(57)【要約】【解決手段】  トリガー付きキャップ３を容器２に取り付ける場合には、交換ユニットＵ２を駆動軸１１に取り付ける。交換ユニットＵ２の方向規制部４７によってトリガー部３Ｂが保持され、その回転が阻止された状態で駆動軸１１が回転される。すると、従動回転軸２４Ａ〜２４Ｄ側の締付ローラ１４Ａ〜１４Ｄによってキャップ部３Ａが回転されて容器２に螺着される。  通常のスクリューキャップ３を容器２に取り付ける場合には、交換ユニットＵ１を駆動軸１１に取り付ける（図１）。その後、駆動軸１１が回転されると交換ユニットＵ１が回転されるので、交換ユニットＵ１の締付チャック５に保持されたキャップ３が容器２に螺着される。【効果】  交換ユニットＵ１〜Ｕ３は従来品よりも簡略化されているので、交換作業が容易であって、かつ締付トルクの大きなキャップ３にも対応可能なキャッピングヘッド１を提供できる。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源によって回転される駆動軸と、キャップと接触して該キャップを回転させる複数の締付ローラと、駆動軸の回転を上記締付ローラに伝達する動力伝達機構と、キャップを挟持する閉鎖位置とキャップを解放する解放位置とに上記締付ローラを移動させる開閉機構とを備えたキャッピングヘッドにおいて、
上記駆動軸に着脱自在に連結可能であって、スクリューキャップを保持して回転可能な第１の交換ユニットと、上記駆動軸に着脱自在に連結可能であって、かつ、ディスペンサ付きキャップにおけるディスペンサ部の回転を阻止する方向規制部を有する第２の交換ユニットとを備えて、
上記第１の交換ユニットが駆動軸に連結され、上記駆動軸の回転により第１の交換ユニットを回転させてスクリューキャップが容器に取り付けられる第１使用形態と、
上記第２の交換ユニットが駆動軸に連結され、該第２の交換ユニットが備える方向規制部によりディスペンサ付きキャップのディスペンサ部の回転が阻止された状態で、上記開閉機構によって締付ローラがディスペンサ付きキャップのキャップ部に接触させられ、該締付ローラによりキャップ部が回転されて容器に取り付けられる第２使用形態を備えることを特徴とするキャッピングヘッド。
【請求項２】
上記第１の交換ユニットは、キャップを着脱自在に保持する締付チャックと、この締付チャックの上部に設けられて駆動軸に連結される接続部とを備えており、
上記第２の交換ユニットは、ディスペンサ部を保持する上記方向規制部と、この方向規制部に対して相対回転可能に設けられて、上記駆動軸に連結される接続部と、上記方向規制部に設けられて、上記接続部が駆動軸に連結された際に上記方向規制部の回転を阻止するストッパとを備えることを特徴とする請求項１に記載のキャッピングヘッド。
【請求項３】
上記第１の交換ユニットが上記駆動軸に連結された状態では、該第１の交換ユニットの締付チャックは、上記締付ローラよりも下方側に位置することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のキャッピングヘッド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はキャッピングヘッドに関し、より詳しくは、ポンプやトリガー等のディスペンサ付きキャップと、ディスペンサのない通常のスクリューキャップを容器に取り付け可能な兼用式のキャッピングヘッドに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スクリューキャップを容器に取り付けるキャッピングヘッドは公知であり（例えば特許文献１）、また、ポンプやトリガー等のディスペンサ付きキャップを容器に取り付けるキャッピングヘッドも知られている（例えば特許文献２）。
さらに、異なる種類のキャップを容器に取り付け可能な兼用式のキャッピングヘッドも提案されている（特許文献３〜特許文献５を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３５２１９４７号公報
【特許文献２】特公平３−４６３９２号公報
【特許文献３】特開昭６１−６９５９４号公報
【特許文献４】特公平３−４６３９３号公報
【特許文献５】特許第３６９０７６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記特許文献３のキャッピングヘッドは、駆動軸の下部に打栓ヘッドを着脱自在に取り付けてあり、容器に取り付けるキャップの種類に応じて打栓ヘッド全体を交換する構成となっている。特許文献３においては、打栓ヘッド自体の重量が大きいため、打栓ヘッドの交換時の作業者の作業負担が大きいという問題があった。
また、特許文献４のキャッピングヘッドは、複数の種類のキャップを４個一組の締付ローラにより摩擦で回転させてキャッピング（螺着）する構成となっているため、比較的締付トルクが大きなキャップ（ＴＥ（タンパーエビデンス）バンド付きスクリューキャップ）のキャッピングには不向きであった。
さらに、特許文献５のキャッピングヘッドは、交換するための構造が複雑であり、交換作業も煩雑になっていた。また、４個一組の締付ローラによりキャップを回転させて容器に螺着させているため、締付トルクが大きなスクリューキャップの取り付けには不向きであった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した事情に鑑み、本発明は、駆動源によって回転される駆動軸と、キャップと接触して該キャップを回転させる複数の締付ローラと、駆動軸の回転を上記締付ローラに伝達する動力伝達機構と、キャップを挟持する閉鎖位置とキャップを解放する解放位置とに上記締付ローラを移動させる開閉機構とを備えたキャッピングヘッドにおいて、
上記駆動軸に着脱自在に連結可能であって、スクリューキャップを保持して回転可能な第１の交換ユニットと、上記駆動軸に着脱自在に連結可能であって、かつ、ディスペンサ付きキャップにおけるディスペンサ部の回転を阻止する方向規制部を有する第２の交換ユニットとを備えて、
上記第１の交換ユニットが駆動軸に連結され、上記駆動軸の回転により第１の交換ユニットを回転させてスクリューキャップが容器に取り付けられる第１使用形態と、
上記第２の交換ユニットが駆動軸に連結され、該第２の交換ユニットが備える方向規制部によりディスペンサ付きキャップのディスペンサ部の回転が阻止された状態で、上記開閉機構によって締付ローラがディスペンサ付きキャップのキャップ部に接触させられ、該締付ローラによりキャップ部が回転されて容器に取り付けられる第２使用形態を備えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
このような構成によれば、各交換ユニット自体を小型・軽量化することができ、交換ユニットを交換する際の作業者の負担を軽減することができる。また、第１使用形態においては、駆動軸の回転を締付ローラを介せずにキャップに伝達して容器に取り付けることができる。そのため、締付トルクが大きなキャップであっても確実に容器に取り付けることができる。したがって、交換作業が容易であり、締付トルクの大きなキャップにも対応可能な兼用式のキャッピングヘッドを提供するができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１実施例を示す断面図。
【図２】図１のＩＩ―ＩＩ線に沿う要部の断面図。
【図３】図１の要部の左側面図。
【図４】図１の実施例によりトリガー付きキャップを容器に取り付ける際の使用形態を示す断面図。
【図５】図１の実施例によりポンプ付きキャップを容器取り付ける際の使用形態を示す断面図。
【図６】本発明の第２実施例を示す断面図。
【図７】図６の第２実施例によりトリガー付きキャップを容器に取り付ける際の使用形態を示す断面図。
【図８】図６の第２実施例によりポンプ付きキャップを容器に取り付ける際の使用形態を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図示実施例について本発明を説明すると、図１において１はライン式キャッパのキャッピングヘッドであり、このキャッピングヘッド１は、容器２が搬送される搬送経路の上方に等ピッチで配置されており、容器２の上端の口部２Ａにキャップ３を螺着するようになっている。
キャッピングヘッド１は、昇降機構４によって昇降されるようになっており、昇降機構４によってキャッピングヘッド１が上昇端まで上昇された際に、従来公知の図示しないキャップ供給手段からキャップ３が供給されると、該キャップ３を締付チャック５で保持するようになっている。その後、昇降機構４によりキャッピングヘッド１が所定量下降されると、締付チャック５に保持されたキャップ３が下降されて回転されるので、下方側に位置する容器２の口部２にキャップ３が螺着されるようになっている。本実施例はライン式キャッパのキャッピングヘッド１に本発明を適用した場合について説明しているが、回転式キャッパのキャッピングヘッドにも適用することができる。
【０００９】
キャッピングヘッド１は、略円筒状に形成されて上記昇降機構４によって昇降される支持部材７と、ベアリング８を介して支持部材７に回転自在に軸支された駆動軸１１と、所要時に駆動軸１１を回転させるサーボモータ１２と、下端部に締付チャック５を有し、連結具１３を介して駆動軸１１に着脱自在に連結可能な交換ユニットＵ１と、図４に示すディスペンサ付きキャップ３のキャップ部３Ａを回転させる４個一組の締付ローラ１４Ａ〜１４Ｄと、支持部材７に吊り下げて設けられて駆動軸１１の回転を締付ローラ１４Ａ〜１４Ｄに伝達する動力伝達機構１５と、対向位置の左右の締付ローラ１４Ａ、１４Ｂ（１４Ｃ、１４Ｄ）を同期して移動させる開閉機構１６と、交換ユニットＵ１の締付チャック５に圧縮エアを供給する圧縮エア供給機構１７とを備えている。
後に詳述するが、本実施例は、交換ユニットＵ１を用いて通常のスクリューキャップ３を容器２に取り付けるようになっており、他方、トリガーやポンプ等のディスペンサ付きキャップ３を容器２に取り付ける際には、交換ユニットＵ１を他の交換ユニットＵ２、Ｕ３と交換し（図４、図５参照）、その状態で締め付けローラ１４Ａ〜１４Ｄによってディスペンサ付きキャップ３のキャップ部３Ａを回転させて容器２に螺着するようになっている（図４、図５参照）。
【００１０】
駆動軸１１の下端部１１Ａは、支持部材７の底部７Ａよりも下方側に突出させてあり、この駆動軸１１の下端部１１Ａに略円筒状をした従来公知の連結具１３が取り付けられている。この連結具１３を介して交換ユニットＵ１〜Ｕ３が駆動軸１１の下端部１１Ａに着脱自在となっている。図１に示すように連結具１３を介して交換ユニットＵ１が駆動軸１１の下端部１１Ａに連結された状態で該駆動軸１１が回転されると、連結具１３を介して交換ユニットＵ１とその締付チャック５が駆動軸１１と同じ回転方向に回転されるようになっている。
交換ユニットＵ１は、通常のスクリューキャップ３を容器２に螺着する際に使用されるものであり、この交換ユニットＵ１は、下方側に位置してスクリューキャップ３を保持する締付チャック５と、この締付チャック５と一体に形成された上方側の棒状部６とを備えている。棒状部６の上端部分が接続部６Ａとなっている。
連結具１３は、駆動軸の下端部１１Ａに嵌着された上方部と、この上方部に対して上下方向に移動可能に取り付けられ、かつばねによって常時下方に付勢された締結部１３Ａとを備えている。
そして、連結具１３における締結部１３Ａをばねに抗して上方側に押し上げた状態において、交換ユニットＵ１の接続部６Ａを締結部１３Ａ内に下方側から嵌合させ、その状態において締結部１３Ａをばねの付勢力で元の下方側位置に戻すことにより、接続部６Ａが固定される。それによって、連結具１３を介して交換ユニットＵ１が駆動軸１１に連結されるようになっている。なお、その連結状態から連結具１３の締結部１３Ａをばねに抗して押し上げることにより、締結部１３Ａによる接続部６Ａの固定状態が解放されるので、その解放状態で交換ユニットＵ１を下方へ引き下げることで、交換ユニットＵ１を連結具１３から取り外すことができるようになっている。
【００１１】
交換ユニットＵ１の締付チャック５の構成は従来公知であり、圧縮エア供給機構１７によって圧縮エアが締付チャック５に供給されるとキャップ３を保持し、圧縮エアの供給が停止されるとキャップ３の保持状態を解放するようになっている。
より詳細には、棒状部６と締付チャック５とにわたって上下方向のエア通路５Ａが形成されており、締付チャック５内の上部には圧縮エアが供給されるチャンバ５Ｂが形成されている。チャンバ５Ｂの下方側にばね５Ｃによって常時上方へ付勢されたスライダ５Ｄと、ばね５Ｅによって常時拡開する方向に付勢された３個の爪部材５Ｆが配置されている。
上記エア通路５Ａは、駆動軸１１に形成されたエア通路１１Ｂと、それに接続された導管２１を介して圧縮エアの供給源２２に連通している。スライダ５Ｄの下面は、下端部が拡開するテーパ面５Ｄａとなっており、他方、各爪部材５Ｆの上面は、上記テーパ面５Ｄａに倣った傾斜面５Ｆａとなっている。
チャンバ５Ｂに圧縮エアが供給されていない状態では、ばね５Ｃによってスライダ５Ｄがチャンバ５Ｂの天面に当接している（図１の中心線よりも右側の状態）。この状態では、スライダ５Ｄのテーパ面５Ｄａは、爪部材５Ｆの傾斜面５Ｆａに軽く接触しているだけなので、爪部材５Ｆはキャップ３と接触しない解放位置に位置する。この状態で爪部材５Ｆの内部にキャップ３が供給されるようになっている。
他方、導管２１、エア通路１１Ｂ，５Ａを介して圧縮エアの供給源２２から圧縮エアがチャンバ５Ｂに供給されると、ばね５Ｃに抗してスライダ５Ｄが押し下げられる。これにより、スライダ５Ｄのテーパ面５Ｄａによって３個の爪部材５Ｆの傾斜面５Ｆａが強く下方に押されるので、爪部材５Ｆが閉鎖方向に同期して移動される。そのため、３個の爪部材５Ｆによってキャップ３の外周部が強く保持されるようになっている（図１の中心線よりも左側の状態）。
この保持状態において供給源２２からチャンバ５Ｂへの圧縮エアの供給が停止されると、ばね５Ｃによってスライダ５Ｄが上昇されるので、爪部材５Ｆはばね５Ｅによって解放位置へ復帰するので、爪部材５Ｆによるキャップ３の保持状態が解放されるようになっている。
導管２１、エア通路５Ａ、１１Ｂ、及び圧縮エアの供給源２２によって圧縮エア供給機構１７が構成されており、圧縮エアの供給源２２の作動は図示しない制御装置によって制御されるようになっている。
【００１２】
次に、駆動軸１１の回転を締付ローラ１４Ａ〜１４Ｄに伝達する動力伝達機構１５について説明する。
駆動軸１１を囲繞して支持部材７の４か所に従動回転軸２４Ａ〜２４Ｄが回転自在に設けられており、従動回転軸２４Ａ〜２４Ｄの下端部に締付ローラ１４Ａ〜１４Ｄが取り付けられている。
図２にも示すように、締付ローラ１４Ａ、１４Ｂ（従動回転軸２４Ａ、２４Ｂ）は、駆動軸１１を挟んだ左側に配置されており、締付ローラ１４Ｃ、１４Ｄ（従動回転軸２４Ｃ、２４Ｄ）は駆動軸１１を挟んだ右側に配置されている。
各従動回転軸２４Ａ〜２４Ｄは、支持部材７に回転自在に軸支された上部回転軸２６と、ユニバーサルジョイントを介して上部回転軸２６に接続されたスプライン軸２７と、このスプライン軸２７に下方側からスプライン嵌合した筒状部材２８と、ユニバーサルジョイントを介して筒状部材２８の下端部に接続された下部回転軸２９とを備えている。そして、従動回転軸２４Ａ〜２４Ｄにおける下部回転軸２９の下端部に締付ローラ１４Ａ〜１４Ｄが取り付けられている。
各従動回転軸２４Ａ〜２４Ｄの上部回転軸２６の上端外周部にギヤ３１が嵌着されており、これらのギヤ３１は、駆動軸１１に嵌着されたギヤ３２と噛合している。また、各従動回転軸２４Ａ〜２４Ｄの下部回転軸２９は、ホルダ３３Ａ、３３Ｂに設けた軸受部材３４によって回転自在に軸支されている。このように各従動回転軸２４Ｂ〜２４Ｄは同じ構成となっている。４本の従動回転軸２４Ａ〜２４Ｄ、ギヤ３１、３２によって上記動力伝達機構１５が構成されている。
サーボモータ１２の作動は図示しない制御装置によって制御されるようになっており、制御装置によってサーボモータ１２が作動されて駆動軸１１が回転されると、ギヤ３２、３１を介して各従動回転軸２４Ａ〜２４Ｄが同期して同一方向に回転されるようになっている。つまり、交換ユニットＵ１を駆動軸１１に連結した状態で駆動軸１１が回転されると各従動回転軸２４Ａ〜２４Ｄに取り付けた各締付ローラ１４Ａ〜１４Ｄが回転されるようになっている。その際には、各締付ローラ１４Ａ〜１４Ｄは交換ユニットＵ１と干渉することなく、空転するようになっている。
【００１３】
本実施例においては、駆動軸１１を挟んで左右２対の締付ローラ１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄを配置してあり、それらを開閉機構１６によって移動させて相互に接近あるいは離隔させるようになっている。ディスペンサ付きキャップ３を容器２の口部２Ａに取り付ける際には、開閉機構１６によって左右２対の締付ローラ１４Ａ、１４Ｂと１４Ｃ、１４Ｄとを近接させ、それら４個の締付ローラ１４Ａ〜１４Ｄによってディスペンサ付きキャップ３のキャップ部３Ａを外方から挟持するようになっている（図４、図５参照）。その状態で締付ローラ１４Ａ〜１４Ｄが回転されるとキャップ部３Ａが回転されて、容器２に螺着されるようになっている。
次に左側の締付ローラ１４Ａ、１４Ｂと右側の締付ローラ１４Ｃ、１４Ｄを移動させる開閉機構１６について説明する。開閉機構１６は、左右一対のホルダ３３Ａ、３３Ｂと、それらに設けられて各従動回転軸２４Ａ〜２４Ｄの下部回転軸２９を回転自在に軸支する４本の軸受部材３４と、ホルダ３３Ａ、３３Ｂに取り付けたカムフォロワ３５と、エアシリンダ３６によって昇降されるカム部材３７とを備えている。
支持部材７の側部には、鉛直下方に向けて支持プレート４１が連結されており、支持プレート４１における下部の側面にガイドレール４２が水平に固定されている（図１、図２参照）。
ホルダ３３Ａ、３３Ｂの基部にはガイド溝３３ａが形成されており、これらのガイド溝３３ａは上記ガイドレール４２に摺動自在に係合されている。それにより、左右一対のホルダ３３Ａ、３３Ｂが水平に支持されるとともに、水平方向において相互に近接あるいは離隔するように移動可能となっている。
各ホルダ３３Ａ、３３Ｂには、所定間隔を維持して上記２つの軸受部材３４が鉛直方向に固定されており、左側のホルダ３３Ａの軸受部材３４、３４に従動回転軸２４Ａ、２４Ｂの下部回転軸２９、２９が回転自在に軸支されており、右側のホルダ３３Ｂの軸受部材３４、３４に従動回転軸２４Ｃ、２４Ｄの下部回転軸２９、２９回転自在に軸支されている（図２参照）。
従動回転軸２４Ａ〜２４Ｄの下部回転軸２９は、軸受部材３４によって鉛直方向に支持されている。そのため、各締付ローラ１４Ａ〜１４Ｄの軸心も鉛直方向に支持されており、その状態で各締付ローラ１４Ａ〜１４Ｄが回転可能となっている。
【００１４】
左右一対のホルダ３３Ａ、３３Ｂを介して、左側の締付ローラ１４Ａ、１４Ｂと右側の締付ローラ１４Ｃ、１４Ｄを近接、或いは離隔させるようになっており、それによってディスペンサ付きキャップ３のキャップ部３Ａを外方から挟持できるようになっている。
また、ホルダ３３Ａ、３３Ｂの先端部には、それぞれ円筒ガイド３３ｂを取り付けてあり、それら円筒ガイド３３ｂ、３３Ｂにガイド軸４４の両端部を貫通させている。ガイド軸４４を囲繞して両ホルダ３３Ａ、３３Ｂの先端部にわたって圧縮ばね４５が取り付けられており、この圧縮ばね４５によって両ホルダ３３Ａ、３３Ｂ及びそれに支持された左側の締付ローラ１４Ａ、１４Ｂと右側の締付ローラ１４Ｃ、１４Ｄは常時離隔する方向に付勢されている。
ホルダ３３Ａ、３３Ｂの基部には、カムフォロワ３５、３５を回転自在に取り付けてあり、カムフォロワ３５、３５に上方側からカム部材３７が載置されている。支持プレート４１の側面にエアシリンダ３６が鉛直下方に向けて固定されており、エアシリンダ３６のピストン３６Ａに上記カム部材３７が連結されている。
カム部材３７のカム面３７Ａは中央部が高くなる山形に形成されており、このカム面３７Ａをカムフォロワ３５、３５に上方から接触させている（図３参照）。
エアシリンダ３６は制御装置によって作動を制御されるようになっており、エアシリンダ３６が作動されない状態では、圧縮ばね４５によって両ホルダ３３Ａ、３３Ｂが離隔する方向に付勢されることにより、カムフォロワ３５、３５は最も離隔した状態となっている。
これに対して、制御装置によってエアシリンダ３６が作動されてピストン３６Ａが下降されると、カム部材３７が所定量下降されるのでカムフォロワ３５、３５が山形のカム面４７Ａに沿って相互に近接する方向に転動する（図３参照）。これにより、ホルダ３３Ａ、３３Ｂとそれらに保持された左側の締付ローラ１４Ａ、１４Ｂと右側の締付ローラ１４Ｃ、１４Ｄが接近するようになっている。
このように、制御装置によりエアシリンダ３６を所要時に作動させることで、左側の締付ローラ１４Ａ、１４Ｂと右側の締付ローラ１４Ｃ、１４Ｄとによってディスペンサ付きキャップ３のキャップ部３Ａを外方側から挟持し、或いは挟持状態を解放できるようになっている。
駆動軸１１の下端部に連結した連結具１３の高さは、各従属回転軸１４Ａ〜１４Ｄのスプライン軸２７の下端部と略同じ高さとなっている。そのため、交換ユニットＵ１を連結具１３によって駆動軸１１に連結した状態では、４個の締付ローラ１４Ａ〜１４Ｄは交換ユニット１における締付チャック５の隣接上方側に位置する。そのため、４個の締付ローラ１４Ａ〜１４Ｄは、交換ユニットＵ１の締付チャック５、棒状部６に干渉することなく、棒状部６から離隔してそれを囲んだ状態となる。
【００１５】
本実施例は、図１に示した交換ユニットＵ１によって通常のスクリューキャップ３を容器２に取り付けるだけでなく、交換ユニット１を他の交換ユニットＵ２、Ｕ３と交換することで、トリガーやポンプ等のディスペンサ付きキャップ３を容器２に取り付けることができる。
すなわち、図４はトリガー付きキャップ３と、それを容器２に取り付けるために使用する交換ユニットＵ２を示している。
従来公知のように、トリガー付きキャップ３は、上方側となるトリガー部３Ｂと、その下方側に位置するキャップ部３Ａとを備えており、トリガー部３Ｂを所定方向に向けた状態で容器２の口部２Ａに取り付ける必要がある。
そこで、交換ユニットＵ２は、下方側に位置してトリガー部３Ｂに上方側から係合する円柱状の方向規制部４７と、方向規制部４７の上端面の有底孔にベアリング４８を介して回転自在に軸支された棒状部６と、方向規制部４７の外周部に一体に連結された係合ストッパ４９とを備えている。
方向規制部４７の下部には、トリガー部３Ｂと係合する直径方向の係合溝４７Ａが形成されている。そして、左側の締付ローラ１４Ａ、１４Ｂと右側の締付ローラ１４Ｃ、１４Ｄの隙間を通って下方側から係合溝４７Ａにトリガー部３Ｂを下方から係合させるようになっており、その状態で上記エアシリンダ３６を作動させると、左側の締付ローラ１４Ａ、１４Ｂと右側の締付ローラ１４Ｃ、１４Ｄが接近するので、それらによってキャップ部３Ａの外周部が挟持されるようになっている。
ストッパ４９の上端には円形の嵌合孔４９Ａが形成されており、他方、支持部材７の底部７Ａには、鉛直下方に向けて係合ピン７Ｂが突設されている。
そして、連結具１３を介して駆動軸１１に交換ユニットＵ２を連結する際には、ストッパ４９の嵌合孔４９Ａに係合ピン７Ｂを嵌合させるようになっている。これにより、方向規制部４７の回転が阻止されて、その係合溝４７Ａが所定の方向に維持されるようになっている。図４に示すように、連結具１３により駆動軸１１に交換ユニットＵ２を連結した状態では、駆動軸１１に連動して棒状部６が回転されても、ベアリング４８によって棒状部６が空回りすることで、下方側の方向規制部４７とそれに保持されたトリガー部３Ｂは停止状態を維持されるようになっている。そのため、トリガー部３Ｂは、方向規制部４７の係合溝４７Ａに保持されて所定方向に維持され、その状態で駆動軸１１が回転されると、締付ローラ１４Ａ〜１４Ｄが回転されることで、キャップ部３Ａが回転されるようになっている。それにより、キャップ部３Ａが回転されて容器２の口部２Ａに螺着されるようになっている。
なお、交換ユニットＵ２における交換ユニットＵ１と対応する各部材には、同じ部材番号を付している。
【００１６】
次に、図５はポンプ付きキャップ３と、それを容器２に取り付けるために使用する交換ユニットＵ３の構成を示している。図１に示した交換ユニットＵ１を連結具１３から取り外し、その代わりに連結具１３によって交換ユニット３を連結することで、ポンプ付きキャップ３を容器２に取りけることができる。
ポンプ付きキャップ３は、円筒状に形成された本体部３Ｂと、この本体部３Ｂの外周部に回転自在に設けられたキャップ部３Ａと、本体部３Ｂ内のばねに抗して本体部３Ｂの上端内にねじ込まれた作動部３Ｃとを備えている。作動部３Ｃにはノズル３Ｄが突設されており、この作動部３Ｃとノズル３Ｄを所定方向に向けて、かつ本体部３Ｂを固定した状態でキャップ部３Ａを回転させて容器２に取り付ける必要がある。
そこで、交換ユニットＵ３は、下方側に位置してキャップ３の作動部３Ｃに上方側から係合する円柱状の方向規制部４７と、方向規制部４７の上端面の有底穴にベアリング４８を介して回転自在に軸支された棒状部６と、方向規制部４７の外周部に連結されたストッパ４９と、方向規制部４７の外周部の両側に搖動可能に設けられてキャップ３の本体部３Ｂを挟持する一対の挟持部材５１、５１とを備えている。
方向規制部４７の下部には、キャップ３の作動部３Ｃと係合する直径方向の係合溝４７Ａが形成されている。各挟持部材５１の内面と方向規制部４７との間にはそれぞれ圧縮ばね５２が設けられており、それにより、両挟持部材５１は常時開放される方向に付勢されてホルダ３３Ａ、３３Ｂの内面と当接している。
エアシリンダ３６が作動されていない状態では、左右のホルダ３３Ａ，３３Ｂが大きく離隔しているので、一対の挟持部材５１、５１の下部は圧縮ばね５２によって大きく離隔した開放状態に位置している。
この状態において、昇降機構４によってキャッピングヘッドが下降されると、左側の締付ローラ１４Ａ、１４Ｂと右側の締付ローラ１４Ｃ、１４Ｄの隙間と、開放状態の挟持部材５１、５１の間を通って下方側から係合溝４７Ａにキャップ３の作動部３Ｃが係合するとともに、キャップ部３Ａと同じ高さ位置に締付ローラ１４Ａ〜１４Ｄが位置するようになっている。なお、その際には、ストッパ４９の係合孔４９Ａに係合ピン７Ｂが嵌合される。
その状態で上記エアシリンダ３６が作動されると、ホルダ３３Ａ、３３Ｂが近接する方向に移動されるので、ホルダ３３Ａ、３３Ｂにより挟持部材５１、５１が閉鎖方向に移動されて、それらの下端部によってキャップ３の本体部３Ｂが挟持されるとともに、キャップ部３Ａの外周部が締付ローラ１４Ａ〜１４Ｄによって挟持されるようになっている。
また、図４の場合と同様に、ストッパ４９の上端には嵌合孔４９Ａが形成されており、交換ユニットＵ３を連結具１３により駆動軸１１に連結する際には、ストッパ４９の嵌合孔４９Ａに係合ピン７Ｂを嵌合させるようなっている。それにより、方向規制部４７の係合溝４７Ａが所定方向に維持されて、該係合溝４７Ａに作動部３Ｃが係合するようになっている。そして、係合ピン７Ｂとストッパ４９により、方向規制部４７の回転が阻止されて、それに保持された作動部３Ｃとノズル３Ｄが所定方向に維持されるようになっている。
棒状部６の上部は上記交換ユニットＵ１と同様に形成された接続部６Ａとなっており、該接続部６Ａは前述したように連結具１３に着脱自在となっている。
図４の場合と同様に、連結具１３を介して駆動軸１１に交換ユニットＵ３を連結した状態では、駆動軸１１に連動して棒状部６が回転されても、ベアリング４８によって棒状部６が空回りすることで、下方側の方向規制部４７とそれに係合した作動部３Ｃ、ノズル３Ｄは回転を阻止される。
その状態で駆動軸１１が回転されると、締付ローラ１４Ａ〜１４Ｄが回転されることで、キャップ部３Ａが回転されて容器２の口部２Ａに螺着されるようになっている。なお、交換ユニットＵ３における上記交換ユニットＵ１と対応する各部材には、同じ部材番号を付している。
以上のように、本実施例のキャッピングヘッド１は、交換ユニットＵ１を駆動軸１１に連結してスクリューキャップ３を容器２に取り付ける第１使用形態と、交換ユニットＵ２、Ｕ３を用いてトリガー付きキャップ３又はポンプ付きキャップ３を容器２に取り付ける第２使用形態を備えている。そして、第２使用形態としては、交換ユニットＵ２を用いてトリガー付きキャップ３を容器２に取り付ける使用形態と、交換ユニットＵ３を用いてポンプ付きキャップ３を容器２に取り付ける使用形態を備えている。
【００１７】
以上のように構成された第１実施例のキャッピングヘッド１と、その交換ユニットＵ１〜Ｕ３によって以下のようにして容器２へのキャップ３の取り付けが行われる。
先ず、通常のスクリューキャップ３を容器２に取り付ける第１使用形態について説明する。この場合には、図１に示すように、交換ユニットＵ1を連結具１３により駆動軸１１の下端部１１Ａに連結する。
エアシリンダ３６、サーボモータ１２及び圧縮エアの供給源２２が作動されていない状態において、昇降機構４によりキャッピングヘッド１が上昇端に上昇されると、図示しないキャップ供給手段によって解放状態の締付チャック５にキャップ３が供給される。その直後に圧縮エアの供給源２２から締付チャック５に圧縮エアが供給されるので、爪部材５Ｆによってキャップ３が保持される（図１の中心線より左側の状態）。
その後、昇降機構４によってキャッピングヘッド１が下方側３の容器２に向けて所定量下降されてから所定時間だけサーボモータ１２が作動される。そのため、駆動軸１１が回転されて、連結具１３を介して交換ユニットＵ１とその締付チャック５が回転されるので、締付チャック５に保持されたスクリューキャップ３が容器２の口部２Ａに螺着される。
なお、駆動軸１１の回転により、従動回転軸２４Ａ〜２４Ｄの締付ローラ１４Ａ〜１４Ｄも回転されるが、エアシリンダ３６は作動されておらず、左右のホルダ３３Ａ、３３Ｂは大きく離隔し、かつ締付ローラ１４Ａ〜１４Ｄは締付チャック５の上方に位置している。そのため、交換ユニットＵ１と締付ローラ１４Ａ〜１４Ｄは干渉することはない。つまり、締付ローラ１４Ａ〜１４Ｄは空転するようになっている。
以上のようにして駆動軸１１の回転が交換ユニットＵ１に連結具１３を介して伝達されるとともに、締付チャック５によってキャップ３が強く挟持された状態で容器２に螺着される。
この後、供給源２２からの圧縮エアの供給が停止されるので、爪部材５Ｆによるキャップ３の保持状態が開放され、その後、昇降機構４によってキャッピングヘッド１が上昇端位置まで上昇されるようになっている。
以上が第１使用形態であり、駆動軸１１に連結した交換ユニットＵ１を用いて通常のスクリューキャップ３が容器２に取り付けられる。
【００１８】
次に、第２使用形態としてトリガー付きキャップ３を容器２に取り付ける場合を説明する。この場合には、先ず図１に示す状態において交換ユニットＵ１を連結具１３から取り外し、その後、図４に示すように交換ユニットＵ２を連結具１３により駆動軸１１に連結する。この連結時には、ストッパ４９の嵌合孔４９Ａに支持部材７の係合ピン７Ｂを嵌合させる。これにより、方向規制部４７の係合溝４７が所定方向に維持されるとともに、方向規制部４７の回転が阻止される。
この後、昇降機構４によってキャッピングヘッド１が上昇端位置まで上昇されると、図示しないキャップ供給手段によってトリガー付きキャップ３が供給されて、該キャップ３のトリガー部３Ｂが下方側から方向規制部４７の係合溝４７Ａに係合される（関連する図７も参照）。つまり、トリガー部３Ｂが所定方向を向けた状態で方向規制部４７により保持されるとともに、キャップ３におけるキャップ部３Ａと同じ高さ位置に締付ローラ１４Ａ〜１４Ｄが位置する。
この後、エアシリンダ３６が作動されてピストン３６Ａが下降されるので、左側の締付ローラ１４Ａ、１４Ｂと、右側１４Ｃ、１４Ｄが接近する方向に移動されて、それら締付ローラ１４Ａ〜１４Ｄによってキャップ部３Ａが挟持される。
この状態で昇降機構４によりキャッピングヘッド１が下方側の容器２に向けて下降されてから駆動軸１１が回転されるので、締付ローラ１４Ａ〜１４Ｄが回転されてキャップ部３Ａが回転されて、キャップ部３Ａが容器２の口部２Ａに螺着される。その際、トリガー部３Ｂは、方向規制部４７に保持されて所定方向に向けた状態に維持されている。また、交換ユニットＵ２の接続部６Ａはベアリング４８により空転する。
この後、エアシリンダ３６の作動が停止されてピントン３６Ａが後退するので、ホルダ３３Ａ、３３Ｂを介して締付ローラ１４Ａ〜１４Ｄがキャップ部３Ａから離隔し、その後、昇降機構４によってキャッピングヘッド１が上昇される。
交換ユニットＵ２を用いて、トリガー付きキャップ３の容器２への取り付けは以上のようにして行われる。この第２使用形態では、交換ユニットＵ２を用いることで、トリガー部３Ｂを所定方向に向けた状態でトリガー付きキャップ３を容器２に取り付けることができる。
【００１９】
次に、第２使用形態として、ポンプ付きキャップ３を容器２に取り付ける場合について説明する。この場合には、先ず図１に示す状態において交換ユニットＵ１を連結具１３から取り外し、その後、図５に示すように交換ユニットＵ３を連結具１３により駆動軸１１に連結する。この連結時には、ストッパ４９の嵌合孔４９Ａに支持部材７の係合ピン７Ｂを嵌合させる。それにより、方向規制部４７の回転が阻止され、方向規制部４７の係合溝４７Ａが所定方向に維持される。
この後、昇降機構４によってキャッピングヘッド１が上昇端位置まで上昇されると、図示しないキャップ供給手段によってポンプ付きキャップ３が供給されて、該キャップ３の作動部３Ｃが下方側から方向規制部４７の係合溝４７Ａに係合される。これにより、ノズル３Ｄも所定方向に向けた状態となる。
この後、エアシリンダ３６が作動されることで、ホルダ３３Ａ、３３Ｂを介して左側の締付ローラ１４Ａ、１４Ｂと、右側の締付ローラ１４Ｃ、１４Ｄが接近する方向に移動されるので、それら締付ローラ１４Ａ〜１４Ｄによってキャップ部３Ａが挟持される。また、接近したホルダ３３Ａ、３３Ｂによって挟持部材５１、５１が閉鎖方向に移動されるので、これら挟持部材５１、５１の下部によってキャップ３の本体部３Ｂが強く挟持される（関連する図８も参照）。
この状態で昇降機構４によりキャッピングヘッド１が下方側の容器２に向けて下降されてから駆動軸１１が回転されるので、締付ローラ１４Ａ〜１４Ｄによってキャップ部３Ａが回転されて口部２Ａに螺着される。この時、方向規制部４７及びそれに保持された作動部３Ｃ、ノズル３Ｄは所定方向に向けた状態に維持されて回転が阻止されている。なお、交換ユニットＵ３の接続部６Ａはベアリング４８により空転し、棒状部６から方向規制部４７には回転力は伝達されない。
この後、エアシリンダ３６の作動が停止されてピストン３６Ａが後退するので、締付ローラ１４Ａ〜１４Ｄがキャップ部３Ａから離隔するとともに、挟持部材５１、５１も本体部３Ｂから離隔し、その後、昇降機構４によってキャッピングヘッド１が上昇される。
第２使用形態として、交換ユニットＵ３を用いてポンプ付きキャップ３の容器２への取り付けは上述したようにして行われる。以上のように、交換ユニットＵ３を用いることで、ポンプ付きキャップ３のノズル３Ｄを所定方向に向けた状態でポンプ付きキャップ３を容器２に取り付けることができる。
【００２０】
上述したように、本実施例のキャッピングヘッド１は、交換ユニットＵ１〜Ｕ３を交換することで、種類の異なる複数のキャップ３を容器２に取り付けることができる。つまり、異なる種類のキャップ３を第１使用形態と第２使用形態とにより１台のキャッピングヘッド１で容器２に取り付けることができる。
そして、各交換ユニットＵ１〜Ｕ３自体の構成は、従来品と比較して簡略であり、軽量化されている。そのため、作業者が交換ユニットＵ１〜Ｕ３を交換する際における作業負担を軽減することができる。
また、大きな締付トルクによってキャップ３を容器２に取り付ける必要がある場合、例えばタッパーエビデンスリング付きのスクリューキャップを容器２に取り付ける場合には、交換ユニット１を用いることで容器２にキャップ３を取り付けることができる。このように、交換ユニット１を用いる場合には、締付チャック５によりキャップ３を保持し、連結具１３を介して駆動軸１１により締付チャック５を回転させることにより、大きな締付トルクが必要なキャップ３であっても確実に容器２に取り付けることができる。
したがって、本実施例によれば、交換ユニットＵ１〜Ｕ３の交換作業が容易であって、かつ締付トルクの大きなキャップ２にも対応可能な兼用式のキャッピングヘッド１を提供することができる。
【００２１】
次に、図６〜図８は本発明の第２実施例とその使用形態を示したものであり、この第２実施例は、上記第１実施例のホルダ３３Ａ、３３Ｂを用いた開閉機構１６の代わりに一対の可動アーム５５Ａ、５５Ｂを用いた開閉機構１１６を採用して締付ローラ１４Ａ〜１４Ｄを移動させるとともに、交換ユニットＵ１〜Ｕ３の交換時にはローラユニットＲ１〜Ｒ３も交換する構成となっている。
図６に示すように、一対の可動アーム５５Ａ、５５Ｂは支持ピン５６、５６によって支持部材７に搖動可能に取り付けられている。これらの可動アーム５５Ａ、５５Ｂと支持部材７とにわたって圧縮ばね５７、５７が弾装されており、該圧縮ばね５７、５７によって、両可動アーム５５Ａ、５５Ｂは支持部材７を挟んで相互に離隔する方向（拡開方向）に常時付勢されている。
各可動アーム５５Ａ、５５Ｂの上端の位置にカムフォロワ５８、５８が回転自在に取り付けられており、これらのカムフォロワ５８、５８にピストン５９の傾斜カム５９Ａ、５９Ａが接触している。
ピストン５９の隣接上方側にチャンバ６０が形成されており、このチャンバ６０は導管６１を介して圧縮エアの供給源６２に連通されている。この供給源６２の作動は制御装置によって制御されるようになっている。
ピストン５９はばね６３によって常時上方に向けて付勢されており、チャンバ６０に圧縮エアが供給されていない状態では、ピストン５９が上昇端位置に位置している。この状態では、可動アーム５５Ａ、５５Ｂは最大に拡開されるようになっている。
他方、この拡開状態において供給源６２から導管６１を介してチャンバ６０に圧縮エアが供給されるとピストン５９が下降されるので、傾斜カム５９Ａとカムフォロワ５８、５８を介して圧縮ばね５７、５７が圧縮されて、可動アーム５５Ａ、５５Ｂの下端部の内面５５ａが閉鎖方向（接近方向）に移動されるようになっている。
この第２実施例においては、一対の可動アーム５５Ａ、５５Ｂ、圧縮ばね５７、カムフォロワ５８、ピストン５９、チャンバ６０、導管６１及び供給源６２等によりローラユニットＲ２、Ｒ３を開閉方向に移動させる開閉機構１１６が構成されている。なお、ローラユニットＲ１を使用する場合には開閉機構１１６によるローラユニットＲ１の開閉作動はさせないようになっている。
この第２実施例においては、従動回転軸２４Ａ〜２４Ｄの下方部分を、交換可能なローラユニットＲ１〜Ｒ３によって構成してあり、使用形態に応じて各ローラユニットＲ１〜Ｒ３も交換するようになっている。
図６は、第１使用形態として通常のスクリューキャップ３を容器２に取り付ける場合を示している。ローラユニットＲ１は、従動回転軸２４Ａ〜２４Ｄのスプライン軸２７に下方側からスプライン嵌合される筒状部材２８と、それにロータリジョイントを介して回転可能に接続された下部回転軸２９と、複数のベアリングを介して下部回転軸２９を回転自在に軸支する軸受部材６４と、軸受部材６４を可動アーム５５Ａ、５５Ｂの内面５５ａに取り付けるホルダ６５とを備えている。このローラユニットＲ１には、第１実施例で開示した締付ローラ１４Ａ〜１４Ｄは設けられていない。
交換ユニットＵ１は、棒状部６の軸方向寸法が短くなっている以外は図１に示した交換ユニットＵ１と同じ構成となっている。そのため、締付チャック５は輪郭だけ表示してあり、さらに、締付チャック５に圧縮エアを供給するエア通路や圧縮エアの供給源の表示もこの図６においては省略している。
【００２２】
そして、第１使用形態として通常のスクリューキャップ３を容器２に取り付ける場合は、先ず、交換ユニットＵ１を連結具１３により駆動軸１１に連結するとともに、ローラユニットＲ１を各従動回転軸２４Ａ〜２４Ｄに装着する。より詳細には、チャンバ６０に圧縮エアが供給されていない状態（可動アーム５５Ａ、５５Ｂが拡開した状態）において、従動回転軸２４Ａ〜２４Ｄのスプライン軸２７に、それらの下方側からローラユニットＲ１の４本の各筒状部材２８をスプライン嵌合させる。また、ホルダ６５によって軸受部材６４を可動アーム５５Ａ、５５Ｂの内面５５ａに連結する。これにより、内面５５ａの４箇所に軸受部材６４が支持され、それら４箇所の軸受部材６４の内方側に締付チャック５が非接触で位置する。
このように、交換ユニットＵ１を用いて通常のスクリューキャップ３を容器２に取り付ける際には、交換ユニットＵ１を駆動軸１１に連結するだけでなく、ローラユニットＲ１を各従動回転軸２４Ａ〜２４Ｄの下方部分として取り付ける。それにより、駆動軸１１が回転された際には締付チャック５が回転されるとともに、従動回転軸２４Ａ〜２４Ｄも回転される。その際、従動回転軸２４Ａ〜２４Ｄの下部回転軸２９は軸受部材６４内で空回りすることで従動回転軸２４Ａ〜２４Ｄの回転力は締付チャック５には伝達されないようになっている。
その他の構成は、図１に示した第１実施例と同じであり、第１実施例と対応する各部材には同じ番号を付している。
以上の構成において、キャッピングヘッド１により、通常のスクリューキャップ３を容器２に取り付ける第１使用形態について説明する。この場合には、先ず、可動アーム５５Ａ、５５Ｂが拡開した状態において交換ユニットＵ１を連結具１３により駆動軸１１に連結し、その後に従動回転軸２４Ａ〜２４Ｄのスプライン軸２７にローラユニットＲ１側の各筒状部材２８をスプライン嵌合させる。また、ホルダ６５によって軸受部材６４を可動アーム５５Ａ、５５Ｂの内面５５ａに連結する。
この後、可動アーム５５Ａ、５５Ｂが拡開した状態のままで、上記第１実施例の場合と同様に、キャッピングヘッド１を昇降機構４により昇降させて、締付チャック５でスクリューキャップ３を保持した後に、駆動軸１１が回転される。それにより、締付チャック５が回転されて下方側の容器２の口部２Ａにキャップ３が螺着される。
なお、駆動軸１１が回転されると従動回転軸２４Ａ〜２４Ｄも回転されるが、下部回転軸２９が軸受部材６４内で空回りすることで、従動回転軸２４Ａ〜２４Ｄの回転力は逃がされるようになっている。このように、スクリューキャップ３を容器２に取り付ける場合には、開閉機構１１６は開閉作動させないようになっている。第２実施例における第１使用形態は以上のとおりである。
【００２３】
次に、図７は交換ユニットＵ２を用いてトリガー付きキャップ３を容器２に取り付ける第２使用形態を示している。なお、交換ユニットＵ２の構成は、上記図４に示した交換ユニットＵ２と同じ構成である。
この場合には、先ず交換ユニットＵ１を連結具１３から取り外した後、交換ユニットＵ２を連結具１３により駆動軸１１に連結する。その時、ストッパ４９の嵌合孔４９Ａに係合ピン７Ｂを嵌合させるので、方向規制部４７の回転が阻止される。その後、図６に示したローラユニットＲ１を従動回転軸２４Ａ〜２４Ｄから取り外すようになっている。
その後、図７に示すように、ローラユニットＲ２を従動回転軸２４Ａ〜２４Ｄに取り付けるようになっている。
ローラユニットＲ２は、従動回転軸２４Ａ〜２４Ｄに対応して、それらのスプライン軸２７に下方側からスプライン嵌合可能な筒状部材２８と、それにロータリジョイントを介して接続された下部回転軸２９と、下部回転軸２９に取り付けた締付ローラ１４Ａ〜１４Ｄと、それらを回転自在に軸支する円筒状の軸受部材１６４を備えている。ローラユニットＵ２は、締付ローラ１４Ａ〜１４Ｄを備えており、各従動回転軸２４Ａ〜２４Ｄの下方部分を構成している。
図面上で左側となる従動回転軸２４Ａ、２４Ｃの軸受部材１６４、１６４は左方のホルダ１６５Ａに設けられており、図面上で右側となる従動回転軸２４Ｂ、２４Ｄの軸受部材１６４、１６４は右方のホルダ１６５Ｂに設けられている。
ホルダ１６５Ａは、可動アーム５５Ａの内面５５ａの係合溝に着脱できるようになっており、ホルダ１６５Ｂは、可動アーム５５Ｂの内面５５ａの係合溝に着脱できるようになっている。左側の締付ローラ１４Ａ、１４Ｃと右側の締付ローラ１４Ｂ、１４Ｄは、ホルダ１６５Ａ、１６５Ｂを介して相互に接近し、或いは離隔できるようになっている。
以上の構成において、第２使用形態として、キャッピングヘッド１によりトリガー付きキャップ３を容器２に取り付ける場合を説明する。この場合には、図６に示す交換ユニットＵ１を連結具１３から取り外すとともにローラユニットＲ１も取り外す。
その後、図４に示した使用形態と同様に交換ユニットＵ２を連結具１３により駆動軸１１に連結する。その後、ローラユニットＲ２における４本の筒状部材２８を、それらに対応する従動回転軸２４Ａ〜２４Ｄのスプライン軸２７に嵌合する。また、それと同時にホルダ１６５Ａを可動アーム５５Ａの内面５５ａの係合溝に係合させるとともに、ホルダ１６５Ｂを可動アーム５５Ｂの内面５５ａの係合溝に係合させる。このようにして、ローラユニットＲ２を従動回転軸２４Ａ〜２４Ｄの下方部分として、スプライン軸２７に取り付けた状態では、チャンバ６０には圧縮エアは供給されていないので、可動アーム５５Ａ、５５Ｂは圧縮ばね５７により最大に拡開された状態となっている（中心線よりも右側の状態）。
この後は、上記第１実施例の図４の使用形態と同様にキャッピングヘッド１を昇降機構４により昇降させて、交換ユニットＵ２における係合溝４７Ａにトリガー付きキャップ３のトリガー部３Ｂを嵌合させるとともに、チャンバ６０に供給源６２から圧縮エアを供給する。それにより、可動アーム５５Ａ、５５Ｂ及びホルダ１６５Ａ、１６５Ｂが閉鎖方向（接近する方向）に移動されるので、締付ローラ１４Ａ〜１４Ｄによってキャップ部３Ａが挟持される（図７の中心線より左側の状態）。
この後は、キャッピングヘッド１全体が下降された後に駆動軸１１が回転されるので、締付ローラ１４Ａ〜１４Ｄが回転される。交換ユニットＵ２の方向規制部４７によってトリガー部３Ｂが所定方向に維持された状態においてキャップ部３Ａが容器２の口部２Ａに螺着される。なお、ベアリング４８により交換ユニットＵ２における接続部６Ａが空回りすることで、駆動軸１１の回転は方向規制部４７には伝達されない。
この後、供給源６２からチャンバ６０への圧縮エアの供給が停止されるので、可動アーム５５Ａ、５５Ｂが拡開されて両ホルダ１６５Ａ、１６５Ｂが離隔する方向に移動される。そのため、締付ローラ１４Ａ〜１４Ｄによるキャップ部３Ａの挟持状態が解放される。その後、キャッピングヘッド１全体が昇降機構によって上昇されるようになっている。
このようにして、第２使用形態として、交換ユニットＵ２とローラユニットＲ２を用いてトリガー付きキャップ３を容器２に取り付けるようになっている。
【００２４】
次に、図８は交換ユニットＵ３を用いてポンプ付きキャップ３を容器２に取り付ける第２使用形態を示している。交換ユニットＵ３の構成は、図５に示した交換ユニットＵ３と同じであり、また、ここで使用するローラユニットＲ３は図７に示したローラユニットＲ２と同じ構成である。
この場合には、先ず交換ユニットＵ１を連結具１３から取り外した後、交換ユニットＵ３を連結具１３により駆動軸１１に連結する。その時、ストッパ４９の嵌合孔４９Ａに係合ピン７Ｂを嵌合させる。その後、図６に示したローラユニットＲ１を従動回転軸２４Ａ〜２４Ｄから取り外し、その後、ローラユニットＲ３を各従動回転軸２４Ａ〜２４Ｄの下方部分として取り付ける。
このローラユニットＲ３の取り付け後の状態では、チャンバ６０には圧縮エアは供給されていないので、可動アーム５５Ａ、５５Ｂとホルダ１６５Ａ、１６５Ｂは拡開された状態となっている（中心線よりも右側の状態）。そのため、交換ユニットＵ３における一対の挟持部材５１、５１も開放状態となっている（図８の中心線よりも右側の状態）。
この後は、上記第１実施例の図５の使用形態と同様にキャッピングヘッド１を昇降機構４により昇降させて、交換ユニットＵ３における係合溝４７Ａにポンプ付きキャップ３の作動部３Ｃ、ノズル３Ｄを嵌合させる。その後、チャンバ６０に供給源６２から圧縮エアを供給する。それにより、可動アーム５５Ａ、５５Ｂ及びホルダ１６５Ａ、１６５Ｂが閉鎖方向に移動されるので、締付ローラ１４Ａ〜１４Ｄによってキャップ部３Ａが挟持される（図８の中心線より左側の状態）。また、それと同時に、挟持部材５１、５１がホルダ１６５Ａ、１６５Ｂを介して閉鎖方向に移動されて、本体部３Ｂを挟持する（図８の中心線よりも左側の状態）。
この後は、キャッピングヘッド１全体が昇降機構４によって下方側の容器２に向けて下降された後に駆動軸１１が回転されるので、締付ローラ１４Ａ〜１４Ｄが回転される。これにより、交換ユニットＵ３の方向規制部４７によってノズル３Ｄと作動部３Ｃが所定方向を向けた状態においてキャップ部３Ａが容器２の口部２Ａに螺着される。なお、ベアリング４８により交換ユニットＵ３における接続部６Ａが空回りすることで、駆動軸１１の回転は方向規制部４７には伝達されない。
この後、供給源６２からチャンバ６０への圧縮エアの供給が停止されるので、可動アーム５５Ａ、５５Ｂ及びホルダ１６５Ａ、１６５Ｂが拡開されて、締付ローラ１４Ａ〜１４Ｄによるキャップ部３Ａの挟持状態が解放されるとともに、挟持部材５１による本体部３Ｂの挟持状態も解放される。この後、キャッピングヘッド１全体が昇降機構によって上昇されるようになっている。
このようにして、第２使用形態として、交換ユニットＵ３とローラユニットＲ３を用いてポンプ付きキャップ３を容器２に取り付けるようになっている。
図６〜図８に示した第２実施例は、各使用形態において交換ユニットＵ１〜Ｕ３の交換とともにローラユニットＲ１〜Ｒ３の交換も必要であるが、この第２実施例のキャッピングヘッド１であっても上記第１実施例と同等の効果を得ることが可能である。
【００２５】
なお、上記実施例においては、４つの従動回転軸２４Ａ〜２４Ｄの全てに駆動軸１１の回転を伝達させる構成となっているが、駆動軸１１の回転を少なくとも一つの従動回転軸と締付ローラに伝達させて、残りの３つの従動回転軸と締付ローラを従動回転させる構成を採用しても良い。
また、上記締付チャック５としては、図１に示した締付チャック以外の公知の構造を適用することが可能である。
さらに、交換ユニットＵ２、Ｕ３の方向規制部４７は、連結具１３を介して駆動軸１１に連結しない構成を採用しても良い。この場合には、上方側の棒状部６を省略して方向規制部４７のみで構成した交換ユニットＵ２、Ｕ３を支持部材７に直接、着脱させる構成となる。
【符号の説明】
【００２６】
１‥キャッピングヘッド                  ２‥容器
３‥キャップ                            ３Ａ‥キャップ部
３Ｂ‥トリガー部                        ３Ｃ‥作動部
３Ｄ‥ノズル                            ５‥締付チャック
１１‥駆動軸                            １２‥サーボモータ
１４Ａ〜１４Ｄ‥締付ローラ              １５‥動力伝達機構
１６‥開閉機構                          ２４Ａ〜２４Ｄ‥従動回転軸
Ｕ１〜Ｕ３‥交換ユニット
【図１】
2018193087.tif 000003
【図２】
2018193087.tif 000004
【図３】
2018193087.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018193087.tif 000009
【図８】
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