(57)【要約】【課題】作業者に大きな負担をかけることなく、盗難ではないにもかかわらず、警報されてしまうことを防止しながら、作業車の盗難を監視すること。【解決手段】作業時間帯を設定自在な作業時間帯設定部１２と、作業車１０の稼動開始時刻及び稼動終了時刻を検知する時刻検知部１３と、時刻検知部１３にて検知する稼動開始時刻から稼動終了時刻までの稼動時間帯と作業時間帯設定部１２，３１にて設定する作業時間帯とが重複する重複状態であるか又は非重複状態であるかを判定する判定部２１と、その判定部２１にて非重複状態であると判定された場合に、作業車１０の盗難を報知し、判定部２１にて重複状態であると判定された場合に、作業車１０の盗難を報知しない報知部２２とが備えられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業時間帯を設定自在な作業時間帯設定部と、
作業車の稼動開始時刻及び稼動終了時刻を検知する時刻検知部と、
前記時刻検知部にて検知する稼動開始時刻から稼動終了時刻までの稼動時間帯と前記作業時間帯設定部にて設定する前記作業時間帯とが重複する重複状態であるか又は非重複状態であるかを判定する判定部と、
その判定部にて前記非重複状態であると判定された場合に、前記作業車の盗難を報知し、前記判定部にて前記重複状態であると判定された場合に、前記作業車の盗難を報知しない報知部とが備えられている盗難監視システム。
【請求項２】
作業時間帯を設定自在な作業時間帯設定部と、
作業車の稼動開始時刻及び稼動終了時刻を検知する時刻検知部と、
前記時刻検知部にて検知する前記稼動開始時刻が前記作業時間帯設定部にて設定する前記作業時間帯よりも前となる第１状態、及び、前記時刻検知部にて検知する前記稼動終了時刻が前記作業時間帯設定部にて設定する前記作業時間帯よりも後となる第２状態を判定する判定部と、
その判定部にて第１状態又は第２状態と判定された場合に、前記作業車の盗難を報知する報知部と、
その報知部による報知形態を、複数の報知形態から選択自在な選択部と、
前記作業車の位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記位置情報取得部にて取得する前記作業車の位置情報に基づいて、基準地点に対する前記作業車の位置情報までの距離情報を検出する距離情報検出部とが備えられ、
前記選択部は、前記距離情報検出部にて検出する距離情報に応じて、複数の報知形態からの選択を行うように構成されている盗難監視システム。
【請求項３】
前記報知部による報知形態を、複数の報知形態から選択自在な選択部と、
前記作業車に対する作業者の操作情報を取得する操作情報取得部と、
その操作情報取得部にて取得する操作情報に基づいて、通常の操作パターンを作成する操作パターン作成部と、
前記報知部による報知を行う際に前記操作情報取得部にて取得する操作情報と前記通常の操作パターンとを比較する比較部とが備えられ、
前記選択部は、前記比較部による比較結果に応じて、複数の報知形態からの選択を行うように構成されている請求項１又は２に記載の盗難監視システム。
【請求項４】
前記選択部による選択を行う際の選択条件を入力自在な人為操作式の選択条件入力部が備えられ、
前記選択部は、前記選択条件入力部にて入力される選択条件に基づいて、複数の報知形態からの選択を行うように構成されている請求項１〜３の何れか１項に記載の盗難監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業車の盗難を監視する盗難監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような盗難監視システムは、農作業車等の作業車の盗難を監視するものであり、盗難警報設定時間内にエンジンが始動されると、盗難があったとして警報を行うようにしている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この特許文献１に記載のシステムでは、盗難警報設定時間が、例えば、早朝や夜間等、作業車にて作業を行わない時間に設定されている。そして、盗難警報設定時間内には、通常、作業車のエンジンが始動されることがないので、盗難警報設定時間内にエンジンが始動されることで、盗難があったとして警報を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２２２１７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載のシステムでは、盗難警報設定時間内にエンジンが始動されることで、警報を行うので、使用者が作業車にて作業を行っている場合でも、誤って警報が行われることがある。例えば、作業状況等によっては、通常よりも早く作業を始めたい場合もあり、このときには、早朝等の盗難警報設定時間内に作業車のエンジンを始動することになり、盗難ではないにもかかわらず、警報されてしまうことになる。また、夜間等の盗難警報設定時間内まで作業が延長される場合もあり、このときにも、盗難ではないにもかかわらず、警報されてしまうことになる。
【０００６】
ちなみに、早朝や夜間に作業を行う場合に、盗難警報設定時間を早朝や夜間を除外するように変更設定する等の操作を作業者が行うことで、盗難ではないにもかかわらず、警報されてしまうという問題の発生を防止することができる。しかしながら、作業者の操作忘れが生じる可能性があり、また、早朝や夜間等に作業を行う度に、盗難警報設定時間を変更設定する操作を行わなければならず、作業者に大きな負担をかけてしまうことになる。
【０００７】
この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、作業者に大きな負担をかけることなく、盗難ではないにもかかわらず、警報されてしまうことを防止しながら、作業車の盗難を監視することができる盗難監視システムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１特徴構成は、作業時間帯を設定自在な作業時間帯設定部と、
作業車の稼動開始時刻及び稼動終了時刻を検知する時刻検知部と、
前記時刻検知部にて検知する稼動開始時刻から稼動終了時刻までの稼動時間帯と前記作業時間帯設定部にて設定する前記作業時間帯とが重複する重複状態であるか又は非重複状態であるかを判定する判定部と、
その判定部にて前記非重複状態であると判定された場合に、前記作業車の盗難を報知し、前記判定部にて前記重複状態であると判定された場合に、前記作業車の盗難を報知しない報知部とが備えられている点にある。
【０００９】
本構成によれば、例えば、通常よりも早く作業を始めた場合には、稼動終了時刻が作業時間帯の開始時点よりも後になることで、作業時間帯と稼動時間帯とが重複することになる。よって、判定部が重複状態であると判定することになり、報知部による報知を行わない。作業が通常よりも延長した場合には、稼動開始時刻が作業時間帯の終了時点よりも前になることで、作業時間帯と稼動時間帯とが重複することになる。よって、判定部が重複状態であると判定することになり、報知部による報知を行わない。このように、通常よりも早く作業を始めた場合でも、通常よりも作業が延長した場合でも、報知部による報知を行わず、盗難ではないにもかかわらず、警報されてしまうことを防止することができる。
【００１０】
一方、作業時間帯以外の時間帯内に稼動開始及び稼動終了されると、作業時間帯と稼動時間帯とが重複しないことになり、判定部が非重複状態であると判定し、作業車の盗難が発生したとして、報知部にて作業車の盗難を報知することができる。
【００１１】
このようにして、判定部が作業時間帯と稼動時間帯とが重複する重複状態か非重複状態かを判定し、その判定部の判定結果に応じて、報知部による報知を行うか否かを決定することで、作業者に新たな負担をかけることなく、盗難ではないにもかかわらず、警報されてしまうことを防止しながら、作業車の盗難を監視することができる。
【００１２】
本発明の第２特徴構成は、作業時間帯を設定自在な作業時間帯設定部と、
作業車の稼動開始時刻及び稼動終了時刻を検知する時刻検知部と、
前記時刻検知部にて検知する前記稼動開始時刻が前記作業時間帯設定部にて設定する前記作業時間帯よりも前となる第１状態、及び、前記時刻検知部にて検知する前記稼動終了時刻が前記作業時間帯設定部にて設定する前記作業時間帯よりも後となる第２状態を判定する判定部と、
その判定部にて第１状態又は第２状態と判定された場合に、前記作業車の盗難を報知する報知部と、
その報知部による報知形態を、複数の報知形態から選択自在な選択部と、
前記作業車の位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記位置情報取得部にて取得する前記作業車の位置情報に基づいて、基準地点に対する前記作業車の位置情報までの距離情報を検出する距離情報検出部とが備えられ、
前記選択部は、前記距離情報検出部にて検出する距離情報に応じて、複数の報知形態からの選択を行うように構成されている点にある。
【００１３】
本構成によれば、選択部は、報知部による報知形態を、複数の報知形態から選択することができるので、常に１つの報知形態にて作業車の盗難を報知するのではなく、例えば、報知レベルが異なる複数の報知形態から選択された報知形態にて作業車の盗難を報知することができる。
【００１４】
稼動開始時刻が作業時間帯よりも前となる第１状態、及び、稼動終了時刻が作業時間帯よりも後となる第２状態となる場合に、例えば、基準地点から作業車の位置情報までの距離が離れる程、作業車の盗難の可能性が高くなることが想定されるので、選択部は、距離情報検出部にて検出する距離情報に応じて、報知部による報知形態を、複数の報知形態から選択している。
【００１５】
これにより、選択部は、基準地点から作業車の位置情報までの距離情報が離れる程（大きくなる程）、報知レベルを上げるように、複数の報知形態から報知部による報知形態を選択することができる。よって、例えば、何らかの理由で使用者が作業車を基準地点から少し移動させた場合には、報知レベルが低い報知形態を選択することができ、盗難ではないにもかかわらず、使用者に対して過剰な報知を行うのを防止することができる。しかも、使用者は、報知部による報知形態がどんな報知レベルの報知形態であるかを認識することによって、基準地点から作業車の位置情報までの距離情報や、作業車の盗難の可能性を把握することもでき、作業車の盗難に対する処置を適切に行うことができる。
【００１６】
本発明の第３特徴構成は、前記報知部による報知形態を、複数の報知形態から選択自在な選択部と、
前記作業車に対する作業者の操作情報を取得する操作情報取得部と、
その操作情報取得部にて取得する操作情報に基づいて、通常の操作パターンを作成する操作パターン作成部と、
前記報知部による報知を行う際に前記操作情報取得部にて取得する操作情報と前記通常の操作パターンとを比較する比較部とが備えられ、
前記選択部は、前記比較部による比較結果に応じて、複数の報知形態からの選択を行うように構成されている点にある。
【００１７】
本構成によれば、操作パターン生成部は、操作情報取得部にて取得する操作情報に基づいて、通常の操作パターンを作成するので、通常の操作パターンは、作業者が作業車を走行させるときにどのような操作を行うかの操作パターンを示すものとなる。比較部は、報知部による報知を行う際に操作情報取得部にて取得する操作情報と通常の操作パターンとを比較することで、通常の操作パターンに対して操作情報がどの程度異なるかを把握することができる。
【００１８】
作業車を走行させるときの操作パターンは人によって異なることから、比較部の比較結果から、作業車を操作しているのが作業者であるか又は作業者以外の人物であるかを把握することができる。そこで、選択部は、比較部による比較結果に応じて、複数の報知形態から報知部による報知形態を選択することで、例えば、作業車を操作しているのが作業者であると想定されるときの報知形態と、作業車を操作しているのが作業者以外の人物であると想定されるときの報知形態とを変化させることができる。よって、作業車の盗難の可能性が高い場合には、それに対応する報知レベルの報知形態を選択することができ、作業車の盗難の可能性が低い場合には、それに対応する報知レベルの報知形態を選択することができ、適切な報知形態にて作業車の盗難を報知することができる。
【００１９】
本発明の第４特徴構成は、前記選択部による選択を行う際の選択条件を入力自在な人為操作式の選択条件入力部が備えられ、
前記選択部は、前記選択条件入力部にて入力される選択条件に基づいて、複数の報知形態からの選択を行うように構成されている点にある。
【００２０】
本構成によれば、作業者が選択条件入力部を操作することで、選択条件を入力することができ、選択部は、その入力される選択条件に基づいて、複数の報知形態から報知部による報知形態を選択することができる。これにより、どのような報知形態にて作業車の盗難を報知するかを作業者によって選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】盗難監視システムの概略構成を示す図
【図２】盗難監視システムのブロック図
【図３】第１実施形態におけるフローチャートを示す図
【図４】作業時間帯と稼動時間帯との関係、及び、報知の有無を示す図
【図５】第２実施形態におけるフローチャートを示す図
【図６】基準地点からの距離情報を示す模式図
【図７】報知レベル設定部による報知レベルの設定状態を示す表
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明に係る盗難監視システムの実施形態を図面に基づいて説明する。
〔第１実施形態〕
この盗難監視システム１は、図１に示すように、作業車１０の盗難の発生を監視するものであり、作業車１０の盗難の発生を監視する管理装置２０が備えられている。盗難監視システム１は、作業車１０の盗難が発生すると、作業車１０にて警報を行うとともに、作業車１０の盗難が発生したことを作業者の携帯端末３０に報知するように構成されている。
【００２３】
図１では、作業車１０として、トラクタを例示しているが、トラクタの他、田植機、コンバイン、土木・建築作業装置、除雪車等、乗用型作業車両に加え、歩行型作業車両も適用可能であり、各種の作業車が適用可能となっている。
【００２４】
管理装置２０は、例えば、データベースを有する管理サーバ等から構成されており、携帯端末３０は、例えば、スマートフォン等のモバイル端末から構成されている。携帯端末３０については、タブレット型のパーソナルコンピュータ等でもよく、各種の携帯端末が適用可能である。
【００２５】
図２に示すように、作業車１０には作業車用通信装置１８が備えられ、管理装置２０には管理装置用通信装置２８が備えられ、携帯端末３０には携帯端末用通信装置３４が備えられている。そして、作業車１０と管理装置２０とは、作業車用通信装置１８及び管理装置用通信装置２８等によりインターネット回線等を介して各種の情報を通信可能に構成されている。また、管理装置２０と携帯端末３０とは、管理装置用通信装置２８及び携帯端末用通信装置３４によりインターネット回線等を介して各種の情報が通信可能に構成されている。
【００２６】
図２に示すように、作業車１０には、測位用アンテナ１１、作業時間帯設定部１２、時刻検知部１３、位置情報取得部１４、操作情報取得部１５、警報部１６、選択条件入力部１７、作業車用通信装置１８等が備えられている。
【００２７】
測位用アンテナ１１は、図１に示すように、衛星測位システムを構成する測位衛星２からの信号を受信するように構成されている。位置情報取得部１４は、測位用アンテナ１１にて受信する測位衛星２からの信号に基づいて、作業車１０の位置情報を取得するように構成されている。ここで、作業車１０の位置情報の取得方法については、例えば、測位衛星２からの信号から位置情報を取得する単独測位を適用することができる。この単独測位に限らず、測位衛星２からの信号に加えて、予め定められた基準点に配置される基準局における情報をも加味して、作業車１０の位置情報を取得するＤＧＰＳ（ディファレンシャルＧＰＳ測位）、ＲＴＫ測位（リアルタイムキネマティック測位）等も適用可能であり、各種の測位方法にて作業車１０の位置情報を取得可能である。
【００２８】
作業時間帯設定部１２は、１日において、作業車１０にて作業を行う作業時間帯を設定するように構成されている。作業時間帯設定部１２は、人為操作式に構成されており、作業者が作業時間帯設定部１２を操作することで、作業時間帯を設定できるようになっている。この作業時間帯設定部１２と同様に、携帯端末３０にも作業時間帯設定部３１が備えられている。
【００２９】
時刻検知部１３は、作業車１０の稼動開始時刻及び稼動終了時刻を検知するように構成されている。図示は省略するが、作業車１０には、稼動開始状態を検出可能なセンサ、及び、稼動終了状態を検出可能なセンサ等が備えられており、時刻検知部１３は、それらのセンサの検出情報に基づいて、稼動開始状態を検出した時刻を作業車１０の稼動開始時刻として検知し、稼動終了状態を検出した時刻を稼動終了時刻として検知するように構成されている。稼動開始状態を検出するセンサとしては、例えば、作業車１０のキーによるエンジンの始動を検出するセンサや、作業開始時に操縦部のドアを開閉したことを検出するセンサ等が適用可能である。稼動終了状態を検出するセンサとしては、例えば、作業車１０のキーによるエンジンの停止を検出するセンサや、作業終了時に操縦部のドアを開閉したことを検出するセンサ等が適用可能である。
【００３０】
操作情報取得部１５は、作業車１０に対する作業者の操作情報を取得するように構成されている。図示は省略するが、作業車１０には、作業車１０に対する作業者の操作状態を検出可能なセンサ等が備えられており、操作情報取得部１５は、それらのセンサの検出情報に基づいて、作業車１０に対してどのような操作を行ったかを示す操作情報を取得するように構成されている。例えば、操作情報としては、作業車１０を走行させるときの変速装置における変速段数、作業車１０を走行させるときのブレーキやクラッチの操作回数等を示す情報となっている。
【００３１】
警報部１６は、管理装置２０の報知部２２により作業車１０の盗難を報知する際に、警報ブザー等により警報作動を行うように構成されている。選択条件入力部１７は、管理装置２０の選択部２３にて報知部２２の報知形態を選択する際に、選択条件を入力自在に構成されている。選択条件入力部１７は、人為操作式に構成されており、作業者が選択条件入力部１７を操作することで、選択条件を入力できるようになっている。この選択条件入力部１７と同様に、携帯端末３０にも選択条件入力部３３が備えられている。
【００３２】
管理装置２０には、判定部２１、報知部２２、選択部２３、操作パターン生成部２４、比較部２５、距離情報検出部２６、報知レベル設定部２７、管理装置用通信装置２８等が備えられている。
【００３３】
判定部２１は、稼動時間帯と作業時間帯とが重複する重複状態であるか又は非重複状態であるかを判定するように構成されている。稼動時間帯は、作業車１０の時刻検知部１３にて検知する稼動開始時刻から稼動終了時刻までの時間帯となっている。作業時間帯は、作業車１０及び携帯端末３０の作業時間帯設定部１２，３１にて設定されている。
【００３４】
報知部２２は、判定部２１にて非重複状態であると判定された場合に、作業車１０の盗難を報知し、判定部２１にて重複状態であると判定された場合に、作業車１０の盗難を報知しないように構成されている。
【００３５】
操作パターン生成部２４は、作業車１０の操作情報取得部１５にて取得する操作情報に基づいて、通常の操作パターンを生成するように構成されている。操作情報取得部１５は、作業車１０を走行させるときの変速装置における変速段数、作業車１０を走行させるときのブレーキやクラッチの操作回数等を示す操作情報を取得しているので、操作パターン生成部２４は、作業者が作業車１０を走行させるときに、変速装置における変速段数をどの変速段数とするか、ブレーキを何回操作するか、クラッチを何回操作するか等の通常の操作パターンを生成するように構成されている。これにより、通常の操作パターンは、作業者が作業車１０を走行させるときにどのような操作を行うかの操作傾向を示すものとなっている。
【００３６】
比較部２５は、報知部２２による報知を行う際に作業車１０の操作情報取得部１５にて取得する操作情報と操作パターン生成部２４にて生成される通常の操作パターンとを比較するように構成されている。比較部２５は、判定部２１にて非重複状態を判定したときに操作情報取得部１５にて取得する操作情報を用いて、その操作情報と通常の操作パターンとを比較している。比較部２５は、例えば、通常の操作パターンに対して、取得した操作情報がどの程度異なるかを示す差異度合いを求めるように構成されている。例えば、比較部２５は、通常の操作パターンの変速装置における変速段数に対して、報知部２２の報知中に取得する変速装置における変速段数が異なるか否か、異なる場合にはどの程度異なるかに応じて、差異度合いを求めることができる。また、比較部２５は、通常の操作パターンのブレーキ及びクラッチの操作回数を基準とする許容範囲に対して、取得したブレーキ及びクラッチの操作回数が許容範囲外となるか否か、許容範囲外となる場合にはどの程度異なるかに応じて、差異度合いを求めることができる。
【００３７】
選択部２３は、報知部２２による報知形態を、複数の報知形態から選択自在に構成されている。報知形態として、例えば、作業車１０の警報部１６にて警報作動を行って報知する第１報知形態と、その警報作動に加えて、作業車１０の盗難の発生をメール等により携帯端末３０に報知する第２報知形態と、警報作動及びメール等による報知に加えて、作業車１０の盗難の発生を電話にて作業者に報知する第３報知形態とが設定されている。この報知形態は、３つの報知形態に限らず、その他の報知形態も適用可能であり、どのような報知形態を含むか、いくつの報知形態を設定するかについては適宜変更が可能である。
【００３８】
携帯端末３０には、作業時間帯設定部３１、表示部３２、選択条件入力部３３、携帯端末用通信装置３４等が備えられており、作業時間帯設定部３１及び選択条件入力部３３は、上述した作業車１０に備えられているものと同様である。表示部３２は、管理装置２０の報知部２２による報知内容や管理装置２０から送信される各種の情報を表示自在に構成されている。
【００３９】
以下、第１実施形態における盗難監視システム１の動作について説明する。
図３に示すように、まず、作業者は作業車１０又は携帯端末３０の作業時間帯設定部１２，３１を操作することで、作業時間帯を設定する（ステップ＃１）。そして、作業車１０又は携帯端末３０にて盗難監視システム１がＯＮ操作されていると、時刻検知部１３にて稼動開始時刻を検知し、更に、時刻検知部１３にて稼動終了時刻を検知する（ステップ＃２〜４）。
【００４０】
判定部２１は、稼動開始時刻から稼動終了時刻までの稼動時間帯と作業時間帯とが重複する重複状態であるか又は非重複状態であるかを判定する（ステップ＃５）。判定部２１にて非重複状態であると判定された場合には、報知部２２が作業車１０の盗難を報知する（ステップ＃５のＮｏの場合、ステップ＃６）。逆に、判定部２１にて重複状態であると判定された場合には、報知部２２による作業車１０の盗難の報知を行わない（ステップ＃５のＹｅｓの場合）。
【００４１】
この第１実施形態では、稼動時間帯と作業時間帯とが重複する重複状態であるか非重複状態であるかによって、報知部２２による作業車１０の盗難の報知を行うか否かを決定している。そこで、図４に基づいて、稼動時間帯と作業時間帯との関係がどのような関係となれば、報知部２２による作業車１０の盗難の報知を行い、逆に、稼動時間帯と作業時間帯との関係がどのような関係となれば、報知部２２による作業車１０の盗難の報知を行わないかを説明する。
【００４２】
この第１実施形態では、図４の（１）に示すように、稼動開始時刻Ｔ１が作業時間帯よりも前で且つ稼動終了時刻Ｔ２も作業時間帯よりも前であれば、稼動時間帯と作業時間帯とが重複せず非重複状態となり、作業車１０の盗難が発生したとして、報知部２２による作業車１０の盗難の報知を行うようにしている。また、図４の（２）に示すように、稼動開始時刻Ｔ１が作業時間帯よりも後で且つ稼動終了時刻Ｔ２も作業時間帯よりも後であれば、稼動時間帯と作業時間帯とが重複しない非重複状態となり、作業車１０の盗難が発生したとして、報知部２２による作業車１０の盗難の報知を行うようにしている。
【００４３】
それに対して、図４の（３）に示すように、稼動開始時刻Ｔ１が作業時間帯よりも前で且つ稼動終了時刻Ｔ２が作業時間帯内であれば、稼動時間帯と作業時間帯とが重複する重複状態となり、例えば、早めに作業を開始しているとして、報知部２２による作業車１０の盗難の報知を行わないようにしている。そして、図４の（４）に示すように、稼動開始時刻Ｔ１が作業時間帯内で且つ稼動終了時刻Ｔ２が作業時間帯よりも後であれば、稼動時間帯と作業時間帯とが重複する重複状態となり、例えば、作業が延長されているとして、報知部２２による作業車１０の盗難の報知を行わないようにしている。
【００４４】
また、図４の（５）に示すように、稼動開始時刻Ｔ１が作業時間帯よりも前で且つ稼動終了時刻Ｔ２が作業時間帯よりも後であれば、稼動時間帯と作業時間帯とが重複する重複状態となり、例えば、早めに作業を開始して、更に、作業が延長されているとして、報知部２２による作業車１０の盗難の報知を行わないようにしている。
【００４５】
図４の（６）に示すように、稼動開始時刻Ｔ１が作業時間帯内で且つ稼動終了時刻Ｔ２も作業時間帯内であれば、稼動時間帯と作業時間帯とが重複する重複状態となり、作業時間帯内に作業を行っているとして、報知部２２による作業車１０の盗難の報知を行わないようにしている。
【００４６】
このように、稼動時間帯と作業時間帯とが重複する重複状態であるか非重複状態であるかによって、報知部２２による作業車１０の盗難の報知を行うか否かを決定することで、作業車１０の盗難ではないにもかかわらず、作業車１０の盗難の報知が行われてしまうことを防止しながら、作業車１０の盗難を監視することができる。
【００４７】
ここで、上述の如く、報知部２２にて作業車１０の盗難を報知する際に、選択部２３は、選択条件入力部１７，３３にて入力される選択条件に基づいて、複数の報知形態から１つの報知形態を選択している。これにより、作業者が選択条件入力部１７，３３にて選択条件を入力することで、どのような報知形態にて作業車１０の盗難を報知するかを作業者によって選択することができる。
【００４８】
また、選択部２３は、比較部２５の比較結果に応じて、複数の報知形態から、報知部２２にて作業車１０の盗難を報知する報知形態を選択することもできる。比較部２５は、報知部２２による報知を行う際（判定部２１にて非重複状態と判定されたとき）に作業車１０の操作情報取得部１５にて取得する操作情報と操作パターン生成部２４にて生成される通常の操作パターンとを比較して、差異度合いを求めている。そこで、選択部２３は、差異度合いが設定値以上であれば、作業者が作業車１０を運転しているのではなく、作業車１０の盗難の可能性が高いとして、報知レベルを上げるように、複数の報知形態から１つの報知形態を選択している。作業車１０を走行させるときの操作パターンは人によって異なることから、通常の操作パターンと操作パターンが異なると、作業車１０の盗難である可能性が高いとして、報知レベルを上げる報知形態を選択することで、作業車１０の盗難を適切に報知することができる。
【００４９】
このように、選択部２３は、選択条件入力部１７，３３にて入力される選択条件、及び、比較部２５の比較結果に応じて、複数の報知形態から、報知部２２にて作業車１０の盗難を報知する際の報知形態を選択することができる。例えば、選択部２３は、選択条件入力部３３にて入力される選択条件に基づいて、複数の報知形態から１つの報知形態を仮選択する。そして、選択部２３は、比較部２５の比較結果である差異度合いが設定値以上であれば、報知レベルを上げるように、仮選択した報知形態とは異なる報知形態を本選択する。
【００５０】
上述の如く、報知形態として、第１報知形態と第２報知形態と第３報知形態との３つが設定されている場合に、選択条件が第１報知形態を選択する条件であれば、第１報知形態を仮選択しておく。そして、比較部２５の比較結果である差異度合いが設定値未満であれば、仮選択の第１報知形態をそのまま本選択し、比較部２５の比較結果である差異度合いが設定値以上であれば、報知レベルを上げるべく、仮選択の第１報知形態から第２報知形態に変更して本選択を行うことができる。
【００５１】
〔第２実施形態〕
この第２実施形態は、判定部２１の判定内容、及び、選択部２３による報知形態の選択内容が上記第１実施形態と異なるので、その相違点を中心に説明し、その他の構成については説明を省略する。
【００５２】
第２実施形態では、判定部２１が、時刻検知部１３にて検知する稼動開始時刻が作業時間帯設定部１２，３１にて設定する作業時間帯よりも前となる第１状態、及び、時刻検知部１３にて検知する稼動終了時刻が作業時間帯設定部１２，３１にて設定する作業時間帯よりも後となる第２状態を判定するように構成されている。そして、報知部２２は、判定部２１にて第１状態又は第２状態と判定された場合に、作業車１０の盗難を報知するように構成されている。
【００５３】
以下、第２実施形態における盗難監視システム１の動作について説明する。
図５に示すように、まず、作業者は作業車１０又は携帯端末３０の作業時間帯設定部１２，３１を操作することで、作業時間帯を設定する（ステップ＃１１）。そして、作業車１０又は携帯端末３０にて盗難監視システム１がＯＮ操作されていると、時刻検知部１３にて稼動開始時刻を検知し、判定部２１が第１状態であるか否かを判定する（ステップ＃１２〜１４）。
【００５４】
判定部２１にて第１状態であると判定された場合には、報知部２２が作業車１０の盗難を報知する（ステップ＃１４のＹｅｓの場合、ステップ＃１７）。判定部２１にて第１状態ではないと判定された場合には、時刻検知部１３にて稼動終了時刻を検知し、判定部２１が第２状態であるか否かを判定する（ステップ＃１４のＮｏの場合、ステップ＃１５，１６）。
【００５５】
判定部２１にて第２状態であると判定された場合には、報知部２２が作業車１０の盗難を報知する（ステップ＃１６のＹｅｓの場合、ステップ＃１７）。逆に、判定部２１にて第２状態であると判定された場合には、報知部２２による作業車１０の盗難の報知を行わない（ステップ＃１６のＮｏの場合）。
【００５６】
この第２実施形態では、第１状態又は第２状態であるか否かによって、報知部２２による作業車１０の盗難の報知を行うか否かを決定している。そこで、図４に基づいて、どのような場合に、報知部２２による作業車１０の盗難の報知を行い、逆に、どのような場合に、報知部２２による作業車１０の盗難の報知を行わないかを説明する。
【００５７】
この第２実施形態では、図４の（１）に示すように、稼動開始時刻Ｔ１が作業時間帯よりも前で且つ稼動終了時刻Ｔ２も作業時間帯よりも前であれば、第１状態となり、作業車１０の盗難が発生したとして、報知部２２による作業車１０の盗難の報知を行うようにしている。図４の（２）に示すように、稼動開始時刻Ｔ１が作業時間帯よりも後で且つ稼動終了時刻Ｔ２も作業時間帯よりも後であれば、第２状態となり、作業車１０の盗難が発生したとして、報知部２２による作業車１０の盗難の報知を行うようにしている。
【００５８】
図４の（３）に示すように、稼動開始時刻Ｔ１が作業時間帯よりも前で且つ稼動終了時刻Ｔ２が作業時間帯内であれば、第１状態となり、作業車１０の盗難が発生したとして、報知部２２による作業車１０の盗難の報知を行うようにしている。図４の（４）に示すように、稼動開始時刻Ｔ１が作業時間帯内で且つ稼動終了時刻Ｔ２が作業時間帯よりも後であれば、第２状態となり、作業車１０の盗難が発生したとして、報知部２２による作業車１０の盗難の報知を行うようにしている。
【００５９】
また、図４の（５）に示すように、稼動開始時刻Ｔ１が作業時間帯よりも前で且つ稼動終了時刻Ｔ２が作業時間帯よりも後であれば、第１状態及び第２状態となり、作業車１０の盗難が発生したとして、報知部２２による作業車１０の盗難の報知を行うようにしている。
【００６０】
それに対して、図４の（６）に示すように、稼動開始時刻Ｔ１が作業時間帯内で且つ稼動終了時刻Ｔ２も作業時間帯内であれば、第１状態及び第２状態のどちらでもなく、作業時間帯内に作業を行っているとして、報知部２２による作業車１０の盗難の報知を行わないようにしている。
【００６１】
報知部２２にて作業車１０の盗難を報知する際に、選択部２３は、図２に示すように、距離情報検出部２６にて検出する距離情報に応じて、複数の報知形態から１つの報知形態を選択している。距離情報検出部２６は、管理装置２０に備えられており、作業車１０の位置情報取得部１４にて取得する作業車１０の位置情報に基づいて、基準地点に対する作業車１０の位置情報までの距離情報を検出するように構成されている。例えば、距離情報検出部２６は、図６に示すように、作業者の自宅等を基準地点Ｋとしている。そして、距離情報検出部２６は、基準地点Ｋに対して作業車１０の位置情報までの距離情報が、距離Ｒ１の範囲内であるか、距離Ｒ１以上で距離Ｒ２の範囲内であるか、距離Ｒ２以上で距離Ｒ３の範囲内であるか、距離Ｒ３の範囲外であるかを検出している。
【００６２】
ここで、例えば、選択部２３は、複数の報知形態として、上述の第１〜第３報知形態に加えて、例えば、作業車１０の盗難の注意喚起のメールを携帯端末３０に送信したり、作業車１０の表示部等に盗難を注意喚起する内容を表示させる等の注意喚起の報知形態も選択可能に構成されている。
【００６３】
選択部２３は、図６に示すように、距離情報検出部２６にて検出する距離情報が距離Ｒ１の範囲内であることを示す距離情報であると、報知レベルが報知レベル１よりも低いとして、注意喚起の報知形態を選択するようにしている。そして、選択部２３は、距離情報検出部２６にて検出する距離情報が距離Ｒ１以上で距離Ｒ２の範囲内であることを示す距離情報であると、報知レベルが報知レベル１であるとして、第１報知形態を選択するようにしている。
【００６４】
また、選択部２３は、距離情報検出部２６にて検出する距離情報が距離Ｒ２以上で距離Ｒ３の範囲内であることを示す距離情報であると、報知レベルが報知レベル２であるとして、第２報知形態を選択するようにしている。選択部２３は、距離情報検出部２６にて検出する距離情報が距離Ｒ３の範囲外であることを示す距離情報であると、報知レベルが報知レベル３であるとして、第３報知形態を選択するようにしている。
【００６５】
このようにして、選択部２３は、作業車１０の位置情報が基準地点Ｋから離れている程、作業車１０の盗難の可能性が高いとして、報知レベルを上げるべく、複数の報知形態から報知部２２による報知形態を選択している。よって、例えば、作業者が何らかの理由で作業車１０を少し移動させただけの場合には、距離情報検出部２６にて検出する距離情報が距離Ｒ１の範囲内となり、第１報知形態よりも報知レベルの低い注意喚起の報知形態が選択される。これにより、作業車１０の盗難ではないにもかかわらず、作業者に対して過剰な報知を行ってしまうことを防止することができる。しかも、作業車１０の盗難の可能性の高低に応じて報知形態を選択することができることから、作業者はその報知形態から作業車１０の盗難の可能性を判断することができ、その後、盗難の可能性に応じた対応を取ることができる。
【００６６】
ここで、選択部２３は、距離情報検出部２６にて検出する距離情報に加えて、選択条件入力部１７，３３にて入力される選択条件に基づいて、複数の報知形態から報知部２２による報知形態を選択することもできる。例えば、報知レベルがどのレベルであるかによって、複数の報知形態からどの報知形態を選択するかの選択条件を、作業者が選択条件入力部１７，３３にて入力することができる。よって、第２実施形態においても、どのような報知形態にて作業車１０の盗難を報知するかを作業者によって選択することができる。
【００６７】
また、選択部２３は、距離情報検出部２６にて検出する距離情報に加えて、比較部２５の比較結果に応じて、複数の報知形態から報知部２２による報知形態を選択することもできる。例えば、比較部２５の比較結果である差異度合いが設定値以上であれば、報知レベルを１つ上げるように、複数の報知形態から報知部２２による報知形態を選択することができる。
【００６８】
ちなみに、選択部２３は、距離情報検出部２６にて検出する距離情報が距離Ｒ１の範囲内であることを示す距離情報であると、注意喚起の報知形態を選択するようにしているが、例えば、報知部２２による作業車１０の盗難の報知を行わないという報知形態を選択することもできる。これにより、判定部２１にて第１状態又は第２状態が判定された場合でも、距離情報検出部２６にて検出する距離情報によっては、報知部２２による作業車１０の盗難の報知を行わないようにすることもできる。
【００６９】
〔第３実施形態〕
この第３実施形態では、選択部２３による報知形態の選択内容が上記第１実施形態及び上記第２実施形態と異なるので、その相違点を中心に説明し、その他の構成については説明を省略する。
【００７０】
図２に示すように、管理装置２０には、複数の報知レベルから１つの報知レベルを設定自在な報知レベル設定部２７が備えられている。報知レベル設定部２７は、例えば、図７に示すように、比較部２５の比較結果、及び、距離情報検出部２６にて検出する距離情報に基づいて、複数の報知レベルから１つの報知レベルを設定している。比較部２５は、上述の如く、比較結果として差異度合いＧ１〜Ｇ３を求めており、この差異度合いがＧ１＜Ｇ２＜Ｇ３の関係となるように求めている。また、距離情報検出部２６は、上述の如く、図６に示すように、基準地点Ｋに対して作業車１０の位置情報までの距離情報が、距離Ｒ１の範囲内であるか、距離Ｒ１以上で距離Ｒ２の範囲内であるか、距離Ｒ２以上で距離Ｒ３の範囲内であるか、距離Ｒ３の範囲外であるかを検出している。
【００７１】
そこで、図７に示すように、報知レベル設定部２７は、差異度合いがＧ１であり、且つ、基準地点Ｋに対して作業車１０の位置情報までの距離情報が距離Ｒ１以上で距離Ｒ２の範囲内であると、報知レベルを報知レベル１に設定している。
【００７２】
報知レベル設定部２７は、差異度合いがＧ１である場合に、基準地点Ｋに対して作業車１０の位置情報までの距離情報が、距離Ｒ２以上で距離Ｒ３の範囲内であると、又は、距離Ｒ３の範囲外であると、報知レベルを報知レベル２に設定している。また、報知レベル設定部２７は、基準地点Ｋに対して作業車１０の位置情報までの距離情報が距離Ｒ１以上で距離Ｒ２の範囲内である場合に、差異度合いがＧ２又はＧ３であると、報知レベルを報知レベル２に設定している。
【００７３】
報知レベル設定部２７は、差異度合いがＧ３であり、且つ、基準地点Ｋに対して作業車１０の位置情報までの距離情報が距離Ｒ２以上で距離Ｒ３の範囲内である場合等、報知レベルを報知レベル１又は報知レベル２に設定したとき以外の場合に、報知レベルを報知レベル３に設定している。
【００７４】
そして、選択部２３は、報知レベル設定部２７にて設定される報知レベルに応じて、複数の報知形態から報知部２２による報知形態を選択するように構成されている。例えば、複数の報知形態として、上述の第１〜第３報知形態が設定されている場合には、報知レベル設定部２７にて報知レベル１が設定されていると、選択部２３が第１報知形態を選択し、報知レベル設定部２７にて報知レベル２が設定されていると、選択部２３が第２報知形態を選択し、報知レベル設定部２７にて報知レベル３が設定されていると、選択部２３が第３報知形態を選択することができる。
【００７５】
〔別実施形態〕
（１）上記第１実施形態において、報知部２２にて作業車１０の盗難を報知する際に、選択部２３は、図２に示すように、距離情報検出部２６にて検出する距離情報に応じて、複数の報知形態から報知部２２による報知形態を選択することもできる。これにより、第２実施形態と同様に、例えば、作業者が何らかの理由で作業車１０を少し移動させただけの場合には、距離情報検出部２６にて検出する距離情報が距離Ｒ１の範囲内となり、報知レベルが低い報知形態を選択することができる。これにより、作業車１０の盗難ではないにもかかわらず、作業者に対して過剰な報知を行ってしまうことを防止することができる。しかも、作業車１０の盗難の可能性の高低に応じて報知形態を選択することができることから、作業者はその報知形態から作業車１０の盗難の可能性を判断することができ、その後、盗難の可能性に応じた対応を取ることができる。
【００７６】
（２）上記第１実施形態において、距離情報検出部２６及び報知レベル設定部２７を省略することができ、上記第２実施形態において、比較部２５及び報知レベル設定部２７を省略することができる。
【００７７】
（３）上記第１〜第３実施形態では、判定部２１、報知部２２、選択部２３等の各部を管理装置２０に備えた例を示したが、例えば、判定部２１、報知部２２、選択部２３等の各部を、作業車１０の制御部に備えることも可能であり、どのような機器に備えるかは適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１          盗難監視システム
１０        作業車
１２        作業時間帯設定部
１３        時刻検知部
１４        位置情報取得部
１５        操作情報取得部
１７        選択条件入力部
２１        判定部
２２        報知部
２３        選択部
２４        操作パターン生成部
２５        比較部
２６        距離情報検出部
３１        作業時間帯設定部
３３        選択条件入力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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