(57)【要約】【課題】穿刺作業を容易に行うことを可能とすること。【解決手段】静脈可視化装置１１は、被験者の皮膚に接触させて静脈を視認可能とする光を皮膚に向けて出射する。静脈可視化装置１１の複合体２０は、光を出射する複数の発光素子３０と、第１主面２１ａと第２主面２１ｂを有し、第１主面２１ａに複数の発光素子３０が配設された可撓性を有する配線基板２１と、配線基板２１に積層された延性を有する第１の板状部材２２，２３とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の皮膚に接触させて静脈を視認可能とする光を前記皮膚に向けて出射する静脈可視化装置であって、
前記光を出射する複数の発光素子と、第１主面と第２主面を有し、前記第１主面に前記複数の発光素子が配設された可撓性を有する基板と、前記基板に積層された延性を有する第１の板状部材と、を含む複合体を有する静脈可視化装置。
【請求項２】
前記第１の板状部材の延性は、前記複合体を所望の形状に曲げ変形が可能であり、変形のための力の解除後に変形した形状を維持するものである、請求項１に記載の静脈可視化装置。
【請求項３】
前記複合体は、前記基板に積層された弾性を有する第２の板状部材を含む、請求項１又は２に記載の静脈可視化装置。
【請求項４】
前記第２の板状部材は、前記複合体に緩やかな曲げを付与するものである、請求項３に記載の静脈可視化装置。
【請求項５】
前記第２の板状部材は、曲げ変形が可能であり、変形のための力の解除後に変形前の形状に復元可能である、請求項４に記載の静脈可視化装置。
【請求項６】
前記複合体は、前記基板と前記第１の板状部材と前記第２の板状部材とを結束する結束部材を有する、請求項３〜５の何れか１項に記載の静脈可視化装置。
【請求項７】
前記第１の板状部材の第１主面側に第１収容部を形成する第１被覆体と、
前記第１の板状部材の第２主面側に第２収容部を形成する第２被覆体と、
を有し、
前記基板は、前記第１収容部と前記第２収容部の何れか一方に収容され、
前記第２の板状部材は、前記第１収容部と前記第２収容部の少なくとも一方に収容される、
請求項３〜５の何れか１項に記載の静脈可視化装置。
【請求項８】
前記第２の板状部材は、前記第１収容部と前記第２収容部の双方に収容される、請求項７に記載の静脈可視化装置。
【請求項９】
前記複合体の少なくとも一部を覆い、前記光が通過する導光部が形成された被覆体を有する、請求項１〜６の何れか一項に記載の静脈可視化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静脈可視化装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、人に対して、静脈注射や点滴を行うためには、まず、注射針やカテーテルを穿刺する静脈の正確な位置を確認する必要がある。このため、バンド等によって固定した装置から近赤外線を可視化させたい部位に照射するものがある（例えば、特許文献１，２参照）。また、例えば手に保持した装置から近赤外線を可視化させたい部位に照射するものがある（例えば、特許文献３，４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４６４８３２９号公報
【特許文献２】特許第４９６４４９１号公報
【特許文献３】米国特許第７８７４６９８号明細書
【特許文献４】米国特許第８０３２２０５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような装置では、装置を保持したりバンド等で固定したりするため、穿刺作業に手間がかかるという問題がある。
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、穿刺作業を容易に行うことを可能とした静脈可視化装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決する静脈可視化装置は、被験者の皮膚に接触させて静脈を視認可能とする光を前記皮膚に向けて出射する静脈可視化装置であって、前記光を出射する複数の発光素子と、第１主面と第２主面を有し、前記第１主面に前記複数の発光素子が配設された可撓性を有する基板と、前記基板に積層された延性を有する第１の板状部材と、を含む複合体を有する。
【０００６】
この構成によれば、第１の板状部材の延性により、静脈可視化装置を被験者の皮膚に密着させ、光を皮膚の内部に照射することができる。この光は皮膚の内部にて散乱し、その散乱光によって静脈とその静脈の周囲の組織との間に明暗が生じて、静脈の視認が可能となり、静脈に対して容易に穿刺作業を行うことができる。
【０００７】
上記の静脈可視化装置において、前記第１の板状部材の延性は、前記複合体を所望の形状に曲げ変形が可能であり、変形のための力の解除後に変形した形状を維持するものであることが好ましい。
【０００８】
この構成によれば、静脈可視化装置を接触させる被験者の部位、例えば被験者の腕は、人によって、また部位によって大きさ、つまり形状が異なる。このように異なる形状に対して延性を有する第１の板状部材によって複合体の曲げ変形が可能であるため、静脈可視化装置を被験者の部位に密着させることができる。密着させることにより、発光素子の光が被験者の部位と静脈可視化装置との間から漏洩することがなく、静脈の視認性の低下が抑制される。また、形状が維持されるため、手を放しても静脈可視化装置が被験者の部位に取着された状態となる。このため、視認可能となった静脈に対する穿刺作業に集中することができるようになる。
【０００９】
上記の静脈可視化装置において、前記複合体は、前記基板に積層された弾性を有する第２の板状部材を含むことが好ましい。
この構成によれば、弾性を有する第２の板状部材は、複合体に対して適度な弾性を付与する。これにより、複合体が局所的に過度な曲率で曲がり難くなる。過度な曲率の曲げは、複合体の劣化を招く。このため、第２の板状部材を用いることで、複合体の劣化を抑制することができる。
【００１０】
上記の静脈可視化装置において、前記第２の板状部材は、前記複合体に緩やかな曲げを付与するものであることが好ましい。
この構成によれば、第２の板状部材は複合体に緩やかな曲げを付与する。これにより、複合体が局所的に過度な曲率で曲がり難くなる。過度な曲率の曲げは、複合体の劣化を招く。このため、第２の板状部材を用いることで、複合体の劣化を抑制することができる。
【００１１】
上記の静脈可視化装置において、前記第２の板状部材は、曲げ変形が可能であり、変形のための力の解除後に変形前の形状に復元可能であることが好ましい。
この構成によれば、複合体の形状を容易に維持することが可能となる。
【００１２】
上記の静脈可視化装置において、前記複合体は、前記基板と前記第１の板状部材と前記第２の板状部材とを結束する結束部材を有することが好ましい。
この構成によれば、複合体に含まれる基板等の部材を接着することなく積層した状態を維持することができる。そして、接着していないため、各部材が互いに接する面に沿って移動が可能であり、複合体の曲げ伸ばしによる応力がそれぞれの部材に加わり難くなる。
【００１３】
上記の静脈可視化装置において、前記第１の板状部材の第１主面側に第１収容部を形成する第１被覆体と、前記第１の板状部材の第２主面側に第２収容部を形成する第２被覆体と、を有し、前記基板は、前記第１収容部と前記第２収容部の何れか一方に収容され、前記第２の板状部材は、前記第１収容部と前記第２収容部の少なくとも一方に収容されることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、第１の板状部材と第１収容部に収容した部材（基板又は第２の板状部材）との間、第１の板状部材と第２収容部に収容した部材との間について、接着を必要とせず、第１の板状部材と他の部材とを積層した状態で維持することができる。接着していないため、各部材が互いに接する面に沿って移動が可能であり、複合体の曲げ伸ばしによる応力がそれぞれの部材に加わり難くなる。
【００１５】
上記の静脈可視化装置において、前記第２の板状部材は、前記第１収容部と前記第２収容部の双方に収容されることが好ましい。
この構成によれば、第１の板状部材の両主面のそれぞれに第２の板状部材を容易に配設することができる。そして、両側に配設された第２の板状部材により複合体の曲げ伸ばしにおいて、第１の板状部材の部分的な曲がりが抑制される。
【００１６】
上記の静脈可視化装置において、前記複合体の表面のうち、少なくとも前記発光素子が配設された前記基板の第１主面側を覆うとともに、前記光が通過する導光部が形成された被覆体を有することが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、発光素子が配設された基板の第１主面側を覆うことで、発光素子から出射される光を照射する被検体の部位に被覆体が当たることで、その部位を保護することが可能となる。また、光が通過する導光部を有することで、光を容易に被検体の部位に照射することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の静脈可視化装置によれば、穿刺作業を容易に行うことを可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】（ａ）は静脈可視化装置の概略断面図、（ｂ）は静脈可視化装置の概略平面図。
【図２】静脈可視化システムの概略構成図。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は静脈可視化装置の状態を示す説明図。
【図４】静脈可視化装置の使用状態を示す説明図。
【図５】（ａ）は静脈可視化装置の概略断面図、（ｂ）は静脈可視化装置の概略平面図。
【図６】（ａ）は静脈可視化装置の状態を示す説明図、（ｂ）は第２の板状部材の状態を示す説明図。
【図７】（ａ）は静脈可視化装置の概略断面図、（ｂ）は静脈可視化装置の概略平面図。
【図８】（ａ）は静脈可視化装置の概略平面図、（ｂ）は静脈可視化装置の概略側面図、（ｃ）は静脈可視化装置の概略平面図、（ｄ）は静脈可視化装置の概略断面図。
【図９】（ａ）は静脈可視化装置の概略平面図、（ｂ）は静脈可視化装置の概略側面図、（ｃ）は静脈可視化装置の概略平面図、（ｄ）は静脈可視化装置の概略断面図。
【図１０】別の静脈可視化装置を示す概略平面図。
【図１１】（ａ）〜（ｆ）は別の静脈可視化装置を示す概略断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、各形態を説明する。
なお、添付図面は、理解を容易にするために構成要素を拡大して示している場合がある。構成要素の寸法比率は実際のものと、または別の図面中のものと異なる場合がある。また、断面図では、理解を容易にするために、一部の構成要素のハッチングを省略している場合がある。
【００２１】
（静脈可視化システム）
図２に示すように、静脈可視化システム１０は、静脈可視化装置１１、ゴーグル１２、充電装置１３を含む。静脈可視化装置１１は、患者の腕等に配置され、人体内部に赤色光を照射する。人体内部に照射された赤色光の散乱光を観測することにより、血管（静脈）の位置を肉眼にて確認することができる。ゴーグル１２は、赤色フィルタ１２ａを有している。赤色フィルタ１２ａを用いることにより、不要な可視光を遮断し、血管（静脈）の視認性を向上する。充電装置１３は、例えば非接触にて静脈可視化装置１１に内蔵されたバッテリを充電する。これにより、静脈可視化装置１１を任意の場所で使用することを可能とする。
【００２２】
なお、赤色フィルタ１２ａは、静脈可視化装置１１に取着されてもよい。また、充電装置１３を接触式としてもよい。また、静脈可視化装置１１にＡＣアダプタ等を接続して使用する構成としてもよい。また、乾電池や乾電池形状の２次電池で使用する構成としてもよい。
【００２３】
次に、静脈可視化装置の各実施形態を説明する。
（第１実施形態）
以下、第１実施形態を図１〜図４に従って説明する。
【００２４】
図１（ａ），図１（ｂ）に示すように、静脈可視化装置１１は、概略直方体状に形成されている。静脈可視化装置１１は、複合体２０と、複合体２０を被覆する被覆体４０とを有している。複合体２０は、基板としての配線基板２１と、第１の板状部材２２，２３とを含む。
【００２５】
配線基板２１は、長方形の薄板状に形成されている。配線基板２１は、可撓性を有し、所定形状の配線パターンを有する基板である。配線基板２１としては、例えばポリイミド樹脂等の可撓性を有する材料を用いることができる。また、配線基板２１として、片面基板、両面基板、多層基板を用いることができる。
【００２６】
配線基板２１の両主面２１ａ，２１ｂのうちの一方の主面２１ａには、複数の発光素子３０が実装されている。本実施形態において、複数の発光素子３０は、配線基板２１の長さ方向（図１（ｂ）において左右方向）に沿って一列に配列されている。発光素子３０は、赤色光を含む光を出射する素子であり、例えば高輝度赤色発光ダイオード（ＬＥＤ）である。複数の発光素子３０は、例えば面発光ダイオードであり、それぞれが実装された配線基板２１の主面２１ａとほぼ直交する方向に主として光を出射する。発光素子３０は、被検体の血管（静脈）を視認可能とする光を出射する。この光としては、例えば赤色光を用いることができる。例えば、発光素子３０から出射する光の波長は、例えば６００〜７００ｎｍの範囲とすることができる。なお、波長として６２３〜６２５ｎｍを含む範囲の光を出射する素子とすることが好ましい。
【００２７】
配線基板２１の端部（図１（ａ）において右端）には、回路部３５が配設されている。本実施形態において、回路部３５は、配線基板２１の両主面２１ａ，２１ｂに配設されている。回路部３５は、発光素子３０を駆動する駆動回路、発光素子３０をオンオフするスイッチ、発光素子３０の駆動源としてのバッテリ（２次電池）、バッテリを充電する充電回路、等を含む。回路部３５は、配線基板２１に含まれる配線パターンを介して各発光素子３０と接続される。
【００２８】
配線基板２１の両主面にはそれぞれ第１の板状部材２２，２３が配設されている。
第１の板状部材２２は、長方形の板状に形成されるとともに、長さ方向に沿って延びる開口２２Ｘを有している。第１の板状部材２２は、開口２２Ｘに複数の発光素子３０が配設されるように、配線基板２１の主面２１ａに配設されている。第１の板状部材２２は、例えば接着剤により配線基板２１の主面に接着されている。接着剤としては、例えばビニル系の接着剤とすることができる。
【００２９】
第１の板状部材２２は、展延性を有する基板である。本明細書において、展延性は、人の力により曲げ伸ばしが可能であり、かつ形状を維持する性質をいう。つまり、第１の板状部材２２は、人の力により曲げ伸ばしが可能であり、かつ曲げ伸ばしを行った後の形状を維持する性質を有する。このような第１の板状部材２２の材料としては、例えば純銅（例えばＣ１１００等の銅板）や純アルミニウム（例えばＡ１０５０，Ａ１１００等のアルミニウム板）を用いることができる。第１の板状部材２２の厚さは、材料に応じて設定され、例えば０．５〜１ｍｍとすることができる。
【００３０】
第１の板状部材２３は、長方形の板状に形成され、配線基板２１の主面２１ｂ側に配設されている。第１の板状部材２３は、例えば接着剤により配線基板２１の主面に接着されている。接着剤としては、例えばビニル系の接着剤とすることができる。
【００３１】
第１の板状部材２３は、展延性を有する基板である。本明細書において、展延性は、人の力により曲げ伸ばしが可能であり、かつ形状を維持する性質をいう。つまり、第１の板状部材２３は、人の力により曲げ伸ばしが可能であり、かつ曲げ伸ばしを行った後の形状を維持する性質を有する。このような第１の板状部材２３の材料としては、例えば純銅（例えばＣ１１００等の銅板）や純アルミニウム（例えばＡ１０５０，Ａ１１００等のアルミニウム板）を用いることができる。第１の板状部材２３の厚さは、材料に応じて設定され、例えば０．５〜１ｍｍとすることができる。
【００３２】
なお、第１の板状部材２２，２３として、展延性を有していればよく、１枚の板材や連結した板材を用いることができる。また、第１の板状部材２２，２３として、純銅、純アルミニウム、錫、金、銀等の金属板、を用いることができる。
【００３３】
本実施形態において、２枚の第１の板状部材２２，２３の厚さは同一に設定されている。この場合、配線基板２１は、複合体２０の中立面（複合体２０の厚さ方向において中央に位置する面）に配置されている。
【００３４】
配線基板２１、第１の板状部材２２，２３、回路部３５は、被覆体４０により略全体が被覆されている。被覆体４０の材料としては、例えばシリコーンゴム等の可撓可能な樹脂を用いることができる。静脈可視化装置１１は、例えば人の腕等に対して使用される。このため、生体適合性に優れたシリコーンゴムを用いるとよい。シリコーンゴムは柔軟性を有し、人の腕に沿って接し易い。このため、発光素子３０から照射される光が静脈可視化装置１１と腕との間から直接外部へ漏れるのを抑制することができる。
【００３５】
図１（ｂ）に示すように、被覆体４０の一方の主面４０ａには、発光素子３０から出射される光を装置外部へと導く開口４０Ｘが形成されている。開口４０Ｘは、被覆体４０の長さ方向に沿って延びるように形成されている。被覆体４０の開口４０Ｘの大きさは、第１の板状部材２２に形成された開口２２Ｘと略同一である。このような被覆体４０は、例えば、配線基板２１と第１の板状部材２２，２３と回路部３５とを配置した金型に溶融したシリコーンゴムを流し込み、シリコーンゴムを固化して形成される。
【００３６】
（作用）
次に、上記の静脈可視化装置１１の作用を説明する。
図３（ａ）には、直線状に伸ばした静脈可視化装置１１が示されている。この静脈可視化装置１１は、展延性を有する第１の板状部材２２，２３を有している。また、静脈可視化装置１１は、可撓性を有する配線基板２１に、複数の発光素子３０が実装されている。このため、静脈可視化装置１１は、長さ方向において、任意の形状に湾曲させることができる。このため、図３（ｂ）に示すように、静脈可視化装置１１は、出射される光が内側とした弧状に湾曲させることができる。そして、この湾曲させた静脈可視化装置１１を、図３（ａ）に示すように、再び直線状に伸ばした状態とすることができる。
【００３７】
更に、直線状に伸ばした静脈可視化装置１１を、図３（ｂ）に示す曲率と異なる曲率、例えば図３（ｃ）に示すように、出射される光が内側とした弧状に湾曲させることができる。そして、この湾曲させた静脈可視化装置１１を、図３（ａ）に示すように、再び直線状に伸ばした状態とすることができる。
【００３８】
例えば、図３（ｂ）は、太い腕に取着した場合を示し、図３（ｃ）は細い腕に巻き付けた場合を示す。このように、任意の太さの腕に対して、静脈可視化装置１１を適用することができる。
【００３９】
図４に示すように、静脈可視化装置１１は、血管（静脈）を視認可能とする光（例えば赤色光）を腕６０に対して照射する。腕６０の内部に照射された光は、腕の内部で散乱する。その散乱光により、静脈可視化装置１１が取着された付近の領域６１（破線にて囲まれた領域）において、血管（静脈）と周囲組織との間で濃淡（コントラスト）が生じる。この濃淡により、血管（静脈）を視認することができる。
【００４０】
展延性を有する第１の板状部材２２，２３を有する静脈可視化装置１１は、人の力により、任意の形状に曲げることができる。このため、可視化を必要とする部位に対して静脈可視化装置１１を密着させることができる。このため、可視化のための赤色光を、可視化を必要とする部位の内部へ照射することができる。また、この静脈可視化装置１１は、曲げられた形状を維持する。このため、静脈可視化装置１１から手を離しても、静脈可視化装置１１の位置がずれ難い。このため、容易に穿刺作業を行うことが可能となる。
【００４１】
本実施形態において、配線基板２１と第１の板状部材２２，２３を含む複合体２０において、配線基板２１は、複合体２０の中立面（複合体２０の厚さ方向において中央に位置する面）に配置されている。従って、複合体２０を含む静脈可視化装置１１を変形させる際における曲げ伸ばしにおいて、中立面に位置する配線基板２１には、伸び縮みが生じ難い。配線基板２１には、発光素子３０が実装され、その発光素子３０に接続された配線パターンが形成されている。発光素子３０は、例えばはんだにより配線パターンと接続されている。配線基板２１における伸び縮みは、発光素子３０を接続するはんだや配線パターンの破損を招く。つまり、伸び縮みは、断線等の不良を発生する要因となる。この点、本実施形態では、配線基板２１に伸び縮みが生じにくいため、不良の発生が抑制される。
【００４２】
以上記述したように、本実施形態によれば、以下の効果を奏する。
（１−１）静脈可視化装置１１は、血管（静脈）を視認可能とする光（例えば赤色光）を腕６０に対して照射する。腕６０の内部に照射された光は、腕の内部で散乱する。その散乱光により、静脈可視化装置１１が取着された付近の領域６１（破線にて囲まれた領域）において、血管（静脈）と周囲組織との間で濃淡（コントラスト）が生じる。この濃淡により、血管（静脈）を視認することができる。このように血管（静脈）を視認可能とすることにより、その血管（静脈）に対して穿刺作業を容易に行うことができる。
【００４３】
（１−２）展延性を有する第１の板状部材２２，２３を有する静脈可視化装置１１は、人の力により、任意の形状に曲げることができる。このため、可視化を必要とする部位に対して静脈可視化装置１１を密着させることができる。このため、可視化のための赤色光を、可視化を必要とする部位の内部へ照射することができる。
【００４４】
（１−３）静脈可視化装置１１は、展延性を有する第１の板状部材２２，２３により、曲げられた形状を維持する。このため、静脈可視化装置１１から手を離しても、静脈可視化装置１１の位置がずれ難い。このため、容易に穿刺作業を行うことが可能となる。
【００４５】
（１−４）配線基板２１と第１の板状部材２２，２３を含む複合体２０において、配線基板２１は、複合体２０の中立面（複合体２０の厚さ方向において中央に位置する面）に配置されている。従って、複合体２０を含む静脈可視化装置１１を変形させる際における曲げ伸ばしにおいて、中立面に位置する配線基板２１には、伸び縮みが生じ難い。配線基板２１には、発光素子３０が実装され、その発光素子３０に接続された配線パターンが形成されている。発光素子３０は、例えばはんだにより配線パターンと接続されている。配線基板２１における伸び縮みは、発光素子３０を接続するはんだや配線パターンの破損を招く。つまり、伸び縮みは、断線等の不良を発生する要因となる。この点、本実施形態では、配線基板２１に伸び縮みが生じにくいため、不良の発生を抑制することができる、つまり静脈可視化装置１１の使用可能な期間（寿命）を長くすることができる。
【００４６】
（第２実施形態）
以下、第２実施形態を図５に従って説明する。
なお、この実施形態において、上記実施形態と同じ構成部材については同じ符号を付してその説明の一部又は全てを省略する。
【００４７】
図５（ａ），図５（ｂ）に示すように、本実施形態の静脈可視化装置１１１は、概略直方体状に形成されている。静脈可視化装置１１１は、複合体１２０と、複合体１２０を覆う被覆体４０とを有している。複合体１２０は、配線基板２１と第１の板状部材２２，２３と第２の板状部材２４とを有している。
【００４８】
配線基板２１は、長方形の薄板状に形成されている。配線基板２１は、可撓性を有し、所定形状の配線パターンを有する基板である。配線基板２１としては、例えばポリイミド樹脂等の可撓性を有する材料を用いることができる。また、配線基板２１として、片面基板、両面基板、多層基板を用いることができる。
【００４９】
配線基板２１の両主面２１ａ，２１ｂのうちの一方の主面２１ａには、複数の発光素子３０が実装されている。配線基板２１の端部（図５（ａ）において右端）には、回路部３５が配設されている。回路部３５は、発光素子３０を駆動する駆動回路、発光素子３０をオンオフするスイッチ、発光素子３０の駆動源としてのバッテリ（２次電池）、バッテリを充電する充電回路、等を含む。回路部３５は、配線基板２１に含まれる配線パターンを介して各発光素子３０と接続される。
【００５０】
配線基板２１の一方の主面２１ａには第１の板状部材２２が配設されている。
第１の板状部材２２は、長方形の板状に形成されるとともに、長さ方向に沿って延びる開口２２Ｘを有している。第１の板状部材２２は、開口２２Ｘに複数の発光素子３０が配設されるように、配線基板２１の主面２１ａに配設されている。第１の板状部材２２は、例えば接着剤により配線基板２１の主面に接着されている。接着剤としては、例えばビニル系の接着剤とすることができる。
【００５１】
配線基板２１の他方の主面２１ｂには、第２の板状部材２４と第１の板状部材２３とが配設されている。第２の板状部材２４と第１の板状部材２３は、この順番で配線基板２１の主面２１ｂに積層されている。つまり、第２の板状部材２４は、配線基板２１と第１の板状部材２３との間に配設されている。なお、第２の板状部材２４を、配線基板２１と第１の板状部材２２との間に配設してもよい。また、第２の板状部材２４を第１の板状部材２３と被覆体４０との間、又は第１の板状部材２２と被覆体４０との間に配設してもよい。
【００５２】
第２の板状部材２４は、長方形の板状に形成され、配線基板２１の主面２１ｂに取着されている。第２の板状部材２４は、例えば接着剤により配線基板２１の主面に接着されている。接着剤としては、例えばビニル系の接着剤とすることができる。
【００５３】
第１の板状部材２３は、長方形の板状に形成され、第２の板状部材２４の主面（図５（ａ）において上面）に取着されている。第１の板状部材２３は、例えば接着剤により第２の板状部材２４の主面に接着されている。接着剤としては、例えばビニル系の接着剤とすることができる。
【００５４】
第２の板状部材２４は、複合体１２０に適度な弾性を付与する。詳述すると、第２の板状部材２４は、複合体１２０、つまり静脈可視化装置１１１において、部分的な曲がりを抑制し、全体的に撓むようにする。言い換えると、第２の板状部材２４は、複合体１２０、つまり静脈可視化装置１１１において、滑らかな変形を可能とし、部分的な曲がり（例えば屈曲）を抑制する。また、第２の板状部材２４は、人の力による曲げ伸ばしが可能であるが、曲げ伸ばしを行った後に曲げ伸ばし前の形状に復元可能な性質を有する。
【００５５】
第２の板状部材２４の材料としては、例えば、ＳＵＳ３０１，ＳＵＳ３０４等のステンレス鋼や、Ｃ５２１０等のリン青銅、Ｃ１７２０等のベリリウム銅、Ｃ７７０１等の洋白、等を用いることができる。
【００５６】
（作用）
次に、本実施形態の静脈可視化装置１１１の作用を説明する。
第２の板状部材２４は、複合体１２０、つまり静脈可視化装置１１１において、部分的な曲がりを抑制し、全体的に撓むようにする。これにより、第２の板状部材２４は、複合体１２０、つまり静脈可視化装置１１１において、滑らかな変形を可能とし、部分的な曲がり（例えば屈曲）を抑制する。
【００５７】
部分的な曲がり、つまり曲率の小さな曲がりは、その部分において配線基板２１や第１の板状部材２２，２３の破断等を招く。従って、第２の板状部材２４は、静脈可視化装置１１１を使用可能な期間を長くする、つまり寿命を延ばすことに寄与する。
【００５８】
以上記述したように、本実施形態によれば、以下の効果を奏する。
（２−１）第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
（２−２）弾性を有する第２の板状部材２４は、複合体１２０、つまり静脈可視化装置１１１において、部分的な曲がりを抑制し、全体的に撓むようにする。これにより、第２の板状部材２４は、複合体１２０、つまり静脈可視化装置１１１において、滑らかな変形を可能とし、部分的な曲がり（例えば屈曲）を抑制することができる。
【００５９】
（２−３）部分的な曲がり、つまり曲率の小さな曲がりは、その部分において配線基板２１や第１の板状部材２２，２３の破断等を招く。従って、第２の板状部材２４は、静脈可視化装置１１１を使用可能な期間を長くする、つまり寿命を延ばすことができる。
（２−４）第２の板状部材２４は、人の力による曲げ伸ばしが可能であるが、曲げ伸ばしを行った後に曲げ伸ばし前の形状に復元可能な性質を有する。このため、複合体１２０、つまり静脈可視化装置１１１の元の形状を容易に維持することができる。
【００６０】
（第３実施形態）
以下、第３実施形態を図６に従って説明する。
なお、この実施形態において、上記実施形態と同じ構成部材については同じ符号を付してその説明の一部又は全てを省略する。
【００６１】
図６（ａ）に示すように、本実施形態の静脈可視化装置２１１は、複合体２２０と、複合体２２０を覆う被覆体４０とを有している。複合体２２０は、配線基板２１と第１の板状部材２２，２３と第２の板状部材２４ａとを有している。
【００６２】
図６（ｂ）に示すように、第２の板状部材２４ａは、所定の曲率にて湾曲した弧状に形成されている。図６（ａ）に示すように、第２の板状部材２４ａは、発光素子３０が実装された配線基板２１の主面２１ａ側を弧の内側とするように配設される。
【００６３】
（作用）
上記の静脈可視化装置２１１では、この静脈可視化装置２１１を変形させる際に、第２の板状部材２４ａによって腕に巻き付く方向に形状が戻る性質が付与される。このため、隙間なく腕に密着する。
【００６４】
また、第２の板状部材２４ａは、湾曲した径を小さくした場合、その径を大きくするように、つまり巻き付きを減少するように形状が戻る性質を付与することができる。このため、腕に対する圧迫を低減してその腕に取着させることができる。
【００６５】
以上記述したように、本実施形態によれば、以下の効果を奏する。
（３−１）第２実施形態と同様の効果を得ることができる。
（３−２）複合体２２０は、所定の曲率にて湾曲した弧状に形成された第２の板状部材２４ａを有している。静脈可視化装置２１１では、この静脈可視化装置２１１を変形させる際に、第２の板状部材２４ａによって腕に巻き付く方向に形状が戻る性質が付与される。このため、静脈可視化装置２１１を腕に隙間なく密着させることができる。
【００６６】
（３−３）第２の板状部材２４ａは、湾曲した径を小さくした場合、その径を大きくするように、つまり巻き付きを減少するように形状が戻る性質を付与することができる。このため、腕に対する圧迫を低減してその腕に取着させることができる。
【００６７】
（第４実施形態）
以下、第４実施形態を図７に従って説明する。
なお、この実施形態において、上記実施形態と同じ構成部材については同じ符号を付してその説明の一部又は全てを省略する。
【００６８】
図７（ａ），図７（ｂ）に示すように、本実施形態の静脈可視化装置３１１は、概略直方体状に形成されている。静脈可視化装置３１１は、複合体３２０と、複合体３２０を覆う被覆体４０とを有している。複合体３２０は、配線基板３２１と第１の板状部材３２２と第２の板状部材３２４，３２５とを有している。
【００６９】
配線基板３２１は、略長方形の薄板状に形成されている。配線基板３２１は、可撓性を有し、所定形状の配線パターンを有する基板である。配線基板３２１としては、例えばポリイミド樹脂等の可撓性を有する材料を用いることができる。また、配線基板３２１として、片面基板、両面基板、多層基板を用いることができる。
【００７０】
配線基板３２１の両主面３２１ａ，３２１ｂのうちの一方の主面３２１ａには、複数の発光素子３０が実装されている。配線基板３２１の端部（図７（ａ）において右端）には、回路部３５が配設されている。回路部３５は、発光素子３０を駆動する駆動回路、発光素子３０をオンオフするスイッチ、発光素子３０の駆動源としてのバッテリ（２次電池）、バッテリを充電する充電回路、等を含む。回路部３５は、配線基板３２１に含まれる配線パターンを介して各発光素子３０と接続される。
【００７１】
配線基板３２１の一方の主面３２１ａには第１の板状部材３２２と第２の板状部材３２５とが配設されている。第１の板状部材３２２と第２の板状部材３２５は、この順番で配線基板３２１の主面に対して積層されている。第１の板状部材３２２は、略長方形の板状に形成されるとともに、長さ方向に沿って延びる開口３２２Ｘを有している。第１の板状部材３２２は、開口３２２Ｘに複数の発光素子３０が配設されるように、配線基板３２１の主面３２１ａに配設されている。
【００７２】
第２の板状部材３２５は、略長方形の板状に形成されるとともに、長さ方向に沿って延びる開口３２５Ｘを有している。第２の板状部材３２５は、開口３２５Ｘに複数の発光素子３０が配設されるように、第１の板状部材３２２に主面３２２ａに配設されている。
【００７３】
配線基板３２１の他方の主面３２１ｂには、第２の板状部材３２４が配設されている。第２の板状部材３２４は、略長方形の板状に形成され、配線基板３２１の主面３２１ｂに取着されている。つまり、本実施形態において、複合体３２０は、２枚の第２の板状部材３２４，３２５と、第２の板状部材３２４，３２５の間に配設されたそれぞれ１枚の配線基板３２１及び第１の板状部材３２２とを有している。
【００７４】
図７（ｂ）に示すように、複合体３２０には、側面から内側に向かって複数の係合凹部３２０ａ（図７（ａ）では図示省略）が形成されている。係合凹部３２０ａは、複合体３２０の長さ方向に沿って所定の間隔にて複数（本実施形態では４つ）形成されている。なお、本実施形態において、複合体３２０を構成する配線基板３２１、第１の板状部材３２２、及び第２の板状部材３２４，３２５にそれぞれ係合凹部が形成されている。
【００７５】
複合体３２０に含まれる２枚の第２の板状部材３２４，３２５と第１の板状部材３２２と配線基板３２１は、結束部材３２６により結束されている。結束部材３２６は、環状に形成され、第２の板状部材３２４，３２５と第１の板状部材３２２と配線基板３２１とを、各部材の主面に沿った方向において相対的な移動を許容するように結束する。結束部材３２６は、係合凹部３２０ａに配設されている。複合体３２０の長さ方向において、結束部材３２６の幅は、係合凹部３２０ａの幅よりも小さい。従って、結束部材３２６と係合凹部３２０ａとの間には隙間Ｓ１，Ｓ２が形成されている。
【００７６】
（作用）
上記の静脈可視化装置３１１の作用を説明する。
複合体３２０に含まれる２枚の第２の板状部材３２４，３２５と第１の板状部材３２２と配線基板３２１は、結束部材３２６により結束されている。結束部材３２６は、環状に形成され、第２の板状部材３２４，３２５と第１の板状部材３２２と配線基板３２１とを、各部材の主面に沿った方向において相対的な移動を許容するように結束する。従って、静脈可視化装置３１１を曲げた場合、第２の板状部材３２４，３２５と第１の板状部材３２２と配線基板３２１はそれぞれの主面に沿って相対移動可能であるため、変形（延び、縮み）が妨げられない。このため、静脈可視化装置３１１を容易に曲げることができる。
【００７７】
また、第２の板状部材３２４，３２５と第１の板状部材３２２と配線基板３２１との間の相対移動が可能であるため、静脈可視化装置３１１の曲げ伸ばしを行ったとき、その力が互いに加わらないので、無理な力が加わらない。このため、第２の板状部材３２４，３２５と第１の板状部材３２２と配線基板３２１について、無理な応力による劣化を抑制することができる。また、接着剤を用いていないので、接着剤の剥離による破損も防止することができる。
【００７８】
第２の板状部材３２４，３２５と第１の板状部材３２２と配線基板３２１とを結束する結束部材３２６は、配線基板３２１等を含む複合体３２０の係合凹部３２０ａに配設されている。このため、静脈可視化装置３１１の曲げ伸ばしを行った際、結束部材３２６の移動が係合凹部３２０ａによって規制される。言い換えれば、第２の板状部材３２４，３２５と第１の板状部材３２２と配線基板３２１とは、係合凹部３２０ａに配設された結束部材３２６によって大きく移動することが抑制される。
【００７９】
第２の板状部材３２４，３２５は、複合体３２０に適度な弾性を付与する。詳述すると、第２の板状部材３２４，３２５は、複合体３２０、つまり静脈可視化装置３１１において、部分的な曲がりを抑制し、全体的に撓むようにする。言い換えると、第２の板状部材３２４，３２５は、複合体３２０、つまり静脈可視化装置３１１において、滑らかな変形を可能とし、部分的な曲がり（例えば屈曲）を抑制する。
【００８０】
以上記述したように、本実施形態によれば、以下の効果を奏する。
（４−１）上記各実施形態と同様の効果を得ることができる。
（４−２）静脈可視化装置３１１の複合体３２０は、配線基板３２１、第１の板状部材３２２、第２の板状部材３２４，３２５と、それらを結束する結束部材３２６を有している。従って、配線基板３２１等の各部材を接着することなく、複合体３２０を構成することができる。そして、各部材が接着されていないため、各部材が互いに接する面に沿って移動が可能であり、複合体３２０の曲げ伸ばしによる応力がそれぞれの部材に加わり難くなる。このため、複合体３２０を構成する各部材における破損等の発生を抑制することができる。また、接着剤を用いていないので、接着剤の剥離による破損も防止することができる。
【００８１】
（４−３）結束部材３２６は、複合体３２０の係合凹部３２０ａに配設されている。静脈可視化装置３１１の曲げ伸ばしを行った際、結束部材３２６の移動が係合凹部３２０ａによって規制される。言い換えれば、第２の板状部材３２４，３２５と第１の板状部材３２２と配線基板３２１とは、係合凹部３２０ａに配設された結束部材３２６によって大きく移動することを抑制することができる。
【００８２】
（４−４）静脈可視化装置３１１の複合体３２０は、第２の板状部材３２４，３２５の間に配線基板３２１と第１の板状部材３２２とが配設されている。このため、配線基板３２１と第１の板状部材３２２とが第２の板状部材３２４，３２５の曲げ伸ばしに応じて曲げ伸ばしされるため、部分的な曲がり等が抑制され、静脈可視化装置３１１の寿命を延ばすことができる。
【００８３】
（第５実施形態）
以下、第５実施形態を図８に従って説明する。
なお、この実施形態において、上記実施形態と同じ構成部材については同じ符号を付してその説明を省略する。
【００８４】
図８（ａ）〜図８（ｄ）に示すように、本実施形態の静脈可視化装置４１１は、概略直方体状に形成されている。静脈可視化装置４１１は、複合体４２０と、複合体４２０を被覆する被覆体４４０とを有している。複合体４２０は、基板としての配線基板４２１と、第１の板状部材４２２と第２の板状部材４２４，４２５とを有している。
【００８５】
第１の板状部材４２２は、長方形の薄板状に形成されている。
被覆体４４０は、第１の板状部材４２２の一方の主面４２２ａ側に配設された第１被覆体としての接着部４４１及び外側被覆体４４２と、第１の板状部材４２２の他方の主面４２２ｂ側に配設された第２被覆体としての接着部４４３及び内側被覆体４４４とを有している。
【００８６】
外側被覆体４４２は、接着部４４１を介して第１の板状部材４２２の主面４２２ａに接着されている。また、内側被覆体４４４は、接着部４４３を介して第１の板状部材４２２の主面４２２ｂに接着されている。接着部４４１，４４３は、例えば両面テープよりなる。外側被覆体４４２と内側被覆体４４４の材料としては、それぞれシリコーンゴム等の可撓性を有する樹脂を用いることができる。
【００８７】
接着部４４１と外側被覆体４４２は、第１の板状部材４２２の主面４２２ａにおいて、第１収容部としての収容空間４５１を形成する。その収容空間４５１には、第２の板状部材４２４が収容されている。
【００８８】
接着部４４３と内側被覆体４４４は、第１の板状部材４２２の主面４２２ｂにおいて、第２収容部としての収容空間４５２を形成する。その収容空間４５２には、配線基板４２１と第２の板状部材４２５とが収容されている。配線基板４２１と第２の板状部材４２５は、第１の板状部材４２２からこの順番で積層された状態で収容空間４５２に収容されている。
【００８９】
配線基板４２１は、長方形の薄板状に形成されている。配線基板４２１は、可撓性を有し、所定形状の配線パターンを有する基板である。配線基板４２１としては、例えばポリイミド樹脂等の可撓性を有する材料を用いることができる。また、配線基板４２１として、片面基板、両面基板、多層基板を用いることができる。
【００９０】
配線基板４２１の主面には、複数の発光素子３０が実装されている。配線基板４２１には、図示しない回路部が実装されている。回路部は、発光素子３０を駆動する駆動回路、発光素子３０をオンオフするスイッチ、発光素子３０の駆動源としてのバッテリ（２次電池）、バッテリを充電する充電回路、等を含む。
【００９１】
図８（ｄ）に示すように、内側被覆体４４４と第２の板状部材４２５は、配線基板４２１に実装された発光素子３０の出射光を外部へ導く導光部としての開口４４４Ｘ，４２５Ｘをそれぞれ有している。
【００９２】
（作用）
第２の板状部材４２４は、接着部４４１及び外側被覆体４４２によって、第１の板状部材４２２の主面４２２ａ側に配設されている。同様に、第２の板状部材４２５及び配線基板４２１は、接着部４４３及び内側被覆体４４４によって、第１の板状部材４２２の主面４２２ｂ側に配設されている。従って、第２の板状部材４２４，４２５、第１の板状部材４２２、及び配線基板４２１は、被覆体４４０によって一体的に接合され、一体的に変形する。
【００９３】
第２の板状部材４２４と第１の板状部材４２２とは、互いに接着されていない。また、第１の板状部材４２２と配線基板４２１、配線基板４２１と第２の板状部材４２５は、互いに接着されていない。
【００９４】
従って、この静脈可視化装置４１１を曲げた場合、第２の板状部材４２４、第１の板状部材４２２、配線基板４２１、第２の板状部材４２５は、それぞれの面に沿った方向の移動が許容される。そして、第２の板状部材４２４と第１の板状部材４２２との間において、静脈可視化装置４１１の曲げによる応力が互いに加わらないので、それぞれの変形が妨げられない。
【００９５】
例えば、接着等により第１の板状部材４２２等を一体化した場合、曲げによる応力が互いに加わる。静脈可視化装置４１１の曲げ伸ばしに対して、第１の板状部材４２２等の積層した複数の板材に主面に沿った方向において圧縮や伸張の応力が各板材に加わる。配線基板４２１は、このような応力の影響を受けやすい板材である。接着によって複数の板材を連結した場合、曲げ伸ばしによる応力が加わりにくい位置（例えば中央）に配線基板４２１を配置することが好ましい。
【００９６】
一方、本実施形態では、第１の板状部材４２２と被覆体４４０とにより形成される収容空間４５１，４５２に第２の板状部材４２４、第２の板状部材４２５及び配線基板４２１が収容されている。そして、第２の板状部材４２４、第１の板状部材４２２、配線基板４２１、第２の板状部材４２５は、互いの主面において接しているのみであり、接着されていない。このため、配線基板４２１の位置を任意に設定することができる。
【００９７】
図９（ａ）〜図９（ｄ）に示す静脈可視化装置４１１ａでは、配線基板４２１を第１の板状部材４２２と外側被覆体４４２との間に配設している。この静脈可視化装置４１１ａの第１の板状部材４２２は、開口４２２Ｘを有し、その開口４２２Ｘに配線基板４２１に実装した発光素子３０が配設されている。このように、配線基板４２１、第１の板状部材４２２、第２の板状部材４２４，４２５の配置位置を適宜変更することができる。
【００９８】
以上記述したように、本実施形態によれば、以下の効果を奏する。
（５−１）上記各実施形態と同様の効果を得ることができる。
（５−２）第１の板状部材４２２の主面４２２ａに接着部４４１を介して外側被覆体４４２を接着して収容空間４５１を形成し、その収容空間４５１に第２の板状部材４２４を収容する。また、第１の板状部材４２２の主面４２２ｂに接着部４４３を介して内側被覆体４４４を接着して収容空間４５２を形成し、その収容空間４５２に配線基板４２１と第２の板状部材４２５を収容する。このようにして、配線基板４２１、第１の板状部材４２２、第２の板状部材４２４，４２５を含む複合体４２０を容易に構成することができる。
【００９９】
（５−３）第２の板状部材４２４と配線基板４２１とは、互いに接着されていない。また、配線基板４２１と第１の板状部材４２２、第１の板状部材４２２と第２の板状部材４２５は、互いに接着されていない。従って、この静脈可視化装置４１１を曲げた場合、第２の板状部材４２４、第１の板状部材４２２、配線基板４２１、第２の板状部材４２５は、それぞれの面に沿った方向の移動が許容される。そして、第２の板状部材４２４と第１の板状部材４２２との間において、静脈可視化装置４１１の曲げによる応力が互いに加わらないので、それぞれの変形が妨げられない。このため、配線基板４２１、第１の板状部材４２２、第２の板状部材４２４，４２５を含む複合体４２０において、配線基板４２１、第１の板状部材４２２、第２の板状部材４２４，４２５における破損等の発生を抑制することができる。
【０１００】
（５−４）静脈可視化装置４１１は、収容空間４５１，４５２に第２の板状部材４２４，４２５を収容することで、第１の板状部材４２２の両側に容易に第２の板状部材４２４，４２５を配置することができる。そして、第１の板状部材４２２が第２の板状部材４２４，４２５の曲げ伸ばしに応じて曲げ伸ばしされるため、部分的な曲がり等が抑制され、静脈可視化装置４１１の寿命を延ばすことができる。
【０１０１】
（５−５）収容空間４５１に第２の板状部材４２４を収容し、収容空間４５２に配線基板４２１と第２の板状部材４２５を収容して、配線基板４２１と第１の板状部材４２２と第２の板状部材４２４，４２５を含む複合体４２０を構成した。このため、上述の第４実施形態と比べ、各部材に係合凹部を形成する必要がなく、また結束部材３２６による凹凸が生じることもない。そして、接着部４４１，４４３を両面テープとすることにより、外側被覆体４４２と内側被覆体４４４の接着を容易に実施することができる。
【０１０２】
尚、上記各実施形態は、以下の態様で実施してもよい。
・上記実施形態では、複数の発光素子３０を１列に配列したが、列数、配列状態等を適宜変更してもよい。図１０に示すように、複数列（図１０では２列）の発光素子３０を有する静脈可視化装置５１１としてもよい。
【０１０３】
・上記実施形態に対し、発光素子３０の配設状態等を適宜変更してもよい。
図１１（ａ）に示すように、発光素子３０を樹脂７０により埋設してもよい。樹脂７０は、発光素子３０から出射される光を透過させる透光性を有する。樹脂７０の材料として、例えばシリコーンゴムを用いることができる。なお、樹脂７０により発光素子３０の出射光を拡散するようにしてもよい。出射光を拡散することで、出射光が腕の内部において静脈可視化装置から遠くまで届くようになる。樹脂７０は、被覆体４０の開口４０Ｘに充填される。
【０１０４】
図１１（ｂ）に示すように、樹脂７０にレンズ７１を埋設し、このレンズ７１により発光素子３０の出射光を拡散するようにしてもよい。
図１１（ｃ）に示すように、配線基板２１の主面２１ａに斜板７２を設け、その斜板７２により配線基板２１の主面２１ａに対して発光素子３０を傾けて実装してもよい。この場合、発光素子３０の出射光を、静脈可視化装置１１の側部の一方側（図において左側）により多く導くことで、その方向における静脈をより見易くすることが可能となる。
【０１０５】
図１１（ｄ）に示すように、２列の発光素子３０を用いた場合も同様に、樹脂７０により発光素子３０を埋設してもよい。そして、その樹脂７０により発光素子３０の出射光を拡散するようにしてもよい。
【０１０６】
図１１（ｅ）に示すように、２列の発光素子３０のそれぞれにレンズ７１を配設し、レンズ７１により発光素子３０の出射光を拡散するようにしてもよい。なお、レンズは、２列の発光素子３０に対して１つ、又は３つ以上としてもよい。
【０１０７】
図１１（ｆ）に示すように、２列の発光素子３０のそれぞれを、静脈可視化装置１１の両側部に向けて傾けて配線基板２１に実装してもよい。
なお、図１１（ａ）〜図１１（ｆ）では、配線基板２１を例示したが、上記各形態の配線基板３２１，４２１に適用してもよい。
【０１０８】
・上記各実施形態では、配線基板２１の両主面に回路部３５を配設したが、一方の主面に回路部３５を配設してもよい。また、配線基板２１の一方の端部に回路部３５を配設したが、両端部に回路部３５を配設してもよい。
【０１０９】
・上記各実施形態では、回路部３５を被覆体４０により覆うようにしたが、回路部３５を被覆体４０から露出するようにしてもよい。
【０１１０】
・上記各形態において、配線基板２１，３２１，４２１には、白色のレジストが使用されていることが望ましい。白色のレジストは光の反射率が高いため、基板に吸収される光が減少し、発光素子の光を有効に皮膚に浸透させることができる。
【０１１１】
・上記各形態において、第１主面に複数の発光素子が配設された可撓性を有する基板と、基板に積層された延性を有する第１の板状部材と、を含む複合体を例示したが、基板と第１の板状部材を一体とする、例えば延性を有する第１の板状部材の表面に形成された配線パターンを有する複合板としてもよい。具体的には、アルミニウムの板材の一方の主面に絶縁層と所定の配線パターンとを形成し、配線パターンに発光素子を接続するようにしてもよい。
【０１１２】
・上記各形態では、発光素子として赤色発光ダイオードを例示したが、これに限らず、血管（静脈）を可視化する光を出射可能な光源であればよい。また、可視化する光として赤色光を例示したが、橙色光等を用いることも可能である。また、出射光の波長が異なる複数種類の発光素子を配線基板に実装するようにしてもよい。
【０１１３】
・上記各形態では、肉眼又はゴーグルを用いて血管を視認可能とする光を用いる例を示したが、これに限定されるものではない。例えば、近赤外光等の不可視光を出射する発光素子を用い、例えば暗視スコープ等を装着することで、血管（静脈）の視認を行うようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１１４】
１１，１１１，２１１，３１１，４１１，４１１ａ，５１１…静脈可視化装置、２０，１２０，２２０，３２０，４２０，…複合体、２１…配線基板（基板）、２２，２３，３２２，４２２…第１の板状部材、２４，２４ａ，３２４，３２５，４２４，４２５…第２の板状部材、３０…発光素子、４０，４４０…被覆体、３２６…結束部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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