(57)【要約】【課題】作動部材を駆動部により駆動させて所定の位置まで移動させた後に、駆動部が非駆動状態であっても、作動部材を自動的に上記所定の位置からさらに移動させ、作動部材を所望の位置まで移動させる作動機構を提供すること。【解決手段】作動機構Ｍは、初期位置から中間位置を介して作動位置へと移動する作動部材１と、駆動部２と、一端が駆動部２に接続する長尺部材３と、長尺部材３の他端３ｂと作動部材１とに接続する補助機構４とを備え、補助機構４は、基体４１と、弾性部材４２とを有し、補助機構４は、駆動部２の駆動による長尺部材３の移動に伴って、弾性部材４２が弾性変形した状態で作動部材１を中間位置まで移動させ、作動部材１の非駆動状態において、弾性部材４２の弾性力によって長尺部材３の他端３ｂと基体４１とが相対移動して、作動部材１が中間位置から作動位置へと移動する。【選択図】図２
2018070003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
初期位置から中間位置を介して作動位置へと移動する作動部材と、
駆動部と、
一端が前記駆動部に接続する長尺部材と、
前記長尺部材の他端と前記作動部材とに接続する補助機構とを備えた作動機構であって、
前記補助機構は、
基体と、前記基体と前記長尺部材の他端とに接続する弾性部材とを有し、
前記補助機構は、
前記基体と前記作動部材とが接続し、
前記駆動部の駆動による前記長尺部材の移動に伴って、前記弾性部材が弾性変形した状態で前記作動部材を前記中間位置まで移動させ、
前記作動部材の非駆動状態において、前記弾性部材の弾性力によって前記長尺部材の他端と前記基体とが相対移動して、前記作動部材が前記中間位置から前記作動位置へと移動する
作動機構。
【請求項２】
前記作動部材は、前記駆動部の駆動による移動が、接触物との接触によって移動を阻害されることで前記中間位置に停止し、
前記補助機構は、
接触物との接触が解除されて移動可能となった前記作動部材を、前記弾性部材の弾性力により、前記作動部材を前記作動位置まで移動させる
請求項１に記載の作動機構。
【請求項３】
前記長尺部材の他端がエンド部材を有し、
前記弾性部材は、つる巻バネであり、
前記基体は、弾性部材収容部とバネ座とを有し、前記弾性部材が前記バネ座と前記エンド部材とで挟持されて配置された
請求項１または請求項２に記載の作動機構。
【請求項４】
前記補助機構は、歯列部と歯止め部とを有するラチェット機構と接続し、
前記ラチェット機構は、前記作動部材が前記中間位置に位置する時に歯合して、前記作動部材が前記初期位置方向に戻るのを抑止し、前記基体が前記長尺部材の他端と相対移動して前記作動部材が前記作動位置に移動するのを許容する
請求項１から請求項３のいずれかに記載の作動機構。
【請求項５】
前記作動部材は、ヒンジを介して作動部材側本体部材に対して回動可能に接続し、前記作動部材側本体部材に荷重が加えられた状態で、前記作動部材が前記初期位置から前記中間位置まで移動して接触物との接触により前記中間位置に停止し、前記荷重の解除によって接触物との接触が解除される
請求項１から請求項４のいずれかに記載の作動機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は作動機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
操作部材と作動部材とをコントロールケーブルで接続し、操作部材に加えられた操作力をコントロールケーブルにより作動部材に伝達する操作機構が知られている。このような操作機構として、例えば、特許文献１には、操作部材としての左側ハンドルグリップ内側回転部と、作動部材としてのディスク状のワイヤープーリーが取り付けられたスタンド本体と、コントロールケーブルとしてのワイヤーとを備える自動二輪車のスタンド装置が開示されている。
【０００３】
この自動二輪車のスタンド装置では、左側ハンドルグリップ内側回転部を回転させてワイヤーを巻き取ることで、スタンド本体が回転してスタンド本体接地部が路面に接地する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１６０２３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、例えば、特許文献１に記載の操作機構では、運転者の乗車時においてスタンド本体が接地した状態から運転者が降車すると、運転者の体重により沈み込んでいた車体が全体的に浮き上がる。この際、スタンド本体も車体とともに浮き上がるため、スタンド本体と接地面との間に隙間ができてしまい、スタンド本体の接地状態を維持することができず、車両を安定して支持することができない。自動二輪車のスタンド装置以外の操作機構においても、作動部材と、作動部材の作動の際に接触する接触物との間に隙間が生じてしまうことがある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、作動部材を駆動部により駆動させて所定の位置まで移動させた後に、駆動部が非駆動状態であっても、作動部材を自動的に上記所定の位置からさらに移動させ、作動部材を所望の位置まで移動させる作動機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の作動機構は、初期位置から中間位置を介して作動位置へと移動する作動部材と、駆動部と、一端が前記駆動部に接続する長尺部材と、前記長尺部材の他端と前記作動部材とに接続する補助機構とを備えた作動機構であって、前記補助機構は、基体と、前記基体と前記長尺部材の他端とに接続する弾性部材とを有し、前記補助機構は、前記基体と前記作動部材とが接続し、前記駆動部の駆動による長尺部材の移動に伴って、前記弾性部材が弾性変形した状態で作動部材を中間位置まで移動させ、前記作動部材の非駆動状態において、前記弾性部材の弾性力によって前記長尺部材の他端と前記基体とが相対移動して、前記作動部材が前記中間位置から前記作動位置へと移動する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の作動機構によれば、作動部材を駆動部により駆動させて所定の位置まで移動させた後に、駆動部が非駆動状態であっても、作動部材を自動的に上記所定の位置からさらに移動させ、作動部材を所望の位置まで移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態の作動機構を示す概略全体図である。
【図２】図１の作動機構の部分拡大図である。
【図３】図１の作動機構に用いられる補助機構の分解斜視図である。
【図４】図１の作動機構に用いられる補助機構の基体を、弾性部材の軸方向に切断した部分断面図である。
【図５】図４に示される状態から、弾性部材が圧縮された状態を示す部分断面図である。
【図６】本発明の一実施形態の作動機構において、作動部材が初期位置にあり、弾性部材が弾性変形していない状態を示す概略図である。
【図７】図６に示される状態から、長尺部材が操作されて弾性部材が圧縮され、作動部材が初期位置にある状態を示す概略図である。
【図８】図７に示される状態から、長尺部材がさらに操作されて、作動部材が中間位置まで移動した状態を示す概略図である。
【図９】図８に示される状態から、作動部材側本体部材への荷重が解除され、作動部材と接触物との間の接触が解除された状態を示す概略図である。
【図１０】図９に示される状態から、作動部材が作動位置まで移動した状態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態の作動機構を説明する。なお、以下に示す実施形態はあくまで一例であり、本発明の作動機構は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１１】
図１に示されるように、本実施形態の作動機構Ｍは、初期位置から中間位置を介して作動位置へと移動する作動部材１と、駆動部２と、一端３ａが駆動部２に接続する長尺部材３と、長尺部材３の他端３ｂと作動部材１とに接続する補助機構４とを備えている。
【００１２】
作動機構Ｍは、駆動部２と、駆動部２の駆動力により操作された長尺部材３と、補助機構４とにより、作動部材１を作動させる機構である。本実施形態では、作動機構Ｍは、作動部材１を後述する初期位置から中間位置を介して作動位置へと移動させる。本実施形態では、作動機構Ｍについて、自動二輪車等の車両のスタンド（作動部材）を作動させ、車両を自立させる車両のスタンド装置を例にあげて説明する。しかし、作動機構Ｍは、自動二輪車（以下、単に二輪車と呼ぶ）や他の車両に限定されず、作動部材１を、初期位置から中間位置を介して作動位置へと、多段階に移動させる他の機構であってもよい。
【００１３】
作動部材１は、駆動部２の駆動力により操作される長尺部材３および補助機構４により作動する部材である。作動部材１は、図１に示されるように、車体等の接続対象物Ｃ（以下、車体Ｃと呼ぶ場合がある）に移動可能に接続される。接続対象物Ｃは、本実施形態では、二輪車の車体であるが、作動部材１が接続される対象であれば特に限定されない。本実施形態では、作動部材１は、図１および図２に示されるように、軸Ａｘ回りに回動するように構成されている。本実施形態では、図２に示されるように、作動部材１は、ヒンジＨを介して作動部材側本体部材Ｃａに対して回動可能に接続されている。作動部材側本体部材Ｃａは、作動部材１が回動可能に接続される基部となる部材である。本実施形態では、作動部材側本体部材Ｃａは、作動部材１の接続対象物Ｃの一部である。作動部材側本体部材Ｃａは、作動部材１が取り付けられる部材であり、たとえば、車体Ｃに設けられた筐体、シャフト、フレーム、パネルの部材とすることができ、さらに車体Ｃに設けられた部材の下側に設けることができる。本実施形態では、作動部材１は軸Ａｘ回りに回動するように構成されているが、作動部材１の移動は回動に限定されず、駆動部２の駆動力により操作される長尺部材３および補助機構４により作動するのであれば、摺動など、直線的または曲線的な移動であってもよい。
【００１４】
作動部材１の用途は、作動部材１を初期位置から中間位置を介して作動位置へと移動させるものであれば、特に限定されない。本実施形態では、作動部材１は、地面方向に下ろされて地面に接地した接地状態（図１に実線で示す）と、二輪車の走行時等、作動部材１が地面から離間して収納された収納状態（図１に二点鎖線で示す）との間で移動するスタンドである。スタンドとして示された作動部材１は、本実施形態では、車体Ｃの左右両側にそれぞれ回動可能に設けられたアーム部１１を有し、アーム部１１が回動することにより、作動部材１が接地状態と収納状態との間で移動する。なお、図１においては、車体Ｃの左側に設けられたアーム部１１のみが示されているが、紙面奥行き方向に、図示されていない車体Ｃの右側のアーム部を有している。そのスタンドが、二輪車の前輪Ｔ１、後輪Ｔ２と左右のアーム部１１の先端とが接地して、車体Ｃを四点支持することにより、作動部材１が接地して車体Ｃが自立状態となることができる。なお、スタンドとしての作動部材１は、車体Ｃの左右のいずれか一方に設けられてもよい。また、左右のアーム部１１の先端が互いに接合ロッドなどで接合されて、作動部材１が地面と線接触するように構成し、二輪車の前輪Ｔ１、後輪Ｔ２と、地面と線接触する作動部材１により車体Ｃを支持してもよい。
【００１５】
作動部材１は、所定の範囲で移動できるように構成されており、初期位置から中間位置を介して作動位置へと移動できるように構成されている。詳細は後述するが、作動部材１の初期位置は、作動部材１が駆動部２により作動させられる前の位置をいう。本実施形態では、初期位置は、図１に二点鎖線で示されるように、車両の移動の際などに、作動部材１が接地しないようにする収容するなどの、所定位置に退避された退避位置でもある。本実施形態では、作動部材１は、駆動部２により駆動される前に、初期位置で保持されるように、図２に示されるように、作動部材側付勢部材（スタンド側付勢部材）Ｓにより、作動部材１が初期位置に向かって移動するように付勢されている。作動部材側付勢部材Ｓは、本実施形態では、コイルバネであり、両端が作動部材側本体部材Ｃａとアーム部１１とに接続されている。図２に示されるように、本実施形態では、作動機構Ｍは、作動部材１が所定の初期位置で保持されるように、移動規制部１２を有している。移動規制部１２は、作動部材１が図２に二点鎖線で示される位置（たとえば中間位置または作動位置）から、実線で示される位置（初期位置）まで移動した際に、作動部材１と当接して、作動部材１がさらに反時計回りに回動することを規制する。
【００１６】
作動部材１の中間位置は、作動部材１が駆動部２により作動させられて移動した後の所定の位置であり、作動部材１の可動域における途中の位置をいう（図８参照）。本実施形態では、中間位置は、移動した作動部材１が接触物Ｇと接触することにより、さらなる可動域を残した状態で停止する位置をいう。たとえば、中間位置は、車体Ｃに運転者が乗車している際など、作動部材側本体部材Ｃａに荷重が加えられた状態において、移動した作動部材１が地面などの接触物Ｇ（以下、地面Ｇと呼ぶ場合がある）と接触して停止した位置である。本実施形態では、中間位置は、スタンド（作動部材１）が初期に接地する初期スタンド接地位置である。なお、接触物Ｇは、本実施形態では、二輪車が接地する地面であるが、作動部材１が作動することにより接触する接触部を有する部材や構造体であってもよい。中間位置は、本実施形態では、乗車作業中においてスタンド（作動部材１）が接地して、作動機構Ｍが取り付けられる接続対象物である車体Ｃを支持する位置であるので、途中段階での作動部材による接続対象物Ｃの支持位置でもある。
【００１７】
作動部材１の作動位置は、一旦中間位置に停止した作動部材１が、後述する補助機構４によりさらに移動した後の位置をいう（図１０参照）。たとえば、中間位置で停止した作動部材１が、作動部材側本体部材Ｃａに加わった荷重が解除されることにより作動部材側本体部材Ｃａの位置が変動して、接触物Ｇとの接触が解除される場合や、接触物Ｇ側が変位や変形をして接触物Ｇとの接触が解除される場合に、接触物Ｇとの間の変位を埋めるように、中間位置からさらに移動した後の位置をいう。本実施形態では、作動位置は、最終的にスタンドが接地する最終スタンド接地位置である。なお、中間位置および作動位置は、作動部材側本体部材Ｃａに加わる荷重等の外的要因により、作動部材１の可動域の範囲内でその位置は変わり得る。作動位置は、スタンド（作動部材１）の最終的な移動位置であり、予定された変化に対応して接続対象物Ｃに対して安定して支持できる変化後の支持位置でもある。
【００１８】
作動部材１の形状や構造は、作動部材１の目的に応じて作動するものであれば特に限定されない。たとえば、作動部材１は、図１においては、屈曲した形状を有しているが、直線形状や湾曲形状を有していてもよい。また、作動部材１（アーム部材１１）は、１つの部材から構成されていてもよいし、複数の部材から構成されていてもよい。作動部材１の材料は、特に限定されないが、作動部材１は、金属等、所定の剛性を有する材料により構成されていることが好ましい。
【００１９】
駆動部２は、長尺部材３を移動させることにより、補助機構４を介して作動部材１を移動させる。駆動部２は、図１に示されるように、長尺部材３の一端３ａが接続され、駆動部２が駆動されることにより、長尺部材３を移動させる。長尺部材３の他端３ｂは、図１および図２に示されるように、補助機構４に接続されており、駆動部２の駆動力が、長尺部材３を介して補助機構４に伝達される。長尺部材３は、駆動部２の駆動力により移動し、補助機構４を移動させる。長尺部材３は、駆動部２と補助機構４との間に延びており、駆動部２と補助機構４とを離れた位置に配置させ、補助機構４と接続された作動部材１を遠隔操作することができる。そのため、駆動部２および補助機構４のレイアウトの自由度を高めることができる。本実施形態では、長尺部材３は、図３に示されるように、たとえばインナーケーブル３１と、インナーケーブル３１が挿通されるアウターケーシング３２とを備えたコントロールケーブルとすることができる。長尺部材３としてコントロールケーブルを用いる場合、湾曲した配索経路で長尺部材３を車体Ｃに設けることができ、よりレイアウトの自由度が高まる。なお、長尺部材３は、コントロールケーブルに限定されず、たとえば、他の種類のケーブルや、ロッド状部材としてもよい。
【００２０】
駆動部２は、図示は省略するが、駆動力を発生させるモータと、モータによる駆動力を長尺部材３に伝達する伝達部材とを備えている。長尺部材３がコントロールケーブル等のケーブルである場合、伝達部材はインナーケーブル３１の巻き取りおよび繰り出しを行うドラムであり、モータが駆動されることにより、ドラムが回転してインナーケーブル３１を操作する。長尺部材３がロッド状部材である場合、モータによる回転動作を伝達部材がロッド状部材の直線動作に変換して、ロッド状部材を進退移動させることができる。この場合、駆動部２としては、たとえば、公知のラックアンドピニオン機構や、螺進退機構（回転する一方の棒状または筒状部材に、他方の筒状または棒状部材が螺合して、一方の回転により他方が進退する機構）を用いることができる。
【００２１】
駆動部２の駆動は、たとえば、図１に示されるように、駆動部２の駆動操作を行う操作部５を操作することにより行うことができる。操作部５は信号線などで駆動部２と直接または間接的に接続されている。操作部５を設ける位置は、操作が可能な位置であれば特に限定されないが、たとえば、車体Ｃのハンドルグリップまたはハンドルグリップの近傍、キー差込口等とすることができる。操作部５は、たとえば、操作ボタンや操作スイッチとすることができるが、駆動部２の駆動操作を行うことができれば、その形状や構造は限定されない。また、操作部５は、物理的な操作部材として設けずに、車体Ｃに設けられた制御部（図示せず）により制御されて駆動部２の駆動操作を行うようにしても構わない。たとえば、二輪車の停止や、二輪車からの運転者の降車、キー操作などを検知して操作部５が駆動部２の駆動操作を行うように制御部を構成することができる。
【００２２】
補助機構４は、図１に示されるように、長尺部材３と作動部材１との間に設けられ、長尺部材３の移動によって操作され、作動部材１を移動させる。補助機構４は、長尺部材３の他端３ｂに直接または間接的に接続され、作動部材１に直接または間接的に接続される。詳細は後述するが、補助機構４は、駆動部２の非駆動状態で、作動部材１を中間位置から作動位置へと作動させる。
【００２３】
図３〜図５に示されるように、補助機構４は、基体４１と、基体４１と長尺部材３の他端３ｂとに接続する弾性部材４２とを有している。基体４１は、作動部材１に直接または間接的に接続されている。基体４１は車体等の接続対象物Ｃに対して移動可能に取り付けられ、基体４１が移動した際に基体４１に接続された作動部材１を移動させる。図示は省略しているが、基体４１は、たとえば、基体４１を所定の移動経路に沿ってガイドするガイド部材に取り付けられ、ガイド部材に沿って移動する。本実施形態では、図２に示されるように、基体４１の作動部材１側の一端４１ａには連結部材４３が接続され、連結部材４３を介して基体４１が作動部材１に接続されている。基体４１と作動部材１とは、基体４１の移動時に作動部材１が初期位置から中間位置を介して作動位置まで移動できるように接続される。基体４１と作動部材１との間の接続の態様は特に限定されないが、たとえば、基体４１が直線的に移動して作動部材１が軸Ａｘ回りに回動する場合、作動部材１が回動できるように基体４１と作動部材１との間の接続を、ヒンジ等の作動部材１に対して基体４１が回転可能な接続構造により接続することができる。
【００２４】
また、本実施形態では、図２に示されるように、補助機構４は、歯列部Ｒａと歯止め部Ｒｂとを有するラチェット機構Ｒと接続されている。ラチェット機構Ｒは、補助機構４と作動部材１との間に介在してもよいし、補助機構４と駆動部２との間に介在してもよい。ラチェット機構Ｒは、作動部材１が中間位置に位置する時に歯合して、作動部材１が初期位置方向に戻るのを抑止する。これにより、作動部材１が初期位置側に戻ることを防止する。したがって、たとえば、車体Ｃを支持するスタンドが初期位置側に戻って、車体Ｃが転倒することを防止する。本実施形態では、ラチェット機構Ｒは、作動部材１が初期位置から中間位置に向かう方向の移動は許容し、初期位置方向に戻るのを防止している。また、ラチェット機構Ｒは、後述するように、基体４１が長尺部材３の他端３ｂと相対移動して作動部材１が作動位置に移動するのを許容する。本実施形態では、ラチェット機構Ｒは、図２に示されるように、歯止め部Ｒｂを有するラチェットＲｃと、歯列部Ｒａを有する連結部材４３とから構成されている。また、本実施形態の作動機構Ｍは、歯止め部Ｒｂと歯列部Ｒａとの間の歯合を解除する解除機構を有し、歯合を解除することにより、作動部材１が作動位置または中間位置から初期位置側に向かって移動することを可能にする。解除機構は、歯止め部Ｒｂと歯列部Ｒａとの間の歯合を解除することができれば、その構造は特に限定されない。本実施形態では、解除機構は、歯合の解除を行うための解除操作部Ｒｄ（図１参照）と、解除操作部Ｒｄにより操作され、ラチェットＲｃの歯止め部Ｒｂの歯列部Ｒａへの歯合を解除できるようにラチェットＲｃに連結された解除ケーブルＲｅ（コントロールケーブルなど）とを有している。
【００２５】
基体４１は、本実施形態では、図３〜図５に示されるように、弾性部材４２を収容するケースとして示されている。しかし、長尺部材３が操作されたときに弾性部材４２が弾性変形可能で、作動部材１に直接または間接的に接続されていれば、基体４１の形状や構造は限定されない。また、基体４１が配置される位置は特に限定されないが、本実施形態では、基体４１は、図１に示されるように、車体Ｃの下方に、略水平方向に移動可能に配置されている。
【００２６】
弾性部材４２は、基体４１と長尺部材３の他端３ｂとに接続され、駆動部２の駆動により長尺部材３が移動したときに、弾性変形する。弾性部材４２は、長尺部材３が移動して弾性変形することによって、作動部材１を中間位置から作動位置へと移動させるための弾性力を、基体４１に対して加える。弾性部材４２は、たとえば、図３〜図５に示されるように、つる巻バネ（以下、つる巻バネ４２と呼ぶ場合がある）とすることができるが、作動部材１を中間位置から作動位置へと移動させるための弾性力を、基体４１に対して加えることができれば、たとえば、空気バネ等、他の弾性部材であっても構わない。
【００２７】
本実施形態では、弾性部材４２に接続される長尺部材３の他端３ｂは、図３〜図５に示されるように、エンド部材３３を有し、基体４１は、弾性部材収容部４１ｄとバネ座４１ｅとを有し、弾性部材４２がバネ座４１ｅとエンド部材３３とで挟持されて配置されている。エンド部材３３は、図４および図５に示されるように、弾性部材４２の一端４２ａに係合または接続され、弾性部材４２の他端４２ｂが当接するバネ座４１ｅとともに、弾性部材４２を軸方向で挟持する。本実施形態では、エンド部材３３は、つる巻バネ４２の内側に挿入される軸部３３ａと、つる巻バネ４２の一端４２ａに係合する頭部３３ｂとを有し、頭部３３ｂがバネ座４１ｅとにより弾性部材４２を挟持している。バネ座４１ｅは、弾性部材４２の他端４２ｂが当接し、エンド部材３３とともに弾性部材４２を挟持することにより、長尺部材３が操作されたときに、図５に示されるように、弾性部材４２が弾性変形される。バネ座４１ｅは、本実施形態では、図４および図５に示されるように、弾性部材４２の他端４２ｂが当接する当接面を構成している。バネ座４１ｅは、本実施形態では、基体４１の駆動部２側の他端４１ｂに設けられ、長尺部材３が移動可能に挿通される挿通部４１ｃが設けられた壁部に、長尺部材３の移動方向に垂直な面として設けられている。なお、弾性部材４２は、基体４１の駆動部２側の他端４１ｂに設けられたバネ座４１ｅとエンド部材３３とにより挟持されているが、作動部材１を中間位置から作動位置へと移動させるための弾性力を、基体４１に対して加えることができれば、その配置は特に限定されない。たとえば、弾性部材４２は、エンド部材３３と基体４１の作動部材１側の一端４１ａに設けたバネ座との間に、たとえば引きバネなどの弾性部材４２を配置しても構わない。この場合、弾性部材４２は、長尺部材３が操作されると伸長して、基体４１に対して本実施形態における弾性部材４２と同様の弾性力を加えることができる。
【００２８】
弾性部材収容部４１ｄは、弾性部材４２を弾性変形可能に収容する。弾性部材収容部４１ｄは、弾性部材４２を弾性変形可能に収容することができれば、その形状や構造は特に限定されない。本実施形態では、図３に示されるように、弾性部材収容部４１ｄは、基体４１の内部空間として構成され、２つの弾性部材４２および２つのエンド部材３３が並列して設けられている。
【００２９】
２つのエンド部材３３の軸部３３ａは、インナーケーブル３１の端部に設けられた接続部材３４に取り付けられている。エンド部材３３の軸部３３ａは、ナット等の固定部材により接続部材３４に固定され、インナーケーブル３１の移動によってエンド部材３３が移動するように構成されている。軸部３３ａは、図３および図４に示されるように、小径部と大径部とを有し、小径部と大径部との間には段差部３３ｃを有している。軸部３３ａの小径部は基体４１の挿通部４１ｃに挿通可能であり、軸部３３ａの大径部は基体４１の挿通部４１ｃを通過できない大きさにされており、軸部３３ａが所定の量移動した際に、バネ座４１ｅに当接するように構成されている。接続部材３４は、長尺部材３が移動したときに、図４および図５に示されるように、基体４１の駆動部２側の他端４１ｂから離間するように移動して、１つのインナーケーブル３１の操作により、２つのエンド部材３３を軸方向に移動させ、２つの弾性部材４２を同時に弾性変形させる。接続部材３４は、作動部材１が初期位置にあり、長尺部材３が駆動部２により操作されていないときは、開口したケース状の基体４１の駆動部２側の他端４１ｂを閉鎖している（図２および図４参照）。これにより、二輪車の走行中にケース状の基体４１内に塵等が浸入することを抑制する。弾性部材４２およびエンド部材３３は、本実施形態では２つ設けられているが、弾性部材４２およびエンド部材３３の数は１つであっても複数であってもよい。弾性部材４２およびエンド部材３３が複数設けられている場合、作動部材１を安定して移動させることができる。
【００３０】
本実施形態では、補助機構４は、駆動部２の駆動による長尺部材３の移動に伴って、弾性部材４２が弾性変形した状態で作動部材１を中間位置まで移動させるように構成されている（図７および図８参照）。弾性部材４２は、本実施形態では、図５に示されるように、軸部３３ａの段差部３３ｃがバネ座４１ｅに係合することにより、所定の変形量の弾性変形した状態で停止している。しかし、弾性部材４２が弾性変形した状態は、後述するように、作動部材１を中間位置から作動位置まで移動させることが可能な程度に弾性部材４２が弾性変形していれば特に限定されない。たとえば、軸部３３ａの段差部３３ｃがバネ座４１ｅに係合したときの弾性部材４２の所定の変形量は、弾性部材４２が縮みきった状態であってもよいし、長尺部材３から弾性部材４２に加わる力と、弾性変形による弾性部材４２の弾性力とがバランスした状態であってもよいし、通常は係合せず極度な弾性変形した場合にのみ軸部３３ａの段差部３３ｃがバネ座４１ｅに係合するようにしてもよい。なお、駆動部２の駆動により長尺部材３から弾性部材４２に加わる力は、たとえば、作動部材１を移動させることなく、弾性部材４２の初期状態から弾性部材４２を弾性変形させることができる大きさとされている。また、本実施形態では、弾性部材４２を介して長尺部材３から基体４１に加わる力は、作動部材１を移動させることができる力（たとえば、作動部材１の作動部材側付勢部材Ｓの付勢力などに打ち勝つ力）よりも大きい。これにより、弾性部材４２が弾性変形した状態で作動部材１が初期位置から中間位置まで移動する。作動部材１を初期位置から中間位置まで移動させる際の弾性部材４２が弾性変形した状態は、本実施形態では、弾性部材４２が圧縮された状態であるが、上述したように引きバネを基体４１の作動部材１側に設ける場合などは、弾性部材４２が伸長した状態であってもよい。なお、弾性部材４２の初期状態からの変形量は、作動部材１の中間位置から作動位置までの移動量を確保できるように設定される。
【００３１】
本実施形態では、作動部材１は、駆動部２の駆動による移動が、接触物Ｇとの接触によって移動を阻害されることで中間位置に停止するように構成されている（図８参照）。たとえば、作動部材１が駆動部２の駆動により初期位置から中間位置に向かって移動する際に、作動部材１の移動方向に地面等の接触物Ｇが介在することにより、作動部材１が接触物Ｇに接触して、それ以上の移動が阻害されて、作動部材１が停止する。本実施形態では、作動部材１が接触物Ｇと接触して中間位置で停止し、駆動部２が非駆動状態となる。なお、駆動部２の非駆動状態は、たとえば駆動部２が停止した状態など、長尺部材３が移動しない状態をいう。駆動部２を非駆動状態とする方法は特に限定されない。たとえば、駆動部２に流れる電流の検知や、作動部材１や長尺部材３の位置変化などの検知等、所定の検知装置や所定の制御により、作動部材１が停止したことを検知して、駆動部２を非駆動状態とすることができる。
【００３２】
本実施形態では、補助機構４は、作動部材１の非駆動状態において、弾性部材４２の弾性力によって長尺部材３の他端３ｂと基体４１とが相対移動して、作動部材１が中間位置から作動位置へと移動するように構成されている（図９および図１０参照）。したがって、さらに作動部材１を中間位置から移動させる必要がある場合に、駆動部２が非駆動状態となった後であっても、弾性部材４２が弾性変形から復帰することによる弾性力で、作動部材１を中間位置から作動位置まで作動させることができる。本実施形態では、作動部材１の非駆動状態は、たとえば、駆動部２のモータが停止し、モータの自己拘束機能により長尺部材３の巻き取り、繰り出しができない状態など、長尺部材３が移動しない状態である。この場合、駆動部２から長尺部材３の他端３ｂまでの長さが変わらないため、長尺部材３の他端３ｂの位置は、駆動部２（モータ）が停止したときの位置のままとなる。本実施形態では、長尺部材３の他端３ｂの位置が変わらない状態で、基体４１が弾性部材４２の弾性力により、初期位置から中間位置まで作動部材１が移動する際の基体４１の移動方向と同方向に、基体４１が長尺部材３の他端３ｂに対して相対移動する。この基体４１の移動により、基体４１に接続された作動部材１が中間位置から作動位置へ移動する。より詳細には、本実施形態では、補助機構４は、接触物Ｇとの接触が解除されて移動可能となった作動部材１を、弾性部材４２の弾性力により、作動部材１を作動位置まで移動させるように構成されている。これにより、作動部材１が接触物Ｇと接触して、駆動部２を停止させた後に、接触物Ｇとの接触が解除された場合に、駆動部２による駆動力を用いずとも、作動部材１が作動位置まで移動して、接触物Ｇと再度接触することが可能となる。接続対象物Ｃは、中間位置において停止した駆動部２を再駆動させる必要がなく、中間位置においてスタンド（作動部材１）によって支持された状態をスタンド（作動部材１）によって支持された状態を持続することができる。
【００３３】
本実施形態では、作動部材側本体部材Ｃａに荷重が加えられた状態で、作動部材１が初期位置から中間位置まで移動して接触物Ｇとの接触により中間位置に停止し、荷重の解除によって接触物Ｇとの接触が解除されて、作動部材１が作動位置に移動するように構成されている。作動部材側本体部材Ｃａに加えられる荷重は、特に限定されないが、たとえば、運転者、同乗者の体重、積載物の重量による荷重である。荷重の解除は、作動部材側本体部材Ｃａに加わる荷重が除去されることをいい、たとえば、運転者や同乗者が降車したとき、積載物を下ろしたときである。荷重の解除は、運転者が下りた後に積載物を下ろす場合など、段階的に解除されてもよい。この場合、作動部材１は、中間位置から作動位置へと段階的に移動しても構わない。たとえば、車体Ｃに運転者に加えて、荷物などの積載物が載っている場合など、運転者が車体Ｃから降車した際に、第１の作動位置へ移動し、その後、積載物を下ろした際に、第２の作動位置へ移動するなど、弾性部材４２の弾性変形が完全になくなるまで、作動部材１は、段階的に複数の作動位置への移動をすることができる。
【００３４】
なお、作動部材１の接触物Ｇとの接触の解除は、本実施形態では、車体Ｃから運転者が降車したり、積載物を下ろしたときに、車体Ｃの作動部材側本体部材Ｃａの変位に伴う作動部材１の変位により生じるが、作動部材側本体部材Ｃａの変位に伴う作動部材１の変位に限定されない。たとえば、作動部材１と接触物Ｇが接触することにより、接触物Ｇ側が変位、変形する場合や、作動部材１および接触物Ｇの両方が変位、変形する場合も含まれる。また、作動部材１と接触物Ｇとの間の「接触の解除」は、荷重が解除されたときに、作動部材１が作動部材側本体部材Ｃａとともに、接触物Ｇからの接触が解除される方向に移動することをいう。たとえば、「接触の解除」は、実際に作動部材１が接触物Ｇから離れて接触が解除されるものの他、作動部材１が接触物Ｇからの接触が解除される方向に移動する際に、作動部材１が作動位置側に向かって徐々に移動して、接触物Ｇとの接触を維持しながら作動位置に移動するものを含む。
【００３５】
つぎに、本実施形態の作動機構Ｍの作用についてより詳細に説明する。なお、以下の説明はあくまで一例であり、本発明の作動機構Ｍは、以下の説明により限定されるものではない。
【００３６】
図６は、作動部材１が初期位置にある状態で、駆動部２が駆動されていない状態である。図６の状態は、たとえば二輪者の走行中や、停車時に作動部材１の操作を行っていない状態であり、補助機構４の弾性部材４２には長尺部材３から負荷は加えられていない。
【００３７】
図６の状態から、二輪車を駐車する際などに、操作部５を操作するなどして、駆動部２を駆動する。駆動部２が駆動されると、駆動部２のモータが回転し、長尺部材であるインナーケーブル３１が、モータの回転により回転する駆動部２のドラムに巻き取られる。インナーケーブル３１が巻き取られると、エンド部材３３が駆動部２側（図６において左側）に移動し、図７に示されるように、長尺部材３の他端３ｂのエンド部材３３とバネ座４１ｅとの間に挟持された弾性部材４２が圧縮される。このとき、図７に示されるように、作動部材側付勢部材Ｓ（図１参照）等による抵抗力により、基体４１は移動しないか、わずかに移動する程度であり、作動部材１は初期位置のままである。弾性部材４２が所定量だけ圧縮されるか、または縮みきった状態となった後、インナーケーブル３１がさらに巻き取られると、弾性部材４２が弾性変形（圧縮）された状態で、エンド部材３３から基体４１、連結部材４３および作動部材１を移動させる力が加わり、インナーケーブル３１とともに基体４１が図７および図８に示されるように、水平方向で左側に直線的に移動する。図７および図８に示されるように、基体４１が移動すると、基体４１と作動部材１との間に設けられた連結部材４３により、作動部材１は、初期位置から中間位置に移動するように力を受け、先端が地面Ｇに向かって移動するように、軸Ａｘを中心に回動する。初期位置から中間位置に回動する作動部材１は、地面Ｇに接触すると、それ以上回動することが阻害されて中間位置で停止し、駆動部２は、所定の制御または機構により停止して非駆動状態となる。これにより、二輪車は、車両の前輪Ｔ１、後輪Ｔ２および作動部材１により支持され、運転者が乗車した状態で車両の前輪Ｔ１、後輪Ｔ２および作動部材１により支持された状態となる。このとき、補助機構４においては、弾性変形した弾性部材４２から基体４１は弾性力により力を受けているが、作動部材１は地面Ｇと接触しているため、作動部材１は中間位置からそれ以上回動することはない。また、駆動部２が非駆動状態となることにより、インナーケーブル３１およびエンド部材３３はそのままの位置で固定状態となる。なお、連結部材４３に設けられたラチェット機構Ｒにより、作動部材１は初期位置側に戻ることが防止されている。
【００３８】
中間位置に位置する作動部材１によって支持された状態となった二輪車から運転者が降車すると、運転者の体重や積荷等により加わる荷重が取り除かれるため、荷重により沈み込んでいた作動部材側本体部材Ｃａ（車体Ｃ）が、図９の二点鎖線の状態から実線の状態までわずかに浮き上がる。この場合、作動部材１の先端と地面Ｇとの接触が解除される。作動部材１の先端と地面Ｇとの接触が解除されると、作動部材１の作動位置に向かう回動を阻害するものがなくなる。このとき、エンド部材３３は、駆動部２が非駆動状態にあるため、図９の位置から左右に移動しない。一方、エンド部材３３とバネ座４１ｅとにより弾性変形（圧縮）された状態で挟持された弾性部材４２は、バネ座４１ｅに向かって基体４１を、図９において左側に押圧する。回動を阻害されていない作動部材１と接続された基体４１は、弾性部材４２の弾性力により図９中、左側に向かって移動することが可能となる。したがって、基体４１は、エンド部材３３に対して図９において左側に相対移動し、作動部材１が中間位置から作動位置に向かって回動する。これにより、図１０に示されるように、駆動部２の非駆動状態であっても、弾性部材４２の作用により基体４１が移動して、作動部材１がさらに回動して地面Ｇと接触して停止する。したがって、二輪車から運転者が降車したときに、荷重が取り除かれて車体Ｃ（作動部材側本体部材Ｃａ）が浮き上がった場合であっても、作動部材１が補助機構４の機械的な機構により、地面Ｇとの接触を維持することができ、車体Ｃを安定した状態で支持することができる。
【００３９】
なお、運転者等による荷重が解除された際の、作動部材１と地面Ｇとの間の接触は、一時的に非接触となった後、作動部材１が中間位置から作動位置に移動して再度接触してもよいし、接触した状態を維持したまま、作動部材１が中間位置から作動位置に移動してもよい。
【００４０】
本実施形態では、図２に示されるように、作動部材１の回動により、基体４１に設けられた弾性部材４２の軸方向（基体４１の移動方向）に対して、作動部材側付勢部材Ｓの角度が変化する。作動部材側付勢部材Ｓは、弾性部材４２の軸方向に加わる付勢力が、作動部材１が初期位置にあるときよりも、作動部材１が中間位置にあるときの方が小さくなるように、弾性部材４２の軸方向に対して角度を変化させるように構成されている。また、弾性部材４２の弾性力は、作動部材１が初期位置にあるときは、作動部材側付勢部材Ｓの、弾性部材４２の軸方向に沿った分力よりも小さいが、作動部材１が中間位置にあるときは、作動部材側付勢部材Ｓの、弾性部材４２の軸方向に加わる分力よりも大きくなるように構成されている。基体４１に加わる弾性部材４２の弾性力は、作動部材側付勢部材Ｓにより作動部材１に加わる付勢力に打ち勝つ必要があるが、上述したように作動部材側付勢部材Ｓを構成することにより、基体４１を移動させるのに必要な弾性部材４２の弾性力が確保される。したがって、作動部材１を中間位置から作動位置に容易に移動させることができる。また、この場合、弾性部材４２としてそれほど強いバネ定数のものを用いる必要もない。本実施形態では、図２に示されるように、基体４１が略水平に設けられ、作動部材１が初期位置から中間位置に移動するときに、作動部材側付勢部材Ｓが、略鉛直方向に近付くように作動部材１とともに回動している。これにより、作動部材１が中間位置にあるとき、作動部材側付勢部材Ｓによる付勢力の水平方向の分力は、作動部材１が初期位置にある場合と比べて小さくなる。したがって、弾性部材４２の弾性力による基体４１の移動の際の、作動部材側付勢部材Ｓからの抵抗が小さくなり、基体４１が移動しやすくなり、作動部材１を中間位置から作動位置へと容易に移動させることができる。
【００４１】
二輪車を自立状態で駐車した後、再度二輪車を走行させる場合は、作動部材１を初期位置に戻すために、たとえば、キーをキー差込口に挿したり、キーを回す、または解除操作部Ｒｄなどを操作する。これにより、駆動部２のモータとドラムとの間のクラッチ接続を解除することなどにより、インナーケーブル３１の繰り出しが可能な状態にする。同時にラチェット機構Ｒの歯列部Ｒａと歯止め部Ｒｂの歯合も解除し、作動部材１に長尺部材３や補助機構４からの力がほとんど加わらない状態とする。これにより、作動部材側付勢部材Ｓの付勢力や、二輪車を前進させることなどにより、作動部材１を作動位置から初期位置に戻すことができる。
【符号の説明】
【００４２】
１  作動部材
１１  アーム部
１２  移動規制部
２  駆動部
３  長尺部材
３ａ  長尺部材の一端
３ｂ  長尺部材の他端
３１  インナーケーブル
３２  アウターケーシング
３３  エンド部材
３３ａ  軸部
３３ｂ  頭部
３３ｃ  段差部
３４  接続部材
４  補助機構
４１  基体
４１ａ  基体の作動部材側の一端
４１ｂ  基体の駆動部側の他端
４１ｃ  挿通部
４１ｄ  弾性部材収容部
４１ｅ  バネ座
４２  弾性部材
４２ａ  弾性部材の一端
４２ｂ  弾性部材の他端
４３  連結部材
５  操作部
Ａｘ  軸
Ｃ  接続対象物（車体）
Ｃａ  作動部材側本体部材
Ｇ  接触物（地面）
Ｈ  ヒンジ
Ｍ  作動機構
Ｒ  ラチェット機構
Ｒａ  歯列部
Ｒｂ  歯止め部
Ｒｃ  ラチェット
Ｒｄ  解除操作部
Ｒｅ  解除ケーブル
Ｓ  作動部材側付勢部材
Ｔ１  前輪
Ｔ２  後輪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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