(57)【要約】      （修正有）【課題】ＶＶＶＦインバータ制御により発生する周波数などに影響されずにＩｏｒを検出することができるＩｏｒ地絡点電流検出ソフト組込型地絡電流抑制システムを提供すること。【解決手段】Ｂ種接地線に設けられ、抑制抵抗１１ａと、当該抑制抵抗１１ａの両端を開放または閉塞を切り替える切替スイッチ１１ｂとが並列接続されて構成される地絡電流抑制部１１と、Ｉｏに基づいて、Ｉｏｒを算出する算出部と、Ｉｏｒが所定時間継続して第１閾値を超えていると判断した場合、切替スイッチ１１ｂを開放して地絡抑制状態に制御する制御部とを備える。算出部は、切替スイッチ１１ｂが開放されて地絡抑制状態になった場合、切替スイッチ１１ｂが閉塞されたている状態を想定して、想定Ｉｏと、想定Ｉｏｒを算出する。制御部は、想定Ｉｏｒが所定時間継続して第２閾値を下まわっていると判断した場合、切替スイッチ１１ｂを閉塞する。【選択図】図１
2018189557.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変圧器のＢ種接地線に設けられ、抑制抵抗と、当該抑制抵抗の両端を開放または閉塞を切り替える切替スイッチとが並列接続されて構成される地絡電流抑制部と、
前記Ｂ種接地線に流れる漏洩電流を検出する漏洩電流検出部と、
前記漏洩電流検出部で検出した漏洩電流に基づいて、対地絶縁抵抗に起因する漏洩電流を算出する算出部と、
前記算出部により算出した対地絶縁抵抗に起因する漏洩電流が所定時間継続して第１閾値を超えているかどうかを判断し、対地絶縁抵抗に起因する漏洩電流が所定時間継続して第１閾値を超えていると判断した場合、前記切替スイッチを開放して地絡抑制状態に制御する制御部とを備え、
前記算出部は、前記切替スイッチが開放されて地絡抑制状態になった場合、前記切替スイッチが閉塞されている状態を想定して、想定漏洩電流と、対地絶縁抵抗に起因する想定漏洩電流を算出し、
前記制御部は、前記算出部により算出した対地絶縁抵抗に起因する想定漏洩電流が所定時間継続して第２閾値を下まわっているかどうかを判断し、対地絶縁抵抗に起因する想定漏洩電流が所定時間継続して第２閾値を下まわっていると判断した場合、前記切替スイッチを閉塞して地絡抑制状態を解除するＩｏｒ地絡点電流検出ソフト組込型地絡電流抑制システム。
【請求項２】
前記切替スイッチが閉塞している状態において、接地相以外の相における対地静電容量に起因する漏洩電流の変化を監視する監視部と、
前記監視部による監視結果に基づいて、接地相以外の相のいずれに地絡が発生しているのかを特定する地絡特定部とを備え、
前記算出部は、前記地絡特定部により特定した地絡が発生している相の対地絶縁抵抗に起因する漏洩電流を算出し、
前記制御部は、地絡が発生している相の対地絶縁抵抗に起因する漏洩電流が所定時間継続して第１閾値を超えているかどうかを判断する請求項１記載のＩｏｒ地絡点電流検出ソフト組込型地絡電流抑制システム。
【請求項３】
前記変圧器の二次側は、Ｒ相、Ｓ相、Ｔ相の３相デルタ結線であり、このうち１つの相に接続される電線を前記Ｂ種接地線とし、他の２つの相に接続される電線を活線とする請求項１または２に記載のＩｏｒ地絡点電流検出ソフト組込型地絡電流抑制システム。
【請求項４】
前記算出部は、前記切替スイッチが閉塞している状態において対地静電容量を算出する請求項３記載のＩｏｒ地絡点電流検出ソフト組込型地絡電流抑制システム。
【請求項５】
前記算出部は、前記切替スイッチが開放され、地絡抑制状態になった場合に、前記対地静電容量に基づいて対地絶縁抵抗を算出する請求項４記載のＩｏｒ地絡点電流検出ソフト組込型地絡電流抑制システム。
【請求項６】
前記変圧器の二次側は、単相３線結線であり、該単相３線結線の２つの端部に接続される各電線を活線とし、中間点に接続される電線を前記Ｂ種接地線とする請求項１または２に記載のＩｏｒ地絡点電流検出ソフト組込型地絡電流抑制システム。
【請求項７】
前記算出部は、前記切替スイッチが開放され、地絡抑制状態になった場合に、前記切替スイッチが開放された直後の対地静電容量を算出する請求項６記載のＩｏｒ地絡点電流検出ソフト組込型地絡電流抑制システム。
【請求項８】
前記算出部は、前記対地静電容量に基づいて対地絶縁抵抗を算出する請求項７記載のＩｏｒ地絡点電流検出ソフト組込型地絡電流抑制システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地絡電流を抑制するＩｏｒ地絡点電流検出ソフト組込型地絡電流抑制システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気設備の負荷機器を含む電気系統の絶縁性能は、感電、火災等の防止上、非常に重要であるが、電気設備の経年劣化や工事等により絶縁性能が損なわれ、電路に漏洩電流（以下、「Ｉｏ」という。）が発生することがある。Ｉｏの発生を予兆したり、または、実際に発生しているＩｏを検知して、事故を未然に、または、早い段階で防止することが重要である。
【０００３】
このため、受電変圧器には、二次側の回路の接地線にＩｏを監視する絶縁監視装置を設けるようにしている。ここで、Ｉｏには、対地静電容量に起因する漏洩電流（以下、「Ｉｏｃ」という。）と、絶縁抵抗に直接関与している対地絶縁抵抗に起因する漏洩電流（以下、「Ｉｏｒ」という。）とが含まれている。
【０００４】
例えば、特許文献１では、Ｂ種接地線に抑制抵抗を介置し、漏電電流を検出する絶縁監視装置の構成が開示されている。具体的には、当該絶縁監視装置では、変圧器の二次側回路に漏電が発生して二次側電線の地絡抵抗が閾値抵抗よりも小さくなった場合には、切替スイッチを開放することにより、Ｂ種接地線に抑制抵抗が介置された状態とし、二次側電線に一線地絡が生じたものと判断し、かつ、各二次側電線とグランドとの間の静電容量が同一であると仮定して、一線地絡による漏電電流を算出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−２０６７４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１では、Ｂ種接地線に絶縁監視用の信号として商用周波数（５０Ｈz、６０Ｈz）とは異なる特定周波数（例えば、２０Ｈz）を注入することによりＩｏを測定する構成であり、この特定周波数と、負荷に使用する電動機によるＶＶＶＦ（Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）インバータ制御によって発生する周波数や、電路の対地静電容量が増加することにより発生する低次高調波とが同程度になると、Ｉｏの測定が困難になる。
【０００７】
本開示では、ＶＶＶＦインバータ制御により発生する周波数や電路の対地静電容量が増加することにより発生する低次高調波に影響されずにＩｏｒを検出することができるＩｏｒ地絡点電流検出ソフト組込型地絡電流抑制システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の一態様におけるＩｏｒ地絡点電流検出ソフト組込型地絡電流抑制システムは、変圧器のＢ種接地線に設けられ、抑制抵抗と、当該抑制抵抗の両端を開放または閉塞を切り替える切替スイッチとが並列接続されて構成される地絡電流抑制部と、前記Ｂ種接地線に流れる漏洩電流を検出する漏洩電流検出部と、前記漏洩電流検出部で検出した漏洩電流に基づいて、対地絶縁抵抗に起因する漏洩電流を算出する算出部と、前記算出部により算出した対地絶縁抵抗に起因する漏洩電流が所定時間継続して第１閾値を超えているかどうかを判断し、対地絶縁抵抗に起因する漏洩電流が所定時間継続して第１閾値を超えていると判断した場合、前記切替スイッチを開放して地絡抑制状態に制御する制御部とを備え、前記算出部は、前記切替スイッチが開放されて地絡抑制状態になった場合、前記切替スイッチが閉塞されている状態を想定して、想定漏洩電流と、対地絶縁抵抗に起因する想定漏洩電流を算出し、前記制御部は、前記算出部により算出した対地絶縁抵抗に起因する想定漏洩電流が所定時間継続して第２閾値を下まわっているかどうかを判断し、対地絶縁抵抗に起因する想定漏洩電流が所定時間継続して第２閾値を下まわっていると判断した場合、前記切替スイッチを閉塞して地絡抑制状態を解除する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ＶＶＶＦインバータ制御により発生する周波数や電路の対地静電容量が増加することにより発生する低次高調波に影響されずにＩｏｒを検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】Ｉｏｒ地絡点電流検出ソフト組込型地絡電流抑制システムの第１の構成を示す図である。
【図２】絶縁監視装置の構成を示す図である。
【図３】Ｒ相とＴ相に発生するＩｏｃについての説明に供する図である。
【図４】Ｔ相に地絡が発生した場合におけるＩｏとＩｏｒとの関係についての説明に供する図である。
【図５】Ｒ相に地絡が発生した場合におけるＩｏとＩｏｒとの関係についての説明に供する図である。
【図６】変動範囲に基づいて地絡した相を特定する説明に供する図である。
【図７】地絡が発生していない場合におけるＩｏｒ地絡点電流検出ソフト組込型地絡電流抑制システムの動作についての説明に供するフローチャートである。
【図８】漏電が生じていない場合における解法時の等価回路である。
【図９】地絡が発生している場合におけるＩｏｒ地絡点電流検出ソフト組込型地絡電流抑制システムの動作についての説明に供するフローチャートである。
【図１０】切替スイッチが開放状態の場合におけるＩｏｒ地絡点電流検出ソフト組込型地絡電流抑制システムの構成を示す図である。
【図１１】Ｉｏｒ地絡点電流検出ソフト組込型地絡電流抑制システムの第２の構成を示す図である。
【図１２】地絡が発生していない場合におけるＩｏｒ地絡点電流検出ソフト組込型地絡電流抑制システムの動作についての説明に供するフローチャートである。
【図１３】漏電が生じている場合における解法時の第１の等価回路である。
【図１４】地絡が発生している場合におけるＩｏｒ地絡点電流検出ソフト組込型地絡電流抑制システムの動作についての説明に供するフローチャートである。
【図１５】切替スイッチが開放状態の場合におけるＩｏｒ地絡点電流検出ソフト組込型地絡電流抑制システムの構成を示す図である。
【図１６】漏電が生じている場合における解法時の第２の等価回路である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本実施形態について説明する。なお、以下に説明する本実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また、本実施形態で説明される構成の全てが、本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００１２】
＜第１実施形態＞
Ｉｏｒ地絡点電流検出ソフト組込型地絡電流抑制システム１は、Ｉｏｒ地絡点の電流を検出するソフトにより地絡電流を抑制する機能を有しており、図１に示すように、変圧器１０と、地絡電流抑制部１１と、漏洩電流検出部１２と、絶縁監視装置１３とを備える。図１には、変圧器１０の二次側が示されている。第１実施形態においては、変圧器１０の二次側は、Ｒ相、Ｓ相、Ｔ相の３相デルタ結線であり、このうち１つの相（Ｓ相）に接続される電線をＢ種接地線とし、他の２つの相（Ｒ相とＴ相）に接続される電線を活線である場合を例示して説明する。
【００１３】
また、Ｒｒは、Ｒ相に地絡が生じた場合における対地絶縁抵抗（地絡抵抗）を示し、Ｉｏｒ（ｒ）は、Ｒ相の対地絶縁抵抗に起因する漏洩電流を示し、Ｃｒは、Ｒ相の配線浮遊容量を示し、Ｉｏｃ（ｒ）は、Ｒ相の対地静電容量に起因する漏洩電流を示している。また、図１中のＲｔは、Ｔ相に地絡が生じた場合における対地絶縁抵抗（地絡抵抗）を示し、Ｉｏｒ（ｔ）は、対地絶縁抵抗に起因する漏洩電流を示し、Ｃｔは、Ｔ相の配線浮遊容量を示し、Ｉｏｃ（ｔ）は、Ｔ相の対地静電容量に起因する漏洩電流を示している。
【００１４】
＜地絡電流抑制部の構成について＞
地絡電流抑制部１１は、変圧器１０のＢ種接地線に設けられ、抑制抵抗１１ａと、切替スイッチ１１ｂと、保護回路１１ｃとが並列接続されて構成される。
【００１５】
抑制抵抗１１ａは、所定の抵抗値（例えば、２ｋΩなど）であり、Ｂ種接地線に流れる電流を抑制する機能を有する。
【００１６】
切替スイッチ１１ｂは、詳細は後述するが、制御部１５による制御に応じて、抑制抵抗１１ａの両端を開放または閉塞を切り替える機能を有している。切替スイッチ１１ｂが閉塞している場合には、Ｂ種接地線を流れる電流は、切替スイッチ１１ｂを流れ、抑制抵抗１１ａを流れない。一方、切替スイッチ１１ｂが開放している場合には、Ｂ種接地線を流れる電流は、抑制抵抗１１ａを流れ、抑制される。
【００１７】
保護回路１１ｃは、落雷等に起因して変圧器に過大な電圧が加えられ、両端電圧が所定の電圧（例えば、６００Ｖなど）を超えた場合に、両端を短絡して電流を流す機能を有する。
【００１８】
地絡電流抑制部１１は、通常時は、図１に示すように、切替スイッチ１１ｂが閉塞（ノーマリークローズ）しており、抑制抵抗１１ａに電流が流れない構成になっている。
【００１９】
漏洩電流検出部１２は、例えば、零相変流器（ＺＣＴ）により構成されており、Ｂ種接地線に流れる漏洩電流を検出する。
【００２０】
絶縁監視装置１３は、変圧器１０の二次側における絶縁監視を行う装置である。特に、絶縁監視装置１３は、絶縁監視を行うために電線路及び負荷を停電状態にすることなく、かつ、絶縁監視用の信号として商用周波数（５０Ｈz、６０Ｈz）とは異なる特定周波数（例えば、２０Ｈz）を注入することなく、監視情報を検出し、検出した監視情報を外部に通知する機能などを有している。
【００２１】
監視情報には、漏洩電流（以下、「Ｉｏ」という。）や、対地絶縁抵抗に起因する漏洩電流（以下、「Ｉｏｒ」という。）や、対地静電容量に起因する漏洩電流（以下、「Ｉｏｃ」という。）や、位相角度（θ）や、基準電圧や、絶縁抵抗値（Ｇｒ）や、温度などが含まれている。
【００２２】
Ｉｏは、ＩｏｒとＩｏｃとのベクトル和である。Ｉｏｃは、電線路の長さに応じて容量が増大するだけでなく、負荷に使用されているインバータやノイズフィルター等に起因する高調波歪み電流によっても容量が増大する成分である。Ｉｏｒは、電気火災等を引き起こす原因となる成分である。絶縁監視装置１３は、ＩｏｒをＩｏから正確に算出することができる。また、絶縁監視装置１３は、所定時間間隔（例えば、２５０ｍｓｅｃ）で絶縁監視を行う。
【００２３】
＜絶縁監視装置の構成について＞
絶縁監視装置１３は、図２に示すように、算出部１４と、制御部１５とを備える。
【００２４】
算出部１４は、漏洩電流検出部１２で検出したＩｏに基づいて、位相角度（θ）、Ｉｏｒ、Ｉｏｃなどを算出する。
【００２５】
制御部１５は、算出部１４により算出したＩｏｒが所定時間（例えば、６０秒間）継続して第１閾値（例えば、５０ｍＡ）を超えているかどうかを判断し、Ｉｏｒが所定時間継続して第１閾値を超えていると判断した場合、切替スイッチ１１ｂを開放して地絡抑制状態に制御する。
【００２６】
また、算出部１４は、切替スイッチ１１ｂが開放されて地絡抑制状態になった場合、切替スイッチ１１ｂが閉塞されている状態を想定して、想定される漏洩電流（以下、「想定Ｉｏ」という。）と、対地絶縁抵抗に起因する想定される漏洩電流（以下、「想定Ｉｏｒ」という。）を算出する。
【００２７】
制御部１５は、算出部１４により算出した想定Ｉｏｒが所定時間（例えば、６０秒間）継続して第２閾値（例えば、２０ｍＡ）を下まわっているかどうかを判断し、想定Ｉｏｒが所定時間継続して第２閾値を下まわっていると判断した場合、切替スイッチ１１ｂを閉塞して地絡抑制状態を解除する。
【００２８】
このようにして、本開示のＩｏｒ地絡点電流検出ソフト組込型地絡電流抑制システム１は、切替スイッチ１１ｂが閉塞している状態において、Ｉｏｒが所定時間継続して第１閾値を超えていると判断した場合、切替スイッチ１１ｂを開放して地絡抑制状態に制御し、その後、切替スイッチ１１ｂが閉塞されている状態を想定して、想定Ｉｏｒが所定時間継続して第２閾値を下まわっていると判断した場合、切替スイッチ１１ｂを閉塞して地絡抑制状態を解除するので、Ｉｏｒが所定時間継続して第１閾値を超えた場合に、切替スイッチ１１ｂを開放して抑制抵抗１１ａによりＢ種接地線を流れる電流を抑制し、その後、想定Ｉｏｒが所定時間継続して第２閾値を下まわった場合に、切替スイッチ１１ｂを閉塞して通常状態に素早く戻すことができる。
【００２９】
よって、本開示のＩｏｒ地絡点電流検出ソフト組込型地絡電流抑制システム１は、絶縁監視用の信号として商用周波数とは異なる特定周波数を注入する構成ではないため、ＶＶＶＦインバータ制御により発生する周波数や電路の対地静電容量が増加することにより発生する低次高調波に影響されずにＩｏｒを検出することができる。
【００３０】
また、ビルや工場で漏洩電流が検出されると、保守管理を行っている業者に対してアラームが通知されるシステムがある。ところが、休日や深夜などにおいて、漏洩電流が検出され、業者が現場に行っても、担当者が不在のために確認作業を行うことができず、無駄な出動になる場合がある。
【００３１】
Ｉｏｒ地絡点電流検出ソフト組込型地絡電流抑制システム１では、想定Ｉｏｒが所定時間継続して第２閾値を下まわっていると判断した場合、切替スイッチ１１ｂを閉塞して地絡抑制状態を解除して、通常状態に戻すため、保守管理を行っている業者に対してアラームが通知され続けることがなく、無駄な出動を低減させることができ、効率的な保守管理を行うことができる。
【００３２】
＜事故点の特定について＞
算出部１４では、所定の関数（後述する（１）式）に基づいて、Ｉｏと位相角度（θ）からＩｏｒを算出する。また、算出部１４は、ＩｏとＩｏｒからＩｏｃを算出している。しかし、Ｉｏｒが所定時間継続して第１閾値を超え、切替スイッチ１１ｂが開放され、Ｂ種接地線を流れる電流が抑制抵抗１１ａにより抑制されている状態においては、ＩｏとＩｏｒが同じ値でも、地絡が発生しているのがＴ相であるのか、または、Ｒ相であるのかによって、Ｉｏｃの値が異なる。静的な演算では、どちらの相に地絡が発生しているのか判別できない。
【００３３】
本開示のＩｏｒ地絡点電流検出ソフト組込型地絡電流抑制システム１では、Ｉｏｃの変化を監視して、動的な演算を行うことにより、Ｔ相とＲ相のいずれに地絡が生じているのかを特定することができる。
【００３４】
絶縁監視装置１３は、図２に示すように、監視部１６と、地絡特定部１７とを備える。
【００３５】
監視部１６は、切替スイッチ１２ｂが閉塞している状態において、接地相以外の相におけるＩｏｃの変化を監視する。
【００３６】
ここで、Ｒ相とＴ相に発生するＩｏｃについて、図３から図５を用いて説明する。Ｒ相のＩｏｃ（ｒ）は、Ｒ相から９０度の位置に発生し、Ｔ相のＩｏｃ（ｔ）は、Ｔ相から９０度の位置に発生する。また、Ｉｏｃ（ｒ）の大きさとＩｏｃ（ｔ）の大きさが等しい場合には、ベクトル合成により、Ｉｏｃ（ｒｔ）は、１８０度の位置に発生する。
【００３７】
また、Ｔ相が地絡した場合には、図４に示すように、Ｉｏｒ（ｔ）とＩｏｃ（ｒｔ）のベクトル合成がＩｏになる。つまり、Ｔ相が地絡した場合には、「Ｉｏ＞Ｉｏｒ（ｔ）」であり、Ｉｏは、θｔの範囲で発生する。
【００３８】
また、Ｒ相が地絡した場合には、図５に示すように、Ｉｏｒ（ｒ）とＩｏｃ（ｒｔ）のベクトル合成がＩｏになる。つまり、Ｒ相が地絡した場合には、「Ｉｏ＜Ｉｏｒ（ｒ）」であり、Ｉｏは、θｒの範囲で発生する。
【００３９】
本願の発明者らは、Ｉｏ、Ｉｏｒ（ｒ）、Ｉｏｒ（ｔ）、Ｉｏｃについて、経験から導き出した妥当な範囲の値を用いて計算することにより、Ｉｏｃが変動する範囲（以下、「変動範囲」という。）を突き止めた。この変動範囲に基づいて、地絡がＲ相で発生しているのか、Ｔ相で発生しているのかを判定することができる。Ｉｏｒ地絡点電流検出ソフト組込型地絡電流抑制システム１では、この結果を利用することにより、Ｒ相とＴ相のどちらに地絡が発生しているのかを特定する。また、Ｉｏｒ（ｒ）またはＩｏｒ（ｔ）が流れる漏電抵抗（Ｒｘ）は、対地静電容量（Ｃｘ）から算出することができる。よって、Ｉｏｒ地絡点電流検出ソフト組込型地絡電流抑制システム１では、まず、Ｃｘを求め、次に、Ｃｘに基づいて、Ｒｘを算出する。
【００４０】
地絡特定部１７は、監視部１６による監視結果に基づいて、地絡が発生している相を特定する。
【００４１】
例えば、図６（ａ）に示すように、Ｉｏがθ１の場所に発生した場合において、Ｒ相に地絡が生じていれば、ベクトルの合成により、Ｉｏｃ（ｒｔ）１は、１８０度方向に発生し、Ｔ相に地絡が生じていれば、Ｉｏｃ（ｒｔ）２は、０度方向に発生する。ここで、図３に示すように、Ｉｏｃ（ｒｔ）は、１８０度方向に発生する。よって、地絡特定部１７は、１８０度方向に発生しているＩｏｃ（ｒｔ）１が正解として、Ｒ相に地絡が発生していると特定する。
【００４２】
また、例えば、図６（ｂ）に示すように、Ｉｏがθ２の場所に発生した場合において、Ｒ相に地絡が生じていれば、Ｉｏｃ（ｒｔ）１は、１８０度方向に発生し、Ｔ相に地絡が生じていれば、Ｉｏｃ（ｒｔ）２は、同様に、１８０度方向に発生する。この場合には、両方とも１８０度方向に発生しているため、上述した手順では、正解を求めることが困難である。
【００４３】
絶縁監視装置１３は、１秒間に所定のタイミング（例えば、１秒間に４回）でＩｏやＩｏｃを求めている。絶縁監視装置１３は、Ｉｏｃ（ｒｔ）１とＩｏｃ（ｒｔ）２を経時的に監視し、変化の度合を比較する。ここで、Ｉｏｃは、ほぼ一定であり変化しない性質であることが分かっている。よって、地絡特定部１７は、Ｉｏｃ（ｒｔ）１とＩｏｃ（ｒｔ）２の経時的な変化を監視し、変化の度合が小さい方を正解とする。例えば、Ｉｏｃ（ｒｔ）２の方がＩｏｃ（ｒｔ）１よりも変化が小さければ、地絡特定部１７は、Ｉｏｃ（ｒｔ）２を正解として、Ｔ相に地絡が発生していると特定する。
【００４４】
算出部１４は、地絡特定部１７により特定した地絡が発生している相のＩｏｒを算出する。
【００４５】
制御部１５は、地絡が発生している相のＩｏｒが所定時間（例えば、６０秒間）継続して第１閾値（例えば、５０ｍＡ）を超えているかどうかを判断し、Ｉｏｒが所定時間継続して第１閾値を超えていると判断した場合、切替スイッチ１１ｂを開放して地絡抑制状態に制御する。
【００４６】
算出部１４は、切替スイッチ１１ｂが開放されて地絡抑制状態になった場合、切替スイッチ１１ｂが閉塞されている状態を想定して、想定Ｉｏと、想定Ｉｏｒを算出する。なお、算出部１４では、切替スイッチ１１ｂが閉塞されて、抑制抵抗１１ａに電流が流れていない場合においてＩｏｒなどを算出するときと、切替スイッチ１１ｂが開放されて、抑制抵抗１１ａに電流が流れている場合においてＩｏｒなどを算出するときとでは、異なる関数を用いている。
【００４７】
制御部１５は、算出部１４により算出した想定Ｉｏｒが所定時間（例えば、６０秒間）継続して第２閾値（例えば、２０ｍＡ）を下まわっているかどうかを判断し、想定Ｉｏｒが所定時間継続して第２閾値を下まわっていると判断した場合、切替スイッチ１１ｂを閉塞して地絡抑制状態を解除する。
【００４８】
よって、本開示のＩｏｒ地絡点電流検出ソフト組込型地絡電流抑制システム１によれば、切替スイッチ１１ｂが閉塞している状態において、Ｉｏｒが所定時間継続して第１閾値を超えていると判断した場合、切替スイッチ１１ｂを開放して地絡抑制状態に制御し、その後、地絡が発生している相を特定し、切替スイッチ１１ｂが閉塞されている状態を想定して、想定Ｉｏｒが所定時間継続して第２閾値を下まわっていると判断した場合、切替スイッチ１１ｂを閉塞して地絡抑制状態を解除するので、Ｉｏｒが所定時間継続して第１閾値を超えた場合に、切替スイッチ１１ｂを開放して抑制抵抗１１ａによりＢ種接地線を流れる電流を抑制し、その後、想定Ｉｏｒが所定時間継続して第２閾値を下まわった場合に、切替スイッチ１１ｂを閉塞して通常状態に素早く戻すことができる。
【００４９】
よって、本開示のＩｏｒ地絡点電流検出ソフト組込型地絡電流抑制システム１は、絶縁監視用の信号として商用周波数とは異なる特定周波数を注入する構成ではないため、ＶＶＶＦインバータ制御により発生する周波数や電路の対地静電容量が増加することにより発生する低次高調波に影響されずにＩｏｒを検出することができる。
【００５０】
また、Ｉｏｒ地絡点電流検出ソフト組込型地絡電流抑制システム１では、想定Ｉｏｒが所定時間継続して第２閾値を下まわっていると判断した場合、切替スイッチ１１ｂを閉塞して地絡抑制状態を解除して、通常状態に戻すため、保守管理を行っている業者に対してアラームが通知され続けることがなく、無駄な出動を低減させることができ、効率的な保守管理を行うことができる。
【００５１】
さらに、Ｉｏｒ地絡点電流検出ソフト組込型地絡電流抑制システム１では、非接地相のどちらにＩｏｒが発生しているかを特定することができるので、地絡が発生している相を重点的に検査することができ、効率的な検査を行うことができる。
【００５２】
＜地絡が発生していない場合における制御方法について＞
ここで、地絡が発生していない場合におけるＩｏｒ地絡点電流検出ソフト組込型地絡電流抑制システム１の動作について、図７に示すフローチャートを用いて説明する。なお、切替スイッチ１１ｂは、図１に示すように、閉塞状態になっている。
【００５３】
ステップＳ１において、絶縁監視装置１３は、漏洩電流検出部１２により検出したＩｏと、Ｒ相−Ｔ相間に印加されている電圧（基準電圧）Ｖに基づいて、位相角度（θ）を算出する。
【００５４】
ステップＳ２において、絶縁監視装置１３は、Ｉｏと位相角度（θ）に基づいて、Ｉｏｒを算出する。例えば、絶縁監視装置１３は、（１）式にＩｏと位相角度（θ）を代入して、Ｉｏｒを算出する。
Ｉｏｒ＝Ｉｏ×ｓｉｎθ／ｃｏｓ（π／６）  ・・・（１）
【００５５】
ステップＳ３において、絶縁監視装置１３は、Ｉｏと位相角度（θ）に基づいて、Ｉｏｃを算出する。
【００５６】
また、絶縁監視装置１３は、切替スイッチ１１ｂが閉塞されている状態（通常状態）におけるＩｏと位相角度（θ）とに基づいて、配線浮遊容量（Ｃｘ）を算出する。図８に解放時の等価回路を示す。漏電が生じていない場合には、図８に示すように、Ｃｘのみが変数となるので、計算によってＣｘを求めることができる。なお、配線浮遊容量は、対地静電容量ともいい、Ｃｘは、「Ｃｘ＝Ｃｒ」または「Ｃｘ＝Ｃｔ」である。さらに、絶縁監視装置１３は、通常状態におけるＩｏｒに基づいて、漏電抵抗（Ｒｘ）を算出する。なお、Ｒｘは、「Ｒｘ＝Ｒｒ」または「Ｒｘ＝Ｒｔ」である。
【００５７】
＜地絡が発生している場合における制御方法について＞
つぎに、地絡が発生している場合におけるＩｏｒ地絡点電流検出ソフト組込型地絡電流抑制システム１の動作について、図９に示すフローチャートを用いて説明する。
【００５８】
ステップＳ１１において、絶縁監視装置１３は、正常時のＩｏに基づいてＣｘを求める。正常時とは、切替スイッチ１１ｂが閉塞されている状態（通常状態）をいう。
【００５９】
ステップＳ１２において、絶縁監視装置１３は、ステップＳ２の工程で算出したＩｏｒが所定時間（例えば、６０秒間）継続して第１閾値（５０ｍＡ）を超えているかどうかを判断する。所定時間継続して第１閾値を超えている場合（Ｙｅｓ）には、ステップＳ１３に進み、所定時間継続して第１閾値を超えていない場合（Ｎｏ）には、ステップＳ１１の工程に戻る。
【００６０】
ステップＳ１３において、絶縁監視装置１３は、切替スイッチ１１ｂを開放状態にする。切替スイッチ１１ｂが開放状態になると、図１０に示すように、Ｂ種接地線を流れる電流は、抑制抵抗１１ａにより抑制される。また、切替スイッチ１１ｂが開放状態になり、抑制抵抗１１ａが挿入されると、図１０に示すように、Ｓ相にも配線浮遊容量（Ｃｓ）が発生する。なお、「Ｃｘ＝Ｃｓ」である。
【００６１】
ステップＳ１４において、絶縁監視装置１３は、Ｉｏｃの変化量に基づいて、地絡している相を特定する。具体的には、Ｒｒに流れるＩｏｒ（ｒ）と、Ｒｔに流れるＩｏｒ（ｔ）をＣｘにより算出し、Ｒ相地絡かＴ相地絡かを特定する。
【００６２】
ステップＳ１５において、絶縁監視装置１３は、地絡している相について、切替スイッチ１１ｂが閉塞されている状態を想定して、想定Ｉｏと、想定Ｉｏｒ、想定Ｉｏｃを算出する。なお、想定Ｉｏｒとは、Ｉｏｒ（ｒ）またはＩｏｒ（ｔ）である。また、想定Ｉｏｒは、Ｉｏ、Ｃｘ、Ｒｘ、Ｒ相−Ｔ相間の基準電圧、基準周波数（Ｆ）から算出されるが、地絡している相により用いる関数は異なる。
【００６３】
ステップＳ１６において、絶縁監視装置１３は、想定Ｉｏｒが所定時間（例えば、６０秒間）継続して第２閾値（例えば、２０ｍＡ）を下まわっているかどうかを判断する。想定Ｉｏｒが所定時間継続して第２閾値を下まわっていると判断した場合（Ｙｅｓ）には、ステップＳ１７に進む。想定Ｉｏｒが所定時間継続して第２閾値を下まわっていないと判断した場合（Ｎｏ）には、ステップＳ１５の工程に戻る。
【００６４】
ステップＳ１７において、絶縁監視装置１３は、切替スイッチ１１ｂを閉塞して地絡抑制状態を解除する。
【００６５】
＜第２実施形態＞
つぎに、第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同一の構成要素については、同じ符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００６６】
Ｉｏｒ地絡点電流検出ソフト組込型地絡電流抑制システム２は、Ｉｏｒ地絡点の電流を検出するソフトにより地絡電流を抑制する機能を有しており、図１１に示すように、変圧器２０と、地絡電流抑制部１１と、漏洩電流検出部１２と、絶縁監視装置２１とを備える。図１１には、変圧器２０の二次側が示されている。第２実施形態においては、変圧器２０の二次側は、Ｒ相、Ｎ相、Ｔ相の単相３線結線であり、該単相３線結線の２つの端部に接続される各電線を活線とし、中間点に接続される電線をＢ種接地線である場合を例示して説明する。
【００６７】
＜地絡が発生していない場合における制御方法について＞
ここで、地絡が発生していない場合におけるＩｏｒ地絡点電流検出ソフト組込型地絡電流抑制システム２の動作について、図１２に示すフローチャートを用いて説明する。なお、切替スイッチ１１ｂは、図１１に示すように、閉塞状態になっている。
【００６８】
ステップＳ２１において、絶縁監視装置２１は、漏洩電流検出部１２により検出したＩｏと、Ｒ相−Ｔ相間に印加されている電圧（基準電圧）Ｖに基づいて、位相角度（θ）を算出する。
【００６９】
ステップＳ２２において、絶縁監視装置２１は、Ｉｏと位相角度（θ）に基づいて、Ｉｏｒを算出する。例えば、絶縁監視装置２１は、（２）式にＩｏと位相角度（θ）を代入して、Ｉｏｒを算出する。
Ｉｏｒ＝Ｉｏ×ｃｏｓθ  ・・・（２）
【００７０】
ステップＳ２３において、絶縁監視装置２１は、Ｉｏと位相角度（θ）に基づいて、Ｉｏｃを算出する。
【００７１】
Ｃｘは、「Ｃｘ＝Ｃｒ」または「Ｃｘ＝Ｃｔ」である。さらに、絶縁監視装置１３は、通常状態におけるＩｏｒに基づいて、漏電抵抗（Ｒｘ）を算出する。詳細には、絶縁監視装置１３は、Ｒｘを求めた後に切替スイッチ１１ｂが開放状態したときに一旦求めたＲｘをＲｘ１としてＣｘを求めている。図１３に解法時の等価回路を示す。つまり、絶縁監視装置２１（算出部）は、地絡直後のＲｘ１に基づいて、未知数であるＣｘを求める。なお、図１３では、Ｒ相に地絡が生じた場合を示しており、Ｒｘ１は、「Ｒｘ１＝Ｒｒ」である。また、Ｔ相に地絡が生じた場合には、「Ｒｘ１＝Ｒｔ」である。
【００７２】
＜地絡が発生している場合における制御方法について＞
地絡が発生している場合におけるＩｏｒ地絡点電流検出ソフト組込型地絡電流抑制システム２の動作について、図１４に示すフローチャートを用いて説明する。
【００７３】
ステップＳ３１において、絶縁監視装置２１は、ステップＳ２２の工程で算出したＩｏｒが所定時間（例えば、６０秒間）継続して第１閾値（５０ｍＡ）を超えているかどうかを判断する。所定時間継続して第１閾値を超えている場合（Ｙｅｓ）には、ステップＳ３２に進み、所定時間継続して第１閾値を超えていない場合（Ｎｏ）には、ステップＳ３１の工程を繰り返す。
【００７４】
ステップＳ３２において、絶縁監視装置２１は、切替スイッチ１１ｂを開放状態にする。切替スイッチ１１ｂが開放状態になると、図１５に示すように、Ｂ種接地線を流れる電流が抑制抵抗１１ａに流れるようになる。また、切替スイッチ１１ｂが開放状態になり、抑制抵抗１１ａが挿入されると、図１５に示すように、Ｎ相にも配線浮遊容量（Ｃｎ）が発生する。なお、「Ｃｘ＝Ｃｎ」である。
【００７５】
ステップＳ３３において、絶縁監視装置２１は、Ｉｏｃの変化量に基づいて、地絡している相を特定する。具体的には、Ｒｒに流れるＩｏｒ（ｒ）と、Ｒｔに流れるＩｏｒ（ｔ）を算出し、Ｒ相地絡かＴ相地絡かを特定する。
【００７６】
ステップＳ３４において、絶縁監視装置２１は、所定の演算によりＲｘ１を算出する。例えば、Ｒ相に地絡が発生している場合には、「Ｖｒ／Ｉｏｒ」によりＲｘ１を算出し、Ｔ相に地絡が発生している場合には、「Ｖｔ／Ｉｏｒ」によりＲｘ１を算出する。
【００７７】
ステップＳ３５において、絶縁監視装置２１は、ステップＳ３４の工程により算出したＲｘ１に基づいて、Ｃｘを算出する。上述したように、図１３は、Ｃｘを算出するための等価回路である。図１３では、Ｒ相に地絡が発生した場合を示している。また、図１３では、「Ｃｘ＝Ｃｎ＝Ｃｒ＝Ｃｔ」である。
【００７８】
ステップＳ３６において、絶縁監視装置２１は、地絡している相について、切替スイッチ１１ｂが閉塞されている状態を想定して、ステップＳ３５により算出したＣｘに基づいて、想定Ｉｏと、想定Ｉｏｒ、想定Ｉｏｃを算出する。本工程では、ステップＳ３５の工程によりＣｘが算出されている前提でＲｘを再計算している。これは、時間の経過によりＲｘが変化するので、変化後のＲｘをＲｘ２として想定Ｉｏｒを算出している。図１６に解法時の等価回路を示す。未知数であるＲｘ２は、既知であるＣｘに基づいて算出することができる。なお、想定Ｉｏｒとは、Ｉｏｒ（ｒ）またはＩｏｒ（ｔ）である。また、想定Ｉｏｒは、Ｉｏ、Ｃｘ、Ｒｘ、Ｒ相−Ｔ相間の基準電圧、基準周波数（Ｆ）から算出されるが、地絡している相により用いる関数は異なる。
【００７９】
ステップＳ３７において、絶縁監視装置２１は、想定Ｉｏｒが所定時間（例えば、６０秒間）継続して第２閾値（例えば、２０ｍＡ）を下まわっているかどうかを判断する。想定Ｉｏｒが所定時間継続して第２閾値を下まわっていると判断した場合（Ｙｅｓ）には、ステップＳ３８に進む。想定Ｉｏｒが所定時間継続して第２閾値を下まわっていないと判断した場合（Ｎｏ）には、ステップＳ３６の工程に戻る。
【００８０】
ステップＳ３８において、絶縁監視装置２１は、切替スイッチ１１ｂを閉塞して地絡抑制状態を解除する。
【００８１】
よって、本開示のＩｏｒ地絡点電流検出ソフト組込型地絡電流抑制システム２によれば、切替スイッチ１１ｂが閉塞している状態において、Ｉｏｒが所定時間継続して第１閾値を超えていると判断した場合、切替スイッチ１１ｂを開放して地絡抑制状態に制御し、その後、切替スイッチ１１ｂが閉塞されている状態を想定して、想定Ｉｏｒが所定時間継続して第２閾値を下まわっていると判断した場合、切替スイッチ１１ｂを閉塞して地絡抑制状態を解除するので、Ｉｏｒが所定時間継続して第１閾値を超えた場合に、切替スイッチ１１ｂを開放して抑制抵抗１１ａによりＢ種接地線を流れる電流を抑制し、その後、想定Ｉｏｒが所定時間継続して第２閾値を下まわった場合に、切替スイッチ１１ｂを閉塞して通常状態に素早く戻すことができる。
【００８２】
よって、本開示のＩｏｒ地絡点電流検出ソフト組込型地絡電流抑制システム２は、絶縁監視用の信号として商用周波数とは異なる特定周波数を注入する構成ではないため、ＶＶＶＦインバータ制御により発生する周波数や電路の対地静電容量が増加することにより発生する低次高調波に影響されずにＩｏｒを検出することができる。
【００８３】
また、Ｉｏｒ地絡点電流検出ソフト組込型地絡電流抑制システム２では、想定Ｉｏｒが所定時間継続して第２閾値を下まわっていると判断した場合、切替スイッチ１１ｂを閉塞して地絡抑制状態を解除して、通常状態に戻すため、保守管理を行っている業者に対してアラームが通知され続けることがなく、無駄な出動を低減させることができ、効率的な保守管理を行うことができる。
【００８４】
さらに、Ｉｏｒ地絡点電流検出ソフト組込型地絡電流抑制システム２では、非接地相のどちらにＩｏｒが発生しているかを特定することができるので、地絡が発生している相を重点的に検査することができ、効率的な検査を行うことができる。
【００８５】
＜他の実施形態＞
また、Ｉｏｒ地絡点電流検出ソフト組込型地絡電流抑制システム１，２は、Ｉｏｒが所定時間継続して第１閾値を超えていると判断し、切替スイッチ１１ｂを開放して地絡抑制状態に制御し、その後、想定Ｉｏｒが所定時間継続して第２閾値を下まわっていると判断し、切替スイッチ１１ｂを閉塞して地絡抑制状態を解除したことを記録部に記録する構成でもよい。
【００８６】
当該構成によれば、特に営業時間外の深夜や休日などにおいて、Ｉｏｒが所定時間継続して第１閾値を超え、その後、想定Ｉｏｒが所定時間継続して第２閾値を下まわったことが記録された場合には、翌日の営業時間などにおいて、担当者が電線路や負荷などの調査に役立てることができる。
【符号の説明】
【００８７】
１，２  Ｉｏｒ地絡点電流検出ソフト組込型地絡電流抑制システム、１０，２０  変圧器、１１  地絡電流抑制部、１１ａ  抑制抵抗、１１ｂ  切替スイッチ、１１ｃ  保護回路、１２  漏洩電流検出部、１３，２１  絶縁監視装置、１４  算出部、１５  制御部、１６  監視部、１７  地絡特定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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