(57)【要約】【課題】偏光サングラスを通して保護カバー付きの液晶表示装置を視認したときの視認性の低下を抑制し得る光学部材を提供する。【解決手段】光学部材は、偏光フィルムと高位相差層と保護カバーとをこの順に有し、高位相差層の面内位相差が３０００ｎｍ〜３００００ｎｍであり、高位相差層の遅相軸と偏光フィルムの吸収軸とのなす角度が４０°〜５０°であり、保護カバーの面内位相差が７０００ｎｍ以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光フィルムと高位相差層と保護カバーとをこの順に有し、
前記高位相差層の面内位相差が３０００ｎｍ〜３００００ｎｍであり、
前記高位相差層の遅相軸と前記偏光フィルムの吸収軸とのなす角度が４０°〜５０°であり、
前記保護カバーの面内位相差が７０００ｎｍ以下である、光学部材。
【請求項２】
前記保護カバーの面内位相差が１０００ｎｍ以下である、請求項１に記載の光学部材。
【請求項３】
前記保護カバーの遅相軸と前記偏光フィルムの吸収軸とのなす角度が−５°〜５°または８５°〜９５°である、請求項１または２に記載の光学部材。
【請求項４】
前記保護カバーの遅相軸と前記偏光フィルムの吸収軸とのなす角度が４０°〜５０°であり、
前記保護カバーの遅相軸と前記高位相差層の遅相軸とのなす角度が、−５°〜５°または８５°〜９５°である、請求項１または２に記載の光学部材。
【請求項５】
前記保護カバーの厚みが１０００μｍ以上である、請求項１〜４の何れか１項に記載の光学部材。
【請求項６】
前記保護カバーのＡＳＴＭ−Ｄ７９０の曲げ試験方法による曲げ強さをＳ（ｋｇｆ/ｃｍ２）とし、前記保護カバーの厚みをＴ（ｍｍ）としたとき、Ｓ×Ｔの値が４００以上である、請求項１〜５の何れか１項に記載の光学部材。
【請求項７】
前記保護カバーと前記高位相差層との間に粘着剤が充填されている、請求項１〜６の何れか１項に記載の光学部材。
【請求項８】
前記保護カバーの前記偏光フィルムとは反対側に反射防止フィルムが積層されている、請求項１〜７の何れか１項に記載の光学部材。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか１項に記載の光学部材を備えた、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学部材及び光学部材を有する液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
日差しの強い環境下での眩しさを低減するために、偏光特性を有するサングラス（偏光サングラス）が用いられる。しかしながら、偏光サングラスを掛けた状態で液晶表示装置を視認した場合、観者の姿勢によっては液晶表示装置の表示光が偏光サングラスに吸収されてしまい、視認性が低下する。
【０００３】
特許文献１には、液晶表示装置のバックライトとして白色発光ダイオードを用いるとともに、偏光子の観者側に、３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有する高分子フィルムを、偏光子の吸収軸と高分子フィルムの遅相軸とのなす角が凡そ４５°となるように配して用いる視認性改善方法が記載されている。特許文献１の視認性改善方法によれば、偏光サングラスを通して画面を観察したときの視認性を改善することができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２１５６４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、カーナビゲーションシステムに搭載された液晶表示装置は、表示パネルがプラスチックなどの透明な保護カバーで覆われている。特許文献１の視認性改善方法で用いられる高分子フィルムをカーナビゲーションシステム用の液晶表示装置に適用した場合、保護カバーの光学特性の影響を受けて視認性が低下する場合がある。
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みなされたものであって、その目的は、偏光サングラスを通して保護カバー付きの液晶表示装置を視認したときの視認性の低下を抑制し得る光学部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の光学部材は、偏光フィルムと高位相差層と保護カバーとをこの順に有し、前記高位相差層の面内位相差が３０００ｎｍ〜３００００ｎｍであり、前記高位相差層の遅相軸と前記偏光フィルムの吸収軸とのなす角度が４０°〜５０°であり、前記保護カバーの面内位相差が７０００ｎｍ以下である。
１つの実施形態においては、前記保護カバーの面内位相差が１０００ｎｍ以下である。
１つの実施形態においては、前記保護カバーの遅相軸と前記偏光フィルムの吸収軸とのなす角度が−５°〜５°または８５°〜９５°である。
１つの実施形態においては、前記保護カバーの遅相軸と前記偏光フィルムの吸収軸とのなす角度が４０°〜５０°であり、前記保護カバーの遅相軸と前記高位相差層の遅相軸とのなす角度が、−５°〜５°または８５°〜９５°である。
１つの実施形態においては、前記保護カバーの厚みが１０００μｍ以上である。
１つの実施形態においては、前記保護カバーのＡＳＴＭ−Ｄ７９０の曲げ試験方法による曲げ強さをＳ（ｋｇｆ/ｃｍ２）とし、前記保護カバーの厚みをＴ（ｍｍ）としたとき、Ｓ×Ｔの値が４００以上である。
１つの実施形態においては、前記保護カバーと前記高位相差層との間に粘着剤が充填されている。
１つの実施形態においては、前記保護カバーの前記偏光フィルムとは反対側に反射防止フィルムが積層されている。
本発明の液晶表示装置は、上記光学部材を備えている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、偏光サングラスを通して保護カバー付きの液晶表示装置を視認したときの視認性の低下を抑制し得る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の１つの実施形態に係る光学部材の断面図である。
【図２】本発明の別の実施形態の光学部材の断面図である。
【図３】本発明のさらに別の実施形態の光学部材の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【００１１】
（用語および記号の定義）
本明細書において、「面内位相差」とは、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した層（フィルム）の面内における位相差であり、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。ここで、「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率とする。
【００１２】
Ａ．光学部材
図１は、本発明の１つの実施形態の光学部材の断面図である。図１に示すように、光学部材１０は、偏光フィルム１と高位相差層２と保護カバー３とをこの順に有しており、偏光フィルム１と高位相差層２とが粘着剤４を介して貼り合わされている。高位相差層２の面内位相差は３０００ｎｍ〜３００００ｎｍであり、保護カバー３の面内位相差は７０００ｎｍ以下であり、高位相差層２の遅相軸と偏光フィルム１の吸収軸とのなす角度は４０°〜５０°である。本発明の光学部材１０は、液晶表示装置に搭載され得る。光学部材１０を液晶表示装置の液晶セルの視認者側に設けることにより、偏光サングラスを通して液晶表示装置の表示画面を観察したときの視認性を向上させることができる。具体的には、正面輝度の低下、および視野角に応じた色相の変化（カラーシフト）を抑制することができる。
【００１３】
図２は本発明の別の実施形態の光学部材の断面図である。図２に示す光学部材１１は、高位相差層２と保護カバー３とが、層間充填粘着剤５を介して貼り合わされた構造を有している。図３は本発明のさらに別の実施形態の光学部材の断面図である。図３に示す光学部材１２のように、保護カバー３の視認者側に反射防止フィルム６が設けられていてもよい。反射防止フィルム６としては、当業界で通常用いられている反射防止フィルムを採用することができ、例えば、中屈折率材料からなる層と高屈折率材料からなる層と低屈折率材料からなる層とを有する多層フィルムを採用し得る。
【００１４】
Ｂ．偏光フィルム
偏光フィルム１は、偏光子と保護層との積層構造を有している。具体的には、偏光フィルム１と高位相差層２と保護カバー３との積層構造において、偏光子の保護カバー３側に保護層（図示せず）が設けられ得る。また、偏光子の保護カバー３とは反対側に別の保護層（図示せず：以下、内側保護層とも称する）を備えてもよい。
【００１５】
Ｂ−１．偏光子
偏光子としては、任意の適切な偏光子が採用され得る。例えば、偏光子を形成する樹脂フィルムは、単層の樹脂フィルムであってもよく、二層以上の積層体であってもよい。
【００１６】
単層の樹脂フィルムから構成される偏光子の具体例としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルム、部分ホルマール化ＰＶＡ系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質による染色処理および延伸処理が施されたもの、ＰＶＡの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。好ましくは、光学特性に優れることから、ＰＶＡ系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸して得られた偏光子が用いられる。
【００１７】
上記ヨウ素による染色は、例えば、ＰＶＡ系フィルムをヨウ素水溶液に浸漬することにより行われる。上記一軸延伸の延伸倍率は、好ましくは３〜７倍である。延伸は、染色処理後に行ってもよいし、染色しながら行ってもよい。また、延伸してから染色してもよい。必要に応じて、ＰＶＡ系フィルムに、膨潤処理、架橋処理、洗浄処理、乾燥処理等が施される。例えば、染色の前にＰＶＡ系フィルムを水に浸漬して水洗することで、ＰＶＡ系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるだけでなく、ＰＶＡ系フィルムを膨潤させて染色ムラなどを防止することができる。
【００１８】
積層体を用いて得られる偏光子の具体例としては、樹脂基材と当該樹脂基材に積層されたＰＶＡ系樹脂層（ＰＶＡ系樹脂フィルム）との積層体、あるいは、樹脂基材と当該樹脂基材に塗布形成されたＰＶＡ系樹脂層との積層体を用いて得られる偏光子が挙げられる。樹脂基材と当該樹脂基材に塗布形成されたＰＶＡ系樹脂層との積層体を用いて得られる偏光子は、例えば、ＰＶＡ系樹脂溶液を樹脂基材に塗布し、乾燥させて樹脂基材上にＰＶＡ系樹脂層を形成して、樹脂基材とＰＶＡ系樹脂層との積層体を得ること；当該積層体を延伸および染色してＰＶＡ系樹脂層を偏光子とすること；により作製され得る。本実施形態においては、延伸は、代表的には積層体をホウ酸水溶液中に浸漬させて延伸することを含む。さらに、延伸は、必要に応じて、ホウ酸水溶液中での延伸の前に積層体を高温（例えば、９５℃以上）で空中延伸することをさらに含み得る。得られた樹脂基材／偏光子の積層体はそのまま用いてもよく（すなわち、樹脂基材を偏光子の保護層としてもよく）、樹脂基材／偏光子の積層体から樹脂基材を剥離し、当該剥離面に目的に応じた任意の適切な保護層を積層して用いてもよい。このような偏光子の製造方法の詳細は、例えば特開２０１２−７３５８０号公報に記載されている。当該公報は、その全体の記載が本明細書に参考として援用される。
【００１９】
偏光子の厚みは、代表的には１μｍ〜８０μｍである。偏光子の厚みの上限は、好ましくは５０μｍであり、より好ましくは３５μｍであり、特に好ましくは３０μｍである。偏光子の厚みの下限は、好ましくは１μｍであり、より好ましくは３μｍである。偏光子の厚みがこのような範囲であれば、加熱時のカールを良好に抑制することができ、および、良好な加熱時の外観耐久性が得られる。
【００２０】
Ｂ−２．保護層
上記保護層は、偏光子の保護層として使用できる任意の適切なフィルムで形成される。当該フィルムの主成分となる材料の具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系、ポリビニルアルコール系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、ポリオレフィン系、（メタ）アクリル系、アセテート系等の透明樹脂等が挙げられる。また、（メタ）アクリル系、ウレタン系、（メタ）アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂等も挙げられる。この他にも、例えば、シロキサン系ポリマー等のガラス質系ポリマーも挙げられる。また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルムも使用できる。このフィルムの材料としては、例えば、側鎖に置換または非置換のイミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換または非置換のフェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が使用でき、例えば、イソブテンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物が挙げられる。当該ポリマーフィルムは、例えば、上記樹脂組成物の押出成形物であり得る。
【００２１】
保護層には、必要に応じて、ハードコート処理、反射防止処理、スティッキング防止処理、アンチグレア処理等の表面処理が施されていてもよい。さらに／あるいは、保護層には、必要に応じて、偏光サングラスを介して視認する場合の視認性を改善する処理（代表的には、（楕）円偏光機能を付与すること、超高位相差を付与すること）が施されていてもよい。このような処理を施すことにより、光学部材１０を搭載した液晶表示装置の表示画面を、偏光サングラスを介して視認したときの視認性を向上させることができる。
【００２２】
保護層の厚みは、代表的には５ｍｍ以下であり、好ましくは１ｍｍ以下、より好ましくは１μｍ〜５００μｍ、さらに好ましくは５μｍ〜１５０μｍである。なお、表面処理が施されている場合、保護層の厚みは、表面処理層の厚みを含めた厚みである。
【００２３】
内側保護層は、光学的に等方性であることが好ましい。本明細書において「光学的に等方性である」とは、面内位相差Ｒｅ（５５０）が０ｎｍ〜１０ｎｍであり、厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５５０）が−１０ｎｍ〜＋１０ｎｍであることをいう。内側保護層は、光学的に等方性である限り、任意の適切な材料で構成され得る。当該材料は、例えば、保護層に関して上記した材料から適切に選択され得る。
【００２４】
内側保護層の厚みは、好ましくは５μｍ〜２００μｍ、より好ましくは１０μｍ〜１００μｍ、さらに好ましくは１５μｍ〜９５μｍである。
【００２５】
Ｃ．粘着剤
粘着剤４としては、任意の適切な粘着剤が採用され得る。粘着剤４は、代表的にはアクリル系粘着剤で形成される。
【００２６】
Ｄ．高位相差層
高位相差層２は、複屈折性を有する透明材料からなる。高位相差層２の面内位相差は、３０００ｎｍ以上３００００ｎｍ以下であり、より好ましくは１００００ｎｍ以上である。また、高位相差層２の厚みは任意であり、好ましくは２５μｍ〜５００μｍであり、より好ましくは３５μｍ〜３５０μｍである。高位相差層２の遅相軸と偏光フィルム１の吸収軸とのなす角度は、好ましくは４０°〜５０°であり、より好ましくは４２°〜４８°であり、特に好ましくは約４５°である。上記高位相差層２を備えた光学部材１０を液晶表示装置に設けることによって、偏光サングラスを通して液晶表示装置を視認した場合の輝度低下および虹ムラを抑制することができる。
【００２７】
高位相差層２は、任意の適切な材料から形成され得る。上記材料として、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイド、シクロオレフィンポリマーが挙げられる。特に、ポリエチレンテレフタレートに代表されるポリエステルは固有複屈折が大きく、厚みが薄くても比較的容易に大きな面内位相差が得られることから、好適に用いることができる。
【００２８】
Ｅ．保護カバー
保護カバー３は、複屈折性を有する透明なプラスチック材料からなる。保護カバー３の面内位相差は７０００ｎｍ以下である。保護カバー３の面内位相差の上限は、好ましくは５０００ｎｍであり、より好ましくは３０００ｎｍであり、特に好ましくは１０００ｎｍである。保護カバー３の面内位相差は０ｎｍより大きい。これにより、偏光サングラスを通して上記保護カバー３を搭載した液晶表示装置を視認する場合において、高位相差層２を設けることによるカラーシフトの発生を抑制することができる。
【００２９】
保護カバー３の遅相軸と偏光フィルム１の吸収軸とのなす角度は特に限定されない。保護カバー３の遅相軸と偏光フィルム１の吸収軸とのなす角度は、代表的には、実質的に０°、実質的に４５°、または実質的に９０°である。具体的には、保護カバー３の遅相軸と偏光フィルム１の吸収軸とのなす角度は好ましくは−５°〜５°、４０°〜５０°、または８５°〜９５°であり、より好ましくは−３°〜３°、４２°〜４８°、または８７°〜９３°であり、特に好ましくは約０°、約４５°、または約９０°である。
【００３０】
保護カバー３の遅相軸と偏光フィルム１の吸収軸とのなす角度が実質的に４５°である場合、保護カバー３の遅相軸と高位相差層２の遅相軸とのなす角度は実質的に０°または実質的に９０°である。具体的には、保護カバー３の遅相軸と偏光フィルム１の吸収軸とのなす角度は好ましくは−５°〜５°または８５°〜９５°であり、より好ましくは−３°〜３°または８７°〜９３°であり、特に好ましくは約０°または約９０°である。
【００３１】
保護カバー３の厚みは、好ましくは１０００μｍ以上であり、より好ましくは２０００μｍ以上である。保護カバー３の厚みを１０００μｍ以上とすることにより、光学部材１０を液晶表示装置の液晶セルの視認者側に設けたときに、液晶セルを保護するために必要な機械的強度を実現することができる。また、保護カバー３の厚みは、４０００μｍ以下であることが好ましい。これにより、液晶表示装置をコンパクト化することができるとともに、タッチパネル付きの液晶表示装置にも保護カバー３を適用することができる。
【００３２】
保護カバーの曲げ強さをＳ（ｋｇｆ/ｃｍ２）とし、保護カバーの厚みをＴ（ｍｍ）としたとき、保護カバーの強度を示すＳ×Ｔの値は、好ましくは４００以上であり、より好ましくは５００以上であり、さらに好ましくは６００以上である。一方で、Ｓ×Ｔの上限値は、好ましくは４０００であり、より好ましくは２０００である。保護カバーの曲げ強さは、ＡＳＴＭ−Ｄ７９０の曲げ試験方法に準じて測定することができる。
【００３３】
保護カバー３を構成する材料としては、任意の適切な材料を採用し得る。上記材料として、ポリカーボネート樹脂、ポリメタクリル酸メチル樹脂などを用いることができる。保護カバー３は、図１に示すように隙間を空けることなく偏光フィルム１に貼り合わされていてもよいし、偏光フィルム１との間に隙間を空けて設けられていてもよい。
【００３４】
１つの実施形態においては、高位相差層２の面内位相差は３０００ｎｍ〜３００００ｎｍであり、高位相差層２の遅相軸と偏光フィルム１の吸収軸とのなす角度は４０°〜５０°であり、かつ、保護カバー３の面内位相差は７０００ｎｍ以下である。これにより、光学部材１０を液晶表示装置の液晶セルの視認者側に設けることによって、偏光サングラスを通して液晶表示装置を視認した場合の視認性の低下を抑制することができる。具体的には、正面輝度の低下、および視野角に応じた色相の変化（カラーシフト）を抑制することができる。
【００３５】
Ｆ．層間充填粘着剤
層間充填粘着剤５として、任意の適切な粘着剤を採用し得る。例えば、層間充填粘着剤５は、アクリル系ポリマーを含むアクリル系粘着剤であってもよい。層間充填粘着剤５におけるアクリル系ポリマーの含有量は、特に限定されないが、臭気の観点から、好ましくは９６重量％〜１００重量％、より好ましくは９８重量％〜１００重量％である。上記アクリル系ポリマーは、好ましくは、直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル及び／又は（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルを必須のモノマー成分（単量体成分）として構成されたアクリル系ポリマーである。
【００３６】
層間充填粘着剤５の具体的構成としては、好ましくは、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して、アクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）を８４〜９４重量％、アクリル酸（ＡＡ）を５〜１５重量％、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）を０．０３〜０．１５重量％含有するモノマー成分から構成されたアクリル系ポリマーを含むアクリル系粘着剤層である。また、層間充填粘着剤５の他の具体的構成としては、好ましくは、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して、アクリル酸イソオクチル（ｉ−ＯＡ）８４〜９４重量％、アクリル酸（ＡＡ）５〜１５重量％、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）を０．０３〜０．１５重量％含有するモノマー成分から構成されたアクリル系ポリマーを含むアクリル系粘着剤層である。
【００３７】
層間充填粘着剤５の厚みは、好ましくは２５μｍ〜５００μｍであり、より好ましくは７５μｍ〜３５０μｍである。層間充填粘着剤５の、保護カバー３に対する２３℃における１８０°引き剥がし粘着力（「粘着力（２３℃）」と称する）は、好ましくは５Ｎ／２０ｍｍ以上であり、より好ましくは８Ｎ／２０ｍｍ以上である。粘着力（２３℃）を５Ｎ／２０ｍｍ以上とすることにより、ディレイバブル（保護カバーとの界面に経時的に表れる気泡）の発生が抑制される。なお、上記粘着力（２３℃）は、２３℃において、保護カバーを被着体とする１８０°剥離試験（ＪＩＳ  Ｚ０２３７（２０００）に準拠、引張速度：３００ｍｍ／分）を行うことにより測定することができる。
【００３８】
このような層間充填粘着剤の詳細は、例えば特開２０１２−１５３７８８号公報に粘着剤層として記載されている。当該公報は、その全体の記載が本明細書に参考として援用される。
【００３９】
Ｇ．液晶表示装置
上記Ａ項からＦ項に記載の光学部材は、液晶表示装置に適用され得る。したがって、本発明は、そのような光学部材を用いた液晶表示装置を包含する。本発明の実施形態による液晶表示装置は、液晶セルと、該液晶セルの視認側に配置された上記Ａ項からＦ項に記載の光学部材を備える。光学部材は、偏光フィルムが液晶セル側となるように配置されている。
【実施例】
【００４０】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。
【００４１】
＜実施例１＞
１．偏光板の作製
厚さ８０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、速度比の異なるロール間において、３０℃、０．３％濃度のヨウ素溶液中で１分間染色しながら、３倍まで延伸した。その後、６０℃、４％濃度のホウ酸、１０％濃度のヨウ化カリウムを含む水溶液中に０．５分間浸漬しながら総合延伸倍率が６倍まで延伸した。次いで、３０℃、１．５％濃度のヨウ化カリウムを含む水溶液中に１０秒間浸漬することで洗浄した後、５０℃で４分間乾燥を行い偏光子を得た。当該偏光子の両面に、けん化処理した厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルムをポリビニルアルコール系接着剤により貼り合せて偏光板（偏光フィルム）を作成した。
【００４２】
２．光学部材の作製
保護カバーとして、面内位相差が８７７ｎｍであり、ポリカーボネート樹脂からなる厚み１５００μｍのプラスチックカバー（三菱ガス化学社製、製品名「ＮＦ２０００」）を用いた。また、高位相差層として、面内位相差が８４００ｎｍであり、ポリエチレンテレフタラート樹脂からなる厚み８０μｍの高位相差フィルム（東洋紡社製、製品名「コスモシャインＳＲＦ」）を用いた。
上記高位相差フィルムと上記偏光板とを、アクリル粘着剤を介して、高位相差フィルムの遅相軸と偏光板の吸収軸とのなす角度θが４５°となるように貼り合わせた。さらに、上記高位相差フィルムに対して、上記プラスチックカバーを、層間充填粘着剤（日東電工社製、製品名「ＣＳ９８６４」）を介して、プラスチックカバーの遅相軸と偏光板の吸収軸とのなす角度θが０°となるように貼り合わせることによって光学部材を得た。
ＡＳＴＭ−Ｄ７９０の曲げ試験方法に準じて測定した上記保護カバーの曲げ強さをＳ（ｋｇｆ/ｃｍ２）とし、保護カバーの厚みをＴ（ｍｍ）としたとき、保護カバーの強度（Ｓ×Ｔ）は１４２５であった。
【００４３】
＜実施例２＞
保護カバーとして、面内位相差が４６１ｎｍであり、ポリカーボネート樹脂からなる厚み２０００μｍのプラスチックカバー（帝人社製、製品名「ＰＣ１１５１」）を用いたこと以外は実施例１と同様にして光学部材を得た。
ＡＳＴＭ−Ｄ７９０の曲げ試験方法に準じて測定した上記保護カバーの曲げ強さをＳ（ｋｇｆ/ｃｍ２）とし、保護カバーの厚みをＴ（ｍｍ）としたとき、保護カバーの強度（Ｓ×Ｔ）は１９００であった。
【００４４】
＜実施例３＞
保護カバーとして、面内位相差が０．４ｎｍであり、ポリメタクリル酸メチル樹脂からなる厚み１５００μｍのプラスチックカバー（三菱レーヨン社製、製品名「ＭＲ２００」）を用いたこと以外は実施例１と同様にして光学部材を得た。
ＡＳＴＭ−Ｄ７９０の曲げ試験方法に準じて測定した上記保護カバーの曲げ強さをＳ（ｋｇｆ/ｃｍ２）とし、保護カバーの厚みをＴ（ｍｍ）としたとき、保護カバーの強度（Ｓ×Ｔ）は１４２５であった。
【００４５】
＜実施例４＞
保護カバーとして、面内位相差が１１２．４ｎｍであり、ポリメタクリル酸メチル樹脂／ポリカーボネート樹脂／ポリメタクリル酸メチル樹脂の積層構造からなる厚み１５００μｍのプラスチックカバー（クラレ社製、製品名「ＭＴ３ＬＴＲ」）を用いたこと以外は実施例１と同様にして光学部材を得た。
ＡＳＴＭ−Ｄ７９０の曲げ試験方法に準じて測定した上記保護カバーの曲げ強さをＳ（ｋｇｆ/ｃｍ２）とし、保護カバーの厚みをＴ（ｍｍ）としたとき、保護カバーの強度（Ｓ×Ｔ）は１４２５であった。
【００４６】
＜比較例１＞
保護カバーとして、面内位相差が７６０５ｎｍであり、ポリメタクリル酸メチル樹脂とポリカーボネート樹脂との積層構造からなる厚み１４５０μｍのプラスチックカバー（三菱ガス化学社製、製品名「ＨＭＲ５５１Ｔ」）を用いたこと以外は実施例１と同様にして光学部材を得た。
ＡＳＴＭ−Ｄ７９０の曲げ試験方法に準じて測定した上記保護カバーの曲げ強さをＳ（ｋｇｆ/ｃｍ２）とし、保護カバーの厚みをＴ（ｍｍ）としたとき、保護カバーの強度（Ｓ×Ｔ）は１３７７であった。
【００４７】
＜比較例２＞
高位相差フィルムおよび粘着剤を用いず、偏光板とプラスチックカバーとを層間充填粘着剤を介して貼り合わせたこと以外は、実施例１と同様にして光学部材を得た。
【００４８】
＜比較例３＞
高位相差フィルムおよび粘着剤を用いず、偏光板とプラスチックカバーとを層間充填粘着剤を介して貼り合わせたこと以外は、実施例２と同様にして光学部材を得た。
【００４９】
＜比較例４＞
高位相差フィルムおよび粘着剤を用いず、偏光板とプラスチックカバーとを層間充填粘着剤を介して貼り合わせたこと以外は、実施例３と同様にして光学部材を得た。
【００５０】
＜比較例５＞
高位相差フィルムおよび粘着剤を用いず、偏光板とプラスチックカバーとを層間充填粘着剤を介して貼り合わせたこと以外は、実施例４と同様にして光学部材を得た。
【００５１】
＜比較例６＞
高位相差フィルムおよび粘着剤を用いず、偏光板とプラスチックカバーとを層間充填粘着剤を介して貼り合わせたこと以外は、比較例１と同様にして光学部材を得た。
【００５２】
実施例１〜４および比較例１〜６の光学部材について、各光学部材を備える液晶表示装置を、偏光サングラスを通して観察したときの正面輝度およびカラーシフトを、以下のようにして評価した。
【００５３】
（１）正面輝度の測定方法
アイテック社ＬＥＤ面光源「ＬＰＤＣ１−１２１５０ＮＣＷ−１Ｒ６」を光学部材の背面側（偏光板側）に配置し、偏光サングラスを想定した偏光板を光学部材の前面側（プラスチックカバー側）に配置し、コノスコープ（AUTRONIC  MELCHERS株式会社製）を用いて、光学部材および偏光板を介して光源の輝度を測定した（単位：ｃｄ／ｍ２）。なお、偏光板は、その偏光子の吸収軸が、光学部材の偏光子の吸収軸と直交するように配置した。
（２）カラーシフトの測定方法
正面輝度の測定と同様にして光源、光学部材、および偏光板を配置し、コノスコープ（AUTRONIC  MELCHERS株式会社製）を用いて、極角０°〜６０°方向における方位角０°〜３６０°の色相、ｘ値およびｙ値を測定した。カラーシフト量（Δｘｙ値）として、任意の２点におけるｘ値およびｙ値を（ｘＡ，ｙＡ）および（ｘＢ，ｙＢ）として、次式：{（ｘＡ−ｘＢ）２＋（ｙＡ−ｙＢ）２}１／２の最大値をΔｘｙ値とした。なお、偏光板は、その偏光子の吸収軸と光学部材の偏光子の吸収軸とのなす角度が４５°となるように配置した。
【００５４】
実施例１〜４および比較例１の光学部材の正面輝度およびカラーシフトの測定結果を表１に、比較例２〜６の光学部材の正面輝度およびカラーシフトの測定結果を表２に示す。なお、表１および表２には、カラーシフトの測定結果として、ｘｙ色度図（横軸：ｘ値、縦軸：ｙ値）と、カラーシフト量（Δｘｙ値）とを示す。
【００５５】
【表１】
2018013774.tif 000003
【００５６】
【表２】
2018013774.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明の光学部材は、携帯電話、携帯情報端末、デジタルカメラ、ビデオカメラ、携帯ゲーム機、カーナビゲーション、コピー機、プリンター、ファックス、時計、電子レンジ等に搭載される液晶表示装置に好適に用いられる。
【符号の説明】
【００５８】
１  偏光フィルム
２  高位相差層
３  保護カバー
４  粘着剤
５  層間充填粘着剤
６  反射防止フィルム
１０、１１、１２  光学部材
【図１】
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【図２】
2018013774.tif 000006
【図３】
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