(57)【要約】【課題】記録媒体の搬送周期が加圧ローラの周回周期の整数倍と一致する場合、ローラの一定の部分のみが媒体と接することとなり、ローラ表面に温度むらが生じて定着不良を生じるおそれがある。【解決手段】電圧を印加することにより発熱するヒータを内部に備えた定着ローラと、対向する加圧ローラとの間のニップ部にトナー像が転写された媒体を挟み込んで定着ローラの熱を媒体に伝熱して媒体にトナー像を定着させる定着装置において、加圧ローラの表面上の位置と媒体の位置とが常に同じとならないように、紙間における加圧ローラの回転速度を変化させる。【選択図】図５
2018013594.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー画像が形成されたシートを挟持搬送しながら加熱し、前記トナー画像をシートに定着させる定着ローラ手段と、
前記定着ローラ手段の回転速度をシート挟持搬送時とシート挟持搬送後次のシートを挟持搬送するまでの間とで変更し、前記定着ローラ手段の周方向のシート挟持量の分布を複数のシートに対して分散させるようにする制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記シートを搬送する場合の１枚あたりの搬送周期または搬送距離が、前記定着ローラ手段の回転周期または周方向の長さの整数倍の場合に、前記定着ローラ手段の回転速度をシート挟持搬送時とシート挟持搬送後次のシートを挟持搬送するまでの間とで異ならせることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記シートのサイズを取得する取得手段を有し、
前記制御手段は、前記取得手段により取得された前記シートの搬送方向の長さから、前記搬送周期または前記搬送距離を判定することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記シートの搬送方向の長さを検出する検出手段を有し、
前記制御手段は、前記検出手段により検出された前記シートの搬送方向の長さから、前記搬送周期または前記搬送距離を判定することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記回転周期または前記周方向の長さを予め記憶した記憶手段を有し、
前記制御手段は、前記シートの搬送方向の長さから判定した前記搬送周期または前記搬送距離が、前記記憶手段に記憶されている前記回転周期または前記周方向の長さの整数倍かどうかを判定することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
トナー画像が形成されたシートを挟持搬送しながら加熱し、前記トナー画像をシートに定着させる定着ローラ手段を有する画像形成装置の定着装置において、
前記定着ローラ手段の回転速度をシート挟持搬送時とシート挟持搬送後次のシートを挟持搬送するまでの間とで変更し、前記定着ローラ手段の周方向のシート挟持量の分布を複数のシートに対して分散させるように制御することを特徴とする定着装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー画像を記録媒体に定着させる定着装置を備えた画像形成装置および定着装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の複写機、プリンタ等の画像形成装置では、記録媒体上に転写されたトナー像を加熱溶融して記録媒体に定着させる定着装置が備えられている。画像形成装置の定着装置としては、定着ローラの熱で記録媒体上のトナー像を加熱溶融するローラ定着方式の定着装置や、定着ベルトの熱で記録媒体上のトナー像を加熱溶融するベルト定着方式の定着装置などが広く知られている。定着ローラや定着ベルト等の部材をまとめて定着部材とも呼ぶ。ローラ定着方式を例に挙げると、この定着装置は、モータにより回転駆動され、内部にヒータ等の熱源を有する定着ローラと、定着ローラに圧接してニップ部を形成する加圧ローラとを備える。そして、定着ローラと加圧ローラとの間に形成されるニップ部にトナー像が転写された記録媒体を挟み込んで送り出す過程で、定着ローラの熱を記録媒体に伝熱して記録媒体上のトナー像を加熱溶融し、圧力を加えることによって、トナー像を記録媒体に定着させる。
【０００３】
このような定着装置においては、定着部材の周回方向における温度ムラが発生する場合がある。定着部材の周回方向に温度ムラが発生する要因としては、ニップ部に搬送された記録媒体に対して定着部材からの熱が伝熱されることにより、定着部材の周回方向で特に記録媒体が接触する部分の温度が低下することが挙げられる。特に複数枚の印刷時など、定着部材の周回方向における同じ位置に記録媒体が繰り返し接触すると、記録媒体の挟持量の分布に偏りが生じ、挟持量が多い部分の温度低下はより大きくなる可能性がある。定着部材の周回方向に温度ムラが発生すると、定着部材から記録媒体に伝熱される熱量が均一にならないため、トナー像の定着不良が生じる場合がある。このような問題に対して、待機時に定着部材の温度を検知して熱源の作動を制御することで、定着部材の周回方向における温度ムラを低減させる技術が提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１に記載の技術は、熱源の作動を制御することで定着部材の温度調整を行うため、定着部材の周回方向における同じ位置に記録媒体が繰り返し接触して周回方向に大きな温度差が生じた場合に対応できない。すなわち、定着部材の周回方向に大きな温度差が生じた場合、温度低下した部分が適正温度範囲になるように熱源の作動を制御すると、他の部分の温度が上昇しすぎて適正温度範囲の上限温度を超えてしまう場合がある。その結果、安定した定着性能を維持することが難しくなることがある。そこで、トナー像が転写された記録媒体を定着装置のニップ部に搬送する際に、定着部材の周回方向における温度ムラを解消するように、記録媒体がニップ部に到達するタイミングを制御するという技術が提案されている（特許文献２参照）。また、上記定着部材の温度ムラは対向する加圧部材側にも同様の懸念を含んでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２８７５６３号公報
【特許文献２】特開２０１２−４８１６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の特許文献２に記載の技術は、記録媒体がニップ部に到達するタイミングを制御するため、連続通紙中の紙間の時間が長くなることがあり、これによって、生産性が低下するという問題がある。
【０００７】
本発明は、このような従来の技術に存在する課題に鑑みてなされたものであり、生産性を落とさずに、定着ローラの周方向における温度ムラを低減することができる画像形成装置および定着装置の制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、トナー画像が形成されたシートを挟持搬送しながら加熱し、前記トナー画像をシートに定着させる定着ローラ手段と、
前記定着ローラ手段の回転速度をシート挟持搬送時とシート挟持搬送後次のシートを挟持搬送するまでの間とで変更し、前記定着ローラ手段の周方向のシート挟持量の分布を複数のシートに対して分散させるようにする制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、生産性を落とさずに連続通紙中の定着ローラの周方向における温度ムラを低減することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明におけるＭＦＰ装置全体の構成を示す概略構成図
【図２】フィルム加熱方式の定着部のより詳細な構成を示す側断面図
【図３】搬送部から定着部への経路を示す概略図
【図４】本実施形態における装置の制御構成を示すブロック図
【図５】紙間での加圧部材の回転速度変更を示すフローチャート
【図６】本発明における効果を示すタイミングチャート
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施形態について、具体的に説明する。なお、本実施形態において、記録媒体とは、一般的な記録装置で用いられる紙のみならず、広く、布、プラスチックフィルム、金属板、ガラス、セラミックス、木材、皮革等、トナーを受容可能なものも表すものとする。記録媒体のことを印刷媒体と呼ぶこともあり、またその形状からシート材と呼ぶこともある。
【００１２】
＜画像形成装置の構成＞
図１は本実施形態におけるＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）装置１の構成を示す概略構成図である。ＭＦＰ装置１は、電子写真方式にしたがって画像形成を行う画像形成装置２と画像読み取りを行うリーダユニット３と読取原稿の搬送を行うＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）ユニット４とを有する。
【００１３】
画像形成装置２は記録媒体Ｐを収納するカセット５を備え、ピックアップローラ６と給送ローラ７により記録媒体Ｐをカセット５から給送する。給送された記録媒体Ｐは、１枚ずつ分離するため、リタードローラ８により分離給送され、その後、記録媒体Ｐは搬送ローラ９によりさらに搬送される。その後、停止しているレジストローラ対１０により、記録媒体Ｐの斜行補正が行われると、レジストクラッチ（不図示）を駆動連結してレジストローラ対１０を回転させて、画像形成部へと搬送される。記録媒体Ｐがレジストローラ対１０の位置に達して斜行が補正されたことはレジセンサ３５によって検知される。
【００１４】
画像形成部では、感光体ドラム１１と帯電ローラ１２によって感光体ドラム１１の外周面が所定の極性の電位に一様に帯電処理される。レーザスキャナ１３は画像情報の時系列デジタル画素信号に応じて変調されたレーザ光Ｌで感光体ドラム１１を走査することで、感光体ドラム１１上に静電潜像が形成される。その後、現像器１４の現像ローラ１５によって、感光体ドラム１１上の静電潜像がトナー像として現像される。転写ローラ１６には感光体ドラム１１とは逆極性の転写バイアスが印加されることで、感光体ドラム１１上のトナー像が記録媒体Ｐ上に静電転写される。
【００１５】
定着部１７には、内側にヒータが配置され、外周に定着フィルムが装着された定着ローラ１８と加圧ローラ１９とによってニップが形成されている。相接する一対のローラにより形成されたそのニップ部に記録媒体Ｐが到達すると、ヒータの発熱と圧力により記録媒体Ｐ上のトナー像が加熱溶融されて定着する。その後、排出ローラ２０により装置外に記録媒体Ｐは排出される。
【００１６】
また、両面記録の際には定着部１７を通過した記録媒体Ｐは排出部にて停止・反転しスイッチバックされ、反転搬送路２１に搬送される。その際、定着部１７に再度、記録媒体Ｐが戻らないように反転フラッパー２２によって自重で搬送パスの切り替えが行われる。反転搬送路２１では記録媒体Ｐは２箇所の反転ローラ２３によりレジストローラ対１０に搬送され、再度斜行補正を行った後に、裏面への画像形成が行われる。
【００１７】
＜定着部１７の構成＞
図２はフィルム加熱方式の定着部１７のより詳細な構成を示す側断面図である。定着部１７は定着部材または加熱部材である定着ローラ１８と加圧ローラ１９とを含む。定着ローラ１８は、耐熱性のステイホルダ（支持体）２４にヒータ２５を固定し、ヒータ２５の外側に耐熱性樹脂の円筒状の薄肉のフィルム（定着フィルム）２６を配置した構成を有する。弾性を有する加圧ローラ１９は、ヒータ２５に定着フィルム２６を介して圧接されている。これにより、定着フィルム２６と加圧ローラ１９との間に所定の幅の定着ニップ領域が形成される。加圧ローラ１９は回転軸２７を中心として、内部に弾性層２８、その外周部に離型層２９が設けられている。
【００１８】
定着フィルム２６は、図２に示されているように、定着ローラ１８の外周囲を覆っており、ヒータ２５とその一部が圧接するように設置されている。ヒータ２５は、定着フィルム２６と絶縁すべくガラスコーティングされている。定着フィルム２６には、高圧電源回路（不図示）からの負の高圧電圧（フィルムバイアス）が印加される。
【００１９】
通常時、ヒータ２５は通電により加熱され、そのヒータ温度をヒータ２５の背面に設置されたサーミスタ３０で検知して、ヒータ２５を所定の定着温度に温度調節している。なお、ヒータ２５は、発熱抵抗体と、良好な熱伝導性を有するセラミック基板と絶縁のためのガラスパターンとから構成されている。
【００２０】
記録媒体Ｐ上のトナー像を定着するには、ヒータ２５を定着温度に調整し、定着ローラ１８を矢印方向に回転させ、その状態で定着ローラ１８と加圧ローラ１９との定着ニップ領域へトナー像を担持した記録媒体Ｐをガイド３１に沿って導入する。
【００２１】
記録媒体Ｐは定着ローラ１８外周の定着フィルム２６の面に密着し、定着フィルム２６と一緒に定着ニップ領域で挟持され搬送される。記録媒体Ｐが定着ニップ領域を通過する間に、記録媒体Ｐとその上のトナー像がヒータ２５により定着フィルム２６を介して加熱されて、トナー像が記録媒体Ｐに熱定着される。
【００２２】
定着ニップ領域を通過した記録媒体Ｐは、定着フィルム２６の面から剥離してガイド３２を経て定着部１７の外へと搬送される。定着部１７の外部には搬送ローラ３３とその従動ローラ３４とが設けられ、搬送ローラ３３とその従動ローラ３４のローラ対により記録媒体Ｐをさらに搬送する。
【００２３】
＜定着動作の制御＞
図３は図１の概略構成図における定着部１７に係る箇所を抜粋したものである。加圧ローラ１９（加圧部材）の周長と周回周期をそれぞれＬ１、Ｔ１、記録媒体Ｐの搬送方向における長さと、その長さ辺りの搬送時間をそれぞれＬ２、Ｔ２、先に搬送される記録媒体の搬送方向後端部と次に搬送される記録媒体の搬送方向前端部との間の距離である紙間距離と時間をそれぞれＬ３、Ｔ３としている。ここで加圧ローラ１９は、定着中は一定の角速度で回転されているものとする。Ｔ２＋Ｔ３は記録媒体の搬送周期であり、Ｌ２＋Ｌ３は記録媒体の搬送ピッチである。搬送速度が一定の場合には搬送周期と搬送ピッチとは対応しているので、搬送される記録媒体の位置から記録媒体搬送周期を特定することができる。また、本例では、記録媒体の搬送ピッチＴ２＋Ｔ３は、Ｔ２の値に関わらず一定であるものとする。また図３ではＬ１＞Ｌ２となっているが、Ｌ１≦Ｌ２であってもよい。
【００２４】
図４は本実施形態における装置の制御構成を示すブロック図である。制御部１００は画像形成装置１全体を制御する。制御部１００は、温度センサや位置センサ等からのセンサ信号を入力のひとつとし、モータやヒータ等、ソレノイド、レーザや帯電器などの駆動を制御する。制御部１００は、ＣＰＵ１０１とＥＥＰＲＯＭ１０２、温度制御回路１０７、画像処理回路１０８、モータドライバ１０３を含む。ＣＰＵ１０１は、ＥＥＰＲＯＭ１０２やＲＯＭ１０５、ＲＡＭ１０６に格納されたプログラムを実行することで、各種センサから信号を読み、その値に応じて画像形成のための機構を制御する。たとえばＣＰＵ１０１は、定着部１７のニップ部付近に設けた温度センサであるサーミスタ３０からの信号を読んでニップ部の温度を測定する。この温度は、ヒータ２５の温度制御のために用いられる。また、レジセンサ３５からの信号を読んで、記録媒体Ｐがレジ位置に達して斜行が補正されたことを検知する。レジセンサ３５からの信号はたとえば、記録媒体の搬送機構を駆動するモータ類の駆動タイミングや、画像形成部による画像形成のタイミングを制御するために用いられる。
【００２５】
加圧ローラ１９の周長Ｌ１は変化しないと想定し、予めＲＯＭ１０５またはＥＥＰＲＯＭ１０２に記憶しておく。また加圧ローラ１９の周回周期Ｔ１は、画像形成の生産性に依存するため、画像形成の生産性に応じた周回周期を予めＲＯＭ１０５またはＥＥＰＲＯＭ１０２に記憶しておく。
【００２６】
またＣＰＵ１０１は、温度制御回路１０７や画像処理回路１０８、モータドライバ１０３を制御する。温度制御部１０７は、たとえばＣＰＵ１０１による指示に応じた温度になるようヒータ２５に印加する電力を制御する。画像処理回路１０８は、たとえばＣＰＵ１０１による指示に応じた画像形成のタイミングで帯電ローラ１２を制御して感光ドラム１１表面を帯電させる。また、画像処理回路１０８は、ＣＰＵ１０１による指示や、画像信号、不図示のセンサ等からの同期信号などに応じてレーザユニット１３を駆動し、感光ドラム１１の表面に静電潜像を形成させる。モータドライバ１０３は、ＣＰＵ１０１からの指示に応じて、給送モータ１０９の駆動または停止または速度を制御して記録媒体Ｐを搬送させる。またモータドライバ１０３は、排出反転モータ１１０の駆動または停止または速度を制御して、両面記録のために記録媒体を反転搬送路２１に搬送する。またモータドライバ１０３は、定着モータ１０４の駆動、停止および回転速度を制御する。定着モータ１０４により、定着ローラ１８または加圧ローラ１９またはその両方（本例では加圧ローラ１９）が駆動されるので、定着モータ１０４の制御により、定着ローラ１８および加圧ローラ１９の駆動や停止、回転速度が制御される。このように、制御部１００は、センサ入力等に基づいて画像形成装置を制御している。このほか、制御部１００は、印刷ジョブに関する各種処理も実行する。この処理には図５に示す手順をも含む。
【００２７】
＜定着部１７の制御＞
図５は紙間での加圧部材（たとえば加圧ローラ１９）の回転速度変更を示すフローチャートである。ここでは、図３と図５に沿って本発明を説明する。図５の処理は制御部１００、特にＣＰＵ１０１により実行される。図５の手順は、画像形成装置１が、不図示のホストコンピュータなどから受信した印刷ジョブ（以下ジョブと呼ぶ）を実行する際に遂行される。図５は、加圧ローラ１９の回転速度を制御することに着目して記載したもので、ジョブを実行する際の他の手順に関しては省略されている。加圧ローラ１９は、特にその回転速度を変更しない限り、一定速度で回転するよう制御されるものとする。図３で示した時間Ｔ１、Ｔ２は、その一定速度で加圧ローラ１９を回転させた場合の時間である。なお実行の対象となるジョブをここでは対象ジョブと呼ぶ。
【００２８】
受信したジョブを実行する際には、まず、Ｓ１０１においてジョブの内容を確認し、Ｓ１０２において１ジョブあたりの枚数を判定する。確認とは、例えば対象ジョブのデータをパースして必要な情報、たとえば用紙サイズや枚数を取得しておくことなどである。Ｓ１０２において対象ジョブが複数枚の画像形成を伴うジョブであると判定された場合、Ｓ１０３において紙等のシート材の種類（紙種）、特にシートサイズを判定する。
【００２９】
紙種判定の結果、対象ジョブのシートサイズが定形サイズと判定された場合、Ｓ１０４において記録媒体搬送周期（Ｔ２＋Ｔ３）が加圧部材周回周期のＮ倍（Ｎ×Ｔ１：Ｎは自然数）に一致するか否かを判定する。一致していれば、すなわちＴ２＋Ｔ３＝Ｎ×Ｔ１であれば、加圧部材の周上の一定の領域のみが記録媒体と繰り返し接する可能性がある。一方、一致していなければ、加圧部材の回転位相は記録媒体ごとにずれ、加圧部材はその周上の全体がむらなく記録媒体と接すると判断できる。Ｓ１０４において一致すると判定された場合、Ｓ１０５でジョブを開始する。ジョブが開始されると、たとえばビットマップデータの生成や、画像形成部の制御が制御部１００により行われる。それによってたとえば記録媒体Ｐがトレイから搬送され、レジセンサ３５まで搬送される。加圧ローラ１９の表面の線速度の初期値はＶ１＝Ｌ１／Ｔ１とする。なおこれは搬送経路上での記録媒体の搬送速度と等しいかほぼ等しいものとする。回転体の表面の線速度を回転速度と呼ぶことにする。
【００３０】
Ｓ１０５におけるジョブ開始後、Ｓ１０６において、レジセンサ３５がＯＮしてから（Ｎ×Ｔ１）＋Ｔ２時間（搬送周期＋用紙１枚の時間であり、１枚目と２枚目の紙間開始にあたる）経過を待つ。この間、記録媒体は搬送され続けている。なお、本実施形態でのレジセンサ３５と加圧ローラ１９との位置関係は図３に示したとおりで、レジセンサ３５と加圧ローラ１９との間の搬送経路に沿った距離は用紙搬送ピッチＬ２＋Ｌ３に相当する長さである。この距離が用紙搬送ピッチと一致していない場合には、ずれ量に相当する時間で待ち時間を補正すればよい。その場合、時間と距離とは搬送速度Ｌ１／Ｔ１で対応付けることができる。
【００３１】
記録媒体がレジセンサ３５で検知されてから時間（Ｎ×Ｔ１）＋Ｔ２が経過した後、すなわちレジセンサ３５を通過した１枚目の記録媒体がニップ部を通り抜けた直後に、Ｓ１１１において、加圧ローラ１９(加圧部材)の回転速度をＬ１/Ｔ１（＝Ｖ１）からＶ２へ変更する。Ｖ１からＶ２への回転速度の変更は加圧ローラの回転位相と記録媒体の位置との関係を記録媒体ごとにずらすことを目的とする。そのため、Ｖ１＞Ｖ２またはＶ１＜Ｖ２のいずれであってもよく、Ｖ２は前記した目的が果たせるならどのような値でもよい。
【００３２】
速度変更後、Ｓ１１２において、Ｔ３/２時間経過したところで、Ｓ１１３において、加圧ローラ１９(加圧部材)の回転速度をＶ２からＶ１＝Ｌ１／Ｔ１へ変更する。Ｓ１１２で測定する時間Ｔ３/２は紙間時間の半分であり、回転速度を戻すまでの時間の一例である。加圧ローラ１９の回転速度を変更する目的を達成できるのであれば、紙間時間Ｔ３以下の別の時間を用いてもよい。さらに、Ｓ１１３での速度変更後、Ｓ１１４において、用紙が加圧ローラ１９を抜けたか否かを判定し、抜けたと判定された場合にはＳ１１５において、次の用紙が来ないか否かを判断する。Ｓ１１４における用紙が加圧ローラ１９を抜けたことの判定は、たとえばニップ部の直後に設けた不図示のセンサの信号に基づいて行ってよい。あるいは、レジセンサ３５で記録媒体を検知してからの経過時間で判定してもよい。図３の構成では、レジセンサ３５の信号がオンになってから１用紙搬送周期（Ｔ２＋Ｔ３）で定着器１７を抜ける。またＳ１１５での次の用紙の有無の判定は、たとえばレジセンサ３５の信号に基づいて行ってもよい。
【００３３】
次の用紙が来る場合、再度Ｓ１１１において、加圧ローラ１９(加圧部材)の回転速度をＬ１/Ｔ１（＝Ｖ１）からＶ２へ変更する。
【００３４】
Ｓ１０２において、ジョブ枚数が複数枚でないと判定された場合、あるいはＳ１０４において、記録媒体搬送周期（Ｔ２＋Ｔ３）が加圧部材周回周期のＮ倍（Ｎ×Ｔ１）に一致しないと判断された場合は、Ｓ１１０においてジョブを開始する。Ｓ１１０から開始されるジョブにおいては、加圧ローラの回転速度は変更されることなく、たとえば速度Ｖ１で定常的に駆動されて画像形成が進行する。
【００３５】
また、Ｓ１０３の紙種判定の結果、定形サイズでない場合、Ｓ１０７でジョブを開始し、Ｓ１０８において１枚目の用紙の搬送方向の長さを測定する。これは例えば搬送路上のセンサによりその先端と後端の通過を検知して行うことができる。この長さを基に、記録媒体の搬送周期を決定できる。そして、Ｓ１０９において記録媒体搬送周期（Ｔ２＋Ｔ３）が加圧部材周回周期のＮ倍（Ｎ×Ｔ１）に一致するか否かを判定する。Ｔ２＋Ｔ３＝Ｎ×Ｔ１であると判定された場合、Ｓ１０６に分岐して、記録媒体ごとの加圧ローラの位相を変化させる。一方一致しないと判定された場合、その加圧ローラ１９の回転速度を変動させることなく画像形成を続行する。
【００３６】
また、不定形サイズすなわち定型サイズでない用紙の場合、Ｓ１０８における用紙の搬送方向長さの測定タイミング次第で、Ｓ１０６〜Ｓ１１５の制御を必ずしも２枚目からではなく、３枚目以降で適用することを可能とする。さらに、本制御は片面、両面印刷時に適用可能である。
【００３７】
また、本実施形態では、シート１枚あたりの搬送周期が加圧ローラの周回周期の整数倍であるかどうかで加圧ローラの駆動を制御する例を説明しているが、シートの搬送時間と搬送距離は比例の関係にあるので、シート１枚あたりの搬送距離が加圧ローラの周長の整数倍であるかどうかで加圧ローラの駆動を制御しても同様の効果を得ることが可能である。
【００３８】
以上のように、１枚の記録媒体が定着器１７を通過して加熱が完了した後、次の記録媒体が定着器１７にはいるまでの間に、加圧ローラ１９の回転速度を一定時間変化させ（本例では増速させ）る。こうすることで、連続して複数の記録媒体に対して熱定着させる際に、記録媒体ごと（すなわちシート材ごと）に、定着器１７のローラの表面と記録媒体との位置関係を変化させることができる。
【００３９】
＜タイミングの例示＞
図６は本発明における効果を示すタイミングチャートである。ここで図６はタイミングチャートとはいうものの、その横軸は加圧ローラ１９の回転位相（図６（ｂ））を基準としており、時間そのものではないことに注意すべきである。図６では、一見、図６（ｄ）と図６（ｆ）の画像形成タイミングにずれがみられる。しかし、図６（ｆ）に示した紙間における加圧ローラ１９の回転量の増大（図では１／４回転）は、その回転速度の増大によりもたらされており、紙間時間Ｔ３は変わらない。そのため各シートの画像形成タイミングは、（ｄ）と（ｆ）とで一致する。
【００４０】
図６において、（ａ）はヒータ２５の温度推移を示す。ヒータ２５は温度調節制御（温調制御）が行われるため、ターゲット温度（温調温度）で一定となる。（ｂ）は加圧ローラ１９の周辺を展開したときのイメージ図である。図中のPRが加圧ローラ１９を示し、filmが定着フィルム２６を示す。図６（ｂ）の左端のＰＲおよびｆｉｌｍは加圧ローラ１９と定着フィルム２６間のニップ部（黒四角）にあたる箇所で加圧ローラを切断し、展開したイメージである。（ｃ）は対策前の加圧ローラのニップ部温度、（ｄ）は対策前の用紙位置を示す。
【００４１】
（ｄ）の用紙位置（着色した部分）にあたる加圧ローラ表面温度は、ヒータの熱が用紙に奪われるため、やや低下する。また（ｄ）の用紙位置と用紙位置の間が紙間となり、紙間においてはヒータの熱が直接加圧ローラに伝わるため、加圧ローラ表面温度は上昇する。通紙中の加圧ローラ表面温度の低下分をΔ＝−１、紙間における加圧ローラ表面温度の上昇分をΔ＝＋２とすると、図のように用紙の長さと紙間の距離との和が、加圧ローラの周長のＮ倍（整数倍）になるような場合、（ｃ）に描く温度推移を得る。この温度推移を見ると、加圧ローラの周辺において一部分だけ表面温度が低下する箇所が確認出来る。図６（ｂ）（ｄ）の関係によれば、搬送周期は加圧ローラの３回転に相当する。すなわちＮ×Ｔ１＝Ｔ２＋Ｔ３である。この場合、３周目に紙間時間Ｔ３が含まれるが、その紙間時間Ｔ３に対応する加圧ローラ１９の位相は、何枚目の記録媒体であろうと変わらない。このため、紙間時間Ｔ３に対応する加圧ローラ１９の表面だけ温度が回復して、他の部分との温度差が、画像形成を重ねるごとに拡大する。このように加圧ローラの周回方向の表面温度において、部分的に温度の乖離が生じることで定着不良が発生する。
【００４２】
（ｅ）は対策後の加圧ローラのニップ部温度、（ｆ）は対策後の用紙位置を示す。対策前と比較して異なるのは、紙間における加圧ローラの回転速度を変更して、加圧ローラ周辺と用紙との接触位置をずらしている点である。（ｆ）は紙間での加圧ローラの回転速度を速めて、接触位置をずらしている。この時の加圧ローラ表面の温度推移は（ｅ）のように描くことが出来る。対策前に比べ部分的な温度の乖離を抑えること出来、定着不良の発生を防ぐことが可能となる。図６の（ｂ）（ｆ）の関係によれば、紙間における加圧ローラの回転速度の変更によって、搬送周期は加圧ローラの３＋１／４回転とされている（時間Ｔ２＋Ｔ３は変わらない）。すなわちＮ×Ｔ１＝Ｔ２＋Ｔ３とはならない。この場合、記録媒体ごとに加圧ローラの位相が１／４回転ずつずれる。このため決まった箇所だけ温度が低下することを防止でき、温度分布のむらを小さくできる。また、図６のように紙間で＋２度、定着で−１度の温度変化があるとした例では、いずれの場合でも与えられる熱よりも失われる熱の方が多いと考えられ、平均温度は低下する。これは温調制御により防止できるが、図６（ｃ）の温度分布では、温度低下が著しい部分の温度を上げると、その他の部分の温度が上がり、適正温度を超えた高温になりかねない。これに対して図６（ｅ）の温度分布ではむらが小さいために、温調制御を行ってもローラの全面を適正温度の範囲に収めることが容易である。
【００４３】
また、用紙の搬送速度や紙間時間を変更せずに、紙間における加圧ローラの回転速度のみを変更しているため、生産性を落とさずに、定着性を保つことが可能となっている。
【００４４】
［その他の実施例］
上記実施形態は、定着部材としてローラを採用しているが、ベルトのシート材に接す部分でシート材を加熱する定着方法を用いることもできる。
【００４５】
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１７：定着部、１８：定着ローラ、１９：加圧ローラ、３５：レジセンサ、１００：制御部、１０１：制御実行切り換え部、１０２：周期比較部、１０３：加圧部材速度制御部 
【図１】
2018013594.tif 000003
【図２】
2018013594.tif 000004
【図３】
2018013594.tif 000005
【図４】
2018013594.tif 000006
【図５】
2018013594.tif 000007
【図６】
2018013594.tif 000008