(57)【要約】【課題】より軽量化されて作業者が扱い易いライナープレートを得ることを目的とする。【解決手段】ライナープレートは、波付け加工された鋼板で形成されたライナープレートであって、鋼板の厚みｔ［ｍｍ］は、０＜ｔ＜２．７を満たす。【選択図】図６
2018193741.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波付け加工された鋼板で形成されたライナープレートであって、
前記鋼板の厚みｔ［ｍｍ］は、０＜ｔ＜２．７を満たすライナープレート。
【請求項２】
安全率の関係式が、前記ライナープレートを組み合わせた土留壁体の軸方向に直交する断面の円相当径Ｄ［ｍｍ］、前記鋼板の弾性係数Ｅ［Ｎ／ｍｍ２］、前記鋼板の断面２次モーメントＩ［ｍｍ４／ｍｍ］を用いて、Ｄ２／ＥＩ＝Ｆ．Ｆ．（Ｆｌｅｘｉｂｉｌｉｔｙ  Ｆａｃｔｏｒ）［ｍｍ／Ｎ］のように定義されたとき、
Ｆ．Ｆ．は、０＜Ｆ．Ｆ．≦０．１１を満たす請求項１に記載のライナープレート。
【請求項３】
安全率の関係式が、波付け加工された鋼板で形成されたライナープレートを組み合わせた土留壁体の軸方向に直交する断面の円相当径Ｄ［ｍｍ］、前記鋼板の弾性係数Ｅ［Ｎ／ｍｍ２］、前記鋼板の断面２次モーメントＩ［ｍｍ４／ｍｍ］を用いて、Ｄ２／（Ｅ×Ｉ）＝Ｆ．Ｆ．（Ｆｌｅｘｉｂｉｌｉｔｙ  Ｆａｃｔｏｒ）［ｍｍ／Ｎ］のように定義され、
前記鋼板の厚みｔ［ｍｍ］が、０＜ｔ＜２．７の変数であり、
Ｆ．Ｆ．（Ｆｌｅｘｉｂｉｌｉｔｙ  Ｆａｃｔｏｒ）［ｍｍ／Ｎ］が、Ｆ．Ｆ．＝０．１１であり、
前記鋼板の弾性係数Ｅ［Ｎ／ｍｍ２］が、Ｅ＝２０５０００であり、
前記鋼板の断面２次モーメントＩ［ｍｍ４／ｍｍ］が、前記鋼板の断面積Ａ［ｍｍ２］、前記鋼板の厚みｔ［ｍｍ］、前記鋼板の単位長さＢ（＝１）［ｍｍ］を用いて、Ｉ＝（Ａ×ｔ２）／（１２×Ｂ）のように定義されたとき、
前記ライナープレートを組み合わせた土留壁体の軸方向に直交する断面の円相当径Ｄ［ｍｍ］は、０＜Ｄ≦（０．１１×２０５０００×（（Ａ×ｔ２）／１２））０．５を満たすライナープレート。
【請求項４】
前記ライナープレートを組み合わせた土留壁体の軸方向に直交する断面は、真円形状である請求項２または３に記載のライナープレート。
【請求項５】
安全率の関係式が、波付け加工された鋼板で形成されたライナープレートを組み合わせた土留壁体の軸方向に直交する断面の円相当径Ｄ［ｍｍ］、前記鋼板の弾性係数Ｅ［Ｎ／ｍｍ２］、前記鋼板の断面２次モーメントＩ［ｍｍ４／ｍｍ］を用いて、Ｄ２／（Ｅ×Ｉ）＝Ｆ．Ｆ．（Ｆｌｅｘｉｂｉｌｉｔｙ  Ｆａｃｔｏｒ）［ｍｍ／Ｎ］のように定義され、
前記鋼板の厚みｔ［ｍｍ］が、０＜ｔ＜２．７の変数であり、
Ｆ．Ｆ．（Ｆｌｅｘｉｂｉｌｉｔｙ  Ｆａｃｔｏｒ）［ｍｍ／Ｎ］が、Ｆ．Ｆ．＝０．１１であり、
前記鋼板の弾性係数Ｅ［Ｎ／ｍｍ２］が、Ｅ＝２０５０００であり、
前記鋼板の断面２次モーメントＩ［ｍｍ４／ｍｍ］が、前記鋼板の断面積Ａ［ｍｍ２］、前記鋼板の厚みｔ［ｍｍ］、前記鋼板の単位長さＢ（＝１）［ｍｍ］を用いて、Ｉ＝（Ａ×ｔ２）／（１２×Ｂ）のように定義されたとき、
前記ライナープレートを組み合わせた土留壁体の軸方向に直交する断面の円相当径Ｄ［ｍｍ］が、０＜Ｄ≦（０．１１×２０５０００×（（Ａ×ｔ２）／１２））０．５を満たすライナープレートを選定するライナープレートの選定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土中に形成されるたとえば立坑または横坑などの内壁に沿った土留壁体に用いられるライナープレートおよびその選定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ライナープレートは、薄肉鋼板に波付け加工したものである。ライナープレートは、主に立坑の土留壁体として用いられてきた。ライナープレートの部材は、軽量である。このため、ライナープレートは、人力によって施工できる。そのことから、ライナープレートは、山間部あるいは重機が使用できない現場での工事に使われていた。
【０００３】
ライナープレートは、ＪＩＳＧ３１０１「一般構造用圧延鋼材」に規定されるＳＳ３３０材を使用している。ライナープレート同士の連結は、通常、ボルトにより締結される。ライナープレートのボルト締結部のピッチは、円周方向で１５７ｍｍなどに設定される。  
【０００４】
ライナープレートのみで外力に抵抗できない場合には、ライナープレートの鋼板の板厚を増加させる施工が行われる。または、ライナープレート同士の間に補強リングというＨ鋼を挟み込み、ライナープレートを組み合わせた土留壁体の剛性を高める施工が行われる（たとえば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−６５４００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ライナープレートは、人力によって施工できる。よって、ライナープレートは、作業者が扱い易いようにより軽量化が望まれていた。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためのものであり、より軽量化されて作業者が扱い易いライナープレートおよびその選定方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のライナープレートは、波付け加工された鋼板で形成されたライナープレートであって、前記鋼板の厚みｔ［ｍｍ］は、０＜ｔ＜２．７を満たすものである。
【０００９】
本発明のライナープレートの選定方法は、安全率の関係式が、波付け加工された鋼板で形成されたライナープレートを組み合わせた土留壁体の軸方向に直交する断面の円相当径Ｄ［ｍｍ］、前記鋼板の弾性係数Ｅ［Ｎ／ｍｍ２］、前記鋼板の断面２次モーメントＩ［ｍｍ４／ｍｍ］を用いて、Ｄ２／（Ｅ×Ｉ）＝Ｆ．Ｆ．（Ｆｌｅｘｉｂｉｌｉｔｙ  Ｆａｃｔｏｒ）［ｍｍ／Ｎ］のように定義され、前記鋼板の厚みｔ［ｍｍ］が、０＜ｔ＜２．７の変数であり、Ｆ．Ｆ．（Ｆｌｅｘｉｂｉｌｉｔｙ  Ｆａｃｔｏｒ）［ｍｍ／Ｎ］が、Ｆ．Ｆ．＝０．１１であり、前記鋼板の弾性係数Ｅ［Ｎ／ｍｍ２］が、Ｅ＝２０５０００であり、前記鋼板の断面２次モーメントＩ［ｍｍ４／ｍｍ］が、前記鋼板の断面積Ａ［ｍｍ２］、前記鋼板の厚みｔ［ｍｍ］、前記鋼板の単位長さＢ（＝１）［ｍｍ］を用いて、Ｉ＝（Ａ×ｔ２）／（１２×Ｂ）のように定義されたとき、前記ライナープレートを組み合わせた土留壁体の軸方向に直交する断面の円相当径Ｄ［ｍｍ］が、０＜Ｄ≦（０．１１×２０５０００×（（Ａ×ｔ２）／１２））０．５を満たすライナープレートを選定するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るライナープレートおよびその選定方法によれば、鋼板の厚みｔ［ｍｍ］は、０＜ｔ＜２．７を満たす。そのため、ライナープレートは、従来品よりも厚みが薄くできる。したがって、ライナープレートは、より軽量化されて作業者が扱い易い。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１に係るライナープレートを組み合わせた土留壁体を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係るライナープレートを示す正面図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係るライナープレートを示す図２のＡ−Ａ矢視図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係るライナープレートを示す上面図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係るコルゲートパイプにおける施工中の断面剛性の検討方法を示す説明図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係るＦ．Ｆ．適用の簡素化モデルを示す説明図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る簡素化モデルでの変形量を示すグラフ図である。
【図８Ａ】本発明の実施の形態１に係る簡素化モデルによるＦ．Ｆ．算出を板厚ｔ［ｍｍ］＝２．７の場合で示す表図である。
【図８Ｂ】本発明の実施の形態１に係る簡素化モデルによるＦ．Ｆ．算出を板厚ｔ［ｍｍ］＝２．０の場合で示す表図である。
【図９】本発明の実施の形態１に係るＦ．Ｆ．＝０．１１を用いた円相当径Ｄ［ｍｍ］の算出過程の一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態１に係るＦ．Ｆ．＝０．１１を用いた円相当径Ｄ［ｍｍ］の算出結果を示す表図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明に係る波型鋼板製水路部材の実施の形態について説明する。なお、図面の形態は一例であり、本発明を限定するものではない。また、各図において同一の符号を付したものは、同一のまたはこれに相当するものであり、これは明細書の全文において共通している。さらに、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。
【００１３】
実施の形態１．
＜ライナープレートを組み合わせた土留壁体＞
図１は、本発明の実施の形態１に係るライナープレート１を組み合わせた土留壁体１００を示す斜視図である。図１に示すように、土留壁体１００は、円弧状に湾曲した複数のライナープレート１を環状に連結している。土留壁体１００は、この環状に組み合わされたライナープレート１を上下方向に連続的に連結している。土留壁体１００は、上下方向に延びる円筒形状である。ライナープレート１を組み合わせた土留壁体１００の上下方向に平行な軸方向に直交する断面は、真円形状である。
【００１４】
立坑は、土留壁体１００の外周径程度の穴を掘削し、穴の内側にライナープレート１を環状に組み合わせている。立坑は、このライナープレート１を環状に組み合わせる作業と、掘削と、を穴底部方向に繰り返し、所定の深さに構築される。
【００１５】
このような立坑には、地山側から土圧がかかっている。このため、立坑の深度によっては土圧が大きくなる。それに対し、ライナープレート１だけでは強度が足りない場合がある。この場合には、環状に組み合わせたライナープレート１の間に補強のための補強リング２が間隔を空けて入れられている。土圧は立坑の深いところ程大きくなるので、立坑の深いところには、補強リング２が多く入れられる。
【００１６】
なお、ここでは、ライナープレート１を組み合わせた土留壁体１００は、軸方向に直交する断面は、真円形状であるものを例に挙げて説明する。しかし、これに限られない。たとえば、ライナープレートを組み合わせた土留壁体は、小判形、矩形、馬蹄形などの形状であっても良い。
【００１７】
＜ライナープレート１の構成＞
図２は、本発明の実施の形態１に係るライナープレート１を示す正面図である。図３は、本発明の実施の形態１に係るライナープレート１を示す図２のＡ−Ａ矢視図である。図４は、本発明の実施の形態１に係るライナープレート１を示す上面図である。
【００１８】
図２〜図４に示すように、ライナープレート１は、波付け加工された鋼板３（波付鋼板）を有している。鋼板３は、円弧状に湾曲した矩形形状である。ライナープレート１は、鋼板３の４辺のうち円弧状に湾曲した周方向の上下端部となる２辺に設けられた一対の周方向フランジ部４、５を有している。ライナープレート１は、鋼板３の４辺のうち構築される土留壁体１００の上下方向に平行な軸方向の直線状の左右端部となる２辺に設けられた一対の軸方向フランジ部６、７を有している。
【００１９】
周方向フランジ部４、５と軸方向フランジ部６、７とには、所定間隔を空けて複数の連結孔８がそれぞれ設けられている。連結孔８は、隣接するライナープレート１同士をボルトおよびナットにて締結して連結するためにボルトが挿通される。
【００２０】
また、ライナープレート１は、波付け加工された鋼板３で形成されたライナープレート１であって、鋼板３の厚みｔ［ｍｍ］は、０＜ｔ＜２．７を満たす。
【００２１】
＜ライナープレート１の最低厚みの検討＞
（１）コルゲートパイプにおける施工中の断面剛性の検討
従来、ライナープレートは、鋼板の最低厚みｔ［ｍｍ］は、２．７とされていた。これは、構築する土留壁体の安全を考慮したものである。しかし、ライナープレートは、作業者が扱い易いようにより軽量化が望まれている。そこで、発明者らは、ライナープレートと同様な波付け加工された鋼板を用いるコルゲートパイプの施工時から決定される板厚検討方法をライナープレートに適用し、ライナープレートの最低厚みが薄肉化できないか検討した。
【００２２】
図５は、本発明の実施の形態１に係るコルゲートパイプにおける施工中の断面剛性の検討方法を示す説明図である。なお、図５は、「コルゲートメタルカルバート・マニュアル、第３回改訂版（Ｐ１４６−Ｐ１４７）、社団法人地盤工学会出版」からの抜粋である。図５に示すように、軸方向に直交する断面が真円形状であるコルゲートパイプは、外側から任意の分布形状の荷重が作用した場合に、たわみ△Ｄが、△Ｄ＝α×（Ｄ３／（Ｅ×Ｉ））×Ｗ
で表される。
【００２３】
ここで、αは、荷重の分布形状によって定まる定数である。Ｅは、鋼の弾性係数［Ｎ／ｍｍ２］である。Ｉは、断面２次モーメント［ｍｍ４／ｍｍ］である。
【００２４】
よって、コルゲートパイプの直径に対するたわみ量の比△Ｄ／Ｄが、
△Ｄ／Ｄ＝α×（Ｄ２／（Ｅ×Ｉ））×Ｗ＝α×Ｆ．Ｆ．×Ｗ
で表される。
【００２５】
ここで、Ｄ２／（Ｅ×Ｉ）を置き換えたＦ．Ｆ．は、Ｆｌｅｘｉｂｉｌｉｔｙ  Ｆａｃｔｏｒ（安全率）と名付けられる。そして、Ｆ．Ｆ．は、長年の経験と施工性試験の結果から、図５に示す（表−９．１４）を最大値としている。また、（表−９．１４）から、２形コルゲートパイプは、Ｆ．Ｆ．［ｍｍ／Ｎ］＝０．１１と定められている。
【００２６】
一方、土留壁体に組み合わせられるライナープレートにおける波付け加工の波深さが２形コルゲートパイプの波深さに近いものである。そこで、発明者らは、２形コルゲートパイプのＦ．Ｆ．［ｍｍ／Ｎ］＝０．１１をライナープレートによって構築される土留壁体に適用することを検討した。
【００２７】
（２）Ｆ．Ｆ．の適用
図６は、本発明の実施の形態１に係るＦ．Ｆ．適用の簡素化モデルを示す説明図である。図６に示すように、コルゲートパイプの施工中の断面剛性検討におけるＦ．Ｆ．をライナープレート１によって構築される土留壁体１００に適用するにあたり、断面が真円形状のものから単純梁に簡素化を図った簡素化モデルで検討を行う。図６では、コルゲートパイプの直径Ｄを梁スパンＬに簡素化する。円形撓み△Ｄを梁撓みｙに簡素化する。
【００２８】
断面が真円形状である場合には、軸方向力と曲げ剛性によって真円形状を保持しようとする。一方、断面が単純梁である場合には、曲げ剛性のみで形状を保持しようとする。このため、後者は、前者よりも強度が低く、変形量が大きくなると推測できる。これにより、単純梁で検討を行うことにより、安全率が真円形状のものよりも高く検討できる。また、ライナープレート１によって構築される土留壁体１００には、断面が真円形状であるもの以外に、小判形、矩形、馬蹄形などの形状も存在するため、これらの安全率も同じように含めて検討できる。
【００２９】
（３）簡素化モデルでの変形量
図７は、本発明の実施の形態１に係る簡素化モデルでの変形量を示すグラフ図である。図７に示すように、ライナープレート１の鋼板３の厚みｔ［ｍｍ］を従来の２．７とした場合と、従来の２．７よりも厚みが薄肉化された２．０とした場合と、の曲げ実験を行った。
【００３０】
実験結果は、ライナープレート１の鋼板３の厚みｔ［ｍｍ］を従来の２．７とした場合には、限界荷重［ｔｆ］が６．５となる。この値は、設計降伏荷重［ｔｆ］＝３．２よりも２．０倍高く、設計降伏荷重に対して十分な強度があることを証明している。
【００３１】
また、ライナープレート１の鋼板３の厚みｔ［ｍｍ］を２．０とした場合には、限界荷重［ｔｆ］が３．５となる。この値は、設計降伏荷重［ｔｆ］＝２．３よりも１．５倍高く、設計降伏荷重に対して十分な強度があることを証明している。
【００３２】
以上の実験結果から、実際の限界荷重として現れる変位量が設計降伏荷重である理論値よりも大きくなることが明らかとなった。これにより、実際の変位量よりも小さい理論値である設計降伏荷重を適用して簡素化モデルでの安全性の確認ができる。
【００３３】
（４）簡素化モデルによるＦ．Ｆ．算出
図８Ａは、本発明の実施の形態１に係る簡素化モデルによるＦ．Ｆ．算出を板厚ｔ［ｍｍ］＝２．７の場合で示す表図である。ライナープレート１の鋼板３の厚みｔ［ｍｍ］を従来の２．７とした場合には、図８ＡのＰｍａｘである設計降伏荷重［ｔｆ］＝３．２を設計降伏荷重［ｋＮ］＝３１．５と単位の置き換えをする。そして、図５の式（９．７５）をＦ．Ｆ．［ｍｍ／Ｎ］について図８ＡのＰｍａｘで展開する。この場合には、降伏点応力度δａ［Ｎ／ｍｍ２］＝２０５と単純梁理論により算出される。これにより、Ｆ．Ｆ．［ｍｍ／Ｎ］は、Ｆ．Ｆ．＝（△Ｄ／Ｄ）×（１／Ｗ）に簡素化モデルによる数値を代入し、Ｆ．Ｆ．＝４．００のように算出する。
【００３４】
図８Ｂは、本発明の実施の形態１に係る簡素化モデルによるＦ．Ｆ．算出を板厚ｔ［ｍｍ］＝２．０の場合で示す表図である。ライナープレート１の鋼板３の厚みｔ［ｍｍ］を２．０とした場合には、図８ＢのＰｍａｘである設計降伏荷重［ｔｆ］＝２．３を設計降伏荷重［ｋＮ］＝２３．３と単位の置き換えをする。そして、図５の式（９．７５）をＦ．Ｆ．［ｍｍ／Ｎ］について図８ＢのＰｍａｘで展開する。この場合には、降伏点応力度δａ［Ｎ／ｍｍ２］＝２０５と単純梁理論により算出される。これにより、Ｆ．Ｆ．［ｍｍ／Ｎ］は、Ｆ．Ｆ．＝（△Ｄ／Ｄ）×（１／Ｗ）に簡素化モデルによる数値を代入し、Ｆ．Ｆ．＝３．６０５ように算出する。
【００３５】
算出結果は、ライナープレート１の鋼板３の厚みｔ［ｍｍ］を従来の２．７とした場合には、上記のようにＦ．Ｆ．［ｍｍ／Ｎ］＝４．０００となる。これは、Ｆ．Ｆ．［ｍｍ／Ｎ］＝４．０００≧０．１１ということを証明する。
【００３６】
また、ライナープレート１の鋼板３の厚みｔ［ｍｍ］を２．０とした場合には、上記のようにＦ．Ｆ．［ｍｍ／Ｎ］＝３．６０５となる。これは、Ｆ．Ｆ．［ｍｍ／Ｎ］＝３．６０５≧０．１１ということを証明する。
【００３７】
このように、ライナープレート１のＦ．Ｆ．［ｍｍ／Ｎ］は、簡素化モデルで厚みの薄肉化を図っても２形コルゲートパイプのＦ．Ｆ．［ｍｍ／Ｎ］＝０．１１以上と大幅に大きくなる。そのため、２形コルゲートパイプのＦ．Ｆ．［ｍｍ／Ｎ］＝０．１１で安全性を確認すると、十分な安全側の設計となる。
【００３８】
図９は、本発明の実施の形態１に係るＦ．Ｆ．＝０．１１を用いた円相当径Ｄ［ｍｍ］の算出過程の一例を示す図である。ライナープレート１を組み合わせた土留壁体１００の軸方向に直交する断面の円相当径Ｄ［ｍｍ］、鋼板３の弾性係数Ｅ［Ｎ／ｍｍ２］、鋼板３の断面２次モーメントＩ［ｍｍ４／ｍｍ］を用いて、Ｄ２／（Ｅ×Ｉ）＝Ｆ．Ｆ．（Ｆｌｅｘｉｂｉｌｉｔｙ  Ｆａｃｔｏｒ）［ｍｍ／Ｎ］のように定義する。ライナープレート１の鋼板３の厚みｔ［ｍｍ］を２．０とし、Ｄ［ｍ］＝４．５とした場合を一例とする。Ｄ［ｍ］＝４．５は、この算出過程でＤ［ｍｍ］＝４５０に変換される。このとき、図９に示すように、Ｆ．Ｆ．［ｍｍ／Ｎ］＝０．０９２と算出される。
【００３９】
この結果、２形コルゲートパイプのＦ．Ｆ．［ｍｍ／Ｎ］＝０．１１を用いれば、ライナープレート１の鋼板３の厚みｔ［ｍｍ］が０＜ｔ＜２．７の間で施工時の安全を確保して設定できることが明らかとなった。
【００４０】
すなわち、ライナープレート１は、安全率の関係式が、ライナープレート１を組み合わせた土留壁体１００の軸方向に直交する断面の円相当径Ｄ［ｍｍ］、鋼板３の弾性係数Ｅ［Ｎ／ｍｍ２］、鋼板３の断面２次モーメントＩ［ｍｍ４／ｍｍ］を用いて、Ｄ２／（Ｅ×Ｉ）＝Ｆ．Ｆ．（Ｆｌｅｘｉｂｉｌｉｔｙ  Ｆａｃｔｏｒ）［ｍｍ／Ｎ］のように定義されたとき、Ｆ．Ｆ．は、０＜Ｆ．Ｆ．≦０．１１を満たす。
【００４１】
＜ライナープレート１の選定方法＞
上記のように、２形コルゲートパイプのＦ．Ｆ．＝０．１１を用いて、ライナープレート１の鋼板３の厚みｔ［ｍｍ］が０＜ｔ＜２．７の間で設定されても、土留壁体１００の施工時の安全が確保できる土留壁体１００の軸方向に直交する断面の円相当径Ｄ［ｍｍ］が選定できる。
【００４２】
図１０は、本発明の実施の形態１に係るＦ．Ｆ．＝０．１１を用いた円相当径Ｄ［ｍｍ］の算出結果を示す表図である。図１０に示すように、ライナープレート１の鋼板３の厚みｔ［ｍｍ］が０＜ｔ＜２．７の間で設定されても、図１０に図示した黒太線領域のように土留壁体１００の施工時の安全が確保できる土留壁体１００の軸方向に直交する断面の円相当径Ｄ［ｍｍ］が存在する。
【００４３】
したがって、ライナープレート１の選定方法は、安全率の関係式が、波付け加工された鋼板３で形成されたライナープレート１を組み合わせた土留壁体１００の軸方向に直交する断面の円相当径Ｄ［ｍｍ］、鋼板３の弾性係数Ｅ［Ｎ／ｍｍ２］、鋼板３の断面２次モーメントＩ［ｍｍ４／ｍｍ］を用いて、Ｄ２／（Ｅ×Ｉ）＝Ｆ．Ｆ．（Ｆｌｅｘｉｂｉｌｉｔｙ  Ｆａｃｔｏｒ）［ｍｍ／Ｎ］のように定義される。ライナープレート１の選定方法は、鋼板３の厚みｔ［ｍｍ］が、０＜ｔ＜２．７の変数である。ライナープレート１の選定方法は、Ｆ．Ｆ．（Ｆｌｅｘｉｂｉｌｉｔｙ  Ｆａｃｔｏｒ）［ｍｍ／Ｎ］が、Ｆ．Ｆ．＝０．１１である。ライナープレート１の選定方法は、鋼板３の弾性係数Ｅ［Ｎ／ｍｍ２］が、Ｅ＝２０５０００である。ライナープレート１の選定方法は、鋼板３の断面２次モーメントＩ［ｍｍ４／ｍｍ］が、鋼板３の断面積Ａ［ｍｍ２］、鋼板３の厚みｔ［ｍｍ］、鋼板３の単位長さＢ（＝１）［ｍｍ］を用いて、Ｉ＝（Ａ×ｔ２）／（１２×Ｂ）のように定義される。このとき、ライナープレート１を組み合わせた土留壁体１００の軸方向に直交する断面の円相当径Ｄ［ｍｍ］が、０＜Ｄ≦（０．１１×２０５０００×（（Ａ×ｔ２）／１２））０．５を満たすライナープレート１を選定する。
【００４４】
また、ライナープレート１は、安全率の関係式が、波付け加工された鋼板３で形成されたライナープレート１を組み合わせた土留壁体１００の軸方向に直交する断面の円相当径Ｄ［ｍｍ］、鋼板３の弾性係数Ｅ［Ｎ／ｍｍ２］、鋼板３の断面２次モーメントＩ［ｍｍ４／ｍｍ］を用いて、Ｄ２／（Ｅ×Ｉ）＝Ｆ．Ｆ．（Ｆｌｅｘｉｂｉｌｉｔｙ  Ｆａｃｔｏｒ）［ｍｍ／Ｎ］のように定義される。ライナープレート１は、鋼板３の厚みｔ［ｍｍ］が、０＜ｔ＜２．７の変数である。ライナープレート１は、Ｆ．Ｆ．（Ｆｌｅｘｉｂｉｌｉｔｙ  Ｆａｃｔｏｒ）［ｍｍ／Ｎ］が、Ｆ．Ｆ．＝０．１１である。ライナープレート１は、鋼板３の弾性係数Ｅ［Ｎ／ｍｍ２］が、Ｅ＝２０５０００である。ライナープレート１は、鋼板３の断面２次モーメントＩ［ｍｍ４／ｍｍ］が、鋼板３の断面積Ａ［ｍｍ２］、鋼板３の厚みｔ［ｍｍ］、鋼板３の単位長さＢ（＝１）［ｍｍ］を用いて、Ｉ＝（Ａ×ｔ２）／（１２×Ｂ）のように定義される。このとき、ライナープレート１を組み合わせた土留壁体１００の軸方向に直交する断面の円相当径Ｄ［ｍｍ］は、０＜Ｄ≦（０．１１×２０５０００×（（Ａ×ｔ２）／１２））０．５を満たす。
【００４５】
＜実施の形態１の効果＞
実施の形態１によれば、ライナープレート１は、波付け加工された鋼板３で形成されたライナープレート１であって、鋼板３の厚みｔ［ｍｍ］は、０＜ｔ＜２．７を満たす。
【００４６】
この構成によれば、従来品では、鋼板の厚みｔ［ｍｍ］は、ｔ≧２．７を満たすように規定されていた。それに対し、実施の形態１のライナープレート１の鋼板３の厚みｔ［ｍｍ］は、０＜ｔ＜２．７を満たす。そのため、ライナープレート１は、従来品よりも厚みが薄くできる。したがって、ライナープレート１は、より軽量化されて作業者が扱い易い。
【００４７】
実施の形態１によれば、ライナープレート１は、安全率の関係式が、ライナープレート１を組み合わせた土留壁体１００の軸方向に直交する断面の円相当径Ｄ［ｍｍ］、鋼板３の弾性係数Ｅ［Ｎ／ｍｍ２］、鋼板３の断面２次モーメントＩ［ｍｍ４／ｍｍ］を用いて、Ｄ２／（Ｅ×Ｉ）＝Ｆ．Ｆ．（Ｆｌｅｘｉｂｉｌｉｔｙ  Ｆａｃｔｏｒ）［ｍｍ／Ｎ］のように定義されたとき、Ｆ．Ｆ．は、０＜Ｆ．Ｆ．≦０．１１を満たす。
【００４８】
この構成によれば、ライナープレート１の鋼板３の厚みｔ［ｍｍ］が０＜ｔ＜２．７を満たすときにＦ．Ｆ．［ｍｍ／Ｎ］は、０＜Ｆ．Ｆ．≦０．１１を満たす。そのため、ライナープレート１を組み合わせた土留壁体１００における施工中の断面剛性の安全性が高い。したがって、ライナープレート１は、より軽量化されて作業者が扱い易いように鋼板３の厚みが薄くなっても、施工時の安全が確保できる。
【００４９】
実施の形態１によれば、ライナープレート１は、安全率の関係式が、波付け加工された鋼板３で形成されたライナープレート１を組み合わせた土留壁体１００の軸方向に直交する断面の円相当径Ｄ［ｍｍ］、鋼板３の弾性係数Ｅ［Ｎ／ｍｍ２］、鋼板３の断面２次モーメントＩ［ｍｍ４／ｍｍ］を用いて、Ｄ２／（Ｅ×Ｉ）＝Ｆ．Ｆ．（Ｆｌｅｘｉｂｉｌｉｔｙ  Ｆａｃｔｏｒ）［ｍｍ／Ｎ］のように定義される。ライナープレート１は、鋼板３の厚みｔ［ｍｍ］が、０＜ｔ＜２．７の変数である。ライナープレート１は、Ｆ．Ｆ．（Ｆｌｅｘｉｂｉｌｉｔｙ  Ｆａｃｔｏｒ）［ｍｍ／Ｎ］が、Ｆ．Ｆ．＝０．１１である。ライナープレート１は、鋼板３の弾性係数Ｅ［Ｎ／ｍｍ２］が、Ｅ＝２０５０００である。ライナープレート１は、鋼板３の断面２次モーメントＩ［ｍｍ４／ｍｍ］が、鋼板３の断面積Ａ［ｍｍ２］、鋼板３の厚みｔ［ｍｍ］、鋼板３の単位長さＢ（＝１）［ｍｍ］を用いて、Ｉ＝（Ａ×ｔ２）／（１２×Ｂ）のように定義される。このとき、ライナープレート１を組み合わせた土留壁体１００の軸方向に直交する断面の円相当径Ｄ［ｍｍ］は、０＜Ｄ≦（０．１１×２０５０００×（（Ａ×ｔ２）／１２））０．５を満たす。
【００５０】
この構成によれば、Ｆ．Ｆ．［ｍｍ／Ｎ］がＦ．Ｆ．＝０．１１であるときのライナープレート１を組み合わせた土留壁体１００の軸方向に直交する断面の円相当径Ｄ［ｍｍ］は、０＜Ｄ≦（０．１１×２０５０００×（（Ａ×ｔ２）／１２））０．５を満たす。このため、ライナープレート１の鋼板３の厚みｔ［ｍｍ］が０＜ｔ＜２．７の間で設定されても、ライナープレート１を組み合わせた土留壁体１００の施工時の安全が確保できる。
【００５１】
実施の形態１によれば、ライナープレート１を組み合わせた土留壁体１００の軸方向に直交する断面は、真円形状である。
【００５２】
この構成によれば、Ｆ．Ｆ．は、真円形状の断面の２形コルゲートパイプに用いられた時の安全性に基づく値である。そのため、断面が同じ真円形状である土留壁体１００を構成するライナープレート１は、施工時の安全がより確保できる。
【００５３】
実施の形態１によれば、ライナープレート１の選定方法は、安全率の関係式が、波付け加工された鋼板３で形成されたライナープレート１を組み合わせた土留壁体１００の軸方向に直交する断面の円相当径Ｄ［ｍｍ］、鋼板３の弾性係数Ｅ［Ｎ／ｍｍ２］、鋼板３の断面２次モーメントＩ［ｍｍ４／ｍｍ］を用いて、Ｄ２／（Ｅ×Ｉ）＝Ｆ．Ｆ．（Ｆｌｅｘｉｂｉｌｉｔｙ  Ｆａｃｔｏｒ）［ｍｍ／Ｎ］のように定義される。ライナープレート１の選定方法は、鋼板３の厚みｔ［ｍｍ］が、０＜ｔ＜２．７の変数である。ライナープレート１の選定方法は、Ｆ．Ｆ．（Ｆｌｅｘｉｂｉｌｉｔｙ  Ｆａｃｔｏｒ）［ｍｍ／Ｎ］が、Ｆ．Ｆ．＝０．１１である。ライナープレート１の選定方法は、鋼板３の弾性係数Ｅ［Ｎ／ｍｍ２］が、Ｅ＝２０５０００である。ライナープレート１の選定方法は、鋼板３の断面２次モーメントＩ［ｍｍ４／ｍｍ］が、鋼板３の断面積Ａ［ｍｍ２］、鋼板３の厚みｔ［ｍｍ］、鋼板３の単位長さＢ（＝１）［ｍｍ］を用いて、Ｉ＝（Ａ×ｔ２）／（１２×Ｂ）のように定義される。このとき、ライナープレート１を組み合わせた土留壁体１００の軸方向に直交する断面の円相当径Ｄ［ｍｍ］が、０＜Ｄ≦（０．１１×２０５０００×（（Ａ×ｔ２）／１２））０．５を満たすライナープレート１を選定する。
【００５４】
この構成によれば、Ｆ．Ｆ．［ｍｍ／Ｎ］がＦ．Ｆ．＝０．１１であるときのライナープレート１を組み合わせた土留壁体１００の軸方向に直交する断面の円相当径Ｄ［ｍｍ］は、０＜Ｄ≦（０．１１×２０５０００×（（Ａ×ｔ２）／１２））０．５を満たす。このため、ライナープレート１の鋼板３の厚みｔ［ｍｍ］が０＜ｔ＜２．７の間で設定されても、ライナープレート１を組み合わせた土留壁体１００の施工時の安全が確保できる。
【００５５】
なお、今回開示された実施の形態は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５６】
１  ライナープレート、２  補強リング、３  鋼板、４  周方向フランジ部、５  周方向フランジ部、６  軸方向フランジ部、７  軸方向フランジ部、８  連結孔、１００  土留壁体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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