(57)【要約】【課題】鍵を保持するユーザによるセキュリティ侵害の恐れを除去すること。【解決手段】発信機付き鍵を識別する鍵識別子と、前記発信機付き鍵を保持するユーザを識別するユーザ識別子とを対応付けて登録する登録部と、発信機付き鍵が有する発信機から受信された近距離通信信号から、鍵位置情報と鍵識別子とを取得する鍵識別子取得部と、発信機付き鍵を所持するユーザが携帯する発信機器から、ユーザ位置情報とユーザ識別子とを取得するユーザ識別子取得部と、鍵位置情報とユーザ位置情報とが一致して、鍵識別子取得部により取得された鍵識別子と、ユーザ識別子取得部により取得されたユーザ識別子との組が、登録部に登録された鍵識別子とユーザ識別子との組と一致しない場合に、セキュリティ侵害の恐れがあると判定する判定部と、を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信機付き鍵を識別する鍵識別子と、前記発信機付き鍵を保持するユーザを識別するユーザ識別子とを対応付けて登録する登録手段と、
前記発信機付き鍵が有する発信機から受信された近距離通信信号から、鍵位置情報と鍵識別子とを取得する鍵識別子取得手段と、
前記発信機付き鍵を所持するユーザが携帯する発信機器から、ユーザ位置情報とユーザ識別子とを取得するユーザ識別子取得手段と、
前記鍵位置情報と前記ユーザ位置情報とが一致して、前記鍵識別子取得手段により取得された鍵識別子と、前記ユーザ識別子取得手段により取得されたユーザ識別子との組が、前記登録手段に登録された鍵識別子とユーザ識別子との組と一致しない場合に、セキュリティ侵害の恐れがあると判定する判定手段と、
を備える情報処理システム。
【請求項２】
前記発信機器は、前記ユーザが携帯する携帯端末および携帯カードのいずれかを含む請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記判定手段がセキュリティ侵害の恐れがあると判定した場合、前記ユーザによるあらかじめ設定されたセキュリティゾーン内への立ち入りを禁止する禁止手段を、さらに備える請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記鍵識別子取得手段が同じ鍵識別子を取得した鍵位置情報の履歴、および、前記ユーザ識別子取得手段が同じユーザ識別子を取得したユーザ位置情報の履歴、を蓄積する蓄積手段と、
前記蓄積手段に蓄積された鍵位置情報の履歴から鍵の動線を生成し、前記蓄積手段に蓄積されたユーザ位置情報の履歴からユーザの動線を生成する動線生成手段と、
をさらに備え、
前記判定手段は、前記登録手段に登録された鍵識別子とユーザ識別子との組に対して、前記鍵の動線と前記ユーザの動線とが一致しない場合に、セキュリティ侵害の恐れがあると判定する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記ユーザ識別子取得手段は、前記ユーザが携帯する発信機器から受信された近距離通信信号から前記ユーザ位置情報と前記ユーザ識別子とを取得する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記鍵識別子取得手段は、前記ユーザが携帯する発信機器を経由して、前記鍵位置情報と前記鍵識別子とを取得する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記近距離通信信号を受信する受信機が配置されたゾーンでは、前記受信機の位置に基づいて前記鍵位置情報および前記ユーザ位置情報を取得し、前記受信機が配置されてないゾーンでは、前記発信機器の位置に基づいて前記鍵位置情報および前記ユーザ位置情報を取得する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記登録手段は、登録された前記鍵識別子と前記ユーザ識別子との組に対応つけて、前記ユーザによる前記鍵の保持が許可された時間帯をさらに登録する請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項９】
発信機付き鍵を識別する鍵識別子と、前記発信機付き鍵を保持するユーザを識別するユーザ識別子とを対応付けて登録手段に登録する登録ステップと、
前記発信機付き鍵が有する発信機から受信された近距離通信信号から、鍵位置情報と鍵識別子とを取得する鍵識別子取得ステップと、
前記発信機付き鍵を所持するユーザが携帯する発信機器から、ユーザ位置情報とユーザ識別子とを取得するユーザ識別子取得ステップと、
前記鍵位置情報と前記ユーザ位置情報とが一致して、前記鍵識別子取得ステップにおいて取得された鍵識別子と、前記ユーザ識別子取得ステップにおいて取得されたユーザ識別子との組が、前記登録手段に登録された鍵識別子とユーザ識別子との組と一致しない場合に、セキュリティ侵害の恐れがあると判定する判定ステップと、
を含むセキュリティ保護方法。
【請求項１０】
発信機付き鍵を識別する鍵識別子と、前記発信機付き鍵を保持するユーザを識別するユーザ識別子とを対応付けて登録する登録手段と、
前記発信機付き鍵が有する発信機から受信された近距離通信信号から取得された、鍵位置情報と鍵識別子とを受信する鍵識別子受信手段と、
前記発信機付き鍵を所持するユーザが携帯する発信機器から取得された、ユーザ位置情報とユーザ識別子とを受信するユーザ識別子受信手段と、
前記鍵位置情報と前記ユーザ位置情報とが一致して、前記鍵識別子受信手段により受信された鍵識別子と、前記ユーザ識別子受信手段により受信されたユーザ識別子との組が、前記登録手段に登録された鍵識別子とユーザ識別子との組と一致しない場合に、セキュリティ侵害の恐れがあると判定する判定手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項１１】
発信機付き鍵を識別する鍵識別子と、前記発信機付き鍵を保持するユーザを識別するユーザ識別子とを対応付けて登録手段に登録する登録ステップと、
前記発信機付き鍵が有する発信機から受信された近距離通信信号から取得された、鍵位置情報と鍵識別子とを受信する鍵識別子受信ステップと、
前記発信機付き鍵を所持するユーザが携帯する発信機器から取得された、ユーザ位置情報とユーザ識別子とを受信するユーザ識別子受信ステップと、
前記鍵位置情報と前記ユーザ位置情報とが一致して、前記鍵識別子受信ステップにおいて受信された鍵識別子と、前記ユーザ識別子受信ステップにおいて受信されたユーザ識別子との組が、前記登録手段に登録された鍵識別子とユーザ識別子との組と一致しない場合に、セキュリティ侵害の恐れがあると判定する判定ステップと、
をコンピュータに実行させる情報処理プログラム。
【請求項１２】
携帯端末の位置をユーザ位置情報として取得するユーザ位置取得手段と、
前記携帯端末を携帯するユーザを識別するユーザ識別子を記憶する記憶手段と、
発信機付き鍵が有する発信機からの近距離通信信号を受信して、前記発信機付き鍵を識別する鍵識別子を取得する鍵識別子取得手段と、
前記ユーザ位置情報と、前記ユーザ識別子と、前記鍵識別子との組を、セキュリティ侵害の恐れを判定する情報処理装置に送信する送信手段と、
を備える携帯端末。
【請求項１３】
携帯端末の位置をユーザ位置情報として取得するユーザ位置取得ステップと、
発信機付き鍵が有する発信機からの近距離通信信号を受信して、前記発信機付き鍵を識別する鍵識別子を取得する鍵識別子取得ステップと、
前記ユーザ位置情報と、前記携帯端末を携帯するユーザを識別するユーザ識別子と、前記鍵識別子との組を、セキュリティ侵害の恐れを判定する情報処理装置に送信する送信ステップと、
をコンピュータに実行させる携帯端末の制御プログラム。
【請求項１４】
発信機付き鍵を識別する鍵識別子を記憶する記憶手段と、
前記鍵識別子を含む近距離通信信号を生成して、セキュリティ侵害の恐れを判定する情報処理装置に接続された受信機に対して発信する発信機と、
を備える発信機付き鍵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティ侵害を防ぐための技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記技術分野において、特許文献１には、ユーザの装着端末と通信端末とがゲート制御装置の無線圏内にある場合に、近距離通信による鍵認証を行なって出入り口の開閉バーのセキュリティロックを制御する技術が開示されている。また、特許文献２には、訪問者の映像や音声による認証がされた場合に、鍵による開錠が可能となる防犯システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１８８４７７号公報
【特許文献２】特開２００５−０２９９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記文献に記載の技術では、ユーザが鍵を保持するという事実がセキュリティ解除を助けるので、鍵を保持するユーザによるセキュリティ侵害の恐れを検出することができなかった。
【０００５】
本発明の目的は、上述の課題を解決する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理システムは、
発信機付き鍵を識別する鍵識別子と、前記発信機付き鍵を保持するユーザを識別するユーザ識別子とを対応付けて登録する登録手段と、
前記発信機付き鍵が有する発信機から受信された近距離通信信号から、鍵位置情報と鍵識別子とを取得する鍵識別子取得手段と、
前記発信機付き鍵を所持するユーザが携帯する発信機器から、ユーザ位置情報とユーザ識別子とを取得するユーザ識別子取得手段と、
前記鍵位置情報と前記ユーザ位置情報とが一致して、前記鍵識別子取得手段により取得された鍵識別子と、前記ユーザ識別子取得手段により取得されたユーザ識別子との組が、前記登録手段に登録された鍵識別子とユーザ識別子との組と一致しない場合に、セキュリティ侵害の恐れがあると判定する判定手段と、
を備える。
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係るセキュリティ保護方法は、
発信機付き鍵を識別する鍵識別子と、前記発信機付き鍵を保持するユーザを識別するユーザ識別子とを対応付けて登録手段に登録する登録ステップと、
前記発信機付き鍵が有する発信機から受信された近距離通信信号から、鍵位置情報と鍵識別子とを取得する鍵識別子取得ステップと、
前記発信機付き鍵を所持するユーザが携帯する発信機器から、ユーザ位置情報とユーザ識別子とを取得するユーザ識別子取得ステップと、
前記鍵位置情報と前記ユーザ位置情報とが一致して、前記鍵識別子取得ステップにおいて取得された鍵識別子と、前記ユーザ識別子取得ステップにおいて取得されたユーザ識別子との組が、前記登録手段に登録された鍵識別子とユーザ識別子との組と一致しない場合に、セキュリティ侵害の恐れがあると判定する判定ステップと、
を含む。
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理装置は、
発信機付き鍵を識別する鍵識別子と、前記発信機付き鍵を保持するユーザを識別するユーザ識別子とを対応付けて登録する登録手段と、
前記発信機付き鍵が有する発信機から受信された近距離通信信号から取得された、鍵位置情報と鍵識別子とを受信する鍵識別子受信手段と、
前記発信機付き鍵を所持するユーザが携帯する発信機器から取得された、ユーザ位置情報とユーザ識別子とを受信するユーザ識別子受信手段と、
前記鍵位置情報と前記ユーザ位置情報とが一致して、前記鍵識別子受信手段により受信された鍵識別子と、前記ユーザ識別子受信手段により受信されたユーザ識別子との組が、前記登録手段に登録された鍵識別子とユーザ識別子との組と一致しない場合に、セキュリティ侵害の恐れがあると判定する判定手段と、
を備える。
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理プログラムは、
発信機付き鍵を識別する鍵識別子と、前記発信機付き鍵を保持するユーザを識別するユーザ識別子とを対応付けて登録手段に登録する登録ステップと、
前記発信機付き鍵が有する発信機から受信された近距離通信信号から取得された、鍵位置情報と鍵識別子とを受信する鍵識別子受信ステップと、
前記発信機付き鍵を所持するユーザが携帯する発信機器から取得された、ユーザ位置情報とユーザ識別子とを受信するユーザ識別子受信ステップと、
前記鍵位置情報と前記ユーザ位置情報とが一致して、前記鍵識別子受信ステップにおいて受信された鍵識別子と、前記ユーザ識別子受信ステップにおいて受信されたユーザ識別子との組が、前記登録手段に登録された鍵識別子とユーザ識別子との組と一致しない場合に、セキュリティ侵害の恐れがあると判定する判定ステップと、
をコンピュータに実行させる。
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る携帯端末は、
携帯端末の位置をユーザ位置情報として取得するユーザ位置取得手段と、
前記携帯端末を携帯するユーザを識別するユーザ識別子を記憶する記憶手段と、
発信機付き鍵が有する発信機からの近距離通信信号を受信して、前記発信機付き鍵を識別する鍵識別子を取得する鍵識別子取得手段と、
前記ユーザ位置情報と、前記ユーザ識別子と、前記鍵識別子との組を、セキュリティ侵害の恐れを判定する情報処理装置に送信する送信手段と、
を備える携帯端末。
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明に係る携帯端末の制御プログラムは、
携帯端末の位置をユーザ位置情報として取得するユーザ位置取得ステップと、
発信機付き鍵が有する発信機からの近距離通信信号を受信して、前記発信機付き鍵を識別する鍵識別子を取得する鍵識別子取得ステップと、
前記ユーザ位置情報と、前記携帯端末を携帯するユーザを識別するユーザ識別子と、前記鍵識別子との組を、セキュリティ侵害の恐れを判定する情報処理装置に送信する送信ステップと、
をコンピュータに実行させる。
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明に係る発信機付き鍵は、
発信機付き鍵を識別する鍵識別子を記憶する記憶手段と、
前記鍵識別子を含む近距離通信信号を生成して、セキュリティ侵害の恐れを判定する情報処理装置に接続された受信機に対して発信する発信機と、
を備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、鍵を保持するユーザによるセキュリティ侵害の恐れを除去することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムの概要を示す図である。
【図３Ａ】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムの動作手順を示すシーケンス図である。
【図３Ｂ】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムの他の動作手順を示すシーケンス図である。
【図３Ｃ】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムのさらに他の動作手順を示すシーケンス図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る発信機付き鍵の機能構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る携帯端末（スマートフォン）の機能構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係るレシーバの機能構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置（クラウドサーバ）の機能構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る鍵登録テーブルの構成を示す図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置（クラウドサーバ）のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置（クラウドサーバ）の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る携帯端末（スマートフォン）の処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第２実施形態に係るレシーバの処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第３実施形態に係る情報処理システムの概要を示す図である。
【図１４】本発明の第３実施形態に係る情報処理システムの動作手順を示すシーケンス図である。
【図１５】本発明の第３実施形態に係る情報処理装置（クラウドサーバ）の機能構成を示すブロック図である。
【図１６】本発明の第３実施形態に係るセキュリティゾーン登録テーブルの構成を示す図である。
【図１７】本発明の第３実施形態に係る情報処理装置（クラウドサーバ）の処理手順を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の第４実施形態に係る情報処理システムの概要を示す図である。
【図１９】本発明の第４実施形態に係る情報処理システムの動作手順を示すシーケンス図である。
【図２０】本発明の第４実施形態に係る情報処理装置（クラウドサーバ）の機能構成を示すブロック図である。
【図２１】本発明の第４実施形態に係る履歴蓄積部の構成を示す図である。
【図２２】本発明の第４実施形態に係る情報処理装置（クラウドサーバ）の処理手順を示すフローチャートである。
【図２３】本発明の第５実施形態に係る情報処理システムの概要を示す図である。
【図２４】本発明の第５実施形態に係る情報処理システムの動作手順を示すシーケンス図である。
【図２５】本発明の第５実施形態に係る携帯端末（スマートフォン）の機能構成を示すブロック図である。
【図２６】本発明の第５実施形態に係る携帯端末（スマートフォン）の処理手順を示すフローチャートである。
【図２７】本発明の第６実施形態に係る情報処理システムの概要を示す図である。
【図２８】本発明の第６実施形態に係る情報処理システムの動作手順を示すシーケンス図である。
【図２９】本発明の第６実施形態に係る携帯端末（スマートフォン）の機能構成を示すブロック図である。
【図３０】本発明の第６実施形態に係る携帯端末（スマートフォン）の処理手順を示すフローチャートである。
【図３１】本発明の第７実施形態に係るセキュリティ侵害のアラート報知例を示す図である。
【図３２】本発明の第８実施形態に係る情報処理システムの動作手順を示すシーケンス図である。
【図３３】本発明の第８実施形態に係る携帯端末（スマートフォン）の機能構成を示すブロック図である。
【図３４】本発明の第８実施形態に係る携帯端末（スマートフォン）の処理手順を示すフローチャートである。
【図３５】本発明の第９実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図３６】本発明の第９実施形態に係る情報処理システムの動作手順を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、図面を参照して、本発明の実施の形態について例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施の形態に記載されている構成要素は単なる例示であり、本発明の技術範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１６】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態としての情報処理システム１００について、図１を用いて説明する。情報処理システム１００は、セキュリティ侵害を防ぐシステムである。
【００１７】
図１に示すように、情報処理システム１００は、登録部１０１と、鍵識別子取得部１０２と、ユーザ識別子取得部１０３と、判定部１０４と、を含む。登録部１０１は、発信機付き鍵１２０を識別する鍵識別子１１１と、発信機付き鍵１２０を保持するユーザ１４０を識別するユーザ識別子１１２とを対応付けて登録する。鍵識別子取得部１０２は、発信機付き鍵１２０が有する発信機１２１から受信された近距離通信信号から、鍵位置情報と鍵識別子とを取得する。ユーザ識別子取得部１０３は、発信機付き鍵１２０を所持するユーザ１４０が携帯する発信機器１３０から、ユーザ位置情報とユーザ識別子とを取得する。判定部１０４は、鍵位置情報とユーザ位置情報とが一致して、鍵識別子取得部１０２により取得された鍵識別子１２２と、ユーザ識別子取得部１０３により取得されたユーザ識別子１３３との組が、登録部１０１に登録された鍵識別子１１１とユーザ識別子１１２との組と一致しない場合に、セキュリティ侵害の恐れがあると判定する。
【００１８】
本実施形態によれば、鍵識別子とユーザ識別子との組によりセキュリティを判定するので、鍵を保持するユーザによるセキュリティ侵害の恐れを除去することができる。
【００１９】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態に係る情報処理システムについて説明する。本実施形態に係る情報処理システムは、ユーザが所持する鍵が有する近距離発信機から発信される鍵識別子（以下、鍵ＩＤ）と、同じユーザが携帯するスマートフォンなどの携帯端末から取得されるユーザＩＤとの組により、その鍵をそのユーザが保持していることの正当性を判定する。その正当性が認証されれば、そのユーザによる錠前への接近や鍵の使用が許可され、正当性が認証されなければ、そのユーザによる錠前への接近や鍵の使用が阻止される。このような情報処理システムの処理により、より高いセキュリティの管理が可能となる。
【００２０】
《情報処理システムの概要》
図２は、本実施形態に係る情報処理システム２００の概要を示す図である。
【００２１】
情報処理システム２００は、ネットワーク２７０を介して接続された、クラウドサーバ２１０と、近距離通信信号の受信が可能な、所定間隔で配置された複数のレシーバ（近距離通信信号の受信機）２２０と、を備える。クラウドサーバ２１０は、鍵登録テーブル２１１とレシーバ位置登録テーブル２１２とを有する。鍵登録テーブル２１１は、発信機付き鍵２３０の鍵ＩＤとそれを保持するユーザのユーザＩＤとの組を、保持時間帯と共に登録し、鍵により開放可能なセキュリティの保護に使用される。レシーバ位置登録テーブル２１２は、レシーバＩＤに対応付けて各レシーバの設置位置、あるいは、近距離通信信号の受信可能領域位置を登録し、鍵登録テーブル２１１と共に鍵により開放可能なセキュリティの保護に使用される。また、複数のレシーバ２２０は、鍵ＩＤとユーザＩＤとの組をクラウドサーバ２１０に送信する。なお、発信機付き鍵２３０は、例えば、金庫などのセキュリティ保護容器２６０の錠を開閉する。
【００２２】
なお、セキュリティ保護容器２６０としては、金庫などの私用容器、あるいは、宅配ロッカーなどの共用ロッカーが含まれる。例えば、共用ロッカーでは、外部業者が、施設内等のセキュリティ区画内に設置済の共用ロッカーにアクセスする場合となる。その場合、実際には物理鍵よりもカードキーが多くなる。あるいは、物理鍵のケースなどに発信機を組み入れてもよい。
【００２３】
ここで、発信機付き鍵２３０と携帯端末としてのスマートフォン２４０とを保持するユーザ２５０が、複数のレシーバ２２０の各領域範囲（ゾーン）内に入る。すると、発信機付き鍵２３０が有する発信機が発信する近距離通信信号の１つであるビーコンを受信して、レシーバ２２０は鍵識別子Ｋ（以下、鍵ＩＤ）を取得する。また、スマートフォン２４０が発信する近距離通信信号を受信して、同じレシーバ２２０はユーザ識別子Ａ（以下、ユーザＩＤ）を取得する。
【００２４】
取得された鍵ＩＤとユーザＩＤとの組は、鍵登録テーブル２１１に登録された鍵ＩＤとユーザＩＤとの組と比較されて、一致した場合はセキュリティ侵害なし、不一致の場合はセキリティ侵害ありと判定して、報知される。
【００２５】
《情報処理システムの動作シーケンス》
図３Ａ〜図３Ｃを参照して、本実施形態に係る情報処理システム２００の動作シーケンスを説明する。
【００２６】
（第１シーケンス）
図３Ａは、本実施形態に係る情報処理システム２００の動作手順を示すシーケンス図である。図３Ａは、スマートフォン２４０からのユーザＩＤがビーコンに含まれてレシーバ２２０に送信され、レシーバ２２０で発信機付き鍵２３０からの鍵ＩＤと組み合わされて、クラウドサーバ２１０に送られる例を示す。
【００２７】
ステップＳ３１１において、スマートフォン２４０からの要請に従い本実施形態のアプリケーションがクラウドサーバ２１０からダウンロードされる。なお、図示しないが、レシーバ２２０に対しても対応プログラムがダウンロードされてもよい。スマートフォン２４０は、ステップＳ３１３において、ダウンロードされたアプリケーションを起動する。その後、アプリケーションの停止指示がない限り、アプリケーションはバックグラウンドで継続して実行される。また、クラウドサーバ２１０は、ステップＳ３１５において、データベース（２１１、２１２）に、ユーザに渡される発信機付き鍵２３０の識別子である鍵ＩＤと保持を許可されたユーザ２５０の識別子であるユーザＩＤとの組を登録する。なお、鍵ＩＤとユーザＩＤとの組の登録は、図示しない鍵管理サーバや管理端末から設定されてよい。
【００２８】
発信機付き鍵２３０は、ステップＳ３１７において、定期的に鍵ＩＤを含むビーコンを発信する。また、スマートフォン２４０も、ステップＳ３１９において、起動されたアプリケーションにより、定期的にユーザＩＤを含むビーコンを発信する。ユーザがレシーバ２２０によるビーコン受信の可能領域内に入ると、レシーバ２２０はビーコンを受信して、ステップＳ３２１において、発信機付き鍵２３０からのビーコンから鍵ＩＤを取得し、スマートフォン２４０からのビーコンからユーザＩＤを取得し、タイマから時刻を取得する。そして、レシーバ２２０は、ステップＳ３２３において、鍵ＩＤとユーザＩＤとの組、レシーバＩＤ、取得時刻を含む送信データを生成して、クラウドサーバ２１０に送信する。
【００２９】
クラウドサーバ２１０は、ステップＳ３２５において、レシーバ２２０から受信した鍵ＩＤとユーザＩＤとの組と、データベースに登録された鍵ＩＤとユーザＩＤとの組と、を対応する時間帯において比較し、一致するか否かを判定する。そして、一致した場合、対応する時間帯にユーザＩＤのユーザが鍵ＩＤの鍵を保持していることが承認される。クラウドサーバ２１０は、ステップＳ３２７において、セキュリティ侵害の恐れなしの処理を実行する。一方、一致しない場合、対応する時間帯にユーザＩＤのユーザが鍵ＩＤの鍵を保持していることが不正と検出されて、セキュリティ侵害の恐れありの処理を実行する。
【００３０】
また、レシーバ２２０が、発信機付き鍵２３０から、ステップＳ３３１で発信されたビーコンを受信したが、スマートフォン２４０からのビーコンは受信しない場合、レシーバ２２０は、ステップＳ３３３において、鍵ＩＤのみしか取得できず、ステップＳ３３５において、鍵ＩＤのみしかクラウドサーバ２１０に送信できない。クラウドサーバ２１０は、ステップＳ３３７において、レシーバ２２０から受信した鍵ＩＤと、データベースに登録された鍵ＩＤとユーザＩＤとの組と、を対応する時間帯において比較し、一致するか否かを判定する。この場合は一致しないので、対応する時間帯に鍵ＩＤの鍵がレシーバ２２０のゾーンにあることが不正と検出される。クラウドサーバ２１０は、ステップＳ３３９において、セキュリティ侵害の恐れありの処理を実行する。
【００３１】
（第２シーケンス）
図３Ｂは、本実施形態に係る情報処理システム２００の他の動作手順を示すシーケンス図である。図３Ｂは、発信機付き鍵２３０からの鍵ＩＤと、スマートフォン２４０からのユーザＩＤとが、ビーコンの受信時に別々にクラウドサーバ２１０に送られて、クラウドサーバ２１０で鍵ＩＤとユーザＩＤとの組が生成される例を示す。なお、図３Ｂにおいて、図３Ａと同様のステップには同じステップ番号を付して、重複する説明は省略する。
【００３２】
レシーバ２２０は、ステップＳ３４１において、発信機付き鍵２３０から受信したビーコンに含まれる鍵ＩＤを抽出して、クラウドサーバ２１０に送信する。また、レシーバ２２０は、ステップＳ３４３において、スマートフォン２４０から受信したビーコンに含まれるユーザＩＤを抽出して、クラウドサーバ２１０に送信する。
【００３３】
（第３シーケンス）
図３Ｃは、本実施形態に係る情報処理システム２００のさらに他の動作手順を示すシーケンス図である。図３Ｃは、発信機付き鍵２３０からのビーコン受信をトリガとして、クラウドサーバ２１０がスマートフォン２４０からのユーザＩＤを要求し、クラウドサーバ２１０で鍵ＩＤとユーザＩＤとの組が生成される例を示す。なお、図３Ｃにおいて、図３Ａまたは図３Ｂと同様のステップには同じステップ番号を付して、重複する説明は省略する。
【００３４】
クラウドサーバ２１０は、レシーバ２２０から鍵ＩＤを受信すると、レシーバ２２０の位置情報を基に、そのゾーンに居るスマートフォン２４０に対してユーザＩＤの送信を要求する。スマートフォン２４０は、ステップＳ３５７において、クラウドサーバ２１０からの要求に応答してユーザＩＤを位置情報と共に送信する。
【００３５】
なお、クラウドサーバ２１０にユーザＩＤや鍵ＩＤを送信する方法および経路は種々あって、限定されるものではない。すなわち、ユーザＩＤを送信する発信装置（対応アプリケーションをインストール済のスマートフォンまたはカード型発信機など）、および、鍵ＩＤを送信する発信装置（発信機付き鍵またはケースなど）からレシーバにビーコン通信でＩＤとタイムスタンプとが送られる。そして、レシーバに装着されたＳＩＭ(Subscriber Identity Module)カードを用いて基地局とそれぞれ通信し、クラウドにそれらＩＤを送信する。また、レシーバからは、Wi-Fiアクセスポイント、ゲートウェイおよびインターネットを介して、それらＩＤを施設内無線ＬＡＮを経由して、個々にクラウドに送信する。さらに、子レシーバと親レシーバとを設け、大規模施設等ではレシーバが親子構成となっていてもよい。
【００３６】
《発信機付き鍵の機能構成》
図４は、本実施形態に係る発信機付き鍵２３０の機能構成を示すブロック図である。
【００３７】
発信機付き鍵２３０は、ビーコン発信機４００を有する。なお、ビーコン発信機４００は、発信機付き鍵２３０の何処に配置されてもよい。ビーコン発信機４００は、鍵ＩＤ記憶部４１０と、鍵ＩＤを含むビーコン発信信号を生成するビーコン発信信号生成部４２０とを有する。
【００３８】
なお、ビーコン発信機４００としては、既存のものが使用されてよい。また、図４においては、ビーコン発信機４００を鍵に設置したが、例えば、キーホルダーのような鍵付随物に設置してもよい。
【００３９】
《携帯端末の機能構成》
図５は、本実施形態に係る携帯端末（スマートフォン）２４０の機能構成を示すブロック図である。なお、図５には、本実施形態に関連する機能構成部を示し、携帯端末（スマートフォン）２４０の汎用機能などの図示は省略する。
【００４０】
スマートフォン２４０は、通信制御部５０１と、アプリケーション受信部５０２と、データベース５０３と、アプリケーション実行部５０４と、ビーコン発信部５０５と、を備える。また、スマートフォン２４０は、表示部５０６と、操作部５０７と、ＧＰＳ位置取得部５０８と、を備える。
【００４１】
通信制御部５０１は、ネットワーク２７０を介して、クラウドサーバ２１０との通信を制御する。なお、通信制御部５０１は、レシーバ２２０との通信を制御してもよい。アプリケーション受信部５０２は、クラウドサーバ２１０からダウンロードされるアプリケーションを受信する。アプリケーション実行部５０４は、ダウンロードされたアプリケーションを実行する。ビーコン発信部５０５は、レシーバ２２０に対するビーコンを定期的に発信する。
【００４２】
データベース５０３は、スマートフォン２４０を携帯するユーザのユーザＩＤを記憶するユーザＩＤ記憶部５３１と、ユーザＩＤを含むビーコンを発信するためのアルゴリズムであるビーコン発信アプリケーション（モジュール）５３２と、を含む。アプリケーション実行部５０４は、データベース５０３からユーザＩＤを取得するユーザＩＤ取得部５４１と、ユーザＩＤを含むビーコン発信信号を生成するビーコン発信信号生成部５４２と、を有する。ビーコン発信部５０５は、ビーコン発信信号生成部５４２が生成したビーコンを発信する。
【００４３】
表示部５０６は、ユーザへの通知情報や指示情報を表示する。操作部５０７は、ユーザによる操作のための指示情報を取得する。なお、操作部５０７は表示部５０６と一体のタッチパネルであってよい。ＧＰＳ位置取得部５０８は、スマートフォン２４０の現在位置を取得する。本例において、ユーザ位置取得はスマートフォン２４０の現在位置取得により代替されるが、限定されない。
【００４４】
《レシーバの機能構成》
図６は、本実施形態に係るレシーバ２２０の機能構成を示すブロック図である。なお、図６には、本実施形態に関連する機能構成部を示し、レシーバ２２０の汎用機能などの図示は省略する。
【００４５】
レシーバ２２０は、通信制御部６０１と、データベース６０２と、ビーコン受信部６０３と、ビーコン受信判定部６０４と、ビーコン受信通知部６０５と、を備える。通信制御部６０１は、ネットワーク２７０を介して、クラウドサーバ２１０との通信を制御する。なお、スマートフォン２４０との通信を制御してもよい。データベース６０２は、レシーバ２２０を識別するレシーバ識別子（以下、レシーバＩＤ）を記憶するレシーバＩＤ記憶部６２１と、ビーコンを受信するためのプロトコルを含むビーコン受信モジュール６２２と、を含む。ビーコン受信部６０３は、発信機付き鍵２３０からのビーコンやスマートフォン２４０からのビーコンを受信する。ビーコン受信通知部６０５は、ビーコン受信部６０３のビーコン受信をトリガとして、クラウドサーバ２１０に通知するデータを生成して通知を制御する。ビーコン受信通知部６０５は、本例では、レシーバＩＤ６５１と、鍵ＩＤ６５２と、ユーザＩＤとの組を通知する。また、受信時刻も含まれる。
【００４６】
なお、図６には、図３Ａのシーケンスを実現するレシーバ２２０の機能構成を示したが、図３Ｂや図３Ｃのシーケンスを実現する構成は、ビーコン受信通知部６０５が鍵ＩＤを独立して送信するように変更することで容易に成し得る。
【００４７】
《情報処理装置の機能構成》
図７は、本実施形態に係る情報処理装置（クラウドサーバ）２１０の機能構成を示すブロック図である。なお、図７には、本実施形態に関連する機能構成部を示し、情報処理装置（クラウドサーバ）２１０の汎用機能などの図示は省略する。
【００４８】
クラウドサーバ２１０は、通信制御部７０１と、鍵情報登録部７０２と、データベース７０３と、ビーコン受信情報受信部７０４と、セキュリティ判定部７０５と、セキュリティ侵害／保持報知部７０６と、を備える。
【００４９】
通信制御部７０１は、ネットワーク２７０を介する、レシーバ２２０やスマートフォン２４０との通信を制御する。鍵情報登録部７０２は、ユーザに保持された発信機付き鍵の鍵ＩＤとユーザＩＤとの組を取得して、時間帯を付加してデータベース７０３に登録する。データベース７０３は、鍵ＩＤとユーザＩＤとの組を時間帯と共に登録する鍵登録テーブル２１１と、セキュリティ判定部７０５によるセキュリティ判定のアルゴリズムであるセキュリティ判定モジュール７３２と、を格納する。ビーコン受信情報受信部７０４は、レシーバ２２０からビーコン受信に基づく鍵ＩＤとユーザＩＤとの組をタイムスタンプ（受信時刻）と共に受信する。すなわち、ビーコン受信情報受信部７０４は、鍵識別子受信部とユーザ識別子受信部とを兼ねる。セキュリティ判定部７０５は、受信した鍵ＩＤとユーザＩＤとの組と、登録された鍵ＩＤとユーザＩＤとの組とを、時間帯も考慮して比較し、セキュリティ侵害の恐れがあるか否かを判定する。セキュリティ侵害／保持報知部７０６は、セキュリティ判定部７０５の判定結果に従って、セキュリティ侵害あり／セキュリティ保持を報知する。報知先は鍵管理者であってもユーザであってもよい。
【００５０】
なお、図３Ｂのように、レシーバ２２０から鍵ＩＤとユーザＩＤとが別々に送られてくる場合は、鍵ＩＤとユーザＩＤとの組を生成する機能構成部が含まれてもよい。また、図３Ｃのように、クラウドサーバ２１０からスマートフォン２４０にユーザＩＤを要求する場合は、ユーザＩＤを要求して取得する機能構成部が含まれてもよい。
【００５１】
（鍵登録テーブル）
図８は、本実施形態に係る鍵登録テーブル２１１の構成を示す図である。鍵登録テーブル２１１は、あらかじめ、ユーザが発信機付き鍵を保持する時間帯の、鍵ＩＤとユーザＩＤとの組を登録して、セキュリティ判定に使用される。なお、鍵登録テーブル２１１の構成は図８に限定されない。
【００５２】
鍵登録テーブル２１１は、鍵ＩＤ８０１に対応して、その使用時間帯８０２と、使用するユーザのユーザＩＤ８０３と、を記憶する。使用時間帯８０２は、例えば、使用の開始時間と終了時間とにより記憶する。
【００５３】
《情報処理装置のハードウェア構成》
図９は、本実施形態に係る情報処理装置（クラウドサーバ）２１０のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００５４】
図９で、ＣＰＵ(Central Processing Unit)９１０は演算制御用のプロセッサであり、プログラムを実行することで図７のクラウドサーバ２１０の機能構成部を実現する。ＣＰＵ９１０は複数のプロセッサを有し、異なるプログラムやモジュール、タスク、スレッドなどを並行して実行してもよい。ＲＯＭ(Read Only Memory)９２０は、初期データおよびプログラムなどの固定データおよびプログラムを記憶する。ネットワークインタフェース９３０は、ネットワークを介して、ユーザが携帯するスマートフォン２４０やレシーバ２２０との通信を制御する。
【００５５】
ＲＡＭ(Random Access Memory)９４０は、ＣＰＵ９１０が一時記憶のワークエリアとして使用するランダムアクセスメモリである。ＲＡＭ９４０には、本実施形態の実現に必要なデータを記憶する領域が確保されている。レシーバＩＤ９４１は、鍵ＩＤやユーザＩＤを送信したレシーバ２２０の識別子である。鍵ＩＤ９４２は、発信機付き鍵２３０から受信した鍵ＩＤである。ユーザＩＤ９４３は、スマートフォンから受信したユーザＩＤである。タイムスタンプ９４４は、鍵ＩＤとユーザＩＤとの組を受信した時刻である。セキュリティ判定結果９４５は、鍵ＩＤとユーザＩＤとの組に基づいて判定したセキュリティ侵害の恐れあり／なしの判定結果である。判定結果報知データ９４６は、セキュリティ判定結果９４５を報知するために生成されたメッセージなどのデータである。送受信データ９４７は、ネットワークインタフェース９３０を介してユーザが携帯するスマートフォン２４０やレシーバ２２０と送受信するデータである。
【００５６】
ストレージ９５０は、データベースや各種のパラメータ、あるいは本実施形態の実現に必要な以下のデータまたはプログラムが記憶されている。鍵登録テーブル２１１は、図８に示した鍵ＩＤとユーザＩＤとの組を登録するテーブルである。レシーバ位置登録テーブル２１２は、レシーバＩＤに対応してレシーバ設置位置を登録するテーブルである。セキュリティ侵害／保持報知方法記憶部９５２は、種々のセキュリティ判定結果の報知アルゴリズムである。
【００５７】
ストレージ９５０には、以下のプログラムが格納される。サーバ制御プログラム９５３は、クラウドサーバ２１０の全体を制御するためのプログラムである。セキュリティ情報受信モジュール９５４は、鍵ＩＤとユーザＩＤとの組を含むセキュリティ情報を受信するためのモジュールである。セキュリティ判定モジュール７３２は、鍵ＩＤとユーザＩＤとの組に基づいてセキュリティ判定を行なうモジュールである。判定結果報知モジュール９５６は、セキュリティ判定モジュール７３２の判定結果を報知するモジュールである。
【００５８】
なお、図９のＲＡＭ９４０やストレージ９５０には、クラウドサーバ２１０が有する汎用の機能や他の実現可能な機能に関連するプログラムやデータは図示されていない。
【００５９】
《情報処理装置の処理手順》
図１０は、本実施形態に係る情報処理装置（クラウドサーバ）２１０の処理手順を示すフローチャートである。このフローチャートは、図９のＣＰＵ９１０がＲＡＭ９４０を使用して実行し、図７の機能構成部を実現する。
【００６０】
クラウドサーバ２１０は、ステップＳ１０１１において、鍵情報の登録か否かを判定する。鍵情報の登録であれば、クラウドサーバ２１０は、ステップＳ１０１３において、鍵ＩＤに対応する時間帯やユーザＩＤなどの鍵保持情報を取得する。そして、クラウドサーバ２１０は、ステップＳ１０１５において、図８のように、鍵ＩＤに対応して鍵保持情報を鍵登録テーブル２１１に登録する。
【００６１】
鍵情報の登録でなければ、クラウドサーバ２１０は、ステップＳ１０２１において、レシーバ２２０からのデータ受信か否かを判定する。レシーバ２２０からのデータ受信であれば、クラウドサーバ２１０は、ステップＳ１０２３において、レシーバＩＤ、鍵ＩＤ、ユーザＩＤおよびタイムスタンプ（受信時刻）を抽出する。また、クラウドサーバ２１０は、ステップＳ１０２５において、鍵登録テーブル２１１から鍵ＩＤ、ユーザＩＤ、保持時間帯の組を取得する。そして、クラウドサーバ２１０は、ステップＳ１０２７において、保持時間帯（使用時間帯）において、受信した鍵ＩＤとユーザＩＤとの組と、登録された鍵ＩＤとユーザＩＤとの組とを比較して、一致するか否かを判定する。
【００６２】
保持時間帯（使用時間帯）において鍵ＩＤとユーザＩＤとの組が一致すれば、クラウドサーバ２１０は、ステップＳ１０２９において、セキュリティ保持（セキュリティ侵害の恐れなし）を報知する。一方、保持時間帯（使用時間帯）において鍵ＩＤとユーザＩＤとの組が一致しなければ、クラウドサーバ２１０は、ステップＳ１０３１において、セキュリティ侵害の恐れありを報知する。
【００６３】
鍵情報の登録でなくレシーバ２２０からのデータ受信でなければ、クラウドサーバ２１０は、ステップＳ１０４１において、他の処理であるか否かを判定し、他の処理であればステップＳ１０４３において、他の処理を実行する。
【００６４】
《携帯端末の処理手順》
図１１は、本実施形態に係る携帯端末（スマートフォン）２４０の処理手順を示すフローチャートである。このフローチャートは、スマートフォン２４０が有する、不図示のＣＰＵがＲＡＭを使用して実行し、図５の機能構成部を実現する。
【００６５】
スマートフォン２４０は、ステップＳ１１１１において、クラウドサーバ２１０からのアプリケーション受信か否かを判定する。クラウドサーバ２１０からのアプリケーション受信であれば、スマートフォン２４０は、ステップＳ１１１３において、ダウンロードしたアプリケーションを保存し、ステップＳ１１１５において、アプリケーションを起動する。
【００６６】
クラウドサーバ２１０からのアプリケーション受信でなければ、スマートフォン２４０は、ステップＳ１１２１において、ビーコンを発信するタイミングであるか否かを判定する。ビーコンを発信するタイミングであれば、スマートフォン２４０は、ステップＳ１１２３において、データベースからユーザＩＤを取得する。スマートフォン２４０は、ステップＳ１１２５において、取得したユーザＩＤを含むビーコンを生成する。そして、スマートフォン２４０は、ステップＳ１１２７において、生成したビーコンを送信する。なお、レシーバ２２０との接続プロトコルは既存の技術が使用される。
【００６７】
クラウドサーバ２１０からのアプリケーション受信でなく、ビーコンを発信するタイミングでなければ、スマートフォン２４０は、ステップＳ１１３１において、クラウドサーバ２１０からのセキュリティ判定結果の受信か否かを判定する。クラウドサーバ２１０からのセキュリティ判定結果の受信であれば、スマートフォン２４０は、ステップＳ１１３３において、受信したセキュリティ判定結果を記憶し、ステップＳ１１３５において、セキュリティ判定結果を報知する。
【００６８】
クラウドサーバ２１０からのアプリケーション受信でなく、ビーコンを発信するタイミングでなく、クラウドサーバ２１０からのセキュリティ判定結果の受信でなければ、スマートフォン２４０は、ステップＳ１１４１において、他の処理であるか否かを判定し、他の処理であればステップＳ１１４３において、他の処理を実行する。
【００６９】
《レシーバの処理手順》
図１２は、本実施形態に係るレシーバ２２０の処理手順を示すフローチャートである。このフローチャートは、レシーバ２２０が有する、不図示のＣＰＵがＲＡＭを使用して実行し、図６の機能構成部を実現する。
【００７０】
レシーバ２２０は、ステップＳ１２０１において、ビーコンの受信を待機する。ビーコンの受信があれば、レシーバ２２０は、ステップＳ１２０３において、受信時刻を取得する。そして、図３Ａのシーケンスでは、レシーバ２２０は、ステップＳ１２０５において、レシーバＩＤと、ビーコン受信信号からの鍵ＩＤとユーザＩＤとの組と、タイムスタンプとの組をクラウドサーバ２１０に送信する。
【００７１】
なお、図３Ｂのシーケンスでは、レシーバ２２０は、レシーバＩＤと、ビーコン受信信号からの鍵ＩＤと、タイムスタンプとの組、あるいは、レシーバＩＤと、ビーコン受信信号からのユーザＩＤと、タイムスタンプとの組、を別々にクラウドサーバ２１０に送信する。また、図３Ｂのシーケンスでは、レシーバ２２０は、レシーバＩＤと、ビーコン受信信号からの鍵ＩＤと、タイムスタンプとの組を、クラウドサーバ２１０に送信する。
【００７２】
本実施形態によれば、発信機付き鍵、レシーバまたは携帯端末の簡単な変更で、鍵ＩＤとユーザＩＤとの組によりセキュリティを判定でき、鍵を保持するユーザによるセキュリティ侵害の恐れを除去することができる。
【００７３】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態に係る情報処理システムについて説明する。本実施形態に係る情報処理システムは、上記第２実施形態と比べると、セキュリティ保持が必要な領域をセキュリティゾーンとして指定し、セキュリティゾーンにおいて鍵を保持するユーザによるセキュリティ侵害の恐れを除去する点で異なる。その他の構成および動作は、第２実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００７４】
《情報処理システムの概要》
図１３は、本実施形態に係る情報処理システム１３００の概要を示す図である。図１３において、図２と同様の構成要素には同じ参照番号を付して、重複する説明を省略する。
【００７５】
図１３においては、セキュリティを保持すべきセキュリティゾーンと、セキュリティの保持を要求しない非セキュリティゾーンと、が存在する。それらは、クラウドサーバ１３１０にセキュリティゾーン登録テーブル１３１２として登録される。図１３では、境界１３８０の右側をセキュリティゾーンとし左側を非セキュリティゾーンとする。なお、セキュリティゾーンは、例えば、金庫などセキュリティ保護容器２６０が設置された壁とドア１３９０で仕切られた部屋と、ドア１３９０の外の近傍領域とを含むものとする。
【００７６】
図１３においても、セキュリティ保護容器２６０としては、金庫などの私用容器、あるいは、宅配ロッカーなどの共用ロッカーが含まれる。例えば、共用ロッカーでは、外部業者が、施設内等のセキュリティ区画内に設置済の共用ロッカーにアクセスする場合となる。その場合、実際には物理鍵よりもカードキーが多くなる。あるいは、物理鍵のケースなどに発信機を組み入れてもよい。
【００７７】
本実施形態の処理において、発信機付き鍵２３０からの鍵ＩＤと、スマートフォン２４０からのユーザＩＤとを受信したレシーバの位置が、セキュリティゾーン内であれば、鍵ＩＤとユーザＩＤとの組に基づくセキュリティ維持の判定処理を行なう。一方、レシーバの位置がセキュリティゾーン外であれば、鍵ＩＤとユーザＩＤとの組に基づくセキュリティ維持の判定処理は行なわない。
【００７８】
《情報処理システムの動作シーケンス》
図１４は、本実施形態に係る情報処理システム１３００の動作手順を示すシーケンス図である。なお、図１４において、図３Ａ乃至図３Ｃと同様のステップには同じステップ番号を付して、重複する説明を省略する。
【００７９】
クラウドサーバ１３１０は、ステップＳ１４１６において、データベースにセキュリティゾーン登録テーブル１３１２としてセキュリティゾーンを登録する。また、クラウドサーバ１３１０は、ステップＳ１４２４あるいはＳ１４３６において、レシーバＩＤから得たレシーバ位置がセキュリティゾーン内か否かを判定する。レシーバ位置がセキュリティゾーン内の場合、クラウドサーバ１３１０は、ステップＳ３２５またはＳ３３７に進んで、セキュリティ維持の判定処理を行なう。レシーバ位置がセキュリティゾーン外の場合は、セキュリティ維持の判定処理は行なわない。
【００８０】
《情報処理装置の機能構成》
図１５は、本実施形態に係る情報処理装置（クラウドサーバ）１３１０の機能構成を示すブロック図である。なお、図１５において、図７と同様の機能構成部には同じ参照番号を付して、重複する説明を省略する。
【００８１】
クラウドサーバ１３１０は、データベース１５０３と、セキュリティゾーン判定部１５０４と、セキュリティ判定部１５０５と、を備える。データベース１５０３は、鍵登録テーブル２１１と共に、セキュリティゾーン登録テーブル１３１２と、セキュリティ判定部１５０５の判定プロトコルを含むセキュリティ判定モジュール１５３２と、を格納する。セキュリティゾーン判定部１５０４は、ビーコンを受信したレシーバの位置情報から、その位置がセキュリティゾーン内か外かを判定する。セキュリティ判定部１５０５は、セキュリティゾーン判定部１５０４の判定結果に従い、セキュリティ判定モジュール１５３２を用いて、セキュリティ侵害の恐れがあるか否かを判定する。
【００８２】
（セキュリティゾーン登録テーブル）
図１６は、本実施形態に係るセキュリティゾーン登録テーブル１３１２の構成を示す図である。セキュリティゾーン登録テーブル１３１２は、レシーバの配置位置がセキュリティゾーン内のユーザからビーコンを受信する位置か、セキュリティゾーン外のユーザからビーコンを受信する位置かに対応して、セキュリティゾーンを登録する。
【００８３】
セキュリティゾーン登録テーブル１３１２は、レシーバＩＤ１６０１に対応付けて、セキュリティゾーンか否かの登録１６０２を登録する。なお、図１６では、○がセキュリティゾーンであり、×が非セキュリティゾーンである。
【００８４】
《情報処理装置の処理手順》
図１７は、本実施形態に係る情報処理装置（クラウドサーバ）１３１０の処理手順を示すフローチャートである。なお、図１７において、図１０と同様のステップには同じステップ番号を付して、重複する説明を省略する。
【００８５】
クラウドサーバ１３１０は、ステップ１７１７において、レシーバＩＤに対応付けてセキュリティゾーンを登録する。なお、セキュリティゾーンの登録は、新たなセキュリティ対象の生成あるいは旧いセキュリティ対象の消滅が無い限り発生しないので、鍵登録と別途に行なうのが望ましい。
【００８６】
本実施形態によれば、セキュリティゾーン内において鍵ＩＤとユーザＩＤとの組によりセキュリティを判定することにより、システムの負荷を削減しながら鍵を保持するユーザによるセキュリティ侵害の恐れを除去することができる。
【００８７】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態に係る情報処理システムについて説明する。本実施形態に係る情報処理システムは、上記第２実施形態および第３実施形態と比べると、鍵の動線およびユーザの動線に基づいて、鍵を保持するユーザによるセキュリティ侵害の恐れを除去する点で異なる。その他の構成および動作は、第２実施形態や第３実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００８８】
《情報処理システムの構成》
図１８は、本実施形態に係る情報処理システム１８００の概要を示す図である。図１８において、図２と同様の構成要素には同じ参照番号を付して、重複する説明を省略する。
【００８９】
クラウドサーバ１８１０は、鍵登録テーブル２１１に加えて、鍵の位置履歴およびユーザの位置履歴を、タイムスタンプを付けて蓄積する履歴蓄積部１８１２を有する。
【００９０】
図１８において、スマートフォン２４１を携帯するユーザＡ（２５１）と、スマートフォン２４２を携帯するユーザＢ（２５２）との間で、発信機付き鍵Ｋ（２３０）が一時手渡されたとする。この場合、ユーザＢ（２５２）が発信機付き鍵Ｋ（２３０）を保持したことを鍵およびユーザの位置履歴から生成した動線により検出し、鍵登録テーブル２１１の発信機付き鍵ＫはユーザＡが保持するとの登録と不一致となるため、セキュリティ侵害の恐れありと判定する。
【００９１】
かかるセキュリティ侵害の恐れありとの判定によって、登録された鍵の保持者が鍵を保持していない場合を検出でき、さらに、鍵の他人への手渡しや鍵のコピーなどの不正を検出できる。
【００９２】
《情報処理システムの動作シーケンス》
図１９は、本実施形態に係る情報処理システム１８００の動作手順を示すシーケンス図である。なお、図１９において、図３Ａ乃至図３Ｃと同様のステップには同じステップ番号を付して、重複する説明を省略する。
【００９３】
クラウドサーバ１８１０は、ステップＳ１９２４において、鍵の位置履歴とユーザの位置履歴とをデータベースに蓄積する。次に、クラウドサーバ１８１０は、ステップＳ１９２５において、登録された鍵ＩＤとユーザ鍵ＩＤとの組で、鍵の位置履歴からの動線とユーザの位置履歴からの動線とが一致したことを判定すると、ステップＳ３２７において、セキュリティ侵害の恐れなしの処理を行なう。一方、クラウドサーバ１８１０は、ステップＳ１９３７において、登録された鍵ＩＤとユーザ鍵ＩＤとの組で、鍵の位置履歴からの動線とユーザの位置履歴からの動線とが不一致であることを判定すると、ステップＳ３３９において、セキュリティ侵害の恐れありの処理を行なう。
【００９４】
《情報処理装置の機能構成》
図２０は、本実施形態に係る情報処理装置（クラウドサーバ）１８１０の機能構成を示すブロック図である。なお、図２０において、図７と同様の機能構成部には同じ参照番号を付して、重複する説明を省略する。
【００９５】
クラウドサーバ１８１０は、データベース２００３と、鍵動線生成部２００４と、ユーザ動線生成部２００５と、セキュリティ判定部２００６と、を備える。データベース２００３は、鍵登録テーブル２１１と共に、履歴蓄積部１８１２と、セキュリティ判定部２００６の判定プロトコルを含むセキュリティ判定モジュール２０３２と、を格納する。鍵動線生成部２００４は、鍵登録テーブル２１１に登録された鍵ＩＤとユーザＩＤとの組に対応する鍵の位置履歴から鍵動線を生成する。ユーザ動線生成部２００５は、鍵登録テーブル２１１に登録された鍵ＩＤとユーザＩＤとの組に対応するユーザの位置履歴からユーザ動線を生成する。セキュリティ判定部１５０５は、セキュリティ判定モジュール１５３２を用いて、鍵登録テーブル２１１に登録された鍵ＩＤとユーザＩＤとの組の鍵動線とユーザ動線とが一致するか否かに応じて、セキュリティ侵害の恐れがあるか否かを判定する。
【００９６】
（履歴蓄積部）
図２１は、本実施形態に係る履歴蓄積部１８１２の構成を示す図である。履歴蓄積部１８１２は、鍵の位置履歴とユーザの位置履歴を蓄積して、鍵登録テーブル２１１に登録された鍵ＩＤとユーザＩＤとの組に対応する鍵動線とユーザ動線を生成するために使用される。
【００９７】
履歴蓄積部１８１２は、鍵ＩＤ／ユーザＩＤ２１０１に対応付けて、鍵登録テーブル２１１に登録された鍵の使用時間帯８０２に相当する履歴蓄積時間帯２１０２と、時間経過の順に履歴情報２１０３と、を蓄積する。履歴情報２１０３のそれぞれは、タイムスタンプと位置情報との組からなる。
【００９８】
《情報処理装置の処理手順》
図２２は、本実施形態に係る情報処理装置（クラウドサーバ）１８１０の処理手順を示すフローチャートである。なお、図２２において、図１０と同様のステップには同じステップ番号を付して、重複する説明を省略する。
【００９９】
クラウドサーバ１８１０は、ステップＳ２２２４において、レシーバから受信した鍵ＩＤとユーザＩＤとに基づいて、レシーバＩＤに対応する位置情報を、鍵の履歴とユーザ履歴とに追加する。また、クラウドサーバ１８１０は、ステップＳ２２２６において、今まで蓄積された鍵の位置履歴を取得して鍵動線を生成する。また、クラウドサーバ１８１０は、ステップＳ２２２７において、今まで蓄積されたユーザの位置履歴を取得してユーザ動線を生成する。そして、クラウドサーバ１８１０は、ステップＳ２２２８において、鍵登録テーブル２１１に登録された鍵ＩＤとユーザＩＤとの組の、鍵とユーザとの動線が一致するか否かを判定する。
【０１００】
本実施形態によれば、鍵の動線およびユーザの動線に基づいてセキュリティを判定することにより、より詳細に、鍵を保持するユーザによるセキュリティ侵害の恐れを除去することができる。
【０１０１】
［第５実施形態］
次に、本発明の第５実施形態に係る情報処理システムについて説明する。本実施形態に係る情報処理システムは、上記第２実施形態乃至第４実施形態と比べると、発信機付き鍵から鍵ＩＤを受信して、携帯端末が鍵ＩＤとユーザＩＤとの組（ゴマ：解除用データ）を送信する点で異なる。その他の構成および動作は、第２実施形態から第４実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【０１０２】
《情報処理システムの構成》
図２３は、本実施形態に係る情報処理システム２３００の概要を示す図である。図２３において、図２または図１８と同様の構成要素には同じ参照番号を付して、重複する説明を省略する。
【０１０３】
情報処理システム２３００においては、発信機付き鍵２３０からの鍵ＩＤを含むビーコンをスマートフォン２３４０が受信して、スマートフォン２３４０で受信した鍵ＩＤとユーザＩＤとの組を生成して、位置情報と共にネットワーク２７０を介してクラウドサーバ１８１０に送信する。
【０１０４】
《情報処理システムの動作シーケンス》
図２４は、本実施形態に係る情報処理システム２３００の動作手順を示すシーケンス図である。なお、図２４において、図３Ａ乃至図３Ｃと同様のステップには同じステップ番号を付して、重複する説明を省略する。
【０１０５】
スマートフォン２３４０は、ステップＳ２４１６において、発信機付き鍵２３０の発信機からのビーコンを受信する。スマートフォン２３４０は、ステップＳ２４１７において、ビーコンから抽出した鍵ＩＤと、ユーザＩＤと、時刻との組データを生成する。スマートフォン２３４０は、ステップＳ２４１８において、組データをビーコンでレシーバ２２０に送信する。
【０１０６】
または、スマートフォン２３４０は、ステップＳ２４３１において、ビーコンから抽出した鍵ＩＤと、ユーザＩＤと、位置情報と、時刻との組データを生成する。スマートフォン２３４０は、ステップＳ２４３２において、組データを基地局２３２０に送信する。基地局２３２０は、ステップＳ２４３３において組データを受信し、ステップＳ２４３５において組データをクラウドサーバに送信する。
【０１０７】
《携帯端末の機能構成》
図２５は、本実施形態に係る携帯端末（スマートフォン）２３４０の機能構成を示すブロック図である。なお、図２５において、図５と同様の機能構成部には同じ参照番号を付して、重複する説明を省略する。また、図２５では、表示部、操作部、ＧＰＳ位置取得部などの図示は省略している。
【０１０８】
スマートフォン２３４０は、データベース２５０３と、アプリケーション実行部２５０４と、ビーコン受信部２５０５と、を備える。データベース２５０３は、ユーザＩＤ記憶部５３１と共に、ビーコンの受信および発信プロトコルを含むビーコン発信受信モジュール２５３２を格納する。アプリケーション実行部２５０４は、ビーコン発信信号生成部２５４２と、鍵ＩＤ取得部２５４３と、通信データ生成部２５４４と、を有する。ビーコン発信信号生成部２５４２は、ビーコン発信部５０５が発信する鍵ＩＤとユーザＩＤとの組、レシーバＩＤ、時刻を含む信号を生成する。鍵ＩＤ取得部２５４３は、発信機付き鍵２３０からのビーコンから鍵ＩＤを取得する。通信データ生成部２５４４は、通信制御部５０１を介して基地局２３２０に送信する、鍵ＩＤと、ユーザＩＤと、位置情報と、時刻とを含む通信データを生成する。ビーコン受信部２５０５は、発信機付き鍵２３０からのビーコンを受信する。
【０１０９】
《携帯端末の処理手順》
図２６は、本実施形態に係る携帯端末（スマートフォン）２３４０の処理手順を示すフローチャートである。なお、図２６において、図１１と同様のステップには同じステップ番号を付して、重複する説明を省略する。
【０１１０】
スマートフォン２３４０は、ステップＳ２６２２において、発信機付き鍵２３０の発信機からのビーコンから鍵ＩＤを抽出する。また、スマートフォン２３４０は、ステップＳ２６２４において、鍵ＩＤとユーザＩＤとの組をビーコンでレシーバ２２０に送るか、基地局２３２０を介してデータを送るか、を判定する。
【０１１１】
ビーコンでレシーバ２２０に送る場合、スマートフォン２３４０は、ステップＳ２６２５において、鍵ＩＤとユーザＩＤとの組と、時刻とを含むビーコンを生成する。一方、基地局２３２０を介してデータを送る場合、スマートフォン２３４０は、ステップＳ２６２６において、鍵ＩＤと、ユーザＩＤと、位置情報と、時刻とを含むデータを生成して、ステップＳ２６２７において、基地局２３２０に送信する。
【０１１２】
本実施形態によれば、レシーバが設置されてない領域においても、鍵ＩＤとユーザＩＤとの組によりセキュリティを判定でき、鍵を保持するユーザによるセキュリティ侵害の恐れを除去することができる。
【０１１３】
［第６実施形態］
次に、本発明の第６実施形態に係る情報処理システムについて説明する。本実施形態に係る情報処理システムは、上記第２実施形態乃至第５実施形態と比べると、ユーザが、レシーバが設置された室内に居ても、レシーバが設置されていない野外に居ても、鍵ＩＤとユーザＩＤとの組の送信を継続する点で異なる。その他の構成および動作は、第２実施形態から第５実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【０１１４】
《情報処理システムの構成》
図２７は、本実施形態に係る情報処理システム２７００の概要を示す図である。図２７において、図２、図１８または図２３と同様の構成要素には同じ参照番号を付して、重複する説明を省略する。
【０１１５】
情報処理システム２７００においては、室内には基本的にレシーバ２２０が設置されているので、第２実施形態のように、発信機付き鍵２３０と、本実施形態のスマートフォン２７４０とからビーコンによりそれぞれ鍵ＩＤ、ユーザＩＤをレシーバ２２０に送信する。一方、野外にはレシーバ２２０が設置されていない場合が多いので、第５実施形態のように、発信機付き鍵２３０からのビーコンを本実施形態のスマートフォン２７４０が受信して、鍵ＩＤと、ユーザＩＤと、位置情報と、時刻との組データを基地局２３２０に送信する。
【０１１６】
《情報処理システムの動作シーケンス》
図２８は、本実施形態に係る情報処理システム２７００の動作手順を示すシーケンス図である。なお、図２８において、図３Ａ乃至図３Ｃまたは図２４と同様のステップには同じステップ番号を付して、重複する説明を省略する。
【０１１７】
図２８において、太い破線の上側は室内での処理であり、第２実施形態の動作シーケンスと同様である。一方、図２８において、太い破線の下側は野外での処理であり、第５実施形態の野外において基地局２３２０を使用する動作シーケンスと同様である。本実施形態においては、スマートフォン２７４０が室内か野外かを判定して、レシーバ２２０を使用するか基地局２３２０を使用するかを自動的に切り替える。なお、切替は、クラウドサーバ１８１０からスマートフォン２７４０に指示する構成であってもよい。
【０１１８】
《携帯端末の機能構成》
図２９は、本実施形態に係る携帯端末（スマートフォン）２７４０の機能構成を示すブロック図である。なお、図２９において、図５または図２５と同様の機能構成部には同じ参照番号を付して、重複する説明を省略する。また、図２９では、表示部、操作部、ＧＰＳ位置取得部などの図示は省略している。
【０１１９】
スマートフォン２７４０は、アプリケーション実行部２９０４に室内／野外判定部２９４１を有する。室内／野外判定部２９４１は、スマートフォン２７４０が室内にあるか／野外にあるかを判定して、鍵ＩＤとユーザＩＤとの組をビーコンでレシーバ２２０に送信するか／データで基地局２３２０に送信するかを切り替える。なお、クラウドサーバ１８１０からスマートフォン２７４０に指示する構成の場合は、室内／野外指示受信部とすればよい。
【０１２０】
《携帯端末の処理手順》
図３０は、本実施形態に係る携帯端末（スマートフォン）２７４０の処理手順を示すフローチャートである。なお、図３０において、図１１または図２６と同様のステップには同じステップ番号を付して、重複する説明を省略する。
【０１２１】
スマートフォン２７４０は、ステップＳ３０２４において、室内か野外かを判定する。室内であれば、スマートフォン２７４０は、ステップＳ２６２５に進んでビーコンによるレシーバ２２０への送信を選択する。一方、野外であれば、スマートフォン２７４０は、ステップＳ２６２６に進んでデータによる基地局２３２０への送信を選択する。
【０１２２】
本実施形態によれば、ユーザが何処に居ても鍵ＩＤとユーザＩＤとの組の送信を継続できるので、安定的に、鍵を保持するユーザによるセキュリティ侵害の恐れを除去することができる。
【０１２３】
［第７実施形態］
次に、本発明の第７実施形態に係る情報処理システムについて説明する。本実施形態に係る情報処理システムは、上記第２実施形態乃至第６実施形態における、セキュリティ侵害の恐れを報知する種々の方法を示す。その他の構成および動作は、第２実施形態から第６実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【０１２４】
《アラート報知例》
図３１は、本実施形態に係るセキュリティ侵害のアラート報知例を示す図である。図３１の左から順に説明する。なお、図３１はセキュリティ侵害の恐れを報知する数例を示すがこれに限定されるものではない。
【０１２５】
図３１の左端は、クラウドサーバ２１０（１３１０、１８１０）が、ユーザが携帯するスマートフォン２４０（２３４０、２７４０）に対して、警報を発するように指示する場合である。図３１の左から２番目は、クラウドサーバ２１０（１３１０、１８１０）が、ユーザが携帯するスマートフォン２４０（２３４０、２７４０）に対して、表示メッセージや音声メッセージを送信する場合である。
【０１２６】
図３１の右から２番目は、クラウドサーバ２１０（１３１０、１８１０）が、ドアの開閉を制御する制御装置３１７０に対して、入室禁止のロック処理の指示や音声メッセージを送信する場合である。図３１の右端は、クラウドサーバ２１０（１３１０、１８１０）が、金庫など容器３１６０の錠の開閉を制御するキーロック部に対して、解除禁止のキーロック指示を送信する場合である。
【０１２７】
本実施形態によれば、様々な方法によって、鍵ＩＤとユーザＩＤとの組に基づいてセキュリティ侵害の恐れを報知することができる。
【０１２８】
［第８実施形態］
次に、本発明の第８実施形態に係る情報処理システムについて説明する。本実施形態に係る情報処理システムは、上記第２実施形態乃至第７実施形態と比べると、スマートフォンなどの携帯端末がセキュリティ侵害の判定および報知を行なう点で異なる。その他の構成および動作は、第２実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【０１２９】
《情報処理システムの動作シーケンス》
図３２は、本実施形態に係る情報処理システム３２００の動作手順を示すシーケンス図である。なお、図３２において、図３Ａ乃至図３Ｃと同様のステップには同じステップ番号を付して、重複する説明を省略する。
【０１３０】
クラウドサーバ３２１０は、ステップＳ３２１７において、登録された鍵ＩＤとユーザＩＤとの組などの前出のセキュリティ情報をスマートフォン３２４０に送信する。スマートフォン３２４０は、ステップＳ３２１９において、受信したセキュリティ情報を保持する。
【０１３１】
発信機付き鍵２３０からのビーコンを受信すると、レシーバ３２２０は、ステップＳ３２２１において、ビーコンから鍵ＩＤと時刻とを取得する。そして、レシーバ３２２０は、ステップＳ３２２３において、鍵ＩＤと、レシーバＩＤと、時刻との組をスマートフォン３２４０に送信する。スマートフォン３２４０は、ステップＳ３２２５において、レシーバ３２２０から受信した鍵ＩＤと、レシーバＩＤと、時刻との組を、保持されているセキュリティ情報と比較して一致するか否かを判定する。スマートフォン３２４０は、ステップＳ３２２７において、一致したか否かによるセキュリティ判定結果を報知する。
【０１３２】
《携帯端末の機能構成》
図３３は、本実施形態に係る携帯端末（スマートフォン）３２４０の機能構成を示すブロック図である。なお、図３３において、図５または図２５と同様の機能構成部には同じ参照番号を付して、重複する説明を省略する。また、図３３では、表示部、操作部、ＧＰＳ位置取得部などの図示は省略している。
【０１３３】
スマートフォン３２４０は、データベース３３０３と、アプリケーション実行部３３０４と、を備える。データベース３３０３は、クラウドサーバ３２１０から受信したセキュリティ情報を記憶するセキュリティ情報記憶部３３３３を有する。アプリケーション実行部３３０４は、セキュリティ情報取得部３３４１と、鍵ＩＤ受信部３３４２と、セキュリティ侵害保持判定部３３４３と、セキュリティ侵害報知部３３４４と、を有する。
【０１３４】
セキュリティ情報取得部３３４１は、クラウドサーバ３２１０から取得したセキュリティ情報をデータベース３３０３に格納する。鍵ＩＤ受信部３３４２は、レシーバ３２２０からの鍵ＩＤを受信する。セキュリティ侵害保持判定部３３４３は、レシーバ３２２０から受信した鍵ＩＤとデータベース３３０３に記憶されたユーザＩＤとの組を、セキュリティ情報記憶部３３３３に記憶された鍵ＩＤとユーザＩＤとの組と比較して、セキュリティ侵害の恐れがあるか否かを判定する。セキュリティ侵害報知部３３４４は、セキュリティ侵害保持判定部３３４３の判定結果に応じて、セキュイリティ侵害の恐れを報知する。
【０１３５】
《携帯端末の処理手順》
図３４は、本実施形態に係る携帯端末（スマートフォン）３２４０の処理手順を示すフローチャートである。なお、図３４において、図１１と同様のステップには同じステップ番号を付して、重複する説明を省略する。
【０１３６】
スマートフォン３２４０は、ステップＳ３４１７において、クラウドサーバ３２１０からセキュリティ情報を受信する。
【０１３７】
スマートフォン３２４０は、ステップＳ３４２１において、レシーバ３２２０からの鍵ＩＤの受信か否かを判定する。レシーバ３２２０からの鍵ＩＤの受信であれば、スマートフォン３２４０は、ステップＳ１１２３において、ユーザＩＤを取得して、鍵ＩＤとユーザＩＤとの組を生成する。スマートフォン３２４０は、ステップＳ３４２５において、セキュリティ情報記憶部３３３３からセキュリティ情報を取得する。
【０１３８】
そして、スマートフォン３２４０は、ステップＳ３４２７において、生成した鍵ＩＤとユーザＩＤとの組と、取得したセキュリティ情報が一致するか否かを判定する。一致した場合、スマートフォン３２４０は、ステップＳ３４２８において、セキュリティ侵害の恐れなしと判定する。一方、一致しなかった場合、スマートフォン３２４０は、ステップＳ３４２９において、セキュリティ侵害の恐れありと判定する。
【０１３９】
スマートフォン３２４０は、ステップＳ３４３１において、セキュリティ判定結果の報知か否かを判定する。報知の要求であれば、スマートフォン３２４０は、ステップＳ３４３３において、セキュリティ判定結果を取得して、ステップＳ１１３５において、セキュリティ判定結果を報知する。
【０１４０】
本実施形態によれば、鍵ＩＤとユーザＩＤとの組に基づくセキュリティ侵害の判定および報知が、スマートフォンなどの携帯端末で実現できるので、クラウドサーバの負荷を低減し、ユーザ単位のきめ細かいセキュリティ侵害の判定および報知ができる。
【０１４１】
［第９実施形態］
次に、本発明の第９実施形態に係る情報処理システムについて説明する。本実施形態に係る情報処理システムは、上記第２実施形態乃至第８実施形態と比べると、ユーザＩＤを送信するデバイスがユーザが携帯する携帯カードである点で異なる。その他の構成および動作は、第２実施形態から第８実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【０１４２】
《情報処理システムの構成》
図３５は、本実施形態に係る情報処理システム３５００の構成を示すブロック図である。なお、図３５において、図１または図２と同様の構成要素には同じ参照番号を付して、重複する説明を省略する。
【０１４３】
携帯カード３５４０は、図１および図２の携帯端末（スマートフォン）の代わりにユーザ識別子をビーコン信号によりレシーバ２２０に送信する機能を備える。すなわち、携帯カード３５４０は、ビーコン発信機３５４１を備え、ビーコン発信機３５４１はユーザ識別子記憶部３５４２とビーコン発信信号生成部３５４３とを含む。なお、図３５の携帯カード３５４０には、他の機能についての図示を省略している。
【０１４４】
《情報処理システムの動作シーケンス》
図３６は、本実施形態に係る情報処理システム３５００の動作手順を示すシーケンス図である。なお、図３６において、図３Ａと同様の構成要素およびステップにはそれぞれ同じ参照番号およびステップ番号を付して、重複する説明を省略する。また、図３６として図３Ａの変形例を示したが、図３Ｂなどに対応するシーケンスによっても実現できる。
【０１４５】
携帯カード３５４０は、ステップＳ３６１９において、レシーバ２２０にビーコン信号によりユーザＩＤを送信する。
【０１４６】
本実施形態によれば、携帯端末（スマートフォン）を携帯しない場合、あるいは、携帯端末（スマートフォン）の携帯が制限されている場合においても、鍵を保持するユーザによるセキュリティ侵害の恐れを除去することができる。
【０１４７】
［他の実施形態］
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。また、それぞれの実施形態に含まれる別々の特徴を如何様に組み合わせたシステムまたは装置も、本発明の範疇に含まれる。
【０１４８】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用されてもよいし、単体の装置に適用されてもよい。さらに、本発明は、実施形態の機能を実現する情報処理プログラムまたは制御プログラムが、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給される場合にも適用可能である。したがって、本発明の機能をコンピュータで実現するために、コンピュータにインストールされるプログラム、あるいはそのプログラムを格納した媒体、そのプログラムをダウンロードさせるＷＷＷ(World Wide Web)サーバも、本発明の範疇に含まれる。特に、少なくとも、上述した実施形態に含まれる処理ステップをコンピュータに実行させるプログラムを格納した非一時的コンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）は本発明の範疇に含まれる。
【図１】
2018193683.tif 000003
【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2018193683.tif 000015
【図１２】
2018193683.tif 000016
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2018193683.tif 000021
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
2018193683.tif 000033
【図３０】
2018193683.tif 000034
【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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