(57)【要約】【課題】通信装置が緊急情報を正常に受信できない状態に陥っている場合に、迅速かつ円滑に、緊急情報の配信先と通信を復旧させることが可能な通信装置、緊急情報報知システムおよびプログラムを提供する。【解決手段】携帯端末装置５０は、制御部５１と通信部５６と、表示部５２と、音声入力部５４ｂと、音声出力部５４ａと、を備える。制御部５１は、音声入力部５４ｂを介して他の携帯端末装置５０から出力された緊急地震速報の報知音声を検出したにも拘わらず、緊急地震速報に基づく報知処理を実行しない場合、通信部５６を介して、配信サーバ２０との通信が正常であるかを確認するための疎通確認処理を実行し、疎通確認処理において配信サーバ２０との通信が正常に行われていないと判定した場合、配信サーバ２０との通信に不具合があることを示す情報を、表示部５２と音声出力部５４ａに出力させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配信サーバから配信される緊急情報を受信して前記緊急情報に基づく報知を行う通信装置であって、
制御部と、
通信網を介して前記配信サーバと通信を行う通信部と、
前記緊急情報に基づく情報を出力する出力部と、
外部から音声が入力される音声入力部と、を備え、
前記制御部は、前記音声入力部を介して他の装置から出力された緊急情報の報知音声を検出したにも拘わらず、前記緊急情報に基づく報知処理を実行しない場合、前記通信部を介して、前記配信サーバとの通信が正常であるかを確認するための疎通確認処理を実行し、前記疎通確認処理において前記配信サーバとの通信が正常に行われていないと判定した場合、前記配信サーバとの通信に不具合があることを示す情報を、前記出力部に出力させる、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置において、
前記制御部は、前記疎通確認処理を実行する場合に、そのことを示す情報を前記出力部に出力させる、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の通信装置において、
前記緊急情報は、地震の発生に関する緊急地震速報の情報である、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項３に記載の通信装置において、
前記制御部は、他の装置から出力された緊急情報の報知音声のうち冒頭に出力されるチャイムを、前記音声入力部を介して検出し、前記チャイムを検出したにも拘わらず、前記緊急情報に基づく報知処理を実行しない場合に、前記疎通確認処理を実行する、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか一項に記載の通信装置と、
前記通信装置に前記緊急情報を配信する配信サーバと、
を備えた緊急情報報知システム。
【請求項６】
通信装置のコンピュータに、
他の装置から出力された緊急情報の報知音声を検出する機能と、
前記報知音声を検出したにも拘わらず、緊急情報に基づく報知処理を実行しない場合、前記緊急情報を配信する配信サーバとの通信が正常であるかを確認するための疎通確認処理を実行する機能と、
前記疎通確認処理において前記配信サーバとの通信が正常に行われていないと判定した場合、前記配信サーバとの通信に不具合があることを示す情報を出力させる機能と、を付与するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急情報を報知するための通信装置、緊急情報報知システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、地震の発生を固定電話機や携帯端末装置を介してユーザに報知するシステムが構築されている。このシステムは、気象庁と提携した企業が運営する配信サーバと、当該企業と契約を結んだ一般ユーザの固定電話機や携帯端末装置等とを、インターネット通信網や端末装置の通信網を介して接続することにより構築されている。たとえば、以下の特許文献１に、このようなシステムの構成が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１６６４６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のシステムでは、固定電話機や携帯端末装置等の現在位置付近で大きな地震が発生すると、この地震が現在位置に到達するまでの時間や到達時の地震の強さなどの情報が、これらの通信装置を介してユーザに報知される。この報知を受けることにより、ユーザは、地震の到来に備えて迅速かつ円滑に対応をとることができる。
【０００５】
しかしながら、このように通信装置と配信サーバとがネットワークを介して接続されたシステムでは、通信経路に障害が生じたことなどの要因によって、通信装置が緊急地震速報を正常に受信できない状態に陥ることが起こり得る。こうなると、突発的な地震の発生をユーザに報知することができず、さらに、その後の余震や本震に関する速報も引き続きユーザに報知することができない。
【０００６】
かかる課題に鑑み、本発明は、通信装置が緊急情報を正常に受信できない状態に陥っている場合に、迅速かつ円滑に、緊急情報の配信先と通信を復旧させることが可能な通信装置、緊急情報報知システムおよびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様は、配信サーバから配信される緊急情報を受信して前記緊急情報に基づく報知を行う通信装置に関する。この態様に係る通信装置は、制御部と、通信網を介して前記配信サーバと通信を行う通信部と、前記緊急情報に基づく情報を出力する出力部と、外部から音声が入力される音声入力部と、を備える。ここで、前記制御部は、前記音声入力部を介して他の装置から出力された緊急情報の報知音声を検出したにも拘わらず、前記緊急情報に基づく報知処理を実行しない場合、前記通信部を介して、前記配信サーバとの通信が正常であるかを確認するための疎通確認処理を実行し、前記疎通確認処理において前記配信サーバとの通信が正常に行われていないと判定した場合、前記配信サーバとの通信に不具合があることを示す情報を、前記出力部に出力させる。
【０００８】
本態様に係る通信装置によれば、音声入力部で取得された音声により、近くにある他の通信装置から緊急情報が出力されたか否かが識別される。そして、近くにある他の通信装置から緊急情報が出力されたにも拘わらず、自身が緊急情報に基づく報知処理を実行しない場合、配信サーバに対する疎通確認処理が実行され、疎通確認できなかった場合に、配信サーバとの通信に不具合があることを示す情報が出力される。よって、ユーザは、緊急情報が出力されない原因が配信サーバとの通信異常であることを速やかに知ることができ、迅速かつ円滑に、配信サーバとの通信を復旧させる措置をとることができる。
【０００９】
本態様に係る通信装置において、前記制御部は、前記疎通確認処理を実行する場合に、そのことを示す情報を前記出力部に出力させるよう構成されてもよい。こうすると、ユーザは、自身の通信装置から緊急情報が出力されない原因が配信サーバとの通信異常にあるか否かを通信装置が調査中であることを知ることができる。よって、安心して、通信装置からの次の提示を待つことができる。
【００１０】
本態様において、前記緊急情報は、たとえば、地震の発生に関する緊急地震速報の情報である。この場合、ユーザは、自身の通信装置から緊急地震情報が出力されない原因が配信サーバとの通信異常にあるか否かを速やかに知ることができる。
【００１１】
この場合、前記制御部は、他の装置から出力された緊急情報の報知音声のうち冒頭に出力されるチャイムを、前記音声入力部を介して検出し、前記チャイムを検出したにも拘わらず、前記緊急情報に基づく報知処理を実行しない場合に、前記疎通確認処理を実行するよう構成され得る。こうすると、迅速かつ的確に、周囲の他の通信装置から緊急情報が出力されたことを判定でき、疎通確認処理を速やかに実行することができる。
【００１２】
本発明の第２の態様は、緊急情報報知システムに関する。この態様に係る緊急情報報知システムは、第１の態様に係る通信装置と、前記通信装置に前記緊急情報を配信する配信サーバとを備える。
【００１３】
本態様に係る緊急情報報知システムによれば、上記第１の態様と同様の効果が奏される。
【００１４】
本発明の第３の態様は、通信装置のコンピュータに緊急情報を報知させる機能を付与するプログラムに関する。この態様に係るプログラムは、他の装置から出力された緊急情報の報知音声を検出する機能と、前記報知音声を検出したにも拘わらず、緊急情報に基づく報知処理を実行しない場合、前記緊急情報を配信する配信サーバとの通信が正常であるかを確認するための疎通確認処理を実行する機能と、前記疎通確認処理において前記配信サーバとの通信が正常に行われていないと判定した場合、前記配信サーバとの通信に不具合があることを示す情報を出力させる機能と、通信装置のコンピュータに付与する。
【００１５】
本態様に係るプログラムによれば、上記第１の態様と同様の効果が奏される。
【発明の効果】
【００１６】
以上のとおり、本発明によれば、通信装置が緊急情報を正常に受信できない状態に陥っている場合に、迅速かつ円滑に、緊急情報の配信先と通信を復旧させることが可能な通信装置、緊急情報報知システムおよびプログラムを提供することができる。
【００１７】
本発明の効果ないし意義は、以下に示す実施形態の説明により更に明らかとなろう。ただし、以下に示す実施形態は、あくまでも、本発明を実施化する際の一つの例示であって、本発明は、以下の実施形態に記載されたものに何ら制限されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、実施形態に係る緊急地震情報報知システムの構成を模式的に示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る携帯端末装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図３（ａ）は、実施形態に係る地震情報を報知するための処理を示すフローチャートである。図３（ｂ）は、実施形態に係る地震情報の報知画面を模式的に示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る配信サーバとの通信状況を確認するための処理を示すフローチャートである。
【図５】図５（ａ）は、実施形態に係る疎通確認処理を示すフローチャートである。図５（ｂ）は、実施形態に係る配信サーバとの通信異常時に出力される画面および音声を模式的に示す図である。
【図６】図６は、本実施形態に係る地震報知のアプリケーションがインストールされた２つの携帯端末装置における動作を説明する図である。
【図７】図７は、変更例に係る緊急地震情報報知システムの構成を模式的に示す図である。
【図８】図８（ａ）は、他の変更例に係る配信サーバとの通信状況を確認するための処理の一部を示すフローチャートである。図８（ｂ）は、さらに他の変更例に係る配信サーバとの通信状況を確認するための処理の一部を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１は、緊急地震情報報知システム１の構成を模式的に示す図である。緊急地震情報報知システム１は、気象庁１０と、配信サーバ２０と、インターネット網３０と、携帯端末通信網４０と、携帯端末装置５０と、を備える。
【００２０】
気象庁１０は、各地に設置された地震計で地震波を検出すると、いわゆる「緊急地震速報（予報）」を連携先の配信サーバ２０に送信する。緊急地震速報（予報）は、地震の発生時刻、地震の発生場所（震源）、地震の規模（マグニチュード）の推定値などを含んでいる。
【００２１】
配信サーバ２０は、気象庁１０から緊急地震速報（予報）を受信すると、受信した緊急地震速報（予報）に基づいて、携帯端末装置５０に送信するための緊急地震速報を生成する。ここで生成される緊急地震速報も、気象庁１０から提供される緊急地震速報（予報）と同様、地震の発生時刻、地震の発生場所（震源）、地震の規模（マグニチュード）の推定値などを含んでいる。そして、配信サーバ２０は、生成した緊急地震速報を、インターネット網３０および携帯端末通信網４０を介して、あらかじめ配信対象とされた携帯端末装置５０に送信する。携帯端末通信網４０は、携帯端末装置５０に対して無線通信を行うための基地局を含み、インターネット網３０と携帯端末装置５０とを通信可能に接続する。
【００２２】
携帯端末装置５０は、配信サーバ２０から緊急地震速報を受信すると、表示部５２（図２参照）に緊急地震速報に基づく情報を表示するとともに、音声出力部５４ａ（図２参照）から緊急地震速報に基づく情報を音声で出力する。こうして、携帯端末装置５０を所持しているユーザは、いち早く地震に気付くことができる。
【００２３】
なお、携帯端末装置５０は、携帯電話機の他、タブレットやノートパソコン等であってもよい。
【００２４】
図２は、携帯端末装置５０の構成を示すブロック図である。
【００２５】
携帯端末装置５０は、制御部５１と、表示部５２と、入力部５３と、音声出力部５４ａと、音声入力部５４ｂと、通話音声出力部５５ａと、通話音声入力部５５ｂと、通信部５６と、位置取得部５７と、記憶部５８と、を備える。
【００２６】
制御部５１は、ＣＰＵ等の演算処理回路を備え、記憶部５８に記憶されたプログラム５８ａおよびデータベース５８ｂに従って、携帯端末装置５０の各部を制御する。表示部５２は、たとえば液晶ディスプレイにより構成されており、各種の画像や画面を表示する。入力部５３は、たとえば、液晶ディスプレイ上に重ねられたタッチパネルにより構成されており、ユーザのタッチ操作を受け付ける。
【００２７】
音声出力部５４ａは、スピーカにより構成され、音声入力部５４ｂは、マイクにより構成される。音声出力部５４ａは、制御部５１からの信号に基づいて音声を外部に出力する。音声入力部５４ｂは、外部の音声を受け付け、受け付けた音声に応じた信号を制御部５１に送信する。
【００２８】
通話音声出力部５５ａは、スピーカにより構成され、通話音声入力部５５ｂは、マイクにより構成される。通話音声出力部５５ａは、通話時に、制御部５１からの信号に基づいて音声を外部に出力する。通話音声入力部５５ｂは、通話時に、ユーザの音声を受け付け、受け付けた音声に応じた信号を制御部５１に送信する。なお、音声出力部５４ａと音声入力部５４ｂは、複数設けられてもよい。また、通話音声出力部５５ａと通話音声入力部５５ｂが省略され、通話時にも音声出力部５４ａと音声入力部５４ｂが用いられるようにしてもよい。
【００２９】
通信部５６は、制御部５１から入力される通話や通信のための信号を無線信号に変換し、変換した無線信号を、アンテナを介して基地局や他の通信装置等の通信先へ送信する。また、通信部５６は、アンテナを介して基地局や他の通信装置等から受信した無線信号を、制御部５１が利用できる形式の信号へ変換し、変換した信号を制御部５１に出力する。位置取得部５７は、ＧＰＳ（Global Positioning System）に基づいて、携帯端末装置５０の位置（以下、「現在地」という）に関する緯度および経度を取得する。
【００３０】
記憶部５８は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、フラッシュメモリ等の記憶媒体により構成される。記憶部５８は、プログラム５８ａと、プログラム５８ａで用いる各種データと、データベース５８ｂと、を記憶している。
【００３１】
プログラム５８ａは、各種のプログラムにより構成される。プログラム５８ａは、携帯端末装置５０の各部を制御するための制御プログラムの他、各種アプリケーションプログラム（以下、単に「アプリケーション」と称する）、たとえば、電話、メッセージ、カメラ、ウェブブラウザ、地図、ゲーム、スケジュール管理、等のアプリケーションを含む。また、プログラム５８ａは、後述する地震情報を報知するためのアプリケーションを含む。プログラム５８ａは、メーカによって携帯端末装置５０の製造時に記憶部５８に記憶される他、通信部５６やメモリカード等の記憶媒体を介して記憶部５８に記憶される。
【００３２】
データベース５８ｂは、地盤増幅度に関するデータベースを含む。地盤増幅度に関するデータベースは、日本国内における所定の区画ごとの地盤増幅度を保持している。所定の区画は、たとえば、１ｋｍ四方の領域であり、メッシュコードにより表される。地盤増幅度は、地震に対する地盤の弱さを示す。地盤増幅度に関するデータベースは、あらかじめ気象庁１０から配信サーバ２０に提供され、さらに、配信サーバ２０から携帯端末装置５０に提供される。
【００３３】
なお、地盤増幅度に関するデータベースは、地震情報を報知するためのアプリケーションの初期設定時に、アプリケーションが自動で配信サーバ２０から取得して記憶部５８に記憶させてもよく、ユーザからの指示に応じてアプリケーションが配信サーバ２０から取得して記憶部５８に記憶させてもよい。あるいは、ユーザからの操作により、携帯端末装置５０が配信サーバ２０または気象庁１０のサーバにアクセスして取得し、記憶部５８に記憶させてもよい。
【００３４】
図３（ａ）は、地震情報を報知するための処理を示すフローチャートである。この処理は、制御部５１が、地震情報の報知処理を行うためのアプリケーションを実行することにより行われる。また、この処理は、携帯端末装置５０の電源が投入されると自動的に開始される。
【００３５】
制御部５１は、通信部５６を介して、配信サーバ２０から緊急地震速報を受信したか否かを判定する（Ｓ１１）。緊急地震速報を受信すると（Ｓ１１：ＹＥＳ）、制御部５１は、緊急地震速報に含まれる情報と、位置取得部５７により取得した現在地および予め取得した地盤増幅度データベースに基づいて、地震が到達した際に予想される現在地の震度と、現在地に地震が到達するまでの時間と、を算出する（Ｓ１２）。
【００３６】
より詳細には、Ｓ１２の算出は、たとえば、以下のように行われる。制御部５１は、位置取得部５７により現在地を取得し、取得した現在地と、データベース５８ｂに含まれる地盤増幅度に関するデータベースとから、現在地の地盤増幅度を取得する。そして、制御部５１は、取得した現在地の地盤増幅度と、受信した緊急地震速報に含まれる地震の発生場所および地震の規模と、現在地（地震の発生場所からの距離）とに基づいて、予測震度を算出する。また、制御部５１は、現在地と、受信した緊急地震速報に含まれる地震の発生場所とに基づいて、地震の到達時間を算出する。
【００３７】
制御部５１は、こうして震度と到達時間を算出した後、算出結果に基づく地震情報を表示部５２および音声出力部５４ａから出力させる（Ｓ１３）。こうして、緊急地震速報がユーザに報知される。
【００３８】
なお、地震情報の報知モードとして、予め、地震情報を詳細に報知する「詳細表現モード」と、地震情報を曖昧に報知する「曖昧表現モード」とが用意されている。ユーザは、これらの報知モードの何れかを携帯端末装置５０に設定する。詳細表現モードが設定された場合、Ｓ１２で算出された震度と到達時間がそのまま画像および音声で出力される。曖昧表現モードが設定された場合、Ｓ１２で算出された震度と到達時間が曖昧な表現で出力される。
【００３９】
図３（ｂ）は、詳細表現モードが設定された場合の地震情報の報知画面を模式的に示す図である。
【００４０】
この場合、表示部５２には、地震が発生したことを示す表示と、予測震度と、地震が到達するまでの時間と、震源地とを含む画面５２ａが表示される。地震が到達するまでの時間は、カウントダウンされる。また、音声出力部５４ａからは、冒頭で緊急地震速報であることを示すチャイムが出力され、さらに、画面５２ａの表示内容に対応する「３０秒後、震度５強の揺れが来ます」といった音声が出力される。
【００４１】
なお、曖昧表現モードが設定された場合には、表示部５２に、地震が発生したことを示す表示と、震源地とを含む画面が表示される。また、音声出力部５４ａからは、冒頭で緊急地震速報であることを示すチャイムが出力され、さらに、画面の表示内容に対応する「まもなく、強い揺れが来ます」といった音声が出力される。
【００４２】
このように、配信サーバ２０から緊急地震速報を受信した場合は、まず、緊急地震速報を報知することを示すチャイムが音声出力部５４ａから出力される。そして、このチャイムに続いて、「緊急地震速報です」の音声が出力され、その後、地震情報が音声で出力される。また、これに並行して、図３（ｂ）に示すような画面が表示部５２に表示される。
【００４３】
なお、上記のように携帯端末装置５０と配信サーバ２０とがインターネット網３０および携帯端末通信網４０を介して接続されたシステムでは、通信経路に障害が生じたことなどの要因によって、携帯端末装置５０が緊急地震速報を正常に受信できない状態に陥ることが起こり得る。こうなると、突発的な地震の発生をユーザに報知することができず、さらに、その後の余震や本震に関する速報も引き続きユーザに報知することができない。
【００４４】
そこで、本実施の形態では、配信サーバ２０との通信状況を確認するための機能が携帯端末装置５０に装備されている。
【００４５】
図４は、配信サーバ２０との通信状況を確認するための処理を示すフローチャートである。この処理は、制御部５１が、地震情報の報知処理を行うためのアプリケーションを実行することにより行われる。また、この処理は、携帯端末装置５０の電源が投入されると自動的に開始される。
【００４６】
制御部５１は、音声入力部５４ｂから入力された携帯端末装置５０の周辺の音声に基づく音響情報を解析する（Ｓ２１）。制御部５１は、Ｓ２１の解析において、地震速報の報知の際に音声で出力されるチャイムを検出したか否かを判定する（Ｓ２２）。チャイムを検出すると（Ｓ２２：ＹＥＳ）、制御部５１は、現在、地震情報の報知処理中にあるか否かを判定する（Ｓ２３）。すなわち、制御部５１は、（１）自身も配信サーバ２０から緊急地震速報を受信し、（２）受信した緊急地震速報に基づき予測震度や到達時間の演算を行い、（３）演算結果に基づき地震情報の報知画像と報知音声を生成して出力する、といった一連の報知処理の何れかのフェーズにあるか否かを判定する。
【００４７】
通常、緊急地震速報は、さほどの時間差なく、それぞれの配信サーバ２０からそれぞれの携帯端末装置５０に送信される。また、上記（３）のフェーズでは、通常、報知画像と報知音声の出力が数１０秒間継続される。このため、携帯端末装置５０が正常に緊急地震速報を受信していた場合、他の携帯端末装置５０が上記（３）のフェーズの冒頭において上述のチャイムを出力したタイミングでは、自身の処理フェーズが上記（１）〜（３）の何れかにある筈である。
【００４８】
そこで、Ｓ２３の判定において、自身が地震情報の報知処理の何れのフェーズも実行していない場合（Ｓ２３：ＮＯ）、制御部５１は、緊急地震速報の受信に問題があるとして、配信サーバ２０との通信が正常であるかを確認するための疎通確認処理を実行する（Ｓ２４）。その後、制御部５１は、配信サーバ２０との間で疎通確認ができたか否かを判定する（Ｓ２５）。
【００４９】
配信サーバ２０との間で疎通確認ができた場合（Ｓ２５：ＹＥＳ）、制御部５１は、処理を終了する。配信サーバ２０との間で疎通確認ができなかった場合（Ｓ２５：ＮＯ）、制御部５１は、配信サーバ２０との通信に異常が生じていることをユーザに報知する（Ｓ２６）。
【００５０】
図５（ａ）は、図４のＳ２４における疎通確認処理を示すフローチャートである。
【００５１】
制御部５１は、通信部５６を介して配信サーバ２０に、応答要求を含むコマンドを送信する（Ｓ３１）。その後、所定時間内に通信部５６を介して応答要求に対するレスポンスを受信すると（Ｓ３２：ＹＥＳ）、制御部５１は、配信サーバ２０との通信が正常である、すなわち、疎通確認ができたと判定する（Ｓ３３）。他方、所定時間内に通信部５６を介して応答要求に対するレスポンスを受信しなかった場合（Ｓ３２：ＮＯ）、制御部５１は、配信サーバ２０との通信が異常である、すなわち、疎通確認ができなかったと判定する（Ｓ３４）。
【００５２】
図５（ｂ）は、配信サーバ２０との通信異常時（図４のＳ２６）に出力される画面および音声を模式的に示す図である。
【００５３】
この場合、表示部５２には、緊急地震速報を正常に受信しなかったことを示すメッセージと、配信サーバ２０との通信に異常が生じていることを示すメッセージと、復旧方法を示すメッセージとを含む画面５２ｂが表示される。また、音声出力部５４ａからは、画面５２ｂの表示内容に対応する「疎通確認しましたが、配信サーバ２０と通信できませんでした」といった音声が出力される。画面５２ｂに含まれる復旧方法のメッセージには、通信復旧のための方法が、コンタクト先情報（電話番号、Ｅｍａｉｌアドレス等）や復旧のためのＵＲＬとともに記載されている。これにより、ユーザは、円滑に、配信サーバ２０との通信を復旧させるための対応をとることができる。
【００５４】
なお、図４のＳ２５において、配信サーバ２０と疎通確認ができた場合（Ｓ２５：ＹＥＳ）、制御部５１は、配信サーバ２０との通信は正常であることを示すメッセージを表示部５２に表示させ、また、そのことを示す音声を音声出力部５４ａに出力させてもよい。これにより、ユーザは、地震情報が報知されない理由が配信サーバ２０との通信異常以外にあることを知ることができ、円滑に、他の対応を進めることができる。
【００５５】
図６は、本実施形態に係る地震報知のアプリケーションがインストールされた２つの携帯端末装置５０における動作を説明する図である。ここでは、便宜上、２つの携帯端末装置５０をそれぞれ第１の端末５０ａと第２の端末５０ｂと称する。また、第２の端末５０ｂにおいて、配信サーバ２０との通信異常が生じていることが想定されている。
【００５６】
第１の端末５０ａが緊急地震速報を受信すると（Ｓ１１１）、第１の端末５０ａにおいて、図３（ａ）の処理が実行される。これにより、第１の端末５０ａから緊急地震速報の出力を知らせるチャイムが出力され（Ｓ１１２）、このチャイムが第２の端末５０ｂにより検出される（Ｓ１２２）。これにより、第２の端末５０ｂにおいて、配信サーバ２０に対する疎通確認処理が実行される（Ｓ１２３）。ここでは、配信サーバ２０と疎通確認ができないため、制御部５１は、配信サーバ２０との通信に不具合があることを示す情報を、表示部５２および音声出力部５４ａに出力させ、この情報をユーザに通知する（Ｓ１２４）。
【００５７】
＜実施形態の効果＞
本実施の形態によれば、以下の効果が奏される。
【００５８】
音声入力部５４ｂで取得された音声により、近くにある他の携帯端末装置５０から緊急地震速報に基づく情報が出力されたか否かが識別される。そして、近くにある他の携帯端末装置５０から緊急地震速報に基づく情報が出力されたにも拘わらず、自身が緊急地震速報に基づく報知処理を実行しない場合、配信サーバ２０に対する疎通確認処理が実行され、疎通確認できなかった場合に、表示部５２および音声出力部５４ａを介して、配信サーバ２０との通信に不具合があることを示す情報が出力される。よって、ユーザは、緊急地震速報に基づく情報が出力されない原因が配信サーバ２０との通信異常であることを速やかに知ることができ、迅速かつ円滑に、配信サーバ２０との通信を復旧させる措置をとることができる。
【００５９】
他の携帯端末装置５０から出力された緊急地震速報の報知音声のうち冒頭に出力されるチャイムを検出したことに応じて、緊急地震速報の報知出力が曖昧表現で実行される。これにより、迅速かつ的確に、周囲の他の携帯端末装置５０から緊急地震速報に基づく情報が出力されてことを判定でき、疎通確認処理を速やかに実行することができる。
【００６０】
＜変更例＞
本発明は、上記実施形態に制限されるものではなく、また、本発明の実施形態も上記以外に種々の変更が可能である。
【００６１】
たとえば、上記実施形態では、チャイムを検出することによって他の携帯端末装置５０から緊急地震速報が出力されたことを判定したが、チャイム以外の音声、たとえば、チャイムに続く「緊急地震速報です」との音声を音声分析により検出して、他の携帯端末装置５０が存在することを識別してもよい。
【００６２】
また、上記実施形態では、緊急地震速報を受信して報知する通信装置として携帯端末装置５０を例示したが、これに限らず、緊急地震速報を受信して報知する通信装置は、固定電話機等の他の通信装置であってもよい。また、上記実施の形態では、汎用タイプの携帯端末装置５０にプログラムをダウンロードすることによって、上記処理を行うための機能が制御部５１に付与されたが、緊急地震速報を受信して報知する通信装置は、たとえば、図７に示すように、予めこのブログラムがインストールされた専用の通信装置６０であってもよい。この場合、通信装置６０は、インターネット網３０を介して、配信サーバ２０と通信可能に接続される。
【００６３】
また、図４のフローチャートの一部を図８（ａ）のように修正してもよい。ここでは、Ｓ２３とＳ２４との間にＳ３１が追加され、地震情報の報知処理を実行しているか否かの判定が、チャイムを検出した後、所定時間の間において行われる。これにより、万一、配信サーバ２０から緊急地震速報が配信されるタイミングが、他の携帯端末装置５０に対する配信サーバ２０からの配信タイミングよりも遅れたような場合にも、自身が緊急地震速報を正常に受信したか否かの判定を適切に行うことができる。なお、図８（ａ）に示したステップ以外は、図４と同様である。
【００６４】
また、図４のフローチャートの一部を図８（ｂ）のように修正してもよい。ここでは、Ｓ２４とＳ２５との間にＳ３２が追加され、疎通確認処理を実行した場合に、その旨を示す情報が表示部５２および音声出力部５４ａから出力され、ユーザに通知される。これにより、ユーザは、自身の携帯端末装置５０から緊急地震速報が出力されない原因が配信サーバ２０との通信異常にあるか否かを携帯端末装置５０が調査中であることを知ることができる。よって、安心して、携帯端末装置５０からの次の提示を待つことができる。なお、図８（ｂ）に示したステップ以外は、図４と同様である。
【００６５】
また、上記実施形態では、図４のＳ２６における通知が、表示部５２と音声出力部５４ａの両方からの出力によりなされたが、図４のＳ２６における通知が、表示部５２と音声出力部５４ａの何れか一方からの出力によりなされてもよい。ただし、より確実かつ適切に、配信サーバ２０との通信異常をユーザに通知するためには、表示部５２と音声出力部５４ａの両方からの出力により、図４のＳ２６における通知を行うことが好ましい。
【００６６】
なお、本発明の適用対象は、必ずしも、緊急地震速報を報知する形態のみに制限されるものではなく、緊急地震速報と同様に迅速な対応が必要となる各種緊急情報を報知する装置およびシステムをも対象とするものである。具体的には、消防庁が提供する全国瞬時警報システム（Jアラート）にて伝達されているような様々な各種緊急情報を報知する装置およびシステムも、本発明の適用対象とされ得る。
【００６７】
この他、本発明の実施形態は、特許請求の範囲に示された技術的思想範囲内において、適宜、種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１  緊急地震情報報知システム（緊急情報報知システム）
２０  配信サーバ
５０  携帯端末装置（通信装置）
５１  制御部
５２  表示部（出力部）
５４ａ  音声出力部（出力部）
５４ｂ  音声入力部
５６  通信部
５８ａ  プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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