(57)【要約】【課題】ポリオレフィン系樹脂本来の透明性や製膜性に悪影響を与えることなく、ポリオレフィン系樹脂に持続性を有する優れた帯電防止性及び防曇性を付与することができ、しかもかかる帯電防止性や防曇性を短時間で発現させることができるポリオレフィン系樹脂用改質剤、かかる改質剤を含有するポリオレフィン系樹脂組成物、かかる組成物を成形した改質ポリオレフィン系樹脂フィルム及びかかる改質ポリオレフィン系樹脂フィルムを少なくとも一方の表層として有する積層フィルムを提供する。【解決手段】ポリオレフィン系樹脂用改質剤として、特定の非イオン性界面活性剤、特定の有機スルホン酸塩及び特定の無機塩を含有して成るものを用いた。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
非イオン性界面活性剤、下記の有機スルホン酸塩及び下記の無機塩を含有することを特徴とするポリオレフィン系樹脂用改質剤。
有機スルホン酸塩：アルキル基の炭素数６〜２２のアルキルスルホン酸アルカリ金属塩、アルキル基の炭素数６〜２２のアルキルアリールスルホン酸アルカリ金属塩及びアルキル基の炭素数６〜２２のスルホン脂肪族エステルアルカリ金属塩から選ばれる少なくとも一つ
無機塩：硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、硫酸カルシウム、硫酸リチウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化リチウム、塩化マグネシウム及び塩化カルシウムから選ばれる少なくとも一つ
【請求項２】
無機塩が、硫酸ナトリウム及び／又は塩化ナトリウムである請求項１記載のポリオレフィン系樹脂用改質剤。
【請求項３】
非イオン性界面活性剤、有機スルホン酸塩及び無機塩を、（非イオン性界面活性剤＋有機スルホン酸塩）／無機塩＝９９．９９９５／０．０００５〜７５／２５（質量比）の割合で含有する請求項１又は２記載のポリオレフィン系樹脂用改質剤。
【請求項４】
有機スルホン酸塩が、アルキル基の炭素数６〜２２のアルキルスルホン酸アルカリ金属塩から選ばれる少なくとも一つである請求項１〜３のいずれか一つの項記載のポリオレフィン系樹脂用改質剤。
【請求項５】
非イオン性界面活性剤が、３〜６価のポリオールと炭素数６〜２２の脂肪族カルボン酸との部分エステル、アシル基の炭素数６〜２２のアルキルジエタノールアミド、下記の化１で示されるエステル化合物、下記の化２で示されるエステル化合物及び下記の化３で示されるエーテル化合物から選ばれる少なくとも一つである請求項１〜４のいずれか一つの項記載のポリオレフィン系樹脂用改質剤。
【化１】
2018193512.tif 000012
（化１において、
Ｒ１：炭素数５〜２１の炭化水素基
Ｒ２：分子中に炭素数２〜４のオキシアルキレン単位で構成された（ポリ）オキシアルキレン基を有する炭素数２〜２００の（ポリ）オキシアルキレングリコールからすべての水酸基を除いた残基）
【化２】
2018193512.tif 000013
（化２において、
Ｒ３，Ｒ５：炭素数５〜２１の炭化水素基
Ｒ４：分子中に炭素数２〜４のオキシアルキレン単位で構成された（ポリ）オキシアルキレン基を有する炭素数２〜２００の（ポリ）オキシアルキレングリコールからすべての水酸基を除いた残基）
【化３】
2018193512.tif 000014
（化３において、
Ｒ６：炭素数６〜２２の炭化水素基
Ｒ７：分子中に炭素数２〜４のオキシアルキレン単位で構成された（ポリ）オキシアルキレン基を有する炭素数２〜２００の（ポリ）オキシアルキレングリコールからすべての水酸基を除いた残基）
【請求項６】
非イオン性界面活性剤が、３〜６価のポリオールと炭素数８〜１８の脂肪族カルボン酸との部分エステル、Ｒ１が炭素数７〜１７の炭化水素基である場合の化１で示されるエステル化合物、Ｒ３及びＲ５が炭素数７〜１７の炭化水素基である場合の化２で示されるエステル化合物及びＲ６が炭素数８〜１８の炭化水素基である場合の化３で示されるエーテル化合物から選ばれる少なくとも一つである請求項１〜５のいずれか一つの項記載のポリオレフィン系樹脂用改質剤。
【請求項７】
ポリオレフィン系樹脂及び請求項１〜６のいずれか一つの項記載のポリオレフィン系樹脂用改質剤を含有して成ることを特徴とするポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項８】
ポリオレフィン系樹脂及びポリオレフィン系樹脂用改質剤の含有割合の合計が１００質量％となるよう、ポリオレフィン系樹脂を９９．９〜９５．０質量％及びポリオレフィン系樹脂用改質剤を０．１〜５．０質量％の割合で含有する請求項７記載のポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項９】
請求項７又は８記載のポリオレフィン系樹脂組成物を用いて成形して成ることを特徴とする改質ポリオレフィン系樹脂フィルム。
【請求項１０】
２層以上の積層フィルムであって、少なくともどちらか一方の表層を請求項７又は８記載のポリオレフィン系樹脂組成物を用いて成形して成ることを特徴とする積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリオレフィン系樹脂用改質剤、ポリオレフィン系樹脂組成物、改質ポリオレフィン系樹脂フィルム及び積層フィルムに関し、更に詳しくは、ポリオレフィン系樹脂本来の透明性や製膜性に悪影響を与えることなく、ポリオレフィン系樹脂に持続性を有する優れた帯電防止性及び防曇性を付与することができるポリオレフィン系樹脂用改質剤、かかる改質剤を含有するポリオレフィン系樹脂組成物、かかる組成物を成形した改質ポリオレフィン系樹脂フィルム及びかかる改質ポリオレフィン系樹脂フィルムを少なくとも一方の表層として有する積層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリオレフィン系樹脂組成物を成形したフィルムが、包装資材をはじめ広く使用されている。しかし、ポリオレフィン系樹脂はもともと疎水性の性質を持つため、静電気による帯電や曇り等を引き起こすという問題を有している。かかる問題を解決するための改質剤として、従来、ポリオールと脂肪族モノカルボン酸との部分エステル、アルキルジエタノールアミンやアルキルジエタノールアミド等の非イオン性界面活性剤及びアルキルスルホン酸アルカリ金属塩やアルキルアリールスルホン酸アルカリ金属塩やスルホン脂肪酸エステルアルカリ金属塩等の有機スルホン酸塩を組み合わせたもの（例えば特許文献１参照）、脂肪族アルコールと脂肪族モノカルボン酸のエステル化合物、脂肪族アルコールのアルキレンオキサイド付加物や脂肪族モノカルボン酸のアルキレンオキサイド付加物等のアルキレンオキサイド付加物及びアルキルスルホン酸アルカリ金属塩やアルカリアリールスルホン酸アルカリ金属塩や１，２−ビス（アルキルオキシカルボニル）−１−エタンスルホン酸アルカリ金属塩等の有機スルホン酸塩を組み合わせたもの（例えば特許文献２参照）、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンアルキルアミン、高級脂肪族アルコール及び高級脂肪酸グリセリンエステルを組み合わせたもの（例えば特許文献３参照）等が知られている。しかし、これら従来の改質剤には、ポリオレフィン系樹脂に相応の帯電防止性及び防曇性を付与できるものの、帯電防止効果及び防曇効果が発現するまでに時間を要し、これらを改善するために添加量を高くすると、透明性、持続性、製膜性に悪影響を与えてしまうという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２３６９１０号公報
【特許文献２】特開２００５−２００６２８号公報
【特許文献３】特開平０３−２１２４３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、ポリオレフィン系樹脂本来の透明性や製膜性に悪影響を与えることなく、ポリオレフィン系樹脂に持続性を有する優れた帯電防止性及び防曇性を付与することができ、しかもかかる帯電防止性や防曇性を短時間で発現させることができるポリオレフィン系樹脂用改質剤、かかる改質剤を含有するポリオレフィン系樹脂組成物、かかる組成物を成形した改質ポリオレフィン系樹脂フィルム及びかかる改質ポリオレフィン系樹脂フィルムを少なくとも一方の表層として有する積層フィルムを提供する処にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、前記の課題を解決するべく研究した結果、特定の非イオン性界面活性剤、特定の有機スルホン酸塩及び特定の無機塩を含有して成るポリオレフィン系樹脂用改質剤が正しく好適であることを見出した。
【０００６】
すなわち本発明は、非イオン性界面活性剤、下記の有機スルホン酸塩及び下記の無機塩を含有することを特徴とするポリオレフィン系樹脂用改質剤に係る。また本発明は、かかる改質剤を含有するポリオレフィン系樹脂組成物、かかる組成物を成形した改質ポリオレフィン系樹脂フィルム及びかかる改質ポリオレフィン系樹脂フィルムを少なくとも一方の表層として有する積層フィルムに係る。
【０００７】
有機スルホン酸塩：アルキル基の炭素数６〜２２のアルキルスルホン酸アルカリ金属塩、アルキル基の炭素数６〜２２のアルキルアリールスルホン酸アルカリ金属塩及びアルキル基の炭素数６〜２２のスルホン脂肪族エステルアルカリ金属塩から選ばれる少なくとも一つ
【０００８】
無機塩：硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、硫酸カルシウム、硫酸リチウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化リチウム、塩化マグネシウム、塩化カルシウムから選ばれる少なくとも一つ
【０００９】
先ず、本発明に係るポリオレフィン系樹脂用改質剤（以下、本発明の改質剤という）について説明する。
【００１０】
本発明の改質剤に供する非イオン性界面活性剤としては、その種類は特に制限されないが、３〜６価のポリオールと炭素数６〜２２の脂肪族カルボン酸との部分エステル、アシル基の炭素数６〜２２のアルキルジエタノールアミド、下記の化１で示されるエステル化合物、下記の化２で示されるエステル化合物及び下記の化３で示されるエーテル化合物等が挙げられ、これらは単独でも併用でも用いることができる。
【００１１】
【化１】
2018193512.tif 000002
【００１２】
化１において、
Ｒ１：炭素数５〜２１の炭化水素基
Ｒ２：分子中に炭素数２〜４のオキシアルキレン単位で構成された（ポリ）オキシアルキレン基を有する炭素数２〜２００の（ポリ）オキシアルキレングリコールからすべての水酸基を除いた残基
【００１３】
【化２】
2018193512.tif 000003
【００１４】
化２において、
Ｒ３，Ｒ５：炭素数５〜２１の炭化水素基
Ｒ４：分子中に炭素数２〜４のオキシアルキレン単位で構成された（ポリ）オキシアルキレン基を有する炭素数２〜２００の（ポリ）オキシアルキレングリコールからすべての水酸基を除いた残基
【００１５】
【化３】
2018193512.tif 000004
【００１６】
化３において、
Ｒ６：炭素数６〜２２の炭化水素基
Ｒ７：分子中に炭素数２〜４のオキシアルキレン単位で構成された（ポリ）オキシアルキレン基を有する炭素数２〜２００の（ポリ）オキシアルキレングリコールからすべての水酸基を除いた残基
【００１７】
前記３〜６価のポリオールと炭素数６〜２２の脂肪族カルボン酸との部分エステルにおいて、３〜６価のポリオールとしては、１）グリセリン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、グルコース等の多価アルコール、２）ソルビタン、ソルバイド等の、ソルビトールの脱水によって得られる環状エーテル多価アルコール、３）ジグリセリン、エチレングリコールジグリセリルエーテル等の（ポリ）エーテルテトラオール、４）トリグリセリン、トリメチロールプロパンジグリセリルエーテル等の（ポリ）エーテルペンタオール、５）テトラグリセリン、ジペンタエリスリトール等の（ポリ）エーテルヘキサオールが挙げられる。また炭素数６〜２２の脂肪族カルボン酸としては、カプロン酸、ソルビン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ウンデシル酸、ウンデシレン酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、アラキジン酸、ヘンイコシル酸、ドコサン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エルカ酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、リシノレイン酸等が挙げられる。３〜６価のポリオールと炭素数６〜２２の脂肪族カルボン酸との組み合わせとしては、ポリオールがグリセリン、ジグリセリン等のグリセリン縮合物及びソルビタンから選ばれる少なくとも一つであり、脂肪族カルボン酸が炭素数８〜１８の脂肪族カルボン酸から選ばれる少なくとも一つである場合の組合せが好ましく、ポリオールがグリセリン、ジグリセリン及びソルビタンから選ばれる少なくとも一つであり、脂肪族カルボン酸が炭素数８〜１８の脂肪族カルボン酸から選ばれる少なくとも一つである場合の組み合わせがより好ましい。前記３〜６価のポリオールと炭素数６〜２２の脂肪族カルボン酸との部分エステルは、以上説明した３〜６価のポリオールと炭素数６〜２２の脂肪族カルボン酸との適宜の組み合わせから得られるものであるが、いずれの場合においても、得られる部分エステルは分子中に少なくとも１個の遊離の水酸基を有するものである。
【００１８】
前記アシル基の炭素数６〜２２のアルキルジエタノールアミドとしては、ヘキシルジエタノールアミド、ヘプチルジエタノールアミド、オクチルジエタノールアミド、ノニルジエタノールアミド、デシルジエタノールアミド、ウンデシルジエタノールアミド、ドデシルジエタノールアミド、トリデシルジエタノールアミド、テトラデシルジエタノールアミド、セチルジエタノールアミド、ヘプタデシルジエタノールアミド、オクタデシルジエタノールアミド、ベヘニルジエタノールアミド、オレイルジエタノールアミド等が挙げられるが、なかでもアシル基の炭素数８〜１８であるオクチルジエタノールアミド、ノニルジエタノールアミド、デシルジエタノールアミド、ウンデシルジエタノールアミド、ドデシルジエタノールアミド、トリデシルジエタノールアミド、テトラデシルジエタノールアミド、セチルジエタノールアミド、ヘプタデシルジエタノールアミド、オクタデシルジエタノールアミド、オレイルジエタノールアミドが好ましい。
【００１９】
前記の化１で示されるエステル化合物としては、１）炭素数６〜２２の脂肪族カルボン酸に、炭素数２〜４のアルキレンオキサイドの１種を付加したもの、２）炭素数６〜２２の脂肪族カルボン酸に、炭素数２〜４のアルキレンオキサイドの２種以上を付加したもの、３）炭素数６〜２２の脂肪族カルボン酸と、炭素数２〜４のオキシアルキレン単位で構成されたポリオキシアルキレン基を有するポリオキシアルキレングリコールとのモノエステル、４）炭素数６〜２２の脂肪族カルボン酸と、エチレングリコール、プロピレングリコール等の炭素数２〜４のジオール化合物とのモノエステル等が挙げられる。かかるエステル化合物において、原料となる炭素数６〜２２の脂肪族カルボン酸は、非イオン界面活性剤について前記したことと同様である。他の原料となる炭素数２〜４のアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、１，２−ブチレンオキサイド、１，４−ブチレンオキサイド等の炭素数２〜４のアルキレンオキサイドが挙げられる。これらのアルキレンオキサイドの２種以上を用いる場合、炭素数６〜２２の脂肪族カルボン酸に対するアルキレンオキサイドの付加形態としては、ランダム付加、ブロック付加、ランダム・ブロック付加が挙げられる。炭素数６〜２２の脂肪族カルボン酸１モルに対するアルキレンオキサイドの付加モル数はアルキレンオキサイドの炭素数の合計が２〜２００の範囲となるようにする。更に、他の原料となる炭素数２〜４のオキシアルキレン単位で構成された（ポリ）オキシアルキレン基を有する（ポリ）オキシアルキレングリコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールブロック重合体等が挙げられる。炭素数６〜２２の脂肪族カルボン酸１モルに対する（ポリ）オキシアルキレングリコールの使用量は（ポリ）オキシアルキレングリコールの炭素数の合計が２〜２００の範囲となるようにする。以上説明した化１で示されるエステル化合物の中でも、Ｒ１が炭素数７〜１７の炭化水素であり、且つＲ２が分子中に炭素数２又は３のオキシアルキレン基で構成された（ポリ）オキシアルキレン基を有する炭素数２〜２００の（ポリ）オキシアルキレングリコールからすべての水酸基を除いた残基であるものが好ましく、更にはＲ１が炭素数７〜１７の炭化水素であり、且つＲ２が分子中に炭素数２又は３のオキシアルキレン基で構成された（ポリ）オキシアルキレン基を有する炭素数２〜１００の（ポリ）オキシアルキレングリコールからすべての水酸基を除いた残基であるものがより好ましい。
【００２０】
前記の化２で示されるエステル化合物としては、１）炭素数６〜２２の脂肪族カルボン酸に炭素数２〜４のアルキレンオキサイドの１種を付加したものと、炭素数６〜２２の脂肪族カルボン酸とのエステル、２）炭素数６〜２２の脂肪族カルボン酸に炭素数２〜４のアルキレンオキサイドの２種以上を付加したものと、炭素数６〜２２の脂肪族カルボン酸とのエステル、３）炭素数６〜２２の脂肪族カルボン酸と、炭素数２〜４のオキシアルキレン単位で構成されたポリオキシアルキレン基を有する（ポリ）オキシアルキレングリコールとのジエステル、４）炭素数６〜２２の脂肪族カルボン酸と、エチレングリコールやプロピレングリコールとのジエステル等が挙げられる。かかるエステル化合物において、原料となる炭素数６〜２２の脂肪族カルボン酸、炭素数２〜４のアルキレンオキサイド及び炭素数２〜４のオキシアルキレン単位で構成されたポリオキシアルキオレン基を有する（ポリ）オキシアルキレングリコールとしては、化１で示されるエステル化合物について前記したことと同様である。かかるエステル化合物を構成することとなる二つの炭素数６〜２２の脂肪族カルボン酸は、同一の炭素数のものの組み合わせであってもよいし、異なる炭素数のものの組み合わせであってもよい。以上説明した化２で示されるエステル化合物の中でも、Ｒ３及びＲ５が炭素数７〜１７の炭化水素であり、且つＲ４が分子中に炭素数２又は３のオキシアルキレン基で構成された（ポリ）オキシアルキレン基を有する炭素数２〜２００の（ポリ）オキシアルキレングリコールからすべての水酸基を除いた残基である場合のものが好ましく、更にはＲ３及びＲ５が炭素数７〜１７の炭化水素であり、且つＲ４が分子中に炭素数２又は３のオキシアルキレン基で構成された（ポリ）オキシアルキレン基を有する炭素数２〜１００の（ポリ）オキシアルキレングリコールからすべての水酸基を除いた残基である場合のものがより好ましい。
【００２１】
前記の化３で示されるエーテル化合物としては、１）炭素数６〜２２の１価の脂肪族アルコールに、炭素数２〜４のアルキレンオキサイドの１種を付加したもの、２）炭素数６〜２２の１価の脂肪族アルコールに、炭素数２〜４のアルキレンオキサイドの２種以上を付加したもの等が挙げられる。かかるエーテル化合物において、原料となる炭素数６〜２２の１価の脂肪族アルコールとしては、カプロンアルコール、ヘプチルアルコール、カプリルアルコール、ペラルゴンアルコール、カプリンアルコール、ウンデシルアルコール、ラウリルアルコール、トリデシルアルコール、ミリスチルアルコール、ペンタデシルアルコール、セチルアルコール、イソセチルアルコール、ヘプタデシルアルコール、ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、アラキジルアルコール、ベヘニルアルコール、パルミトレイルアルコール、オレイルアルコール、リノレイルアルコール、リノレニルアルコール、エルシルアルコール、リシノレイルアルコール、炭素数６〜２２の２級アルコール等が挙げられる。他の原料となる炭素数２〜４のアルキレンオキサイドとしては、化１のエステル化合物について前記したことと同様である。以上説明した化３で示されるエーテル化合物の中でも、Ｒ６が炭素数８〜１８の炭化水素であり、且つＲ７が分子中に炭素数２又は３のオキシアルキレン基で構成された（ポリ）オキシアルキレン基を有する炭素数２〜２００の（ポリ）オキシアルキレングリコールからすべての水酸基を除いた残基である場合のものが好ましく、更にはＲ６が炭素数８〜１８の炭化水素であり、且つＲ７が分子中に炭素数２又は３のオキシアルキレン基で構成された（ポリ）オキシアルキレン基を有する炭素数２〜１２０の（ポリ）オキシアルキレングリコールからすべての水酸基を除いた残基である場合のものがより好ましい。
【００２２】
以上、非イオン性界面活性剤について説明したが、なかでも非イオン性界面活性剤としては、前記３〜６価のポリオールと炭素数８〜１８の脂肪族カルボン酸との部分エステル、Ｒ１が炭素数７〜１７の炭化水素である場合の化１で示されるエステル化合物、Ｒ３及びＲ５が炭素数７〜１７の炭化水素である場合の化２で示されるエステル化合物及びＲ６が炭素数８〜１８の炭化水素である場合の化３で示されるエーテル化合物が好ましく、グリセリン、ジグリセリン及びソルビタンと炭素数８〜１８の脂肪族カルボン酸との部分エステル、Ｒ１が炭素数７〜１７の炭化水素且つＲ２が分子中に炭素数２又は３のオキシアルキレン基で構成された（ポリ）オキシアルキレン基を有する炭素数２〜１００の（ポリ）オキシアルキレングリコールからすべての水酸基を除いた残基である場合の化１で示されるエステル化合物、Ｒ３及びＲ５が炭素数７〜１７の炭化水素であり、且つＲ４が分子中に炭素数２又は３のオキシアルキレン基で構成された（ポリ）オキシアルキレン基を有する炭素数２〜１００の（ポリ）オキシアルキレングリコールからすべての水酸基を除いた残基である場合の化２で示されるエステル化合物及びＲ６が炭素数８〜１８の炭化水素であり、且つＲ７が分子中に炭素数２又は３のオキシアルキレン基で構成された（ポリ）オキシアルキレン基を有する炭素数２〜１２０の（ポリ）オキシアルキレングリコールからすべての水酸基を除いた残基である場合の化３で示されるエーテル化合物がより好ましい。
【００２３】
具体的にかかる非イオン性界面活性剤としては、グリセリンとカプリル酸の部分エステル、グリセリンとラウリン酸の部分エステル、グリセリンとステアリン酸の部分エステル、グリセリンとオレイン酸の部分エステル、ジグリセリンとカプリル酸の部分エステル、ジグリセリンとラウリン酸の部分エステル、ジグリセリンとステアリン酸の部分エステル、ジグリセリンとオレイン酸の部分エステル、ソルビタンとカプリル酸の部分エステル、ソルビタンとラウリン酸の部分エステル、ソルビタンとステアリン酸の部分エステル、ソルビタンとオレイン酸の部分エステル、カプリル酸のエチレンオキサイド付加物（付加モル数１〜５０）、ラウリン酸のエチレンオキサイド付加物（付加モル数１〜５０）、ステアリン酸のエチレンオキサイド付加物（付加モル数１〜５０）、オレイン酸のエチレンオキサイド付加物（付加モル数１〜５０）、カプリル酸のプロピレンオキサイド付加物（付加モル数１〜３３）、ラウリン酸のプロピレンオキサイド付加物（付加モル数１〜３３）、ステアリン酸のプロピレンオキサイド付加物（付加モル数１〜３３）、オレイン酸のプロピレンオキサイド付加物（付加モル数１〜３３）、カプリル酸と（ポリ）エチレングリコール（炭素数２〜１００）のモノエステル、ラウリン酸と（ポリ）エチレングリコール（炭素数２〜１００）のモノエステル、ステアリン酸と（ポリ）エチレングリコール（炭素数２〜１００）のモノエステル、オレイン酸と（ポリ）エチレングリコール（炭素数２〜１００）のモノエステル、カプリル酸と（ポリ）プロピレングリコール（炭素数３〜９９）のモノエステル、ラウリン酸と（ポリ）プロピレングリコール（炭素数３〜９９）のモノエステル、ステアリン酸と（ポリ）プロピレングリコール（炭素数３〜９９）のモノエステル、オレイン酸と（ポリ）プロピレングリコール（炭素数３〜９９）のモノエステル、カプリル酸のエチレンオキサイド付加物（付加モル数１〜５０）とカプリル酸のエステル、ラウリン酸のエチレンオキサイド付加物（付加モル数１〜５０）とラウリン酸のエステル、ラウリン酸のエチレンオキサイド付加物（付加モル数１〜５０）とステアリン酸のエステル、ステアリン酸のエチレンオキサイド付加物（付加モル数１〜５０）とステアリン酸のエステル、オレイン酸のエチレンオキサイド付加物（付加モル数１〜５０）とオレイン酸のエステル、オレイン酸のエチレンオキサイド付加物（付加モル数１〜５０）とラウリン酸のエステル、カプリル酸のプロピレンオキサイド付加物（付加モル数１〜３３）とカプリル酸のエステル、ラウリン酸のプロピレンオキサイド付加物（付加モル数１〜３３）とラウリン酸のエステル、ステアリン酸のプロピレンオキサイド付加物（付加モル数１〜３３）とステアリン酸のエステル、オレイン酸のプロピレンオキサイド付加物（付加モル数１〜３３）とオレイン酸のエステル、カプリル酸と（ポリ）エチレングリコール（炭素数２〜１００）のジエステル、ラウリン酸と（ポリ）エチレングリコール（炭素数２〜１００）のジエステル、ステアリン酸と（ポリ）エチレングリコール（炭素数２〜１００）のジエステル、オレイン酸と（ポリ）エチレングリコール（炭素数２〜１００）のジエステル、カプリル酸と（ポリ）プロピレングリコール（炭素数３〜９９）のジエステル、ラウリン酸と（ポリ）プロピレングリコール（炭素数３〜９９）のジエステル、ステアリン酸と（ポリ）プロピレングリコール（炭素数３〜９９）のジエステル、オレイン酸と（ポリ）プロピレングリコール（炭素数３〜９９）のジエステル、カプリルアルコールのエチレンオキサイド付加物（付加モル数１〜６０）、ラウリルアルコールのエチレンオキサイド付加物（付加モル数１〜６０）、ステアリルアルコールのエチレンオキサイド付加物（付加モル数１〜６０）、オレイルアルコールのエチレンオキサイド付加物（付加モル数１〜６０）、炭素数９〜１１の２級アルコールのエチレンオキサイド付加物（付加モル数１〜６０）、炭素数１１〜１５の２級アルコールのエチレンオキサイド付加物（付加モル数１〜６０）、カプリルアルコールのプロピレンオキサイド付加物（付加モル数１〜４０）、ラウリルアルコールのプロピレンオキサイド付加物（付加モル数１〜４０）、ステアリルアルコールのプロピレンオキサイド付加物（付加モル数１〜４０）、オレイルアルコールのプロピレンオキサイド付加物（付加モル数１〜４０）、炭素数９〜１１の２級アルコールのプロピレンオキサイド付加物（付加モル数１〜４０）、炭素数１１〜１５の２級アルコールのプロピレンオキサイド付加物（付加モル数１〜４０）等が挙げられる。
【００２４】
本発明の改質剤に供する有機スルホン酸塩は、アルキル基の炭素数６〜２２のアルキルスルホン酸アルカリ金属塩、アルキル基の炭素数６〜２２のアルキルアリールスルホン酸アルカリ金属塩及びアルキル基の炭素数６〜２２のスルホン脂肪族エステルアルカリ金属塩から選ばれる少なくとも一つである。これらは単独でも併用でも用いることができる。
【００２５】
前記のアルキル基の炭素数６〜２２のアルキルスルホン酸アルカリ金属塩としては、ヘキシルスルホン酸リチウム、ヘキシルスルホン酸ナトリウム、ヘキシルスルホン酸カリウム、オクチルスルホン酸リチウム、オクチルスルホン酸ナトリウム、オクチルスルホン酸カリウム、ノニルスルホン酸リチウム、ノニルスルホン酸ナトリウム、ノニルスルホン酸カリウム、デシルスルホン酸リチウム、デシルスルホン酸ナトリウム、デシルスルホン酸カリウム、ウンデシルスルホン酸リチウム、ウンデシルスルホン酸ナトリウム、ウンデシルスルホン酸カリウム、ドデシルスルホン酸リチウム、ドデシルスルホン酸ナトリウム、ドデシルスルホン酸カリウム、トリデシルスルホン酸リチウム、トリデシルスルホン酸ナトリウム、トリデシルスルホン酸カリウム、テトラデシルスルホン酸リチウム、テトラデシルスルホン酸ナトリウム、テトラデシルスルホン酸カリウム、ペンタデシルスルホン酸リチウム、ペンタデシルスルホン酸ナトリウム、ペンタデシルスルホン酸カリウム、ヘキサデシルスルホン酸リチウム、ヘキサデシルスルホン酸ナトリウム、ヘキサデシルスルホン酸カリウム、ヘプタデシルスルホン酸リチウム、ヘプタデシルスルホン酸ナトリウム、ヘプタデシルスルホン酸カリウム、オクタデシルスルホン酸リチウム、オクタデシルスルホン酸ナトリウム、オクタデシルスルホン酸カリウム、ベヘニルスルホン酸リチウム、ベヘニルスルホン酸ナトリウム、ベヘニルスルホン酸カリウム等が挙げられる。
【００２６】
前記のアルキル基の炭素数６〜２２のアルキルアリールスルホン酸アルカリ金属塩としては、ヘキシルベンゼンスルホン酸リチウム、ヘキシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ヘキシルベンゼンスルホン酸カリウム、オクチルベンゼンスルホン酸リチウム、オクチルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクチルベンゼンスルホン酸カリウム、ノニルベンゼンスルホン酸リチウム、ノニルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ノニルベンゼンスルホン酸カリウム、デシルベンゼンスルホン酸リチウム、デシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、デシルベンゼンスルホン酸カリウム、ウンデシルベンゼンスルホン酸リチウム、ウンデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ウンデシルベンゼンスルホン酸カリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸リチウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸カリウム、トリデシルベンゼンスルホン酸リチウム、トリデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、トリデシルベンゼンスルホン酸カリウム、テトラデシルベンゼンスルホン酸リチウム、テトラデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、テトラデシルベンゼンスルホン酸カリウム、ペンタデシルベンゼンスルホン酸リチウム、ペンタデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ペンタデシルベンゼンスルホン酸カリウム、ヘキサデシルベンゼンスルホン酸リチウム、ヘキサデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ヘキサデシルベンゼンスルホン酸カリウム、ヘプタデシルベンゼンスルホン酸リチウム、ヘプタデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ヘプタデシルベンゼンスルホン酸カリウム、オクタデシルベンゼンスルホン酸リチウム、オクタデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタデシルベンゼンスルホン酸カリウム、ベヘニルベンゼンスルホン酸リチウム、ベヘニルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ベヘニルベンゼンスルホン酸カリウム等、ジブチルナフタレンスルホン酸リチウム、ジブチルナフタレンスルホン酸ナトリウム等、ジブチルナフタレンスルホン酸カリウム等が挙げられる。
【００２７】
前記のアルキル基の炭素数２〜２２のスルホン脂肪族エステルアルカリ金属塩としては、ジエチルスルホコハク酸エステルナトリウム、ジプロピルスルホコハク酸エステルナトリウム、ジオクチルスルホコハク酸エステルナトリウム、ジドデシルスルホコハク酸エステルリチウム、ジエイコシルスルホコハク酸エステルリチウム、ドデシルスルホ酢酸エステルナトリウム、ノニルフェノキシポリエチレングリコール（オキシエチレン単位の繰り返し数１〜１０）スルホ酢酸エステルカリウム等が挙げられる。
【００２８】
以上、有機スルホン酸塩について説明したが、なかでも有機スルホン酸塩としては、アルキル基の炭素数６〜２２のアルキルスルホン酸アルカリ金属塩が好ましく、具体的にかかる有機スルホン酸塩としては、ヘキシルスルホン酸ナトリウム、オクチルスルホン酸ナトリウム、ノニルスルホン酸ナトリウム、デシルスルホン酸ナトリウム、ウンデシルスルホン酸ナトリウム、ドデシルスルホン酸ナトリウム、トリデシルスルホン酸ナトリウム、テトラデシルスルホン酸ナトリウム、ペンタデシルスルホン酸ナトリウム、ヘキサデシルスルホン酸ナトリウム、ヘプタデシルスルホン酸ナトリウム、オクタデシルスルホン酸ナトリウム、ベヘニルスルホン酸ナトリウム等が挙げられる。
【００２９】
本発明の改質剤に供する無機塩は、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、硫酸カルシウム、硫酸リチウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化リチウム、塩化マグネシウム及び塩化カルシウムから選ばれる少なくとも一つである。なかでも無機塩としては、硫酸ナトリウム及び／又は塩化ナトリウムが好ましい。かかる無機塩は単独でも併用でも用いることができる。
【００３０】
本発明の改質剤は以上説明した非イオン性界面活性剤、有機スルホン酸塩及び無機塩を含有するものであるが、なかでもこれらを、（該非イオン性界面活性剤＋該有機スルホン酸塩）／該無機塩＝９９．９９９５／０．０００５〜７５／２５（質量比）の割合で含有するものが好ましい。
【００３１】
次に、本発明に係るポリオレフィン系樹脂組成物（以下、本発明の樹脂組成物という）について説明する。本発明の樹脂組成物は、ポリオレフィン樹脂及び以上説明した本発明の改質剤を含有して成るものであるが、ポリオレフィン系樹脂及び本発明の改質剤の含有割合の合計が１００質量％となるよう、ポリオレフィン系樹脂を９９．９〜９５．０質量％及び本発明の改質剤を０．１〜５．０質量％の割合で含有するものが好ましい。
【００３２】
本発明の樹脂組成物に供するポリオレフィン系樹脂としては、１）エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチルペンテン−１、１−オクテン等の、炭素数２〜８のα−オレフィンから選ばれる一つから得られる、ポリエチレン、ポリプロピレン等のα−オレフィン単独重合体、２）前記のような炭素数２〜８のα−オレフィンから選ばれる二つ以上から得られる、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−ヘキセン共重合体等のα−オレフィン共重合体、３）エチレンと酢酸ビニルとから得られる共重合体、４）エチレンと酢酸ビニルから得られる共重合体をけん化して得られるエチレン・ビニルアルコール共重合体、５）エチレンと、アクリル酸、アクリル酸メチル及びアクリル酸エチルから選ばれる一つ又は二つ以上とから得られるエチレン・アクリル酸共重合体、６）エチレンと、メタクリル酸及びメタクリル酸メチルから選ばれる一つ又は二つ以上のエチレン・メタクリル酸共重合体等が挙げられる。なかでも前記２）のα−オレフィン共重合体としては、エチレンと炭素数４〜８のα−オレフィンとの共重合体であって、炭素数４〜８のα−オレフィンから構成された単位を１〜５０質量％含有するものが好ましい。かかるα−オレフィン共重合体は、いずれも公知の高活性チーグラー触媒、メタロセン触媒等の均一系触媒を用い、気相法、溶液重合法等によって得られるものがより好ましく、密度が０．８６〜０．９４ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲが０．０１〜３０ｇ／１０分であるものが特に好ましい。以上例示したオレフィン系樹脂は、二つ以上のオレフィン系樹脂を混合して用いてもよい。
【００３３】
本発明の樹脂組成物には、合目的的に他の剤を含有させることもできる。かかる他の剤としては、熱安定剤、酸化防止剤、中和剤、滑剤、耐候剤、紫外線吸収剤、アンチブロッキング剤が挙げられるが、これらの他の剤の含有量は可及的に少量とするのが好ましい。なかでもアンチブロッキング剤を含有させる場合には、アンチブロッキング材としてシリカ、珪藻土、アルミナ、酸化鉄、フェライト等の酸化物系無機粒子、ゼオライト、タルク、ウォラストナイト、マイカ、クレー等の珪酸塩系無機粒子、架橋シリコーン粒子、架橋ポリアミド粒子、架橋ポリトリアジン粒子、架橋ポリアクリル粒子、架橋ポリスチレン粒子等の有機架橋粒子等を用いるのが好ましく、この場合、双方の含有割合の合計が１００質量部となるよう、ポリオレフィン系樹脂を９９．９〜７０．０質量部に対しアンチブロッキング剤を０．１〜３０．０質量部の割合で含有するものが好ましい。
【００３４】
本発明の樹脂組成物は、それ自体は公知の方法で調製できる。これには例えば、１）予めポリオレフィン系樹脂と、前記非イオン界面活性剤、前記有機スルホン酸塩及び前記無機塩とを高濃度に含有するマスターバッチを作製しておき、このマスターバッチを更にポリオレフィン系樹脂と混合して所定のポリオレフィン系樹脂組成物とする方法、２）予めポリオレフィン系樹脂と、前記非イオン界面活性剤、前記有機スルホン酸塩及び前記無機塩とをタンブラーブレンダー、スーパーミキサー、ヘンシェルミキサー等の混合機に投入して混合し、その混合物を単軸押出し機や多軸押出し機等の押出し機により溶融混練しつつ造粒して所定のポリオレフィン系樹脂組成物とする方法、３）ポリオレフィン系樹脂を単軸押出し機や多軸押出し機等の押出し機により溶融状態としたところへ、前記非イオン界面活性剤、前記有機スルホン酸塩及び前記無機塩をサイドフィード又は液状注入により混合し、溶融混練しつつ造粒して所定のポリオレフィン系樹脂組成物とする方法、４）２）及び３）を組み合わせて行う方法等が挙げられる。１）のマスターバッチの製造は、前記２）、３）及び４）と同様に行うことができる。ポリオレフィン系樹脂と、前記非イオン界面活性剤、前記有機スルホン酸塩及び前記無機塩を混合する手段として、タンブラーブレンダー、スーパーミキサー、ヘンシェルミキサー等の混合機による混合、サイドフィード、液状注入のどの方法を採用するかは、ポリオレフィン系樹脂、前記非イオン界面活性剤、前記有機スルホン酸塩及び前記無機塩の形状によって決めることができ、固体の場合はタンブラーブレンダー、スーパーミキサー、ヘンシェルミキサー等の混合機による混合又はサイドフィードを採用し、また液体の場合は液状注入又はスーパーミキサー、ヘンシェルミキサー等の混合機を採用する。固体のものについては、液状のものに溶解又は分散させた後、液体又は液状体として混合することもできる。
【００３５】
次に、本発明に係る改質ポリオレフィン系樹脂フィルム（以下、本発明のフィルムという）について説明する。本発明のフィルムは、本発明の樹脂組成物を用いて成形したものである。成形方法には公知の方法を用いることができ、かかる成形方法としては、空冷インフレーション成形、空冷２段インフレーション成形、水冷インフレーション成形等のインフレーション成形、Ｔダイとしてストレート・マニホールド型、コート・ハンガー型、これらを組み合わせたもの等を用いたＴダイ成形が挙げられる。本発明のフィルムは未延伸及び延伸のどちらの成形方法を用いてもよく、かかる延伸方法としては、逐次二軸延伸法、同時二軸延伸法、チューブラー二軸延伸法等が挙げられる。
【００３６】
最後に、本発明に係る積層フィルム（以下、本発明の積層フィルムという）について説明する。本発明の積層フィルムは、２層以上の積層フィルムであって、少なくともどちらか一方の表層を本発明の樹脂組成物を用いて成形したものである。本発明の樹脂組成物を用いない他の層を構成するものとしては、熱可塑性樹脂、接着剤、アンカーコート剤、接着性樹脂、アルミニウム等の金属等が挙げられる。かかる熱可塑性樹脂としては、前記ポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ナイロン６等のポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリスチレン、ポリメタクリル酸メチル等のアクリル樹脂等が挙げられる。かかる熱可塑性樹脂には、合目的的に添加剤を含有させることもできる。かかる添加剤としては、熱安定剤、酸化防止剤、中和剤、滑剤、耐候剤、紫外線吸収剤、アンチブロッキング剤、帯電防止剤、防曇剤が挙げられる。
【００３７】
本発明の積層フィルムは、それ自体は公知の方法で製造できる。かかる製造方法としては、ドライラミネート法、サンドラミネート法、押出しラミネート法、共押し出し法等が挙げられる。ドライラミネート法、サンドラミネート法、押出しラミネート法により積層フィルムを製造する場合には、公知のポリウレタン系接着剤、有機チタン系アンカーコート剤、イソシアネート系アンカーコート剤及び接着性樹脂等を使用することができる。共押し出し法による製造では、前記したインフレーション成形及びＴダイ成形を用いることができ、また未延伸及び前記した延伸方法による延伸のどちらの成形方法を用いることもできる。
【発明の効果】
【００３８】
以上説明した本発明は、ポリオレフィン系樹脂本来の透明性や製膜性に悪影響を与えることなく、ポリオレフィン系樹脂に持続性を有する優れた帯電防止性及び防曇性を付与することができ、しかもかかる帯電防止性や防曇性を短時間で発現させることができるという効果がある。
【実施例】
【００３９】
以下、本発明の構成及び効果をより具体的にするため、実施例等を挙げるが、本発明がこれらの実施例に限定されるというものではない。尚、以下の実施例及び比較例において、部は質量部を、また％は質量％を意味する。
【００４０】
試験区分１（ポリオレフィン系樹脂用改質剤の調製）
実施例１
非イオン性界面活性剤としてジグリセリンとラウリン酸の部分エステル（Ａ−１）６８．１８部、有機スルホン酸塩としてアルキル基の炭素数１３〜１８のアルキルスルホン酸ナトリウム（Ｓ−１）２９．２２部及び無機塩として硫酸ナトリウム２．６０部を均一混合して、実施例１のポリオレフィン系樹脂用改質剤（Ｆ−１）を調製した。
【００４１】
実施例２〜４３及び比較例１〜６
実施例１のポリオレフィン系樹脂用改質剤（Ｆ−１）と同様にして、実施例２〜４３及び比較例１〜６のポリオレフィン系樹脂用改質剤（Ｆ−２）〜（Ｆ−４３）及び（ｆ−１）〜（ｆ−６）を調製した。調製した各例のポリオレフィン系樹脂用改質剤の内容を、実施例１のポリオレフィン系樹脂用改質剤（Ｆ−１）も含めて、表１にまとめて示した。
【００４２】
【表１】
2018193512.tif 000005
【００４３】
表１において、
＊１：（非イオン性界面活性剤＋有機スルホン酸塩）／無機塩の質量比
Ａ−１：ジグリセリンとラウリン酸の部分エステル
Ａ−２：ジグリセリンとステアリン酸の部分エステル
Ａ−３：グリセリンとオレイン酸の部分エステル
Ａ−４：ソルビタンとラウリン酸の部分エステル
Ａ−５：テトラグリセリンとヘキサン酸の部分エステル
Ａ−６：ジグリセリンとドコサン酸の部分エステル
Ａ−７：グリセリンと酢酸の部分エステル
Ａ−８: デカグリセリンとラウリン酸の部分エステル
【００４４】
Ｂ−１：ラウリルジエタノールアミド
Ｂ−２：ステアリルジエタノールアミド
Ｂ−３：オレイルジエタノールアミド
Ｂ−４：オクチルジエタノールアミド
Ｂ−５：ドコシルジエタノールアミド
Ｂ−６：ラウリルジエタノールアミン
【００４５】
Ｃ−１：ラウリン酸のエチレンオキサイド９モル付加物
Ｃ−２：オレイン酸のエチレンオキサイド７モル付加物
Ｃ−３：ステアリン酸のプロピレンオキサイド１３モル付加物
Ｃ−４：オクタン酸のエチレンオキサイド５０モル付加物
Ｃ−５：ラウリン酸のエチレンオキサイド３００モル付加物
【００４６】
Ｄ−１：ラウリン酸のエチレンオキサイド付加物（付加モル数９）とラウリン酸とのエステル
Ｄ−２：オレイン酸のエチレンオキサイド付加物（付加モル数７）とオレイン酸とのエステル
Ｄ−３：ステアリン酸のプロピレンオキサイド付加物（付加モル数１３）とステアリン酸とのエステル
Ｄ−４：オクタン酸のエチレンオキサイド付加物（付加モル数５０）とオクタン酸とのエステル
Ｄ−５：ラウリン酸のエチレンオキサイド付加物（付加モル数３００）とラウリン酸とのエステル
【００４７】
Ｅ−１：ラウリルアルコールのポリエチレンオキサイド１０モル付加物
Ｅ−２：オレイルアルコールのポリエチレンオキサイド６モル付加物
Ｅ−３：ステアリルアルコールのポリプロピレンオキサイド１５モル付加物
Ｅ−４：オクチルアルコールのポリエチレンオキサイド６０モル付加物
Ｅ−５：ラウリルアルコールのポリエチレンオキサイド７５モル／ポリプロピレンオキサイド７５モルのランダムＥＯ付加物
【００４８】
Ｓ−１：アルキル基の炭素数１３〜１８のアルキルスルホン酸ナトリウム
Ｓ−２：ペンタデシルスルホン酸ナトリウム
Ｓ−３：ヘキシルスルホン酸ナトリウム
Ｓ−４：ベヘニルスルホン酸ナトリウム
Ｓ−５：アルキル基の炭素数１０〜１６のアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム
Ｓ−６：ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム
Ｓ−７：ドデシルベンゼンスルホン酸リチウム
Ｓ−８：ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム
【００４９】
試験区分２（積層フィルムの製造その１）
実施例４４
オレフィン系樹脂としてエチレン−（１−ヘキセン）共重合体（密度：０．９３０ｇ／ｃｍ３、ＭＲＦ：１．０ｇ／１０分、エチレン共重合比率９６％）（Ｒ−１）８７部、試験区分１で調製したポリオレフィン系樹脂用改質剤（Ｆ−１）１０部及びアンチブロッキング剤としてシリカ（平均粒径３μ、不定形）３部を均一混合して、本発明の改質剤の濃度が１０％及びシリカの濃度が３％となるマスターバッチを作製した後、このマスターバッチ２０部及び前記のエチレン−（１−ヘキセン）共重合体（Ｒ−１）８０部をタンブラーブレンダーにて混合した。得られた混合物を片側の外層（Ａ層）用とし、また前記のエチレン−（１−ヘキセン）共重合体（Ｒ−１）を中間層（Ｂ層）及びもう一方の外装（Ｃ層）用として用い、Ｔダイ法により３０℃に冷却しながら共押し出しして、厚さ６０μｍの３層の積層フィルムを製造した（各層の厚さの比は、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層＝１／４／１）。
【００５０】
実施例４５〜８６及び比較例７〜１２
実施例４４の積層フィルムの製造と同様にして、実施例４５〜８６及び比較例７〜１２の積層フィルムを製造した。製造した各例の積層フィルムの内容を、実施例４４の積層フィルムも含めて、表２にまとめて示した。
【００５１】
【表２】
2018193512.tif 000006
【００５２】
表２において、
Ｒ−１：エチレン−（１−ヘキセン）共重合体（密度：０．９３０ｇ／ｃｍ３、ＭＲＦ：１．０ｇ／１０分、エチレン共重合比率９６％）
Ｒ−２：エチレン−（１−ブテン）共重合体（密度：０．９２０ｇ／ｃｍ３、ＭＲＦ：２．１ｇ／１０分、エチレン共重合比率９５％）
Ｒ−３：エチレン−プロピレン共重合体（密度：０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＲＦ：７．０ｇ／１０分、エチレン共重合比率４％）
Ｒ−４：エチレン−（１−ブテン）共重合体（密度：０．９３ｇ／ｃｍ３、ＭＲＦ：４．０ｇ／１０分、エチレン共重合比率９５％）
Ｆ−１〜Ｆ−４３，ｆ−１〜ｆ−６：試験区分１で調製した表１に記載のポリオレフィン系樹脂用改質剤
【００５３】
試験区分３（積層フィルムの評価その１）
・防曇性の評価
試験区分２で製造した積層フィルムを、２０℃で相対湿度６５％の条件下に２４時間調湿した後、２０℃の水を入れたビーカーにＡ層が内側となるよう被着し、５℃の雰囲気下に０．５時間置いて、Ａ層への水滴の付着程度を観察し、以下の基準で防曇性を評価した。更に、４０℃で相対湿度５０％の条件下に４週間調湿した積層フィルムについて、同様に防曇性評価をしたものを経時安定性評価とした。その評価結果を表３にまとめて示した。
【００５４】
防曇性の評価基準
◎：水滴の付着がなく、透明であり、防曇性が著しく優れる。
○：大きな水滴の付着があるが、透明であり、防曇性が優れる。
×：多数の小さい水滴の付着があり、不透明であり、防曇性が劣る。
【００５５】
・透明性の評価
試験区分２で製造した積層フィルムを、２０℃で相対湿度６５％の条件下に２４時間調湿した後、ヘイズメーター（日本電色工業社製の商品名（ＮＤＨ−５０００）を用いてヘイズを測定し、下記の基準で透明性を評価した。その評価結果を表３にまとめて示した。
【００５６】
透明性の評価基準
◎：１０％未満（透明性が優れている） 
○：１０％以上〜１５％未満（透明性が良好である）
×：１５％以上（透明性が劣る）
【００５７】
・帯電防止性の評価
試験区分２で製造した積層フィルムを、２０℃で相対湿度６５％の条件下に２４時間調湿した後、同条件で表面固有抵抗値（Ω／□）を表面抵抗値測定装置（日置電機社製の商品名超絶縁計ＳＭ−８２２０）を用いて測定し、帯電防止性を以下の基準で評価した。結果を表３にまとめて示した。更に、４０℃で相対湿度５０％の条件下に４週間保管した積層フィルムについて、同様の帯電防止性評価をしたものを経時安定性評価とした。その評価結果を表３にまとめて示した。
【００５８】
帯電防止性の評価基準
◎：表面固有抵抗値が１×１０１２Ω／□未満
○：表面固有抵抗値が１×１０１２Ω／□以上１×１０１３Ω／□未満
×：表面固有抵抗値が１×１０１３Ω／□以上
【００５９】
・製膜安定性の評価
試験区分２で積層フィルムを製膜する際に、フィルムの製膜安定性を目視で観察し、以下の基準で評価した。その評価結果を表３にまとめて示した。
【００６０】
製膜安定性の評価基準
〇：製膜フィルムに押出変動が見られず、安定した膜厚のフィルムが得られた。
×：製膜フィルムに押出変動がみられ、安定した膜厚のフィルムが得られなかった。
【００６１】
【表３】
2018193512.tif 000007
【００６２】
試験区分４（改質ポリオレフィン系樹脂フィルムの製造）
実施例８７
試験区分２と同様に、ポリオレフィン系樹脂（Ｒ−１）、試験区分１で調製したポリオレフィン系樹脂用改質剤（Ｆ−１）及びシリカを用いて、ポリオレフィン系樹脂用改質剤の濃度が１０％及びシリカの濃度が３％のマスターバッチを作製した後、ポリオレフィン系樹脂（Ｒ−１）とタンブラーブレンダーにて混合した。得られた混合物を用いてインフレーション法により厚さ６０μｍの改質ポリオレフィン系樹脂フィルム（Ｎ−１）を製造した。
【００６３】
実施例８８〜１２９及び比較例１３〜１８
実施例８７の改質ポリオレフィン系樹脂フィルム（Ｎ−１）の製造と同様にして、実施例８８〜１２９及び比較例１３〜１８の改質ポリオレフィン系樹脂フィルム（Ｎ−２）〜（Ｎ−４３）及び（ｎ−１）〜（ｎ−６）を製造した。各例の改質ポリオレフィン系樹脂フィルムの内容を、実施例８７の改質ポリオレフィン系樹脂フィルムも含めて、表４にまとめて示した。
【００６４】
【表４】
2018193512.tif 000008
【００６５】
試験区分５（改質ポリオレフィン系樹脂フィルムの評価）
試験区分４で製造した改質ポリオレフィン系樹脂フィルムについて、試験区分３と同様にして、防曇性、透明性、帯電防止性及び製膜性の評価を行った。その評価結果を表５にまとめて示した。
【００６６】
【表５】
2018193512.tif 000009
【００６７】
試験区分６（積層フィルムの製造その２）
・実施例１３０
基材フィルム（二軸延伸ポリアミドフィルム、厚さ１５μｍ）（Ｋ−１）にポリウレタン系接着剤（三井化学社製の芳香族エーテル系接着剤、商品名タケラックＡ−９６９Ｖ／タケネートＡ−５＝３／１（質量比）の混合物を酢酸エチルで固形分濃度２０％に調製したもの（Ｔ−１））を塗工量が４g／ｍ２（固形分）となるよう塗布し、８０℃で９０秒間乾燥した後、試験区分４で製造した改質ポリオレフィン系樹脂フィルム（Ｎ−１）とニップロールで貼り合せ、４０℃で２４時間放置して接着剤を硬化させて積層フィルムを得た。
【００６８】
・実施例１３１〜１７２及び比較例１９〜２４
実施例１３０の積層フィルムの製造と同様にして、実施例１３１〜１７２及び比較例１９〜２４の積層フィルムを製造した。実施例１３０も含め、以上で製造した各積層フィルムの内容を表６にまとめて示した。
【００６９】
【表６】
2018193512.tif 000010
【００７０】
表６において、
Ｋ−１：ユニチカ社製の商品名エンブレムОＮ、厚さ１５μｍ
Ｋ−２：東洋紡社製の商品名Ｅ５１００、厚さ１２μｍ
Ｋ−３：東洋紡社製の商品名パイレンフィルム−ＯＴ  Ｐ２１０８、厚さ３０μｍ
Ｔ−１：ポリウレタン系接着剤（三井化学社製の芳香族エーテル系接着剤、商品名タケラックＡ−９６９Ｖ／タケネートＡ−５＝３／１（質量比）の混合物を酢酸エチルで固形分濃度２０％に調製したもの）
Ｔ−２：ポリウレタン系接着剤（三井化学社製の芳香族エステル系接着剤、商品名タケラックＡ−５１５／タケネートＡ−３＝３／１（質量比）の混合物を酢酸エチルで固形分濃度２０％に調製したもの）
Ｔ−３：ポリウレタン系接着剤（三井化学社製の脂肪族エステル系接着剤、商品名タケラックＡ−３８５／タケネートＡ−５０＝３／１（質量比）の混合物を酢酸エチルで固形分濃度２０％に調製したもの）
Ｔ−４：ポリウレタン系接着剤（三井化学社製の芳香族エーテル系接着剤、商品名タケラックＡ−２４２Ｂ／タケネートＡ−２４２Ａ＝３／１（質量比）の混合物をイオン交換水で固形分濃度２０％に調製したもの）
Ｔ−５：ポリウレタン系接着剤（三井化学社製の脂肪族エステル系接着剤、商品名タケラックＡ−６９５／タケネートＡ−９５＝３／１（質量比）の混合物をイオン交換水で固形分濃度２０％に調製したもの）
Ｔ−６：ポリウレタン系接着剤（三井化学社製の芳香族エーテル系接着剤、商品名タケラックＡ−２６０をイオン交換水で固形分濃度２０％に調製したもの）
【００７１】
試験区分７（積層フィルムの評価その２）
試験区分６で製造した各例の積層フィルムについて、試験区分３と同様にして、防曇性、透明性、帯電防止性の評価を行った。その評価結果を表７にまとめて示した。
【００７２】
【表７】
2018193512.tif 000011
【００７３】
表１、表２、表４及び表６に対応する表３、表５及び表７の各比較例に対する各実施例の評価結果からも明らかなように、本発明によると、ポリオレフィン系樹脂本来の透明性や製膜性に悪影響を与えることなく、ポリオレフィン系樹脂に持続性を有する優れた帯電防止性及び防曇性を付与することができ、しかもかかる帯電防止性や防曇性を短時間で発現させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月12日(2018.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非イオン性界面活性剤、下記の有機スルホン酸塩及び下記の無機塩を含有し、ポリオレフィン系樹脂と混合して使用されることを特徴とするポリオレフィン系樹脂用改質剤。
有機スルホン酸塩：アルキル基の炭素数６〜２２のアルキルスルホン酸アルカリ金属塩、アルキル基の炭素数６〜２２のアルキルアリールスルホン酸アルカリ金属塩及びアルキル基の炭素数６〜２２のスルホン脂肪族エステルアルカリ金属塩から選ばれる少なくとも一つ
無機塩：硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、硫酸カルシウム、硫酸リチウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化リチウム、塩化マグネシウム及び塩化カルシウムから選ばれる少なくとも一つ
【請求項２】
無機塩が、硫酸ナトリウム及び／又は塩化ナトリウムである請求項１記載のポリオレフィン系樹脂用改質剤。
【請求項３】
非イオン性界面活性剤、有機スルホン酸塩及び無機塩を、（非イオン性界面活性剤＋有機スルホン酸塩）／無機塩＝９９．９９９５／０．０００５〜７５／２５（質量比）の割合で含有する請求項１又は２記載のポリオレフィン系樹脂用改質剤。
【請求項４】
有機スルホン酸塩が、アルキル基の炭素数６〜２２のアルキルスルホン酸アルカリ金属塩から選ばれる少なくとも一つである請求項１〜３のいずれか一つの項記載のポリオレフィン系樹脂用改質剤。
【請求項５】
非イオン性界面活性剤が、３〜６価のポリオールと炭素数６〜２２の脂肪族カルボン酸との部分エステル、アシル基の炭素数６〜２２のアルキルジエタノールアミド、下記の化１で示されるエステル化合物、下記の化２で示されるエステル化合物及び下記の化３で示されるエーテル化合物から選ばれる少なくとも一つである請求項１〜４のいずれか一つの項記載のポリオレフィン系樹脂用改質剤。
【化１】
2018193512.tif 000015
（化１において、
Ｒ１：炭素数５〜２１の炭化水素基
Ｒ２：分子中に炭素数２〜４のオキシアルキレン単位で構成された（ポリ）オキシアルキレン基を有する炭素数２〜２００の（ポリ）オキシアルキレングリコールからすべての水酸基を除いた残基）
【化２】
2018193512.tif 000016
（化２において、
Ｒ３，Ｒ５：炭素数５〜２１の炭化水素基
Ｒ４：分子中に炭素数２〜４のオキシアルキレン単位で構成された（ポリ）オキシアルキレン基を有する炭素数２〜２００の（ポリ）オキシアルキレングリコールからすべての水酸基を除いた残基）
【化３】
2018193512.tif 000017
（化３において、
Ｒ６：炭素数６〜２２の炭化水素基
Ｒ７：分子中に炭素数２〜４のオキシアルキレン単位で構成された（ポリ）オキシアルキレン基を有する炭素数２〜２００の（ポリ）オキシアルキレングリコールからすべての水酸基を除いた残基）
【請求項６】
非イオン性界面活性剤が、３〜６価のポリオールと炭素数８〜１８の脂肪族カルボン酸との部分エステル、Ｒ１が炭素数７〜１７の炭化水素基である場合の化１で示されるエステル化合物、Ｒ３及びＲ５が炭素数７〜１７の炭化水素基である場合の化２で示されるエステル化合物及びＲ６が炭素数８〜１８の炭化水素基である場合の化３で示されるエーテル化合物から選ばれる少なくとも一つである請求項５記載のポリオレフィン系樹脂用改質剤。
【請求項７】
ポリオレフィン系樹脂及び請求項１〜６のいずれか一つの項記載のポリオレフィン系樹脂用改質剤を含有して成ることを特徴とするポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項８】
ポリオレフィン系樹脂及びポリオレフィン系樹脂用改質剤の含有割合の合計が１００質量％となるよう、ポリオレフィン系樹脂を９９．９〜９５．０質量％及びポリオレフィン系樹脂用改質剤を０．１〜５．０質量％の割合で含有する請求項７記載のポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項９】
請求項７又は８記載のポリオレフィン系樹脂組成物を用いて成形して成ることを特徴とする改質ポリオレフィン系樹脂フィルム。
【請求項１０】
２層以上の積層フィルムであって、少なくともどちらか一方の表層を請求項７又は８記載のポリオレフィン系樹脂組成物を用いて成形して成ることを特徴とする積層フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリオレフィン系樹脂用改質剤、ポリオレフィン系樹脂組成物、改質ポリオレフィン系樹脂フィルム及び積層フィルムに関し、更に詳しくは、ポリオレフィン系樹脂本来の透明性や製膜性に悪影響を与えることなく、ポリオレフィン系樹脂に持続性を有する優れた帯電防止性及び防曇性を付与することができるポリオレフィン系樹脂用改質剤、かかる改質剤を含有するポリオレフィン系樹脂組成物、かかる組成物を成形した改質ポリオレフィン系樹脂フィルム及びかかる改質ポリオレフィン系樹脂フィルムを少なくとも一方の表層として有する積層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリオレフィン系樹脂組成物を成形したフィルムが、包装資材をはじめ広く使用されている。しかし、ポリオレフィン系樹脂はもともと疎水性の性質を持つため、静電気による帯電や曇り等を引き起こすという問題を有している。かかる問題を解決するための改質剤として、従来、ポリオールと脂肪族モノカルボン酸との部分エステル、アルキルジエタノールアミンやアルキルジエタノールアミド等の非イオン性界面活性剤及びアルキルスルホン酸アルカリ金属塩やアルキルアリールスルホン酸アルカリ金属塩やスルホン脂肪酸エステルアルカリ金属塩等の有機スルホン酸塩を組み合わせたもの（例えば特許文献１参照）、脂肪族アルコールと脂肪族モノカルボン酸のエステル化合物、脂肪族アルコールのアルキレンオキサイド付加物や脂肪族モノカルボン酸のアルキレンオキサイド付加物等のアルキレンオキサイド付加物及びアルキルスルホン酸アルカリ金属塩やアルカリアリールスルホン酸アルカリ金属塩や１，２−ビス（アルキルオキシカルボニル）−１−エタンスルホン酸アルカリ金属塩等の有機スルホン酸塩を組み合わせたもの（例えば特許文献２参照）、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンアルキルアミン、高級脂肪族アルコール及び高級脂肪酸グリセリンエステルを組み合わせたもの（例えば特許文献３参照）等が知られている。しかし、これら従来の改質剤には、ポリオレフィン系樹脂に相応の帯電防止性及び防曇性を付与できるものの、帯電防止効果及び防曇効果が発現するまでに時間を要し、これらを改善するために添加量を高くすると、透明性、持続性、製膜性に悪影響を与えてしまうという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２３６９１０号公報
【特許文献２】特開２００５−２００６２８号公報
【特許文献３】特開平０３−２１２４３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、ポリオレフィン系樹脂本来の透明性や製膜性に悪影響を与えることなく、ポリオレフィン系樹脂に持続性を有する優れた帯電防止性及び防曇性を付与することができ、しかもかかる帯電防止性や防曇性を短時間で発現させることができるポリオレフィン系樹脂用改質剤、かかる改質剤を含有するポリオレフィン系樹脂組成物、かかる組成物を成形した改質ポリオレフィン系樹脂フィルム及びかかる改質ポリオレフィン系樹脂フィルムを少なくとも一方の表層として有する積層フィルムを提供する処にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、前記の課題を解決するべく研究した結果、特定の非イオン性界面活性剤、特定の有機スルホン酸塩及び特定の無機塩を含有し、ポリオレフィン系樹脂と混合して使用されるポリオレフィン系樹脂用改質剤が正しく好適であることを見出した。
【０００６】
すなわち本発明は、非イオン性界面活性剤、下記の有機スルホン酸塩及び下記の無機塩を含有し、ポリオレフィン系樹脂と混合して使用されることを特徴とするポリオレフィン系樹脂用改質剤に係る。また本発明は、かかる改質剤を含有するポリオレフィン系樹脂組成物、かかる組成物を成形した改質ポリオレフィン系樹脂フィルム及びかかる改質ポリオレフィン系樹脂フィルムを少なくとも一方の表層として有する積層フィルムに係る。
【０００７】
有機スルホン酸塩：アルキル基の炭素数６〜２２のアルキルスルホン酸アルカリ金属塩、アルキル基の炭素数６〜２２のアルキルアリールスルホン酸アルカリ金属塩及びアルキル基の炭素数６〜２２のスルホン脂肪族エステルアルカリ金属塩から選ばれる少なくとも一つ
【０００８】
無機塩：硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、硫酸カルシウム、硫酸リチウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化リチウム、塩化マグネシウム、塩化カルシウムから選ばれる少なくとも一つ
【０００９】
先ず、本発明に係るポリオレフィン系樹脂用改質剤（以下、本発明の改質剤という）について説明する。
【００１０】
本発明の改質剤に供する非イオン性界面活性剤としては、その種類は特に制限されないが、３〜６価のポリオールと炭素数６〜２２の脂肪族カルボン酸との部分エステル、アシル基の炭素数６〜２２のアルキルジエタノールアミド、下記の化１で示されるエステル化合物、下記の化２で示されるエステル化合物及び下記の化３で示されるエーテル化合物等が挙げられ、これらは単独でも併用でも用いることができる。
【００１１】
【化１】
2018193512.tif 000018
【００１２】
化１において、
Ｒ１：炭素数５〜２１の炭化水素基
Ｒ２：分子中に炭素数２〜４のオキシアルキレン単位で構成された（ポリ）オキシアルキレン基を有する炭素数２〜２００の（ポリ）オキシアルキレングリコールからすべての水酸基を除いた残基
【００１３】
【化２】
2018193512.tif 000019
【００１４】
化２において、
Ｒ３，Ｒ５：炭素数５〜２１の炭化水素基
Ｒ４：分子中に炭素数２〜４のオキシアルキレン単位で構成された（ポリ）オキシアルキレン基を有する炭素数２〜２００の（ポリ）オキシアルキレングリコールからすべての水酸基を除いた残基
【００１５】
【化３】
2018193512.tif 000020
【００１６】
化３において、
Ｒ６：炭素数６〜２２の炭化水素基
Ｒ７：分子中に炭素数２〜４のオキシアルキレン単位で構成された（ポリ）オキシアルキレン基を有する炭素数２〜２００の（ポリ）オキシアルキレングリコールからすべての水酸基を除いた残基
【００１７】
前記３〜６価のポリオールと炭素数６〜２２の脂肪族カルボン酸との部分エステルにおいて、３〜６価のポリオールとしては、１）グリセリン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、グルコース等の多価アルコール、２）ソルビタン、ソルバイド等の、ソルビトールの脱水によって得られる環状エーテル多価アルコール、３）ジグリセリン、エチレングリコールジグリセリルエーテル等の（ポリ）エーテルテトラオール、４）トリグリセリン、トリメチロールプロパンジグリセリルエーテル等の（ポリ）エーテルペンタオール、５）テトラグリセリン、ジペンタエリスリトール等の（ポリ）エーテルヘキサオールが挙げられる。また炭素数６〜２２の脂肪族カルボン酸としては、カプロン酸、ソルビン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ウンデシル酸、ウンデシレン酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、アラキジン酸、ヘンイコシル酸、ドコサン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エルカ酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、リシノレイン酸等が挙げられる。３〜６価のポリオールと炭素数６〜２２の脂肪族カルボン酸との組み合わせとしては、ポリオールがグリセリン、ジグリセリン等のグリセリン縮合物及びソルビタンから選ばれる少なくとも一つであり、脂肪族カルボン酸が炭素数８〜１８の脂肪族カルボン酸から選ばれる少なくとも一つである場合の組合せが好ましく、ポリオールがグリセリン、ジグリセリン及びソルビタンから選ばれる少なくとも一つであり、脂肪族カルボン酸が炭素数８〜１８の脂肪族カルボン酸から選ばれる少なくとも一つである場合の組み合わせがより好ましい。前記３〜６価のポリオールと炭素数６〜２２の脂肪族カルボン酸との部分エステルは、以上説明した３〜６価のポリオールと炭素数６〜２２の脂肪族カルボン酸との適宜の組み合わせから得られるものであるが、いずれの場合においても、得られる部分エステルは分子中に少なくとも１個の遊離の水酸基を有するものである。
【００１８】
前記アシル基の炭素数６〜２２のアルキルジエタノールアミドとしては、ヘキシルジエタノールアミド、ヘプチルジエタノールアミド、オクチルジエタノールアミド、ノニルジエタノールアミド、デシルジエタノールアミド、ウンデシルジエタノールアミド、ドデシルジエタノールアミド、トリデシルジエタノールアミド、テトラデシルジエタノールアミド、セチルジエタノールアミド、ヘプタデシルジエタノールアミド、オクタデシルジエタノールアミド、ベヘニルジエタノールアミド、オレイルジエタノールアミド等が挙げられるが、なかでもアシル基の炭素数８〜１８であるオクチルジエタノールアミド、ノニルジエタノールアミド、デシルジエタノールアミド、ウンデシルジエタノールアミド、ドデシルジエタノールアミド、トリデシルジエタノールアミド、テトラデシルジエタノールアミド、セチルジエタノールアミド、ヘプタデシルジエタノールアミド、オクタデシルジエタノールアミド、オレイルジエタノールアミドが好ましい。
【００１９】
前記の化１で示されるエステル化合物としては、１）炭素数６〜２２の脂肪族カルボン酸に、炭素数２〜４のアルキレンオキサイドの１種を付加したもの、２）炭素数６〜２２の脂肪族カルボン酸に、炭素数２〜４のアルキレンオキサイドの２種以上を付加したもの、３）炭素数６〜２２の脂肪族カルボン酸と、炭素数２〜４のオキシアルキレン単位で構成されたポリオキシアルキレン基を有するポリオキシアルキレングリコールとのモノエステル、４）炭素数６〜２２の脂肪族カルボン酸と、エチレングリコール、プロピレングリコール等の炭素数２〜４のジオール化合物とのモノエステル等が挙げられる。かかるエステル化合物において、原料となる炭素数６〜２２の脂肪族カルボン酸は、非イオン界面活性剤について前記したことと同様である。他の原料となる炭素数２〜４のアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、１，２−ブチレンオキサイド、１，４−ブチレンオキサイド等の炭素数２〜４のアルキレンオキサイドが挙げられる。これらのアルキレンオキサイドの２種以上を用いる場合、炭素数６〜２２の脂肪族カルボン酸に対するアルキレンオキサイドの付加形態としては、ランダム付加、ブロック付加、ランダム・ブロック付加が挙げられる。炭素数６〜２２の脂肪族カルボン酸１モルに対するアルキレンオキサイドの付加モル数はアルキレンオキサイドの炭素数の合計が２〜２００の範囲となるようにする。更に、他の原料となる炭素数２〜４のオキシアルキレン単位で構成された（ポリ）オキシアルキレン基を有する（ポリ）オキシアルキレングリコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールブロック重合体等が挙げられる。炭素数６〜２２の脂肪族カルボン酸１モルに対する（ポリ）オキシアルキレングリコールの使用量は（ポリ）オキシアルキレングリコールの炭素数の合計が２〜２００の範囲となるようにする。以上説明した化１で示されるエステル化合物の中でも、Ｒ１が炭素数７〜１７の炭化水素であり、且つＲ２が分子中に炭素数２又は３のオキシアルキレン基で構成された（ポリ）オキシアルキレン基を有する炭素数２〜２００の（ポリ）オキシアルキレングリコールからすべての水酸基を除いた残基であるものが好ましく、更にはＲ１が炭素数７〜１７の炭化水素であり、且つＲ２が分子中に炭素数２又は３のオキシアルキレン基で構成された（ポリ）オキシアルキレン基を有する炭素数２〜１００の（ポリ）オキシアルキレングリコールからすべての水酸基を除いた残基であるものがより好ましい。
【００２０】
前記の化２で示されるエステル化合物としては、１）炭素数６〜２２の脂肪族カルボン酸に炭素数２〜４のアルキレンオキサイドの１種を付加したものと、炭素数６〜２２の脂肪族カルボン酸とのエステル、２）炭素数６〜２２の脂肪族カルボン酸に炭素数２〜４のアルキレンオキサイドの２種以上を付加したものと、炭素数６〜２２の脂肪族カルボン酸とのエステル、３）炭素数６〜２２の脂肪族カルボン酸と、炭素数２〜４のオキシアルキレン単位で構成されたポリオキシアルキレン基を有する（ポリ）オキシアルキレングリコールとのジエステル、４）炭素数６〜２２の脂肪族カルボン酸と、エチレングリコールやプロピレングリコールとのジエステル等が挙げられる。かかるエステル化合物において、原料となる炭素数６〜２２の脂肪族カルボン酸、炭素数２〜４のアルキレンオキサイド及び炭素数２〜４のオキシアルキレン単位で構成されたポリオキシアルキオレン基を有する（ポリ）オキシアルキレングリコールとしては、化１で示されるエステル化合物について前記したことと同様である。かかるエステル化合物を構成することとなる二つの炭素数６〜２２の脂肪族カルボン酸は、同一の炭素数のものの組み合わせであってもよいし、異なる炭素数のものの組み合わせであってもよい。以上説明した化２で示されるエステル化合物の中でも、Ｒ３及びＲ５が炭素数７〜１７の炭化水素であり、且つＲ４が分子中に炭素数２又は３のオキシアルキレン基で構成された（ポリ）オキシアルキレン基を有する炭素数２〜２００の（ポリ）オキシアルキレングリコールからすべての水酸基を除いた残基である場合のものが好ましく、更にはＲ３及びＲ５が炭素数７〜１７の炭化水素であり、且つＲ４が分子中に炭素数２又は３のオキシアルキレン基で構成された（ポリ）オキシアルキレン基を有する炭素数２〜１００の（ポリ）オキシアルキレングリコールからすべての水酸基を除いた残基である場合のものがより好ましい。
【００２１】
前記の化３で示されるエーテル化合物としては、１）炭素数６〜２２の１価の脂肪族アルコールに、炭素数２〜４のアルキレンオキサイドの１種を付加したもの、２）炭素数６〜２２の１価の脂肪族アルコールに、炭素数２〜４のアルキレンオキサイドの２種以上を付加したもの等が挙げられる。かかるエーテル化合物において、原料となる炭素数６〜２２の１価の脂肪族アルコールとしては、カプロンアルコール、ヘプチルアルコール、カプリルアルコール、ペラルゴンアルコール、カプリンアルコール、ウンデシルアルコール、ラウリルアルコール、トリデシルアルコール、ミリスチルアルコール、ペンタデシルアルコール、セチルアルコール、イソセチルアルコール、ヘプタデシルアルコール、ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、アラキジルアルコール、ベヘニルアルコール、パルミトレイルアルコール、オレイルアルコール、リノレイルアルコール、リノレニルアルコール、エルシルアルコール、リシノレイルアルコール、炭素数６〜２２の２級アルコール等が挙げられる。他の原料となる炭素数２〜４のアルキレンオキサイドとしては、化１のエステル化合物について前記したことと同様である。以上説明した化３で示されるエーテル化合物の中でも、Ｒ６が炭素数８〜１８の炭化水素であり、且つＲ７が分子中に炭素数２又は３のオキシアルキレン基で構成された（ポリ）オキシアルキレン基を有する炭素数２〜２００の（ポリ）オキシアルキレングリコールからすべての水酸基を除いた残基である場合のものが好ましく、更にはＲ６が炭素数８〜１８の炭化水素であり、且つＲ７が分子中に炭素数２又は３のオキシアルキレン基で構成された（ポリ）オキシアルキレン基を有する炭素数２〜１２０の（ポリ）オキシアルキレングリコールからすべての水酸基を除いた残基である場合のものがより好ましい。
【００２２】
以上、非イオン性界面活性剤について説明したが、なかでも非イオン性界面活性剤としては、前記３〜６価のポリオールと炭素数８〜１８の脂肪族カルボン酸との部分エステル、Ｒ１が炭素数７〜１７の炭化水素である場合の化１で示されるエステル化合物、Ｒ３及びＲ５が炭素数７〜１７の炭化水素である場合の化２で示されるエステル化合物及びＲ６が炭素数８〜１８の炭化水素である場合の化３で示されるエーテル化合物が好ましく、グリセリン、ジグリセリン及びソルビタンと炭素数８〜１８の脂肪族カルボン酸との部分エステル、Ｒ１が炭素数７〜１７の炭化水素且つＲ２が分子中に炭素数２又は３のオキシアルキレン基で構成された（ポリ）オキシアルキレン基を有する炭素数２〜１００の（ポリ）オキシアルキレングリコールからすべての水酸基を除いた残基である場合の化１で示されるエステル化合物、Ｒ３及びＲ５が炭素数７〜１７の炭化水素であり、且つＲ４が分子中に炭素数２又は３のオキシアルキレン基で構成された（ポリ）オキシアルキレン基を有する炭素数２〜１００の（ポリ）オキシアルキレングリコールからすべての水酸基を除いた残基である場合の化２で示されるエステル化合物及びＲ６が炭素数８〜１８の炭化水素であり、且つＲ７が分子中に炭素数２又は３のオキシアルキレン基で構成された（ポリ）オキシアルキレン基を有する炭素数２〜１２０の（ポリ）オキシアルキレングリコールからすべての水酸基を除いた残基である場合の化３で示されるエーテル化合物がより好ましい。
【００２３】
具体的にかかる非イオン性界面活性剤としては、グリセリンとカプリル酸の部分エステル、グリセリンとラウリン酸の部分エステル、グリセリンとステアリン酸の部分エステル、グリセリンとオレイン酸の部分エステル、ジグリセリンとカプリル酸の部分エステル、ジグリセリンとラウリン酸の部分エステル、ジグリセリンとステアリン酸の部分エステル、ジグリセリンとオレイン酸の部分エステル、ソルビタンとカプリル酸の部分エステル、ソルビタンとラウリン酸の部分エステル、ソルビタンとステアリン酸の部分エステル、ソルビタンとオレイン酸の部分エステル、カプリル酸のエチレンオキサイド付加物（付加モル数１〜５０）、ラウリン酸のエチレンオキサイド付加物（付加モル数１〜５０）、ステアリン酸のエチレンオキサイド付加物（付加モル数１〜５０）、オレイン酸のエチレンオキサイド付加物（付加モル数１〜５０）、カプリル酸のプロピレンオキサイド付加物（付加モル数１〜３３）、ラウリン酸のプロピレンオキサイド付加物（付加モル数１〜３３）、ステアリン酸のプロピレンオキサイド付加物（付加モル数１〜３３）、オレイン酸のプロピレンオキサイド付加物（付加モル数１〜３３）、カプリル酸と（ポリ）エチレングリコール（炭素数２〜１００）のモノエステル、ラウリン酸と（ポリ）エチレングリコール（炭素数２〜１００）のモノエステル、ステアリン酸と（ポリ）エチレングリコール（炭素数２〜１００）のモノエステル、オレイン酸と（ポリ）エチレングリコール（炭素数２〜１００）のモノエステル、カプリル酸と（ポリ）プロピレングリコール（炭素数３〜９９）のモノエステル、ラウリン酸と（ポリ）プロピレングリコール（炭素数３〜９９）のモノエステル、ステアリン酸と（ポリ）プロピレングリコール（炭素数３〜９９）のモノエステル、オレイン酸と（ポリ）プロピレングリコール（炭素数３〜９９）のモノエステル、カプリル酸のエチレンオキサイド付加物（付加モル数１〜５０）とカプリル酸のエステル、ラウリン酸のエチレンオキサイド付加物（付加モル数１〜５０）とラウリン酸のエステル、ラウリン酸のエチレンオキサイド付加物（付加モル数１〜５０）とステアリン酸のエステル、ステアリン酸のエチレンオキサイド付加物（付加モル数１〜５０）とステアリン酸のエステル、オレイン酸のエチレンオキサイド付加物（付加モル数１〜５０）とオレイン酸のエステル、オレイン酸のエチレンオキサイド付加物（付加モル数１〜５０）とラウリン酸のエステル、カプリル酸のプロピレンオキサイド付加物（付加モル数１〜３３）とカプリル酸のエステル、ラウリン酸のプロピレンオキサイド付加物（付加モル数１〜３３）とラウリン酸のエステル、ステアリン酸のプロピレンオキサイド付加物（付加モル数１〜３３）とステアリン酸のエステル、オレイン酸のプロピレンオキサイド付加物（付加モル数１〜３３）とオレイン酸のエステル、カプリル酸と（ポリ）エチレングリコール（炭素数２〜１００）のジエステル、ラウリン酸と（ポリ）エチレングリコール（炭素数２〜１００）のジエステル、ステアリン酸と（ポリ）エチレングリコール（炭素数２〜１００）のジエステル、オレイン酸と（ポリ）エチレングリコール（炭素数２〜１００）のジエステル、カプリル酸と（ポリ）プロピレングリコール（炭素数３〜９９）のジエステル、ラウリン酸と（ポリ）プロピレングリコール（炭素数３〜９９）のジエステル、ステアリン酸と（ポリ）プロピレングリコール（炭素数３〜９９）のジエステル、オレイン酸と（ポリ）プロピレングリコール（炭素数３〜９９）のジエステル、カプリルアルコールのエチレンオキサイド付加物（付加モル数１〜６０）、ラウリルアルコールのエチレンオキサイド付加物（付加モル数１〜６０）、ステアリルアルコールのエチレンオキサイド付加物（付加モル数１〜６０）、オレイルアルコールのエチレンオキサイド付加物（付加モル数１〜６０）、炭素数９〜１１の２級アルコールのエチレンオキサイド付加物（付加モル数１〜６０）、炭素数１１〜１５の２級アルコールのエチレンオキサイド付加物（付加モル数１〜６０）、カプリルアルコールのプロピレンオキサイド付加物（付加モル数１〜４０）、ラウリルアルコールのプロピレンオキサイド付加物（付加モル数１〜４０）、ステアリルアルコールのプロピレンオキサイド付加物（付加モル数１〜４０）、オレイルアルコールのプロピレンオキサイド付加物（付加モル数１〜４０）、炭素数９〜１１の２級アルコールのプロピレンオキサイド付加物（付加モル数１〜４０）、炭素数１１〜１５の２級アルコールのプロピレンオキサイド付加物（付加モル数１〜４０）等が挙げられる。
【００２４】
本発明の改質剤に供する有機スルホン酸塩は、アルキル基の炭素数６〜２２のアルキルスルホン酸アルカリ金属塩、アルキル基の炭素数６〜２２のアルキルアリールスルホン酸アルカリ金属塩及びアルキル基の炭素数６〜２２のスルホン脂肪族エステルアルカリ金属塩から選ばれる少なくとも一つである。これらは単独でも併用でも用いることができる。
【００２５】
前記のアルキル基の炭素数６〜２２のアルキルスルホン酸アルカリ金属塩としては、ヘキシルスルホン酸リチウム、ヘキシルスルホン酸ナトリウム、ヘキシルスルホン酸カリウム、オクチルスルホン酸リチウム、オクチルスルホン酸ナトリウム、オクチルスルホン酸カリウム、ノニルスルホン酸リチウム、ノニルスルホン酸ナトリウム、ノニルスルホン酸カリウム、デシルスルホン酸リチウム、デシルスルホン酸ナトリウム、デシルスルホン酸カリウム、ウンデシルスルホン酸リチウム、ウンデシルスルホン酸ナトリウム、ウンデシルスルホン酸カリウム、ドデシルスルホン酸リチウム、ドデシルスルホン酸ナトリウム、ドデシルスルホン酸カリウム、トリデシルスルホン酸リチウム、トリデシルスルホン酸ナトリウム、トリデシルスルホン酸カリウム、テトラデシルスルホン酸リチウム、テトラデシルスルホン酸ナトリウム、テトラデシルスルホン酸カリウム、ペンタデシルスルホン酸リチウム、ペンタデシルスルホン酸ナトリウム、ペンタデシルスルホン酸カリウム、ヘキサデシルスルホン酸リチウム、ヘキサデシルスルホン酸ナトリウム、ヘキサデシルスルホン酸カリウム、ヘプタデシルスルホン酸リチウム、ヘプタデシルスルホン酸ナトリウム、ヘプタデシルスルホン酸カリウム、オクタデシルスルホン酸リチウム、オクタデシルスルホン酸ナトリウム、オクタデシルスルホン酸カリウム、ベヘニルスルホン酸リチウム、ベヘニルスルホン酸ナトリウム、ベヘニルスルホン酸カリウム等が挙げられる。
【００２６】
前記のアルキル基の炭素数６〜２２のアルキルアリールスルホン酸アルカリ金属塩としては、ヘキシルベンゼンスルホン酸リチウム、ヘキシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ヘキシルベンゼンスルホン酸カリウム、オクチルベンゼンスルホン酸リチウム、オクチルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクチルベンゼンスルホン酸カリウム、ノニルベンゼンスルホン酸リチウム、ノニルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ノニルベンゼンスルホン酸カリウム、デシルベンゼンスルホン酸リチウム、デシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、デシルベンゼンスルホン酸カリウム、ウンデシルベンゼンスルホン酸リチウム、ウンデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ウンデシルベンゼンスルホン酸カリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸リチウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸カリウム、トリデシルベンゼンスルホン酸リチウム、トリデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、トリデシルベンゼンスルホン酸カリウム、テトラデシルベンゼンスルホン酸リチウム、テトラデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、テトラデシルベンゼンスルホン酸カリウム、ペンタデシルベンゼンスルホン酸リチウム、ペンタデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ペンタデシルベンゼンスルホン酸カリウム、ヘキサデシルベンゼンスルホン酸リチウム、ヘキサデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ヘキサデシルベンゼンスルホン酸カリウム、ヘプタデシルベンゼンスルホン酸リチウム、ヘプタデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ヘプタデシルベンゼンスルホン酸カリウム、オクタデシルベンゼンスルホン酸リチウム、オクタデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタデシルベンゼンスルホン酸カリウム、ベヘニルベンゼンスルホン酸リチウム、ベヘニルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ベヘニルベンゼンスルホン酸カリウム等、ジブチルナフタレンスルホン酸リチウム、ジブチルナフタレンスルホン酸ナトリウム等、ジブチルナフタレンスルホン酸カリウム等が挙げられる。
【００２７】
前記のアルキル基の炭素数２〜２２のスルホン脂肪族エステルアルカリ金属塩としては、ジエチルスルホコハク酸エステルナトリウム、ジプロピルスルホコハク酸エステルナトリウム、ジオクチルスルホコハク酸エステルナトリウム、ジドデシルスルホコハク酸エステルリチウム、ジエイコシルスルホコハク酸エステルリチウム、ドデシルスルホ酢酸エステルナトリウム、ノニルフェノキシポリエチレングリコール（オキシエチレン単位の繰り返し数１〜１０）スルホ酢酸エステルカリウム等が挙げられる。
【００２８】
以上、有機スルホン酸塩について説明したが、なかでも有機スルホン酸塩としては、アルキル基の炭素数６〜２２のアルキルスルホン酸アルカリ金属塩が好ましく、具体的にかかる有機スルホン酸塩としては、ヘキシルスルホン酸ナトリウム、オクチルスルホン酸ナトリウム、ノニルスルホン酸ナトリウム、デシルスルホン酸ナトリウム、ウンデシルスルホン酸ナトリウム、ドデシルスルホン酸ナトリウム、トリデシルスルホン酸ナトリウム、テトラデシルスルホン酸ナトリウム、ペンタデシルスルホン酸ナトリウム、ヘキサデシルスルホン酸ナトリウム、ヘプタデシルスルホン酸ナトリウム、オクタデシルスルホン酸ナトリウム、ベヘニルスルホン酸ナトリウム等が挙げられる。
【００２９】
本発明の改質剤に供する無機塩は、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、硫酸カルシウム、硫酸リチウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化リチウム、塩化マグネシウム及び塩化カルシウムから選ばれる少なくとも一つである。なかでも無機塩としては、硫酸ナトリウム及び／又は塩化ナトリウムが好ましい。かかる無機塩は単独でも併用でも用いることができる。
【００３０】
本発明の改質剤は以上説明した非イオン性界面活性剤、有機スルホン酸塩及び無機塩を含有するものであるが、なかでもこれらを、（該非イオン性界面活性剤＋該有機スルホン酸塩）／該無機塩＝９９．９９９５／０．０００５〜７５／２５（質量比）の割合で含有するものが好ましい。
【００３１】
次に、本発明に係るポリオレフィン系樹脂組成物（以下、本発明の樹脂組成物という）について説明する。本発明の樹脂組成物は、ポリオレフィン樹脂及び以上説明した本発明の改質剤を含有して成るものであるが、ポリオレフィン系樹脂及び本発明の改質剤の含有割合の合計が１００質量％となるよう、ポリオレフィン系樹脂を９９．９〜９５．０質量％及び本発明の改質剤を０．１〜５．０質量％の割合で含有するものが好ましい。
【００３２】
本発明の樹脂組成物に供するポリオレフィン系樹脂としては、１）エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチルペンテン−１、１−オクテン等の、炭素数２〜８のα−オレフィンから選ばれる一つから得られる、ポリエチレン、ポリプロピレン等のα−オレフィン単独重合体、２）前記のような炭素数２〜８のα−オレフィンから選ばれる二つ以上から得られる、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−ヘキセン共重合体等のα−オレフィン共重合体、３）エチレンと酢酸ビニルとから得られる共重合体、４）エチレンと酢酸ビニルから得られる共重合体をけん化して得られるエチレン・ビニルアルコール共重合体、５）エチレンと、アクリル酸、アクリル酸メチル及びアクリル酸エチルから選ばれる一つ又は二つ以上とから得られるエチレン・アクリル酸共重合体、６）エチレンと、メタクリル酸及びメタクリル酸メチルから選ばれる一つ又は二つ以上のエチレン・メタクリル酸共重合体等が挙げられる。なかでも前記２）のα−オレフィン共重合体としては、エチレンと炭素数４〜８のα−オレフィンとの共重合体であって、炭素数４〜８のα−オレフィンから構成された単位を１〜５０質量％含有するものが好ましい。かかるα−オレフィン共重合体は、いずれも公知の高活性チーグラー触媒、メタロセン触媒等の均一系触媒を用い、気相法、溶液重合法等によって得られるものがより好ましく、密度が０．８６〜０．９４ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲが０．０１〜３０ｇ／１０分であるものが特に好ましい。以上例示したオレフィン系樹脂は、二つ以上のオレフィン系樹脂を混合して用いてもよい。
【００３３】
本発明の樹脂組成物には、合目的的に他の剤を含有させることもできる。かかる他の剤としては、熱安定剤、酸化防止剤、中和剤、滑剤、耐候剤、紫外線吸収剤、アンチブロッキング剤が挙げられるが、これらの他の剤の含有量は可及的に少量とするのが好ましい。なかでもアンチブロッキング剤を含有させる場合には、アンチブロッキング材としてシリカ、珪藻土、アルミナ、酸化鉄、フェライト等の酸化物系無機粒子、ゼオライト、タルク、ウォラストナイト、マイカ、クレー等の珪酸塩系無機粒子、架橋シリコーン粒子、架橋ポリアミド粒子、架橋ポリトリアジン粒子、架橋ポリアクリル粒子、架橋ポリスチレン粒子等の有機架橋粒子等を用いるのが好ましく、この場合、双方の含有割合の合計が１００質量部となるよう、ポリオレフィン系樹脂を９９．９〜７０．０質量部に対しアンチブロッキング剤を０．１〜３０．０質量部の割合で含有するものが好ましい。
【００３４】
本発明の樹脂組成物は、それ自体は公知の方法で調製できる。これには例えば、１）予めポリオレフィン系樹脂と、前記非イオン界面活性剤、前記有機スルホン酸塩及び前記無機塩とを高濃度に含有するマスターバッチを作製しておき、このマスターバッチを更にポリオレフィン系樹脂と混合して所定のポリオレフィン系樹脂組成物とする方法、２）予めポリオレフィン系樹脂と、前記非イオン界面活性剤、前記有機スルホン酸塩及び前記無機塩とをタンブラーブレンダー、スーパーミキサー、ヘンシェルミキサー等の混合機に投入して混合し、その混合物を単軸押出し機や多軸押出し機等の押出し機により溶融混練しつつ造粒して所定のポリオレフィン系樹脂組成物とする方法、３）ポリオレフィン系樹脂を単軸押出し機や多軸押出し機等の押出し機により溶融状態としたところへ、前記非イオン界面活性剤、前記有機スルホン酸塩及び前記無機塩をサイドフィード又は液状注入により混合し、溶融混練しつつ造粒して所定のポリオレフィン系樹脂組成物とする方法、４）２）及び３）を組み合わせて行う方法等が挙げられる。１）のマスターバッチの製造は、前記２）、３）及び４）と同様に行うことができる。ポリオレフィン系樹脂と、前記非イオン界面活性剤、前記有機スルホン酸塩及び前記無機塩を混合する手段として、タンブラーブレンダー、スーパーミキサー、ヘンシェルミキサー等の混合機による混合、サイドフィード、液状注入のどの方法を採用するかは、ポリオレフィン系樹脂、前記非イオン界面活性剤、前記有機スルホン酸塩及び前記無機塩の形状によって決めることができ、固体の場合はタンブラーブレンダー、スーパーミキサー、ヘンシェルミキサー等の混合機による混合又はサイドフィードを採用し、また液体の場合は液状注入又はスーパーミキサー、ヘンシェルミキサー等の混合機を採用する。固体のものについては、液状のものに溶解又は分散させた後、液体又は液状体として混合することもできる。
【００３５】
次に、本発明に係る改質ポリオレフィン系樹脂フィルム（以下、本発明のフィルムという）について説明する。本発明のフィルムは、本発明の樹脂組成物を用いて成形したものである。成形方法には公知の方法を用いることができ、かかる成形方法としては、空冷インフレーション成形、空冷２段インフレーション成形、水冷インフレーション成形等のインフレーション成形、Ｔダイとしてストレート・マニホールド型、コート・ハンガー型、これらを組み合わせたもの等を用いたＴダイ成形が挙げられる。本発明のフィルムは未延伸及び延伸のどちらの成形方法を用いてもよく、かかる延伸方法としては、逐次二軸延伸法、同時二軸延伸法、チューブラー二軸延伸法等が挙げられる。
【００３６】
最後に、本発明に係る積層フィルム（以下、本発明の積層フィルムという）について説明する。本発明の積層フィルムは、２層以上の積層フィルムであって、少なくともどちらか一方の表層を本発明の樹脂組成物を用いて成形したものである。本発明の樹脂組成物を用いない他の層を構成するものとしては、熱可塑性樹脂、接着剤、アンカーコート剤、接着性樹脂、アルミニウム等の金属等が挙げられる。かかる熱可塑性樹脂としては、前記ポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ナイロン６等のポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリスチレン、ポリメタクリル酸メチル等のアクリル樹脂等が挙げられる。かかる熱可塑性樹脂には、合目的的に添加剤を含有させることもできる。かかる添加剤としては、熱安定剤、酸化防止剤、中和剤、滑剤、耐候剤、紫外線吸収剤、アンチブロッキング剤、帯電防止剤、防曇剤が挙げられる。
【００３７】
本発明の積層フィルムは、それ自体は公知の方法で製造できる。かかる製造方法としては、ドライラミネート法、サンドラミネート法、押出しラミネート法、共押し出し法等が挙げられる。ドライラミネート法、サンドラミネート法、押出しラミネート法により積層フィルムを製造する場合には、公知のポリウレタン系接着剤、有機チタン系アンカーコート剤、イソシアネート系アンカーコート剤及び接着性樹脂等を使用することができる。共押し出し法による製造では、前記したインフレーション成形及びＴダイ成形を用いることができ、また未延伸及び前記した延伸方法による延伸のどちらの成形方法を用いることもできる。
【発明の効果】
【００３８】
以上説明した本発明は、ポリオレフィン系樹脂本来の透明性や製膜性に悪影響を与えることなく、ポリオレフィン系樹脂に持続性を有する優れた帯電防止性及び防曇性を付与することができ、しかもかかる帯電防止性や防曇性を短時間で発現させることができるという効果がある。
【実施例】
【００３９】
以下、本発明の構成及び効果をより具体的にするため、実施例等を挙げるが、本発明がこれらの実施例に限定されるというものではない。尚、以下の実施例及び比較例において、部は質量部を、また％は質量％を意味する。
【００４０】
試験区分１（ポリオレフィン系樹脂用改質剤の調製）
実施例１
非イオン性界面活性剤としてジグリセリンとラウリン酸の部分エステル（Ａ−１）６８．１８部、有機スルホン酸塩としてアルキル基の炭素数１３〜１８のアルキルスルホン酸ナトリウム（Ｓ−１）２９．２２部及び無機塩として硫酸ナトリウム２．６０部を均一混合して、実施例１のポリオレフィン系樹脂用改質剤（Ｆ−１）を調製した。
【００４１】
実施例２〜４３及び比較例１〜６
実施例１のポリオレフィン系樹脂用改質剤（Ｆ−１）と同様にして、実施例２〜４３及び比較例１〜６のポリオレフィン系樹脂用改質剤（Ｆ−２）〜（Ｆ−４３）及び（ｆ−１）〜（ｆ−６）を調製した。調製した各例のポリオレフィン系樹脂用改質剤の内容を、実施例１のポリオレフィン系樹脂用改質剤（Ｆ−１）も含めて、表１にまとめて示した。
【００４２】
【表１】
2018193512.tif 000021
【００４３】
表１において、
＊１：（非イオン性界面活性剤＋有機スルホン酸塩）／無機塩の質量比
Ａ−１：ジグリセリンとラウリン酸の部分エステル
Ａ−２：ジグリセリンとステアリン酸の部分エステル
Ａ−３：グリセリンとオレイン酸の部分エステル
Ａ−４：ソルビタンとラウリン酸の部分エステル
Ａ−５：テトラグリセリンとヘキサン酸の部分エステル
Ａ−６：ジグリセリンとドコサン酸の部分エステル
Ａ−７：グリセリンと酢酸の部分エステル
Ａ−８: デカグリセリンとラウリン酸の部分エステル
【００４４】
Ｂ−１：ラウリルジエタノールアミド
Ｂ−２：ステアリルジエタノールアミド
Ｂ−３：オレイルジエタノールアミド
Ｂ−４：オクチルジエタノールアミド
Ｂ−５：ドコシルジエタノールアミド
Ｂ−６：ラウリルジエタノールアミン
【００４５】
Ｃ−１：ラウリン酸のエチレンオキサイド９モル付加物
Ｃ−２：オレイン酸のエチレンオキサイド７モル付加物
Ｃ−３：ステアリン酸のプロピレンオキサイド１３モル付加物
Ｃ−４：オクタン酸のエチレンオキサイド５０モル付加物
Ｃ−５：ラウリン酸のエチレンオキサイド３００モル付加物
【００４６】
Ｄ−１：ラウリン酸のエチレンオキサイド付加物（付加モル数９）とラウリン酸とのエステル
Ｄ−２：オレイン酸のエチレンオキサイド付加物（付加モル数７）とオレイン酸とのエステル
Ｄ−３：ステアリン酸のプロピレンオキサイド付加物（付加モル数１３）とステアリン酸とのエステル
Ｄ−４：オクタン酸のエチレンオキサイド付加物（付加モル数５０）とオクタン酸とのエステル
Ｄ−５：ラウリン酸のエチレンオキサイド付加物（付加モル数３００）とラウリン酸とのエステル
【００４７】
Ｅ−１：ラウリルアルコールのポリエチレンオキサイド１０モル付加物
Ｅ−２：オレイルアルコールのポリエチレンオキサイド６モル付加物
Ｅ−３：ステアリルアルコールのポリプロピレンオキサイド１５モル付加物
Ｅ−４：オクチルアルコールのポリエチレンオキサイド６０モル付加物
Ｅ−５：ラウリルアルコールのポリエチレンオキサイド７５モル／ポリプロピレンオキサイド７５モルのランダムＥＯ付加物
【００４８】
Ｓ−１：アルキル基の炭素数１３〜１８のアルキルスルホン酸ナトリウム
Ｓ−２：ペンタデシルスルホン酸ナトリウム
Ｓ−３：ヘキシルスルホン酸ナトリウム
Ｓ−４：ベヘニルスルホン酸ナトリウム
Ｓ−５：アルキル基の炭素数１０〜１６のアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム
Ｓ−６：ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム
Ｓ−７：ドデシルベンゼンスルホン酸リチウム
Ｓ−８：ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム
【００４９】
試験区分２（積層フィルムの製造その１）
実施例４４
オレフィン系樹脂としてエチレン−（１−ヘキセン）共重合体（密度：０．９３０ｇ／ｃｍ３、ＭＲＦ：１．０ｇ／１０分、エチレン共重合比率９６％）（Ｒ−１）８７部、試験区分１で調製したポリオレフィン系樹脂用改質剤（Ｆ−１）１０部及びアンチブロッキング剤としてシリカ（平均粒径３μ、不定形）３部を均一混合して、本発明の改質剤の濃度が１０％及びシリカの濃度が３％となるマスターバッチを作製した後、このマスターバッチ２０部及び前記のエチレン−（１−ヘキセン）共重合体（Ｒ−１）８０部をタンブラーブレンダーにて混合した。得られた混合物を片側の外層（Ａ層）用とし、また前記のエチレン−（１−ヘキセン）共重合体（Ｒ−１）を中間層（Ｂ層）及びもう一方の外装（Ｃ層）用として用い、Ｔダイ法により３０℃に冷却しながら共押し出しして、厚さ６０μｍの３層の積層フィルムを製造した（各層の厚さの比は、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層＝１／４／１）。
【００５０】
実施例４５〜８６及び比較例７〜１２
実施例４４の積層フィルムの製造と同様にして、実施例４５〜８６及び比較例７〜１２の積層フィルムを製造した。製造した各例の積層フィルムの内容を、実施例４４の積層フィルムも含めて、表２にまとめて示した。
【００５１】
【表２】
2018193512.tif 000022
【００５２】
表２において、
Ｒ−１：エチレン−（１−ヘキセン）共重合体（密度：０．９３０ｇ／ｃｍ３、ＭＲＦ：１．０ｇ／１０分、エチレン共重合比率９６％）
Ｒ−２：エチレン−（１−ブテン）共重合体（密度：０．９２０ｇ／ｃｍ３、ＭＲＦ：２．１ｇ／１０分、エチレン共重合比率９５％）
Ｒ−３：エチレン−プロピレン共重合体（密度：０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＲＦ：７．０ｇ／１０分、エチレン共重合比率４％）
Ｒ−４：エチレン−（１−ブテン）共重合体（密度：０．９３ｇ／ｃｍ３、ＭＲＦ：４．０ｇ／１０分、エチレン共重合比率９５％）
Ｆ−１〜Ｆ−４３，ｆ−１〜ｆ−６：試験区分１で調製した表１に記載のポリオレフィン系樹脂用改質剤
【００５３】
試験区分３（積層フィルムの評価その１）
・防曇性の評価
試験区分２で製造した積層フィルムを、２０℃で相対湿度６５％の条件下に２４時間調湿した後、２０℃の水を入れたビーカーにＡ層が内側となるよう被着し、５℃の雰囲気下に０．５時間置いて、Ａ層への水滴の付着程度を観察し、以下の基準で防曇性を評価した。更に、４０℃で相対湿度５０％の条件下に４週間調湿した積層フィルムについて、同様に防曇性評価をしたものを経時安定性評価とした。その評価結果を表３にまとめて示した。
【００５４】
防曇性の評価基準
◎：水滴の付着がなく、透明であり、防曇性が著しく優れる。
○：大きな水滴の付着があるが、透明であり、防曇性が優れる。
×：多数の小さい水滴の付着があり、不透明であり、防曇性が劣る。
【００５５】
・透明性の評価
試験区分２で製造した積層フィルムを、２０℃で相対湿度６５％の条件下に２４時間調湿した後、ヘイズメーター（日本電色工業社製の商品名（ＮＤＨ−５０００）を用いてヘイズを測定し、下記の基準で透明性を評価した。その評価結果を表３にまとめて示した。
【００５６】
透明性の評価基準
◎：１０％未満（透明性が優れている）
○：１０％以上〜１５％未満（透明性が良好である）
×：１５％以上（透明性が劣る）
【００５７】
・帯電防止性の評価
試験区分２で製造した積層フィルムを、２０℃で相対湿度６５％の条件下に２４時間調湿した後、同条件で表面固有抵抗値（Ω／□）を表面抵抗値測定装置（日置電機社製の商品名超絶縁計ＳＭ−８２２０）を用いて測定し、帯電防止性を以下の基準で評価した。結果を表３にまとめて示した。更に、４０℃で相対湿度５０％の条件下に４週間保管した積層フィルムについて、同様の帯電防止性評価をしたものを経時安定性評価とした。その評価結果を表３にまとめて示した。
【００５８】
帯電防止性の評価基準
◎：表面固有抵抗値が１×１０１２Ω／□未満
○：表面固有抵抗値が１×１０１２Ω／□以上１×１０１３Ω／□未満
×：表面固有抵抗値が１×１０１３Ω／□以上
【００５９】
・製膜安定性の評価
試験区分２で積層フィルムを製膜する際に、フィルムの製膜安定性を目視で観察し、以下の基準で評価した。その評価結果を表３にまとめて示した。
【００６０】
製膜安定性の評価基準
〇：製膜フィルムに押出変動が見られず、安定した膜厚のフィルムが得られた。
×：製膜フィルムに押出変動がみられ、安定した膜厚のフィルムが得られなかった。
【００６１】
【表３】
2018193512.tif 000023
【００６２】
試験区分４（改質ポリオレフィン系樹脂フィルムの製造）
実施例８７
試験区分２と同様に、ポリオレフィン系樹脂（Ｒ−１）、試験区分１で調製したポリオレフィン系樹脂用改質剤（Ｆ−１）及びシリカを用いて、ポリオレフィン系樹脂用改質剤の濃度が１０％及びシリカの濃度が３％のマスターバッチを作製した後、ポリオレフィン系樹脂（Ｒ−１）とタンブラーブレンダーにて混合した。得られた混合物を用いてインフレーション法により厚さ６０μｍの改質ポリオレフィン系樹脂フィルム（Ｎ−１）を製造した。
【００６３】
実施例８８〜１２９及び比較例１３〜１８
実施例８７の改質ポリオレフィン系樹脂フィルム（Ｎ−１）の製造と同様にして、実施例８８〜１２９及び比較例１３〜１８の改質ポリオレフィン系樹脂フィルム（Ｎ−２）〜（Ｎ−４３）及び（ｎ−１）〜（ｎ−６）を製造した。各例の改質ポリオレフィン系樹脂フィルムの内容を、実施例８７の改質ポリオレフィン系樹脂フィルムも含めて、表４にまとめて示した。
【００６４】
【表４】
2018193512.tif 000024
【００６５】
試験区分５（改質ポリオレフィン系樹脂フィルムの評価）
試験区分４で製造した改質ポリオレフィン系樹脂フィルムについて、試験区分３と同様にして、防曇性、透明性、帯電防止性及び製膜性の評価を行った。その評価結果を表５にまとめて示した。
【００６６】
【表５】
2018193512.tif 000025
【００６７】
試験区分６（積層フィルムの製造その２）
・実施例１３０
基材フィルム（二軸延伸ポリアミドフィルム、厚さ１５μｍ）（Ｋ−１）にポリウレタン系接着剤（三井化学社製の芳香族エーテル系接着剤、商品名タケラックＡ−９６９Ｖ／タケネートＡ−５＝３／１（質量比）の混合物を酢酸エチルで固形分濃度２０％に調製したもの（Ｔ−１））を塗工量が４g／ｍ２（固形分）となるよう塗布し、８０℃で９０秒間乾燥した後、試験区分４で製造した改質ポリオレフィン系樹脂フィルム（Ｎ−１）とニップロールで貼り合せ、４０℃で２４時間放置して接着剤を硬化させて積層フィルムを得た。
【００６８】
・実施例１３１〜１７２及び比較例１９〜２４
実施例１３０の積層フィルムの製造と同様にして、実施例１３１〜１７２及び比較例１９〜２４の積層フィルムを製造した。実施例１３０も含め、以上で製造した各積層フィルムの内容を表６にまとめて示した。
【００６９】
【表６】
2018193512.tif 000026
【００７０】
表６において、
Ｋ−１：ユニチカ社製の商品名エンブレムОＮ、厚さ１５μｍ
Ｋ−２：東洋紡社製の商品名Ｅ５１００、厚さ１２μｍ
Ｋ−３：東洋紡社製の商品名パイレンフィルム−ＯＴ  Ｐ２１０８、厚さ３０μｍ
Ｔ−１：ポリウレタン系接着剤（三井化学社製の芳香族エーテル系接着剤、商品名タケラックＡ−９６９Ｖ／タケネートＡ−５＝３／１（質量比）の混合物を酢酸エチルで固形分濃度２０％に調製したもの）
Ｔ−２：ポリウレタン系接着剤（三井化学社製の芳香族エステル系接着剤、商品名タケラックＡ−５１５／タケネートＡ−３＝３／１（質量比）の混合物を酢酸エチルで固形分濃度２０％に調製したもの）
Ｔ−３：ポリウレタン系接着剤（三井化学社製の脂肪族エステル系接着剤、商品名タケラックＡ−３８５／タケネートＡ−５０＝３／１（質量比）の混合物を酢酸エチルで固形分濃度２０％に調製したもの）
Ｔ−４：ポリウレタン系接着剤（三井化学社製の芳香族エーテル系接着剤、商品名タケラックＡ−２４２Ｂ／タケネートＡ−２４２Ａ＝３／１（質量比）の混合物をイオン交換水で固形分濃度２０％に調製したもの）
Ｔ−５：ポリウレタン系接着剤（三井化学社製の脂肪族エステル系接着剤、商品名タケラックＡ−６９５／タケネートＡ−９５＝３／１（質量比）の混合物をイオン交換水で固形分濃度２０％に調製したもの）
Ｔ−６：ポリウレタン系接着剤（三井化学社製の芳香族エーテル系接着剤、商品名タケラックＡ−２６０をイオン交換水で固形分濃度２０％に調製したもの）
【００７１】
試験区分７（積層フィルムの評価その２）
試験区分６で製造した各例の積層フィルムについて、試験区分３と同様にして、防曇性、透明性、帯電防止性の評価を行った。その評価結果を表７にまとめて示した。
【００７２】
【表７】
2018193512.tif 000027
【００７３】
表１、表２、表４及び表６に対応する表３、表５及び表７の各比較例に対する各実施例の評価結果からも明らかなように、本発明によると、ポリオレフィン系樹脂本来の透明性や製膜性に悪影響を与えることなく、ポリオレフィン系樹脂に持続性を有する優れた帯電防止性及び防曇性を付与することができ、しかもかかる帯電防止性や防曇性を短時間で発現させることができる。