(57)【要約】【課題】本発明は、端子付電線における電線と端子との接続部分に防食剤を供給した際に、供給状態の検査結果の信頼性を向上させることができる技術を提供することを目的とする。【解決手段】防食剤供給状態検査装置は、端子付電線１０における端子２０と電線との接続部分に防食剤１８Ｂを一滴ずつ供給可能な供給部４０から滴下された前記防食剤１８Ｂの粒を検知可能な検知部１００と、前記検知部１００からの検出出力に基づいて前記防食剤１８Ｂの供給状態の合格判定を行う判定部を含む検査制御ユニットと、を備える。例えば、前記検知部１００は、前記供給部４０から滴下された後、前記接続部分に付着するまでの間の前記防食剤１８Ｂの粒を検知する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子付電線における端子と電線との接続部分に防食剤を一滴ずつ供給可能な供給部から滴下された前記防食剤の粒を検知可能な検知部と、
前記検知部からの検出出力に基づいて前記防食剤の供給状態の合格判定を行う判定部を含む検査制御ユニットと、
を備える、防食剤供給状態検査装置。
【請求項２】
請求項１に記載の防食剤供給状態検査装置であって、
前記検知部は、前記供給部から滴下された後、前記接続部分に付着するまでの間の前記防食剤の粒を検知する、防食剤供給状態検査装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の防食剤供給状態検査装置であって、
前記接続部分を撮像可能な撮像部と、
前記撮像部で撮像された撮像データから前記防食剤を供給する位置を検出する供給位置検出部と、
をさらに備え、
前記判定部は、前記検知部からの検出出力に加えて、前記供給位置検出部の検出出力に基づいて前記防食剤の供給状態の合否を判定する、防食剤供給状態検査装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の防食剤供給状態検査装置であって、
検査制御ユニットは、合格判定基準を記憶する記憶部をさらに含み、
前記判定部は、前記検知部からの検出出力に加えて前記合格判定基準に基づいて前記防食剤の供給状態の合格判定を行う、防食剤供給状態検査装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の防食剤供給状態検査装置と、
前記端子付電線における前記端子と前記電線との接続部分に前記防食剤を一滴ずつ供給可能な前記供給部と、
を備える、防食剤供給装置。
【請求項６】
電線と端子との接続部分に防食処理が施された端子付電線の製造方法であって、
（ａ）前記接続部分に防食剤を一滴ずつ供給する工程と、
（ｂ）滴下された前記防食剤の粒を検知する工程と、
（ｃ）前記工程（ｂ）での検出出力に基づいて前記防食剤の供給状態の合格判定を行う工程と、
を備える、端子付電線の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、端子付電線における端子と電線との接続部分に供給された防食剤の状態を検査する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、端子付電線における電線と端子との接続部分に流動状態にある光硬化性の防食剤を供給して防食処理を行う技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１５３７１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、供給された防食剤の状態の一般的な検査方法としては、画像検査が考えられる。しかしながら、防食剤が薄い場合などには、画像検査のみでは検査結果の信頼性が十分に保証されない恐れがある。
【０００５】
そこで、本発明は、端子付電線における電線と端子との接続部分に防食剤を供給した際に、供給状態の検査結果の信頼性を向上させることができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る防食剤供給状態検査装置は、端子付電線における端子と電線との接続部分に防食剤を一滴ずつ供給可能な供給部から滴下された前記防食剤の粒を検知可能な検知部と、前記検知部からの検出出力に基づいて前記防食剤の供給状態の合格判定を行う判定部を含む検査制御ユニットと、を備える。
【０００７】
第２の態様に係る防食剤供給状態検査装置は、第１の態様に係る防食剤供給状態検査装置であって、前記検知部は、前記供給部から滴下された後、前記接続部分に付着するまでの間の前記防食剤の粒を検知する。
【０００８】
第３の態様に係る防食剤供給状態検査装置は、第１又は第２の態様に係る防食剤供給状態検査装置であって、前記接続部分を撮像可能な撮像部と、前記撮像部で撮像された撮像データから前記防食剤を供給する位置を検出する供給位置検出部と、をさらに備え、前記判定部は、前記検知部からの検出出力に加えて、前記供給位置検出部の検出出力に基づいて前記防食剤の供給状態の合否を判定する。
【０００９】
第４の態様に係る防食剤供給状態検査装置は、第１から第３のいずれか１つの態様に係る防食剤供給装置であって、検査制御ユニットは、合格判定基準を記憶する記憶部をさらに含み、前記判定部は、前記検知部からの検出出力に加えて前記合格判定基準に基づいて前記防食剤の供給状態の合格判定を行う。
【００１０】
第５の態様に係る防食剤供給装置は、第１から第４のいずれか１つの態様に係る防食剤供給状態検査装置と、前記端子付電線における前記端子と前記電線との接続部分に前記防食剤を一滴ずつ供給可能な前記供給部と、を備える。
【００１１】
第６の態様に係る端子付電線の製造方法は、電線と端子との接続部分に防食処理が施された端子付電線の製造方法であって、（ａ）前記接続部分に防食剤を一滴ずつ供給する工程と、（ｂ）滴下された前記防食剤の粒を検知する工程と、（ｃ）前記工程（ｂ）での検出出力に基づいて前記防食剤の供給状態の合格判定を行う工程と、を備える。
【発明の効果】
【００１２】
第１から第４の態様によると、供給部から滴下された防食剤の粒を検知することによって、防食剤が必要量滴下されたことを確認することができる。これにより、端子付電線における電線と端子との接続部分に防食剤を供給した際に、供給状態の検査結果の信頼性を向上させることができる。
【００１３】
特に、第２の態様によると、防食剤をより確実に一滴ずつ検知可能となる。
【００１４】
特に、第３の態様によると、所望の供給位置に防食剤が滴下されたかどうかを判定することができ、供給状態の検査結果の信頼性を向上させることができる。
【００１５】
特に、第４の態様によると、検知部からの検出出力に加えて合格判定基準に基づいて、防食剤が必要量滴下されたことかを判定する。これにより、端子付電線における電線と端子との接続部分に防食剤を供給した際に、供給状態の検査結果の信頼性を向上させることができる。
【００１６】
第５の態様によると、供給部から滴下された防食剤の粒を検知することによって、防食剤が必要量滴下されたことを確認することができる。これにより、端子付電線における電線と端子との接続部分に防食剤を供給した際に、供給状態の検査結果の信頼性を向上させることができる。
【００１７】
第６の態様によると、供給部から滴下された防食剤の粒を検知することによって、防食剤が必要量滴下されたことを確認することができる。これにより、端子付電線における電線と端子との接続部分に防食剤を供給した際に、供給状態の検査結果の信頼性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】製造対象となる端子付電線を示す概略側面図である。
【図２】製造対象となる端子付電線を示す概略平面図である。
【図３】端子を示す概略斜視図である。
【図４】実施形態に係る防食剤供給装置を示す概略斜視図である。
【図５】実施形態に係る防食剤供給装置を示す概略側面図である。
【図６】実施形態に係る防食剤供給装置を示す部分概略平面図である。
【図７】供給部及び検知部を示す説明図である。
【図８】防食剤供給状態検査装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図９】制御部において実現される機能ブロック図である。
【図１０】防食剤供給装置を用いた端子付電線の製造工程の流れを説明する図である。
【図１１】端子付電線の製造工程を示す説明図である。
【図１２】端子付電線の製造工程を示す説明図である。
【図１３】端子付電線に対する防食剤の供給位置の例を示す説明図である。
【図１４】端子付電線に対する防食剤の供給位置の別の例を示す説明図である。
【図１５】端子付電線の製造工程を示す説明図である。
【図１６】端子付電線の製造工程を示す説明図である。
【図１７】端子付電線の製造工程を示す説明図である。
【図１８】端子付電線の製造工程を示す説明図である。
【図１９】端子付電線の製造工程を示す説明図である。
【図２０】変形例に係る防食剤供給装置を示す概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
｛実施形態｝
以下、実施形態に係る防食剤供給状態検査装置、防食剤供給装置及び端子付電線の製造方法について説明する。ここでは、防食剤供給状態検査装置は、防食剤供給装置に組み込まれている。
【００２０】
＜端子付電線＞
まず製造対象となる端子付電線について図１乃至図３を参照しつつ説明する。図１は、製造対象となる端子付電線１０を示す概略側面図である。図２は、製造対象となる端子付電線１０を示す概略平面図である。図３は、端子２０を示す概略斜視図である。
【００２１】
この端子付電線１０は、電線１２と、端子２０と、防食被膜１８とを備える。
【００２２】
電線１２は、芯線１３と、芯線１３を覆う被覆１４とを備える。芯線１３は、線状の導体であり、ここでは、複数の素線が撚り合わされることによって芯線１３が形成されている。被覆１４は、樹脂等の絶縁材料によって形成されている。被覆１４は、例えば、芯線１３の周りに軟化した樹脂を押出被覆等することによって形成される。
【００２３】
また、電線１２の端部では、所定長の被覆１４が芯線１３から皮剥されている。これにより、電線１２の端部に、芯線１３が所定長に亘って露出する露出芯線部１３ａが設けられる。
【００２４】
端子２０は、導電性板材である金属板材をプレス加工等することにより形成された部材であり、相手側の電気的接続要素としての相手側導体Ｃと直接接触する相手側接続部２８とその相手側接続部２８と繋がる電線接続部２２とを備える。
【００２５】
電線接続部２２は、先端側連結部２３、芯線圧着部２４、中間連結部２５及び被覆圧着部２６を備える。これらの先端側連結部２３、芯線圧着部２４、中間連結部２５及び被覆圧着部２６は、直線方向に沿って一列に並んで形成されている。なお、本実施形態では、本端子２０において、相手側接続部２８側を端子２０の先端側、電線接続部２２側を端子２０の基端側として説明する。
【００２６】
被覆圧着部２６は、かしめられることにより、電線１２の被覆１４の端部に圧着される部分である。被覆圧着部２６は、底板部２６ａと、その底板部２６ａの両側に立設されて対向する一対の被覆圧着片２６ｂとを備えている。図３に示す例では、一対の被覆圧着片２６ｂは、底板部２６ａに垂直に立設されているが、必ずしもその必要はない。例えば、一対の被覆圧着片２６ｂのうち本端子２０の先端側の縁部は、各被覆圧着片２６ｂの立設方向先端側に向けて端子２０の基端側に傾斜する形状に形成されていることも考えられる。
【００２７】
中間連結部２５は、被覆圧着部２６と芯線圧着部２４とを繋ぐ部分である。中間連結部２５は、底板部２５ａと、その底板部２５ａの両側に立設されて対向する一対の側壁部２５ｂとを備える。
【００２８】
芯線圧着部２４は、かしめられることにより、露出芯線部１３ａに圧着される部分である。芯線圧着部２４は、底板部２４ａと、その底板部２４ａの両側に立設されて対向する一対の芯線圧着片２４ｂとを備える。なお、本実施形態では、一対の芯線圧着片２４ｂが対向する方向が端子２０の幅方向であるとして説明する。また、底板部２４ａに対して一対の芯線圧着片２４ｂが立設された方向が端子２０の高さ方向であるとして説明する。
【００２９】
先端側連結部２３は、芯線圧着部２４と相手側接続部２８とを繋ぐ部分である。先端側連結部２３は、底板部２３ａと、その底板部２３ａの両側に立設されて対向する一対の側壁部２３ｂとを備える。
【００３０】
電線接続部２２における各底板部２３ａ、２４ａ、２５ａ、２６ａは、全体として板状に連なる形状に形成されている。また、電線接続部２２における幅方向の一方の側の側壁部２３ｂ、芯線圧着片２４ｂ、側壁部２５ｂ、被覆圧着片２６ｂは、全体として板状に連なる形状に形成されている。同様に、電線接続部２２における幅方向の他方の側の側壁部２３ｂ、芯線圧着片２４ｂ、側壁部２５ｂ、被覆圧着片２６ｂも、全体として板状に連なる形状に形成されている。また、電線１２に対してかしめられる（曲げられる）部分である被覆圧着部２６の被覆圧着片２６ｂ及び芯線圧着部２４の芯線圧着片２４ｂは、中間連結部２５及び先端側連結部２３の各々の側壁部２５ｂ、２３ｂよりも高さ方向において長く形成されている。
【００３１】
また、相手側接続部２８は、相手側の電気的接続要素としての相手側導体Ｃと直接接触し、相手側導体Ｃに接続される部分（端子接続部）である。ここでは、相手側接続部２８は、相手側端子Ｃ１が嵌め入れられる孔である端子挿入孔２８ｈが形成された筒状の部分である。本実施形態では、相手側接続部２８は、角筒状に形成されており、内部に相手側端子Ｃ１と接触して弾性変形する接触片２９が設けられている。
【００３２】
ここでは、相手側接続部２８が筒形状の端子形状（いわゆるメス端子形状）に形成された例で説明するが、相手側接続部２８は、細長棒状又は細長板状の端子形状（いわゆるオス端子形状）を含む形状に形成されていてもよい。また、相手側接続部２８は、ボルト締め可能な形状、つまり平板状の本体部に貫通孔が形成された形状に形成されていてもよい。
【００３３】
上記端子２０は次のようにして電線１２の端部に接続されている。すなわち、被覆１４の端部が被覆圧着部２６における一対の被覆圧着片２６ｂの間に位置し、露出芯線部１３ａが芯線圧着部２４における一対の芯線圧着片２４ｂの間に位置するように配置される。この状態で、被覆圧着部２６の被覆圧着片２６ｂは、底板部２６ａ上の被覆１４側（内側）へ曲げられる（かしめられる）。さらに、芯線圧着部２４の芯線圧着片２４ｂは、底板部２４ａ上の露出芯線部１３ａ側（内側）へ曲げられる（かしめられる）。これにより、被覆圧着部２６において、底板部２６ａと２つの被覆圧着片２６ｂとが被覆１４の端部に圧着された状態でこれを保持し、芯線圧着部２４において、底板部２４ａと２つの芯線圧着片２４ｂとが露出芯線部１３ａに圧着された状態でこれを保持する。この際、被覆１４の先端側縁部は、中間連結部２５の位置に位置し、一部が側壁部２５ｂの間から露出している。同様に、露出芯線部１３ａの先端側縁部は、先端側連結部２３の位置に位置し、一部が側壁部２３ｂの間から露出している。
【００３４】
ここで、電線１２の芯線１３（素線）と、端子２０とは、異種の金属によって構成されている。例えば、芯線１３は、アルミニウム又はアルミニウムを主成分とするアルミニウム合金によって構成されている。一方、端子２０は、銅若しくは銅を主成分とする銅合金（黄銅等）によって構成された部材、あるいはそれらの部材に錫（Ｓｎ）メッキ若しくは錫に銀（Ａｇ）、銅（Ｃｕ）、ビスマス（Ｂｉ）などが添加された錫合金のメッキが施された部材である。従って、芯線１３と端子２０との接続部分では、異種金属が接触した状態となっており、この部分に塩水等の電解液が付着すると、異種金属接触腐食が発生し得る。
【００３５】
また、端子２０と電線１２との接続部分では、露出芯線部１３ａは次の各部で外部に露出している。すなわち、芯線圧着部２４と被覆圧着部２６との間で、露出芯線部１３ａの基端部が露出している。また、芯線圧着部２４と相手側接続部２８との間で、露出芯線部１３ａの先端部が露出している。さらに、芯線圧着部２４の一対の芯線圧着片２４ｂが露出芯線部１３ａにかしめられた状態で、一対の芯線圧着片２４ｂの先端部間に隙間が生じ得るため、この一対の芯線圧着片２４ｂの間で露出芯線部１３ａの中間部分が露出し得る。
【００３６】
そこで、流動状態の防食剤１８Ｂを、露出芯線部１３ａのうち芯線圧着部２４に対して被覆圧着部２６に露出する基端側部分Ｑ１と、芯線圧着部２４の一対の芯線圧着片２４ｂの間の部分Ｑ２と、露出芯線部１３ａのうち芯線圧着部２４に対して被覆圧着部２６とは反対側に露出する先端側部分Ｑ３とに対して、供給する。そして、流動状態の防食剤１８Ｂがそれらの各部分Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３の表面上で広がって被膜を形成し、この被膜を硬化させて（ここでは粘度を高めて）防食被膜１８を形成する。すると、それらの各部分Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３が防食被膜１８で被覆されるため、端子２０と電線１２との接続部分に電解液が付着したとしても、当該電解液は、露出芯線部１３ａには接しない。このため、異種金属に対して電解液が付着した状態となることが抑制され、もって、異種金属接触腐食が抑制される。なお、防食被膜１８は、透明又は半透明であるが、これは必須ではない。また、防食被膜１８は、有色であってもよいし、無色であってもよい。
【００３７】
もっとも、端子２０と電線１２との接続部分の大型化を抑制し、かつ、防食剤１８Ｂの使用量を抑制するためには、微量の防食剤１８Ｂを、なるべく広範囲に供給できるようにすることが好ましい。そこで、ここでは、流動状態の防食剤１８Ｂを、各部分Ｑ１、Ｑ２Ｑ３に対して供給する際に、それらの部分の少なくとも１つの部分では、流動状態の防食剤１８Ｂを点状に供給する。すなわち、流動状態の防食剤１８Ｂを連続して供給するのではなく、断続的かつ部分的に上記各部分Ｑ１，Ｑ２、Ｑ３上に供給していく。点状に供給された流動状態の防食剤１８Ｂは、自己の粘度、露出芯線部１３ａに対する防食剤１８Ｂの濡れ性等に応じて、露出芯線部１３ａの表面上にも広がる。そして、異なる箇所において点状に供給された防食剤１８Ｂ同士が繋がって連続する被膜を形成する。この被膜が硬化する（粘度が高まる）ことで、露出芯線部１３ａのうち接続部分から露出する部分Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３に、上記防食被膜１８を形成することができる。
【００３８】
なお、防食剤１８Ｂは、Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３の周囲において、電線接続部２２の表面上にも広がっていてもよい。もっとも、防食剤１８Ｂが電線接続部２２の表面上に広がる領域はなるべく小さいことが好ましい。
【００３９】
ここでは、防食剤１８Ｂとして、温度によって粘度の大きさの変化が生じる防食剤１８Ｂを用いるものとして説明する。特にここでは、摂氏１３７度程度で広がり可能な程度に十分に粘性が低下する防食剤１８Ｂが用いられるものとして説明する。防食剤１８Ｂにおける温度と粘性との関係を示すグラフにおいて、摂氏１２０度から摂氏１３７度の間での曲線の勾配が、摂氏１２０度より小さい領域又は摂氏１３７度より大きい領域での曲線の勾配よりも大きい。
【００４０】
このように、防食剤１８Ｂとして、温度によって粘度の大きさの変化又は固相液相間の相変化が生じる防食剤１８Ｂを用いる場合、光硬化性の防食剤１８Ｂなどと比べて供給中に防食剤１８Ｂが硬化又は粘度上昇しやすい。特に、上記のように点状に防食剤１８Ｂを供給すると、防食剤１８Ｂの温度が変化しやすくなるため、供給中に防食剤１８Ｂが硬化又は粘度上昇しやすい。そして、供給中に防食剤１８Ｂが硬化又は粘度上昇すると、異なる箇所において点状に供給された防食剤１８Ｂ同士が繋がって連続する被膜を形成することが難しくなる。従って、本実施形態に係る防食剤供給装置は、供給中に防食剤１８Ｂが硬化又は粘度上昇を生じにくくすることで、良好に防食被膜１８が形成された端子付電線１０を得ることができるようになっている。
【００４１】
＜防食剤供給装置＞
次に、防食剤供給装置について、図４乃至図７を参照しつつ説明する。図４は、実施形態に係る防食剤供給装置３０を示す概略斜視図である。図５は、実施形態に係る防食剤供給装置３０を示す概略側面図である。図６は、実施形態に係る防食剤供給装置３０を示す部分概略平面図である。図７は、供給部４０及び検知部１００を示す説明図である。
【００４２】
防食剤供給装置３０は、第１機構３２と、第２機構５０と、電線搬送部９０とを備える。さらに防食剤供給装置３０は、第１機構３２、第２機構５０及び電線搬送部９０の各部の動作制御を行う制御部１１０を備えている。
【００４３】
以下では、防食剤供給装置３０において、電線搬送部９０によって複数の端子付電線１０が搬送される方向をｘ軸方向とする。この際、端子付電線１０は、ｘ軸方向と直交する方向に延在し、この方向をｙ軸方向とする。そして、ｘ軸方向及びｙ軸方向に直交する方向をｚ軸方向とする。ここでは、ｚ軸方向は鉛直方向に沿う方向である。
【００４４】
第１機構３２は、搬送用チャック部３４と、撮像部３８と、供給部４０とを含み、これらが一体に移動可能とされている。ここでは、第１機構３２は、上記各部を一体的にｙ軸方向に移動可能に設けられたｙ軸方向移動機構３３を含む。従って、当該ｙ軸方向移動機構３３に搬送用チャック部３４と、撮像部３８と、供給部４０とが連結されている。搬送用チャック部３４と、撮像部３８と、供給部４０とは、ｙ軸方向に沿ってこの順に並んでいる。
【００４５】
搬送用チャック部３４は、電線搬送部９０と後述する電線セット部５２との間で、電線１２を移送する部分である。ここでは、搬送用チャック部３４は、チャック部３５と、ｚ軸方向移動機構３６とを含む。ｙ軸方向移動機構３３にｚ軸方向移動機構３６が連結され、ｚ軸方向移動機構３６の先端にチャック部３５が設けられている。
【００４６】
ｚ軸方向移動機構３６は、ここでは、ｚ軸方向に沿った異なる３つの位置にチャック部３５を移動可能に形成されている。上記３つの位置のうち第１位置は、搬送用チャック部３４の標準位置であり、搬送用チャック部３４が動作を行わないときは、チャック部３５は第１位置に位置する。また、ｙ軸方向移動機構３３が動作する際にもチャック部３５は第１位置に位置し、ｙ軸方向移動機構３３によって移動中のチャック部３５が他の部材と干渉することが抑制されている。上記３つの位置のうち第２位置は、チャック部３５が電線セット部５２の後述する被覆チャック部５８との間で電線１２の受渡しをするときの位置である。上記３つの位置のうち第３位置は、チャック部３５が電線搬送部９０との間で電線１２の受渡しをするときの位置である。ここでは、第１位置、第２位置及び第３位置がｚ軸方向に沿って正の側から負の側に向けてこの順に設定される。つまりここでは、電線搬送部９０で搬送されている電線１２よりも、電線セット部５２にセットされている電線１２の方がｚ軸方向に高く位置する。
【００４７】
チャック部３５は、ここでは一対の挟持爪３５ａと、一対の挟持爪３５ａを開閉駆動する駆動部（図示省略）とで構成され、電線１２をチャック可能に形成されている。一対の挟持爪３５ａは、それぞれ中間部分が凹んだ形状に形成され、電線１２の延在方向に沿って異なる２箇所で電線１２を挟持可能となっている。これにより、チャック部３５で電線１２をチャックした際の電線１２の回転等が抑制される。
【００４８】
搬送用チャック部３４を用いて電線１２は、以下のように電線搬送部９０又は電線セット部５２との間で受け渡される。即ち、ｙ軸方向移動機構３３によってｙ軸方向に沿って搬送用チャック部３４が電線搬送部９０又は電線セット部５２に応じた位置に移動する。この状態で、ｚ軸方向移動機構３６によってｚ軸方向に沿ってチャック部３５が電線１２に対応する位置に移動する。そして、この状態で、チャック部３５を開閉駆動することで、電線搬送部９０又は電線セット部５２との間で電線１２の受渡しが行われる。
【００４９】
撮像部３８は、端子付電線１０の接続部分を撮像可能に設けられている。ここでは、撮像部３８は、ＣＣＤカメラ等によって構成される撮像カメラである。撮像部３８としては、２次元カメラが用いられてもよいし、ステレオカメラが用いられてもよい。ここでは、前者の例で説明する。ここでは、ｙ軸方向移動機構３３によってｙ軸方向に沿って撮像部３８が電線セット部５２に応じた位置に移動する。この状態で、撮像部３８が電線セット部５２にセットされた端子付電線１０を撮像することで、接続部分が撮像される。
【００５０】
供給部４０は、防食剤１８Ｂを供給可能に設けられている。供給部４０は、吐出機構４１と、吐出機構移動機構４６とを含む。さらにここでは、供給部４０の周辺には、検知部１００と供給部加熱部８２とが設けられている。
【００５１】
吐出機構４１は、防食剤１８Ｂを収容すると共に、収容した防食剤１８Ｂの吐出を行う部分である。吐出機構４１は、吐出部４２と、収容部４４と、を有する。
【００５２】
吐出部４２は、防食剤１８Ｂが吐出される部分である。ここでは吐出部４２としてディスペンサが設けられているものとして説明する。ここでは、ディスペンサは、エアによる加圧を伴って一定量の防食剤１８Ｂを吐出可能である。特にここでは、ディスペンサは、防食剤１８Ｂを一滴ずつ吐出可能である。なお、吐出される防食剤１８Ｂの滴の大きさは特に限定されるものではないが、端子２０の幅寸法よりも小さいことが好ましい。吐出される防食剤１８Ｂの滴の大きさは、例えば、防食剤１８Ｂの粘度、吐出部４２の開口の大きさ、及び加圧の程度などによって決定される。
【００５３】
収容部４４は、筒状に形成され、吐出部４２で吐出される防食剤１８Ｂを収容しておく部分である。収容部４４と吐出部４２とは連絡通路４５で連絡されている。従ってここでは、収容部４４に収容された防食剤１８Ｂが連絡通路４５を通って吐出部４２に送られ、吐出部４２で加圧されて吐出される。
【００５４】
吐出機構移動機構４６は、吐出機構４１を移動可能に設けられている。ここでは、吐出機構移動機構４６は、ｘ軸方向に沿って吐出機構４１を移動させるｘ軸方向吐出機構移動機構と、ｙ軸方向に沿って吐出機構４１を移動させるｙ軸方向吐出機構移動機構とを含む。吐出機構移動機構４６は、防食剤１８Ｂを点状に吐出する際に、吐出位置の位置調整を行う。従って吐出機構移動機構４６は、接続部分をカバー可能な狭い範囲で吐出機構４１を移動可能であればよい。例えば、ｘ軸方向吐出機構移動機構の可動範囲は、端子２０の幅寸法と同程度であればよい。また、例えば、ｙ軸方向吐出機構移動機構の可動範囲は、端子２０における先端側連結部２３から被覆圧着部２６までの寸法と同程度であればよく、上記ｙ軸方向移動機構３３と比べるとその可動範囲は狭くなっている。
【００５５】
検知部１００は、吐出部４２で吐出された防食剤１８Ｂを検知可能に設けられている。図７に示す例では、検知部１００は、投光部１０２と受光部１０４とを有する光センサによって構成されている。検知部１００は、防食剤１８Ｂの滴が吐出部４２から吐出された後、接続部分に付着するまでの間に空中を落下している防食剤１８Ｂの滴を検知可能に設けられている。これにより、検知部１００は、吐出部４２から吐出される防食剤１８Ｂを一滴ずつ検知可能である。ここでは、投光部１０２は、水平方向に検知光を投光している。もっとも、投光部１０２は、水平方向と交差する方向に検知光を投光するものであってもよい。
【００５６】
また、ここでは検知部１００は、吐出部４２に対して位置を変更可能に設けられている。特にここでは、検知部１００は、吐出部４２に対して水平方向の位置を変更可能に設けられている。これにより、吐出部４２から吐出される防食剤１８Ｂの粒の大きさが異なる場合に、吐出部４２に対する検知部１００の位置を変更することで、吐出部４２からの吐出後であって、接続部分への付着前の防食剤１８Ｂの粒を検知可能となる。上記構成は、例えば、検知部１００を支持する部材に検知部１００を支持可能な支持部が異なる位置に複数設けられ、検知部１００が複数の上記支持部に選択的に支持される構成によって実現される。
【００５７】
供給部加熱部８２は、供給部４０を加熱可能に設けられている。ここでは、供給部加熱部８２は、ヒータ等で構成され、連絡通路４５から吐出部４２に至る部分を含む部分に当接して当該当接部分を加熱している。なお、供給部加熱部８２は、加熱する温度を複数段階に調節可能となるように制御されるものであってもよいし、オンオフの切替えのみが制御されるものであってもよい。ここでは、供給部加熱部８２は、粘性を有する防食剤１８Ｂを吐出部４２が一滴ずつ吐出可能な程度に粘性を低下させることができる程度に供給部４０を加熱している。
【００５８】
第２機構５０は、第１機構３２とは一体に移動しない部分である。ここでは、第２機構５０は、電線セット部５２と、端子用加熱部８４と、吸引機構７０とを含む。
【００５９】
電線セット部５２は、接続部分に防食剤１８Ｂを供給するために端子付電線１０を供給位置に固定する部分である。ここでは、電線セット部５２は、固定用チャック部５３と、押え部６０と、支持部６８と、を含む。
【００６０】
固定用チャック部５３は、端子付電線１０をチャック可能に設けられている。ここでは、固定用チャック部５３は、端子チャック部５４と、被覆チャック部５８とを含む。
【００６１】
端子チャック部５４は、端子付電線１０における端子２０をチャックする部分である。ここでは、端子チャック部５４は、相手側接続部チャック部５５と、電線接続部チャック部５６とを有する。端子チャック部５４は、端子２０との間で熱交換する熱交換用当接部の一例である。
【００６２】
相手側接続部チャック部５５は、供給位置にある端子付電線１０における端子２０のうち相手側接続部２８をチャック可能に設けられている。ここでは、相手側接続部チャック部５５は、相手側接続部２８のうち端子２０の基端側に位置する部分をチャック可能に設けられている。相手側接続部チャック部５５は、一対の挟持爪５５ａと、シリンダ等で構成され当該一対の挟持爪５５ａを開閉駆動する開閉駆動部（図示省略）とを有する。ここでは、一対の挟持爪５５ａは、ｘ軸方向に沿って相互に接近及び離間することで開閉駆動する。従ってここでは、端子２０が上面を上向きにした状態で一対の挟持爪５５ａは、端子２０の側面をチャックする。相手側接続部チャック部５５は、相手側接続部当接部の一例である。
【００６３】
電線接続部チャック部５６は、供給位置にある端子付電線１０における端子２０のうち接続部分をチャック可能に設けられている。ここでは、電線接続部チャック部５６は、芯線圧着部２４をチャック可能に設けられている。電線接続部チャック部５６は、一対の挟持爪５６ａと、シリンダ等で構成され当該一対の挟持爪５６ａを開閉駆動する開閉駆動部（図示省略）とを有する。ここでは、一対の挟持爪５６ａは、ｘ軸方向に沿って相互に接近及び離間することで開閉駆動する。従ってここでは、端子２０が上面を上向きにした状態で一対の挟持爪５６ａは、端子２０の側面をチャックする。挟持爪５６ａは、先端が端子２０に向けて先細に形成され、なるべく芯線圧着部２４以外の部分をチャックしないように形成されている。特に端子２０は、芯線圧着部２４がその隣に位置する中間連結部２５及び先端側連結部２３に比べて幅方向に沿って内側に凹む形状となっていることがある。この場合でも、挟持爪５６ａの先端が端子２０に向けて先細になっていることによって、挟持爪５６ａが芯線圧着部２４をチャックする際に中間連結部２５及び先端側連結部２３に妨げられることが抑制される。電線接続部チャック部５６は、電線接続部当接部の一例である。
【００６４】
被覆チャック部５８は、供給位置にある端子付電線１０における電線１２の被覆１４をチャック可能に設けられている。被覆チャック部５８は、一対の挟持爪５８ａと、シリンダ等で構成され当該一対の挟持爪５８ａを開閉駆動する開閉駆動部（図示省略）とを有する。ここでは、被覆チャック部５８が搬送用チャック部３４との間で電線１２の受渡しを行う。被覆チャック部５８の挟持爪５８ａは、搬送用チャック部３４の挟持爪３５ａの凹部に収まるように形成されている。ここでは、一対の挟持爪５８ａは、ｘ軸方向に沿って相互に接近及び離間することで開閉駆動する。従ってここでは、一対の挟持爪５８ａは、被覆１４を側方からチャックする。
【００６５】
押え部６０は、供給位置にある端子付電線１０を上方から押える部分である。ここでは、押え部６０は、端子押え部６１と、被覆押え部６４とを含む。
【００６６】
端子押え部６１は、供給位置にある端子付電線１０の端子２０を上方から押える部分である。ここでは、端子押え部６１は、端子押え片６２と、端子押え片移動機構６３とを含む。
【００６７】
端子押え片６２は、端子２０の上面を押えることができる。ここでは、端子押え片６２は、平板状に形成され、相手側接続部２８の上面を押える。端子押え片６２は、端子押え片移動機構６３により、端子２０押え位置と待避位置との間で往復移動可能とされている。
【００６８】
端子押え片移動機構６３は、リンク機構６３ａと、固定部材６３ｄと、駆動部６３ｅとを含む。リンク機構６３ａは、棒状リンク部材６３ｂと、三角形状リンク部材６３ｃとを有する。棒状リンク部材６３ｂの一端は端子押え部６１にｘ軸周りに相体回転可能に軸支され、他端は固定部材６３ｄにｘ軸周りに相体回転可能に軸支される。三角形状リンク部材６３ｃは、各頂点部分がそれぞれ端子押え部６１、固定部材６３ｄ及び駆動部６３ｅにｘ軸周りに相体回転可能に軸支される。駆動部６３ｅは、例えば、シリンダ等で構成され、三角形状リンク部材６３ｃとの連結部分を２地点（ここではｚ軸方向に沿って離れた２地点）間で往復移動させる。
【００６９】
駆動部６３ｅが、三角形状リンク部材６３ｃとの連結部分を２地点間で往復移動させることで、各リンク部材６３ｂ、６３ｃが回転し、端子押え片６２が端子押え位置と待避位置との間で往復移動する。つまり、駆動部６３ｅが三角形状リンク部材６３ｃとの連結部分を２地点のうち一方の地点に移動させた状態が、図５の実線で示された状態であって端子押え片６２が端子押え位置に位置する状態である。また、駆動部６３ｅが三角形状リンク部材６３ｃとの連結部分を２地点のうち他方の地点に移動させた状態が、図５の仮想線（二点鎖線）で示された状態であって端子押え片６２が待避位置に位置する状態である。
【００７０】
被覆押え部６４は、供給位置にある端子付電線１０の端子２０を上方から押える部分である。ここでは、被覆押え部６４は、被覆押え片６５と、被覆押え片移動機構６６とを含む。
【００７１】
被覆押え片６５は、平板状に形成され、方形状部分６５ａの片隅から長尺状部分６５ｂが延びる形状に形成されている。ここでは、方形状部分６５ａの一部が被覆押え片移動機構６６に軸支されている。
【００７２】
被覆押え片移動機構６６は、ｚ軸周り回転機構と、ｚ軸方向移動機構とを備える。ｚ軸周り回転機構は、軸支部分を中心にして被覆押え片６５をｚ軸周りに回転可能に設けられている。これにより、平面視において被覆押え片６５が供給位置にある被覆１４と重なる被覆押え位置と、供給位置にある被覆１４と重ならない待避位置との間で移動可能とされる。ｚ軸方向移動機構は、被覆押え片６５をｚ軸方向に沿って移動可能に設けられている。これにより、側面視において被覆押え片６５が、供給位置にある被覆１４を押さえ可能な被覆押え位置と、供給位置にある被覆１４と離れた待避位置との間で移動可能とされる。
【００７３】
支持部６８は、供給位置にある端子付電線１０の端子２０を下方から支持する部分である。ここでは、支持部６８は、供給位置にある端子付電線１０の端子２０の相手側接続部２８を下方から支持している。ここでは、支持部６８は、平板状に形成される。支持部６８の主面はｙ軸方向を向いている。支持部６８の側面で端子２０を支持している。例えば、支持部６８は、ｚ軸方向に位置を調節可能に設けられるとよい。これにより、大きさの異なる端子２０に対して、ｚ軸方向に沿った供給部４０と接続部分との間隔を一定値に近づけることができる。
【００７４】
端子用加熱部８４は、端子チャック部５４を加熱可能に設けられている。端子用加熱部８４は、熱機構の一例である。ここでは、端子用加熱部８４は、相手側接続部チャック部５５の一対の挟持爪５５ａ及び電線接続部チャック部５６の一対の挟持爪５６ａをそれぞれ加熱可能に設けられている。例えば、端子用加熱部８４は、ヒータ等で構成され、それぞれの挟持爪５５ａ、５６ａに組み込まれる。端子用加熱部８４は、加熱する温度を複数段階に調節可能となるように制御されるものであってもよいし、オンオフの切替えのみが制御されるものであってもよい。ここでは、端子用加熱部８４は、粘性を有する防食剤１８Ｂが接続部分に付着した際に、十分に広がることが可能な程度に粘性を低下させることができるように端子チャック部５４を加熱している。
【００７５】
ここでは、防食剤１８Ｂとして、摂氏１３７度を超えたあたりで広がり可能な程度に十分に粘性が低下する防食剤１８Ｂが用いられるものとして説明する。特にここでは、防食剤１８Ｂにおける温度と粘性との関係を示すグラフにおいて、摂氏１２０度から摂氏１３７度の間での曲線の勾配が、摂氏１２０度より小さい領域又は摂氏１３７度より大きい領域での曲線の勾配よりも大きい。
【００７６】
この場合、端子２０は、防食剤１８Ｂが供給される直前の温度（以降、所望到達温度と称する）が、防食剤１８Ｂの粘性が十分に低下する温度よりも高い温度となるように加熱されることが好ましい。これにより、防食剤１８Ｂが十分に広がる前に防食剤１８Ｂの粘性が上昇してしまい、防食剤１８Ｂが十分に広がりきらないといった事態が生じることを抑制することができる。例えば、端子２０の所望到達温度は、摂氏１５０度乃至１７０度に設定される。もっとも、端子２０の所望到達温度は、上記に限られるものではない。端子２０の所望到達温度は、供給直前の防食剤１８Ｂの温度、及び防食剤１８Ｂ、端子２０、電線１２の各部の熱伝導性並びに融点等に基づいて、実験的、経験的に設定される値である。なお、ここでは、芯線と材料としてアルミニウムを用いているため、端子２０の所望到達温度は、摂氏２００度以下に設定されることが好ましい。
【００７７】
端子チャック部５４を加熱する端子用加熱部８４は、端子２０の所望到達温度よりも高い温度で加熱することが好ましい。これにより、短時間で端子２０を所望到達温度に加熱することができる。ここでは、端子用加熱部８４は、摂氏３６０度で端子チャック部５４を加熱する。もっとも端子用加熱部の加熱温度は上記に限られるものではない。例えば、端子用加熱部８４は、所望到達温度よりも摂氏１４０度以上高い温度で加熱するとよい。なお、端子用加熱部８４は、相手側接続部チャック部５５を加熱する部分と、電線接続部チャック部５６を加熱する部分とが分かれて設けられ、これらを異なる温度で加熱するものであってもよい。この場合、相手側接続部チャック部５５を高い温度で加熱すると共に電線接続部チャック部５６を低い温度で加熱してもよいし、この逆であってもよい。
【００７８】
端子用加熱部８４で加熱される相手側接続部チャック部５５及び電線接続部チャック部５６は、例えば金属など、熱伝導性の良い部材で形成されていることが好ましい。
【００７９】
吸引機構７０は、接続部分に供給された防食剤１８Ｂの余剰分を吸引する。吸引機構７０は、吸引部７２と、吸引部移動機構（図示省略）とを含む。
【００８０】
吸引部７２は、防食剤１８Ｂの余剰分を吸引する部分である。ここでは、吸引部７２は、吸引口７３ａを含む吸引本体部７３と、吸引口７３ａに設けられた吸引用当接部７７とを含む。
【００８１】
吸引本体部７３は、例えば、筒状に形成され、両端が開口している。吸引本体部７３の両端開口のうち一方が吸引口７３ａをなしている。吸引口７３ａは上方を向いている。吸引本体部７３が接続部分の下方に位置するため、吸引口７３ａは接続部分を向いている。従って、ここでは、吸引部７２は、接続部分の下方から防食剤１８Ｂの余剰分を吸引する。吸引本体部７３には、吸引駆動部７５が接続される。吸引駆動部７５は、パイプ７６を介して吸引本体部７３と接続される。このとき、パイプ７６は吸引本体部７３の側面に形成される開口に接続される。側面の開口は、吸引本体部７３の両端開口を結ぶ通路に連通する。ここでは、吸引駆動部７５によって、吸引本体部７３に向けて圧縮空気が送られる。当該圧縮空気は、パイプ７６から吸引本体部７３の両端開口のうち他方、つまり下方を向く開口に向けて吐出される。この圧縮空気の流れの影響によって、吸引口７３ａ近傍の防食剤１８Ｂの余剰分が吸引本体部７３内に吸引される。吸引口７３ａから吸引本体部７３内に吸引された防食剤１８Ｂの余剰分は、下方を向く開口から下方に排出される。下方を向く開口の下方には、排出された防食剤１８Ｂの余剰分を回収する回収部１２０が設けられるとよい。回収部１２０で回収された防食剤１８Ｂの余剰分は、廃棄されてもよいし、再利用されてもよい。
【００８２】
吸引本体部７３は吸引本体部加熱部８６によって加熱される。ここでは、吸引本体部加熱部８６として吸引本体部７３に当接してこれを加熱するヒータが設けられる。例えば、棒状のヒータが、吸引本体部７３の筒部の外周側に埋め込まれる。吸引本体部７３は吸引本体部加熱部８６によって加熱されることにより、吸引本体部７３内に吸引された防食剤１８Ｂの余剰分が吸引本体部７３の内周面などに留まり難くなり、下方を向く開口から下方に排出され易くなる。
【００８３】
吸引用当接部７７は、端子２０と当接する部分である。ここでは、吸引用当接部７７は、電線接続部２２の下面、つまり底板部２３ａ、２４ａ、２５ａ、２６ａの少なくとも一部の外向き面に当接する。特にここでは、吸引用当接部７７は、底板部２５ａの外向き面を含む部分に当接するように設けられている。吸引用当接部７７は、板バネ状に形成されている。吸引用当接部７７は、平面の一部がｚ軸方向に突出した湾曲面状に形成されている。吸引用当接部７７は、ｚ軸方向に弾性変形可能に設けられている。吸引用当接部７７は、吸引口７３ａに対してｚ軸方向に突出する態様で吸引口７３ａの上方に設けられている。
【００８４】
吸引本体部加熱部８６で加熱される吸引本体部７３及び吸引本体部７３に取付けられ端子２０に当接する吸引用当接部７７は、例えば金属など、熱伝導性の良い部材で形成されていることが好ましい。
【００８５】
吸引部移動機構は、吸引部７２をｚ軸方向に沿って往復移動させる。例えば、吸引部移動機構が駆動していない時には、吸引用当接部７７が端子２０の下方であって端子２０と当接しない位置に吸引部７２が位置する。そして、接続部分に供給された防食剤１８Ｂの余剰分を吸引する時に、吸引部移動機構を駆動することによって、吸引用当接部７７が端子２０の下方に当接する位置に吸引部７２が位置する。従ってここでは、吸引部移動機構は上記２地点間で吸引部７２を往復移動させる。
【００８６】
電線搬送部９０は、ｘ軸方向に並ぶ電線１２をこの方向に搬送する。ここでは、電線搬送部９０は、電線支持部９２と、電線支持部移動機構９４とを含む。
【００８７】
電線支持部９２は、ｙ軸方向に相互に平行に延びる複数の電線１２がｘ軸方向に並んだ状態で、支持可能である。ここでは、電線支持部９２として、長尺棒状に形成された支持ブロック９３ａと支持ブロック９３ａの一面に設けられた複数対の支持爪９３ｂとを有するセットバー９３が用いられている。各対の支持爪９３ｂは、電線１２が支持ブロック９３ａの長手方向と交差する方向に延びる姿勢で電線１２を挟持可能に形成されている。そして、複数対の支持爪９３ｂが支持ブロック９３ａの長手方向に並んでいる。セットバー９３は支持ブロック９３ａの長手方向がｘ軸方向に沿う態様で、ｘ軸方向に搬送される。支持ブロック９３ａの長手方向がｘ軸方向に沿った状態で、各対の支持爪９３ｂは、チャック部３５の凹部に収める形状に形成されている。従って、チャック部３５は、各対の支持爪９３ｂに挟持された部分に対してｙ軸方向に沿った前後の部分を挟持可能とされている。支持爪９３ｂは、弾性力によって電線１２を把持する。より詳細には、支持爪９３ｂは、支持ブロック９３ａに対する立設方向（ここではｚ軸方向）に沿って電線１２が押し付けられることで、開閉可能に設けられている。
【００８８】
電線支持部移動機構９４は、セットバー９３を搬送する。ここでは、曲げ変形可能なリンク機構９４ａの延在方向一端がセットバー９３を支持する部材（図示省略）に連結される。リンク機構９４ａの他端は、図示省略の固定フレーム等に連結される。リンク機構９４ａの一端及び他端はｚ軸方向に離れた位置に設けられると共に、一端及び他端からｘ軸方向に沿って同じ向きに延在し、延在方向中間部分で曲げられている。従って、リンク機構９４ａはｙ軸方向から見て、Ｕ字状又はＪ字状を呈する。そして、リンク機構９４ａの一端（他端）から曲げ部分までの距離が変わることで、固定フレームに対して、セットバー９３がｘ軸方向に搬送される。セットバー９３は、例えば、セットバー９３を支持する部材に対して着脱可能に設けられることが考えられる。これにより、電線搬送部９０に対して電線１２をセットバー９３ごと供給又は排出可能となる。電線搬送部９０は、対の支持爪９３ｂの間隔の整数倍分セットバー９３を送ることが可能であるとよい。また、電線搬送部９０には、搬送中の電線１２において支持爪９３ｂに支持された部分に対してｙ軸方向に沿った一方側部分及び他方側部分の少なくとも一方をガイド可能なガイド部材が設けられるとよい。
【００８９】
もっとも、電線支持部移動機構９４の構成は上記に限られるものではなく、例えば、無端環状のチェーン機構等によって電線支持部９２を移動させるものであってもよい。
【００９０】
制御部１１０は、第１機構３２、第２機構５０、電線搬送部９０に接続されている。制御部１１０の制御下で、第１機構３２、第２機構５０、電線搬送部９０の各部が防食剤１８Ｂの供給に係る加工動作を行う。さらにここでは、制御部は、検査制御ユニットとしての機能を担う。
【００９１】
防食剤供給状態検査装置のハードウェア構成について、図８を参照しながら説明する。図８は、防食剤供給状態検査装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００９２】
上述したように、防食剤供給状態検査装置は、防食剤供給装置３０に組み込まれている。ここでは、防食剤供給状態検査装置は、主として上記撮像部３８、検知部１００及び制御部１１０とで構成される。
【００９３】
制御部１１０は、検知部１００が取得した検知結果を解析することによって、端子付電線１０の供給状態の合否を判定する。制御部１１０は、例えば、ＣＰＵ１１１、ＲＯＭ１１２、ＲＡＭ１１３、通信部１１４、記憶装置１１５等が、バスライン１１６を介して相互接続された一般的なコンピュータによって構成されている。ここにおいて、ＲＯＭ１１２は基本プログラム等を格納しており、ＲＡＭ１１３はＣＰＵ１１１が所定の処理を行う際の作業領域として供される。通信部１１４は、ＬＡＮ等の通信回線を介したデータ通信機能を有する。記憶装置１１５は、フラッシュメモリ、あるいは、ハードディスク装置等の不揮発性の記憶装置によって構成されている。
【００９４】
記憶装置１１５にはプログラムＰｒが格納されている。ここでは、プログラムＰｒとして、例えば、防食剤１８Ｂの供給に係る供給プログラムＰｒ１及び供給状態の検査に係る検査プログラムＰｒ２等が格納されている。この検査プログラムＰｒ２に記述された手順に従って、主制御部としてのＣＰＵ１１１が演算処理を行うことにより、防食剤供給状態検査装置の各種機能が実現されるように構成されている。
【００９５】
また、ここでは、記憶装置１１５には、合格判定基準Ｍが格納されている。ここでは、例えば、合格判定基準Ｍとして、供給範囲における理想的な防食剤１８Ｂの供給位置及びその位置に対する許容公差が設定される。例えば、合格判定基準Ｍは、図１３の黒点に示すように、マップ状に設定される。
【００９６】
プログラムＰｒは、通常、予め記憶装置１１５等のメモリに格納されて使用されるものであるが、ＣＤ−ＲＯＭあるいはＤＶＤ−ＲＯＭ、外部のフラッシュメモリ等の記録媒体に記録された形態（プログラムプロダクト）で提供され（あるいは、ネットワークを介した外部サーバからのダウンロードなどにより提供され）、追加的または交換的に記憶装置１１５等のメモリに格納されるものであってもよい。
【００９７】
もっとも、制御部１１０において実現される一部あるいは全部の機能は、専用の論理回路等でハードウェア的に実現されてもよい。
【００９８】
制御部１１０には、さらに、入力部１１８、および、表示部１１９が接続されている。入力部１１８は、例えば、キーボード、マウス、各種スイッチ、タッチパネル等の少なくとも１つを含む入力デバイスであり、オペレータからの各種の操作（コマンドや各種データの入力といった操作）を受け付ける。表示部１１９は、液晶表示部、ランプ等により構成されており、ＣＰＵ１１１による制御の下、各種の情報を表示する。
【００９９】
制御部１１０が備える機能構成について、図９を参照しながら説明する。図９は、制御部１１０において実現される機能ブロック図である。
【０１００】
制御部１１０は、撮像制御部１１７ａと、供給位置検出部１１７ｂと、検知制御部１１７ｃと、判定部１１７ｄとを備えている。これら各機能部は、上述したとおり、例えば、ＣＰＵ１１１が検査プログラムＰｒ２に従って所定の演算処理を行うことにより実現される。
【０１０１】
撮像制御部１１７ａは、撮像部３８を制御して、検査対象となる端子付電線１０を撮像させる。つまり、撮像部３８と撮像制御部１１７ａとが協働して、検査対象となる端子付電線１０を撮像して撮像データを取得する撮像データ取得部を構成する。ただし、検査対象となる端子付電線１０は、その延在方向が定められた軸に沿うような姿勢とされるとともに、接続部分における露出芯線部１３ａを真上に向けた状態で配置され、撮像部３８は、このような姿勢で配置された端子付電線１０を真上から撮像する。
【０１０２】
供給位置検出部１１７ｂは、撮像部３８によって取得された端子付電線１０の撮像データ内において、防食剤１８Ｂを供給する位置を検出する。以下では、供給位置検出部１１７ｂは、端子２０における芯線圧着片２４ｂの延在方向縁部を検出するものとして説明する。撮像データ内において芯線圧着片２４ｂの延在方向縁部の位置は、これを境に輝度が大きく変化する位置となっている。このため供給位置検出部１１７ｂは、輝度の変化に基づいて当該縁部の位置を特定することができる。そして、制御部１１０は、当該芯線圧着片２４ｂの延在方向縁部の位置を基準位置に設定し、この基準位置に基づいて予め与えられた供給プログラムＰｒ１に従って防食剤１８Ｂの供給を行う。例えば、供給プログラムＰｒ１は、基準位置からの吐出機構４１の移動の軌跡と、移動中のどの位置で防食剤１８Ｂの吐出を行うかと、を対応付けたプログラムであることが考えられる。
【０１０３】
なお、供給位置検出部１１７ｂが、端子２０における芯線圧着片２４ｂの延在方向縁部以外の位置（以下、予定検出位置と称する）であって、輝度の変化に基づいて、当該予定検出位置を特定することが難しい場合は、例えば、以下のようにして予定検出位置を検出することが考えられる。
【０１０４】
即ち、防食剤供給状態検査装置においては、予め、検査対象となる端子付電線１０と同じ形状タイプの端子付電線の撮像データ内に、理想的な寸法の予定検出位置を理想的な位置に設定するとともに、この端子付電線内の定められた箇所を代表箇所として規定して、この代表箇所の位置と、理想的な予定検出位置との相対位置関係を登録する処理が行われている。供給位置検出部１１７ｂは、検査対象となる端子付電線１０の撮像データが取得されると、当該撮像データ内から、代表箇所を検索してその位置を特定し、特定された位置に対して予め記憶されている相対位置関係にある各頂点位置から規定される位置を、予定検出位置として設定する。設定に用いられる代表箇所は、一意に規定される箇所であればよく、例えば、上記芯線圧着片２４ｂの端縁のように輝度の変化に基づいて特定容易な位置を、代表箇所とすることができる。
【０１０５】
検知制御部１１７ｃは、検知部１００を制御して、吐出部４２から吐出される防食剤１８Ｂの粒を検知させる。つまり、検知部１００と検知制御部１１７ｃとが協働して、防食剤１８Ｂの粒を検知して検知データを取得する検知データ取得部を構成する。ここでは、対象となる防食剤１８Ｂの粒の状態は、吐出部４２から吐出された後、接続部分に付着する前の状態であり、検知部１００は、このような状態にある防食剤１８Ｂの粒に対して側方から投光し検知する。
【０１０６】
判定部１１７ｄは、検知部１００の検知結果と、供給位置検出部１１７ｂの検出出力と、記憶部１１５に記憶された合格判定基準Ｍとに基づいて、端子付電線１０の状態の合否を判定する。具体的には、例えば、検知部１００検知結果と供給位置検出部１１７ｂの検出出力とに基づいて、防食剤１８Ｂの供給位置がマッピングされる。そして、判定部１１７ｄは、作成されたマップを記憶部１１５に記憶された合格判定基準Ｍと比較し、合格判定基準Ｍにおける各供給位置の許容公差内に、防食剤１８Ｂの粒が供給されている場合に、当該端子付電線１０の供給状態に合格の判定を与え、そうでない場合に不合格の判定を与える。
【０１０７】
防食剤供給装置３０には、各加熱部８２，８４，８６の各加熱対象の温度を測定可能な温度センサが設けられることが考えられる。この場合、温度センサの測定温度に基づいて制御部１１０によって各加熱部８２，８４，８６の動作が制御されるとよい。また、端子２０の温度を測定可能な温度センサが設けられることも考えられる。この場合、当該温度センサの測定温度に基づいて制御部１１０によって端子用加熱部８４及び端子チャック部５４の動作が制御されるとよい。
【０１０８】
また、電線セット部５２に端子付電線１０がセットされたことを検知可能なセット状態検知部１０６が設けられてもよい。セット状態検知部１０６は、例えば、端子付電線１０のうち電線セット部５２から後方に延びる部分を支持する後端側支持部１０８に設けられる。図４に示す例では、セット状態検知部１０６は、投光部と受光部とを含む光センサで構成され、後端側支持部１０８に支持された端子付電線１０が存在するか否かを検知する。この場合、制御部１１０は、セット状態検知部１０６が端子付電線１０を検知した際に、防食剤１８Ｂの供給に係る動作指令を各部に出すことが考えられる。
【０１０９】
＜製造方法＞
次に、図１０乃至図１９を参照しつつ上記防食剤供給装置３０を用いた端子付電線１０の製造方法について説明する。図１０は、防食剤供給装置３０を用いた端子付電線１０の製造工程の流れを説明する図である。図１１、図１２及び図１５乃至図１９は、端子付電線１０の製造工程を示す説明図である。図１３は、端子付電線１０に対する防食剤１８Ｂの供給位置の例を示す説明図である。
【０１１０】
まずステップＳ０１として、電線１２を供給する。ここでは、電線搬送部９０が供給対象の電線１２をｘ軸方向に沿った所定の位置に搬送する。この状態で、図１１に示すように搬送用チャック部３４によって電線搬送部９０に支持された電線１２が電線セット部５２に搬送されてセットされる。
【０１１１】
より詳細には、ｙ軸方向移動機構３３を駆動させることによって、搬送用チャック部３４を電線搬送部９０のセットバー９３の支持爪９３ｂの上方に位置させる。この状態で、ｚ軸方向移動機構３６及びチャック開閉用の駆動部を駆動させることによって、搬送用チャック部３４が電線搬送部９０から電線１２を受け取る。次に、ｙ軸方向移動機構３３を駆動させることによって、電線搬送部９０から電線１２を受け取った搬送用チャック部３４を、被覆チャック部５８の上方に位置させる。この状態で、ｚ軸方向移動機構３６及びチャック開閉用の駆動部を駆動させることによって、搬送用チャック部３４から被覆チャック部５８に電線１２を受け渡す。この際、端子２０は支持部６８に支持される。また、この受渡し動作の前、より具体的には、搬送用チャック部３４が被覆チャック部５８の上方に位置する直前に端子押え部６１は、一旦受渡しの邪魔にならない位置に位置するように回動する。そして、受渡し動作中又は終わった後、より具体的には、ｚ軸方向移動機構３６を駆動させることによって被覆チャック部５８の挟持爪５８ａがチャック部３５の挟持爪３５ａの凹部に収まる位置に位置するようにチャック部３５を移動させた直後に、端子２０を押さえ可能な位置に戻るように回動する。
【０１１２】
被覆チャック部５８が被覆１４をチャックしたら、端子チャック部５４が端子２０をチャックする。ここでは、相手側接続部チャック部５５が相手側接続部２８をチャックすると共に、芯線圧着部２４チャック部が芯線圧着部２４をチャックする。なお、ここでは、相手側接続部チャック部５５が相手側接続部２８をチャックした後に、電線接続部チャック部５６が電線接続部２２をチャックするものとして説明するが、チャックする順番は上記とは逆であってもよいし、同時であってもよい。なお、端子チャック部５４は、端子用加熱部８４によって、端子２０をチャックする前に予め所定温度まで加熱されている。
【０１１３】
以上のように、電線１２が電線セット部５２にセットされたら次に、ステップＳ０２として、防食剤１８Ｂの供給位置を検出する。より詳細には、ここでは、図１２に示すように、ｙ軸方向移動機構３３を駆動することによって、撮像部３８を接続部分の上方に位置させた後、撮像部３８によって、接続部分を撮像する。そして、撮像部３８の撮像データから供給位置を検出する。例えば、端子２０に対する電線１２の圧着位置の寸法公差、又は電線セット部５２に対する電線１２のセット位置のばらつき公差に比べて、端子２０の形状における寸法公差は比較的小さいと考えられる。このため、例えば、得られた撮像データから端子２０の所定の位置を割り出し、割り出した所定位置を基準にして、定められた供給プログラムＰｒ１に従って防食剤１８Ｂを供給することで、比較的精度よく防食剤１８Ｂを供給可能となる。
【０１１４】
具体的には、ここでは、供給位置検出部１１７ｂが得られた撮像データから芯線圧着片２４ｂの延在方向縁部の位置を検出する。そして、当該縁部の位置を基準にして、図１３に示すように供給プログラムＰｒ１に従って防食剤１８Ｂを供給する。なお、図１３に示す例では、防食剤１８Ｂの滴が供給される予定位置が黒点によって示されている。
【０１１５】
なお、防食剤１８Ｂを供給するに当たり、得られた撮像データから防食剤１８Ｂの供給範囲又は供給量などの条件を変更することも考えられる。図１４は、端子付電線１０に対する防食剤１８Ｂの供給位置の別の例を示す説明図である。
【０１１６】
具体的には、得られた撮像データから電線１２の延在方向に沿った被覆１４の縁部の位置を割り出す。そして、被覆１４の縁部の位置に応じて、図１３又は図１４に示すように防食剤１８Ｂの供給範囲を変更する。より詳細には図１３と図１４とを比べると、図１３に示す例では、被覆１４の縁部が端子２０に対して電線１２の延在方向に沿って後端側（ｙ軸方向に沿って負の側）に位置し、図１４に示す例では、被覆１４の縁部が端子２０に対して電線１２の延在方向に沿って先端側（ｙ軸方向に沿って正の側）に位置する。被覆１４の縁部の位置にこのような差がある場合でも、端子２０に対する被覆１４の縁部の位置にかかわらず被覆１４の縁部から後端側に所定距離離れた位置までしか防食剤１８Ｂを供給しないように設定すると、図１３及び図１４に示すように防食剤１８Ｂの供給される範囲が変わる。
【０１１７】
ここで、上記のように防食剤１８Ｂの供給範囲を変更する意図は、次の通りである。即ち、被覆１４は例えば、樹脂等を材料に構成されるため、金属を材料に構成される芯線１３及び端子２０に比べると熱伝導性に劣る。このため、被覆１４に供給される防食剤１８Ｂの範囲が広い場合、端子チャック部５４を介してその範囲に応じた被覆１４を加熱するのに時間がかかる。また、被覆１４の加熱が不十分である場合、防食剤１８Ｂが十分に広がらずに溜まってしまい、端子付電線１０の太さが太くなってしまう恐れがある。その一方で、防食性の観点から見ると、被覆１４の先端縁部から延在方向に沿って遠い位置まで防食剤１８Ｂを供給する必要性はそれほど高くない。従って、必要な防食性を持ち、且つ防食被膜１８が形成されたとしてもそれほど太くならない端子付電線１０をより短時間で得るために、端子２０に対する被覆１４の位置に応じて防食剤１８Ｂを供給する範囲を変更するものである。
【０１１８】
なお、得られた撮像データから変更される防食剤１８Ｂの供給条件は上記されたものに限られない。
【０１１９】
例えば、端子２０に対する被覆１４の縁部の位置が異なる場合でも、同じ量の防食剤１８Ｂを同じ位置に供給する場合には、端子用加熱部８４による加熱時間を変更することが考えられる。具体的には、被覆１４は、上述したように端子２０及び芯線１３に比べて熱伝導性に劣る。従って、防食剤１８Ｂの供給範囲における被覆１４の割合が大きい場合、端子用加熱部８４による加熱時間を長くし、反対に、防食剤１８Ｂの供給範囲における被覆１４の割合が小さい場合、端子用加熱部８４による加熱時間を短くすることが考えられる。これにより、被覆１４に供給された防食剤１８Ｂが、硬化する前に確実に所望の範囲に広がり易くなる。
【０１２０】
また、例えば、端子２０に対する被覆１４の縁部の位置が異なる場合でも、防食剤１８Ｂを同じ位置に供給する場合には、被覆１４に供給される防食剤１８Ｂを少なくすることが考えられる。具体的には、被覆１４は、上述したように端子２０及び芯線１３に比べて熱伝導性に劣る。従って、防食剤１８Ｂの供給範囲における被覆１４の割合が大きい場合、被覆１４に供給する防食剤１８Ｂの一滴の量を少なくすることが考えられる。これにより、被覆１４に供給された防食剤１８Ｂが、硬化する前に確実に所望の範囲に広がり易くなる。この場合、防食剤１８Ｂの供給範囲における被覆１４の割合が大きい場合と小さい場合とでは、後者の場合の方が、端子付電線全体で見たときの防食剤１８Ｂの供給量が多くなると考えられる。
【０１２１】
また、図１５に示すように端子チャック部５４が端子２０をチャックしたら、次ステップＳ０３として、端子２０を昇温させる。ここでは、撮像部３８が接続部分を撮像している間を含めて、端子チャック部５４が端子２０をチャックした状態で所定時間経過させて、端子２０を加熱する。なお、端子２０の加熱時間、つまり、端子チャック部５４による端子２０のチャック時間は、実験的、経験的見地等に基づいて総合的に判断、決定される。
【０１２２】
端子２０が十分に昇温したら、次ステップＳ０４として、防食剤１８Ｂを供給する。より詳細には、図１６に示すようにｙ軸方向移動機構３３を駆動して供給部４０を接続部分の上方に位置させる。この際、ステップＳ０２で検出された供給位置に応じた位置に供給部４０を位置させるとよい。そして、吐出機構４１によって防食剤１８Ｂを吐出し、接続部分に供給する。この際、吐出機構移動機構４６を駆動させて、防食剤１８Ｂを一滴ずつ予め設定された位置、ここでは、図１３において黒点で示される位置に供給する。この際、吐出機構４１は、吐出機構移動機構４６を駆動することによってＱ１、Ｑ２、Ｑ３の各部において、例えば、図１３において黒点を結ぶ線に応じた軌跡に沿って移動する。図１３に示される例では、ｘ軸方向に沿って一端側から他端側に移動しつつこの方向に沿った吐出位置に防食剤１８Ｂを吐出した後、ｙ軸方向に移動し、ｘ軸方向に沿って他端側から一端側に移動しつつこの方向に沿った吐出位置に防食剤１８Ｂを吐出するものである。もっとも、吐出機構移動機構４６による吐出機構４１の移動は上記に限られない。例えば、ｘ軸方向に沿って一端側から他端側に向けて移動する際中にｙ軸方向に沿って移動するものであってもよいし、常にｘ軸方向に沿って一端側から他端側に向けて移動するものであってもよい。
【０１２３】
ここで、防食剤１８Ｂの供給が開始される前に、電線接続部チャック部５６は、図１７に示すように開かれて、接続部分をチャックした状態が解消される。これにより、電線接続部チャック部５６が供給作業の邪魔になること、及び電線接続部２２の周囲に供給された防食剤１８Ｂが電線接続部チャック部５６に付着することが抑制される。また、相手側接続部チャック部５５は、防食剤１８Ｂの供給中も相手側接続部２８をチャックした状態を維持する。これにより、経時変化及び防食剤１８Ｂが供給されることなどに起因して端子２０の温度が下がる度合いが小さくなり、もって供給された防食剤１８Ｂが広がりにくくなることが抑制される。
【０１２４】
防食剤１８Ｂの供給が終了したら、次ステップＳ０５として、供給状態を検査する。ここでは、防食剤１８Ｂの供給時に各滴を、検知部１００によって検知している。従って、検知部１００の検知結果と、供給位置検出部１１７ｂの検出出力とに基づいて、供給位置をマッピングする。そして、当該マップを、合格判定基準Ｍと比較することで、所定の位置に防食剤１８Ｂの粒が供給されたかを判定する。検査結果は、例えば、表示部１１９に表示されることが考えられる。
【０１２５】
より詳細には、合格判定基準Ｍとしては、図１３において黒点で示される供給予定位置を利用することが考えられる。すなわち、図１３において黒点で示される供給予定位置は、端子２０における基準位置に対して、点状の防食剤１８Ｂを供給する理想の位置を示している。従って、この理想の位置に公差を付した分を合格判定基準Ｍとすることができる。一方検知部１００での検知結果を、吐出機構移動機構４６の移動動作と対応付けたデータを作成し、当該データをさらに供給位置検出部１１７ｂの検出出力に対応させることで、端子２０において、点状の防食剤１８Ｂが基準位置に対してどこに滴下されたかのデータを得ることができる。これを上記合格判定基準Ｍと比較することで、実際の点状の防食剤１８Ｂの滴下位置が、理想位置に公差を付した範囲内に収まっているかどうかを判定できる。そして、この判定結果から供給状態の合否を判定することができる。例えば、全ての防食剤１８Ｂの粒がそれぞれ上記範囲内に収まっている場合に合格と判定し、一つでも上記範囲内に収まっていない場合に不合格と判定するなどの態様が考えられる。
【０１２６】
なお、供給状態の検査としては、上記検知部１００による検査のほかに画像検査を行ってもよい。この場合、図１８に示すようにｙ軸移動機構を駆動させて撮像部３８を接続部分の上方に位置させた状態で、撮像部３８によって接続部分を撮像する。そして得られた撮像データから防食剤１８Ｂの供給状態を検査する。
【０１２７】
供給状態の検査が終了したら、次ステップＳ０６として、防食剤１８Ｂの余剰分を吸引する。ここでは、まず図１９に示すように被覆押え片移動機構６６を駆動させて被覆押え片６５によって被覆１４を押える。そして、吸引部移動機構を駆動させて吸引部７２を電線接続部２２に接近させる。この際ここでは、図１８に示すように吸引用当接部７７を電線接続部２２の下面に当接させる。この後、吸引駆動部７５を駆動させて接続部分に存在する防食剤１８Ｂの余剰分を吸引する。もっとも、当該ステップＳ０６は、供給が終了した後であれば、供給状態の検査前または検査と並行して行われてもよい。
【０１２８】
なお、供給状態の検査の後に当該ステップＳ０６が行われる場合、不合格と判定された端子付電線に付いては、当該ステップＳ０６は行われなくてもよい。
【０１２９】
余剰分の吸引が終了したら、次ステップＳ０７として、電線セット部５２から電線１２を排出する。より詳細には、被覆押え片６５、吸引部７２を退避させると共に、相手側接続部チャック部５５を開く。そして、ｙ軸方向移動機構３３を駆動させて搬送用チャック部３４を被覆チャック部５８の上方に位置させる。この状態でｚ軸方向移動機構３６、チャック開閉用の駆動部を駆動させて、被覆チャック部５８から搬送用チャック部３４に電線１２を受け渡す。この受渡動作の前後で、ステップＳ０１のときと同様に受渡動作の邪魔にならないように端子押え部６１も回動する。
【０１３０】
搬送用チャック部３４が電線１２を受け取ったら、ｙ軸移動機構を駆動させて搬送用チャック部３４をセットバー９３の支持爪９３ｂの上方に位置させる。この状態で、ｚ軸方向移動機構３６、チャック開閉用の駆動部を駆動させて、搬送用チャック部３４から支持爪９３ｂに電線１２を受け渡す。これにより、電線セット部５２から電線搬送部９０に電線１２が排出された状態となる。
【０１３１】
なお、ステップＳ０５で不合格と判定された端子付電線１０については、電線搬送部９０の元の位置に戻さずに、別途設けられた不良品排出部に排出されることもあり得る。
【０１３２】
電線セット部５２から電線搬送部９０に電線１２が排出されたら次ステップＳ０８として、電線搬送部９０の電線１２を送る。例えば、隣り合う二対の支持爪９３ｂの間隔分セットバー９３を送る。これにより、次の加工対象の電線１２が搬送用チャック部３４でチャック可能な位置に供給される。
【０１３３】
後は、ステップＳ０１に戻り、ステップＳ０１乃至ステップＳ０８を繰り返すことによって、セットバー９３に支持された複数の端子付電線１０に順次防食剤１８Ｂが供給されて、防食被膜１８が形成された端子付電線１０が連続的に製造される。なお、ここでは、接続部分に供給された防食剤１８Ｂは、自然冷却されることによって粘性が高まり、もって防食被膜１８を形成する。もっとも、接続部分に供給された防食剤１８Ｂは、空冷又は水冷などの冷却手段によって冷却されるものであってもよい。この場合、当該冷却手段が防食剤供給装置３０に組み込まれていてもよいし、組み込まれていなくてもよい。
【０１３４】
なお、防食被膜１８が形成された端子付電線１０を防食剤供給装置３０から排出する作業、及び、防食剤１８Ｂが供給されていない端子付電線１０を防食剤供給装置３０に供給する作業は、防食剤１８Ｂの供給作業中に併せて行われてもよいし、セットバー９３に支持されたすべての端子付電線１０に防食剤１８Ｂを供給した後に一括して行われてもよい。
【０１３５】
以上のように構成された防食剤供給状態検査装置及びこれを備える防食剤供給装置３０によると、供給部４０から滴下された防食剤１８Ｂの粒を検知することによって、防食剤１８Ｂが必要量滴下されたことを確認することができる。これにより、端子付電線１０における電線１２と端子２０との接続部分に防食剤１８Ｂを供給した際に、供給状態の検査結果の信頼性を向上させることができる。
【０１３６】
また、検知部１００は、供給部４０から滴下された後、接続部分に付着するまでの間の防食剤１８Ｂの粒を検知するため、防食剤１８Ｂをより確実に一滴ずつ検知可能となる。
【０１３７】
また、判定部１１７ｄは、検知部１００からの検出出力に加えて、供給位置検出部１１７ｂの検出出力に基づいて防食剤１８Ｂの供給状態の合否を判定するため、所望の供給位置に防食剤１８Ｂが滴下されたかどうかを判定することができ、供給状態の検査結果の信頼性を向上させることができる。
【０１３８】
また、検知部１００からの検出出力に加えて合格判定基準Ｍに基づいて、防食剤１８Ｂが必要量滴下されたことかを判定する。これにより、端子付電線１０における電線１２と端子２０との接続部分に防食剤１８Ｂを供給した際に、供給状態の検査結果の信頼性を向上させることができる。
【０１３９】
｛変形例｝
図２０は、変形例に係る防食剤供給装置１３０を示す概略平面図である。変形例に係る防食剤供給装置１３０では、１つの電線搬送部９０に対して、第１機構３２及び第２機構５０を有する加工部１３１が２つ設けられている。このように、１つの電線搬送部９０に対して複数の加工部１３１が設けられることにより、１つの防食剤供給装置１３０における生産効率を向上させることができる。なお、１つの電線搬送部９０に対して２つの加工部１３１が設けられる場合、電線搬送部９０による電線１２の送り方としては例えば、以下の２通りが考えられる。１つ目は、２つの加工部１３１で加工される端子付電線１０が電線搬送部９０の搬送方向に沿って交互に並べられる場合である。この場合、１回の送りで隣り合う支持爪９３ｂの間隔の２倍の寸法分、セットバー９３を送るとよい。２つ目は、電線搬送部９０の搬送方向に沿った一方側に一方の加工部１３１の加工対象となる端子付電線１０がまとめられると共に電線搬送部９０の搬送方向に沿った他方側に他方の加工部１３１の加工対象となる端子付電線１０がまとめられる場合である。この場合は、実施形態と同様に、１回の送りで隣り合う対の支持爪９３ｂの間隔の寸法分、セットバー９３を送るとよい。
【０１４０】
また、実施形態において、防食剤１８Ｂが、車両使用環境下の温度で粘性を有すると共に加熱により粘度が低下する部材であるものとして説明したが、このことは必須ではない。例えば、防食剤１８Ｂは、一滴ずつ供給可能なものであれば、熱可塑性樹脂を含むもの、熱硬化性樹脂を含むもの、光硬化性樹脂を含むもの、又はこれらを組み合わせたものであってもよい。この場合でも、上記防食剤供給状態検査装置によって供給状態の検査を行うことができる。
【０１４１】
また、実施形態において、検知部１００は、供給部４０から滴下された後、接続部分に付着するまでの間の防食剤１８Ｂの粒を検知するものとして説明したが、このことは必須ではない。検知部は、供給部４０から滴下される前、つまり、吐出口から出てきて粒状になった防食剤１８Ｂを検出するものであってもよい。また、検知部は、接続部分に付着した後の防食剤１８Ｂの粒を検知するものであってもよい。
【０１４２】
また、実施形態において、検知部１００による供給状態の検査として、実際に滴下された防食剤１８Ｂのすべての粒の位置を、理想の供給位置と比較することで行うものとして説明したが、このことは必須ではない。例えば、検知部１００が実際に滴下された防食剤１８Ｂの粒の数を検知することによって、供給状態の検査を行うものであってもよい。この場合、例えば、実際に滴下された防食剤１８Ｂの粒の数を理想の供給粒数と比較することによって、供給状態の検査を行うことが考えられる。また、実際に滴下された防食剤１８Ｂの粒の一部の位置を、理想の供給位置と比較することで供給状態の検査を行うことも考えられる。この場合、例えば、実際に最初に滴下される防食剤１８Ｂの粒の位置（ここでは、基端側部分Ｑ１に最初に滴下される位置）を理想の供給位置と比較することで供給状態の検査を行うものであってもよいし、最後に滴下される防食剤１８Ｂの粒の位置（ここでは、先端側部分Ｑ３に最後に滴下される位置）を理想の供給位置と比較することで供給状態の検査を行うものであってもよい。また、各部分Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３に滴下される防食剤１８Ｂの粒の一部の位置を理想の供給位置と比較することで供給状態の検査を行うものであってもよい。
【０１４３】
また、実施形態において、制御部１１０は、合格判定基準Ｍを記憶する記憶部１１５をさらに含み、判定部１１７ｄは、検知部１００からの検出出力に加えて合格判定基準Ｍに基づいて防食剤１８Ｂの供給状態の合格判定を行うものとして説明したが、このことは必須ではない。例えば、制御部１１０は、端子付電線１０ごとに撮像データから被覆１４の縁部の位置に応じた合格判定基準を作成し、これに基づいて防食剤１８Ｂの供給状態の合格判定を行うものであってもよい。
【０１４４】
また、実施形態において、検知部１００の検知結果および合格判定基準Ｍをマップ状にしてこれを比較するものとして説明したが、このことは必須ではない。例えば、実際に滴下された防食剤１８Ｂの位置および理想の供給位置に対して、それぞれ端子２０における基準位置からの距離を数値化し、これを比較することで供給状態の検査を行うものであってもよい。つまり、実際に滴下された防食剤１８Ｂの理想の供給位置に対するばらつきを算出し、これに基づいて供給状態の検査を行うものであってもよい。
【０１４５】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。
【０１４６】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１４７】
１０  端子付電線
１２  電線
１３  芯線
１３ａ  露出芯線部
１４  被覆
１８  防食被膜
１８Ｂ  防食剤
２０  端子
２２  電線接続部
２４  芯線圧着部
２６  被覆圧着部
２８  相手側接続部
３０  防食剤供給装置
３４  搬送用チャック部
３５  チャック部
３８  撮像部
４０  供給部
４１  吐出機構
４２  吐出部
４４  収容部
５２  電線セット部
５３  固定用チャック部
５４  端子チャック部
５５  相手側接続部チャック部
５６  電線接続部チャック部
５８  被覆チャック部
６０  押え部
６１  端子押え部
６４  被覆押え部
６８  支持部
７０  吸引機構
７２  吸引部
７３  吸引本体部
７３ａ  吸引口
８２  供給部加熱部
８４  端子用加熱部
８６  吸引本体部加熱部
９０  電線搬送部
１００  検知部
１１０  制御部
１１７ｂ  供給位置検出部
１１７ｄ  判定部
【図１】
2018067375.tif 000003
【図２】
2018067375.tif 000004
【図３】
2018067375.tif 000005
【図４】
2018067375.tif 000006
【図５】
2018067375.tif 000007
【図６】
2018067375.tif 000008
【図７】
2018067375.tif 000009
【図８】
2018067375.tif 000010
【図９】
2018067375.tif 000011
【図１０】
2018067375.tif 000012
【図１１】
2018067375.tif 000013
【図１２】
2018067375.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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