(57)【要約】      （修正有）【課題】故障時の復旧作業を短時間かつ簡単に行うことができるアクティブアンテナシステムおよび信号処理モジュールを提供する。【解決手段】複数のアンテナ素子６と複数のアンテナ素子が内部に設けられたアンテナ本体５とアンテナ本体の内部に着脱自在に取り付けられ、複数のアンテナ素子により送受信される無線信号の処理を行う複数の信号処理モジュール１０とを備える。アンテナ本体は、複数のアンテナ素子が収納されているアンテナ収納部７１とアンテナ収納部に対して無線信号の送受信方向と反対側に配置され、所定数の信号処理モジュールを収容可能なモジュール収納部７２とモジュール収納部においてアンテナ収納部側に配置され、かつ、所定数の信号処理モジュールが送受信方向に向かって配置された所定数のコネクタ部とを備える。モジュール収納部は送受信方向およびその反対方向を除く方向から信号処理モジュールを出し入れできるように開口している。【選択図】図８
2018064205.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアンテナ素子と、
複数の前記アンテナ素子が内部に設けられたアンテナ本体と、
前記アンテナ本体の内部にそれぞれ着脱自在に取り付けられ、前記複数のアンテナ素子それぞれにより送受信される無線信号の処理を行う複数の信号処理モジュールと、を備え、
前記アンテナ本体は、
前記複数のアンテナ素子が収納されているアンテナ収納部と、
前記アンテナ収納部に対して前記無線信号の送受信方向と反対側に配置され、所定数の前記信号処理モジュールを収容可能なモジュール収納部と、
前記モジュール収納部において前記アンテナ収納部側に配置され、かつ前記所定数の信号処理モジュールそれぞれが前記送受信方向に向かって差し込まれるように配置された所定数のコネクタ部と、を備え、
前記モジュール収納部は、前記送受信方向およびその反対方向を除く方向から、前記信号処理モジュールを出し入れできるように開口している、
アクティブアンテナシステム。
【請求項２】
前記アンテナ本体は、前記信号処理モジュールの前記送受信方向への移動を案内するガイド部をさらに備える、請求項１に記載のアクティブアンテナシステム。
【請求項３】
前記アンテナ本体は、前記送受信方向に対して直交する横方向に並列に配置された複数の前記モジュール収納部を備える、請求項１又は請求項２に記載のアクティブアンテナシステム。
【請求項４】
前記アンテナ本体は、前記モジュール収納部を前記横方向に並列に２つ配置し、かつ前記各モジュール収納部に、前記送受信方向に対して直交する上下方向に複数の前記信号処理モジュールを配列して収納可能である、請求項３に記載のアクティブアンテナシステム。
【請求項５】
前記アンテナ本体は、前記モジュール収納部を前記横方向に並列に２つ配置するとともに前記２つのモジュール収納部を互いに逆方向に開口するように配置し、
前記各モジュール収納部に配置された前記コネクタ部は、複数の端子接続部を有し、
前記２つのモジュール収納部にそれぞれ配置された前記コネクタ部同士は、互いに前記複数の端子接続部が前記送受信方向に対して直交する上下方向において上下逆さまとなるように配置されている、請求項３又は請求項４に記載のアクティブアンテナシステム。
【請求項６】
前記アンテナ本体は、前記横方向に隣接する前記モジュール収納部を仕切る仕切部をさらに備え、
前記仕切部はフレーム構造体である、請求項３〜請求項５のいずれか１項に記載のアクティブアンテナシステム。
【請求項７】
前記アンテナ本体は、前記信号処理モジュールの前記送受信方向への移動を案内するガイド部をさらに備え、
前記仕切部は、少なくとも前記送受信方向に延びるフレームを有し、
前記フレームは、前記ガイド部を兼ねている、請求項６に記載のアクティブアンテナシステム。
【請求項８】
前記信号処理モジュールは、前記コネクタ部に差し込まれた状態で、当該コネクタ部と前記ガイド部とによって支持されている請求項２又は請求項７に記載のアクティブアンテナシステム。
【請求項９】
前記アンテナ本体における、前記送受信方向に対して直交する横方向の断面外形が円形である、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載のアクティブアンテナシステム。
【請求項１０】
前記アンテナ本体は、円弧筒状の側壁部を備え、
前記信号処理モジュールは、当該信号処理モジュールが前記コネクタ部に差し込まれた状態で前記側壁部に対応する位置に配置されるとともに、当該信号処理モジュールの内部の発熱を外部へ放熱するための放熱部を有し、
前記放熱部における前記横方向の断面外形のうち前記側壁部に対応する部分は、当該側壁部の内周面に沿うように円弧状に形成されている、請求項９に記載のアクティブアンテナシステム。
【請求項１１】
前記信号処理モジュールは、当該信号処理モジュールを前記コネクタ部に差し込む際に、前記放熱部の前記断面外形の外側方を通過するように揺動操作される操作レバーを有し、
前記信号処理モジュールが前記コネクタ部に差し込まれた状態における前記操作レバーの揺動位置は、前記放熱部の前記断面外形の外側方から外れた位置となる、請求項１０に記載のアクティブアンテナシステム。
【請求項１２】
前記アンテナ本体は、前記アンテナ収納部を防水するための防水機構をさらに備える、請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載のアクティブアンテナシステム。
【請求項１３】
アクティブアンテナシステムのアンテナ素子により送受信される無線信号の処理を行う信号処理モジュールであって、
前記アンテナ素子が内部に設けられたアンテナ本体に対して着脱自在に取り付けられるモジュール本体と、
前記モジュール本体の一側面に設けられ、当該モジュール本体の内部の発熱を外部へ放熱するための放熱部と、
前記モジュール本体の前記一側面と反対側の他側面に設けられ、当該モジュール本体を前記アンテナ本体に取り付ける際にガイドされる被ガイド部と、
を備える信号処理モジュール。
【請求項１４】
アクティブアンテナシステムのアンテナ素子により送受信される無線信号の処理を行う信号処理モジュールであって、
前記アンテナ素子が内部に設けられたアンテナ本体に対して着脱自在に取り付けられるモジュール本体と、
前記モジュール本体の側面に設けられ、当該モジュール本体の内部の発熱を外部へ放熱するための放熱部と、
前記モジュール本体を前記アンテナ本体に取り付ける際に、前記放熱部の外側方を通過するように前記モジュール本体に対して揺動操作される操作レバーと、を備え、
前記モジュール本体が前記アンテナ本体に取り付けられた状態における前記操作レバーの揺動位置は、前記放熱部の外側方から外れた位置となる、
信号処理モジュール。
【請求項１５】
前記操作レバーの揺動方向が、前記モジュール本体を前記アンテナ本体に取り付ける取り付け方向と同じ方向である、請求項１４に記載の信号処理モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクティブアンテナシステムおよび信号処理モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話等に用いられる無線通信システムにおいては、スマートフォン等の普及により、通信エリアの拡大や通信容量の拡張に対する要求が高まっている。そこで、高周波送受信機の機能を内蔵したアクティブアンテナシステムの基地局装置への利用が検討されている。
アクティブアンテナシステムは、複数のアンテナ素子と、各アンテナ素子により送受信される無線信号をそれぞれ処理する複数の信号処理部とを備えている。このため、アンテナ素子ごとに送受信される無線信号を制御することができ制御性に優れており、この優れた制御性を利用して通信環境を向上し得る新たなサービスの提供が可能となる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００９−５４４２０５号公報
【特許文献２】米国特許出願公開第２００９／０２１５４９３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記アクティブアンテナシステムにおける複数の信号処理部は、複数のアンテナ素子と一体に構成されているため、これらのアンテナ素子と共にビルの屋上や鉄塔上などの高所に支柱等を介して設置される。
このため、１つの信号処理部が故障した場合には、その故障した信号処理部だけでなく他の信号処理部および複数のアンテナ素子も含めて丸ごと交換する必要がある。このため、システムの復旧作業は大掛かりな高所作業となり、その作業に時間が掛かる上に安全対策のために多数の作業者が必要になる。
【０００５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、故障時の復旧作業を短時間かつ簡単に行うことができるアクティブアンテナシステムおよび信号処理モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係るアクティブアンテナシステムは、複数のアンテナ素子と、複数の前記アンテナ素子が内部に設けられたアンテナ本体と、前記アンテナ本体の内部にそれぞれ着脱自在に取り付けられ、前記複数のアンテナ素子それぞれにより送受信される無線信号の処理を行う複数の信号処理モジュールと、を備え、前記アンテナ本体は、前記複数のアンテナ素子が収納されているアンテナ収納部と、前記アンテナ収納部に対して前記無線信号の送受信方向と反対側に配置され、所定数の前記信号処理モジュールを収容可能なモジュール収納部と、前記モジュール収納部において前記アンテナ収納部側に配置され、かつ前記所定数の信号処理モジュールそれぞれが前記送受信方向に向かって差し込まれるように配置された所定数のコネクタ部と、を備え、前記モジュール収納部は、前記送受信方向およびその反対方向を除く方向から、前記信号処理モジュールを出し入れできるように開口している、アクティブアンテナシステムである。
【０００７】
本発明の一態様に係る信号処理モジュールは、アクティブアンテナシステムのアンテナ素子により送受信される無線信号の処理を行う信号処理モジュールであって、前記アンテナ素子が内部に設けられたアンテナ本体に対して着脱自在に取り付けられるモジュール本体と、前記モジュール本体の一側面に設けられ、当該モジュール本体の内部の発熱を外部へ放熱するための放熱部と、前記モジュール本体の前記一側面と反対側の他側面に設けられ、当該モジュール本体を前記アンテナ本体に取り付ける際にガイドされる被ガイド部と、を備える信号処理モジュールである。
【０００８】
本発明の一態様に係る信号処理モジュールは、アクティブアンテナシステムのアンテナ素子により送受信される無線信号の処理を行う信号処理モジュールであって、前記アンテナ素子が内部に設けられたアンテナ本体に対して着脱自在に取り付けられるモジュール本体と、前記モジュール本体の側面に設けられ、当該モジュール本体の内部の発熱を外部へ放熱するための放熱部と、前記モジュール本体を前記アンテナ本体に取り付ける際に、前記放熱部の外側方を通過するように前記モジュール本体に対して揺動操作される操作レバーと、を備え、前記モジュール本体が前記アンテナ本体に取り付けられた状態における前記操作レバーの揺動位置は、前記放熱部の外側方から外れた位置となる、信号処理モジュールである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、故障時の復旧作業を短時間かつ簡単に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係るアクティブアンテナシステムを備えた無線基地局装置の一部を示すブロック図である。
【図２】アンテナシステムの設置状態を示す斜視図である。
【図３】アクティブアンテナシステムのブロック構成図である。
【図４】信号処理モジュールのブロック構成図である。
【図５】信号処理モジュールのハード構成を示す斜視図である。
【図６】信号処理モジュールの被ガイド部を示す斜視図である。
【図７Ａ】アンテナ本体の外形を前方から見た斜視図である。
【図７Ｂ】アンテナ本体の外形を後方から見た斜視図である。
【図８】アンテナ本体から側壁部を取り外した状態を示す斜視図である。
【図９】アンテナ本体の仕切部を示す斜視図である。
【図１０】アンテナ本体の各側壁部を開放位置に回動させた状態を示す斜視図である。
【図１１】アンテナ本体のアンテナ収納部を上方から見た斜視図である。
【図１２】左側のモジュール収納部の前側を示す斜視図である。
【図１３】右側のモジュール収納部の前側を示す斜視図である。
【図１４】操作レバーを後方位置とした操作機構を示す斜視図である。
【図１５】操作レバーを前方位置とした操作機構を示す斜視図である。
【図１６】操作機構の使用状態を前方から見た斜視図である。
【図１７】操作機構の使用状態を側方から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［本発明の実施形態の説明］
最初に本発明の実施形態の内容を列記して説明する。
（１）本発明の実施形態に係るアクティブアンテナシステムは、複数のアンテナ素子と、複数の前記アンテナ素子が内部に設けられたアンテナ本体と、前記アンテナ本体の内部にそれぞれ着脱自在に取り付けられ、前記複数のアンテナ素子それぞれにより送受信される無線信号の処理を行う複数の信号処理モジュールと、を備え、前記アンテナ本体は、前記複数のアンテナ素子が収納されているアンテナ収納部と、前記アンテナ収納部に対して前記無線信号の送受信方向と反対側に配置され、所定数の前記信号処理モジュールを収容可能なモジュール収納部と、前記モジュール収納部において前記アンテナ収納部側に配置され、かつ前記所定数の信号処理モジュールそれぞれが前記送受信方向に向かって差し込まれるように配置された所定数のコネクタ部と、を備え、前記モジュール収納部は、前記送受信方向およびその反対方向を除く方向から、前記信号処理モジュールを出し入れできるように開口している。
【００１２】
上記アクティブアンテナシステムによれば、複数のアンテナ素子が設けられたアンテナ本体に対して、無線信号の処理を行う複数の信号処理モジュールがそれぞれ着脱自在に取り付けられる。このため、１つの信号処理モジュールが故障したときには、その故障した信号処理モジュールをアンテナ本体から取り外すことで、新しい信号処理モジュールをアンテナ本体に取り付けることができる。これにより、従来のようにアンテナシステム全体を交換する場合に比べて、故障時の復旧作業を短時間かつ簡単に行うことができる。
【００１３】
また、モジュール収納部は、無線信号の送受信方向およびその反対方向を除く方向から、信号処理モジュールを出し入れできるように開口しているので、アンテナ本体の支柱への取り付け方向を上記送受信方向と反対方向にすることができ、かつ信号処理モジュールを、上記支柱と干渉したり、無線信号の送受信を妨げたりすることなく、モジュール収納部に出し入れすることができる。
さらに、コネクタ部は、モジュール収納部において、アンテナ素子が収納されているアンテナ収納部側に配置され、かつ信号処理モジュールが上記送受信方向に向かって差し込まれるように配置されているので、アンテナ素子と信号処理モジュールとの配線長を可及的に短くすることができる。
【００１４】
（２）前記アクティブアンテナシステムにおいて、前記アンテナ本体は、前記信号処理モジュールの前記送受信方向への移動を案内するガイド部をさらに備えるのが好ましい。この場合、信号処理モジュールをコネクタ部に容易に差し込むことができる。
【００１５】
（３）前記アクティブアンテナシステムにおいて、前記アンテナ本体は、前記送受信方向に対して直交する横方向に並列に配置された複数の前記モジュール収納部を備えるのが好ましい。
この場合、横方向に並列に配置された複数のモジュール収納部に、複数の信号処理モジュールを振り分けて収納することができるので、単一のモジュール収納部に全ての信号処理モジュールを上下方向に配列して収納する場合に比べて、信号処理モジュールの収納位置を低くすることができる。これにより、各信号処理モジュールの交換を容易に行うことができる。
【００１６】
（４）前記アクティブアンテナシステムにおいて、前記アンテナ本体は、前記モジュール収納部を前記横方向に並列に２つ配置し、かつ前記各モジュール収納部に、前記送受信方向に対して直交する上下方向に複数の前記信号処理モジュールを配列して収納可能であるのが好ましい。
この場合、複数の信号処理モジュールを２つのモジュール収納部に振り分けて収納することができるので、各モジュール収納部において上下方向に配列される信号処理モジュールの個数を低減することができる。これにより、各モジュール収納部の最上端に配置される信号処理モジュールが、その下側に配置された他の信号処理モジュールからの発熱によって温度上昇するのを効果的に抑制することができる。
【００１７】
（５）前記アクティブアンテナシステムにおいて、前記アンテナ本体は、前記モジュール収納部を前記横方向に並列に２つ配置するとともに前記２つのモジュール収納部を互いに逆方向に開口するように配置し、前記各モジュール収納部に配置された前記コネクタ部は、複数の端子接続部を有し、前記２つのモジュール収納部にそれぞれ配置された前記コネクタ部同士は、互いに前記複数の端子接続部が前記送受信方向に対して直交する上下方向において上下逆さまとなるように配置されているのが好ましい。
この場合、信号処理モジュールを上下反転させることで、両モジュール収納部に配置されたコネクタ部のいずれにも同じ信号処理モジュールを接続することができる。
【００１８】
（６）前記アクティブアンテナシステムにおいて、前記アンテナ本体は、前記横方向に隣接する前記モジュール収納部を仕切る仕切部をさらに備え、前記仕切部はフレーム構造体であるのが好ましい。
この場合、仕切部の重量はパネル構造体に比べて小さくなるので、アンテナ本体を軽量化することができる。
【００１９】
（７）前記アクティブアンテナシステムにおいて、前記アンテナ本体は、前記信号処理モジュールの前記送受信方向への移動を案内するガイド部をさらに備え、前記仕切部は、少なくとも前記送受信方向に延びるフレームを有し、前記フレームは、前記ガイド部を兼ねているのが好ましい。
この場合、仕切部のフレームが、信号処理モジュールの上記送受信方向への移動を案内するガイド部を兼ねるので、アンテナ本体の部品点数が少なくなり、アンテナ本体をさらに軽量化することができる。
【００２０】
（８）前記アクティブアンテナシステムにおいて、前記信号処理モジュールは、前記コネクタ部に差し込まれた状態で、当該コネクタ部と前記ガイド部とによって支持されているのが好ましい。
この場合、コネクタ部に差し込まれた信号処理モジュールは、当該コネクタ部に加えてガイド部によっても支持されるので、信号処理モジュールを安定した状態で支持することができる。
【００２１】
（９）前記アクティブアンテナシステムにおいて、前記アンテナ本体における、前記送受信方向に対して直交する横方向の断面外形が円形であるのが好ましい。
この場合、アンテナ本体の上記断面外形を、従来の汎用形状と同じ円形にすることができるので、アンテナ本体の美観を維持することができる。
【００２２】
（１０）前記アクティブアンテナシステムにおいて、前記アンテナ本体は、円弧筒状の側壁部を備え、前記信号処理モジュールは、当該信号処理モジュールが前記コネクタ部に差し込まれた状態で前記側壁部に対応する位置に配置されるとともに、当該信号処理モジュールの内部の発熱を外部へ放熱するための放熱部を有し、前記放熱部における前記横方向の断面外形のうち前記側壁部に対応する部分は、当該側壁部の内周面に沿うように円弧状に形成されているのが好ましい。
この場合、信号処理モジュールの放熱部の放熱面積をアンテナ本体の断面外形に合わせて可及的に大きくすることができるので、放熱部の放熱効率を高めることができる。
【００２３】
（１１）前記アクティブアンテナシステムにおいて、前記信号処理モジュールは、当該信号処理モジュールを前記コネクタ部に差し込む際に、前記放熱部の前記断面外形の外側方を通過するように揺動操作される操作レバーを有し、前記信号処理モジュールが前記コネクタ部に差し込まれた状態における前記操作レバーの揺動位置は、前記放熱部の前記断面外形の外側方から外れた位置となるのが好ましい。
この場合、信号処理モジュールがコネクタ部に差し込まれた状態で、放熱部の断面外形とアンテナ本体の側壁部との間に操作レバーの配置スペースを確保する必要がない。これにより、アンテナ本体の横方向の断面外形が大きくなるのを防止することできる。
【００２４】
（１２）前記アクティブアンテナシステムにおいて、前記アンテナ本体は、前記アンテナ収納部を防水するための防水機構をさらに備えるのが好ましい。この場合、防水機構によってアンテナ収納部に雨水等が浸入するのを防止することができる。
【００２５】
（１３）本発明の実施形態に係る信号処理モジュールは、アクティブアンテナシステムのアンテナ素子により送受信される無線信号の処理を行う信号処理モジュールであって、前記アンテナ素子が内部に設けられたアンテナ本体に対して着脱自在に取り付けられるモジュール本体と、前記モジュール本体の一側面に設けられ、当該モジュール本体の内部の発熱を外部へ放熱するための放熱部と、前記モジュール本体の前記一側面と反対側の他側面に設けられ、当該モジュール本体を前記アンテナ本体に取り付ける際にガイドされる被ガイド部と、を備える。
【００２６】
上記信号処理モジュールによれば、アンテナ素子が設けられたアンテナ本体に対して、無線信号の処理を行う信号処理モジュールが着脱自在に取り付けられる。このため、信号処理モジュールが故障したときには、その信号処理モジュールをアンテナ本体から取り外すことで、新しい信号処理モジュールをアンテナ本体に取り付けることができる。したがって、従来のようにアンテナシステム全体を交換する場合に比べて、故障時の復旧作業を短時間かつ簡単に行うことができる。
また、モジュール本体において、放熱部が設けられた一側面に対して反対側となる他側面に被ガイド部を設けたので、この被ガイド部によってモジュール本体をアンテナ本体に容易に取り付けることができる。
【００２７】
（１４）本発明の実施形態に係る信号処理モジュールは、アクティブアンテナシステムのアンテナ素子により送受信される無線信号の処理を行う信号処理モジュールであって、前記アンテナ素子が内部に設けられたアンテナ本体に対して着脱自在に取り付けられるモジュール本体と、前記モジュール本体の側面に設けられ、当該モジュール本体の内部の発熱を外部へ放熱するための放熱部と、前記モジュール本体を前記アンテナ本体に取り付ける際に、前記放熱部の外側方を通過するように前記モジュール本体に対して揺動操作される操作レバーと、を備え、前記モジュール本体が前記アンテナ本体に取り付けられた状態における前記操作レバーの揺動位置は、前記放熱部の外側方から外れた位置となる。
【００２８】
上記信号処理モジュールによれば、上記（１３）の信号処理モジュールと同様に、故障時の復旧作業を短時間かつ簡単に行うことができる。また、モジュール本体がアンテナ本体に取り付けられた状態で、放熱部の外側方に操作レバーの配置スペースを確保する必要がないので、信号処理モジュール全体をアンテナ本体に対してコンパクトに取り付けることができる。
【００２９】
（１５）前記信号処理モジュールにおいて、前記操作レバーの揺動方向が、前記モジュール本体を前記アンテナ本体に取り付ける取り付け方向と同じ方向であるのが好ましい。
この場合、モジュール本体をアンテナ本体に取り付ける際に、操作レバーの誤操作を抑制することができる。
【００３０】
［本発明の実施形態の詳細］
以下、本発明の実施形態について添付図面に基づき詳細に説明する。
＜無線基地局装置について＞
図１は、本発明の一実施形態に係るアクティブアンテナシステムを備えた無線基地局装置の一部を示すブロック図である。図中、無線基地局装置１は、他の通信装置との間で無線通信を行う通信装置としての機能を有しており、リモートレディオヘッド（ＲＲＨ）２と、ＲＲＨ２に信号伝送路３を介して接続されたアクティブアンテナシステム４（以下、単にアンテナシステム４ともいう）とを備えている。
【００３１】
ＲＲＨ２は、無線通信によって送受信される送受信信号に対して各種信号処理を行うものである。ＲＲＨ２は、上流側から与えられるデジタルの送信信号に対して各種信号処理を行うことでアナログの無線周波数の信号に変換する機能を有している。ＲＲＨ２は、変換したアナログの無線周波数の送信信号を信号伝送路３を介してアンテナシステム４に与える。
【００３２】
また、ＲＲＨ２は、信号伝送路３を介してアンテナシステム４から与えられる無線周波数の受信信号に対して各種信号処理を行うことでデジタルの受信信号に変換する機能を有している。ＲＲＨ２は、変換したデジタルの受信信号を上流側に与える。
なお、本実施形態では、アンテナシステム４は信号伝送路３を介してＲＲＨ２に接続されているが、小型基地局（無線機）やベースバンドユニット（ＢＢＵ）に接続されていてもよい。
【００３３】
アンテナシステム４は、ＲＲＨ２よりも高所（ビルの屋上や鉄塔上など）に設置されている。アンテナシステム４は、アンテナ本体５の内部に収納された、無線周波数の信号を送受信するためアンテナ素子６を複数（図例では８個）備えており、無線基地局装置１が他の通信装置との間で無線通信を行う際に、当該無線通信に係る無線信号を送受信する機能を有している。
【００３４】
アンテナシステム４は、ＲＲＨ２から与えられる無線周波数の信号を、複数のアンテナ素子６それぞれに対応して分配し、各アンテナ素子６から無線信号として送信する。また、アンテナシステム４は、複数のアンテナ素子６が無線信号として受信する無線周波数の信号を合成し、合成した無線周波数の信号をＲＲＨ２に与える。
このように、無線基地局装置１は、デジタルの送信信号を無線周波数の信号に変換して他の通信装置に送信するとともに、他の通信装置が送信した無線周波数の信号を受信し、他の通信装置からの受信信号を取得する。
【００３５】
＜アンテナシステムについて＞
図２は、アンテナシステム４の設置状態を示す斜視図である。アンテナシステム４は、支柱９０の上方に支持された上記アンテナ本体５を備えている。
アンテナ本体５は、アンテナ素子６による無線信号の送受信方向が、図中の白抜き矢印で示す方向となるように配置されている。
【００３６】
図３は、アンテナシステム４のブロック構成図である。
アンテナシステム４は、上記アンテナ本体５および複数のアンテナ素子６と、インターフェース部（Ｉ／Ｆ）７と、制御部８と、分配合成器９と、複数の信号処理モジュール１０とを有している。
【００３７】
インターフェース部７は、信号伝送路３を介してＲＲＨ２との間で行われる信号通信に関する処理を行う機能を有している。インターフェース部７は、ＲＲＨ２から信号伝送路３を介した通信によって通信データが与えられると、その通信データに含まれる無線周波数の送信信号を分配合成器９に与える。また、インターフェース部７は、通信データに含まれる制御信号を制御部８に与える。
【００３８】
インターフェース部７は、分配合成器９から無線周波数の受信信号が与えられると、その受信信号を、信号伝送路３を介した通信によってＲＲＨ２に与える。
制御部８は、ＲＲＨ２から与えられる制御信号に基づいて、各信号処理モジュール１０の移相器１６Ａ，１６Ｂ（後述）をそれぞれ制御するものである。
【００３９】
分配合成器９は、ＲＲＨ２から与えられる無線周波数の送信信号を複数のアンテナ素子６それぞれに対応して分配し、分配した送信信号を複数の信号処理モジュール１０に与える。
また、分配合成器９は、複数のアンテナ素子６が無線信号として受信した受信信号を合成し、合成した無線周波数の受信信号をインターフェース部７に与える。
【００４０】
複数の信号処理モジュール１０は、複数のアンテナ素子６それぞれにより送受信される無線周波数の信号（無線信号）の処理を行う。本実施形態における各信号処理モジュール１０には１個のアンテナ素子６がそれぞれ接続されている。
各信号処理モジュール１０は、その上流側の機器である分配合成器９との間で無線信号を入出力するための第１入出力端子１１と、各アンテナ素子６との間で前記無線信号を入出力するための第２入出力端子１２とを有する。
【００４１】
また、各信号処理モジュール１０は、上記制御信号を入力するための制御用端子１３を有する。
なお、各信号処理モジュール１０は、上記端子１１〜１３以外に、信号処理モジュール１０に電力を供給する電源用端子や、信号処理モジュール１０の動作状態を監視制御するための監視制御用端子なども有するが、ここでは説明の便宜上、図示を省略する。
【００４２】
＜信号処理モジュールのブロック構成について＞
図４は、信号処理モジュール１０のブロック構成図である。
本実施形態の信号処理モジュール１０は、信号処理部１４を有する。信号処理部１４は、第１および第２共用器１５Ａ，１５Ｂと、第１および第２移相器１６Ａ，１６Ｂと、第１および第２増幅器１７Ａ，１７Ｂとを有する。
【００４３】
第１共用器１５Ａは、第１移相器１６Ａおよび第２移相器１６Ｂに対して第１入出力端子１１を共用可能に接続している。つまり、第１入出力端子１１は、第１共用器１５Ａを介して第１移相器１６Ａおよび第２移相器１６Ｂの両方に接続されている。
第２共用器１５Ｂは、第１増幅器１７Ａおよび第２増幅器１７Ｂに対して第２入出力端子１２を共用可能に接続している。つまり、第２入出力端子１２は、第２共用器１５Ｂを介して第１増幅器１７Ａおよび第２増幅器１７Ｂの両方に接続されている。
【００４４】
第１共用器１５Ａは、第１入出力端子１１から入力された無線信号（無線周波数の送信信号）を第１移相器１６Ａに与える。その際、第１入出力端子１１は、第１移相器１６Ａに位相調整等の処理前の無線信号を入力するための入力端子として機能する。
第１移相器１６Ａは、制御用端子１３から入力された制御信号に基づいて第１共用器１５Ａから与えられた送信信号の位相を調整する。第１移相器１６Ａは、位相を調整した送信信号を第１増幅器１７Ａに与える。
【００４５】
第１増幅器１７Ａは、第１移相器１６Ａから与えられた送信信号の電力を増幅する。第１増幅器１７Ａは、電力を増幅した送信信号を第２共用器１５Ｂに与える。
第２共用器１５Ｂは、第１増幅器１７Ａから与えられた送信信号を第２入出力端子１２からアンテナ素子６（図３参照）へ出力する。その際、第２入出力端子１２は、アンテナ素子６に送信信号を出力するための出力端子として機能する。
【００４６】
アンテナ素子６が受信した無線信号（無線周波数の受信信号）は、第２入出力端子１２から第２共用器１５Ｂに与えられる。第２共用器１５Ｂは、第２入出力端子１２から入力された受信信号を第２増幅器１７Ｂに与える。
第２増幅器１７Ｂは、第２入出力端子１２から入力された受信信号の電力を増幅する。第２増幅器１７Ｂは、電力を増幅した送信信号を第２移相器１６Ｂに与える。
【００４７】
第２移相器１６Ｂは、制御用端子１３から入力された制御信号に基づいて第２増幅器１７Ｂから与えられた受信信号の位相を調整する。第２移相器１６Ｂは、位相を調整した受信信号を第１共用器１５Ａに与える。
第１共用器１５Ａは、第２移相器１６Ｂから与えられた受信信号を第１入出力端子１１から分配合成器９（図３参照）へ出力する。
【００４８】
このように、複数の信号処理モジュール１０は、複数のアンテナ素子６を用いて送受信される送受信信号に対して、位相の調整や電力の増幅といった処理を複数のアンテナ素子６ごとに行うことができるアクティブアンテナとして機能させる処理を行うことができる。
【００４９】
＜信号処理モジュールのハード構成について＞
図５は、信号処理モジュール１０のハード構成を示す斜視図である。なお、図５では、後述する操作機構３０の図示を省略している。図６においても同様である。また、本実施形態では、アンテナ素子６による無線信号の送受信方向（図２の矢印方向）であって、支柱９０に対向する方向と反対向きの方向を前方向、前記前方向と反対側の方向（支柱９０に対向する方向）を後方向、前記送受信方向と直交する横方向を左右方向、前記送受信方向と直交する縦方向を上下方向として、以下説明する。
【００５０】
図５に示すように、信号処理モジュール１０は、モジュール本体２１と、モジュール本体２１の左側面（一側面）に取り付けられた放熱フィン（放熱部）２２と、モジュール本体２１の右側面（他側面）に取り付けられた被ガイド部２３（図６参照）と、モジュール本体２１の前面に取り付けられた接続部２４とを備えている。
【００５１】
本実施形態のモジュール本体２１は、例えば前後方向に延びる矩形体からなり、その内部に上記信号処理部１４の増幅器１７Ａ，１７Ｂ等が実装された複数枚の基板１８が収納されている。これらの基板１８は、モジュール本体２１を小型化するために、前後方向に所定間隔をおいて配置されるとともに、各基板１８の表面が放熱フィン２２のベース板２２ａに対して垂直となるように配置されている。
【００５２】
放熱フィン２２は、各増幅器１７Ａ，１７Ｂからの発熱を外部へ放熱するものであり、モジュール本体２１の左側の側壁を構成する上記ベース板２２ａと、そのベース板２２ａの外面において前後方向に所定間隔をおいて配置された複数のフィン板２２ｂとを有している。ベース板２２ａの内面には、各基板１８の放熱性を向上させるために、ヒートスプレッダ等の伝熱部材を介して上記各基板１８が接合されている。
【００５３】
放熱フィン２２は、その左右方向の断面外形のうち左側の部分（複数のフィン板２２ｂの先端同士を繋いだ形状）が、図中の二点鎖線で示す円弧状となるように形成されている。この円弧状に形成された部分は、後述するように、信号処理モジュール１０がコネクタ部７３に差し込まれた状態で、側壁部５２，５３に対応する位置に配置される（図１０参照）。このため、上記円弧状に形成された部分は、これらの側壁部５２，５３の内周面に沿うように形成されている。
【００５４】
接続部２４は、モジュール本体２１の前面に突出して固定された上記第１および第２入出力端子１１，１２と、上記制御用端子１３と、これらの端子１１〜１３を取り囲むように配置された差し込み部２５とを有している。
本実施形態における差し込み部２５は、小判形状に形成されており、その外周面には防水用のＯリング２６が嵌合して固定されている。
【００５５】
図６は、信号処理モジュール１０の被ガイド部２３を示す斜視図である。図６に示すように、被ガイド部２３は、例えば、モジュール本体２１の右側面から突出して前後方向に延びて形成された平板部材からなり、被ガイド部２３の下面は、アンテナ本体５の後述する横フレーム５８ｂの上面に当接するようになっている。なお、被ガイド部２３は、例えば前後方向に延びる凹状の溝等によって構成されていてもよい。
【００５６】
＜アンテナ本体について＞
図７Ａは、アンテナ本体５の外形を前方から見た斜視図であり、図７Ｂはアンテナ本体５の外形を後方から見た斜視図である。図７Ａおよび図７Ｂに示すように、アンテナ本体５は、左右方向の断面外形が円形となるように、それぞれ円弧筒状からなる前側壁部５１、右側壁部５２および左側壁部５３を有している。また、アンテナ本体５は、これらの側壁部５１〜５３の上下両端に配置された円板状の上壁部５４および下壁部５５を有している。
【００５７】
上壁部５４および下壁部５５には、右側壁部５２の前端部および左側壁部５３の前端部が上下方向の軸線回りにそれぞれ回動可能に支持されている（図１０参照）。右側壁部５２および左側壁部５３は、後述する各モジュール収納部７２の開口を開閉するものであり、図７Ｂに示す閉鎖位置と、図１０に示す開放位置との間で回動するようになっている。
【００５８】
アンテナ本体５の下壁部５５には、送信用端子６１および受信用端子６２が下方に突出して取り付けられている。送信用端子６１および受信用端子６２には、図３に示すように、信号伝送路３が接続されており、信号伝送路３により伝送された無線周波数の送信信号および制御信号は、送信用端子６１を介してインターフェース部７に入力される。また、インターフェース部７から出力された無線周波数の受信信号は、受信用端子６２を介して信号伝送路３に出力される。
【００５９】
＜仕切部について＞
図８は、アンテナ本体５から右側壁部５２および左側壁部５３を取り外した状態を示す斜視図である。アンテナ本体５は、その内部に仕切部５６を有している。本実施形態の仕切部５６は、図９に示すようにフレーム構造体であり、幅方向が左右方向となるように配置された第１フレーム部５７と、幅方向が前後方向となるように配置された第２フレーム部５８とによって構成されている。
【００６０】
図９において、第２フレーム部５８は、互いに前後方向に所定間隔をおいて配置された一対の縦フレーム５８ａと、これら一対の縦フレーム５８ａ間において上下方向に所定間隔をおいて配置された複数（図例では４個）の横フレーム５８ｂとからなる。
【００６１】
横フレーム５８ｂは、上下に隣接する被係合部６０（後述）同士の間に配置されている。後側の縦フレーム５８ａの後面には、一対のボルト５９が後方に突出して固定されており、上記支柱９０の外周部に締結されるようになっている（図２参照）。これにより、アンテナ本体５は、その送受信方向（図２の矢印方向）と反対方向に取り付けられる。
【００６２】
図９に戻り、第１フレーム部５７は、第２フレーム部５８の前側の縦フレーム５８ａを挟んで左右に所定間隔をおいて配置された一対の縦フレーム５７ａと、各縦フレーム５７ａの上下両端部から縦フレーム５８ａ側に向かって左右方向に延びる４個の横フレーム５７ｂとからなる。
前側の縦フレーム５８ａの左右両側には、一対の係合溝６０ａを有する被係合部６０が上下方向に所定間隔をあけて複数（図例では１０個）固定されている。
【００６３】
図１０は、アンテナ本体５の右側壁部５２および左側壁部５３を開放位置に回動させた状態を示す斜視図である。なお、図１０では、仕切部５６の第１フレーム部５７の図示を省略している。図８および図１０において、アンテナ本体５は、複数のアンテナ素子６が収納されている１つのアンテナ収納部７１と、所定数（図例では４個）の信号処理モジュール１０を収容可能な複数（図例では２つ）のモジュール収納部７２とを備えている。
【００６４】
＜アンテナ収納部について＞
アンテナ収納部７１は、前側壁部５１と、上壁部５４および下壁部５５と、第１フレーム部５７の前側に配置されたベース板６５（図１１参照）とによって区画形成されている。アンテナ収納部７１には、複数のアンテナ素子６が上下方向に８個並べて配置されている。このため、前側壁部５１は複数のアンテナ素子６を覆うレドームとして機能する。
【００６５】
図１１は、アンテナ本体５のアンテナ収納部７１を上方から見た斜視図である。なお、図１１では、上壁部５４の図示を省略している。図１１に示すように、ベース板６５は、ベース本体６５ａと、ベース本体６５ａの左右両側に形成された段差部６５ｂとを有している。各段差部６５ｂの後面には、前側壁部５１の左右両端縁から径方向内側に折り曲げられた折曲部５１ａの前面が当接している。これにより、前側壁部５１は、ベース板６５の左右両端を抱き込む構造となり、アンテナ収納部７１に雨水等が浸入するのを抑制している。本実施形態では、前側壁部５１の折曲部５１ａによって、アンテナ収納部７１を防水するための防水機構が構成されている。
【００６６】
なお、折曲部５１ａの後面、およびベース本体６５ａの後面は、互いに面一となるように配置されており、上記第１フレーム部５７の前面に取り付けられる。
また、ベース板６５に前側壁部５１を取り付ける際には、ベース板６５の上方（又は下方）から前側壁部５１を下方向（又は上方向）にスライドさせることによって取り付けることができる。その際、ベース板６５の段差部６５ｂの後面は、前側壁部５１の折曲部５１ａの前面を摺動案内する。
【００６７】
＜モジュール収納部について＞
再び図８および図１０において、アンテナ本体５におけるアンテナ収納部７１の後側には、２つのモジュール収納部７２が左右方向に並列に配置されている。これら２つのモジュール収納部７２は、仕切部５６の第２フレーム部５８によって左右に仕切られている。
右側のモジュール収納部７２は、上記ベース板６５と、仕切部５６の第２フレーム５８と、上壁部５４および下壁部５５と、右側壁部５２とによって区画形成されている。また、左側のモジュール収納部７２は、上記ベース板６５と、仕切部５６の第２フレーム５８と、上壁部５４および下壁部５５と、左側壁部５３とによって区画形成されている。
【００６８】
各モジュール収納部７２は、所定数（図例では４個）の信号処理モジュール１０を上下方向に配列して収納可能である。また、各モジュール収納部７２には、各信号処理モジュール１０のモジュール本体２１が、アンテナ本体５に対して着脱自在に取り付けられるようになっている。
なお、一方側（ここでは左側）のモジュール収納部７２の下端部には、左右のモジュール収納部７２にそれぞれ収納された各信号処理モジュールの状態を表示するために、ＬＥＤ等の表示部６９が設けられている。
【００６９】
図１０に示すように、右側のモジュール収納部７２は、右側壁部５２を開放位置まで回動させることで、信号処理モジュール１０を右方向から出し入れできるように開口する。また、左側のモジュール収納部７２は、左側壁部５３を開放位置まで回動させることで、信号処理モジュール１０を左方向から出し入れできるように開口する。これにより、左右のモジュール収納部７２は、互いに逆方向に開口するようになっている。
また、左右のモジュール収納部７２は、右側壁部５２および左側壁部５３を閉鎖位置まで回動することで閉鎖される。これにより、各モジュール収納部７２に収納された信号処理モジュール１０は、右側壁部５２および左側壁部５３によりそれぞれカバーされた状態で保護される。
【００７０】
＜コネクタ部について＞
図１２は、左側のモジュール収納部７２の前側を示す斜視図である。なお、図１２では、仕切部５６の被係合部６０（図９参照）の図示を省略している。後述する図１３においても同様である。図９および図１２において、左側のモジュール収納部７２の前側（アンテナ収納部７１側）に配置されたベース板６５の後面には、各信号処理モジュール１０の接続部２４が前方に向かって差し込まれる所定数（４個）のコネクタ部７３が設けられている。
これらの各コネクタ部７３は、第１フレーム部５７の左側の縦フレーム５７ａと第２フレーム５８の縦フレーム５８ａとの間に配置されている。
【００７１】
左側のモジュール収納部７２のコネクタ部７３は、ベース板６５の後面に突出して固定された第１および第２入出力端子接続部７４，７５と、制御用端子接続部７６と、これらの端子接続部７４〜７６を取り囲むように配置された受け部７７とを有している。
第１入出力端子接続部７４には信号処理モジュール１０の第１入出力端子１１が接続され、第２入出力端子接続部７５には信号処理モジュール１０の第２入出力端子１２が接続される（図３参照）。また、制御用端子接続部７６には信号処理モジュール１０の制御用端子１３が接続される（図３参照）。
【００７２】
上記の各端子接続部７４〜７６は、周知のフローティング機構（図示省略）を介してベース板６５にそれぞれ取り付けられている。これにより、ベース板６５における各端子接続部７４〜７６の位置を微調整することができるので、信号処理モジュール１０側の端子１１〜１３を容易に接続することができる。なお、フローティング機構は、信号処理モジュール１０側の端子１１〜１３に設けられていても良い。
【００７３】
受け部７７は、小判形状に形成されており、その外形は信号処理モジュール１０の差し込み部２５（図５参照）よりも若干大きく形成されている。したがって、各端子接続部７４〜７６に信号処理モジュール１０の各端子１１〜１３を接続する際に、受け部７７の内周面に信号処理モジュール１０の差し込み部２５の外周面が嵌合される。これにより、受け部７７の内周面と差し込み部２５の外周面との間は上記Ｏリング２６によって密封されるので、受け部７７の内側に配置される各端子接続部７４〜７６および各端子１１〜１３を防水することができる。
【００７４】
図１３は、右側のモジュール収納部７２の前側を示す斜視図である。図９および図１３において、右側のモジュール収納部７２の前側（アンテナ収納部７１側）に配置されたベース板６５の後面には、各信号処理モジュール１０の接続部２４が前方に向かって差し込まれる所定数（４個）のコネクタ部７３が設けられている。
これらの各コネクタ部７３は、第１フレーム部５７の右側の縦フレーム５７ａと第２フレーム５８の縦フレーム５８ａとの間に配置されている。
【００７５】
右側のモジュール収納部７２のコネクタ部７３は、左側のモジュール収納部７２と同様に、ベース板６５の後面に突出して固定された第１および第２入出力端子接続部７４，７５と、制御用端子接続部７６と、これらの端子接続部７４〜７６を取り囲むように配置された受け部７７とを有している。
図１２および図１３に示すように、右側のモジュール収納部７２のコネクタ部７３における端子接続部７４〜７６は、左側のモジュール収納部７２のコネクタ部７３における端子接続部７４〜７６に対して上下逆さまに配置されている。
【００７６】
図１２および図１３において、第２フレーム部５８の横フレーム５８ｂは、信号処理モジュール１０の接続部２４を左右のモジュール収納部７２の各コネクタ部７３に差し込む際に、その信号処理モジュール１０の前方への移動を案内するガイド部として機能する。
具体的には、例えば図６および図１２において、左側のモジュール収納部７２のコネクタ部７３に信号処理モジュール１０の接続部２４を差し込む場合、信号処理モジュール１０の接続対象となるコネクタ部７３の後方において、信号処理モジュール１０の右側面を横フレーム５８ｂの左側面に押し当てる。その際、信号処理モジュール１０の被ガイド部２３の下面を横フレーム５８ｂの上面に当接するように、信号処理モジュール１０を横フレーム５８ｂに押し当てる。
【００７７】
これにより、信号処理モジュール１０側の被ガイド部２３が横フレーム５８ｂの上面に当接した状態となる。したがって、この状態から信号処理モジュール１０を前方へ移動させると、被ガイド部２３が横フレーム５８ｂの上面に沿って前方へスライド移動することにより、信号処理モジュール１０の前方への移動が案内される。
【００７８】
被ガイド部２３は、信号処理モジュール１０の接続部２４をコネクタ部７３に差し込んだ状態でも、横フレーム５８ｂの上面に当接している。したがって、信号処理モジュール１０は、その接続部２４がコネクタ部７３に差し込まれた状態で、当該コネクタ部７３と、被ガイド部２３が当接している横フレーム５８ｂとによって支持される。なお、本実施形態では、横フレーム５８ｂがガイド部を兼ねているが、横フレーム５８ｂと別体にガイド部を設けてもよい。
【００７９】
＜信号処理モジュールの操作機構について＞
図１４および図１５は、信号処理モジュール１０の操作機構３０を示す斜視図である。図１４および図１５において、操作機構３０は、信号処理モジュール１０の接続部２４をコネクタ部７３に差し込む際に、その差し込み方向（前方）へ信号処理モジュール１０を押し込むためのものである。操作機構３０は、連結部３１と、支持棒３２と、係合部３３と、リンク部３６と、操作レバー３９とを有している。
【００８０】
連結部３１は、例えば直方体状のブロック体からなり、モジュール本体２１の上面側および下面側においてそれぞれ図示しない固定具を介して固定されている（図１７も参照）。支持棒３２は、例えば丸棒状に形成されており、各連結部３１において前後方向に貫通するように挿通されており、連結部３１および支持棒３２は相対的に前後移動可能とされている。
【００８１】
係合部３３は、各支持棒３２の前端部に設けられ、環状の凹部３３ａを有する。この凹部３３ａは被係合部６０の係合溝６０ａに係合される（図１６，図１７参照）。この係合状態において、支持棒３２は、その前後移動が規制された状態で仕切部５６に支持された状態となる。
【００８２】
リンク部３６は、各連結部３１にそれぞれ設けられており、複数のアームを有する。リンク部３６の一端は連結部３１に連結され、他端は操作レバー３９に連結されている。また、リンク部３６の折り曲げ部は、支持棒３２の後端部に揺動自在に連結されている。
これにより、操作レバー３９は、モジュール本体２１の左側方において図１４の後方位置と図１５の前方位置との間で揺動自在とされている。このため、リンク部３６の長さは、操作レバー３９が放熱フィン２２の円弧状に形成された断面外形の外側方を通過するように設定されている。
【００８３】
信号処理モジュール１０の接続部２４をコネクタ部７３に差し込む際には、図１６および図１７に示すように、係合部３３を仕切部５６の被係合部６０に係合し、支持棒３２を仕切部５６側に支持した状態とする。そして、上述のように、信号処理モジュール１０の被ガイド部２３を横フレーム５８ｂに当接させ、信号処理モジュール１０をその前方移動を案内可能とした状態で横フレーム５８ｂに支持する。なお、図１６および図１７では、左側のモジュール収納部７２において信号処理モジュール１０をコネクタ部７３に差し込む場合を例示している。
【００８４】
この状態から、後方位置（図１４）にある操作レバー３９を、差し込み方向（前方向）へ揺動操作する。そうすると、モジュール本体２１および接続部２４は、連結部３１と共に支持棒３２に対して前方へ移動する。これにより、信号処理モジュール１０の接続部２４はコネクタ部７３に差し込まれる。そして、このように接続部２４がコネクタ部７３に差し込まれた状態において、操作レバー３９の揺動位置は、放熱フィン２２の断面外形の外側方から外れた位置、すなわち放熱フィン２２よりも前方に配置された前方位置（図１５）となる。
【００８５】
＜効果について＞
以上、本実施形態のアンテナシステム４および信号処理モジュール１０によれば、複数のアンテナ素子６を収納したアンテナ本体５に対して、無線信号の処理を行う複数の信号処理モジュール１０がそれぞれ着脱自在に取り付けられる。このため、１つの信号処理モジュール１０が故障したときには、その故障した信号処理モジュール１０をアンテナ本体５から取り外すことで、新しい信号処理モジュール１０をアンテナ本体５に取り付けることができる。したがって、従来のようにアンテナシステム４全体を交換する場合に比べて、故障時の復旧作業を短時間かつ簡単に行うことができる。
【００８６】
また、アンテナ本体５のモジュール収納部７２は、無線信号の送受信方向（前方向）およびその反対方向（後方向）を除く方向から、信号処理モジュール１０を出し入れできるように開口している。このため、アンテナ本体５の支柱９０への取り付け方向を上記送受信方向と反対方向にすることができ、かつ信号処理モジュール１０を、支柱９０と干渉したり、無線信号の送受信を妨げたりすることなく、モジュール収納部７２に出し入れすることができる。
さらに、アンテナ本体５のコネクタ部７３は、モジュール収納部７２において、アンテナ素子６が収納されているアンテナ収納部７１側に配置され、かつ信号処理モジュール１０が送受信方向に向かって差し込まれるように配置されているので、アンテナ素子６と信号処理モジュール１０との配線長を可及的に短くすることができる。
【００８７】
また、アンテナ本体５は、信号処理モジュール１０の送受信方向への移動を案内するガイド部（横フレーム）５８ｂを備えているので、信号処理モジュール１０をコネクタ部７３に容易に差し込むことができる。
【００８８】
また、アンテナ本体５は、横方向に並列に配置された２つのモジュール収納部７２を備えているので、これらのモジュール収納部７２に、２つの信号処理モジュール１０を振り分けて収納することができる。これにより、単一のモジュール収納部７２に全ての信号処理モジュール１０を上下方向に配列して収納する場合に比べて、信号処理モジュール１０の収納位置を低くすることができる。これにより、各信号処理モジュール１０の交換を容易に行うことができる。
また、各モジュール収納部７２において上下方向に配列される信号処理モジュール１０の個数を低減することができるので、各モジュール収納部７２の最上端に配置される信号処理モジュール１０が、その下側に配置された他の信号処理モジュール１０からの発熱によって温度上昇するのを効果的に抑制することができる。
【００８９】
また、２つのモジュール収納部７２にそれぞれ配置されたコネクタ部７３同士は、互いに複数の端子接続部７４〜７６が上下逆さまとなるように配置されている。これにより、信号処理モジュール１０を上下反転させることにより、信号処理モジュール１０の接続部２４を左右のモジュール収納部７２のコネクタ部７３のいずれにも接続することができる。
また、左右に隣接するモジュール収納部７２を仕切る仕切部５６はフレーム構造体であるため、仕切部５６の重量はパネル構造体に比べて小さくなるので、アンテナ本体５を軽量化することができる。
【００９０】
また、仕切部５６の横フレーム５８ｂが、信号処理モジュール１０の送受信方向への移動を案内するガイド部を兼ねるので、アンテナ本体５の部品点数が少なくなり、アンテナ本体５をさらに軽量化することができる。
また、信号処理モジュール１０は、コネクタ部７３に差し込まれた状態で、当該コネクタ部７３と上記ガイド部とによって支持されるので、信号処理モジュール１０を安定した状態で支持することができる。
【００９１】
また、アンテナ本体５における横方向の断面外形を、従来の汎用形状と同じ円形にすることができるので、アンテナ本体５の美観を維持することができる。
また、信号処理モジュール１０の放熱フィン２２における横方向の断面外形のうちアンテナ本体５の側壁部５２（５３）に対応する部分は、当該側壁部５２（５３）の内周面に沿うように円弧状に形成されている。これにより、放熱フィン２２の放熱面積をアンテナ本体５の断面外形に合わせて可及的に大きくすることができるので、放熱フィン２２の放熱効率を高めることができる。
【００９２】
また、信号処理モジュール１０がコネクタ部７３に差し込まれた状態における操作レバー３９の揺動位置は、放熱フィン２２の断面外形の外側方から外れた位置となるので、放熱フィン２２の断面外形とアンテナ本体５の側壁部５２（５３）との間に操作レバー３９の配置スペースを確保する必要がない。これにより、信号処理モジュール１０全体をアンテナ本体５に対してコンパクトに取り付けることができるので、アンテナ本体５の横方向の断面外形が大きくなるのを防止することできる。
また、アンテナ本体５は、アンテナ収納部７１を防水するための防水機構をさらに備えるので、アンテナ収納部７１に雨水等が浸入するのを防止することができる。
【００９３】
また、信号処理モジュール１０のモジュール本体２１において、放熱フィン２２が設けられた一側面（左側面）に対して反対側となる他側面（右側面）に被ガイド部２３を設けたので、この被ガイド部２３によってモジュール本体２１をアンテナ本体５に容易に取り付けることができる。
また、操作レバー３９の揺動方向が、モジュール本体２１をアンテナ本体５に取り付ける取り付け方向（差し込み方向）と同じ方向であるため、モジュール本体２１をアンテナ本体５に取り付ける際に、操作レバー３９が誤操作されるのを抑制することができる。
【００９４】
＜その他＞
なお、今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
例えば、本実施形態のモジュール収納部７２は、アンテナ本体５に２つ備えられているが、モジュール収納部７２が、送受信方向およびその反対方向を除く方向から、信号処理モジュール１０を出し入れできるように開口していれば、１つだけ備えられていてもよいし、３つ以上備えられていてもよい。
【符号の説明】
【００９５】
１  無線基地局装置
２  リモートレディオヘッド
３  信号伝送路
４  アクティブアンテナシステム
５  アンテナ本体
６  アンテナ素子
７  インターフェース部
８  制御部
９  分配合成器
１０  信号処理モジュール
１１  第１入出力端子
１２  第２入出力端子
１３  制御用端子
１４  信号処理部
１５Ａ  第１共用器
１５Ｂ  第２共用器
１６Ａ  第１移相器
１６Ｂ  第２移相器
１７Ａ  第１増幅器
１７Ｂ  第２増幅器
１８  基板
２１  モジュール本体
２２  放熱フィン（放熱部）
２２ａ  ベース板
２２ｂ  フィン板
２３  被ガイド部
２４  接続部
２５  差し込み部
２６  Ｏリング
３０  操作機構
３１  連結部
３２  支持棒
３３  係合部
３３ａ  凹部
３６  リンク部
３９  操作レバー
５１  前側壁部
５１ａ  折曲部（防水機構）
５２  右側壁部（側壁部）
５３  左側壁部（側壁部）
５４  上壁部
５５  下壁部
５６  仕切部
５７  第１フレーム部
５７ａ  縦フレーム
５７ｂ  横フレーム
５８  第２フレーム部
５８ａ  縦フレーム
５８ｂ  横フレーム（フレーム，ガイド部）
５９  ボルト
６０  被係合部
６０ａ  係合溝
６１  送信用端子
６２  受信用端子
６５  ベース板
６５ａ  ベース本体
６５ｂ  段差部
６９  表示部
７１  アンテナ収納部
７２  モジュール収納部
７３  コネクタ部
７４  第１入出力端子接続部
７５  第２入出力端子接続部
７６  制御用端子接続部
７７  受け部
９０  支柱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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