(57)【要約】【課題】装置本体に対するユニットの固定を簡易な操作で実現することを目的とする。【解決手段】用紙に画像を形成する画像形成部を有する本体部８１と、本体部８１に着脱可能とされ、画像形成部で形成された画像を記録材に定着させる定着ユニット６０と、本体部８１および定着ユニット６０の一方に設けられ、定着ユニットの着脱方向に交差する方向を軸として回転付勢され、回転方向の下流側から上流側に向かうに従い回転軸からの距離が長くなる円弧状部９５３にて本体部８１および定着ユニット６０の他方に接触して本体部８１に対して定着ユニット６０を固定する回転部材９５とを備える。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
前記装置本体に着脱可能とされる着脱ユニットと、
前記装置本体および前記着脱ユニットの一方に設けられ、当該着脱ユニットの着脱方向に交差する方向を軸として回転付勢され、回転付勢による回転方向の下流側から上流側に向かうに従い当該軸からの距離が長くなる接触部にて当該装置本体および当該着脱ユニットの他方に接触して当該装置本体に対して当該着脱ユニットを固定する固定部材と
を備える装置。
【請求項２】
前記固定部材を前記回転方向とは逆方向に回転させることで当該固定部材による前記着脱ユニットの固定を解除する解除部材をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記装置本体および前記着脱ユニットの前記他方に設けられ、当該装置本体および当該着脱ユニットの前記一方に対して、前記着脱方向と前記固定部材の軸方向とに交差する交差方向に接触することで当該装置本体に対する当該着脱ユニットの当該交差方向への位置決めを行う位置決め部をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記固定部材の前記接触部は、前記回転方向の下流側から上流側に向かうに従い前記軸からの距離が長くなる曲面により構成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
記録材に画像を形成する画像形成部を有する装置本体に着脱可能な定着ユニットであって、
前記画像形成部で形成された画像を記録材に定着する定着部と、
前記装置本体に対する着脱方向に交差する方向を軸として回転付勢され、回転付勢による回転方向の下流側から上流側に向かうに従い当該軸からの距離が長くなる形状を有し、当該装置本体に装着された場合に当該装置本体に接触する回転部材と
を備えることを特徴とする定着ユニット。
【請求項６】
前記回転部材と一体とされ、当該回転部材を逆方向に回転させることで、当該回転部材と前記装置本体との接触を解除する解除部を備えることを特徴とする請求項５に記載の定着ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置および定着ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術として、特許文献１には、回動習性に基づき位置決めされた通常位置から回動習性に抗して回動自在に設けられるユニット固定部材を備え、ユニット固定部材により装置本体に対して定着ユニットが固定される画像形成装置が開示されている。
特許文献１のユニット固定部材には、装置本体に対して定着ユニットが取り付け保持されたとき、定着ユニットの着脱を規制し、通常位置から所定角度回動されたときその規制を解除する着脱規制部が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−７５２２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、定着部等のユニットが着脱可能に構成された画像形成装置等の装置では、装置からのユニットの離脱を抑制するために、装置に対してユニットを装着した際には、装置に対してユニットを固定することが好ましい。その一方で、装置に対してユニットを固定するための操作が複雑な場合には、装置に対するユニットの着脱を円滑に行うことが困難になりやすく、好ましくない。
【０００５】
本発明は、装置本体に対するユニットの固定を簡易な操作で実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、装置本体と、前記装置本体に着脱可能とされる着脱ユニットと、前記装置本体および前記着脱ユニットの一方に設けられ、当該着脱ユニットの着脱方向に交差する方向を軸として回転付勢され、回転付勢による回転方向の下流側から上流側に向かうに従い当該軸からの距離が長くなる接触部にて当該装置本体および当該着脱ユニットの他方に接触して当該装置本体に対して当該着脱ユニットを固定する固定部材とを備える装置である。
請求項２に記載の発明は、前記固定部材を前記回転方向とは逆方向に回転させることで当該固定部材による前記着脱ユニットの固定を解除する解除部材をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の装置である。
請求項３に記載の発明は、前記装置本体および前記着脱ユニットの前記他方に設けられ、当該装置本体および当該着脱ユニットの前記一方に対して、前記着脱方向と前記固定部材の軸方向とに交差する交差方向に接触することで当該装置本体に対する当該着脱ユニットの当該交差方向への位置決めを行う位置決め部をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の装置である。
請求項４に記載の発明は、前記固定部材の前記接触部は、前記回転方向の下流側から上流側に向かうに従い前記軸からの距離が長くなる曲面により構成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の装置である。
請求項５に記載の発明は、記録材に画像を形成する画像形成部を有する装置本体に着脱可能な定着ユニットであって、前記画像形成部で形成された画像を記録材に定着する定着部と、前記装置本体に対する着脱方向に交差する方向を軸として回転付勢され、回転付勢による回転方向の下流側から上流側に向かうに従い当該軸からの距離が長くなる形状を有し、当該装置本体に装着された場合に当該装置本体に接触する回転部材とを備えることを特徴とする定着ユニットである。
請求項６に記載の発明は、前記回転部材と一体とされ、当該回転部材を逆方向に回転させることで、当該回転部材と前記装置本体との接触を解除する解除部を備えることを特徴とする請求項５に記載の定着ユニットである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に係る発明によれば、装置本体に対するユニットの固定を簡易な操作で実現することができる。
請求項２に係る発明によれば、装置本体に対するユニットの固定を簡易な操作で解除することができる。
請求項３に係る発明によれば、装置本体に対してユニットを予め定めた位置に固定することができる。
請求項４に係る発明によれば、接触部が曲面でない場合と比較して、固定部材の動作を円滑に行うことができる。
請求項５に係る発明によれば、装置本体に対するユニットの固定を簡易な操作で実現することができる。
請求項６に係る発明によれば、装置本体に対するユニットの固定を簡易な操作で解除することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施の形態が適用される画像形成装置の構成例を示した図である。
【図２】（ａ）〜（ｂ）は、本実施の形態が適用される本体部に対して定着ユニットを着脱した状態を示す図である。
【図３】本実施の形態が適用される固定機構の本体側部材の構成を示した図である。
【図４】固定機構における本体側部材とユニット側部材との関係を示した図である。
【図５】本実施の形態が適用される回転部材の形状を説明するための図である。
【図６】本実施の形態が適用される固定機構のユニット側部材の構成を示した図である。
【図７】（ａ）〜（ｂ）は、本体部に対して定着ユニットを装着する際の固定機構の状態を示した図である。
【図８】図７（ｂ）のＶＩＩＩ部の拡大図である。
【図９】（ａ）〜（ｂ）は、本体部から定着ユニットを離脱させる際の固定機構の状態を示した図である。
【図１０】実施の形態２が適用される固定機構１００の構成を示した図である。
【図１１】実施の形態３が適用される固定機構１００の構成を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
［実施の形態１］
図１は、本実施の形態が適用される画像形成装置１の構成例を示した図である。図１に示す画像形成装置（装置）１は、所謂タンデム型のカラープリンタであり、画像データに基づき画像形成を行う画像形成部１０、画像形成装置１全体の動作を制御する制御部３０、画像形成装置１に対して供給される記録材の一例である用紙Ｐを保持する用紙保持部４０、画像が形成された用紙Ｐを積載する用紙積載部４５を備えている。さらには、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）３や画像読取装置（スキャナ）４等との通信を行って画像データを受信する通信部４１、通信部４１にて受信された画像データに対し予め定めた画像処理を施す画像処理部４２を備えている。さらにまた、画像形成装置１は、表示パネルなどにより構成されユーザからの情報を受け付けるとともにユーザに対して情報を表示するユーザインタフェース（ＵＩ）３４を備えている。
また、図１に示すように、本実施の形態の画像形成装置１を構成する各部材は、筐体８０の内部に収容されている。
【００１０】
画像形成部１０は、一定の間隔をおいて並列的に配置される４つの画像形成ユニット１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ（「画像形成ユニット１１」とも総称する）を備えている。各画像形成ユニット１１は、静電潜像を形成してトナー像を保持する感光体ドラム１２、感光体ドラム１２の表面を予め定めた電位で帯電する帯電器１３、帯電器１３によって帯電された感光体ドラム１２を各色画像データに基づき露光するＬＥＤ（Light Emitting Diode）プリントヘッド１４、感光体ドラム１２上に形成された静電潜像を現像する現像器１５、転写後の感光体ドラム１２表面を清掃するドラムクリーナ１６を備えている。
画像形成ユニット１１各々は、現像器１５に収納されるトナーを除いて同様に構成され、それぞれがイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）のトナー像を形成する。
【００１１】
また、画像形成部１０は、各画像形成ユニット１１の感光体ドラム１２にて形成された各色トナー像が多重転写される中間転写ベルト２０、各画像形成ユニット１１にて形成された各色トナー像を中間転写ベルト２０に順次転写（一次転写）する一次転写ロール２１を備えている。さらに、中間転写ベルト２０上に重畳して転写された各色トナー像を記録材（記録紙）である用紙Ｐに一括転写（二次転写）する二次転写ロール２２、二次転写後の中間転写ベルト２０の表面を清掃するベルトクリーナ２５、画像形成装置１の筐体８０（後述する本体部８１）に対して着脱可能に構成され二次転写された各色トナー像を用紙Ｐ上に定着させる定着部または着脱ユニットの一例としての定着ユニット６０を備えている。
【００１２】
定着ユニット６０は、内部にハロゲンヒータ等の加熱源（不図示）を有する加熱ロール６１と、加熱ロール６１の外周面に押し付けられるように設けられる加圧ロール６２とを備えている。そして、加熱ロール６１と加圧ロール６２との間には、用紙Ｐを挟んで加熱および加圧をするニップ部Ｎが形成されている。また、定着ユニット６０は、ユニットフレーム６５を有しており、加熱ロール６１および加圧ロール６２は、ユニットフレーム６５内に収容されている。
【００１３】
筐体８０は、装置本体の一例としての本体部８１と、本体部８１とヒンジ８５を介して連結したカバー部８３とを有している。カバー部８３は、ヒンジ８５を中心として回転することにより、本体部８１に対して開閉可能に設けられている。そして、本体部８１に対してカバー部８３が開くことで、筐体８０の内部に設けられた定着ユニット６０が露出するように構成されている。
【００１４】
なお、以下の説明において、図１の左から右へ向かう方向（後述する定着ユニット６０の着脱方向）をＸ方向とし、図１の奥側から手前側へ向かう方向（感光体ドラム１２の軸方向）をＹ方向とし、Ｘ方向およびＹ方向に直交する図１の上から下へ向かう方向（鉛直方向、交差方向）をＺ方向とする。
【００１５】
本実施の形態の画像形成装置１では、制御部３０による動作制御の下で、次のようなプロセスによる画像形成処理が行われる。すなわち、ＰＣ３やスキャナ４からの画像データは通信部４１にて受信され、画像処理部４２により予め定めた画像処理が施された後、各色の画像データとなって各画像形成ユニット１１に送られる。そして、例えば黒（Ｋ）色トナー像を形成する画像形成ユニット１１Ｋでは、感光体ドラム１２が矢印Ａ方向に回転しながら帯電器１３により予め定めた電位で帯電され、画像処理部４２から送信された黒（Ｋ）色画像データに基づきＬＥＤプリントヘッド１４が感光体ドラム１２を走査露光する。それにより、感光体ドラム１２上には黒（Ｋ）色画像に関する静電潜像が形成される。感光体ドラム１２上に形成された黒（Ｋ）色静電潜像は現像器１５により現像され、感光体ドラム１２上に黒（Ｋ）色トナー像が形成される。同様に、画像形成ユニット１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃにおいても、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各色トナー像が形成される。
【００１６】
各画像形成ユニット１１の感光体ドラム１２に形成された各色トナー像は、一次転写ロール２１により矢印Ｂ方向に移動する中間転写ベルト２０上に順次静電転写（一次転写）され、各色トナーが重畳された重畳トナー像が形成される。中間転写ベルト２０上の重畳トナー像は、中間転写ベルト２０の移動に伴って二次転写ロール２２が配置された領域（二次転写部Ｔ）に搬送される。重畳トナー像が二次転写部Ｔに搬送されると、そのタイミングに合わせて用紙保持部４０から用紙Ｐが二次転写部Ｔに供給される。そして、重畳トナー像は、二次転写部Ｔにて二次転写ロール２２が形成する転写電界により、搬送されてきた用紙Ｐ上に一括して静電転写（二次転写）される。
【００１７】
その後、重畳トナー像が静電転写された用紙Ｐは、定着ユニット６０まで搬送される。定着ユニット６０に搬送された用紙Ｐ上のトナー像は、定着ユニット６０によって熱および圧力を受け、用紙Ｐ上に定着される。そして、定着画像が形成された用紙Ｐは、画像形成装置１の排出部に設けられた用紙積載部４５に搬送される。
一方、一次転写後に感光体ドラム１２に付着しているトナー（一次転写残トナー）、および二次転写後に中間転写ベルト２０に付着しているトナー（二次転写残トナー）は、それぞれドラムクリーナ１６、およびベルトクリーナ２５によって除去される。
このようにして、画像形成装置１での画像形成処理がプリント枚数分のサイクルだけ繰り返される。
【００１８】
＜固定機構１００の説明＞
本実施の形態の画像形成装置１では、上述したように、筐体８０の本体部８１に対して、定着ユニット６０が着脱可能に構成されている。図２（ａ）〜（ｂ）は、本実施の形態が適用される本体部８１に対して定着ユニット６０を着脱した状態を示す図である。なお、図２（ａ）は、本体部８１に対して定着ユニット６０を装着させた状態を示す図であり、図２（ｂ）は、本体部８１に対して定着ユニット６０を離脱させた状態を示す図である。また、理解を容易にするため、図２（ａ）〜（ｂ）においては、筐体８０のカバー部８３等の記載を省略している。
【００１９】
図２（ａ）〜（ｂ）に示すように、本実施の形態の画像形成装置１は、定着ユニット６０を本体部８１に装着させた状態において、本体部８１に対して定着ユニット６０を固定する固定機構１００を有している。ここで、本実施の形態の説明において、本体部８１に対する定着ユニット６０の固定とは、離脱方向（−Ｘ方向）への力がユーザの意図によらずに定着ユニット６０に加わった場合でも、本体部８１から定着ユニット６０が離脱しない状態を意味する。すなわち、本体部８１に対して定着ユニット６０が全く動かない状態を意味するものではない。
【００２０】
図２（ａ）〜（ｂ）に示すように、本実施の形態の固定機構１００は、筐体８０の本体部８１側に設けられている本体側部材９０と、定着ユニット６０側に設けられているユニット側部材７０とを有する。図２（ｂ）に示すように、本体側部材９０は、カバー部８３（図１参照）を開いた状態において外部に露出するように、本体部８１のＹ方向の上流側および下流側にそれぞれ設けられている。また、図２（ｂ）に示すように、ユニット側部材７０は、定着ユニット６０におけるユニットフレーム６５のＹ方向の上流側および下流側にそれぞれ設けられている。
【００２１】
（本体側部材９０の説明）
まず、固定機構１００における本体側部材９０の構成について説明する。図３は、本実施の形態が適用される固定機構１００の本体側部材９０の構成を示した図であり、本体側部材９０の斜視図である。なお、図３では、本体部８１におけるＹ方向の上流側に位置する本体側部材９０を示しているが、Ｙ方向の下流側の本体側部材９０も同様の構成を有している。より具体的には、本体部８１におけるＹ方向の上流側に位置する本体側部材９０と、Ｙ方向の下流側に位置する本体側部材９０とは、ＺＸ平面について対称な構造を有している。
また、図４は、固定機構１００における本体側部材９０とユニット側部材７０との関係を示した図であり、本体部８１から定着ユニット６０を離脱させた状態において本体側部材９０とユニット側部材７０とをＹ方向から見た図である。
【００２２】
図２（ａ）〜（ｂ）、図３および図４に示すように、筐体８０の本体部８１は、それぞれがＺ方向およびＸ方向に沿って延び、定着ユニット６０が装着される空間を介してＹ方向に対向する２つの側板８１１を有している。
そして、本実施の形態では、本体部８１のそれぞれの側板８１１に、本体側部材９０が設けられている。
【００２３】
本体側部材９０は、側板８１１がＸ方向に沿って切り欠かれた第１溝部９１と、第１溝部９１よりもＺ方向の下流側に位置し、側板８１１がＸ方向に沿って切り欠かれた第２溝部９２とを有している。この例では、第１溝部９１のＸ方向に沿った長さが、第２溝部９２のＸ方向に沿った長さと比較して長くなっている。
【００２４】
第１溝部９１は、Ｙ方向から見た場合に、Ｘ方向に長尺の長方形状を有している。そして、第１溝部９１は、Ｘ方向に沿って延び予め定めた間隔を介して対向する上側ガイド部９１Ａおよび下側ガイド部９１Ｂを有している。さらに、第１溝部９１は、Ｚ方向に沿って延び上側ガイド部９１ＡのＸ方向下流端と下側ガイド部９１ＢのＸ方向下流端とを接続する接続部９１Ｃを有している。
詳細については後述するが、第１溝部９１は、本体部８１に対する定着ユニット６０の着脱に伴い、ユニット側部材７０の後述する第１軸部７１（図５参照）をＸ方向に案内する。なお、第１溝部９１における第１軸部７１の移動を可能にするために、上側ガイド部９１Ａと下側ガイド部９１Ｂとの間隔は、第１軸部７１の外径よりわずかに大きくなっている。
【００２５】
同様に、第２溝部９２は、Ｙ方向から見た場合に、Ｘ方向に長尺の長方形状を有している。そして、第２溝部９２は、Ｘ方向に沿って延び予め定めた間隔を介して対向する上側ガイド部９２Ａおよび下側ガイド部９２Ｂを有している。さらに、第２溝部９２は、Ｚ方向に沿って延び上側ガイド部９２ＡのＸ方向下流端と下側ガイド部９２ＢのＸ方向下流端とを接続する接続部９２Ｃを有している。
また、第２溝部９２は、本体部８１に対する定着ユニット６０の着脱に伴い、ユニット側部材７０の後述する第２軸部７２（図５参照）をＸ方向に案内する。そして、第２溝部９２における第２軸部７２の移動を可能にするために、上側ガイド部９２Ａと下側ガイド部９２Ｂとの間隔は、第２軸部７２の外径よりわずかに大きくなっている。
【００２６】
本体側部材９０は、全体として扇状の形状を有し、側板８１１に対してＹ方向を軸として回転可能に取り付けられる固定部材の一例としての回転部材９５を有している。図３に示すように、回転部材９５は、側板８１１に対してＹ方向にずれた位置に取り付けられている。
図５は、本実施の形態が適用される回転部材９５の形状を説明するための図であって、回転部材９５をＹ方向から見た図である。
【００２７】
図５および図３に示すように、回転部材９５は、Ｙ方向を軸方向とする円柱形状の回転軸９５５を有している。この例では、回転軸９５５は、第１溝部９１の鉛直上方（Ｚ方向上流側）に設けられている。そして、回転部材９５は、回転軸９５５を中心として図中矢印Ｐ方向（時計方向）に回転するように、スプリング等の付勢部材（不図示）により回転付勢されている。
【００２８】
また、回転部材９５は、回転方向Ｐの上流側に位置し、回転軸９５５側から回転部材９５の外周側に向かって延びる平面からなる上流側辺部９５１と、回転方向Ｐの下流側に位置し、回転軸９５５側から回転部材９５の外周側に向かって延びる平面からなる下流側辺部９５２とを備えている。さらに、回転部材９５は、上流側辺部９５１の外周側の端部と下流側辺部９５２の外周側の端部とを繋ぐ曲面により形成される接触部の一例としての円弧状部９５３を備えている。なお、以下の説明において、上流側辺部９５１と円弧状部９５３とが接続される領域を上流側接続点９５３Ａと称し、下流側辺部９５２と円弧状部９５３とが接続される領域を下流側接続点９５３Ｂと称する。
【００２９】
本実施の形態の回転部材９５では、図５に示すように、上流側辺部９５１の長さ（回転軸９５５から上流側接続点９５３Ａまでの距離）Ｄ１が、下流側辺部９５２の長さ（回転軸９５５から下流側接続点９５３Ｂまでの距離）Ｄ２と比較して長くなっている。また、本実施の形態の回転部材９５では、円弧状部９５３は、回転軸９５５からの距離が、回転方向Ｐの下流側（下流側接続点９５３Ｂ）から上流側（上流側接続点９５３Ａ）に向かうに従い長くなる曲面で構成されている。
【００３０】
さらに、回転部材９５は、図４に示すように、本体部８１から定着ユニット６０を離脱させた状態では、下流側接続点９５３Ｂが、第１溝部９１の下側ガイド部９１Ｂに突き当たる。これにより、付勢部材により回転付勢される回転部材９５の回転方向Ｐへの回転が止まった状態となっている。また、本体側部材９０をＹ方向から見た場合、図４に示すように、下流側接続点９５３Ｂが下側ガイド部９１Ｂに突き当たった状態では、回転部材９５の下流側辺部９５２が、第１溝部９１に重なった状態となっている。
【００３１】
（ユニット側部材７０の説明）
続いて、固定機構１００におけるユニット側部材７０の構成について説明する。図６は、本実施の形態が適用される固定機構１００のユニット側部材７０の構成を示した図であり、ユニット側部材７０の斜視図である。なお、図６では、主に定着ユニット６０におけるＹ方向の下流側に位置するユニット側部材７０を示しているが、Ｙ方向の上流側のユニット側部材７０も同様の構成を有している。より具体的には、定着ユニット６０におけるＹ方向の上流側に位置するユニット側部材７０と、Ｙ方向の下流側に位置するユニット側部材７０とは、ＺＸ平面について対称な構造を有している。
【００３２】
図６および上述した図２（ｂ）等に示すように、定着ユニット６０のユニットフレーム６５は、それぞれがＺ方向およびＸ方向に沿って延びる平面により構成され、Ｙ方向に対向する２つの側壁６５１を備えている。
そして、本実施の形態では、定着ユニット６０のユニットフレーム６５におけるそれぞれの側壁６５１に、ユニット側部材７０が設けられている。
【００３３】
ユニット側部材７０は、円柱形状を有し、ユニットフレーム６５の側壁６５１からＹ方向に突出する第１軸部７１と、円柱形状を有し、第１軸部７１に対してＺ方向の下流側およびＸ方向の上流側にずれた位置に設けられ、側壁６５１からＹ方向に突出する第２軸部７２とを備えている。なお、第１軸部７１と第２軸部７２とのＺ方向の間隔は、上述した本体側部材９０における第１溝部９１と第２溝部９２とのＺ方向の間隔と等しくなっている。
また、ユニット側部材７０は、第１軸部７１に対してＸ方向の上流側に隣接して設けられ、固定機構１００による本体部８１に対する定着ユニット６０の固定状態を解除する解除部材の一例としての解除レバー７５を備えている。
【００３４】
第１軸部７１は、定着ユニット６０を本体部８１に挿入する場合に、本体側部材９０における第１溝部９１に挿入される。さらに、詳細については後述するが、第１軸部７１は、定着ユニット６０が本体部８１に装着された状態において、本体側部材９０における回転部材９５により第１溝部９１を構成する壁面に対して押し付けられるようになっている。
また、第２軸部７２は、定着ユニット６０を本体部８１に挿入する場合に、本体側部材９０における第２溝部９２に挿入される。本実施の形態では、第１軸部７１が第１溝部９１に挿入され、第２軸部７２が第２溝部９２に挿入されることで、本体部８１における定着ユニット６０のＺ方向への位置決めがされるようになっている。すなわち、本実施の形態では、第１軸部７１および第２軸部７２が、位置決め部を構成する。
【００３５】
解除レバー７５は、Ｙ方向を軸方向とする円柱形状を有し側壁６５１に対して回転可能に設けられるレバー軸７５１を有している。この例では、レバー軸７５１は、第１軸部７１のＸ方向上流側に設けられている。
また、解除レバー７５は、レバー軸７５１に対してＸ方向の上流側に延び、本体部８１に対する定着ユニット６０の固定状態を解除する際にユーザにより操作される操作部７５３を有している。さらに、解除レバー７５は、レバー軸７５１に対してＸ方向の下流側に延び、本体部８１に対する定着ユニット６０の固定状態を解除する際に、本体側部材９０の回転部材９５を回転方向Ｐとは逆方向に回転させる作用部７５５を有している。また、作用部７５５の先端（Ｘ方向の下流端）には、回転部材９５を押すための突出部７５５Ａが形成されている。
そして、解除レバー７５は、ユーザによる操作部７５３の操作に伴って、レバー軸７５１を軸として回転可能に設けられている。
【００３６】
＜装着動作の説明＞
続いて、本体部８１に対して定着ユニット６０を装着する際の動作について説明する。図７（ａ）〜（ｂ）は、本体部８１に対して定着ユニット６０を装着する際の固定機構１００の状態を示した図であって、固定機構１００（本体側部材９０、ユニット側部材７０）をＹ方向から見た図である。
上述した図４に示すように、本体部８１に対して定着ユニット６０を挿入する前の状態では、本体側部材９０の回転部材９５は、不図示の付勢部材により回転方向Ｐに回転付勢されることで、下流側接続点９５３Ｂが第１溝部９１の下側ガイド部９１Ｂに突き当たっている。これにより、本体部８１に対して定着ユニット６０を挿入する前の状態では、本体側部材９０をＹ方向から見た場合に、回転部材９５の下流側辺部９５２が、第１溝部９１と重なった状態となっている。
【００３７】
本体部８１に対して定着ユニット６０を装着する際には、図７（ａ）に示すように、本体部８１に対して定着ユニット６０をＸ方向下流側へ移動させる。この際、ユニット側部材７０の第１軸部７１および第２軸部７２が、それぞれ本体側部材９０の第１溝部９１および第２溝部９２に挿入されるようにする。
本実施の形態の固定機構１００では、ユニット側部材７０の第１軸部７１および第２軸部７２が、それぞれ本体側部材９０の第１溝部９１および第２溝部９２に挿入されることで、本体部８１に対して、定着ユニット６０のＺ方向への位置決めがされるようになっている。
【００３８】
また、本体部８１に対して定着ユニット６０をＸ方向下流側へ移動させるのに伴って第１軸部７１が第１溝部９１に挿入されると、第１軸部７１は、上側ガイド部９１Ａおよび下側ガイド部９１Ｂに接触しながら第１溝部９１内をＸ方向下流側へ移動する。
【００３９】
定着ユニット６０をさらにＸ方向下流側へ移動させると、図７（ａ）に示すように、第１軸部７１が本体側部材９０の回転部材９５に接触する。より具体的には、第１軸部７１が、回転部材９５の下流側辺部９５２に接触する。
そして、第１軸部７１が下流側辺部９５２に接触した状態でさらに定着ユニット６０をＸ方向下流側へ移動させると、Ｘ方向下流側へ移動する第１軸部７１によって、回転部材９５がＺ方向上流側へ押し上げられる。この結果、回転部材９５が付勢部材による付勢力に抗って、付勢方向（回転方向Ｐ）とは反対方向に回転される。
【００４０】
定着ユニット６０をさらにＸ方向下流側へ移動させると、第１軸部７１は、回転部材９５の下流側辺部９５２に接触し且つ回転部材９５を回転方向Ｐとは反対方向に回転させながら、さらにＸ方向下流側へ移動する。
そして、第１軸部７１がさらにＸ方向下流側へ移動して、回転部材９５の下流側接続点９５３Ｂを通過すると、第１軸部７１と回転部材９５の下流側辺部９５２とが接触しなくなる。これに伴い、付勢部材による付勢力によって、図７（ｂ）に示すように、回転部材９５が回転方向Ｐへ回転される。そして、回転部材９５の円弧状部９５３が、第１軸部７１に接触するようになる。
【００４１】
定着ユニット６０をさらにＸ方向下流側へ移動させると、第１軸部７１は、回転部材９５の円弧状部９５３に接触しながら、さらにＸ方向下流側へ移動し、図７（ｂ）に示すように、第１溝部９１の接続部９１Ｃに突き当たる。また、回転部材９５は、円弧状部９５３が第１軸部７１に接触した状態を維持したまま、付勢部材による付勢力によって回転方向Ｐへ回転される。
【００４２】
図８は、第１軸部７１が第１溝部９１の接続部９１Ｃに突き当たるまで定着ユニット６０を移動させた際の、第１軸部７１、第１溝部９１および回転部材９５の関係を示した図であって、図７（ｂ）のＶＩＩＩ部の拡大図である。
図８に示すように、第１軸部７１が接続部９１Ｃに突き当たるまで定着ユニット６０をＸ方向下流側へ移動させた状態では、第１軸部７１は、回転部材９５によって、第１溝部９１の接続部９１Ｃおよび下側ガイド部９１Ｂに押し付けられた状態となっている。
【００４３】
より具体的に説明すると、図８に示す状態では、ユニット側部材７０の第１軸部７１が、本体側部材９０に対して、第１溝部９１における下側ガイド部９１Ｂ、接続部９１Ｃ、および回転部材９５における円弧状部９５３の３点で接触している。そして、回転部材９５の回転方向Ｐへの回転によって、第１軸部７１がＸ方向下流側およびＺ方向下流側へ押され、第１軸部７１が第１溝部９１における下側ガイド部９１Ｂおよび接続部９１Ｃに対して押し付けられた状態となっている。これにより、第１軸部７１のＸ方向およびＺ方向への移動が抑制されている。
【００４４】
また、図７（ｂ）に戻り、第１軸部７１がＸ方向下流側へ移動して回転部材９５が回転方向Ｐへ回転するのに伴って、回転部材９５に押されることで、解除レバー７５が回転する。具体的には、回転部材９５が回転方向Ｐへ回転するのに伴い、回転部材９５の下流側接続点９５３Ｂによって解除レバー７５の作用部７５５における突出部７５５ＡがＺ方向下流側へ押される。これにより、解除レバー７５は、レバー軸７５１を軸として図中時計方向へ回転する。この結果、図７（ｂ）に示すように、解除レバー７５の操作部７５３が、定着ユニット６０のユニットフレーム６５からＺ方向上流側へ持ち上げられた状態となる。
【００４５】
以上説明したように、本実施の形態の画像形成装置１では、本体部８１に対して定着ユニット６０をＸ方向に押し込むという簡易な操作により、本体部８１に対して定着ユニット６０を装着することができる。そして、上述した固定機構１００により、本体部８１に対して、定着ユニット６０が固定される。
【００４６】
また、例えば画像形成装置１における画像形成動作や定着ユニット６０での定着動作等に基づいて定着ユニット６０に振動が生じた場合等に、定着ユニット６０に対して離脱方向（−Ｘ方向）への力が付与された場合には、第１軸部７１に押されることで、回転部材９５に対して回転方向Ｐへ回転する力がかかる。上述したように、回転部材９５は、円弧状部９５３が、回転方向Ｐの上流側ほど回転軸９５５からの距離が長くなるように形成されている。このため、回転部材９５がさらに回転方向Ｐへ回転することで、回転軸９５５からの距離がより離れた位置にて円弧状部９５３と第１軸部７１とが接触することになる。
これにより、定着ユニット６０に対して離脱方向への力が付与された場合には、回転部材９５によって第１軸部７１がより強い力でＸ方向およびＺ方向へ押される。この結果、本体部８１からの定着ユニット６０の抜けがより抑制される。
【００４７】
＜離脱動作の説明＞
続いて、本体部８１から定着ユニット６０を離脱させる際の動作について説明する。図９（ａ）〜（ｂ）は、本体部８１から定着ユニット６０を離脱させる際の固定機構１００の状態を示した図であって、固定機構１００（本体側部材９０、ユニット側部材７０）をＹ方向から見た図である。
本体部８１から定着ユニット６０を離脱させる際には、まず、解除レバー７５を操作することにより、固定機構１００による本体部８１に対する定着ユニット６０の固定を解除する。
【００４８】
具体的には、図９（ａ）に示すように、解除レバー７５の操作部７５３をＺ方向下流側へ押すことにより、レバー軸７５１を軸として解除レバー７５を反時計方向に回転させる。これにより、作用部７５５の先端に設けられた突出部７５５ＡがＺ方向上流側へ持ち上がる。そして、突出部７５５Ａによって回転部材９５の下流側接続点９５３ＢがＺ方向上流側へ押されることで、回転部材９５が回転軸９５５を軸として回転方向Ｐとは反対方向へ回転される。
【００４９】
ここで、上述したように、本実施の形態の回転部材９５では、円弧状部９５３は、回転軸９５５からの距離が回転方向Ｐの下流側から上流側へ向かうに従い長くなる曲面により構成されている。このため、回転部材９５が回転方向Ｐとは反対方向へ回転されることで、回転部材９５の円弧状部９５３と第１軸部７１とが離間し、円弧状部９５３と第１軸部７１との接触が解除される。
【００５０】
続けて、解除レバー７５をさらに反時計方向に回転させることで、図９（ｂ）に示すように、本体側部材９０をＹ方向から見た場合に、回転部材９５の下流側辺部９５２が第１溝部９１と重ならなくなるように、回転部材９５を回転方向Ｐとは反対側に回転させる。
これにより、第１溝部９１に、ユニット側部材７０の第１軸部７１が通過するための空間が形成される。
【００５１】
次いで、解除レバー７５の操作部７５３をＺ方向下流側へ押し下げた状態のまま、定着ユニット６０を本体部８１からＸ方向上流側へ引き抜く。
これにより、ユニット側部材７０の第１軸部７１および第２軸部７２が、それぞれ本体側部材９０の第１溝部９１および第２溝部９２をＸ方向上流側へ移動し、定着ユニット６０が本体部８１から離脱される。
【００５２】
以上説明したように、本実施の形態の固定機構１００では、解除レバー７５を押し下げ、定着ユニット６０をＸ方向上流側へ引き出すという簡易な操作により、本体部８１に対する定着ユニット６０の固定を解除し、本体部８１から定着ユニット６０を離脱させることができる。
【００５３】
［実施の形態２］
続いて、本発明の実施の形態２について説明する。なお、実施の形態１と同様の構成については同様の符号を用い、ここではその詳細な説明は省略する。
図１０は、実施の形態２が適用される固定機構１００の構成を示した図であって、固定機構１００をＹ方向から見た図である。なお、図１０では、本体部８１に対して定着ユニット６０を装着した状態の固定機構１００を示している。
【００５４】
実施の形態１では、本体側部材９０に第１溝部９１および第２溝部９２を設け、これらに、ユニット側部材７０の第１軸部７１および第２軸部７２を挿入することで、本体部８１に対して定着ユニット６０を固定する構成としたが、これに限定されるものではない。
実施の形態２では、ユニット側部材７０に設けられた第３溝部１７１および第４溝部１７２に対して、本体側部材９０に設けられた第３軸部１９１および第４軸部１９２を挿入している。また、実施の形態２では、ユニット側部材７０にユニット側回転部材７８を設けるとともに、ユニット側回転部材７８に、本体部８１に対する定着ユニット６０の固定を解除する解除部７８５を設けている。
以下、実施の形態２の固定機構１００の構成について詳細に説明する。
【００５５】
実施の形態２の本体側部材９０は、図１０に示すように、円柱形状を有し、側板８１１からＹ方向に突出する第３軸部１９１と、円柱形状を有し、第３軸部１９１に対してＺ方向の下流側およびＸ方向の上流側にずれた位置に設けられ、側板８１１からＹ方向に突出する第４軸部１９２とを備えている。
【００５６】
また、実施の形態２のユニット側部材７０は、図１０に示すように、定着ユニット６０のユニットフレーム６５における側壁６５１がＸ方向に沿って切り欠かれた第３溝部１７１と、第３溝部１７１よりもＺ方向の下流側に位置し、側壁６５１がＸ方向に沿って切り欠かれた第４溝部１７２とを備えている。この例では、第３溝部１７１のＸ方向に沿った長さが、第４溝部１７２のＸ方向に沿った長さと比較して短くなっている。
【００５７】
第３溝部１７１は、Ｙ方向から見た場合に、Ｘ方向に長尺の長方形状を有している。そして、第３溝部１７１は、Ｘ方向に沿って延び予め定めた間隔を介して対向する上側ガイド部１７１Ａおよび下側ガイド部１７１Ｂと、Ｚ方向に沿って延び上側ガイド部１７１Ａおよび下側ガイド部１７１ＢのＸ方向上流端を接続する接続部１７１Ｃとを有している。
同様に、第４溝部１７２は、Ｙ方向から見た場合に、Ｘ方向に長尺の長方形状を有している。そして、第４溝部１７２は、Ｘ方向に沿って延び予め定めた間隔を介して対向する上側ガイド部１７２Ａおよび下側ガイド部１７２Ｂと、Ｚ方向に沿って延び上側ガイド部１７２Ａおよび下側ガイド部１７２ＢのＸ方向上流端を接続する接続部１７２Ｃとを有している。
【００５８】
さらに、実施の形態２のユニット側部材７０は、ユニットフレーム６５における側壁６５１に対して回転可能に取り付けられる回転部材の一例としてのユニット側回転部材７８を有している。
ユニット側回転部材７８は、Ｙ方向を軸方向とする円柱形状の回転軸７８１と、扇状の形状を有し回転軸７８１を軸として回転可能な扇状部７８３とを有している。また、ユニット側回転部材７８は、扇状部７８３の外周からＸ方向の上流側に向かって延び、固定機構１００による本体部８１に対する定着ユニット６０の固定状態を解除する解除部７８５を有している。
また、ユニット側回転部材７８は、回転軸７８１を中心として図中矢印Ｐ方向に回転するように、スプリング等の付勢部材（不図示）により回転付勢されている。
【００５９】
ユニット側回転部材７８の扇状部７８３は、回転方向Ｐの下流側に位置し、回転軸７８１側から扇状部７８３の外周側に向かって伸びる平面からなる下流側辺部７８３Ａを有している。さらに、扇状部７８３は、下流側辺部７８３Ａの外周側の端部から回転方向Ｐに沿って伸びる曲面からなる円弧状部７８３Ｃを有している。なお、以下の説明において、下流側辺部７８３Ａと円弧状部７８３Ｃとが接続される領域を下流側接続点７８３Ｅと称する。
円弧状部７８３Ｃは、回転軸７８１からの距離が、回転方向Ｐの下流側から上流側に向かうに従い長くなる曲面で構成されている。
【００６０】
ユニット側回転部材７８の解除部７８５は、円弧状部７８３Ｃにおける回転方向Ｐの上流側から延びるレバーにより構成される。実施の形態２のユニット側回転部材７８は、解除部７８５の操作によって、回転軸７８１を軸として、回転方向Ｐとは反対方向に回転するように構成されている。
【００６１】
続いて、実施の形態２において、本体部８１に対して定着ユニット６０を装着する際の動作について説明する。
本体部８１に対して定着ユニット６０を装着する際には、実施の形態１と同様に、本体部８１に対して定着ユニット６０をＸ方向下流側へ移動させる。この際、実施の形態２では、ユニット側部材７０の第３溝部１７１および第４溝部１７２に対して、それぞれ本体側部材９０の第３軸部１９１および第４軸部１９２が挿入されるようにする。
実施の形態２の固定機構１００では、本体側部材９０の第３軸部１９１および第４軸部１９２が、それぞれユニット側部材７０の第３溝部１７１および第４溝部１７２に挿入されることで、本体部８１に対して、定着ユニット６０のＺ方向への位置決めがされる。すなわち、実施の形態２では、第３軸部１９１および第４軸部１９２により、位置決め部が構成される。
【００６２】
定着ユニット６０をさらにＸ方向下流側に移動させると、ユニット側部材７０のユニット側回転部材７８に、本体側部材９０の第３軸部１９１が接触する。より具体的には、ユニット側回転部材７８の扇状部７８３における下流側辺部７８３Ａに対して、第３軸部１９１が接触する。
そして、下流側辺部７８３Ａに第３軸部１９１が接触した状態でさらに定着ユニット６０をＸ方向下流側へ移動させると、定着ユニット６０に対して相対的にＸ方向上流側へ移動する第３軸部１９１によって、ユニット側回転部材７８がＺ方向下流側へ押し下げられる。この結果、ユニット側回転部材７８が付勢部材による付勢力に抗って、付勢方向（回転方向Ｐ）とは反対方向に回転される。
【００６３】
定着ユニット６０をさらにＸ方向下流側へ移動させ、第３軸部１９１がユニット側回転部材７８の扇状部７８３における下流側接続点７８３Ｅを通過すると、付勢部材による付勢力によって、ユニット側回転部材７８が回転方向Ｐへ回転される。そして、ユニット側回転部材７８の扇状部７８３における円弧状部７８３Ｃが、第３軸部１９１に接触するようになる。
【００６４】
本体側部材９０の第３軸部１９１がユニット側部材７０の第３溝部１７１における接続部１７１Ｃに突き当たるまで定着ユニット６０をさらにＸ方向下流側に移動させると、図１０に示すように、第３軸部１９１が、ユニット側回転部材７８の扇状部７８３によって、第３溝部１７１における上側ガイド部１７１Ａおよび接続部１７１Ｃに押し付けられる。
これにより、第３軸部１９１が、定着ユニット６０に対して相対的にＸ方向およびＺ方向へ移動することが抑制される。この結果、本体部８１に対して定着ユニット６０が固定される。
【００６５】
続いて、実施の形態２において、本体部８１から定着ユニット６０を離脱させる際の動作について説明する。
実施の形態２において、本体部８１から定着ユニット６０を離脱させる際には、図１０に示すように、解除部７８５をＺ方向下流側へ押すことにより、ユニット側回転部材７８を、回転軸７８１を軸として回転方向Ｐとは反対方向へ回転させる。これにより、ユニット側部材７０の第３溝部１７１に、本体側部材９０の第３軸部１９１が通過するための空間が形成される。
次いで、ユニット側回転部材７８の解除部７８５をＺ方向下流側へ押し下げた状態のまま、定着ユニット６０を本体部８１からＸ方向上流側へ引き抜く。これにより、定着ユニット６０が本体部８１から離脱される。
【００６６】
［実施の形態３］
続いて、本発明の実施の形態３について説明する。なお、実施の形態１、２と同様の構成については同様の符号を用い、ここではその詳細な説明は省略する。
図１１は、実施の形態３が適用される固定機構１００の構成を示した図であって、固定機構１００をＹ方向から見た図である。なお、図１１では、本体部８１に対して定着ユニット６０を装着した状態の固定機構１００を示している。
【００６７】
実施の形態１では、本体側部材９０の回転部材９５における円弧状部９５３が、ユニット側部材７０に設けられた円柱形状の第１軸部７１に接触することにより、本体部８１に対する定着ユニット６０の固定を行う例について説明した。これに対し、本発明では、回転部材９５における円弧状部９５３が接触する対象は、円柱形状の第１軸部７１に限定されるものではない。
【００６８】
実施の形態３では、第１軸部７１に替えて角状のエッジ部７９０に、回転部材９５を接触させることにより、本体部８１に対する定着ユニット６０の固定を行っている。
具体的に説明すると、実施の形態３のユニット側部材７０は、図１１に示すように、Ｘ方向およびＹ方向に沿って伸びる平面とＹ方向およびＺ方向に沿って伸びる平面との角により構成されるエッジ部７９０を有している。エッジ部７９０は、定着ユニット６０におけるユニットフレーム６５において、解除レバー７５よりもＸ方向の下流側に形成されている。
【００６９】
また、実施の形態３のユニット側部材７０は、ユニットフレーム６５のＸ方向下流側に設けられ、Ｙ方向およびＺ方向に沿って伸びる平面からなる第１位置決め壁７９１を有している。第１位置決め壁７９１は、本体側部材９０の後述する第１突き当て板９８１に突き当てられて、本体部８１に対する定着ユニット６０のＸ方向への位置決めを行う。
さらに、実施の形態３のユニット側部材７０は、ユニットフレーム６５のＺ方向下流側に設けられ、Ｘ方向およびＹ方向に沿って伸びる平面からなる第２位置決め壁７９２を有している。第２位置決め壁７９２は、本体側部材９０の後述する第２突き当て板９８２に突き当てられて、本体部８１に対する定着ユニット６０のＺ方向への位置決めを行う。
【００７０】
さらにまた、実施の形態３のユニット側部材７０は、実施の形態１のユニット側部材７０と同様に、本体部８１に対する定着ユニット６０の固定を解除するための解除レバー７５を備えている。なお、解除レバー７５の構成は、実施の形態１の解除レバー７５と同様である。
【００７１】
続いて、実施の形態３の本体側部材９０は、Ｙ方向およびＺ方向に沿って伸びる平面からなり、本体部８１に対して定着ユニット６０が装着された場合に、ユニット側部材７０の第１位置決め壁７９１が付き当てられる第１突き当て板９８１を有している。また、実施の形態３の本体側部材９０は、Ｘ方向およびＹ方向に沿って伸びる平面からなり、本体部８１に対して定着ユニット６０が装着された場合に、ユニット側部材７０の第２位置決め壁７９２が付き当てられる第２突き当て板９８２を有している。
【００７２】
さらに、実施の形態３の本体側部材９０は、実施の形態１の本体側部材９０と同様に、回転部材９５を有している。なお、回転部材９５の構成は、実施の形態１の回転部材９５と同様である。
【００７３】
実施の形態３の固定機構１００では、定着ユニット６０を本体部８１に対してＸ方向へ移動させて装着させた場合に、ユニット側部材７０における第１位置決め壁７９１が本体側部材９０の第１突き当て板９８１に突き当てられ、第２位置決め壁７９２が第２突き当て板９８２に突き当てられる。これにより、本体部８１に対する定着ユニット６０のＸ方向およびＺ方向への位置決めが行われる。すなわち、実施の形態３では、第１位置決め壁７９１および第２位置決め壁７９２により、位置決め部が構成される。
【００７４】
さらに、定着ユニット６０を本体部８１に装着した状態では、図１１に示すように、本体側部材９０の回転部材９５における円弧状部９５３が、付勢部材（不図示）の付勢力によって、ユニット側部材７０のエッジ部７９０に接触する。回転部材９５の円弧状部９５３は、回転方向Ｐの下流側から上流側に向かうに従い回転軸９５５からの距離が長い形状を有している。このため、付勢部材の付勢力によって円弧状部９５３がエッジ部７９０に対して回転方向Ｐに押され、エッジ部７９０を介して第１位置決め壁７９１および第２位置決め壁７９２が、それぞれ本体側部材９０の第１突き当て板９８１および第２突き当て板９８２に押し付けられる。
この結果、本体部８１に対する定着ユニット６０のＸ方向およびＺ方向への移動が抑制され、本体部８１に対して定着ユニット６０が固定される。
【００７５】
なお、本体部８１に対する定着ユニット６０の固定を解除する場合には、実施の形態１と同様に、解除レバー７５を操作する。具体的には、図１１に示すように、解除レバー７５の操作部７５３を、Ｚ方向下流側へ押すことにより、レバー軸７５１を軸として解除レバー７５を反時計方向に回転させる。これにより、解除レバー７５の作用部７５５により押されて回転部材９５が回転軸９５５を軸として回転方向Ｐとは反対方向へ回転され、円弧状部９５３とエッジ部７９０とが離間し、円弧状部９５３とエッジ部７９０との接触が解除される。
【００７６】
次いで、解除レバー７５の操作部７５３をＺ方向下流側へ押し下げた状態のまま、定着ユニット６０を本体部８１からＸ方向上流側へ引き抜く。
これにより、エッジ部７９０が回転部材９５の下方をＸ方向上流側へ移動し、定着ユニット６０が本体部８１から離脱される。
【００７７】
なお、上述した実施の形態１〜実施の形態３では、画像形成装置１の本体部８１に対して固定する対象として定着ユニット６０を例に挙げて説明したが、固定対象は定着ユニット６０に限定されるものではない。本実施の形態の固定機構１００は、例えば転写ユニットや現像ユニット等のユニットの固定に対しても同様に適用することができる。
【符号の説明】
【００７８】
１…画像形成装置、６０…定着ユニット、６５…ユニットフレーム、７０…ユニット側部材、７１…第１軸部、７２…第２軸部、７５…解除レバー、８０…筐体、８１…本体部、９０…本体側部材、９１…第１溝部、９２…第２溝部、９５…回転部材、１００…固定機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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