(57)【要約】【課題】位置補正の際に被搬送媒体が搬送ガイド等の周辺部材に接触することで接触抵抗が発生し、この接触抵抗により被搬送媒体が位置補正手段の動きに追従しにくくなるという課題があった。【解決手段】被搬送媒体を搬送すると共に、被搬送媒体の位置を補正する位置補正手段を備える搬送装置であって、位置補正手段の搬送方向上流側と搬送方向下流側の一方又は両方の搬送経路に、少なくとも搬送方向と交差する方向に回転可能な転がり部材８０が配置された。【選択図】図１６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被搬送媒体を搬送すると共に、前記被搬送媒体の位置を補正する位置補正手段を備える搬送装置であって、
前記位置補正手段の搬送方向上流側と搬送方向下流側の一方又は両方の搬送経路に、少なくとも搬送方向と交差する方向に回転可能な転がり部材が配置されたことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記転がり部材は、搬送方向及びこれと交差する全方向に回転可能な球体である請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記搬送経路は曲部を有し、
前記曲部に前記転がり部材が配置された請求項１又は２に記載の搬送装置。
【請求項４】
搬送される前記被搬送媒体をガイドする搬送ガイドを備え、
前記転がり部材は、前記搬送ガイドから前記搬送経路側に突出するように配置された請求項１から３のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記転がり部材は、前記搬送ガイドに対する突出量を変更可能に構成された請求項４に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記転がり部材は、前記搬送ガイドから前記搬送経路側に突出した状態と突出しない状態とに切換可能に構成され、
前記被搬送媒体の搬送方向先端部が前記転がり部材を通過した後、前記位置補正手段による前記被搬送媒体の位置補正が行われる前のタイミングで、前記転がり部材が突出した状態に切り換えられる請求項４に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記位置補正手段の搬送方向上流側で前記被搬送媒体を搬送すると共に、互いに接触離間可能に構成された搬送ローラ対と、
前記搬送ローラ対の離間動作に連動して前記転がり部材を突出した状態に切り換えるリンク機構とを備える請求項６に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記転がり部材に向かって前記搬送経路側へ傾斜する傾斜面を設けた請求項１から７のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項９】
被搬送媒体を搬送すると共に、前記被搬送媒体の位置を補正する位置補正手段を備える搬送装置であって、
前記位置補正手段によって前記被搬送媒体の位置補正が行われる際に、前記被搬送媒体が周囲の部材に接触することによる接触抵抗を軽減する接触抵抗軽減手段を備えることを特徴とする搬送装置。
【請求項１０】
前記接触抵抗軽減手段は、前記被搬送媒体と前記周囲の部材との間に空気を吹き出す空気吹き出し手段である請求項９に記載の搬送装置。
【請求項１１】
前記接触抵抗軽減手段は、前記被搬送媒体に振動を付与する振動付与手段である請求項９に記載の搬送装置。
【請求項１２】
前記被搬送媒体の位置を検知する位置検知手段を備え、
前記位置補正手段は、前記位置検知手段の検知結果に基づいて前記被搬送媒体の位置を補正する請求項１から１１のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項に記載の搬送装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
画像形成装置から排出された被搬送媒体に後処理を行う後処理装置であって、
請求項１から１２のいずれか１項に記載の搬送装置を備えることを特徴とする後処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被搬送媒体を搬送する搬送装置、搬送装置を備える画像形成装置及び後処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、複写機、プリンタ等の画像形成装置においては、紙やＯＨＰシート等の被搬送媒体を搬送する際、被搬送媒体の傾き量（斜行量）や幅方向の横ずれ量を検知して、被搬送媒体を正しい位置や向きに補正する技術が採用されている。
【０００３】
この種の位置補正を行う搬送装置として、特許文献１（特開２０１４−８８２６３号公報）には、記録媒体を挟持する挟持ローラ対を回転させたり軸方向に移動させたりすることで、記録媒体の位置を補正する搬送装置が提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のように、搬送経路内で被搬送媒体を移動させて位置補正する技術においては、位置補正の際に被搬送媒体が搬送ガイド等の周辺部材に接触することで接触抵抗が発生するため、この接触抵抗により被搬送媒体が挟持ローラ対等の位置補正手段の動きに追従しにくくなることがある。その結果、位置補正の精度が低下するという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明は、被搬送媒体を搬送すると共に、前記被搬送媒体の位置を補正する位置補正手段を備える搬送装置であって、前記位置補正手段の搬送方向上流側と搬送方向下流側の一方又は両方の搬送経路に、少なくとも搬送方向と交差する方向に回転可能な転がり部材が配置されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、搬送経路内での被搬送媒体の動きが円滑になると共に、被搬送媒体に生じる接触抵抗が小さくなるので、位置補正動作に対する被搬送媒体の追従性が向上し、位置補正をより高精度に行うことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【図２】挟持ローラ対とその周辺部分の概略図である。
【図３】挟持ローラ対とその周辺部分の概略図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図４】挟持ローラ対とこれを駆動させる駆動機構の斜視図である。
【図５】位置補正動作を説明するための図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図６】位置補正動作を説明するための図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図７】位置補正動作を説明するための図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図８】位置補正動作を説明するための図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図９】位置補正動作を説明するための図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図１０】用紙の位置ずれを算出する方法を説明するための図である。
【図１１】幅方向の補正量を説明するための図である。
【図１２】挟持ローラ対の迎え動作を説明するための図である。
【図１３】第１補正までの流れを示す制御フロー図である。
【図１４】挟持ローラ対を制御する制御部のブロック図である。
【図１５】第２補正の流れを示す制御フロー図である。
【図１６】接触抵抗軽減手段として球体を用いた構成を示す図である。
【図１７】球体が配置された搬送ガイドの斜視図である。
【図１８】球体ユニットの断面図である。
【図１９】球体が配置された搬送経路の曲部内に用紙が搬送された様子を示す図である。
【図２０】球体を他の曲部にも配置した構成を示す図である。
【図２１】球体をさらに別の曲部にも配置した構成を示す図である。
【図２２】球体を曲部における外側に配置した構成を示す図である。
【図２３】複数の球体ユニットを基台に取り付けた構成を示す図である。
【図２４】基台に対する球体ユニットの取り付け構造を示す図である。
【図２５】球体と支持球体とを搬送ガイドに直接組み付けた構成を示す図である。
【図２６】球体の周囲に傾斜面を設けた構成を示す図である。
【図２７】球体の突出量を変更可能にした構成を示す図である。
【図２８】球体を搬送ローラ対の離間動作に連動して突出させるようにした構成を示す図であって、（ａ）は球体が突出していない状態を示す図、（ｂ）は球体が突出した状態を示す図である。
【図２９】接触抵抗軽減手段としてローラを用いた構成を示す図である。
【図３０】接触抵抗軽減手段として空気吹き出し手段を用いた構成を示す図である。
【図３１】接触抵抗軽減手段として振動付与手段を用いた構成を示す図である。
【図３２】球体を挟持ローラ対よりも下流側の直線搬送経路に配置した構成を示す図である。
【図３３】インクジェット式画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【図３４】後処理装置の全体構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付の図面に基づき、本発明について説明する。なお、本発明を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【０００９】
まず、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の全体構成及び動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としての複写機、２は複数（この場合４つ）の感光体５の表面を帯電させる帯電部、３は露光光Ｌを各感光体５上に照射する露光部、４は各感光体５上にトナー像（画像）を形成する現像部、６は感光体５上に形成されたトナー像が一次転写される一次転写部（中間転写ベルト）、７はトナー像を一次転写部６から用紙Ｐに転写する二次転写部（二次転写ローラ）、１２〜１４は用紙Ｐが収納された給紙部（給紙カセット）、２０は用紙Ｐ上の未定着画像を定着する定着装置、２１は定着装置２０に設けられた定着ローラ、２２は定着装置２０に設けられた加圧ローラ、３０は用紙Ｐを搬送経路に沿って搬送する搬送装置、３１は用紙Ｐを搬送しながら用紙Ｐの姿勢、位置を補正する挟持ローラ対（補正ローラ）を示す。挟持ローラ対３１は、補正ローラとしての機能に加え、二次転写部７への用紙Ｐの搬送タイミングを調整する（搬送速度を変更する）タイミングローラとしての機能を有するものであってもよい。また、挟持ローラ対３１の搬送方向下流側に、別途タイミングローラを配置してもよい。
【００１０】
図１及び図２を参照して、複写機１における通常の画像形成時の動作について説明する。
まず、帯電部２によって各感光体５の表面が所定の極性に一様に帯電される（帯電工程）。次に、読取装置又はコンピュータ等からから得られた画像情報に基づいて露光部３から各感光体５の表面に露光光Ｌが照射され、各感光体５の表面に静電潜像が形成される（露光工程）。そして、現像部４から各感光体５の表面に異なる色（例えば、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナーが供給され、各色のトナー像が形成される（現像工程）。
【００１１】
その後、各感光体５上に形成された各色のトナー像は、一次転写部６に重なり合うように一次転写されてカラー画像が形成された後、二次転写部７において用紙Ｐ上に二次転写される。
【００１２】
用紙Ｐは、手動又は自動で選択された給紙部１２〜１４から搬送されたものである。例えば、複写機１内に配置されている給紙部１２，１３の１つが選択された場合、給紙ローラ４１によって用紙Ｐが搬送経路の第１曲部２００（図２参照）に向けて給送される。一方、複写機１外に配置されている給紙部１４が選択された場合は、給紙ローラ４１によって用紙Ｐが搬送経路の第２曲部３００（図２参照）に向けて給送される。第１曲部２００と第２曲部３００とは、合流部Ｘで合流して搬送経路の第３曲部４００に連続している。このため、いずれの給紙部１２〜１４から給送された用紙Ｐも合流部Ｘを通過して第３曲部４００に至る。その後、用紙Ｐは、直線搬送経路５００を通過して、整合部５１を構成する挟持ローラ対３１の位置に達する。そして、挟持ローラ対３１によって用紙Ｐの幅方向と斜行方向との位置補正が行われ二次転写部７に向けて搬送される。
【００１３】
用紙Ｐは、二次転写部７でトナー画像が転写された後、定着装置２０に搬送される。定着装置２０に搬送された用紙Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間に送入され、熱と圧力が付与されることでトナー像が定着される。そして、用紙Ｐは、複写機１から排出される。
【００１４】
また、両面印刷を行う場合は、上記のように、帯電工程、露光工程、現像工程を経て用紙Ｐの片側の面（表側の面）にトナー画像が転写され、定着装置２０によって定着処理が行われた後、用紙Ｐは複写機１から排出されずに反転搬送経路６００（図１参照）へ搬送される。反転搬送経路６００に搬送された用紙Ｐは、反転搬送経路６００内でスイッチバック（搬送方向逆転）されて、第１曲部２００、第３曲部４００、直線搬送経路５００を経て、再び二次転写部７へと搬送される。そして、帯電工程、露光工程、現像工程を経て形成された裏面用のトナー像が用紙Ｐに転写され、当該トナー像が定着装置２０によって定着された後、用紙Ｐは複写機１から排出される。
【００１５】
以上、一連の画像形成プロセスについて説明したが、全ての感光体５うちのいずれか１つを選択して単色画像を形成したり、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００１６】
次に、本実施形態に係る搬送装置３０について詳しく説明する。なお、以下の説明において、搬送経路における「搬送方向上流側」を「上流側」といい、「搬送方向下流側」を「下流側」という。
【００１７】
図３（ａ）は、挟持ローラ対３１及びその周辺の平面図、図３（ｂ）は、その側面図である。
図３に示すように、搬送装置３０は、用紙Ｐの位置を検知する位置検知手段としての複数のＣＩＳ１００〜１０２と、用紙Ｐを搬送する搬送手段としての機能と用紙Ｐの位置を補正する位置補正手段としての機能を兼ねる挟持ローラ対３１とを備える。複数のＣＩＳ１００〜１０２は、直線搬送経路５００の上流側（図の右側）から順に、第１のＣＩＳ（第１位置検知手段）１００、第２のＣＩＳ（第２位置検知手段）１０１、第３のＣＩＳ（第３位置検知手段）１０２と称することにする。第１のＣＩＳ１００と第２のＣＩＳ１０１は、挟持ローラ対３１よりも上流側であって、挟持ローラ対３１の１つ上流側にある搬送手段としての搬送ローラ対４４よりも下流側に配置されている。一方、第３のＣＩＳ１０２は、挟持ローラ対３１よりも下流側であって、二次転写部７｛図３（ｂ）参照｝よりも上流側に配置されている。また、各ＣＩＳ１００〜１０２は、用紙Ｐの幅方向（搬送方向に直交する方向）に対してそれぞれ平行に配置されると共に、用紙Ｐの搬送方向に対してそれぞれの相対位置及び挟持ローラ対３１等の周囲の部材との位置関係が予め定められている。
【００１８】
ＣＩＳは、近年、装置の小型化を目的として、形状の小さいＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ Ｅｍｉｔｔｉｎｇ Ｄｉｏｄｅ：発光ダイオード）を光源に利用し、レンズを介してリニアセンサで画像を直接読み取るコンタクト・イメージ・センサ（Ｃｏｎｔａｃｔ Ｉｍａｇｅ Ｓｅｎｓｏｒ）と呼ばれるものである。各ＣＩＳ１００〜１０２は、用紙Ｐの幅方向に設けられた複数のラインセンサにより、用紙Ｐの幅方向の一端側の側端部Ｐａ｛図３（ａ）参照｝を検知することが可能である。なお、位置検知手段は、ＣＩＳに限らず、用紙Ｐの幅方向に沿って複数配置されるフォトセンサなど、用紙Ｐの側端部Ｐａを検知できるものであればよい。
【００１９】
挟持ローラ対３１は、幅方向の補正｛図３（ａ）に示す幅方向の位置ずれαに対する補正｝と斜行補正｛図３（ａ）に示す斜行の位置ずれβに対する補正｝との整合動作を行う整合部５１として機能する。そのため、挟持ローラ対３１は、軸方向中央位置に設けられた軸部１０４ａを中心に図３（ａ）のＷ方向｛斜行方向に対応する用紙搬送面（被搬送媒体搬送面）内での回転方向｝に回転可能に構成されていると共に、同図のＳ方向｛用紙幅方向（被搬送媒体幅方向）に対応する方向｝に移動可能に構成されている。なお、挟持ローラ対３１は、軸方向の端部側の位置を中心にしてＷ方向に回転するように構成されていてもよい。
【００２０】
図４に、挟持ローラ対３１及びこれを駆動させる駆動機構の構成を示す。
図４に示すように、挟持ローラ対３１は、軸方向に分割された複数のローラ部を有するローラ対であって、駆動手段（第１駆動手段）としての第１駆動モータ６１によって回転駆動される駆動ローラ３１ａと、駆動ローラ３１ａの回転駆動に従動して回転する従動ローラ３１ｂとで構成されている。挟持ローラ対３１は、用紙Ｐを挟持した状態で回転駆動することによって用紙Ｐを搬送する。なお、挟持ローラ対３１は、軸方向に分割されずに軸方向に渡って連続して延在する１つのローラ部を有するローラ対であってもよい。
【００２１】
第１駆動モータ６１は、搬送装置３０のフレームに固定されている。第１駆動モータ６１のモータ軸には駆動ギア６１ａが設けられ、駆動ギア６１ａは挟持ローラ対３１の駆動ローラ３１ａと一緒に回転するフレーム側回転軸１０５のギア部１０５ａと噛み合っている。これにより、第１駆動モータ６１が駆動すると、その駆動力が駆動ギア６１ａ、フレーム側回転軸１０５のギア部１０５ａを介して挟持ローラ対３１の駆動ローラ３１ａに伝達される。
【００２２】
フレーム側回転軸１０５は、挟持ローラ対３１の図４のＳ方向（用紙幅方向に対応する方向）の移動に伴って同様にＳ方向に移動できるように、ベース部１０４の起立部１０４ｂによって移動可能に保持されている。フレーム側回転軸１０５のギア部１０５ａは、フレーム側回転軸１０５がＳ方向に移動しても駆動ギア６１ａとの噛み合いが保持されるように、軸方向へ十分長く形成されている。
【００２３】
フレーム側回転軸１０５と挟持ローラ対３１の駆動ローラ３１ａとは、カップリング１０６を介して駆動伝達可能に連結されている。カップリング１０６は、等速ジョイント、ユニバーサルジョイント等のカップリング（軸継ぎ手）で構成されている。これにより、挟持ローラ対３１の図４のＷ方向（斜行方向に対応する用紙搬送面内での回転方向）の回転に伴ってフレーム側回転軸１０５に対する軸角度が変化しても、回転速度に変化が生じることがなく駆動力を伝達することができる。
【００２４】
挟持ローラ対３１の駆動ローラ３１ａ及び従動ローラ３１ｂは、略矩形枠体状に形成された保持部材７２によってそれぞれの軸回りに回転可能に保持されている。また、駆動ローラ３１ａ及び従動ローラ３１ｂは、それぞれ、保持部材７２に対してＳ方向（軸方向）に移動可能に保持されている。
【００２５】
保持部材７２は、搬送装置３０（複写機１）のフレームの一部として機能するベース部１０４に対して、軸部１０４ａを中心にしてＷ方向に回転可能に支持されている。さらに、ベース部１０４の幅方向一端側には、軸部１０４ａを中心に保持部材７２をＷ方向に回転駆動させる第２駆動手段としての第２駆動モータ１０７が設けられている。第２駆動モータ１０７のモータ軸１０７ａの表面にはギア部が形成されており、このギア部が保持部材７２の幅方向一端側に形成されたギア部７２ａと噛み合っている。これにより、第２駆動モータ１０７が正逆方向に回転駆動すると、保持部材７２とこれに保持される挟持ローラ対３１とが軸部１０４ａを中心にしてＷ方向へ回転する。また、第２駆動モータ１０７のモータ軸１０７ａには、公知のエンコーダが設けられていて、挟持ローラ対３１の基準位置に対するＷ方向の回転量や正逆方向が間接的に検知されるように構成されている。また、保持部材７２の一端側の支柱部７２ｂとギア部７２ａとの間には十分な空隙が設けられていて、駆動ローラ３１ａと従動ローラ３１ｂとが幅方向一端側にスライド移動しても、これらの回転軸がギア部７２ａに干渉しないように構成されている。
【００２６】
また、搬送装置３０（複写機１）のフレームには、挟持ローラ対３１をＳ方向に移動させるための第３駆動手段としての第３駆動モータ１０８が設けられている。第３駆動モータ１０８のモータ軸１０８ａにはピニオンギアが形成されており、このピニオンギアはフレーム側回転軸１０５の軸方向他端側に設けられたラックギア部１０９と噛み合っている。ラックギア部１０９は、フレーム側回転軸１０５に対して相対的に回転可能に設けられ、フレーム側回転軸１０５が回転しても非回転でＳ方向にスライド移動できるように構成されている。
【００２７】
挟持ローラ対３１の駆動ローラ３１ａ及び従動ローラ３１ｂは、これらが一緒にＳ方向へ移動できるように連結部材１１０を介して互いに連結されている。連結部材１１０は、カップリング１０６と保持部材７２との間に配置され、駆動ローラ３１ａ及び従動ローラ３１ｂの各回転軸に設けられた止め輪１１１によって挟持されている。このような構成により、第３駆動モータ１０８が正逆方向に回転駆動すると、挟持ローラ対３１がＳ方向に移動する。また、第３駆動モータ１０８のモータ軸１０８ａには、公知のエンコーダが設けられていて、挟持ローラ対３１の基準位置に対するＳ方向の移動量や正逆方向が間接的に検知されるように構成されている。
【００２８】
以下、図３、図５〜図１５を参照しつつ、用紙の位置を補正する補正動作について説明する。
【００２９】
給紙部から搬送装置３０へ送り出された用紙Ｐは、搬送ローラ対４４によってさらに下流側へ搬送され、第１のＣＩＳ１００を通過する（図３）。そして、用紙Ｐの先端部Ｐｂが第２のＣＩＳ１０１に到達すると（図５）、用紙Ｐの位置が検知される（これを、以下、「第１検知」という。）。そして、この第１検知の結果に基づいて、用紙Ｐの幅方向の位置ずれ量と斜行の位置ずれ量とが算出される。
【００３０】
具体的に、第１検知の結果に基づく用紙Ｐの幅方向の位置ずれ量の算出は、第２のＣＩＳ１０１によって検知された用紙Ｐの幅方向の位置（用紙Ｐの幅方向の側端部Ｐａの位置）と、図１０において搬送方向に平行な直線で示される搬送基準位置Ｋとを比較することで行われる。すなわち、これらの位置の間の幅方向の距離Ｋ１が、用紙Ｐの幅方向の位置ずれ量αとして算出される。
【００３１】
次に、用紙Ｐの斜行の位置ずれ量は、第１のＣＩＳ１００及び第２のＣＩＳ１０１のそれぞれによって検知される用紙Ｐの幅方向の端部位置の差により算出することができる。つまり、図１０に示すように、用紙Ｐの先端部Ｐｂが第２のＣＩＳ１０１に到達した時点において、搬送基準位置Ｋからの幅方向の距離Ｋ１及び距離Ｋ２が、第１のＣＩＳ１００及び第２のＣＩＳ１０１によって検知される。そして、第１のＣＩＳ１００と第２のＣＩＳ１０１との間の搬送方向の距離Ｍ１が予め定められていることから、tanβ＝（Ｋ１−Ｋ２）／Ｍ１により、用紙Ｐの搬送方向に対する斜行の位置ずれ量βが求められる。
【００３２】
以上のようにして得られた用紙Ｐの幅方向の位置ずれ量α及び斜行の位置ずれ量（斜行角）βに基づいて、挟持ローラ対３１によって用紙Ｐの幅方向補正と斜行補正とが行われる（これを、以下、「第１補正」という。）。斜行補正の補正量は、斜行角βである。また、幅方向の補正量は、幅方向の位置ずれ量αと斜行角βに基づいて算出される。例えば、図１１に示すように、斜行角βの斜行補正された用紙Ｐ'は、幅方向の位置ずれ量がαからα'に変化する。この位置ずれ量α'を算出し、これを挟持ローラ対３１による幅方向の補正量α'とする（ただし、補正量α'は斜行角の補正をどの位置を基準に補正するかによって変化する。）。
【００３３】
ここで、挟持ローラ対３１は、第１検知の前には図３（ａ）に示す基準位置に配置されている。そして、用紙Ｐが挟持ローラ対３１へ搬送されてくるまでに、挟持ローラ対３１は、第１補正による移動量の分だけ第１補正の方向とは逆方向へ移動する迎え動作を行う。具体的には、図１２に示すように、挟持ローラ対３１は、用紙Ｐを挟持する前に、軸部１０４ａを中心にして矢印Ｗ１の方向へ角度βだけ回転すると共に、矢印Ｓ１の方向へ距離α'だけ平行移動する。これにより、軸部１０４ａは軸部１０４ａ'の位置に移動する。このような迎え動作を、挟持ローラ対３１は、第１検知後、挟持ローラ対３１が用紙Ｐを挟持するまでに行う（図５）。
【００３４】
そして、用紙Ｐの先端部Ｐｂが挟持ローラ対３１に到達すると、挟持ローラ対３１が用紙Ｐを挟持する（図６）。このとき、図６（ｂ）に示すように、挟持ローラ対３１の上流側にある搬送ローラ対４４は互いに離間して、用紙Ｐを挟持しない状態になる。
【００３５】
図６（ａ）に示すように、第１補正が開始されると、挟持ローラ対３１は、用紙Ｐを挟持して搬送しながら、第１検知結果から得られた用紙Ｐの位置ずれ量に基づいて、軸部１０４ａを中心に矢印Ｗ２の方向へ回転することで用紙Ｐの斜行方向の位置を補正すると共に、矢印Ｓ２の方向へ平行移動することで用紙Ｐの幅方向の位置を補正する。以上により、挟持ローラ対３１による第１補正が完了し、用紙Ｐの位置が補正される（図７）。
【００３６】
以上の第１補正までの制御フローを図１３に示し、第１補正に関する制御部のブロック図を図１４に示す。
【００３７】
図１３に示すように、まず、第１のＣＩＳ１００と第２のＣＩＳ１０１とが用紙Ｐを検知して（ステップＮ１）、用紙Ｐの幅方向の位置ずれ量α及び斜行の位置ずれ量βが算出される（ステップＮ２）。そして、算出された位置ずれ量α，βに基づいて、幅方向の補正量α'が算出され（ステップＮ３）、第１補正の補正量（斜行補正量β及び幅方向の補正量α'）が決定される。
【００３８】
この補正量に基づいて、それぞれのエンコーダ（図１４参照）によりエンコーダカウント数が算出される（ステップＮ４）。
【００３９】
そして、決定されたカウント数は、挟持ローラ対３１を駆動させるためのコントローラに入力される。そして、入力されたカウント数に応じて、それぞれのモータドライバによって第２駆動モータ１０７及び第３駆動モータ１０８が駆動され、挟持ローラ対３１が用紙搬送面内の回転方向（Ｗ方向）に回転したり、幅方向（Ｓ方向）に移動したりすることにより、迎え動作が行われる（ステップＮ５）。そして、挟持ローラ対３１が用紙Ｐを挟持した後、各モータ１０７，１０８の駆動により、挟持ローラ対３１が用紙Ｐを搬送しながら迎え動作とは反対方向に回転あるいは移動し、第１補正が行われる（ステップＮ６）。迎え動作及び第１補正の際は、エンコーダによって、時々刻々の挟持ローラ対３１の位置情報がフィードバックされ、挟持ローラ対３１が決められた移動量だけ移動するように制御がなされる。これにより、第１位置補正完了後の挟持ローラ対３１の位置は、基準位置により近い状態となる。ただし、後述する第２補正により、基準位置に戻ってくるとは限らない。
【００４０】
このように、本実施形態では、第１のＣＩＳ１００と第２のＣＩＳ１０１との検知結果から得られた用紙Ｐの位置ずれ量に基づいて用紙Ｐの位置補正（第１補正）を行っているが、当該補正のみでは、用紙Ｐに求められる位置精度に対して十分とはならない場合がある。
【００４１】
つまり、第１検知の後、用紙Ｐが挟持ローラ対３１に挟持される際に挟持ローラ対３１から用紙Ｐに力が加わることにより、用紙Ｐの位置にさらにずれが生じることがある。また、その後の挟持ローラ対３１による用紙Ｐの位置補正や下流側への搬送時に、用紙Ｐの位置にずれが生じることも考えられる。さらに、第１補正時の補正の誤差なども考えられる。
【００４２】
そこで、本実施形態の搬送装置では、第１補正の後に、さらに用紙Ｐの位置を補正する第２補正を行っている。以下、第２補正について説明する。
【００４３】
上記第１補正後に、用紙Ｐの先端部Ｐｂが第３のＣＩＳ１０２に到達すると（図８）、第３のＣＩＳ１０２及び第２のＣＩＳ１０１によって、用紙Ｐの位置が再度検知される（これを、以下、「第２検知」という。）。そして、この第２検知の結果に基づいて、用紙Ｐの位置ずれ量が算出される。
【００４４】
第２検知の結果に基づく用紙Ｐの位置ずれ量の算出は、上記第１検知の際と同様の方法で、用紙Ｐの搬送方向の上流側と下流側に設けられた２つのＣＩＳの検知結果に基づいて行われる。つまり、第３のＣＩＳ１０２によって得られた用紙Ｐの幅方向の位置（幅方向の側端部Ｐａの位置）から幅方向の位置ずれ量αを求める。また、第２のＣＩＳ１０１及び第３のＣＩＳ１０２よって得られた用紙Ｐの幅方向の各位置と、これらのＣＩＳ１０１，１０２間の搬送方向距離とから、用紙Ｐの斜行の位置ずれ量を算出する（第２検知では、第１検知時の第１のＣＩＳ１００に代わって第２のＣＩＳ１０１が、また、第１検知時の第２のＣＩＳ１０１に代わって第３のＣＩＳ１０２が、それぞれ用紙Ｐの位置を検知することになる。）。
【００４５】
そして、第２検知の結果により算出された用紙Ｐの位置ずれ量に基づき、挟持ローラ対３１が、用紙Ｐを搬送しながら、図８（ａ）に示す矢印Ｓ３の方向へ移動し、軸部１０４ａを中心にして矢印Ｗ３の方向へ回転することで第２補正が行われる。
【００４６】
図１５に、第２補正の制御フローを示す。
【００４７】
第２補正では、まず、第２のＣＩＳ１０１及び第３のＣＩＳ１０２によって用紙Ｐが検知され（ステップＮ１１）、第１補正と同様の方法で、用紙Ｐの位置ずれ量（幅方向の位置ずれ量及び斜行の位置ずれ量）が算出される（ステップＮ１２）。そして、算出された位置ずれ量により補正量が算出され（ステップＮ１３）、エンコーダカウント数が算出される（ステップＮ１４）。そして、算出されたエンコーダカウント数に応じて、それぞれのモータドライバによって第２駆動モータ１０７及び第３駆動モータ１０８が駆動され、第２補正が行われる（ステップＮ１５）。
【００４８】
第２補正では、補正開始後から、第２のＣＩＳ１０１及び第３のＣＩＳ１０２によって時々刻々の用紙Ｐの位置情報が検知される。そして、当該位置情報に基づいて用紙Ｐの位置ずれ量が算出されて制御部にフィードバックされ、用紙Ｐの位置補正量（エンコーダカウント数）が、時々刻々修正される。このフィードバック制御が行われることにより、第２補正の際に生じる用紙Ｐの位置ずれや、第２補正時の補正の誤差等を低減することが可能となり、より精度の高い補正を行うことができる。ただし、このフィードバック制御を行わず、最初に用紙Ｐの先端部が第３のＣＩＳ１０２に到達した時点において算出された補正量によって、第２補正を行ってもよい。
【００４９】
以上のように、第１補正及び第２補正が行われた用紙Ｐは、挟持ローラ対３１によって二次転写部７に向けて搬送される。用紙Ｐが二次転写部７に到達すると（図９）、挟持ローラ対３１が用紙Ｐから離間し、次の用紙Ｐの位置補正及び搬送に備えて、再び基準位置に戻る｛図９（ａ）では、矢印Ｓ４方向への移動及び軸部１０４ａを中心とする矢印Ｗ４方向への回転により基準位置に戻る｝。
【００５０】
ところで、上記のように、搬送経路内で用紙を移動させて位置補正する搬送装置においては、位置補正の際に用紙が搬送ガイドや搬送ローラ対等の周辺部材に接触することで接触抵抗が発生する。そして、このような接触抵抗の影響により用紙が挟持ローラ対の補正動作に追従しにくくなることで、位置補正の精度が低下する虞がある。特に、本実施形態のように、挟持ローラ対３１の上流側に曲部（第１〜第３曲部２００〜４００）がある構成においては（図２参照）、挟持ローラ対３１による位置補正時に用紙の後端部が曲部の搬送ガイド等に強く接触するため、用紙の後端部に生じる接触抵抗が大きくなり、補正動作に対する用紙の追従性がますます低下すると考えられる。
【００５１】
そこで、本実施形態に係る搬送装置においては、用紙が周囲の部材に接触することによる接触抵抗を軽減する接触抵抗軽減手段を設けている。
以下、接触抵抗軽減手段について説明する。
【００５２】
図１６は、接触抵抗軽減手段として球体を用いた構成を示す図である。
図１６に示すように、本実施形態では、（挟持ローラ対３１よりも上流側の）第３曲部４００に、接触抵抗軽減手段として転がり部材である球体８０を複数配置している。各球体８０は、搬送される用紙をガイドするための上下方向に対向する搬送ガイド１２０ａ，１２０ｂのうち、下側の搬送ガイド１２０ｂから上方（搬送経路側）に突出するように配置されている。なお、下側の搬送ガイド１２０ｂよりも上方（搬送経路側）に突出する部分は、球体８０の半分よりも少ない部分であり、球体８０の中心は下側の搬送ガイド１２０ｂの上面（ガイド面）よりも下方（搬送経路側とは反対側）に配置されている。
【００５３】
また、各球体８０は、下側の搬送ガイド１２０ｂの屈曲部（折り曲げられた箇所の頂点又は角部）１２１に対応する位置に配置されている。すなわち、各球体８０は、下側の搬送ガイド１２０ｂの上面のうち、特に用紙が接触しそうな箇所に配置されている。
【００５４】
図１７に示すように、下側の搬送ガイド１２０ｂの屈曲部１２１には、孔部１２２が形成されており、この孔部１２２から球体８０が上方へ突出するように配置されている。また、本実施形態では、各球体８０は、第３曲部４００における幅方向中央位置（図１７中の一点鎖線で示す位置）を基準に両側に対称位置に配置されている。
【００５５】
図１８に示すように、球体８０は、複数の支持球体８２と一緒にハウジング８１内に組み付けられ、これらが１つの球体ユニット８３として構成されている。複数の支持球体８２は、球体８０よりも小径に形成されており、ハウジング８１と球体８０との間に収容されている。球体８０は、回転可能な支持球体８２によって支持されていることで、任意のあらゆる方向、すなわち用紙が搬送される搬送方向及びこれと交差する全方向に回転可能に構成されている。
【００５６】
このような球体８０を搬送ガイド１２０ｂから突出するように設けていることで、図１９に示すように、第３曲部４００内に用紙Ｐが搬送され、（挟持ローラ対３１によって）用紙Ｐの位置補正が行われる際、用紙Ｐが球体８０に接触することで、用紙Ｐの幅方向や用紙搬送面内での回転方向の動きに追従して各球体８０が回転する。これにより、用紙Ｐを円滑に移動させることができる。また、このとき用紙Ｐは球体８０に対して点接触となるので、用紙Ｐが下側の搬送ガイド１２０ｂに対して面接触する場合に比べて、接触抵抗が小さくなる。このように、球体８０によって、用紙Ｐの動きが円滑になると共に、用紙Ｐに生じる接触抵抗が小さくなることで、位置補正動作に対する用紙Ｐの追従性が向上し、位置補正をより高精度に行うことができるようになる。
【００５７】
球体８０の配置や個数、直径は、搬送される用紙の種類や大きさ、搬送経路の曲率などに応じて適宜決定すればよい。本実施形態では、図１７に示すように、球体８０（図における手前側の球体８０）を搬送ローラ対４４の近傍に配置することで、種々の幅方向サイズの用紙に対して球体８０が接触するようにしている。すなわち、球体８０同士の幅方向間隔を広げ過ぎないように配置することで、特に幅方向に小さいサイズの用紙に対しても球体８０を接触させることができるようにしている。
【００５８】
また、本実施形態では、搬送方向（図１７中の矢印の方向）の下流側に配置された２つの球体８０同士の方が、上流側に配置された２つの球体８０同士よりも、幅方向間隔が広くなっている。このように、上流側と下流側とで球体８０同士の幅方向間隔を異ならせることで、用紙に対して球体８０が幅方向に異なる位置で接触することができるため、球体８０によって用紙を安定して支持しやすくなる。なお、これに限らず、球体８０同士の幅方向間隔を同じ間隔としてもよい。
【００５９】
本実施形態では、各球体８０を第３曲部４００のみに配置しているが、図２０に示す構成のように、球体８０を第２曲部３００に配置してもよい。第２曲部３００から第３曲部４００へ至る経路は、途中で曲げ方向が逆転するＳ字状の搬送経路となるため、用紙がこの経路に沿って搬送されると、搬送ガイドに対する用紙の接触抵抗が特に大きくなる可能性がある。例えば、長尺の用紙の場合、挟持ローラ対３１による位置補正が行われる際に、用紙の後端部が第２曲部３００内にあることで、用紙の後端部に対して大きな接触抵抗が生じることが予想される。従って、このような第２曲部３００内での接触抵抗を軽減するには、図２０に示す構成のように、第２曲部３００に球体８０を配置することが有効である。これにより、Ｓ字状の搬送経路における用紙の移動が円滑になり、位置補正動作に対する用紙の追従性を向上させることができる。
【００６０】
また、図２１に示す構成のように、球体８０を第１曲部２００に配置してもよい。第１曲部２００から第３曲部４００に至る経路は、曲げ方向が連続して同じ方向となるＵ字状の搬送経路であるが、挟持ローラ対３１によって位置補正をする際に、用紙の後端部が第１曲部２００を通過中である場合、用紙の後端部に対して接触抵抗が生じる。このため、図２１に示す構成のように、第１曲部２００にも球体８０を配置することで、第１曲部２００内での接触抵抗を軽減し、用紙を円滑に移動させることができるようになる。
【００６１】
また、図１６に示す実施形態では、各球体８０を第３曲部４００における内側（第３曲部４００が膨らむ方向とは反対側）に配置しているが、図２２に示す構成のように、球体８０を第３曲部４００における外側に配置してもよい。搬送経路における用紙の接触箇所は搬送経路の形状や用紙の剛性などに応じて異なるため、球体８０を曲部における内側、又は外側、あるいはこれらの両方のいずれの箇所に配置するかは種々の条件に応じて適宜決定すればよい。
【００６２】
球体８０の材質としては、金属や樹脂、ガラス等を用いることができる。また、球体８０の表面にコーティングを施してもよい。例えば、球体８０を鋼球で構成する場合、鋼球の表面を樹脂でコーティングすることで、回転時の振動音を抑制することが可能である。
【００６３】
また、球体８０は、トナーが付着しにくい処理がされていることが望ましい。球体８０の表面に僅かな傷があると、その部分にトナーが付着して堆積し、用紙が球体８０に接触した際に画像に擦れ跡を発生させたり、球体８０の円滑な回転を阻害したりする要因となる。特に、本実施形態に係る複写機のように、両面印刷を行う場合は、用紙の表側に定着されたトナー像が両面印刷搬送時に球体８０に接触するため、球体８０にトナーの一部が付着する可能性がある。そのため、球体８０は、表面にトナーが付着しにくいように、ラッピング等の方法で鏡面加工されたステンレス又は真鍮の金属球、ガラス球、あるいは樹脂球で構成されていることが望ましい。
【００６４】
また、位置補正時の用紙の移動に対する球体８０の追従性を向上させるために、球体８０を低質量化して転がり抵抗を少なくするようにしてもよい。例えば、球体８０の芯材（コア部）をプラスチックで構成し、その表面に光沢ニッケル、又は光沢クローム等のハードメッキを施して、低質量でありながら平滑性と硬度が得られるようにする。また、平滑性、硬度、低摩擦性が不十分である場合は、球体表面にダイヤモンドコーティング（ＤＬＣ）などを施す処理が有効である。また、このような表面加工を支持球体８２に対して施してもよい。これにより、支持球体８２の平滑性、硬度、低摩擦性が向上し、球体８０のより安定した回転が得られるようになる。
【００６５】
搬送経路に複数の球体８０を配置するにあたって、球体８０と支持球体８２とハウジング８１とから成る球体ユニット（図１８参照）を１つずつ搬送ガイドに取り付けると、特に取り付ける球体ユニットの数が多い場合、大変な作業になる。また、球体ユニットを１つずつ取り付けるための構造も必要になる。例えば、球体ユニットを固定するためのネジ孔や、球体ユニットを位置決めするための位置決め孔等を搬送ガイドに設けると、これらが用紙の移動を阻害することが考えられる。
【００６６】
そこで、図２３に示す構成のように、用紙幅方向に延びるように形成された基台８５に複数の球体ユニット８３を取り付けたものを予め作成し、これを搬送ガイドに取り付けるようにしてもよい。図２４に示すように、基台８５の裏面（搬送経路側とは反対側の面）には凹部８５ａが形成されており、この凹部８５ａに球体ユニット８３が嵌め込まれて固定されることで、球体８０が基台８５に対して回転可能に取り付けられる。このような基台８５を搬送ガイドに取り付けるには、基台８５に取り付けられた各球体８０を搬送ガイドに設けられた孔部１２２（図１７参照）に位置合わせし、基台８５の両端部に設けられた孔８５ｂ（図２３参照）にネジ等の締結具を挿通させて搬送ガイドに締結する。また、このような基台８５を搬送ガイドに対して搬送方向に複数取り付けることで、球体ユニット８３を搬送方向に並べて配置することができる。
【００６７】
このように、予め複数の球体ユニット８３を１つの基台８５に取り付けておくことで、搬送ガイドに対する球体ユニット８３の取り付け作業が容易になる。さらに、各球体ユニット８３の取付精度も向上させることができるようになる。また、球体ユニット８３を１つずつ取り付けるためのネジ孔や位置決め孔等を搬送ガイドに設ける必要がなくなるので、搬送ガイドに対する用紙の引っ掛かりを抑制し、位置補正時の用紙の移動をより円滑に行えるようになる。
【００６８】
上述の例では、球体ユニット８３を搬送ガイドに取り付けるようにしているが、図２５に示す構成のように、球体８０と支持球体８２とを搬送ガイド１２０に直接組み付けるようにしてもよい。
【００６９】
図２５に示す構成では、湾曲した搬送ガイド１２０を樹脂で一体成型し、これに球体８０と支持球体８２とを直接組み付けている。搬送ガイド１２０には、球体８０を嵌め込む孔と各支持球体８２が嵌め込まれる２本の溝とが形成された球体収容部１２３が設けられている。球体８０及び支持球体８２は、搬送ガイド１２０の裏側（点線矢印で示す搬送経路側とは反対側）から球体収容部１２３内に挿入されて収容される。球体収容部１２３内に球体８０と支持球体８２とが収容された状態で、搬送ガイド１２０の裏側から蓋部材１２４を球体収容部１２３の開口部に取り付けることで、球体８０及び支持球体８２の脱落が防止される。
【００７０】
このように、搬送ガイド１２０に対して球体８０と支持球体８２とを直接組み付けることで、低コスト化や小型化、組付け作業の効率化も図れるようになる。すなわち、搬送ガイド１２０が球体８０及び支持球体８２を保持するハウジングの機能を兼ねるので、ハウジングを別途設ける必要がなくなり、部品点数を削減することが可能となる。
【００７１】
また、図２６に示す構成のように、球体８０の周囲に、球体８０に向かって搬送経路側（図の上方）へ傾斜する傾斜面８４を設けてもよい。このような傾斜面８４が球体８０の上流側（図の右側）にあることで、用紙の先端部が球体８０に対して円滑に乗り上がりやすくなる。これにより、用紙の先端部が球体８０に接触（衝突）することによる斜行の発生を防止でき、用紙の斜行量が増大して補正可能な範囲を超えるのを回避することができる。また、傾斜面８４が球体８０の下流側（図の左側）にあることで、特に厚紙搬送時や高速搬送時に用紙の後端部が球体８０の段差で跳ねることによる音の発生を軽減でき、静音性を維持できるようになる。
【００７２】
図２６に示す構成では、傾斜面８４をハウジング８１に一体成型しているが、同様の機能を有する傾斜面を搬送ガイドに設けてもよい。例えば、搬送ガイドが板金製の場合、球体８０を突出させるための孔部１２２の縁を折り曲げて傾斜面を形成することが可能である。また、傾斜面８４は、球体８０ごとに分けて形成してもよいし、複数の球体８０が幅方向に狭い間隔で並んでいる場合は、傾斜面８４を幅方向に連続して形成してもよい。
【００７３】
また、搬送ガイドに対する球体８０の突出量を変更可能に構成してもよい。図２７に示す構成では、搬送ガイド１２０ａに対する球体８０の突出量Ａを変更する突出量変更機構８６を設けている。突出量変更機構８６は、複写機のフレームに固定された柱状のガイド部材８７に沿ってスライドするスライド部材８８と、バネ８９の付勢力に抗してスライド部材８８をスライドさせるカム部材９０と、カム部材９０を駆動させる駆動手段としてのモータ９１等を備える。スライド部材８８には、球体ユニット８３が取り付けられており、スライド部材８８がスライドすることで球体８０が搬送ガイド１２０ａから突出する方向とその反対方向とに移動する。モータ９１は、ステッピングモータであり、所定のステップ数回転することで、カム部材９０をホームポジションセンサ９２によって検知されたホームポジション（初期位置）から所定角度回転させる。カム部材９０が回転し、スライド部材８８がカム部材９０によって図２７における左側へ押し動かされると、搬送ガイド１２０ａに対する球体８０の突出量Ａが大きくなる。反対に、カム部材９０が逆方向に回転すると、スライド部材８８がバネ８９の付勢力で図２７における右側に引き戻され、搬送ガイド１２０ａに対する球体８０の突出量Ａが小さくなる。
【００７４】
また、この突出量変更機構８６は、使用者が操作パネル９３で入力した用紙の種類（剛性、厚さ）、又は、複写機内に設けられた用紙種類検知センサ９４によって検知された用紙の種類に基づいて、予め設定された最適な球体８０の突出量Ａに調整（変更）可能に構成されている。入力又は検知された用紙の種類に関する情報は、複写機に設けられたＣＰＵ等から成る制御部９５に送られ、用紙の種類に基づき制御部９５がモータコントローラ９６に指示を与えることでモータ９１が所定のステップ数回転し、カム部材９０を所定角度回転させる。これにより、球体８０の突出量Ａが用紙の種類に最適な量に調整される。
【００７５】
例えば、用紙が厚さ０．２ｍｍ以下の薄紙である場合は、僅かな突出量Ａであっても球体８０との接触抵抗により用紙の先端部に変形が生じやすい。このため、用紙の先端部に変形が生じることによる用紙の位置ずれ検知精度の低下や印刷物としての品質の低下が懸念される。また、用紙の先端部が球体８０に接触（衝突）することによる余計な斜行が発生することも考えられる。そのため、このような薄紙を搬送する場合は、球体８０を搬送ガイド１２０ａに対して突出しない状態（突出量Ａが０又はマイナスの状態）にしておき、用紙の先端部が球体８０の位置を通過した後に、球体８０を搬送ガイド１２０ａから突出させればよい。これにより、用紙の先端部が球体８０に接触（衝突）することによる変形や斜行の発生を回避することができる。また、球体８０を突出させるタイミングは、用紙の位置補正が開始される前に行うことで、位置補正時においては球体８０によって用紙を円滑に移動させることができる。なお、用紙の先端部が球体８０の位置を通過するタイミングは、搬送経路に設けられた用紙位置検知センサによって把握することが可能である。
【００７６】
図２７では、球体ユニット８３が１つしか示されていないが、複数の球体ユニット８３を１つのスライド部材８８に取り付ければ、複数の球体８０の突出量Ａを同時に変更することが可能である。また、複数の球体８０又は複数の球体列ごとに図２７に示す突出量変更機構８６を設けてもよい。また、その場合、ギアやタイミングベルト等を用いて複数のカム部材９０を１つのモータ９１で回転するように構成することで、複数の球体８０又は複数の球体列を同時に同じ変位量移動させることが可能である。
【００７７】
図２８に示す構成は、搬送ガイド１２０ｂに対する球体８０の突出動作を、搬送ローラ対４４の離間動作と連動させるようにしたものである。この構成では、リンク機構９７によって、球体８０が搬送ローラ対４４の接触離間動作（この場合、駆動ローラ４４ａに対する従動ローラ４４ｂの接触離間動作）に連動するように構成されている。
【００７８】
図２８（ａ）に示すように、搬送ローラ対４４が互いに接触している状態では、球体８０は搬送ガイド１２０ｂから上方（搬送経路側）へ突出しない状態で保持される。この状態から、図２８（ｂ）に示すように、搬送ローラ対４４が互いに離間した状態になると、この離間動作に連動してリンク機構９７が動作することで、球体８０が搬送ガイド１２０ｂから上方へ突出した状態に切り換えられる。その後、搬送ローラ対４４が互いに接触する状態に戻ったときは、ばね等の付勢手段によって球体８０は搬送ガイド１２０ｂから突出しない状態｛図２０（ａ）に示す状態｝に戻される。
【００７９】
このように、球体８０が搬送ローラ対４４の離間動作に連動して突出した状態に切り換えられるようにすることで、構成の簡素化と小型化を図れる。すなわち、球体８０を突出させるための駆動源を、搬送ローラ対４４を離間させるための駆動源と共用できるので、球体８０を突出させるための専用の駆動源を設けなくてもよくなる。また、この構成においても、上記図２７に示す構成と同様に、用紙の先端部が球体８０の位置を通過するまでは、球体８０を搬送ガイド１２０ｂに対して突出しない状態にしておくことで、用紙の先端部が球体８０に接触（衝突）することを回避することができる。また、用紙の先端部が球体８０の位置を通過した後は、用紙の位置補正が行われる前のタイミングで搬送ローラ対４４が互いに離間することで、これに連動して球体８０が突出した状態に切り換えられて、位置補正時に用紙を円滑に移動させることができるようになる。
【００８０】
以上説明した構成においては、用紙が接触して回転する転がり部材として、あらゆる方向に回転可能な球体８０を用いているが、球体８０以外のものを用いることも可能である。例えば、用紙を幅方向のみに動かして用紙の位置を補正する構成においては、図２９に示す構成のように、転がり部材として幅方向に回転可能なローラ１３０を用いてもよい。この場合、用紙がローラ１３０に接触することによって用紙の幅方向移動が円滑に行えるようになるため、位置補正動作に対する用紙の追従性を向上させることができる。
【００８１】
また、このようなローラ１３０は球体８０に比べて回転方向が大幅に制限されるが、幅方向に回転可能なローラ１３０を、用紙の幅方向補正のみ行う搬送装置に限らず、上述のような用紙の幅方向と斜行方向の両方向の補正を行える搬送装置、あるいは用紙の斜行方向の補正のみ行える搬送装置に用いてもよい。このような場合でも、用紙の幅方向の移動が円滑に行えるようになるため、位置補正動作に対する用紙の追従性の向上がある程度期待できる。なお、ローラ１３０の回転方向は、搬送方向と直交する方向に限らず、搬送方向に交差する幅方向であれば任意の方向に適宜設定可能である。また、言うまでもないが、球体８０も、上述のような用紙の幅方向と斜行方向の両方向の補正を行える搬送装置に限らず、用紙の幅方向の補正のみ行える搬送装置や、用紙の斜行方向の補正のみ行える搬送装置においても適用可能である。
【００８２】
以下、接触抵抗軽減手段として転がり部材以外のものを用いた構成について説明する。
【００８３】
図３０に示す構成では、接触抵抗軽減手段として、空気を吹き出す空気吹き出し手段１４０を設けている。空気吹き出し手段１４０は、複数個の非常に小さな吹き出し孔１４０ａが複数形成された部材であり、吹き出し孔１４０ａが搬送ガイド１２０ａ，１２０ｂに設けられた開口部から搬送ガイド１２０ａ，１２０ｂよりも搬送経路側へ僅かに突出するように配置されている。空気吹き出し手段１４０に対しては、給気手段としてのエアコンプレッサ１４１から空気が送られるように構成され、送られた空気は吹き出し孔１４０ａから搬送経路に向かって吹き出される。図３０に示す構成では、空気吹き出し手段１４０が第１曲部２００と第２曲部３００と第３曲部４００とのそれぞれに配置されているが、空気吹き出し手段１４０は、上記転がり部材と同様に、これらの曲部２００〜４００のうちから必要な箇所を選択して配置されればよい。また、空気吹き出し手段１４０は、使用される全てのサイズの用紙幅に対応できるように幅方向に渡って配置されていることが望ましい。
【００８４】
このように、各曲部２００〜４００に空気吹き出し手段１４０が配置されていることで、これらの曲部２００〜４００内に用紙が搬送された際、空気吹き出し手段１４０から吹き出される空気によって、用紙と搬送ガイド１２０ａ，１２０ｂとの間の接触抵抗を軽減することができる。すなわち、用紙と搬送ガイド１２０，１２０ｂとの間に吹き出された空気（気流）が介在することで、用紙が搬送ガイド１２０ａ，１２０ｂに対して微小量浮く（離間する）ので、用紙と搬送ガイド１２０ａ，１２０ｂとの接触抵抗を少なくすることができる。これにより、搬送方向及びこれと交差する全方向への接触抵抗が軽減され、位置補正動作に対する用紙の追従性を向上させることができるので、より高精度に位置補正を行うことができるようになる。
【００８５】
また、図３０に示す構成においては、エアコンプレッサ１４１から送られる空気の量（強度）を調整する吹き出し量調整手段としての空気弁１４２と、使用者が操作パネル１４４で入力した用紙の種類（剛性、厚さ）に基づいて空気弁１４２を制御する制御部１４３とが設けられている。これにより、空気弁１４２は、入力された用紙の種類に基づいて空気流路の開口量を変更して、空気吹き出し手段１４０から吹き出される空気の量を調整する。
【００８６】
このように、用紙の種類に基づいて制御部１４３が空気弁１４２を制御することで、空気吹き出し手段１４０から吹き出される空気量（吹き出し強度）を用紙の種類ごとに最適な吹き出し量（強度）に調整することができる。一般的に、厚く剛性の高い用紙の方が搬送ガイド等の周辺部材に対する接触が強くなる傾向にあるので、このような用紙ほど吹き出し量を多く（強度を強く）することで、用紙を搬送ガイド等から確実に浮かせて、接触抵抗を軽減することができるようになる。
【００８７】
次に、図３１に示す構成では、接触抵抗軽減手段として、用紙に振動を付与する振動付与手段１５０を設けている。振動付与手段１５０は、振動子１５０ａとホーン１５０ｂと加振部１５０ｃとで構成される。振動子１５０ａには振動波発信器１５１によって振動させられるピエゾ素子（圧電素子）が用いられている。また、振動子１５０ａにはステンレス製のホーン１５０ｂが接合されており、ホーン１５０ｂによって振動子１５０ａの振動が増幅される。また、ホーン１５０ｂには加振部１５０ｃが接合されており、ホーン１５０ｂによって増幅された振動が加振部１５０ｃへ伝達されることで加振部１５０ｃが振動する。加振部１５０ｃは、搬送ガイド１２０ａ，１２０ｂに設けられた開口部から搬送ガイド１２０ａ，１２０ｂよりも搬送経路側へ僅かに突出するように配置されている。図３１に示す構成では、振動付与手段１５０が第１曲部２００と第２曲部３００と第３曲部４００とのそれぞれに配置されているが、振動付与手段１５０は、上記転がり部材や空気吹き出し手段と同様に、これらの曲部２００〜４００のうちから必要な箇所を選択して配置されればよい。また、振動付与手段１５０は、使用される全てのサイズの用紙が通過する幅に対応して振動を付与できるように幅方向に渡って複数配置されていることが望ましい。
【００８８】
このように、各曲部２００〜４００に振動付与手段１５０が配置されていることで、これらの曲部２００〜４００内に用紙が搬送された際、用紙が振動付与手段１５０に接触して振動が付与されることで、用紙と搬送ガイド１２０ａ，１２０ｂとの間の接触抵抗を軽減することができる。すなわち、用紙が振動することで、用紙が搬送ガイド１２０ａ，１２０ｂに対して微小量浮く（離間する）ので、用紙と搬送ガイド１２０ａ，１２０ｂとの接触抵抗を少なくすることができる。これにより、搬送方向及びこれと交差する全方向への接触抵抗が軽減され、位置補正動作に対する用紙の追従性が向上するので、より高精度に位置補正を行うことが可能となる。
【００８９】
また、図３１に示す構成においては、振動付与手段１５０で生じさせる振動波の周波数や振幅を調整する振動調整部１５２と、使用者が操作パネル１５４で入力した用紙の種類（剛性、厚さ）に基づいて振動調整部１５２を制御する制御部１５３とが設けられている。これにより、振動調整部１５２は、入力された用紙の種類に基づいて振動波の周波数や振幅を調整する。
【００９０】
このように、用紙の種類に基づいて制御部１５３が振動調整部１５２を制御することで、振動付与手段１５０で生じさせる振動波の周波数や振幅を用紙の種類ごとに最適な値に調整することができる。振動付与手段１５０で生じさせる振動波は、概ね周波数が４０〜６０ＫＨＺ、振幅が１５〜３０μｍであるが、特に厚く剛性の高い用紙は周波数を高くしたり振幅を大きくしたりすることで、用紙を搬送ガイド等から確実に浮かせて、接触抵抗を軽減することができるようになる。
【００９１】
以上、本発明に係る搬送装置が備える接触抵抗軽減手段（球体８０、ローラ１３０、空気吹き出し手段１４０、振動付与手段１５０）について説明したが、本発明は上述の構成に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
【００９２】
上述の構成では、接触抵抗軽減手段を曲部に配置しているが、曲部は、連続する曲線のみで形成されたものに限らず、角度の異なる複数の直線を屈曲部（角部）を介して連続して組み合わせたもの、あるいは曲線と直線を組み合わせて形成されるものであってもよい。
【００９３】
また、上述の構成では、接触抵抗軽減手段を挟持ローラ対３１よりも上流側の曲部に配置しているが、このような箇所に限らず、挟持ローラ対３１よりも下流側の搬送経路や直線搬送経路に接触抵抗軽減手段を配置してもよい。例えば、接触抵抗軽減手段として球体８０を用いた場合を例に挙げると、図３２に示すように、球体８０を挟持ローラ対３１と二次転写部７との間の直線搬送経路５００に配置してもよい。上述の複写機ように、用紙の先端部が挟持ローラ対３１を通過した後も、用紙の位置補正（第２補正）が行われる構成においては、当該位置補正時に直線搬送経路５００内において用紙の先端部に接触抵抗が発生する可能性がある。そのため、図３２に示す構成のように、直線搬送経路５００に球体８０を配置することで、用紙の先端部の移動が円滑になり、位置補正動作に対する用紙の追従性を向上させることができる。
【００９４】
また、上述の構成では、用紙を搬送する搬送装置に本発明を適用しているが、本発明は、用紙（普通紙、厚紙、薄紙、コート紙、ラベル紙、封筒等を含む）のほか、ＯＨＰシート、ＯＨＰフィルム等の画像が印刷される記録媒体、あるいは原稿等のシートを搬送する搬送装置にも適用可能である。さらに、本発明は、記録媒体や原稿等のシートに限らず、電子基板等の被搬送媒体を搬送する搬送装置にも適用可能である。
【００９５】
また、本発明に係る搬送装置は、図１に示すようなカラー画像形成装置に搭載されるものに限らず、モノクロ画像形成装置に搭載されるものや、電子写真方式以外の画像形成装置（例えば、インクジェット方式の画像形成装置や、オフセット印刷機など）に搭載されるものであってもよい。
【００９６】
図３３に、インクジェット方式の画像形成装置に搭載された搬送装置の例を示す。
図３３に示す画像形成装置７００は、インクジェット方式によりインクを吐出する複数の吐出ヘッド７０５を備える画像形成部７０１と、用紙を供給する給紙部７０２と、用紙を搬送する搬送装置７０６と、画像が形成された用紙を乾燥させる乾燥部７０３と、乾燥された用紙が排出される排紙部７０４とを備える。搬送装置７０６は、給紙部７０２から画像形成部７０１までの搬送経路に、用紙の位置を検知する位置検知手段としての複数のＣＩＳ７０８〜７１０と、各ＣＩＳ７０８〜７１０の検知結果に基づいて用紙の位置補正を行う位置補正手段としての挟持ローラ対７１１とを備える。給紙部７０２から供給された用紙は、挟持ローラ対７１１によって搬送されながら、各ＣＩＳ７０８〜７１０の検知結果に基づいて幅方向あるいは斜行方向の位置補正が行われた後、画像形成部７０１へと搬送される。そして、画像形成部７０１において吐出ヘッド７０５から各色のインクが用紙に吐出されることにより画像が形成される。その後、用紙は乾燥部７０３にて乾燥された後、排紙部７０４に排出される。
【００９７】
このようなインクジェット方式の画像形成装置７００においても、用紙の位置補正を行う際に用紙が搬送ガイド等の周辺部材に接触することで接触抵抗が生じるため、上述の構成と同様、挟持ローラ対７１１の上流側と下流側の一方又は両方の搬送経路において接触抵抗軽減手段８００（球体８０、ローラ１３０、空気吹き出し手段１４０又は振動付与手段１５０）を配置するのがよい。これにより、位置補正時における用紙の移動が円滑になり、位置補正動作に対する用紙の追従性を向上させることが可能となる。
【００９８】
また、本発明に係る搬送装置は、画像形成装置から排出された用紙に対して後処理を行う後処理装置にも適用可能である。
【００９９】
図３４に、後処理装置に搭載された搬送装置の例を示す。
図３４に示す後処理装置９００は、画像形成装置１から排出された用紙を受け入れる受入部９０１と、受け入れた用紙を搬送する搬送装置９０２と、用紙に対して中折り処理、綴じ処理又はパンチ処理等の後処理を行う後処理部９０３と、用紙を排出する排出部９０４とを主な構成としている。
【０１００】
受入部９０１から後処理装置９００内に受け入れられた用紙は、搬送装置９０２が備える複数の搬送ローラ対（搬送手段）９０５によって、後処理部９０３を通過する第１搬送経路２１０か、あるいは後処理部９０３を通過しないで排出部９０４へと続く第２搬送経路２２０に搬送される。また、搬送装置９０２は、第１搬送経路２１０と第２搬送経路２２０とが分岐する分岐部Ｙの上流側に、用紙の位置を検知する位置検知手段としての複数のＣＩＳ９０６〜９０８と、各ＣＩＳ９０６〜９０８の検知結果に基づいて用紙の位置補正を行う位置補正手段としての挟持ローラ対と９０９とを備えている。用紙は、挟持ローラ対９０９によって搬送されながら、各ＣＩＳ９０６〜９０８の検知結果に基づいて幅方向あるいは斜行方向の位置補正が行われた後、第１搬送経路２１０又は第２搬送経路２２０へと搬送される。
【０１０１】
ここで、このような後処理装置９００においても、挟持ローラ対９０９によって用紙の位置補正が行われる際、用紙が搬送ガイド等の周辺部材に接触すると、接触抵抗が発生する。特に、図３４に示す例のように、挟持ローラ対９０９が搬送経路の曲部に配置されている場合はなおさらである。従って、上述の画像形成装置と同様、このような後処理装置９００においても、図３４に示すように、挟持ローラ対９０９の上流側と下流側の一方又は両方の搬送経路に接触抵抗軽減手段８００（球体８０、ローラ１３０、空気吹き出し手段１４０又は振動付与手段１５０）を配置することで、位置補正時における用紙の移動が円滑になり、位置補正動作に対する用紙の追従性を向上させることができる。
【符号の説明】
【０１０２】
１        複写機（画像形成装置）
３０      搬送装置
３１      挟持ローラ対（位置補正手段）
４４      搬送ローラ対
８０      球体（転がり部材、接触抵抗軽減手段）
８４      傾斜面
９７      リンク機構
１００    第１のＣＩＳ（位置検知手段）
１０１    第２のＣＩＳ（位置検知手段）
１０２    第３のＣＩＳ（位置検知手段）
１２０    搬送ガイド
１２０ａ  搬送ガイド
１２０ｂ  搬送ガイド
１３０    ローラ（転がり部材、接触抵抗軽減手段）
１４０    空気吹き出し手段（接触抵抗軽減手段）
１５０    振動付与手段（接触抵抗軽減手段）
２００    第１曲部
３００    第２曲部
４００    第３曲部
８００    接触抵抗軽減手段
９００    後処理装置
Ａ        突出量
Ｐ        用紙（被搬送媒体）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０３】
【特許文献１】特開２０１４−８８２６３号公報
【図１】
2018135213.tif 000003
【図２】
2018135213.tif 000004
【図３】
2018135213.tif 000005
【図４】
2018135213.tif 000006
【図５】
2018135213.tif 000007
【図６】
2018135213.tif 000008
【図７】
2018135213.tif 000009
【図８】
2018135213.tif 000010
【図９】
2018135213.tif 000011
【図１０】
2018135213.tif 000012
【図１１】
2018135213.tif 000013
【図１２】
2018135213.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2018135213.tif 000016
【図１５】
2018135213.tif 000017
【図１６】
2018135213.tif 000018
【図１７】
2018135213.tif 000019
【図１８】
2018135213.tif 000020
【図１９】
2018135213.tif 000021
【図２０】
2018135213.tif 000022
【図２１】
2018135213.tif 000023
【図２２】
2018135213.tif 000024
【図２３】
2018135213.tif 000025
【図２４】
2018135213.tif 000026
【図２５】
2018135213.tif 000027
【図２６】
2018135213.tif 000028
【図２７】
2018135213.tif 000029
【図２８】
2018135213.tif 000030
【図２９】
2018135213.tif 000031
【図３０】
2018135213.tif 000032
【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
2018135213.tif 000035
【図３４】
2018135213.tif 000036