(57)【要約】【課題】本発明は、通信機能を有していない電子機器に対して、通信機能を後付けできることが目的である。【解決手段】本発明は、この課題を解決するために、第一の通路壁５３１と、第一の通路壁５３１と分離自在もしくは、一部で連結されて開閉自在に設けられた第二の通路壁５３２と、通信回路５６と、結合部５４とを備えている。第一の通路壁５３１と第二の通路壁５３２とが組み合わされて、第一の通路壁５３１と第二の通路壁５３２で囲まれた空隙に通路５３が形成される。結合部５４は、通信信号に基づいた出力を通路５３に向って出力、もしくは通路内を通過する信号を通信信号として通路５３から入力する。これにより、電力線に対して通信装置の入出力の信号線を直接に接続する配線工事が不要とできる。【選択図】図１
2018022965.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の通路壁と、
前記第一の通路壁と分離自在もしくは、一部で連結されて開閉自在に設けられた第二の通路壁と、
通信信号を送信あるいは受信する通信回路と、
前記通信回路と電気的に接続された結合部と、を備え、
前記第一の通路壁と前記第二の通路壁とが組み合わされて、前記第一の通路壁と前記第二の通路壁で囲まれた空隙に形成された通路と、をさらに有し、
前記結合部は、前記第一の通路壁または前記第二の通路壁のすくなくとも一方に設けられ、前記通信信号に基づいた出力を前記通路に向って出力、もしくは前記通路内を通過する信号を前記通信信号として前記通路から入力する、
通信器。
【請求項２】
前記第一の通路壁および前記第二の通路壁の分離もしくは開くことを規制する規制部と、さらに備え、
前記規制部は、
前記第一の通路壁および前記第二の通路壁を規制することにより、前記第一の通路壁と前記第二の通路壁とが組み合わされた状態を維持する、
請求項１記載の通信器。
【請求項３】
前記第一の通路壁および前記第二の通路壁は、
前記規制部による規制を解除することにより、分離自在もしくは開閉自在な状態へと復帰する、
請求項２記載の通信器。
【請求項４】
前記第一の通路壁が設けられた第一のケース部と、
前記第一のケース部に対して分離自在に設けられた第二のケース部と、をさらに備え、
前記第一のケース部および前記第二のケース部は、
分離自在もしくは、一部で連結されて開閉自在に設けられ、
前記第一の通路壁および前記第二の通路壁は、
分離自在に設けられ、
前記規制部は、前記第一のケース部および前記第二のケース部の分離もしくは開くことを規制することにより、前記第一の通路壁と前記第二の通路壁とを組み合わし、かつ前記第一の通路壁および前記第二の通路壁の分離を規制する、
請求項１記載の通信器。
【請求項５】
前記第一のケース部および前記第二のケース部は、
前記規制部による規制を解除することにより、分離自在もしくは開閉自在な状態へと復帰する、
請求項４記載の通信器。
【請求項６】
ＩＤ信号を前記通信回路へ出力するＩＤ信号出力部と、
前記通信回路を駆動する電力を出力する電力出力部と、をさらに備えた、
請求項１記載の通信器。
【請求項７】
前記通信回路および前記電力出力部の間に設けられたスイッチを、さらに備えた、
請求項６記載の通信器。
【請求項８】
通路と結合部を含む請求項１記載の通信器と、
前記通路を貫通し、前記結合部と絶縁された信号伝達媒体を、備え、
前記結合部は、電磁誘導、磁界結合、容量成分を介した電界結合のいずれかによって出力を前記信号伝達媒体へ送信する、もしくは電磁誘導、磁界結合、容量成分を介した電界結合のいずれかによって前記信号伝達媒体を通過する信号を受信する、
通信装置。
【請求項９】
前記信号伝達媒体の外周を覆う絶縁層および、前記信号伝達媒体を含むケーブルを、さらに備え、
前記ケーブルは、
前記通路を貫通して配置された、
請求項８記載の通信装置。
【請求項１０】
前記第一の通路壁および前記第二の通路壁は、
前記絶縁層の外周の形状に沿った形状の凹部を有した、
請求項８記載の通信装置。
【請求項１１】
前記第一の通路壁および前記第二の通路壁は、
前記絶縁層に圧接されている、
請求項８記載の通信装置。
【請求項１２】
前記通信回路を駆動する電力を出力する電力出力部と、
前記通信回路および前記電力出力部の間に設けられたスイッチを、さらに備え、
前記スイッチは、前記通信器を前記ケーブルへ装着することによりオンする、
請求項８記載の通信装置。
【請求項１３】
ケーブルを含む請求項８記載の通信装置と、
前記ケーブルに電気的に接続された電源供給部と、を備え、
前記ケーブルは、
前記電源供給部への電源供給経路を兼ねた、
電子機器。
【請求項１４】
ボディと、
前記ボディ内に収納され、電源供給部を含む請求項１３記載の電子機器と、
前記電源供給部によって駆動された駆動部と、を備えた、
移動体装置。
【請求項１５】
ケーブルを含む請求項８記載の通信装置と、
前記ケーブルに電気的に接続された給電部と、を備え、
前記ケーブルは、
前記給電部からの電源供給経路を兼ねた、
給電装置。
【請求項１６】
ケーブルを含む請求項８記載の通信装置と、
前記ケーブルの一方に電気的に接続されたコネクタと、を備え、
前記ケーブルは、
商用電源から供給された電力を前記コネクタへ供給する電源供給経路を兼ねた、
給電装置。
【請求項１７】
信号伝達媒体を含み、電力を供給するケーブルと、
前記ケーブルに装着され、通信信号を送信する請求項１記載の通信器と、を備え、
前記通信器は、複数の通信器のうちのひとつであり、
複数の通信器のうちの１つの通信器は、
前記信号伝達媒体と電気的に絶縁状態で、前記信号伝達媒体に対して前記通信信号を送信し、
かつ、他の通信器のうちの少なくともひとつに対して、前記信号伝達媒体を介して前記通信信号を伝送し、
前記ケーブルは、
前記通信信号の信号伝達経路と前記電力の給電経路とを兼ねた、
給電システム。
【請求項１８】
第一の装着部と、
前記第一の装着部と分離自在もしくは、一部で連結されて開閉自在に設けられ、前記第一の装着部とともに装着部を構成する第二の装着部と、
少なくとも一部に前記装着部を含む通路と、
通信信号を送信あるいは受信する通信回路と、を備え、
前記第一の装着部と結合された第一の電極と、
前記第二の装着部と結合された第二の電極と、をさらに有し、
前記第一の装着部と前記第二の装着部とを組み合わすことにより、前記第一の電極と前記第二の電極によって結合部を構成し、
前記結合部と容量成分を介した電界結合で、前記通信信号を前記結合部から前記通路に向って出力、もしくは前記通路内を通過する信号を前記通信信号として前記通路から前記結合部へと入力する、
通信器。
【請求項１９】
第一の装着部と、
前記第一の装着部と分離自在もしくは、一部で連結されて開閉自在に設けられ、前記第一の装着部とともに装着部を構成する第二の装着部と、
少なくとも一部に前記装着部を含む通路と、
通信信号を送信あるいは受信する通信回路と、を備え、
前記第一の装着部と前記第二の装着部のすくなくともいずれか一方と結合された結合部を、さらに有し、
前記結合部は、
前記第一の装着部と前記第二の装着部とを組み合わせることにより、電磁誘導あるいは磁界結合で、前記通信信号を磁束へと変換して前記通路に向って出力、もしくは前記通路内を通過する信号に基づく磁束を前記通信信号として前記通路から入力し、電磁誘導あるいは電磁結合によって前記通信信号を通信する、
通信器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＤなどを通信して認証する際に使用される通信器、通信装置、電子機器、移動体装置、給電装置、給電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
以下、従来の通信器について説明する。従来、電子機器の各接続（コンセント）に接続された電気機器同士を、電力線を介して通信する通信装置が提案されている。電子機器は、ＰＬＣモデム（電力線搬送の規格に対応している通信装置）と、コンセントへ差し込まれるプラグを含んでいる。そして、プラグをコンセントに接続すると、ＰＬＣモデム同士は、電力線を介して通信を行う。その際、電子機器は、ＩＤ信号格納部からＩＤを取得して、電力線搬送によってＩＤ信号を送信している。
【０００３】
なお、この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、例えば、特許文献１が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１１０４７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の電子機器は、かならずしもＩＤを出力できるコネクタなどを有していない。この場合、通信装置等を介してＩＤ認証するために、ＰＬＣモデムへＩＤを供給することが必要となる。すなわち、ＰＬＣモデムへ固有ＩＤを供給するための信号線を新たに配線することが必要である。さらに、電力線に対してＰＬＣモデムの信号線を直接に接続する配線工事が必要となる。したがって、既存の通信機能を有していない機器に対して、通信装置を装着することが困難である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本第一の発明の通信器は、第一の通路壁と、第二の通路壁と、通信回路と、結合部を含んでいる。第二の通路壁は、第一の通路壁と分離自在もしくは一部で連結されて、開閉自在に設けられている。通信回路は、通信信号を送信あるいは受信する。結合部は、通信回路と電気的に接続されている。通信器は、さらに通路を含んでいる。通路は、第一の通路壁と第二の通路壁とが組み合わされて、第一の通路壁と第二の通路壁で囲まれた空隙に形成されている。なお、結合部は、第一の通路壁または第二の通路壁のすくなくとも一方に設けられている。そして結合部は、通信信号に基づいた出力を通路に向って出力する。もしくは結合部は、通路内を通過する信号を通信信号として通路から入力する構成である。
【０００７】
かかる構成により、第一の通路壁と第二の通路壁を組み合すことにより、信号伝達媒体を有したケーブルを挿入する通路が形成される。そして、第一の通路壁と第二の通路壁を分離または開くことによって通路が二つに分割される。そこで、通路に沿ってケーブルを配置し、第一の通路壁と第二の通路壁を組み合すことにより、通信器をケーブルへ装着できる。このようにして、通路にケーブルを配線することによって、結合部は、信号伝送媒体に対して通信信号に基づいた信号を誘起させる。したがって、ケーブルを介して、通信信号を通信できる。したがって、通信器へ通信信号を供給するための信号線を新たに配線することや、ケーブルに対して通信器の入出力する信号線を直接に接続する配線工事が不要とできる。その結果、通信器を容易に後付けできるので、通信機能を有していない電子
機器に対しても、通信機能を容易に後付けできる。
【０００８】
また、第一の通路壁および第二の通路壁の分離もしくは開くことを規制する規制部とを、さらに備え、規制部は、第一の通路壁および第二の通路壁を規制することにより、第一の通路壁と第二の通路壁とが組み合わされた状態を維持する、通信器である。
【０００９】
かかる構成により、結合器をケーブルへ装着した際に、規制部で通信器のケーブルへの保持を維持できる。
【００１０】
また、第一の通路壁および第二の通路壁は、規制部による規制を解除することにより、分離自在もしくは開閉自在な状態へと復帰する、通信器である。
【００１１】
かかる構成により、通信器をケーブルに容易に着脱できる。
【００１２】
また、第一の通路壁が設けられた第一のケース部と、第一のケース部に対して分離自在に設けられた第二のケース部と、をさらに備え、第一のケース部および第二のケース部は、分離自在もしくは、一部で連結されて開閉自在に設けられ、第一の通路壁および第二の通路壁は、分離自在に設けられ、規制部は、第一のケース部および第二のケース部の分離もしくは開くことを規制することにより、第一の通路壁と第二の通路壁とを組み合わせ、かつ第一の通路壁および第二の通路壁の分離を規制する、通信器である。
【００１３】
かかる構成により、第一のケース部および第二のケース部を分離または開いて結合部をケーブルへ装着できる。そして、（規制部により）結合部のケーブルへの保持を維持できる。
【００１４】
また、第一のケース部および第二のケース部は、規制部による規制を解除することにより、分離自在もしくは開閉自在な状態へと復帰する、通信器である。
【００１５】
かかる構成により、電子機器に対して通信器を取り付けても、容易に取り外すことができる。したがって、通信機能を有していない電子機器に対しても、通信機能が必要となった際に都度通信器を後付けすることによって、通信機能を後付けできる。
【００１６】
また、ＩＤ信号を通信回路へ出力するＩＤ信号出力部と、通信回路を駆動する電力を出力する電力出力部と、を備えた、通信器である。
【００１７】
かかる構成により、外部から通信回路を駆動する電源を供給せずとも、ＩＤ信号を送信できる。したがって、この通信装置をケーブルへ装着するだけで、容易に通信機能を後付けすることができる。
【００１８】
また、通信回路および電力出力部の間に設けられたスイッチを、さらに備えた、通信器である。
【００１９】
かかる構成により、通信装置を使用する際にスイッチをオンすれば良いので、電力出力部の電力の消費を抑制できる。
【００２０】
また、通路と結合部を含む通信器と、通路を貫通し、結合部と絶縁された信号伝達媒体を、備え、結合部は、電磁誘導、磁界結合、容量成分を介した電界結合のいずれかによって出力を信号伝達媒体へ送信する、もしくは電磁誘導、磁界結合、容量性結合のいずれかによって信号伝達媒体を通過する信号を受信する、通信装置である。
【００２１】
かかる構成により、結合部と信号伝達媒体とは、直流的に絶縁された状態（たとえば誘電体などを介して配置された状態）で、信号を送信できる。したがって、通信器へ通信信号を供給するための信号線を新たに配線することや、ケーブルに対して通信器の入出力する信号線を直接に接続する配線工事が不要とできる。その結果、通信器を容易に後付けできるので、通信機能を有していない電子機器に対しても、通信機能を容易に後付けできる。
【００２２】
また、信号伝達媒体の外周を覆う絶縁層および、信号伝達媒体を含むケーブルを、さらに備え、ケーブルは、通路を貫通して配置された、通信装置である。
【００２３】
かかる構成により、電子機器に使用されているケーブルの芯線などを信号伝送媒体として用いることができる。したがって、別途信号伝送媒体を準備することを不要とできる。
【００２４】
また、第一の通路壁および第二の通路壁は、絶縁層の外周の形状に沿った形状の凹部を有した、通信装置である。
【００２５】
かかる構成により、通路壁をケーブルの外周に対して密着させることができる。したがって、通路壁とケーブルとの間でのがたつきなどの発生を抑制できる。
【００２６】
また、第一の通路壁および第二の通路壁は、絶縁層に圧接されている、通信装置である。
【００２７】
かかる構成により、通路壁をケーブルの外周に対して密着させることができる。したがって、通路壁とケーブルとの間でのがたつきなどの発生を抑制できる。
【００２８】
また、通信回路を駆動する電力を出力する電力出力部と、通信回路および電力出力部の間に設けられたスイッチを、さらに備え、スイッチは、通信器をケーブルへ装着することによりオンする、通信装置である。
【００２９】
かかる構成により、ケーブルへ装着することで、通信回路を動作させることができる。また、ケーブルから外す動作で、通信回路をオフできる。したがって、通信回路のオン、オフを別途手動で行なう必要がない。
【００３０】
また、ケーブルを含む通信装置と、ケーブルに電気的に接続された電源供給部と、を備え、ケーブルは、電源供給部への電源供給経路を兼ねた、電子機器である。
【００３１】
かかる構成により、ケーブルを介して電子機器へ電源を供給でき、かつ他の通信装置と通信できる。
【００３２】
また、ボディと、ボディ内に収納され、電源供給部を含む電子機器と、電源供給部によって駆動された駆動部とを備えた、移動体装置である。
【００３３】
かかる構成により、通信機能を有していないような既存の移動体装置に対しても、後付けで通信装置を装着でき、簡単に通信機能を付加できる。
【００３４】
また、ケーブルを含む通信装置と、ケーブルに電気的に接続された給電部と、を備え、ケーブルは、給電部からの電源供給経路を兼ねた、給電装置である。
【００３５】
かかる構成により、通信機能を有していないような既存の充電設備に対しても、後付けで通信装置を装着でき、簡単に通信機能を付加できる。
【００３６】
また、給電システムは、信号伝達媒体を含み、電力を供給するケーブルと、前記ケーブルに装着され、通信信号を送信する請求項１記載の通信器と、を備え、前記通信器は、複数の通信器のうちのひとつであり、複数の通信器のうちの１つの通信器は、前記信号伝達媒体と電気的に絶縁状態で、前記信号伝達媒体に対して前記通信信号を送信し、かつ、他の通信器のうちの少なくともひとつに対して、前記信号伝達媒体を介して前記通信信号を伝送し、前記ケーブルは、前記通信信号の信号伝達経路と前記電力の給電経路とを兼ねたている。
【００３７】
かかる構成により、機器への給電するケーブルを流用して、通信器を容易に後付けできるので、通信機能を有していない電子機器に対しても、通信機能を容易に後付けできる。
【００３８】
また、第一の装着部と、第一の装着部と分離自在もしくは、一部で連結されて開閉自在に設けられ、第一の装着部とともに装着部を構成する第二の装着部と、少なくとも一部に装着部を含む通路と、通信信号を送信あるいは受信する通信回路とを備え、第一の装着部と結合された第一の電極と、第二の装着部と結合された第二の電極とをさらに有し、第一の装着部と第二の装着部とを組み合わすことにより、第一の電極と第二の電極によって結合部を構成し、結合部と容量成分を介した電界結合で、通信信号を結合部から通路に向って出力、もしくは通路内を通過する信号を通信信号として通路から結合部へと入力する、通信器である。
【００３９】
かかる構成により、第一の装着部と第二の装着部を組み合すことにより、信号伝達媒体を有したケーブルを挿入する通路が形成される。さらに、第一の装着部と第二の装着部を組み合すことにより、第一の電極と前記第二の電極によって結合部を構成する。また、第一の装着部と第二の装着部を分離または開くことによって通路が二つに分割される。そこで、通路に沿って信号伝送媒体を含むケーブルを配置し、第一の装着部と第二の装着部を組み合すことにより、通信器をケーブルへ装着できる。この状態で、結合部は、結合部と信号伝送媒体との間での結合容量を介した電界結合によって、信号伝送媒体と通信する。すなわち、結合部は、直流的に絶縁状態で、信号伝送媒体に対して通信信号に基づいた信号を誘起させる。あるいは、結合部は、直流的に絶縁状態で、信号伝送媒体を通過する信号に基づく通信信号が誘起される。したがって、ケーブルを介して、通信信号を通信できる。したがって、通信器へ通信信号を供給するための信号線を新たに配線することや、ケーブルに対して通信器の入出力する信号線を直接に接続する配線工事が不要とできる。その結果、通信器を容易に後付けできるので、通信機能を有していない電子機器に対しても、通信機能を容易に後付けできる。
【００４０】
また、第一の装着部と、第一の装着部と分離自在もしくは一部で連結されて開閉自在に設けられ、第一の装着部とともに装着部を構成する第二の装着部と、少なくとも一部に装着部を含む通路と、通信信号を送信あるいは受信する通信回路とを備え、第一の装着部と第二の装着部のすくなくともいずれか一方と結合された結合部をさらに有し、結合部は、第一の装着部と第二の装着部とを組み合わせることにより、電磁誘導あるいは磁界結合で、通信信号を磁束へと変換して通路に向って出力、もしくは通路内を通過する信号に基づく磁束を通信信号として通路から入力し、電磁誘導あるいは電磁結合によって通信信号を通信する通信装置である。
【００４１】
かかる構成により、第一の装着部と第二の装着部を組み合すことにより、信号伝達媒体を有したケーブルを挿入する通路が形成される。第一の装着部と第二の装着部を分離または開くことによって通路が二つに分割される。そこで、通路に沿って信号伝送媒体を含むケーブルを配置し、第一の装着部と第二の装着部を組み合すことにより、通信器をケーブルへ装着できる。この状態で、結合部は、電磁誘導あるいは磁界結合で通信できるので、
信号伝送媒体に対して直流的に絶縁状態で通信できる。すなわち、結合部は、信号伝送媒体に対して通信信号に基づいた信号を誘起させる。あるいは、結合部は、信号伝送媒体を通過する信号に基づく通信信号が誘起される。したがって、ケーブルを介して、通信信号を通信できる。したがって、通信器へ通信信号を供給するための信号線を新たに配線することや、ケーブルに対して通信器の入出力する信号線を直接に接続する配線工事が不要とできる。その結果、通信器を容易に後付けできるので、通信機能を有していない電子機器に対しても、通信機能を容易に後付けできる。
【発明の効果】
【００４２】
本発明による通信器によれば、第一の通路壁と第二の通路壁を組み合すことにより、ケーブルを挿入する通路が形成されている。そして、第一の通路壁と第二の通路壁を分離または開くことによって、通信器をケーブルへ装着できる。このようにして、通路にケーブルを配線することによって、結合部は、ケーブルを介して、通信信号を通信できる。したがって、通信器へ通信信号を供給するための信号線を新たに配線することや、ケーブルに対して通信器の入出力する信号線を直接に接続する配線工事が不要とできる。その結果、通信器を容易に後付けできるので、通信機能を有していない電子機器に対しても、通信機能を容易に後付けできる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施の形態における通信器の概念図
【図２】本発明の実施の形態における通信装置の概念図
【図３】本発明の実施の形態における通信装置の回路ブロック図
【図４】本発明の実施の形態における通信器の側面図
【図５】本発明の実施の形態における通信装置を他の側面から見た場合の側面図
【図６】本発明の実施の形態における通信器をケーブルへ装着前の状態を示す概念図
【図７】本発明の実施の形態における給電システムのブロック図
【図８】本発明の実施の形態における移動体装置の概念図
【図９】本発明の実施の形態における他の例の電子機器を搭載した移動体装置の概念図
【図１０】本発明の実施の形態における他の例の給電装置のブロック図
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下、通信器、通信タグ、通信装置、電子機器、移動体装置と給電装置等の実施形態について図面を参照して説明する。なお、実施の形態において同じ符号を付した構成要素は同様の動作を行うので、再度の説明を省略する場合がある。本発明の電子機器と給電装置等を説明するに先立ち、電子機器と給電装置に求められている要求などについて説明する。電子機器は電源供給部を含んでいる。すなわち、電子機器は、電源供給部から供給される電力によって動作する。さらに、電源供給部は外部から充電される。そのために、電源供給部は、二次電池などを含んでいる。以下、電子機器として、自動車に例をとって説明する。
【００４５】
近年、地球環境保護の促進のために、モータによって走行する電気自動車やプラグインハイブリッドカー（以降、ＥＶ車）などが登場してきている。これらの自動車は、充電バッテリに充電された電力によって走行する。なお、これらのＥＶ車は、ＥＶ車の外部から充電バッテリに充電できる。そのために、近年これらのＥＶ車を充電するための給電装置が、設置されてきている。そして、このような給電装置でＥＶ車を充電する際、たとえば以下のような方法によって課金し、料金を徴収している。一例としては、給電装置の管理者が契約者へ発行した認証カードなどを、給電装置で認証させることによって、充電量に応じて課金して、契約者から料金を徴収している。あるいは、他の例としては、駐車場への駐車時間に応じて料金を課金し、駐車場の使用者から料金を徴収している。
【００４６】
しかしながら、このような給電装置は、ＥＶ車を広めるための基盤として整備されることが必要である。すなわち、契約した会社以外の給電装置では、充電できないことは、利用者にとって望ましくない。そこで、将来的なＥＶ車の増加に伴い、どこでも、誰もが簡単に、充電できることが望まれている。
【００４７】
また、このように料金を徴収する給電装置以外に、料金を徴収しない給電装置も登場している。たとえば、店舗などで、来店者あるいは購買者へのサービスとして、無料で充電できる給電装置も登場している。しかしながら、将来的なＥＶ車が増加した場合に、店舗としてこのような無料のサービスを継続することは困難となると考えられる。また、充電時間の制限を設定している場合もあり、電源供給部を満タンに充電できない場合も発生する。さらに、一般の家庭に設置された１００Ｖの電力線などを利用する形態も考えられる。
【００４８】
したがって、上記のような種々の課金・料金徴収形態に対しても、後付でき、かつ簡単な方法で課金や料金を徴収できることが望まれている。そのために、ＥＶ車と給電装置との通信によって、充電量に応じて課金することや、料金を徴収することのできる給電システムの導入が検討されている。ところが、既存に販売されているＥＶ車（以下、既存車）や、既設の給電装置や一般の家庭用の電力線（以下、既存設備）は、このような通信機能を有していない。そこで、これらの既存車や既存設備にこのような機能を付加しようとする場合、後付で通信装置などを付加することが必要である。しかしながら、これらの既存車や既存設備は、あらかじめ通信機能を付加することを考慮していない。さらに、一般の家庭用の電力線は、２線である。そこで、この電力線で通信するためには、宅内に別途グランド用の専用線を配線する工事などが必要となる。
【００４９】
近年さまざまなものがインターネットへ接続されて、通信すること（ＩｏＴ）を要求されてきている。ところが、これまでインターネットへ接続される電子機器としては、一部の機器（たとえばノートパソコン、スマートフォンやタブレット端末）に限られており、たとえば既設の家電商品などの機器は、通信機能を有していない。
【００５０】
そこで、本願は、このような通信機能を搭載できるようにあらかじめ設計されたＥＶ車や携帯型の通信装置に限られず、通信機能を有していない既存車、既存設備や既存の電子機器などに対しても容易に通信機能を後付けできることを目指している。
【００５１】
（実施の形態１）
以下、給電システム１５について、図７を参照しながら説明する。図７は、給電システム１５のブロック図である。給電システム１５は、電子機器２１と給電装置３１と通信装置４１を含んでいる。電子機器２１は、電源供給部２３を含んでいる。なお、電源供給部２３は、充電回路や二次電池などを含んでも良い。給電装置３１は、給電部３３を含んでいる。給電部３３は、電圧変換器を含んでも良い。この場合、給電部３３商用電源の電力を、電子機器２１に適した電圧へ変換している。また、給電部３３は、交流を直流へ変換しても良い。この場合、給電部３３は、たとえばＡＣ／ＤＣコンバータを含む。なお、電圧を変換する回路や交流から直流へ変換する回路（ＡＣ／ＤＣコンバータのこと）は、給電装置３１に含まれた構成に限られず、給電部３３から電源供給部２３の間に設けられていれば良い。ただしこの場合、信号伝達媒体４２１で伝送される通信信号は、これらの変換回路を通過できることが必要である。
【００５２】
電子機器２１は、外部（たとえば商用電源）から電力を供給できる構成を有している。そして、電子機器２１は、供給された電力を二次電池へ充電する。なお、電子機器２１へ供給された電力は、充電回路を介して、二次電池へ供給されている。あるいは、電子機器２１は、供給された電力で動作する。もしくは、電子機器２１は、供給された電力を、外
部の機器へと供給し、外部の機器を動作させる。電子機器２１としては、たとえばパソコン、冷蔵庫などのような完成品である。なお、電子機器２１は、このような完成品に限られず、たとえば自動車や、設備、機器などを構成する部品の一部であっても良い。
【００５３】
通信装置４１は、通信器５１、ケーブル４２を含んでいる。そして、ケーブル４２は、電源供給部２３と給電部３３との間を電気的に接続している。すなわち、ケーブル４２は、給電部３３から電源供給部２３への電源供給経路を構成している。ケーブル４２は、信号伝達媒体４２１と絶縁層４２２を含んでいる。なお、絶縁層４２２は、信号伝達媒体４２１の周囲を覆っている。
【００５４】
図１は、通信器５１の概念図である。図２は、通信装置４１の概念図である。すなわち、ケーブル４２へ通信器５１を装着した状態を示している。図３は、通信装置４１の回路ブロック図である。図１に示すように、通信器５１は、通路５３、結合部５４を含んでいる。そして図２に示すケーブル４２を通路５３へ挿入することによって、通信器５１はケーブル４２へ装着されている。この状態で、図２に示す信号伝達媒体４２１は、通路５３を貫通している。そして、図２に示すように、結合部５４は、電磁誘導、磁界結合、容量成分を介した電界結合のいずれかによって出力を信号伝達媒体４２１へ送信するようにケーブル４２へ装着されている。もしくは結合部５４は、電磁誘導、磁界結合、容量成分を介した電界結合（誘電体の静電容量を介して接続された状態）のいずれかによって信号伝達媒体４２１を通過する信号を受信するようにケーブル４２へ装着されている。すなわち、信号伝達媒体４２１は、結合部５４と絶縁された状態で、通信信号の信号伝送線路を構成している。
【００５５】
以上の構成により、結合部５４と信号伝達媒体４２１は、直流的に絶縁された状態で、通信信号を送信あるいは受信できる。すなわち、ケーブル４２を介して電子機器２１へ電源を供給でき、かつ他の通信器と通信できる。また、通信器５１の入出力信号を供給するために、信号線をケーブル４２へ直接に接続する配線工事が、不要とできる。その結果、通信器５１を容易にケーブル４２後付けできるので、通信機能を有していない電子機器や給電装置に対しても、通信機能を容易に後付けできる。
【００５６】
そのために通信器５１は、図１に示すように、第一の通路壁５３１と第二の通路壁５３２、または装着部６３のすくなくともいずれか一方を含む。なお、装着部６３は、第一の装着部６３１と第二の装着部６３２を含んでいる。さらに、通信器５１は、通信回路５６、結合部５４、通路５３を含んでいる。通信回路５６は、通信信号を送信あるいは受信する。結合部５４は、通信回路５６と電気的に接続されている。結合部５４は、第一の通路壁５３１または第二の通路壁５３２のすくなくとも一方に設けられている。結合部５４は、第一の装着部６３１あるいは第二の装着部６３２のすくなくとも一方と結合されている。
【００５７】
第二の通路壁５３２および第二の装着部６３２は、第一の通路壁５３１ならびに第一の装着部６３１と分離自在もしくは、一部で連結されて開閉自在に設けられている。そして、第一の通路壁５３１（第一の装着部６３１）と第二の通路壁５３２（第二の装着部６３２）を閉じた状態で、第一の通路壁５３１（第一の装着部６３１）と第二の通路壁５３２（第一の装着部６３２）で囲まれた空隙に、通路５３が形成される。すなわち、第一の通路壁５３１（第一の装着部６３１）と第二の通路壁５３２（第一の装着部６３２）とが組み合わされて、通路５３を形成している。そして、結合部５４は、通信信号に基づいた出力を通路５３に向って出力する。もしくは結合部５４は、通路内を通過する信号を通信信号として通路５３から入力する。
【００５８】
結合部５４とケーブル４２が、容量成分を介した電界結合によって通信する場合、結合
部５４は、通信信号そのままで出力している。この場合、通信器５１は、第一の電極（第一の結合部５４１）と第二の電極（第二の結合部５４２）を含んでいる。そして、第一の装着部６３１と第二の装着部６３２を組み合わせて、閉じることにより、第一の結合部５４１第二の結合部５４２によって結合部５４を構成している。
【００５９】
一方、結合部５４とケーブル４２が、電磁誘導または磁界結合によって通信する場合、結合部５４は、通信信号を磁力によって通信している。そして、第一の装着部６３１と第二の装着部６３２を組み合わせて、閉じることにより、通信信号を磁束へと変換して通路に向って出力している。もしくは、第一の装着部６３１と第二の装着部６３２を組み合わせて、閉じることにより、通路内を通過する信号に基づく磁束を通信信号として通路から入力している。
【００６０】
以上の構成により、第一の通路壁５３１と第二の通路壁５３２を組み合すことにより、ケーブル４２を挿入する通路５３が形成される。そこで、第一の通路壁５３１と第二の通路壁５３２を分離または開き、第一の通路壁５３１と第二の通路壁５３２の間にケーブル４２を配置する。そして、第一の通路壁５３１と第二の通路壁５３２を装着あるいは閉じることにより、ケーブル４２は、通路５３を貫通する。このようにして、ケーブル４２を配線することによって、通信器５１をケーブル４２へ装着できる。そして、結合部５４は、ケーブル４２の絶縁層４２２を介して、信号伝達媒体４２１と絶縁状態で通信信号を通信できる。したがって、通信器５１の入出力信号の信号線を、ケーブル４２に対して直接に接続する配線工事が不要とできる。その結果、通信器５１をケーブル４２へ容易に後付けできるので、通信機能を有していない電子機器に対しても、通信機能を容易に後付けできる。また、ＩＤを認証することなどが必要となった際に、通信回路５６へＩＤ信号を入力することで、ＩＤを送信できる。
【００６１】
以下、給電システム１５の具体的な構成についてさらに詳細に説明する。電子機器２１は、コネクタ２２とケーブル４２Ａを含む。コネクタ２２は、ケーブル４２Ａの一方に電気的に接続されている。一方、電源供給部２３は、ケーブル４２Ａの他方に電気的に接続されている。すなわち、ケーブル４２は、コネクタ２２から電源供給部２３への電源供給経路を構成している。コネクタ２２は、電子機器２１と外部とを接続できるように配置されている。ケーブル４２Ａの全体が、電子機器２１内に収納されている。なお、ケーブル４２Ａは、全体を電子機器２１内に収納した構成に限られず、その一部を電子機器２１から露出した構成でも良い。この場合、ケーブル４２Ａは、適宜途中にコネクタ（図示せず）などを含んでも構わない。
【００６２】
給電装置３１は、コネクタ３２とケーブル４２Ｂを含む。コネクタ３２は、ケーブル４２Ｂの一方に電気的に接続されている。一方、給電部３３は、ケーブル４２Ｂの他方に電気的に接続されている。ケーブル４２は、給電部３３からコネクタ３２への電源供給経路を構成している。そして、コネクタ２２とコネクタ３２とを接続することによって、ケーブル４２（ケーブル４２Ａとケーブル４２Ｂの総称）が、給電部３３から電源供給部２３への電源供給経路を構成する。
【００６３】
なお、ケーブル４２Ｂは、内部ケーブル４２３Ａと外部ケーブル４２３Ｂを含んでいる。内部ケーブル４２３Ａは、給電装置３１内に収納されている。一方、外部ケーブル４２３Ｂは、ケーブル４２Ｂのうちで給電装置３１から外部へ延びている部分である。内部ケーブル４２３Ａと外部ケーブル４２３Ｂは、直接接続されているが、この構成に限られず、適宜コネクタ（図示せず）などを介して接続されていても構わない。
【００６４】
以下、３つの通信装置４１（通信装置４１Ａ、通信装置４１Ｂ、通信装置４１Ｃの総称）を含む給電システム１５を例に説明する。電子機器２１は、通信装置４１Ａを含んでい
る。通信装置４１Ａは、ケーブル４２Ａと通信器５１Ａを含んでいる。さらに、電子機器２１は、通信器５１Ｃを含んでも良い。この場合、通信装置４１Ａは、ケーブル４２Ａと通信器５１Ｃを含んでいる。なお、通信器５１Ａと通信器５１Ｃはケーブル４２Ａに装着されている。そして、通信器５１Ａは、電子機器２１に内蔵されている。なお、通信器５１Ａは、電子機器２１に内蔵された構成に限られず、電子機器２１の外部に設けられた構成でも構わない。なお、ケーブル４２Ａは、電子機器２１の内部から、外部へと延在している。この場合、コネクタ２２もまた、電子機器２１の外部に設けられる。そして、ケーブル４２Ａとして、電子機器２１の電源コードを用いる場合、コネクタ２２は、電源プラグを用いることができる。さらに、ケーブル４２の途中にコネクタ（図示せず）を含んでも良い。電子機器２１が、通信器５１Ｃを含む場合、電子機器２１の外部に通信器５１Ｃを設けることが好ましい。なお、通信器５１Ｃは、電子機器２１の外部に設けた構成に限られず、電子機器２１内に内蔵しても良い。
【００６５】
給電装置３１は、通信装置４１Ｂを含んでいる。通信装置４１Ｂは、通信器５１Ｂを含んでいる。そして、通信器５１は、ケーブル４２Ｂへ装着されている。なお、通信器５１Ｂは、内部ケーブル４２３Ａに装着されていることが好ましい。この場合、通信器５１Ｂは給電装置３１内に収納されている。この構成により、通信器５１Ｂの盗難などの発生を抑制できる。なお、通信器５１Ｂは、内部ケーブル４２３Ａに装着された構成に限られず、外部ケーブル４２３Ｂに装着されていても良い。この場合、給電装置３１内に通信器５１Ｂを収納するスペースがないような場合でも、給電装置３１へ通信機能を後付けできる。
【００６６】
給電装置３１は、通信装置４１Ｃを含んでも良い。なお、通信装置４１Ｃは、通信器５１Ｃを含んでいる。そして、通信器５１Ｃは、ケーブル４２Ｂに装着されている。ただし、通信器５１Ｃは、外部ケーブル４２３Ｂに装着されている。さらに、通信器５１Ｃは、通信器５１Ｂとコネクタ３２との間に装着されている。なお、  以上の構成により、３つの通信装置４１の通信器５１（通信器５１Ａ、通信器５１Ｂ、通信器５１Ｃの総称）の間で互いに通信できる。すなわち、２つの通信器５１の間のケーブル４２は、通信信号の信号線（信号伝達経路）を構成している。したがって、ケーブル４２は、給電部３３から電源供給部２３への充電供給経路と、２つの通信器５１の間の信号伝達経路を兼ねている。
【００６７】
給電システム１５は、３つの通信装置４１を含む構成に限られず、これらの３つの通信装置４１のうちのいずれか２つによって構成しても良い。なお、電子機器２１と給電装置３１のいずれかが、あらかじめ通信機能を有しているような場合、１つの通信装置４１のみで構成してよい。また、通信装置４１は３つ以下の構成に限られず、４つ以上の通信装置４１によって構成されていても良い。
【００６８】
次に、以上のように構成された給電システム１５において、給電装置３１から電子機器２１へ給電する手順について説明する。通信装置４１Ｂは、定期的にケーブル４２Ｂに対して、ＩＤ信号を要求する旨の信号（以下、ＩＤ要求信号）を出力している。そして、コネクタ２２とコネクタ３２とが接続されると、ＩＤ要求信号は、ケーブル４２Ｂからケーブル４２Ａへと供給される。そして、ＩＤ要求信号は、通信装置４１Ａと通信装置４１Ｃへ入力される。通信装置４１Ａは、ＩＤ信号を要求する旨の信号を受け取ると、第一ＩＤ信号をケーブル４２Ａへと出力している。一方、通信装置４１Ｃは、ＩＤ要信号を受け取ると、第二ＩＤ信号を送信している。
【００６９】
この際、第一ＩＤ信号は、たとえば電子機器２１固有のＩＤである。一方、第二ＩＤ信号は、たとえば通信装置４１Ｃを保有者あるいは使用者の固有のＩＤである。このように、通信装置４１Ａと通信装置４１Ｃは、互いに異なるＩＤ情報を送信する構成とすることが好ましい。この構成により、通信装置４１Ｂは、異なる種類のＩＤがともに正規なＩＤ
であると判断された場合に、給電部３３に対して給電の許可を与える。この場合、給電装置３１が、ＩＤが正規であるか否かを判断している。なお、給電装置３１が判断する構成に限られず、管理会社などのサーバで判断しても良い。この場合、通信装置４１へ入力されたＩＤ情報を、公衆の通信回線などを用いて、管理会社のサーバへ送付する。
【００７０】
また、ＩＤが正規であるか否かの判断は、通信装置４１Ａ、電子機器２１あるいは通信装置４１Ｂのいずれかで行なうこともできる。たとえば、通信装置４１ＣがＩＤ要信号を受け取ると、第二ＩＤ信号を送信する。なお、通信装置４１Ａは、ＩＤ要求信号を受け取っても第一ＩＤ信号を返信しない。そして、通信装置４１Ａは、通信装置４１Ｃから第二ＩＤを受信した場合に、第一ＩＤ信号を送信する。あるいは、通信装置４１Ｃから第二ＩＤ信号を受信した場合に、通信装置４１Ａは、第一ＩＤ信号と第二ＩＤ信号を送信しても良い。
【００７１】
逆に、通信装置４１Ａが、ＩＤ要求信号を受け取ると、第一ＩＤ信号を送信する構成でも良い。この場合、通信装置４１Ｃは、ＩＤ要求信号を受け取っても、第二ＩＤ信号を送信しない。そして、通信装置４１Ｃは、第一ＩＤ信号を受け取った場合に、第二ＩＤ信号を送信する。あるいは、通信装置４１Ｃは、第一ＩＤ信号を受け取った場合に、第一ＩＤ信号と第二ＩＤ信号を送信する。
【００７２】
なお、通信装置４１Ａと通信装置４１Ｃは、ともに同じＩＤを送信する構成としても良い。この場合、給電装置３１は、通信装置４１Ａと通信装置４１Ｃの双方から同じＩＤを受信した際に、給電を許可する。この場合、通信装置４１ＡからのＩＤと通信装置４１ＣからにＩＤを識別できることが必要である。そこで、どちらの通信装置４１から送信されたＩＤであるかを識別できるためのアドレスなどをＩＤに付与することが好ましい。また通信装置４１Ａの送信信号と通信装置４１Ｃの送信信号とが混信することを抑制する必要がある。そこで、通信装置４１Ａと通信装置４１Ｃの送信するタイミングをずらせることが好ましい。あるいは、通信装置４１Ａと通信装置４１Ｃの周波数を異ならせるなどでも良い。
【００７３】
以下、通信器５１について、図１から図３に加えて、図４と、図５および図６を参照しながら、さらに詳しく説明する。図４は、通信器５１の側面図である。図５は、通信装置４１を他の側面から見た場合の側面図である。図６は、通信器５１をケーブル４２へ装着前の状態を示す概念図である。図２に示すように、通信器５１は、ケース５２を含むことが好ましい。また、ケース５２は、第一のケース部５２１と第二のケース部５２２を含むことが好ましい。そして、結合部５４は、ケース５２内に収納されている。この場合、第一の通路壁５３１と第二の通路壁５３２および通路５３もまたケース５２内に設けられている。さらに、通信回路５６も、ケース５２内に収納しても良い。
【００７４】
ケース５２の両側面には、２つの貫通部５２３部が形成されている。なお、通路５３は、貫通部５２３と繋がっている。そして、ケーブル４２は、貫通部５２３および通路５３を貫通している。貫通部５２３は、たとえば貫通孔である。なお、貫通部５２３は、装着部６３を構成しても良い。この場合、貫通部５２３も形状は、ケーブル４２の外周形状と同じであることが好ましい。そして、貫通部５２３は、ケーブル４２の絶縁層４２２を圧接していることが好ましい。この構成により、ケーブル４２へケース５２を装着した際に、通信器５１のがたつきの発生を抑制できる。
【００７５】
この場合、第一のケース部５２１は、第一の装着部６３１を含み、第二のケース部５２２は、第二の装着部６３２を含む。そして、第一のケース部５２１と、第二のケース部５２２とを組み合わせることによって、第一の装着部６３１と第二の装着部６３２で装着部６３を形成している。なお、貫通部５２３は、ケーブル４２との間に隙間を有していても
良い。この場合、ケーブル４２と装着部６３との間にスペーサや弾性部材などの介在物（図示せず）を設けることが好ましい。この構成により、装着部６３は、介在物を介してケーブル４２を保持する。また、貫通部５２３は孔であるが、この構成に限られず、切り欠きなどによって形成しても良い。
【００７６】
通信器５１は、通信回路５６と結合部５４との間に、整合回路６１を含むことが好ましい。この構成により、通信回路５６と結合部５４との間でインピーダンスを整合させることができる。したがって、通信信号の損失を小さくできる。なお、整合回路６１と通信回路５６とは、同じ回路基板上に形成されることが好ましい。この場合、整合回路６１と通信回路５６との間は、マイクロストリップラインなどによって形成する。
【００７７】
なお、整合回路６１と通信回路５６とを同じ回路基板上に形成した構成に限られず、それぞれが異なった回路基板上に形成されていても良い。さらに、通信回路５６は、ケース５２とは分離された別のケース（図示なし）内に収納されていても良い。そしてこのような場合、整合回路６１と通信回路５６との間は、同軸ケーブル６２で接続されていることが好ましい。この構成により、整合回路６１と通信回路５６との間で、ノイズなどが侵入することを抑制できる。なお、整合回路６１と通信回路５６とが同じ基板上に形成されている場合や、整合回路６１と通信回路５６とがともにケース５２内に収納されている場合でも、整合回路６１と通信回路５６との間を同軸ケーブル６２で接続しても構わない。
【００７８】
第一の通路壁５３１と第二の通路壁５３２は、分離自在に構成されている。なお、第一の通路壁５３１と第二の通路壁５３２の一部が連結されている構成としてもよい。この場合、第一の通路壁５３１と第二の通路壁５３２の連結された部分を除いて、第一の通路壁５３１と第二の通路壁５３２は分離されている。この構成よって、第一の通路壁５３１と第二の通路壁５３２は、連結部された部分を支点として、開閉自在に構成できる。
【００７９】
なお、通路５３の一部または全体は、装着部６３を構成していても良い。この場合、第一の通路壁５３１が、第一の装着部６３１を形成する。一方、第二の通路壁５３２が、第二の装着部６３２を形成する。
【００８０】
通信器５１は、規制部５５を含んでいることが好ましい。規制部５５は、第一の通路壁５３１および第二の通路壁５３２の分離や開くことを規制している。この構成により、第一の通路壁５３１と第二の通路壁５３２とが組み合わされた状態を維持できる。そして、結合部５４をケーブル４２へ装着した際に、規制部５５は、通信器５１のケーブル４２への装着状態を維持する。
【００８１】
また、規制部５５による第一の通路壁５３１および第二の通路壁５３２への規制を解除することにより、第一の通路壁５３１と第二の通路壁５３２は、分離自在もしくは開閉自在な状態へと復帰することが好ましい。この構成により、通信器５１は、ケーブル４２に容易に着脱できる。したがって、通信機能を有していない電子機器に対して、通信することが必要となった際に、都度通信機能を付加することができる。
【００８２】
第一の通路壁５３１は、第一のケース部５２１に設けられている。第二の通路壁５３２は、第二のケース部５２２に設けられている。なお、第二の通路壁５３２は、第一の通路壁５３１に対して分離自在に設けられている。一方、第一のケース部５２１および第二のケース部５２２は、開閉自在に連結されている。そして、規制部５５は、第一のケース部５２１および第二のケース部５２２が開くことを規制している。その場合、規制部５５は、ケース５２（第一のケース部５２１と第二のケース部５２２の総称）に形成することが好ましい。この構成により、規制部５５は、第一の通路壁５３１と第二の通路壁とを組み合わせた状態を維持させている。かつ、規制部５５は、第一の通路壁５３１および第二の
通路壁５３２の分離を規制している。なお、第一のケース部５２１および第二のケース部５２２は、開閉自在に連結された構成に限られず、分離自在に構成されていても良い。この場合、規制部５５は、第一のケース部５２１および第二のケース部５２２の分離を規制する。そして、通信器５１は、第一のケース部５２１および第二のケース部５２２を分離または開いて、ケーブル４２へ容易に装着できる。また、通信器５１のケーブル４２への保持状態が維持できる。
【００８３】
また、規制部５５は、容易に外すことができる構成であることが好ましい。すなわち、第一のケース部５２１と第二のケース部５２２は、規制部５５による規制を解除することにより、分離自在もしくは開閉自在な状態へと復帰することが好ましい。この構成により、電子機器２１や給電装置３１に対して通信器５１を取り付けても、容易に取り外すことができる。したがって、通信機能を有していない電子機器に対しても、通信機能が必要となった際に都度通信器を後付けすることによって、通信機能を後付けできる。
【００８４】
そのために、規制部５５は、たとえば、係合部５５１と係合突起５５２によって構成できる。この場合、係合部５５１と係合突起５５２を係合することによって、第一のケース部５２１と第二のケース部５２２が分離あるいは開くことを規制する。なお、規制部５５は、係合部５５１と係合突起５５２によって構成するに限られない。規制部５５は、たとえば、バンドなどであっても良い。なお、通信装置４１Ａや通信装置４１Ｃの使用される通信器５１は、電子機器２１や給電装置３１内に収納されている。したがって、通信器５１は、ケーブル４２に装着した状態のままである。すなわち、通信器５１は、修理などの場合を除いて、ケーブル４２から取り外される可能性が少ない。したがって、このように通信器５１をケーブル４２から取り外すことが不要な場合、規制部５５は、上記以外に粘着テープ、接着剤などであっても良い。
【００８５】
第一の通路壁５３１および第二の通路壁５３２は、凹部を有していることが好ましい。なお、凹部は、絶縁層４２２の外周の形状に沿った形状であることが好ましい。この構成により、通路５３がケーブル４２の外周に密着するので、通路５３とケーブル４２との間でのがたつきなどの発生を抑制できる。また結合部５４が、容量性結合によって信号伝達媒体４２１へ通信信号を伝達する場合、結合部５４と信号伝達媒体４２１との間の結合容量のばらつきを低減出来る。したがって、通信装置４１は、安定して通信できる。
【００８６】
さらに、第一の通路壁５３１および第二の通路壁５３２は、絶縁層４２２へ圧接されていることが好ましい。この構成により、通路５３がケーブル４２の外周に密着するので、通路５３とケーブル４２との間でのがたつきなどの発生を抑制できる。また結合部５４が、容量性結合によって信号伝達媒体４２１へ通信信号を伝達する場合、結合部５４と信号伝達媒体４２１との間の結合容量のばらつきを低減出来る。したがって、通信装置４１は、安定して通信できる。
【００８７】
通信器５１は、ＩＤ信号出力部５７を含むことが好ましい。その中でも特に、通信器５１Ｃは、ＩＤ信号出力部５７を含むことが好ましい。この場合、通信器５１ＣのＩＤ信号出力部５７は、ケース５２内に収納されていることが好ましい。ＩＤ信号出力部５７は、通信回路と電気的に接続されている。そして、ＩＤ信号出力部５７は、ＩＤ信号を通信回路５６へ出力する。ＩＤ信号出力部５７は、たとえばＩＤ信号を記憶したメモリである。そして、通信器５１は、ＩＤ信号出力部５７を内蔵していることが好ましい。この構成により、ＩＤを認証する際に都度、通信器５１の外部からＩＤ信号の供給をうけずとも、ＩＤ認証できる給電システム１５を実現できる。
【００８８】
ＩＤ信号出力部５７は、通信器５１の外部に設けられていても良い。この場合、通信器５１は、コネクタ６０を含むことが好ましい。そして、ＩＤ信号は、コネクタ６０を介し
て、外部から入力される。たとえば、電子機器２１や給電装置３１は、それぞれ固有のＩＤを有していることが多い。一般的に機器固有のＩＤは、電子機器２１あるいは給電装置３１のメモリになどに記憶されている。あるいは、機器固有のＩＤは、給電装置３１の外部の機器に記憶されていても良い。このような場合、電子機器２１あるいは給電装置３１のメモリや、外部の記憶媒体をＩＤ信号出力部５７として使用しても良い。この構成により、通信器５１Ａや通信器５１Ｂは、ＩＤ信号出力部５７を内蔵する必要がない。もちろん通信器５１Ａや通信器５１Ｂは、ＩＤ信号出力部５７を含んでも良い。この構成場合、通信器５１は、内蔵と外部のＩＤ信号出力部５７のいずれか一方のＩＤ信号、あるいは両方のＩＤ信号を送信することができる。
【００８９】
ＩＤ信号出力部５７は、メモリに限られず、たとえば情報担体の識別装置であっても良い。この場合の情報担体としては、たとえばＩＣカードである。この構成により、個人が持ち運ぶような人固有のＩＤなども通信することができる。もちろん、ＩＤ信号出力部５７のメモリに、このような人固有のＩＤを記憶させた構成としても良い。さらに、他の通信器５１に搭載されたＩＤ信号出力部５７からＩＤ信号を入力する構成としても良い。この場合、通信器５１は、コネクタ６０からＩＤ信号を出力できることが好ましい。なお、通信器５１は、ＩＤ信号出力部５７としての通信器５１（図示せず）からコネクタ６０を介してＩＤを取得する構成に限られず、無線や人体通信などによってＩＤ信号を取得しても良い。
【００９０】
通信器５１Ａや通信器５１Ｃは、ＩＤ情報を受信したが、この構成に限られず、例えばセンサ（図示せず）等によるセンシング情報であってもかまわない。また、通信器５１Ｃが、ＩＤ情報やセンシング情報を送信する構成でも構わない。センシング情報としては、たとえば個人や電子機器を特定可能な情報であることが好ましい。それらの情報としては、たとえば電子機器に記載のバーコードや、指紋、静脈、綱膜パターンなどでもよい。そしてそのために、通信器５１は上記情報を検知するセンサを含んでも良い。また、センサは、上記情報に係わらず、通信すべき情報として必要な各種の情報を取得する。そしてそのために、通信器５１は、適宜、必要な情報に応じたセンサを含んでも良い。
【００９１】
通信器５１は、さらに電力出力部５８を含むことが好ましい。なお、電力出力部５８は、たとえば電池やバッテリ、あるいは発電装置のいずれでも良い。この構成より、外部から通信回路５６を駆動する電源などを供給せずとも、通信できる。すなわち、別途、通信器５１へ電源を供給する線路などを準備する必要がない。その結果、通信器５１をケーブル４２へ装着するだけで、容易に通信機能を後付けすることができる。中でも特に通信器５１Ｃは、電力出力部５８を含む構成であることが好ましい。この場合、通信器５１Ｃの電力出力部５８は、ケース５２内に収納されていることが好ましい。この構成により、通信器５１Ｃは、電子機器２１や給電装置３１のいずれからも電力供給を受けることなく、自立で通信をすることができる。したがって、通信器５１Ｃをケーブル４２へ装着すれば、別途電力用の配線などを準備せずとも通信することができる。
【００９２】
通信器５１Ａや通信器５１Ｂは、電力出力部５８を含む構成に限られず、通信器５１の外部に、電力出力部５８を含む構成としても良い。たとえば、通信器５１Ａを電子機器２１内に内蔵した場合、電源供給部２３を電力出力部５８として用いても良い。また、通信器５１Ａを給電装置３１内に内蔵した場合、給電部３３を電力出力部５８として用いても良い。
【００９３】
なお、通信器５１Ｃは、ＩＤ信号出力部５７と電力出力部５８の両方を含むことが好ましい。この構成により、通信器５１Ｃは、通信すべきＩＤと、そのＩＤを送信するための回路、そしてそれらを動作させるための電源を全て含む。したがって、外部から通信回路５６を駆動する電源などを供給せずとも、ＩＤ信号を送信できる。すなわち、別途、通信
器５１Ｃへ電源を供給する線路などを準備する必要がない。また、通信を行なう際に、都度ＩＤ信号を通信回路５６へ入力するなどの作業も不要とできる。その結果、通信器５１Ｃをケーブル４２へ装着するだけで、容易に通信機能を後付けすることができる。すなわち、通信器５１Ｃは、ケーブル４２へ装着するだけで、自立で通信できる状態となる。
【００９４】
さらに、通信器５１は、スイッチ５９を含むことが好ましい。スイッチ５９は、通信回路５６および電力出力部５８の間に設けられている。この構成により、通信機能を使用する際にスイッチ５９をオンにすれば良いので、電力出力部５８の電力の消費を抑制できる。さらに、スイッチ５９は、通信器５１をケーブル４２へ装着することによりオンすることが好ましい。そのために、スイッチ５９は、通路５３へ突出した構成としてある。そして、通信器５１をケーブル４２へ装着することによって、ケーブル４２の絶縁層４２２がスイッチ５９を押し込む。この構成により、通信器５１をケーブル４２へ装着することによって、スイッチ５９をオンすることができる。また、ケーブル４２から通信器５１を外す動作によって、通信回路５６をオフすることもできる。したがって、都度、ケーブル４２へ通信回路５６を装着して使用するような場合に、通信回路５６のオン、オフ動作は、別途手動などで行なう必要がない。なお、スイッチ５９は、ケーブル４２へ装着することでオン、オフする構成に限られず、人の操作によってオン、オフする構成としても良い。また、スイッチ５９を２つ設け、一方はケーブル４２へ装着することでオン、オフし、もう一方は人の操作でオン、オフする構成としても良い。
【００９５】
なお、通信器５１Ｃは、ＩＤ信号出力部５７と電力出力部５８とスイッチ５９を含んでいることが好ましい。この構成により、通信器５１Ｃは、ケーブル４２へ装着するだけで、通信できる状態となる。
【００９６】
以下、通信装置４１Ａを搭載した移動体装置１１について、図面を参照しながら説明する。図８は、移動体装置１１の概念図である。移動体装置１１は、たとえば電気自動車やプラグインハイブリッドカーなどの自動車である。なお、移動体装置１１は、自動車に限られず、マルチコプター式の小型無人航空機や、船舶、自転車、バイク、各種建設機械、各種運搬機械などであっても良い。
【００９７】
移動体装置１１は、ボディ１２と、駆動部１３と、電子機器２１を含んでいる。駆動部１３と電子機器２１は、ボディ１２へ搭載されている。なお、駆動部１３は、モータを含んでいる。電源供給部２３は、たとえば充電回路と二次電池などを含んでいる。そして、移動体装置１１は、二次電池から供給される電力によってモータを動作させて、駆動されている。なお、駆動部１３は、変速機構や、タイヤなどの推進部、ハンドルなどの操舵機構などを含んでも良い。さらに、駆動部１３は、エンジンを含んでも良い。また、移動体装置１１は、モータのみで駆動される必要はなく、人力含め他の動力によっても駆動される状態を含んでいても構わない。この構成により、通信機能を具備しないような移動体装置に対しても、容易に通信器５１を後付けできる。
【００９８】
一般的に移動体装置１１は、エンジン制御部などのメモリ内に、機器固有のＩＤを記憶している。また、移動体装置１１は、電源供給部２３を有している。そこで、通信装置４１Ａは、通信器５１Ａの外部から機器固有のＩＤ信号を入力している。すなわち、通信装置４１Ａは、エンジン制御部などのＩＤを記憶したメモリを、ＩＤ信号出力部５７として流用できる。なお、この構成に限られず、通信装置４１Ａが、ＩＤ信号出力部５７を含んでいても良い。さらに、通信装置４１Ａは、通信装置４１Ａ内のＩＤ信号出力部５７と、通信装置４１Ａの外部のメモリなどからそれぞれ異なったＩＤを取得しても良い。
【００９９】
さらに、通信装置４１Ａは、通信器５１Ａの外部から電力が供給されている。この場合、通信装置４１Ａは、電源供給部２３から電力を供給されている。すなわち、通信装置４
１Ａは、電源供給部２３を電力出力部５８として流用できる。
【０１００】
図９は、他の例の電子機器２１Ａを搭載した移動体装置１１の概念図である。移動体装置１１は、図８に示す電子機器２１に代えて電子機器２１Ａを用いることができる。電子機器２１Ａは、電子機器２１の通信装置４１Ａに代えて、通信装置４１Ｄを含んでいる。通信装置４１Ｄは、通信器５１Ａと通信器５１Ｃを含んでいる。そして、通信器５１Ａのコネクタ６０と通信器５１Ｃのコネクタ６０とが電気的に接続されている。なお、通信器５１Ｃは、コネクタ６０からＩＤ信号を出力できる。すなわち、通信器５１Ｃは、通信器５１ＡのＩＤ信号出力部５７を構成することとなる。この構成により、通信器５１Ａは、通信器５１Ｃからコネクタ６０を介してＩＤ信号を取得できる。
【０１０１】
この場合、個人の固有ＩＤ番号などの個人情報は、通信器５１Ｃのみに記憶した構成としておくことが好ましい。この構成により、通信器５１Ｃを通信器５１Ａから外しておけば、たとえ電子機器２１が盗難されたとしても、個人情報が流出することを抑制できる。また、通信器５１Ｃは、通信器５１Ａを介して通信できる。したがって、移動体装置１１の外部のケーブル４２Ｂへ通信器５１Ｃを装着しなくても通信できる。その結果、通信器５１Ｃをケーブル４２Ｂから取り外すことを忘れることによる通信器５１Ｃの盗難などの発生を抑制できる。
【０１０２】
さらに、通信器５１Ａは、通信器５１Ｃの電力出力部５８の電力によって駆動する構成としても良い。この構成により、通信器５１Ａを移動体装置１１へ後付けする際に、通信器５１Ａへ電力を供給するための配線をしなくても、通信器５１Ａを動作させることができる。したがって、通信器５１Ａは、通信機能を有していない移動体装置に対して、容易に後付けできる。
【０１０３】
図１０は、他の例の給電装置１３１の回路ブロック図である。給電装置１３１は、給電装置１３１Ａと、給電装置１３１Ｂを含んでいる。給電装置１３１Ｂは、給電部３３と、給電用の外部ケーブル４２３Ｂと、コネクタ３２と、コネクタ３４Ｂを含んでいる。コネクタ３２は、外部ケーブル４２３Ｂの一方に接続されている。一方、コネクタ３４Ｂは、外部ケーブル４２３Ｂの他方に接続されている。そして、外部ケーブル４２３Ｂの途中に、給電部３３が挿入されている。なお、コネクタ３４Ｂは、電源プラグであることが好ましい。そして、コネクタ３４Ｂから入力された電力は、給電部３３を介して、コネクタ３２から出力される。図７に示す電子機器２１の電圧は、多くの場合、商用電源の電圧と異なっている。また、電子機器２１は、多くの場合直流によって動作する。そこで、給電部３３は、たとえば電圧変換や、交流から直流への変換などを行なっている。なお、給電部３３と外部ケーブル４２３Ｂとの間は、コネクタ（図示せず）などによって着脱可能に設けていても良い。図７に示す電子機器２１の電源供給部２３が、商用電源そのままで動作できるような場合、給電部３３を設ける必要はない。
【０１０４】
さらに、通信器５１Ｃを外部ケーブル４２３Ｂへ装着した構成としても良い。この場合、通信器５１Ｃは、給電部３３のコネクタ３４Ｂ側、コネクタ３２側のどちらに装着しても良い。ただし、給電部３３が、通信信号を通過させない構成の場合、通信器５１Ｃは、給電部３３のコネクタ３４Ｂ側に装着する。なお、給電装置１３１Ｂは、図７に示す電子機器２１と一体に構成しても構わない。この場合、外部ケーブル４２３Ｂは、図７に示すケーブル４２Ａと一体に形成される。この構成により、コネクタ３２や図７に示すコネクタ２２を不要とすることもできる。さらに、給電装置１３１Ｂは、たとえば既存の給電ステーションであっても良い。あるいは、給電装置１３１Ｂは、持ち運べるように、地面などへ直接に設置された構成でなくても良い。また、給電部３３は、ケーブルと一体であっても良い。あるいは、コネクタ（図示せず）などを設け、適宜、ケーブル４２Ｂの途中でケーブル４２Ｂを分離できる構成としても良い。
【０１０５】
一方、給電装置１３１Ａは、通信装置４１Ｂと、駆動回路３３１と、開閉器３５と、コネクタ３４Ａを含んでいる。なお、給電装置１３１Ａは、建物内に設置されていることが好ましい。その際、コネクタ３４Ａが建築物７１の壁面７１Ａから露出するように、給電装置１３１Ａを収納する。通信装置４１Ｂは、通信器５１Ｂと、内部ケーブル４２３Ａを含んでいる。そして、内部ケーブル４２３Ａの一方に、コネクタ３４Ａが接続されている。内部ケーブル４２３Ａの他方側には、商用電源から電力が供給されている。この構成により、内部ケーブル４２３Ａは、商用電源から供給された電力を前記コネクタへ供給する。すなわち、内部ケーブル４２３Ａは、電源供給線路を構成している。
【０１０６】
なお、商用電源の電力は、配電機器７２などから開閉器３５を介してコネクタ３４Ａへと供給されている。配電機器７２は、たとえば分電盤あるいはブレーカである。そして、通信器５１Ｂは、開閉器３５とコネクタ３４Ａとの間で内部ケーブル４２３Ａへ装着されている。この構成により、内部ケーブル４２３Ａは、通信器５１での通信信号の通信経路も兼ねている。
【０１０７】
駆動回路３３１は、商用電源の電力が供給されて、通信器５１Ｂを駆動している。なお、開閉器３５は、通信器５１Ｂの指示により、電力を下流へ流す、あるいは電力の供給を停止する。
【０１０８】
本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
以上のように、本発明にかかる通信器は、送信信機能を有していない電子機器に対して、ＩＤ認証することが必要となった場合に、簡単にＩＤを送信する送信機能を後付けできるという効果を有し、認証などを必要とする電子機器等として有用である。
【符号の説明】
【０１１０】
１１  移動体装置
１２  ボディ
１３  駆動部
１５  給電システム
２１、２１Ａ  電子機器
２２、３２、６０  コネクタ
２３  電源供給部
３１、１３１、１３１Ａ、１３１Ｂ  給電装置
３３  給電部
３４Ａ  コネクタ
３４Ｂ  コネクタ
３５  開閉器
４１、４１Ａ、４１Ｂ、４１Ｃ、４１Ｄ  通信装置
４２、４２Ａ、４２Ｂケーブル
５１、５１Ａ、５１Ｂ、５１Ｃ  通信器
５２  ケース
５３  通路
５４  結合部
５５  規制部
５６  通信回路
５７  ＩＤ信号出力部
５８  電力出力部
５９  スイッチ
６１  整合回路
６２  同軸ケーブル
６３  装着部
７１  建築物
３３１  駆動回路
４２１  信号伝達媒体
４２２  絶縁層
４２３Ａ  内部ケーブル
４２３Ｂ  外部ケーブル
５２１  第一のケース部
５２２  第二のケース部
５２３  貫通部
５３１  第一の通路壁
５３２  第二の通路壁
５４１  第一の結合部
５４２  第二の結合部
５５１  係合部
５５２  係合突起
６３１  第一の装着部
６３２  第二の装着部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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