(57)【要約】【課題】後処理装置において後処理を行う際におけるスループット低下を抑制することができる記録システムを提供する【解決手段】記録システム１は、用紙にインクを吐出して記録を行うラインヘッド１０と、記録後の用紙に後処理を実行する後処理部４４と、の間で用紙を搬送する中継搬送経路３０を備え、中継搬送経路３０は、先行媒体と後続媒体とを間隔を空けて搬送可能に構成されるとともに、先行媒体と後続媒体との間隔が変化する構成であり、前記間隔は、媒体搬送方向下流側の、先行媒体が後処理部４４に入る前の搬送領域において最も広くなるように構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に液体を吐出して記録を行う記録部と、前記記録部による記録が実行された前記媒体に後処理を実行する後処理部と、の間で前記媒体を搬送する中継搬送経路を備え、
前記中継搬送経路は、先に搬送される先行媒体と、前記先行媒体に続いて搬送される後続媒体と、を間隔を空けて搬送可能に構成され、
前記中継搬送経路において、前記先行媒体と前記後続媒体との間隔は、媒体搬送方向下流側の、先行媒体が前記後処理部に入る前の搬送領域において最も広くなる、
ことを特徴とする記録システム。
【請求項２】
請求項１に記載の記録システムにおいて、
前記中継搬送経路に設けられ、前記媒体の先端が突き当てられる斜行補正動作を実行した後に前記媒体を搬送する補正搬送手段を備え、
前記先行媒体と前記後続媒体との前記間隔は、前記補正搬送手段の媒体搬送方向下流側において最も広くなる、
ことを特徴とする記録システム。
【請求項３】
請求項２に記載の記録システムにおいて、
前記中継搬送経路は、上流側に設けられる第１搬送経路と、前記第１搬送経路の媒体搬送方向下流側に連なり、前記補正搬送手段を備える第２搬送経路と、前記第２搬送経路の媒体搬送方向下流側に連なる第３搬送経路と、を備え、
前記第３搬送経路における平均媒体搬送速度は、前記第２搬送経路における平均媒体搬送速度よりも速く、前記第２搬送経路における平均媒体搬送速度は、前記第１搬送経路における平均媒体搬送速度よりも速い、
ことを特徴とする記録システム。
【請求項４】
請求項３に記載の記録システムにおいて、
前記第１搬送経路は、
媒体搬送方向上流側に設けられる分岐経路と、
前記分岐経路の一方の分岐先であり、前記媒体の搬送方向を逆転するスイッチバック動作を実行する第１スイッチバック経路と、
前記分岐経路の他方の分岐先であり、前記媒体の搬送方向を逆転するスイッチバック動作を実行する第２スイッチバック経路と、
前記第１スイッチバック経路におけるスイッチバック動作後の前記媒体が送られる第１反転経路と、
前記第２スイッチバック経路におけるスイッチバック動作後の前記媒体が送られる第２反転経路と、
前記第１反転経路と前記第２反転経路とが合流するとともに、前記第２搬送経路に連なる合流経路と、を備える、
ことを特徴とする記録システム。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の記録システムにおいて、
前記第２搬送経路において前記媒体を搬送する複数の搬送ローラー対を備え、
前記複数の搬送ローラー対のうち、最も下流側に位置する下流側搬送ローラー対の位置に前記先行媒体の後端が位置する際の、前記先行媒体と前記後続媒体との間隔が、前記複数の搬送ローラー対のうち、最も上流側に位置する上流側搬送ローラー対の位置に前記先行媒体の先端が位置する際の、前記先行媒体と前記後続媒体との間隔よりも広い、
ことを特徴とする記録システム。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の記録システムにおいて、
前記記録部を備える記録機構部と、
前記後処理部を備える後処理機構部と、
前記記録機構部と前記後処理機構部との間に配置され、前記中継搬送経路の少なくとも一部を有する中継機構部と、を備えて構成される、
ことを特徴とする記録システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送される媒体に液体を吐出して記録を行う記録部と、記録部による記録後の媒体が送られて、前記媒体に後処理を施す後処理部と、を備える記録システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、媒体の一例である用紙にインク（液体）を吐出して画像を記録する記録部を備える記録装置（画像形成装置）と、画像が記録された用紙に対してパンチング処理やステープル処理などの後処理を施す後処理装置とを有する記録システムが知られている。  
このような記録システムとして、特許文献１には、用紙に画像を記録するプリンター等の記録装置（特許文献１におけるプリンター１００）と、画像が記録された用紙に対して後処理を施す後処理部を備える後処理装置（特許文献１における後処理装置３００）と、記録装置と後処理装置との間の搬送経路を構成する中継ユニット（特許文献１における搬送装置２００）とを有する構成が開示されている。
【０００３】
前記後処理装置においては、前記記録装置における記録後の用紙に対してパンチング処理やステープル処理などの後処理を行う。  
具体的には、前記記録装置において複数枚の用紙に対して連続して記録を行い、前記中継ユニットを介して前記後処理装置に記録後の用紙を連続して送り、後処理装置の後処理部に複数枚の用紙を重ねてスタックし、スタックされた用紙束に対して前記後処理を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１８５８６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、複数枚の記録後の用紙が連続して送られる場合、先に送られる先行媒体と、先行媒体に続く後続媒体とは、衝突しない様に間隔を空けて送られる。  
前記後処理部に複数枚の用紙を重ねてスタックし、前記後処理を行う場合、そのスタック動作と後処理動作のため、例えば、記録後の用紙をそのまま排紙トレイに重ねてスタックするだけの場合に比して、先行媒体と後続媒体との間に比較的広い間隔が必要である。  
前記後処理部において後処理を実行する際、先行媒体と後続媒体との間に広い間隔を空けて、記録装置における記録後の用紙を中継ユニットを介して前記後処理装置まで送ると、記録システムにおける単位時間当たりの処理速度（スループット）は、例えば前記後処理を実行しない場合に比して低下する。
【０００６】
そこで本発明はこの様な状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、後処理装置において後処理を行う際におけるスループット低下を抑制することができる記録システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための、本発明の第１の態様に係る記録システムは、媒体に液体を吐出して記録を行う記録部と、前記記録部による記録が実行された前記媒体に後処理を実行する後処理部と、の間で前記媒体を搬送する中継搬送経路を備え、前記中継搬送経路は、先に搬送される先行媒体と、前記先行媒体に続いて搬送される後続媒体と、を間隔を空けて搬送可能に構成され、前記中継搬送経路において、前記先行媒体と前記後続媒体との間隔は、媒体搬送方向下流側の、先行媒体が前記後処理部に入る前の搬送領域において最も広くなる、ことを特徴とする。
【０００８】
本態様によれば、前記中継搬送経路において、前記先行媒体と前記後続媒体との間隔は、媒体搬送方向下流側の、先行媒体が前記後処理部に入る前の搬送領域において最も広くなる、すなわち、前記後処理部に近い側において前記先行媒体と前記後続媒体との前記間隔が最も広くなるので、前記後処理部の直前では、後処理を行う場合に必要な前記先行媒体と前記後続媒体との間隔を確保しつつ、前記中継搬送経路の上流側では前記間隔を詰めて記録システムにおけるスループットの低下を抑制することができる。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記中継搬送経路に設けられ、前記媒体の先端が突き当てられる斜行補正動作を実行した後に前記媒体を搬送する補正搬送手段を備え、前記先行媒体と前記後続媒体との前記間隔は、前記補正搬送手段の媒体搬送方向下流側において最も広くなる、ことを特徴とする。
【００１０】
前記補正搬送手段において、先行媒体に対し、媒体の先端が突き当てられる斜行補正動作が実行されると、先行媒体と後続媒体との間隔が詰まるが、本態様によれば、前記先行媒体と前記後続媒体との前記間隔は、前記補正搬送手段の媒体搬送方向下流側において最も広くなるので、前記後処理部の上流側で前記先行媒体と前記後続媒体との間隔を確保するとともに、前記補正搬送手段によって姿勢が補正された前記媒体を前記後処理部に送ることができる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記中継搬送経路は、上流側に設けられる第１搬送経路と、前記第１搬送経路の媒体搬送方向下流側に連なり、前記補正搬送手段を備える第２搬送経路と、前記第２搬送経路の媒体搬送方向下流側に連なる第３搬送経路と、を備え、前記第３搬送経路における平均媒体搬送速度は、前記第２搬送経路における平均媒体搬送速度よりも速く、前記第２搬送経路における平均媒体搬送速度は、前記第１搬送経路における平均媒体搬送速度よりも速い、ことを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、前記補正搬送手段を備える前記第２搬送経路における平均媒体搬送速度は、前記第１搬送経路における平均媒体搬送速度よりも速いので、先行媒体に対する前記補正搬送手段による斜行補正動作の実行時に、先行媒体と後続媒体との間隔が詰まり、先行媒体に後続媒体が衝突する虞を抑制することができる。  
また、前記中継搬送経路において、下流側に位置する前記第３搬送経路における平均媒体搬送速度は、前記第２搬送経路における平均媒体搬送速度よりも速いので、前記先行媒体と前記後続媒体との前記間隔が前記中継搬送経路の下流側において最も広くなる構成を実現できる。
【００１３】
本発明の第４の態様は、第３の態様において、前記第１搬送経路は、媒体搬送方向上流側に設けられる分岐経路と、前記分岐経路の一方の分岐先であり、前記媒体の搬送方向を逆転するスイッチバック動作を実行する第１スイッチバック経路と、前記分岐経路の他方の分岐先であり、前記媒体の搬送方向を逆転するスイッチバック動作を実行する第２スイッチバック経路と、前記第１スイッチバック経路におけるスイッチバック動作後の前記媒体が送られる第１反転経路と、前記第２スイッチバック経路におけるスイッチバック動作後の前記媒体が送られる第２反転経路と、前記第１反転経路と前記第２反転経路とが合流するとともに、前記第２搬送経路に連なる合流経路と、を備える、ことを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、前記第１搬送経路が、媒体搬送方向上流側において分岐し、スイッチバック経路と反転経路とを経由する二つの経路を備え、当該２つの経路が合流する合流経路を備えるので、先行媒体と後続媒体とを前記二つの経路を交互に搬送できる。このことにより、前記第１搬送経路における先行媒体と後続媒体との間隔を詰めて搬送できるので、記録システムにおけるスループットを向上させることができる。また、前記中継搬送経路を長く形成できるので、記録後の媒体の乾燥時間を長くとる構成とすることができる。
【００１５】
本発明の第５の態様は、第３の態様または第４の態様において、前記第２搬送経路において前記媒体を搬送する複数の搬送ローラー対を備え、前記複数の搬送ローラー対のうち、最も下流側に位置する下流側搬送ローラー対の位置に前記先行媒体の後端が位置する際の、前記先行媒体と前記後続媒体との間隔が、前記複数の搬送ローラー対のうち、最も上流側に位置する上流側搬送ローラー対の位置に前記先行媒体の先端が位置する際の、前記先行媒体と前記後続媒体との間隔よりも広い、ことを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、先行媒体が前記第２搬送経路に搬入される際の前記先行媒体と前記後続媒体との間隔よりも、先行媒体が前記第２搬送経路から搬出される際の前記先行媒体と前記後続媒体との間隔が広くして、前記中継搬送経路の下流側において前記間隔が最も広くなる構成を実現できる。
【００１７】
本発明の第６の態様は、第１の態様から第５の態様のいずれか一つにおいて、前記記録部を備える記録機構部と、前記後処理部を備える後処理機構部と、前記記録機構部と前記後処理機構部との間に配置され、前記中継搬送経路の少なくとも一部を有する中継機構部と、を備えて構成される、ことを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、前記記録機構部と前記後処理機構部と前記中継機構部とを備えて構成される記録システムにおいて、第１の態様から第５の態様と同様の作用効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る記録システムの概略図。
【図２】記録機構部の一部及び中継機構部の側断面図。
【図３】記録機構部の搬送経路を示す概略図。
【図４】中継機構部の搬送経路を示す概略図。
【図５】第１スイッチバック経路を通る搬送経路示す概略図。
【図６】第２スイッチバック経路を通る搬送経路示す概略図。
【図７】中継搬送経路における複数の用紙の搬送について説明する図。
【図８】中継搬送経路における複数の用紙の搬送について説明する図。
【図９】中継搬送経路における複数の用紙の搬送について説明する図。
【図１０】両面記録時の搬送経路について説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［実施例１］
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
図１は、本発明に係る記録システムの概略図である。図２は、記録機構部の一部及び中継機構部の側断面図である。図３は、記録機構部の搬送経路を示す概略図である。図４は、中継機構部の搬送経路を示す概略図である。図５は、第１スイッチバック経路を通る搬送経路示す概略図である。図６は、第２スイッチバック経路を通る搬送経路示す概略図である。図７は、中継搬送経路における複数の用紙の搬送について説明する図である。図８は、中継搬送経路における複数の用紙の搬送について説明する図である。図９は、中継搬送経路における複数の用紙の搬送について説明する図である。図１０は、両面記録時の搬送経路について説明する図である。
【００２１】
また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ軸方向が記録媒体の幅方向であり、装置奥行き方向を示し、Ｙ軸方向が記録装置内の搬送経路における記録媒体の搬送方向であり、装置幅方向を示し、Ｚ軸方向が装置高さ方向を示している。
【００２２】
■■■記録システムの概要■■■
図１に示す記録システム１は、「媒体」としての用紙に記録を行う記録機構部２と、中継機構部３と、後処理機構部４とを備えている。記録システム１は、一例として、図１の右方から左方に向かって順に記録機構部２、中継機構部３、後処理機構部４が設けられている。本実施形態において、記録機構部２、中継機構部３、及び後処理機構部４は互いに接続されて、記録機構部２から後処理機構部４まで媒体を搬送可能に構成されている。  
記録システム１において、ラインヘッド１０（記録部）と後処理部４４との間で用紙を搬送する搬送経路を中継搬送経路３０と言う。中継搬送経路３０については後で詳述する。  
尚、記録システム１は、個別の記録機構部２と、中継機構部３と、後処理機構部４とを接続して構成する場合の他、例えば、一つの筐体に記録機構部２、中継機構部３、及び後処理機構部４の全てを一体に設ける構成とすることもできる。
【００２３】
記録システム１は、記録機構部２に設けられる操作パネル（図示省略）から、記録機構部２、中継機構部３及び後処理機構部４における媒体への記録動作等を入力することができるように構成されている。  
以下、記録機構部２、中継機構部３と、後処理機構部４の順にそれぞれの概略構成を説明する。
【００２４】
＜＜＜記録機構部＞＞＞
図１に示す記録機構部２は、用紙に「液体」の一例としてのインクを吐出して記録を行う「記録部」としてのラインヘッド１０（図３）を備えるプリンター部５と、スキャナー部６を備える複合機として構成されている。本実施形態において、前記インクは水性インク等の水系インクであり、プリンター部５は、所謂インクジェットプリンターである。  
記録機構部２は、用紙の第１面（おもて面とも言う）への記録後に、用紙を反転して第２面（裏面とも言う）への記録を行う両面記録が可能に構成されている。
【００２５】
記録機構部２（図１）の装置下部には、複数の用紙収容カセット７が設けられている。用紙収容カセット７に収容された用紙がラインヘッド１０に向けて送られて、記録動作が行われる。ラインヘッド１０による記録後の用紙は、記録機構部２に設けられる第１排出部８か、後処理機構部４に設けられる第２排出部４０かのいずれかに排出されるように構成されている。第２排出部４０には、後処理機構部４の後処理部４４おいて裁断やステープル等の後処理を実行した後の媒体が排出される。  
記録後の用紙が第２排出部４０から排出される場合、記録後の用紙は受渡部２８から中継機構部３に送られ、中継機構部３を介して、後処理部４４を備える後処理機構部４に向けて送られる。  
尚、記録機構部２のプリンター部５における用紙搬送経路については後で詳述する。
【００２６】
＜＜＜中継機構部＞＞＞
中継機構部３（図１）は、記録機構部２と後処理機構部４との間に配置され、受渡部２８から受け渡される用紙を後処理機構部４まで搬送するように構成されている。  
中継機構部３における用紙搬送経路は、第１搬送経路８１と、第１搬送経路８１に接続される第２搬送経路８２とを備えて構成されている。第１搬送経路８１と第２搬送経路８２は、後述する中継搬送経路３０の少なくとも一部を担っている。  
また、中継機構部３は、用紙に対して所定の期間以上に亘り搬送を行うことにより、用紙を乾燥させる。これにより、用紙の搬送時間を稼ぐことができる。  
中継機構部３の内部を搬送された用紙は、中継機構部３に設けられる搬出部３５から後処理機構部４の受入部４１を介して後処理機構部４内に送られる。  
中継搬送経路３０を構成する第１搬送経路８１と第２搬送経路８２については、プリンター部５における用紙搬送経路とともに後で詳述する。
【００２７】
＜＜＜後処理機構部＞＞＞
また、後処理機構部４（図１）は、記録機構部２において記録された用紙に対して後処理を行う後処理部４４を備えて構成されている。後処理部４４で行われる前記後処理としては、一例として裁断、紙折り、パンチ穴あけ、ステープル及びソート等が挙げられる。  
後処理機構部４における用紙搬送経路である第３搬送経路８６は、第２搬送経路８２に接続されており、後述する中継搬送経路３０の一部を担っている。  
以下、記録機構部２における用紙搬送経路と、中継機構部３、及び後処理機構部４における用紙搬送経路について順次説明する。
【００２８】
■■■記録ユニットの媒体搬送経路について■■■
次に、図３を用いて、記録機構部２における用紙搬送経路について説明する。  
図３において、符号Ｔで示す点線は、用紙収容カセット７からの用紙搬送経路の一部を示している。用紙搬送経路Ｔは、用紙収容カセット７からピックアップされた用紙を送る給送経路１４と、給送経路１４に接続されて、ラインヘッド１０による記録領域を含むストレート経路１２とを備えて構成されている。
【００２９】
更に、ストレート経路１２の下流側には、第１排出部８まで用紙を送る排出用経路１３（図３において二点鎖線で示す）と、中継機構部３に用紙を受け渡す受渡部２８までの経路である受渡経路３１（図３において一点鎖線で示す）が設けられている。
【００３０】
ストレート経路１２と排出用経路１３及び受渡経路３１の接続部には、記録後の用紙の搬送先を、受渡部２８と第１排出部８との間で切り替える案内フラップ等の切替部２６が設けられている。切替部２６は、制御部２７によってその動作が制御されている。尚、制御部２７は、記録システム１における用紙の搬送動作の他、切替部２６の動作等の記録に係わる動作を制御するものである。  
以下において、先に用紙収容カセット７から第１排出部８までの用紙の搬送について説明し、続いて、記録後の用紙を中継機構部３を介して第２排出部４０に送る場合（中継搬送経路３０を通る場合）の搬送について説明する。
【００３１】
＜＜＜第１排出部までの用紙搬送経路について＞＞＞
図３に示すように、給送経路１４には、媒体搬送方向に沿って順に給送ローラー１７と、複数枚の用紙を１枚に分離する分離ローラー対１８が設けられている。  
給送ローラー１７は、図示しない駆動源により回転駆動する様に構成されている。また、分離ローラー対１８はリタードローラーとも呼ばれ、後述するストレート経路１２に向けて用紙を送る駆動ローラー１８ａと、駆動ローラー１８ａとの間で用紙をニップして分離する従動ローラー１８ｂと、を備えて構成されている。
【００３２】
用紙収容カセット７には複数枚の用紙が収容可能であり、最上位の用紙が給送ローラー１７によりピックアップされて搬送方向下流側に搬送される。この際、最上位の用紙とともに次位以降の用紙も搬送される場合があるが、分離ローラー対１８により最上位の用紙と次位以降の用紙とが分離され、最上位の用紙のみが給送経路１４に送られる。
【００３３】
分離ローラー対１８の搬送方向下流側には、後述するベルト搬送手段２０の上流側に設けられるレジストローラー対１９が設けられている。  
本実施例ではレジストローラー対１９の位置で、給送経路１４とストレート経路１２とが接続されている。  
ストレート経路１２は略直線状に延びる経路として構成され、レジストローラー対１９の下流側に、ベルト搬送手段２０、除電部２５、及びラインヘッド１０が設けられている。  
本実施形態において、ベルト搬送手段２０は、ラインヘッド１０のヘッド面と対向する領域に配置されており、用紙の記録面と反対側を支持している。
【００３４】
ラインヘッド１０は、ベルト搬送手段２０上のラインヘッド１０と対向する位置に用紙が搬送された際、用紙の記録面に「液体」としてのインクを噴射して記録を実行するように構成されている。ラインヘッド１０は、インクを噴射するノズルが用紙の全幅をカバーする様に設けられた記録ヘッドであり、媒体幅方向への移動を伴わないで媒体幅全体に記録が可能な記録ヘッドとして構成されている。  
尚、本実施例の記録機構部２はラインヘッド１０を備えているが、キャリッジに搭載されて媒体搬送方向と交差する方向に往復移動しながら媒体に液体を噴射して記録を行うシリアル型記録ヘッドを備えていてもよい。
【００３５】
ストレート経路１２を搬送される用紙は、続いて排出用経路１３へ送られる。排出用経路１３は、ラインヘッド１０の下流側においてストレート経路１２と接続される湾曲を有する搬送経路であって、ラインヘッド１０によって記録された用紙の記録面を下にして第１排出部８から排出されるように送る経路である。  
排出用経路１３に入った用紙は、搬送ローラー対２１、２２、及び搬送ローラー対群２３により搬送され、第１排出部８から排出されるとともに、記録面を下にして媒体載置部９に載置される。
【００３６】
＜＜＜第２排出部までの搬送経路について＞＞＞
記録後の用紙は、中継搬送経路３０を通って第２排出部４０まで搬送される（図１）。中継搬送経路３０は、前述したように、ラインヘッド１０（記録部）と後処理部４４との間で用紙を搬送する搬送経路である。本実施形態においては、中継機構部３における搬送経路である第１搬送経路８１及び第２搬送経路８２（図２、図４も参照）と、後処理機構部４における搬送経路である第３搬送経路８６を合わせて中継搬送経路３０と称する。  
尚、中継搬送経路３０は、ラインヘッド１０の直後（下流）から第１搬送経路８１の直前（上流）までの搬送経路を含んでいてもよい。
【００３７】
より具体的には、中継搬送経路３０（図１）は、上流側に設けられる第１搬送経路８１と、第１搬送経路８１の媒体搬送方向下流側に連なり、後述する補正ローラー対６２（図４も参照）を備える第２搬送経路８２と、第２搬送経路８２の媒体搬送方向下流側に連なる第３搬送経路８６と、を備えて構成される。
【００３８】
尚、本発明の特徴部は、中継搬送経路３０における複数の用紙の搬送に係る構成である。この点については、以下において、中継搬送経路３０を構成する第１搬送経路８１、第２搬送経路８２、及び第３搬送経路８６の各経路について説明した後で詳しく説明する。
【００３９】
◆第１搬送経路及び第２搬送経路について◆
前述したように、第１搬送経路８１と第２搬送経路８２は、中継機構部３における搬送経路である。  
第１搬送経路８１は、記録機構部２から受け渡された用紙を搬送する経路であり、本実施形態においては、後述する第５の搬送ローラー対群６１（図４）よりも上流側の経路を言う。また、第２搬送経路８２は、第１搬送経路８１の下流側に連なり、用紙を後処理機構部４の後処理部４４に向けて搬送する経路である。
【００４０】
記録機構部２において記録が行われた用紙は、記録機構部２の受渡部２８から中継機構部３に送られる（図２、図３を参照）。具体的には、記録後の用紙は受渡経路３１に送られ、受渡部２８を通り、中継機構部３の搬入部３４から第１搬送経路８１に入る。
【００４１】
以下、図４を参照して第１搬送経路８１及び第２搬送経路８２について更に詳しく説明する。尚、図４において示す各搬送ローラー対において、モーター等の駆動源によって駆動される駆動ローラーが大きな円で図示され、従動回転する従動ローラーが小さな円で図示されている。各搬送ローラー対の動ローラーの駆動が制御部２７（図１及び図３）によって制御されて用紙が搬送される。
【００４２】
第１搬送経路８１（図４）は、搬送経路が分岐する分岐点Ａ、分岐点Ｂ、及び分岐点Ｃと、搬送経路が合流する合流点Ｄと、用紙の搬送経路の末端をなす端部Ｅ及び端部Ｆとを有する。また、分岐点Ａと分岐点Ｂと分岐点Ｃとには、用紙の搬送経路を振り分ける案内フラップ（図示省略）が設けられている。
【００４３】
第１搬送経路８１の上流側には、導入経路５０と、導入経路５０から経路を分岐せる「分岐経路」としての第１分岐経路５１及び第２分岐経路５４が設けられている。第１分岐経路５１及び第２分岐経路５４は、記録機構部２から導入された用紙を、第１スイッチバック経路５２か、第２スイッチバック経路５５か、のいずれかに送るように分岐している。  
第１スイッチバック経路５２及び第２スイッチバック経路５５は、用紙の搬送方向を逆転するスイッチバック動作を実行する経路である。  
第１スイッチバック経路５２は、「分岐経路」の一方の分岐先であり、第１分岐経路５１に連なる。第２スイッチバック経路５５は、「分岐経路」の他方の分岐先であり、第２分岐経路５４に連なる。
【００４４】
第１反転経路５３は、第１スイッチバック経路５２におけるスイッチバック動作後の用紙を反転させる経路である。第２反転経路５６は、第２スイッチバック経路５５におけるスイッチバック動作後の用紙を反転させる経路である。合流経路６４は、第１反転経路５３と第２反転経路５６とが合流する経路である。合流経路６４は、図４に示す位置Ｓにおいて第２搬送経路８２に接続されている。
【００４５】
本実施形態において、導入経路５０、第１分岐経路５１、第１スイッチバック経路５２、第１反転経路５３、第２分岐経路５４、第２スイッチバック経路５５、第２反転経路５６、及び合流経路６４を含む経路が第１搬送経路８１であり、合流経路６４よりも下流側の経路が第２搬送経路８２である。
【００４６】
導入経路５０と第１分岐経路５１と第２分岐経路５４とには、第１の搬送ローラー対群５７が設けられている。第１スイッチバック経路５２には、第２の搬送ローラー対群５８が設けられている。第２スイッチバック経路５５には、第３の搬送ローラー対群５９が設けられている。第１反転経路５３と、第２反転経路５６と、合流経路６４には、第４の搬送ローラー対群６０が設けられている。第１搬送経路８１に設けられる第１の搬送ローラー対群５７、第２の搬送ローラー対群５８、第３の搬送ローラー対群５９、及び第４の搬送ローラー対群６０を、本実施形態において上流側搬送手段８４（図４）と称する。
【００４７】
第２搬送経路８２には、用紙を搬送する複数の搬送ローラー対として、第５の搬送ローラー対群６１と補正ローラー対６２と排出ローラー対６３とが設けられている。第２搬送経路８２に設けられる第５の搬送ローラー対群６１、補正ローラー対６２、及び排出ローラー対６３を、下流側搬送手段８５（図４）と称する。
【００４８】
また、補正ローラー対６２は、用紙の先端が突き当てられる「斜行補正動作」を実行した後に用紙を搬送する「補正搬送手段」の一例である。  
補正ローラー対６２は、第２搬送経路８２（すなわち、中継搬送経路３０）において搬送方向に対する用紙のスキュー（斜行）を是正する「斜行補正動作」を行う。「斜行補正動作」は、制御部２７が、用紙の先端が補正ローラー対６２に到達する際に用紙の搬送速度を減速させることにより実行される。本実施形態においては、停止状態の補正ローラー対６２に用紙を当てることにより、搬送方向に対する用紙の先端位置が揃い、スキューが是正されるようになっている。
【００４９】
「斜行補正動作」によりスキューが是正された用紙は、補正ローラー対６２によってニップされ、搬出部３５に向けて送り出される。  
補正ローラー対６２は、第５の搬送ローラー対群６１に対して搬送方向の下流側に位置し、補正ローラー対６２による搬送中に、用紙の先端が搬出部３５に到達するように配置されている。すなわち、補正ローラー対６２は、搬出部３５の近くに配置されている。
【００５０】
尚、第２の搬送ローラー対群５８及び第３の搬送ローラー対群５９は正転方向または逆転方向に回転可能であり、第１スイッチバック経路５２及び第２スイッチバック経路５５において用紙の搬送方向を反転させることができる。
【００５１】
また、図４に示す第２搬送経路８２に設けられる第５の搬送ローラー対群６１と補正ローラー対６２と排出ローラー対６３とは、共通の駆動源８３（図２）により回転駆動される。第５の搬送ローラー対群６１は、駆動源８３の動力の伝達のオン／オフが可能に構成されており、「斜行補正動作」の実行時に駆動源８３の動力の伝達をオフにするように構成されている。その結果、「斜行補正動作」の際、第５の搬送ローラー対群６１が減速される。駆動源８３の動力の伝達のオン／オフは、例えば、電磁クラッチ（図示省略）を用いて切り替えることができる。  
補正ローラー対６２及び排出ローラー対６３も、第５の搬送ローラー対群６１と同様に、不図示の電磁クラッチにより駆動源８３の動力の伝達のオン／オフを切り替え可能に構成されている。加えて、補正ローラー対６２は、「斜行補正動作」の実行に伴い、その回転を停止する際にブレーキをかけるための電磁クラッチ（図示省略）を備えている。
【００５２】
続いて、図５及び図６を参照して、第１搬送経路８１及び第２搬送経路８２における用紙搬送の流れについて説明する。尚、図５及び図６は、図４に対応する図であり、第１の搬送ローラー対群５７〜第５の搬送ローラー対群６１や補正ローラー対６２、排出ローラー対６３等の搬送系の説明に不要な構成要素の図示が省略されている。更に、図５及び図６では、用紙の搬送で使用される搬送経路が実線で示され、用紙の搬送で使用されない搬送経路が破線で示されている。また、図５及び図６において、図中の矢印は用紙の搬送方向を示し、それぞれＨ１〜Ｈ６の符号が付されている。
【００５３】
第１搬送経路８１を経て第２搬送経路８２に入るための道筋（進み方）としては、図５に示す道筋３２ａ（図５において実線で示す経路）と図６に示す道筋３２ｂ（図６において実線で示す経路）の二つの進み方で用紙を搬送することができる。  
図５の実線で示すように、用紙が搬送される道筋３２ａは、導入経路５０と、第１分岐経路５１と、第１スイッチバック経路５２と、第１反転経路５３と、合流経路６４と、第２搬送経路８２で構成される。
【００５４】
用紙が道筋３２ａ（図５）を進む際は、搬入部３４から送られた用紙が、導入経路５０を通過し、第１分岐経路５１を搬送方向Ｈ１に進行し、第１スイッチバック経路５２に入る。第１スイッチバック経路５２に搬入された用紙は、搬送方向Ｈ２の方向に進行した後、用紙の進行方向が反転され（スイッチバックされ）、搬送方向Ｈ２と逆方向の搬送方向Ｈ３に進行し、第１反転経路５３に入る。続いて用紙は、第１反転経路５３において搬送方向Ｈ４に進行して合流経路６４に入り、更に合流経路６４から第２搬送経路８２に入り、搬出部３５から後処理機構部４の受入部４１（図１）に向けて搬出される（搬送方向Ｈ５及び搬送方向Ｈ６を参照）。
【００５５】
一方、図６において実線で示す道筋３２ｂは、導入経路５０と、第２分岐経路５４と、第２スイッチバック経路５５と、第２反転経路５６と、合流経路６４と、第２搬送経路８２と、で構成される。  
用紙が道筋３２ｂを進む際は、搬入部３４から搬入された用紙は、導入経路５０を通過し、第２分岐経路５４を搬送方向Ｈ１に進行し、第２スイッチバック経路５５に搬入される。第２スイッチバック経路５５に搬入された用紙は、搬送方向Ｈ２に進行した後、用紙の進行方向が反転され（スイッチバックされ）、搬送方向Ｈ２と逆方向の搬送方向Ｈ３に進行し、第２反転経路５６に搬入される。続いて用紙は、第２反転経路５６において搬送方向Ｈ４に進行し、合流経路６４に搬入され、更に合流経路６４から第２搬送経路８２に入り、搬出部３５から後処理機構部４の受入部４１（図１）に向けて搬出される（搬送方向Ｈ５及び搬送方向Ｈ６を参照）。
【００５６】
複数枚の用紙に連続して記録を行う場合、搬入部３４から搬入される用紙は、例えば先に記録が行われた先行媒体が、分岐点Ａに設けられた不図示の案内フラップによって道筋３２ａに案内される。続いて、搬入部３４から搬入される後続媒体は、分岐点Ａに設けられた不図示の案内フラップによって、道筋３２ｂに案内される。  
そして、道筋３２ａによる用紙の搬送と、道筋３２ｂによる用紙の搬送とが交互に繰り返される。
【００５７】
前述した排出用経路１３（記録後の用紙を記録機構部２の第１排出部８から排出する経路）では、制御部２７が、排出用経路１３において用紙の搬送方向を逆転するスイッチバック動作を行わず、そのままの搬送方向で用紙を排出する。  
一方、用紙が中継機構部３を通って第２排出部４０から排出される場合には、第１スイッチバック経路５２或いは第２スイッチバック経路５５においてスイッチバック動作を行うので、搬送時間をより長くとり、以って用紙の乾燥時間をより長くする構成とすることができ、ひいては後処理機構部４での後処理を適切に行うことができる。
【００５８】
また、第１搬送経路８１が、スイッチバック経路（第１スイッチバック経路５２、第２スイッチバック経路５５）を二つ備えていることにより、第２搬送経路８２に至るまでに二つの搬送経路（道筋３２ａ、道筋３２ｂ）のいずれかを通ることが可能な構成とすることができ、一つの搬送経路を有している場合と比べて、用紙の搬送能力を高めることができる。  
また前述したように、複数枚の用紙に連続して記録を行う場合に、先行媒体と後続媒体に対して異なる搬送経路を使うことができる。以って、先行媒体と後続媒体との間隔を短くでき、スループットの低下を抑えつつ、乾燥時間を確保することができる。
【００５９】
記録機構部２において、ラインヘッド１０からインク（本実施形態においては水系インク）が用紙に吐出されるとインク中の水分が用紙に浸透し、吸収される。中継機構部３では、用紙を搬送する間に、用紙に吸収された水分を蒸発させて乾燥させる。第１搬送経路８１は第１スイッチバック経路５２、第２スイッチバック経路５５を備えるので搬送距離が長くなっており、搬送距離が短い場合、例えば、記録機構部２の排出用経路１３を搬送される場合と比べて、用紙に付着したインクをより適正に乾燥させることができる。
【００６０】
尚、第１スイッチバック経路５２或いは第２スイッチバック経路５５では、用紙の進行方向がスイッチバックされる前後で、搬送方向に対する用紙の面（例えば第１面）の位置が反転される。  
このため、搬入部３４から搬入された用紙は、第１搬送経路８１を搬送される間に搬送方向に対する表裏（第１面と第２面の位置）が反転される。そして、搬送方向に対する表裏が反転された状態で、用紙が搬出部３５から後処理機構部４（図１）に向けて搬出される。
【００６１】
◆第３搬送経路について◆
搬出部３５から搬出される用紙は、図１に示す後処理機構部４の受入部４１から第３搬送経路８６に搬入される。第３搬送経路８６は、第２搬送経路８２から導出される用紙を搬送する経路である。  
後処理機構部４は、第３搬送経路８６における搬送手段である第６の搬送ローラー対群４２と、第６の搬送ローラー対群４２の下流側に設けられ、後処理前の用紙を一時的にスタックする後処理部４４と、後処理後の用紙を排出する第２排出部４０と、を備えている。
【００６２】
第３搬送経路８６に入った用紙は、第６の搬送ローラー対群４２により送られて、用紙先端側が、一旦、第２排出部４０に至る。第２排出部４０の上流側近傍には羽根車部４５が設けられており、用紙後端側が回転する羽根車部４５に当たることにより、用紙が−Ｙ軸方向側の斜め下方に落とされ、一時的に後処理部４４にスタックされる。  
後処理を行うために設定された枚数（１枚でもよい）の用紙が後処理部４４にスタックされると、後処理（裁断、ステープル処理等）が実行される。後処理が実行された後の用紙、或いは用紙束は、排出ローラー４６によって＋Ｙ軸方向に排出され、排出スタッカー４７に載置される。  
尚、本実施形態では第３搬送経路８６における各ローラー、羽根車部４５等の駆動も、制御部２７（図１及び図３）によって制御される。  
以上が、記録システム１における用紙搬送の一連の流れである。
【００６３】
■■■中継搬送経路における複数の用紙の搬送について■■■
記録機構部２において連続記録を実行する場合、記録後の用紙が連続して中継搬送経路３０に送られ、先に搬送される先行媒体と、前記先行媒体に続いて搬送される後続媒体とが、間隔を空けて中継搬送経路３０内を搬送される。  
図７及び図８を参照して、複数の用紙（符号Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３…）の搬送について説明する。
【００６４】
図７の右図は、１枚目の用紙Ｐ１が第１スイッチバック経路５２に向けて搬送されている状態である。尚、図７及び図８の各図において、用紙（符号Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３…）の搬送方向先端側に矢印を記している。  
図７の中図のように、第１スイッチバック経路５２において１枚目の用紙Ｐ１（先行媒体）のスイッチバック動作が行われる間に、後続媒体としての用紙Ｐ２が第２スイッチバック経路５５に向けて搬送される。  
更に、図７の左図のように用紙Ｐ１は合流経路６４を搬送される。第２スイッチバック経路５５において用紙Ｐ２のスイッチバック動作が行われる間に、用紙Ｐ３が第１スイッチバック経路５２に向けて搬送される。
【００６５】
続いて、図８の右図は、先行媒体としての用紙Ｐ１の先端が、第５の搬送ローラー対群６１のうち、最も上流側に位置する上流側搬送ローラー対６１ａの位置まで搬送された状態を示している。上流側搬送ローラー対６１ａは、第２搬送経路８２に設けられた複数の搬送ローラー対、すなわち、下流側搬送手段８５のうち、最も上流側に位置する搬送ローラー対でもある。このときの、用紙Ｐ１の後端と用紙Ｐ２の先端との間隔を間隔Ｌ１とする。
【００６６】
ところで、中継搬送経路３０においては、例えば、第１スイッチバック経路５２や第２スイッチバック経路５５を用いたスイッチバック動作や、補正ローラー対６２に用紙を突き当てる「斜行補正動作」を行うため、先行媒体と後続媒体との間隔は変化する。  
特に、用紙Ｐ１の先端が補正ローラー対６２に突き当てて「斜行補正動作」を実行すると（図８の中図）、先行媒体の速度が一旦停止、或いは減速され、その間も後続媒体は搬送されるので、先行媒体と後続媒体との間隔が詰まる。具体的には、用紙Ｐ１に対して「斜行補正動作」を実行している間に、用紙Ｐ２〜用紙Ｐ４が進む距離をＬ２とすると、用紙Ｐ１の後端と、これに続く用紙Ｐ２の先端との間隔が距離Ｌ２の分だけ詰まる（図８の中図）。  
したがって、間隔Ｌ１は、少なくとも「斜行補正動作」の実行に際し、先行媒体（例えば用紙Ｐ１）と後続媒体（例えば用紙Ｐ２）とが互いに衝突しない間隔とする必要がある。
【００６７】
ここで、後処理機構部４の後処理部４４に複数枚の用紙を重ねてスタックする場合、前述のように用紙は、先端側が一旦第２排出部４０に至った後、用紙が羽根車部４５に接触し、自重で若干媒体搬送方向の反対方向（−Ｙ軸方向）に戻るように落とされてスタックされる。後処理部４４にスタックされた用紙には、ステープル等の後処理が実行される。このようなスタック動作と後処理動作を行う場合、用紙を単にトレイに重ねてスタックするだけの場合に比して、先行媒体と後続媒体との間に比較的広い間隔（例えばＬ３とする）が必要である。
【００６８】
例えば「斜行補正動作」の実行後の用紙をそのまま排出スタッカー４７にスタックするのであれば、中継搬送経路３０における先行媒体と後続媒体との間隔の最大値は、「斜行補正動作」の実行時における衝突の虞を考慮した間隔Ｌ１とすればよい。  
しかし、本実施形態においては、後処理部４４におけるスタック動作と後処理動作を行うため、先行媒体が後処理部４４に入る前の搬送領域において更に広い間隔Ｌ３が必要になる。中継搬送経路３０の全搬送領域を通して先行媒体と後続媒体との間隔をＬ３（Ｌ３に近い間隔も含む）として搬送すれば、「斜行補正動作」の実行時における衝突の回避も、後処理部４４における適切なスタック動作及び後処理動作も実現できる。しかしながら、記録システムにおける単位時間当たりの処理速度（スループット）は、例えば前記後処理を実行しない場合に比して低下する。
【００６９】
そこで本実施形態においては、制御部２７が、先行媒体と後続媒体との間隔を、中継搬送経路３０の媒体搬送方向下流側の、先行媒体が後処理部４４に入る前の搬送領域において最も広くするように構成されている。  
すなわち、先行媒体としての用紙Ｐ１が、図９の右図のように後処理部４４の手前に搬送されてきたときに先行媒体と後続媒体との間隔を広くして、後処理部４４に用紙が入って後処理が行われる場合に必要な間隔（例えばＬ３）をとり、中継搬送経路３０の上流側（例えば第１搬送経路８１や第２搬送経路８２）では前記先行媒体と前記後続媒体との間隔をＬ３よりも狭い間隔（例えばＬ１）に詰めて搬送する。このことによって、後処理部４４に用紙が入るときに必要な間隔の確保と、記録システム１におけるスループットの低下の抑制と、を両立することができる。  
尚、先行媒体と後続媒体との間隔は、先行媒体の搬送速度を後続媒体よりも速めることにより広げることができる。中継搬送経路３０における媒体の搬送速度（平均搬送速度）については後で詳しく説明する。
【００７０】
本実施形態においては、第２搬送経路８２に設けられる複数の搬送ローラー対（第５の搬送ローラー対群６１、補正ローラー対６２、及び排出ローラー対６３）のうち、最も下流側に位置する「下流側搬送ローラー対」としての排出ローラー対６３の位置に先行媒体（用紙Ｐ１）の後端が位置する際に、先行媒体（用紙Ｐ１）と後続媒体（用紙Ｐ２）との間隔がＬ３（図９の右図）となり、間隔Ｌ３が、前記複数の搬送ローラー対（第５の搬送ローラー対群６１、補正ローラー対６２、及び排出ローラー対６３）のうち、最も上流側に位置する上流側搬送ローラー対６１ａの位置に先行媒体（用紙Ｐ１）の先端が位置する際の、先行媒体（用紙Ｐ１）と後続媒体（用紙Ｐ２）との間隔Ｌ１（図８の右図）よりも広くなるように構成されている。
【００７１】
先行媒体が第２搬送経路８２に搬入される直前の先行媒体と後続媒体との間隔Ｌ１よりも、先行媒体が第２搬送経路８２から搬出される際の先行媒体と後続媒体との間隔Ｌ３を広く構成することにより、中継搬送経路３０の下流側、すなわち先行媒体が後処理部４４に入る前の搬送領域において先行媒体と後続媒体の間隔が最も広くなる構成を実現できる。
【００７２】
図９の右図に示すように、先行媒体（用紙Ｐ１）の後端が排出ローラー対６３の位置に搬送されてきた際に、後続媒体（用紙Ｐ２）との間隔がＬ３（後処理の実行に必要な距離）となり、図９の左図に示すように、後続媒体（用紙Ｐ２）との間隔はＬ３以上を維持して先行媒体（用紙Ｐ１）が後処理部４４にまで送られる。図９の左図の状態において、後続媒体（用紙Ｐ２）との間隔はＬ３よりも広がっていても良い。  
先行媒体と前記後続媒体との間隔は、補正ローラー対６２の媒体搬送方向下流側において最も広くなるように構成されていることが好ましい。  
すなわち、中継搬送経路３０における「先行媒体が後処理部４４に入る前の搬送領域」を、中継搬送経路３０において補正ローラー対６２よりも下流側の領域とすることが好ましい。
【００７３】
補正ローラー対６２において、図８の左図に示すように先行媒体（用紙Ｐ１）に対し、媒体の先端が突き当てられる「斜行補正動作」が実行されると、先行媒体（用紙Ｐ１）と後続媒体（用紙Ｐ２）との間隔が詰まるが、補正ローラー対６２の媒体搬送方向下流側において先行媒体と後続媒体との間隔を広げる構成となるので、先行媒体と後続媒体とが衝突する虞を回避できる。  
以って、後処理部４４の上流側で先行媒体と後続媒体との適切な間隔Ｌ３を確保するとともに、補正ローラー対６２によって姿勢を矯正された用紙を後処理部４４に送ることができる。
【００７４】
尚、中継搬送経路３０における「先行媒体が後処理部４４に入る前の搬送領域」は、中継搬送経路３０における各種搬送ローラー対の配置や、記録システム１において用いられる用紙サイズ等の装置構成によって変化し得るものである。  
例えば、本実施形態の記録システム１においては、少なくとも、排出ローラー対６３の下流側の搬送領域において、先行媒体（用紙Ｐ１）と後続媒体（用紙Ｐ２）との間隔がＬ３以上を満たしていれば良い（図９の左図）。  
また、本実施形態では、排出ローラー対６３よりも上流側、すなわち、図９の右図のように先行媒体の後端が排出ローラー対６３の位置に搬送されてきたとき、先行媒体と後続媒体との間隔がＬ３以上を満たし、これ以降（下流側）の搬送経路において前記間隔をＬ３以上に維持するようになっている。
【００７５】
■■■中継搬送経路における平均搬送速度について■■■
前述したように、中継搬送経路３０（第１搬送経路８１、第２搬送経路８２、及び第３搬送経路８６）において先行媒体と後続媒体との間隔は変化する。言い換えると、中継搬送経路３０における媒体搬送速度は変化する。  
尚、中継搬送経路３０における媒体搬送速度とは、中継搬送経路３０（第１搬送経路８１、第２搬送経路８２、及び第３搬送経路８６の各搬送経路）における「平均媒体搬送速度」を意味する。  
尚、より詳しくは、本実施形態では平均媒体搬送速度を定義する際の第１搬送経路８１の範囲を、後述する端部Ｅ或いは端部Ｆから、図４の位置Ｓまでの経路とする。また同様に、平均媒体搬送速度を定義する際の第２搬送経路８２の範囲を、図４の位置Ｓから、排出ローラー対６３までの経路と定義する。平均媒体搬送速度を定義する際の第３搬送経路８６の範囲を、第６の搬送ローラー対群４２のうち、上流側の搬送ローラー対４２ａから排出ローラー４６までの経路と定義する。
【００７６】
第１搬送経路８１においてはスイッチバック動作を行うため、また、第２搬送経路８２においては斜行補正動作を行うため、第１搬送経路８１或いは第２搬送経路８２における平均媒体搬送速度は、必ずしも上流側搬送手段８４或いは下流側搬送手段８５の或るタイミングでの搬送速度に一致しない場合がある。上記「平均媒体搬送速度」とは、このような搬送速度の一時的な変動を排除し、上記特定の搬送経路範囲における平均の媒体搬送速度を意味する。
【００７７】
そして、本実施形態において中継搬送経路３０の第２搬送経路８２における平均媒体搬送速度は、第１搬送経路８１における平均媒体搬送速度よりも速い構成である。また、第３搬送経路８６における平均媒体搬送速度は、第２搬送経路８２における平均媒体搬送速度よりも速い構成である。
【００７８】
第２搬送経路８２においては、補正ローラー対６２による「斜行補正動作」が実行される。先行媒体に対して「斜行補正動作」を実行すると、先行媒体と後続媒体との間隔が詰まり、先行媒体に後続媒体が衝突する虞がある。  
第２搬送経路８２における平均媒体搬送速度が、第１搬送経路８１における平均媒体搬送速度よりも速い構成であると、先行媒体に対する「斜行補正動作」の実行時に先行媒体と後続媒体との間隔が詰まったとしても、「斜行補正動作」の完了後に搬送される先行媒体の平均搬送速度が後続媒体の平均媒体搬送速度よりも速いので、詰まった前記間隔を広げることができる。以って、「斜行補正動作」の実行による媒体の衝突の虞を抑制することができる。
【００７９】
第３搬送経路８６は、中継搬送経路３０において下流側に位置し、「先行媒体が後処理部４４に入る前の搬送領域」となる搬送経路である。第３搬送経路８６における平均媒体搬送速度が、第２搬送経路８２における平均媒体搬送速度よりも速い構成であると、第３搬送経路８６に先に搬入された先行媒体が速い搬送速度で送られるので、中継搬送経路３０のうち、先行媒体が後処理部４４に入る前の搬送領域において先行媒体と後続媒体との間隔が最も広くなる構成を実現できる。
【００８０】
第１搬送経路８１、第２搬送経路８２、及び第３搬送経路８６における平均媒体搬送速度は、各経路に設けられる搬送手段による搬送速度により決められる。  
第１搬送経路８１に設けられる上流側搬送手段８４（図４に示す第１の搬送ローラー対群５７、第２の搬送ローラー対群５８、第３の搬送ローラー対群５９、及び第４の搬送ローラー対群６０）は、等速で回転するように構成されている。  
また、第２搬送経路８２に設けられる下流側搬送手段８５（第４に示す第５の搬送ローラー対群６１、補正ローラー対６２、及び排出ローラー対６３）は、等速で回転するように構成されている。  
また、第３搬送経路８６に設けられる搬送手段である第６の搬送ローラー対群４２は、搬送ローラー対４２ａと搬送ローラー対４２ｂとがそれぞれ等速で回転するように構成されている。  
尚、本明細書において「等速」とは、実質的に等速であればよい意味であり、厳密な意味で完全に等速であることは要しない意味である。例えば、「等速」とは、完全に同一の場合の他に、各搬送ローラーのローラー径や回転軸の偏心等に起因する搬送誤差等を考慮した場合に等速であるとみなせる場合を含むものとする。
【００８１】
中継搬送経路３０における用紙の平均媒体搬送速度を、第１搬送経路８１＜第２搬送経路８２＜第３搬送経路８６とするため、中継搬送経路３０に設けられる搬送手段による搬送速度（搬送ローラー対の駆動ローラーの回転速度）は、上流側搬送手段８４＜下流側搬送手段８５＜第６の搬送ローラー対群４２となるように設定されている。
【００８２】
上流側搬送手段８４を構成する第４の搬送ローラー対群６０には、駆動源の動力の伝達のオン／オフを切り替え可能な電磁クラッチ（図示省略）が設けられている。搬送される用紙が、第１搬送経路８１と第２搬送経路８２にまたがって搬送される際、すなわち、一枚の用紙の先端側が下流側搬送手段８５としての第５の搬送ローラー対群６１により搬送され、後端側が上流側搬送手段８４としての第４の搬送ローラー対群６０（第５の搬送ローラー対群６１よりも相対的に搬送速度が遅い）により搬送される場合、第４の搬送ローラー対群６０の電磁クラッチがオフにされ、第４の搬送ローラー対群６０は、相対的に速い第５の搬送ローラー対群６１に連れ回るように構成されている。
【００８３】
また、前述したように、下流側搬送手段８５を構成する排出ローラー対６３、補正ローラー対６２、第５の搬送ローラー対群６１にも、駆動源の動力の伝達のオン／オフを切り替え可能な電磁クラッチ（図示省略）が設けられている。  
搬送される用紙が、第２搬送経路８２と第３搬送経路８６にまたがって搬送される際、すなわち、一枚の用紙の先端側が第６の搬送ローラー対群４２により搬送され、後端側が下流側搬送手段８５により搬送される場合、排出ローラー対６３、補正ローラー対６２、第６の搬送ローラー対群４２の電磁クラッチがオフにされ、これらのローラー対は、相対的に速い第６の搬送ローラー対群４２に連れ回るように構成されている。  
尚、本実施形態において上述した電磁クラッチは、全て制御部２７（図１）によって制御される。
【００８４】
■■■記録機構部における他の構成について■■■
＜＜＜両面記録時の搬送経路について＞＞＞
記録機構部２は、前述したように両面記録を実行可能に構成されており、ラインヘッド１０の下流側であって排出用経路１３よりも上流側（本実施形態においては図３における搬送ローラー対２１の上流側）においてストレート経路１２から分岐する両面記録用スイッチバック経路１５と、両面記録用スイッチバック経路１５に接続され、用紙の表裏（第１面と第２面）を反転させてストレート経路１２に戻す反転経路１６と、を備えている。尚、ストレート経路１２と両面記録用スイッチバック経路１５の接続部、及び両面記録用スイッチバック経路１５と反転経路１６の接続部には、それぞれ案内フラップ３６、３７（図３）が設けられており、これらの切り替えによって用紙が送られる経路が切り替えられるようになっている。尚、案内フラップ３６、３７の動作も制御部２７によって制御される。また、ベルト搬送手段２０や各種搬送ローラー対を駆動して行う搬送タイミングも制御部２７が制御する。
【００８５】
ラインヘッド１０による両面記録を行う際、制御部２７は、第１面への記録が行われた用紙を所定の待機時間待機させた後に反転させて、第２面への記録を行う。  
具体的には、第１面に記録を行い（図１０の一番上の図）、記録後の用紙（図１０において符号Ｐで示す）がストレート経路１２から両面記録用スイッチバック経路１５へ送られる（図１０の上から二番目の図）。  
両面記録用スイッチバック経路１５では、第１面の記録を乾燥させるため、用紙Ｐを所定の待機時間待機させる。
【００８６】
両面記録用スイッチバック経路１５で所定の待機時間待機した用紙Ｐ（図１０の上から二番目の図）は、搬送ローラー対２４（図３）によって、両面記録用スイッチバック経路１５に送り込まれた方向（＋Ｙ軸方向）と逆方向に（−Ｙ軸方向）に送られて反転経路１６に入るとともに、記録面が反転され、再びストレート経路１２に入り、ラインヘッド１０による第２面への記録が行われる（図１０の下から二番目の図）。尚、図３において符号２９は、反転経路１６に設けられる搬送ローラー対群である。  
両面に記録が行われた用紙Ｐは、ストレート経路１２から、搬送先の一例として排出用経路１３に入り、第１排出部８から排出されて媒体載置部９（図３）に載置される（図１０の一番下の図）。後処理機構部４において後処理を行う際には、両面に記録が行われた用紙Ｐは、ストレート経路１２から受渡経路３１に送られる。
【００８７】
＜＜＜手差しによる給紙について＞＞＞
記録機構部２（図３）は、用紙収容カセット７に収容された用紙を給送して記録を行う場合の他、手差しトレイ７０からの給紙が可能に構成されている。図３において、点線Ｒは、手差しトレイ７０から給紙した場合の搬送経路を示している。  
手差しトレイ７０から給紙された用紙は、搬送ローラー対７１により送られ、ストレート経路１２に合流し、ラインヘッド１０による記録が行われる。両面記録を行う場合には、第１面への記録後に、両面記録用スイッチバック経路１５及び反転経路１６を通って反転され、第２面への記録が行われる。  
記録後の用紙は、ストレート経路１２に連なり、直線的に延設される第２排出用経路７４を搬送され、第３排出部７２を通って排紙トレイ７３に載置される。
【００８８】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００８９】
１…記録システム、２…記録機構部、３…中継機構部、４…後処理機構部、
５…プリンター部、６…スキャナー部、７…用紙収容カセット、８…第１排出部、
９…媒体載置部、１０…ラインヘッド、１２…ストレート経路、
１３…排出用経路、１４…給送経路、１５…両面記録用スイッチバック経路、
１６…反転経路、１７…給送ローラー、１８…分離ローラー対、
１９…レジストローラー対、２０…ベルト搬送手段、２１…搬送ローラー対、
２２…搬送ローラー対、２３…搬送ローラー対群、２４…搬送ローラー対、
２５…除電部、２６…切替部、２７…制御部、２８…受渡部、
２９…搬送ローラー対群、３０…中継搬送経路、３１…受渡経路、３４…搬入部、
３５…搬出部、３６、３７…案内フラップ、４０…第２排出部、４１…受入部、
４２…第６の搬送ローラー対群、４４…後処理部、４５…羽根車部、
４６…排出ローラー、４７…排出スタッカー、５０…導入経路、
５１…第１分岐経路、５２…第１スイッチバック経路、５３…第１反転経路、
５４…第２分岐経路、５５…第２スイッチバック経路、５６…第２反転経路、
５７…第１の搬送ローラー対群、５８…第２の搬送ローラー対群、
５９…第３の搬送ローラー対群、６０…第４の搬送ローラー対群、
６１…第５の搬送ローラー対群、６２…補正ローラー対、６３…排出ローラー対、
６４…合流経路、７０…手差しトレイ、７１…搬送ローラー対、
７２…第３排出部、７３…排紙トレイ、７４…第２排出用経路、
８１…第１搬送経路、８２…第２搬送経路、８３…駆動源、
８４…上流側搬送手段、８５…下流側搬送手段、８６…第３搬送経路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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