(57)【要約】【課題】超音波モータを用いたマニュアルフォーカス操作の際に、クロック周波数に応じて発生する音を抑制することが可能な制御装置を提供する。【解決手段】制御装置（１２４）は、操作手段（１２２）からレンズ（Ｌ３Ｂ）の駆動に関する信号を取得する取得手段（１２４ａ）と、レンズの駆動に関する信号に基づいてレンズを制御する制御手段（１２４ｂ）とを有し、制御手段は、レンズの現在位置と目標位置との差に基づいて算出されるレンズの目標駆動量と、目標駆動量の取得周期とに基づいて算出されるレンズの第一駆動速度よりも遅い第二駆動速度を設定し、第二駆動速度でレンズを駆動するように制御する。【選択図】図１
2018189828.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作手段からレンズの駆動に関する信号を取得する取得手段と、
前記信号に基づいて前記レンズを制御する制御手段と、を有する制御装置であって、
前記制御手段は、
前記レンズの現在位置と目標位置との差に基づいて算出される前記レンズの目標駆動量と、前記目標駆動量の取得周期と、に基づいて算出される前記レンズの第一駆動速度よりも遅い第二駆動速度を設定し、
前記第二駆動速度で前記レンズを駆動するように制御する、
ことを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記第一駆動速度は、前記目標駆動量の前記取得周期ごとに、前記目標駆動量を前記取得周期で除算することにより算出される、
ことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記第二駆動速度は、前記目標駆動量の前記取得周期ごとに、前記第一駆動速度に所定の係数を掛けて算出される、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記第二駆動速度は、前記目標駆動量の前記取得周期ごとに、前記レンズの加速期間または減速期間の一方のみと定速期間とを含む、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記操作手段の回転速度と回転量とに基づいて前記レンズを駆動するように制御し、
前記操作手段の前記回転速度に応じて前記第二駆動速度を変更する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記操作手段の前記回転速度が所定の速度よりも遅い場合、前記第二駆動速度で前記レンズを駆動し、
前記回転速度が前記所定の速度よりも速い場合、前記第二駆動速度を用いることなく、所定の駆動速度で前記レンズを駆動する、
ことを特徴とする請求項５に記載の制御装置。
【請求項７】
前記目標駆動量の前記取得周期は、前記制御手段のクロック周波数の逆数である、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項８】
操作手段からレンズの駆動に関する信号を取得する取得手段と、
前記信号に基づいて前記レンズを制御する制御手段と、を有する制御装置であって、
前記制御手段は、所定の期間ごとに、
前記レンズの現在位置と目標位置との差に基づいて算出される前記レンズの第一目標駆動量よりも小さい第二目標駆動量を設定し、
前記第二目標駆動量を用いて前記レンズを駆動するように制御する、
ことを特徴とする制御装置。
【請求項９】
操作手段からレンズの駆動に関する信号を取得する取得手段と、
前記信号に基づいて前記レンズを制御する制御手段と、を有する制御装置であって、
前記制御手段は、所定の期間ごとに、前記レンズの現在位置と目標位置との差に基づく前記レンズの目標駆動量を算出し、
前記所定の期間は、前記レンズの加速期間および減速期間の少なくとも一方を含まない、
ことを特徴とする制御装置。
【請求項１０】
レンズと、
ユーザが操作することが可能な操作手段と、
請求項１乃至９のいずれか1項に記載の制御装置と、を有することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項１１】
前記レンズは、フォーカスレンズであり、
前記操作手段は、マニュアルフォーカス操作部である、
ことを特徴とする請求項１０に記載のレンズ鏡筒。
【請求項１２】
レンズを介して形成された光学像を光電変換する撮像素子と、
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の制御装置と、を有することを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズの動作を制御する制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、焦点調節機能（フォーカス機構）を有するレンズ装置や撮像装置などの光学機器がある。フォーカス機構は、オートフォーカス（ＡＦ）の際に被写体の合焦状態を検出するフォーカス検出系、合焦用レンズを移動して撮像素子に被写体像を結像させるレンズ駆動系、および、フォーカス検出系とレンズ駆動系とを制御するＡＦ制御系により実現される。フォーカス検出系は、位相差方式やコントラスト方式などの焦点検出を行う。レンズ駆動系には、合焦用レンズの位置を検出するためのエンコーダが設けられている。ＡＦ制御系は、エンコーダの出力に基づいて、合焦用レンズの動作を制御する。またフォーカス機構は、マニュアルフォーカスの際にユーザにより操作されるマニュアル操作部材を含む。近年、コンパクトレンズやビデオレンズだけでなく、レンズ交換式カメラレンズにおいても、マニュアルフォーカスを行うための電子リングが採用されていることが多い。また、静止画だけでなく、動画を撮るユーザも増加しており、静音化の要望が高まっている。
【０００３】
特許文献１には、ユーザによる操作を受け付ける操作手段の操作量に応じて、超音波モータの駆動電圧を制御する撮像装置が開示されている。特許文献１に開示された撮像装置によれば、超音波モータの制御性を向上させ、静音化を図ることができる。特許文献２には、操作手段の操作速度に応じてフォーカスレンズの駆動速度を変化させ、操作速度がある閾値以下の場合には操作速度と駆動速度との関係を線形にし、ある閾値以上の場合には非線形にする光学機器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１５１０８１号公報
【特許文献２】特開２０１３−１７８４３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１および特許文献２の構成では、超音波モータの構造に由来する摩擦抵抗が大きいことによる制御性の低下を完全になくすことはできない。特に、特許文献２のような電気的な操作手段を用いてマニュアルフォーカスを行う際に、制御部のクロックごとにマニュアルフォーカス操作量と操作速度とに応じてフォーカス駆動が連続的に命令される場合、超音波モータによる間欠駆動が行われる。この際、間欠駆動に依存する加減速によって音が発生することがある。
【０００６】
そこで本発明は、超音波モータを用いたマニュアルフォーカス操作の際に発生する音を抑制することが可能な制御装置、レンズ鏡筒、および撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面としての制御装置は、操作手段からレンズの駆動に関する信号を取得する取得手段と、前記信号に基づいて前記レンズを制御する制御手段とを有する制御装置であって、前記制御手段は、前記レンズの現在位置と目標位置との差に基づいて算出される前記レンズの目標駆動量と、前記目標駆動量の取得周期と、に基づいて算出される前記レンズの第一駆動速度よりも遅い第二駆動速度を設定し、前記第二駆動速度で前記レンズを駆動するように制御する。
【０００８】
本発明の他の側面としてのレンズ鏡筒は、レンズと、ユーザが操作することが可能な操作手段と、前記制御装置とを有する。
【０００９】
本発明の他の側面としての撮像装置は、レンズを介して形成された光学像を光電変換する撮像素子と、前記制御装置とを有する。
【００１０】
本発明の他の目的及び特徴は、以下の実施形態において説明される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、超音波モータを用いたマニュアルフォーカス操作の際に発生する音を抑制することが可能な制御装置、レンズ鏡筒、および撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態における制御方法を示すフローチャートである。
【図２】本実施形態における撮像装置の断面図である。
【図３】本実施形態におけるフォーカス駆動部およびその関連部材の分解斜視図である。
【図４】比較例としての、マニュアルフォーカス操作部により決定されるフォーカスレンズ（フォーカス群）の目標位置と実位置との関係図である。
【図５】図４中のＡ部の拡大図である。
【図６】図４中のＢ部の拡大図である。
【図７】図４中のフォーカス群の駆動状態を示す模式図である。
【図８】本実施形態におけるフォーカス群の駆動状態を示す模式図である。
【図９】本実施形態における制御装置のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１４】
まず、図２および図３を参照して、本実施形態における撮像装置（光学機器）について説明する。図２は、撮像装置１０の断面図である。図３は、撮像装置１０におけるフォーカス駆動部およびその関連部材の分解斜視図である。本実施形態の撮像装置１０は、レンズ交換式デジタル一眼レフカメラであり、カメラ本体２００（撮像装置本体）とカメラ本体２００に対して着脱可能な交換レンズ１００（レンズ装置）とを備えて構成される。ただし本実施形態は、これに限定されるものではなく、カメラ本体とレンズ装置とが一体的に形成された撮像装置（カメラ）にも適用可能である。
【００１５】
１０１は交換レンズ１００のマウント（レンズマウント）である。カメラ本体２００と交換レンズ１００とは、マウント１０１を介して互いに電気的通信を行う。２０１は撮像素子である。撮像素子２０１は、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサなどを備えて構成され、交換レンズ１００を介して形成された被写体の光量（被写体像、光学像）を電気信号に変換する（被写体像の光電変換を行う）光電変換素子である。
【００１６】
続いて、交換レンズ１００の撮像光学系について説明する。本実施形態の交換レンズ１００は、第１レンズ群Ｌ１、第２レンズ群Ｌ２、第３レンズ群Ｌ３、および、第４レンズ群Ｌ４を備えた４群構成の撮像光学系を有する。第３レンズ群Ｌ３は、レンズ群Ｌ３Ａ、Ｌ３Ｂ、Ｌ３Ｃ、Ｌ３Ｄ、Ｌ３Ｅを有する。フォーカス動作（合焦動作）の際に、第３レンズ群Ｌ３の一部であるフォーカスレンズ群（レンズ群Ｌ３Ｂ）が光軸Ｏに沿った方向（光軸方向）に移動する。ズーム動作（変倍動作）の際に、全てのレンズ群が光軸方向に決められた各軌跡に沿って移動し、メイン基板１２４（制御装置）は、ズームにより変化した合焦位置が保たれるようにレンズ群Ｌ３Ｂの駆動を制御する。なお、ここでいうレンズ群とは、複数のレンズの集合のみを指す言葉ではない。レンズ群が備えるレンズが１枚のみであってもよい。また、レンズ群はレンズユニットと言い換えてもよい。レンズユニットが備えるレンズは、レンズ群と同様に、複数であっても１枚のみであってもよい。
【００１７】
交換レンズ１００のマウント１０１は、固定筒１０２に、外装環１０３を介して不図示のビスで固定されている。外装環１０３は、マウント１０１と固定筒１０２との間に挟み込まれて固定されている。外装環１０３には、不図示のズーム指標および各操作スイッチが取り付けられている。案内筒１０４は、固定筒１０２に対して不図示のビスで固定されている。案内筒１０４には、各レンズ群を直進方向にガイドするための直進溝が、各群レンズに対応して４種類計１２本設けられている。案内筒１０４の外周には、カム筒１０５（カム環）が光軸周りに回転可能に保持されている。カム筒１０５には、各レンズ群のズーム動作時の軌跡に対応した不図示のカム溝が４種類計１２本設けられている。直進溝、カム溝、および、各レンズ群の保持枠を支える不図示のカムフォロアであるコロにより、ズーム動作時にカム筒１０５が光軸方向の位置を一定した状態で光軸中心に回転し、所定の軌跡で各レンズ群を光軸方向に直進移動させることができる。
【００１８】
レンズ保持枠１０６は、第１レンズ群Ｌ１を保持し、直進溝、カム溝、および、コロによって直進移動されるフィルタ枠１０７にビスにより固定されている。フィルタ枠１０７は、不図示のコロにより直進溝およびカム溝に吊られており、ズームによって光軸方向に直進移動される。また、フィルタ枠１０７の先端には、その外周側にフード取り付け部、その内周にはネジがそれぞれ設けられており、フィルタなどのアクセサリが装着可能である。第２レンズ保持枠１０８は、第２レンズ群Ｌ２を保持し、不図示のコロにより直進溝およびカム溝に吊られており、ズームにより光軸方向に直進移動される。
【００１９】
レンズ保持枠１０９は、第３レンズ群Ｌ３に含まれるレンズ群Ｌ３Ａ〜Ｌ３Ｅのうちレンズ群Ｌ３Ａを保持し、不図示のコロにより直進溝およびカム溝に吊られており、ズーム動作により光軸方向に直進移動される。レンズ保持枠１１０は、フォーカス群であるレンズ群Ｌ３Ｂを保持し、レンズ保持枠１０９、１１２により保持された２本のガイドバー１１４により直進ガイドされる。レンズ群Ｌ３Ｂは、超音波モータユニット１１５（フォーカス駆動部）、および、超音波モータユニット１１５の駆動力をレンズ保持枠１１０に伝達するラック１１６により、光軸方向に駆動される。レンズ保持枠１１１は、レンズ群Ｌ３Ｃを保持し、レンズ保持枠１０９に不図示の３個のコロを用いて保持されている。また、レンズ保持枠１１１は、絞り駆動部および絞り羽根部を備えて構成される電磁絞りユニット１１７を保持している。レンズ保持枠１１２は、レンズ群Ｌ３Ｄを保持し、レンズ保持枠１０９に対してビス止めで固定されている。レンズ保持枠１１３は、レンズ群Ｌ３Ｅを保持し、振れ補正ユニット１１８の一部を構成する。振れ補正ユニット１１８は、レンズ保持枠１１３を光軸と直交する方向（光軸直交方向）において駆動可能に保持し、マグネットおよびコイルを備えて構成される駆動部を用いてレンズ保持枠１１３を駆動することにより、振れ補正を行う。
【００２０】
移動筒１１９は、不図示のコロにより、直進溝およびカム溝に吊られており、ズーム動作により光軸方向に直進移動される。また移動筒１１９は、第４レンズ群Ｌ４を保持するレンズ保持枠１２０を、光軸直交面内の３つの調整用コロと光軸Ｏに対する倒れを調整する３つの調整用コロを介して保持されている。レンズ保持枠１２０は、光軸Ｏに対する倒れ調整および偏芯調整を行うことが可能な状態で保持されている。
【００２１】
ズーム操作環１２１は、定位置回転により、カム筒１０５との連結部材である不図示のズームキーによりカム筒１０５を回転させることにより、ズーム操作が可能である。またズーム操作環１２１には、固定筒１０２に固定された不図示の抵抗式リニアセンサ（ポテンショメータ）の可動ピンが嵌まるカム溝（センサカム）が設けられている。このため、ズーム操作環１２１の回転量に応じてリニアセンサの出力は変化し、現在のズーム情報を検出することが可能である。
【００２２】
フォーカス操作環１２２は、マニュアルフォーカス操作部（ＭＦ操作部、操作手段）であり、固定筒１０２の外側で定位置回転できるように固定筒１０２と後述する化粧環１２３とにより挟持されている。またフォーカス操作環１２２は、固定筒１０２に設けられた２個のフォトインタラプタとフォーカス操作環１２２の内径に設けられた櫛歯状の遮光部との組み合わせにより、フォーカス操作環１２２の回転量、回転速度、および、回転方向を検出する。より具体的には、フォーカス操作環１２２が光軸中心に回転すると、櫛歯状の遮光部によりフォトインタラプタの透光／遮光が繰り返されることにより得られる出力電圧を電気処理し、パルスカウントとする。メイン基板１２４（メイン回路基板、制御装置）は、所定の制御周期（メインクロック）ごとに得られたパルスカウントの量と速度、および、２個のフォトインタラプタの信号の位相差に基づいて回転方向を検出し、フォーカス群の駆動量（目標駆動量）を算出する。
【００２３】
化粧環１２３は、フォーカス操作環１２２が固定筒１０２から外れることを防止し、固定筒１０２に対して３ヶ所の係合爪で固定されている。メイン基板１２４は、超音波モータユニット１１５、電磁駆動絞りユニット１１７、および、振れ補正ユニット１１８などの交換レンズ１００（レンズ鏡筒）の全体の制御を司っており、固定筒１０２にビス止め固定されている。
【００２４】
光学スケール１２５は、光学式位置検出エンコーダを構成する短冊状の反射式スケールであり、レンズ群Ｌ３Ｂ（フォーカス群）を保持するレンズ保持枠１１０に取り付けられている。センサヘッド１２６は、光学式位置検出エンコーダを構成し、センサホルダ１２７により保持されている。センサヘッド１２６は、光学スケール１２５に対して高精度に位置決めされる必要があり、センサホルダ１２７とレンズ保持枠１１０との関係で固定されている。なお本実施形態では、光学式位置検出エンコーダの構成およびその検出原理については公知であるため、それらの説明を省略するが、磁気センサ（ＭＲセンサ）などの光学式センサ以外のセンサを用いてもよい。また、レンズ保持枠１１０の位置とは、光軸方向の位置であり、この位置に応じてレンズ群Ｌ３Ｂの位置制御用の指令信号が生成される。
【００２５】
センサヘッド１２６は、フレキシブルプリント配線板１２８（ＦＰＣ）を介して、メイン基板１２４（制御装置）に接続されている。メイン基板１２４は、センサヘッド１２６から得られたフォーカス位置情報に基づいて、フィードバック制御であるＰＩＤ制御によってフォーカス制御を行う。なお本実施形態において、フォーカス制御を行う制御装置としてのメイン基板１２４は交換レンズ１００に設けられているが、これに限定されるものではなく、このような機能を有する制御装置をカメラ本体２００に設けてもよい。
【００２６】
次に、図４乃至図７を参照して、比較例として、従来の制御によりマニュアルフォーカス操作部（フォーカス操作環）を用いて駆動命令を出力する場合のフォーカス群の挙動について説明する。図４は、マニュアルフォーカス操作部により決定されるフォーカスレンズ（フォーカス群）の目標位置と実位置との関係図である。図４において、横軸は時間、縦軸はフォーカス群の駆動量をそれぞれ示している。図４中のＡ部はフォーカス操作環をゆっくりと回転させた状態であり、Ｂ部は速く回転させた状態をそれぞれ示す。図５は図４中のＡ部の拡大図、図６は図４中のＢ部の拡大図である。図７は、フォーカスレンズの駆動状態を示す模式図である。図５乃至図７において、目標位置は破線、実位置は実線でそれぞれ示している。ここで、目標位置の切り替わり周期は、メイン基板１２４のクロック（メインクロック）である１２０Ｈｚ（約８．３ｍｓ）と一致している。
【００２７】
図５に示されるように、マニュアルフォーカス操作部（フォーカス操作環）がゆっくりと回転する場合、目標位置の切り替わりが１２０Ｈｚごとには発生せず、目標位置の変化後、数ｍｓ遅れて実移動パルスが変化する。一方、図６に示されるように、フォーカス操作環が速く回転する場合、メインクロックごとに目標位置（目標パルスの量）が変化し、実移動パルスによって表わされる移動軌跡がメインクロックである１２０Ｈｚと同じ周波数のサイン波に類似する。
【００２８】
サイン波になるのは、図７に示されるように、目標位置が切り替わった瞬間は「目標位置−実位置」が大きいためＰＩＤ制御によりフォーカス群を加速させる一方、目標位置に近づいた際には「目標位置−実位置」が小さくなり減速がかかるためである。フォーカス群が前述のようなＢ部（図６）のような動きをした場合、制御周期（メインクロック周波数）である１２０Ｈｚに関連した周波数の加速および減速がある。その結果、このような加速および減速を起こすための力により騒音が発生する。例えば、前述のような制御においては、１２０Ｈｚごとに加速と減速とを繰り返すため、主に２４０Ｈｚの騒音が発生する。
【００２９】
次に、図８を参照して、本実施形態におけるメイン基板１２４（制御装置）によるフォーカス群の制御について説明する。図８は、本実施形態におけるフォーカス群の駆動状態を示す模式図である。本実施形態において、第一駆動速度は、以下の式（１）のように定義される。
【００３０】
第一駆動速度＝（目標位置−実位置）／フォーカス群の駆動量の取得周期  …（１）
また、第一駆動速度よりも遅い、第一駆動速度に係数（本実施形態では１／３）を掛けた速度を第二駆動速度とし、フォーカス群の最高駆動速度を第二駆動速度として制御する。
【００３１】
図８中の波線はフォーカス群の目標位置、実線は実位置（現在位置）をそれぞれ示している。図８中の一点鎖線は、フォーカス群が第一駆動速度で移動した場合を想定した軌跡である。第二駆動速度を設定することにより、８．３ｍｓの経過後も目標位置に到達しないため、減速（減速期間）が発生しない。また、速度が低速にならないため加速（加速期間）も発生しない。その結果、速度変化を低減することができ、騒音の発生を抑制することが可能である。
【００３２】
また、ＭＦ操作速度に応じて決定される第一駆動速度がある一定以下となった場合、第二駆動速度と第一駆動速度とを同一とする第三駆動速度を設定することにより、低速時にはＭＦ操作部の命令通りの制御を行う。前述の制御を行うことにより、メインクロックである８．３ｍｓの経過後に行き足らずになる。このため、メインクロックごとに発生していた減速と加速とを抑え、滑らかにフォーカス群を移動させることができ、メインクロックに依存した発生音を抑制することが可能となる。更に、第三駆動速度を設定することにより、ユーザによるＭＦ操作が緩やかになると、ユーザの狙い通りの位置で停止することが可能な従来と同様の制御をすることが可能となる。なお本実施形態では、第一駆動速度の１／３を第二駆動速度としているが、これに限定されるものではない。第一駆動速度よりも遅ければ、その製品形態に応じて任意に第二駆動速度を設定してもよい。また、第一駆動速度ごとに段階的または連続的に第二駆動速度を変化させることにより、より効率的に効果を発揮することが可能である。
【００３３】
次に、図１および図９を参照して、本実施形態におけるフォーカス群の制御装置および制御方法について説明する。図１は、本実施形態における制御方法を示すフローチャートである。図９は、本実施形態におけるメイン基板１２４（制御装置）のブロック図である。図１の各ステップは、主にメイン基板１２４（制御装置）の各部により実行される。
【００３４】
図９に示されるように、メイン基板１２４は、取得手段１２４ａおよび制御手段１２４ｂを有する。取得手段１２４ａは、フォーカス操作環１２２（操作手段）からフォーカス群（レンズ）の駆動に関する信号を取得する。制御手段１２４ｂは、取得手段１２４ｂにより取得された信号に基づいてレンズを制御する。
【００３５】
まず、図１のステップＳ１において、ユーザによりカメラ本体２００の電源がＯＮされると、交換レンズ１００に電源の供給が開始される。そして、カメラ本体２００（カメラＣＰＵ）と交換レンズ１００（制御装置としてのメイン基板１２４に設けられたレンズＣＰＵ）との間の通信が開始する。この通信により、装着された交換レンズ１００とカメラ本体２００とが互いに認識し、交換レンズ１００およびカメラ本体２００はそれぞれ必要な情報を取り込む。
【００３６】
続いてステップＳ２において、制御装置は、撮影準備状態であるか否かを判定する。撮影準備状態ではない場合、ステップＳ２を繰り返す。一方、撮影準備状態である場合、ステップＳ３へ進む。ステップＳ３において、制御装置は、ユーザによりＭＦ操作されたか否か、すなわちマニュアルフォーカス操作部（フォーカス操作環１２２）が操作されたか否かを判定する。ＭＦ操作されていない場合、ステップＳ２へ戻る。一方、ＭＦ操作された場合、制御装置はＭＦ操作の操作量および操作速度を検出し、ステップＳ４へ進む。ステップＳ４において、制御装置は、ステップＳ３にて検出されたＭＦ操作の操作量および操作速度に基づいて、フォーカス群の第一駆動速度を算出する。
【００３７】
続いてステップＳ５において、制御装置は、ステップＳ４にて算出された第一駆動速度と予め設定された第三駆動速度とを比較する。第一駆動速度が第三駆動速度よりも小さい場合、ステップＳ８へ進む。一方、第一駆動速度が第三駆動速度よりも大きい場合、ステップＳ６へ進む。ステップＳ６において、制御装置は第二駆動速度を算出する。続いてステップＳ７において、制御装置は第一駆動速度を第二駆動速度に置き換える。
【００３８】
続いてステップＳ８において、制御装置は、第一駆動速度が、モータの性能に応じて決定されるモータ最高速度よりも大きいか否かを判定する。第一駆動速度がモータ最高速度よりも小さい場合、ステップＳ１０へ進む。一方、第一駆動速度がモータ最高速度よりも大きい場合、ステップＳ９へ進む。ステップＳ９において、制御装置は、第一駆動速度をモータ最高速度に置き換える。この際、ステップＳ７にて第一駆動速度が第二駆動速度に置き換えられている場合も同様であり、その場合には実質的に、第二駆動速度とモータ最高速度とを比較していることになる。
【００３９】
続いてステップＳ１０において、制御装置は、決定された第一駆動速度に基づいてフォーカス群（フォーカスレンズ）を駆動する。続いてステップＳ１１において、制御装置はＳ１ボタンが押されたか否か（レリーズボタンの半押し状態であるか否か）を判定する。Ｓ１ボタンが押された場合、ステップＳ１２の撮影シーケンスへ移行する。
【００４０】
このように本実施形態において、制御手段１２４ｂは、レンズの現在位置と目標位置（実位置）との差に基づいて算出されるレンズの目標駆動量と、目標駆動量の取得周期と、に基づいて算出されるレンズの第一駆動速度よりも遅い第二駆動速度を設定する。そして制御手段１２４ｂは、第二駆動速度でレンズを駆動するように制御する。換言すると、制御手段１２４ｂは、所定の期間（目標駆動量の取得周期）ごとに、レンズの現在位置と目標位置との差に基づいて算出されるレンズの第一目標駆動量よりも小さい第二目標駆動量を設定し、第二目標駆動量を用いてレンズを駆動するように制御する。すなわち、第二目標駆動量を用いるため、所定の期間の経過後も目標位置に到達しない。または、制御手段１２４ｂは、所定の期間ごとに、レンズの現在位置と目標位置との差に基づくレンズの目標駆動量を算出し、所定の期間は、レンズの加速期間および減速期間の少なくとも一方を含まないということもできる。 
【００４１】
好ましくは、第一駆動速度は、目標駆動量の取得周期ごとに、目標駆動量を取得周期で除算することにより算出される。また好ましくは、第二駆動速度は、目標駆動量の取得周期ごとに、第一駆動速度に所定の係数（例えば１／３）を掛けて算出される。また好ましくは、第二駆動速度は、目標駆動量の取得周期ごとに、レンズの加速期間または減速期間の一方のみと定速期間とを含む。また好ましくは、目標駆動量の取得周期は、制御手段１２４ｂのクロック周波数（メインクロック周波数）の逆数である。
【００４２】
好ましくは、制御手段１２４ｂは、操作手段（フォーカス操作環１２２）の回転速度と回転量とに基づいてレンズを駆動するように制御し、操作手段の回転速度に応じて第二駆動速度を変更する。より好ましくは、制御手段１２４ｂは、操作手段の回転速度が所定の速度よりも遅い場合、第二駆動速度でレンズを駆動する。一方、制御手段１２４ｂは、回転速度が所定の速度よりも速い場合、第二駆動速度を用いることなく、所定の駆動速度（モータ最高速度）でレンズを駆動する。  
【００４３】
本実施形態によれば、超音波モータを用いたマニュアルフォーカス操作の際に、クロック周波数（メインクロック周波数）に応じて発生する音を抑制することが可能な制御装置、レンズ鏡筒、および撮像装置を提供することができる。
【００４４】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【００４５】
例えば、本実施形態はフォーカスレンズの駆動に関して説明したが、これに限定されるものではなく、ズームレンズや防振レンズ（補正レンズ）などの他のレンズの駆動にも適用可能である。また本実施形態は、一眼レフフィルムカメラに用いられる交換レンズに関して説明したが、レンズシャッタカメラ、デジタルカメラ、ビデオカメラなどの各種撮影装置（光学機器）のレンズ鏡筒にも適用可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１２４    メイン基板（制御装置）
１２４ａ  取得手段
１２４ｂ  制御手段
【図１】
2018189828.tif 000003
【図２】
2018189828.tif 000004
【図３】
2018189828.tif 000005
【図４】
2018189828.tif 000006
【図５】
2018189828.tif 000007
【図６】
2018189828.tif 000008
【図７】
2018189828.tif 000009
【図８】
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【図９】
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