(57)【要約】【課題】光伝送路において周波数の利用効率を向上させる。【解決手段】光伝送装置は、複数のサブチャネルを含むスーパーチャネルでデータを伝送するために用いられる。光伝送装置は、第１の波長制御部と第２の波長制御部とを備える。第１の波長制御部は、スーパーチャネルの中心波長の周波数の変動分に応じて、複数のサブチャネルのうちの基準チャネルを制御する。第２の波長制御部は、基準チャネルに基づき、複数のサブチャネルのうちの基準チャネル以外のサブチャネルの波長間隔を制御する。【選択図】図４
2018113573.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサブチャネルを含むスーパーチャネルでデータを伝送するために用いられる光伝送装置であって、
前記スーパーチャネルの中心波長の周波数の変動分に応じて、前記複数のサブチャネルのうちの基準チャネルを制御する第１の波長制御部と、
前記基準チャネルに基づき、前記複数のサブチャネルのうちの前記基準チャネル以外のサブチャネルの波長間隔を制御する第２の波長制御部と、
を備えることを特徴とする光伝送装置。
【請求項２】
前記第１の波長制御部は、
前記スーパーチャネルの中心波長の実測値を求める取得部と、
前記スーパーチャネルの中心波長の実測値の通知を受け、前記実測値と期待値とに基づく前記中心波長の周波数の変動分に応じて、前記基準チャネルを制御する基準チャネル制御部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の光伝送装置。
【請求項３】
前記取得部は、
前記スーパーチャネルの伝送経路に設けられる、
ことを特徴とする請求項２に記載の光伝送装置。
【請求項４】
前記取得部は、第１のモニタを備えることを特徴とする、請求項２または３に記載の光伝送装置。
【請求項５】
前記基準チャネル制御部は、上位装置を備えることを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の光伝送装置。
【請求項６】
前記第２の波長制御部は、
第２のモニタを備え、
前記スーパーチャネルのうちの複数のサブチャネルの互いの間の波長間隔を取得し、
前記取得した波長間隔に基づいて、前記複数のサブチャネルのうちの前記基準チャネル以外のサブチャネルの波長間隔を制御する、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の光伝送装置。
【請求項７】
前記第１の波長制御部は、ＲＯＡＤＭを備える、
または、
前記第２の波長制御部は、上位装置を備える、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか1項に光伝送装置。
【請求項８】
複数のサブチャネルを含むスーパーチャネルでデータを伝送するために用いられる光伝送装置により実行される方法であって、
前記スーパーチャネルの中心波長の周波数の変動分に応じて、前記複数のサブチャネルのうちの基準チャネルを制御するステップと、
前記基準チャネルに基づき、前記複数のサブチャネルのうちの前記基準チャネル以外のサブチャネルの波長間隔を制御するステップと、
を備えることを特徴とする光伝送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光伝送装置、および、光伝送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、情報通信の分野において、通信速度の高速化と情報通信網の大容量化の観点から、光波長分割多重通信（ＷＤＭ：Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ）が用いられている。ＷＤＭは一本の光ファイバケーブルを用いて、互いに異なる波長の複数の光信号を伝送する技術である。
【０００３】
またこれに加え、１本の光ファイバケーブルあたりの伝送容量をさらに拡大するため、１つの周波数領域に複数の光信号を多重化して伝送するスーパーチャネル（ＳＣ：Ｓｕｐｅｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）技術が利用されている。ＳＣ技術は、例えば直角位相振幅変調（ＱＡＭ：Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）方式等の変調方式を用いて、１つの周波数領域での光信号の多重化を行う。ここでＳＣ技術において多重化される各光信号を、サブチャネルと呼ぶものとする。また以下、サブチャネルという文言を周波数領域、時間領域等における光信号として用いる。ＳＣ技術においては、多重化された複数のサブチャネルを収容するために割り当てられる、１５０ＧＨｚ、１６２ＧＨｚ等の一定の周波数帯域があり、この周波数帯域において伝送される複数のサブチャネルをまとめてスーパーチャネルと呼ぶ。また周波数帯域（波長帯域）を以下、帯域とも呼ぶ。
【０００４】
ＷＤＭにおいては、光信号同士の干渉を防ぐために、互いの波長間隔が十分に設けられている。例えば、１００ＧＨｚの光信号の場合、互いに隣接する波長間隔は例えば５０ＧＨｚとされる場合がある。
【０００５】
しかし、ＳＣ技術においては、互いに隣接するサブチャネル同士は、互いに接近している。これにより、これらのサブチャネルの周波数帯域が互いに重なることがあり、サブチャネル同士が互いに干渉し合うことがある。このためＳＣ技術を用いる場合には、ナイキストフィルタ等を用いてスペクトル整形を行い、各サブチャネルの帯域幅を狭め、互いに隣接するサブチャネル同士の干渉を抑制する場合がある。
【０００６】
また、サブチャネル同士の干渉防止のために、サブチャネルを送信するための光源である例えばレーザーからの出射光（以下、レーザー光とも呼ぶ）の周波数のゆらぎ（以下、周波数ゆらぎとも呼ぶ）の分をトレランスとして設け、サブチャネルの間隔を設定する方法がある。ここで、レーザー光の周波数は、経時変動等によりゆらぎを生じる。このため、このゆらぎを考慮して、サブチャネルの間隔を設定する。
【０００７】
ただし、このようにトレランスを設け波長間隔を設定する方法であって、以下に述べる波長制御を行わない方法によれば、例えば１５０ＧＨｚの幅を持つ周波数領域に４つのサブチャネルを収めることはできない。また４つのサブチャネルを収める周波数領域の幅が、例えば１６２．５ＧＨｚ以上となる場合もある。この結果、例えば最大帯域幅が４５００ＧＨｚである光ファイバケーブルで伝送できるサブチャネル数は最大でも１０８となる。
【０００８】
サブチャネル同士の干渉を防ぐ他の方法として、例えば、サブチャネルの間隔を一定に保つ波長制御が知られている。この波長制御により、一部のレーザー光の周波数ゆらぎを見込まなくともよくなり、４つのサブチャネルを例えば１５０ＧＨｚの幅の周波数領域に収容でき、光ファイバケーブルで伝送できる最大のサブチャネル数は１２０となる。波長制御の一例として、４つのサブチャネルのうちの１つを基準とし（以下、基準とされたサブチャネルを基準チャネルと呼ぶ）、基準チャネル以外の各サブチャネルを基準チャネルに基づき制御するものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１４−７８９１５号公報
【特許文献２】特開２０１４−２０９６８５号公報
【特許文献３】特開２０１６−１００４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、上述した波長制御においては、基準チャネルを制御の対象としていない。このことから、基準チャネルの光源のレーザー光の周波数ゆらぎを無視することができない。これにより、基準チャネルについては、光伝送路の帯域において、隣接するサブチャネルとの間のマージンを確保しなければならない。
【００１１】
本発明の１つの側面に係る目的は、光伝送路において周波数の利用効率を向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
光伝送装置は、複数のサブチャネルを含むスーパーチャネルでデータを伝送するために用いられる。光伝送装置は、第１の波長制御部と第２の波長制御部とを備える。第１の波長制御部は、スーパーチャネルの中心波長の周波数の変動分に応じて、複数のサブチャネルのうちの基準チャネルを制御する。第２の波長制御部は、基準チャネルに基づき、複数のサブチャネルのうちの基準チャネル以外のサブチャネルの波長間隔を制御する。
【発明の効果】
【００１３】
光伝送路において周波数の利用効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態の一例に係る光伝送システムの概略図である。
【図２】従来の波長間隔に基づく波長制御を説明する図である。
【図３】本実施形態の一例に係る光伝送システムにおける各装置の機能ブロック図である。
【図４】本実施形態に係る波長制御処理の一例を示すシーケンス図である。
【図５】本実施形態の一例に係る各光伝送装置の機能ブロック図である。
【図６】本実施形態に係る光伝送装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図７】本実施形態の一例に係る波長制御処理の効果を示す図である。
【図８】本実施形態の一例に係る波長制御処理の効果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１に示されるのは、本実施形態に係るシステム１を示す一例である。この例におけるシステムは、上位装置２と第１の光伝送装置３と第２の光伝送装置４と第１のモニタ５と第２のモニタ６とを備える。なお、広義の意味において、上位装置２も、第１のモニタ５も光伝送装置の概念に含まれるものとする。
【００１６】
第１の光伝送装置３は、送受信器３Ａ、送受信器３Ｂ、送受信器３Ｃを含む。第２の光伝送装置４は、送受信器４Ａ、送受信器４Ｂ、送受信器４Ｃを含む。各送受信器は、送信機能と受信機能を有しており、図１においては、各送受信器の送信機能に係る部分と受信機能に係る部分とを分けてそれぞれ送信器、受信器として表している。
【００１７】
第１の光伝送装置３と第２の光伝送装置４は、光ファイバ等の光伝送路により接続されている。第１のモニタ５は、第１の光伝送装置３と第２の光伝送装置４の間の光伝送路に設けられている。第２のモニタ６は、図１において例示的に示されているように、第１の光伝送装置３の送受信器３Ａ、３Ｂおよび３Ｃに設けられている。第１と第２の光伝送装置の各送受信器（送受信器をトランスポンダとも呼ぶ）に備えられてもよい。上位装置２は、第１と第２の光伝送装置の各送受信器、第１のモニタ５に、光伝送路、有線ＬＡＮ、無線ＬＡＮ等により接続されている。
【００１８】
第１の光伝送装置３は、送受信器３Ａ、送受信器３Ｂ、送受信器３Ｃを備える。また第２の光伝送装置４は、送受信器４Ａ、送受信器４Ｂ、送受信器４Ｃを備える。
【００１９】
本実施の形態の一例ではＳＣ技術を用いる。送受信器３Ａ、３Ｂ、３Ｃのそれぞれは、送受信器４Ａ、４Ｂ、４Ｃのそれぞれと、サブチャネルＡ、Ｂ、Ｃの送受信を行うものとする。ここで第２の光伝送装置４から第１の光伝送装置３へサブチャネルＡ、Ｂ、Ｃが送信されるものとして以下説明を行う。
【００２０】
本実施形態の一例では、第１の光伝送装置３と第２の光伝送装置４の各々が有する送受信器の数は３つである。また送受信器間でやりとりされるサブチャネルの数は３つであるとしているが、これに限定されない。例えば、送受信器３Ａと送受信器４Ｂとの間でやり取りされるサブチャネルがあってもよく、第１の光伝送装置３と第２の光伝送装置４との間でやりとりされるサブチャネルの数は４つ以上であっても、また例えば２つでもよい。また、他の送受信器を有し、光伝送路を介して接続され、他のサブチャネルを第１の光伝送装置３または第２の光伝送装置４とやり取りする、他の光伝送装置があってもよい。また第１の光伝送装置３と第２の光伝送装置４それぞれの有する送受信器の数は３つとは限らない。
【００２１】
ここで、スーパーチャネルを収容するために割り当てられた、一定の帯域をスーパーチャネルの帯域とも呼ぶものとする。このスーパーチャネルの帯域は、例えば、１５０ＧＨｚ、１６２ＧＨｚの帯域である。
【００２２】
本実施形態の一例においては、サブチャネルＡとサブチャネルＢは互いに隣接し、サブチャネルＢとサブチャネルＣは互いに隣接するものとする。またサブチャネルＡ、Ｂ、Ｃのうちの少なくとも１つを基準チャネルとする。また本実施の形態の一例では、サブチャネルＢを基準チャネルとする。ただし、これに限定されず、サブチャネルＡ、Ｃのいずれかが基準チャネルであってもよい。
【００２３】
第１のモニタ５は、図１に示されるように、第１の光伝送装置３と第２の光伝送装置４とを結ぶ光伝送路によるネットワーク（以下、光ネットワークとも呼ぶ）に設けられる。第１のモニタ５は、例えば、ＲＯＡＤＭ（Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｂｌｅ  ｏｐｔｉｃａｌ  ａｄｄ−ｄｒｏｐ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｅｒ）である。ただし、これに限定されない。
【００２４】
本実施の形態の一例では、第１のモニタ５は、絶対値モニタとしての機能を有する。ここで、絶対値モニタとしての機能とは、スーパーチャネルの中心波長を、絶対的な波長として監視するものである。また本実施の形態の一例によれば、第１のモニタ５は、レーザー光源の経時変動等による周波数ゆらぎが検出できるものである。また後述する相対値モニタとしての第２のモニタ６よりも精度が高くなくてもよい。
【００２５】
この第１のモニタ５による、スーパーチャネルの中心波長の監視を通して基準チャネルの周波数領域における位置調整が行われる。以下、より詳細に説明する。
【００２６】
第１のモニタ５は、上位装置２からスーパーチャネルについて通知を受ける。この通知は、スーパーチャネルの帯域の通知でもよい。そして第１のモニタ５は、サブチャネルＡ、Ｂ、Ｃのスペクトルを取得する。ここでスペクトルとは、周波数領域（波長領域）における、周波数（波長）成分毎の値であり、周波数（波長）成分の関数である。
【００２７】
第１のモニタ５は、取得したスペクトルから、スーパーチャネルの中心波長を求める。第１のモニタ５により求められたスーパーチャネルの中心波長を、中心波長の実測値と呼ぶものとする。なお、スペクトルにはスムージング等の処理がなされていてもよい。第１のモニタ５は、求めたスーパーチャネルの中心波長の実測値を上位装置２へ通知する。
【００２８】
上位装置２は、第１のモニタ５から取得したスーパーチャネルの中心波長の実測値と、スーパーチャネルの中心波長の期待値との差分（この差分を、Δλ、またはスーパーチャネルの中心波長の変動分とも呼ぶ）を求める。ここで、スーパーチャネルの中心波長の期待値とは、スーパーチャネルの帯域における中心波長をいうものとする。上位装置２は、スーパーチャネルの中心波長の期待値をテーブルや関係データベース等の形式にて記憶、またはスーパーチャネルの中心波長の期待値を求めるための関数を記憶していてもよい。
【００２９】
上位装置２は、この差分Δλを用いて、基準チャネルの波長制御量（第１の波長制御量とも呼ぶ）を求める。ここで、サブチャネルの波長制御量とは、サブチャネルの光源からの出射光の波長を制御するための制御量をいうものとする。第１の波長制御量を求める方法としては、例えば、以下のものがある。
【００３０】
上位装置２は、基準チャネルに割り当てられている帯域（基準チャネルの帯域）の情報を予め有している。そして例えば、基準チャネルの帯域の中心波長と、スーパーチャネルの中心波長の期待値との間の差分（Δλｃｅｎｔｅｒ−Ｂとする）を、上位装置２は有している。この差分Δλｃｅｎｔｅｒ−Ｂと、上述したΔλを用いて、第１の波長制御量を求めてもよい。
【００３１】
上位装置２は、本実施の形態の一例によれば、求めた第１の波長制御量を送受信器４Ｂへ通知する。送受信器４Ｂは、第１の波長制御量に基づき、サブチャネルＢの波長制御を行う。
【００３２】
第２のモニタ６は、相対値モニタとしての機能を有する。この相対値モニタとしての機能とは、サブチャネル間の波長間隔を監視するものとし、第２のモニタ６はサブチャネル間の間隔を一定にするために用いられる。第２のモニタ６は、例えば、後述する波長間隔モニタ７０５である。
【００３３】
ＳＣ技術においては、スーパーチャネル内のサブチャネル同士の波長間隔が狭い。そのため、各送受信器は、隣接するサブチャネルの一部を、自己が受信するよう設定等されているサブチャネル（自チャネルと呼ぶ）と共に受信してしまうことがある。第２のモニタ６は、受信した隣接チャネルと自チャネルから、これら光信号の合波のスペクトルを取得する。そして第２のモニタ６は、このスペクトルを用いて波長間隔を求める。第２のモニタ６は求めた波長間隔を、上位装置２に通知する。
【００３４】
本実施形態の一例において求められる波長間隔は、サブチャネルＡとサブチャネルＢとの間の波長間隔と、サブチャネルＢとサブチャネルＣとの間の波長間隔である。ここでサブチャネルＡとサブチャネルＢとの間の波長間隔をΔλＡＢ、サブチャネルＢとサブチャネルＣとの間の波長間隔をΔλＢＣとする。ΔλＡＢ、ΔλＢＣのそれぞれは、送受信器３Ａと送受信器３Ｃに備えられた第２のモニタ６で求められてもよい。またはΔλＡＢ、ΔλＢＣは送受信器３Ｂに備えられた第２のモニタ６を用いて求められてもよい。
【００３５】
基準チャネル以外のサブチャネルに対する、基準チャネルとの間の波長間隔の制御（電車制御とも呼ぶ）は、従来、互いに対向する光伝送装置間において実行されている。この波長制御について説明すると、例えば、受信器３Ａのモニタ６の有する隣接間隔モニタ機能により、送信器４Ａからの出射光の波長ずれが検出される。そして、送信器４Ａのレーザー光源からのレーザー光の波長を制御するために周波数変調機能を用いて、送信器３Ａは対向側へ波長制御量の情報を伝達する。そして対向側では周波数変調された光信号からの波長制御量を取り出し、レーザー波長を補正している。
【００３６】
図２は、この従来の波長制御について説明するための、各送受信器の機能ブロック図であり、また波長制御の簡単なフローである。ここでは、送受信器４Ａのレーザー光源からのレーザー光の波長制御を一例として説明する。なお、送信側デジタル信号処理部、ＤＡＣ（Ｄｉｇｉｔａｌ  ｔｏ  Ａｎａｌｏｇ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）、変調器、ＬＤ（Ｌａｓｅｒ  Ｄｉｏｄｅ）、受信ＦＥ、ＡＤＣ（Ａｎａｌｏｇ  ｔｏ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）、受信側デジタル信号処理部、主信号データ取得部の各機能は、後述する本実施の形態の一例に係るものと同様であるので、ここでは説明を省略する。またここで図２を用いて説明する処理以外は、後述する処理と同様であるので、説明を省略する。
【００３７】
図２において、波長間隔モニタ部３００は、後述する波長間隔モニタ７０５と同様、主信号データ取得部により取得された主信号データからスペクトルを求め、サブチャネルＡとサブチャネルとの間の波長間隔を求める。また波長間隔モニタ部３００は、求めた波長間隔から送受信器４ＡのＬＤの出射光の波長制御量を求める。求められた波長制御量は、波長間隔モニタ３００から周波数変調パタン生成部３０１に出力され、周波数変調パタン生成部３０１は波長制御量を周波数変調のパタンに組み込む。送信側デジタル信号処理部３０２は、周波数変調パタン３０１より入力された周波数変調のパタンに従って主信号の送信デジタル側デジタル信号に周波数変調を施す。これにより、波長制御量に係る情報が、送受信器４Ａへの光信号に重畳されて伝送される。
【００３８】
続けて図２を用いて送受信器４Ａにおける処理を説明すると、受信側デジタル信号処理部４００からデジタル化された主信号が周波数オフセットモニタ部４０１に入力される。周波数オフセットモニタ部４０１は、主信号の周波数変調の有無をモニタし、周波数変調パタンがあれば、これを周波数変調パタン復号部４０２へ出力する。周波数変調パタン復号部４０２は周波数変調パタンを復号し、波調制御部４０３へ出力し、波長制御部４０３は復号された周波数変調パタンに対応する波長制御量を基に、ＬＤの出射光を制御する。
【００３９】
図２に示す従来の電車制御、すなわち基準チャネルを基にした波長間隔制御を、本実施形態の中心波長を利用して基準チャネルを制御する装置と組み合わせて実施してもよい。
【００４０】
本実施の形態の一例では、モニタ６において取得された波長間隔の情報を上位装置２が取得し、これに基づき、基準チャネル以外のサブチャネルの、波長間隔に基づく制御を行ってもよい。ただし、これには限定されない。
【００４１】
波長間隔ΔλＡＢを第１の光伝送装置３から取得した上位装置２は、送受信器４Ａの光源からの出射光の波長制御量を、取得したΔλＡＢを用いて求めてもよい。またΔλＢＣを第１の光伝送装置３から取得した上位装置２は、送受信器４Ｃの光源からの出射光の波長制御量を、取得したΔλＢＣを用いて求めてもよい。ここで基準チャネル以外のサブチャネルの生成光源からの出射光の波長制御量を第２の波長制御量と呼ぶものとする。
【００４２】
上位装置２による、送受信器４Ａの光源からの出射光の第２の波長制御量の求め方の一例として、ΔλＡＢと共に第１の波長制御量とを用いてもよい。上述したΔλＡＢは、基準チャネルに対して波長制御が行われる前の、サブチャネルＡとサブチャネルＢとの間の間隔である。このため、送受信器４Ａに通知する第２の波長制御量として、上位装置２が求めるものは、サブチャネルＡとサブチャネルＢとの間の間隔と共に第１の波長制御量を用いて求めるものでもよい。これにより、波長制御が行われた後のサブチャネルＢを基準にすることができる。
【００４３】
サブチャネルＡについての第２の波長制御量を求めた上位装置２は、送受信器４Ａにこれを通知する。
【００４４】
同様に、送受信器４Ｃの光源からの出射光の波長制御量が求められ、上位装置２は送受信器４Ｃにこれを通知する。
【００４５】
図３に、本実施形態の一例に係る、光伝送装置７（第１の光伝送装置３または第２の光伝送装置４）と、第１のモニタ５と、上位装置２の機能ブロック図を示す。なお、図３に示す第１の波長制御部９１と第２の波長制御部９２はそれぞれ、第１の波長制御量と第２の波長制御量を算出する機能を有するブロックである。本実施の形態の一例では、第１の波長制御部９１と第２の波長制御部９２の機能は、後述する波長制御量算出部２０が有しているものとする。ただし、これには限定されずに、例えば、第１の波長制御部の機能を波長制御量算出部２０が実現し、第２の波長制御部９２の機能を、後述する光伝送装置７の制御部７３が実現してもよい。また例えば、第１の波長制御部の機能を波長制御量算出部２０が実現し、第２の波長制御部９２の機能を、後述するトランスポンダ７０Ｅの波長制御部７１４が実現してもよい。また例えば、第１の波長制御部９１と第２の波長制御部９２の機能を、光伝送装置７の制御部７３が実現してもよい。また例えば、第１のモニタ５が第１の波長制御部９１の機能ブロックを含んでもよい。
【００４６】
光伝送装置７は、複数のトランスポンダ７０と、光合分波部７１と、増幅部７２と、制御部７３とを備える。トランスポンダ７０は上述した送受信器であり、ルータ等の通信機器と接続されている。光合分波部７１は、複数のトランスポンダ７０から入力された光信号を合波するマルチプレクサ（ＭＵＸ）と、光ネットワーク側からトランスポンダ７０側への光信号を分波するデマルチプレクサ（ＤＭＵＸ）とを含む。各トランスポンダ７０と光合分波部７１とは光ファイバケーブル等の光伝送路を介して接続され、光信号をやりとりする。増幅部７２は、トランスポンダ７０側から光ネットワーク側への光信号を増幅する光アンプと、光ネットワーク側からトランスポンダ７０側への光信号を増幅する光アンプとを含む。光合分波部７１のマルチプレクサと、光ネットワーク側への光信号を増幅する光アンプは光伝送路を介して接続されている。同様に、光合分波部７１のデマルチプレクサと、トランスポンダ７０側への光信号を増幅する光アンプは、光伝送路を介して接続されている。
【００４７】
制御部７３は、各トランスポンダ７０と、光合分波部７１と、増幅部７２とに制御線を介して接続されている。制御部７３は、例えば、通信回路を有しており、上位装置２との間の通信処理を行う。また制御部７３は、マルチコアプロセッサ、デュアルコアプロセッサ、シングルコアプロセッサ等を含み、各トランスポンダ７０と、光合分波部７１と、増幅部７２の動作制御を行う。
【００４８】
次に第１のモニタ５の機能ブロックについて説明を行う。第１のモニタ５は、光伝送装置７の外部の光ネットワークに配置され、光伝送路を介して光伝送装置７と接続されている。本実施の形態に一例において、第１のモニタ５をＲＯＡＤＭ５とする。
【００４９】
ＲＯＡＤＭ５は、複数の増幅部５０と、複数のＷＳＳ（ＷＳＳ：Ｗａｖｅ  Ｌｅｎｇｔｈ  Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ  Ｓｗｉｔｃｈ）５１と、光スイッチ（光ＳＷとする）５２と、ＯＣＭ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  ｍｏｎｉｔｏｒ）５３と、制御部５４とを備える。なお、ＯＣＭ５３を取得部とも呼ぶ。各増幅部５０と各ＷＳＳ５１は光伝送路を介して接続され、光ＳＷ５２は複数のＷＳＳ５１と光伝送路を介して接続され、光ＳＷ５２はＯＣＭ５３と光伝送路を介して接続され、制御部５４はＯＣＭ５３と光ＳＷ５２とに対し制御線を介して接続されている。
【００５０】
接続された増幅部５０とＷＳＳ５１の各組み合わせは、互いに異なる方向への光信号を伝送させる。例えば、光伝送装置７から光ネットワーク側の方向（光ネットワーク方向とも呼ぶ）へ光信号を伝送させるものと、光ネットワーク側から光伝送装置７への方向（ローカル方向とも呼ぶ）へ光信号を伝送させるものがある。本実施の形態の一例では、接続された増幅部５０とＷＳＳ５１の組み合わせは、光ネットワーク方向へ光信号を伝送させるものと、ローカル方向へ光信号を伝送させるものの２つであるものとする。ただし、これには限定されないものとする。
【００５１】
増幅部５０は光アンプ等の光増幅回路を有し、入力された光信号を増幅する。ＷＳＳ５１は、入力された、ＷＤＭにおける多重化された光信号を、帯域毎に異なる出力ポートへ出力する。光ＳＷ５２は光信号の分岐動作や出力先の切替動作などを行う。
【００５２】
ＯＣＭ５３は、入力される光信号を電流へと変換し、波長毎の強度を求めることにより、光信号のスペクトルを得る。制御部５４は、プロセッサ等を含み、ＯＣＭ５３や光ＳＷ５２等のモジュールを制御する。
【００５３】
以下、ＲＯＡＤＭ５の動作について説明する。ここでＲＯＡＤＭ５には、上位装置２から、波長制御の対象となるサブチャネルを含むスーパーチャネルについて通知を受ける。この通知は例えば、スーパーチャネルの帯域の情報でもよい。
【００５４】
光伝送装置７からの光信号は、増幅部５０により増幅された後、ＷＳＳ５１に伝送される。ＷＳＳ５１に伝送された全ての光信号は、ＷＳＳ５１で分岐され、光ＳＷ５２に入力される。光ＳＷ５２は、入力された光信号のうち、スーパーチャネルの帯域等に係る情報に基づき、波長制御の対象のスーパーチャネルを選択する。ＯＣＭ５３は、光ＳＷ５２よりスーパーチャネルのスペクトルを取得し、スーパーチャネルの中心波長の実測値を取得する。ＯＣＭ５３は、取得した、スーパーチャネルの中心波長の実測値を、上位装置２に対して通知する。なお、この通知はＯＣＭ５３により直接行われてもよいし、または図示されていない通信部を介して上位装置２へ送信されてもよい。
【００５５】
ＲＯＡＤＭ５は、本実施の形態の一例では、上位装置２と別個のものとして示されているが、上位装置２に含まれていてもよく、後述する第３の通知部２３と一体のもの等でもよい。
【００５６】
上位装置２は、波長制御量算出部２０と、第１の通知部２１と、第２の通知部２２と、第３の通知部２３と、を備える。  第３の通知部２３は、ＲＯＡＤＭ５に対し、スーパーチャネルについて通知する。この通知は、スーパーチャネルの帯域についての通知でもよい。スーパーチャネルについての情報は、予め波長制御量算出部２０が有していてもよい。また第３の通知部２３は、ＲＯＡＤＭ５より、スーパーチャネルの中心波長の実測値の通知を受け、これを波長制御量算出部２０に出力する。
【００５７】
第２の通知部２２は、光伝送装置７より、サブチャネル間の波長間隔について通知を受け、取得したサブチャネル間の波長間隔を波長制御量算出部２０へ出力する。
【００５８】
スーパーチャネルの中心波長の実測値を取得した波長制御量算出部２０は、スーパーチャネルの中心波長の実測値と期待値の差分Δλを求める。波長制御量算出部２０は、この差分をもとに基準チャネルの波長制御量である第１の波長制御量を求める。波長制御量算出部２０はまた、第２の通知部２２から取得したサブチャネル間の波長間隔を用いて、第２の波長制御量を求める。第２の波長制御量を求める際に、サブチャネル間の波長間隔と共に第１の波長制御量が用いられてもよい。本実施の形態の一例では、第１の波長制御量はサブチャネルＢの波長制御量である。一方、第２の波長制御量は、サブチャネルＢを基準とするサブチャネルＡの波長制御量と、サブチャネルＢを基準とするサブチャネルＣの波長制御量である。波長制御量算出部２０は、求めた第１、第２の波長制御量を第１の通知部２１へ出力する。第１の波長制御量は、絶対値モニタとして動作する第１のモニタ５の出力に基づき、第２の波長制御量は相対値モニタとして動作する第２のモニタ６の出力に基づく。
【００５９】
本実施の形態の一例では、第１の通知部２１は、波長制御量算出部２０より取得した第１と第２の波長制御量を、サブチャネルの送信側の光伝送装置７へ通知する。なお、第１の波長制御量と第２の波長制御量それぞれの上位装置２から光伝送装置７への通知は、同時に行われても別々に行われてもよい。
【００６０】
光伝送装置７の制御部７３は、第１の波長制御量を、基準チャネルを送信するトランスポンダ７０へ出力する。また同様に、制御部７３は第２の波長制御量を、基準チャネル以外のサブチャネルの送信を行うトランスポンダ７０へ出力する。本実施の形態の一例では、第１の波長制御量は、送受信器４Ｂに出力される。また第２の波長制御量のうちの、サブチャネルＡの波長制御量は、送受信器４Ａに出力される。また第２の波長制御量のうちの、サブチャネルＣの波長制御量は、送受信器４Ｃに出力される。
【００６１】
以下、サブチャネルＢの波長制御について、図４に示すシーケンス図を用いて説明する。図４において、上位装置２は、第３の通知部２３を介してＲＯＡＤＭ５に対し、波長制御の対象となるスーパーチャネルについて通知する（Ｓ１０１）。このスーパーチャネルについての通知は、スーパーチャネルの帯域の通知でもよく、本実施の形態の一例ではスーパーチャネルの帯域が通知されてもよい。ＲＯＡＤＭ５は、ＯＣＭ５３でスーパーチャネルを監視できるように、光ＳＷ５２を切り替える（Ｓ１０２）。ここで、ＲＯＡＤＭ５は、通知されたスーパーチャネルの帯域中のスーパーチャネルを監視するために光ＳＷ５２を切り替えてもよい。ＯＣＭ５３は、モニタリングの対象となるスーパーチャネルの中心波長の実測値を求める（Ｓ１０３）。ＲＯＡＤＭ５は、求めたスーパーチャネルの中心波長の実測値を、上位装置２に通知する（Ｓ１０４）。なお、上記ではＲＯＡＤＭ５はスーパーチャネルの中心波長の実測値を求め、これを上位装置２に通知しているが、上位装置２からＲＯＡＤＭ５に、求められたスーパーチャネルの中心波長の実測値の有無についての応答を、例えば定期的に、要求してもよい。
【００６２】
上位装置２の波長制御量算出部２０は、ＲＯＡＤＭ５から第３の通知部２３を介して取得したスーパーチャネルの中心波長の実測値と、自己の保有するスーパーチャネルの中心波長の期待値との差分を求める（Ｓ１０５）。続いて、上位装置２は、求めた差分に基づく第１の波長制御量を、基準チャネルの送信を行うトランスポンダ７０、本実施の形態の一例における送受信器４Ｂを宛先等として、第１の通知部２１から制御部７３へ通知する（Ｓ１０６）。
【００６３】
また、波長制御量算出部２０は、第２の通知部２２よりサブチャネル間の波長間隔を取得し、波長間隔から第２の波長制御量を求め、求めた第２の波長制御量を第１の通知部２１から光伝送装置７の制御部７３へ通知する。本実施の形態の一例では、上位装置２は、第２の波長制御量のうちサブチャネルＡの波長制御量を、送受信器４Ａを宛先等とし、第２の光伝送装置４の制御部７３へ通知する。また同様に、上位装置２は、第２の波長制御量のうちサブチャネルＣの波長制御量を、送受信器４Ｃを宛先等とし、第２の光伝送装置４の制御部７３へ通知する。
【００６４】
以下の説明では、第２のモニタ６を有する送受信器をトランスポンダ７０Ｄとし、トランスポンダ７０Ｄへサブチャネルを送信する送受信器をトランスポンダ７０Ｅとする。以下、図５を用いて、波長間隔取得の動作、第２の波長制御量の算出の動作、上位装置２からトランスポンダ７０Ｅへ第２の波長制御量を通知する動作、第２の波長制御量を取得したトランスポンダ７０Ｅによる波長制御の動作を示す。
【００６５】
トランスポンダ７０Ｄは、受信ＦＥ（ＦＥ：Ｆｒｏｎｔ  Ｅｎｄ）７００とＡＤＣ（Ａｎａｌｏｇ  ｔｏ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）７０１と受信側デジタル信号処理部７０２と検出部７０３とを備える。受信ＦＥ７００とＡＤＣ７０１は信号線を介して接続されている。ＡＤＣ７０１と受信側デジタル信号処理部７０２、受信側デジタル信号処理部７０２と検出部７０３は、それぞれ制御線を介して接続されている。検出部７０３は、互いに制御線により接続された主信号データ取得部７０４と波長間隔モニタ部７０５とを備える。波長間隔モニタ部７０５は、トランスポンダ７０Ｄを備える光伝送装置７の制御部７３（制御部７３Ｄと呼ぶ）と制御線を介して接続されている。
【００６６】
トランスポンダ７０Ｅは、送信側デジタル信号処理部７１０と、ＤＡＣ７１１と、変調器７１２と、ＬＤ７１３と、波長制御部７１４とを備える。送信側デジタル信号処理部７１０とＤＡＣ７１１は信号線を介して接続されている。またＤＡＣ７１１と変調器７１２は信号線を介して接続されている。ＬＤ７１３と波長制御部７１４は制御線を介して接続されている。波長制御部７１４は、トランスポンダ７０Ｅを備える光伝送装置７の制御部７３(制御部７３Ｅと呼ぶ)と制御線を介して接続されている。
【００６７】
なお、上記トランスポンダ７０Ｄの機能ブロックは、受信と波長間隔の取得等に係る機能を説明するために本実施の形態の一例にて示されたものであるが、トランスポンダ７０Ｅが有する各部を備えていてもよい。また、同様に、トランスポンダ７０Ｅもトランスポンダ７０Ｄの有する各部を有していてもよい。またトランスポンダ７０Ｄの機能ブロックを、上述した送受信器３Ｂが有していてもよく、トランスポンダ７０Ｅの機能ブロックを上述した送受信器４Ｂが有していてもよい。
【００６８】
以下、トランスポンダ７０Ｄとトランスポンダ７０Ｅと上位装置２との間の、サブチャネルの送受信の動作と波長制御のための処理を説明する。なお図５はトランスポンダ７０Ｄ、７０Ｅの機能ブロックを示すのと同時に、この処理のフローを示す。また以下、トランスポンダ７０Ｄ、７０Ｅの各機能を実現するハード構成の一例について説明を行うことにより、図５はトランスポンダ７０Ｄ、７０Ｅのハードウェア構成の一例をも示す。そして図４における光伝送装置７における、トランスポンダ７０以外の各機能ブロックのハードウェア構成の一例と、トランスポンダ７０Ｄ、７０Ｅのハードウェア構成の一例を併せることにより、図４は光伝送装置７のハードウェア構成の一例をも示すものであるとする。
【００６９】
以下、トランスポンダ７０Ｄ、７０Ｅについて詳細に説明する。トランスポンダ７０Ｅの送信側デジタル信号処理部７１０は、スペクトル整形等の処理がされた送信用のデジタル信号（送信デジタル信号と呼ぶ）を生成し、生成した送信デジタル信号をＤＡＣ７１１へ出力する。この送信側デジタル信号処理部７１０は、例えばマルチコアプロセッサやデュアルコアプロセッサやシングルコアプロセッサを含み、スペクトル整形等を行うためのフィルタを含む。
【００７０】
ＤＡＣ７１１は取得した送信デジタル信号をアナログ信号（アナログ駆動信号と呼ぶ）に変換し、変調器７１２へアナログ駆動信号を出力する。変調器７１２は、入力されたアナログ駆動信号を用いて、ＬＤ７１３からの出射光を変調し、変調して得られた光信号をトランスポンダ７０Ｄへ送信する。
【００７１】
トランスポンダ７０Ｄの受信ＦＥ７００は光ネットワークを介して光信号を受信する。また受信ＦＥ７００は、光信号からアナログ電気信号を生成するため、例えば光電気変換回路を含む。受信ＦＥ７００は生成したアナログ電気信号をＡＤＣ７０１へ出力する。受信ＦＥ７００は、光通信インタフェースにより実現することができる。
【００７２】
ＡＤＣ７０１は、受信ＦＥ７００から取得したアナログ電気信号をデジタル電気信号へ変換し、変換されたデジタル電気信号を受信側デジタル信号処理部７０２へ出力する。
【００７３】
受信側デジタル信号処理部７０２は、例えば可変光分散補償器等を備え、ＡＤＣ７０１により入力されたデジタル電気信号に対し、波長分散処理等を施し、生成されたデジタル信号を検出部７０３の主信号データ取得部７０４に入力する。受信側デジタル信号処理部７０２や以下の主信号データ取得部７０４や波長間隔モニタ７０５の機能は、例えば、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等により実現されることができる。
【００７４】
主信号データ取得部７０４は、受信側デジタル信号処理部７０２により入力されたデジタル信号から、波長間隔の検出のために十分なデータ長の主信号データを取得する。
【００７５】
波長間隔モニタ部７０５は、主信号データ取得部７０４により取得された主信号データに対し、ＦＦＴ（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）解析等を行い、主信号データからスペクトルを求める。ここでＦＦＴ解析により得られるスペクトルには、トランスポンダ７０Ｅからのサブチャネル（以下、サブチャネルＥまたは自チャネルとも呼ぶ）に対応するスペクトルの他に、サブチャネルＥに隣接するサブチャネル（以下、隣接チャネルとも呼ぶ）のスペクトルが含まれる。波長間隔モニタ部７０５は、取得したスペクトルから、これらのサブチャネル間の波長間隔を求める。この波長間隔の求め方は、既知の手法であることから説明を省略する。
【００７６】
波長間隔モニタ７０５は、求めた波長間隔を制御部７３Ｄへと出力する。制御部７３Ｄは、波長間隔を上位装置２の第２の通知部２２へ通知する。
【００７７】
トランスポンダ７０Ｄからの波長間隔の通知を受けた上位装置２の第２の通知部２２は、これを波長制御量算出部２０へと出力する。波長制御量算出部２０は、通知された波長間隔を用いて、トランスポンダＥからのサブチャネルの第２の波長制御量を求める。この際に、上述したように、第１の波長制御量を用いてもよい。求められた第２の波長制御量は、波長制御量算出部２０から第１の通知部２１へと出力される。上位装置２は第１の通知部２１により、トランスポンダ７０Ｅを備える光伝送装置７の制御部７３Ｅにこれを通知する。
【００７８】
制御部７３Ｅは、上位装置２から受信した第２の波長制御量をトランスポンダ７０Ｅの波長制御部７１４に出力する。波長制御部７１４は、ＬＤ７１３からの出射光の波長を、第２の波長制御量に応じて制御する。また波長制御部７１４は、上位装置２から第１の波長制御量の通知を受け、第１と第２の波長制御量を用いてＬＤ７１３からの出射光の波長を制御してもよい。
【００７９】
図６は、上位光伝送装置２のハードウェア構成の一例である。図３、５に示す上位装置２の機能は図６に示す情報処理装置８により実現可能である。
【００８０】
図６の情報処理装置８は、プロセッサ８０、メモリ８１、ネットワーク接続装置８２を備える。これらはバス８３により互いに接続されている。
【００８１】
プロセッサ８０には、シングルコアプロセッサ、マルチコアプロセッサ等が含まれる。
【００８２】
メモリ８１は、例えばＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、半導体メモリである。
【００８３】
プロセッサ８０は、メモリ８１内の種々のプログラムを実行し、上記処理を行う。プロセッサ８０およびメモリ８１は、上述した波長制御量算出部２０の機能を実現する。
【００８４】
なお、図示されてはいないが、情報処理装置８は記憶装置を設けていてもよい。波長制御量算出処理に用いられるデータやプログラムは記憶装置に記憶されていてもよく、メモリ８１はこの記憶装置からデータやプログラムを読み込んで、波長制御量算出処理を行ってもよい。この記憶装置は可搬型記憶媒体等でもよい。
【００８５】
ネットワーク接続装置８２は、光伝送路、または有線もしくは無線のＬＡＮ等の通信ネットワークに接続され、通信に伴うデータ変換やデータの転送等を行う通信インタフェースである。ネットワーク接続装置８２により、第１の通知部２１、第２の通知部２２、第３の通知部２３の機能が実現される。
【００８６】
以下、図７を用いて、本実施形態の一例による波長制御を行った場合に、光伝送路の帯域利用効率等がどのように従来技術のおける場合と異なるのかを説明する。図７には、３つの表が示され、いずれも光伝送路の全帯域幅は４５００ＧＨｚである。上段、中段、下段の表のいずれも第１列目はＳＣ技術を用いていない場合で波長間隔を５０ＧＨｚとした場合が示される。この第１列目は、第２列目から第４列目における場合の比較対象として示される。第２列目から第４列目はＳＣ技術を用いた場合が示される。第２列目は波長制御を用いない場合が示される。また第３列目は、基準チャネル以外のサブチャネルに対して波長制御が行われ、基準チャネルに対しては波長制御が行われない場合が示される。第４列目は、本実施形態の一例による波長制御が行われた場合が示される。
【００８７】
各表の第１行目は４つの光信号の帯域を収容するための所要帯域を示し、ＳＣ技術を用いない場合には、各表の第１行第１列目に示すように所要帯域は２００ＧＨｚとなる。上段の表は、第１行目の第２列目から第４列目に示されるように、ＳＣ技術を用いる場合において、４つのサブチャネルを１６２．５ＧＨｚの帯域に収容する場合を示すものである。同様に中段の表は、第１行目の第２列目から第４列目に示されるように、ＳＣ技術を用いる場合において、４つのサブチャネルを１５０ＧＨｚの帯域に収容する場合を示すものである。さらに下段の表は、第１行目の第２列目から第４列目に示されるように、ＳＣ技術を用いる場合に、４つのサブチャネルを１３７．５ＧＨｚの帯域に収容する場合を示すものである。
【００８８】
各表の第２行目は、４５００ＧＨｚの帯域幅を有する光伝送路において収容することができるチャネルの数を示す。各表において、第２行第１列目は、４５００ＧＨｚ中、５０ＧＨｚの光信号の帯域が９０収容されることができることを示す。また上段の表の第２行目の、第２列目から第４列目は４つのサブチャネルを一まとめにしてスーパーチャネルとする場合に、４５００ＧＨｚ中、収容できるサブチャネル数を表し、これは１０８となることがわかる。同様に中段の表の第２行目の、第２列目から第４列目も同様に、４つのサブチャネルを一まとめにして、全帯域中に１２０のチャネルが収容されることができることを示す。またさらに下段の表の第２行目の、第２列目から第４列目も同様にして、４つのサブチャネルを一まとめにして、全帯域中に１２８のチャネルが収容されることができることを示す。
【００８９】
各表の第３行目は、ＳＣ技術を用いない場合において光伝送路の全帯域に収容することができる光信号の帯域の数の上限値である９０を基準にした、収容することができるサブチャネルの数の上限の増加率を帯域利用効率として、パーセンテージにて表したものである。例えば上段の第３行目の第２列目から第４列目から、ＳＣ技術を用いたことにより、帯域利用効率が１．２倍となっていることがわかる。同様に中段、下段の表からはそれぞれ、ＳＣ技術により帯域利用効率が３３．３％、４２．２％向上したことがわかる。
【００９０】
ここで各表の第８行目に着目する。第８行目は、所要帯域の外縁マージンを示す。外縁マージンとは、スーパーチャネルの帯域における外縁部分を示し、サブチャネルが収容されていない部分であって、マージンとなる部分である。この外縁マージンが確保されていることにより、スーパーチャネルは伝送されることができる。
【００９１】
上段の表における第８行目第４列目は本実施形態の一例における波長制御を用いた場合の外縁マージンであり、これは１２．５ＧＨｚの帯域であることがわかる。この値は、第８行目第２列目に示す、波長制御なしの場合における外縁マージンである８．５ＧＨｚの帯域よりも広い。また同様に、この値は、第３列目に示す、基準チャネルに波長制御を行わない場合における外縁マージン１１．５ＧＨｚの帯域よりも広い。このことから、本実施形態の一例に係る波長制御を行うことにより外縁マージンが従来よりも広いものとなったことがわかる。そして、外縁マージンが広くなったことに伴い、スーパーチャネル中の各サブチャネルの伝送距離がのびる。
【００９２】
同様に、中段の表における第８行目に着目すると、本実施形態の一例による波長制御を行った場合に対応する第４列目に示す６．２５ＧＨｚは、第２列目の２．２５ＧＨｚと、第３列目の５．２５ＧＨｚより広い帯域である。このことより、所要帯域が１５０ＧＨｚの場合においても、本実施の形態の一例に係る波長制御により、スーパーチャネル中の各サブチャネルの伝送距離がのびることがわかる。
【００９３】
また下段の表における第８行目に着目すると、第２列目と第３列目では、外縁マージンの広さが負の値となることが示される。この第２列目の負数は、スーパーチャネルの伝送を行えないことを意味する。また第３列目の負数もまた、スーパーチャネルの伝送を行えないことを意味する。一方、本実施の形態の一例に係る波長制御を用いる場合、第４列目から外縁マージンが０ＧＨｚであることがわかる。これにより、本実施形態の一例に係る波長制御を用いる場合には、１３７．５ＧＨｚの帯域のスーパーチャネルを伝送することが可能であることがわかる。そしてその場合には、第３列目に示されるように、帯域利用効率を４２．２％向上させられることがわかり、所要帯域を１５０ＧＨｚまたは１６２．５ＧＨｚとする場合よりも光伝送路の帯域を有効に利用できることがわかる。
【００９４】
図８に、帯域利用効率を横軸、外縁マージンを縦軸とした場合の、上記３つの表における各値に対応する点を示す。図８において、ひし形の点で示される点は、上述した表において第２列目の、波長制御を行わない場合における帯域利用効率と外縁マージンを示す。また、四角の点で示される点は、上述した表において第３列目の、基準チャネルに波長制御を行わない場合の、帯域利用効率と外縁マージンを示す。また、三角の点で示される点は、上述した表において第４列目の、本実施の形態の一例に係る波長制御を行う場合における、帯域利用効率と外縁マージンを示す。３つのひし形の点と、３つの四角の点と、３つの三角の点をそれぞれ線で結ぶと、三角の点を結ぶ線が、他の線より右上にあることがわかる。このことから、本実施の形態の一例における波長制御を行った場合、他の場合よりも、帯域利用効率が高く、かつ外縁マージンが広いことより、伝送距離が長いことがわかる。
【００９５】
図８において、斜線部で示される部分は光信号の伝送が不可能な部分である。本実施の一例に係る波長制御を用いる場合に、スーパーチャネルの伝送が可能である一方、本実施の形態以外の場合においては、スーパーチャネルを伝送できない場合があることが示される。
【００９６】
上述したように、本実施形態の一例では、基準チャネルに対し波長制御を行う。これにより、出射光の周波数ゆらぎの分のマージンをチャネル間において小さくすることができる。そしてこれにより、複数のサブチャネルを従来よりも狭い帯域に収容しても、サブチャネルの伝送を行うことができ、またより多くのサブチャネルを光伝送路の帯域に収容することができ、光伝送路の帯域の利用効率を向上させることが出来る。すなわち、基準チャネルに対して、レーザー光の周波数ゆらぎをマージンとして見込む必要がなくなるため、周波数の利用効率を向上させることができる。
【００９７】
（その他の実施形態）
上記実施の形態においては上位装置２において、第１の波長制御量と第２の波長制御量とを求めたが、例えば、上位装置２の機能を光伝送装置７の制御部７３にもたせて、第１の波長制御量と第２の波長制御量を制御部７３が求めてもよい。例えば、すなわち、図３や図５に示すように第１の波長制御部９１と第２の波長制御部９２の機能は、制御部７３により実現されてもよい。
【００９８】
この場合、トランスポンダ７０Ｄを有する光伝送装置７とトランスポンダ７０Ｅを有する光伝送装置７のいずれか少なくとも一方の制御部７３から、ＲＯＡＤＭ５にスーパーチャネルについて通知を行ってもよい。ここで、制御部７３Ｄが第１の波長制御部９１と第２の波長制御部９２の機能を実現し、制御部７３Ｄが上述した上位光伝送装置２の機能を実現する場合、第１の通知部２１と第３の通知部２３のそれぞれに対応する機能ブロックを制御部７３Ｄは有していてもよい。
【００９９】
また、制御部７３Ｅが、第１の波長制御部９１の機能を実現してもよい。この場合、制御部７３Ｅが、第３の通知部２３の機能を実現し、通知部ＲＯＡＤＭ５にスーパーチャネルについての通知を行い、ＲＯＡＤＭ５からスーパーチャネルの中心波長の実測値の通知を受けてもよい。そして波長制御量を求めてもよい。また制御部７３Ｅは、第１の通知部２１の機能に対応する機能として、トランスポンダへ直接、波長制御量を通知する機能を実現する機能ブロックを有していてもよい。また、制御部７３Ｅが、第２の波長制御部９２と第２の通知部２２の機能を実現する機能ブロックを有し、トランスポンダ７０Ｄの制御部７３Ｄから、波長間隔について通知を受け、第２の波長制御量を求めてもよい。
【０１００】
また第１の波長制御部９１と第２の波長制御量算出部９２と第１の通知部２１の機能を実現する機能ブロックをトランスポンダ７０Ｄが有し、第３の通知部２３の機能を実現する機能ブロックを制御部７３Ｄが有してもよい。この場合、制御部７３Ｄにより求められた波長制御量を、トランスポンダ７０Ｄが主信号に対して周波数変調等を用いて重畳するなどして、トランスポンダ７３Ｅに通知してもよい。
【０１０１】
また、第１の波長制御部９１の機能をＲＯＡＤＭ５の例えば制御部５４にもたせ、第１の波長制御量を求めてもよい。
【０１０２】
なお、第１の波長制御量と第２の波長制御量を求める部分は上述したものに限定されない。
【０１０３】
本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施形態および変形が可能とされるものである。また、上述した実施形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲内およびそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形も、本発明の範囲内とみなされる。
【符号の説明】
【０１０４】
１  光伝送システム
２  上位装置
３  第１の光伝送装置
３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、４Ａ、４Ｂ、４Ｃ  送受信器、送信器、受信器
４  第２の光伝送装置
５  第１のモニタ
６  第２のモニタ
７  光伝送装置
８  情報処理装置
２０、４０３  波長制御量算出部
２１  第１の通知部
２２  第２の通知部
２３  第３の通知部
５０  増幅部
５１  ＷＳＳ
５２  光ＳＷ
５３  ＯＣＭ、取得部
５４  制御部
７０、７０Ｄ、７０Ｅ  トランスポンダ
７１  光合分波部
７２  増幅部
７３、７３Ｄ、７３Ｅ  制御部
８０  プロセッサ
８１  メモリ
８２  ネットワーク接続装置
８３  バス
９１  第１の波長制御部
９２  第２の波長制御部
３０１  周波数変調パタン生成部
４０１  搬送波周波数オフセットモニタ部
４０２  周波数変調パタン復号部
７００  受信ＦＥ
７０１  ＡＤＣ
４００、７０２  受信側デジタル信号処理部
７０３  検出部
７０４  主信号データ取得部
３００、７０５  波長間隔モニタ部
３０２、７１０  送信側デジタル信号処理部
７１１  ＤＡＣ
７１２  変調器
７１３  ＬＤ
７１４  波長制御部
【図１】
2018113573.tif 000003
【図２】
2018113573.tif 000004
【図３】
2018113573.tif 000005
【図４】
2018113573.tif 000006
【図５】
2018113573.tif 000007
【図６】
2018113573.tif 000008
【図７】
2018113573.tif 000009
【図８】
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