態を説明する図である。
【００８５】
図４において、図３に図示した構成と異なる点は、前段コンベヤ１１と後段コンベヤ１２との間の間隙に配置したローラ１５４の退避構造を前段コンベヤ１１側へスライドさせるようにしたことにある。ローラ１５４は両サイドをローラ保持部材４０に保持されている。ローラ保持部材４０の下部には摺動部材４１が取付けられ、搬送装置側に設けられるレール４２と結合している。ローラ保持部材４０の側面側には駆動バー４３が取付けられ、この駆動バー４３は駆動装置４５に接続されている。駆動装置４５に設けられたモータ駆動等により駆動バー４３が引張りあるいは押出し駆動される。ローラ保持部材４０を下部のレール４２の上を矢線ａで示すように、横方向に摺動させて遮断壁が降下した際にローラ１５４を退避させる。
【００８６】
また、ローラ１５４の退避路として、前段コンベヤ１１の一部のローラ間隙を詰めるように制御されることにより退避スペースを形成することもできる。
【００８７】
遮断壁の遮断動作、例えば降下を検出する機構は図２に図示したと同様であり図４には図示していないが、遮断壁（図示略）が降下してきた場合に、図２にて説明した制御装置１９が前段コンベヤ１１、後段コンベヤ１２を制御し、前段コンベヤ１１上、前段コンベヤ１１と退避機構を有する搬送路１５４にまたがった箇所、ローラ１５４上、ローラ１５４と後段コンベヤ１２にまたがった箇所などに図示しない搬送物２０が無いことを確認して駆動装置４５へ制御線Ｓ３を介して駆動指示を出す。駆動装置４５はこれにより駆動バー４３をモータ駆動等により引き込みローラ保持部材４０を摺動駆動させてローラ１５４を間隙から退避させる。このようにして遮断壁の遮断動作、例えば降下に伴う破損等を防止できる。
【００８８】
図示例では、間隙に設けられたローラ１５４の退避構造として、搬送路に対し片面側のみを示しているが、両側に設けられ同期して駆動される。力学的な動作と機械的な強度を考慮するならば一方の側面にのみに駆動装置が設けられた退避構造としてもよい。
【００８９】
図５は本発明の一実施形態に係る搬送物滞留防止を図った搬送システムにおける、搬送路の退避機構に関にする第３の実施形態を説明する図である。
【００９０】
図５において、図４の構成と異なる点は、搬送路にベルトコンベヤを用いたことにある。退避機構を有する搬送路として、前段コンベヤ１１と後段コンベヤ１２の間の間隙に退避構造をもつベルトコンベヤ１５５を配置している。
【００９１】
この間隙に配置されるベルトコンベヤ１５５は、搬送ベルトを案内する回転体（ローラ）を図の横方向に例えば３本並列して構成し、相互間をバネ材１５６で連結し伸縮可能にしている。
【００９２】
ベルトコンベヤ１５５は両サイドをベルトコンベヤ保持部材５０に保持されている。このベルトコンベヤ１５５の退避構造としては、搬送ベルトを案内する回転体（ローラ）の下部に回転体（ローラ）を配置し、下部の回転体（ローラ）を矢線ａのように下方に移動させることで、上部の回転体の間隔を矢線ｂのように縮め退避させる。ベルトコンベヤ保持部材５０の下部に回転軸５１１をもつ取付板５１が設けられ、その一端５１２に下部回転体の軸を取付け、取付板５１の他端５１３に駆動バー５３が取付けてある。この駆動バー５３は駆動装置５５に接続されている。駆動装置５５に設けられたモータ駆動等により駆動バー５３が引張りあるいは押出し駆動される。遮断壁が降下した際に、駆動バー５３を引込めることで、取付板５１に回転動作を与え、上部の回転体の間隔を縮めベルトコンベヤ１５５を退避させる。
【００９３】
また、３本の回転体（ローラ）中、中央の回転体（ローラ）を下方に移動する機構を設け、下側の回転体（ローラ）と同様に移動させて、上方の回転体（ローラ）の間隔を狭めてもよい。また、先の例と同様に摺動スライド機構と併用してもよい。
【００９４】
さらに、ベルトコンベヤ１５５の退避路として、前段コンベヤ１１の一部のコンベヤに使用のローラ間隙を詰めるように制御されることにより退避スペースを形成することもできる。
【００９５】
遮断壁の遮断動作、例えば降下を検出する機構は図２に図示したと同様であり図５には図示していないが、遮断壁（図示略）が降下してきた場合に、図２にて説明した制御装置１９が前段コンベヤ１１、後段コンベヤ１２を制御し、前段コンベヤ１１上、前段コンベヤ１１と退避機構を有する搬送路（「ベルトコンベヤ」ともいう。）１５５にまたがった箇所、搬送路１５５上、搬送路１５５と後段コンベヤ１２にまたがった箇所などに図示しない搬送物２０が無いことを確認して駆動装置５５へ制御線Ｓ３を介して駆動指示を出す。駆動装置５５はこれにより駆動バー５３をモータ駆動等により引き込み取付板５１を回転させてベルトコンベヤ１５５を間隙から縮退退避させる。このようにして遮断壁の遮断動作に伴う破損等を防止できる。
【００９６】
図示例では、間隙に設けられたベルトコンベヤ１５５の退避構造として、搬送路に対し片面側のみを示しているが、両側に設けられ同期して駆動される。力学的な動作と機械的な強度を考慮するならば一方の側面にのみに駆動装置がもうけられた退避構造としてもよい。
【００９７】
図６は本発明の一実施形態に係る搬送物滞留防止を図った搬送システムにおける、搬送路の退避機構に関にする第４の実施形態を説明する図である。
【００９８】
図６に示す搬送路は、図５に図示した搬送路と同様、ベルトコンベヤ構造の物を使用した例を示している。
【００９９】
図６において、図５の構成と異なる点は、退避機構を有する搬送路として、前段コンベヤ１１と後段コンベヤ１２の間の間隙にベルトコンベヤ（「搬送路」ともいう。）１５６を回動退避可能な構成として配置している点にある。
【０１００】
遮断設備に対応した間隙に配置されるベルトコンベヤ１５６は、搬送ベルトを案内する回転体を図の横方向に複数並列して構成している。
【０１０１】
このベルトコンベヤ１５６の退避構造としては、前段コンベヤ１１側へ回転駆動するようにしてある。ベルトコンベヤ１５６はコンベヤを駆動制御するローラ部材の軸心６２を両サイドから保持するベルトコンベヤ保持部材６０と、回転駆動を与える駆動装置６５に接続された駆動バー６３の一端がコンベヤの構成部品である一つのローラ部材の回転の軸心６１に接続して構成している。
【０１０２】
遮断設備１６０に対応した間隙に配置される搬送路として、通常は図示例のように保持部材６０と駆動バー６３の一端により支持されている。
【０１０３】
間隙からベルトコンベヤ１５６を退避する場合は、駆動装置６５により駆動バー６３を引込むことにより、保持部材６０に保持されたローラ部材の軸心６２を回転軸として駆動バー６３の先端側に接続されたローラ部材を下方矢線ａで示す方向へ回動させることになる。
【０１０４】
従って、遮断壁（図示略）の遮断動作として降下してきた場合に、遮断壁の降下を検出する機構は図２に図示したと同様であり図６には図示していないが、図２にて説明した制御装置１９が前段コンベヤ１１、後段コンベヤ１２を制御し、前段コンベヤ１１上、前段コンベヤ１１と搬送路１５６にまたがった箇所、搬送路１５６上、搬送路１５６と後段コンベヤ１２にまたがった箇所などに図示しない搬送物２０が無いことを確認して駆動装置６５へ制御線Ｓ３を介して駆動指示を出す。駆動装置６５はこれにより駆動バー６３をモータ駆動等により引き込みベルトコンベヤ１５６に回転作用させてベルトコンベヤ１５６を間隙から退避させる。このようにして遮断壁の降下に伴う破損等を防止できる。
【０１０５】
図示例では、間隙に設けられたベルトコンベヤ１５６の退避構造として、搬送路に対し片面側のみを示しているが、両側に設けられ同期して駆動される。力学的な動作と機械的な強度を考慮するならば一方の側面にのみに駆動装置がもうけられた退避構造としてもよい。
【０１０６】
図７は本発明の一実施形態に係る搬送物滞留防止を図った搬送システムにおける、搬送路の退避機構に関にする第５の実施形態を説明する図である。図７においては、高さの異なる段差のある搬送路間に退避機構を有する搬送路を形成した場合を示している。
【０１０７】
図７において、前段コンベヤ１１の搬送路と後段コンベヤ１２の搬送路が床面に対して段差がある場合を示し、この前段コンベヤ１１と後段コンベヤ１２間を傾斜を持たせた搬送路（傾斜板）１５７にて接続して構成してある。この間に遮断設備１６０に対応して退避機能を有する搬送路１５７が形成される場合においても、前段コンベヤ１１、後段コンベヤ１２および搬送路１５７の緊急時に対応した駆動制御が行われる。
【０１０８】
この前段コンベヤ１１の搬送路と後段コンベヤ１２の搬送路に段差が有る場合であっても、前段コンベヤ１１の搬送制御と後段コンベヤ１２の搬送制御は、先に図１Ａ、図１Ｂにて説明したように、停電等が発生し緊急時電源１８により制御装置１９を介して行われる。また、傾斜を持たせた搬送路（傾斜板）１５７は、図７に例示したものは、傾斜板１５７の上部に回転軸７１を持ち、前段コンベヤ１１側に設けられた支柱７０に取付けられている。この傾斜板１５７の退避駆動は、先の実施形態と同様に前段コンベヤ１１上、前段コンベヤ１１と退避機構を有する搬送路１５７にまたがった箇所、搬送路１５７上、搬送路１５７と後段コンベヤ１２にまたがった箇所などに図示しない搬送物２０が無いことをもって制御装置１９の制御信号に基づいて行われる。
【０１０９】
傾斜板１５７は、例えば矢線ａに示す下方に回転駆動され、遮断設備１６０の遮断壁の遮断動作、例えば降下を妨げないように退避される。なお、駆動装置等については、図６に図示したものと同等のものを使用できる。
【０１１０】
ここで、傾斜板１５７の回転退避の方向として、矢線ａの他に、矢線ｂで示すように前段コンベヤ１１の上方へ回転退避するものであってもよい。また、傾斜板１５７の回転軸として、上部に代えて下部の下端面側を回転軸になるように固定したものであってよい。この場合には、傾斜板１５７の回動としてまたは、矢線ｃに示す方向となる。
【０１１１】
傾斜板１５７の構成としては、一枚板であってもよいが、図示例では、第１の弾性をもつ材質からなる第１の板材１５７ａと第１の板材１５７ａの弾性よりも大きい弾性を有する第２の弾性をもつ材質からなる第２の板材１５７ｂにより構成したものでもよい。傾斜板１５７が矢線ａ方向に回転移動する際に、板材１５７ｂはより大きな弾性を有するので、その先端側は搬送路（ベルトコンベヤ）１２と接触し搬送路１２に反して下方へ移動しても破損等の障害を防ぐ効果がある。この弾性のある板材１５７ｂとしては、プラスチック、硬質ビニール、板状ゴム材等、摩耗や破断に耐え得る難燃材、不燃材等であればよい。なお、これらに限定するものではなく、板材とは、板状の形状物であればよく、その材質が木材や鋼材に限定されるものではない。また、弾性のある板材として、弾力があり変形が容易で復元可能であればよく、柔軟性や可撓性をもつものでよい。また、この弾性の板材１５７ｂとすることで、後段の搬送路（ベルトコンベヤ）１２へ物品等を移動する際に脱落や挟み込みを防ぐことができ、特にダンボールを含め搬送材（端材、破材、廃材、不要材あるいはリサイクル材等を含む。）を搬送するのに好適である。
【０１１２】
図示例では、間隙に設けられた傾斜板１５７の退避構造として、駆動制御部は搬送路に対し両側に設けられ同期して駆動される。力学的な動作と機械的な強度を考慮するならば一方の側面にのみに駆動制御部がもうけられた退避構造としてもよい。
【０１１３】
図８は本発明の一実施形態に係る搬送物滞留防止を図った搬送システムにおける制御フロー図である。搬送路上の搬送物の滞留を防ぐために、遮断設備に対応して設けられる第１コンベヤ（前段コンベヤ１１および／または上流コンベヤ１４）と第２コンベヤ（後段コンベヤ１２および／または下流コンベヤ１３）に対する制御装置の構成例を図１Ａ、図１Ｂ、図２に図示し、また、遮断設備の遮断壁の遮断動作、例えば降下に伴う搬送路の退避機構例として図３乃至図７に図示し説明したが、これらの駆動制御について、例えば、図１Ａ、図１Ｂに図示した制御装置１９の制御処理を例に、図８により説明する。
【０１１４】
建屋内に設置された搬送装置において、火災等の災害発生時に停電等の電源断が生じると、共通の電源装置より電源供給を受けて稼働する搬送装置は停止する。また、防災上から延焼や類焼を防ぐために建屋内の所定区画毎に遮断設備により遮断動作が開始されることになる。
【０１１５】
遮断設備に対応した場所に配置される搬送装置においては遮断動作に伴い、まず電源停止、火災報知器や煙検知器等の報知機器からの受信信号（通知情報）、あるいは遮断壁の遮断動作のうちの少なくとも一つの状態変化を検出すると（ステップＳＳ１）、遮断設備の前後に設けられた前段コンベヤ１１と後段コンベヤ１２へ非常用電源により電源供給が行われ、前段コンベヤ１１と後段コンベヤ１２の駆動を維持する（ステップＳＳ２）。このとき、前段コンベヤ１１より後段コンベヤ１２の搬送速度を速めることで、前段コンベヤ１１上の搬送物の移動をよりスムーズに行うことでもよい。
【０１１６】
次に、前段コンベヤ１１上、前段コンベヤ１１と退避機構を有する搬送路１５にまたがった箇所、搬送路１５上、搬送路１５と後段コンベヤ１２にまたがった箇所などに搬送物が無いことを検知確認すると（ステップＳＳ３）、遮断設備の遮断壁の遮断動作、例えば降下に伴い退避手段（退避機構）により該当する搬送路の退避制御を行う（ステップＳＳ４）。なお、ステップＳＳ３において、前段コンベヤ１１上に搬送物が無いことを確認すると第１コンベヤの停止処理を並行して行うようにしてもよい。さらに前段コンベヤや上流コンベヤにアキュームレートコンベヤを用い、搬送中の搬送物を順次溜め込むことで、前段および／または上流側からのさらなる物品の流入を防ぐようにしてもよく、この間に物品が搬送路や第２コンベヤへ移動し順次遮断機構の近辺から後段、下流側へ搬送排出されることになる。斯くして、火災停電等の緊急時において、防火シャッター等の遮断壁が搬送物やコンベヤ等に接触することがなく安全に且つ確実に下降して防火区画を構成することができる。
【０１１７】
以上説明した各実施形態においては、退避機構を有する搬送路としてローラ型を例に説明したものはベルトコンベヤを用いたものでもよく、また、その逆の場合も同じであり、搬送路として実施形態に限定されるものではない。また、各実施形態では、退避機構として搬送装置１１側に退避させる例として説明したが、搬送装置１２側に退避させる構成であってもよく、退避する方向に限定されるものではない。
【０１１８】
以上各図により説明したように、常用電源が停電等により電源遮断となっても非常用電源により動作でき、災害時等における防火シャッター等の遮断壁を破損、損傷することなく、また、搬送装置等の破損、損傷することなく安全に降下させることができる。
【０１１９】
なお、各図により説明した各実施形態は一例を示すものであり、搬送路と遮断壁との関係において搬送路の退避、遮断機構として同様に適用可能な構成であれば、搬送路として例示した、ローラコンベヤ型、ベルトコンベヤ型等に限定されるものではない。また、コンベヤは搬送路を形成するもので、コンベヤと搬送路とは同義として用いている。また、本発明の実施形態において、図示される構成に限定解釈すべきでなく、図示されたものは模式図的なものを含みその配置構成、寸法等に限定解釈されるべきではない。また、本発明に直接関係のない部分は省略されている場合があり、図示例に限定して解釈されるべきでもない。
【０１２０】
以上説明した各実施形態は、本発明の理解のために例示されたものであり、本発明は、これら実施形態に限定されず、特許請求の範囲の記載によって定義される。また、本発明の技術思想から離れるものでない限り、特許請求の範囲に記載の構成と均等であるものも本発明の保護の範囲に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１２１】
本発明によれば、火災等の災害時に電源が遮断されても、遮断壁が遮断動作するに必要な短い時間内で、搬送中の搬送物を遮断設備の範囲外へと搬出し滞留防止を図るとともに、遮断壁の下に位置する搬送路を退避可能とするので、安全に遮断することができ、予め定められた床面積を越えて構築される建屋等において物品等の保管倉庫や、製造設備、搬送設備等に適用して安全性高く設備の構築の面から経済効果も大とできる。
【符号の説明】
【０１２２】
１１…前段コンベヤ
１１１…駆動装置
１１２、１２２…識別センサー
１２…後段コンベヤ
１２１…駆動装置
１３…下流コンベヤ
１４…上流コンベヤ
１５…退避機構を有する搬送路
１５３、１５４…ローラ
１５５、１５６…ベルトコンベヤ
１５７…傾斜を持たせた搬送路（傾斜板）
１６…遮断壁
１６０…遮断設備
１６１…遮断壁ガイドレール
１７…接触センサー機構
１７１…検出機構
１７２…検出ピン（バースイッチ）
１８…非常用電源（緊急時電源）
１９…制御装置
２０、２０１、２０２…搬送物
３０…回転側板
３１、３３…取付け軸
３２、７１…回転軸
３４…駆動棒（バー）
３５、４５、５５、６５…駆動装置
４０…ローラ保持部材
４１…摺動部材
４２、５２…レール
４３、５３、６３…駆動バー
５０、６０…ベルトコンベヤ保持部材
５１…取付板
５１１…回転軸
５１２、５１３…軸
６１、６２…軸心
７０…支柱
【図１Ａ】
2018193242.tif 000003
【図１Ｂ】
2018193242.tif 000004
【図２】
2018193242.tif 000005
【図３】
2018193242.tif 000006
【図４】
2018193242.tif 000007
【図５】
2018193242.tif 000008
【図６】
2018193242.tif 000009
【図７】
2018193242.tif 000010
【図８】
2018193242.tif 000011
【図９】
2018193242.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月29日(2018.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
煙検知器、火災報知器を含む報知機器からの信号に連動して降下することで防火区画を形成する遮断設備と、
前記遮断設備の稼働範囲内に位置して搬送物を搬送するための搬送路と、
前記遮断設備の稼働範囲外であって前記搬送路の上流側及び下流側にそれぞれ配置され搬送物を搬送するための第１コンベヤ及び第２コンベヤと、
前記遮断設備の前記稼働範囲外に前記搬送路を退避させる退避手段と、
前記第１コンベヤ上、前記第１コンベヤ及び前記搬送路にまたがった箇所、  前記搬送路上、前記搬送路及び前記第２コンベヤにまたがった箇所、前記第１コンベヤ及び前記搬送路並びに前記第２コンベヤにまたがった箇所、のうちの少なくとも一つの場所に搬送物があるか否かの有無を検出する検出手段と、
前記検出手段にて前記少なくとも一つの場所に前記搬送物があることを検出した場合には前記搬送物を前記遮断設備の前記稼働範囲外に停止および／または搬出し、前記検出手段にて前記少なくとも一つの場所に前記搬送物がないことを確認した後に前記退避手段を動作させるように制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする搬送システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記検出手段にて前記少なくとも一つの場所に前記搬送物があることを検出した場合において、
前記第１コンベヤ上に前記搬送物がある場合には、該搬送物を前記搬送路を介して前記第２コンベヤに排出するように前記第１コンベヤ、前記搬送路、前記第２コンベヤを制御する
ことを特徴とする請求項１記載の搬送システム。
【請求項３】
少なくとも前記第１コンベヤおよび／または前記第２コンベヤは、常用電源の停止時に非常用電源により電源供給を受け制御されることを特徴とする請求項１記載の搬送システム。
【請求項４】
前記第１コンベヤは、前記遮断設備に対し上流側にある上流コンベヤおよび／または前記上流コンベヤと前記遮断設備との間に設けられた前段コンベヤであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の搬送システム。
【請求項５】
前記第２コンベヤは、前記遮断設備に対し下流側にある下流コンベヤおよび／または前記下流コンベヤと前記遮断設備との間に設けられた後段コンベヤであることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の搬送システム。
【請求項６】
前記前段コンベヤは前記上流コンベヤより短く、前記後段コンベヤは前記下流コンベヤより短いことを特徴とする請求項５記載の搬送システム。
【請求項７】
前記前段コンベヤと前記後段コンベヤの各搬送路長は、前記搬送装置にて扱う物品の個数、物品の大きさ、搬送速度のうちの少なくともいずれかにより定められることを特徴とする請求項６記載の搬送システム。
【請求項８】
前記制御手段は、前記第１のコンベヤの搬送速度に対し前記第２コンベヤの搬送速度が同等または速くなるように制御することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の搬送システム。
【請求項９】
前記制御手段は、前記検出手段が前記少なくとも一つの場所に前記搬送物があることを検出した場合に前記搬送物が前記第２コンベヤ上へ搬送された後に前記退避手段を動作させることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の搬送システム。
【請求項１０】
前記検出手段は、光検知による反射光検出機構、音波検知機構、画像認識技術を用いた搬送物検知機構、重量センサー機構の少なくともいずれかであることを特徴とする請求項９記載の搬送システム。
【請求項１１】
前記遮断壁の遮断動作を検出する動作検出手段は、
接触センサー機構または非接触による検出機構であることを特徴とする請求項１０記載の搬送システム。
【請求項１２】
前記非接触による検出機構は、反射型または透過型によるものであることを特徴とする請求項１１記載の搬送システム。
【請求項１３】
前記搬送路の退避動作は、火災報知器、煙検知機を含む報知機器からの信号受信に基づく起動を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項記載の搬送システム。
【請求項１４】
前記搬送路を退避する退避手段は、略水平または回転により退避する退避機構であることを特徴とする請求項９記載の搬送システム。
【請求項１５】
前記搬送路を退避する退避手段は、摺動により退避する退避機構であることを特徴とする請求項９記載の搬送システム。
【請求項１６】
前記第１コンベヤと前記第２コンベヤとの搬送面に段差を有し、前記第１コンベヤと前記第２コンベヤ間を連結する前記搬送路は傾斜板から構成し、前記搬送路を退避する退避手段は前記傾斜板を退避する退避手段であることを特徴とする請求項９記載の搬送システム。
【請求項１７】
前記傾斜板を退避する退避手段は、回転または摺動により退避する退避機構であることを特徴とする請求項１６記載の搬送システム。
【請求項１８】
煙検知器、火災報知器を含む報知機器からの信号に連動して降下することで防火区画を形成する遮断設備と、
前記遮断設備を搬送の前後方向に挟むように配置される第１コンベヤおよび第２コンベヤと、
前記第１コンベヤと前記第２コンベヤとの間であって前記遮断設備の稼働範囲内に位置するように配置され、前記遮断設備の稼働範囲外に退避するための退避機構を有する搬送路と、
前記遮断設備の遮断壁の遮断動作を検出する第１の検出手段と、
前記第１コンベヤ上、前記第１コンベヤ及び前記搬送路にまたがった箇所、  前記搬送路上、前記搬送路及び前記第２コンベヤにまたがった箇所、前記第１コンベヤ及び前記搬送路並びに前記第２コンベヤにまたがった箇所、のうちの少なくとも一つの場所に搬送物があるか否かの有無を検出する第２の検出手段と、
前記第１の検出手段により前記遮断壁の遮断動作を検出したときに少なくとも前記第１コンベヤ及び前記第２コンベヤを非常用電源により制御し、前記第２の検出手段にて前記少なくとも一つの場所に前記搬送物があることを検出した場合には前記搬送物を前記遮断設備の前記稼働範囲外に停止および／または搬出し、前記第２の検出手段にて前記少なくとも一つの場所に前記搬送物がないことを確認した後に前記退避機構を動作させるように制御する制御手段と
を具備することを特徴とする搬送システム。
【請求項１９】
前記制御手段は、前記第１コンベヤおよび／または前記第２コンベヤの制御を少なくとも前記退避機構の制御と時間差をもって行うことを特徴とする請求項１８記載の搬送システム。
【請求項２０】
前記第１コンベヤは、前記遮断設備に対し上流側にある上流コンベヤおよび／または前記上流コンベヤと前記遮断設備との間に設けられた前段コンベヤであることを特徴とする請求項１８または請求項１９記載の搬送システム。
【請求項２１】
前記第２コンベヤは、前記遮断設備に対し下流側にある下流コンベヤおよび／または前記下流コンベヤと前記遮断設備との間に設けられた後段コンベヤであることを特徴とする請求項１８乃至請求項２０のいずれか１項記載の搬送システム。
【請求項２２】
前記前段コンベヤは前記上流コンベヤより短く、前記後段コンベヤは前記下流コンベヤより短いことを特徴とする請求項２１記載の搬送システム。
【請求項２３】
前記前段コンベヤと前記後段コンベヤの各搬送路長は、前記搬送装置にて扱う物品の個数、物品の大きさ、搬送速度のうちの少なくともいずれかにより定められることを特徴とする請求項２２記載の搬送システム。
【請求項２４】
前記制御手段は、前記第１のコンベヤの搬送速度に対し前記第２のコンベヤの搬送速度が同等または速くなるように制御することを特徴とする請求項１８記載の搬送システム。
【請求項２５】
前記第１コンベヤおよび／または前記第２コンベヤはアキュムレート式コンベヤであることを特徴とする請求項１８記載の搬送システム。
【請求項２６】
前記制御手段は、前記第２の検出手段が前記少なくとも一つの場所に前記搬送物があることを検出したときには、前記搬送物が前記第２コンベヤ上へ搬送された後に前記退避機構を動作させることを特徴とする請求項１８乃至請求項２５のいずれか１項記載の搬送システム。
【請求項２７】
煙検知器、火災報知器を含む報知機器からの信号に連動して降下することで防火区画を形成する遮断設備と、前記遮断設備の稼働範囲内に位置して搬送物を搬送するための搬送路と、前記遮断設備の稼働範囲外であって前記搬送路の上流側及び下流側にそれぞれ配置され搬送物を搬送するための第１コンベヤ及び第２コンベヤと、前記遮断設備の前記稼働範囲外に前記搬送路を退避させる退避手段とを備えた搬送システムの制御方法であって、
前記第１コンベヤ上、前記第１コンベヤ及び前記搬送路にまたがった箇所、  前記搬送路上、前記搬送路及び前記第２コンベヤにまたがった箇所、前記第１コンベヤ及び前記搬送路並びに前記第２コンベヤにまたがった箇所、のうちの少なくとも一つの場所に搬送物があるか否かの有無を検出する検出し、
前記少なくとも一つの場所に前記搬送物があることを検出した場合には前記搬送物を前記遮断設備の前記稼働範囲外に停止または範囲外へと搬出し、
前記検出手段にて前記少なくとも一つの場所に前記搬送物がないことを確認した後に前記退避手段を動作させるように制御する
ことを特徴とする搬送システムの制御方法。
【請求項２８】
前記遮断設備の遮断壁の遮断動作に際し、少なくとも前記第１コンベヤおよび／または前記第２コンベヤを非常用電源により制御し、
前記少なくとも一つの場所に前記搬送物があることを検出した場合には前記搬送物を前記第２コンベヤ側へ搬送した後に、
前記退避手段を動作させるように制御することを特徴とする請求項２７記載の搬送システムの制御方法。
【請求項２９】
前記第１コンベヤの搬送速度に対し前記第２コンベヤの搬送速度を同等または速く搬送するように駆動制御することを特徴とする請求項２８記載の搬送システムの制御方法。
【請求項３０】
前記第１コンベヤおよび／または前記第２コンベヤの制御を少なくとも前記退避機構の制御と時間差をもって行うことを特徴とする請求項２８または請求項２９記載の搬送システムの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
図２において、遮断設備１６０の遮断壁ガイドレール１６１に沿って遮断壁１６が下降してくることを示している。この遮断壁１６の下降を検出するために、検出ピン（バースイッチ）１７２を有する検出機構１７１からなる接触センサー機構１７を備えている。この接触センサー機構１７は、バースイッチ１７２が遮断壁１６の降下により下側に回動することでループ回路を形成するものでよい。この接触センサー機構１７の検出結果が出力信号Ｓ４として制御装置１９に伝達される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
図２においては、前段コンベヤ１１、後段コンベヤ１２および退避機構を有する搬送路１５は、遮断設備１６０の稼働に伴い検出ピン（バースイッチ）１７２の動作を検出する検出機構１７１からなる接触センサー機構１７の検出結果にて制御される。遮断壁１６が降下してくる間の時間内に、制御装置１９は、前段コンベヤ１１と後段コンベヤ１２を各駆動電源線Ｓ１、Ｓ２を介して駆動モータを駆動制御し、前段コンベヤ１１上にある搬送物２０を退避機構を有する搬送路１５を介して後段コンベヤ１２へ移動排出する。この場合、後段コンベヤ１２上に搬送物が滞留していたとしても、後段コンベヤ１２も駆動制御されるので、順次下流コンベヤ１３へと移動排出される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
図７は本発明の一実施形態に係る搬送物滞留防止を図った搬送システムにおける、搬送路の退避機構に関する第５の実施形態を説明する図である。図７においては、高さの異なる段差のある搬送路間に退避機構を有する搬送路を形成した場合を示している。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月1日(2018.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
煙検知器、火災報知器を含む報知機器からの信号に連動して降下することで防火区画を形成する遮断設備と、
前記遮断設備の稼働範囲内に位置して搬送物を搬送するための搬送路と、
前記遮断設備の稼働範囲外であって前記搬送路の上流側及び下流側にそれぞれ配置され搬送物を搬送するための第１コンベヤ及び第２コンベヤと、
前記遮断設備の前記稼働範囲外に前記搬送路を退避させる退避手段と、
前記第１コンベヤ上、前記第１コンベヤ及び前記搬送路にまたがった箇所、  前記搬送路上、前記搬送路及び前記第２コンベヤにまたがった箇所、前記第１コンベヤ及び前記搬送路並びに前記第２コンベヤにまたがった箇所、のうちの少なくとも一つの場所に搬送物があるか否かの有無を検出する検出手段であって、常用電源の供給が遮断されると自動的に切替わる非常用電源により作動される検出手段と、
前記検出手段にて前記少なくとも一つの場所に前記搬送物があることを検出した場合には前記搬送物を前記遮断設備の前記稼働範囲外に停止および／または搬出し、前記検出手段にて前記少なくとも一つの場所に前記搬送物がないことを確認した後に前記退避手段を動作させるように制御する制御手段であって、常用電源の供給が遮断されると自動的に切替わる非常用電源により前記制御に係る動作が作動される制御手段と
を備えたことを特徴とする搬送システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記検出手段にて前記少なくとも一つの場所に前記搬送物があることを検出した場合において、
前記第１コンベヤ上に前記搬送物がある場合には、該搬送物を前記搬送路を介して前記第２コンベヤに排出するように前記第１コンベヤ、前記搬送路、前記第２コンベヤを制御する
ことを特徴とする請求項１記載の搬送システム。
【請求項３】
前記第１コンベヤは、前記遮断設備に対し上流側にある上流コンベヤおよび／または前記上流コンベヤと前記遮断設備との間に設けられた前段コンベヤであることを特徴とする請求項１もしくは２記載の搬送システム。
【請求項４】
前記第２コンベヤは、前記遮断設備に対し下流側にある下流コンベヤおよび／または前記下流コンベヤと前記遮断設備との間に設けられた後段コンベヤであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の搬送システム。
【請求項５】
前記前段コンベヤは前記上流コンベヤより短く、前記後段コンベヤは前記下流コンベヤより短いことを特徴とする請求項４記載の搬送システム。
【請求項６】
前記前段コンベヤと前記後段コンベヤの各搬送路長は、前記搬送装置にて扱う物品の個数、物品の大きさ、搬送速度のうちの少なくともいずれかにより定められることを特徴とする請求項５記載の搬送システム。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第１のコンベヤの搬送速度に対し前記第２コンベヤの搬送速度が同等または速くなるように制御することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の搬送システム。
【請求項８】
前記制御手段は、前記検出手段が前記少なくとも一つの場所に前記搬送物があることを検出した場合に前記搬送物が前記第２コンベヤ上へ搬送された後に前記退避手段を動作させることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の搬送システム。
【請求項９】
前記検出手段は、光検知による反射光検出機構、音波検知機構、画像認識技術を用いた搬送物検知機構、重量センサー機構の少なくともいずれかであることを特徴とする請求項８記載の搬送システム。
【請求項１０】
前記遮断壁の遮断動作を検出する動作検出手段は、
接触センサー機構または非接触による検出機構であることを特徴とする請求項９記載の搬送システム。
【請求項１１】
前記非接触による検出機構は、反射型または透過型によるものであることを特徴とする請求項１０記載の搬送システム。
【請求項１２】
前記搬送路の退避動作は、火災報知器、煙検知機を含む報知機器からの信号受信に基づく起動を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載の搬送システム。
【請求項１３】
前記搬送路を退避する退避手段は、略水平または回転により退避する退避機構であることを特徴とする請求項８記載の搬送システム。
【請求項１４】
前記搬送路を退避する退避手段は、摺動により退避する退避機構であることを特徴とする請求項８記載の搬送システム。
【請求項１５】
前記第１コンベヤと前記第２コンベヤとの搬送面に段差を有し、前記第１コンベヤと前記第２コンベヤ間を連結する前記搬送路は傾斜板から構成し、前記搬送路を退避する退避手段は前記傾斜板を退避する退避手段であることを特徴とする請求項８記載の搬送システム。
【請求項１６】
前記傾斜板を退避する退避手段は、回転または摺動により退避する退避機構であることを特徴とする請求項１５記載の搬送システム。
【請求項１７】
煙検知器、火災報知器を含む報知機器からの信号に連動して降下することで防火区画を形成する遮断設備と、
前記遮断設備を搬送の前後方向に挟むように配置される第１コンベヤおよび第２コンベヤと、
前記第１コンベヤと前記第２コンベヤとの間であって前記遮断設備の稼働範囲内に位置するように配置され、前記遮断設備の稼働範囲外に退避するための退避機構を有する搬送路と、
前記遮断設備の遮断壁の遮断動作を検出する第１の検出手段と、
前記第１コンベヤ上、前記第１コンベヤ及び前記搬送路にまたがった箇所、  前記搬送路上、前記搬送路及び前記第２コンベヤにまたがった箇所、前記第１コンベヤ及び前記搬送路並びに前記第２コンベヤにまたがった箇所、のうちの少なくとも一つの場所に搬送物があるか否かの有無を検出する第２の検出手段であって、常用電源の供給が遮断されると自動的に切替わる非常用電源により作動される第２の検出手段と、
前記第１の検出手段により前記遮断壁の遮断動作を検出したときに少なくとも前記第１コンベヤ及び前記第２コンベヤを非常用電源により制御し、前記第２の検出手段にて前記少なくとも一つの場所に前記搬送物があることを検出した場合には前記搬送物を前記遮断設備の前記稼働範囲外に停止および／または搬出し、前記第２の検出手段にて前記少なくとも一つの場所に前記搬送物がないことを確認した後に前記退避機構を動作させるように制御する制御手段であって、常用電源の供給が遮断されると自動的に切替わる非常用電源により前記制御に係る動作が作動される制御手段と
を具備することを特徴とする搬送システム。
【請求項１８】
前記制御手段は、前記第１コンベヤおよび／または前記第２コンベヤの制御を少なくとも前記退避機構の制御と時間差をもって行うことを特徴とする請求項１７記載の搬送システム。
【請求項１９】
前記第１コンベヤは、前記遮断設備に対し上流側にある上流コンベヤおよび／または前記上流コンベヤと前記遮断設備との間に設けられた前段コンベヤであることを特徴とする請求項１７または請求項１８記載の搬送システム。
【請求項２０】
前記第２コンベヤは、前記遮断設備に対し下流側にある下流コンベヤおよび／または前記下流コンベヤと前記遮断設備との間に設けられた後段コンベヤであることを特徴とする請求項１７乃至請求項１９のいずれか１項記載の搬送システム。
【請求項２１】
前記前段コンベヤは前記上流コンベヤより短く、前記後段コンベヤは前記下流コンベヤより短いことを特徴とする請求項２０記載の搬送システム。
【請求項２２】
前記前段コンベヤと前記後段コンベヤの各搬送路長は、前記搬送装置にて扱う物品の個数、物品の大きさ、搬送速度のうちの少なくともいずれかにより定められることを特徴とする請求項２１記載の搬送システム。
【請求項２３】
前記制御手段は、前記第１のコンベヤの搬送速度に対し前記第２のコンベヤの搬送速度が同等または速くなるように制御することを特徴とする請求項１７記載の搬送システム。
【請求項２４】
前記第１コンベヤおよび／または前記第２コンベヤはアキュムレート式コンベヤであることを特徴とする請求項１７記載の搬送システム。
【請求項２５】
前記制御手段は、前記第２の検出手段が前記少なくとも一つの場所に前記搬送物があることを検出したときには、前記搬送物が前記第２コンベヤ上へ搬送された後に前記退避機構を動作させることを特徴とする請求項１７乃至請求項２４のいずれか１項記載の搬送システム。
【請求項２６】
煙検知器、火災報知器を含む報知機器からの信号に連動して降下することで防火区画を形成する遮断設備と、前記遮断設備の稼働範囲内に位置して搬送物を搬送するための搬送路と、前記遮断設備の稼働範囲外であって前記搬送路の上流側及び下流側にそれぞれ配置され搬送物を搬送するための第１コンベヤ及び第２コンベヤと、前記遮断設備の前記稼働範囲外に前記搬送路を退避させる退避手段とを備えた搬送システムの制御方法であって、
前記第１コンベヤ上、前記第１コンベヤ及び前記搬送路にまたがった箇所、  前記搬送路上、前記搬送路及び前記第２コンベヤにまたがった箇所、前記第１コンベヤ及び前記搬送路並びに前記第２コンベヤにまたがった箇所、のうちの少なくとも一つの場所に搬送物があるか否かの有無を、常用電源の供給が遮断された場合には自動的に切替わる非常用電源により作動されて検出し、
前記少なくとも一つの場所に前記搬送物があることを検出した場合には前記搬送物を前記遮断設備の前記稼働範囲外に停止または範囲外へと、常用電源の供給が遮断された場合には自動的に切替わる非常用電源により作動されて搬出し、
前記検出手段にて前記少なくとも一つの場所に前記搬送物がないことを確認した後に前記退避手段を動作させるように、常用電源の供給が遮断された場合には自動的に切替わる非常用電源により作動されて制御する
ことを特徴とする搬送システムの制御方法。
【請求項２７】
前記第１コンベヤの搬送速度に対し前記第２コンベヤの搬送速度を同等または速く搬送するように駆動制御することを特徴とする請求項２６記載の搬送システムの制御方法。
【請求項２８】
前記第１コンベヤおよび／または前記第２コンベヤの制御を少なくとも前記退避機構の制御と時間差をもって行うことを特徴とする請求項２６または請求項２７記載の搬送システムの制御方法。