(57)【要約】【課題】医療機器用ワイヤーにおいて、当接対象の部材に対する摺動性を備えるとともに、湾曲された状態でも円滑に軸線回りの回転を伝達することができるようにする。【解決手段】操作ワイヤー１０は、撚り合わされた複数の第２素線１４によって外周層が形成されたワイヤー本体１６と、外周層を構成する複数の第２素線１４の各表面に積層された固体潤滑膜１５と、を備え、ワイヤー本体１６の中心軸線Ｏ１６に垂直な断面において、外周層を内部に含む最小の円Ｃ１６を想定した場合に、断面における固体潤滑膜１５の外縁の一部は、円Ｃ１６の内側にあり、かつ、断面における固体潤滑膜１５の断面積は、円Ｃ１６の外側にある部分の大きさをＡ、円Ｃ１６の内側にある部分の大きさをＢとすると、Ａ／Ｂ＞０．７を満足している。【選択図】図４
2018007743.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撚り合わされた複数の金属素線によって外周層が形成されたワイヤー本体と、
前記外周層を構成する前記複数の金属素線の少なくとも外部露出面に積層された固体潤滑膜と、
を備え、
前記ワイヤー本体の長手方向における少なくとも一部の区間では、
前記ワイヤー本体の中心軸線に垂直な断面において、前記外周層を内部に含む最小の仮想円を想定した場合に、
前記断面における前記固体潤滑膜の外縁の一部は、前記仮想円の内側にあり、
かつ、
前記断面における前記固体潤滑膜の断面積は、前記仮想円の外側にある部分の大きさをＡ、前記仮想円の内側にある部分の大きさをＢとすると、
Ａ／Ｂ＞０．７
を満足している、
医療機器用ワイヤー。
【請求項２】
前記固体潤滑膜の膜厚は、前記断面において前記外縁が前記仮想円の内側にある部位では、０．０１ｍｍ以下である、
請求項１に記載の医療機器用ワイヤー。
【請求項３】
前記固体潤滑膜は、フッ素系樹脂の固体粒子を含む、
請求項１に記載の医療機器用ワイヤー。
【請求項４】
前記フッ素系樹脂は、ＰＴＦＥである、
請求項３に記載の医療機器用ワイヤー。
【請求項５】
撚り合わされた複数の金属素線によって外周層が形成されたワイヤー本体と、前記外周層を構成する前記複数の金属素線の少なくとも外部露出面に積層された固体潤滑膜と、を備え、前記ワイヤー本体の長手方向における少なくとも一部の区間では、前記ワイヤー本体の中心軸線に垂直な断面において、前記外周層を内部に含む最小の仮想円を想定した場合に、前記断面における前記固体潤滑膜の外縁の一部は、前記仮想円の内側にあり、かつ、前記断面における前記固体潤滑膜の断面積は、前記仮想円の外側にある部分の大きさをＡ、前記仮想円の内側にある部分の大きさをＢとすると、
Ａ／Ｂ＞０．７
を満足している、医療機器用ワイヤー
を備える、医療機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療機器用ワイヤーおよび医療機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療機器において撚り線ワイヤーが用いられる場合がある。例えば、医療用の内視鏡、処置具などの医療機器では、操作ワイヤー、ガイドワイヤーなどに撚り線ワイヤーが採用されている。
このような医療機器に用いられる撚り線ワイヤーは、例えば、コイルシース、内視鏡の処置具用チャンネル、カテーテルなどの管状部材に挿通され、これらの管状部材の内部で進退して用いられることが多い。
管状部材に挿通される撚り線ワイヤーにおいては、軽快に動作するために管状部材の内周面との摺動摩擦を低減することが必要である。例えば、特許文献１には、内視鏡用処置具において、コイルパイプ内で進退する操作ワイヤーに潤滑性のある合成樹脂被膜がコーティングされる場合があることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２５４７６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような従来技術には、以下のような問題がある。
医療機器用の撚り線ワイヤーは、体内に配置されて種々の形状に湾曲される。医療機器用の撚り線ワイヤーは、ループ状に湾曲された管状部材の内部に挿通される場合もある。このように、ループ状に湾曲した管状部材に挿通される撚り線ワイヤーは、管状部材の内周面との摺動摩擦が大きくなるため、管状部材内の進退および軸線回りの回転に必要な操作力が増大する。
撚り線ワイヤーの外周に潤滑性材料の塗膜を設けることによって、管状部材の内周面との摺動摩擦を低減することも考えられるが、上述のように、塗膜によって撚り線ワイヤーの外周部がコーティングされると、撚り線ワイヤーの外周層を形成する金属素線同士が一体化する。この結果、撚り線ワイヤーの可撓性が低下する。
撚り線ワイヤーの可撓性が低下すると、湾曲時の弾性復元力が増大して湾曲した管状部材に挿通する際に摺動抵抗が増大するという問題がある。
撚り線ワイヤーの可撓性が低下すると、特に、湾曲状態での軸線回りの回転の伝達性が著しく劣化する。この結果、回転がまったく伝達できなくなったり、回転飛びを起こすようになってスムーズな回転伝達が困難になったりするという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、当接対象の部材に対する摺動性を備えるとともに、湾曲された状態でも円滑に軸線回りの回転を伝達することができる医療機器用ワイヤーを提供することを目的とする。
本発明は、医療機器用ワイヤーが湾曲している場合でも、医療機器用ワイヤーの進退および回転によって円滑な動作が可能な医療機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の第１の態様の医療機器用ワイヤーは、撚り合わされた複数の金属素線によって外周層が形成されたワイヤー本体と、前記外周層を構成する前記複数の金属素線の少なくとも外部露出面に積層された固体潤滑膜と、を備え、前記ワイヤー本体の長手方向における少なくとも一部の区間では、前記ワイヤー本体の中心軸線に垂直な断面において、前記外周層を内部に含む最小の仮想円を想定した場合に、前記断面における前記固体潤滑膜の外縁の一部は、前記仮想円の内側にあり、かつ、前記断面における前記固体潤滑膜の断面積は、前記仮想円の外側にある部分の大きさをＡ、前記仮想円の内側にある部分の大きさをＢとすると、
Ａ／Ｂ＞０．７
を満足している。
【０００７】
上記医療機器用ワイヤーにおいては、前記固体潤滑膜の膜厚は、前記断面において前記外縁が前記仮想円の内側にある部位では、０．０１ｍｍ以下であってもよい。
【０００８】
上記医療機器用ワイヤーにおいては、前記固体潤滑膜は、フッ素系樹脂の固体粒子を含んでもよい。
【０００９】
上記医療機器用ワイヤーにおいては、前記フッ素系樹脂は、ＰＴＦＥであってもよい。
【００１０】
本発明の第２の態様の医療機器は、撚り合わされた複数の金属素線によって外周層が形成されたワイヤー本体と、前記外周層を構成する前記複数の金属素線の少なくとも外部露出面に積層された固体潤滑膜と、を備え、前記ワイヤー本体の長手方向における少なくとも一部の区間では、前記ワイヤー本体の中心軸線に垂直な断面において、前記外周層を内部に含む最小の仮想円を想定した場合に、前記断面における前記固体潤滑膜の外縁の一部は、前記仮想円の内側にあり、かつ、前記断面における前記固体潤滑膜の断面積は、前記仮想円の外側にある部分の大きさをＡ、前記仮想円の内側にある部分の大きさをＢとすると、
Ａ／Ｂ＞０．７
を満足している、医療機器用ワイヤーを備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の医療機器用ワイヤーによれば、当接対象の部材に対する摺動性を備えるとともに、湾曲された状態でも円滑に軸線回りの回転を伝達することができるという効果を奏する。
本発明の医療機器によれば、医療機器用ワイヤーが湾曲している場合でも、医療機器用ワイヤーの進退および回転によって円滑な動作が可能になるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態の医療機器の構成例を示す模式的な斜視図である。
【図２】図１におけるＡ部の拡大図である。
【図３】本発明の実施形態の医療機器用ワイヤーの構成例を示す模式的な正面図である。
【図４】図３におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図５】図４におけるＣ部の拡大図である。
【図６】本発明の実施形態の医療機器用ワイヤーの模式的な動作説明図である。
【図７】本発明の実施形態の医療機器用ワイヤーの作用を説明する模式図である。
【図８】比較例のワイヤーの模式的な断面図である。
【図９】図８におけるＤ部の拡大図である。
【図１０】本発明の実施形態の医療機器用ワイヤーの試験方法を説明する模式図である。
【図１１】本発明の実施形態の第１変形例の医療機器用ワイヤーの構成例を示す模式的な部分断面図である。
【図１２】本発明の実施形態の第２変形例の医療機器用ワイヤーの構成例を示す模式的な部分断面図である。
【図１３】本発明の実施形態の第３変形例の医療機器用ワイヤーの構成例を示す模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下では、本発明の実施形態の医療機器および医療機器用ワイヤーについて添付図面を参照して説明する。
図１は、本発明の実施形態の医療機器の構成例を示す模式的な斜視図である。図２は、図１におけるＡ部の拡大図である。
各図面は、模式図のため形状や寸法は誇張されている（以下の図面も同じ）。
【００１４】
図１に示す本実施形態の処置具１（医療機器）は、クリップ２を生体の体腔に挿入および留置する回転クリップ装置である。処置具１は、例えば、内視鏡の処置具チャンネルなどを経由するなどして、生体の体腔内に挿入して用いることが可能である。
【００１５】
処置具１は、クリップ２、押え管３、操作ワイヤー１０（医療機器用ワイヤー）、コイルシース４、および操作部５を備える。
【００１６】
クリップ２は、例えば、生体組織を把持することにより、生体組織の止血などを行うことができる装置である。
図２に示すように、クリップ２は、屈曲部２ｃにおいてＶ字状に屈曲された板状の把持部２ａと、各把持部２ａの先端において互いに対向する方向に突出する把持爪２ｂとを備える。
クリップ２は、生体適合性と適宜のバネ性とを有する金属の板状部材によって形成されている。
【００１７】
押え管３は、クリップ２を屈曲部２ｃから挿通させて、把持部２ａを弾性変形させることによりクリップ２の開き幅を変化させるための筒状部材である。さらに、押え管３は、被把持物を把持したクリップ２の屈曲部２ｃ側の端部を引き込んだ状態で、クリップ２を係止することができる。
押え管３の先端部には、クリップ２の屈曲部２ｃを内側に引き込んだ状態で、クリップ２が押え管３の中心軸線を中心として回転可能な開口が形成されている。
押え管３の内径は、屈曲部２ｃを中心として折りたたまれたクリップ２が挿入可能であって、かつ内側に引き込まれたクリップ２が把持部２ａの弾性復元力によって押え管３の内部に係止可能な大きさである。
押え管３は、生体適合性を有する金属によって形成されている。
【００１８】
操作ワイヤー１０は、押え管３に対するクリップ２の挿入量を変化させるため、クリップ２を押え管３に対して進退させる駆動力を伝達する部材である。さらに、操作ワイヤー１０は、クリップ２の屈曲部２ｃが、ある程度、押え管３に引き込まれた状態において、クリップ２を回転させる駆動力を伝達する部材でもある。
操作ワイヤー１０の端部には、例えば、リング状に形成され、クリップ２の屈曲部２ｃに係止する係止部１０ａが設けられている。係止部１０ａは、クリップ２から離れる方向に、ある程度以上の引っ張り力が作用すると、屈曲部２ｃから外れるようになっている。
係止部１０ａは、操作ワイヤー１０の一部に形成されていてもよいし、操作ワイヤー１０とは別部材が操作ワイヤー１０の端部に接合されていてもよい。
操作ワイヤー１０の詳細構成については後述する。
【００１９】
コイルシース４は、操作ワイヤー１０を摺動可能に挿通させる管状部材である。コイルシース４は、操作ワイヤー１０の外径よりもわずかに大きい内径を有する。
コイルシース４は、金属をコイル状に密巻きして形成されている。コイルシース４は、長手方向に略伸縮することなく湾曲することが可能である。
コイルシース４の第１端部４ａには、コイルシース４の外側からコイルシース４の内部に向かって、押え管３が着脱可能に嵌合されている。
図１に示すように、コイルシース４の第１端部４ａと反対側の第２端部４ｂは、後述する操作部５の先端部５ｆと連結されている。
以下では、処置具１の長手方向において、コイルシース４の第１端部４ａ側の端部を遠位端、操作部５側の端部を近位端と言う。遠位端から近位端に向かう方向は、処置具１の挿入方向である。
【００２０】
図１に示すように、操作部５は、先端部５ｆ、ホルダ５ａ、スライド軸５ｄ、およびスライダー５ｃを備える。
先端部５ｆは、コイルシース４の第２端部４ｂが固定された管状部材である。先端部５ｆの内部には、コイルシース４の内部に挿通された操作ワイヤー１０が、進退可能、かつ操作ワイヤー１０の中心軸線回りに回転可能に挿通されている。
【００２１】
ホルダ５ａは、先端部５ｆの外周部に外嵌し、先端部５ｆの軸線回りに回転可能に設けられた筒状部材である。ホルダ５ａにおいて先端部５ｆ寄りの端部の外周部には、ホルダ５ａを回転操作するための凹凸部を有する回転グリップ５ｂが形成されている。
【００２２】
スライド軸５ｄは、ホルダ５ａの内側における先端部５ｆの基端部（図示略）に固定された軸状部材である。スライド軸５ｄは、ホルダ５ａの中心軸線と同軸に配置されている。スライド軸５ｄは、ホルダ５ａの中心部に挿入されホルダ５ａの基端側に延出している。スライド軸５ｄの基端には操作者が指をかけるためのリング部５ｅが形成されている。
【００２３】
スライダー５ｃは、スライド軸５ｄに外嵌し、ホルダ５ａの内外においてスライド軸５ｄの延在方向に沿って進退する管状部材である。
スライダー５ｃは、ホルダ５ａと係合されている。スライダー５ｃは、ホルダ５ａと係合することによって、ホルダ５ａと一体にスライド軸５ｄの中心軸線回りに回転することと、スライド軸５ｄの中心軸線に沿って進退することとが可能である。
スライダー５ｃの基端部には、操作者が指をかけるためのフランジ部５ｇが設けられている。フランジ部５ｇは、スライダー５ｃの基端部から径方向外側に突出している。
スライダー５ｃのホルダ５ａ内の先端部（図示略）には、先端部５ｆから延出された操作ワイヤー１０の端部が固定されている。
【００２４】
このような構成により、操作者は、例えば、リング部５ｅに指をかけた状態で操作部５を片手で支持し、フランジ部５ｇを他の指または他の手で操作することによって、スライド軸５ｄの軸線方向にスライダー５ｃを移動することができる。操作者は、このようにして、スライダー５ｃおよびスライダー５ｃに連結された操作ワイヤー１０をスライド軸５ｄの軸線方向に進退させる操作を行うことができる。
操作者は、例えば、リング部５ｅに指をかけた状態で操作部５を片手で支持し、他の手で回転グリップ５ｂを先端部５ｆの軸線回りに回転することができる（回転操作）。回転グリップ５ｂが回転すると、ホルダ５ａおよびホルダ５ａに連結されたスライダー５ｃが先端部５ｆの軸線回りに回転する。このとき、スライダー５ｃに連結された操作ワイヤー１０の基端部に回転駆動力が伝達されるため、操作ワイヤー１０がその中心軸線回りに回転する。
【００２５】
次に、本実施形態の医療機器用ワイヤーである操作ワイヤー１０の詳細構成について説明する。
図３は、本発明の実施形態の医療機器用ワイヤーの構成例を示す模式的な正面図である。図４は、図３におけるＢ−Ｂ断面図である。図５は、図４におけるＣ部の拡大図である。
【００２６】
図３、図４に示すように、操作ワイヤー１０は、ワイヤー本体１６と、固体潤滑膜１５とを備える。
【００２７】
ワイヤー本体１６は、撚り合わされた複数の金属素線によって外周層が形成されている。ワイヤー本体１６の外周層の内側の構成は限定されない。本実施形態におけるワイヤー本体１６は、一例として図４に示すような１×１９の撚り線ワイヤーが用いられている。
ワイヤー本体１６は、１本の芯線１１、６本の第１素線１２、および１２本の第２素線１４（複数の金属素線、外周層）が撚り合わされている。
【００２８】
芯線１１は、ワイヤー本体１６の中心軸線Ｏ１６（第２の中心）に沿って延ばされた金属素線である。
第１素線１２は、芯線１１の外周部に撚り合わされている金属素線である。芯線１１と６本の第１素線１２とは、１×７のストランド１３を構成する。第１素線１２の撚り方向は限定されない。図３に示す例では、第１素線１２の撚り方向は、Ｓ撚りである。
【００２９】
第２素線１４は、ストランド１３の外周部において、周方向に隣り合って撚り合わされている金属素線である。第２素線１４の撚り方向は限定されない。図３に示す例では、第２素線１４の撚り方向は、Ｓ撚りである。
１２本の第２素線１４は、ワイヤー本体１６の外周層を構成している。
中心軸線Ｏ１６に直交する断面を模式的に示す図５には、第２素線１４のうち、周方向に並んだ第２素線１４Ｌ、１４Ｍ、１４Ｒが示されている。以下の説明において、第２素線１４Ｍの選び方は任意である。
【００３０】
操作ワイヤー１０は、撚り線ワイヤーであるため、中心軸線Ｏ１６に直交する断面では、第１素線１２および第２素線１４の断面形状は、厳密には楕円である。図４、図５等の断面図では、模式的に第１素線１２および第２素線１４の断面形状を円で表している。
以下のワイヤー本体１６の断面形状の説明において、金属素線の断面形状が楕円であるか円であるかを厳密に区別する必要はないため、以下では、簡単のために、楕円断面であっても近似的に円断面と見なして説明する。このため、例えば、第２素線１４の断面形状に関して、「円弧」、「円弧状」、「優弧」、「劣弧」などの用語を用いる場合がある。このような説明は、中心軸線Ｏ１６に直交する断面の説明では、近似的に正しい説明にすぎないが、中心軸線Ｏ１４に直交する断面では正確な説明になっている。
【００３１】
図５に示すように、第２素線１４Ｍは、周方向において互いに隣り合う他の第２素線１４Ｌ、１４Ｒと、それぞれ点ｐ、ｑ（当接部）で当接している。このため、第２素線１４Ｍは長手方向において第２素線１４Ｌ、１４Ｒとそれぞれ線接触している。
中心軸線Ｏ１６と第２素線１４Ｍの中心軸線Ｏ１４とを結ぶ直線と第２素線１４Ｍの表面との交点を、中心軸線Ｏ１６からの距離が長い順に、点Ｍ、ｍと表す。
第２素線１４Ｍにおいて、優弧である円弧ｐＭｑの範囲を外周側表面１４ａ（外部露出面）、劣弧である円弧ｐｍｑの範囲を内周側表面１４ｂと称する。同様にして、各第２素線１４において、外周側表面１４ａ、内周側表面１４ｂが定義される。
各第２素線１４における各外周側表面１４ａは、ワイヤー本体１６を中心軸線Ｏ１６に向かう径方向に見たときに外側に露出している外部露出面を構成する。
【００３２】
芯線１１、第１素線１２、および第２素線１４の線径は、すべて同一でもよいし、少なくとも一部が異なる線径を有していてもよい。図３、図４に示す例では、一例として、芯線１１、第１素線１２、および第２素線１４の線径は互いに同一である。このため、図３に示すように、ワイヤー本体１６は交差撚りになっている。
芯線１１、第１素線１２、および第２素線１４の材質は、異なっていてもよいし、同一でもよい。
【００３３】
例えば、ワイヤー本体１６の具体例としては、芯線１１、第１素線１２、および第２素線１４として、それぞれ、直径０．１５ｍｍのＳＵＳ４０３が用いられてもよい。この場合、ワイヤー本体１６のワイヤー径は０．７ｍｍである。
【００３４】
固体潤滑膜１５は、ワイヤー本体１６の表面の摺動性を向上するため、各第２素線１４の外周側表面１４ａにそれぞれ積層されている。本実施形態では、固体潤滑膜１５は、ワイヤー本体１６の長手方向の全体にわたって形成されている。
ただし、固体潤滑膜１５は、ワイヤー本体１６の表面の摺動性を向上するために必要な部位のみに形成されていてもよい。すなわち、ワイヤー本体１６の表面において当接対象と摺動する部位が限定される場合、あるいは、摺動抵抗が許容値以下になる場合などでは、固体潤滑膜１５の形成範囲はより縮小されてもよい。例えば、固体潤滑膜１５は、ワイヤー本体１６の長手方向における表面の一部の区間に形成されていてもよい。例えば、固体潤滑膜１５は、ワイヤー本体１６の外周層を構成する複数の第２素線１４のうち、一部の第２素線１４のみに形成されていてもよい。
図５に示すように、本実施形態では、固体潤滑膜１５は、第２素線１４同士の当接部を挟んで周方向において不連続である。
固体潤滑膜１５の第２素線１４Ｌ側の端部の点Ｐは、点ｐよりも点Ｍ側に位置する。固体潤滑膜１５の第２素線１４Ｒ側の端部の点Ｑは、点ｑよりも点Ｍ側に位置する。線分Ｏ１４Ｍを基準として、中心軸線Ｏ１４回りに測った角度をθと表し、図示時計回りの方向を正方向、図示反時計回りの方向を負方向とする。点Ｍの位置は、θ＝０である。
点ｐ、Ｐ、Ｑ、ｑの位置は、角度−θｐ、−θＰ、θＱ、θｑで表される。ただし、０＜θＰ＜θｐ、０＜θＱ＜θｑである。
【００３５】
固体潤滑膜１５は、外周側表面１４ａ上の円弧ＰＭＱの範囲に形成されている。
本実施形態では、固体潤滑膜１５の膜厚ｔ（θ）は、θ＝０で極大値ｔ０をとり、θ＝−θＰ、θ＝θＱでは、最小値０である。ここで、膜厚は、外周側表面１４ａから第２素線１４Ｍの径方向に測った厚さである。
θ＝０の部位は、ワイヤー本体１６の最大の外径を構成する部位であるため、コイルシース４の内周面と当接する際に、最大の押圧力が発生する場合が多い。このため、膜厚ｔ０は、各固体潤滑膜１５における最大の膜厚であることがより好ましい。
ただし、固体潤滑膜１５との当接対象に対する摺動性および耐強度が得られる場合には、θ＝０の部位で固体潤滑膜１５の膜厚が最大になっていなくてもよい。膜厚ｔ（θ）の変化は、図５に示すような単調な変化には限定されない。
【００３６】
ワイヤー本体１６の中心軸線Ｏ１６に垂直な断面において外周層を構成する各第２素線１４を内部に含む最小の仮想円を想定して円Ｃ１６とする。図５に示す例では、円Ｃ１６は、中心軸線Ｏ１６を中心とし、各第２素線１４の点Ｍを接点とするワイヤー本体１６の外接円になっている。以下、「ワイヤー本体１６の中心軸線Ｏ１６に垂直な断面」を「垂直断面」と表記する場合がある。
固体潤滑膜１５は、垂直断面において、円Ｃ１６の内側および外側に分布している。固体潤滑膜１５において、垂直断面と固体潤滑膜１５の表面１５ａとの交線を固体潤滑膜１５の外縁と称すると、垂直断面における固体潤滑膜１５の外縁の一部は、円Ｃ１６の内側にある。
さらに、固体潤滑膜１５は、垂直断面において、円Ｃ１６の外側にある部分の大きさ（断面積）をＡ１５、円Ｃ１６の内側にある部分の大きさ（断面積）をＢ１５とすると、Ａ１５／Ｂ１５＞０．７を満足している。
【００３７】
固体潤滑膜１５の材質は、当接対象との間の摺動摩擦を低減できる固体材料であれば限定されない。
例えば、固体潤滑膜１５としては、第２素線１４に固着するプライマーに固体状の潤滑性付与物質を混合して成膜した構成が用いられてもよい。
この場合、プライマーの例としては、ポリアミドイミド樹脂、エポキシ樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂などが挙げられる。固体状の潤滑性付与物質の例としては、フッ素系樹脂、シリコーン樹脂、二硫化モリブデン、カーボン等の粒子が挙げられる。潤滑性付与物質の粒子の粒径は、例えば、０．１μｍ以上１μｍ以下であってもよい。
フッ素系樹脂としては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）樹脂が用いられてもよい。
固体潤滑膜１５としては、上述のようなプライマーに固体状の潤滑性付与物質を混合した成膜層の上に、さらに潤滑性付与物質が重ねられた多層膜の構成が用いられてもよい。例えば、潤滑性付与物質であるＰＴＦＥは、３８０℃程度に加熱すると溶着して、塗膜を形成することができるため、上述のようなプライマーに固体状の潤滑性付与物質を混合した成膜層に重ねる層膜としても好適である。
【００３８】
このような操作ワイヤー１０は、周知の製造方法によってワイヤー本体１６を形成した後、ワイヤー本体１６の各外周側表面１４ａに固体潤滑膜１５を形成することによって製造される。
固体潤滑膜１５の製造方法は限定されない。
例えば、固体潤滑膜１５となる未硬化の塗料が、各第２素線１４における周方向の当接部（以下、単に当接部と言う）の近傍に侵入しないように塗布された後、塗料が硬化されることによって固体潤滑膜１５が製造されてもよい。塗料が当接部の近傍に侵入しないように塗料を塗布するには、例えば、作業平面上に、高粘度の塗料層が形成され、この塗料層上でワイヤー本体１６が転がされてもよい。
例えば、ワイヤー本体１６の外周部に固体潤滑膜１５となる未硬化の塗料が塗布された後、当接部の近傍の塗料が除去された状態で塗料が硬化されることによって固体潤滑膜１５が製造されてもよい。塗布した塗料を周方向の当接部およびその近傍から除去するには、例えば、中心軸線Ｏ１６を中心としてワイヤー本体１６が自転されてもよい。この場合、ワイヤー本体１６の自転に起因する遠心力の作用によって塗料が外周側表面１４ａに沿って径方向外側に移動するため、当接部の近傍から塗料が除去される。
例えば、ワイヤー本体１６の外周部の全体に塗料が塗布された後、塗料の硬化後または硬化途中において、機械的または化学的な手段によって、当接部の近傍の塗料が除去されることによって固体潤滑膜１５が製造されてもよい。
例えば、当接部の近傍のみにカーボンなどのコンパウンドが充填された後、塗料が塗布され、塗料の硬化後に、薬液などを用いて、コンパウンドとコンパウンド上の塗膜とが除去されることによって固体潤滑膜１５が製造されてもよい。
【００３９】
次に、処置具１の動作について、操作ワイヤー１０の作用を中心として説明する。
図６は、本発明の実施形態の医療機器用ワイヤーの模式的な動作説明図である。図７は、本発明の実施形態の医療機器用ワイヤーの作用を説明する模式図である。
【００４０】
操作者は、処置具１のスライダー５ｃをスライド軸５ｄ上で進退させることによって、コイルシース４内の操作ワイヤー１０を中心軸線Ｏ１６に沿って進退させることができる。このとき、操作ワイヤー１０の中心軸線Ｏ１６は、コイルシース４が湾曲していると、コイルシース４にならって湾曲している。
処置具１のクリップ２は、把持対象を把持しない状態では、操作ワイヤー１０の進退に応じて、押え管３に対して進退する。操作者は、処置具１を患者の体内に挿入する前に、操作ワイヤー１０をある程度牽引してクリップ２を押え管３の内部に引き込んでおく。操作者は、例えば、予め患者の体内に挿入された内視鏡の内視鏡チャンネルなどに、処置具１のコイルシース４の遠位端を挿入する。操作者は、操作部５の全体を挿入方向に移動することによって、コイルシース４の遠位端を内視鏡チャンネルから延出させる。操作者は、処置具１の挿入量を調整して、コイルシース４の遠位端に位置する押え管３およびクリップ２を、クリップ２による把持が必要な患者の体内に移動する。
このとき、コイルシース４およびコイルシース４内の操作ワイヤー１０は、内視鏡チャンネルの湾曲に沿って湾曲している。例えば、内視鏡の挿入部位によっては、図６に示すように、操作ワイヤー１０に、螺旋ループ状の湾曲部Ｔが形成されている場合もある。
【００４１】
操作者は、押え管３からクリップ２を押し出すために、操作部５のスライド軸５ｄの位置を固定した状態でスライダー５ｃを近位端から遠位端に向かう方向に移動する。操作ワイヤー１０は、スライダー５ｃの移動量に応じてコイルシース４内を遠位端側に移動する。このとき、操作ワイヤー１０は、コイルシース４の内周面と軸線方向に摺動する。操作ワイヤー１０の外周部には、固体潤滑膜１５が形成されているため、固体潤滑膜１５が形成されていない場合に比べてコイルシース４に対する操作ワイヤー１０の摺動負荷が低減される。
操作ワイヤー１０の係止部１０ａに係止されたクリップ２は、押え管３から体内に向かって押し出される。図２に示すように、押え管３から押し出されたクリップ２は自身の弾性復元力によってＶ字状に開く。
【００４２】
操作者は、内視鏡によって撮影される映像を見ながら、内視鏡の湾曲操作と処置具１全体の移動とを組み合わせるなどして、クリップ２をより把持対象に近づける。この後、操作者は、クリップ２によって把持対象の生体組織（例えば、血管）を把持できるように、処置具１の回転操作を行う。すなわち、操作者は、操作部５の回転グリップ５ｂをスライド軸５ｄの中心軸線回りに回転し、操作ワイヤー１０の近位端を中心軸線Ｏ１６回りに回転させる。これにより、操作ワイヤー１０の遠位端の回転量に応じて、クリップ２が中心軸線Ｏ１６回りに回転する。
各把持部２ａが把持対象を間に挟む姿勢にクリップ２が配置されたら、操作者は、スライダー５ｃを近位端側に移動して、操作ワイヤー１０を近位端側に牽引する。クリップ２は押え管３に引き込まれ、把持対象がクリップ２によって把持される。押え管３の内部に引き込まれた各把持部２ａの部位は、弾性復元力によって押え管３の内周面を押圧するため、クリップ２が押え管３に引き抜き不能に係止される。
操作者は、内視鏡の映像を見て、把持対象が適正に把持されたことを確認できたら、スライダー５ｃをさらに近位端側に移動する。これにより、係止部１０ａがクリップ２から外れる。このようにして、把持対象を把持したクリップ２および押え管３は、操作ワイヤー１０から離脱し、把持対象を把持した状態で患者の体内に留置される。
【００４３】
操作ワイヤー１０は、金属素線を撚り合わせた撚り線ワイヤーであるため、高いねじり剛性を有している。このため、操作ワイヤー１０は、上述の動作において、近位端側の回転グリップ５ｂの回転による回転駆動力を、操作ワイヤー１０の遠位端側に伝達できる。
このとき、操作ワイヤー１０は、コイルシース４の内周面と周方向に摺動する。操作ワイヤー１０の外周部には、固体潤滑膜１５が形成されているため、固体潤滑膜１５が形成されていない場合に比べてコイルシース４に対する操作ワイヤー１０の摺動負荷が低減される。
しかし、図６に示す湾曲部Ｔのように、操作ワイヤー１０が大きく湾曲していると、操作ワイヤー１０が湾曲していない場合に比べて、より大きな抵抗を受けるため、回転操作に必要な駆動トルクは増大する。この点について以下に説明する。
【００４４】
図７に示すように、操作ワイヤー１０が湾曲されると、曲げ変形によって、凸状の湾曲部（図７の上側）には引っ張り応力が発生し、凹状の湾曲部（図７の下側）には圧縮応力が発生する。
この状態で、図示白抜き矢印のように、操作ワイヤー１０が中心軸線Ｏ１６回りに回転されると、回転に伴って操作ワイヤー１０の外周部における引っ張り領域と圧縮領域とが漸次入れ替わっていく。例えば、操作ワイヤー１０の全体を半回転すると、湾曲部の操作ワイヤー１０は、初期の湾曲状態から正反対の湾曲状態に湾曲する曲げ変形を受けたのと同じことになる。
すなわち、湾曲したコイルシース４内で操作ワイヤー１０を回転させるために必要な仕事は、コイルシース４からの摩擦に抗して操作ワイヤー１０をねじり変形させる仕事に、回転量に応じて操作ワイヤー１０を曲げる仕事が加わる。
【００４５】
操作ワイヤー１０にはコイルシース４と摺動する部位に固体潤滑膜１５が形成されているため、摺動摩擦は低減されている。
さらに、操作ワイヤー１０においては、互いに隣り合う第２素線１４の当接部の近傍にはそれぞれの外周側表面１４ａの両方に密着する固体潤滑膜は形成されていない。
この結果、互いに隣り合う第２素線１４の当接部は、第２素線１４同士が互いの表面に沿って相対移動可能な状態で当接している。
図７に示すように、第２素線１４は、中心軸線Ｏ１６に対して交差する斜め方向に配置されているため、中心軸線Ｏ１６に沿う方向に引っ張りまたは圧縮の外力が作用すると、第２素線１４が互いの軸線方向にせん断ずれを起こす（図示両矢印参照）。これにより、操作ワイヤー１０の外周層に発生する応力が緩和される。
このように、操作ワイヤー１０の外周層は、第２素線１４同士のせん断ずれによる変形自由度を有するため、操作ワイヤー１０は、同径同材質の丸棒状の弾性体に比べて可撓性が増大している。すなわち、操作ワイヤー１０の曲げに要する外力は、同径同材質の丸棒状の弾性体の曲げに必要な外力よりも小さい。
【００４６】
ここで、操作ワイヤー１０の作用について、比較例のワイヤー１１０と対比して説明する。
図８は、比較例のワイヤーの模式的な断面図である。図９は、図８におけるＤ部の拡大図である。
【００４７】
図８に示すように、比較例のワイヤー１１０は、操作ワイヤー１０の固体潤滑膜１５に代えて、固体潤滑膜１１５を備える。
固体潤滑膜１１５は、固体潤滑膜１５と同様の材質によって形成されている。ただし、固体潤滑膜１１５は、固体潤滑膜１５を形成するのと同様の未硬化の塗料がワイヤー本体１６の各外周側表面１４ａの全体にわたって略均等に塗布された後、硬化して形成されている。
このため、図９に示すように、固体潤滑膜１１５は、第２素線１４Ｍの外周側表面１４ａ上において、円弧ＲＭＳの範囲では、膜厚ｔ０である。
第２素線１４Ｍの円弧ｐＲ（Ｓｑ）に対向する第２素線１４Ｌ（１４Ｒ）の円弧ｐＳ’（ｑＲ’）との間のくさび状の領域には、固体潤滑膜１１５が充填されている。
ワイヤー１１０において、円弧ｐＲと円弧ｐＳ’と（円弧Ｓｑと円弧ｑＲ’と）によって周方向に挟まれた領域の固体潤滑膜１１５は、固体潤滑膜１１５を形成するための塗料の表面張力によって、膜厚ｔ０以上の形状に形成される。
すなわち、比較例のワイヤー１１０において互いに周方向に隣り合う第２素線１４は、当接部の近傍にくさび状に侵入する塗料が硬化して、ワイヤー本体１６の最外周部に形成された固体潤滑膜１１５の膜厚ｔ０よりも厚い膜厚を有するくさび状の固体潤滑膜１１５によって互いに固着されている。
【００４８】
固体潤滑膜１１５は、垂直断面と固体潤滑膜１１５の表面１１５ａとの交線を固体潤滑膜１５の外縁と称すると、垂直断面における固体潤滑膜１１５の外縁の一部は、上述の固体潤滑膜１５と同様、円Ｃ１６の内側にある。ただし、固体潤滑膜１１５は、垂直断面において、円Ｃ１６の外側にある部分の大きさ（断面積）をＡ１１５、円Ｃ１６の内側にある部分の大きさ（断面積）をＢ１１５とすると、Ａ１１５／Ｂ１１５≦０．７を満足している。
【００４９】
このような構成によって、ワイヤー１１０は、外周層の各第２素線１４は、当接部の近傍の固体潤滑膜１１５によって、一体的に固定されているため、互いに隣り合う第２素線１４同士のせん断ずれが抑制されている。この結果、ワイヤー１１０は、本実施形態の操作ワイヤー１０に比べると、可撓性が劣っている。
ワイヤー１１０は、外周部に固体潤滑膜１５と同様な材質で形成された固体潤滑膜１１５を備えるにもかかわらず、湾曲された状態で回転駆動力を伝達する場合に、回転の操作力がより増大してしまう。
このため、ワイヤー１１０では、湾曲量が大きい場合には、回転駆動が困難になるおそれもある。ワイヤー１１０では、回転駆動できる場合であっても駆動負荷が大きいために、回転飛び（回転伝達が断続的に起こる状態）が発生しやすく、円滑な連続的な回転駆動ができなくなるおそれがある。
本実施形態の操作ワイヤー１０によれば、比較例のワイヤー１１０のような不具合は抑制される。
【００５０】
本発明者は、操作ワイヤー１０の効果を検証するため、操作ワイヤー１０とワイヤー１１０と試作して評価を行った。
図１０は、本発明の実施形態の医療機器用ワイヤーの試験方法を説明する模式図である。
【００５１】
操作ワイヤー１０の試作サンプルでは、芯線１１、第１素線１２、第２素線１４は、いずれも直径０．１５ｍｍのＳＵＳ４０３線材が用いられた。
固体潤滑膜１５のプライマーとしては、ポリフロン（登録商標）ＥＫ−１９０９（商品名；ダイキン工業（株）製）が用いられた。固体潤滑膜１５の潤滑性付与物質としては、粒子径が０．１μｍ以上１μｍ以下の分布を有するＰＴＦＥ粒子が用いられた。
固体潤滑膜１５の膜厚ｔ０は、１０μｍとされた。固体潤滑膜１５の膜厚分布は、上述したように、点Ｍで最大値ｔ０となり、点Ｍから点Ｐ、Ｑに向かってそれぞれ減少し、点Ｐ、Ｑでそれぞれ０μｍになっていた。固体潤滑膜１５が形成されない領域である円弧Ｐｐ、円弧Ｑｑの長さは、約０．０２ｍｍであった。この結果、垂直断面において、固体潤滑膜１５の断面積は、Ａ１５／Ｂ１５＞０．７の関係を満足していた。
【００５２】
ワイヤー１１０の試作サンプルは、操作ワイヤー１０と同様のワイヤー本体１６の外周面の全体に固体潤滑膜１５を形成したのと同様の塗料を塗布することによって形成された。ワイヤー１１０の外周部には、上述のような固体潤滑膜１１５が積層形成された。固体潤滑膜１１５の点Ｍにおける膜厚はｔ０とされた。ワイヤー１１０の第２素線１４の間には、膜厚ｔ０を超える固体潤滑膜１１５が形成された。この結果、垂直断面において、固体潤滑膜１５の断面積は、Ａ１１５／Ｂ１１５≦０．７の関係を満足していた。
【００５３】
各試作サンプルの評価は、それぞれを処置具１に組み込み、全長２０００ｍｍのコイルシース４を湾曲させた状態で行われた。評価項目としては、力量伝達率の測定と、回転飛びの有無の確認とが行われた。
コイルシース４は、図示略の拘束治具によって、図１０に示すように、曲率半径１００ｍｍで湾曲された湾曲部Ｔ１、Ｔ３によって全体として略Ｚ字状に屈曲された。さらに、コイルシース４の湾曲部Ｔ１、Ｔ３との間には、曲率半径１００ｍｍのループ状に湾曲された湾曲部Ｔ２が形成された。
【００５４】
力量伝達率の測定は、拘束治具によってコイルシース４を上述のように湾曲させた状態で、ワイヤーを押し出し、ロードセルを用いてワイヤーの押し出し力量を測定することにより求められた。
操作ワイヤー１０の試作サンプルの力量伝達率は６５％であった。これに対して、ワイヤー１１０の試作サンプルの力量伝達率は４４％であった。
この結果より、必要な回転駆動力が同じであれば、操作ワイヤー１０の方が回転操作に要する入力力量が少なくなるため、より軽荷重で回転操作を行えることが分かる。
【００５５】
操作ワイヤー１０の試作サンプルでは、回転飛びは発生しなかった。クリップ２は、回転グリップ５ｂの回転に良好に追従して回転したため、クリップ２の姿勢の調整が容易であった。
これに対して、ワイヤー１１０の試作サンプルでは、回転飛びが発生した。クリップ２は、回転グリップ５ｂを回転してもスムーズに追従して回転しなかったため、回転不足、過剰回転が発生して、クリップ２の姿勢の調整ができなかった。
【００５６】
以上説明したように、操作ワイヤー１０では各固体潤滑膜１５が互いに隣り合う第２素線１４の当接部を挟んで周方向に不連続に形成されているため、操作ワイヤー１０は、当接対象の部材に対する摺動性を備えるとともに、湾曲された状態でも円滑に軸線回りの回転を伝達することができる。
操作ワイヤー１０を用いた処置具１によれば、操作ワイヤー１０を用いるため、操作ワイヤー１０が湾曲している場合でも、操作ワイヤー１０の進退および回転によって、円滑な動作が可能になる。
【００５７】
［第１変形例］
次に、上記実施形態の第１変形例について説明する。
図１１は、本発明の実施形態の第１変形例の医療機器用ワイヤーの構成例を示す模式的な部分断面図である。
【００５８】
図２に示すように、本変形例の処置具１Ａ（医療機器）は、上記実施形態の処置具１の操作ワイヤー１０に代えて、本変形例の操作ワイヤー２０（医療機器用ワイヤー）を備える。
以下、上記実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００５９】
図１１に部分断面を示すように、操作ワイヤー２０は、上記実施形態の操作ワイヤー１０の固体潤滑膜１５に代えて、固体潤滑膜２５を備える。
図１１には、互いに隣り合う第２素線１４Ｌ、１４Ｍが記載されているが、固体潤滑膜２５は、図示略の他の第２素線１４も含めたすべての外周側表面１４ａの全体を覆って形成されている。
固体潤滑膜２５は、ワイヤー本体１６の外部露出面全体に形成されている。このため、隣接する第２素線１４同士の当接部である点ｐ、ｑは、固体潤滑膜２５によって覆われている。固体潤滑膜２５において、垂直断面と固体潤滑膜２５の表面２５ａとの交線を固体潤滑膜２５の外縁と称すると、垂直断面における固体潤滑膜２５の外縁の一部は、円Ｃ１６の内側にある。
ただし、上述した比較例の固体潤滑膜１１５とは異なり、固体潤滑膜２５は、垂直断面において、円Ｃ１６の外側にある部分の大きさ（断面積）をＡ２５、円Ｃ１６の内側にある部分の大きさ（断面積）をＢ２５とすると、Ａ２５／Ｂ２５＞０．７を満足している。
このような構成は、例えば、固体潤滑膜２５の膜厚が、円Ｃ１６の内側の適宜範囲において円Ｃ１６の外側における膜厚よりも薄くなっていることによって得られる。例えば、図１１に示す例では、円Ｃ１６の内側において、点ｐ、ｑに近い部位の膜厚ｔＬ、ｔＲは、点Ｍにおける膜厚ｔ０よりも小さくなっている。
【００６０】
上記実施形態における比較例（図９参照）で説明したように、互いに隣り合う第２素線１４同士が膜厚の厚い固体潤滑膜によって当接部の近傍で密着されていると、ワイヤーとしての可撓性が上記実施形態の操作ワイヤー１０に比べて低くなり、回転操作が円滑に行えなくなるおそれがある。
しかし、本変形例は、Ａ２５／Ｂ２５＞０．７を満足しているため、円Ｃ１６の内側において互いに隣り合う第２素線１４同士の間（以下、「素線間」と表記する）に形成された固体潤滑膜２５の膜厚が上述した比較例に比べるとより薄くなっている。
本発明者が鋭意検討したところでは、素線間の膜厚がある程度薄い場合には、撚り線ワイヤーの可撓性の低下量は許容範囲になる。この理由は、素線間の膜厚がある程度薄いと素線間の固体潤滑膜２５が低力量でも容易に破断されることによって、湾曲される際に、互いに隣り合う第２素線１４が互いに相対移動できるためであると考えられる。
素線間に跨がる層状部の厚さ、すなわち、隣り合う外周側表面１４ａにくさび状に挟まれた固体潤滑膜２５の周方向の長さは、例えば、力量伝達率、回転飛びなどによって評価される操作ワイヤー２０の必要特性を満たすように決められる。具体的には、実験や変形シミュレーションなどによって素線間層状部の層厚と操作ワイヤー２０の必要特性との関係を調べることによって決めることができる。
素線間に跨がる層状部の厚さは、例えば、０．０１ｍｍ以下であってもよい。例えば、素線間層状部の膜厚は、０．００３ｍｍ以下であるとより好ましい。
【００６１】
このような構成の操作ワイヤー２０は、例えば、ワイヤー本体１６の外周部に固体潤滑膜２５となる未硬化の塗料が塗布された後、硬化後に上述の条件を満たす固体潤滑膜２５が形成されるように当接部の近傍の塗料が除去されてから、塗料が硬化されることによって製造される。
操作ワイヤー２０は、上記実施形態の操作ワイヤー１０を製造する工程の製造ばらつきによって製造されてもよい。例えば、操作ワイヤー１０を製造する際に、塗料を遠心力で除去する場合、塗料の粘度のばらつきなどによっては、塗料が当接部近傍の素線間に残存して、素線間に層状部が形成されることも考えられる。
【００６２】
操作ワイヤー２０は、素線間にも固体潤滑膜２５が形成されているため、上記実施形態の操作ワイヤー１０に比べると可撓性が多少低下する。しかし、操作ワイヤー２０では垂直断面における固体潤滑膜２５の断面積がＡ２５／Ｂ２５＞０．７を満足するため、操作ワイヤー２０は、上記実施形態の操作ワイヤー１０と同様に、当接対象の部材に対する摺動性を備える。この結果、操作ワイヤー２０は、湾曲された状態でも円滑に軸線回りの回転を伝達することができる。
操作ワイヤー２０を用いた処置具１Ａによれば、操作ワイヤー２０を用いるため、操作ワイヤー２０が湾曲している場合でも、操作ワイヤー２０の進退および回転によって、円滑な動作が可能になる。
【００６３】
［第２変形例］
次に、上記実施形態の第２変形例について説明する。
図１２は、本発明の実施形態の第２変形例の医療機器用ワイヤーの構成例を示す模式的な部分断面図である。
【００６４】
図２に示すように、本変形例の処置具１Ｂ（医療機器）は、上記実施形態の処置具１の操作ワイヤー１０に代えて、本変形例の操作ワイヤー３０（医療機器用ワイヤー）を備える。
以下、上記実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００６５】
図１２に部分断面を示すように、操作ワイヤー３０は、上記実施形態の操作ワイヤー１０の固体潤滑膜１５に代えて、固体潤滑膜３５を備える。
図１２には、互いに隣り合う第２素線１４Ｌ、１４Ｍが記載されているが、固体潤滑膜３５は、各第２素線１４に形成されている。
【００６６】
固体潤滑膜３５は、膜部本体３５Ａと、素線間膜部３５Ｂとを備える。
膜部本体３５Ａは、上記実施形態の固体潤滑膜１５と同様、第２素線１４同士の当接部を挟んで周方向において不連続に形成されている。膜部本体３５Ａは、垂直断面において、円Ｃ１６の内側および外側に分布している。
素線間膜部３５Ｂは、垂直断面において、互いに隣り合う第２素線１４の周方向の当接部を覆い、互いに隣り合う第２素線１４の間にくさび状に付着している。このため、素線間膜部３５Ｂは、垂直断面において、円Ｃ１６の内側のみに分布している。
膜部本体３５Ａと素線間膜部３５Ｂとは、各第２素線１４の外周側表面１４ａ上において、周方向に離間して配置されている。
【００６７】
固体潤滑膜３５において、垂直断面と固体潤滑膜３５の表面３５ａとの交線を固体潤滑膜１５の外縁と称すると、垂直断面における固体潤滑膜３５の外縁の一部は、円Ｃ１６の内側にある。
固体潤滑膜３５は、垂直断面において、円Ｃ１６の外側にある部分の大きさ（断面積）をＡ３５、円Ｃ１６の内側にある部分の大きさ（断面積）をＢ３５とすると、Ａ３５／Ｂ３５＞０．７を満足している。
【００６８】
このような構成により、固体潤滑膜３５は、上記実施形態の固体潤滑膜１５に素線間膜部３５Ｂが追加され、素線間膜部３５Ｂを含む固体潤滑膜３５全体として、Ａ３５／Ｂ３５＞０．７を満足する構成になっている。このため、円Ｃ１６の内側において互いに隣り合う素線間に形成された素線間膜部３５Ｂの膜厚が上述した比較例に比べるとより薄くなっている。
素線間に跨がる素線間膜部３５Ｂの厚さ、すなわち、隣り合う外周側表面１４ａにくさび状に挟まれた素線間膜部３５Ｂの周方向の長さは、上記第１変形例における素線間の層状部の厚さと同様にして決められる。例えば、素線間膜部３５Ｂの厚さは、例えば、０．０１ｍｍ以下であってもよい。例えば、素線間膜部３５Ｂの厚さは、０．００３ｍｍ以下であるとより好ましい。
【００６９】
操作ワイヤー３０では、固体潤滑膜３５が上記実施形態における固体潤滑膜１５と同様の膜部本体３５Ａを有する。このため、操作ワイヤー３０は、上記実施形態の操作ワイヤー１０と同様に、当接対象の部材に対する摺動性を備える。
操作ワイヤー３０は、固体潤滑膜３５が素線間膜部３５Ｂを有するため、上記実施形態の操作ワイヤー１０に比べると可撓性が多少低下する。しかし、固体潤滑膜１５は、全体としてＡ３５／Ｂ３５＞０．７を満足するため、素線間膜部３５Ｂの厚さが、上述した比較例における素線間の層状部の厚さよりも薄くなる。この結果、操作ワイヤー３０は、湾曲された状態でも円滑に軸線回りの回転を伝達することができる。
さらに、素線間膜部３５Ｂは、膜部本体３５Ａから離間しているため、固体潤滑膜２５が素線間に跨がって延びている上記第１変形例よりも可撓性の低下量が少なくなる。
操作ワイヤー３０を用いた処置具１Ｂによれば、操作ワイヤー３０を用いるため、操作ワイヤー３０が湾曲している場合でも、操作ワイヤー３０の進退および回転によって、円滑な動作が可能になる。
【００７０】
［第３変形例］
次に、上記実施形態の第３変形例について説明する。
図１３は、本発明の実施形態の第３変形例の医療機器用ワイヤーの構成例を示す模式的な部分断面図である。
【００７１】
図２に示すように、本変形例の処置具１Ｃ（医療機器）は、上記実施形態の処置具１の操作ワイヤー１０に代えて、本変形例の操作ワイヤー４０（医療機器用ワイヤー）を備える。
以下、上記実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００７２】
図１３に示すように、操作ワイヤー４０は、上記実施形態の操作ワイヤー１０とワイヤー構成のみが異なる。操作ワイヤー４０は、上記実施形態のワイヤー本体１６に代えて、ワイヤー本体４６を備える。
【００７３】
ワイヤー本体４６は、図１３に示すような１×１９の撚り線ワイヤーが用いられている。
ワイヤー本体４６は、１本の芯線１１、９本の第１素線４２、および９本の第２素線４４（複数の金属素線、外周層）が撚り合わされている。
ただし、図１３では、第２素線４４が周方向において離間しているように描かれているが、これは、第１素線４２、第２素線４４の断面を模式的に円で表しているためである。第１素線４２、第２素線４４の正確な断面は楕円であるため、実際には周方向に隣り合う素線同士は、互いに周方向において当接している。
【００７４】
本変形例の芯線１１は、上記実施形態の芯線１１と同様の構成を有し、ワイヤー本体４６の中心軸線Ｏ４６に沿って延ばされている。
第１素線４２は、芯線１１の外周部に撚り合わされている金属素線である。ただし、第１素線４２の線径は、芯線１１の線径に比べて小さい。
芯線１１と９本の第１素線４２とは、１×９のストランド４３を構成する。第１素線１２の撚り方向は限定されない。
【００７５】
第２素線４４は、ストランド４３の外周部において、周方向に隣り合って撚り合わされている、第１素線４２よりも線径が大きい金属素線である。第２素線４４の撚り方向は限定されない。
９本の第２素線４４は、ワイヤー本体４６の外周層を構成している。
【００７６】
例えば、ワイヤー本体４６の具体例としては、芯線１１、第１素線４２、および第２素線４４として、それぞれ、直径０．１５ｍｍ、０．１ｍｍ、０．１５ｍｍのＳＵＳ４０３が用いられてもよい。この場合、ワイヤー本体４６のワイヤー径は０．６ｍｍである。
【００７７】
各第２素線４４において、上記実施形態と同様にして、隣り合う第２素線４４との当接部との間の優弧の範囲である外周側表面４４ａ（外部露出面）上に、上記実施形態と同様の固体潤滑膜１５が積層されている。ただし、本変形例における固体潤滑膜１５は、各第２素線４４を内部に含む最小の仮想円を想定して円Ｃ４６とした場合に、中心軸線Ｏ４６に垂直な断面（以下、垂直断面）において、円Ｃ４６の内側および外側に分布している。本変形例における垂直断面において固体潤滑膜１５の外縁の一部は、円Ｃ４６の内側にある。さらに、本変形例における固体潤滑膜１５は、垂直断面において、円Ｃ４６の外側にある部分の大きさ（断面積）をＡ１５、円Ｃ４６の内側にある部分の大きさ（断面積）をＢ１５とすると、Ａ１５／Ｂ１５＞０．７を満足している。
このため、操作ワイヤー４０において、互いに隣り合う第２素線４４における周方向の当接部は、いずれも固体潤滑膜１５によって覆われていない。
【００７８】
このような操作ワイヤー４０は、ワイヤー本体４６を製造した後、上記実施形態と同様にして製造される。
操作ワイヤー４０は、上記実施形態の操作ワイヤー１０と同様にして、当接対象の部材に対する摺動性を備えるとともに、湾曲された状態でも円滑に軸線回りの回転を伝達することができる。
同様に、操作ワイヤー４０を備える処置具１Ｃは、操作ワイヤー４０が湾曲している場合でも、操作ワイヤー４０の進退および回転によって円滑な動作が可能になる。
【００７９】
なお、上記実施形態および各変形例の説明では、固体潤滑膜として、フッ素系樹脂の潤滑性付与物質である固体粒子が混合された構成を備える場合の例で説明した。しかし、固体潤滑膜は、必要な摺動性が得られれば、このような構成には限定されない。例えば、固体潤滑膜は、固体粒子を含有することなく、摩擦係数が低い樹脂材料が層状に延ばされて構成されてもよい。
【００８０】
上記実施形態および各変形例の説明では、医療機器が回転クリップ装置である処置具の場合の例で説明した。しかし、本発明の医療機器用ワイヤーが用いられていれば、本発明の医療機器は、このような処置具には限定されない。例えば、本発明の医療機器は、把持鉗子、ガイドワイヤーなどの処置具でもよいし、内視鏡装置、外科用処置具などでもよい。
【００８１】
上記実施形態および各変形例の説明では、固体潤滑膜がワイヤー本体の外周層の外部露出面に形成された場合の例で説明した。しかし、固体潤滑膜は、外部露出面以外の外周層の金属素線の表面、例えば、上記実施形態における内周側表面１４ｂにも形成されていてもよい。ただし、内周側表面１４ｂ上の固体潤滑膜の垂直断面における断面積は、Ｂに含まれるため、Ａ／Ｂ＞０．７を満足する範囲内に限られる。
【００８２】
以上、本発明の好ましい実施形態、各変形例を説明したが、本発明はこれらの実施形態、各変形例に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。
また、本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付の特許請求の範囲によってのみ限定される。
例えば、本発明の医療機器用ワイヤーにおける固体潤滑膜は、外周層を構成する複数の金属素線の外側露出面において、上記実施形態、上記第１変形例、および上記第２変形例の態様のうち、二つ以上の態様を含んで構成されてもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ  処置具（医療機器）
２  クリップ
２ｃ  屈曲部
３  押え管
４  コイルシース
５  操作部
１０、２０、３０、４０  操作ワイヤー（医療機器用ワイヤー）
１１  芯線
１２、４２  第１素線
１３、４３  ストランド
１４、１４Ｌ、１４Ｍ、１４Ｒ、４４  第２素線（複数の金属素線、外周層）
１４ａ、４４ａ  外周側表面（外部露出面）
１５、２５、３５  固体潤滑膜
１６、４６  ワイヤー本体
Ｃ１６、Ｃ４６  円（仮想円）
ｐ、ｑ  当接部
Ｏ１４、Ｏ１６、Ｏ４６  中心軸線
Ｔ、Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３  湾曲部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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