(57)【要約】【課題】免震床を移動させるための手段が連結される連結部を免震性能に影響なく、かつ容易に設けることができる免震床を提供する。【解決手段】免震床１Ａは、支持床の上面に沿って配置される基部２と、基部２から上方に突出し免震床１Ａを支持床に沿って移動させるための移動手段が連結される連結部３と、を有し、基部２は、それぞれ平板状に形成され板面が水平面となる向きで端部どうしを突き合わせるように水平方向に配列されて接続された複数の平板部２１を有し、連結部３は、複数の平板部２１のうちの水平方向に隣り合う平板部２１それぞれから上側に突出した平板状に形成され互いに対向して重ねあわされた一対の突出板部３１を有し、平板部２１と突出板部３１とは、一体に形成されて、平板部２１と突出板部３１とが互いの境界部分で折り曲げられることで突出板部３１が平板部２１から突出している。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持床の上を水平方向に滑動可能に構成された免震床において、
前記免震床は、前記支持床の上面に沿って配置される基部と、前記基部から上方に突出し前記免震床を前記支持床に沿って移動させるための移動手段が連結される連結部と、を有し、
前記基部は、それぞれ平板状に形成され板面が水平面となる向きで端部どうしを突き合わせるように水平方向に配列されて接続された複数の平板部を有し、
前記連結部は、前記複数の平板部のうちの水平方向に隣り合う前記平板部それぞれから上側に突出した平板状に形成され互いに対向して重ねあわされた一対の突出板部を有し、
前記平板部と前記突出板部とは、一体に形成されて、前記平板部と前記突出板部とが互いの境界部で折り曲げられることで前記突出板部が前記平板部から突出していることを特徴とする免震床。
【請求項２】
前記複数の平板部の上側に重なって配置される上側平板部を有し、
前記上側平板部には、前記一対の突出板部が挿通される切欠き部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の免震床。
【請求項３】
前記平板部と一体の平板状に形成されて、前記平板部との境界部で折り返されて上側平板部の上側に重なり、前記上側平板部を前記平板部とともに挟持する折り返し板部を有することを特徴とする請求項２に記載の免震床。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支持床の上を水平方向に滑動可能に構成された免震床に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、耐震構造物の構造床などの支持床と、支持床の上を滑動可能に構成された免震床とを有し、地震が生じた際には免震床が支持床の上を滑動することで免震機能を発揮する免震構造が知られている（例えば、特許文献１参照）。このような免震構造には、支持床に対して変位した免震床を原位置に復元するための変位復元機構が設けられている。
変位復元機構は、例えば、支持床に設けられた復元ばねと、復元ばねと免震床とを連結するワイヤと、を有し、復元ばねの復元力によって免震床を原位置に復元させるように構成されている。
【０００３】
このため、免震床は、支持床の上面に沿って配置される平板状の鋼板と、鋼板に取り付けられて線状部材を連結可能な連結部と、を有している。連結部は、例えば鋼製のＬ字形状のアングル材などで、溶接によって鋼板に接合されている。
連結部には、通常時に変位復元機構が連結される他に、免震床に残留変位が生じた場合や、施工時やメンテナンスを行う場合などに、免震床を強制的に移動させるために手動ウインチなどの機器類が連結されることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−６４４１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
免震床の鋼板には、例えば１．６ｍｍ程度の薄い鋼板が用いられることがある。このため、連結部が隅肉溶接によって鋼板に接合されていると、隅肉溶接によって鋼板に反りやひずみが生じる虞がある。また、連結部が点溶接によって鋼板に接合されていると、点溶接によって鋼板の裏面（支持床と当接する側の面）に溶接跡が残る虞がある。免震床の鋼板に反りやひずみが生じたり、溶接跡が残ったりすると、免震床のスムーズな滑動が妨げられて免震性能に影響する虞がある。
また、連結部を溶接によって鋼板に接合する作業は、手間がかかるという問題もある。
【０００６】
そこで、本発明は、免震床を移動させるための手段が連結される連結部を免震性能に影響なく、かつ容易に設けることができる免震床を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る免震床は、支持床の上を水平方向に滑動可能に構成された免震床において、前記免震床は、前記支持床の上面に沿って配置される基部と、前記基部から上方に突出し前記免震床を前記支持床に沿って移動させるための移動手段が連結される連結部と、を有し、前記基部は、それぞれ平板状に形成され板面が水平面となる向きで端部どうしを突き合わせるように水平方向に配列されて接続された複数の平板部を有し、前記連結部は、前記複数の平板部のうちの水平方向に隣り合う前記平板部それぞれから上側に突出した平板状に形成され互いに対向して重ねあわされた一対の突出板部を有し、前記平板部と前記突出板部とは、一体に形成されて、前記平板部と前記突出板部とが互いの境界部で折り曲げられることで前記突出板部が前記平板部から突出していることを特徴とする。
【０００８】
本発明では、移動手段が連結される連結部の一対の突出板部は、それぞれ基部の平板部と一体に形成されて折り曲げられることで形成されている。連結部が溶接で基部に接合されている場合では、溶接によって基部に反りや歪みが生じたり溶接跡が残ったりする虞がある。これに対し、本発明では、連結部を基部に溶接せずに形成することができるため、基部に反りや歪みが生じたり溶接跡が残ったりする虞がなく、連結部を免震床の免震性能に影響なく設けることができる。
また、連結部を基部に溶接せずに突出板部を平板部に対して折り曲げることで形成できることにより、免震床に連結部を容易に設けることができる。
本発明では、移動手段とは、支持床に対して変位した免震床を原位置に復元するための変位復元機構や、施工時やメンテナンスを行う場合などに、免震床を強制的に移動させるための手動ウインチなどの機器類で、免震床を支持床に沿って移動させるための手段を示している。
【０００９】
また、本発明に係る免震床では、前記複数の平板部の上側に重なって配置される上側平板部を有し、前記上側平板部には、前記一対の突出板部が挿通される切欠き部が形成されていてもよい。
免震床が複数の平板部の上面に上側平板部が重なった構造となることにより、免震床の強度を向上させることができる。また、上側平板部の切欠き部に一対の突出板部を挿通させることで上側平板部を複数の平板部の上に容易に配置することができる。
【００１０】
また、本発明に係る免震床では、前記平板部と一体の平板状に形成されて、前記平板部との境界部で折り返されて上側平板部の上側に重なり、前記上側平板部を前記平板部とともに挟持する折り返し板部を有していてもよい。
平板部と一体に形成された折り返し板部が上側平板部の上側に折り返されて、平板部とともに上側平板部を挟持することにより、平板部と上側平板部とが離間することを防止できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、免震床を移動させるための移動手段を連結する連結部を免震性能に影響なく、かつ容易に設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態による免震床を有する免震構造の一例を示す平面図である。
【図２】（ａ）は図１のＡ部分における本発明の第１実施形態による免震床の平面図、（ｂ）は図１のＡ部分における本発明の第１実施形態による免震床の側面図である。
【図３】図１のＡ部分における本発明の第１実施形態による免震床を下方から見た斜視図である。
【図４】図１のＡ部分における本発明の第１実施形態による免震床の第１鋼板部および第２鋼板部を説明する図である。
【図５】（ａ）は本発明の第２実施形態による免震床の一部の平面図、（ｂ）は本発明の第２実施形態による免震床の一部の側面図、（ｃ）は本発明の第２実施形態による免震床の上側平板部の一部の平面図である。
【図６】（ａ）は本発明の第３実施形態による免震床の一部の平面図、（ｂ）は本発明の第３実施形態による免震床の一部の側面図である。
【図７】本発明の第３実施形態による免震床の第１鋼板部および第２鋼板部を説明する図である。
【図８】本発明の第３実施形態による免震床の製作過程を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態による免震床について、図１乃至図４に基づいて説明する。
図１に示すように、第１実施形態による免震床１Ａは、支持床１１の上を滑動可能に構成されている。免震床１Ａには、支持床１１に対して変位した免震床を原位置に復元する変位復元機構１２が連結されている。免震床１Ａは、支持床１１および変位復元機構１２とともに免震構造を構成していて、地震が生じた際に支持床１１の上を滑動することで免震機能を発揮するように構成されている。
【００１４】
支持床１１は、耐震建物の構造床１１１で、本実施形態では構造床１１１の上面にフロアプレート１１２が固定されている。フロアプレート１１２は、板面が長方形となる鋼板で上面を免震床１Ａが滑動可能に構成されている。水平方向のうち、一の水平方向をＸ方向とし、一の水平方向に直交する水平方向をＹ方向とすると、フロアプレート１１２は、上面が水平面となり、板面の長方形の４辺に対応する外縁部がＸ方向およびＹ方向にのびる向きに配置されている。
【００１５】
免震床１Ａは、フロアプレート１１２に沿って配置される平板状の基部２と、基部２から上側に突出し変位復元機構１２のワイヤ１２１が連結される複数の連結部３，３…と、を有している。
基部２は、平板状に形成されて、板面が水平面となる向きに配置されている。基部２は、水平方向に配列された複数の平板部２１，２１…がそれぞれの縁部を突き合わせるように接続された構造となっている。複数の平板部２１，２１…には、それぞれ薄板状の鋼板で用いられている。複数の平板部２１，２１…は、それぞれ同じ形状に形成されていてもよいし、異なる形状に形成されていてもよい。
【００１６】
図１乃至図３に示すように、複数の連結部３は、それぞれ平板状に形成されて、基部２から突出して板面が鉛直面となる向きに配置されている。
連結部３は、平板状に形成された一対の突出板部３１，３１が互いに重ねあわされた構造となっている。一対の突出板部３１，３１は、それぞれ水平方向に隣り合う平板部２１，２１の縁部から上側に突出している。
水平方向に隣り合う平板部２１，２１のうちの一方を第１平板部２２，他方を第２平板部２３とし、一対の突出板部３１，３１のうちの一方を第１突出板部３２，他方を第２突出板部３３とする。図２に示すように、第１突出板部３２および第２突出板部３３には、互いに重なる位置にそれぞれ板面を貫通する孔部３２ａ，３３ａが形成されている。
【００１７】
第１突出板部３２は、鋼板で第１平板部２２と一体に形成されていて、第１平板部２２の縁部から上側に突出している。第１平板部２２と第１突出板部３２とを合せて第１鋼板部３４とする。
第２突出板部３３は、鋼板で第２平板部２３と一体に形成されていて、第２平板部２３の縁部から上側に突出している。第２平板部２３と第２突出板部３３とを合せて第２鋼板部３５とする。
以下では、第１鋼板部３４と第２鋼板部３５とは、第１鋼板部３４が第２鋼板部３５のＹ方向の一方側となるようにＹ方向に配列されているものとする。また、第１鋼板部３４ものとする。
【００１８】
第１平板部２２は、上下方向から見てＹ方向の他方側の縁部２２ａがＸ方向に延在し、Ｘ方向の一方側の縁部２２ｂがＹ方向に延在する矩形状に形成されている。第１突出板部３２は、第１平板部２２のＹ方向の他方側の縁部２２ａにおけるＸ方向の一方側の端部近傍から上側に突出している。
図４に示すように、第１鋼板部３４は、製作される際に、まず、第１平板部２２と第１突出板部３２とが同一面上に配置される平板状に形成されている。そして、図２および図３に示すように、第１鋼板部３４は、第１突出板部３２が第１平板部２２に対して第１平板部２２と第１突出板部３２との境界部３４ａで略９０°折り曲げられることで第１突出板部３２が第１平板部２２から突出した形状に形成されている。
【００１９】
第２平板部２３は、上下方向から見てＹ方向の一方側の縁部２３ａがＸ方向に延在し、Ｘ方向の一方側の縁部２３ｂがＹ方向に延在する矩形状に形成されている。第２突出板部３３は、第２平板部２３のＹ方向の一方側の縁部２３ａにおけるＸ方向の一方側の端部近傍から上側に突出している。
図４に示すように、第２鋼板部３５は、製作される際に、まず、第２平板部２３と第２突出板部３３とが同一面上に配置される平板状に形成されている。そして、図２および図３に示すように、第２鋼板部３５は、第２突出板部３３が第２平板部２３に対して第２平板部２３と第２突出板部３３との境界部３５ａで略９０°折り曲げられることで第２突出板部３３が第２平板部２３から突出した形状に形成されている。
【００２０】
第１鋼板部３４と第２鋼板部３５とは、第１平板部２２のＹ方向の一方側の縁部２２ａと、第２平板部２３のＹ方向他方側の縁部２３ｂとが突き合わされて、第１突出板部３２のＹ方向の一方側の面と第２突出板部３３のＹ方向の他方側の面とが当接した状態で接合される。第１鋼板部３４と第２鋼板部３５とは、例えば、第１平板部２２と第２平板部２３との接続部分にアルミテープやステンレステープなどの金属テープ２４（図２（ａ）参照）が接着されることで接合されていてもよい。なお、金属テープ２４は、第１平板部２２と第２平板部２３との接続部分の上面および下面のいずれかに接着されてもよいし、両方に接着されてもよい。
【００２１】
このように第１鋼板部３４と第２鋼板部３５とが接合されると、第１突出板部３２と第２突出板部３３とがＹ方向に重なり、第１突出板部３２の孔部３２ａと第２突出板部３３の孔部３３ａとがＹ方向に重なって配置される。
第１突出板部３２と第２突出板部３３とがＹ方向に重なった状態における第１突出板部３２の孔部３２ａおよび第２突出板部３３の孔部３３ａを合せ連結用孔部３６とする。連結用孔部には、変位復元機構１２のワイヤ１２１または連結部３にワイヤ１２１を連結する金具を挿通可能に構成されている。連結用孔部３６に挿通されたワイヤ１２１は、連結部３に緊結され、免震床１Ａと変位復元装置とを連結している。
また、連結用孔部３６には、免震床１Ａに残留変位が生じた場合や、施工時やメンテナンスを行う場合などに、免震床１Ａを強制的に移動させるために手動ウインチなどの機器類のワイヤなどまたは連結部３にワイヤなどを連結する金具を挿通可能に構成されている。連結用孔部３６に挿通されたワイヤは、連結部３に緊結され、免震床１Ａと機器類とを連結している。
【００２２】
上記では、Ｙ方向に隣り合う平板部２１，２１の境界部分に連結部３が形成される形態について説明したが、Ｘ方向に隣り合う平板部２１，２１の境界部分にも連結部３が適宜形成されている。
【００２３】
図１に戻り、複数の変位復元機構１２は、それぞれフロアプレート１１２および免震床１ＡのＸ方向の両側方にそれぞれＹ方向に間隔をあけて配置されているとともに、フロアプレート１１２および免震床１ＡのＹ方向の両側方にそれぞれＸ方向に間隔をあけて配置されている。すなわち、複数の変位復元機構１２は、フロアプレート１１２および免震床１Ａの四方それぞれに配置されている。
変位復元機構１２は、フロアプレート１１２の外側において構造床１１１に設けられたばね部１２２と、ばね部１２２と免震床１Ａとを連結するワイヤ１２１と、を有している。変位復元機構１２は、ばね部１２２の付勢力によって免震床１Ａを原位置に復元するように構成されている。上述したように、ワイヤ１２１は、免震床１Ａの連結用孔部３６に挿通されて連結部３に取り付けられることにより免震床１Ａに連結されている。
【００２４】
次に、上述した第１実施形態による免震床の作用・効果について図面を用いて説明する。
上述した第１実施形態による免震床１Ａでは、変位復元機構１２や手動ウインチなどの免震床１Ａを移動させるための移動手段が連結される連結部３の一対の突出板部３１，３１は、それぞれ基部２の平板部２１，２１と一体に形成されて折り曲げられることで形成されている。連結部３が溶接で基部２に接合されている場合では、溶接によって基部２に反りや歪みが生じたり溶接跡が残ったりする虞がある。これに対し、本発明では、連結部３を基部２に溶接せずに形成することができるため、基部２に反りや歪みが生じたり溶接跡が残ったりする虞がなく、連結部３を免震床１Ａの免震性能に影響なく設けることができる。
また、連結部３を基部２に溶接せずに突出板部３１，３１を平板部２１，２１に対して折り曲げることで形成できることにより、免震床１Ａに連結部３を容易に設けることができる。
【００２５】
（第２実施形態）
次に、他の実施形態について、添付図面に基づいて説明するが、上述の第１実施形態と同一又は同様な部材、部分には同一の符号を用いて説明を省略し、第１実施形態と異なる構成について説明する。
図５に示すように、第２実施形態による免震床１Ｂは、図２に示す第１実施形態の免震床１Ａと同様の基部２の上に重なるように上側平板部４が設けられている。上側平板部４は、板面が水平面となる向きで配置されている。
上側平板部４は、基部２を構成する複数の平板部２１，２１…全体の上に重なる１枚の鋼板で形成されている。上側平板部４には、上下方向に貫通するとともに側方に向かって開口し、連結部３を挿通可能な切欠き部４１が複数されている。
【００２６】
上側平板部４のうち、Ｙ方向に隣り合う第１平板部２２と第２平板部２３の上に配置される部分では、切欠き部４１は、上側平板部４を上下方向に貫通するとともにＸ方向の一方向側に開口している。
切欠き部４１は、Ｙ方向の長さ寸法が連結部３のＹ方向の長さ寸法よりやや長く、Ｘ方向の長さ寸法が連結部３のＸ方向の長さ寸法よりもやや長くなるように形成されている。上側平板部４が第１平板部２２および第２平板部２３の上側に重なるように配置されると、連結部３が切欠き部４１に挿通された状態に配置される。
なお、切欠き部４１の形状は、挿通される連結部３の形状に対応する形状に形成されている。
【００２７】
第２実施形態による免震床１Ｂでは、免震床１Ｂが複数の平板部２１，２１…の上に上側平板部４が重なった構造となることにより、免震床１Ｂの強度を向上させることができる。また、上側平板部４の切欠き部４１に一対の突出板部３１，３１（連結部３）を挿通させることで上側平板部４を複数の平板部２１，２１…の上に容易に配置することができる。
【００２８】
（第３実施形態）
図６に示すように、第３実施形態による免震床１Ｃでは、第２実施形態の免震床１Ｂと同様に上側平板部４が設けられているとともに、基部２Ｃが平板部２１と連続して設けられた折り返し板部５を有している。
第１平板部２２と連続して設けられた折り返し板部５を第１折り返し板部５１とし、第２平板部２３と連続して設けられた折り返し板部５を第２折り返し板部５２とする。
【００２９】
第１折り返し板部５１は、第１平板部２２のＸ方向の一方側の縁部に連続して設けられていて第１平板部２２のＸ方向の一方側の縁部を境界に上側に折り返されて第１平板部２２の上側に重なる上側平板部４の上側に配置されている。
第１折り返し板部５１は、第１平板部２２および第１突出板部３２とは、同一の鋼板で一体に形成されている。図７に示すように、第３実施形態の第１鋼板部３４Ｃは、第１平板部２２、第１突出板部３２および第１折り返し板部５１を有している。第１突出板部３２は、Ｙ方向の長さ寸法が例えば４０ｍｍ程度に設定されている。
【００３０】
図６に示すように、第２折り返し板部５２は、第２平板部２３のＸ方向の一方側の縁部に連続して設けられていて第２平板部２３のＸ方向の一方側の縁部を境界に上側に折り返されて第２平板部２３の上側に重なる上側平板部４の上側に配置されている。
第２折り返し板部５２は、第２平板部２３および第２突出板部３３とは、同一の鋼板で一体に形成されている。図７に示すように、第３実施形態の第２鋼板部３５Ｃは、第２平板部２３、第２突出板部３３および第２折り返し板部５２を有している。第２突出板部３３は、Ｙ方向の長さ寸法が例えば４０ｍｍ程度に設定されている。
【００３１】
第１鋼板部３４Ｃは、製作される際に、まず、第１平板部２２、第１突出板部３２および第１折り返し板部５１が同一面上に配置される平板状に形成されている。そして、第１実施形態と同様に、第１鋼板部３４Ｃは、第１突出板部３２が第１平板部２２に対して略９０°折り曲げられることで第１突出板部３２第１平板部２２から突出した形状に形成されている。
第２鋼板部３５Ｃは、製作される際に、まず、第２平板部２３、第２突出板部３３および第２折り返し板部５２が同一面上に配置される平板状に形成されている。そして、第１実施形態と同様に、第１鋼板部３４Ｃは、第１突出板部３２が第１平板部２２に対して略９０°折り曲げられることで第２突出板部３３が第２平板部２３から突出した形状に形成されている。
【００３２】
第３実施形態では、図８に示すように、第１突出板部３２が折り曲げられた第１鋼板部３４Ｃと、第２突出板部３３が折り曲げられた第２鋼板部３５ＣとをＹ方向に配列して接合し、第１平板部２２および第２平板部２３の上に上側平板部４を重ねる。このとき、第１突出板部３２および第２突出板部３３は、上側平板部４の切欠き部４１に挿入されている。また、第１折り返し板部５１および第２折り返し板部５２の上には上側平板部４が配置されていない状態となる。
そして、第１平板部２２および第２平板部２３の上側に上側平板部４が配置された状態で、第１折り返し板部５１を第１平板部２２と第１折り返し板部５１との境界部３４ｂで上側に折り返すとともに、第２折り返し板部５２を第２平板部２３と第２折り返し板部５２との境界部３５ｂで上側に折り返すことで、第１折り返し板部５１および第２折り返し板部５２が上側平板部４の上側に配置され、第１平板部２２および第２平板部２３と共に上側平板部４を挟持する。
なお、第１平板部２２および第２平板部２３以外の平板部２１に接続された折り返し板部５も同様に折り返して上側平板部４の上側に配置する。
【００３３】
第３実施形態による免震床１Ｃによれば、平板部２１と一体に形成された折り返し板部５が上側平板部４の上側に折り返されて、平板部２１と共に上側平板部４を挟持することにより、平板部２１と上側平板部４とが離間することを防止できる。
【００３４】
上記の第１〜第３実施形態による免震床１Ａ〜１Ｃの連結部３の引張強度を実験により確認した。
第１実施形態による免震床１Ａには、免震床１Ａを床面に固定し、連結部３に連結したワイヤを介して免震床１Ａに３００ｋｇｆ〜５００ｋｇｆの引張荷重を与え、その後除荷する実験を行った。
第２実施形態および第３実施形態による免震床１Ｂ，１Ｃには、以下のような実験を行った。
まず、床面に沿って延びる下側鉄骨とこの鉄骨から上側に延びる上側鉄骨とを有するＬ字形状の鉄骨フレームを設置し、下側鉄骨に免震床１Ｂ，１Ｃを固定し、上側フレームに手動ウインチを設置する。手動インチと免震床１Ｂ，１Ｃとをワイヤで連結し、手動ウインチの鉛直方向の下方にローラを設けてワイヤを掛けてワイヤをローラで９０°屈曲させる。屈曲部から延びるワイヤは水平方向に延びていて、手動ウインチによる引張力が免震床１Ｂ，１Ｃに水平方向に作用するようにした。そして、連結部３に連結したワイヤを介して免震床１Ｂ，１Ｃに４００ｋｇｆ〜５００ｋｇｆの引張荷重を与え、その後除荷した。
【００３５】
第１実施形態による免震床１Ａに３００ｋｇｆの引張力を与えた場合では、基部２は床面から浮き上がらず、連結部３は変形しなかった。第１実施形態による免震床１Ａに５００ｋｇｆの引張力を与えた場合では、基部２は床面から１０ｍｍ程度浮き上がり、連結部３には引張側に傾く変形が生じ、除荷後には３ｍｍ程度の残留変位が生じた。
第２実施形態による免震床１Ｂでは、４００ｋｇｆまでの引張力を与えた場合には、基部２は床面から浮き上がらず、連結部３は変形しなかった。
第３実施形態による免震床１Ｃでは、５００ｋｇｆの引張力を与えた場合でも、基部２は床面から浮き上がらず、連結部３は変形しなかった。
【００３６】
免震床１Ａ〜１Ｃの基部２に変形が生じるとフロアプレート１１２との摩擦係数が大きくなり、免震床がフロアプレート１１２上を滑らかに滑動できず、免震性能に影響が出る虞がある。このため、第１実施形態による免震床１Ａの限界引張荷重は３００ｋｇｆ、第２実施形態による免震床１Ｂの限界引張荷重は４００ｋｇｆ、第３実施形態による免震床１Ｃの限界引張荷重は５００ｋｇｆとなる。
【００３７】
以上のことにより、上側平板部４が設けられていない第１実施形態による免震床１Ａに比べて、上側平板部４が設けられた第２実施形態による免震床１Ｂおよび第３実施形態による免震床１Ｃ方が限界引張荷重が大きくなることがわかる。
また、折り返し板部が設けられていない第２実施形態による免震床１Ｂに比べて、折り返し板部が設けられた第３実施形態による免震床１Ｃの方が限界引張荷重が大きくなることがわかる。
【００３８】
以上、本発明による免震床の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、上記の実施形態では、第１平板部２２および第２平板部２３の板面が矩形状に形成されているが、第１平板部２２および第２平板部２３の板面の形状は適宜設定されてよい。
また、上記の実施形態では変位復元機構１２は、ばね部１２２の付勢力によって免震床１Ａを原位置に復元するように構成されているが、ばね部以外の付勢部材によって免震床１Ａを原位置に復元するように構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１Ａ〜１Ｃ  免震床
２，２Ｃ  基部
３  連結部
４  上側平板部
５  折り返し板部
１１  支持床
１２  変位復元機構（移動手段）
２１  平板部
２２  第１平板部
２３  第２平板部
３１  突出板部
３２  第１突出板部
３３  第２突出板部
３４ａ，３４ｂ，３５ａ，３５ｂ  境界部
４１  切欠き部
５１  第１折り返し板部
５２  第２折り返し板部
１２１  ワイヤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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