(57)【要約】【課題】フロントグリルに取り付けられている前方状況検出機器が、フロントグリルの熱膨張に拘わらず、初期状態通りに正常に機能するようにすること。【解決手段】フロントグリル１０の左右両端部を各々車体前部の車体骨格部材１２に対して前後方向に変位不能に且つ左右方向に変位可能に車体骨格部材１２に連結する連結構造（３６、４４、５６）を設ける。【選択図】図３
2018135031.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前方状況検出機器を取り付けられたフロントグリルの取付構造であって、
前記フロントグリルの左右両端部を各々車体前部の車体骨格部材に対して前後方向に変位不能に且つ左右方向に変位可能に前記車体骨格部材に連結する連結構造を含むフロントグリルの取付構造。
【請求項２】
前記車体骨格部材から前方に向けて延出した左右一対のステーを有し、
前記連結構造は、前記フロントグリルと前記ステーとの何れか一方は他方に設けられた前後面を前後方向から左右方向に変位可能に狭持する狭持面を有する請求項１に記載のフロントグリルの取付構造。
【請求項３】
前記ステーは前記前後面を画定し且つ開口を有する板片部を含み、
前記フロントグリルは前記開口に挿入されて前記狭持面を構成する周溝を有する突部を含む請求項２に記載のフロントグリルの取付構造。
【請求項４】
前記開口は、前記突部を係脱可能に係止する係止部及び前記係止部の側部に連続し且つ側方に向かうに従って上下幅が大きくなる拡開部とを含む請求項３に記載のフロントグリルの取付構造。
【請求項５】
前記車体骨格部材はフロントバルクヘッドの左右の縦メンバであり、
前記ステーは、前記縦メンバに固定された基端を含み且つ当該基端より前方に延出する溝形断面形状の主部を含み、前記主部の遊端に折曲形成された折曲片によって前記板片部が設けられたプレス成形品である請求項３又は４に記載のフロントグリルの取付構造。
【請求項６】
前記主部に当該主部の延在方向に沿って延在するビードを有する請求項５に記載のフロントグリルの取付構造。
【請求項７】
前記主部と前記板片部との折曲隅部に前記主部及び前記板片部の双方に向けて延出したビードが形成されている請求項５又は６に記載のフロントグリルの取付構造。
【請求項８】
前記連結構造は前記フロントグリルの下部の左右両端部を前記車体骨格部材に連結するものであり、
前記フロントグリルの上部の左右両端部が各々はフロントバルクヘッドのアッパフレームに固定されている請求項１から７の何れか一項に記載のフロントグリルの取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フロントグリルの取付構造に関し、更に詳細には、前方状況検出機器を取り付けられたフロントグリルの取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両には、走行支援システムのためのミリ波レーダ機器やカメラ等の前方状況検出機器がフロントグリル（ラジエータグリル）に取り付けられたものが知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＤＥ１０２０１２２１４３２６（Ａ１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
フロントグリルは、ラジェータの前方においてフロントバンパフェースの上部に配置され、上部及び下部の各々の両端或いは両端近傍をフロントバルクヘッドに固定されている。このため、フロントグリルが高温下に曝されることにより、熱膨張すると、フロントグリルは弓状に変形する。このようにフロントグリルが変形すると、前方状況検出機器の取付角度が変化し、レーダ照射角度の変動によって前方状況検出機器が初期状態通りに正常に機能しなくなる虞がある。この問題は、フロントグリルが、樹脂等、熱膨張率が材料によって構成されている場合に、顕著になる。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、フロントグリルに取り付けられている前方状況検出機器が、フロントグリルの熱膨張に拘わらず、初期状態通りに正常に機能するようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によるフロントグリルの取付構造は、前方状況検出機器（２８）を取り付けられたフロントグリル（１０）の取付構造であって、前記フロントグリル（１０）の左右両端部を各々車体前部の車体骨格部材（１２）に対して前後方向に変位不能に且つ左右方向に変位可能に前記車体骨格部材（１２）に連結する連結構造（３６、４４、５６）を含む。
【０００７】
この構成によれば、フロントグリル（１０）が前後方向には取付位置を変動することがなく、フロントグリル（１０）が自身の長手方向である左右方向に熱膨張した際には、フロントグリル（１０）の左右両端部が車体骨格部材（１２）に対して左右方向に変位し、フロントグリル（１０）が弓状に変形することがない。これにより、フロントグリル（１０）に取り付けられている前方状況検出機器（２８）が、フロントグリル（１０）の熱膨張に拘わらず、初期状態通りに正常に機能する。
【０００８】
本発明によるフロントグリルの取付構造の一つの好ましい実施形態として、前記車体骨格部材から前方に向けて延出した左右一対のステー（４４）を有し、前記連結構造は、前記フロントグリル（１０）と前記ステー（４４）との何れか一方は他方に設けられた前後面（５０Ａ、５０Ｂ）を前後方向から左右方向に変位可能に狭持する狭持面（３８Ａ、３８Ｂ）を有する。
【０００９】
この構成によれば、簡単な構成で、フロントグリル（１０）を車体骨格部材（１２）に対して前後方向に変位不能に且つ左右方向に変位可能に車体骨格部材（１２）に連結することができる。
【００１０】
本発明によるフロントグリルの取付構造において、好ましくは、前記ステー（４４）は前記前後面（５０Ａ、５０Ｂ）を画定し且つ開口（５６）を有する板片部（５０）を含み、前記フロントグリル（１０）は前記開口（５６）に挿入されて前記狭持面（３８Ａ、３８Ｂ）を構成する周溝（３８）を有する突部（３６）を含む。
【００１１】
この構成によれば、簡単な構成で、フロントグリル（１０）を車体骨格部材（１２）に対して前後方向に変位不能に且つ左右方向に変位可能に車体骨格部材（１２）に確実に連結することができる。
【００１２】
本発明によるフロントグリルの取付構造において、好ましくは、前記開口（５６）は、前記突部（３６）を係脱可能に係止する係止部（５６Ａ）及び前記係止部（５６Ａ）の側部に連続し且つ側方に向かうに従って上下幅が大きくなる拡開部（５６Ｂ）とを含む。
【００１３】
この構成によれば、フロントグリル（１０）が熱膨張していない時に、走行振動等によってフロントグリル（１０）が車体骨格部材（１２）に対してがた付くことがない。
【００１４】
本発明によるフロントグリルの取付構造の一つの好ましい実施形態として、前記車体骨格部材はフロントバルクヘッド（１２）の左右の縦メンバ（１６）であり、前記ステー（４４）は、前記縦メンバ（１６）に固定された基端（４８Ａ）を含み且つ当該基端（４８Ａ）より前方に延出する溝形断面形状の主部（４８）を含み、前記主部（４８）の遊端（４８Ｂ）に折曲形成された折曲片によって前記板片部（５０）が設けられたプレス成形品である。
【００１５】
この構成によれば、十分な曲げ強度及び剛性が得られ、各ステー（４４）の板厚を薄くすることが可能になる。また、軽衝突時にステー（４４）主部（４８）が変形することが抑制され、軽衝突によってフロントグリル（１０）の取付状態、ついては前方状況検出機器（２８）の取付状態が変動することが抑制される。
【００１６】
本発明によるフロントグリルの取付構造において、好ましくは、前記主部（４８）に当該主部（４８）の延在方向に沿って延在するビード（５２）を有する。
【００１７】
この構成によれば、十分な曲げ強度及び剛性が得られ、各ステー（４４）の板厚を薄くすることが可能になる。また、軽衝突時にステー（４４）の主部（４８）が変形することが抑制され、軽衝突によってフロントグリル（１０）の取付状態、ついては前方状況検出機器（２８）の取付状態が変動することが抑制される。
【００１８】
本発明によるフロントグリルの取付構造において、好ましくは、前記主部（４８）と前記板片部（５０）との折曲隅部に前記主部（４８）及び前記板片部（５０）の双方に向けて延出したビード（５４）が形成されている。
【００１９】
この構成によれば、十分な曲げ強度及び剛性が得られ、各ステー（４４）の板厚を薄くすることが可能になる。また、軽衝突時にステー４４の板片部（５０）が変形することが抑制され、軽衝突によってフロントグリル１０の取付状態、ついては前方状況検出機器（２８）の取付状態が変動することが抑制される。
【００２０】
本発明によるフロントグリルの取付構造において、好ましくは前記連結構造は前記フロントグリル（１０）の下部の左右両端部を前記車体骨格部材（１６）に連結するものであり、前記フロントグリル（１０）の上部の左右両端部が各々はフロントバルクヘッド（１２）のアッパフレーム（１８）に固定されている。
【００２１】
この構成によれば、フロントグリル（１０）の支持強度が向上し、前方状況検出機器（２８）の取付状態が安定する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によるフロントグリルの取付構造によれば、フロントグリルに取り付けられている前方状況検出機器が、フロントグリルの熱膨張に拘わらず、初期状態通りに正常に機能する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明によるフロントグリルの取付構造が採用された車体前部の斜視図
【図２】本発明による取付構造が採用されるフロントグリルの一つの実施形態を示す背面図
【図３】本発明によるフロントグリルの取付構造の一つの実施形態に要部を示す斜視図
【図４】同実施形態の要部を拡大して示す分解斜視図
【図５】同実施形態の要部の拡大縦断面図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、本発明によるフロントグリルの取付構造を自動車に適用した一つの実施形態を、図１〜図５を参照して説明する。
【００２５】
図１に示されているように、フロントグリル（ラジエータグリル）１０は、フロントバルクヘッド１２の前方に配置され、フロントバンパフェース１４の上部に設けられている。フロントバルクヘッド１２は、溝形鋼による左右の縦メンバ１６と、左右の縦メンバ１６の上端を互いに接続すべく両縦メンバ１６間に掛け渡された溝形鋼によるアッパフレーム１８とを含み、車体前部の車体骨格部材をなす。
【００２６】
フロントグリル１０は、樹脂成形品であり、下部に形成されたグリル部２０と、左右方向の中央部に形成されたエンブレム部２２とを有する。
【００２７】
フロントグリル１０の後面には、図２に示されているように、四角枠状のレーダマウント部材２４がボルト２６によって取り付けられている。レーダマウント部材２４はフロントグリル１０の左右方向の中央部に配置され、つまりエンブレム部２２の後部に配置されている。レーダマウント部材２４には、前方状況検出機器として、衝突防止システム等に用いられるレーダ波によるレーダ機器２８が取り付けられている。これにより、レーダ機器２８はエンブレム部２２の真後に配置される。エンブレム部２２は、２色成形等によってレーダ機器２８が車体前方に放つレーダ波を透過し易い材料によって構成され、レーダ波の透過部をなす。
【００２８】
フロントグリル１０は上部の左右両端部に各々アッパフレーム１８に向けて延出した取付片３０を有する。各取付片３０はボルト３２によってアッパフレーム１８に固定されている。
【００２９】
フロントグリル１０は、図２及び図３に示されているように、下部の左右両端部、換言すると、グリル部２０の左右両側に、後方に向けて突出した取付座部３４を一体に有する。各取付座部３４には車体骨格部材との連結構造の一部をなす突部３６が一体成形されている。左右の突部３６は、図４及び図５に示されているように、各々、取付座部３４から後方に向けて突出しており、周溝３８を有する円柱部４０と、円柱部４０の後端に形成された円錐部４２とを含む。周溝３８は、前後の溝側面をもって前後に間隔Ａをおいて互い対向する狭持面３８Ａ、３８Ｂを画定している。
【００３０】
左右の縦メンバ１６には、図３に示されているように、フロントグリル１０との連結構造の一部をなす左右一対のステー４４が取り付けられている。左右のステー４４は、各々、鋼板によるプレス成形品であり、縦メンバ１６の内側面に複数のボルト４６によって固定された基端４８Ａを含み且つ当該基端４８Ａより前方に向けて延出する溝形断面形状の主部４８と、主部４８の遊端４８Ｂに９０度の折曲角をもって折曲形成された折曲片による板片部５０とを含む。主部４８が溝形断面形状であることにより、十分な曲げ強度が得られ、各ステー４４の板厚を薄くすることが可能になる。軽衝突時にステー４４が変形することが抑制され、軽衝突によってフロントグリル１０の取付状態、ついてはレーダ機器２８の取付状態が変動することが抑制される。
【００３１】
各主部４８には当該主部４８の延在方向に沿って延在するビード５２がプレス成形されている。各主部４８と各板片部５０との折曲隅部には主部４８及び板片部５０の双方に向けて延出したビード５４がプレス成形されている。これにより、各ステー４４が鋼板によるプレス成形品であっても十分な曲げ強度及び剛性が得られ、各ステー４４の板厚を薄くすることが可能になる。軽衝突時にステー４４が変形することが抑制され、軽衝突によってフロントグリル１０の取付状態、ついてはレーダ機器２８の取付状態が変動することが抑制される。
【００３２】
左右の板片部５０は、図４及び図５に示されているように、間隔Ａに略等しい板厚Ｂを有し、前後方向に向いた前面５０Ａ及び後面５０Ｂを画定している。各板片部５０には、当該板片部５０を前後方向に貫通した開口５６が形成されている。各開口５６は、周溝３８の外径に略等しい内径を有するＣ字形の係止部５６Ａ及び係止部５６Ａの外側部に連続し且つ外側方に向かうに従って上下幅が大きくなる拡開部５６Ｂを含み、前方後円墳に類似の形状をしている。拡開部５６Ｂは上下幅が円柱部４０の外径より大きい部分を含んでいる。
【００３３】
左右の開口５６には各々左右対応する側の突部３６が前側から挿入されている。この挿入は、先ず拡開部５６Ｂに円錐部４２を通し、その後にフロントグリル１０をステー４４に対して左右方向に変位させ、係止部５６Ａに周溝３８を係合させることにより完了する。これにより、左右の突部３６の狭持面３８Ａ、３８Ｂが各々、板片部５０の前面５０Ａと後面５０Ｂとを前後方向から隙間なく左右方向に変位可能に狭持する。
【００３４】
これにより、フロントグリル１０の左右両端部が各々車体骨格部材である左右の縦メンバ１６に対して前後方向に変位不能に且つ左右方向に変位可能に連結される。この連結構造により、フロントグリル１０は、前後方向には取付位置を変動することがなく、フロントグリル１０が自身の長手方向である左右方向に熱膨張した際には、フロントグリル１０の左右両端部が左右の縦メンバ１６に対して左右方向に変位し、フロントグリル１０が弓状に変形することがない。これにより、フロントグリル１０が熱膨張しても、レーダ機器２８の取付角度が変化することがなく、レーダ機器２８のミリ波の照射角度が変動することがないから、レーダ機器２８は初期状態通りに正常に機能する。この作用は、突部３６と開口５６との係合と言う簡単な構成で、確実に得られる。
【００３５】
本実施形態では、フロントグリル１０は熱膨張していない状態下では、突部３６（周溝３８）が係止部５６Ａに係合し、フロントグリル１０の熱膨張によってフロントグリル１０とステー４４との間に左右方向の変位力が作用しない限り突部３６が係止部５６Ａに係止され、同変位力が作用すると、突部３６が係止部５６Ａから離脱して拡開部５６Ｂに係合する。
【００３６】
これにより、フロントグリル１０の熱膨張時にはフロントグリル１０がステー４４に対して左右方向に変位することを許容し、フロントグリル１０が熱膨張していない時に、走行振動等によってフロントグリル１０がステー４４に対してがた付つことが回避される。
【００３７】
以上、本発明を、その好適な実施形態について説明したが、当業者であれば容易に理解できるように、本発明はこのような実施形態により限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００３８】
例えば、開口５６がフロントグリル１０に形成され、突部３６がステー４４に設けられていてもよい。開口５６は切欠きであってもよい。開口５６の形状は、前方後円墳形に限られることはなく、単純な長孔等、フロントグリル１０の熱膨張時にフロントグリル１０がステー４４に対して左右方向に変位することを許容するものであればよい。前方状況検出機器は、レーダ機器２８に限られることなく、車体前方を撮影するカメラ等であってもよい。
【００３９】
また、上記実施形態に示した構成要素は必ずしも全てが必須なものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて適宜取捨選択することが可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１０    ：フロントグリル
１２    ：フロントバルクヘッド（車体骨格部材）
１４    ：フロントバンパフェース
１６    ：縦メンバ（車体骨格部材）
１８    ：アッパフレーム
２０    ：グリル部
２２    ：エンブレム部
２４    ：レーダマウント部材
２６    ：ボルト
２８    ：レーダ機器（前方状況検出機器）
３０    ：取付片
３２    ：ボルト
３４    ：取付座部
３６    ：突部
３８    ：周溝
３８Ａ  ：狭持面
３８Ｂ  ：狭持面
４０    ：円柱部
４２    ：円錐部
４４    ：ステー
４６    ：ボルト
４８    ：主部
４８Ａ  ：基端
４８Ｂ  ：遊端
５０    ：板片部
５０Ａ  ：前面
５０Ｂ  ：後面
５２    ：ビード
５４    ：ビード
５６    ：開口
５６Ａ  ：係止部
５６Ｂ  ：拡開部
Ｂ      ：板厚
【図１】
2018135031.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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