(57)【要約】【課題】通常価格とは異なる変更価格で販売される商品を、通常価格で販売される商品と同様の操作で処理できる商品販売データ処理装置を提供する。【解決手段】第１の記憶部は、各商品の第１コードに関連付けて、当該第１のコードで識別される商品の第１価格を記憶する。第２の記憶部は、タグデータに関連付けて、当該タグデータを記憶した無線タグが付された商品の第２価格を記憶する。装置は、タグデータが第２の記憶部に存在するときには、当該タグデータに関連付けられた第２価格を第２の記憶部から呼び出す。装置は、当該タグデータが第２の記憶部に存在しないときには、当該タグデータに含まれる第１のコードに関連付けられた第１価格を第１の記憶部から呼び出す。装置、呼び出された第１価格又は第２価格に基づいて商品の販売データを処理する。【選択図】      図１１
2018022201.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各商品にそれぞれ付される無線タグのメモリに記憶され、前記商品を識別する第１コード及び前記無線タグを識別する第２コードを含むタグデータを読み取る読取手段と、
前記各商品の前記第１コードに関連付けて、当該第１のコードで識別される商品の第１価格を記憶する第１の記憶部と、
前記タグデータに関連付けて、当該タグデータを記憶した前記無線タグが付された商品の第２価格を記憶する第２の記憶部と、
前記読取手段により読み取られた前記タグデータが前記第２の記憶部に存在するときには、当該タグデータに関連付けられた前記第２価格を前記第２の記憶部から呼び出し、前記タグデータが前記第２の記憶部に存在しないときには、当該タグデータに含まれる前記第１のコードに関連付けられた前記第１価格を前記第１の記憶部から呼び出す呼出手段と、
前記呼出手段により呼び出された前記第１価格又は前記第２価格に基づいて商品の販売データを処理する処理手段と、
を具備する商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記呼出手段は、前記読取手段により読み取られた前記タグデータが前記第２の記憶部に存在するときには、当該タグデータに関連付けられた前記第２価格を前記第２の記憶部から呼び出すとともに当該タグデータに含まれる前記第１のコードに関連付けられた前記第１価格を前記第１の記憶部から呼び出し、
前記処理手段は、前記呼出手段により前記第１価格と前記第２価格とが呼び出された場合には前記第１価格と前記第２価格との差額を変更価格とする、請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記呼出手段により前記第２価格が前記第２の記憶部から呼び出されたことに応じて当該第２価格を関連付けた前記タグデータを前記第２の記憶部からの削除対象する削除手段、
をさらに具備する請求項１又は２記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記第１の記憶部は、前記第１のコードに関連付けて、その第１のコードを含む前記タグデータが前記第２の記憶部に記憶されているか否かを判定可能な判定データをさらに記憶し、
前記呼出手段は、前記読取手段により読み取られた前記タグデータに含まれる前記第１のコードで前記第１の記憶部を検索し、当該第１のコードに関連付けられた前記判定データが前記第２の記憶部に記憶されていることを示す場合には前記読取手段により読み取られた前記タグデータに関連付けられた前記第２価格を前記第２の記憶部から呼び出し、前記判定データが前記第２の記憶部に記憶されていないことを示す場合には当該第１のコードに関連付けられた前記第１価格を前記第１の記憶部から呼び出す、請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
サーバと、このサーバに接続される端末とを含み、
前記端末は、
各商品にそれぞれ付される無線タグのメモリに記憶され、前記商品を識別する第１コード及び前記無線タグを識別する第２コードを含むタグデータを読み取る読取手段と、
前記読取手段により読み取られた前記タグデータを記憶した前記無線タグが付された商品の価格を前記サーバに問い合わせる問合せ手段と、
前記問合せ手段による問い合わせに応答して前記サーバから受信した価格に基づいて商品の販売データを処理する処理手段と、
を備え、
前記サーバは、
前記各商品の前記第１コードに関連付けて、当該第１のコードで識別される商品の第１価格を記憶する第１の記憶部と、
前記タグデータに関連付けて、当該タグデータを記憶した前記無線タグが付された商品の第２価格を記憶する第２の記憶部と、
前記端末の前記問合せ手段による問い合わせに対し、前記読取手段により読み取られた前記タグデータが前記第２の記憶部に存在するときには当該タグデータに関連付けられた前記第２価格を前記第２の記憶部から呼び出し、前記タグデータが前記第２の記憶部に存在しないときには当該タグデータに含まれる前記第１のコードに関連付けられた前記第１価格を前記第１の記憶部から呼び出す呼出手段と、
前記呼出手段により呼び出した前記第１価格又は前記第２価格を問合せ元の前記端末へ応答する応答手段と、
を具備する商品販売データ処理装置。
【請求項６】
各商品にそれぞれ付される無線タグのメモリに記憶され、前記商品を識別する第１コード及び前記無線タグを識別する第２コードを含むタグデータを読み取る読取手段、前記読取手段により読み取られた前記タグデータを記憶した前記無線タグが付された商品の価格をサーバに問い合わせる問合せ手段、及び、前記問合せ手段による問い合わせに応答して前記サーバから受信した価格に基づいて商品の販売データを処理する処理手段、を備えた端末を接続し、
前記各商品の前記第１コードに関連付けて、当該第１のコードで識別される商品の第１価格を記憶する第１の記憶部、及び、前記タグデータに関連付けて、当該タグデータを記憶した前記無線タグが付された商品の第２価格を記憶する第２の記憶部、を備えたサーバのコンピュータを、
前記端末の前記問合せ手段による問い合わせに対し、前記読取手段により読み取られた前記タグデータが前記第２の記憶部に存在するときには当該タグデータに関連付けられた前記第２価格を前記第２の記憶部から呼び出し、前記タグデータが前記第２の記憶部に存在しないときには当該タグデータに含まれる前記第１のコードに関連付けられた前記第１価格を前記第１の記憶部から呼び出す呼出手段、及び、
前記呼出手段により呼び出した前記第１価格又は前記第２価格を問合せ元の前記端末へ応答する応答手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品販売データ処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の店舗では、食品類の廃棄ロスを低減させるために、消費期限又は賞味期限が近付いた商品（食品）の価格を通常よりも値引きして販売する場合がある。このような場合、値引対象の商品には値引額を表記した値引シールを貼り付けて、値引対象外の商品と区別するのが一般的である。
【０００３】
従来、商品販売データ処理装置のオペレータは、客が購入する商品に値引シールが貼り付けられているか確認する。そして値引シールが貼り付けられていた場合、オペレータは先ず、その商品に付されたバーコードをバーコードリーダで読み取らせる。次いでオペレータは、値引シールに表記されている値引額を手入力する。このように、値引対象の商品に値引シールを貼り付ける運用の場合には、値引額を手入力する操作がオペレータに要求される。また、オペレータが値引シールを見落としてしまって通常価格で販売してしまう懸念がある。
【０００４】
このような不具合を防止するために、撮像デバイスを搭載した商品販売データ処理装置が開発されている。この装置は、撮像デバイスで客が購入する商品を撮影する。そして、その商品画像に値引シールが含まれている場合、装置は、その値引シールに表記されている値引額を自動的に認識して値引処理を行う。
【０００５】
しかしながら、商品に付された値引シールを撮影して値引処理する商品販売データ処理装置は、撮像デバイスが必要となる。また、１商品毎に画像から値引シールの有無を判定し、値引シールがある場合にはそのシールに表記された値引額を認識して値引処理しなければならないため、処理負荷が大きい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１８２８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、撮像デバイスを用いることなく、通常価格とは異なる変更価格で販売される商品を通常価格で販売される商品と同様の操作で処理できる商品販売データ処理装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一実施形態において、商品販売データ処理装置は、読取手段と、第１の記憶部と、第２の記憶部と、呼出手段と、処理手段とを含む。読取手段は、各商品にそれぞれ付される無線タグのメモリに記憶されたタグデータを読み取る。タグデータは、商品を識別する第１コードと無線タグを識別する第２コードとを含むものである。第１の記憶部は、各商品の第１コードに関連付けて、当該第１のコードで識別される商品の第１価格を記憶する。第２の記憶部は、タグデータに関連付けて、当該タグデータを記憶した無線タグが付された商品の第２価格を記憶する。呼出手段は、読取手段により読み取られたタグデータが第２の記憶部に存在するときには、当該タグデータに関連付けられた第２価格を第２の記憶部から呼び出す。呼出手段は、当該タグデータが第２の記憶部に存在しないときには、当該タグデータに含まれる第１のコードに関連付けられた第１価格を第１の記憶部から呼び出す。処理手段は、呼出手段により呼び出された第１価格又は第２価格に基づいて商品の販売データを処理する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態に係る商品販売データ処理装置を含む店舗システムの概略構成図。
【図２】無線タグのメモリに記憶されるタグデータのデータ構造を示す模式図。
【図３】第１ファイルに保存されるデータレコードを示す模式図。
【図４】第２ファイルに保存されるデータレコードを示す模式図。
【図５】読取装置の要部構成を示すブロック図。
【図６】ストアサーバの要部構成を示すブロック図。
【図７】ＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図。
【図８】読取装置のＣＰＵが制御プログラムに従い実行する情報処理の要部手順を示す流れ図。
【図９】ＰＯＳ端末のＣＰＵが制御プログラムに従い実行する情報処理の要部手順を示す流れ図。
【図１０】ストアサーバのＣＰＵが制御プログラムに従い実行する情報処理の要部手順を示す流れ図。
【図１１】ストアサーバのＣＰＵが制御プログラムに従い実行する情報処理の要部手順を示す流れ図。
【図１２】読取装置の表示デバイスに表示される価格変更画面の一例を示す平面図。
【図１３】他の実施形態において、ストアサーバのＣＰＵが制御プログラムに従い実行する情報処理の要部手順を示す流れ図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、撮像デバイスを用いることなく、通常価格とは異なる変更価格で販売される商品を通常価格で販売される商品と同様の操作で処理できる商品販売データ処理装置の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１１】
図１は、一実施形態に係る商品販売データ処理装置を含む店舗システム１の概略構成図である。店舗システム１は、各商品Ｃにそれぞれ無線タグＴを付して販売する店舗に構築される。無線タグＴは、アンテナとメモリとを備え、所定のリーダライタと無線通信を行うことで、メモリへのデータの書込み及びメモリからのデータの読出しを非接触で行う周知のものである。この種の無線タグＴは、ＲＦ（Radio Frequency）タグ、ＩＣタグ、電子タグ等とも称される。
【００１２】
ここで、店舗システム１について説明する前に、無線タグＴに記憶されるタグデータについて説明する。  
図２は、タグデータＴＤの主要なデータ構造を示す模式図である。図２に示すようにタグデータＴＤは、タグＩＤ、商品コード、製造元コード等を含む。タグＩＤは、無線タグＴを識別するために無線タグＴ毎に予め設定されたコードである。商品コードは、商品Ｃを識別するために商品Ｃ毎に予め設定されたコードである。製造元コードは、無線タグＴの製造元を識別するために製造元毎に予め設定されたコードである。ここに商品コードは、商品を識別する第１コードとして機能する。タグＩＤは、無線タグＴを識別する第２コードとして機能する。
【００１３】
図１に説明を戻す。  
店舗システム１は、複数の読取装置１１と、基地局１２と、複数のＰＯＳ端末１３と、各ＰＯＳ端末１３にそれぞれ接続された複数のリーダライタ１４と、ストアサーバ１５とを備える。また店舗システム１は、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク１６を含む。そして店舗システム１は、ネットワーク１６に、基地局１２、各ＰＯＳ端末１３及びストアサーバ１５をそれぞれ接続してなる。
【００１４】
読取装置１１は、商品Ｃに付された無線タグＴからデータを読み取るための携帯型機器である。読取装置１１は、無線ユニット１１４（図５参照）を備えており、基地局１２を介してストアサーバ１５と無線通信を行うことができる。読取装置１１は、店員によって携帯される。
【００１５】
店員は、例えば売場に陳列されている商品Ｃの検品作業を行う際に読取装置１１を使用する。検品作業は、商品Ｃが食品の場合、消費期限又は賞味期限が近づいた商品Ｃ、いわゆるお勤め品をピックアップし、値引シールを貼る作業を含む。検品作業を行う店員は、お勤め品をピックアップする毎に値引シールを貼る。また店員は、読取装置１１を用いて、そのお勤め品に付されている無線タグＴからデータを読み取る。
【００１６】
基地局１２は、図示しないアンテナを備える。アンテナは、売場の例えば天井、壁、商品棚等に取り付けられている。基地局１２は、アンテナの交信範囲内に存在する読取装置１１の無線ユニット１１４と無線による通信回線を確立する。そして基地局１２は、通信回線が確立された無線ユニット１１４から無線送信されたデータを受信すると、その受信データを、ネットワーク１６を介してストアサーバ１５に転送する。また基地局１２は、ネットワーク１６を介してストアサーバ１５から読取装置１１宛のデータを受信すると、そのデータを通信回線が確立された無線ユニット１１４へと無線送信する。なお、図１では基地局１２を１基のみ示しているが、基地局１２の台数は１基に限定されない。店舗のレイアウト等を考慮し、用途に適した交信範囲を確保できるように２基以上の基地局１２を店舗内に配置してもよい。
【００１７】
ＰＯＳ端末１３は、客が購入する商品の登録処理を行う機能と、その商品の会計処理を行う機能と、を有する。登録処理とは、商品の販売点数、販売金額等の商品販売データをメモリに登録する処理である。この登録処理により、客が購入する商品の代金が算出される。会計処理は、この代金に対する支払いデータの入力を受け付け、商取引を決済する処理である。
【００１８】
店舗には、客が会計を行うための複数のチェックアウトレーンがある。チェックアウトレーンは、横長のチェックアウトカウンタを略平行に一定の間隔をあけて配置することで形成される。チェックアウトレーンは、チェックアウトカウンタの一方の長手方向の側を客の通路とし、他方の長手方向の側を店員の作業スペースとする。ＰＯＳ端末１３は、店員の作業スペースに設置される。
【００１９】
リーダライタ１４は、平面アンテナ１４Ａを接続する。リーダライタ１４は、平面アンテナ１４Ａの交信範囲内に存在する無線タグＴからデータを読み取る機能と、同無線タグＴにデータを書き込む機能と、を有する。リーダライタ１４は、平面アンテナ１４Ａの交信範囲内に複数の無線タグＴが存在する場合、各無線タグＴからデータを読み取ることができる。同様に、リーダライタ１４は、平面アンテナ１４Ａの交信範囲内に複数の無線タグＴが存在する場合、各無線タグＴにデータを書き込むことができる。ここにリーダライタ１４は、読取手段を構成する。
【００２０】
上記チェックアウトカウンタには、客が会計を行う商品Ｃを置くためのスペースがある。平面アンテナ１４Ａは、このスペースが無線タグＴとの交信範囲となるように、チェックアウトカウンタに設けられる。そしてリーダライタ１４は、上記スペースに複数の商品Ｃが置かれた場合でも各商品Ｃに付された無線タグＴからデータを読み取れるように、平面アンテナ１４Ａから放射される電波の強度を制御する。
【００２１】
ストアサーバ１５は、各ＰＯＳ端末１３に対するサーバ用コンピュータとして機能する。例えばストアサーバ１５は、ネットワーク１６を介して、各ＰＯＳ端末１３で登録処理された各商品の販売データを収集する。そしてストアサーバ１５は、各商品の販売データを集計して、店舗全体の売上又は在庫に係るデータを管理する。またストアサーバ１５は、第１ファイル１７と第２ファイル１８とを備える。
【００２２】
図３は、第１ファイル１７に保存されるデータレコードを示す模式図である。図３に示すように、第１ファイル１７には、商品コード、商品名、第１価格、価格変更点数等を含むデータレコードが複数保存される。第１価格は、対応する商品コードで識別される商品の通常価格である。価格変更点数は、対応する商品コードで識別される商品の群のなかに、お勤め品として価格が変更された商品が何点あるのかを示す値である。第１ファイル１７には、店舗で販売される全ての商品Ｃに関して、その商品Ｃの商品コード、商品名、第１価格、価格変更点数等を含むデータレコードが保存される。
【００２３】
図４は、第２ファイル１８に保存されるデータレコードを示す模式図である。図４に示すように、第２ファイル１８には、タグデータ、商品コード、商品名、第２価格、削除フラグ等を含むデータレコードが複数保存される。第２価格は、対応するタグデータを記憶した無線タグＴが付されている商品Ｃの値引後の価格である。削除フラグは、当該タグデータを含むデータレコードが削除対象か否かを識別する１ビットの情報である。本実施形態では、データレコードが削除対象のとき削除フラグが“１”となり、削除対象外のとき削除フラグが“０”となる。第２ファイル１８には、消費期限又は賞味期限が近づいたためにお勤め品としてピックアップされた商品Ｃに関して、単品毎に、その商品Ｃに付された無線タグＴのタグデータ、商品コード、商品名、第２価格、削除フラグ等を含むデータレコードが保存される。  
【００２４】
かかる構成の店舗システム１においては、ＰＯＳ端末１３と、このＰＯＳ端末１３に接続されるリーダライタ１４と、ＰＯＳ端末１３をネットワーク１６で接続してなるストアサーバ１５とにより、商品販売データ処理装置が構成される。
【００２５】
図５は、読取装置１１の要部構成を示すブロック図である。読取装置１１は、携帯可能な本体１１０に、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１１２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１１３、無線ユニット１１４、タッチパネル１１５、リーダライタ１１６及びシステム伝送路１１７を搭載してなる。システム伝送路１１７は、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含む。システム伝送路１１７は、ＣＰＵ１１１と、ＲＯＭ１１２、ＲＡＭ１１３、無線ユニット１１４、タッチパネル１１５及びリーダライタ１１６とを、データ通信自在に接続する。
【００２６】
ＣＰＵ１１１は、コンピュータの中枢部分に相当する。ＣＰＵ１１１は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムに従って、読取装置１１としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。  
ＲＯＭ１１２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＯＭ１１２は、上記のオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶する。ＲＯＭ１１２は、ＣＰＵ１１１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを記憶する場合もある。  
ＲＡＭ１１３は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＡＭ１１３は、ＣＰＵ１１１が処理を実行する上で必要なデータを記憶する。またＲＡＭ１１３は、ＣＰＵ１１１によって情報が適宜書き換えられるワークエリアとしても利用される。
【００２７】
無線ユニット１１４は、基地局１２との間で無線による通信回線を確立する。そして無線ユニット１１４は、通信回線が確立された基地局１２と無線通信を利用してデータの送受信を行う。  
タッチパネル１１５は、読取装置１１の入力デバイス及び表示デバイスとして機能する。
【００２８】
リーダライタ１１６は、アンテナ１１６Ａを含む。アンテナ１１６Ａは、本体１１０に設けられている。リーダライタ１１６は、アンテナ１１６Ａの交信範囲内に存在する無線タグＴからデータを読み取る機能と、同無線タグＴにデータを書き込む機能と、を有する。リーダライタ１１６は、アンテナ１１６Ａに近接した１つの無線タグＴからデータを読み取れるように、アンテナ１１６Ａから放射される電波の強度を制御する。
【００２９】
図６は、ストアサーバ１５の要部構成を示すブロック図である。ストアサーバ１５は、ＣＰＵ１５１、ＲＯＭ１５２、ＲＡＭ１５３、補助記憶デバイス１５４及び通信インターフェース１５５及びシステム伝送路１５６を備える。システム伝送路１５６は、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含む。システム伝送路１５６は、ＣＰＵ１５１と、ＲＯＭ１５２、ＲＡＭ１５３、補助記憶デバイス１５４及び通信インターフェース１５５とを、データ通信自在に接続する。
【００３０】
ＣＰＵ１５１は、コンピュータの中枢部分に相当する。ＣＰＵ１５１は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムに従って、ストアサーバ１５としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。  
ＲＯＭ１５２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＯＭ１５２は、上記のオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶する。ＲＯＭ１５２は、ＣＰＵ１５１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを記憶する場合もある。  
ＲＡＭ１５３は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＡＭ１５３は、ＣＰＵ１５１が処理を実行する上で必要なデータを記憶する。またＲＡＭ１５３は、ＣＰＵ１５１によって情報が適宜書き換えられるワークエリアとしても利用される。
【００３１】
補助記憶デバイス１５４は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス１５４は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electric Erasable Programmable Read-Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）、あるいはＳＳＤ（Solid State Drive）などである。補助記憶デバイス１５４は、ＣＰＵ１５１が各種の処理を行う上で使用するデータや、ＣＰＵ１５１での処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶デバイス１５４は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。補助記憶デバイス１５４は、第１ファイル１７と第２ファイル１８とをそれぞれ記憶する。  
ここに、第１ファイル１７を保存する補助記憶デバイス１５４は、第１の記憶部として機能する。また、第２ファイル１８を保存する補助記憶デバイス１５４は、第２の記憶部として機能する。
【００３２】
通信インターフェース１５５は、ネットワーク１６を介して接続される基地局１２又はＰＯＳ端末１３との間で、所定の通信プロトコルに従いデータ信号の送受信を行う。
【００３３】
図７は、ＰＯＳ端末１３の要部構成を示すブロック図である。ＰＯＳ端末１３は、ＣＰＵ１３１、ＲＯＭ１３２、ＲＡＭ１３３、補助記憶デバイス１３４、時計部１３５、通信インターフェース１３６、キーボード１３７、タッチパネル１３８、プリンタ１３９、カードリーダライタ１３１０、自動釣銭機１３１１、リーダライタインターフェース１３１２及びシステム伝送路１３１３を備える。システム伝送路１３１３は、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含む。システム伝送路１３１３は、ＣＰＵ１３１と、ＲＯＭ１３２、ＲＡＭ１３３、補助記憶デバイス１３４、時計部１３５、通信インターフェース１３６、キーボード１３７、タッチパネル１３８、プリンタ１３９、カードリーダライタ１３１０、自動釣銭機１３１１及びリーダライタインターフェース１３１２とを、データ通信自在に接続する。
【００３４】
ＣＰＵ１３１は、コンピュータの中枢部分に相当する。ＣＰＵ１３１は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムに従って、ＰＯＳ端末１３としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００３５】
ＲＯＭ１３２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＯＭ１３２は、上記のオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶する。ＲＯＭ１３２は、ＣＰＵ１３１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを記憶する場合もある。
【００３６】
ＲＡＭ１３３は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＡＭ１３３は、ＣＰＵ１３１が処理を実行する上で必要なデータを記憶する。またＲＡＭ１３３は、ＣＰＵ１３１によって情報が適宜書き換えられるワークエリアとしても利用される。
【００３７】
補助記憶デバイス１３４は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス１３４は、例えばＥＥＰＲＯＭ、ＨＤＤ、あるいはＳＳＤなどである。補助記憶デバイス１３４は、ＣＰＵ１３１が各種の処理を行う上で使用するデータや、ＣＰＵ１３１での処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶デバイス１３４は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
【００３８】
時計部１３５は、ＰＯＳ端末１３の時刻情報源として機能する。ＣＰＵ１３１は、時計部１３５によって計時される時刻情報を基に、現在の日付及び時間を計時する。
【００３９】
通信インターフェース１３６は、ネットワーク１６を介して接続されるストアサーバ１５との間で、所定の通信プロトコルに従いデータ信号の送受信を行う。
【００４０】
キーボード１３７は、ＰＯＳ端末１３の入力デバイスとして機能する。キーボード１３７は、数値データを置数するためのテンキーの他、クリアキー、現計キー、クレジットキー、電子マネーキー等の種々のファンクションキーを含む。現計キーは、現金による商取引の決済を宣言するキーである。クレジットキーは、クレジットカードによる商取引の決済を宣言するキーである。電子マネーキーは、電子マネーによる商取引の決済を宣言するキーである。これらの現計キー、クレジットキー及び電子マネーキーは、締めキーと称される。
【００４１】
タッチパネル１３８は、ＰＯＳ端末１３の入力デバイス及び表示デバイスとして機能する。  
プリンタ１３９は、レシート用紙への印字を行う。印字されたレシート用紙は商取引毎に切断され、買上レシートまたはクレジット伝票等として発行される。  
カードリーダライタ１３１０は、クレジットカード、電子マネーカード等のカード媒体に記録されたデータの読み取り及びカード媒体へのデータの書込みを行う。
【００４２】
自動釣銭機１３１１は、貨幣（紙幣又は硬貨）を金種別に収容する金庫を備える。また自動釣銭機１３１１は、代金として支払われる貨幣が投入される投入口と釣銭としての貨幣が払い出される払出口とを備える。自動釣銭機１３１１は、投入口から投入された貨幣の金種を識別し、金種別に貨幣を金庫に収容する。また自動釣銭機１３１１は、金種毎に貨幣の投入枚数を計数して、入金額を算出する。そして自動釣銭機１３１１は、請求金額と入金額とから釣銭額を算出し、釣銭額相当の貨幣を金庫から抽出して払出口から払い出す。
【００４３】
リーダライタインターフェース１３１２は、前記リーダライタ１４とＣＰＵ１３１１との間でのデータ信号の送受信を司る。
【００４４】
かかる構成の店舗システム１は、検品作業によってピックアップされたお勤め品のデータを第２ファイル１８に記憶する機能を有している。また店舗システム１は、客が購入する商品Ｃをチェックアウトカウンタのアンテナ１４Ａの交信範囲内に置くことで、その商品がお勤め品であるか否かに拘わらず各商品Ｃの販売データをまとめて登録処理する機能を有している。前者の機能を第１の機能と称し、後者の機能を第２の機能と称する。以下、第１及び第２の機能の詳細について、図８乃至図１１の流れ図を用いて説明する。
【００４５】
図８は、読取装置１１のＣＰＵ１１１が制御プログラムに従い実行する情報処理の要部手順を示す流れ図である。図９は、ＰＯＳ端末１３のＣＰＵ１３１が制御プログラムに従い実行する情報処理の要部手順を示す流れ図である。図１０および図１１は、ストアサーバ１５のＣＰＵ１５１が制御プログラムに従い実行する情報処理の要部手順を示す流れ図である。なお、図８乃至図１１に示すとともに以下に説明する処理の内容は一例であって、同様な結果を得ることが可能であれば様々な処理を適宜に利用できるものである。
【００４６】
はじめに、第１の機能について説明する。  
検品作業を行う店員は、読取装置１１を携帯して店舗内を回り、売場にされている商品（食品）の消費期限又は賞味期限をチェックする。そして、消費期限又は賞味期限が近づいた商品Ｃ、いわゆるお勤め品を見つけたならば、その商品Ｃに値引シールを貼る。また店員は、読取装置１１を起動する。
【００４７】
読取装置１１が起動すると、ＣＰＵ１１１は、図８の流れ図に示す手順の情報処理を開始する。先ずＣＰＵ１１１は、Ａｃｔ１としてリーダライタ１１６を起動する。またＣＰＵ１１１は、Ａｃｔ２としてタッチパネル１１５に読取画面を表示させる。読取画面には、例えば、お勤め品に付された無線タグＴにアンテナ１１６Ａを近づけてタグデータＴＤの読み取りを行うことを案内する情報が表示される。また読取画面には、店員が検品作業の終了を指示する終了ボタンも表示される。  
店員は、お勤め品としてピックアップした商品Ｃに付された無線タグＴにアンテナ１１６Ａを近づける。そうすると、この無線タグＴのメモリに記憶されているタグデータＴＤが、リーダライタ１１６によって読み取られる。
【００４８】
Ａｃｔ２にて読取画面を表示させたＣＰＵ１１１は、Ａｃｔ３としてタグデータＴＤが読み取られたか否かを確認する。タグデータＴＤが読み取られていない場合（Ａｃｔ３にてＮＯ）、ＣＰＵ１１１は、Ａｃｔ４として終了ボタンが入力されたか否かを確認する。終了ボタンが入力されていない場合（Ａｃｔ４にてＮＯ）、ＣＰＵ１１１は、Ａｃｔ３に戻り、再びタグデータＴＤが読み取られたか否かを確認する。ここにＣＰＵ１１１は、Ａｃｔ３及びＡｃｔ４の処理により、タグデータＴＤが読み取られるか終了ボタンが入力されるのを待ち受ける。
【００４９】
タグデータＴＤが読み取られた場合（Ａｃｔ３にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１１は、Ａｃｔ５としてそのタグデータＴＤをＲＡＭ１１３に記憶させる。次いでＣＰＵ１１１は、Ａｃｔ６としてそのタグデータＴＤを含む検索要求コマンドを生成する。そしてＣＰＵ１１１は、この検索要求コマンドをストアサーバ１５宛に送信するように無線ユニット１１４を制御する。
【００５０】
この制御を受けて、無線ユニット１１４は、基地局１２との通信回線を確立する。そして通信回線が確立されたならば、無線ユニット１１４は、ストアサーバ１５宛の検索要求コマンドを無線送信する。このとき無線ユニット１１４は、送信元を特定するデータ、例えば読取装置１１に対して予め設定された機器ＩＤを検索要求コマンドに付加する。  
読取装置１１から無線送信された検索要求コマンドは、基地局１２で受信され、ネットワーク１６を介してストアサーバ１５に転送される。
【００５１】
ストアサーバ１５のＣＰＵ１５１は、図１０に示すように、Ａｃｔ４１として検索要求コマンドを受信したか否かを確認する。検索要求コマンドを受信していない場合（Ａｃｔ４１にてＮＯ）、ＣＰＵ１５１は、Ａｃｔ４２として後述する追加要求コマンドを受信したか否かを確認する。そして追加要求コマンドも受信していない場合（Ａｃｔ４２にてＮＯ）、ＣＰＵ１５１は、Ａｃｔ４１の処理に戻り、再び検索要求コマンドを受信したか否かを確認する。ここにＣＰＵ１５１は、Ａｃｔ４１及びＡｃｔ４２の処理により、検索要求コマンドを受信するか追加要求コマンドを受信するのを待ち受ける。
【００５２】
通信インターフェース１５５を介して検索要求コマンドを受信した場合（Ａｃｔ４１にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１５１は、Ａｃｔ４３としてその検索要求コマンドに付加される機器ＩＤから、要求元、つまりはコマンド送信元が読取装置１１なのかＰＯＳ端末１３なのかを判定する。ここで、コマンド送信元が読取装置１１である場合、ＣＰＵ１５１は、Ａｃｔ４４として検索要求コマンドに含まれるタグデータＴＤを解析して商品コードを検出する。そしてＣＰＵ１５１は、Ａｃｔ４５としてその商品コードで第１ファイル１７を検索する。そしてＣＰＵ１５１は、同一の商品コードを含むデータレコードを検出すると、Ａｃｔ４６としてそのデータレコードに含まれる商品コード、商品名及び第１価格を第１商品データとして取得する。そしてＣＰＵ１５１は、Ａｃｔ４７として検索要求コマンドに応答して第１商品データをコマンド送信元の読取装置１１宛に送信するように通信インターフェース１５５を制御する。
【００５３】
この制御を受けて、通信インターフェース１５５は、ネットワーク１６を介して基地局１２に第１商品データを含む応答信号を送信する。このとき通信インターフェース１５５は、検索要求コマンドに付加された機器ＩＤを応答信号に付加する。かくして応答信号は、基地局１２から検索要求コマンド送信元の読取装置１１宛に無線送信される。
【００５４】
図８のＡｃｔ６にて検索要求コマンドの送信を制御したＣＰＵ１１１は、Ａｃｔ７として応答信号を待機している。そして、無線ユニット１１４を介して応答信号を受信したことを検知すると（Ａｃｔ７にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１１は、Ａｃｔ８としてその応答信号に含まれる第１商品データをＲＡＭ１１３に記憶させる。またＣＰＵ１１１は、Ａｃｔ９としてタッチパネル１１５に価格変更画面２（図１２を参照）を表示させる。
【００５５】
図１２は、価格変更画面２の一例を示す平面図である。図１２に示すように、価格変更画面２には、商品名の表示欄２１と、通常価格の表示欄２２と、変更価格の入力欄２３と、テンキーボタン２４と、確定ボタン２５とが表示される。そして表示欄２１には、ＲＡＭ１１３に記憶された第１商品データの商品名が表示される。また表示欄２２には、同第１商品データの第１価格が表示される。
【００５６】
店員は、お勤め品としてピックアップした商品Ｃの商品名と通常価格とが価格変更画面２に表示されていることを確認する。そして確認できたならば、店員は、商品Ｃをお勤め品としたときの値引後の価格が変更価格の入力欄２３に表示されるようにテンキーボタン２４をタッチ操作する。そして変更価格をタッチ操作し終えたならば、店員は、確定ボタン２５にタッチする。
【００５７】
Ａｃｔ９にてタッチパネル１１５に価格変更画面２を表示させたＣＰＵ１１１は、Ａｃｔ１０として確定ボタン２５が入力されるのを待機する。そして、タッチパネル１１５からの信号により確定ボタン２５が入力されたことを検知したならば（Ａｃｔ１０にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１１は、Ａｃｔ１１として価格変更画面２の入力欄２３に変更価格が入力されているか否かを確認する。
【００５８】
ここで、入力欄２３に変更価格が入力されていない場合（Ａｃｔ１１にてＮＯ）、すなわち店員が入力欄２３に変更価格を入力せずに確定ボタン２５にタッチした場合には、ＣＰＵ１１１は、Ａｃｔ２の処理に戻る。すなわちＣＰＵ１１１は、タッチパネル１１５の画面を価格変更画面２から読取画面に戻す。なお、Ａｃｔ１１において、変更価格が通常価格と等しい場合もエラーとして、Ａｃｔ２の処理に戻るようにしてもよい。
【００５９】
入力欄２３に変更価格が入力されている場合には（Ａｃｔ１１にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１１は、Ａｃｔ１２として第２商品データを生成する。第２商品データは、ＲＡＭ１１３に記憶されたタグデータＴＤと、同じくＲＡＭ１１３に記憶された第１商品データの商品コード及び商品名と、入力欄２３に入力された変更価格とを含むデータである。ＣＰＵ１１１は、Ａｃｔ１３としてこの第２商品データを含む追加要求コマンドを生成する。そしてＣＰＵ１１１は、この追加要求コマンドをストアサーバ１５宛に送信するように無線ユニット１１４を制御する。
【００６０】
この制御を受けて、無線ユニット１１４は再び、基地局１２との通信回線を確立する。そして通信回線が確立されたならば、無線ユニット１１４は、ストアサーバ１５宛の追加要求コマンドを無線送信する。  
追加要求コマンドは、基地局１２で受信され、ネットワーク１６を介してストアサーバ１５に転送される。
【００６１】
図１０に示すように、Ａｃｔ４１及びＡｃｔ４２の待ち受け状態において、通信インターフェース１５５を介して追加要求コマンドを受信すると（Ａｃｔ４２にてＹＥＳ）、ストアサーバ１５のＣＰＵ１５１は、Ａｃｔ４８としてこの追加要求コマンドから第２商品データを検出する。そしてＣＰＵ１５１は、この第２商品データを第２ファイル１８に追加する。またＣＰＵ１５１は、Ａｃｔ４９として第２ファイル１８に追加された第２商品データに、削除対象外を表す削除フラグ、すなわち“０”を付加する。
【００６２】
次いでＣＰＵ１５１は、Ａｃｔ５０として第２商品データから商品コードを検出する。そしてＣＰＵ１５１は、Ａｃｔ５１として第１ファイル１７を検索し、検出された商品コードを含むデータレコードの価格変更点数を“１”だけ増加させる。
【００６３】
このように、店員がお勤め品としてピックアップした商品Ｃに付された無線タグＴのタグデータＴＤを読取装置１１で読み取らせると、その商品Ｃの商品名及び第１価格（通常価格）が表示された価格変更画面２がタッチパネル１１５に表示される。ここで店員が価格変更画面２の入力欄２３に値引後の変更価格である第２価格を置数し、確定ボタン２５にタッチすると、無線タグＴのタグデータＴＤと、商品コード、商品名、第２価格及び削除対象外を表す削除フラグとを含むデータレコードが、ストアサーバ１５の第２ファイル１８に記憶される。また、第１ファイル１７の当該お勤め品である商品の商品コードに関連付けられた価格変更点数が“１”だけ増加する。
【００６４】
図８のＡｃｔ１３にて追加要求コマンドを送信したＣＰＵ１１１は、Ａｃｔ２の処理に戻る。すなわちＣＰＵ１１１は、タッチパネル１１５の画面を価格変更画面２から読取画面に戻す。そしてＣＰＵ１１１は、再びタグデータが読み取られるか終了ボタンが入力されるのを待ち受ける。
【００６５】
したがって、店員が次のお勤め品をピックアップした際にも同様に読取装置１１を操作することで、そのお勤め品の値引後の価格を第２価格としたデータレコードが第２ファイル１８に記憶される。また、お勤め品である商品の商品コードに関連付けられた価格変更点数が“１”だけ増加する。
【００６６】
検品作業を終えた店員は、読取画面の終了ボタンにタッチする。ＣＰＵ１１１は、Ａｃｔ３及びＡｃｔ４の待ち受け状態において、タッチパネル１１５からの信号により終了ボタンが入力されたことを検知すると（Ａｃｔ４にてＹＥＳ）、Ａｃｔ１４としてリーダライタ１１６を停止させる。またＣＰＵ１１１は、Ａｃｔ１５としてタッチパネル１１５から読取画面を消去する。以上で、ＣＰＵ１１１は、図８に示す手順の情報処理を終了する。
【００６７】
次に、第２の機能について説明する。  
買上商品の会計を行う客は、買上商品をまとめてチェックアウトカウンタの所定のスペースに置く。このスペースは、平面アンテナ１４Ａの交信範囲内である。  
スペースに買上商品が置かれると、会計担当の店員は、ＰＯＳ端末１３に対して登録開始を宣言する。例えばキーボード１３７に登録開始を宣言するためのキーが配置されているので、店員はこのキーを入力する。あるいは、上記スペースに買上商品が置かれたことを検知してオン信号を出力するセンサを設け、このセンサのオン信号を登録開始の宣言コマンドとしてＰＯＳ端末１３に出力して、店員の操作を省略してもよい。
【００６８】
登録開始が宣言されると、ＣＰＵ１３１は、図９の流れ図に示す手順の情報処理を開始する。先ずＣＰＵ１３１は、Ａｃｔ２１としてリーダライタインターフェース１３１２に接続されたリーダライタ１４を起動させる。またＣＰＵ１３１は、Ａｃｔ２２としてタッチパネル１３８に登録画面を表示させる。登録画面は、販売登録された商品の商品名、価格等のリストを表示するための画面である。
【００６９】
リーダライタ１４が起動すると、平面アンテナ１４Ａの交信範囲内にある無線タグＴのタグデータＴＤが順次読み取られる。このとき、一度読み取られたタグデータＴＤは、二度と読み取られることはない。ＣＰＵ１３１は、Ａｃｔ２３としてリーダライタ１４によりタグデータＴＤが読み取られたか否かを確認する。タグデータＴＤが読み取られていない場合（Ａｃｔ２３にてＮＯ）、ＣＰＵ１３１は、Ａｃｔ２４として締めキーが入力されたか否かを確認する。締めキーが入力されていない場合（Ａｃｔ２４にてＮＯ）、ＣＰＵ１３１は、Ａｃｔ２３の処理に戻る。したがってＣＰＵ１３１は、Ａｃｔ２３及びＡｃｔ２４において、タグデータが読み取られるか締めキーが入力されるのを待ち受ける。
【００７０】
Ａｃｔ２３及びＡｃｔ２４の待ち受け状態において、リーダライタ１４によって読み取られたタグデータＴＤを、リーダライタインターフェース１３１２を介して取り込むと（Ａｃｔ２３にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１３１は、Ａｃｔ２５としてそのタグデータを含む検索要求コマンドを生成する。そしてＣＰＵ１３１は、この検索要求コマンドをストアサーバ１５宛に送信するように通信インターフェース１３６を制御する。  
この制御を受けて、通信インターフェース１３６は、ネットワーク１６を介してストアサーバ１５宛に検索要求コマンドを送信する。このとき通信インターフェース１３６は、送信元を特定するデータ、例えばＰＯＳ端末１３に対して予め設定された機器ＩＤを検索要求コマンドに付加する。
【００７１】
図１０に示すように、Ａｃｔ４１及びＡｃｔ４２の待ち受け状態において、検索要求コマンドを受信すると（Ａｃｔ４１にてＹＥＳ）、ストアサーバ１５のＣＰＵ１５１は、Ａｃｔ４３としてその検索要求コマンドに付加される機器ＩＤから、要求元、つまりはコマンド送信元が読取装置１１なのかＰＯＳ端末１３なのかを判定する。
【００７２】
ここで、コマンド送信元がＰＯＳ端末１３である場合（Ａｃｔ４３にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１５１は、図１１に示すように、Ａｃｔ６１としてその検索要求コマンドに含まれるタグデータＴＤで第２ファイル１８を検索する。そしてＣＰＵ１５１は、Ａｃｔ６２として当該タグデータＴＤを含むデータレコードが第２ファイル１８に記憶されているか否かを確認する。
【００７３】
ここで、当該タグデータＴＤを含むデータレコードが第２ファイル１８に記憶されていない場合（Ａｃｔ６２にてＮＯ）、ＣＰＵ１５１は、Ａｃｔ６３として検索要求コマンドに含まれるタグデータＴＤを解析して商品コードを検出する。そしてＣＰＵ１５１は、Ａｃｔ６４としてその商品コードで第１ファイル１７を検索して、同一の商品コードを含むデータレコードを検出する。次いでＣＰＵ１５１は、Ａｃｔ６５としてそのデータレコードから商品コード、商品名及び第１価格を第１商品データとして取得する。そしてＣＰＵ１５１は、Ａｃｔ６６として検索要求コマンドに応答して第１商品データをコマンド送信元のＰＯＳ端末１３宛に送信するように通信インターフェース１５５を制御する。
【００７４】
この制御を受けて、通信インターフェース１５５は、ネットワーク１６を介してＰＯＳ端末１３宛に第１商品データを含む応答信号を送信する。
【００７５】
一方、当該タグデータＴＤを含むデータレコードが第２ファイル１８に記憶されている場合には（Ａｃｔ６２にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１５１は、Ａｃｔ６７としてそのデータレコードに含まれる商品コード、商品名及び第２価格を第２商品データとして取得する。このときＣＰＵ１５１は、Ａｃｔ６８としてそのデータレコードの削除フラグを、非削除状態を表す“０”から削除状態を表す“１”に変更する。  
ここに、Ａｃｔ６８の処理を実行するＣＰＵ１５１を主体とするコンピュータは、削除手段を構成する。
【００７６】
またＣＰＵ１５１は、Ａｃｔ６９として当該タグデータＴＤを解析して商品コードを検出する。そしてＣＰＵ１５１は、Ａｃｔ７０としてその商品コードで第１ファイル１７を検索して、同一の商品コードを含むデータレコードを検出する。次いでＣＰＵ１５１は、Ａｃｔ７１としてそのデータレコードから第１価格を取得する。またＣＰＵ１５１は、Ａｃｔ７２としてそのデータレコードの価格変更点数を“１”だけ減少させる。しかる後、ＣＰＵ１５１は、Ａｃｔ７３として第２商品データと第１価格とをコマンド送信元のＰＯＳ端末１３宛に送信するように通信インターフェース１５５を制御する。
【００７７】
この制御を受けて、通信インターフェース１５５は、ネットワーク１６を介してＰＯＳ端末１３宛に第２商品データと第１価格とを含む応答信号を送信する。  
ここに、Ａｃｔ２５の処理を実行するＣＰＵ１３１を主体とするコンピュータは、問合せ手段を構成する。Ａｃｔ６６及びＡｃｔ７３の処理を実行するＣＰＵ１５１を主体とするコンピュータは、応答手段を構成する。
【００７８】
図９のＡｃｔ２５にて検索要求コマンドの送信を制御したＣＰＵ１３１は、Ａｃｔ２６として応答信号を待機している。そして、通信インターフェース１３６を介して応答信号を受信したことを検知すると（Ａｃｔ２６にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１３１は、Ａｃｔ２７としてその応答信号に含まれる商品データをＲＡＭ１３３に記憶させる。具体的には、リーダライタ１４で読み取られたタグデータＴＤが第２ファイル１８に記憶されていない商品、つまりお勤め品でない商品については、ストアサーバ１５において、図１１のＡｃｔ６３乃至Ａｃｔ６６の処理が実行される。したがってＣＰＵ１３１は、商品コード、商品名及び第１価格を含む第１商品データをＲＡＭ１３３に記憶させる。これに対し、リーダライタ１４で読み取られたタグデータが第２ファイル１８に記憶されている商品、つまりお勤め品については、ストアサーバ１５において、図１１のＡｃｔ６７乃至Ａｃｔ７３の処理が実行される。したがってＣＰＵ１３１は、商品コード、商品名及び第２価格を含む第２商品データをＲＡＭ１３３に記憶させる。
【００７９】
ここに、Ａｃｔ６１乃至Ａｃｔ７３の処理を実行するＣＰＵ１５１を主体とするコンピュータは、Ａｃｔ２５乃至Ａｃｔ２７の処理を実行するＣＰＵ１３１を主体とするコンピュータと協働して、呼出手段を構成する。
【００８０】
商品データを記憶させたならば、ＣＰＵ１３１は、Ａｃｔ２８として価格変更の有無を判定する。すなわちＣＰＵ１３１は、その応答信号に含まれる商品データが第１商品データだけなのか第２商品データに第１価格を付加したものかを判定する。前者の場合、価格変更無しなので（Ａｃｔ２８にてＮＯ）、ＣＰＵ１３１は、Ａｃｔ２９の処理を実行することなくＡｃｔ３０の処理に進む。後者の場合、価格変更有りなので（Ａｃｔ２８にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１３１は、Ａｃｔ２９として第２商品データに含まれる第２価格と、第２商品データに付加された第１価格との差額を値引額として算出する。こうして値引額を算出した後、ＣＰＵ１３１は、Ａｃｔ３０の処理に進む。
【００８１】
Ａｃｔ３０では、ＣＰＵ１３１は、販売データを登録する。すなわちＣＰＵ１３１は、ＲＡＭ１３３に記憶された価格（第１価格または第２価格）に基づいて商品販売データを生成し、ＲＡＭ１３３の登録エリアに記憶させる。このとき、Ａｃｔ２９にて値引額が算出されている場合には、その値引額も登録エリアに記憶させる。
【００８２】
したがって、お勤め品でない商品については第１価格が記憶されているので、この第１価格に基づいて商品販売データが登録処理される。これに対し、お勤め品については第２価格が記憶されているので、この第２価格に基づいて商品販売データが登録処理される。
【００８３】
Ａｃｔ３０にて販売データを登録すると、ＣＰＵ１３１は、Ａｃｔ３１として登録画面を更新する。すなわちＣＰＵ１３１は、Ａｃｔ３０の処理で登録処理した商品販売データの商品名、価格、値引額等を登録画面に表示させる。  
ここに、Ａｃｔ３０及びＡｃｔ３１の処理を実行するＣＰＵ１３１を主体とするコンピュータは、処理手段を構成する。
【００８４】
登録画面を更新した後、ＣＰＵ１３１は、Ａｃｔ２３及びＡｃｔ２４の待ち受け状態に戻る。したがって、リーダライタ１４によってタグデータＴＤが読み取られる毎に、ＣＰＵ１３１は、Ａｃｔ２５乃至Ａｃｔ３１の処理を繰り返し実行する。かくして登録画面には、客が購入する商品の商品名、価格等が表示される。また、商品がお勤め品の場合には、値引額も表示される。
【００８５】
店員は、チェックアウトカウンタに置かれた商品と登録画面の情報とを見比べて、客が購入する商品の登録を終えたか否かを判断する。そして登録終了を認識したならば、店員は、キーボード１３７の締めキーを入力する。
【００８６】
Ａｃｔ２３及びＡｃｔ２４の待ち受け状態において、キーボード１３７からの信号により締めキーが入力されたことを検知すると（Ａｃｔ２４にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１３１は、Ａｃｔ３２としてリーダライタ１４を停止させる。またＣＰＵ１３１は、Ａｃｔ３３として締めキーの種類に応じた会計処理を実行する。会計処理には、現金支払いによる会計処理、クレジットカード支払いによる会計処理等がある。これらの会計処理は周知なので、ここでの説明は省略する。
【００８７】
会計処理が終了すると、ＣＰＵ１３１は、Ａｃｔ３４としてプリンタ１３９を制御してレシートを発行させる。そしてレシートが発行されると、ＣＰＵ１３１は、Ａｃｔ２１の処理に戻る。すなわち、リーダライタ１４が再起動する。
【００８８】
なお、上記説明では締めキーの入力に応じてリーダライタ１４を停止させたが、必ずしもリーダライタ１４を停止させる必要はない。リーダライタ１４を停止させない場合には、レシート発行後にＣＰＵ１３１がＡｃｔ２２の処理に戻るように、制御プログラムを構成すればよい。
【００８９】
このように本実施形態の商品販売データ処理装置によれば、客が購入する商品の中にお勤め品が含まれている場合でも、お勤め品が含まれていない場合と同様の操作で各商品の販売データを処理し、会計を終わらせることができる。したがって店員は、商品に値引シールが貼られているか否かを確認する必要が無いので、効率的に登録業務を行うことができる。また、値引シールに表記された値引額を手入力する必要もないので、お勤め品を誤って通常価格で販売してしまうミスも起こり得ない。その上、商品販売データ処理装置には、撮像デバイスで撮影された画像を処理する必要がない。このため、商品に付された値引シールを撮像デバイスで撮影して値引処理する従来の商品販売データ処理装置と比較して処理負荷を軽減でき、高速に処理できる。
【００９０】
また、お勤め品については、通常価格からの値引額が自動的に算出されて、その商品の販売データとともに登録画面に表示される。したがって店員あるいは客は、値引額を確認することでお勤め品の販売データが正しく登録処理されたと認識することができる。
【００９１】
また、お勤め品の販売データが登録処理されると、そのお勤め品に係る第２ファイル１８のデータレコードが削除対象となる。したがって、定期的に削除対象のデータレコードを削除するように第２ファイル１８をメンテナンスすることで、既に販売されて不要となったデータレコードがいつまでも第２ファイル１８に残る不具合を容易に解消することができる。
【００９２】
また、第１ファイル１７に保存されるデータレコード毎に価格変更点数が記憶される。この価格変更点数は、そのデータレコードの商品コードで識別される商品にお勤め品が発生すると加算され、お勤め品が販売されると減算される。したがって、例えば閉店後に店員が価格変更点数を確認することにより、お勤め品が何点売れ残っているのかを容易に知ることができる。
【００９３】
なお、撮像デバイスを用いることなく、通常価格とは異なる変更価格で販売される商品を通常価格で販売される商品と同様の操作で処理できる商品販売データ処理装置は、前記実施形態のものに限定されるものではない。
【００９４】
例えば前記実施形態では、ＰＯＳ端末１３からの検索要求コマンドを受信したストアサーバ１５のＣＰＵ１５１は、図１１の流れ図に示す手順の情報処理を行う。他の実施形態（以下、第２の実施形態と称する）では、この情報処理を、図１３の流れ図に示す手順とする。
【００９５】
すなわちＣＰＵ１５１は、先ず、Ａｃｔ８１として検索要求コマンドに含まれるタグデータＴＤを解析して商品コードを検出する。次いでＣＰＵ１５１は、Ａｃｔ８２としてその商品コードで第１ファイル１７を検索する。その結果、同一の商品コードを含むデータレコードを検出すると、ＣＰＵ１５１は、Ａｃｔ８３としてそのデータレコードから価格変更点数を検出する。そしてＣＰＵ１５１は、Ａｃｔ８４として価格変更点数が“０”なのか“１”以上なのかを確認する。
【００９６】
価格変更点数が“０”の場合、当該データレコードの商品コードで識別される商品の群の中にはお勤め品はない。その場合（Ａｃｔ８４にてＮＯ）、ＣＰＵ１５１は、Ａｃｔ８５としてそのデータレコードに含まれる商品コード、商品名及び第１価格を第１商品データとして取得する。そしてＣＰＵ１５１は、Ａｃｔ８６として検索要求コマンドに応答して第１商品データをコマンド送信元の読取装置１１宛に送信するように通信インターフェース１５５を制御する。
【００９７】
一方、価格変更点数が“１”以上の場合には、当該データレコードの商品コードで識別される商品の群の中にお勤め品がある。その場合（Ａｃｔ８４にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１５１は、Ａｃｔ８７としてそのデータレコードから第１価格を取得する。またＣＰＵ１５１は、Ａｃｔ８８としてそのデータレコードの価格変更点数を“１”だけ減少させる。
【００９８】
次いでＣＰＵ１５１は、Ａｃｔ８９として検索要求コマンドに含まれるタグデータＴＤで第２ファイル１８を検索する。そしてＣＰＵ１５１は、Ａｃｔ９０として当該タグデータＴＤを含むデータレコードが第２ファイル１８に記憶されているか否かを確認する。ここで、当該タグデータＴＤを含むデータレコードが第２ファイル１８に記憶されていない場合、当該タグデータＴＤを記憶した無線タグＴが付された商品はお勤め品ではない。この場合（Ａｃｔ９０にてＮＯ）、ＣＰＵ１５１は、前述したＡｃｔ８５及びＡｃｔ８６の処理を実行する。
【００９９】
これに対し、当該タグデータＴＤを含むデータレコードが第２ファイル１８に記憶されている場合には、当該タグデータＴＤを記憶した無線タグＴが付された商品はお勤め品である。この場合（Ａｃｔ９０にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１５１は、Ａｃｔ９１としてそのデータレコードに含まれる商品コード、商品名及び第２価格を第２商品データとして取得する。このときＣＰＵ１５１は、Ａｃｔ９２としてそのデータレコードの削除フラグを、非削除状態を表す“０”から削除状態を表す“１”に変更する。その後、ＣＰＵ１５１は、Ａｃｔ９３として第２商品データと第１価格とをコマンド送信元のＰＯＳ端末１３宛に送信するように通信インターフェース１５５を制御する。
【０１００】
以上のようにＣＰＵ１５１が実行する情報処理の手順を変更した第２の実施形態においても、前記実施形態と同様な作用効果を奏し得る。その上、Ａｃｔ８４の処理にて価格変更点数が“０”であることが確認された場合には、ＣＰＵ１５１は、第２ファイル１８を検索しない。したがって、お勤め品を設定する頻度が少ない店舗であれば、常に第２ファイル１８を検索する前記実施形態と比べてストアサーバ１５の処理負荷を軽減できる効果を奏する。
【０１０１】
前記実施形態では、無線タグＴのタグデータＴＤを読み取る手段として、平面アンテナ１４Ａを用いたリーダライタ１４を採用している。したがって、複数の商品に付された無線タグＴのタグデータＴＤをまとめて読み取ることができる。しかし、必ずしもリーダライタ１４を採用しなくてもよい。例えばＰＯＳ端末１３に読取装置１１を接続し、店員が読取装置１１を操作して１品ずつタグデータを読み取るようにしてもよい。
【０１０２】
前記実施形態では、ＰＯＳ端末１３とストアサーバ１５とにより商品販売データ処理装置を構成している。他の実施形態としては、第１ファイル１７及び第２ファイル１８をＰＯＳ端末１３の記憶装置が記憶することにより、ＰＯＳ端末単体で商品販売データ処理装置を構成することも可能である。
【０１０３】
前記実施形態では、客が購入する商品の登録業務と会計業務とをいずれも店員が行う対面式の商品販売データ処理装置を示している。この点については、登録業務と会計業務とを客自身が行うセルフ方式、あるいは登録業務を店員が行い会計業務を客が行うセミセルフ方式の商品販売データ処理装置であってもよい。
【０１０４】
前記実施形態では、変更価格である第２価格が設定される商品を、消費期限又は賞味期限が近づいたお勤め品としている。変更価格が設定される商品はお勤め品に限定されるものではない。例えば日用品や衣料品等において、包装が破れている商品または一部に汚れがある商品を通常価格から値引きして販売することがある。逆に、何らかの理由でプレミアが付いた商品を通常価格よりも高くして販売することもある。このような場合も、単に第２ファイルに保存されるデータレコードの第２価格を変更後の価格に設定すればよいので、前記実施形態の商品販売データ処理装置を適用することができる。
【０１０５】
なお、前記実施形態の商品販売データ処理装置を構成するＰＯＳ端末１３及びストアサーバ１５の譲渡は一般に、プログラムがＲＯＭ１３３，１５３に記憶された状態にて行われる。しかしこれに限らず、ＰＯＳ端末１３及びストアサーバ１５が備える書き込み可能な記憶デバイスに、ＰＯＳ端末１３及びストアサーバ１５とは個別に譲渡されたプログラムがユーザなどの操作に応じて書き込まれてもよい。プログラムの譲渡は、リムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介した通信により行うことができる。記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ，メモリカード等のようにプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能であれば、その形態は問わない。また、プログラムのインストールやダウンロードにより得る機能は、装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。
【０１０６】
この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１０７】
１…店補システム、１１…読取装置、１２…基地局、１３…ＰＯＳ端末、１４…リーダライタ、１５…ストアサーバ、１６…ネットワーク、１７…第１ファイル、１８…第２ファイル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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