(57)【要約】【課題】無線通信システムにおけるユーザ装置が、適切なデータユニット生成方法を用いてデータユニットを生成し、当該データユニットの送信を行うことを可能とする技術を提供する。【解決手段】ユーザ装置と基地局とを備える無線通信システムにおける前記ユーザ装置において、複数の第１データユニットを連結する連結処理を行うことにより第２データユニットを生成し、当該第２データユニットをペイロードとして含む送信データユニットを生成する第１処理と、前記連結処理を行うことなく前記複数の第１データユニットをペイロードとして含む前記送信データユニットを生成する第２処理のうちのいずれを行うかを、所定の条件に基づいて決定する決定部と、前記決定部により決定された前記第１処理又は前記第２処理を実行し、前記送信データユニットを前記基地局に送信する送信部とを備える。【選択図】図７
2018064190.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ装置と基地局とを備える無線通信システムにおける前記ユーザ装置であって、
複数の第１データユニットを連結する連結処理を行うことにより第２データユニットを生成し、当該第２データユニットをペイロードとして含む送信データユニットを生成する第１処理と、前記連結処理を行うことなく前記複数の第１データユニットをペイロードとして含む前記送信データユニットを生成する第２処理のうちのいずれを行うかを、所定の条件に基づいて決定する決定部と、
前記決定部により決定された前記第１処理又は前記第２処理を実行し、前記送信データユニットを前記基地局に送信する送信部と
を備えることを特徴とするユーザ装置。
【請求項２】
前記決定部は、前記基地局から受信するリソース割り当て情報に基づいて決定される送信可能データのサイズに基づいて、前記第１処理と前記第２処理のうちのいずれを行うかを決定する
ことを特徴とする請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記決定部は、前記送信可能データのサイズの所定期間における平均値と所定の閾値とを比較することにより、又は、前記送信可能データのサイズに対して忘却係数を用いた移動平均処理を施して得られた平均値と所定の閾値とを比較することにより、前記第１処理と前記第２処理のうちのいずれを行うかを決定する
ことを特徴とする請求項２に記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記決定部は、前記基地局に送信するデータのバッファ滞留量と所定の閾値とを比較することにより、又は、無線品質を示す値と所定の閾値とを比較することにより、前記第１処理と前記第２処理のうちのいずれを行うかを決定する
ことを特徴とする請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項５】
前記決定部は、前記基地局から受信する設定情報に基づいて、前記第１処理と前記第２処理のうちのいずれを行うかを決定する
ことを特徴とする請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項６】
ユーザ装置と基地局とを備える無線通信システムにおける前記ユーザ装置が実行するデータ送信方法であって、
複数の第１データユニットを連結する連結処理を行うことにより第２データユニットを生成し、当該第２データユニットをペイロードとして含む送信データユニットを生成する第１処理と、前記連結処理を行うことなく前記複数の第１データユニットをペイロードとして含む前記送信データユニットを生成する第２処理のうちのいずれを行うかを、所定の条件に基づいて決定する決定ステップと、
前記決定ステップにより決定された前記第１処理又は前記第２処理を実行し、前記送信データユニットを前記基地局に送信する送信ステップと
を備えることを特徴とするデータ送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ装置及び基地局を有する無線通信システムに関連するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）において、第４世代の無線通信システムの一つであるＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）−Ａｄｖａｎｃｅｄの後継にあたる５Ｇと呼ばれる次世代のシステムの検討が進んでいる。５Ｇでは、主にｅＭＢＢ（ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ）、ｍＭＴＣ（ｍａｓｓｉｖｅ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、ＵＲＬＬＣ（Ｕｌｔｒａ  Ｒｅｌｉａｂｉｌｉｔｙ  ａｎｄ  Ｌｏｗ  Ｌａｔｅｎｃｙ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）の３つのユースケースが想定されている。
【０００３】
例えば、ＵＲＬＬＣは、低遅延及び高信頼性による無線通信を実現することを目的としている。ＵＲＬＬＣにおいて低遅延を実現するための具体策として、Ｓｈｏｒｔ  ＴＴＩ長（サブフレーム長、サブフレーム間隔とも呼ばれる）の導入、パケット生成からデータ送信までの制御遅延の短縮化等が検討されている。
【０００４】
また、５Ｇでは、例えば、下り２０Ｇｂｐｓ、上り１０Ｇｂｐｓといった高速なピークデータレートを実現することを要求条件としている（非特許文献１）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＲ  ３８．９１３  Ｖ１４．０．０
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３２１  Ｖ１３．２．０
【非特許文献３】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３２２  Ｖ１３．２．０
【非特許文献４】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３２３  Ｖ１３．２．１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
既存のＬＴＥ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄを含む）において、基地局（ｅＮＢ）とユーザ装置（ＵＥ）との間におけるＵ−Ｐｌａｎｅ（ユーザプレーン）の無線インタフェースプロトコルは、レイヤ１（ＰＨＹ）とレイヤ２とで構成されている。レイヤ２は、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）（非特許文献２参照）、ＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）（非特許文献３参照）、及びＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）（非特許文献４参照）の３つのサブレイヤから構成されている。なお、Ｃ−ＰｌａｎｅはＵ−Ｐｌａｎｅと同様のプロトコルと、レイヤ３であるＲＲＣとで構成される。
【０００７】
５Ｇで検討されている要求条件を考慮すると、レイヤ２の各機能にも高速な処理が要求される。しかし、現状のＬＴＥにおいては、特にＲＬＣのｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎがＵＬ  ｇｒａｎｔを受信した後でしかできないため、ＲＬＣ  ＰＤＵの生成に時間がかかり、結果として、ＭＡＣ  ＰＤＵの生成に時間がかかる。処理を高速化するためにＲＬＣのｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎを行わずにＭＡＣ  ＰＤＵを生成することも考えられるが、その場合、オーバーヘッドが増加する。ユーザ装置は、状況に応じて適切なＲＬＣ  ＰＤＵの生成方法を選択できることが望ましい。なお、このような課題は、ＲＬＣに限らない種々のレイヤのデータユニット生成において生じ得る課題である。
【０００８】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、無線通信システムにおけるユーザ装置が、適切なデータユニット生成方法を用いてデータユニットを生成し、当該データユニットの送信を行うことを可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
開示の技術によれば、ユーザ装置と基地局とを備える無線通信システムにおける前記ユーザ装置であって、
複数の第１データユニットを連結する連結処理を行うことにより第２データユニットを生成し、当該第２データユニットをペイロードとして含む送信データユニットを生成する第１処理と、前記連結処理を行うことなく前記複数の第１データユニットをペイロードとして含む前記送信データユニットを生成する第２処理のうちのいずれを行うかを、所定の条件に基づいて決定する決定部と、
前記決定部により決定された前記第１処理又は前記第２処理を実行し、前記送信データユニットを前記基地局に送信する送信部と
を備えることを特徴とするユーザ装置が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
開示の技術によれば、無線通信システムにおけるユーザ装置が、適切なデータユニット生成方法を用いてデータユニットを生成し、当該データユニットの送信を行うことを可能とする技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態における無線通信システムの構成図である。
【図２】ユーザ装置１０（基地局２０）におけるレイヤ２の構成例を示す図である。
【図３】ＬＴＥのデータフローの例を示す図である。
【図４】ＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎを行わない場合におけるユーザ装置１０の動作例を説明するための図である。
【図５】ＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎを行う場合におけるユーザ装置１０の動作例を説明するための図である。
【図６】ＲＬＣ  ＰＤＵの構成例を示す図である。
【図７】実施例１における動作の概要を説明するための図である。
【図８】実施例１におけるユーザ装置１０の動作例を示すフローチャートである。
【図９】実施例１におけるユーザ装置１０の動作例を示すフローチャートである。
【図１０】実施例２における動作例を説明するための図である。
【図１１】ユーザ装置１０の機能構成図である。
【図１２】基地局２０の機能構成図である。
【図１３】ユーザ装置１０及び基地局２０のハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態（本実施の形態）を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。
【００１３】
本実施の形態の無線通信システムは、少なくともＬＴＥの通信方式をサポートしていることを想定している。よって、無線通信システムが動作するにあたっては、適宜、ＬＴＥで規定された既存技術を使用できる。ただし、当該既存技術はＬＴＥに限られない。また、本明細書で使用する「ＬＴＥ」は、特に断らない限り、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、及び、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ以降の方式を含む広い意味を有するものとする。また、本発明は、ＬＴＥ以外の通信方式にも適用可能である。
【００１４】
また、以下の説明では、既存のＬＴＥで使用されているＭＡＣ、ＲＬＣ、ＰＤＣＰ等の用語を使用しているが、これは便宜上のものであり、これらと同様の機能が他の名称で呼ばれてもよい。
【００１５】
また、本明細書における「データユニット」は、「パケット」、「フレーム」、「データグラム」等と呼ばれてもよい。以下で説明する各レイヤのＰＤＵ及びＳＤＵはいずれも「データユニット」の例である。
【００１６】
また、以下の説明では、特定のレイヤのデータユニットを対象としているが、これらは例であり、本発明は、実施の形態で説明したレイヤに限定されず、その他のレイヤにも適用可能である。
【００１７】
また、以下の説明において、「〜より大きい」を「〜以上」に置き換えてもよい。また、「〜より小さい」又は「〜未満」を「〜以下」に置き換えてもよい。
【００１８】
（システム全体構成）
図１に本実施の形態（実施例１、実施例２に共通）に係る無線通信システムの構成図を示す。本実施の形態に係る無線通信システムは、図１に示すように、ユーザ装置１０、及び基地局２０を含む。図１には、ユーザ装置１０、及び基地局２０が１つずつ示されているが、これは例であり、それぞれ複数であってもよい。また、以下で説明する動作は、ユーザ装置１０の動作として説明するが、レイヤ２（特に、ＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎ  ＯＮ／ＯＦＦ制御）に関して、基地局２０でもユーザ装置１０と同様の動作を行うことが可能である。
【００１９】
（レイヤ２の構成例）
本実施の形態（実施例１、実施例２に共通）において着目しているレイヤ２における処理に関して、ユーザ装置１０は、ＬＴＥで規定されているレイヤ２の動作をベースとして、以降で説明する処理を行うこととしていることから、まず、ユーザ装置１０が備えるレイヤ２の基本的な機能構成を図２を参照して説明する。なお、ＰＤＣＰサブレイヤ（あるいはＰＤＣＰレイヤ）をＰＤＣＰエンティティ又はＰＤＣＰ処理部と称してもよい。ＲＬＣサブレイヤ（あるいはＲＬＣレイヤ）をＲＬＣエンティティ又はＲＬＣ処理部と称してもよい。ＭＡＣサブレイヤ（あるいはＭＡＣレイヤ）をＭＡＣエンティティ又はＭＡＣ処理部と称してもよい。
【００２０】
＜ＰＤＣＰ＞
Ｔｘで示される送信側（例：ユーザ装置１０から基地局２０への送信）において、ＰＤＣＰサブレイヤでは、ＩＰパケットのヘッダ圧縮処理（ＲＯＨＣ）と秘匿処理（ｓｅｃｕｒｉｔｙ）が実施され、ＲＬＣサブレイヤにＰＤＣＰ  ＰＤＵが渡される。Ｒｘで示される受信側では、送信側に対応するヘッダ復元、秘匿解除、Ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ  ｃｈｅｃｋ等の処理が行われる。また、ハンドオーバ時には、送信側にて送達未確認のユーザデータを再送することでパケットロスを回避し、受信側にて重複検出と順序補正とを行う。
【００２１】
＜ＲＬＣ＞
ＲＬＣサブレイヤでは、ＡＭ（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｄ  Ｍｏｄｅ）、ＵＭ（Ｕｎａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｄ  Ｍｏｄｅ）、ＴＭ（Ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔ  Ｍｏｄｅ）の３モードがある。ＲＬＣ−ＡＭ／ＵＭの送信側では、ＭＡＣレイヤから通知されるＲＬＣ  ＰＤＵ（ｓ）のトータルサイズに基づいて、ＰＤＣＰ  ＰＤＵの切り出し（ｓｅｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ）及び連結（ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎ）を行うことで、ＴＴＩ毎のＴＢサイズに見合ったＲＬＣ  ＰＤＵを生成して、それをＭＡＣサブレイヤに渡す。受信側では、ＰＤＣＰ  ＰＤＵの再構築を行う。
【００２２】
また、ＲＬＣ−ＡＭでは、受信側からの送達確認信号（ＳＴＡＴＵＳ  ＰＤＵ）に基づいて、送信側がＲＬＣ  ＰＤＵを再送するＡＲＱ制御が実施される。また、ＲＬＣ−ＡＭ／ＵＭの受信側では、更に重複検出と順序補正とが行われる。
【００２３】
＜ＭＡＣ＞
ＭＡＣサブレイヤでは共有チャネルリソースがスケジューリングされる。すなわち、下りリンクでは、基地局２０のスケジューラがどのユーザ装置に対するどのベアラのＲＬＣ  ＰＤＵをＴＢ（トランスポートブロック）に多重して送信するかを決定する。上りリンクでは、基地局２０のスケジューラが、どのユーザ装置にＰＵＳＣＨ（物理上り共有チャネル）にてデータ送信させるかを決定し、ユーザ装置１０がどのベアラのＲＬＣ  ＰＤＵをＴＢに多重するかを決定する。送信側のＭＡＣエンティティと受信側のＭＡＣエンティティとがＨＡＲＱを用いてＴＢを伝送し、受信側では、ＴＢからＲＬＣ  ＰＤＵを抽出してＲＬＣエンティティに渡す。
【００２４】
図３にＰＤＣＰ、ＲＬＣ、ＭＡＣ、及びＰＨＹにおけるデータフロー例を示す。図３に示すとおり、送信側では上位レイヤから下位レイヤにＰＤＵが渡され、受信側では、下位レイヤから上位レイヤにＳＤＵが渡される。
【００２５】
特にＲＬＣレイヤでは、同一ベアラ内の複数ＲＬＣ  ＳＤＵが連結（ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎ）され、ＭＡＣレイヤでは、異なるベアラのＲＬＣ  ＰＤＵが多重（ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）されることでｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎ相当の処理が行われている。
【００２６】
（本実施の形態における基本的な処理動作）
前述したとおり、５Ｇでは高速なピークデータレートを実現することを要求条件としており、Ｕ−ｐｌａｎｅデータを伝送するＰＤＣＰレイヤ／ＲＬＣレイヤ／ＭＡＣレイヤの各機能部にも高速な処理が要求される。
【００２７】
特に、ユーザ装置１０におけるＲＬＣレイヤのｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎは、ＵＬ  ｇｒａｎｔを受信して、送信可能なデータのサイズ（ＴＢサイズ）が決定した後でしか実施できない。すなわち、送信可能なＴＢサイズを元に、ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎの実施要否が判断され、ＲＬＣヘッダ生成を含むｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎ処理により生成されたＲＬＣ  ＰＤＵがＭＡＣレイヤに送り出される。このように、ＲＬＣレイヤのｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎを実施する場合、ＵＬ  ｇｒａｎｔ受信してからＲＬＣ  ＰＤＵをＭＡＣ  ＰＤＵで送信できるまでに時間がかかり、５Ｇで想定されるピークデータレートを達成できない可能性がある。
【００２８】
そこで、本実施の形態では、ユーザ装置１０は、ＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎを行わずに、ＲＬＣ  ＰＤＵをＭＡＣ  ＰＤＵのペイロードに多重（ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）することが可能である。ＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎを行わないことで、ＵＬ  ｇｒａｎｔを受信する前にＲＬＣヘッダを作成してＲＬＣ  ＰＤＵを生成できる。
【００２９】
しかし、ＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎを行わない場合、処理速度を向上させることができるものの、後述するように、ＭＡＣヘッダのオーバーヘッドが増加する。そのため、無線の品質が悪く、無線で伝送可能なデータ量が限られている場合には、ＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎを行わない方式は好ましくない。
【００３０】
一方、従来のＬＴＥのようにＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎを行う場合、ＭＡＣヘッダのオーバーヘッドが小さいため、無線の品質が悪く、伝送可能なデータ量が限られている場合には有効である。しかし、無線の品質が高く、ＰＨＹで高速伝送できる場合には、上述したように、処理速度がボトルネックとなり、ＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎを行う方式は好ましくない。
【００３１】
そこで、本実施の形態では、ユーザ装置１０は、第１の所定の条件が満される場合に、ＲＬＣのｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎを行わないこととし（"ＯＦＦ"と呼ぶ）、第２の所定の条件が満たされる場合に、ＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎを行うこととする（"ＯＮ"と呼ぶ）。
【００３２】
第１の所定の条件は、例えば、無線の品質がある閾値Ａ以上であること（良好であること）、及び／又は、送信するデータ量がある閾値Ｂ以上であることである。第２の所定の条件は、例えば、無線の品質が閾値Ｂ未満であること（良好でないこと）、及び／又は、送信するデータ量が閾値Ｂ未満であることである。
【００３３】
＜ＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎがＯＦＦの場合の動作例＞
ＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎがＯＦＦの場合におけるユーザ装置１０のＲＬＣレイヤとＭＡＣレイヤにおける動作例（ユーザ装置１０におけるＵＬデータ送信のための動作）を図４を参照して説明する。
【００３４】
図４の例では、ユーザ装置１０は、ベアラ１（ＭＡＣレイヤではＬＣＩＤ１で識別される）のＰＤＣＰ  ＰＤＵ１〜３を生成するとともに、ベアラ２（ＭＡＣレイヤではＬＣＩＤ２で識別される）のＰＤＣＰ  ＰＤＵ１〜２を生成する。なお、便宜上、ＰＤＣＰ  ＰＤＵ１を含むＭＡＣ  ＳＤＵをＭＡＣ  ＳＤＵ１と記述する。ＰＤＣＰ  ＰＤＵ２、３についても同様である。
【００３５】
そして、ユーザ装置１０は、ＵＬ  ｇｒａｎｔの受信の有無に関わらず（すなわち、ＵＬ  ｇｒａｎｔを受信する前に）、個々のＰＤＣＰ  ＰＤＵにＲＬＣヘッダを付けることで、各ＲＬＣ  ＰＤＵを生成し、ぞれぞれＭＡＣ  ＳＤＵとしてＭＡＣレイヤに渡す。ユーザ装置１０がＵＬ  ｇｒａｎｔを受信する前まで、ＭＡＣ  ＳＤＵは、例えばＭＡＣレイヤのバッファ（記憶部）に格納される。
【００３６】
その後、ユーザ装置１０が、ＵＬ  ｇｒａｎｔを受信し、ＵＬ  ｇｒａｎｔに含まれるリソース情報に基づきＴＢサイズを決定すると、ユーザ装置１０は、ＭＡＣレイヤにおいて、バッファからＭＡＣ  ＳＤＵを取得し、当該ＭＡＣ  ＳＤＵを多重することで、ＴＢサイズのＭＡＣ  ＰＤＵを生成する。
【００３７】
なお、ユーザ装置１０がＵＬ  ｇｒａｎｔを受信する前まで、ＲＬＣ  ＰＤＵがＲＬＣレイヤのバッファ（記憶部）に格納され、ＵＬ  ｇｒａｎｔを受けてＴＢサイズが分かった時点で、ＲＬＣ  ＰＤＵがＭＡＣ  ＳＤＵとしてＭＡＣレイヤに渡され、ＭＡＣ  ＰＤＵが生成されることとしてもよい。
【００３８】
図４の例では、ＭＡＣヘッダ及びＭＡＣペーロードとの関係を示す線の接続に示されるように、ＭＡＣペイロードには、「ベアラ１のＭＡＣ  ＳＤＵ１、ベアラ１のＭＡＣ  ＳＤＵ２、ベアラ１のＭＡＣ  ＳＤＵ３、ベアラ２のＭＡＣ  ＳＤＵ１、ベアラ２のＭＡＣ  ＳＤＵ２」がこの順番で格納される。また、ＭＡＣヘッダの領域には、ＭＡＣペイロードにおけるＭＡＣ  ＳＤＵの順番と同じ順番で、ＭＡＣ  ＳＤＵに対応するＭＡＣヘッダが格納される。なお、ＭＡＣヘッダにおける"Ｌ１"等は、対応するＭＡＣ  ＳＤＵの長さ（サイズ）を示す。その後、ユーザ装置１０は、ＭＡＣ  ＰＤＵのデータをＰＵＳＣＨを使用して無線により送信する。
【００３９】
＜ＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎがＯＮの場合の動作例＞
ＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎがＯＮの場合におけるユーザ装置１０のＲＬＣレイヤとＭＡＣレイヤにおける動作例（ユーザ装置１０におけるＵＬデータ送信のための動作）を図５を参照して説明する。本実施の形態では、ＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎがＯＮの場合の動作は、既存のＬＴＥにおける動作と同じである。ただし、ＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎがＯＮの場合の動作が、既存のＬＴＥにおける動作と異なっていてもよい。
【００４０】
図５の例では、ユーザ装置１０は、ベアラ１（ＭＡＣレイヤではＬＣＩＤ１で識別される）のＰＤＣＰ  ＰＤＵ１〜３を生成するとともに、ベアラ２（ＭＡＣレイヤではＬＣＩＤ２で識別される）のＰＤＣＰ  ＰＤＵ１〜２を生成する。これらのＰＤＣＰ  ＰＤＵ（ＲＬＣ  ＳＤＵ）は、ユーザ装置１０におけるバッファに一時的に格納される。
【００４１】
ユーザ装置１０がＵＬ  ｇｒａｎｔを受信し、ＲＬＣ  ＰＤＵ（ｓ）のトータルのサイズが決定された後に、ユーザ装置１０は、図５に示すとおりに、ベアラ毎にＰＤＣＰ  ＰＤＵ（ＲＬＣ  ＳＤＵ）のｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎを行って、ベアラ毎のＲＬＣ  ＰＤＵを生成する。そして、ユーザ装置１０は、各ＲＬＣ  ＰＤＵをＭＡＣ  ＳＤＵとしてＭＡＣレイヤに渡し、ＭＡＣレイヤのおいてＭＡＣ  ＰＤＵが生成される。
【００４２】
図５の例では、ＭＡＣペイロードには、「ベアラ１のＭＡＣ  ＳＤＵ（ＰＤＣＰ  ＰＤＵ１〜３のｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎ）、ベアラ２のＭＡＣ  ＳＤＵ（ＰＤＣＰ  ＰＤＵ１〜２のｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎ）」がこの順番で格納される。また、ＭＡＣヘッダの領域には、ＭＡＣペイロードにおけるＭＡＣ  ＳＤＵの順番と同じ順番で、ＭＡＣ  ＳＤＵに対応するＭＡＣヘッダが格納される。
【００４３】
参考として、図６にＲＬＣ  ＰＤＵ（ここでは、ＲＬＣ−ＡＭのＰＤＵであるＡＭＤ  ＰＤＵを示す）の例を示す（非特許文献３）。ヘッダにおけるＤ／ＣはＤａｔａ  ｏｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌを意味し、本ＲＬＣ  ＰＤＵがＤａｔａ  ＰＤＵかＣｏｎｔｒｏｌ  ＰＤＵかを示す。ＲＦはＲｅ−ｓｅｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ  Ｆｌａｇであり、本ＲＬＣ  ＰＤＵがＡＭＤ  ＰＤＵか、ＡＭＤ  ＰＤＵ  ｓｅｇｍｅｎｔかを示す。ＰはＰｏｌｌｉｎｇ  ｂｉｔであり、ＳＴＡＴＵＳ  ｒｅｐｏｒｔ要求の有無を表す。ＦＩはＦｒａｍｅ  Ｉｎｆｏであり、Ｄａｔａの最初／最後のビットがＳＤＵの最初／最後かどうかを示す。ＥはＥｘｔｅｎｓｉｏｎ  ｂｉｔであり、ＥとＬＩの組、又はＤａｔａのどちらが後続するのかを示す。ＳＮはＳｅｑｕｅｎｃｅ  Ｎｕｍｂｅｒであり、各ＰＤＵに振られた通し番号である。
【００４４】
ＬＩは、Ｌｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒであり、ｄａｔａフィールド（ペイロードと呼んでもよい）中での、ＲＬＣ  ＳＤＵの境界を示す。つまり、ＬＩは、ｄａｔａフィールドにおける、対応するＲＬＣ  ＳＤＵの長さ（データのサイズ）を示す。送信側のＲＬＣレイヤでは、ユーザ装置１０（基地局２０）は、Ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎを行う際に、受信側のＲＬＣレイヤで（連結された）ＲＬＣ  ＳＤＵの境目がわかるように、当該ＬＩを用いて各ＲＬＣ  ＳＤＵの長さをＲＬＣヘッダ内で通知することとしている。
【００４５】
＜ＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎがＯＦＦの場合とＯＮの場合の比較＞
ＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎがＯＦＦの場合、前述したように、処理速度が向上するが、ＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎがＯＮの場合よりも、ＭＡＣヘッダのオーバーヘッドが増加する。また、同じ量のデータ（ＲＬＣ  ＳＤＵ）を送信する場合において、ＯＦＦの場合は、トータルのＭＡＣ  ＰＤＵ長もＯＮの場合と比べると長くなる。
【００４６】
一方、ＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎがＯＮの場合、ＯＦＦの場合よりもＭＡＣヘッダのオーバーヘッドは少なく、また、ＭＡＣ  ＰＤＵ長も小さい。しかし、ＯＮの場合、ＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎがＵＬ  ｇｒａｎｔ受信後でしか行うことができない。そのため、データ速度が高速になるにつれて、処理速度がボトルネックになる。
【００４７】
そこで、本実施の形態では、ユーザ装置１０は、ＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎＯＮとＯＦＦを適切に切り替えることとしている。以下、本実施の形態におけるより具体的な処理動作の例を実施例１及び実施例２として説明する。
【００４８】
（実施例１）
ユーザ装置１０が基地局２０からＵＬ  ｇｒａｎｔを受信すると、ユーザ装置１０において、ＭＡＣレイヤからｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｙがＲＬＣレイヤに通知されるとともに、同時にＭＡＣレイヤからＲＬＣレイヤに対して送信可能なＲＬＣ  ＰＤＵ（ｓ）のトータルサイズが通知される。このトータルサイズは、ＵＬ  ｇｒａｎｔにおけるリソース情報から決定されるＴＢサイズに基づき決定される値である。当該トータルサイズがＴＢサイズであってもよい。また、ＲＬＣ  ＰＤＵ（ｓ）のトータルサイズは、ＭＡＣレイヤが決定してもよいし、ＲＬＣレイヤが、ＭＡＣレイヤからＴＢサイズの通知を受けて、当該ＴＢサイズに基づき決定してもよい。なお、ＲＬＣ  ＰＤＵ（ｓ）のトータルサイズの通知は、ＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎがＯＮの場合とＯＦＦの場合のいずれの場合にも行われる。
【００４９】
ユーザ装置１０は、ＲＬＣ  ＰＤＵ（ｓ）のトータルサイズをある周期で平均化し、平均化したＲＬＣ  ＰＤＵ（ｓ）のトータルサイズが、所定の閾値よりも大きい場合に、ＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎをＯＦＦとし、トータルサイズが、所定の閾値よりも小さい場合にＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎをＯＮにする。なお、ＲＬＣ  ＰＤＵ（ｓ）のトータルサイズが所定の閾値と同じ場合には、例えば、ＯＮ／ＯＦＦの切り替えを行わないこととしてもよいし、ＯＮかＯＦＦのいずれかに切り替えることを定めることとしてもよい。
【００５０】
上記の所定の閾値は、例えば、システム情報、もしくは、個別無線設定用のＲＲＣシグナリング等により基地局２０からユーザ装置１０に送信される値である。
【００５１】
本実施の形態では、上記の平均化の処理を含むＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎ  ＯＮ／ＯＦＦの決定は、ＲＬＣレイヤで行うこととするが、これは一例に過ぎない。上記の平均化の処理、及びＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎ  ＯＮ／ＯＦＦの決定をＲＬＣレイヤ以外のレイヤで行ってもよい。他の例においても、ＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎ  ＯＮ／ＯＦＦの決定は、ＲＬＣレイヤで行ってもよいし、他のレイヤで行ってもよい。
【００５２】
図７を参照して動作例を説明する。図７において、ユーザ装置１０は、基地局２０からＵＬ  ｇｒａｎｔを受信する度（例：Ｓ１０１、Ｓ１０４）に上記平均化の処理を行うとともに、ＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎのＯＮ／ＯＦＦの決定を行っている。
【００５３】
例えば、図７のＳ１０３の前の期間においてＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎ  ＯＦＦであるとする。そして、例えば、Ｓ１０３の時点の少し前から、無線品質が悪化し、割り当てられるリソースが減少した結果、Ｓ１０３の時点でＲＬＣ  ＰＤＵ（ｓ）のトータルサイズの平均値が、所定の閾値よりも小さくなったとすると、ユーザ装置１０は、ＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎをＯＦＦからＯＮに切り替える。なお、ＯＦＦからＯＮに切り替えるタイミング（切り替え後の処理の開始タイミング）は、ＯＮの結果が得られたＵＬ  ｇｒａｎｔのタイミングでもよいし、当該ＵＬ  ｇｒａｎｔの次のタイミングでもよい。また、ＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎ  ＯＮの判定結果が、所定回数のＵＬ  ｇｒａｎｔで連続した場合に、切り替えを行ってもよい。また、ＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎ  ＯＮの判定結果が、所定時間の間、継続した場合に、切り替えを行ってもよい。
【００５４】
Ｓ１０３の時点以降、ＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎ  ＯＮの動作が実行される。
【００５５】
なお、上記は一例であり、図７の括弧内に示すような動作であってもよい。この場合、図７のＳ１０３の前の期間においてＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎ  ＯＮである。そして、例えば、Ｓ１０３の時点の少し前から、無線品質が良好になり、割り当てられるリソースが増加した結果、Ｓ１０３の時点でＲＬＣ  ＰＤＵ（ｓ）のトータルサイズの平均値が、所定の閾値よりも大きくなったとすると、ユーザ装置１０は、ＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎをＯＮからＯＦＦに切り替える。すると、Ｓ１０３の時点以降、ＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎ  ＯＦＦの動作が実行される。なお、ＯＮからＯＦＦに切り替えるタイミング（切り替え後の処理の開始タイミング）は、ＯＦＦの結果が得られたＵＬ  ｇｒａｎｔのタイミングでもよいし、当該ＵＬ  ｇｒａｎｔの次のタイミングでもよい。また、ＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎ  ＯＦＦの判定結果が、所定回数のＵＬ  ｇｒａｎｔで連続した場合に、切り替えを行ってもよい。また、ＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎ  ＯＦＦの判定結果が、所定時間の間、継続した場合に、切り替えを行ってもよい。
【００５６】
＜平均化処理の例＞
上述した平均化の処理は、例えば、現時点（最新のＵＬ  ｇｒａｎｔの受信時点）からある時間長（平均化区間：Ｔ  ｍｓｅｃ）だけ遡った過去の時点から、現時点までのＲＬＣ  ＰＤＵ（ｓ）のトータルサイズの平均を算出する処理である。例えば、平均化区間において１０回のＵＬ  ｇｒａｎｔ受信があり、トータルサイズが１００である場合が５回あり、トータルサイズが２００である場合が５回あったとすると、平均は、１５０として算出される。上記の平均化区間の値は、例えば、システム情報、もしくは、個別無線設定用のＲＲＣシグナリング等により基地局２０からユーザ装置１０に送信される値である。また、ユーザ装置１０は、この平均化の計算及びＯＮ／ＯＦＦ判定をＵＬ  ｇｒａｎｔを受信する度に行ってもよいし、予め決められた時間間隔で行ってもよい。当該予め決められた時間間隔が上記平均化区間であってもよい。
【００５７】
また、ユーザ装置１０は、忘却係数を用いた平均化の処理を行うこととしてもよい。この場合、例えば、ユーザ装置１０のＲＬＣレイヤは、ＭＡＣレイヤからｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｙのｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ（及びＲＬＣ  ＰＤＵ（ｓ）のトータルサイズ）を受ける度に忘却係数を用いた平均化処理を行う。忘却係数は例えば基地局２０から指示された値である。そして、ユーザ装置１０のＲＬＣレイヤは、平均化処理で得られた値と、所定の閾値とを比較して、上述したとおりにＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎ  ＯＮ／ＯＦＦを決定する。
【００５８】
忘却係数を用いた計算は、例えば、式１：「Ｘｎ＝（１−α）×Ｘｎ−１＋α×Ｍｎ」により行うことができる（ｎは１以上の整数）。これは、忘却係数を用いた移動平均処理と呼んでもよい。式１において、Ｘｎはｎ番目（ｎ−ｔｈ）サンプルまでの平均値であり、Ｘｎ−１は（ｎ−１）サンプルまでの平均値であり、Ｍｎはｎ番目（ｎ−ｔｈ）サンプルでの測定値（トータルサイズ）であり、α（０以上１以下の実数）は忘却係数である。
【００５９】
上記の平均化区間を用いた平均化処理、及び忘却係数を用いた平均化処理のいずれの場合においても、Ｔｉｍｅ−ｔｏ−Ｔｒｉｇｇｅｒ及び／又はヒステリシスが加味されてもよい。
【００６０】
図８のフローチャートを参照して、ユーザ装置１０の動作例を説明する。図８に示す例では、ユーザ装置１０は、ＡとＢとの間の処理を、ＭＡＣレイヤからＲＬＣ  ＰＤＵトータルサイズがＲＬＣレイヤに通知される度に繰り返し実行する。
【００６１】
ステップＳ２０１の直前において、ユーザ装置１０がＵＬ  ｇｒａｎｔを基地局２０から受信し、ＲＬＣレイヤはＭＡＣレイヤからＲＬＣ  ＰＤＵトータルサイズの通知を受ける。ステップＳ２０１において、ユーザ装置１０は、前回の判定結果（前回のＵＬ  ｇｒａｎｔ受信時の判定結果）に基づき、ＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎ  ＯＮ又はＯＦＦでのデータ送信処理を実行する。
【００６２】
また、ステップＳ２０２において、ユーザ装置１０は、今回のＲＬＣ  ＰＤＵトータルサイズ（及び以前の値）を用いてＲＬＣ  ＰＤＵトータルサイズの平均を算出する（平均化処理を行う）。ステップＳ２０３において、ユーザ装置１０は、平均化したＲＬＣ  ＰＤＵトータルサイズと所定の閾値とを比較し、平均化したＲＬＣ  ＰＤＵトータルサイズが所定の閾値よりも大きいか否かを判定する。ステップＳ２０３での判定結果がＹｅｓの場合はステップＳ２０４に進み、ステップＳ２０３での判定結果がＮｏの場合はステップＳ２０５に進む。
【００６３】
ステップＳ２０４において、ユーザ装置１０は、ＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎをＯＦＦにすると判定する。この場合、現在のＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎがＯＮであれば、次回のＵＬ  ｇｒａｎｔ受信時のデータ送信処理において、ＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎをＯＦＦに切り替える。また、現在のＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎがＯＦＦであれば、次回のＵＬ  ｇｒａｎｔ受信時のデータ送信処理において、ＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎをＯＦＦのまま処理を行う。
【００６４】
ステップＳ２０５において、ユーザ装置１０は、ＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎをＯＮにすると判定する。この場合、現在のＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎがＯＦＦであれば、次回のＵＬ  ｇｒａｎｔ受信時のデータ送信処理において、ＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎをＯＦＦに切り替える。また、現在のＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎがＯＮであれば、次回のＵＬ  ｇｒａｎｔ受信時のデータ送信処理において、ＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎをＯＮのまま処理を行う。
【００６５】
上述した例では、ＲＬＣ  ＰＤＵ（ｓ）のトータルサイズを使用したが、これは送信可能なデータサイズの一例であり、その他のデータサイズを使用してもよい。例えば、ＲＬＣ  ＰＤＵ（ｓ）のトータルサイズの元となるＴＢサイズが使用されてもよい。
【００６６】
また、ユーザ装置１０は、上述したような送信可能なデータサイズ以外の値を使用して、ＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎのＯＮ／ＯＦＦを判定してもよい。例えば、ユーザ装置１０は、ＵＬデータ用のバッファに滞留するデータ量（バッファ滞留量）に基づいてＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎのＯＮ／ＯＦＦを決定してもよい。当該バッファは、ＰＤＣＰ  ＳＤＵのバッファでもよいし、ＰＤＣＰ  ＰＤＵのバッファでもよいし、ＲＬＣ  ＳＤＵのバッファでもよいし、ＲＬＣ  ＰＤＵのバッファでもよいし、ＭＡＣ  ＳＤＵのバッファでもよいし、その他のデータのバッファでもよい。また、複数のバッファにおけるデータの滞留量の合計を、「バッファに滞留するデータ量」として使用してもよい。
【００６７】
例えば、ユーザ装置１０は、バッファに滞留するデータ量が所定の閾値よりも大きい場合（例：無線品質が悪く、データ送信量が少ない場合）に、ＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎをＯＮとし、バッファに滞留するデータ量が所定の閾値よりも小さい場合（例：無線品質が良い場合）に、ＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎをＯＦＦとする。このバッファに滞留するデータ量の閾値との比較及びＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎのＯＮ／ＯＦＦ判定は、予め定めた時間間隔で行うこととしてもよいし、ＵＬ  ｇｒａｎｔ受信毎に行うこととしてもよいし、これら以外のタイミングで行うこととしてもよい。なお、所定の閾値は、例えば、基地局２０からユーザ装置１０に通知される値である。
【００６８】
図９を参照して、バッファに滞留するデータ量を使用する場合のユーザ装置１０の動作例を説明する。
【００６９】
ステップＳ３０１において、ユーザ装置１０は、バッファに滞留するデータ量が所定の閾値よりも大きいか否かを判定する（ステップＳ３０１）。ステップＳ３０１での判定結果がＹｅｓの場合はステップＳ３０２に進み、ステップＳ３０１での判定結果がＮｏの場合はステップＳ３０３に進む。
【００７０】
ステップＳ３０２において、ユーザ装置１０は、ＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎはＯＮであると判定する。この場合、現在のＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎがＯＦＦであれば、次回のＵＬ  ｇｒａｎｔ受信時のデータ送信処理において、ＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎをＯＮに切り替える。また、現在のＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎがＯＮであれば、次回のＵＬ  ｇｒａｎｔ受信時のデータ送信処理において、ＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎをＯＮのまま処理を行う。
【００７１】
ステップＳ３０３において、ユーザ装置１０は、ＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎはＯＦＦであると判定する。この場合、現在のＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎがＯＮであれば、次回のＵＬ  ｇｒａｎｔ受信時のデータ送信処理において、ＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎをＯＦＦに切り替える。また、現在のＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎがＯＦＦであれば、次回のＵＬ  ｇｒａｎｔ受信時のデータ送信処理において、ＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎをＯＦＦのまま処理を行う。
【００７２】
また、ユーザ装置１０は、上述したような送信可能なデータサイズ及びバッファ滞留量以外の値を使用して、ＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎのＯＮ／ＯＦＦを判定してもよい。例えば、ユーザ装置１０は、無線品質を表す値に基づいてＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎのＯＮ／ＯＦＦを判定してもよい。当該値は、例えば、ユーザ装置１０が測定可能な値であるＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、ＲＳＲＰ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｐｏｗｅｒ）、ＲＳＲＱ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｑｕａｌｉｔｙ）、ＲＳ−ＳＩＮＲ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ−ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  ｎｏｉｓｅ  ａｎｄ  ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｒａｔｉｏ）のうちのいずれか１つ又は複数である。
【００７３】
例えば、ユーザ装置１０は、無線品質を表す値が所定の閾値よりも小さい場合（例：無線品質が閾値よりも悪い場合）に、ＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎをＯＮとし、無線品質を表す値が所定の閾値よりも大きい場合（例：無線品質が閾値よりも良い場合）に、ＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎをＯＦＦとする。この無線品質を表す値の閾値との比較及びＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎのＯＮ／ＯＦＦ判定は、予め定めた時間間隔で行うこととしてもよいし、ＵＬ  ｇｒａｎｔ受信毎に行うこととしてもよいし、これら以外のタイミングで行うこととしてもよい。なお、所定の閾値は、例えば、基地局２０からユーザ装置１０に通知される値である。
【００７４】
なお、上述した各処理において、ＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎのＯＮ／ＯＦＦ判定のための閾値等のパラメータは、ＵＥ毎（ユーザ装置毎）に設定されてもよいし、各ユーザ装置のベアラ毎（ＲＬＣエンティティ毎）に設定されてもよいし、セル毎に設定されてもよいし、その他の単位で設定されてもよい。
【００７５】
（実施例２）
次に、実施例２を説明する。実施例２では、ユーザ装置１０は、ＮＷ（基地局２０）からの指示（設定情報と呼んでもよい）に応じてＲＬＣのＣｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎのＯＮ又はＯＦＦを決定する。例えば、図１０に示すように、ステップＳ４０１で、ユーザ装置１０は基地局２０からＲＬＣ  Ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎ  ＯＮ／ＯＦＦ指示を受信する。ステップＳ４０２において、ユーザ装置１０は、当該指示に従って、ＲＬＣ  ＣｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎをＯＮとする、又はＯＦＦとする。
【００７６】
ステップＳ４０１における指示に用いる信号は特定の信号に限定されないが、例えば、ＤＬ物理制御チャネル（つまり、ＵＬ  ｇｒａｎｔ）、ＭＡＣ  ＣＥ、ＲＬＣ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ＰＤＵ、又は、ＰＤＣＰ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ＰＤＵによって指示を行うことができる。
【００７７】
なお、ＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎのＯＮ／ＯＦＦは、ＵＥ毎（ユーザ装置毎）に設定されてもよいし、各ユーザ装置のベアラ毎（ＲＬＣエンティティ毎）に設定されてもよいし、セル毎に設定されてもよいし、その他の単位で設定されてもよい。
【００７８】
上記のように明示的に基地局２０からユーザ装置１０に対してＲＬＣ  Ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎ  ＯＮ／ＯＦＦの指示がなされることに代えて、基地局２０からユーザ装置１０への設定内容等に応じて、ユーザ装置１０がＲＬＣ  Ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎ  ＯＮ／ＯＦＦの決定を行うこととしてもよい。つまり、基地局２０からユーザ装置１０に対して、暗黙的にＲＬＣ  Ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎ  ＯＮ／ＯＦＦの指示がなされてもよい。
【００７９】
例えば、ユーザ装置１０は、基地局２０から指定される通信帯域幅に応じて、ＲＬＣ  Ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎ  ＯＮ／ＯＦＦを決定する。当該通信帯域幅は、ＵＬの通信帯域幅である。ただし、ＵＬとＤＬとで同じ通信帯域幅が使用される場合、基地局２０から指定される通信帯域幅がＤＬの通信帯域幅であってもよい。また、通信帯域幅は、基地局２０からユーザ装置１０に対して、システム情報のブロードキャストにより指定されてもよいし、個別のシグナリング（ＲＲＣ、ＭＡＣ、又はＰＨＹ）で指定されてもよい。また、判定に使用される通信帯域幅は、シングルキャリアの通信帯域幅が設定される場合には当該通信帯域幅を使用し、ＣＡのように複数のキャリア（セル）が設定される場合には、複数のキャリアの帯域幅の合計を使用することとしてよい。
【００８０】
一例として、ユーザ装置１０は、通信帯域幅が所定の閾値よりも小さい場合に、ＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎをＯＮとし、通信帯域幅が所定の閾値よりも大きい場合に、ＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎをＯＦＦとする。
【００８１】
また、ユーザ装置１０は、通信帯域幅がある特定の値Ａである場合に、ＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎをＯＮとし、通信帯域幅が別の特定の値Ｂ（＞Ａ）である場合に、ＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎをＯＦＦとしてもよい。
【００８２】
また、ユーザ装置１０は、在圏するセル（キャリア）において、ユーザ装置１０が使用するＴＴＩ長、ｓｕｂｆｒａｍｅ長、又は、ＯＦＤＭシンボル長に基づいて、ＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎのＯＮ／ＯＦＦを判定してもよい。ＴＴＩ長、ｓｕｂｆｒａｍｅ長、又は、ＯＦＤＭシンボル長は、例えば、基地局２０からユーザ装置１０に対して設定情報として通知される。
【００８３】
例えば、ユーザ装置１０は、ＴＴＩ長（又は、ｓｕｂｆｒａｍｅ長、又は、ＯＦＤＭシンボル長）が所定の閾値よりも小さい場合に、ＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎをＯＦＦとし、ＴＴＩ長（又は、ｓｕｂｆｒａｍｅ長、又は、ＯＦＤＭシンボル長）が所定の閾値よりも大きい場合に、ＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎをＯＮとする。
【００８４】
また、ユーザ装置１０は、ＴＴＩ長（又は、ｓｕｂｆｒａｍｅ長、又は、ＯＦＤＭシンボル長）がある特定の値Ａである場合に、ＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎをＯＦＦとし、ＴＴＩ長（又は、ｓｕｂｆｒａｍｅ長、又は、ＯＦＤＭシンボル長）が別の特定の値Ｂ（＞Ａ）であるに、ＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎをＯＮとすることとしてもよい。
【００８５】
また、ユーザ装置１０は、ユーザ装置１０に対して基地局２０から設定されるベアラのＱｏＳに基づき当該ベアラに対するＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎ  ＯＮ／ＯＦＦを判定してもよい。例えば、ＱｏＳ毎にＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎ  ＯＮ／ＯＦＦが予め定められていてもよい。ユーザ装置１０は、ＱｏＳとＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎ  ＯＮ／ＯＦＦとの関係を表す対応情報を保持しており、当該対応情報に基づき、ベアラに対してＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎ  ＯＮ／ＯＦＦを判定する。一例として、（所定の値よりも低い）低遅延が要求されるサービス（ＱｏＳ）のベアラに対し、ユーザ装置１０は、ＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎをＯＦＦとする。また、ユーザ装置１０は、ベアラに対して基地局２０から指定されるＰＤＣＰ  Ｄｉｓｃａｒｄ  ｔｉｍｅｒの値に応じて、当該ベアラに対してＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎ  ＯＮ／ＯＦＦを決定してもよい。
【００８６】
例えば、ユーザ装置１０は、ＰＤＣＰ  Ｄｉｓｃａｒｄ  ｔｉｍｅｒの値が所定の閾値よりも小さい場合（低遅延が要求される場合）に、ＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎをＯＦＦとし、ＰＤＣＰ  Ｄｉｓｃａｒｄ  ｔｉｍｅｒの値が所定の閾値よりも大きい場合に、ＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎをＯＮとする。
【００８７】
また、ユーザ装置１０は、接続した基地局に応じてＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎ  ＯＮ／ＯＦＦを判定してもよい。例えば、ユーザ装置１０は、接続した基地局から、当該基地局がサポートするＲＡＴ、サービス、３ＧＰＰ  ｒｅｌｅａｓｅ、又は、特定の機能をサポートすることを示す情報（これらを基地局情報と総称する）を受信する。ユーザ装置１０は、基地局情報とＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎ  ＯＮ／ＯＦＦとの対応情報を予め保持しており、ユーザ装置１０は、基地局情報と対応情報とに基づいて、ＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎ  ＯＮ／ＯＦＦを決定する。
【００８８】
なお、実施例１と実施例２を組み合わせて実施してもよい。例えば、ユーザ装置１０は、実施例２においてＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎ  ＯＦＦ（又はＯＮ）と判定した場合に、実施例１の仕組みでもＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎ  ＯＦＦ（又はＯＮ）である場合に、ＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎ  ＯＦＦ（又はＯＮ）を実施することとしてもよい。
【００８９】
上記のとおり、本実施の形態に係る技術によれば、ＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎ  ＯＮに適した通信状態のときにＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎ  ＯＮを選択し、ＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎ  ＯＦＦに適した通信状態のときにＲＬＣ  ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎ  ＯＦＦを選択することができるので、通信状態に適した効率的なデータ通信を行うことができる。
【００９０】
（装置構成）
以上説明した本実施の形態の動作を実行するユーザ装置１０及び基地局２０の機能構成例を説明する。ユーザ装置１０及び基地局２０はそれぞれ、レイヤ２に関して、実施例１の機能のみを有することとしてもよいし、実施例２の機能のみを有することとしてもよいし、実施例１の機能と実施例２の機能の両方を含むこととしてもよい。以下では、ユーザ装置１０及び基地局２０はそれぞれ、特に断らない限り、実施例１の機能と実施例２の機能の両方を含むことを想定している。
【００９１】
＜ユーザ装置＞
図１１は、ユーザ装置１０の機能構成の一例を示す図である。図１１に示すように、ユーザ装置１０は、信号送信部１０１と、信号受信部１０２と、レイヤ２処理部１０３と、上位レイヤ処理部１０４とを有する。また、レイヤ２処理部１０３は、バッファ１１３を含む。図１１に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。例えば、レイヤ２処理部１０３を受信側と送信側に分けて、送信側のレイヤ２処理部を信号送信部１０１に含め、受信側のレイヤ２処理部を信号受信部１０２に含めてもよい。
【００９２】
信号送信部１０１は、送信側の物理レイヤの機能部に相当し、レイヤ２処理部１０３から渡される信号を無線で送信するように構成されている。信号受信部１０２は、受信側の物理レイヤの機能部に相当し、各種の信号を無線受信し、受信した信号をレイヤ２処理部１０３に渡すように構成されている。
【００９３】
レイヤ２処理部１０３は、基本構成として図２を参照して説明したレイヤ２の構成を備えるとともに、実施例１で説明したレイヤ２における処理機能と実施例２で説明したレイヤ２の処理機能を有する。
【００９４】
また、例えば、レイヤ２処理部１０３は、複数の第１データユニット（例：ＲＬＣ  ＳＤＵ）を連結する連結処理を行うことにより第２データユニット（例：ＲＬＣ  ＰＤＵ）を生成し、当該第２データユニットをペイロードとして含む送信データユニット（例：ＭＡＣ  ＰＤＵ）を生成する第１処理と、前記連結処理を行うことなく前記複数の第１データユニットをペイロードとして含む前記送信データユニットを生成する第２処理のうちのいずれを行うかを、所定の条件（例：送信可能なデータのサイズ）に基づいて決定するように構成されてもよい。なお、レイヤ２処理部１０３を決定部と言い換えてもよい。
【００９５】
また、上述したように信号送信部１０１にレイヤ２処理も行わせることとしてもよい。その場合、信号送信部１０１は、レイヤ２処理部１０３により決定された前記第１処理又は前記第２処理を実行し、前記送信データユニットを前記基地局に送信する。
【００９６】
レイヤ２処理部１０３は、基地局２０から受信するリソース割り当て情報に基づいて決定される送信可能データのサイズに基づいて、前記第１処理と前記第２処理のうちのいずれを行うかを決定することとしてもよい。レイヤ２処理部１０３は、前記送信可能データのサイズの所定期間における平均値と所定の閾値とを比較することにより、又は、前記送信可能データのサイズに対して忘却係数を用いた移動平均処理を施して得られた平均値と所定の閾値とを比較することにより、前記第１処理と前記第２処理のうちのいずれを行うかを決定することとしてもよい。レイヤ２処理部１０３は、基地局２０に送信するデータのバッファ滞留量（バッファ１１３におけるデータ滞留量）と所定の閾値とを比較することにより、又は、無線品質を示す値と所定の閾値とを比較することにより、前記第１処理と前記第２処理のうちのいずれを行うかを決定することとしてもよい。レイヤ２処理部１０３は、基地局２０から受信する設定情報に基づいて、前記第１処理と前記第２処理のうちのいずれを行うかを決定することとしてもよい。
【００９７】
上位レイヤ処理部１０４は、レイヤ２よりも上位のレイヤの処理を行うように構成されている。上位レイヤ処理部１０４は、例えば、ＩＰパケットの送信（生成）・受信処理、Ｃ−ｐｌａｎｅでの処理としてのＲＲＣ処理（例：基地局２０から受信した設定情報の管理等）を実行するように構成されている。
【００９８】
＜基地局２０＞
図１２は、基地局２０の機能構成の一例を示す図である。図１２に示すように、基地局２０は、信号送信部２０１と、信号受信部２０２と、レイヤ２処理部２０３と、上位レイヤ処理部２０４とを有する。レイヤ２処理部２０３は、下りデータ等を一時的に格納するバッファ２１３を有する。図１２に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。例えば、レイヤ２処理部２０３を受信側と送信側に分けて、送信側のレイヤ２処理部を信号送信部２０１に含め、受信側のレイヤ２処理部を信号受信部２０２に含めてもよい。
【００９９】
信号送信部２０１は、送信側の物理レイヤの機能部に相当し、レイヤ２処理部２０３から渡される信号を無線で送信するように構成されている。信号受信部２０２は、受信側の物理レイヤの機能部に相当し、各種の信号を無線受信し、受信した信号をレイヤ２処理部２０３に渡すように構成されている。
【０１００】
レイヤ２処理部２０３は、基本構成として図２を参照して説明したレイヤ２の構成を備えるとともに、実施例１で説明したユーザ装置１０のレイヤ２と同様の処理機能と実施例２で説明したユーザ装置１０のレイヤ２と同様の処理機能を有する。
【０１０１】
例えば、レイヤ２処理部２０３は、複数の第１データユニット（例：ＲＬＣ  ＳＤＵ）を連結する連結処理を行うことにより第２データユニット（例：ＲＬＣ  ＰＤＵ）を生成し、当該第２データユニットをペイロードとして含む送信データユニット（例：ＭＡＣ  ＰＤＵ）を生成する第１処理と、前記連結処理を行うことなく前記複数の第１データユニットをペイロードとして含む前記送信データユニットを生成する第２処理のうちのいずれを行うかを、所定の条件（例：無線品質）に基づいて決定するように構成されてもよい。なお、レイヤ２処理部２０３を決定部と言い換えてもよい。
【０１０２】
また、上述したように信号送信部２０１にレイヤ２処理も行わせることとしてもよい。その場合、信号送信部２０１は、レイヤ２処理部２０３により決定された前記第１処理又は前記第２処理を実行し、前記送信データユニットをユーザ装置１０に送信する。
【０１０３】
上位レイヤ処理部２０４は、レイヤ２よりも上位のレイヤの処理を行うように構成されている。上位レイヤ処理部２０４は、例えば、ＩＰパケットの送信（生成）・受信処理、Ｃ−ｐｌａｎｅでの処理としてのＲＲＣ処理を実行するように構成されている。また、上位レイヤ処理部２０４は、ユーザ装置１０への設定情報を作成し、当該設定情報を信号送信部２０１からユーザ装置１０に送信するように構成されている。
【０１０４】
＜ハードウェア構成＞
上記実施の形態の説明に用いたブロック図（図１１及び図１２）は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に複数要素が結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１０５】
また、例えば、本発明の一実施の形態におけるユーザ装置１０と基地局２０はいずれも、本実施の形態に係る処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１３は、本実施の形態に係るユーザ装置１０及び基地局２０のハードウェア構成の一例を示す図である。上述のユーザ装置１０及び基地局２０はそれぞれ、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１０６】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。ユーザ装置１０及び基地局２０のハードウェア構成は、図に示した１００１〜１００６で示される各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１０７】
ユーザ装置１０及び基地局２０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１０８】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）で構成されてもよい。
【０１０９】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ装置１０の信号送信部１０１、信号受信部１０２、レイヤ２処理部１０３、上位レイヤ処理部１０４は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。また、基地局２０の信号送信部２０１、信号受信部２０２、レイヤ２処理部２０３、上位レイヤ処理部２０４は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【０１１０】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る処理を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１１１】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【０１１２】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、ユーザ装置１０の信号送信部１０１及び信号受信部１０２は、通信装置１００４で実現されてもよい。また、基地局２０の信号送信部２０１及び信号受信部２０２は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１１３】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１１４】
また、プロセッサ１００１及びメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１１５】
また、ユーザ装置１０及び基地局２０はそれぞれ、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＰＬＤ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１１６】
（実施の形態のまとめ）
以上、説明したように、本実施の形態によれば、ユーザ装置と基地局とを備える無線通信システムにおける前記ユーザ装置であって、複数の第１データユニットを連結する連結処理を行うことにより第２データユニットを生成し、当該第２データユニットをペイロードとして含む送信データユニットを生成する第１処理と、前記連結処理を行うことなく前記複数の第１データユニットをペイロードとして含む前記送信データユニットを生成する第２処理のうちのいずれを行うかを、所定の条件に基づいて決定する決定部と、前記決定部により決定された前記第１処理又は前記第２処理を実行し、前記送信データユニットを前記基地局に送信する送信部とを備えることを特徴とするユーザ装置が提供される。
【０１１７】
上記の構成によれば、ユーザ装置が、適切なデータユニット生成方法を用いてデータユニットを生成し、当該データユニットの送信を行うことを可能とする技術が提供される。
【０１１８】
前記決定部は、前記基地局から受信するリソース割り当て情報に基づいて決定される送信可能データのサイズに基づいて、前記第１処理と前記第２処理のうちのいずれを行うかを決定することとしてもよい。既存の仕組みを用いて送信可能データのサイズを取得できるので、この構成によれば、容易に実装を実現できる。
【０１１９】
前記決定部は、前記送信可能データのサイズの所定期間における平均値と所定の閾値とを比較することにより、又は、前記送信可能データのサイズに対して忘却係数を用いた移動平均処理を施して得られた平均値と所定の閾値とを比較することにより、前記第１処理と前記第２処理のうちのいずれを行うかを決定することとしてもよい。この構成により、平均値を用いるので、過度に頻繁なＯＮ／ＯＦＦの切り替わりを抑制できる。
【０１２０】
前記決定部は、前記基地局に送信するデータのバッファ滞留量と所定の閾値とを比較することにより、又は、無線品質を示す値と所定の閾値とを比較することにより、前記第１処理と前記第２処理のうちのいずれを行うかを決定することとしてもよい。この構成によれば、平均値等を計算しないので、低い負荷で第１処理／第２処理の決定処理を実現できる。
【０１２１】
前記決定部は、前記基地局から受信する設定情報に基づいて、前記第１処理と前記第２処理のうちのいずれを行うかを決定することとしてもよい。この構成によれば、平均値等を計算しないので、低い負荷で第１処理／第２処理の決定処理を実現できる。
【０１２２】
また、本実施の形態により、ユーザ装置と基地局とを備える無線通信システムにおける前記ユーザ装置が実行するデータ送信方法であって、複数の第１データユニットを連結する連結処理を行うことにより第２データユニットを生成し、当該第２データユニットをペイロードとして含む送信データユニットを生成する第１処理と、前記連結処理を行うことなく前記複数の第１データユニットをペイロードとして含む前記送信データユニットを生成する第２処理のうちのいずれを行うかを、所定の条件に基づいて決定する決定ステップと、前記決定ステップにより決定された前記第１処理又は前記第２処理を実行し、前記送信データユニットを前記基地局に送信する送信ステップとを備えることを特徴とするデータ送信方法が提供される。
【０１２３】
上記の構成によれば、無線通信システムにおけるユーザ装置が、適切なデータユニット生成方法を用いてデータユニットを生成し、当該データユニットの送信を行うことを可能とする技術が提供される。
【０１２４】
（実施形態の補足）
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。実施の形態で述べた処理手順については、矛盾の無い限り処理の順序を入れ替えてもよい。処理説明の便宜上、ユーザ装置１０及び基地局２０は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従ってユーザ装置１０が有するプロセッサにより動作するソフトウェア及び本発明の実施の形態に従って基地局２０が有するプロセッサにより動作するソフトウェアはそれぞれ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。
【０１２５】
また、情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）、ＵＣＩ（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）シグナリング、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）シグナリング、ブロードキャスト情報（ＭＩＢ（Ｍａｓｔｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）、ＳＩＢ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｓｅｔｕｐ）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）メッセージなどであってもよい。
【０１２６】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Ｆｕｔｕｒｅ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ−ＷｉｄｅＢａｎｄ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１２７】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１２８】
本明細書において基地局２０によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（ｕｐｐｅｒ  ｎｏｄｅ）によって行われることもある。基地局２０を有する１つまたは複数のネットワークノード（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｎｏｄｅｓ）からなるネットワークにおいて、ユーザ装置１０との通信のために行われる様々な動作は、基地局２０および／または基地局２０以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥまたはＳ−ＧＷなどが考えられるが、これらに限られない）によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局２０以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥおよびＳ−ＧＷ）であってもよい。
【０１２９】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。
【０１３０】
ユーザ装置１０は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１３１】
基地局２０は、当業者によって、ＮＢ（ＮｏｄｅＢ）、ｅＮＢ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＮｏｄｅＢ）、ベースステーション（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１３２】
本明細書で使用する「判断（ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ）」、「決定（ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定（ｊｕｄｇｉｎｇ）、計算（ｃａｌｃｕｌａｔｉｎｇ）、算出（ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ）、処理（ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）、導出（ｄｅｒｉｖｉｎｇ）、調査（ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｉｎｇ）、探索（ｌｏｏｋｉｎｇ  ｕｐ）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（ａｓｃｅｒｔａｉｎｉｎｇ）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信（ｒｅｃｅｉｖｉｎｇ）（例えば、情報を受信すること）、送信（ｔｒａｎｓｍｉｔｔｉｎｇ）（例えば、情報を送信すること）、入力（ｉｎｐｕｔ）、出力（ｏｕｔｐｕｔ）、アクセス（ａｃｃｅｓｓｉｎｇ）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決（ｒｅｓｏｌｖｉｎｇ）、選択（ｓｅｌｅｃｔｉｎｇ）、選定（ｃｈｏｏｓｉｎｇ）、確立（ｅｓｔａｂｌｉｓｈｉｎｇ）、比較（ｃｏｍｐａｒｉｎｇ）などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【０１３３】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１３４】
「含む（ｉｎｃｌｕｄｅ）」、「含んでいる（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（ｏｒ）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１３５】
本開示の全体において、例えば、英語でのａ，ａｎ，及びｔｈｅのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含み得る。
【０１３６】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１３７】
１０  ユーザ装置
２０  基地局
１０１  信号送信部
１０２  信号受信部
１０３  レイヤ２処理部
１１３  バッファ
１０４  上位レイヤ処理部
２０１  信号送信部
２０２  信号受信部
２０３  レイヤ２処理部
２１３  バッファ
２０４  上位レイヤ処理部
１００１  プロセッサ
１００２  メモリ
１００３  ストレージ
１００４  通信装置
１００５  入力装置
１００６  出力装置
【図１】
2018064190.tif 000003
【図２】
2018064190.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2018064190.tif 000007
【図６】
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【図７】
2018064190.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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