(57)【要約】【課題】トナーに対する帯電付与性と耐摩耗性との双方に優れる弾性部材を備え、良好な画像を長期に亘って形成可能な現像ブレードを提供する。【解決手段】長尺形状のプレートと、長尺形状のプレート上に該プレートの長手方向に沿って配設された弾性部材とを備える現像ブレードであって、弾性部材は、長手方向両端側にそれぞれ位置する端部と、両端部間に位置する中央部とを備え、中央部は、少なくとも幅方向一方側がシリコーン樹脂を用いて形成され、端部は、シリコーン樹脂よりも耐摩耗性の高い樹脂を用いて形成されている、現像ブレード。【選択図】図１
2018022021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺形状のプレートと、前記長尺形状のプレート上に該プレートの長手方向に沿って配設された弾性部材とを備える現像ブレードであって、
前記弾性部材は、長手方向両端側にそれぞれ位置する端部と、両端部間に位置する中央部とを備え、
前記中央部は、少なくとも幅方向一方側がシリコーン樹脂を用いて形成され、
前記端部は、前記シリコーン樹脂よりも耐摩耗性の高い樹脂を用いて形成されている、現像ブレード。
【請求項２】
前記端部と前記中央部とが一体成形されている、請求項１に記載の現像ブレード。
【請求項３】
前記耐摩耗性の高い樹脂を用いて形成され、且つ、前記端部の少なくとも一方に連結する領域を前記中央部に有する、請求項２に記載の現像ブレード。
【請求項４】
前記領域が両端部間に亘って延在する、請求項３に記載の現像ブレード。
【請求項５】
前記領域の最大高さが、前記シリコーン樹脂を用いて形成された部分の最大高さよりも低い、請求項３または４に記載の現像ブレード。
【請求項６】
前記弾性部材は、前記端部の幅方向一方側、且つ、前記中央部に隣接する位置に切り欠き部を有する、請求項１〜５の何れかに記載の現像ブレード。
【請求項７】
前記耐摩耗性の高い樹脂が無発泡ウレタン樹脂である、請求項１〜６の何れかに記載の現像ブレード。
【請求項８】
前記弾性部材の長手方向両側にシール部材が隣接配置されている、請求項１〜７の何れかに記載の現像ブレード。
【請求項９】
請求項１〜８の何れかに記載の現像ブレードと、
前記現像ブレードの前記弾性部材と該弾性部材の幅方向一方側で当接する現像ローラと、
を備え、
前記弾性部材の前記中央部が画像形成領域に対応する位置に配置されている、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に用いられる現像ブレードおよび当該現像ブレードを備える画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の電子写真方式または静電記録方式を採用した画像形成装置においては、現像ローラの表面に供給されたトナーの層厚を規制すると共に摩擦帯電を行う部材として、現像ブレードが用いられている。
【０００３】
具体的には、感光ドラム上に形成した静電潜像に対して現像ローラを介してトナーを付着させて静電潜像を可視化した後、可視化した像（トナー像）を感光ドラムから紙等の記録媒体に転写して画像を形成する従来の画像形成装置において、現像ブレードは、現像ローラの表面に供給されたトナーを均一な厚さに規制すると共に該トナーを摩擦帯電させるために用いられている。
【０００４】
そして、現像ブレードとしては、長尺形状の金属製薄肉プレートの片面上に、現像ローラと接触する弾性部材をプレートの長手方向に沿って配設したものが用いられている。また、現像ローラに接触する弾性部材としては、ウレタン樹脂を用いて形成した弾性部材やシリコーン樹脂を用いて形成した弾性部材が使用されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平４−８６８５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、ウレタン樹脂を用いて形成した弾性部材を有する現像ブレードには、トナーの帯電量を十分に高めることができず、シリコーン樹脂を用いて形成した弾性部材を有する現像ブレードと比較して画像品質が劣ってしまうという問題があった。
【０００７】
一方、シリコーン樹脂を用いて形成した弾性部材を有する現像ブレードは、トナーを十分に帯電させて良好な画像を形成することはできるものの、弾性部材の耐摩耗性が低く、長期に亘って使用すると、現像ローラと接触させた際に特に荷重のかかり易い弾性部材の端部が摩耗してトナーの漏れ出し等の問題が生じることがあった。
【０００８】
そこで、本発明は、トナーに対する帯電付与性と耐摩耗性との双方に優れる弾性部材を備え、良好な画像を長期に亘って形成可能な現像ブレードを提供することを目的とする。
また、本発明は、良好な画像を長期に亘って形成可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、上記課題を有利に解決することを目的とするものであり、本発明の現像ブレードは、長尺形状のプレートと、前記長尺形状のプレート上に該プレートの長手方向に沿って配設された弾性部材とを備える現像ブレードであって、前記弾性部材は、長手方向両端側にそれぞれ位置する端部と、両端部間に位置する中央部とを備え、前記中央部は、少なくとも幅方向一方側がシリコーン樹脂を用いて形成され、前記端部は、前記シリコーン樹脂よりも耐摩耗性の高い樹脂を用いて形成されていることを特徴とする。このように、弾性部材の中央部の少なくとも幅方向一方側がシリコーン樹脂を用いて形成されていれば、弾性部材の幅方向一方側を現像ローラに当接させ、シリコーン樹脂を用いて形成されている部分でトナーを十分に帯電させることで、良好な画像を形成することができる。また、耐摩耗性の高い樹脂を用いて弾性部材の端部を形成すれば、現像ローラと接触した際に特に荷重のかかり易い弾性部材の端部が摩耗するのを抑制することができる。従って、トナーに対する帯電付与性と耐摩耗性との双方に優れる現像ブレードが得られる。
なお、本発明において、樹脂の「耐摩耗性」は、ＪＩＳ Ｋ７２０４に準拠し、テーバー摩耗試験を実施することにより評価することができ、摩耗量が少ないほど耐摩耗性が高い樹脂である。
【００１０】
ここで、本発明の現像ブレードは、前記端部と前記中央部とが一体成形されていることが好ましい。弾性部材を構成する端部と中央部とが一体化されていれば、端部と中央部との間からトナーが漏れ出すのを防止することができるからである。
【００１１】
また、本発明の現像ブレードは、前記耐摩耗性の高い樹脂を用いて形成され、且つ、前記端部の少なくとも一方に連結する領域を前記中央部に有することが好ましい。端部と中央部とが一体成形された弾性部材において、端部と同じ樹脂を用いて形成された領域が端部から中央部側まで延在していれば、端部と中央部とを良好に接着させ、現像ブレードの使用中などに中央部と端部とが剥離するのを防止することができるからである。
【００１２】
なお、本発明の現像ブレードにおいて、前記領域は両端部間に亘って延在することが好ましい。端部と同じ樹脂を用いて形成された領域が両端部間に亘って延在していれば、端部と中央部とが良好に接着した弾性部材をプレート上に容易に形成することができるからである。
【００１３】
また、本発明の現像ブレードにおいて、前記領域の最大高さは、前記シリコーン樹脂を用いて形成された部分の最大高さよりも低いことが好ましい。端部と同じ樹脂を用いて形成された領域の最大高さをシリコーン樹脂を用いて形成された部分の最大高さよりも低くすれば、現像ローラとの接触によってシリコーン樹脂を用いて形成された部分が摩耗した際に端部と同じ樹脂を用いて形成された領域が現像ローラに接触するのを抑制することができるので、より長い期間に亘って良好な画像を形成することが可能になるからである。
なお、本発明において「高さ」とは、プレートの弾性部材が設けられている側の表面からプレートの表面に直交する方向に測定した距離を指す。
【００１４】
更に、本発明の現像ブレードは、前記弾性部材が、前記端部の幅方向一方側、且つ、前記中央部に隣接する位置に切り欠き部を有することが好ましい。切り欠き部を設ければ、現像ブレードを現像ローラに当接させてトナーの層厚規制をする際に余剰のトナーを良好に排出することができるからである。また、切り欠き部を有する弾性部材では、シリコーン樹脂よりも耐摩耗性の高い樹脂を用いて端部を形成した際に耐摩耗性が特に向上するからである。
【００１５】
ここで、本発明の現像ブレードにおいて、前記耐摩耗性の高い樹脂としては、無発泡ウレタン樹脂が挙げられる。無発泡ウレタン樹脂は、耐摩耗性に優れているからである。
【００１６】
そして、本発明の現像ブレードは、前記弾性部材の長手方向両側にシール部材が隣接配置されていることが好ましい。シール部材を設ければ、現像ブレードを現像ローラに当接させてトナーの層厚規制をする際に弾性部材の長手方向両側からトナーが漏れ出すのを防止することができるからである。
【００１７】
また、この発明は、上記課題を有利に解決することを目的とするものであり、本発明の画像形成装置は、上述した現像ブレードの何れかと、前記現像ブレードの前記弾性部材と該弾性部材の幅方向一方側で当接する現像ローラとを備え、前記弾性部材の前記中央部が画像形成領域に対応する位置に配置されていることを特徴とする。このように、上述した現像ブレードを使用し、且つ、現像ブレードの弾性部材の中央部が画像形成領域に対応する位置に配置されるようにすれば、シリコーン樹脂を用いて形成されている部分でトナーを十分に帯電させ、良好な画像を長期に亘って形成することができる。
なお、本発明において、「画像形成領域に対応する位置」とは、画像の形成に用いられるトナーを帯電させることが可能な位置を指す。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、トナーに対する帯電付与性と耐摩耗性との双方に優れる弾性部材を備え、良好な画像を長期に亘って形成可能な現像ブレードを提供することができる。
また、本発明によれば、良好な画像を長期に亘って形成可能な画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に従う現像ブレードの一例の構成を説明する図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は図１（ａ）のＩ−Ｉ線に沿う断面図である。
【図２】図１に示す現像ブレードを適用した画像形成装置の一部の構成を示す説明図である。
【図３】（ａ）および（ｂ）は、図１に示す現像ブレードの変形例の構成を示す平面図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、本発明に従う現像ブレードの他の例の構成を示す平面図である。
【図５】本発明に従う現像ブレードの別の例の構成を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。なお、各図において、同一の符号を付した部分はそれぞれ同様の構成を有している。
【００２１】
ここで、図１に、本発明の一例の現像ブレード１０を示す。
図１（ａ）に平面図を示すように、本発明の一例の現像ブレード１０は、長尺形状のプレート１と、長尺形状のプレート１上に該プレート１の長手方向Ｘに沿って配設された弾性部材２とを備えている。そして、現像ブレード１０は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置内において、弾性部材２を現像ローラに当接させることにより、現像ローラの表面に供給されたトナーの層厚を規制すると共にトナーの摩擦帯電を行う部材として用いられる。
なお、プレート１上の弾性部材２の長手方向両側部分（図１（ａ）に破線で示す部分）には、弾性部材２の長手方向両側からのトナー漏れを防止するためのシール部材３を弾性部材２に隣接させて配置してもよい。
【００２２】
ここで、現像ブレード１０のプレート１は、特に限定されることなく、薄肉の金属板（例えば、ＳＵＳ板やリン青銅板など）を用いて形成することができる。また、プレート１の長手方向Ｘの寸法は例えば２００〜３００ｍｍとすることができ、幅方向Ｙの寸法は例えば１０〜２０ｍｍとすることができ、厚さは例えば０．０８〜０．１５ｍｍとすることができる。
そして、プレート１は、プレート１の幅方向Ｙの一方側（図１（ａ）では下側）の端縁１ａの一部に互いに離隔した切り欠き部１１を２つ有している。なお、この切り欠き部１１は、現像ブレード１０の弾性部材２を現像ローラに当接させて現像ローラの表面に供給されたトナーの層厚を規制する際に、掻き落とされた余剰トナーが通過する排出部として良好に機能し得る。
【００２３】
弾性部材２は、図１（ａ）に示すように、プレート１の表面上の端縁１ａ側に設けられており、長手方向Ｘの両端側にそれぞれ位置する端部２２と、両端部２２間に位置する中央部２１とを備えている。また、弾性部材２は、プレート１の切り欠き部１１に対応する位置に切り欠き部２３を有している。具体的には、弾性部材２は、端部２２の幅方向一方側（図１（ａ）では下側）、且つ、中央部２１に隣接する位置に、長手方向Ｘの長さが端部２２の長手方向Ｘの長さよりも短い切り欠き部２３を有している。
なお、端部２２は、通常、長手方向Ｘの長さが３ｍｍ以上５ｍｍ以下である。また、中央部２１は、通常、長手方向Ｘの長さが、現像ブレード１０を用いた画像形成装置において形成し得る画像の最大幅以上である。そして、プレート１が切り欠き部１１を有している場合には、中央部２１の長手方向Ｘの長さは、通常、切り欠き部１１間の長手方向Ｘに沿う距離と略等しい。ここで、「略等しい」とは、切り欠き部１１間の長手方向Ｘに沿う距離との差が例えば１．０ｍｍ以下であることを指す。
また、図１（ｂ）に現像ブレード１０の正面図を示すように、幅方向Ｙの一方側において、中央部２１の高さと端部２２の高さとは同一である。
【００２４】
ここで、現像ブレード１０の中央部２１は、幅方向Ｙの少なくとも一方側（図１（ａ）では下側）の領域２１Ａが、シリコーン樹脂を用いて形成されている。具体的には、現像ブレード１０の中央部２１は、幅方向一方側の領域２１Ａがシリコーン樹脂を用いて形成されており、幅方向他方側（図１（ａ）では上側）の領域２１Ｂが、後に詳細に説明する端部２２と同じ樹脂を用いて形成されている。
なお、領域２１Ａの形成に用いるシリコーン樹脂としては、特に限定されることなく、ミラブルシリコーン、液状シリコーンゴムなどが挙げられる。
【００２５】
そして、中央部２１の幅方向他方側の領域２１Ｂは、両方の端部２２に連結している。即ち、領域２１Ｂは、両端部２２間に亘って長手方向Ｘに延在している。
また、図１（ａ）のＩ−Ｉ線に沿う断面を図１（ｃ）に示すように、領域２１Ｂは、領域２１Ｂの最大高さｈ２がシリコーン樹脂を用いて形成された領域２１Ａの最大高さｈ１よりも低くなるように形成されている。
【００２６】
また、現像ブレード１０の端部２２は、領域２１Ａの形成に用いられたシリコーン樹脂よりも耐摩耗性の高い樹脂を用いて形成されており、プレート１の切り欠き部１１よりも長手方向外側まで延在している。
なお、シリコーン樹脂よりも耐摩耗性の高い樹脂としては、特に限定されることなく、２液硬化性ポリウレタン、ポリウレタン系熱可塑性ゴムなどのウレタン樹脂が挙げられる。中でも、耐摩耗性に優れているという観点から、シリコーン樹脂よりも耐摩耗性の高い樹脂としては、ＪＩＳ Ｋ７２０４に準拠してテーバー摩耗試験を実施した際の摩耗量が０．８５ｇ未満の樹脂が好ましく、無発泡のウレタン樹脂がより好ましい。
【００２７】
そして、端部２２は、中央部２１と一体成形されている。具体的には、中央部２１および端部２２よりなる弾性部材２は、例えば２色成形などの既知の手法を使用し、領域２１Ａを形成した後に端部２２および領域２１Ｂを形成することにより、或いは、端部２２および領域２１Ｂを形成した後に領域２１Ａを形成することにより、形成されている。
【００２８】
また、プレート１上に任意に配設されるシール部材３は、トナーが幅方向他方側へと漏れ出すのを防止するための部材であり、シール部材３としては、現像ブレードの分野において使用し得る既知のシール部材を用いることができる。
【００２９】
そして、上述した構成を有する現像ブレード１０によれば、中央部２１の幅方向一方側の領域２１Ａがシリコーン樹脂を用いて形成されているので、弾性部材２の幅方向一方側を現像ローラに当接させてトナーの層厚規制および摩擦帯電を行うことにより、中央部２１と接触したトナーを良好に帯電させることができる。また、現像ブレード１０では、端部２２がシリコーン樹脂よりも耐摩耗性の高い樹脂を用いて形成されているので、現像ローラと接触させた際に特に荷重のかかり易い弾性部材２の端部２２が摩耗するのを抑制することができる。従って、現像ブレード１０を用いれば、長期に亘って良好な画像の形成が可能となる。なお、端部２２を構成する、シリコーン樹脂よりも耐摩耗性の高い樹脂は、一般に、シリコーン樹脂よりもトナーに対する帯電付与性が低いが、上述したように、中央部２１の長手方向Ｘの寸法は、通常、現像ブレード１０を用いた画像形成装置において形成し得る画像の最大幅以上であるので、現像ブレード１０では、端部２２をシリコーン樹脂よりも耐摩耗性の高い樹脂で構成しても、良好な画像の形成が可能になる。
【００３０】
また、現像ブレード１０では、中央部２１と端部２２とが一体成形されているので、中央部２１と端部２２とを別体とした場合と比較し、中央部２１と端部２２との間からトナーが漏れ出すのを防止することができる。
更に、現像ブレード１０では、端部２２と同じ樹脂（シリコーン樹脂よりも耐摩耗性の高い樹脂）を用いて形成され、且つ、端部２２に連結している領域２１Ｂが中央部２１内に存在しているので、領域２１Ｂが中央部２１内に存在しない場合と比較し、シリコーン樹脂を用いて形成された部分とシリコーン樹脂よりも耐摩耗性の高い樹脂を用いて形成された部分との接触面積を増加させて、中央部２１と端部２２とを良好に接着させることができる。従って、一体化させた中央部２１と端部２２とが現像ローラへの接触に伴う荷重の負荷などによって剥離するのを抑制することができる。
また、現像ブレード１０では、中央部２１の領域２１Ｂが、端部２２と同じ樹脂（シリコーン樹脂よりも耐摩耗性の高い樹脂）を用いて形成されており、且つ、両端部２２間に亘って延在しているので、両端部２２と領域２１Ｂとを一度に形成することができる。従って、両端部２２が領域２１Ｂを介して連結されておらず、各端部２２を別々に形成する必要がある場合と比較して、弾性部材２を容易に形成することができる。
【００３１】
更に、現像ブレード１０では、中央部２１に存在する領域２１Ｂの最大高さｈ２がシリコーン樹脂を用いて形成された領域２１Ａの最大高さｈ１よりも低いので、現像ローラとの接触によって領域２１Ａが摩耗した場合であっても、領域２１Ｂが早期に現像ローラと接触するのを防止することができる。従って、シリコーン樹脂を用いて形成された領域２１Ａを利用したトナーの帯電および良好な画像の形成という効果を長期に亘って維持することができる。
なお、領域２１Ａの摩耗により領域２１Ｂが現像ローラと接触するのを十分に防止する観点からは、領域２１Ａの最大高さｈ１と領域２１Ｂの最大高さｈ２との差（ｈ１−ｈ２）は、０．０１ｍｍ以上であることが好ましい。また、同様の理由により、領域２１Ａの幅方向Ｙの寸法は、２．０ｍｍ以上であることが好ましい。
一方、成形性の観点からは、領域２１Ａの最大高さｈ１と領域２１Ｂの最大高さｈ２との差（ｈ１−ｈ２）は、０．５ｍｍ以下であることが好ましい。また、同様の理由により、領域２１Ａの幅方向Ｙの寸法は、２．５ｍｍ以下であることが好ましい。
【００３２】
更に、現像ブレード１０では、切り欠き部１１，２３を設けているので、トナーの層厚規制をする際に余剰なトナーを良好に掻き落として排出することができる。なお、一般に、弾性部材の端部に切り欠き部を形成した場合には、切り欠き部に滞留したトナーによって端部の摩耗が促進され易いが、現像ブレード１０ではシリコーン樹脂よりも耐摩耗性の高い樹脂を用いて端部２２を形成しているので、端部２２に切り欠き部２３を形成した場合でもあっても十分な耐摩耗性を確保することができる。
【００３３】
そして、上述したような構成を有する現像ブレード１０は、図２に示すように、画像形成装置の一部を構成する現像ユニット５０で用いられる。なお、図２に一部の構成のみを示す画像形成装置は、既知の手法で感光ドラム６０上に形成した静電潜像に対して現像ユニット５０を介してトナーを付着させて静電潜像を可視化した後、可視化した像（トナー像）を紙等の記録媒体（図示せず）に転写して画像を形成する装置である。また、図２に示す現像ユニット５０は、現像剤としてのトナー５１を収容するトナーボックス５２と、トナーボックス５２内のトナー５１を撹拌する撹拌機５３と、トナーボックス５２内のトナー５１を現像ローラ５５の表面に供給するトナー搬送ローラ５４と、現像ローラ５５に当接するように常時付勢された現像ブレード１０とをハウジング５６内に収容してなる。
【００３４】
より具体的には、上述したような構成を有する現像ブレード１０は、現像ブレード１０の弾性部材２の幅方向一方側が現像ローラ５５と当接し、且つ、弾性部材２の中央部２１が画像形成領域に対応する位置に配置されるようにハウジング５６内に設置されて用いられる。
【００３５】
そして、この現像ユニット５０を有する画像形成装置では、画像形成領域に対応する位置に配置された中央部２１の幅方向一方側が現像ローラ５５と当接するので、トナーを十分に帯電し、良好な画像を形成することができる。また、現像ブレード１０は、端部２２がシリコーン樹脂よりも耐摩耗性の高い樹脂を用いて形成されており、耐摩耗性に優れているので、上記現像ユニット５０を有する画像形成装置では、良好な画像を長期に亘って形成することができる。
【００３６】
以上、一例を用いて本発明の現像ブレードおよび現像ブレードを用いた画像形成装置について説明したが、本発明は上記一例に限定されるものではない。
【００３７】
具体的には、本発明の現像ブレードは、弾性部材２の中央部２１と端部２２とが一体成形されていなくてもよい。
【００３８】
また、端部２２に連結する領域２１Ｂは、図３（ａ）に示すように中央部２１の一部のみに存在し、中央部２１の長手方向の全長に亘って延在していなくてもよいし、図３（ｂ）に示すように中央部２１に存在していなくてもよい（即ち、中央部２１はシリコーン樹脂のみを用いて形成されていてもよい）。更に、端部２２に連結する領域２１Ｂは、中央部２１の高さ方向の一部のみに延在していてもよい。
【００３９】
更に、図４に示すように、端部２２は、プレート１の切り欠き部１１よりも長手方向外側まで延在していなくてもよい。具体的には、例えば、端部２２は、長手方向Ｘにおいて、切り欠き部１１の長手方向外端と同じ位置で終端していてもよい。なお、図４（ａ）〜（ｃ）に平面図を示す現像ブレード１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅは、それぞれ、端部２２の終端位置が異なる以外は図１、図３（ａ）、図３（ｂ）に示す現像ブレード１０，１０Ａ，１０Ｂと同様の構成を有している。
【００４０】
また、図５に示すように、プレート１および弾性部材２は、切り欠き部１１，２３を有していなくもよい。
【実施例】
【００４１】
以下、本発明について実施例を用いて更に詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
なお、実施例および比較例において、樹脂の耐摩耗性の評価および耐久試験は以下のようにして行った。
【００４２】
＜耐摩耗性＞
ＪＩＳ Ｋ７２０４に準拠し、以下の条件でテーバー摩耗試験を実施した。そして摩耗量を測定した。摩耗量が少ないほど、耐摩耗性に優れていることを示す。
［測定表件］
・研磨紙：１００番（住友３Ｍ社製）
・回転速度：７１ｒｐｍ
・回転数：２０００回
・荷重：４．８Ｎ
＜耐久試験＞
図２に示すような構成を有する現像ユニットを備える画像形成装置に現像ブレードを取り付け、画像を１万５千枚印刷した。そして、画像品質、トナー漏れの有無および現像ブレードの端部の状態を以下の基準で評価した。
［画像品質］
○：濃度ムラなし
△：やや濃度ムラあるが問題ないレベル
×：濃度ムラあり
［トナー漏れ］
○：漏れない
△：やや漏れるが問題の無いレベル
×：漏れる
［端部の状態］
○：汚れなし
△：やや汚れるが問題の無いレベル
×：汚れる
【００４３】
（実施例１）
図１に示す形状を有する現像ブレードを準備した。なお、中央部２１の領域２１Ａを形成するシリコーン樹脂としては、東レ・ダウコーニング社製のＲＢＬ−９２００−６０（摩耗量：０．８５ｇ）を使用し、端部２２および領域２１Ｂを形成する樹脂としては、日本ミラクトラン社製のＥ５８０（ウレタン樹脂、摩耗量：０．０２ｇ）を使用した。また、領域２１Ａの最大高さは１．５０ｍｍとし、領域２１Ａの幅方向Ｙの寸法は２．３ｍｍとし、領域２１Ｂの最大高さは１．４５ｍｍとした。
そして、耐久試験を実施した。結果を表１に示す。
【００４４】
（比較例１）
弾性部材２（中央部および端部の双方）がシリコーン樹脂（東レ・ダウコーニング社製、ＲＢＬ−９２００−６０、摩耗量：０．８５ｇ）のみで形成されている以外は実施例１の現像ブレードと同様の構成を有する現像ブレードを準備した。
そして、耐久試験を実施した。結果を表１に示す。
【００４５】
（比較例２）
弾性部材２（中央部および端部の双方）がウレタン樹脂（日本ミラクトラン社製、Ｅ５８０、摩耗量：０．０２ｇ）のみで形成されている以外は実施例１の現像ブレードと同様の構成を有する現像ブレードを準備した。
そして、耐久試験を実施した。結果を表１に示す。
【００４６】
【表１】
2018022021.tif 000003
【００４７】
表１より、実施例１の現像ブレードを使用すれば、良好な画像を長期に亘って形成し得ることが分かる。一方、シリコーン樹脂のみからなる弾性部材を備える比較例１の現像ブレードでは、印刷開始初期は良好な画像を形成し得るものの、耐摩耗性が低いため、良好な画像を長期に亘って形成することができないことが分かる。また、ウレタン樹脂のみからなる弾性部材を備える比較例２の現像ブレードでは、トナーを十分に帯電させることができず、印刷開始初期から良好な画像を形成し得ないことが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明によれば、トナーに対する帯電付与性と耐摩耗性との双方に優れる弾性部材を備え、良好な画像を長期に亘って形成可能な現像ブレードを提供することができる。
また、本発明によれば、良好な画像を長期に亘って形成可能な画像形成装置を提供することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１  プレート
２  弾性部材
３  シール部材
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆ  現像ブレード
１１  切り欠き部
２１  中央部
２２  端部
２３  切り欠き部
５０  現像ユニット
５１  トナー
５２  トナーボックス
５３  撹拌機
５４  トナー搬送ローラ
５５  現像ローラ
５６  ハウジング
６０  感光ドラム
１ａ，１ｂ  端縁
２１Ａ  領域
２１Ｂ  領域
【図１】
2018022021.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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