(57)【要約】      （修正有）【課題】多数の被搬送物を搬送方向にずれ寸法ずつずらしてコンベア上に手動で積層配列することなく、配列された多数の被搬送物を自動で１枚ずつ確実に搬出される搬出装置を提供すること。【解決手段】支持手段（２）上に多数の被搬送物（Ｃ）を所定搬送経路（Ｌ）に沿って起立並列配置させ、最先端の被搬送物を順次に搬出すると共に１個又は複数個の被搬送物の搬出に応じて並列配置された多数の被搬送物を適宜に搬送方向下流側に移動させる。【選択図】図６−１
2018070215.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の平板状被搬送物を所定搬送経路に沿って順次に起立並列配置された状態で支持するための支持手段と、
該支持手段上に支持されている多数の被搬送物の最前端の被搬送物に対向して配設され、最前端の被搬送物を保持する保持位置と保持した被搬送物を放出する放出位置との間を移動自在である被搬送物搬出手段と、
最前端の被搬送物から後方に第一の所定距離離間した後退位置と該後退位置から該第一の所定距離よりも短い第二の所定距離前進した前進位置との間を移動自在であると共に、該搬送経路に沿って順次に起立並列配置された被搬送物における隣接する２個の被搬送物間に進入する作用位置と被搬送物間から離隔する非作用位置との間を移動自在であるバックプレートと、
該搬送経路に沿って該バックプレートの該後退位置と該前進位置との間隔に対応した間隔をおいて配設された複数個の仕切片を備え、該所定搬送経路に沿って往復動自在であると共に、該仕切片の各々が該搬送経路に沿って順次に起立並列配置された被搬送物における隣接する２個の被搬送物間に進入する作用位置と被搬送物間から離隔する非作用位置との間を移動自在である搬送スタンドと、
該搬送経路に沿って該バックプレートの該後退位置と該前進位置との間隔に対応した間隔をおいて複数個配設され、該搬送経路に沿って順次に起立並列配置された被搬送物における隣接する２個の被搬送物間に進入する作用位置と被搬送物間から離隔する非作用位置との間を移動自在である保持手段と、
を具備することを特徴とする被搬送物を１個毎順次に搬出するための搬出装置。
【請求項２】
該バックプレートが該後退位置に位置すると共に該作用位置に位置する状態において、該搬送スタンドは最前端の仕切片が搬送方向において該バックプレートよりも該バックプレートの該後退位置と該前進位置との間隔に対応した距離だけ後方に位置すると共に該作用位置に位置し、該保持手段は該非作用位置に位置し、
該被搬送物搬出手段の作用によって被搬送物が１個乃至複数個搬出される毎に、該バックプレート及び該搬送スタンドは１個乃至複数個の被搬送物の厚さに対応した距離だけ前進し、
該バックプレートが該前進位置まで前進すると、該バックプレートは該作用位置から該非作用位置に移動し、次いで該後退位置まで後退し、しかる後に該作用位置に移動すると共に、該保持手段は該非作用位置から該作用位置に移動し、
次いで、該搬送スタンドが該作用位置から該非作用位置に移動し、しかる後に該バックプレートの該後退位置と該前進位置との間隔に対応した距離だけ搬送方向後方に移動し、次いで該非作用位置から該作用位置に移動し、
しかる後に、該保持手段が該作用位置から該非作用位置に移動する、請求項１記載の搬出装置。
【請求項３】
該搬送経路は水平に延在し、被搬送物は直立並列配置された状態で支持される、請求項１又は２記載の搬出装置。
【請求項４】
該バックプレートは該非作用位置から下方に移動して該作用位置に位置し、該搬送スタンドは該非作用位置から上方に移動して該作用位置に位置する、請求項３記載の搬出装置。
【請求項５】
該保持手段は該非作用位置から下方に移動して該作用位置に位置する第一の保持片と該非作用位置から上方に移動して該作用位置に位置する第二の保持片を含んでいる、請求項３又は４記載の搬出装置。
【請求項６】
最前端の被搬送物が所定位置を超えて前方に移動するのを阻止する阻止手段を具備する、請求項１から５までのいずれかに記載の搬出装置。
【請求項７】
該被搬送物搬出手段は該保持位置に位置すると該阻止手段によって規定される前進阻止位置を超えて搬送方向上流側に突出する吸引具を有し、該バックプレートは搬送方向上流側に弾性的に後退自在である、請求項６記載の搬出装置。
【請求項８】
該バックプレートの搬送方向下流側面には、被搬送物が当接することによって閉成される検出スイッチが配設されており、該検出スイッチが閉成されると該バックプレート及び該搬送スタンドが停止する、請求項１から７までのいずれかに記載の搬出装置。
【請求項９】
該被搬送物搬出手段は搬送方向に移動自在であると共に搬送方向に対して垂直な水平方向にも移動自在であり、該保持位置において被搬送物を保持した後に搬送方向に対して垂直な方向に該搬送経路から離隔する方向に移動して保持した被搬送物を取り出すための取り出し準備位置に位置し、次いで保持した被搬送物を搬送方向に次の被搬送物から離隔する方向に移動して保持した被搬送物を取り出す取り出し位置に位置し、次いで搬送方向に対して垂直な方向に移動して該放出位置に位置し、しかる後に搬送方向に対して垂直な方向に該搬送経路に接近する方向に移動し、次いで搬送方向に次の被搬送物に接近する方向に移動して該保持位置に位置する、請求項１から８までのいずれかに記載の搬出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平板状被搬送物、例えば液状洗剤或いはレトルト食品等を収容するためのパウチと称されている包装袋、を１個毎順次に搬出するための搬出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
パウチと称されている包装袋の如き平板状被搬送物を１個毎順次に搬出するための従来の搬出装置として、下記特許文献１に開示されている形態の搬出装置及び下記特許文献２に開示されている形態の搬出装置を挙げることができる。
【０００３】
下記特許文献１に開示されている搬出装置は、搬送方向に例えば８乃至１０ｍｍ程度であるずれ寸法ずつずらして積層配列された多数の被搬送物を搬送する搬送コンベアと、最上位且つ搬送方向最下流に位置する１個の被搬送物を下方且つ搬送方向上流側に位置する他の被搬送物から分離する分離手段と、分離された１個の被搬送物を所要方向に移動する搬出手段とを具備する。
【０００４】
下記特許文献２に開示されている搬出装置は、多数の被搬送物を積層状態で支持する支持手段と、支持手段の底壁に形成されている搬出開口を通して最下層の被搬送物を支持手段から下方に搬出する搬出手段とを具備する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５８９７９９９号公報
【特許文献２】特開２０１５−２２１６６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に開示されている形態の搬出装置には、多数の被搬送物を搬送方向にずれ寸法ずつずらしてコンベア上に手動で積層配列することが必要であり、かかる作業が相当煩雑である、ずれ寸法に比較的大きな誤差が発生すると１個ずつ分離することができず２個又はそれ以上の被搬送物を同時に搬出してしまうという事態が発生する傾向がある、コンベア上に多数の被搬送物を積層配列するためにはコンベアの搬送方向長さを相当長くすることが必要である、という問題が存在する。
【０００７】
他方、上記特許文献２に開示されている形態の搬出装置には、支持手段上に積層される被搬送物の数を増大せしめると、被搬送物全体の重量が増大し、従って最下層の被搬送物の下面と支持手段の底壁との摩擦抵抗が増大し、これに起因して搬出開口を通して被搬送物を搬出することが困難になる或いは２個又はそれ以上の被搬送物を同時に搬出してしまう虞がある、という問題が存在する。
【０００８】
本発明は上記事実に鑑みてなされたものであり、その主たる技術的課題は、従来の搬出装置に存在する上述したとおりの問題が解決された、新規且つ改良された搬出装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、鋭意検討の結果、支持手段上に多数の被搬送物を所定搬送経路に沿って起立並列配置し、最先端の被搬送物を順次に搬出すると共に１個又は複数個の被搬送物の搬出に応じて並列配置された多数の被搬送物を適宜に搬送方向下流側に移動することができる独特な形態の搬出装置によって、上記主たる技術的課題を解決することができることを見出した。
【００１０】
即ち、本発明によれば、上記主たる技術的課題を達成する搬出装置として、多数の平板状被搬送物を所定搬送経路に沿って順次に起立並列配置された状態で支持するための支持手段と、
該支持手段上に支持されている多数の被搬送物の最前端の被搬送物に対向して配設され、最前端の被搬送物を保持する保持位置と保持した被搬送物を放出する放出位置との間を移動自在である被搬送物搬出手段と、
最前端の被搬送物から後方に第一の所定距離離間した後退位置と該後退位置から該第一の所定距離よりも短い第二の所定距離前進した前進位置との間を移動自在であると共に、該搬送経路に沿って順次に起立並列配置された被搬送物における隣接する２個の被搬送物間に進入する作用位置と被搬送物間から離隔する非作用位置との間を移動自在であるバックプレートと、
該搬送経路に沿って該バックプレートの該後退位置と該前進位置との間隔に対応した間隔をおいて配設された複数個の仕切片を備え、該所定搬送経路に沿って往復動自在であると共に、該仕切片の各々が該搬送経路に沿って順次に起立並列配置された被搬送物における隣接する２個の被搬送物間に進入する作用位置と被搬送物間から離隔する非作用位置との間を移動自在である搬送スタンドと、
該搬送経路に沿って該バックプレートの該後退位置と該前進位置との間隔に対応した間隔をおいて複数個配設され、該搬送経路に沿って順次に起立並列配置された被搬送物における隣接する２個の被搬送物間に進入する作用位置と被搬送物間から離隔する非作用位置との間を移動自在である保持手段と、
を具備することを特徴とする被搬送物を１個毎順次に搬出するための搬出装置が提供される。
【００１１】
好適には、該バックプレートが該後退位置に位置すると共に該作用位置に位置する状態において、該搬送スタンドは最前端の仕切片が搬送方向において該バックプレートよりも該バックプレートの該後退位置と該前進位置との間隔に対応した距離だけ後方に位置すると共に該作用位置に位置し、該保持手段は該非作用位置に位置し、該被搬送物搬出手段の作用によって被搬送物が１個乃至複数個搬出される毎に、該バックプレート及び該搬送スタンドは１個乃至複数個の被搬送物の厚さに対応した距離だけ前進し、該バックプレートが該前進位置まで前進すると、該バックプレートは該作用位置から該非作用位置に移動し、次いで該後退位置まで後退し、しかる後に該作用位置に移動すると共に、該保持手段は該非作用位置から該作用位置に移動し、次いで、該搬送スタンドが該作用位置から該非作用位置に移動し、しかる後に該バックプレートの該後退位置と該前進位置との間隔に対応した距離だけ搬送方向後方に移動し、次いで該非作用位置から該作用位置に移動し、しかる後に、該保持手段が該作用位置から該非作用位置に移動する。好ましくは、該搬送経路は水平に延在し、被搬送物は直立並列配置された状態で支持される。そして、該バックプレートは該非作用位置から下方に移動して該作用位置に位置し、該搬送スタンドは該非作用位置から上方に移動して該作用位置に位置し、該保持手段は該非作用位置から下方に移動して該作用位置に位置する第一の保持片と該非作用位置から上方に移動して該作用位置に位置する第二の保持片を含んでいるのが好適である。最前端の被搬送物が所定位置を超えて前方に移動するのを阻止する阻止手段を具備するのが好ましい。好適には、該被搬送物搬出手段は該保持位置に位置すると該阻止手段によって規定される前進阻止位置を超えて搬送方向上流側に突出する吸引具を有し、該バックプレートは搬送方向上流側に弾性的に後退自在である。該バックプレートの搬送方向下流側面には、被搬送物が当接することによって閉成される検出スイッチ段が配設されており、該検出スイッチが閉成されると該バックプレート及び該搬送スタンドが停止するのが好ましい。該被搬送物搬出手段は搬送方向に移動自在であると共に搬送方向に対して垂直な水平方向にも移動自在であり、該保持位置において被搬送物を保持した後に搬送方向に対して垂直な方向に該搬送経路から離隔する方向に移動して保持した被搬送物を該支持手段から取り出すための取り出し準備位置に位置し、次いで保持した被搬送物を該支持手段から搬送方向に次の被搬送物に接近する方向に移動して保持した被搬送物を該支持手段から取り出す取り出し位置に位置し、次いで搬送方向に対して垂直な方向に該放出位置まで移動して該放出位置に位置し、しかる後に搬送方向に対して垂直な方向に該搬送経路に接近する方向に移動し、次いで搬送方向に次の被搬送物に接近する方向に移動して該保持位置に位置するのが好都合である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の搬出装置においては、多数の被搬送物は単に搬送経路に沿って支持手段上に起立並列配置すればよく、被搬送物の配列作業は充分に簡単である。被搬送物は起立並列配置される故に多数の被搬送物を充分コンパクトに配列することができ、多数の被搬送物を配列するために支持手段の搬送方向長さを過剰に長くする必要がない。更に、被搬送物は搬送方向に沿って起立並列配置される故に、例えば搬送経路が水平に延在する場合、多数の被搬送物の重量が最先端の被搬送物に作用することはなく、被搬送物の搬出は充分円滑に遂行され得る。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に従って構成された搬出装置の好適実施形態を示す簡略斜視図。
【図２】図１に示す搬出装置の簡略正面図。
【図３】図１に示す搬出装置のＡ−Ａ断面簡略平面図。
【図４】図１に示す搬出装置の簡略左側面図
【図５】被搬送物搬送手段の吸引具の移動経路を説明する図。
【図６−１】図１に示す搬出装置の作動を説明するための簡略模式図。
【図６−２】図１に示す搬出装置の作動を説明するための簡略模式図。
【図６−３】図１に示す搬出装置の作動を説明するための簡略模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照して、本発明に従って構成された搬出装置の好適実施形態について、更に詳述する。
【００１５】
図１には、本発明に従って構成された搬出装置の好適実施形態の全体が簡略に図示されている。かかる搬出装置は、支持手段２と、被搬送物搬出手段４と、バックプレート６と、搬送スタンド８と、保持手段１０とを具備している。
【００１６】
図１と共に図２乃至図４を参照して説明すると、支持手段２は支持基板１２と、この支持基板１２を所定高さ位置にて水平状態で支持する脚１４とを備える。支持基板１２は実質上水平な上面を持つ矩形形状の平板である。支持基板１２には、長手方向片端部（図２及び図３において左側端部）から長手方向中間位置よりも幾分他側まで延出した位置まで長手方向に沿って直線状に延びる溝１６が複数形成されている。図示の実施形態においては、溝１６は３本形成されており、夫々を番号１６ａ、ｂ、ｃで示す。溝１６は相互に平行であって、基板１２の上面から下面にかけて貫通している。支持基板１２には、この溝１６に沿って、図２及び図３において矢印で示す搬送経路Ｌ（及び搬送方向）が規定されている。搬送経路Ｌは後述するとおりにして平板状の被搬送物が搬送される経路である。支持基板１２における、溝１６ａと溝１６ｂとの間には、円形貫通孔である小孔１８が搬送方向に沿って等間隔をおいて複数個（図示の実施形態においては６個）形成されている。夫々の小孔１８は、搬送方向に見てバックプレート６の後述する後退位置（図１乃至４に示す状態（特に図２及び図３を参照されたい））から上流側にＸだけ移動した位置を始点として、上流側に向かってＸの間隔をおいて順次形成されている（Ｘについては後述する）。所望ならば、小孔１８は、溝１６ａと溝１６ｂとの間に形成されることに代えて、又はこれと共に、溝１６ｂと溝１６ｃとの間に形成されるようにしてもよい。脚１４は支持基板１２の下面に固定されている。
【００１７】
基板１２の幅方向片端部（図４における左側、図３における上側端部）には、基板１２の上面から上方に垂直に起立する壁２０が設けられている。壁２０は搬送方向に見て基板１２の上流端部から溝１６の下流端を幾分超えた位置まで搬送経路Ｌに沿って直線状に延びており、その断面は略矩形形状である。壁２０の搬送方向下流端部には、被搬送物が所定位置（即ち前進阻止位置Ｐａ）を超えて前方に移動するのを阻止する阻止手段が配設されている。図示の実施形態においては、阻止手段は壁２０の搬送方向下流端において上下方向に延在する爪２２である。爪２２の断面形状は搬送方向に対して垂直に幅方向内側に切り立つ停止面２４を有し、この停止面２４によって被搬送物の前進阻止位置Ｐａが規定される（図５も参照されたい）。前進阻止位置Ｐａは搬送方向に見て溝１６の下流端から後述するＸ乃至それよりも僅かに大きい距離だけ下流側に位置するのが好都合である（図６−１（ａ）及び（ｂ）を比較参照されたい）。基板１２の幅方向他端部（図４における右側、図３における下側端部）には、搬送ガイド２５が設けられている。搬送ガイド２５は全体的にＬ字状板部材であって、その長辺２５ａは搬送方向Ｌに沿って壁２０と平行に延び、短辺２５ｂは搬送方向Ｌに対して垂直に延びている。長辺２５ａと壁２０との距離は搬送される被搬送物の形状に対応せしめられている。短辺２５ｂは後述する設置台の脚部の高さ方向略中間位置においてボルトの如き図示しない適宜の固定手段によって固定され、従って搬送ガイド２５は基板１２から上方に幾分離隔せしめられている。図示の実施形態においては、長辺２５ａは壁２０の搬送方向下流端部と対向する位置にのみ設けられているが、所望ならば、搬送方向下流端部から上流端部まで延在するようにしてもよい。図示の実施形態では更に、後述する設置台の脚部の搬送方向上流側面に上下方向に延びる断面矩形の棒状補助部材２６が設けられている。この補助部材２６の搬送方向上流側面が搬送方向において前進阻止位置Ｐａと合致することで、被搬送物が前進阻止位置Ｐａを超えて前方に移動することが確実に防止される。
【００１８】
図１乃至図４を参照して説明を続けると、被搬送物搬出手段４は支持基板１２の上面であって且つ搬送方向に見て溝１６よりも下流側において、後述するとおりに支持手段２上に支持されている多数の被搬送物の最前端の被搬送物に対向して配設される。被搬送物搬出手段４は３個の吸引具２８と、これが装着される吸引具装着部材３０とを備える。吸引具２８はエラストマー材の如き可撓性を有する適宜の軟質合成樹脂から形成された略椀状であり、その中央頂部には吸引孔２８ａ（図４を参照されたい）が形成されている。吸引具装着部材３０は上下方向に長い略角柱部材である。吸引具装着部材３０の搬送方向上流側面には図示しない接続バルブが上下方向に間隔をおいて複数（図示の実施形態においては３個）設置されている。夫々の接続バルブは２つの口を有し、一方の口には吸引具２８の吸引孔２８ａが接続され、他方の口には図示しないホースを介して図示しない真空ポンプに接続されている。これにより、吸引具２８の内側領域（即ち、椀状の内側領域）には上記真空ポンプによって負圧が発生する。吸引具装着部材３０の搬送方向下流側面にはアクチュエータ３２が接続され、このアクチュエータ３２によって被搬送物搬出手段４は搬送方向に移動自在であると共に搬送方向に対して垂直な水平方向にも移動自在となる。アクチュエータ３２は図示しない圧縮空気制御機器の一部であり、圧縮空気を作動動力源とするものである。
【００１９】
図５を参照して説明すると、アクチュエータ３２は被搬送物搬送手段４を以下のような経路で周期的に移動させることができる。即ち、吸引具２８は、後述する最前端の被搬送物を保持する保持位置Ｐｂ１から、搬送方向に対して垂直な方向に搬送経路Ｌから離隔する方向に移動して取り出し準備位置Ｐｂ２に位置し、次いで保持した被搬送物を支持手段２から搬送方向に次の被搬送物から離隔する方向（即ち搬送方向の下流方向）に移動して取り出し位置Ｐｂ３に位置し、次いで搬送方向に対して垂直な方向に移動して保持した被搬送物を放出する放出位置Ｐｂ４に位置し、しかる後に搬送方向に対して垂直な方向に搬送経路Ｌに接近する方向に移動し、次いで搬送方向に次の被搬送物に接近する方向（即ち搬送方向の上流方向）に移動して保持位置Ｐｂ１に位置する。被搬送物搬送手段４が保持位置Ｐｂ１に位置すると、吸引具２８は停止面２４によって規定される前進阻止位置Ｐａを超えて搬送方向上流側に位置する。
【００２０】
図１乃至図４を参照して説明を続けると、バックプレート６は搬送方向において溝１６の下流端部と停止面２４との間に配置されている。バックプレート６は３つのプレート片３４ａ乃至ｃから構成される。プレート片３４ａ乃至ｃは何れも鉛直方向に延びる棒状部材である。プレート片３４ａ及び３４ｂは共に下端部を除いて断面略正方形の同一形状である。プレート片３４ｃは、その幅方向長さがプレート片３４ａ及び３４ｂのそれよりも略２倍程度長く、その搬送方向幅がプレート片３４ａ及びｂのそれと同一であり、従ってその断面は略矩形形状である。プレート片３４ａ乃至ｃの下端部は何れも、搬送方向幅が下方に向かって漸次低減せしめられている。プレート片３４ｃの搬送方向下流側面には、被搬送物が当接することによって閉成される検出スイッチ３６が配設されている。プレート片３４ａ乃至ｃは、プレート片３４ａと３４ｂとの幅方向間隔がプレート片３４ｂと３４ｃとの幅方向間隔の略半分となるように幅方向に並列した状態で、プレート片固定部材３８に固定されている。プレート片固定部材３８は幅方向に直線状に延びる第一の平板３８ａ及び第二の平板３８ｂを備えている。第一の平板３８ａと第二の平板３８ｂとの上端は一対のヒンジ部３８ｃにより結合されており、第一の平板３８ａと第二の平板３８ｂとはヒンジ部３８ｃを中心に所定角度範囲内において相対的に回動自在である。プレート片３４ａ乃至ｃは、夫々の上端部が第一の平板３８ａの搬送方向上流側面に固定されている。
【００２１】
プレート片固定部材３８は後述する設置台に設置されるＬ字状部材４０の長辺部４０ａに配設される。長辺部４０ａの搬送方向上流側面には上下方向に直線状に延びるレール４２が形成されており、プレート片固定部材３８の第二の平板３８ｂが図示しないアクチュエータを介してレール４２に連結される。従って、プレート片固定部材３８はレール４２に沿って上下方向に移動自在であり、プレート片固定部材３８に固定されたバックプレート６も上下方向に移動自在となる。また、バックプレート６が固定された第一の平板３８ａとＬ字状部材４０に連結された第二の平板３８ｂとは上端がヒンジ部３８ｃによって結合されているため、バックプレート６は搬送方向上流側に弾性的に後退自在となる。Ｌ字状部材４０は、支持基板１２の上面であって且つ搬送方向に見て停止面２４よりも幾分下流側に設けられている設置台４４に設置される。設置台４４は、被搬送物搬出手段４の上方に幾分離隔して位置する矩形形状天板４６と、この天板４６を支持する複数、図示の実施形態においては５つ、の脚４８とを備えている。天板４６の上面には搬送方向に直線状に延びるレール５０が形成されており、Ｌ字状部材４０の短辺部４０ｂが図示しないアクチュエータを介してレール５０に連結される。従ってＬ字状部材４０はレール５０に沿って搬送方向に移動自在となり、Ｌ字状部材４０にプレート片固定部材３８を介して配設されたバックプレート６も搬送方向に移動自在となる。上記アクチュエータは何れも図示しない圧縮空気制御機器の一部であり、圧縮空気を作動動力源とするものである。
【００２２】
図１乃至図４と共に図６を参照して説明すると、バックプレート６は上記アクチュエータによって、後述する最前端の被搬送物から後方（即ち搬送方向上流方向）に第一の所定距離Ｄ１離間した後退位置とこの後退位置から第一の所定距離Ｄ１よりも短い第二の所定距離Ｄ２前進（即ち搬送方向下流方向に移動）した前進位置との間を移動自在であると共に、後述するとおり、搬送経路Ｌに沿って順次に起立並列配置された被搬送物における隣接する２個の被搬送物間に進入する作用位置と被搬送物間から離隔する非作用位置との間を移動自在である。図示の実施形態においては、バックプレート６は非作用位置から下方に移動して作用位置に位置する。バックプレート６が非作用位置にあるときには、バックプレート６の下端は支持手段２に支持される被搬送物よりも上方に位置し、バックプレート６が作用位置にあるときには、バックプレート６の下端は被搬送物の上端位置よりも下方であって支持基板１２の上面よりも僅かに上方に位置する。然るに、図示の実施形態においては、バックプレート６は搬送方向及び上下方向に移動自在であり、バックプレート６は以下のような経路で周期的に移動する。即ち、バックプレート６は、後退位置であって且つ作用位置である後退作用位置（図６（ａ）及び（ｅ）乃至（ｉ））、前進位置であって且つ作用位置である前進作用位置（図６（ｂ））、前進位置であって且つ非作用位置である前進非作用位置（図６（ｃ））、後退位置であって且つ非作用位置である後退非作用位置（図６（ｄ））に順次移動した後に、再度後退作用位置（図６（ａ）及び（ｅ）乃至（ｉ））へ移動する。
【００２３】
図１乃至図４を参照して説明を続けると、搬送スタンド８は、搬送方向において溝１６の搬送方向幅内に配置されている。搬送スタンド８は複数個の仕切片５２と、夫々の仕切片５２を支持固定する仕切片支持部材５４とを有する。仕切片５２は何れも鉛直方向に延びる棒状部材であり、上端部を除いて断面はプレート片３４ａ及び３４ｂの断面と同一の略正方形である。仕切片５２の上端部は何れも、搬送方向幅が上方に向かって漸次低減せしめられている。仕切片支持部材５４は、幅方向に延びる複数（図示の実施形態においては７本）の幅方向支持部５６と、搬送方向に延びる一対の搬送方向支持部５８とを有する。夫々の幅方向支持部５６には、仕切片５２が３つずつ所定位置に固定される。この３つの仕切片５２は、搬送スタンド８が所要とおりに設置された際に、支持手段２に形成された溝１６ａ乃至ｃと夫々整合するよう位置せしめられる（図３を参照されたい）。仕切片５２は、その下端部が幅方向支持部５６の搬送方向下流側面に固定される。夫々の幅方向支持部５６は、搬送経路Ｌに沿ってバックプレートの後退位置と前進位置との間隔に対応した間隔（この間隔をＸとし、Ｘは第二の所定距離Ｄ２と同一の長さである）をおいて平行に一対の搬送方向支持部５８の上面に固定される。従って、仕切片５２の搬送方向間隔もバックプレート６の後退位置と前進位置との間隔に対応した間隔（Ｘ）と同一となる。一対の搬送方向支持部５８の下面には搬送方向に延びるレール６０が夫々形成されており、底板６２が図示しないアクチュエータを介してレール６０に連結されている。従って、搬送方向支持部材５８は（底板６２に対して）レール６０に沿って移動自在、即ち搬送スタンド８は（底板６２に対して）搬送方向に移動自在である。更に、底板６２の下面にはこれを上下方向に移動自在な昇降用のアクチュエータ６４も設けられている。従って、底板６２に連結された搬送方向支持部５８、即ち搬送スタンド８は上下方向にも移動自在である。上記アクチュエータは何れも図示しない圧縮空気制御機器の一部であり、圧縮空気を作動動力源とするものである。
【００２４】
図１乃至図４と共に図６を参照して説明すると、搬送スタンド８は上記アクチュエータによって、搬送方向下流端（最前端）の仕切片５２が搬送方向に見てバックプレート６の後退位置からＸ（＝Ｄ２）だけ後方に移動して位置する後退位置とこの後退位置から第二の所定距離Ｄ２だけ前進した前進位置（従って、前進位置における搬送方向下流端の仕切片５２とバックプレート６の後退位置とは搬送方向において同位置である）との間を移動自在であると共に、仕切片５２の夫々が、後述するとおり、搬送経路Ｌに沿って順次に起立並列配置された被搬送物における隣接する２個の被搬送物間に進入する作用位置と被搬送物間から離隔する非作用位置との間を移動自在である。図示の実施形態においては、搬送スタンド８は非作用位置から上方に移動して作用位置に位置する。搬送スタンド８が非作用位置にあるときには、仕切片５２の上端は支持手段２に支持される被搬送物よりも下方、より詳細には、仕切片５２の上端が支持基板１２の溝１６の内部（即ち支持基板１２の上面と下面との間）に位置する。搬送スタンド８が作用位置にあるときには、仕切片５２の上端は支持基板１２の上面を超えて上方に位置する。然るに、図示の実施形態においては、搬送スタンド８は搬送方向及び上下方向に移動自在であり、搬送スタンド８は上記アクチュエータによって以下のような経路で周期的に移動する。即ち、搬送スタンド８は、後退位置であって且つ作用位置である後退作用位置（図６（ａ）、（ｈ）、及び（ｉ））、前進位置であって且つ作用位置である前進作用位置（図６（ｂ）乃至（ｅ））、前進位置であって且つ非作用位置である前進非作用位置（図６（ｆ））、後退位置であって且つ非作用位置である後退非作用位置（図６（ｇ））に順次移動した後に、再度後退作用位置（図６（ａ）、（ｈ）、及び（ｉ））へ移動する。
【００２５】
図１乃至図４を参照して説明を続けると、保持手段１０は、搬送方向において溝１６の搬送方向幅内に複数個配設されている。図示の実施形態においては、保持手段１０は複数個の第一の保持片６６と複数個の第二の保持片６８とを含んでいる。第一の保持片６６は何れも鉛直方向に延びる棒状部材であり、下端部を除いて断面はプレート片３４ａ及び３４ｂの断面と同一の略正方形である。第一の保持片６６の下端部は何れも、搬送方向幅が下方に向かって漸次低減せしめられている。第一の保持片６６は支持基板１２の上方において第一の保持片支持部材７０によって支持固定されている。第一の保持片支持部材７０は、幅方向に延びる複数（図示の実施形態においては６本）の幅方向支持部７２と、搬送方向に延びる１つの搬送方向支持部７４とを有する。夫々の幅方向支持部７２には、第一の保持片６６が２つずつ所定位置に固定される。この２つの第一の保持片６６は、第一の保持片支持部材７０が後述する支持フレーム部材に配設された際に、支持手段２に形成された溝１６ｂと溝１６ｃとの間で幅方向に等間隔になるよう位置せしめられる（図３を参照されたい）。第一の保持片６６は、その上端部が幅方向支持部７２の搬送方向上流側面に固定される。夫々の幅方向支持部７２は、搬送経路Ｌに沿って距離Ｘをおいて平行に、搬送方向支持部７４に固定される。従って、第一の保持片６６の搬送方向間隔もバックプレート６の後退位置と前進位置との間隔に対応した間隔（Ｘ）と同一となる。
【００２６】
複数個の第一の保持片６６を支持固定した第一の保持片支持部材７０は、支持基板１２の上方において支持フレーム部材７６によって上下方向に移動自在に支持される。支持フレーム部材７６は、支持基板１２の搬送方向上流端において支持基板１２と搬送方向上流側に隣接して配設される下方が開放されたコの字形状の上流フレーム部７８と、上流フレーム部７８の上辺の幅方向他端部（図４において右側端部）から搬送方向下流に向かって実質上水平に延びて設置台４４に接続固定される直線状中間フレーム部８０と、中間フレーム部８０の搬送方向略中間部の上面においてこれに固定される下方が開放されたコの字形状の上側フレーム部８２とを有する。上側フレーム部８２の幅方向片側（図４において左側）面には上下方向に直線状に延びる一対のレール８４が形成されており（図２を参照されたい）、第一の保持片支持部材７０が図示しないアクチュエータを介してレール８４に連結される。従って、第一の保持片支持部材７０はレール８４に沿って移動自在であり、第一の保持片支持部材７０に固定された第一の保持片６６も上下方向に移動自在である。第一の保持片支持部材７０が支持フレーム部材７６に連結された状態にあっては、夫々の第一の保持片６６は、搬送方向に見てバックプレート６の後退位置（図１乃至４に示す状態）から上流側にＸだけ移動した位置を始点として、上流側に向かってＸの間隔をおいて順次位置せしめられる。
【００２７】
第二の保持片６８は何れも上方に突出する略半球状の突部８６とこの突部８６の下面に接続されたロッド８８とから構成されている。第二の保持片６８は支持基板１２に形成された小孔１８に夫々収容され、図示しない連結部材及びアクチュエータにより全ての第二の保持片６８は同時に上下動自在である。上述したとおり、夫々の小孔１８は、搬送方向に見てバックプレート６の後退位置（図１乃至４に示す状態）から上流側にＸだけ移動した位置から、上流側に向かってＸの間隔をおいて順次形成されており、従って、夫々の第二の保持片６８は夫々の第一の保持片６６と搬送方向において整合している。
【００２８】
図１乃至図４と共に図６を参照して説明すると、保持手段１０はこれを作動させるアクチュエータによって、後述するとおり、搬送経路Ｌに沿って順次に起立並列配置された被搬送物における隣接する２個の被搬送物間に進入する作用位置（図６（ｅ）乃至（ｈ））と被搬送物間から離隔する非作用位置（図６（ａ）乃至（ｄ）及び（ｉ））との間を移動自在である。図示の実施形態においては、第一の保持片６６は非作用位置から下方に移動して作用位置に位置し、第二の保持片６８は非作用位置から上方に移動して作用位置に位置する。第一の保持片６６が非作用位置にあるときには、第一の保持片６６の下端は支持手段２に支持される被搬送物よりも上方に位置し、第一の保持片６６が作用位置にあるときには、第一の保持片６６の下端は被搬送物の上端位置よりも下方であって支持基板１２の上面よりも僅かに上方に位置する。第二の保持片６８が非作用位置にあるときには、突部８６の上端は支持手段２に支持される被搬送物よりも下方、より詳細には、突部８６の上端が支持基板１２の小孔１８の内部（即ち上下方向に見て支持基板１２の上面と下面との間）に位置する。第二の保持片６８が作用位置にあるときには、突部８６の下端は上下方向に見て支持基板１２の上面を超えて上方に位置する。第一の保持片６６及び第二の保持片６８は適宜の制御手段により同時に非作用位置から作用位置に切り換わると共に、作用位置から非作用位置へも同時に切り換わる。
【００２９】
続いて、図６を参照して本発明に従って構成された搬出装置の作動について説明する。
先ず、搬出装置を作動させるのに先立って、作業者は手動で多数の被搬送物Ｃを支持手段２の支持基板１２上に搬送経路Ｌに沿って順次に起立並列した状態で配置せしめる。図６（ａ）に示すように、被搬送物Ｃは搬送スタンド８において搬送方向に隣接する仕切片５２の間だけでなく、搬送方向下流端の仕切片５２とバックプレート６との間、及び、バックプレート６と吸引具２８との間にも配置する。かかる作業を行う際には、バックプレート６は後退作用位置に、搬送スタンド８は後退作用位置に、保持手段１０（即ち、第一の保持片６６及び第二の保持片６８）は非作用位置に、夫々位置する。ここで、平板状被搬送物とは、例えば液状洗剤或いはレトルト食品等を収容するためのパウチと称される周知の包装体であり、所謂スタンディングパウチと称する片端部が他端部に比べて厚い形式のものも含む。本発明は上記スタンディングパウチを搬送するのに好適である。図示の実施形態においては、被搬送物Ｃの夫々は、その一端縁が支持基板１２の上面と対向すると共に搬送方向において隣接する被搬送物同士が相互に面接触した状態で、実質上鉛直に起立した直立並列配置で支持される。
【００３０】
搬出装置の作動を開始させると、被搬送物搬出手段４が作動して、支持手段２に支持された被搬送物Ｃの搬送を開始する。
被搬送物搬出手段４の作動について図６と共に図５を参照して説明する。被搬送物搬出手段４の吸引具２８はアクチュエータ３２によって以下のように作動する。即ち、最初に、吸引具２８は保持位置Ｐｂ１において、図示しない真空ポンプによって生じた負圧により最前端の被搬送物Ｃ１を吸引してこれを保持する。この際には、吸引具２８の椀状部位が被搬送物Ｃ１と密着して変形せしめられる。次いで、吸引具２８は、搬送方向に対して垂直な方向に搬送経路Ｌから離隔する方向に移動して取り出し準備位置Ｐｂ２に位置する。かくすると、吸引具２８によって保持された最前端の被搬送物Ｃ１は搬送方向に対して垂直な方向（図５において下方）に移動せしめられようとするが、搬送ガイド２５の長辺２５ａの存在に起因して上記被搬送物Ｃ１の移動は規制され、上記被搬送物Ｃ１は屈曲せしめられることとなる。これにより最前端の被搬送物Ｃ１と、これの直後に位置（即ち前から２番目に位置）する被搬送物Ｃ２とが確実に剥離せしめられる。その後に、吸引具２８は、保持した被搬送物Ｃ１を搬送方向に次の被搬送物Ｃ２から離隔する方向に移動して取り出し位置Ｐｂ３に位置する。この際には、上記取り出し準備位置Ｐｂ２において最前端の被搬送物Ｃ１と、前から２番目に位置する被搬送物Ｃ２とが確実に剥離せしめられている故に、吸引具２８は最前端の被搬送物Ｃ１のみを確実に取り出すことができる。しかる後に、吸引具２８は、搬送方向に対して垂直な方向に移動して放出位置Ｐｂ４に位置し、保持した被搬送物Ｃ１を放出する。放出位置Ｐｂ４での被搬送物Ｃ１の放出は、放出位置Ｐｂ４において図示しないニップローラーの如き適宜の搬送手段に被搬送物Ｃ１を受け渡すことにより行われる。被搬送物Ｃ１を放出した後は、吸引具２８は、搬送方向に対して垂直な方向に搬送経路Ｌに接近する方向に移動し、次いで搬送方向に次の被搬送物Ｃ２に接近する方向に移動して保持位置Ｐｂ１に位置する。
【００３１】
被搬送物搬出手段４の上記作動によって被搬送物Ｃが１個乃至複数個搬出される毎に、バックプレート６及び搬送スタンド８は１個乃至複数個の被搬送物Ｃの厚さに対応した距離だけ前進する。バックプレート６及び搬送スタンド８は、バックプレート６の搬送方向下流側面に設けられた検出スイッチ３６が被搬送物Ｃに当接せしめられて（即ち検出スイッチ３６が被搬送物Ｃによって相対的に押圧されて）閉成されることで停止する。バックプレート６及び搬送スタンド８が停止した後も被搬送物搬出手段４の上記作動は継続して行われる。バックプレート６及び搬送スタンド８が停止した状態で被搬送物搬出手段４が上記作動を継続すると、被搬送物搬出手段４とバックプレート６との間の被搬送物Ｃの数が減少して被搬送物Ｃによる検出スイッチ３６への当接（即ち被搬送物Ｃによる検出スイッチ３６の押圧）が解除され、検出スイッチ３６は開放される。検出スイッチ３６が開放されると、バックプレート６及び搬送スタンド８は再度前進する。このようにすることで、バックプレート６による被搬送物Ｃへの過剰な押圧に起因して吸引具２８による被搬送物Ｃへの吸着が毀損され、被搬送物搬出手段４が被搬送物Ｃを適切に搬送することができなくなることが防止される。図示の実施形態においては、バックプレート６及び搬送スタンド８は共にバックプレート６に設けられた検出スイッチ３６の切り換えによってその作動が制御されていたが、所望ならば、搬送スタンド８の搬送方向下流端に位置する仕切片５２の搬送方向下流側面に第二の検出スイッチを設け、搬送スタンド８の作動が第二の検出スイッチの切り換えによってバックプレート６の作動とは独立して制御されるようにしてもよい。
【００３２】
バックプレート６及び搬送スタンド８が図６（ａ）に示す各々の後退作用位置から図６（ｂ）に示す各々の前進作用位置まで前進すると、バックプレート６は前進作用位置から前進非作用位置に移動し（図６（ｃ））、次いで後退非作用位置に移動し（図６（ｄ））、しかる後に後退作用位置に移動すると共に、保持手段１０（即ち、第一の保持片６６及び第二の保持片６８）は非作用位置から作用位置に移動する（図６（ｅ））。保持手段１０のこの移動は、バックプレート６が前進作用位置から後退作用位置まで移動する間乃至同移動の完了後であってもよい。図６（ｅ）に示す状態にあっては、バックプレート６と搬送スタンド８の最前端の仕切片５２とは搬送方向において合致するが、バックプレート６を構成するプレート片３４ａ乃至ｃと搬送スタンド８の最前端に位置する仕切片５２とは幅方向において夫々位置が異なるためプレート片３４ａ乃至ｃと仕切片５２とが干渉することはない。同様に、第一の保持片７０及び第二の保持片６８と搬送スタンド８の仕切片５２とは搬送方向において合致するが、第一の保持片７０及び第二の保持片６８と搬送スタンド８の仕切片５２とは幅方向において夫々位置が異なるため第一の保持片７０及び第二の保持片６８と仕切片５２とが干渉することはない（図３を参照されたい）。バックプレート６及び保持手段１０の上記移動の間も被搬送物搬出手段４は支持手段２に支持された被搬送物Ｃを継続して搬送し続ける。
【００３３】
保持手段１０が非作用位置から作用位置に移動した後に、搬送スタンド８は前進作用位置から前進非作用位置に移動し（図６（ｆ））、次いで後退非作用位置に移動し（図６（ｇ））、しかる後に後退作用位置に移動する（図６（ｈ））。そして、搬送スタンド８が後退作用位置まで移動した後に、保持手段１０は作用位置から非作用位置に移動する（図６（ｉ））。搬送スタンド８及び保持手段１０の上記移動の間も被搬送物搬出手段４は支持手段２に支持された被搬送物Ｃを連続して搬送し続ける。
【００３４】
図６（ｉ）に示す状態と図６（ａ）に示す状態とは、搬送スタンド８の搬送方向最後端に位置する仕切片３４と、この仕切片３４と搬送方向において隣接する仕切片３４との間の領域における被搬送物Ｃの有無のみが相違するがそれ以外は同じ状態であり、上記作動を繰り返すことにより被搬送物Ｃを搬送し続けることができる。また、被搬送物Ｃの空いた上記領域に作業者が新たな被搬送物Ｃを補充することで被搬送物Ｃを連続して搬送し続けることが可能となる。
【００３５】
従って、本発明の搬出装置においては、多数の被搬送物Ｃは単に搬送経路Ｌに沿って支持手段２上に起立並列配置すればよく、被搬送物Ｃの配列作業は充分に簡単である。被搬送物Ｃは起立並列配置される故に多数の被搬送物Ｃを充分コンパクトに配列することができ、多数の被搬送物Ｃを配列するために支持手段２の搬送方向長さを過剰に長くする必要がない。更に、被搬送物Ｃは搬送方向に沿って起立並列配置される故に、搬送経路Ｌが水平に延在する場合、多数の被搬送物Ｃの重量が最先端の被搬送物Ｃ１に作用することはなく、被搬送物Ｃの搬出は充分円滑に遂行され得る。
【００３６】
以上本発明の搬出装置について添付図面を参照して詳述したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形乃至修正が可能である。例えば、本実施形態においては、支持手段を構成する支持基板は１つの平板により構成されこの平板に溝が形成されているが、これに代えて、支持基板を搬送方向に延びる複数の平板を幅方向に間隔をおいて配置せしめ、幅方向に隣接する平板の間に溝が規定されるようにしてもよい。また、本実施形態においては、搬送経路は水平方向に直線状に延在しているが、これに代えて、搬送経路を曲線状に延在するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３７】
２：支持手段
４：被搬送物搬出手段
６：バックプレート
８：搬送スタンド
１０：保持手段
２８：吸引具
３６：検出スイッチ
５２：仕切片
６６：第一の保持片
６８：第二の保持片
Ｃ：被搬送物
Ｌ：搬送経路
Ｄ１：第一の所定距離
Ｄ２：第二の所定距離
Ｘ：バックプレートの後退位置と前進位置との間隔に対応した間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６−１】
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【図６−２】
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【図６−３】
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