(57)【要約】【課題】加熱調理器の回転駆動機構の駆動源としてＤＣモータを用いた構成において、安全性および信頼性の高い加熱調理器を提供すること。【解決手段】本発明の加熱調理器は、加熱室内の被加熱物を加熱する加熱部における回転駆動機構の駆動源としてのＤＣモータ（２０）におけるロータ（１９）の回転状態を直接的に検出する回転検出素子（３１、３２）およびモータ用直流電源回路（２２）からの電源ラインを遮断可能なスイッチ（３７、３８）を有し、回転検出素子（３１、３２）の回転検出信号（Ｂ１、Ｂ２）と本体制御回路（３０）からの駆動制御信号（Ａ）とに基づいて、スイッチ（３７、３８）を遮断制御するワイヤードロジック回路にて構成された安全ユニット（２３）を備えている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を収容するための加熱室、
前記加熱室内の前記被加熱物を加熱する加熱部、
前記加熱部における回転駆動機構の駆動源としてのＤＣモータ、
前記ＤＣモータに対する駆動制御信号を出力する本体制御回路、
前記ＤＣモータに対する直流電源を形成するモータ用直流電源回路、
前記本体制御回路からの駆動制御信号および前記ＤＣモータにおけるロータの位置検出信号に基づいて前記ＤＣモータを駆動制御するモータ用制御回路、および
前記ＤＣモータにおけるロータの回転状態を直接的に検出する回転検出素子および前記モータ用直流電源回路からの電源ラインを遮断可能なスイッチを有し、前記回転検出素子の回転検出信号と前記本体制御回路からの駆動制御信号とに基づいて、前記スイッチを遮断制御するワイヤードロジック回路にて構成された安全ユニット、
を備えた加熱調理器。
【請求項２】
前記安全ユニットにおいて、前記スイッチが少なくとも第１スイッチと第２スイッチで構成されて前記電源ラインにおいて直列に接続されており、前記スイッチのそれぞれは、前記回転検出信号および前記駆動制御信号が入力される異常検出回路により独立して遮断制御されるよう構成された、請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記異常検出回路は、少なくとも第１異常検出回路と第２異常検出回路とを備え、
前記第１異常検出回路が前記回転検出素子における第１回転検出素子からの回転検出信号と、前記本体制御回路からの駆動制御信号とに基づいて、前記スイッチにおける第１スイッチを遮断制御し、
前記第２異常検出回路が前記回転検出素子における第２回転検出素子からの回転検出信号と、前記本体制御回路からの駆動制御信号とに基づいて、前記スイッチにおける第２スイッチを遮断制御するよう構成された、請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記第１異常検出回路および／または前記第２異常検出回路において、前記駆動制御信号が前記ＤＣモータの駆動指令を示し、前記第１回転検出素子および／または前記第２回転検出素子が前記ＤＣモータにおけるロータの停止状態を検出した時、前記第１スイッチおよび／または前記第２スイッチを遮断制御するように構成された、請求項３に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記加熱部は熱風循環加熱ユニットを備え、前記ＤＣモータが前記熱風循環加熱ユニットにおける循環ファンを駆動する循環ファンモータとして用いられた、請求項１から４のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記加熱部は高周波加熱ユニットを備え、前記ＤＣモータが前記高周波加熱ユニットにおける冷却ファンを駆動する冷却ファンモータとして用いられた、請求項１から４のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記加熱部は高周波加熱ユニットを備え、前記ＤＣモータが前記高周波加熱ユニットにおける高周波放射機構を駆動する駆動モータとして用いられた、請求項１から４のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱調理器に関し、特に加熱調理器における回転駆動機構の安全ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
加熱調理器における回転駆動機構の駆動源としては、例えば、高周波加熱、輻射加熱、熱風循環加熱などの各種加熱機能を備えた加熱調理器においては、回路要素における発熱部品を冷却するための冷却ファン用の電動モータ、熱風循環加熱のための循環ファン用の電動モータ、および高周波加熱における高周波放射機構を駆動するための電動モータなどが用いられている。このような駆動源としての電動モータは、一般的に、構造が簡単であり、安価であるという理由により、くまとり磁極型モータが用いられている。しかし、くまとり磁極型モータは、出力に比して大きくて重い構造を有しており、更に効率が悪く、回転数が低いという欠点を有している。また、くまとり磁極型モータは、基本的に構造上、逆回転ができないという制御面における問題点を有している。
【０００３】
くまとり磁極型モータにおける欠点を解消させる駆動源としては、ＤＣモータの使用が考えられる。ブラシレスモータは、小型軽量であり、回転数を高く設定することが可能であり、回転制御を容易に行うことができるものであり、更に最近では低価格化も図られている。このため、加熱調理器における回転駆動機構の駆動源として用いた場合には、多くの利点を有している。加熱調理器において、回転駆動機構の駆動源としてＤＣモータを用いた構成としては、例えば特許文献１がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１５３６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように、加熱調理器において、回転駆動機構の駆動源としてＤＣモータを用いることは、多くの点でメリットを有する。しかしながら、ＤＣモータにおける駆動制御は、コンピュータ・プログラムを用いたコンピュータ制御により行われるため、コンピュータ制御において制御不能となる不測の事態が生じた場合には大きな問題となる。コンピュータ制御においては、何らかの原因でシステムの暴走、停止、遮断などの制御不能の不測の事態が生じる可能性がゼロではない。
【０００６】
電気機器においては安全性の点において厳しい規格が設定されており、特に業務用の電気機器においては、大電力を用いるため、常に不測の事態にも完全に対処できる安全機構を設けることは非常に重要である。前述のように、加熱調理器における回転駆動機構の駆動源としてＤＣモータを用いた場合においては、コンピュータ制御で如何なる問題が生じたとしても、安全な方向に確実にシフトするシステム構成は必須事項である。
【０００７】
例えば、海外の安全基準では、電気機器における駆動源（モータ）のロータを強制的に止めた場合においても、駆動源の本体温度を所定温度以下の安全な温度に確実に維持することが求められている。このような厳しい安全基準に対して、加熱調理器の回転駆動機構としてＤＣモータを用いた場合には、ＤＣモータのコンピュータ制御において不測の事態が生じた場合、例えば暴走した場合には、駆動源であるＤＣモータの本体温度を所定温度以下に確実に維持することができないおそれがある。このように、ソフトウェアを用いたコンピュータ制御を行う構成の電機機器において、駆動源としてＤＣモータを用いた場合には安全基準の面で大きな問題を有している。
【０００８】
本発明は、加熱調理器の回転駆動機構の駆動源としてＤＣモータを用いた構成において、例えば、ＤＣモータのロータを強制的に止めた場合においても、ＤＣモータの本体温度が所定温度以下の安全な温度に確実に維持される、安全性および信頼性の高い加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様の加熱調理器は、
被加熱物を収容するための加熱室と、
前記加熱室内の前記被加熱物を加熱する加熱部と、
前記加熱部における回転駆動機構の駆動源としてのＤＣモータと、
前記ＤＣモータに対する駆動制御信号を出力する本体制御回路と、
前記ＤＣモータに対する直流電源を形成するモータ用直流電源回路と、
前記本体制御回路からの駆動制御信号および前記ＤＣモータにおけるロータの位置検出信号に基づいて前記ＤＣモータを駆動制御するモータ用制御回路と、
前記ＤＣモータにおけるロータの回転状態を直接的に検出する回転検出素子および前記モータ用直流電源回路からの電源ラインを遮断可能なスイッチを有し、前記回転検出素子の回転検出信号と前記本体制御回路からの駆動制御信号とに基づいて、前記スイッチを遮断制御するワイヤードロジック回路にて構成された安全ユニットと、を備えている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、加熱調理器の回転駆動機構の駆動源としてＤＣモータを用いた構成において、例えば、ＤＣモータのロータを強制的に止めた場合においても、ＤＣモータの本体温度が所定温度以下の安全な温度に確実に維持される、安全性および信頼性の高い加熱調理器を提供することができる。また、本発明の加熱調理器における安全ユニットは、マイクロコンピュータ（マイコン）によるプログラム制御を介さないワイヤードロジック回路にて構成されているので、マイコンが暴走した場合や、プログラムに不備があった場合においても、ＤＣモータのロータが停止したロック状態を確実に検知できる構成を有しており、加熱調理器における信頼性の向上が図られている。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る実施の形態１の加熱調理器の側面断面図
【図２】実施の形態１の加熱調理器における回転駆動機構の駆動源のＤＣモータを駆動制御する回路を模式的に示した図
【図３】実施の形態１の加熱調理器における回転駆動機構の駆動源のＤＣモータに対する駆動回路構成を示すブロック図
【図４】実施の形態１の加熱調理器における安全ユニットの構成を示すブロック図
【図５】実施の形態１の加熱調理器における安全ユニットにおける第１安全回路および第２安全回路の具体的な回路構成を示す回路図
【図６】実施の形態１の加熱調理器における第１異常検出回路および第２異常検出回路を示す論理回路およびその真理値に基づく動作を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
先ず始めに、本発明の加熱調理器の各種態様について説明する。
本発明に係る第１の態様の加熱調理器は、
被加熱物を収容するための加熱室、
前記加熱室内の前記被加熱物を加熱する加熱部、
前記加熱部における回転駆動機構の駆動源としてのＤＣモータ、
前記ＤＣモータに対する駆動制御信号を出力する本体制御回路、
前記ＤＣモータに対する直流電源を形成するモータ用直流電源回路、
前記本体制御回路からの駆動制御信号および前記ＤＣモータにおけるロータの位置検出信号に基づいて前記ＤＣモータを駆動制御するモータ用制御回路、および
前記ＤＣモータにおけるロータの回転状態を直接的に検出する回転検出素子および前記モータ用直流電源回路からの電源ラインを遮断可能なスイッチを有し、前記回転検出素子の回転検出信号と前記本体制御回路からの駆動制御信号とに基づいて、前記スイッチを遮断制御するワイヤードロジック回路にて構成された安全ユニット、を備えている。
【００１３】
上記のように構成された第１の態様の加熱調理器は、例えば、ＤＣモータにおけるロータを強制的に止めた場合においても、確実に電源が遮断されるため、ＤＣモータの本体温度が高温度になることがなく、機器を安全な温度に確実に維持できる構成であり、安全性および信頼性の高い加熱調理器となる。また、本発明の加熱調理器における安全ユニットは、マイクロコンピュータ（マイコン）によるプログラム制御を介さないワイヤードロジック回路にて構成されているので、マイコンが暴走した場合や、プログラムに不備があった場合においても、ＤＣモータのロータが停止したロック状態を確実に検知できる構成を有している。
【００１４】
本発明に係る第２の態様の加熱調理器は、前記の第１の態様の前記安全ユニットにおいて、前記スイッチが少なくとも第１スイッチと第２スイッチで構成されて前記電源ラインにおいて直列に接続されており、前記スイッチのそれぞれは、前記回転検出信号および前記駆動制御信号が入力される異常検出回路により独立して遮断制御されるよう構成してもよい。
【００１５】
本発明に係る第３の態様の加熱調理器は、前記の第２の態様において、前記異常検出回路が、少なくとも第１異常検出回路と第２異常検出回路とを備え、
前記第１異常検出回路が前記回転検出素子における第１回転検出素子からの回転検出信号と、前記本体制御回路からの駆動制御信号とに基づいて、前記スイッチにおける第１スイッチを遮断制御し、
前記第２異常検出回路が前記回転検出素子における第２回転検出素子からの回転検出信号と、前記本体制御回路からの駆動制御信号とに基づいて、前記スイッチにおける第２スイッチを遮断制御するよう構成してもよい。
【００１６】
本発明に係る第４の態様の加熱調理器は、前記の第３の態様の前記第１異常検出回路および／または前記第２異常検出回路において、前記駆動制御信号が前記ＤＣモータの駆動指令を示し、前記第１回転検出素子および／または前記第２回転検出素子が前記ＤＣモータにおけるロータの停止状態を検出した時、前記第１スイッチおよび／または前記第２スイッチを遮断制御するように構成してもよい。
【００１７】
本発明に係る第５の態様の加熱調理器は、前記の第１の態様から第４の態様のいずれかの態様において、前記加熱部が熱風循環加熱ユニットを備え、前記ＤＣモータを前記熱風循環加熱ユニットにおける循環ファンを駆動する循環ファンモータとして用いてもよい。
【００１８】
本発明に係る第６の態様の加熱調理器は、前記の第１の態様から第４の態様のいずれかの態様において、前記加熱部が高周波加熱ユニットを備え、前記ＤＣモータを前記高周波加熱ユニットにおける冷却ファンを駆動する冷却ファンモータとして用いてもよい。
【００１９】
本発明に係る第７の態様の加熱調理器は、前記の第１の態様から第４の態様のいずれかの態様において、前記加熱部が高周波加熱ユニットを備え、前記ＤＣモータを前記高周波加熱ユニットにおける高周波放射機構を駆動する駆動モータとして用いてもよい。
【００２０】
以下、本発明に係る加熱調理器の実施の形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の実施の形態において示される数値、形状、構成、ステップ、およびステップの順序などは、一例を示すものであり、本発明を限定するものではない。以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００２１】
以下の実施の形態の加熱調理器においては、マイクロ波による高周波加熱機能、ヒータの輻射加熱によるヒータ加熱機能、および熱風の循環による熱風循環加熱機能を備える業務用の加熱調理器について説明するが、この構成は例示であり、本発明は、以下の実施の形態において説明する構成に限定されるものではない。本発明の加熱調理器としては、以下の実施の形態の構成の他に、高周波加熱機能、ヒータ加熱機能、熱風循環加熱機能、若しくは蒸気を用いてスチーム加熱を行うスチーム加熱機能のそれぞれの機能を単独で備える加熱調理器、若しくはそれぞれの機能を組み合わせた加熱調理器、または以下の実施の形態において説明する技術的特徴と同等の技術的思想に基づいて構成される各種加熱調理器を含むものである。
【００２２】
《実施の形態１》
以下、本発明に係る実施の形態１の加熱調理器について添付の図面を参照して説明する。図１は、実施の形態１の加熱調理器の側面断面図である。
【００２３】
図１に側面断面図で示す加熱調理器は、調理器本体１の内部に加熱室２が設けられており、加熱室２は扉３（図１の左側に図示）により開閉可能に構成されている。扉３の上方には把手３ａが設けられており、把手３ａを使用者が握持して扉３を回動し、加熱室２を上開きに開閉する構成である。加熱室２の内部は扉３の閉成により実質的に密閉状態となり、加熱室２の内部に配置された被加熱物である食品が実質的な密閉状態で加熱調理される。
【００２４】
加熱調理器の正面となる扉３には、加熱調理の調理温度設定、調理時間設定、および被加熱物の種類などの各種調理条件を設定するための操作部（図示省略）が設けられている。また、加熱調理器の正面に設けられた操作部は、各種調理条件および加熱調理中の加熱状態などを表示する表示部分などを有している。
【００２５】
実施の形態１の加熱調理器における加熱手段（加熱部）としては、加熱室２の天井側に設けられた複数のグリルヒータ（例えば、シーズヒータ）４により輻射加熱するグリルヒータユニット１０、マイクロ波を放射して誘電加熱する高周波加熱ユニット１１、および加熱室２の内部に熱風を循環させて加熱する熱風循環加熱ユニット１２が設けられている。
【００２６】
グリルヒータユニット１０は、複数の直線状のグリルヒータ４を加熱室２の天井側に並設して輻射加熱源として構成されており、調理条件などに応じて適宜切替えられ得る構成である。高周波加熱ユニット１１は、マグネトロン５において生成されたマイクロ波が導波管６を介して高周波放射機構９から加熱室２の内部に放射される構成である。高周波放射機構９は、マイクロ波を放射するアンテナであり、加熱室２の底面壁下に設けられている。高周波放射機構９は、回動するスタラーハネ７を有しており、マイクロ波の放射方向を変更できる構成を有している。熱風循環加熱ユニット１２は、加熱室２の背面側に設けられたコンベクションヒータ１３および循環ファン１４を備えており、加熱室２からの吸引した空気を加熱して熱風を形成し、その熱風を加熱室２の内部に戻して、加熱室２の内部において熱風循環加熱を行う構成である。
【００２７】
上記のように、実施の形態１の加熱調理器においては複数の加熱手段（加熱部）が設けられており、使用者が所望の加熱部を選択することにより、または使用者が調理内容および／または調理条件を選択することにより、最適な加熱部により被加熱物を加熱調理される構成である。使用者が加熱調理器の加熱室２の内部に被加熱物である食品などを配置して、扉３を閉じ、操作部において加熱部、調理内容、調理条件などを設定して開始ボタンを押圧することにより調理動作が開始される。
【００２８】
図１に示すように、実施の形態１の加熱調理器における主要な回転駆動機構としては、熱風循環加熱ユニット１２における循環ファン１４を駆動する循環ファンモータ１５、マグネトロン５などを冷却するための冷却ファン８を駆動する冷却ファンモータ１６、高周波放射機構９におけるスタラーハネ７を回動させる駆動モータであるスタラーモータ１７などがある。これらの駆動源である電動モータ（１５、１６、１７）として、実施の形態１の構成においては、ブラシレスモータ（ＤＣモータ）２０が用いられている。
【００２９】
［回転駆動機構の安全ユニット］
次に、実施の形態１の加熱調理器において用いた回転駆動機構の安全ユニットについて説明する。図２は、実施の形態１の加熱調理器において回転駆動機構の駆動源としてのブラシレスモータ２０を断面図で示し、ブラシレスモータ２０を駆動制御する回路を模式的に示した図である。図２に示すブラシレスモータ２０の構成は、本発明を特定するものではなく、本発明の構成においては一般的なＤＣモータを用いることができる。
【００３０】
図２に示すように、ブラシレスモータ２０は、ステータ１８およびロータ１９がモータケース２６の内部に収容されており、ロータ１９の回転軸１９ａが軸受け２７を介してモータケース２６により回動可能に保持されている。モータケース２６の内部にはロータ１９に近接してモータ駆動用制御回路２５が実装された制御基板が設けられている。モータ用制御回路２５は、マイクロコンピュータ（マイコン）で構成されており、モータ用制御回路２５には、加熱調理器の本体制御回路３０（図３参照）から、ブラシレスモータ２０に対する駆動制御信号であるＰＷＭ信号（Ａ）、およびブラシレスモータ２０の回転方向を指定する回転方向信号（Ｒ）が入力される。また、モータ用制御回路２５には、交流電源２１からの交流をモータ用直流電源回路２２において整流した直流電源が、安全ユニット２３を介して入力される。安全ユニット２３は、マイクロコンピュータ（マイコン）によるプログラム制御を介さないワイヤードロジック回路にて構成されている。
【００３１】
なお、ブラシレスモータ２０は、図２においては図示を省略しているが、ロータ１９の位置検出素子２４（図３参照）としてのホール素子がロータ１９に近接して設けられている。位置検出素子２４からの位置検出信号（Ｐ）は、モータ用制御回路２５に入力されて、モータ用制御回路２５から加熱調理器の本体制御回路３０に対するフィードバック信号Ｆとして入力され、ブラシレスモータ２０に対する駆動制御を行っている。
【００３２】
図２に示すように、ワイヤードロジック回路にて構成されている安全ユニット２３は、ブラシレスモータ２０のモータケース２６の外側に設けられており、ブラシレスモータ２０に対して駆動指令を示す駆動制御信号であるＰＷＭ信号（Ａ）が入力されているにもかかわらず、ロータ１９が停止しているとき（ロータ１９の停止状態）、異常時であるとして強制的に電源を遮断する機能を有する。安全ユニット２３には、ブラシレスモータ２０に対する直流電源の電源ラインが配設されており、異常時に電源ラインを強制的に遮断する複数の安全回路（第１安全回路３３および第２安全回路３４）が直列に設けられている。また、安全ユニット２３には、ロータ１９の回転異常を検出するための複数の回転検出手段、例えば磁気センサ、光センサ、振動センサなどからの回転検出信号が入力される構成を有する。実施の形態１においては、ロータ１９の回転異常を検出するための回転検出手段として、ホール素子で構成された回転検出素子を、異常検出素子として、２つ設けた構成（第１回転検出素子３１および第２回転検出素子３２）で説明する。
【００３３】
図３は、実施の形態１の加熱調理器における回転駆動機構の駆動源であるブラシレスモータ２０に対する駆動回路の構成を示すブロック図である。
【００３４】
図３に示すように、加熱調理器の本体制御回路３０からのＰＷＭ信号（Ａ）および回転方向信号（Ｒ）が安全ユニット２３を介してモータ用制御回路２５に入力されている。一方、モータ用制御回路２５からは位置検出素子２４からの位置検出信号（Ｐ）に基づくフィードバック信号（Ｆ）は加熱調理器の本体制御回路３０に入力される。
【００３５】
ブラシレスモータ２０に対する電源は、交流電源２１からの交流をモータ用直流電源回路２２において整流して、安全ユニット２３に入力されており、安全ユニット２３に設けられた２つの安全回路（３３、３４）の電源ラインを介してモータ用制御回路２５に入力される構成である。
【００３６】
図４は、実施の形態１の加熱調理器における安全ユニット２３の構成を示すブロック図である。安全ユニット２３に設けられた２つの安全回路である第１安全回路３３および第２安全回路３４にはそれぞれブラシレスモータ２０のロータ１９に近接して設けられた第１回転検出素子３１および第２回転検出素子３２からの回転検出信号（Ｂ１、Ｂ２）が常時入力される構成である。
【００３７】
安全ユニット２３における第１安全回路３３には、電源ラインを遮断できる第１スイッチ３７、および第１回転検出素子３１からの回転検出信号（Ｂ１）と駆動制御信号であるＰＷＭ信号（Ａ）とに基づいて第１スイッチ３７の遮断制御を行う第１異常検出回路３５が設けられている。同様に、第２安全回路３４には、電源ラインを遮断できる第２スイッチ３８、および第２回転検出素子３２からの回転検出信号（Ｂ２）とＰＷＭ信号（Ａ）とに基づいて第２スイッチ３８の遮断制御を行う第２異常検出回路３６が設けられている。第１安全回路３３の第１スイッチ３７、および第２安全回路３４の第２スイッチ３８は、電源ラインにおいて直列に接続されており、少なくとも一方の遮断動作により、電源ラインが確実に遮断される構成を有している。
【００３８】
図５は、マイコンによるプログラム制御を介さないワイヤードロジック回路にて構成されている第１安全回路３３および第２安全回路３４の具体的な回路構成を一例として示す回路図である。図５に示すように、電源ラインにおいて直列接続された第１スイッチ３７および第２スイッチ３８は、スイッチング素子で構成されており、例えばＩＧＢＴが用いられる。
【００３９】
第１安全回路３３において、第１スイッチ３７を駆動制御する第１異常検出回路３５には、第１回転検出素子３１からの回転検出信号（Ｂ１）、および加熱調理器の本体制御回路３０からの駆動指令を示す駆動制御信号であるＰＷＭ信号（Ａ）が入力される。同様に、第２安全回路３４において第２スイッチ３８を駆動制御する第２異常検出回路３６には、第２回転検出素子３２からの回転検出信号（Ｂ２）、および加熱調理器の本体制御回路３０からのＰＷＭ信号（Ａ）が入力される。第１異常検出回路３５および第２異常検出回路３６は、回転検出信号（Ｂ１／Ｂ２）およびＰＷＭ信号（Ａ）を入力信号とする論理回路で構成される。
【００４０】
図６は、第１異常検出回路３５および第２異常検出回路３６を示す論理回路（ａ）およびその真理値に基づく動作を示す表（ｂ）である。図６の（ｂ）の動作表において、ＰＷＭ信号（Ａ）の（Ｈｉ）は、ブラシレスモータ２０に対する駆動指令時の信号を表し、（Ｌｏ）は駆動停止時の信号を表している。また、回転検出信号（Ｂ１／Ｂ２）の（Ｈｉ）は、ブラシレスモータ２０の回転動作を検出した時（回転状態）を表し、（Ｌｏ）はブラシレスモータ２０の回転動作を検出していない時（停止状態）を表している。出力（Ｘ）における（Ｈｉ）は、第１スイッチ３７および第２スイッチ３８に対してオン信号（通電信号）の入力を表し、（Ｌｏ）はオフ信号（遮断信号）の入力を表している。
【００４１】
第１異常検出回路３５および／または第２異常検出回路３６は、図６の（ｂ）の動作表に示すように、ＰＷＭ信号（Ａ）が（Ｈｉ）の時、第１回転検出素子３１および／または第２回転検出素子３２からブラシレスモータ２０の回転動作を検出していない（Ｌｏ）の回転検出信号（Ｂ１/Ｂ２）が入力されると、瞬時に第１スイッチ３７および／または第２スイッチ３８が駆動されて電源ラインが遮断される。このため、ブラシレスモータ２０に対する駆動指令時において、何らかの理由によりブラシレスモータ２０のロータ１９が回転を停止した場合には、電源ラインが確実に遮断され、ブラシレスモータ２０に対する通電は行われなくなる。従って、もし、不測の事態においてブラシレスモータ２０のロータ１９が停止したとしても、ブラシレスモータ２０の本体において発熱するような問題が生じることはない。なお、駆動制御信号であるＰＷＭ信号（Ａ）が（Ｌｏ）の時は、ブラシレスモータ２０の駆動停止時であるため、当然、ブラシレスモータ２０のロータ１９は停止状態であり、回転検出信号（Ｂ１/Ｂ２）は（Ｌｏ）である。
【００４２】
なお、実施の形態１の加熱調理器における安全ユニット２３では、第１安全回路３３の第１スイッチ３７、および第２安全回路３４の第２スイッチ３８を電源ラインに設けた構成で説明したが、本発明としてはこの構成に限定されるものではなく、安全ユニットに少なくとも１つの安全回路を設けて、少なくとも１つの回転検出素子からの信号に基づいて少なくとも１つのスイッチを遮断制御する構成でもよい。
【００４３】
以上のように、実施の形態において具体的な構成を示して説明したように、本発明によれば、加熱調理器の回転駆動機構の駆動源としてＤＣモータを用いた構成において、例えば、ＤＣモータのロータを強制的に止めた場合においては、確実に電源が遮断されるため、ＤＣモータの本体温度が高温度になることがなく、安全な温度に確実に維持される構成であり、安全性および信頼性の高い加熱調理器を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、汎用性が高く、安全性および信頼性の高い加熱調理器具を提供できるため、国際的に市場価値が高く有用なものである。
【符号の説明】
【００４５】
１  調理器本体
２  加熱室
３  扉
４  グリルヒータ
５  マグネトロン
６  導波管
７  スタラーハネ
８  冷却ファン
９  高周波放射機構
１０  グリルヒータユニット
１１  高周波加熱ユニット
１２  熱風循環加熱ユニット
１３  コンベクションヒータ
１４  循環ファン
１５  循環ファンモータ
１６  冷却ファンモータ
１７  スタラーモータ
１８  ステータ
１９  ロータ
２０  ブラシレスモータ
２１  交流電源
２２  モータ用直流電源回路
２３  安全ユニット
２４  位置検出素子
２５  モータ用制御回路
３０  本体制御回路
３１  第１回転検出素子
３２  第２回転検出素子
３３  第１安全回路
３４  第２安全回路
３５  第１異常検出回路
３６  第２異常検出回路
３７  第１スイッチ
３８  第２スイッチ
【図１】
2018138858.tif 000003
【図２】
2018138858.tif 000004
【図３】
2018138858.tif 000005
【図４】
2018138858.tif 000006
【図５】
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【図６】
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