(57)【要約】【課題】可動隔壁を構成するプレートに対する応力集中を緩和することができる負圧式倍力装置を提供すること。【解決手段】負圧式倍力装置１００は、プレート２１と、ピストン３０を構成する本体部３１と、補強部材６１と、を備えている。プレート２１は、本体部３１に向けて径方向内方に延びるプレート側フランジ２１ａを有する。本体部３１は、プレート２１に向けて径方向外方に延びて、プレート側フランジ２１ａに対向するピストン側フランジ３１ａを有する。補強部材６１は、プレート２１及び本体部３１よりも剛性の高い材料からなり、プレート側フランジ２１ａとピストン側フランジ３１ａとの間に配置される。補強部材６１は、プレート側フランジ２１ａ及びピストン側フランジ３１ａと嵌合するとともに本体部３１に固定されてプレート２１とピストン３０（本体部３１）とを連結する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空状のブースタシェルと、
前記ブースタシェルを負圧室と変圧室とに気密的に区画する可動隔壁と、
前記ブースタシェルに対して相対移動可能に設けられ、且つ、前記ブースタシェル内にて前記可動隔壁とともに一体に前記ブースタシェルの軸線の方向に沿って移動するピストンと、を備えた負圧式倍力装置であって、
前記可動隔壁は、円環状のプレートを含んで構成されており、
前記プレートは、内周部にて周方向に設けられ、且つ、前記ピストンに向けて径方向内方に延びる第一突部を有し、
前記ピストンは、外周部にて周方向に設けられ、且つ、前記プレートに向けて径方向外方に延びて、前記第一突部に対向する第二突部を有し、
前記プレート及び前記ピストンよりも剛性の高い材料からなり、前記第一突部と前記第二突部との間に配置されて、前記第一突部及び前記第二突部のうちの少なくとも前記第一突部と嵌合するとともに前記プレート及び前記ピストンのうちの少なくとも前記ピストンに固定されて前記プレートと前記ピストンとを連結する補強部材を設けた負圧式倍力装置。
【請求項２】
前記第一突部及び前記第二突部は、互いに径方向にて重なりを有するように対向しており、
前記補強部材は、
前記第一突部の突端部に当接する第一当接部と、
前記第二突部の突端部に当接する第二当接部と、
前記第一当接部の一端に連結されて前記第一突部の側部に当接する第一折り曲げ部と、
前記第二当接部の一端に連結されて前記第二突部の側部に当接する第二折り曲げ部と、
前記第一当接部の他端と前記第二当接部の他端とを連結する連結部と、
を有してＳ字状に構成される請求項１に記載の負圧式倍力装置。
【請求項３】
前記補強部材は、
前記プレートの前記内周部、及び、前記ピストンの前記外周部のうちの少なくとも前記ピストンの前記外周部に対するかしめ部を有して固定される請求項１又は請求項２に記載の負圧式倍力装置。
【請求項４】
前記補強部材は、
前記プレートの前記内周部、及び、前記ピストンの前記外周部のうちの少なくとも前記ピストンの前記外周部に設けられた螺子に螺合する螺子部を有し、
前記螺子部と前記螺子とが固定される請求項１又は請求項２に記載の負圧式倍力装置。
【請求項５】
前記補強部材と前記第一突部との間、及び、前記補強部材と前記第二突部との間のうちの少なくとも一方に前記負圧室と前記変圧室とを気密的に区画するシール部材を設けた請求項１乃至請求項４のうちの何れか一項に記載の負圧式倍力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、負圧式倍力装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、下記特許文献１に開示された負圧式のブレーキブースタが知られている。従来のブレーキブースタは、ケース内に形成された二つのチャンバー間の圧力差に耐えることを役割とする剛性第一要素と、二つのチャンバー間の気密性を確保することを役割とする柔軟な第二要素とを備えている。そして、剛性第一要素と柔軟な第二要素とは、ブレーキペダルを作動させてブレーキブースタが作動するときに、ピストン本体とともにケース内を移動するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００５−５０７３４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来のブレーキブースタにおいては、作動時に剛性第一要素がピストン本体に対して揺動（傾動）すると、ピストン本体と剛性第一要素との当接点（周方向で当接線）に応力が集中する場合がある。特に、剛性第一要素は、ピストン本体に対して柔軟な第二要素を介して設けられるため、ブレーキブースタの作動時に、剛性第一要素が揺動（傾動）し易くなる。従って、上記従来のブレーキブースタにおいては、ピストン本体と剛性第一要素との当接点（当接線）に応力が集中し、長期間に渡り剛性第一要素の耐久性を確保することが難しくなる。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものである。即ち、本発明の目的は、可動隔壁を構成するプレートに対する応力集中を緩和することができる負圧式倍力装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、請求項１に係る負圧式倍力装置の発明は、中空状のブースタシェルと、ブースタシェルを負圧室と変圧室とに気密的に区画する可動隔壁と、ブースタシェルに対して相対移動可能に設けられ、且つ、ブースタシェル内にて可動隔壁とともに一体にブースタシェルの軸線の方向に沿って移動する筒状のピストンと、を備えた負圧式倍力装置であって、可動隔壁は、円環状のプレートを含んで構成されており、プレートは、内周部にて周方向に設けられ、且つ、ピストンに向けて径方向内方に延びる第一突部を有し、ピストンは、外周部にて周方向に設けられ、且つ、プレートに向けて径方向外方に延びて、第一突部に対向する第二突部を有し、プレート及びピストンよりも剛性の高い材料からなり、第一突部と第二突部との間に配置されて、第一突部及び第二突部のうちの少なくとも第一突部と嵌合するとともにプレート及びピストンのうちの少なくともピストンに固定されてプレートとピストンとを連結する補強部材を設けた。
【発明の効果】
【０００７】
これによれば、プレート及びピストンよりも剛性の高い材料からなる補強部材が、プレートの第一突部をピストンに対して固定し、プレートとピストンを連結することができる。これにより、負圧式倍力装置の作動時において、プレートに変圧室の圧力が作用した場合であっても、補強部材がプレートのピストンに対する傾動を防止することができ、第一突部及び第二突部と補強部材との面接触を維持することができる。従って、プレート及びピストンに対する応力集中を緩和することができるので、プレート及びピストンの長期間に渡る耐久性を良好に確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る負圧式倍力装置の全体図である。
【図２】図１における補強部材の組み付け状態を示す断面図である。
【図３】図２の補強部材の構成を示す断面図である。
【図４】図２の補強部材を構成する折り曲げ部を説明する断面図である。
【図５】補強部材を設けない場合のプレートとピストンとの組み付け状態を示す断面図である。
【図６】図５のプレートとピストンの当接状態を説明する断面図である。
【図７】補強部材を設けた場合のプレートとピストンの当接状態を説明する断面図である。
【図８】実施形態の第一変形例に係る補強部材を示す断面図である。
【図９】実施形態の第二変形例に係る補強部材を示す断面図である。
【図１０】実施形態の第三変形例に係る補強部材及びシール部材を示す断面図である。
【図１１】実施形態のその他の変形例に係り、補強部材をリベットで固定した状態を示す断面図である。
【図１２】実施形態のその他の変形例に係り、補強部材を接着剤で固定した状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。尚、以下の実施形態及び各変形例の相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付してある。又、説明に用いる各図は概念図であり、各部の形状は必ずしも厳密なものではない場合がある。
【００１０】
本実施形態の負圧式倍力装置１００は、図１に示すように、中空状のブースタシェル１０を備えており、ブースタシェル１０に対して、可動隔壁２０及びピストン３０が一体に前後方向に移動可能に組み付けられている。そして、ブースタシェル１０の内部は、可動隔壁２０により、前方の負圧室Ｒ１と、後方の変圧室Ｒ２と、に区画されている。
【００１１】
ブースタシェル１０は、フロントシェル１１と、リアシェル１２と、から構成される。フロントシェル１１には、負圧室Ｒ１を負圧源（例えば、図示省略のエンジンの吸気マニホールド）に連通させるための負圧導入口１１ａが形成されている。負圧導入口１１ａには、逆止弁１３が設けられている。逆止弁１３は、負圧室Ｒ１側から負圧源側への空気の連通を許可し、負圧源側から負圧室Ｒ１側への空気の連通を遮断するように構成されている。又、ブースタシェル１０は、フロントシェル１１及びリアシェル１２を気密的に貫通する複数の取付ボルト１４ａ及び取付ボルト１４ｂを有している。取付ボルト１４ａ及び取付ボルト１４ｂは、フロントシェル１１側（ブースタシェル１０の前方側）が図示を省略するブレーキマスタシリンダを支持するとともに、リアシェル１２側（ブースタシェル１０の後方側）が静止部材、例えば、車体（図示省略）に固定されるように構成されている。
【００１２】
可動隔壁２０は、環状で樹脂製のプレート２１と、環状でゴム製のダイアフラム２２と、を含んで構成されている。可動隔壁２０は、ブースタシェル１０内にてピストン３０の軸線の方向に沿って前後方向に移動可能に設けられている。
【００１３】
プレート２１は、図１に示すように、内周部にて、ピストン３０に向けて径方向内方に向けて延びる第一突部としての環状のプレート側フランジ２１ａを備えている。プレート側フランジ２１ａは、後述する補強部材６１を介して、ピストン３０の外周部に連結される。
【００１４】
ダイアフラム２２は、外周ビード部２２ａ、内周ビード部２２ｂ、及び、外周ビード部２２ａと内周ビード部２２ｂとを接続する環状のシート部２２ｃを備えている。外周ビード部２２ａは、フロントシェル１１とリアシェル１２との連結部分に配置されて、フロントシェル１１及びリアシェル１２によって気密的に挟持されている。内周ビード部２２ｂは、ピストン３０の外周部に気密的に固定されている。
【００１５】
ピストン３０は、可動隔壁２０、即ち、プレート２１及びダイアフラム２２の内周部に連結される。ピストン３０は、樹脂製で円筒状に形成された本体部３１を備えている。本体部３１は、中間部分にてブースタシェル１０のリアシェル１２に気密的かつ軸線の方向に沿って前後方向に移動可能に組み付けられている。又、本体部３１は、ブースタシェル１０のフロントシェル１１との間に介装されたリターンスプリングＳによって後方に向けて付勢されている。尚、本体部３１（即ち、ピストン３０）のブースタシェル１０外に突出する部位は、ブーツ１５によって被覆保護されている。
【００１６】
本体部３１は、先端側の外周部にて、プレート２１に向けて径方向外方に向けて延びる環状の第二突部としてのピストン側フランジ３１ａを備えている。ピストン側フランジ３１ａは、プレート２１のプレート側フランジ２１ａと互いに径方向にて重なりを有するように対向しており、後述する補強部材６１を介して、プレート側フランジ２１ａと連結される。
【００１７】
本体部３１の内部には、一対の（図１においては一方のみを示す）負圧連通路３２が設けられている。負圧連通路３２は、前方端にてブースタシェル１０の負圧室Ｒ１に連通するとともに、後方端にて本体部３１の内部に連通するようになっている。又、本体部３１の内部には、軸線の方向に直交してキー部材４１を外周から挿通可能なキー取付孔３３が設けられている。
【００１８】
又、本体部３１の内部には、入力軸５１とプランジャー５２とが同軸になるように組み付けられるとともに、弁機構Ｖと、フィルタ５３とが同軸になるように組み付けられている。更に、本体部３１の内部には、プランジャー５２の前方に、ゴム製の反動部材５４及び出力軸５５が同軸となるように組み付けられている。
【００１９】
入力軸５１は、本体部３１の軸線の方向に沿って前後方向に移動可能であり、球状先端部にてプランジャー５２の受承連結部に関節状に連結される。入力軸５１は、後端に設けられた螺子部によりヨーク（図示省略）を介してブレーキペダル（図示省略）に連結され、ブレーキペダルに作用する踏力を入力として前方に向けて受けるように構成されている。又、入力軸５１は、リテーナ５６を介してリターンスプリング５７に係合しており、リターンスプリング５７によって後方に向けて付勢されている。
【００２０】
プランジャー５２は、先端部にて反動部材５４における後面の中央部分に当接する。又、プランジャー５２は、中央部分に形成された環状の溝部においてキー部材４１に係合する。更に、プランジャー５２は、後端部に、弁機構Ｖにおける環状の大気弁座が設けられている。
【００２１】
反動部材５４は、出力軸５５の後方円筒部５５ａに収容されて、出力軸５５の後方円筒部５５ａとともに、ピストン３０の本体部３１に組み付けられている。反動部材５４は、後方円筒部５５ａに収容された状態で、後面の中央部分が後方に向けて膨出変形するようになっている。
【００２２】
出力軸５５は、先端部においてブレーキマスタシリンダ（図示省略）のピストン（図示省略）を押動するようになっている。又、出力軸５５は、制動作動時において、ブレーキマスタシリンダのピストンから受ける反力を反動部材５４に伝達するようになっている。
【００２３】
キー部材４１は、ピストン３０の本体部３１に対するプランジャー５２の前後方向への移動を規制する機能と、ブースタシェル１０に対するピストン３０の後方への移動限界位置（ピストン３０の後方復帰位置）を規定する機能を有する。キー部材４１は、本体部３１とプランジャー５２とのそれぞれに対して、可動隔壁２０及びピストン３０が一体に軸線に沿って移動する際に相対移動可能となるように組み付けられている。
【００２４】
弁機構Ｖは、ピストン３０の本体部３１における負圧連通路３２の後端部に一体に形成された負圧弁座と、プランジャー５２の後端部に一体に形成された大気弁座と、を備えている。又、弁機構Ｖは、大気弁座に対して同軸となるように配置された筒状の弁体４２を備えている。弁体４２は、環状の取付部と、取付部に一体に形成されて軸線の方向に沿って移動可能な筒状の可動部と、を有している。弁体４２の取付部は、ピストン３０の本体部３１内に気密的に組み付けられており、リテーナ５６によって本体部３１に保持されている。
弁体４２の可動部は、負圧弁座に対して着座又は離座することにより、負圧弁座とともに負圧室Ｒ１と変圧室Ｒ２との間を連通又は遮断する負圧弁を構成する負圧弁部を有する。又、弁体４２の可動部は、大気弁座に対して着座又は離座することにより、大気弁座とともに変圧室Ｒ２と大気との間を連通又は遮断する大気弁を構成する大気弁部を有する。
【００２５】
このような弁機構Ｖにより、変圧室Ｒ２は、入力軸５１及びプランジャー５２の本体部３１に対する前後方向の移動に応じて、負圧室Ｒ１又は大気に連通可能である。即ち、入力軸５１及びプランジャー５２が、本体部３１に対して図１に示す位置（原位置であり復帰非作動位置）から前方に移動すると、負圧弁部が負圧弁座に着座し、大気弁座が大気弁部から離座する。この場合、変圧室Ｒ２は、負圧室Ｒ１との連通が遮断されて、大気に連通する。そして、この場合には、フィルタ５３、弁体４２の内部、大気弁座と大気弁部との隙間、本体部３１に設けられた連通路等を通して、変圧室Ｒ２に大気が流入する。これにより、変圧室Ｒ２の圧力が負圧室Ｒ１の圧力に比して大きくなるので、入力軸５１の前方への作動に伴って可動隔壁２０及びピストン３０が前方に作動し、出力軸５５が前方に作動する。
【００２６】
又、入力軸５１及びプランジャー５２が、本体部３１に対して復帰非作動位置（原位置）に戻ると、大気弁座が大気弁部に着座し、負圧弁部が負圧弁座から離座する。この場合、大気弁が閉じて変圧室Ｒ２と大気との連通が遮断され、且つ、負圧弁が開いて負圧室Ｒ１と変圧室Ｒ２とが連通する。そして、この場合には、本体部３１に設けられた連通路、負圧弁部と負圧弁座との隙間、負圧連通路３２等を通して、変圧室Ｒ２から負圧室Ｒ１に空気が吸引される。これにより、変圧室Ｒ２の圧力と負圧室Ｒ１の圧力とはほぼ等しくなるので、リターンスプリングＳに付勢力による入力軸５１の後方への作動に伴って可動隔壁２０及びピストン３０が後方に作動し、出力軸５５が後方に作動する。
【００２７】
補強部材６１は、プレート２１及びピストン３０の本体部３１を形成する樹脂材料の剛性よりも高い剛性を有する材料（例えば、金属材料であってばね鋼等）から形成される。補強部材６１は、図２及び図３に示すように、円環状に形成されており、プレート２１のプレート側フランジ２１ａの突端部２１ａ１に当接する第一当接部６１ａと、ピストン３０（本体部３１）のピストン側フランジ３１ａの突端部３１ａ１に当接する第二当接部６１ｂと、を有している。又、補強部材６１は、第一当接部６１ａの一端６１ａ１に連結されてプレート側フランジ２１ａの側部２１ａ２に当接する第一折り曲げ部６１ｃと、第二当接部６１ｂの一端６１ｂ１に連結されてピストン側フランジ３１ａの側部３１ａ２に当接する第二折り曲げ部６１ｄと、を有している。又、補強部材６１は、第一当接部６１ａの他端６１ａ２と、第二当接部６１ｂの他端６１ｂ２と、を連結する連結部６１ｅを有している。これにより、補強部材６１は、図３に示すように、断面形状が略Ｓ字状に形成されている。
【００２８】
補強部材６１の第一折り曲げ部６１ｃ及び第二折り曲げ部６１ｄは、図４に示すように、第一当接部６１ａ、第二当接部６１ｂ及び連結部６１ｅまで形成された状態で、例えば、ピストン側フランジ３１ａの突端部３１ａ１に第二当接部６１ｂを当接させるとともに、連結部６１ｅをピストン側フランジ３１ａの側部３１ａ３に当接させて載置する。その後、ピストン３０の本体部３１に対して可動隔壁２０のプレート２１を、ピストン側フランジ３１ａにプレート側フランジ２１ａを対向させるとともに、連結部６１ｅにプレート側フランジ２１ａの側部２１ａ３を当接させて組み付ける。これにより、プレート側フランジ２１ａの突端部２１ａ１と第一当接部６１ａとが当接した状態になる。この状態で、図４にて一点鎖線により示すように、プレート２１の側部２１ａ２から突出した第一折り曲げ部６１ｃを側部２１ａ２に当接するように（図４にて上方に向けて）かしめ等により折り曲げる。同様に、図４にて一点鎖線により示すように、本体部３１の側部３１ａ２から突出した第二折り曲げ部６１ｄを側部３１ａ２に当接するように（図４にて下方に向けて）かしめ等により折り曲げる。これにより、補強部材６１は、プレート側フランジ２１ａとピストン側フランジ３１ａ、即ち、プレート２１とピストン３０の本体部３１とを連結する。
【００２９】
ところで、上述したように、変圧室Ｒ２の圧力が負圧室Ｒ１の圧力に比して大きくなると、図５に示すように、可動隔壁２０のプレート２１に対して変圧室Ｒ２の圧力Ｐが作用する。変圧室Ｒ２の圧力Ｐが作用すると、図６に示すように、プレート２１には、内周側を支点として、外周側をフロントシェル１１の方向に向けて傾動させる力（以下、この力を「傾動力」と称呼する。）が作用する。図６に示すように、補強部材６１が設けられていない場合、プレート２１の内周部が軸線の方向に直交する方向（即ち、径方向の外方）に持ち上げられながら（浮き上がりながら）傾動する。その結果、プレート側フランジ２１ａとピストン側フランジ３１ａとが線接触により当接するようになる。従って、補強部材６１を設けない場合には、プレート側フランジ２１ａとピストン側フランジ３１ａとの線接触部分においてプレート側フランジ２１ａの応力が大きくなるとともに、内周部の浮き上がりに伴う応力も大きくなる。
【００３０】
これに対し、図７に示すように、プレート側フランジ２１ａとピストン側フランジ３１ａとの間に補強部材６１を設けた場合、第一当接部６１ａ及び第一折り曲げ部６１ｃがプレート側フランジ２１ａに嵌合する。又、第二当接部６１ｂ及び第二折り曲げ部６１ｄがピストン側フランジ３１ａに嵌合する。更に、連結部６１ｅは、プレート側フランジ２１ａの側部２１ａ３とピストン側フランジ３１ａの側部３１ａ３に当接（密着）する。これにより、変圧室Ｒ２の圧力Ｐによって傾動力が作用した場合、第二当接部６１ｂ及び第二折り曲げ部６１ｄがピストン側フランジ３１ａに嵌合しているので、補強部材６１が本体部３１に対してリアシェル１２側に相対移動することが防止される。加えて、第一当接部６１ａ及び第一折り曲げ部６１ｃがプレート側フランジ２１ａに嵌合しているので、プレート２１の内周部が径方向の外方に向けて浮き上がることが防止される。
【００３１】
その結果、変圧室Ｒ２の圧力Ｐによって傾動力が作用した場合であっても、図７に示すように、プレート側フランジ２１ａの側部２１ａ３と補強部材６１の連結部６１ｅとの面接触、及び、ピストン側フランジ３１ａの側部３１ａ３と補強部材６１の連結部６１ｅとの面接触が維持される。従って、補強部材６１を設けた場合には、補強部材６１を設けない場合に比して、プレート側フランジ２１ａとピストン側フランジ３１ａとの面接触部分におけるプレート側フランジ２１ａの応力が小さくなるとともに、内周部の浮き上がりに伴う応力も小さくなる。
【００３２】
以上の説明からも理解できるように、上記実施形態の負圧式倍力装置１００は、中空状のブースタシェル１０と、ブースタシェル１０を負圧室Ｒ１と変圧室Ｒ２とに気密的に区画する可動隔壁２０と、ブースタシェル１０に対して相対移動可能に設けられ、且つ、ブースタシェル１０内にて可動隔壁２０とともに一体にブースタシェル１０の軸線の方向に沿って移動するピストン３０と、を備えた負圧式倍力装置であって、可動隔壁２０は、円環状のプレート２１を含んで構成されており、プレート２１は、内周部にて周方向に設けられ、且つ、ピストン３０（本体部３１）に向けて径方向内方に延びる第一突部であるプレート側フランジ２１ａを有し、ピストン３０（本体部３１）は、外周部にて周方向に設けられ、且つ、プレート２１に向けて径方向外方に延びて、プレート側フランジ２１ａに対向する第二突部であるピストン側フランジ３１ａを有し、プレート２１及びピストン３０（本体部３１）よりも剛性の高い材料からなり、プレート側フランジ２１ａとピストン側フランジ３１ａとの間に配置されて、プレート側フランジ２１ａ及びピストン側フランジ３１ａのうちの少なくともプレート側フランジ２１ａと嵌合するとともにプレート２１及びピストン３０（本体部３１）のうちの少なくともピストン３０（本体部３１）に固定されてプレート２１とピストン３０（本体部３１）とを連結する補強部材６１が設けられる。
【００３３】
これによれば、プレート２１及びピストン３０（本体部３１）よりも剛性の高い材料からなる補強部材６１が、プレート２１のプレート側フランジ２１ａをピストン３０（本体部３１）に対して固定し、プレート２１とピストン３０（本体部３１）を連結することができる。これにより、負圧式倍力装置１００の作動時において、プレート２１に変圧室Ｒ２の圧力Ｐが作用した場合であっても、補強部材６１がプレート２１のピストン３０（本体部３１）に対する傾動（揺動）を防止することができ、プレート側フランジ２１ａ及びピストン側フランジ３１ａと補強部材６１との面接触を維持することができる。従って、プレート２１及びピストン３０（本体部３１）に対する応力集中を緩和することができるので、プレート２１及びピストン３０（本体部３１）の長期間に渡る耐久性を良好に確保することができる。又、応力集中を緩和することができるので、プレート２１を薄肉化することができ、負圧式倍力装置１００の軽量化を達成することもできる。
【００３４】
又、この場合、プレート側フランジ２１ａ及びピストン側フランジ３１ａは、互いに径方向にて重なりを有するように対向しており、補強部材６１は、プレート側フランジ２１ａの突端部２１ａ１に当接する第一当接部６１ａと、ピストン側フランジ３１ａの突端部３１ａ１に当接する第二当接部６１ｂと、第一当接部６１ａの一端６１ａ１に連結されてプレート側フランジ２１ａの側部２１ａ２に当接する第一折り曲げ部６１ｃと、第二当接部６１ｂの一端６１ｂ１に連結されてピストン側フランジ３１ａの側部３１ａ２に当接する第二折り曲げ部６１ｄと、第一当接部６１ａの他端６１ａ２と第二当接部６１ｂの他端６１ｂ２とを連結する連結部６１ｅと、を有してＳ字状に構成される。
【００３５】
これによれば、補強部材６１は、プレート側フランジ２１ａとピストン側フランジ３１ａとの両方に嵌合することができる。これにより、変圧室Ｒ２の圧力Ｐによってプレート２１に傾動力が作用する場合、第二当接部６１ｂ、第二折り曲げ部６１ｄ及び連結部６１ｅがピストン側フランジ３１ａに係合しているので、補強部材６１がピストン３０の本体部３１に固定される。又、変圧室Ｒ２の圧力Ｐによってプレート２１に傾動力が作用する場合、第一当接部６１ａ、第一折り曲げ部６１ｃ及び連結部６１ｅがプレート側フランジ２１ａに係合しているので、プレート２１がピストン３０（本体部３１）に対して傾動することが防止される。
【００３６】
これにより、負圧式倍力装置１００の作動時において、プレート２１に変圧室Ｒ２の圧力Ｐが作用した場合であっても、補強部材６１は、プレート側フランジ２１ａ及びピストン側フランジ３１ａと連結部６１ｅとの面接触を維持することができる。従って、プレート２１及びピストン３０（本体部３１）に対する応力集中を緩和することができるので、プレート２１及びピストン３０（本体部３１）の長期間に渡る耐久性を良好に確保することができる。
【００３７】
（実施形態の第一変形例）
上記実施形態においては、補強部材６１が第一当接部６１ａ、第二当接部６１ｂ、第一折り曲げ部６１ｃ、第二折り曲げ部６１ｄ及び連結部６１ｅを有するようにした。この場合、上記実施形態において補強部材６１をピストン３０（本体部３１）に固定する第二当接部６１ｂ及び第二折り曲げ部６１ｄを省略することも可能である。即ち、第一変形例においては、プレート側フランジ２１ａとピストン側フランジ３１ａとの間に、第一当接部６１ａ、第一折り曲げ部６１ｃ及び第二折り曲げ部６１ｄからなる補強部材６１を設ける。
【００３８】
この第一変形例においては、図８に示すように、第一当接部６１ａに対して、ピストン３０の本体部３１に向けて凸となるかしめ部６１ｆが設けられる。即ち、この第一変形例においては、補強部材６１は、ピストン３０の本体部３１の外周部に対するかしめ部６１ｆを有して固定される。尚、この場合、プレート側フランジ２１ａの突端部２１ａ１に対して、かしめ部６１ｆの形成位置に合わせた凸を設けることも可能である。
【００３９】
この第一変形例においては、第一当接部６１ａをピストン３０の本体部３１の外周部に当接させ、且つ、連結部６１ｅをピストン側フランジ３１ａの側部３１ａ３に当接させた状態で、第一当接部６１ａと本体部３１とをかしめる。これにより、第一当接部６１ａにかしめ部６１ｆが設けられる。その後、プレート２１を、プレート側フランジ２１ａとピストン側フランジ３１ａとが対向し、且つ、プレート側フランジ２１ａの側部２１ａ３と連結部６１ｅとが当接するように、組み付ける。そして、上記実施形態と同様に、プレート側フランジ２１ａの側部２１ａ２から突出した第一折り曲げ部６１ｃを折り曲げる。
【００４０】
この第一変形例においては、プレート側フランジ２１ａとピストン側フランジ３１ａとの間に補強部材６１を設けた場合、第一当接部６１ａ及び第一折り曲げ部６１ｃがプレート側フランジ２１ａに嵌合する。又、第一当接部６１ａに設けられたかしめ部６１ｆにより、補強部材６１がピストン３０の本体部３１に対して固定される。これにより、変圧室Ｒ２の圧力Ｐによって傾動力が作用した場合、かしめ部６１ｆによって補強部材６１が本体部３１に固定されているので、補強部材６１が本体部３１に対してリアシェル１２側に相対移動することが防止される。加えて、第一当接部６１ａ及び第一折り曲げ部６１ｃがプレート側フランジ２１ａに嵌合しているので、プレート２１の内周部が径方向の外方に向けて浮き上がることが防止される。
【００４１】
その結果、変圧室Ｒ２の圧力Ｐによって傾動力が作用した場合であっても、プレート側フランジ２１ａと補強部材６１の連結部６１ｅとの面接触、及び、ピストン側フランジ３１ａと補強部材６１の連結部６１ｅとの面接触が維持される。これにより、この第一変形例においても、上記実施形態と同様に、補強部材６１を設けた場合には、プレート側フランジ２１ａとピストン側フランジ３１ａとの面接触部分におけるプレート側フランジ２１ａの応力が小さくなり、内周部の浮き上がりに伴う応力も小さくなる。従って、この第一変形例においても、上記実施形態と同様の効果が得られる。
【００４２】
尚、第一変形例においては、第二当接部６１ｂ及び第二折り曲げ部６１ｄを省略し、第一当接部６１ａにかしめ部６１ｆを設けるようにした。しかしながら、上記実施形態の補強部材６１において、第一当接部６１ａ及び第二当接部６１ｂの少なくとも一方にかしめ部６１ｆを設けることも可能である。この場合において、第二当接部６１ｂにかしめ部６１ｆを設けることにより、ピストン側フランジ３１ａの突端部３１ａ１又はプレート２１の内周部に対して補強部材６１がかしめ部６１ｆによって固定される。このようにかしめ部６１ｆを設けることにより、補強部材６１をより強固にピストン３０の本体部３１に対して固定することができる。
【００４３】
（上記実施形態の第二変形例）
第二変形例においては、上記第一変形例と同様に、プレート側フランジ２１ａとピストン側フランジ３１ａとの間に、第一当接部６１ａ、第一折り曲げ部６１ｃ及び第二折り曲げ部６１ｄからなる補強部材６１を設ける。この第二変形例においては、図９に示すように、プレート２１のプレート側フランジ２１ａの突端部２１ａ１に螺子２１ｂが形成されるとともに、ピストン３０の本体部３１の外周部であるピストン側フランジ３１ａに隣接する位置に螺子３１ｂが形成される。そして、補強部材６１においては、第一当接部６１ａに対して、プレート２１の螺子２１ｂと本体部３１の螺子３１ｂに螺合する螺子部６１ｇが形成される。
【００４４】
この第二変形例においては、本体部３１の螺子３１ｂに螺子部６１ｇを螺合させて、ピストン側フランジ３１ａの側部３１ａ３と連結部６１ｅとが当接するまで補強部材６１を締め付ける。その後、螺子部６１ｇにプレート側フランジ２１ａの螺子２１ｂを螺合させて、プレート側フランジ２１ａの側部２１ａ３と連結部６１ｅとが当接するまでプレート２１を締め付ける。そして、上記実施形態及び上記第一変形と同様に、プレート側フランジ２１ａの側部２１ａ２から突出した第一折り曲げ部６１ｃを折り曲げる。
【００４５】
この第二変形例においては、プレート側フランジ２１ａとピストン側フランジ３１ａとの間に補強部材６１を設けた場合、第一当接部６１ａ及び第一折り曲げ部６１ｃがプレート側フランジ２１ａに嵌合する。又、第一当接部６１ａに形成した螺子部６１ｇが螺子２１ｂ及び螺子３１ｂと螺合することにより、補強部材６１がピストン３０の本体部３１に対して固定される。即ち、この第二変形例においては、補強部材６１は、ピストン３０の本体部３１の外周部に設けられた螺子３１ｂに螺合する螺子部６１ｇを有し、螺子部６１ｇと螺子３１ｂとが螺合することにより固定される。
【００４６】
これにより、変圧室Ｒ２の圧力Ｐによって傾動力が作用した場合、螺子部６１ｇによって補強部材６１が本体部３１に固定されているので、補強部材６１が本体部３１に対してリアシェル１２側に相対移動することが防止される。加えて、第一当接部６１ａ及び第一折り曲げ部６１ｃがプレート側フランジ２１ａに嵌合しているので、プレート２１の内周部が径方向の外方に向けて浮き上がることが防止される。
【００４７】
その結果、変圧室Ｒ２の圧力Ｐによって傾動力が作用した場合であっても、プレート側フランジ２１ａと補強部材６１の連結部６１ｅとの面接触、及び、ピストン側フランジ３１ａと補強部材６１の連結部６１ｅとの面接触が維持される。これにより、この第二変形例においても、上記実施形態と同様に、補強部材６１を設けた場合には、プレート側フランジ２１ａ及びピストン側フランジ３１ａと連結部６１ｅとの面接触部分におけるプレート側フランジ２１ａの応力が小さくなり、内周部の浮き上がりに伴う応力も小さくなる。従って、この第二変形例においても、上記実施形態と同様の効果が得られる。
【００４８】
尚、第に変形例においては、第二当接部６１ｂ及び第二折り曲げ部６１ｄを省略し、第一当接部６１ａに螺子部６１ｇを形成するようにした。しかしながら、上記実施形態の補強部材６１において、第一当接部６１ａ及び第二当接部６１ｂの少なくとも一方に螺子部６１ｇを形成することも可能である。この場合において、第二当接部６１ｂに螺子部６１ｇを形成することにより、ピストン側フランジ３１ａの突端部３１ａ３又はプレート２１の内周部に形成された螺子に螺子部６１ｇが螺合されて補強部材６１が固定される。このように螺子部６１ｇを形成することにより、補強部材６１をより強固にピストン３０の本体部３１に対して固定することができる。
【００４９】
（上記実施形態の第三変形例）
上記実施形態及び上記各変形例においては、ダイアフラム２２が外周ビード部２２ａ、内周ビード部２２ｂ及びシート部２２ｃを有するようにした。これに対して、可動隔壁２０がブースタシェル１０の内部を気密的に負圧室Ｒ１と変圧室Ｒ２とに区画できる限り、シート部２２ｃの一部又は全部が省略される場合がある。
【００５０】
この第三変形例においては、図１０に示すように、補強部材６１とプレート側フランジ２１ａとの間、及び、補強部材６１とピストン側フランジ３１ａとの間にシール部材７１及びシール部材７２が設けられる。より具体的に、シール部材７１は、補強部材６１の第一当接部６１ａとプレート側フランジ２１ａとの間に設けられる。シール部材７２は、補強部材６１の第二当接部６１ｂとピストン側フランジ３１ａとの間に設けられる。これにより、シール部材７１及びシール部材７２は、ブースタシェル１０の内部に形成される負圧室Ｒ１と変圧室Ｒ２とを気密的に区画する。即ち、この第三変形例においては、補強部材６１とプレート側フランジ２１ａとの間、及び、補強部材６１とピストン側フランジ３１ａとの間に負圧室Ｒ１と変圧室Ｒ２とを気密的に区画するシール部材７１及びシール部材７２が設けられる。
【００５１】
従って、この第三変形例においても、上記実施形態と同様の効果が得られることに加えて、ダイアフラム２２のシート部２２ｃを省略することができるので、負圧式倍力装置１００の軽量化を達成することができるとともに製造コストを低減することができる。尚、第三変形例においては、シール部材７１及びシール部材７２を第一当接部６１ａ及び第二当接部６１ｂに対して設けたが、例えば、連結部６１ｅに対して設けることが可能である。又、第三変形例においては、シール部材７１及びシール部材７２を設けたが、シール部材７１及びシール部材７２の少なくとも一方を設けることも可能である。この場合には、例えば、シール部材７１を第一当接部６１ａに対して設け、更に、シール部材７１に対向するように本体部３１の外周部にシール部材７２を設けることも可能となる。
【００５２】
本発明は、上記実施形態及び上記各変形例に限定されることはなく、本発明の範囲内において種々の変形例を採用可能である。
【００５３】
例えば、図１１に示すように、上記実施形態の補強部材６１において第二当接部６１ｂ及び第二折り曲げ部６１ｄを省略した補強部材６１をプレート側フランジ２１ａに嵌合させた状態で、補強部材６１をピストン側フランジ３１ａに対してリベット６２で固定することも可能である。このように、リベット６２によって補強部材６１をピストン３０（本体部３１）に固定した場合においても、プレート側フランジ２１ａの側部２１ａ３と連結部６１ｅとの面接触、及び、ピストン側フランジ３１ａの側部３１ａ３と連結部６１ｅとの面接触を維持することができる。従って、上記実施形態及び各変形例と同様の効果が得られる。
【００５４】
又、図１２に示すように、上記実施形態の補強部材６１において第二当接部６１ｂ及び第二折り曲げ部６１ｄを省略した補強部材６１をプレート側フランジ２１ａに嵌合させた状態で、補強部材６１をピストン側フランジ３１ａの側部３１ａ３に対して接着剤６３により接着して固定することも可能である。このように、接着剤６３によって補強部材６１をピストン３０（本体部３１）に固定した場合においても、プレート側フランジ２１ａの側部２１ａ３と連結部６１ｅとの面接触、及び、ピストン側フランジ３１ａの側部３１ａ３と連結部６１ｅとの面接触を維持することができる。従って、上記実施形態及び各変形例と同様の効果が得られる。
【００５５】
更に、上記実施形態及び上記各変形例においては、補強部材６１を円環状とし、補強部材６１がプレート側フランジ２１ａ（及びピストン側フランジ３１ａ）の全周で嵌合するようにした。このように、補強部材６１がプレート側フランジ２１ａ（及びピストン側フランジ３１ａ）の全周で嵌合することに代えて、プレート側フランジ２１ａ及びピストン側フランジ３１ａの周方向にて部分的に補強部材６１が嵌合するようにすることも可能である。この場合には、例えば、上記実施形態の補強部材６１は、周方向にて分割される。この場合においても、補強部材は、変圧室Ｒ２の圧力によってプレート２１が傾動することを防止することができるので上記実施形態及び上記各変形例と同様の効果が得られる。又、補強部材６１が分割されて部分的にプレート側フランジ２１ａ及びピストン側フランジ３１ａと嵌合することにより、補強部材６１の軽量化を達成することができ、その結果、負圧式倍力装置１００の軽量化も達成することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１０…ブースタシェル、１１…フロントシェル、１１ａ…負圧導入口、１２…リアシェル、１３…逆止弁、１４ａ，１４ｂ…取付ボルト、１５…ブーツ、２０…可動隔壁、２１…プレート、２１ａ…プレート側フランジ（第一突部）、２１ａ１…突端部、２１ａ２…側部、２１ａ３…側部、２２…ダイアフラム、２２ａ…外周ビード部、２２ｂ…内周ビード部、２２ｃ…シート部、３０…ピストン、３１…本体部、３１ａ…ピストン側フランジ（第二突部）、３１ａ１…突端部、３１ａ２…側部、３１ａ３…側部、３２…負圧連通路、３３…キー取付孔、４１…キー部材、４２…弁体、５１…入力軸、５２…プランジャー、５３…フィルタ、５４…反動部材、５５…出力軸、５５ａ…後方円筒部、５６…リテーナ、５７…リターンスプリング、６１…補強部材、６１ａ…第一当接部、６１ａ１…一端、６１ａ２…他端、６１ｂ…第二当接部、６１ｂ１…一端、６１ｂ２…他端、６１ｃ…第一折り曲げ部、６１ｄ…第二折り曲げ部、６１ｅ…連結部、６１ｆ…かしめ部、６１ｇ…螺子部、６２…リベット、６３…接着剤、７１…シール部材、７２…シール部材、１００…負圧式倍力装置、Ｐ…圧力、Ｒ１…負圧室、Ｒ２…変圧室、Ｓ…リターンスプリング、Ｖ…弁機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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