(57)【要約】【課題】弁体とガイドとの間に存在する微小な隙間によって弁体が不特定の方向に動いてしま、噴射毎に、噴孔へ流入する燃料の流れが変化し、各噴孔からの噴霧ビームや噴射流量がばらつく。【解決手段】シート部３０４に対して着座又は離座する弁体（３０３、１０２）と、弁体（３０３、１０２）を摺動可能に案内する複数のガイド部（３０２ａ、３０２ｂ、３０２ｃ、３０２ｄ）と、周方向に隣り合うガイド部３０２（３０２ａ、３０２ｂ、３０２ｃ、３０２ｄ）同士の間に形成される複数の流路部（３０６ａ、３０６ｂ、３０６ｃ、３０６ｄ）と、を備えている。そして、複数の流路部（３０６ａ、３０６ｂ、３０６ｃ、３０６ｄ）のうち、第１流路部（３０６ｃ）の弁体（３０３、１０２）の中心軸１００ａと直交する水平面の断面積が他の全ての流路部（３０６ａ、３０６ｂ、３０６ｄ）の上記した水平面の断面積に比べて小さくなるように構成される。【選択図】図４
2018135864.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート部に対して着座又は離座する弁体と、
前記弁体を摺動可能に案内する複数のガイド部と、
周方向に隣り合うガイド部同士の間に形成される複数の流路部と、を備えた燃料噴射装置において、
前記複数の流路部のうち、第１流路部の前記弁体の中心軸と直交する水平面の断面積が他の全ての流路部の前記水平面の断面積に比べて小さくなるように構成された燃料噴射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の燃料噴射装置において、
前記シート部よりも下流側に形成された複数の噴射孔を有し、
前記水平面において前記複数の噴射孔の傾斜方向の全てに沿うように定義される噴射孔共通傾斜方向における下流側に、前記第１流路部が形成された燃料噴射装置。
【請求項３】
請求項２に記載の燃料噴射装置において、
前記複数の流路部のうち、前記噴射孔共通傾斜方向における上流側に形成された第２流路部の前記水平面の断面積が２番目に小さくなるように形成された燃料噴射装置。
【請求項４】
請求項３に記載の燃料噴射装置において、
前記第１流路部と前記第２流路部は前記水平面において互いに対向する位置に形成された燃料噴射装置。
【請求項５】
請求項２に記載の燃料噴射装置において、
前記噴射孔共通傾斜方向と直交する直交方向に第３流路部が形成され、前記第３流路部の前記水平面の断面積は前記第１流路部の前記水平面の断面積よりも大きくなるように形成された燃料噴射装置。
【請求項６】
請求項３に記載の燃料噴射装置において、
前記噴射孔共通傾斜方向と直交する直交方向に第３流路部が形成され、前記第３流路部の前記水平面の断面積は前記第１流路部及び前記第２流路部の前記水平面の断面積よりも大きくなるように形成された燃料噴射装置。
【請求項７】
請求項５に記載の燃料噴射装置において、
前記水平面において前記第３流路部と対向する第４流路部が形成され、前記第４流路部の前記水平面の断面積は前記第１流路部の前記水平面の断面積よりも大きくなるように形成された燃料噴射装置。
【請求項８】
請求項２に記載の燃料噴射装置において、
前記噴射孔共通傾斜方向と直交する直交方向に第３流路部、及び前記水平面において前記第３流路部と対向する第４流路部とが形成され、前記第３流路部及び第４流路部の前記水平面の断面積は前記第１流路部及び前記第２流路部の前記水平面の断面積よりも大きくなるように形成された燃料噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガソリンエンジン等の内燃機関に用いられる燃料噴射弁であって、弁が弁座と当接することで燃料の漏洩を防止し、弁が弁座から離れることによって噴射を行なう、燃料噴射弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来発明の一つは、噴孔の中心軸線と前記サック室の中心軸線とが位置ズレしている場合には、前記噴孔の中心軸線と前記サック室の中心軸線との位置ズレ量に基づいて少なくとも二つの燃料通路口のそれぞれの燃料通路断面積を変更して、前記噴孔から燃料噴霧が所望の方向に噴射されるようにしている。
【０００３】
またもう一つの従来発明は、噴孔の上流側に燃料に旋回運動を与える旋回付与手段を備え、旋回付与手段に設けられた旋回溝のうち少なくとも１本は、その他の溝より流路断面積が大きい旋回溝とすることで指向性のある噴霧が形成されるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４８９３７０９号公報
【特許文献２】特開２００４−３６５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
燃料噴射装置においては、内燃機関の燃焼安定性を向上させるために、燃料噴射装置の噴射毎に、各噴孔から噴射される噴霧ビーム毎の流量と噴射方向のばらつき低減、および全噴孔からの噴射流量のばらつき低減が求められている。開弁時において弁体に作用する径方向の力が安定していない場合、弁体とガイドとの間に存在する微小な隙間によって弁体が不特定の方向に動いてしまう。そのため噴射毎に、噴孔へ流入する燃料の流れが変化し、前記の噴霧ビームや噴射流量がばらつく課題がある。
【０００６】
上記従来発明の特許文献１では、単一噴孔を有する燃料噴射装置に対して所望の方向に噴射する発明を示しているが、多数の噴孔を有する燃料噴射装置において、それぞれの噴孔に対して噴孔の中心軸線と前記サック室の中心軸線との位置ズレ量を定義することは難しく、さらにそれぞれの位置ズレ量に対応して燃料通路断面積を最適化することは困難である。
【０００７】
上記従来発明の特許文献２では、前記の位置ズレによって旋回運動が周方向に不均一となり、位置ズレに対する噴霧の指向性の制御が困難である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以上の課題を解決するために、本発明ではシート部に対して着座又は離座する弁体と、前記弁体を摺動可能に案内する複数のガイド部と、周方向に隣り合うガイド部同士の間に形成される複数の流路部と、を備えた燃料噴射装置において、前記複数の流路部のうち、第１流路部の前記弁体の中心軸と直交する水平面の断面積が他の全ての流路部の前記水平面の断面積に比べて小さくなるように構成された。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、燃料噴射装置において、燃料噴射装置の噴射毎に、各噴孔から噴射される噴霧ビーム毎の流量と噴射方向のばらつき低減、および全噴孔からの噴射流量のばらつき低減が可能となり、内燃機関の燃焼安定性を向上できる。
【００１０】
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施例に係る燃料噴射弁の実施例を示す断面図である。
【図２】本発明の第１実施例に係る燃料噴射装置の噴射孔形成部材の拡大断面図である。
【図３】図１において、符号３で示す燃料噴射孔周囲の流路の拡大断面図である。
【図４】図２において、シート部を上方から見た図である。
【図５】本発明の第２実施例に係る燃料噴射弁において、図４の、流路部を３か所にしたもの。
【図６】本発明の第３実施例に係る燃料噴射弁において、図４の複数の流路部のそれぞれを、さらに小さな断面積の流路の集合で構成したもの。
【図７】本発明の第４実施例に係る燃料噴射弁において、図５の複数の流路部のそれぞれが、さらに小さな断面積の流路の集合で構成したもの。
【図８】本発明の第２実施例に係る燃料噴射弁において、孔の傾斜方向と平行な傾斜方向中心軸線における断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明に係る燃料噴射装置の実施例について説明する。各図において同一要素については同一の符号を記し、重複する説明は省略する。なお、本発明は以下に説明する各実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、以下に説明する実施例は、本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【実施例１】
【００１３】
図１乃至図５を用いて、第１実施例に係る燃料噴射装置１００の構成について説明する。本実施例では、ガソリンを燃料とする内燃機関用の電磁式燃料噴射装置を例にとり、説明する。
【００１４】
図１は、第１実施例に係る燃料噴射装置１００の構造を示す断面図である。図１は、燃料噴射装置１００の中心軸線１００ａを通る断面における縦断面図である。
【００１５】
燃料噴射装置１００は、燃料を供給する燃料供給部２００と、ノズル部３００と、電磁駆動部４００と、を有する。ノズル部３００は、燃料の流通を許したり遮断したりする弁部３００ａが先端部に設けられる。電磁駆動部４００は、弁部３００ａを駆動する。本実施例では、図面の上端側に燃料供給部２００が配置され、図中の下端側にノズル部３００が配置される。電磁駆動部４００は、燃料供給部２００とノズル部３００との間に配置されている。すなわち、中心軸線１００ａ方向に沿って、燃料供給部２００、電磁駆動部４００及びノズル部３００がこの順に配置されている。以降、燃料の流れ方向に従い、ノズル部３００に対して燃料供給部２００が配置される側を上流側とし、燃料供給部２００に対してノズル部３００側が配置される側を下流側として説明する。なお、燃料供給部２００、弁部３００ａ、ノズル部３００及び電磁駆動部４００は、図１に記載した断面に対して該当する部分を指示しており、単一の部品を示すものではない。
【００１６】
燃料供給部２００は、図示しない燃料配管が当該燃料供給部２００の上流側に連結される。ノズル部３００は、図示しない吸気管或いは内燃機関の燃焼室形成部材（シリンダブロック、シリンダヘッド等）に形成された取付穴（挿入孔）に挿入される。電磁式燃料噴射装置１００は、燃料供給部２００を通じて燃料配管から燃料の供給を受け、ノズル部３００の先端部から吸気管或いは燃焼室内に燃料を噴射する。燃料噴射装置１００の内部には、燃料供給部２００の上流側からノズル部３００の下流側まで、燃料がほぼ電磁式燃料噴射装置１００の中心軸線１００ａ方向に沿って流れるように、燃料通路１０１（１０１ａ〜１０１ｆ）が構成されている。
【００１７】
以下の説明においては、燃料噴射装置１００の中心軸線１００ａに沿う方向の両端部について、上流側の端部側を基端側とし、下流側の端部側を先端側として説明する。燃料供給部２００の基端側の端部は基端部であり、ノズル部３００の先端側の端部は先端部である。また、以下の説明における「上」又は「下」は、図１における上下方向を基準として説明する。ただし、このような記載は、内燃機関に対する燃料噴射装置の実装形態までもこの上下方向に限定する意図ではない。
【００１８】
燃料供給部２００は、燃料パイプ２０１を含んで構成される。燃料パイプ２０１の上端部には、燃料供給口２０１ａが設けられる。燃料パイプ２０１の内周側には、燃料通路１０１ａが形成される。燃料通路１０１ａは、中心軸線１００ａに沿って、燃料パイプ２０１を貫通している。燃料パイプ２０１の下端部には、後述する固定鉄心４０１が接合されている。
【００１９】
燃料パイプ２０１の上端部の外周側には、Ｏリング２０２とバックアップリング２０３とが設けられている。Ｏリング２０２は、燃料供給口２０１ａが燃料配管に取り付けられた際に、燃料漏れを防止するシールとして機能する。バックアップリング２０３は、Ｏリング２０２をバックアップするためのものである。バックアップリング２０３は、複数のリング状部材が積層されていてもよい。燃料供給口２０１ａの内周側には、燃料に混入した異物を濾しとるフィルタ２０４が配設されている。
【００２０】
ノズル部３００は、弁部３００ａ及びノズル体３００ｂを含んで構成される。弁部３００ａは、ノズル体３００ｂの下端部に形成される。ノズル体３００ｂは、中空の筒状体である。ノズル体３００ｂの内周側には、燃料通路１０１ｆが形成される。燃料通路１０１ｆは、弁部３００ａの上流側に形成される。ノズル体３００ｂの外周面には、チップシール１０３が設けられる。チップシール１０３は、内燃機関に搭載される際に気密を維持するために設けられる。
【００２１】
弁部３００ａは、噴射孔形成部材３０１と、ガイド部３０２と、弁体３０３と、を備える。弁体３０３は、プランジャロッド１０２の先端側に設けられる。
【００２２】
噴射孔形成部材３０１は、ノズル体３００ｂの先端部に形成された凹部内周面３００ｂａに挿通されている。噴射孔形成部材３０１の先端面の外周とノズル体３００ｂの先端面の内周とは、溶接により固定される。これにより、噴射孔形成部材３０１とノズル体３００ｂとの間において燃料がシールされる。弁部３００ａの構成は、図２から図５を用いて詳しく説明する。
【００２３】
電磁駆動部４００は、固定鉄心４０１と、コイル４０２と、ハウジング４０３と、可動鉄心４０４と、第１ばね部材４０５と、第３ばね部材４０６と、第２ばね部材４０７と、プランジャキャップ４１０と、中間部材４１４と、を有する。固定鉄心４０１は固定コアとも呼ばれる。可動鉄心４０４は可動コア、可動子やアマーチャと呼ばれる。
【００２４】
固定鉄心４０１は、中心部に燃料通路１０１ｃ、燃料パイプ２０１との接合部４０１ａを有する。固定鉄心４０１の内周側には、第１ばね部材４０５と当接するばね力調整部材１０６が配設される。
【００２５】
図２は、噴射孔形成部材３０１を軸方向（縦方向）に切った場合の拡大断面図である。噴射孔形成部材３０１は、弁体３０３と径方向に隙間をなして構成される流路部３０６と、弁体３０３と接して燃料を封止するシート部３０４と、燃料を噴射する燃料噴射孔３０５と、を有する。なお図２においては複数の燃料噴射孔３０５のうち、第１燃料噴射孔３０５ａと第４燃料噴射孔３０５ｄとの断面図を示している。第１燃料噴射孔３０５ａの噴射孔入口面を３０５ａ１、噴射孔出口面を３０５ａ２とする。また後で詳述するが、互いに対向する位置に形成される第１流路部３０６ａと第４流路部３０６ｄを示している。
【００２６】
燃料噴射装置１００の中心軸線１００ａに対して、第１燃料噴射孔３０５ａの噴射孔入口面３０５ａ１の中心と噴射孔出口面を３０５ａ２の中心とを繋ぐ噴射孔軸線が図に示す交差角度３０５ａθとなるように傾いている。また燃料噴射装置１００の中心軸線１００ａに対して、第４燃料噴射孔３０５ｄの噴射孔入口面３０５ｄ１の中心と噴射孔出口面を３０５ｄ２の中心とを繋ぐ噴射孔軸線が図に示す交差角度３０５ｄθとなるように傾いている。交差角度３０５ｄθの方が交差角度３０５ａθに対して大きくなるように形成されている。
【００２７】
本実施例では、シート面３０４と第１燃料噴射孔３０５ａの噴射孔入口面３０４ａ１とは、同一面である。またシート面３０４と第１燃料噴射孔３０５ｄの噴射孔入口面３０５ｄ１とは、同一面である。ただし、実施の形態としてはこれに限られることはない。例えば、噴射孔開孔面３０４ａが、シート面３０４よりも下流側にあってもよい。このようにすることにより、燃料噴射孔３０５の長さを変更することも可能になり、噴射孔形成部３０１の設計自由度が向上する。
【００２８】
図３は、図１において符号３で示す領域の部分拡大図である。図３においては、弁体３０３が開弁している状態の図が示されている。つまり電磁駆動部４００のコイル４０２に駆動電流が流れることにより、固定鉄心４０１、可動鉄心４０４、ノズル体３００ｂ、ハウジング４０３に磁気回路が形成され、これにより可動鉄心４０４が固定鉄心４０１に吸引される。このとき、可動鉄心４０４がプランジャロッド１０２の外径凸部と係合することでプランジャロッド１０２を上流側に移動させる。これにより弁体３０３も同じく上流側に移動するため、図３に示すような開弁状態となる。
【００２９】
なお、閉弁状態においては、図１に示すように第１ばね部材４０５によりプランジャキャップ４１０が下流方向に付勢され、またプランジャキャップ４１０に設けられた第３ばね部材４０６が中間部材４１４を付勢することで可動鉄心４０４を下流方向に付勢する。一方で、第２ばね部材４０７は可動鉄心４０４を上流方向に付勢する。ここで第１ばね部材４０５ばね力＞第３ばね部材４０６ばね力＞第２ばね部材４０７ばね力の関係になっているため、閉弁状態において、可動鉄心４０４の上面とプランジャロッド１０２の外径凸部の下面との間に隙間が形成される。この隙間を予備ストローク（予備リフト）と呼んでも良い。通電後、この予備ストロークの分だけ可動鉄心４０４は勢いをもって上流方向に移動することができるため、開弁速度を向上することが可能である。
ガイド部３０２（図４参照）は噴射孔形成部材３０１の内周側にあり、プランジャロッド１０２の先端側（下端側）とガイド面となりながら僅かな隙間（たとえば７ｕｍ〜１７ｕｍ）を有し、中心軸線１００ａに沿う方向（開閉弁方向）にプランジャロッド１０２が移動する際の案内となる。なお、弁体３０３は、先端が先細り形状となっているが、球体形状のものを用いてもよい。
【００３０】
図４は、図２において、シート部を上方から見た図である。複数のガイド部３０２ａ〜ｄが周方向に設けられており、各ガイド部の長さは概ね等しい。各ガイド部の長さは、弁体を周方向から均等に支持するために、等しいことが理想である。また周方向において、複数のガイド部３０２ａ〜ｄの隣り合う周方向中心同士がそれぞれ同じ間隔となるように形成されることが望ましい。
【００３１】
さらに実施例１では、弁体の中心軸１００ａと直交し、かつ噴孔の傾斜方向と平行な傾斜方向中心軸線４４０を境に、前記傾斜方向中心軸線４４０と直交する方向にある流路部（３０６ｂと３０６ｄ）の総断面積（Ａとする）が、前記傾斜方向中心軸線と平行する方向にある流路部（３０６ａと３０６ｃ）の総断面積（Ｂとする）よりも大きく形成されている。また図中の矢印４３２ａ〜ｆは図４紙面に投影した燃料の噴射方向を表す。
【００３２】
弁体の位置ズレが発生した場合、噴孔の傾斜方向への位置ズレよりも、反傾斜方向（直行方向）の位置ズレの方が、前記の各噴孔から噴射される噴霧ビーム毎の流量と噴射方向のばらつき、および全噴孔からの噴射流量のばらつきに対する影響が大きい。各噴孔の入口の上流では、弁体に位置ズレが生じると、位置ズレ方向に流動変化が生じる。例えば、弁体が噴孔の傾斜方向に位置ズレすると、噴射方向の噴霧挙動に変化が生じる。噴孔の上流には噴孔の傾斜方向（噴霧の噴射方向）に大きな流れ（主流）が生じており、噴孔の傾斜方向の微小な位置ズレにより生じる流れの変化は主流に比べて相対的に小さい。一方、弁体が噴孔の反傾斜方向に位置ズレを生じる場合は、反傾斜方向にはもともと殆ど流れが生じていない、つまり、大きな主流が生じていない。よって、弁体の位置ズレにより生じる流れが主流となる。
【００３３】
そこで本実施例の燃料噴射装置は、シート部３０４に対して着座又は離座する弁体（３０３、１０２）と、弁体（３０３、１０２）を摺動可能に案内する複数のガイド部（３０２ａ、３０２ｂ、３０２ｃ、３０２ｄ）と、周方向に隣り合うガイド部３０２（３０２ａ、３０２ｂ、３０２ｃ、３０２ｄ）同士の間に形成される複数の流路部（３０６ａ、３０６ｂ、３０６ｃ、３０６ｄ）と、を備えている。そして、複数の流路部（３０６ａ、３０６ｂ、３０６ｃ、３０６ｄ）のうち、第１流路部（３０６ｃ）の弁体（３０３、１０２）の中心軸１００ａと直交する水平面の断面積が他の全ての流路部（３０６ａ、３０６ｂ、３０６ｄ）の上記した水平面の断面積に比べて小さくなるように構成される。
【００３４】
噴射する際に弁体（３０３、１０２）が径方向にずれることはあるが、この径方向の位置ずれがどの方向にずれるか、定まらないと噴射量のばらつきがどうしても生じる。そこで本実施例では、第１流路部（３０６ｃ）の断面積を小さくすることで、噴射する際の弁体（３０３、１０２）が第１流路部３０６ｃの側に常にずれるようにするもので、これにより噴射量のばらつきを抑制することが可能である。
【００３５】
なお、シート部３０４よりも下流側に形成された複数の噴射孔（３０５ａ−３０６ｆ）を有し、上記した水平面において複数の噴射孔（３０５ａ−３０６ｆの図に示す傾斜方向（噴霧の噴射方向）の全てに沿うように定義される噴射孔共通傾斜方向（傾斜方向中心軸線４４０の右方向）における下流側に、第１流路部３０６ｃが形成される。
【００３６】
複数の流路部（３０６ａ、３０６ｂ、３０６ｃ、３０６ｄ）のうち、噴射孔共通傾斜方向（傾斜方向中心軸線４４０の右方向）における上流側（傾斜方向中心軸線４４０の左側）に形成された第２流路部３０６ａの水平面の断面積が２番目に小さくなるように形成されることが望ましい。このように、第１流路部３０６ｃと第２流路部３０６ａは水平面において互いに対向する位置に形成されることが望ましい。
【００３７】
さらに噴射孔共通傾斜方向（傾斜方向中心軸線４４０の右方向）と直交する直交方向４４１に第３流路部３０６ｄが形成され、第３流路部３０６ｄの水平面の断面積は第１流路部３０６ｃの水平面の断面積よりも大きくなるように形成されることが望ましい。さらに噴射孔共通傾斜方向（傾斜方向中心軸線４４０の右方向）と直交する直交方向４４１に第３流路部３０６ｄが形成され、第３流路部３０６ｄの水平面の断面積は第１流路部３０６ｃ及び第２流路部３０６ａの水平面の断面積よりも大きくなるように形成されることが望ましい。
【００３８】
また水平面において第３流路部３０６ｄと対向する第４流路部３０６ｂが形成され、第４流路部３０６ｂの水平面の断面積は第１流路部３０６ｃの水平面の断面積よりも大きくなるように形成されることが望ましい。
【００３９】
また噴射孔共通傾斜方向（傾斜方向中心軸線４４０の右方向）と直交する直交方向４４１に第３流路部３０６ｄ、及び水平面において第３流路部３０６ｄと対向する第４流路部３０６ｂとが形成され、第３流路部３０６ｄ及び第４流路部３０６ｂの水平面の断面積は第１流路部３０６ｃ及び第２流路部３０６ａの水平面の断面積よりも大きくなるように形成されることが望ましい。
【００４０】
図４に示すように、本実施例では、流路部の断面積Ａを断面積Ｂよりも大きく形成して反傾斜方向（直交方向４４１）への燃料の供給量を増やすものである。但し、上記したように本実施例では、これだけに限定されず、ある一方向に弁体が位置ずれするようにするものである。図４に示す構成とすることで、反傾斜方向（直交方向４４１）に新たに主流を生成して、弁体が反傾斜方向に位置ズレすることで生じる流れの変化の影響度を小さくすることが可能である。
【００４１】
さらに図４では、弁体の中心軸１００ａと直交し、かつ前記の傾斜方向中心軸線に直角な反傾斜方向軸線４４１を境に、噴孔の傾斜側に位置する流路部３０６ｃの総断面積が、反傾斜側に位置する流路部３０６ａの総断面積よりも小さく形成されている。こうすることにより、流路部３０６ｃよりも流路部３０６ａからの燃料供給量が増加し、流路部３０６ａから流路部３０６ｃに向かう新たな流れが生じる。この結果、噴孔の傾斜方向（噴霧の噴射方向）の主流がさらに強化されて、各噴孔から噴射される噴霧ビーム毎の流量と噴射方向のばらつき、および全噴孔からの噴射流量のばらつきのさらなる低減が可能となる。
【実施例２】
【００４２】
本発明の第２の実施例に係わる燃料噴射弁について、図５および図８を用いて説明する。基本的な構成は実施例１と同様であり、異なる点についてのみ説明する。  
図５は、図４における流路部を３つにした場合の例である。また図８は、孔の傾斜方向と平行な傾斜方向中心軸線４４０における断面図を示す。この場合、弁体の中心軸１００ａと直交し、かつ噴孔の傾斜方向と平行な傾斜方向中心軸線４４０を境に、前記傾斜方向中心軸線４４０と直交する方向にある流路部（５００ａと５００ｃ）の総断面積が、前記傾斜方向中心軸線と平行する方向にある流路部（５００ｂ）の総断面積よりも大きく形成されている。また噴孔の傾斜側に位置する流路部５００ｂの総断面積が、反傾斜側に位置する流路部（５００ａと５００ｃ）の総断面積よりも小さく形成されており、実施例１で説明した各流路部の断面積の関係は成立している。実施例２の構造とすることで、実施例１と比較して作業工数を低減することが可能となる。
【実施例３】
【００４３】
本発明の第３の実施例に係わる燃料噴射弁について、図６および図７を用いて説明する。図６および図７は、図４および図５における複数の流路部のそれぞれを、さらに小さな断面積の流路の集合で構成したものである。このようにすることで、流路部の断面積の変更が容易になる。
【００４４】
つまり、図６においては実施例１における第１流路部３０６ｃがさらに複数の流路部（６０６ｃ１、６０６ｃ２）で形成され、第２流路部３０６ａがさらに複数の流路部（６０６ａ１、６０６ａ２）で形成される。なお、本実施例では、二つの流路部で形成される。また第３流路部３０６ｄがさらに複数の流路部（６０６ｄ１、６０６ｄ２、６０６ｄ３）で形成され、第４流路部３０６ｂがさらに複数の流路部（６０６ｂ１、６０６ｂ２、６０６ｂ３）で形成される。本実施例では直交方向の複数の流路部（第３流路部、第４流路部）の方が傾斜方向中心軸線４４０の流路部（第１流路部、第２流路部）の数よりも多くなるように形成される。
【００４５】
図７においては実施例２における第１流路部５００ｂがさらに複数の流路部（７００ｂ１、７００ｂ２）で形成される。なお、本実施例では、二つの流路部で形成される。また第２流路部５００ｃがさらに複数の流路部（７００ｃ１、７００ｃ２、７００ｃ３）で形成され、第３流路部５００ａがさらに複数の流路部（７００ａ１、７００ａ２、７００ａ３）で形成される。本実施例では直交方向の複数の流路部（第２流路部、第３流路部）の方が傾斜方向中心軸線４４０の流路部（第１流路部）の数よりも多くなるように形成される。
【００４６】
以上説明した各実施例１〜３はいずれも、燃料噴射孔が形成される部材と一体に、ガイド部及び流路部が形成されている。しかしながら、本願における発明としてはこのような実施形態に限られるものではない。例えば、弁体３０３の径方向の動きを規制するガイド部と、弁体３０３が着座する弁シート部と、燃料噴射孔が形成される噴射孔形成部材とを別体に構成してもよい。もしくは、弁シート部を構成する円錐面の頂点に形成された単一の燃料流通開口から燃料を下流に流すような燃料噴射装置においても、本発明は適用することが可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１００      燃料噴射装置
１００ａ    中心軸線
１０１      燃料通路
１０２      プランジャロッド
１０３      チップシール
１０４      ターミナル
１０５      コネクタ
１０６      ばね力調整部材
２００      燃料供給部
２０１      燃料パイプ
２０１ａ    燃料供給口
２０２      Ｏリング
２０３      バックアップリング
３００      ノズル部
３００ａ    弁部
３００ｂａ  凹部内周面
３００ｃ    大径部
３０１      噴射孔形成部材
３０２      ガイド部
３０３      弁体
３０４      シート部
３０４ａ    噴射孔開孔面
３０５      燃料噴射孔
３０６      流路部
４００      電磁駆動部
４０１      固定鉄心
４０１ａ    接合部
４０２      コイル
４０３      ハウジング
４０４      可動鉄心
４０５      第１ばね部材
４０６      第３ばね部材
４０７      第２ばね部材
４１０      プランジャキャップ
４１４      中間部材
４３２          燃料の噴射方向
４４０          噴孔の傾斜方向と平行な傾斜方向中心軸線
４４１          弁体の中心軸１００ａと直交し、かつ前記の傾斜方向中心軸線に直角な反傾斜方向軸線
５００          燃料の流路部
５０１          ガイド部
６０６          燃料の流路部
７００          燃料の流路部
【図１】
2018135864.tif 000003
【図２】
2018135864.tif 000004
【図３】
2018135864.tif 000005
【図４】
2018135864.tif 000006
【図５】
2018135864.tif 000007
【図６】
2018135864.tif 000008
【図７】
2018135864.tif 000009
【図８】
2018135864.tif 000010