(57)【要約】【課題】昇降ユニットへの負荷を低減するとともに昇降動作時の異音の発生を防止する。【解決手段】什器１は、床面Ｆ上に互いに間隔をあけて配置され、上方に向かって延びて設けられ、上下方向Ｄｖに伸縮可能に構成された一対の昇降ユニット１０、１０と、一対の昇降ユニット１０、１０の上端部にそれぞれ取り付けられ、上端部から上方に向かって延びる一対の支持支柱体２０、２０と、一対の支持支柱体２０、２０間に架設された連結部材３０と、連結部材３０によって支持されたオプション部材４０と、を備える。【選択図】図１
2018007731.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面上に互いに間隔をあけて配置され、上方に向かって延びて設けられ、上下方向に伸縮可能に構成された一対の昇降ユニットと、
前記一対の昇降ユニットの上端部にそれぞれ取り付けられ、前記上端部から上方に向かって延びる一対の支持支柱体と、
前記一対の支持支柱体間に架設された連結部材と、
前記連結部材によって支持されたオプション部材と、
を備える什器。
【請求項２】
請求項１に記載の什器であって、
前記連結部材は、
前記上下方向に互いに間隔をあけて配置され、前記一対の支持支柱体を互いに連結する一対の連結ビームを有する
什器。
【請求項３】
請求項２に記載の什器であって、
前記連結ビームは、前記連結ビームの長手方向に沿って延びる取付け溝を有し、
前記オプション部材は、取付け手段を介して前記取付け溝に取り付けられている
什器。
【請求項４】
請求項３に記載の什器であって、
前記オプション部材は、平板状に形成された天板を含み、
前記天板は、前記取付け溝に取り付けられた支持ブラケットを介して前記連結ビームに支持されている
什器。
【請求項５】
請求項４に記載の什器であって、
前記天板は、前記連結ビームの上面に配置され、
前記取付け溝は、前記連結ビームにおいて前記上面から下方に延びる側面に形成されている
什器。
【請求項６】
請求項５に記載の什器であって、
前記一対の昇降ユニットが並ぶ方向から見た側面視において、前記一対の支持支柱体、前記連結部材、及び前記オプション部材から構成される構造体の重心における荷重方向が、前記昇降ユニットの伸縮部分と重なるように設定されている
什器。
【請求項７】
請求項３から６のいずれか一項に記載の什器であって、
前記連結ビームには、前記一対の昇降ユニットが互いに離間する方向である幅方向において前記連結ビームの寸法よりも短い寸法を有する前記オプション部材が取り付けられている
什器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、什器に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスや公共施設等では、使用者の作業性を向上させるために、使用者の各種作業を補助する補助機能部を備える什器が用いられている。補助機能部としては、例えば、使用者に作業平面を提供するとともに使用者の作業に必要な機器や物品を載せる天板や、作業に必要な物品を収納する棚、パーソナルコンピューター等の電子機器に接続され作業に必要な情報を表示するディスプレイ、作業空間を照らす照明等が挙げられる。このような補助機能部は、使用者の作業内容に応じて必要とされるものが異なるため、オプション部材として必要に応じて取り付け可能に構成されている什器が知られている。例えば、特許文献１には、補助機能部である棚やモニター等をオプション部材として取り付けることが可能な什器が開示されている。
【０００３】
ところで、補助機能部を備える什器において、使用者の姿勢や体格、性別、好み等によって、作業のしやすい補助機能部の高さは個々に異なっている。補助機能部の高さが一定である什器ではこのような実情に対応できないため、補助機能部の高さを上下方向に変更可能な什器が広く用いられている。こうした什器を用いることによって、使用者に対して作業性の良い環境を提供することができ、作業効率を向上させるとともに、使用者の体への負担を低減することができる。
【０００４】
従来、補助機能部の高さを上下に変更するための昇降手段として、ガススプリングを用いる方法やギアを用いる方法等が知られている（例えば、特許文献２および３参照）。これらの手動の昇降手段では、構造が比較的簡単であり、コストを低廉に抑えることができる。しかしながら、力の弱い使用者では、これらの昇降手段を操作しにくい場合があった。
【０００５】
そこで、昇降手段の操作性を良好にするために、昇降手段に電動式駆動ユニットを用いた什器が多く採用されている（例えば、特許文献４〜６参照）。電動式駆動ユニットを用いた什器では、使用者は容易に補助機能部の高さを好適な位置に調整することができる。
【０００６】
この電動式駆動ユニットは、一般的に、筒状のアウターケーシングと、アウターケーシングの内側に嵌合する筒状のインナーケーシングと、有し、内部に設けられた駆動部によってアウターケーシングとインナーケーシングとが相対的に摺動可能に構成されている。天板等の補助機能部は、この電動式駆動ユニットによって下側から支持されている。電動式駆動ユニットのアウターケーシングとインナーケーシングとが相対的に摺動することによって、電動式駆動ユニットが伸長又は収縮して、補助機能部の高さが変化する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２１３４０号公報
【特許文献２】特許第３３７１９５９号公報
【特許文献３】特許第３３９１２８５号公報
【特許文献４】実用新案登録第３１６４７３９号公報
【特許文献５】特開２０１４−１１３５０５号公報
【特許文献６】特許第５７１８５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した電動式駆動ユニット（昇降ユニット）によって支持された補助機能部を有する什器において、使用者が補助機能部を使用する際に、使用者の使用状況によって、昇降ユニットの伸縮する軸線から外れた位置に荷重が掛かる場合がある。この場合、この荷重によって昇降ユニットのアウターケーシングとインナーケーシングとの間の摺動抵抗が増加することで、昇降ユニットの負荷が増加したり、摺動時に昇降ユニット内で異音が発生したりする可能性がある。
【０００９】
本発明は、上記の事情を鑑みてなされたものであり、オプション部材として取り付けられる補助機能部を支持する昇降ユニットへの負荷を低減するとともに昇降動作時の異音の発生を防止することが可能な什器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様によれば、什器は、床面上に互いに間隔をあけて配置され、上方に向かって延びて設けられ、上下方向に伸縮可能に構成された一対の昇降ユニットと、前記一対の昇降ユニットの上端部にそれぞれ取り付けられ、前記上端部から上方に向かって延びる一対の支持支柱体と、前記一対の支持支柱体間に架設された連結部材と、前記連結部材によって支持されたオプション部材と、を備える。
【００１１】
このような什器によれば、一対の支持支柱体は一対の昇降ユニットの上端部にそれぞれ取り付けられ、各上端部から上方に向かって延びている。このため、オプション部材、連結部材、及び一対の支持支柱体の荷重は、上下方向に伸縮する昇降ユニットの各上端部に直上から伝達される。これにより、昇降動作時における昇降ユニット内の摺動抵抗の増加を抑制することでき、昇降ユニットへの負荷を低減することができる。同時に、摺動抵抗の増加に伴う異音の発生を防止することができる。
【００１２】
上記の什器において、前記連結部材は、前記上下方向に互いに間隔をあけて配置され、前記一対の支持支柱体を互いに連結する一対の連結ビームを有していてもよい。
【００１３】
このような什器によれば、一対の連結ビームによって一対の支持支柱体を互いに連結しているので、一対の支持支柱体間の連結強度を増加させることができる。
【００１４】
上記の什器において、前記連結ビームは、前記連結ビームの長手方向に沿って延びる取付け溝を有していてもよい。前記オプション部材は、取付け手段を介して前記取付け溝に取り付けられていてもよい。
【００１５】
このような什器によれば、オプション部材は取付け手段を介して連結ビームの取付け溝に取り付けられるので、連結ビームに対してオプション部材を容易にかつ確実に取り付けることができる。
【００１６】
上記の什器において、前記オプション部材は、平板状に形成された天板を含んでいてもよい。前記天板は、前記取付け溝に取り付けられた支持ブラケットを介して前記連結ビームに支持されていてもよい。
【００１７】
このような什器によれば、オプション部材として天板が支持ブラケットを介して連結ビームに支持されているので、什器としての使い勝手をより向上させることができる。
【００１８】
上記の什器において、前記天板は、前記連結ビームの上面に配置されていてもよい。前記取付け溝は、前記連結ビームにおいて前記上面から下方に延びる側面に形成されていてもよい。
【００１９】
このような什器によれば、連結ビームの上面に天板が配置された状態で連結ビームによって天板を支持することができるので、平面視において連結ビームを跨ぐように天板を配置することができる。これにより、平面視において天板の重心の位置を一対の連結ビーム及び一対の支持支柱体の合成重心の位置に合わせることが可能となるため、什器にオプション部材として天板が取り付けられた場合でも、昇降動作時における昇降ユニット内の摺動抵抗の増加を抑制し、昇降ユニットへの負荷を低減することができる。
【００２０】
上記の什器において、前記一対の昇降ユニットが並ぶ方向から見た側面視において、前記一対の支持支柱体、前記連結部材、及び前記オプション部材から構成される構造体の重心における荷重方向が、前記昇降ユニットの伸縮部分と重なるように設定されていてもよい。
【００２１】
このような什器によれば、側面視において、構造体の荷重が昇降ユニットに対して昇降ユニットの伸縮方向と交差する方向に加わることを防止することができる。これにより、昇降動作時における昇降ユニット内の摺動抵抗の増加を抑制し、昇降ユニットへの負荷を低減することができる。
【００２２】
上記の什器において、前記連結ビームには、前記一対の昇降ユニットが互いに離間する方向である幅方向において前記連結ビームの寸法よりも短い寸法を有する前記オプション部材が取り付けられていてもよい。
【００２３】
このような什器によれば、使用者の要望に合わせて幅方向の任意の位置に所望の態様及び数量のオプション部材を取り付けることが可能となり、什器としての利便性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２４】
上記の什器によれば、昇降ユニットへの負荷を低減するとともに昇降動作時の異音の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に係る什器を示す斜視図である。
【図２】前記什器においてオプション部材を取り外した状態を示す正面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線における断面図である。
【図４】前記什器において支持ブラケットを連結ビームに取り付ける構成を一部破断して示す側面図である。
【図５】前記什器においてオプション部材として天板が取り付けられた状態を一部破断して示す側面図である。
【図６】前記什器においてオプション部材としてモニターが取り付けられた状態を一部破断して示す図である。
【図７】前記什器の第一変形例を示す斜視図である。
【図８】前記什器の第二変形例を示す斜視図である。
【図９】前記什器の第三変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
（第一実施形態）
以下、本発明の一実施形態について、図１から図６を参照して説明する。
【００２７】
図１は、本実施形態に係る什器１を示す斜視図である。図２は、什器１においてオプション部材４０を取り外した状態を示す正面図である。図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線における断面図である。
【００２８】
図１に示すように、什器１は、一対の昇降ユニット１０、１０と、一対の支持支柱体２０、２０と、連結部材３０と、オプション部材４０と、を備えている。什器１では、オプション部材４０として、平板状に形成された天板５０と、２台のモニター６０、６０と、が連結部材３０によって支持されている。
【００２９】
一対の昇降ユニット１０、１０は、床面Ｆ上に床面Ｆに対して平行な一方向（以下、この方向を幅方向Ｄｈと適宜称する。）に互いに間隔をあけて配置され、上方に向かって延びて設けられている。各昇降ユニット１０は、上下方向Ｄｖに伸縮可能に構成されている。
【００３０】
本実施形態では、昇降ユニット１０は、下部筒状体１１ａと、中間筒状体１１ｂと、上部筒状体１１ｃと、を有している。下部筒状体１１ａ、中間筒状体１１ｂ、及び上部筒状体１１ｃは、それぞれ上下方向Ｄｖに延びる四角形筒状に形成されている。下部筒状体１１ａの内部に中間筒状体１１ｂが収納され、中間筒状体１１ｂの内部に上部筒状体１１ｃが収納されている。昇降ユニット１０が有するモータ等の駆動機構（不図示）により、下部筒状体１１ａに対して中間筒状体１１ｂ及び上部筒状体１１ｃをそれぞれ上下方向Ｄｖに移動させることで、昇降ユニット１０を上下方向Ｄｖに伸縮させることができる。
【００３１】
昇降ユニット１０の下端部には、下部支持体１２が設けられている。下部支持体１２は、床面Ｆ上に配置され、床面Ｆに平行で幅方向Ｄｈに直交する方向（以下、この方向を前後方向Ｄｆと適宜称する。）に延びている。下部支持体１２の下面には、下部支持体１２の高さ及びレベルの調整を行うアジャスター１３が設けられている。
【００３２】
昇降ユニット１０は、下部支持体１２において中央部分から前後方向Ｄｆの後方側に配置されている。昇降ユニット１０の下部筒状体１１ａは、前後方向Ｄｆの後方に下部支持体１２の後端まで張り出すように構成されている。張り出した下部筒状体１１ａの後端部には、脚連結部材１４がボルト（不図示）等により固定されている。脚連結部材１４は、幅方向Ｄｈに延びる矩形枠状に形成され、一対の昇降ユニット１０、１０の下部筒状体１１ａ、１１ａの後端部を互いに連結している。
【００３３】
一対の支持支柱体２０、２０は、一対の昇降ユニット１０、１０の上端部１０ｔ、１０ｔにそれぞれ取り付けられ、上端部１０ｔ、１０ｔから上方に向かって延びている。支持支柱体２０は、上下方向Ｄｖから見て略正方形状の断面を有している。支持支柱体２０の前後方向Ｄｆ及び幅方向Ｄｈの各側面には、連結部材３０を取り付ける際に使用される溝が上下方向Ｄｖに沿って形成されている。
【００３４】
連結部材３０は、一対の支持支柱体２０、２０間に架設されている。本実施形態では、連結部材３０は、上下方向Ｄｖに互いに間隔をあけて配置され、一対の支持支柱体２０、２０を互いに連結する一対の連結ビーム３１、３１を有している。
【００３５】
連結ビーム３１は、幅方向Ｄｈから見て前後方向Ｄｆよりも上下方向Ｄｖに長い略矩形状の断面を有し、幅方向Ｄｈに延びている。連結ビーム３１の幅方向Ｄｈの両端部は、支持支柱体２０の溝内に配置された板ナット（不図示）を用いてボルト（不図示）により支持支柱体２０に固定されている。一対の連結ビーム３１、３１のうち一方は、一対の支持支柱体２０、２０の上端部を互いに連結し、他方は、一対の支持支柱体２０、２０の下端部を互いに連結している。
【００３６】
連結ビーム３１は、連結ビーム３１の長手方向に沿って延びる取付け溝３２を有している。本実施形態では、連結ビーム３１の長手方向は幅方向Ｄｈに一致している。連結ビーム３１の上面３１ｔおよび下面３１ｂには、それぞれ取付け溝３２が一つずつ形成されている。連結ビーム３１において上面３１ｔから下方に延びる側面、すなわち前側面３１ｆ及び後側面３１ｒにはそれぞれ、上下方向Ｄｖに並ぶ二つの取付け溝３２が形成されている。取付け溝３２の開口縁には、互いに近接するように突出する突出片３３が形成されている。これによって、取付け溝３２の開口幅は溝内部の幅よりも狭められている。
【００３７】
オプション部材４０は、取付け手段４１を介して取付け溝３２に取り付けられている。以下、オプション部材４０を連結ビーム３１に取り付ける構成について説明する。
【００３８】
まず、図４及び図５を参照して、オプション部材４０のうち天板５０を連結ビーム３１に取り付ける構成について説明する。図４は、什器１において支持ブラケット７０を連結ビーム３１に取り付ける構成を一部破断して示す側面図である。図５は、什器１においてオプション部材４０として天板５０が取り付けられた状態を一部破断して示す側面図である。なお、図５は、図３の断面図と同じ位置から見た図である。図４及び図５に示すように、天板５０は、取付け溝３２に取り付けられた支持ブラケット７０を介して連結ビーム３１に支持されている。また、本実施形態では、天板５０は、下側の連結ビーム３１に取り付けられている。
【００３９】
天板５０の取付け手段４１である支持ブラケット７０は、前側ブラケット７１と、後側ブラケット７２と、を有している。前側ブラケット７１は、上板部７１ａと、後板部７１ｂと、補強板部７１ｃと、を有している。上板部７１ａは、前後方向Ｄｆに延びる平板状に形成されている。後板部７１ｂは、上板部７１ａの後端部の下側に配置され、上下方向Ｄｖに延びる平板状に形成されている。補強板部７１ｃは、側面視において略直角三角形の板状に形成され、上板部７１ａ及び後板部７１ｂの幅方向Ｄｈの一端部同士を互いに連結している。上板部７１ａの後端には、上板部７１ａから下方に突出する突出片７１ｄが形成されている。
【００４０】
同様に、後側ブラケット７２は、上板部７２ａと、前板部７２ｂと、補強板部７２ｃと、を有している。上板部７２ａは、前後方向Ｄｆに延びる平板状に形成されている。前板部７２ｂは、上板部７２ａの前端部の下側に配置され、上下方向Ｄｖに延びる平板状に形成されている。補強板部７２ｃは、側面視において略直角三角形の板状に形成され、上板部７２ａ及び前板部７２ｂの幅方向Ｄｈの一端部同士を互いに連結している。上板部７２ａの前端には、上板部７２ａから下方に突出する突出片７２ｄが形成されている。
【００４１】
支持ブラケット７０を連結ビーム３１に取り付ける際には、まず板ナット７３を連結ビーム３１の前側面３１ｆの二つの取付け溝３２及び後側面３１ｒの二つの取付け溝３２にそれぞれ挿入する。このとき、取付け溝３２の二つの突出片３３によって、板ナット７３が取付け溝３２から前後方向Ｄｆに抜けることが防止されている。続いて、前側ブラケット７１の突出片７１ｄを連結ビーム３１の上面３１ｔの取付け溝３２に係止させて、前側ブラケット７１の後板部７１ｂを連結ビーム３１の前側面３１ｆに当接させる。この状態で、ボルト７４を、後板部７１ｂに形成された貫通孔（不図示）を挿通させて、板ナット７３に螺合させる。これによって、前側ブラケット７１の後板部７１ｂ及び取付け溝３２の突出片３３がボルト７４及び板ナット７３によって締め付けられることにより、前側ブラケット７１は連結ビーム３１に固定される。
【００４２】
同様に、後側ブラケット７２の突出片７２ｄを連結ビーム３１の上面３１ｔの取付け溝３２に係止させて、後側ブラケット７２の前板部７２ｂを連結ビーム３１の後側面３１ｒに当接させる。この状態で、ボルト７４を、前板部７２ｂに形成された貫通孔（不図示）を挿通させて、板ナット７３に螺合させる。これによって、後側ブラケット７２の前板部７２ｂ及び取付け溝３２の突出片３３がボルト７４及び板ナット７３によって締め付けられることにより、後側ブラケット７２は連結ビーム３１に固定される。
【００４３】
図２に示すように、支持ブラケット７０は、連結ビーム３１の幅方向Ｄｈの両端部にそれぞれ取り付けられている。この状態で、天板５０は、支持ブラケット７０の上面及び連結ビーム３１の上面３１ｔに配置されている。天板５０は、ボルト（不図示）等によって、前側ブラケット７１の上板部７１ａ及び後側ブラケット７２の上板部７２ａにそれぞれ固定されている。
【００４４】
図１に示すように、天板５０の前端部の下面には、昇降ユニット１０、１０を昇降動作させるための操作入力を行う操作部５１が設けられている。操作部５１は、昇降ユニット１０、１０の昇降動作を制御する制御ユニット（不図示）に電気的に接続されている。制御ユニットは、例えば天板５０の下面に取り付けることができる。使用者は、操作部５１に対して所定の操作を入力することで、昇降ユニット１０、１０を昇降動作させることができる。なお、什器１にオプション部材として天板５０が設けられていない場合には、操作部５１及び制御ユニットは、支持支柱体２０や連結ビーム３１に適宜取り付けられていてもよい。
【００４５】
次に、図６を参照して、オプション部材４０のうちモニター６０を連結ビーム３１に取り付ける構成について説明する。図６は、什器１においてオプション部材４０としてモニター６０が取り付けられた状態を一部破断して示す図である。図６のうち（ａ）は、モニター６０を連結ビーム３１に取り付ける構成を一部破断して示す側面図であり、（ｂ）は、モニター６０の取付け金具８０を示す背面図である。モニター６０は、例えば液晶ディスプレイ等、数値や機器動作状態等の情報や映像等の画像を表示する公知の表示装置である。本実施形態では、モニター６０は、上側の連結ビーム３１に取り付けられている。
【００４６】
モニター６０の取付け手段４１である取付け金具８０は、基板部８１と、台状部８２と、腕部８３と、爪部８４と、を有している。基板部８１は、上下方向Ｄｖ及び幅方向Ｄｈに広がる略矩形の平板状に形成されている。また、基板部８１には、ボルトを用いてモニター６０の背面に取り付ける際に使用される複数の貫通孔が形成されている。台状部８２は、基板部８１から前後方向Ｄｆの後方に張り出す台状に形成されている。また、台状部８２は、基板部８１に略平行で、連結ビーム３１の前側面３１ｆに当接する当接面を有している。
【００４７】
腕部８３は、張り出した台状部８２の上端部から延びている。腕部８３は、連結ビーム３１の上端部に嵌まるように形成され、具体的には、台状部８２の上端部から上下方向Ｄｖの上方に延びる板状の第一部分と、第一部分の上端部から前後方向Ｄｆの後方に延びる板状の第二部分と、第二部分の後端部から上下方向Ｄｖの下方に延びる板状の第三部分と、を有している。腕部８３は、取付け金具８０が連結ビーム３１に取り付けられた状態において、第一部分が連結ビーム３１の前側面３１ｆに当接し、第二部分が連結ビーム３１の上面３１ｔに当接し、第三部分が連結ビーム３１の後側面３１ｒに当接するように構成されている。
【００４８】
爪部８４は、張り出した台状部８２の下端部から延びている。爪部８４は、板状に形成され、後方に突出するように側面視において台状部８２の下端部から略Ｓ字状に折り曲げられている。爪部８４の下端部は、基板部８１と略平行に形成されている。
【００４９】
モニター６０を連結ビーム３１に取り付ける際には、まず板ナット８５を連結ビーム３１の上面３１ｔの取付け溝３２に挿入する。続いて、モニター６０の背面に取付け金具８０の基板部８１をボルトによって固定する。取付け金具８０の爪部８４を連結ビーム３１の前側面３１ｆの下側の取付け溝３２に挿入して突出片３３に係止させつつ、取付け金具８０の腕部８３を連結ビーム３１の上端部に嵌め込む。この状態では、取付け金具８０の台状部８２の当接面及び腕部８３の第一部分は連結ビーム３１の前側面３１ｆに当接し、腕部８３の第二部分は連結ビーム３１の上面３１ｔに当接している。続いて、ボルト８６を、腕部８３の第二部分に形成された貫通孔を挿通させて、板ナット８５に螺合させる。これによって、腕部８３の第二部分及び取付け溝３２の突出片３３がボルト８６及び板ナット８５によって締め付けられることにより、取付け金具８０は連結ビーム３１に固定され、モニター６０が連結ビーム３１に取り付けられる。
【００５０】
本実施形態において、一対の支持支柱体２０、２０は一対の昇降ユニット１０、１０の上端部１０ｔ、１０ｔにそれぞれ取り付けられ、各上端部１０ｔから上方に向かって延びている。このため、オプション部材４０、連結部材３０、及び一対の支持支柱体２０、２０の荷重は、上下方向Ｄｖに伸縮する昇降ユニット１０の上端部１０ｔに直上から伝達される。これにより、昇降動作時における昇降ユニット１０内の摺動抵抗の増加を抑制することでき、昇降ユニット１０への負荷を低減することができる。同時に、摺動抵抗の増加に伴う異音の発生を防止することができる。ここで、昇降ユニット１０内の摺動抵抗とは、例えば、下部筒状体１１ａに対して中間筒状体１１ｂが上下方向Ｄｖに移動する際の下部筒状体１１ａと中間筒状体１１ｂとの間の摩擦抵抗や、中間筒状体１１ｂに対して上部筒状体１１ｃが上下方向Ｄｖに移動する際の中間筒状体１１ｂと上部筒状体１１ｃとの間の摩擦抵抗である。
【００５１】
また、図３に示すように、一対の昇降ユニット１０、１０が並ぶ方向、すなわち幅方向Ｄｈから見た側面視において、一対の支持支柱体２０、２０及び連結部材３０は、昇降ユニット１０の上端部１０ｔの真上に配置されている。よって、側面視において、一対の支持支柱体２０、２０及び連結部材３０の合成重心における荷重方向は、昇降ユニット１０の伸縮部分と重なるので、昇降動作時における昇降ユニット１０内の摺動抵抗の増加が抑制される。なお、本実施形態では、昇降ユニット１０の伸縮部分は、中間筒状体１１ｂ及び上部筒状体１１ｃである。
【００５２】
さらに、連結部材３０に天板５０やモニター６０といったオプション部材４０を取り付けた場合でも、前後方向Ｄｆにおける取付け位置を調整することで、側面視において、一対の支持支柱体２０、２０、連結部材３０、及びオプション部材４０から構成される構造体の重心における荷重方向が、昇降ユニット１０の伸縮部分と重なるように設定されている。これによって、側面視において、構造体の荷重が、昇降ユニット１０に対して昇降ユニット１０の伸縮方向と交差する方向、すなわち下部筒状体１１ａに対して中間筒状体１１ｂを近接させたり、中間筒状体１１ｂに対して上部筒状体１１ｃを近接させたりする方向に加わることを防止することができる。これにより、昇降動作時における昇降ユニット１０内の摺動抵抗の増加を抑制し、昇降ユニット１０への負荷を低減することができる。
【００５３】
本実施形態によれば、什器１は、床面Ｆ上に互いに間隔をあけて配置され、上方に向かって延びて設けられ、上下方向Ｄｖに伸縮可能に構成された一対の昇降ユニット１０、１０と、一対の昇降ユニット１０、１０の上端部１０ｔ、１０ｔにそれぞれ取り付けられ、上端部１０ｔ、１０ｔから上方に向かって延びる一対の支持支柱体２０、２０と、一対の支持支柱体２０、２０間に架設された連結部材３０と、連結部材３０によって支持されたオプション部材４０と、を備える。
【００５４】
上述した構成によれば、一対の支持支柱体２０、２０は一対の昇降ユニット１０、１０の上端部１０ｔ、１０ｔにそれぞれ取り付けられ、各上端部１０ｔから上方に向かって延びている。このため、オプション部材４０、連結部材３０、及び一対の支持支柱体２０、２０の荷重は、上下方向Ｄｖに伸縮する昇降ユニット１０の各上端部１０ｔに直上から伝達される。これにより、昇降動作時における昇降ユニット１０内の摺動抵抗の増加を抑制することでき、昇降ユニット１０への負荷を低減することができる。同時に、摺動抵抗の増加に伴う異音の発生を防止することができる。
【００５５】
また、連結部材３０は、上下方向Ｄｖに互いに間隔をあけて配置され、一対の支持支柱体２０、２０を互いに連結する一対の連結ビーム３１、３１を有している。これによって、一対の支持支柱体２０、２０間の連結強度を増加させることができる。
【００５６】
また、連結ビーム３１は、連結ビーム３１の長手方向に沿って延びる取付け溝３２を有している。オプション部材４０は、取付け手段４１を介して取付け溝３２に取り付けられている。これによって、連結ビーム３１に対してオプション部材４０を容易にかつ確実に取り付けることができる。
【００５７】
また、オプション部材４０は、平板状に形成された天板５０を含んでいる。天板５０は、取付け溝３２に取り付けられた支持ブラケット７０を介して連結ビーム３１に支持されている。これによって、什器としての使い勝手をより向上させることができる。
【００５８】
また、天板５０は、連結ビーム３１の上面３１ｔに配置されている。取付け溝３２は、連結ビーム３１において上面３１ｔから下方に延びる前側面３１ｆ及び後側面３１ｒに形成されている。
【００５９】
上述した構成によれば、連結ビーム３１の上面３１ｔに天板５０が配置された状態で連結ビーム３１によって天板５０を支持することができるので、平面視において連結ビーム３１を跨ぐように天板５０を配置することができる。これにより、平面視において天板の重心の位置を一対の連結ビーム３１、３１及び一対の支持支柱体２０、２０の合成重心の位置に合わせることが可能となるため、什器１にオプション部材４０として天板５０が取り付けられた場合でも、昇降動作時における昇降ユニット１０内の摺動抵抗の増加を抑制し、昇降ユニット１０への負荷を低減することができる。
【００６０】
また、一対の昇降ユニット１０、１０が並ぶ方向から見た側面視において、一対の支持支柱体２０、２０、連結部材３０、及びオプション部材４０から構成される構造体の重心における荷重方向が、昇降ユニット１０の伸縮部分と重なるように設定されていてもよい。
【００６１】
上述した構成によれば、側面視において、構造体の荷重が昇降ユニット１０に対して昇降ユニット１０の伸縮方向と交差する方向に加わることを防止することができる。これにより、昇降動作時における昇降ユニット１０内の摺動抵抗の増加を抑制し、昇降ユニット１０への負荷を低減することができる。
【００６２】
（第一変形例）
上記実施形態では、オプション部材４０として、天板５０及びモニター６０が設けられていたが、オプション部材４０の構成はこれに限らない。図７は、上記実施形態に係る什器１の第一変形例を示す斜視図である。
【００６３】
本変形例の什器１Ａでは、オプション部材４０として天板５０に代えて、天板５０Ａ及び書類立て９０が設けられている点で、上記実施形態に係る什器１と異なっている。天板５０Ａは、天板５０よりも幅方向Ｄｈの寸法が短い点を除いて、天板５０と同様の構成を有している。書類立て９０は、書類等を収納可能な公知の構成を有し、下側の連結ビーム３１において天板５０Ａの隣に取り付けられている。このように、上述した什器に他のオプション部材が設けられていてもよい。
この構成によれば、天板５０Ａの取付け位置を使用者の要望に合わせて左右（幅方向Ｄｈ）に変更することができるとともに、作業面である天板上面の近傍に物品を載置することが可能となり、什器としての使い勝手をより良好なものとすることができる。
【００６４】
本変形例の什器１Ａによれば、連結ビーム３１には、幅方向Ｄｈにおいて連結ビーム３１の寸法よりも短い寸法を有するオプション部材４０（天板５０Ａ、書類立て９０）が取り付けられている。このため、使用者の要望に合わせて幅方向Ｄｈの任意の位置に所望の態様及び数量のオプション部材４０を取り付けることが可能となり、什器としての利便性を向上させることができる。
【００６５】
（第二変形例）
図８は、上記実施形態に係る什器１の第二変形例を示す斜視図である。本変形例の什器１Ｂは、天板５０に代えて天板５０Ｂを備える点で、上記実施形態に係る什器１と異なっている。
【００６６】
天板５０Ｂは、天板５０よりも幅方向Ｄｈの寸法が大きく設定されている。一対の支持支柱体２０、２０との干渉を防ぐため、天板５０Ｂの幅方向Ｄｈの両端部には、一対の支持支柱体２０、２０を挿通させるように切り欠き部がそれぞれ形成されている。天板５０Ｂのその他の構成は、天板５０と同様である。このように、上述した什器にオプション部材４０として天板５０Ｂが設けられていてもよい。
【００６７】
（第三変形例）
図９は、上記実施形態に係る什器１の第三変形例を示す斜視図である。本変形例の什器１Ｃは、オプション部材４０としてモニター６０のみが設けられている点に加えて、デスク１００を備える点で、上記実施形態に係る什器１と異なっている。
【００６８】
什器１Ｃにおいて、一対の連結ビーム３１、３１のうち下側の連結ビーム３１は、一対の支持支柱体２０、２０の中央部分を互いに連結している。下側の連結ビーム３１には、二つのモニター６０が幅方向Ｄｈに並べて配置され、上述した取付け金具８０を介して取付けられている。このように、連結ビーム３１の上下方向Ｄｖの位置は取り付けるオプション部材４０に応じて適宜変更してもよい。
【００６９】
デスク１００は、一対の昇降ユニット１０、１０の前方に配置されている。デスク１００は、平板状に形成された天板１０１と、幅方向Ｄｈに間隔をあけて配置され、上下方向Ｄｖに伸縮可能に構成された一対の昇降ユニット１０２、１０２と、を備える。天板１０１は、一対の昇降ユニット１０２、１０２に昇降可能に支持されている。各昇降ユニット１０２の下端部は、下部支持体１２にボルト（不図示）等によって固定されている。
【００７０】
このように、一対の昇降ユニット１０、１０とは別に設けられた一対の昇降ユニット１０２、１０２に支持される天板１０１を有するデスク１００をさらに備えることで、什器としての使い勝手をより向上させてもよい。また、この場合、一対の昇降ユニット１０、１０と一対の昇降ユニット１０２、１０２とを、互いに独立して昇降動作するように制御してもよいし、互いに連動して昇降動作するように制御してもよい。
【００７１】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれら実施形態に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ  什器
１０  昇降ユニット
１０ｔ  上端部
２０  支持支柱体
３０  連結部材
３１  連結ビーム
３１ｔ  上面
３１ｆ  前側面
３１ｒ  後側面
３２  取付け溝
４０  オプション部材
４１  取付け手段
５０、５０Ａ、５０Ｂ  天板
６０  モニター
７０  支持ブラケット
８０  取付け金具
９０  書類立て
１００  デスク
Ｆ  床面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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