(57)【要約】      （修正有）【課題】高さを抑え、必要なワークの貯留数を得られる循環装置及び電極積層装置の提供。【解決手段】電極積層装置２０は、供給装置２３，２４からワークを受取り、ワークを中間区間まで循環移動させる受取循環部３１、３６と、中間区間にて受取循環部３１、３６からワークを受取り、下降区間まで循環移動させる供給循環部３２，３７と、下降区間に位置するワークを外部に向けて排出する排出部と、を備え、受取循環部３１，３６は、循環動作すると共に供給装置２３，２４からワークを受け取る第１受取部３４，３９と、第１受取部３４，３９とは独立して循環経路に沿って循環動作すると共に供給装置からワークを受け取る第２受取部と、を有し、中間区間において、供給循環部３２，３７には、第１受取部３４，３９及び第２受取部から複数のワークを交互に受け取ると共に、受け取ったワークを蓄積するバッファ領域が設定されている。【選択図】図３
2018193233.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給装置から供給されるシート状のワークを供給可能であり、上昇区間にて上昇し、前記上昇区間に続く中間区間にて上下方向に交差する方向に移動し、且つ、前記中間区間に続く下降区間にて下降する循環経路を形成するように前記ワークを循環させる循環装置であって、
前記上昇区間にて前記供給装置から前記ワークを受け取り、前記循環経路に沿って前記ワークを前記中間区間まで循環移動させる受取循環部と、
前記中間区間にて前記受取循環部から前記ワークを受け取り、前記循環経路に沿って前記ワークを前記下降区間まで循環移動させる供給循環部と、
前記下降区間に位置する前記ワークを外部に向けて排出する排出部と、
を備え、
前記受取循環部は、前記循環経路に沿って循環動作すると共に前記供給装置から前記ワークを受け取る第１受取部と、前記第１受取部とは独立して前記循環経路に沿って循環動作すると共に前記供給装置から前記ワークを受け取る第２受取部と、を有し、
前記中間区間において、前記供給循環部には、前記第１受取部及び前記第２受取部から複数の前記ワークを交互に受け取ると共に、受け取った前記ワークを蓄積するバッファ領域が設定されている、
循環装置。
【請求項２】
前記供給循環部及び前記受取循環部は、平面視にて互いに並列に配置されている、請求項１に記載の循環装置。
【請求項３】
前記バッファ領域では、前記供給循環部に支持される前記ワークは、上下方向に直交する水平方向に沿って移動する、請求項１または２に記載の循環装置。
【請求項４】
前記第１受取部は、前記循環経路に沿って循環動作する第１循環部材と、前記循環経路に沿って前記第１循環部材の一部に所定間隔で設けられると共に前記ワークを支持する複数の第１支持部を含む第１支持グループとを有し、
前記第２受取部は、前記第１循環部材とは独立して前記循環経路に沿って循環動作する第２循環部材と、前記循環経路に沿って前記第２循環部材の一部に所定間隔で設けられると共に前記ワークを支持する複数の第２支持部を含む第２支持グループとを有し、
前記供給循環部は、前記循環経路に沿って循環動作する第３循環部材と、前記循環経路に沿って前記第３循環部材の全体に所定間隔で設けられると共に前記ワークを支持する複数の第３支持部とを有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の循環装置。
【請求項５】
前記バッファ領域内に位置する前記第３支持部の数は、複数の前記第１支持部と複数の前記第２支持部との合計数よりも多い、請求項４に記載の循環装置。
【請求項６】
前記第１受取部は、互いに離間して設けられる複数の前記第１支持グループを有し、
前記第２受取部は、互いに離間して設けられる複数の前記第２支持グループを有し、
前記第１支持グループと前記第２支持グループとは、前記循環経路に沿って交互に配置される、請求項４または５に記載の循環装置。
【請求項７】
前記排出部が複数のワークを外部に一度に排出する場合、前記第１支持グループに含まれる前記第１支持部の数と、前記第２支持グループに含まれる前記第２支持部の数とは、前記排出部にて外部に一度に排出される前記ワークの数に等しい、請求項４〜６のいずれか一項に記載の循環装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の循環装置と、
前記供給循環部の前記下降区間側に配置され、前記ワークである電極が積層可能な複数の積層部を備える積層ユニットと、を備え、
前記排出部は、前記下降区間に位置する複数の前記電極を、前記供給循環部より前記積層部上に一度に押し出す押出部であり、
前記押出部によって前記電極が押し出される速度は、前記供給装置が前記電極を供給する速度より遅くされている、
電極積層装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、循環装置及びそれを用いた電極積層装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
製品の製造工程は、加工や処理を行う複数の工程よりなり、製造ラインは、各工程に対応して加工・処理を行う設備（製造装置）と、設備間でワークを搬送する搬送装置とによって構成される。例えば、積層型の電極組立体を有するリチウムイオン二次電池を製造する場合、概略として、シート状の正極及び負極を別個に製造する工程、搬送された複数の正極及び負極を積層した後、電極組立体とする工程、搬送された当該電極組立体をケース等の外装体に収容する工程を経て製造される。
【０００３】
ところで、製造ラインでは、各工程の能力（例えばマシンサイクルタイム）が異なる、または、加工・処理の過程で不良品が発生する、といったことがある。このような場合に、一部の設備に待ち時間が発生すると、設備の稼働率が低下する。この対策としては、搬送装置にワークを貯留するバッファ機能を持たせる、もしくは、設備間に搬送装置に加えバッファ装置を配置することが知られている。
【０００４】
例えば特許文献１に記載のバッファ機構は、上下に対となるスプロケットと、スプロケットに架け渡されたチェーンと、チェーン上に等間隔で配置された複数のトレーと、によりなる循環部を有している。この特許文献１では、循環部全体を上下動させることで、バッファ機能を実現させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−２０１５２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載のバッファ機構では、貯留できるワークの数を増やす場合には、循環部を上下方向に長くする必要がある。加えて、バッファ機能を発揮させるためには、循環部全体を上下方向にスライドさせる必要がある。このため、上述したようなバッファ機構を工場等に配置する際には、循環部の長さ以上に上下方向のスペースが必要になる。したがって、工場の天井高さなどの条件によっては、貯留できるワーク数が制限され、所望のバッファ機能が得られないことがある。
【０００７】
本発明の目的は、高さを抑えながら、必要なワークの貯留数を得られる循環装置及びそれを用いた電極積層装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係る循環装置は、供給装置から供給されるシート状のワークを供給可能であり、上昇区間にて上昇し、上昇区間に続く中間区間にて上下方向に交差する方向に移動し、且つ、中間区間に続く下降区間にて下降する循環経路を形成するようにワークを循環させる循環装置であって、上昇区間にて供給装置からワークを受け取り、循環経路に沿ってワークを中間区間まで循環移動させる受取循環部と、中間区間にて受取循環部からワークを受け取り、循環経路に沿ってワークを下降区間まで循環移動させる供給循環部と、下降区間に位置するワークを外部に向けて排出する排出部と、を備え、受取循環部は、循環経路に沿って循環動作すると共に供給装置からワークを受け取る第１受取部と、第１受取部とは独立して循環経路に沿って循環動作すると共に供給装置からワークを受け取る第２受取部と、を有し、供給循環部には、第１受取部及び第２受取部から複数のワークを交互に受け取ると共に、受け取ったワークを蓄積するバッファ領域が中間区間に設定されている。
【０００９】
このような循環装置では、供給装置からワークを受け取る受取循環部は、第１受取部と、当該第１受取部とは独立して循環動作する第２受取部とを有しており、受取循環部に支持されるワークは、中間区間で供給循環部に供給される。このため、例えば第１受取部及び第２受取部の一方が循環して供給装置からワークを受け取っている間、第１受取部及び第２受取部の他方の循環を停止させ、当該他方に支持されたワークを中間区間で供給循環部に供給できる。このように第１受取部及び第２受取部を駆動させることによって、供給装置から受取循環部へのワークの供給を停止させることなく、受取循環部にて受け取ったワークをバッファ領域に蓄積することができる。また、循環装置におけるワークの貯留数は、中間区間に位置するバッファ領域の長さに応じて異ならせることができる。このため、バッファ領域の長さを調整することによって、受取循環部及び供給循環部の高さを変化させることなく、ワークの貯留数を増加させることができる。したがって、上記循環装置によれば、高さを抑えながら、必要なワークの貯留数を得ることができる。
【００１０】
供給循環部及び受取循環部は、平面視にて互いに並列に配置されてもよい。この場合、循環装置の大型化を抑えることができる。
【００１１】
バッファ領域では、供給循環部に支持されるワークは、上下方向に直交する水平方向に沿って移動してもよい。この場合、バッファ領域にて供給循環部に支持されるワークは、直立した状態または急角度で傾いた状態となる。このため、重力の作用によってワークの姿勢を自動で補正可能になる。
【００１２】
第１受取部は、循環経路に沿って循環動作する第１循環部材と、循環経路に沿って第１循環部材の一部に所定間隔で設けられると共にワークを支持する複数の第１支持部を含む第１支持グループとを有し、第２受取部は、第１循環部材とは独立して循環経路に沿って循環動作する第２循環部材と、循環経路に沿って第２循環部材の一部に所定間隔で設けられると共にワークを支持する複数の第２支持部を含む第２支持グループとを有し、供給循環部は、循環経路に沿って循環動作する第３循環部材と、循環経路に沿って第３循環部材の全体に所定間隔で設けられると共にワークを支持する複数の第３支持部とを有してもよい。この場合、バッファ領域にて、複数の第３支持部には、第１支持グループ内の複数の第１支持部に支持される複数のワークと、第２支持グループ内の複数の第２支持部に支持される複数のワークとが、交互に供給される。
【００１３】
バッファ領域内に位置する第３支持部の数は、第１支持部と第２支持部との合計数よりも大きくてもよい。この場合、バッファ領域内にワークを良好に蓄積できる。
【００１４】
第１受取部は、互いに離間して設けられる複数の第１支持グループを有し、第２受取部は、互いに離間して設けられる複数の第２支持グループを有し、第１支持グループと第２支持グループとは、循環経路に沿って交互に配置されてもよい。この場合、供給装置からの受取循環部へのワークの供給速度をより高速化できる。
【００１５】
排出部が複数のワークを外部に一度に排出する場合、第１支持グループに含まれる第１支持部の数と、第２支持グループに含まれる第２支持部の数とは、排出部にて外部に一度に排出されるワークの数に等しくてもよい。
【００１６】
本発明の他の一態様に係る電極積層装置は、上記循環装置と、供給循環部の下降区間側に配置され、ワークである電極が積層可能な複数の積層部を備える積層ユニットと、を備え、排出部は、下降区間に位置する複数の電極を、供給循環部より積層部上に一度に押し出す押出部であり、押出部によって電極が押し出される速度は、供給装置が電極を供給する速度より遅くされている。上記循環装置を用いることによって、当該電極積層装置の高さを抑えつつ、押出部によって電極が押し出される速度と、供給装置が電極を供給する速度とを異なるものにできる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、高さを抑えながら、必要なワークの貯留数を得られる循環装置及びそれを用いた電極積層装置を提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態に係る電極積層装置を適用して製造される蓄電装置の内部を示す断面図である。
【図２】図１のII−II線断面図である。
【図３】第１実施形態に係る電極積層装置を示す側面図（一部断面を含む）である。
【図４】図３に示された負極搬送ユニットの拡大斜視図である。
【図５】図３に示された負極搬送ユニットの概略側面図である。
【図６】図３に示された負極搬送ユニットの概略平面図である。
【図７】受取循環装置を示す概略側面図である。
【図８】図８（ａ）は、第１支持部が第１循環部材に取り付けられている状態を示す図である。図８（ｂ）は、第２支持部が第２循環部材に取り付けられている状態を示す図である。
【図９】受取部３４の制御フローを示すフローチャートである。
【図１０】受取部３５の制御フローを示すフローチャートである。
【図１１】供給循環装置の制御フローを示すフローチャートである。
【図１２】第２実施形態に係る循環装置と、供給装置と、外部搬送先とを示す側面図である。
【図１３】図１３（ａ）は、変形例に係る第１支持部が第１循環部材に取り付けられている状態を示す図である。図１３（ｂ）は、図１３（ａ）の第１支持部を方向Ｙに沿って見た状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、図面において、同一または同等の要素には同じ符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２０】
図１は、本発明の実施形態に係る循環装置を含む電極積層装置を適用して製造される蓄電装置の内部を示す断面図である。図２は、図１のII−II線断面図である。図１及び図２において、蓄電装置１は、積層型の電極組立体を有するリチウムイオン二次電池である。
【００２１】
蓄電装置１は、例えば略直方体形状のケース２と、このケース２内に収容された電極組立体３とを備えている。ケース２は、例えばアルミニウム等の金属によって形成されている。ケース２の内部には、図示はしないが、例えば非水系（有機溶媒系）の電解液が注液されている。ケース２上には、正極端子４及び負極端子５が互いに離間して配置されている。正極端子４は、絶縁リング６を介してケース２に固定され、負極端子５は、絶縁リング７を介してケース２に固定されている。また、電極組立体３とケース２の内側の側面及び底面との間には絶縁フィルムＦが配置されており、当該絶縁フィルムＦによってケース２と電極組立体３との間が絶縁されている。電極組立体３の下端は、絶縁フィルムＦを介してケース２の内側の底面に接触している。電極組立体３とケース２との間にはスペーサＳが設けられており、当該スペーサＳによって電極組立体３とケース２との間に隙間が埋められている。スペーサＳは、一枚または複数枚のシートを備えており、当該シートの枚数は電極組立体３の厚さによって変化し得る。
【００２２】
電極組立体３は、シート状の複数の正極８と複数の負極９（ワーク）とが袋状のセパレータ１０を介して交互に積層された構造を有している。正極８は、袋状のセパレータ１０に包まれている。袋状のセパレータ１０に包まれた状態の正極８は、セパレータ付き正極１１（ワーク）として構成されている。従って、電極組立体３は、複数のセパレータ付き正極１１と複数の負極９とが交互に積層された構造を有している。なお、電極組立体３の両端に位置する電極は、負極９である。
【００２３】
正極８は、例えばアルミニウム箔からなる正極集電体である金属箔１４と、この金属箔１４の両面に形成された正極活物質層１５とを有している。金属箔１４は、平面視矩形状の箔本体部１４ａと、この箔本体部１４ａと一体化されたタブ１４ｂとを有している。タブ１４ｂは、箔本体部１４ａの長手方向の一端部近傍の縁から突出している。そして、タブ１４ｂは、セパレータ１０の長手方向の側縁近傍において、セパレータ１０を突き抜けている。タブ１４ｂは、導電部材１２を介して正極端子４に接続されている。なお、図２では、便宜上タブ１４ｂを省略している。
【００２４】
正極活物質層１５は、箔本体部１４ａの表裏両面に形成されており、例えば金属箔１４においてタブ１４ｂ及びタブ１４ｂ側の縁部を除く領域に形成されている。正極活物質層１５は、正極活物質とバインダとを含んで形成された多孔質の層である。正極活物質としては、例えば複合酸化物、金属リチウムまたは硫黄等が挙げられる。複合酸化物には、例えばマンガン、ニッケル、コバルト及びアルミニウムの少なくとも１つとリチウムとが含まれる。
【００２５】
負極９は、例えば銅箔からなる負極集電体である金属箔１６と、この金属箔１６の両面に形成された負極活物質層１７とを有している。金属箔１６は、平面視矩形状の箔本体部１６ａと、この箔本体部１６ａと一体化されたタブ１６ｂとを有している。タブ１６ｂは、箔本体部１６ａの長手方向の一端部近傍の縁から突出している。タブ１６ｂは、導電部材１３を介して負極端子５に接続されている。なお、図２では、便宜上タブ１６ｂを省略している。
【００２６】
負極活物質層１７は、箔本体部１６ａの表裏両面に形成されており、例えば金属箔１６においてタブ１４ｂ及びタブ１６ｂ除く領域に形成されている。負極活物質層１７は、負極活物質とバインダとを含んで形成された多孔質の層である。負極活物質としては、例えば黒鉛、高配向性グラファイト、メソカーボンマイクロビーズ、ハードカーボン、ソフトカーボン等のカーボン、リチウム、ナトリウム等のアルカリ金属、金属化合物、ＳｉＯｘ（０．５≦ｘ≦１．５）等の金属酸化物またはホウ素添加炭素等が挙げられる。
【００２７】
セパレータ１０は、平面視矩形状を呈している。セパレータ１０の形成材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂からなる多孔質フィルム、或いはポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、メチルセルロース等からなる織布または不織布等が例示される。
【００２８】
以上のように構成された蓄電装置１を製造する場合は、まずセパレータ付き正極１１及び負極９を製作した後、セパレータ付き正極１１と負極９とを交互に積層し、所定枚数のセパレータ付き正極１１と負極９とよりなる積層体を形成する。形成された積層体は、次工程に搬送され、加圧によりセパレータ付き正極１１及び負極９を密着させた後、セパレータ付き正極１１及び負極９を固定することで電極組立体３を得る。続いて、セパレータ付き正極１１のタブ１４ｂを導電部材１２を介して正極端子４に接続すると共に、負極９のタブ１６ｂを導電部材１３を介して負極端子５に接続する。そして、電極組立体３及びスペーサＳをケース２内に収容する。
【００２９】
（第１実施形態）
次に、図３〜図６を参照して、第１実施形態に係る電極積層装置を説明する。図３は、第１実施形態に係る電極積層装置を示す概略側面図である。図４は、図３に示された負極搬送ユニットの拡大斜視図である。図５は、図３に示された負極搬送ユニットの概略側面図である。図６は、図３に示された負極搬送ユニットの概略平面図である。なお、図６では負極９を省略している。第１実施形態の電極積層装置２０は、セパレータ付き正極１１と負極９とを交互に積層する装置である。また、後述するように、電極積層装置２０では、複数のセパレータ付き正極１１が一度に積層部に供給されると共に、複数の負極９が一度に積層部に供給される。なお、複数のセパレータ付き正極１１（複数の負極９）が一度に供給されるとは、完全に同一のタイミングで供給されなくてもよく、多少の時間差を持って供給されることも含む。
【００３０】
図３に示されるように、電極積層装置２０は、負極搬送ユニット２１と、正極搬送ユニット２２と、負極供給用コンベア２３と、正極供給用コンベア２４と、電極積層部２５と、電極供給センサ２６，２７と、積層位置センサ２８，２９と、コントローラ３０とを備えている。負極搬送ユニット２１及び正極搬送ユニット２２は、図３に示される方向Ｘに並んで配置されている。より具体的には、電極積層装置２０は、負極供給用コンベア２３、負極搬送ユニット２１、電極積層部２５、正極搬送ユニット２２、及び正極供給用コンベア２４が、方向Ｘに沿って順番に並んで配置されている。方向Ｘは、水平方向における所定の一方向である。また、図３に示される方向Ｙは、水平方向において方向Ｘと直交する方向である。図３に示される方向Ｚは、方向Ｘ，Ｙと直交する方向であって、上下方向である。
【００３１】
負極搬送ユニット２１は、負極供給用コンベア２３から供給される負極９（ワーク）を受け取ると共に、当該負極９を貯めながら順次搬送するユニットである。負極搬送ユニット２１に供給された負極９は、方向Ｙに沿って見て反時計回りに循環搬送される。負極搬送ユニット２１は、負極供給用コンベア２３から供給される負極９を受け取って支持すると共に負極９を循環移動させる受取循環装置３１（受取循環部）と、受取循環装置３１から供給される負極９を受け取って支持すると共に電極積層部２５側へ循環移動させる供給循環装置３２（供給循環部）と、受取循環装置３１及び供給循環装置３２を駆動する駆動部３３とを備えている。このように負極搬送ユニット２１が受取循環装置３１及び供給循環装置３２等を備えることから、負極搬送ユニット２１は、ワークである電極を循環搬送する循環装置とも呼称できる。
【００３２】
まず、負極搬送ユニット２１の受取循環装置３１を説明する。図７は、受取循環装置３１を示す概略側面図である。図３〜図７に示されるように、受取循環装置３１は、方向Ｙにおいて供給循環装置３２と隣り合うように配置されている二つの受取部３４，３５から構成されている。受取部３４，３５は、互いに独立して循環動作するように制御されており、互いに略同一形状を呈している。このため以下では、受取部３４について詳細に説明し、受取部３５については受取部３４との相違点を主に説明する。なお、図６に示されるように、方向Ｚから見た場合、受取部３４，３５は、後述する無端状のベルトの部分が、互いに並列に配置されており、且つ、供給循環装置３２に対しても並列に配置されている。すなわち、方向Ｚから見て、受取循環装置３１と供給循環装置３２とは、互いに並列に配置されている。
【００３３】
受取部３４は、後述する循環経路に沿って循環動作すると共に負極供給用コンベア２３から供給された負極９を受け取る部分（第１受取部）である。受取部３４は、方向Ｙにおいて受取部３５を挟んで供給循環装置３２の反対側（図３における紙面表側）に位置している。受取部３４は、方向Ｙに沿って見て反時計回りに循環動作する第１循環部材４１（第１循環部材）と、第１循環部材４１の一部に所定間隔で設けられると共に負極９を支持する複数の第１支持部４２から構成される第１支持グループ４３と、４つのローラ４４ａ〜４４ｄとを有している。
【００３４】
第１循環部材４１は、例えば無端状のベルトで構成されている部分である。第１循環部材４１は、方向Ｙから見て各角部が丸まっている略矩形状を呈するように、４つのローラ４４ａ〜４４ｄに掛け渡されている。このため、第１循環部材４１は、ローラ４４ａ〜４４ｄの回転に伴って連れ回る。具体的には、ローラ４４ａに駆動部３３が接続されており、駆動部３３によるローラ４４ａの回転制御によって、第１循環部材４１が回転または停止する。このように第１循環部材４１が反時計回りに回転（周回）することによって、第１循環部材４１は、方向Ｚに沿って上昇し、方向Ｘに沿って負極供給用コンベア２３側から電極積層部２５側へ移動し、そして方向Ｚに沿って下降する循環経路を形成するように循環する。なお、負極搬送ユニット２１において、第１循環部材４１を含む受取循環装置３１と、供給循環装置３２とは、互いに同一方向（反時計回り）に沿って循環する。このため、負極搬送ユニット２１の受取循環装置３１と供給循環装置３２とのそれぞれは、上記循環経路を形成するように循環する。
【００３５】
以下では図７に示されるように、第１循環部材４１等の負極搬送ユニット２１の各循環部材が上昇する区間を上昇区間Ｅ１とし、各循環部材が下降する区間を下降区間Ｅ２とする。また、上昇区間及び下降区間以外において各循環部材が移動（周回）する区間を中間区間とする。ここで、各循環部材の循環経路において、上昇区間Ｅ１から下降区間Ｅ２までの間に位置する中間区間を、「上昇区間に続く中間区間（以下、単に「中間区間Ｅ３」と省略する）」とする。また、当該循環方向において、下降区間Ｅ２から上昇区間Ｅ１までの間に位置する中間区間を、「下降区間に続く中間区間（以下、単に「中間区間Ｅ４」と省略する）」とする。したがって、図７では供給循環装置３２（より具体的には、第１循環部材４１）の各区間が示されているが、これらの区間は、負極搬送ユニット２１の全ての構成要素にて同様に規定される。このため以下では、例えば供給循環装置３２においても、上昇区間Ｅ１等として記載する。なお、中間区間Ｅ３，Ｅ４は、各循環部材が方向Ｘに沿って水平移動する区間（以下、単に「水平移動区間」とする）を含んでいる。
【００３６】
第１支持部４２は、略平板形状を呈する一枚の板から構成されており、第１循環部材４１の循環経路に沿って、第１循環部材４１の一部に所定間隔で設けられている。図８（ａ）は、第１支持部が第１循環部材に取り付けられている状態を示す図である。図８（ａ）においては、方向Ｙのみが示されている。図４及び図８（ａ）に示されるように、第１支持部４２は、略Ｕ字板形状を呈しており、その先端部が切り欠かれている。方向Ｙに沿った第１支持部４２の幅Ａは、方向Ｙに沿った受取部３４，３５の合計長さと同程度である。方向Ｙに直交する方向に沿った第１支持部４２の長さＬ（もしくは、第１支持部４２の第１循環部材４１からの突出量）は、方向Ｙに直交する方向に沿った負極９の長さよりも短くなっている。このため、例えば負極９を支持する第１支持部４２が中間区間Ｅ３に位置するとき、負極９の少なくとも一部は、第１支持部４２よりも上側に飛び出す。中間区間Ｅ３に位置する負極９において第１支持部４２から上側に飛び出した部分は、後述する押出装置に接触する部分である。
【００３７】
第１支持部４２は、Ｕ字板形状を呈する本体部４２ａ、及び本体部４２ａと第１循環部材４１とをつなぐ接合部４２ｂを有している。本体部４２ａにおいて切り欠かれていない部分には、負極９が配置される台座部が設けられてもよい。この場合、負極９が第１循環部材４１及び受取部３５（特に後述する第２循環部材４５）に接することを防止できる。接合部４２ｂは、第１循環部材４１の外表面に固定されていると共に、第１循環部材４１の循環方向に直交する方向に沿って当該外表面から突出している部分である。ここで、本体部４２ａは、第１循環部材４１だけでなく、受取部３５（特に後述する第２循環部材４５）に対して離間するように設けられている。加えて、接合部４２ｂは、受取部３５（特に後述する第２循環部材４５）に接しないように設けられている。第１支持部４２は、上昇区間Ｅ１において、負極供給用コンベア２３によって供給される負極９を受け取って、負極９を支持する。また、第１支持部４２に支持された負極９は、中間区間Ｅ３にて供給循環装置３２に供給される。中間区間Ｅ３において、第１支持部４２に支持された負極９の供給循環装置３２への移送の詳細については、後述する。
【００３８】
第１支持グループ４３は、上述したように複数の第１支持部４２から構成されている支持部の集合体であり、第１循環部材４１の一部に設けられている。第１支持グループ４３においては、複数の第１支持部４２が所定間隔にて配置されている。第１実施形態では、第１循環部材４１には複数（２つ）の第１支持グループ４３が互いに離間して設けられている。第１循環部材４１の循環経路に沿って、第１支持グループ４３同士の間には、第１支持部４２が設けられない。
【００３９】
ローラ４４ａ〜４４ｄは、互いに略同一形状を有する回転部材である。ローラ４４ａは、駆動部３３によってその回転が制御される駆動部材である。ローラ４４ｂ〜４４ｄは、ローラ４４ａの駆動に応じて回転または停止する従動部材である。ローラ４４ａ，４４ｂは、方向Ｘにおいて負極供給用コンベア２３側に配置され、ローラ４４ｃ，４４ｄは、方向Ｘにおいて電極積層部２５側に配置されている。また、ローラ４４ａは、方向Ｚにおいて負極供給用コンベア２３及びローラ４４ｂの下側に位置すると共に、ローラ４４ｂと重なっている。同様に、ローラ４４ｄは、方向Ｚにおいて負極供給用コンベア２３及びローラ４４ｃの下側に位置すると共に、ローラ４４ｃと重なっている。ローラ４４ａ，４４ｄの高さは略同一であり、ローラ４４ｂ，４４ｃの高さは略同一である。方向Ｘに沿ったローラ４４ｂ，４４ｃの間隔は、方向Ｚに沿ったローラ４４ａ，４４ｂの間隔よりも長い。例えば、方向Ｘに沿ったローラ４４ｂ，４４ｃの間隔は、方向Ｚに沿ったローラ４４ａ，４４ｂの間隔の３倍〜１０倍である。この場合、第１支持グループ４３内の第１支持部４２の最大数を増やしつつ、受取部３４の全高を抑えることができる。なお、受取部３４の全高とは、地面から受取部３４において最も高い点までの距離に相当する。
【００４０】
受取部３５は、受取部３４とは独立して上記循環経路に沿って循環動作すると共に負極供給用コンベア２３から負極９を受け取る部分（第２受取部）である。このため、受取部３５は、受取部３４とは異なるタイミングにて負極供給用コンベア２３から供給された負極９を受け取り、負極９を支持する。受取部３５は、方向Ｙにおいて供給循環装置３２と受取部３４との間に位置している。受取部３５は、第２循環部材４５と、負極９を支持する複数の第２支持部４６から構成される第２支持グループ４７と、４つのローラ４８ａ〜４８ｄとを有している。
【００４１】
第２循環部材４５は、第１循環部材４１と同様の構成及び形状を有する。このため、第２循環部材４５は、方向Ｙから見て各角部が丸まっている略矩形状を呈するように、４つのローラ４８ａ〜４８ｄに掛け渡されている。ローラ４８ａ〜４８ｂのそれぞれは、対応するローラ４４ａ〜４４ｂと方向Ｙにおいて互いに離間している。ローラ４８ａに駆動部３３が接続されており、駆動部３３によるローラ４８ａの回転制御によって、第２循環部材４５が回転または停止する。第２循環部材４５は、第１循環部材４１と同様に、上記循環経路を形成するように循環動作する。
【００４２】
図８（ｂ）は、第２支持部が第２循環部材に取り付けられている状態を示す図である。図４及び図８（ｂ）に示されるように、第２支持部４６は、略板形状を呈し、第２循環部材４５の循環経路に沿って、第２循環部材４５の一部に所定間隔で設けられている。第２支持部４６の方向Ｙに沿った幅は、第１支持部４２の幅Ａと同一又は略同一である。第２支持部４６の方向Ｙに直交する方向に沿った長さは、第１支持部４２の長さＬと同一又は略同一である。隣り合う第２支持部４６同士の間隔（所定間隔）は、隣り合う第１支持部４２同士の間隔（所定間隔）と略同一である。第２支持部４６は、左右対称であることを除き、第１支持部４２と同様の形状を呈しており、Ｕ字板形状を呈する本体部４６ａ、及び本体部４６ａと第２循環部材４５とをつなぐ接合部４６ｂを有している。接合部４６ｂは、第２循環部材４５の外表面に固定されていると共に、第２循環部材４５の循環方向に直交する方向に沿って当該外表面から突出している部分である。ここで、本体部４６ａは、第１循環部材４１及び第２循環部材４５に対して離間するように設けられている。加えて、接合部４６ｂは、第１循環部材４１（受取部３４）に接しないように設けられている。第２支持部４６は、第１支持部４２と同様に、上昇区間Ｅ１において負極９を受け取って、負極９を支持する。また、第２支持部４６に支持された負極９は、中間区間Ｅ３にて供給循環装置３２に供給される。中間区間Ｅ３において、第２支持部４６に支持された負極９の供給循環装置３２への移送の詳細については、後述する。
【００４３】
第２支持グループ４７は、第１支持グループ４３と同様に第２循環部材４５に複数（２つ）設けられており、これらの第２支持グループ４７は、互いに離間して設けられている。第２支持グループ４７に含まれる第２支持部４６の数は、第１支持グループ４３に含まれる第１支持部４２の数と同一である。各第２支持グループ４７は、上記循環経路に沿って第１支持グループ４３同士の間に位置している。このため、受取循環装置３１においては、上記循環経路に沿って第１支持グループ４３と第２支持グループ４７とが交互に配置される。これにより負極９は、第１支持グループ４３と第２支持グループ４７とに対して、交互に供給される。
【００４４】
ローラ４８ａ〜４８ｄは、受取部３４のローラ４４ａ〜４４ｄと略同一形状を有しており、ローラ４４ａ〜４４ｄに対応するように設けられている。例えば、ローラ４８ａは、方向Ｙから見てローラ４４ａと略一致するように重なっている。このため、受取部３５の全高は、受取部３４と同様に抑えられる。なお、ローラ４８ａ〜４８ｄは、方向Ｙにおいてローラ４４ａ〜４４ｄと離間しており、ローラ４４ａ〜４４ｄとは独立して駆動される。なお、ローラ４８ａは、駆動部３３によってその回転が制御される駆動部材である。ローラ４８ｂ〜４８ｄは、ローラ４８ａの駆動に応じて回転または停止する従動部材である。
【００４５】
次に、負極搬送ユニット２１の供給循環装置３２を説明する。供給循環装置３２は、第３循環部材５１と、複数の第３支持部５２と、４つのローラ５３ａ〜５３ｄとを有している。
【００４６】
第３循環部材５１は、第１循環部材４１及び第２循環部材４５と同様に、例えば無端状のベルトで構成されている部分である。第３循環部材５１は、方向Ｙから見て各角部が丸まっている略矩形状を呈するように、４つのローラ５３ａ〜５３ｄに掛け渡されている。このため、第３循環部材５１は、ローラ５３ａ〜５３ｄの回転に伴って連れ回る。具体的には、ローラ５３ａに駆動部３３が接続されており、駆動部３３によるローラ５３ａの回転制御によって、第３循環部材５１が回転または停止する。このように第３循環部材５１が反時計回りに回転（周回）することによって、第３循環部材５１は、第１循環部材４１及び第２循環部材４５と同様の循環経路を形成するように循環する。
【００４７】
第３支持部５２は、第１支持部４２及び第２支持部４６と類似する形状（板形状）を呈しているが、サイズは異なる。第３支持部５２は、第３循環部材５１の循環経路に沿って、第３循環部材５１に所定間隔で設けられている。第３支持部５２の方向Ｙに沿った幅は、第１支持部４２の幅Ａと同一又は略同一であり、方向Ｙに沿った負極９の長さよりも短くなっている。第３支持部５２の方向Ｙに直交する方向に沿った長さは、第１支持部４２の長さＬよりも大きくなっている。図３〜図５では省略されているが、第３支持部５２は、第３循環部材５１の全体に設けられている。隣り合う第３支持部５２同士の間隔（所定間隔）は、隣り合う第１支持部４２同士の間隔、及び隣り合う第２支持部４６同士の間隔と略同一である。第３支持部５２は、略Ｕ字板形状を呈しており、その先端部が切り欠かれている。第３支持部５２は、中間区間Ｅ３にて第１支持グループ４３及び第２支持グループ４７から複数の負極９を交互に受け取る（詳細については、後述する）。また、第３支持部５２に支持された負極９は、第３循環部材５１の循環動作に伴って下降区間Ｅ２（図７を参照）に移動する。
【００４８】
ローラ５３ａ〜５３ｄは、互いに略同一形状を有する回転部材である。本実施形態では、ローラ５３ａ〜５３ｄは、ローラ４４ａ〜４４ｄ，４８ａ〜４８よりも大きく設定されているが、これに限られない。ローラ５３ａ〜５３ｄは、ローラ４４ａ〜４４ｄ，４８ａ〜４８と同一の大きさを有してもよいし、小さくてもよい。ローラ５３ａは、駆動部３３によってその回転が制御される駆動部材である。ローラ５３ｂ〜５３ｄは、ローラ５３ａの駆動に応じて回転または停止する従動部材である。ローラ５３ａ，５３ｂは、方向Ｘにおいて負極供給用コンベア２３側に配置され、ローラ５３ｃ，５３ｄは、方向Ｘにおいて電極積層部２５側に配置されている。また、ローラ５３ａは、方向Ｚにおいて負極供給用コンベア２３及びローラ５３ｂの下側に位置すると共に、ローラ５３ｂと重なっている。同様に、ローラ５３ｄは、方向Ｚにおいて負極供給用コンベア２３及びローラ５３ｃの下側に位置すると共に、ローラ５３ｃと重なっている。ローラ５３ａ，５３ｄの高さは略同一であり、ローラ５３ｂ，５３ｃの高さは略同一である。方向Ｘに沿ったローラ５３ｂ，５３ｃの間隔は、方向Ｚに沿ったローラ５３ａ，５３ｂの間隔よりも長い。例えば、方向Ｘに沿ったローラ５３ｂ，５３ｃの間隔は、方向Ｚに沿ったローラ５３ａ，５３ｂの間隔の３倍〜１０倍である。この場合、供給循環装置３２の全高を抑えることができる。加えて、中間区間Ｅ３（図７を参照）において、受取循環装置３１から受け取った負極９を蓄積する領域（以下、「バッファ領域ＢＲ」とする。図４〜図６を参照。）を、供給循環装置３２に設定できる。
【００４９】
第１実施形態では、図４〜図６に示されるバッファ領域ＢＲは、中間区間Ｅ３内であって、第３循環部材５１が水平方向に延びている領域である。このため、バッファ領域ＢＲの少なくとも一部は、中間区間Ｅ３内の水平移動区間に設定される。よって、バッファ領域ＢＲの少なくとも一部では、供給循環装置３２に支持される負極９は、水平方向に沿って移動する。バッファ領域ＢＲは、中間区間Ｅ３内であって、第１循環部材４１、第２循環部材４５、及び第３循環部材５１が水平方向に延びており、且つ、方向Ｙにおいて受取循環装置３１及び供給循環装置３２が互いに重なる領域であることが好ましい。以下では、中間区間Ｅ３内であって、方向Ｙにおいて受取循環装置３１と供給循環装置３２とが互いに重なる領域も、バッファ領域ＢＲとする。すなわち、バッファ領域ＢＲは、供給循環装置３２だけでなく、受取循環装置３１にも設定される。また以下では、第１支持グループ４３に含まれる複数の負極９の集合体を「１ブロックの負極９」と定義する。この場合、バッファ領域ＢＲでは、供給循環装置３２は、複数ブロックの負極９（例えば、３ブロック〜１０ブロックの負極９）を蓄積できる。したがって、バッファ領域ＢＲ内に位置する第３支持部５２の数は、第１支持グループ４３に含まれる第１支持部４２の数と、第２支持グループ４７に含まれる第２支持部４６の数との合計よりも多い。
【００５０】
ローラ５３ａ，５３ｂは、方向Ｘにおいてローラ４４ａ，４４ｂ（及びローラ４８ａ，４８ｂ）よりも電極積層部２５側に位置している。同様に、ローラ５３ｃ，５３ｄは、方向Ｘにおいてローラ４４ｃ，４４ｄ（及びローラ４８ｃ，４８ｄ）よりも電極積層部２５側に位置している。このため、供給循環装置３２は、方向Ｘにおいて受取循環装置３１よりも電極積層部２５側に位置している。これにより、受取循環装置３１が負極供給用コンベア２３から負極９を供給される際、供給循環装置３２によって阻害されにくくなる。加えて、供給循環装置３２から電極積層部２５に負極９が供給される際、受取循環装置３１によって阻害されにくくなる。
【００５１】
また方向Ｚにおいて、ローラ５３ｂ，５３ｃの最も高い点は、ローラ４４ｂ，４４ｃ（及びローラ４８ｂ，４８ｃ）の最も高い点と略同一となっている。このため、第３循環部材５１においてローラ５３ｂ，５３ｃの間に位置する部分の高さは、第１循環部材４１においてローラ４４ｂ，４４ｃの間に位置する部分の高さ、及び、第２循環部材４５においてローラ４８ｂ，４８ｃの間に位置する部分の高さと略同一になる。したがって、中間区間Ｅ３において、第１支持部４２及び第２支持部４６に支持される負極９の高さと、第３支持部５２に支持される負極９の高さとが略同一になっている。
【００５２】
駆動部３３は、受取循環装置３１及び供給循環装置３２の循環動作を制御する部分である。具体的には、受取循環装置３１と、受取部３４と、受取部３５との循環動作を制御する部分である。より具体的には、駆動部３３は、ローラ４４ａ，４８ａ，５３ａを独立して回転させる部分である。このため、駆動部３３は、第１循環部材４１の循環と、第２循環部材４５の循環と、第３循環部材５１の循環とを、それぞれ独立して実施できる。例えば、駆動部３３は、第１循環部材４１の循環動作を停止させながら、第２循環部材４５及び第３循環部材５１を循環動作させることができる。駆動部３３は、例えば複数のモータから構成されている。
【００５３】
図３に戻って、正極搬送ユニット２２は、セパレータ付き正極１１（ワーク）を貯めながら順次搬送するユニットである。正極搬送ユニット２２に供給されたセパレータ付き正極１１は、方向Ｙに沿って見て時計回りに循環搬送される。正極搬送ユニット２２は、正極供給用コンベア２４から供給されるセパレータ付き正極１１を受け取って支持すると共にセパレータ付き正極１１を循環移動させる受取循環装置３６と、受取循環装置３６から供給されたセパレータ付き正極１１を支持して電極積層部２５側へ循環移動させる供給循環装置３７と、受取循環装置３６及び供給循環装置３７を駆動する駆動部３８とを備えている。このように正極搬送ユニット２２が受取循環装置３６及び供給循環装置３７等を備えることから、正極搬送ユニット２２は、ワークである電極を循環搬送する循環装置とも呼称できる。
【００５４】
受取循環装置３６は、負極搬送ユニット２１の受取循環装置３１と略同一形状を有している。このため、以下では、受取循環装置３６の構成要素を端的に説明する。受取循環装置３６は、受取循環装置３１と同様に、方向Ｙにおいて供給循環装置３７と隣り合うように配置されている二つの受取部３９，４０（第１及び第２受取部）から構成されている。受取部３９は、時計回りに循環する循環部材３９ａ（第１循環部材）と、循環部材３９ａに所定間隔で設けられる複数の支持部３９ｂ（第１支持部）とを有している。循環部材３９ａの一部には、複数の支持部３９ｂから構成される支持グループ３９ｃ（第１支持グループ）が設けられている。また、受取部４０は、時計回りに循環する循環部材４０ａ（第２循環部材）と、循環部材４０ａに所定間隔で設けられる複数の支持部４０ｂ（第２支持部）とを有している。循環部材４０ａの一部には、複数の支持部４０ｂから構成される支持グループ４０ｃ（第２支持グループ）が設けられている。
【００５５】
供給循環装置３７は、負極搬送ユニット２１の供給循環装置３２と略同一形状を有している。このため、以下では、供給循環装置３７の構成要素を端的に説明する。供給循環装置３７は、時計回りに循環する循環部材３７ａ（第３循環部材）と、循環部材３７ａの全体に所定間隔で設けられる複数の支持部３７ｂ（第３支持部）とを有している。支持部３７ｂは、中間区間にて支持グループ３９ｃ，４０ｃから複数のセパレータ付き正極１１を交互に受け取る。
【００５６】
駆動部３８は、駆動部３３と同様に、受取循環装置３６及び供給循環装置３７の循環動作を制御する部分である。具体的には、受取循環装置３６と、受取部３９と、受取部４０との循環動作を制御する部分である。このため、駆動部３３は、循環部材３７ａ，３９ａ，４０ａの循環を、それぞれ独立して実施できる。例えば、駆動部３８は、循環部材３９ａの循環動作を停止させながら、循環部材３７ａ，４０ａを循環動作させることができる。駆動部３８は、例えば複数のモータから構成されている。
【００５７】
負極供給用コンベア２３は、負極９を負極搬送ユニット２１に向けて方向Ｘに沿って搬送し、負極搬送ユニット２１の受取部３４，３５に負極９を供給する供給装置である。負極供給用コンベア２３は、負極供給用コンベア２３の循環方向に沿って等間隔に設けられた複数の爪部２３ａを有する。爪部２３ａは、上記循環方向に直交する方向に延び、負極９の搬送方向後方の端部に当接する。これにより、負極９は、負極搬送ユニット２１に対して一定の間隔で供給されるようになっている。
【００５８】
正極供給用コンベア２４は、セパレータ付き正極１１を正極搬送ユニット２２に向けて方向Ｘに沿って搬送し、正極搬送ユニット２２の受取部３９，４０にセパレータ付き正極１１を供給する供給装置である。正極供給用コンベア２４は、正極供給用コンベア２４の循環方向に沿って等間隔に設けられた複数の爪部２４ａを有する。爪部２４ａは、上記循環方向に直交する方向に延び、セパレータ付き正極１１の搬送方向後方の端部に当接する。これにより、セパレータ付き正極１１は、正極搬送ユニット２２に対して一定の間隔で供給されるようになっている。
【００５９】
電極積層部２５は、負極搬送ユニット２１から供給される負極９を収容すると共に、正極搬送ユニット２２から供給されるセパレータ付き正極１１を収容する部分（積層ユニット）である。電極積層部２５内では、負極９及びセパレータ付き正極１１が交互に積層される。方向Ｙに沿って見て、電極積層部２５は、負極搬送ユニット２１と正極搬送ユニット２２との間に配置されている。電極積層部２５は、方向Ｚに沿って配置されている複数の積層部を有する。積層部は、負極９及びセパレータ付き正極１１が交互に積層可能な部分である。また、電極積層部２５は、各積層部に対向する複数の挟持部を備えてもよい。挟持部は、積層された負極９及びセパレータ付き正極１１を挟持可能に設けられる。加えて、電極積層部２５は、積層部上に積層される負極９及びセパレータ付き正極１１の位置を規定するための側壁部を備えてもよい。側壁部は、例えば、方向Ｘにおける電極積層部２５の両端に設けられる。
【００６０】
また、電極積層装置２０は、押出ユニット６１と、押出ユニット６２とを備えている。
【００６１】
押出ユニット６１は、負極９を外部である電極積層部２５に排出する排出部である。より具体的には、押出ユニット６１は、下降区間Ｅ２（図７を参照）に位置する供給循環装置３２の第３支持部５２に支持された複数の負極９を、負極搬送ユニット２１の外部である電極積層部２５に向けて一度に押し出す押出部である。このため、押出ユニット６１は、電極積層部２５に負極９を効率よく供給できる。押出ユニット６１は、複数の負極９を一緒に押す１対の押し部材６３を備え、押し部材６３は、シャフト状をなし、第３支持部５２の両側にて、Ｚ方向に延びるように配置される。また、押出ユニット６１は、押し部材６３を電極積層部２５側に移動させる駆動部６４を有している。駆動部６４は、モータ及びリンク機構から構成されている。
【００６２】
押出ユニット６１によって一度に押し出される負極９の枚数は、負極搬送ユニット２１と、電極積層部２５と、押し部材６３との寸法によって変化する。押出ユニット６１によって一度に押し出される負極９の枚数は、第１支持グループ４３に含まれる第１支持部４２の数（第２支持グループ４７に含まれる第２支持部４６の数）と等しくなるように設定されることが好ましい。
【００６３】
押出ユニット６２は、セパレータ付き正極１１を外部である電極積層部２５に排出する排出部である。より具体的には、押出ユニット６２は、下降区間に位置する供給循環装置３７の支持部３７ｂに支持された複数のセパレータ付き正極１１を、正極搬送ユニット２２の外部である電極積層部２５に向けて一度に押し出す押出部である。押出ユニット６２は、複数のセパレータ付き正極１１を一緒に押す１対の押し部材６５と、この押し部材６５を電極積層部２５側に移動させる駆動部６６とを有している。駆動部６６は、モータ及びリンク機構から構成されている。押出ユニット６２によって一度に押し出されるセパレータ付き正極１１の枚数は、支持グループ３９ｃに含まれる支持部３９ｂの数（支持グループ４０ｃに含まれる支持部４０ｂの数）と等しくなるように設定されることが好ましい。
【００６４】
このような押出ユニット６１，６２を用いることにより、電極積層装置２０は、負極供給用コンベア２３から順次負極搬送ユニット２１へ搬送された負極９のうち、複数枚を一度に電極積層部２５に供給できる。また、電極積層装置２０は、正極供給用コンベア２４から順次正極搬送ユニット２２へ搬送されたセパレータ付き正極１１も、一度に複数枚電極積層部２５に供給できる。
【００６５】
電極供給センサ２６は、負極供給用コンベア２３の負極搬送ユニット２１側の端部付近に配置され、負極９、または爪部２３ａと負極９の有無を検知する。電極供給センサ２６は、爪部２３ａ又は負極９の有無を示す検知信号を定期的にコントローラ３０に送信する。
【００６６】
電極供給センサ２７は、正極供給用コンベア２４の正極搬送ユニット２２側の端部付近に配置され、セパレータ付き正極１１、または爪部２４ａとセパレータ付き正極１１の有無を検知する。電極供給センサ２７は、爪部２４ａ又はセパレータ付き正極１１の有無を示す検知信号を定期的にコントローラ３０に送信する。
【００６７】
積層位置センサ２８は、供給循環装置３２において負極９を支持した第３支持部５２のうちの最も下流側の第３支持部５２が予め定められた積層位置（例えば、電極積層部２５の最下段の積層部に対応する位置）に到達したことを検知する。積層位置センサ２８の高さ位置は、固定されている。積層位置センサ２８は、負極９を支持した第３支持部５２が積層位置に到達したことを検知すると、その旨を示す検知信号をコントローラ３０に送信する。
【００６８】
積層位置センサ２９は、供給循環装置３７においてセパレータ付き正極１１を支持した支持部３７ｂのうちの最も下流側の支持部３７ｂが予め定められた積層位置に到達したことを検知する。積層位置センサ２９の高さ位置は、固定されている。積層位置センサ２９は、セパレータ付き正極１１を支持した支持部３７ｂが積層位置に到達したことを検知すると、その旨を示す検知信号をコントローラ３０に送信する。
【００６９】
コントローラ３０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ及び入出力インターフェース等から構成されている制御部である。コントローラ３０は、各部（例えば、負極搬送ユニット２１、正極搬送ユニット２２、負極供給用コンベア２３、正極供給用コンベア２４、押出ユニット６１、及び押出ユニット６２）を制御する。具体例としては、コントローラ３０は、第１支持グループ４３及び第２支持グループ４７の位置を制御するため、駆動部３３の動作を制御する。他の具体例としては、コントローラ３０は、押出ユニット６１の押し部材６３を駆動させるため、駆動部６４の動作を制御する（すなわち、押出ユニット６１の動作を制御する）。また、コントローラ３０は、電極供給センサ２６，２７及び積層位置センサ２８，２９と接続されており、これらのセンサからの検知信号を受信可能となっている。コントローラ３０は、各センサからの検知信号、及びＲＯＭに保存されたプログラムに基づき制御内容を決定し、各部を制御する。
【００７０】
続いて、図９〜図１１を用いて、コントローラ３０による負極搬送ユニット２１（特に、図３〜図７に示される受取循環装置３１及び供給循環装置３２）の動作制御の一例について説明する。なお、正極搬送ユニット２２の動作は、負極搬送ユニット２１と同一である。このため、正極搬送ユニット２２の動作の説明等は省略する。
【００７１】
まず、図９を用いて、受取循環装置３１の受取部３４の制御フローについて説明する。図９は、受取部３４の制御フローを示すフローチャートである。第１実施形態では一例として、負極９が受取部３４に最初に供給され、その次に負極９が受取部３５に供給されるものとする。そして、負極９は、受取部３４，３５に交互に供給されるものとする。なお、異常時、例えば負極供給用コンベア２３からの電極の供給に欠品があった場合の運転状態についての説明等は、省略する。
【００７２】
図９において、コントローラ３０は、例えば電極積層装置２０を含む製造ラインの稼働開始のトリガ（オペレータ等による入力など）を受けて、受取部３４の第１循環部材４１の循環動作を開始する。続いて、コントローラ３０は、受取部３４が電極を取り込んでいるか否かを判定する（ステップＳ１０１）。ステップＳ１０１では、コントローラ３０は、例えば電極供給センサ２６等を用いて、受取部３４に設けられた２つの第１支持グループ４３の内、負極供給用コンベア２３に近い第１支持グループ４３が上昇区間Ｅ１（図７を参照）の電極取り込み位置に到達し、当該第１支持グループ４３内の第１支持部４２に負極９が供給されているか否かを判定する。例えば第１支持グループ４３が中間区間Ｅ４等に位置しており、第１支持部４２に負極９が供給されていないと判定された場合（ステップＳ１０１：ＮＯ）、コントローラ３０は、受取部３４の循環動作を続ける（すなわち、再度ステップＳ１０１を実施する）。なお、電極取り込み位置とは、負極供給用コンベア２３にて第１支持部４２（及び第２支持部４６）が負極９を受け取ることができる位置である。
【００７３】
第１支持部４２に負極９が供給されていると判定されたとき（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）、コントローラ３０は、第１循環部材４１の循環動作を切り替える。具体的には、第１循環部材４１において互いに隣接する第１支持部４２間の距離の移動量を１とした場合、負極９が負極供給用コンベア２３から一枚供給された後、第１循環部材４１の循環経路に沿って各第１支持部４２が移動量１だけ移動するように、第１循環部材４１を循環させる（ステップＳ１０２）。
【００７４】
次に、コントローラ３０は、第１支持グループ４３内の全ての第１支持部４２に負極９が支持されているか否かを判定する（ステップＳ１０３）。第１支持グループ４３内の全ての第１支持部４２に負極９が支持されていないと判定されたとき（ステップＳ１０３：ＮＯ）、ステップＳ１０１に戻る。そして、第１支持グループ４３内の全ての第１支持部４２に負極９が支持されていると判定されるまで、ステップＳ１０１〜Ｓ１０３を繰り返し実施する。
【００７５】
第１支持グループ４３内の全ての第１支持部４２に負極９が支持されていると判定されたとき（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、コントローラ３０は、負極９を支持する第１支持部４２を有する第１支持グループ４３をバッファ領域ＢＲまで移動させる（ステップＳ１０４）。ステップＳ１０４では、上昇区間Ｅ１（図７を参照）に位置していた第１支持グループ４３をバッファ領域ＢＲまで移動させる。ステップＳ１０４における第１循環部材４１の循環速度は、少なくともステップＳ１０２における第１循環部材４１の循環速度よりも速い。ステップＳ１０４による第１支持グループ４３の移動開始と同時に、受取部３５の第２支持グループ４７が上昇区間Ｅ１まで移動し、受取部３５に対する負極９の供給が開始される（詳細は後述する）。
【００７６】
ステップＳ１０４では、バッファ領域ＢＲ内にて受取循環装置３１から負極９を受け取り可能な第３支持部５２において、負極９を支持しておらず、且つ、方向Ｘにおいて最も電極積層部２５側に近い第３支持部５２と、第１支持グループ４３内の第１支持部４２において最初に負極９を支持した第１支持部４２とが、方向Ｙにおいて互いに重なるように、第１支持グループ４３を移動させる。例えば、バッファ領域ＢＲにて供給循環装置３２に支持される負極９が存在しない場合、全ての第１支持部４２に負極９が支持された第１支持グループ４３は、バッファ領域ＢＲ内にて受取循環装置３１から負極９を受け取り可能な第３支持部５２において、方向Ｘに沿って最も電極積層部２５側に位置する第３支持部５２に重なるように移動する。また、バッファ領域ＢＲにて供給循環装置３２に１または複数のブロック分の負極９が既に貯留されている場合、全ての第１支持部４２に負極９が支持された第１支持グループ４３は、バッファ領域ＢＲ内の第３支持部５２において、負極９を支持しておらず、且つ、方向Ｘにおいて最も電極積層部２５側に近い第３支持部５２に重なるように移動する。なお、ステップＳ１０４において第１支持グループ４３が停止する位置は、例えば公知のセンサ等を用い、バッファ領域ＢＲにおける供給循環装置３２内の負極９の有無及び位置によって定められる。
【００７７】
次に、受取部３４から供給循環装置３２へ負極９を供給する（ステップＳ１０５）。ステップＳ１０５では、第１循環部材４１の循環動作が停止されている間に、第１支持グループ４３内の全ての第１支持部４２に支持される負極９を、バッファ領域ＢＲ内の第３支持部５２に供給する。このとき、方向Ｙに沿って負極９を移動させる押出装置（図示しない）を用いて、第１支持グループ４３内の全ての負極９を、受取部３４から供給循環装置３２に同時に移送する。この押出装置は、例えば、方向Ｘに延びるシャフト状の押し部材である。押出装置は、各負極９において第１支持部４２より上側に飛び出している部分に当接し、各負極９を方向Ｙに沿って押し出して移動させる。また、当該押出装置は、方向Ｘに沿って移動可能であってもよい。この場合、バッファ領域ＢＲにおける第１支持グループ４３の位置によらず、押出装置を用いた受取循環装置３１から供給循環装置３２への１ブロックの負極９の同時供給が実施可能になる。また、当該押出装置は、移動はせず、バッファ領域ＢＲの全長にわたって設けられていてもよい。
【００７８】
次に、コントローラ３０は、第１支持グループ４３を電極取り込み待機位置まで移動させる（ステップＳ１０６）。ステップＳ１０６では、受取部３４が有する２つの第１支持グループ４３の両方を電極取り込み待機位置まで移動させる。これらの第１支持グループ４３を電極取り込み待機位置まで移動させた後、コントローラ３０は、第１循環部材４１の循環動作を停止する。ステップＳ１０６における第１循環部材４１の循環速度は、少なくともステップＳ１０２における第１循環部材４１の循環速度よりも速い。なお、電極取り込み待機位置とは、上昇区間Ｅ１にて負極９が供給される位置または中間区間Ｅ３以外の位置であり、例えば下降区間Ｅ２及び中間区間Ｅ４の任意の位置である（図７を参照）。ステップＳ１０６では、ステップＳ１０１〜Ｓ１０５にて示されていた第１支持グループ４３とは異なる第１支持グループ４３を、電極取り込み待機位置において負極供給用コンベア２３に極力近い位置まで移動させることが好ましい。このように上記第１支持グループ４３を移動させることにより、次に当該第１支持グループ４３を電極取り込み位置まで移動させる時間を短縮でき、各ステップ間をスムーズにつなぐことができる。
【００７９】
次に、コントローラ３０は、上昇区間Ｅ１に位置していた第２支持グループ４７がバッファ領域ＢＲまで移動したか否かを判定する（ステップＳ１０７）。ステップＳ１０７では、コントローラ３０は、全ての第２支持部４６に負極９が支持された第２支持グループ４７がバッファ領域ＢＲまで移動したか否かを判定する。上記第２支持グループ４７がバッファ領域ＢＲまで移動していないと判定された場合（ステップＳ１０７：ＮＯ）、コントローラ３０は、第１循環部材４１の循環動作の停止を維持する。すなわち、コントローラ３０は、第１支持グループ４３を電極取り込み待機位置に引き続き留める。
【００８０】
上記第２支持グループ４７がバッファ領域ＢＲまで移動したと判定された場合（ステップＳ１０７：ＹＥＳ）、コントローラ３０は、第１循環部材４１を循環させる（ステップＳ１０８）。
【００８１】
そして、コントローラ３０は、負極供給用コンベア２３に近い方の第１支持グループ４３が電極取り込み位置に到達したか否かを判定する（ステップＳ１０９）。上記第１支持グループ４３が電極取り込み位置に到達していないと判定された場合（ステップＳ１０９：ＮＯ）、コントローラ３０は、引き続き第１循環部材４１を循環動作させる。一方、上記第１支持グループ４３が電極取り込み位置に到達したと判定された場合（ステップＳ１０９：ＹＥＳ）、ステップＳ１０１に戻り、上記第１支持グループ４３内の第１支持部４２に負極９を供給する。
【００８２】
上述したステップＳ１０１〜Ｓ１０９を繰り返すことによって、受取部３４によって負極９を受け取り、且つ、受け取って支持した負極９を供給循環装置３２に供給できる。
【００８３】
次に、図１０を用いて、受取循環装置３１の受取部３５の制御フローについて説明する。図１０は、受取部３５の制御フローを示すフローチャートである。なお、異常時、例えば負極供給用コンベア２３からの電極の供給に欠品があった場合の運転状態についての説明等は、省略する。また、受取部３５の制御フローは、上述した受取部３４の制御フローと近似している。このため、受取部３５の制御フローの説明において、受取部３４の制御フローと重複する説明は省略する。
【００８４】
図１０において、コントローラ３０は、例えば電極積層装置２０を含む製造ラインの稼働開始のトリガを受けて、受取部３５の第２循環部材４５の循環動作を開始する。このとき、コントローラ３０は、上述したステップＳ１０４にて負極９を支持する第１支持部４２を有する第１支持グループ４３がバッファ領域ＢＲまで移動したか否かを判定する（ステップＳ２０１）。上記第１支持グループ４３がバッファ領域ＢＲまで移動していないと判定されたとき（ステップＳ２０１：ＮＯ）、コントローラ３０は、第２循環部材４５の循環動作を開始させず、第２循環部材４５の停止状態を維持する。
【００８５】
上記第１支持グループ４３がバッファ領域ＢＲまで移動したと判定されたとき（ステップＳ２０１：ＹＥＳ）、コントローラ３０は、第２循環部材４５の循環させる（ステップＳ２０２）。
【００８６】
次に、コントローラ３０は、受取部３５の第２支持グループ４７が電極取り込み位置まで到達したか否かを判定する（ステップＳ２０３）。ステップＳ２０３では、受取部３５が有する２つの第２支持グループ４７の内、負極供給用コンベア２３に近い方の第２支持グループ４７が電極取り込み位置まで到達したか否かを判定する。第２支持グループ４７が電極取り込み位置に到達していないと判定された場合（ステップＳ２０３：ＮＯ）、コントローラ３０は、引き続き第２循環部材４５を循環動作させる。
【００８７】
上記第２支持グループ４７が電極取り込み位置に到達したと判定された場合（ステップＳ２０３：ＹＥＳ）、受取部３５が電極を取り込んでいるか否かを判定する（ステップＳ２０４）。このステップＳ２０４は、上記ステップＳ１０１と同様である。このため、第２支持部４６に負極９が供給されていないと判定された場合（ステップＳ２０４：ＮＯ）、再度ステップＳ２０４を実施する。一方、第２支持部４６に負極９が供給されていると判定された場合（ステップＳ２０４：ＹＥＳ）、各第２支持部４６が移動量１だけ循環移動するように、第２循環部材４５を循環させる（ステップＳ２０５）。
【００８８】
次に、コントローラ３０は、第２支持グループ４７内の全ての第２支持部４６に負極９が支持されているか否かを判定する（ステップＳ２０６）。第２支持グループ４７内の全ての第２支持部４６に負極９が支持されていないと判定されたとき（ステップＳ２０６：ＮＯ）、ステップＳ２０４に戻る。そして、第２支持グループ４７内の全ての第２支持部４６に負極９が支持されていると判定されるまで、ステップＳ２０４〜Ｓ２０６を繰り返し実施する。
【００８９】
このように上述したステップＳ１０４の終了後にステップＳ２０１〜Ｓ２０６を実施することによって、ステップＳ１０４の終了に合わせて、受取部３５に対する負極９の供給を開始できる。これにより、例えば受取部３４にて支持されている負極９を供給循環装置３２に供給している間、受取部３５に負極９を供給することができる。より具体的には、受取部３４から供給循環装置３２へ負極９を供給するために第１循環部材４１の循環動作を停止する一方で、負極供給用コンベア２３から受取部３５へ負極９を供給するために第２循環部材４５の循環動作を維持できる。
【００９０】
第２支持グループ４７内の全ての第２支持部４６に負極９が支持されていると判定されたとき（ステップＳ２０６：ＹＥＳ）、コントローラ３０は、負極９を支持する第２支持部４６を有する第２支持グループ４７をバッファ領域ＢＲまで移動させる（ステップＳ２０７）。ステップＳ２０７では、第２支持グループ４７をバッファ領域ＢＲまで移動させた後、第２循環部材４５の循環動作を停止する。ステップＳ２０７では、上記ステップＳ１０４と同様に、バッファ領域ＢＲ内にて受取循環装置３１から負極９を受け取り可能な第３支持部５２において、負極９を支持しておらず、且つ、方向Ｘにおいて最も電極積層部２５側に近い第３支持部５２と、第２支持グループ４７内の第２支持部４６において最初に負極９を支持した第２支持部４６とが、方向Ｙにおいて互いに重なるように、第２支持グループ４７を移動させる。
【００９１】
なお、ステップＳ２０７の終了に合わせて、受取部３４に対する負極９の供給が開始される（すなわち、上記ステップＳ１０１が開始される）。このため、受取部３５から供給循環装置３２へ負極９を供給するために第２循環部材４５の循環動作を停止する一方で、負極供給用コンベア２３から受取部３４へ負極９を供給するために第１循環部材４１の循環動作を維持できる。
【００９２】
次に、受取部３５から供給循環装置３２へ負極９を供給する（ステップＳ２０８）。ステップＳ２０８では、図示しない上記押出装置を用いて、第２支持グループ４７内の全ての第２支持部４６に支持される複数の負極９を、バッファ領域ＢＲ内の第３支持部５２に同時供給する。ステップＳ２０８では、上記押出装置は、各負極９において第２支持部４６より上側に飛び出している部分に当接し、各負極９を方向Ｙに沿って押し出して移動させる。
【００９３】
次に、コントローラ３０は、第２支持グループ４７を電極取り込み待機位置まで移動させる（ステップＳ２０９）。ステップＳ２０９では、受取部３５が有する２つの第２支持グループ４７の両方を電極取り込み待機位置まで移動させる。これらの第２支持グループ４７を電極取り込み待機位置まで移動させた後、コントローラ３０は、第２循環部材４５の循環動作を停止する。
【００９４】
上述したステップＳ２０１〜Ｓ２０９を繰り返すことによって、受取部３５によって負極９を受け取り、且つ、受け取って支持した負極９を供給循環装置３２に供給できる。また、ステップＳ１０１〜Ｓ１０９，Ｓ２０１〜Ｓ２０９のタイミングを調整することによって、受取部３４，３５により交互に供給循環装置３２に負極９を供給しながら、連続的に負極９を受取循環装置３１に供給できる。また、何らかの理由にて供給循環装置３２から負極９が外部へ排出されない場合であっても、受取循環装置３１への負極９の供給を停止することなく、バッファ領域ＢＲにて供給循環装置３２に負極９を蓄積できる。
【００９５】
次に、図１１を用いて、供給循環装置３２の制御フローについて説明する。図１１は、供給循環装置３２の制御フローを示すフローチャートである。なお、異常時、例えば負極供給用コンベア２３からの電極の供給に欠品があった場合の運転状態についての説明等は、省略する。
【００９６】
まず、図１１において、コントローラ３０は、例えば電極積層装置２０を含む製造ラインの稼働開始のトリガを受けて、負極９を支持した第３支持部５２が積層位置に到達したか否かを判定する（ステップＳ３０１）。ステップＳ３０１では、積層位置センサ２８（図３を参照）の検知結果に基づいて、コントローラ３０の上記判定が実施される。負極９を支持した第３支持部５２が積層位置に到達したと判定された場合（ステップＳ３０１：ＹＥＳ）、供給循環装置３２から電極積層部２５へ負極９が供給される（ステップＳ３０２）。ステップＳ３０２では、下降区間Ｅ２に位置する第３支持部５２に支持される負極９を押出ユニット６１が押し出すことによって、当該負極９が電極積層部２５へ供給される（図７を参照）。
【００９７】
ステップＳ３０２後、もしくは負極９を支持した第３支持部５２が積層位置に到達していないと判定された場合（ステップＳ３０１：ＮＯ）、コントローラ３０は、バッファ領域ＢＲに負極９があるか否かを判定する（ステップＳ３０３）。ステップＳ３０３では、バッファ領域ＢＲ内の第３支持部５２に、少なくとも１ブロック分の負極９が支持されているか否かを判定する。
【００９８】
バッファ領域ＢＲに負極９がないと判定した場合（ステップＳ３０３：ＮＯ）、ステップＳ３０１に戻る。また、バッファ領域ＢＲに負極９があると判定した場合（ステップＳ３０３：ＹＥＳ）、コントローラ３０は、第３循環部材５１を循環動作する（ステップＳ３０４）。ステップＳ３０４では、ステップＳ３０２にて電極積層部２５へ供給された負極９の枚数に相当する移動量だけ、第３循環部材５１が循環する。なお、負極９の当該枚数は上記１ブロック分の負極９に相当する。このため、ステップＳ３０４では、ちょうど１ブロック分に相当する移動量だけ、第３循環部材５１が循環する。なお、ステップＳ３０４後、ステップＳ３０１に戻り、ステップＳ３０１〜Ｓ３０４が繰り返される。
【００９９】
以上に説明した第１実施形態に係る電極積層装置２０の負極搬送ユニット２１では、負極供給用コンベア２３から負極９を受け取る受取循環装置３１は、受取部３４と、受取部３４とは独立して循環動作する受取部３５とを有しており、受取循環装置３１に支持される負極９は、中間区間Ｅ３で供給循環装置３２に供給される。このため、例えば受取部３４，３５の一方が循環して負極供給用コンベア２３から負極９を受け取っている間、受取部３４，３５の他方の循環を停止させ、当該他方に支持された負極９を中間区間Ｅ３で供給循環装置３２に供給できる。このように受取部３４，３５を駆動させることによって、負極供給用コンベア２３から受取循環装置３１への負極９の供給を停止させることなく、受取循環装置３１にて受け取った負極９をバッファ領域ＢＲに蓄積することができる。また、供給循環装置３２における負極９の貯留数は、中間区間Ｅ３に位置するバッファ領域ＢＲの長さに応じて異ならせることができる。このため、バッファ領域ＢＲの長さを調整することによって、受取循環装置３１及び供給循環装置３２の高さを変化させることなく、バッファ領域ＢＲにおける負極９の貯留数を増加させることができる。また、電極積層装置２０の正極搬送ユニット２２は、負極搬送ユニット２１と略同一構成及び略同一形状を有している。このため、正極搬送ユニット２２においても、受取循環装置３１及び供給循環装置３２の高さを変化させることなく、バッファ領域におけるセパレータ付き正極１１の貯留数を増加させることができる。したがって、電極積層装置２０によれば、高さを抑えながら、必要な負極９及びセパレータ付き正極１１の貯留数を得ることができる。
【０１００】
さらには、電極積層装置２０においては、負極搬送ユニット２１及び正極搬送ユニット２２の両方は、上下又は水平方向に移動することなくバッファ機能を発揮できる。このため、電極積層装置２０においては、例えばバッファ機能を発揮するために循環部等の移動を必要とする装置と比較して、省スペース化が可能である。
【０１０１】
供給循環装置３２，３７及び受取循環装置３１，３６は、平面視にて互いに並列に配置されている。このため、電極積層装置２０の大型化を抑えることができる。
【０１０２】
中間区間Ｅ３には、負極９が方向Ｘに沿って移動する水平移動区間が含まれてもよい。このため、バッファ領域ＢＲにて供給循環装置３２に支持される負極９は、直立した状態または急角度で傾いた状態となる。これにより、重力の作用によって負極９の姿勢を自動で補正可能になる。
【０１０３】
受取部３４は、循環経路に沿って循環動作する第１循環部材４１と、循環経路に沿って第１循環部材４１の一部に所定間隔で設けられると共に負極９を支持する複数の第１支持部４２を含む第１支持グループ４３とを有し、受取部３５は、第１循環部材４１とは独立して循環経路に沿って循環動作する第２循環部材４５と、循環経路に沿って第２循環部材４５の一部に所定間隔で設けられると共に負極９を支持する複数の第２支持部４６を含む第２支持グループ４７とを有し、供給循環装置３２は、循環経路に沿って循環動作する第３循環部材５１と、循環経路に沿って第３循環部材５１の全体に所定間隔で設けられると共に負極９を支持する複数の第３支持部５２とを有している。このため、バッファ領域ＢＲにて、複数の第３支持部５２には、第１支持グループ４３内の複数の第１支持部４２に支持される複数の負極９と、第２支持グループ４７内の複数の第２支持部４６に支持される複数の負極９とが、交互に供給される。
【０１０４】
バッファ領域ＢＲ内に位置する第３支持部５２の数は、第１支持部４２と第２支持部４６との合計数よりも多い。このため、バッファ領域ＢＲ内に負極９を良好に蓄積できる。
【０１０５】
受取部３４は、互いに離間して設けられる複数の第１支持グループ４３を有し、受取部３５は、互いに離間して設けられる複数の第２支持グループ４７を有し、第１支持グループ４３と第２支持グループ４７とは、循環経路に沿って交互に配置されている。このため、負極供給用コンベア２３からの受取循環装置３１への負極９の供給速度をより高速化できる。
【０１０６】
（第２実施形態）
以下では、第２実施形態に係る循環装置について説明する。第２実施形態の説明において第１実施形態と重複する記載は省略し、第１実施形態と異なる部分を記載する。つまり、技術的に可能な範囲において、第２実施形態に第１実施形態の記載を適宜用いてもよい。
【０１０７】
図１２は、第２実施形態に係る循環装置と、供給装置と、外部搬送先とを示す側面図である。図１２に示されるように、循環装置９１は、供給装置９２から供給されたワークＷを反時計回りに循環搬送し、ワークＷを搬送先である搬送装置９３に供給する装置である。搬送装置９３に供給するワークＷの数は、一度に一枚であるが、一度に複数枚であってもよい。循環装置９１は、第１実施形態に係る負極搬送ユニット２１と同様の構成を有している。このため、循環装置９１は、受取循環装置３１と同様の構成を有する受取循環装置９４と、供給循環装置３２と同様の構成を有する供給循環装置９５とを有している。また、受取循環装置９４は、受取部３４，３５と同様の構成を有する受取部９６，９７を有している。なお、ワークＷとは、例えばシート状の被搬送物であり、第１実施形態と同様に電極でもよい。
【０１０８】
供給装置９２は、第１実施形態に係る負極供給用コンベア２３と同様の構成を有している。このため、供給装置９２は、ワークＷを循環装置９１に向けて方向Ｘに沿って搬送し、受取循環装置９４にワークＷを供給する装置である。
【０１０９】
搬送装置９３は、循環装置９１から供給されたワークＷを移送する外部搬送先である。搬送装置９３は、例えば互いに方向Ｚに沿って積層された複数のコンベアであり、各コンベアにはワークＷが供給される。複数のワークＷは、下降区間にて循環装置９１の供給循環装置９５から押し出されることによって、搬送装置９３に供給される。各ワークＷは、例えば第１実施形態にて記載される押出ユニット及び積層位置センサを用いて、供給循環装置９５から搬送装置９３に押し出される。なお、循環装置９１の各部は、第１実施形態のコントローラ３０（図３を参照）と同様のコントローラ（図示せず）によって制御される。
【０１１０】
このような循環装置９１によれば、上述した第１実施形態の負極搬送ユニット２１と同様の作用が奏される。したがって、高さを抑えながら、必要なワークの貯留数を得られる。
【０１１１】
以上、本発明のいくつかの実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されない。例えば、上記実施形態では受取循環装置は２つの受取部を有しているが、これに限られない。上記受取循環装置は、方向Ｚから見て互いに並列に配置された３つ以上の受取部を有してもよい。
【０１１２】
また、上記実施形態では、各受取部は、複数の支持部の集合体である支持グループを２つ有しているが、これに限られない。各受取部は、当該支持グループを１つ有してもよいし、３つ以上有してもよい。
【０１１３】
上記実施形態では、各支持部は１枚の板から構成されているが、これに限られない。図１３（ａ）は、変形例に係る第１支持部が第１循環部材に取り付けられている状態を示す図である。図１３（ｂ）は、図１３（ａ）の第１支持部を方向Ｙに沿って見た状態を示す図である。図１３（ａ），（ｂ）に示される第１支持部１４２は、第１循環部材４１の循環方向に沿って互いに離間する一対の板状部材１５１，１５２と、第１循環部材４１に取り付けられると共に板状部材１５１，１５２に挟まれる台座部１５３とを有する。板状部材１５１は、上記第１実施形態の第１支持部４２と同様に、Ｕ字板形状を呈する本体部１５１ａと、本体部１５１ａと第１循環部材４１とをつなぐ接合部１５１ｂとを有している。板状部材１５２は、板状部材１５１と同様の形状を有している。台座部１５３は、例えばスポンジ等の弾性部材であり、負極供給用コンベア２３から第１支持部１４２に供給された負極９が載置される部分である。このような第１支持部１４２を用いることによって、負極９を良好に支持できると共に、第１支持部１４２の先端から負極９の一部を確実に飛び出させられる。また、負極９が負極供給用コンベア２３から第１支持部１４２に供給されたとき、及び負極９が第１支持部１４２に支持されているとき、衝突又は摩擦等によって負極９が破損することを抑制できる。なお、上記実施形態における各支持部は、変形例に係る第１支持部１４２と同様の形状を有してもよい。例えば、供給循環装置の複数の第３支持部は、変形例に係る第１支持部１４２と同様の形状を有してもよい。
【０１１４】
また、上記実施形態では、正極８が袋状のセパレータ１０に包まれた状態であるセパレータ付き正極１１と負極９とが交互に積層部に積層されるが、特にその形態には限られず、正極と負極が袋状のセパレータに包まれた状態であるセパレータ付き負極とが交互に積層部に積層されてもよい。
【０１１５】
さらに、上記実施形態では、蓄電装置１がリチウムイオン二次電池であるが、本発明は、特にリチウムイオン二次電池には限られず、例えばニッケル水素電池等の他の二次電池、電気二重層キャパシタまたはリチウムイオンキャパシタ等の蓄電装置における電極の積層にも適用可能である。
【符号の説明】
【０１１６】
９…負極（電極）、１１…セパレータ付き正極（電極）、１４…金属箔（正極集電体）、１５…正極活物質層、１６…金属箔（負極集電体）、１７…負極活物質層、２０…電極積層装置、２１…負極搬送ユニット、２２…正極搬送ユニット、２３…負極供給用コンベア（供給装置）、２４…正極供給用コンベア（供給装置）、２５…電極積層部、２６，２７…電極供給センサ、２８，２９…積層位置センサ、３０…コントローラ、３１，３６…受取循環装置（受取循環部）、３２，３７…供給循環装置（供給循環部）、３３…駆動部、３４，３９…受取部（第１受取部）、３５，４０…受取部、３８…駆動部、４１…第１循環部材、４２…第１支持部、４３…第１支持グループ、４５…第２循環部材、４６…第２支持部、４７…第２支持グループ、５１…第３循環部材、５２…第３支持部、６１…押出ユニット、６２…押出ユニット、９１…循環装置、９２…供給装置、９３…搬送装置、９４…受取循環装置、９５…供給循環装置、ＢＲ…バッファ領域、Ｗ…ワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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