(57)【要約】【課題】音声認識入力で指示を与えるときに、ユーザが指示の名称の発声を煩わしく感じるおそれが低い音声認識装置を提供する。【解決手段】音声認識装置６は、ユーザによる名称の発話を受けて当該名称に対応する処理の実行する実行部７５と、処理が実行された実行頻度を演算する頻度演算部７６と、実行頻度が所定のしきい値以上であるか否かを判定する頻度判定部７７２と、実行頻度が所定のしきい値以上であると判定されたときに、処理に対応する略称を、処理に対応する名称及び実行情報に関連付けて記憶部６６に記憶する略称追加部７７７とを有する。【選択図】図１１
2018022033.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによる名称の発話を受けて当該名称に対応する処理を実行する実行部と、
前記処理が実行された実行頻度を演算する頻度演算部と、
前記実行頻度が所定のしきい値以上であるか否かを判定する頻度判定部と、
前記実行頻度が前記所定のしきい値以上であると判定されたときに、前記処理に対応する略称を、前記処理に対応する前記名称に関連付けて前記記憶部に記憶する略称追加部と、
を有することを特徴とする音声認識装置。
【請求項２】
前記実行頻度が所定のしきい値以上であると判定されたときに、前記略称の候補である略称候補を決定する略称候補決定部と、
前記略称候補を登録してよいか否かを示す略称確認信号を出力する略称確認部と、
を更に有する、請求項１に記載の音声認識装置。
【請求項３】
前記略称候補の登録が拒否されたときに、他の略称候補を要求すると共に、前記他の略称候補の要求に応じて他の略称候補を取得する略称候補変更部と、
前記他の略称候補が、他の名称と関連付けられて前記記憶部に記憶された略称と類似するか否かを判定する類似判定部を更に有し、
前記略称候補変更部は、前記他の略称候補が前記記憶部に記憶された略称と類似すると判定されたときに、他の略称候補を要求し、
前記略称追加部は、前記他の略称候補が前記記憶部に記憶された略称と類似しないと判定されたときに、前記他の略称候補を、前記処理に対応する前記名称及び前記実行情報に関連付けて記憶する、請求項２に記載の音声認識装置。
【請求項４】
少なくとも１つの指示の名称と、前記少なくとも１つの指示の名称のそれぞれについて対応する処理とを関連付けて記憶する記憶部と、
ユーザによる名称の発話に対応する文字列に含まれる前記指示の名称が前記記憶部に記憶される略称の何れかに一致するかを決定する指示決定部と、を更に有し、
前記実行部は、前記文字列に含まれる指示の名称に一致すると決定された略称に関連付けられた前記実行情報を使用して、前記一致すると決定された略称に対応する処理を実行する、請求項１〜３の何れか一項に記載の音声認識装置。
【請求項５】
ユーザによる通信先の名称の発話を受けて当該通信先の名称に関連付けられた電話番号を、発呼処理を実行する電話番号に決定する電話番号決定部と、
前記決定された電話番号への発呼頻度を演算する頻度演算部と、
前記発呼頻度が所定のしきい値以上であるか否かを判定する頻度判定部と、
前記発呼頻度が前記所定のしきい値以上であると判定されたときに、前記決定された電話番号に対応する略称を、前記決定された電話番号に対応する前記名称及び前記電話番号に関連付けて前記記憶部に記憶する略称追加部と、
を有することを特徴とする音声認識装置。
【請求項６】
前記発呼頻度が所定のしきい値以上であると判定されたときに、前記略称の候補である略称候補を決定する略称候補決定部と、
前記略称候補を登録してよいか否かを示す略称確認信号を出力する略称確認部と、
を更に有する、請求項５に記載の音声認識装置。
【請求項７】
前記略称候補の登録が拒否されたときに、他の略称候補を要求すると共に、前記他の略称候補の要求に応じて他の略称候補を取得する略称候補変更部と、
前記他の略称候補が、他の名称と関連付けられて前記記憶部に記憶された略称と類似するか否かを判定する類似判定部を更に有し、
前記略称候補変更部は、前記他の略称候補が前記記憶部に記憶された略称と類似すると判定されたときに、他の略称候補を要求し、
前記略称追加部は、前記他の略称候補が前記記憶部に記憶された略称と類似しないと判定されたときに、前記他の略称候補を、前記決定された電話番号に対応する前記名称及び前記電話番号に関連付けて記憶する、請求項６に記載の音声認識装置。
【請求項８】
少なくとも１つの通信先の名称と、前記少なくとも１つの通信先の名称のそれぞれについて対応する電話番号とを関連付けて記憶する記憶部と、
ユーザによる通信先の名称の発話に対応する文字列に含まれる前記通信先の名称が前記記憶部に記憶される略称の何れかに一致するかを判定する名称判定部と、を更に有し、
前記電話番号決定部は、ユーザによる通信先の名称の発話に対応する文字列に含まれる前記通信先の名称に一致すると判定された略称に関連付けられた電話番号を、前記発呼処理を実行する電話番号に決定する、請求項５〜７の何れか一項に記載の音声認識装置。
【請求項９】
ユーザによる名称の発話を受けて当該名称に対応する処理を実行し、
前記処理が実行された実行頻度を演算し、
前記実行頻度が所定のしきい値以上であるか否かを判定し、
前記実行頻度が前記所定のしきい値以上であると判定されたときに、前記処理に対応する略称を、前記処理に対応する前記名称及び前記実行情報に関連付けて前記記憶部に記憶する、
ことを含むことを特徴とする音声認識方法。
【請求項１０】
ユーザによる通信先の名称の発話を受けて当該通信先の名称に関連付けられた電話番号を、発呼処理を実行する電話番号に決定し、
前記決定された電話番号への発呼頻度を演算し、
前記発呼頻度が所定のしきい値以上であるか否かを判定し、
前記発呼頻度が前記所定のしきい値以上であると判定されたときに、前記決定された電話番号に対応する略称を、前記決定された電話番号に対応する前記名称及び前記電話番号に関連付けて前記記憶部に記憶する、
ことを含むことを特徴とする音声認識方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声認識装置及び音声認識方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信先の名称等の音声での入力に応じて発呼処理を実行して、通信を開始する音声認識入力とも称される技術が知られている。音声認識入力では、マイクから入力される音声パターンと、電話番号や、電話番号に関連付けて記憶される通信先の名称の音声パターンが照合され、両者が一致すると通信先の電話番号や名称が特定され、特定された名称に関連付けられて記憶された電話番号への発呼処理が実行される。
【０００３】
音声認識入力は、電話の発呼処理、並びに電子メールアドレス及びメールアドレスに関連づけられた相手先にメールを発信する電子メール発信処理に使用される。また、ナビゲーション装置において、音声認識入力は、兵庫区御所通○○番地○号等の特定の住所、施設の名称（例：富士通テン株式会社）等の発話を受けて、住所及び施設を目的地を設定するときに使用される。さらに、ラジオ受信機において、音声認識入力は、「ＦＭ７８．４ＭＨｚ（エフエムナナジュウハッテンヨンメガヘルツ）」等の発話を受けて、ＦＭラジオの周波数を選局するときに使用される。
【０００４】
音声認識入力による機能の呼び出しに使用される名称は、通信先の人物の氏名や、施設の名前等が使用されることがある。一例として音声認識入力による電話の発呼処理に使用される氏名は、電話番号と関連付けられて記憶部に記憶される。音声認識入力による発呼処理に使用される名称として通信先の人物の氏名が使用される場合、ユーザが、氏名を正確に発声しなかったときに、所望の電話番号に発呼できないおそれがある。そこで、氏名を電話番号に関連付けて記憶部に記憶するときに、氏名を「姓」及び「名」の２つのグループに分けて記憶する装置が知られている（例えば、特許文献１を参照）。特許文献１に記載される装置では、名称は「姓」及び「名」の２つのグループに分けて記憶されるため、「姓」のグループ内で１つの認識だけが行われたときに発呼可能になるので、ユーザが「名」を間違えた場合でも所望の電話番号に発呼処理が実行できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−６８９２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載される装置では、ユーザは通信開始時に「姓」及び「名」の双方を発声する必要があり、氏名が長いとき及び氏名が発音し難いとき等に、氏名の発声をユーザが煩わしく感じるおそれがある。さらに、通信を開始する以外の他の動作の実行の指示を音声認識入力でユーザが行うときに、指示を示す音声が長いとき又は発音し難いときに、ユーザは、指示の名称の発声を煩わしく感じるおそれがある。
【０００７】
本発明は、ユーザが音声認識入力で指示を与えるときに、ユーザが指示の名称の発声を煩わしく感じるおそれが低い音声認識装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を実現するため、本発明に係る音声認識装置は、ユーザによる名称の発話を受けて当該名称に対応する処理を実行する実行部と、処理が実行された実行頻度を演算する頻度演算部と、実行頻度が所定のしきい値以上であるか否かを判定する頻度判定部と、実行頻度が所定のしきい値以上であると判定されたときに、処理に対応する略称を、処理に対応する名称及び実行情報に関連付けて記憶部に記憶する略称追加部とを有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る音声認識装置は、実行頻度が所定のしきい値以上であると判定されたときに、略称の候補である略称候補を決定する略称候補決定部と、略称候補を登録してよいか否かを示す略称確認信号を出力する略称確認部とを更に有することが好ましい。
【００１０】
また、本発明に係る音声認識装置は、略称候補の登録が拒否されたときに、他の略称候補を要求すると共に、他の略称候補の要求に応じて他の略称候補を取得する略称候補変更部と、他の略称候補が、他の名称と関連付けられて記憶部に記憶された略称と類似するか否かを判定する類似判定部を更に有し、略称候補変更部は、他の略称候補が記憶部に記憶された略称と類似すると判定されたときに、他の略称候補を要求し、略称追加部は、他の略称候補が記憶部に記憶された略称と類似しないと判定されたときに、他の略称候補を、処理に対応する名称及び実行情報に関連付けて記憶することが好ましい。
【００１１】
また、本発明に係る音声認識装置は、少なくとも１つの指示の名称と、少なくとも１つの指示の名称のそれぞれについて対応する処理とを関連付けて記憶する記憶部と、ユーザによる名称の発話に対応する文字列に含まれる指示の名称が記憶部に記憶される略称の何れかに一致するかを決定する指示決定部と、を更に有し、実行部は、生成された文字列に含まれる指示の名称に一致すると決定された略称に関連付けられた実行情報を使用して、一致すると決定された略称に対応する処理を実行することが好ましい。
【００１２】
さらに、本発明に係る音声認識装置は、ユーザによる通信先の名称の発話を受けて当該通信先の名称に関連付けられた電話番号を、発呼処理を実行する電話番号に決定する電話番号決定部と、決定された電話番号への発呼頻度を演算する頻度演算部と、発呼頻度が所定のしきい値以上であるか否かを判定する頻度判定部と、発呼頻度が所定のしきい値以上であると判定されたときに、決定された電話番号に対応する略称を、決定された電話番号に対応する名称及び電話番号に関連付けて記憶部に記憶する略称追加部とを有することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る音声認識装置は、発呼頻度が所定のしきい値以上であると判定されたときに、略称の候補である略称候補を決定する略称候補決定部と、略称候補を登録してよいか否かを示す略称確認信号を出力する略称確認部とを更に有することが好ましい。
【００１４】
また、本発明に係る音声認識装置は、略称候補の登録が拒否されたときに、他の略称候補を要求すると共に、他の略称候補の要求に応じて他の略称候補を取得する略称候補変更部と、他の略称候補が、他の名称と関連付けられて記憶部に記憶された略称と類似するか否かを判定する類似判定部を更に有し、略称候補変更部は、他の略称候補が記憶部に記憶された略称と類似すると判定されたときに、他の略称候補を要求し、略称追加部は、他の略称候補が記憶部に記憶された略称と類似しないと判定されたときに、他の略称候補を、決定された電話番号に対応する名称及び電話番号に関連付けて記憶することが好ましい。
【００１５】
また、本発明に係る音声認識装置では、少なくとも１つの通信先の名称と、少なくとも１つの通信先の名称のそれぞれについて対応する電話番号とを関連付けて記憶する記憶部と、ユーザによる通信先の名称の発話に対応する文字列に含まれる通信先の名称が記憶部に記憶される略称の何れかに一致するかを判定する名称判定部と、を更に有し、電話番号決定部は、ユーザによる通信先の名称の発話に対応する文字列に含まれる通信先の名称に一致すると判定された略称に関連付けられた電話番号を、発呼処理を実行する電話番号に決定することが好ましい。
【００１６】
さらに、本発明に係る音声認識方法は、ユーザによる名称の発話を受けて当該名称に対応する処理を実行し、処理が実行された実行頻度を演算し、実行頻度が所定のしきい値以上であるか否かを判定し、実行頻度が所定のしきい値以上であると判定されたときに、処理に対応する略称を、処理に対応する名称及び実行情報に関連付けて記憶部に記憶することを含むことを特徴とする。
【００１７】
さらに、本発明に係る音声認識方法は、ユーザによる通信先の名称の発話を受けて当該通信先の名称に関連付けられた電話番号を、発呼処理を実行する電話番号に決定し、決定された電話番号への発呼頻度を演算し、発呼頻度が所定のしきい値以上であるか否かを判定し、発呼頻度が所定のしきい値以上であると判定されたときに、決定された電話番号に対応する略称を、決定された電話番号に対応する名称及び電話番号に関連付けて記憶部に記憶することを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ユーザが音声認識入力で指示を与えるときに、ユーザが指示の名称の発声を煩わしく感じるおそれを低くすることが可能になった。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態に係る音声認識システムの構成である。
【図２】図１に示す車載装置の内部ブロック図である。
【図３】図１に示す携帯端末の内部ブロック図である。
【図４】図１に示すサーバの内部ブロック図である。
【図５】図１に示す音声認識システムの動作を示すシーケンスである。
【図６】図５に示すＳ１０３に示す発呼指示確認処理のより詳細なフローチャートである。
【図７】図５に示すＳ１０４に示す通信先名称確認処理のより詳細なフローチャートである。
【図８】図５に示すＳ１０５に示す通信処理のより詳細なフローチャートである。
【図９】図５に示すＳ１１０に示す略称登録処理のより詳細なフローチャートである。
【図１０】第２実施形態に係る音声認識装置の一例である電子機器の構成である。
【図１１】図１０に示す電子機器の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下の図面を参照して、本発明に係る音声認識装置及びその方法について説明する。但し、本発明の技術的範囲はそれらの実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された発明との均等物に及ぶ点に留意されたい。本発明に係る音声認識装置は、音声による発呼処理等の実行頻度が所定のしきい値以上であるときに、指示の略称を指示の名称及び処理を実行に使用される実行情報に関連付けて記憶することで、略称の発声に応じて指示に対応する処理を実行可能とする。本発明に係る音声認識装置は、ユーザの略称の発声に応じて指示に対応する処理を実行するので、ユーザが指示の名称の発声を煩わしく感じるおそれが低くなる。
【００２１】
（実施形態に係る音声認識システム）
図１は、第１実施形態に係る音声認識システムの構成である。
【００２２】
音声認識システム１は、車載装置２と、携帯端末３と、サーバ４とを有する。車載装置２は不図示の車両に搭載され、携帯端末３は車両に乗車する不図示のユーザによって所有され、サーバ４は車載装置２及び携帯端末３から離隔した遠隔地に配置される。車載装置２と携帯端末３との間は近距離無線通信を介して接続される。車載装置２及び携帯端末３とサーバ４との間は移動体通信網１００及びインタネット１０１並びに基地局１０２及びゲートウェイ１０３を介して接続される。
【００２３】
図２は、車載装置２の内部ブロック図である。
【００２４】
車載装置２は、タッチパネル１１と、ＧＰＳ部１２と、車速取得部１３と、マイク１４と、スピーカ１５と、車載記憶部１６と、車載近距離通信部１７と、車載通信部１８と、車載処理部２０とを有する車載用のナビゲーション装置である。
【００２５】
タッチパネル１１は、操作部１１１と表示部１１２とを有する入出力デバイスである。操作部１１１は、ユーザの指先により押下された位置に応じたユーザの指示を示す指示信号を車載処理部２０に出力する。表示部１１２は、映像や画像等の表示が可能であればどのようなデバイスでもよく、例えば、液晶ディスプレイ又は有機ＥＬ（Electro−Luminescence）ディスプレイ等である。表示部１１２は、車載処理部２０から入力される信号に対応する画像を表示する。
【００２６】
ＧＰＳ部１２は、不図示のＧＰＳアンテナとＧＰＳレシーバを備える。ＧＰＳアンテナは、衛星からのＧＰＳ信号を受信し、ＧＰＳレシーバへＧＰＳ信号を送信する。ＧＰＳレシーバは、ＧＰＳアンテナから受信したＧＰＳ信号の復調を行って生成したＧＰＳ情報を車載処理部２０に出力する。
【００２７】
車速取得部１３は、不図示の車速センサを備えており、車両の車速を取得し、取得した車速を示す車速信号を車載処理部２０に出力する。マイク１４は、ユーザが発声する音声を示す音声データを車載処理部２０に供給する音声入力装置である。例えば、マイク１４は、所望の通信先への発呼を指示する音声を示す指示データを車載処理部２０に供給する。スピーカ１５は、車載処理部２０から入力される信号に対応する音声を出力する音声出力装置である。例えば、スピーカ１５は、発呼する通信先の名称が含まれる音声を出力する。
【００２８】
車載記憶部１６は、例えば、半導体メモリ、磁気ディスク装置及び光ディスク装置の内の少なくとも一つを有する。車載記憶部１６は、車載処理部２０による処理に用いられるドライバプログラム、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム、データ等を記憶する。例えば、車載処理部２０は、ドライバプログラムとして、タッチパネル１１を制御するデバイスドライバプログラム等を記憶する。コンピュータプログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な可搬型記録媒体から、公知のセットアッププログラム等を用いて車載記憶部１６にインストールされてもよい。
【００２９】
また、車載記憶部１６は、地図情報１６１と、音響情報１６２とを記憶する。地図情報１６１は、現在位置から目的地に至る経路を示す経路情報の生成用データ、例えば、道路データ、施設データ、及び表示アイコンの画像データ等を含む。音響情報１６２は、経路案内に使用される音声データ、アプリケーションに使用される効果音データ、ＢＧＭデータ等を含む。さらに、車載記憶部１６は、所定の処理に係る一時的なデータを一時的に記憶してもよい。
【００３０】
車載近距離通信部１７は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の通信方式に従った近距離無線通信を行うためのインタフェース回路を有し、携帯端末３等との間で近距離無線通信を行う。そして、車載近距離通信部１７は、携帯端末３等から受信したデータを車載処理部２０に供給する。また、車載近距離通信部１７は、車載処理部２０から供給されたデータを携帯端末３等に送信する。なお、車載近距離通信部１７は、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）、ＺｉｇＢｅｅ等の他の通信方式に従った近距離無線通信を行うためのインタフェース回路を有してもよい。また、車載近距離通信部１７の代わりにＵＳＢ通信等の有線通信が可能な有線通信部が配置されてもよい。
【００３１】
車載通信部１８は、主に２．１ＧＨｚ帯を感受帯域とするアンテナを含む、通信インタフェース回路を有し、車載装置２を移動体通信網１００に接続する。車載通信部１８は、基地局１０２より割り当てられるチャネルを介して、基地局１０２との間でＬＴＥ（Long Term Evolution）及び３Ｇ方式等による無線信号回線を確立し、基地局１０２との間で無線通信を行う。そして、車載通信部１８は、基地局１０２から受信したデータを車載処理部２０に供給する。また、車載通信部１８は、車載処理部２０から供給されたデータを基地局１０２に送信する。
【００３２】
車載処理部２０は、一又は複数個のプロセッサ及びその周辺回路を備える。車載処理部２０は、車載装置２の全体的な動作を統括的に制御するものであり、例えば、ＣＰＵである。車載処理部２０は、車載装置２の各種処理が車載記憶部１６に記憶されているプログラム等に基づいて適切な手順で実行されるように、タッチパネル１１等の動作を制御する。車載処理部２０は、車載記憶部１６に記憶されているオペレーティングシステムプログラムやドライバプログラム、アプリケーションプログラム等のプログラムに基づいて処理を実行する。また、車載処理部２０は、アプリケーションプログラム等の複数のプログラムを並列に実行することができる。
【００３３】
車載処理部２０は、指示受付部２１と、ナビ制御部２２と、指示データ送信部２３と、通信先確認部２４と、車両停止確認部２５と、インタフェース部２６とを有する。車載処理部２０が有するこれらの各部は、車載処理部２０が有するプロセッサ上で実行されるプログラムによって実装される機能モジュールである。あるいは、車載処理部２０が有するこれらの各部は、独立した集積回路、マイクロプロセッサ、又はファームウェアとして車載装置２に実装されてもよい。
【００３４】
指示受付部２１は、ユーザによる操作部１１１の押下等された位置に応じたユーザの指示を受け付ける。また、指示受付部２１は、種々の指示に対応するユーザの音声を示す音声信号を、マイク１４を介して受け付ける。
【００３５】
ナビ制御部２２は、現在位置から目的地に至る経路を検索し、検索した経路を示す経路情報を生成し、車載記憶部１６に記憶する。より詳細には、ナビ制御部２２は、ユーザの操作に応じて取得された目的地設定情報に含まれる場所の位置を目的地位置として設定して、車載記憶部１６に記憶する。次いで、ナビ制御部２２は、ＧＰＳ部１２を介して現在の位置を示す現在位置を取得し、取得した現在位置を示す現在位置情報を車載記憶部１６に記憶する。次いで、ナビ制御部２２は、目的地位置と現在位置との間の経路を検索し、検索した経路を示す経路情報を生成し、生成した経路情報を車載記憶部１６に記憶する。
【００３６】
指示データ送信部２３は、指示受付部２１によって受け付けられた指示を示す指示データを、車載近距離通信部１７を介して携帯端末３に送信すると共に、車載通信部１８を介してサーバ４に送信する。指示データは音声データを含む。
【００３７】
通信先確認部２４は、サーバ４から送信された名称確認指示信号に対応する確認指示に含まれる通信先の名称である対象名称及び発呼処理が実行される電話番号である対象電話番号を取得する。また、通信先確認部２４は、対象名称に関連付けられる対象電話番号に発呼してよいか否かを確認することを示す音声を出力する。そして、通信先確認部２４は、音声の出力に応じてユーザから対象電話番号に発呼してよい旨の指示を取得すると、対象電話番号への発呼を指示する発呼指示信号を携帯端末３に車載近距離通信部１７を介して送信する。発呼指示信号に対応する発呼指示は、対象電話番号を含む。
【００３８】
車両停止確認部２５は、サーバ４からの停止確認要求信号の受信に応じて、車速取得部１３から入力される車速信号に対応する車速に基づいて、車両が停止したか否かを判定する。車速取得部１３は、車両が停止したと判定したときに、車両停止確認信号を車載通信部１８を介してサーバ４に送信する。
【００３９】
インタフェース部２６は、通信先の略称を登録する略称登録処理をサーバが実行するときに、サーバ４の指示に応じてユーザに情報を提供すると共に、ユーザから提供された指示を示す信号をサーバ４に送信する。例えば、インタフェース部２６は、略称候補を登録してよいか否かを示す略称確認信号をサーバ４から受信すると、略称候補を登録してよいか否かを示す音声をスピーカ１５を介して出力する。また、インタフェース部２６は、略称候補の登録の可否を示す音声がマイク１４を介して入力されると、マイク１４を介して入力された音声を示す登録可否信号をサーバ４に送信する。
【００４０】
また、インタフェース部２６は、他の略称候補を要求することを示す略称要求信号がサーバ４から入力されると、他の略称候補を要求することを示す音声をスピーカ１５を介して出力する。また、インタフェース部２６は、ユーザの所望の略称候補を含む音声がマイク１４を介して入力されると、略称候補を含む音声を示す変更略称信号をサーバ４に送信する。
【００４１】
図３は、携帯端末３の内部ブロック図である。
【００４２】
携帯端末３は、端末通信部３１と、端末近距離通信部３２と、端末操作部３３と、端末タッチパネル３４と、端末記憶部３５と、端末処理部３６とを有する。携帯端末３は、端末の一例であり、例えば多機能携帯電話（いわゆる「スマートフォン」）であり、無線通信ネットワークへの接続、近距離無線通信、所定のアプリケーションプログラムの実行等を可能とする。なお、携帯端末３は、通信機能を有する通信装置であればよく、例えば携帯端末（Personal Digital Assistant, PDA）、携帯ゲーム機、携帯音楽プレーヤ、タブレットＰＣ等でもよい。
【００４３】
端末通信部３１は、主に２．１ＧＨｚ帯を感受帯域とするアンテナを含む、通信インタフェース回路を有し、携帯端末３を移動体通信網１００に接続する。端末通信部３１は、基地局１０２により割り当てられるチャネルを介して、基地局１０２との間でＬＴＥ及び３Ｇ方式等による無線信号回線を確立し、基地局１０２との間で無線通信を行う。そして、端末通信部３１は、基地局１０２から受信したデータを端末処理部３６に供給する。また、端末通信部３１は、端末処理部３６から供給されたデータを基地局１０２に送信する。
【００４４】
端末近距離通信部３２は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信方式に従った近距離無線通信を行うためのインタフェース回路を有し、車載装置２等との間で近距離無線通信を行う。そして、端末近距離通信部３２は、車載装置２等から受信したデータを端末処理部３６に供給する。また、端末近距離通信部３２は、端末処理部３６から供給されたデータを車載装置２等に送信する。なお、端末近距離通信部３２は、ＲＦＩＤ、ＺｉｇＢｅｅ等の他の通信方式に従った近距離無線通信を行うためのインタフェース回路を有してもよい。
【００４５】
端末操作部３３は、携帯端末３の操作が可能であればどのようなデバイスでもよく、例えば、キーパッド等である。ユーザは、このデバイスを用いて、文字、数字等を入力することができる。端末操作部３３は、ユーザの指示を受け付け、受け付けた指示に対応する信号を発生し、端末処理部３６に出力する。
【００４６】
端末タッチパネル３４は、動画像、静止画像等の出力が可能であればどのようなデバイスでもよく、例えば、タッチパネル式の表示装置である。端末タッチパネル３４は、端末処理部３６から供給される動画像データに応じた動画像、静止画像データに応じた静止画像等を表示する。端末タッチパネル３４は、タップ、ドラッグ、フリック等の接触により、ユーザの指示を受け付け、受け付けた指示に対応する信号を発生し、端末処理部３６に出力する。
【００４７】
端末記憶部３５は、例えば、半導体メモリを有する。端末記憶部３５は、端末処理部３６での処理に用いられるドライバプログラム、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム、データ等を記憶する。例えば、端末記憶部３５は、ドライバプログラムとして、端末通信部３１を制御する携帯電話通信デバイスドライバプログラム、端末近距離通信部３２を制御する近距離無線通信デバイスドライバプログラム等を記憶する。また、端末記憶部３５は、アプリケーションプログラムとして、ウェブページの取得及び表示を行うウェブブラウザプログラムを含む種々のプログラムを記憶する。コンピュータプログラムは、例えばフラッシュメモリを含む半導体メモリ等のコンピュータ読み取り可能な可搬型記録媒体から、公知のセットアッププログラム等を用いて端末記憶部３５にインストールされてもよい。
【００４８】
また、端末記憶部３５は、通信先データベース３５１を記憶する。通信先データベース３５１では、通信先の名称、通信先の名称の音声情報及び通信先の電話番号は、互いに関連付けられて記憶される。通信先の名称は、一例では、通信先の通信装置を所有する所有者の氏名である。また、他の例では、通信先の名称は、通信先の通信装置を所有する所有者の氏名に加えて所有者の住所を含む。通信先の名称の音声情報は、通信先の名称に対応する音声をスピーカ１５から出力するときに使用される。さらに、端末記憶部３５は、所定の処理に係る一時的なデータを一時的に記憶してもよい。
【００４９】
端末処理部３６は、一又は複数個のプロセッサ及びその周辺回路を有する。端末処理部３６は、携帯端末３の全体的な動作を統括的に制御するものであり、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）である。端末処理部３６は、携帯端末３の各種処理が端末記憶部３５に記憶されているプログラム、端末操作部３３の操作等に応じて適切な手順で実行されるように、端末通信部３１等の動作を制御する。端末処理部３６は、端末記憶部３５に記憶されているプログラム（ドライバプログラム、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行する。また、端末処理部３６は、複数のプログラム（アプリケーションプログラム等）を並列に実行することができる。
【００５０】
端末処理部３６は、通信先データ共有化部３６１と、通信制御部３６２とを有する。端末処理部３６が有するこれらの各部は、端末処理部３６が有するプロセッサ上で実行されるプログラムによって実装される機能モジュールである。あるいは、端末処理部３６が有するこれらの各部は、独立した集積回路、マイクロプロセッサ、又はファームウェアとして携帯端末３に実装されてもよい。
【００５１】
通信先データ共有化部３６１は、サーバ４に記憶される通信先データベースのデータと、端末記憶部３５に記憶される通信先データベース３５１のデータとを一致させるために、所定の周期毎に、通信先データベースをサーバ４に送信する。
【００５２】
通信制御部３６２は、携帯端末３の通信機能を制御する。通信制御部３６２は、車載装置２から発呼指示信号を受信すると、発呼指示信号に対応する発呼指示に含まれる対象電話番号への発呼処理を実行する。また、通信制御部３６２は、対象電話番号との間の通信が終了したと判定したときに、対象電話番号との間の通信が終了したことを示す通信終了信号をサーバ４に送信する。
【００５３】
図４は、サーバ４の内部ブロック図である。
【００５４】
サーバ４は、サーバ通信部４１と、サーバ記憶部４２と、サーバ処理部５０とを有し、通信先への発呼頻度が所定のしきい値以上のときに、通信先の略称を通信先の名称等に関連付けて記憶する略称登録処理を実行する。
【００５５】
サーバ通信部４１は、サーバ４をインタネット１０１に接続するための通信インタフェース回路を有する。サーバ通信部４１は、車載装置２及び携帯端末３から受信したデータ及び信号をサーバ処理部５０に供給する。また、サーバ通信部４１は、サーバ処理部５０から供給されたデータを車載装置２及び携帯端末３に送信する。
【００５６】
サーバ記憶部４２は、例えば、半導体メモリ、磁気ディスク装置及び光ディスク装置の内の少なくとも一つを有する。サーバ記憶部４２は、サーバ処理部５０による処理に使用されるドライバプログラム、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム、データ等を記憶する。例えば、サーバ記憶部４２は、ドライバプログラムとして、サーバ通信部４１を制御する通信デバイスドライバプログラム等を記憶する。コンピュータプログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な可搬型記録媒体から、公知のセットアッププログラム等を用いてサーバ記憶部４２にインストールされてもよい。
【００５７】
サーバ記憶部４２は、通信先データベース４２１を記憶する。通信先データベース４２１では、通信先の名称及び略称、通信先の名称及び略称のそれぞれに対応する音声情報、並びに通信先の電話番号互いに関連付けられて記憶される。通信先の略称は、通信先の名称を省略したものだけでなく、通信先の名称よりも短いもの、及び通信先の名称よりも発音し易いものを含む。例えば、通信先の名称が「田中三郎」であるとき、通信先の略称は、「田中さん」、「三郎さん」及び「さぶちゃん」等であってもよい。また、通信先の名称がユーザの父親である場合、通信先の略称は、「おとうさん」等であってもよい。
【００５８】
サーバ処理部５０は、一又は複数個のプロセッサ及びその周辺回路を備える。サーバ処理部５０は、サーバ４の全体的な動作を統括的に制御するものであり、例えば、ＣＰＵである。サーバ処理部５０は、サーバ４の各種処理がサーバ記憶部４２に記憶されているプログラム等に基づいて適切な手順で実行されるように、サーバ通信部４１等の動作を制御する。サーバ処理部５０は、サーバ記憶部４２に記憶されているオペレーティングシステムプログラムやドライバプログラム、アプリケーションプログラム等のプログラムに基づいて処理を実行する。また、サーバ処理部５０は、アプリケーションプログラム等の複数のプログラムを並列に実行することができる。
【００５９】
サーバ処理部５０は、通信先データ共有化部５１と、音声データ取得部５２と、音声認識部５３と、発呼指示確認部５４と、頻度演算部５５と、停止確認要求部５６と、略称登録部５７とを有する。サーバ処理部５０が有するこれらの各部は、サーバ処理部５０が有するプロセッサ上で実行されるプログラムによって実装される機能モジュールである。あるいは、サーバ処理部５０が有するこれらの各部は、独立した集積回路、マイクロプロセッサ、又はファームウェアとしてサーバ４に実装されてもよい。
【００６０】
通信先データ共有化部５１は、携帯端末３から送信される通信先データベース３５１の通信先の名称及び電話番号に一致するように、通信先データベース４２１に含まれる通信先の名称及び電話番号を変更する。通信先データ共有化部５１が通信先データベース４２１に含まれる通信先の名称及び電話番号を変更することで、通信先データベース３５１と通信先データベース４２１に含まれる通信先の名称及び電話場号は、互いに一致する。
【００６１】
音声データ取得部５２は、車載装置２から送信される指示データ等に含まれる音声データを取得する。音声認識部５３は、音声データ取得部５２によって取得された音声データに対応する音声を認識し、認識された音声に対応する文字列を生成する。一例では、音声認識部５３は、隠れマルコフモデルを使用して、音声データに対応する音声を認識する。
【００６２】
発呼指示確認部５４は、車載装置２から受信する指示データに対応する指示が発呼指示を含むか否かを判定し、発呼指示が含まれていると判定したときに、通信先の名称を含む名称確認指示信号を車載装置２に送信する。発呼指示確認部５４は、指示決定部５４１と、名称判定部５４２と、電話番号決定部５４３と、名称確認指示部５４４とを有する。
【００６３】
指示決定部５４１は、音声認識部５３によって生成された文字列が、発呼指示であるか否かを決定すると共に、発呼指示に含まれる名称が通信先データベース４２１に含まれる名称等の何れに一致するかを判定する。具体的には、名称判定部５４２は、発呼指示に含まれる名称が、通信先データベース４２１に含まれる名称又は略称の何れかに一致するか否かを判定する。また、名称判定部５４２は、発呼指示に含まれる名称から敬称を削除又は変更したときの名称が、通信先データベース４２１に含まれる名称又は略称の何れかに一致するか否かを判定する。電話番号決定部５４３は、名称判定部５４２によって発呼指示に含まれる名称が、通信先データベース４２１に含まれる名称等に一致すると判定されたときに、生成された文字列に含まれる通信先の名称に一致すると判定された対象名称に関連付けられた電話番号を、発呼処理を実行する対象電話番号に決定する。名称確認指示部５４４は、通信先の名称をユーザに確認するための指示を示す名称確認指示信号を車載装置２に送信する。名称確認指示信号は、対象名称及び対象電話番号を含む。
【００６４】
頻度演算部５５は、対象電話番号への発呼の頻度を発呼頻度として演算する。一例では、頻度演算部５５は、所定の期間内の対象電話番号への発呼回数を発呼頻度として演算する。また、他の例では、頻度演算部５５は、所定の期間内の発呼回数に対する、対象電話番号への発呼回数の割合を発呼頻度として演算する。
【００６５】
停止確認要求部５６は、対象電話番号との間の通信終了信号が携帯端末３から送信されたことに応じて、車両の停止を確認することを要求する停止確認要求信号を車載装置２に送信する。
【００６６】
略称登録部５７は、携帯端末３からの通信終了信号の送信及び車載装置２からの車両停止確認信号の送信に応じて、通信先データベース４２１への略称の登録処理を実行する。略称登録部５７は、略称登録確認部５７１と、頻度判定部５７２と、略称候補決定部５７３と、略称確認部５７４と、略称候補変更部５７５と、類似判定部５７６と、略称追加部５７７とを有する。
【００６７】
略称登録確認部５７１は、通信終了信号を受信し且つ車両停止確認信号を受信したときに、先に通信が終了した対象名所及び対象電話番号に関連付けられた略称が通信先データベース４２１に登録されているか否かを判定する。
【００６８】
頻度判定部５７２は、対象名所及び対象電話番号に関連付けられた略称が通信先データベース４２１に登録されていないと判定されたときに、対象電話番号への発呼頻度がしきい値以上であるか否かを判定する。
【００６９】
略称候補決定部５７３は、対象電話番号への発呼頻度がしきい値以上であると判定されたときに、対象電話番号に関連付けられた対象名称よりも短い略称の候補である略称候補を決定する。略称候補の一例は、対象名称の「姓」と敬称「さん」とを組み合わせたものである。例えば、対象名称が「田中三郎」であるとき、略称候補決定部５７３は、「田中さん」を略称候補に決定する。また、略称候補決定部５７３は、対象名称の「姓」と敬称「さん」とを組み合わせたものが、他の通信先の名称に関連付けられた略称として登録されている略称と類似するとき、対象名称の「名」と敬称「さん」とを組み合わせたものを略称候補として決定する。例えば、対象名称が「田中三郎」であり且つ略称「田中さん」が他の通信先の名称に関連付けられた略称として登録されているとき、略称候補決定部５７３は、「三郎さん」を略称候補に決定する。また、略称候補決定部５７３は、対象名称の「姓」又は「名」と敬称「さん」とを組み合わせたものが、既に登録されている略称と類似するとき、対象名称の「姓」又は「名」の何れかを更に短縮したものと敬称「さん」とを組み合わせたものを略称候補とする。例えば、対象名称が「田中一郎」であり且つ略称「田中さん」及び「三郎さん」が他の通信先の名称に関連付けられた略称として登録されているものと類似するとき、略称候補決定部５７３は、「さぶちゃん」を略称候補に決定する。
【００７０】
略称候補と、既に登録されている略称と間の類否判定処理は、レーベンシュタイン距離等に基づく文字列の類否判定技術、又は双方の音声に対応するスペクトル間のマッチングに基づく類否判定技術を使用して実行されてもよい。一例では、類否判定処理では、略称候補と既に登録されている略称と間のレーベンシュタイン距離が所定のしきい値距離以下であるときに、略称候補と既に登録されている略称とは類似すると判断される。
【００７１】
略称確認部５７４は、略称候補決定部５７３によって決定された略称候補を登録してよいか否かを示す略称確認信号を車載装置２に送信する。また、略称確認部５７４は、略称候補の登録の可否を示す登録可否信号が車載装置２から送信されると、登録可否信号に対応する音声に応じて、略称候補の登録の可否を判定する。なお、登録可否信号に対応する音声は、音声認識部５３による音声認識によって文字列に変換される。
【００７２】
略称候補変更部５７５は、略称確認部５７４によって略称候補の登録が拒否されたと判定されると、他の略称候補を要求することを示す略称要求信号を車載装置２に送信する。また、略称候補変更部５７５は、ユーザの所望の略称候補を含む音声を示す変更略称信号を車載装置２から受信する。略称候補変更部５７５によって受信された変更略称信号に対応する音声は、変更略称信号に対応する変更略称信号に対応する音声に応じて、音声認識部５３によって文字列に変換される。
【００７３】
類似判定部５７６は、音声認識部５３によって文字列に変換された略称候補が、既に登録されている略称と類似するか否かを、レーベンシュタイン距離等に基づく文字列の類否判定技術に基づいて判定する。一例では、類否判定処理では、略称候補と既に登録されている略称と間のレーベンシュタイン距離が所定のしきい値距離以下であるときに、略称候補と既に登録されている略称とは類似すると判断される。
【００７４】
略称追加部５７７は、略称確認部５７４によって略称候補の登録が許可されたと判定されると、略称候補を、先に通信が終了した対象名称及び対象電話番号と関連付けた略称として通信先データベース４２１に登録する。また、略称追加部５７７は、類似判定部５７６によって略称候補が、既に登録されている略称と類似していないと判定されると、略称候補を、先に通信が終了した通信先の対象名称及び対象電話番号と関連付けた略称として通信先データベース４２１に登録する。
【００７５】
図５は、音声認識システム１の動作を示すシーケンスである。図５に示す動作を実行する前に、端末記憶部３５に記憶される通信先データベース３５１と一致するように、サーバ記憶部４２に記憶される通信先データベース４２１は、通信先データベース３５１と照合されて修正される。一例では、車載装置２に携帯端末３を登録又は接続するときに、通信先データベース４２１は、通信先データベース３５１と照合されて修正される。なお、図５に示す動作を実行する前に、端末記憶部３５に記憶される通信先データベース３５１は、車載記憶部１６に記憶されてもよい。
【００７６】
まず、指示受付部２１は、指示を示すユーザの音声をマイク１４を介して受け付ける（Ｓ１０１）。次いで、指示データ送信部２３は、指示受付部２１によって受け付けられた音声を示す音声データを含む指示データを、車載通信部１８を介してサーバ４に送信する（Ｓ１０２）。
【００７７】
次いで、発呼指示確認部５４は、発呼指示確認処理を実行して、通信先の名称を含む名称確認指示信号を車載装置２に送信する（Ｓ１０３）。次いで、通信先確認部２４は、通先名称確認処理を実行して決定された対象電話番号への発呼を指示する発呼指示信号を携帯端末３に送信する（Ｓ１０４）。次いで、通信制御部３６２は、対象電話番号への発呼処理を実行して通信処理を開始すると共に、通信処理が終了したときに通信終了信号を車載装置２に送信する（Ｓ１０５）。車載装置２は、通信終了信号を受信すると、通話終了確認信号をサーバ４に送信する（Ｓ１０６）。
【００７８】
次いで、頻度演算部５５は、対象電話番号への発呼の頻度を発呼頻度として演算する（Ｓ１０７）。また、停止確認要求部５６は、対象電話番号との間の通信終了信号が携帯端末３から送信されたことに応じて、車両の停止を確認することを要求する停止確認要求信号を車載装置２に送信する（Ｓ１０８）。次いで、車両停止確認部２５は、サーバ４からの停止確認要求信号の受信に応じて、車速取得部１３から入力される車速信号に対応する車速に基づいて車両が停止したと判定したときに、車両停止確認信号をサーバ４に送信する（Ｓ１０９）。
【００７９】
次いで、略称登録部５７は、携帯端末３からの通信終了信号の送信及び車載装置２からの車両停止確認信号の送信に応じて、通信先データベース４２１への略称の登録処理を実行する（Ｓ１１０）。略称登録部５７が登録処理を実行するとき、インタフェース部２６は、インタフェース処理を実行する（Ｓ１１１）。
【００８０】
図６は、Ｓ１０３に示す発呼指示確認処理のより詳細なフローチャートである。
【００８１】
まず、音声データ取得部５２は、車載装置２から送信される指示データに含まれる音声データを取得する（Ｓ２０１）。次いで、音声認識部５３は、音声データ取得部５２によって取得された音声データに対応する音声を認識し、音声に対応する文字列を生成する（Ｓ２０２）。
【００８２】
次いで、指示決定部５４１は、音声認識部５３によって生成された文字列が、発呼指示であるか否かを決定する（Ｓ２０３）。指示決定部５４１によって音声認識部５３によって生成された文字列が発呼指示でないと判定される（Ｓ２０３−ＮＯ）と、処理は終了する。
【００８３】
名称判定部５４２は、音声認識部５３によって生成された文字列が発呼指示であると判定される（Ｓ２０３−ＹＥＳ）と、発呼指示に含まれる名称が通信先データベース４２１に含まれる名称の何れかに一致するかを判定する（Ｓ２０４）。発呼指示に含まれる名称が通信先データベース４２１に含まれる名称の何れかに一致すると判定される（Ｓ２０４−ＹＥＳ）と、電話番号決定部５４３は、一致すると判定された対象名称に関連付けられた電話番号を、対象電話番号に決定する（Ｓ２０５）。名称確認指示部５４４は、対象名称及び対象電話番号を含み、通信先の名称をユーザに確認するための指示を示す名称確認指示信号を車載装置２に送信する（Ｓ２０６）。
【００８４】
名称判定部５４２は、発呼指示に含まれる名称が通信先データベース４２１に含まれる名称の何れにも一致しないと判定する（Ｓ２０４−ＮＯ）と、発呼指示に含まれる名称が通信先データベース４２１に含まれる略称の何れかに一致するかを判定する（Ｓ２０７）。発呼指示に含まれる名称が通信先データベース４２１に含まれる略称の何れかに一致すると判定される（Ｓ２０７−ＹＥＳ）と、電話番号決定部５４３は、一致すると判定された略称に関連付けられた電話番号を、対象電話番号に決定する（Ｓ２０５）。
【００８５】
名称判定部５４２は、発呼指示に含まれる名称が略称の何れにも一致しないと判定する（Ｓ２０７−ＹＥＳ）と、名称の敬称を削除又は変更したものが通信先データベース４２１に含まれる名称又は略称の何れに一致するかを判定する（Ｓ２０８）。例えば、発呼指示に含まれる名称が「田中三郎さん」であるときに、名称判定部５４２は、「田中三郎さん」の敬称を削除した「田中三郎」が通信先データベース４２１に含まれる名称又は略称の何れに一致するかを判定する。また、名称判定部５４２は、「田中三郎さん」の敬称を変更した「田中三郎君」、「田中三郎様」等が通信先データベース４２１に含まれる名称又は略称の何れに一致するかを判定する。さらに、名称判定部５４２は、「田中三郎さん」略称の敬称を変更した「田中さん」、「田中君」、「田中様」、「三郎さん」、「三郎君」、「三郎様」等が通信先データベース４２１に含まれる名称又は略称の何れに一致するかを判定する。敬称を削除等したものが通信先データベース４２１に含まれる名称又は略称の何れに一致すると判定される（Ｓ２０８−ＹＥＳ）と、電話番号決定部５４３は、一致すると判定された名称又は略称に関連付けられた電話番号を、対象電話番号に決定する（Ｓ２０５）。敬称を削除等したものが通信先データベース４２１に含まれる名称又は略称の何れに一致しない（Ｓ２０８−ＮＯ）と判定されると、処理は終了する。
【００８６】
図７は、Ｓ１０４に示す通信先名称確認処理のより詳細なフローチャートである。
【００８７】
まず、通信先確認部２４は、サーバ４から送信された名称確認指示信号に対応する確認指示に含まれる対象名称を取得し（Ｓ３０１）、対象名称に関連付けられた対象電話番号に発呼してよいか否かを確認することを示す音声を出力する（Ｓ３０２）。次いで、通信先確認部２４は、音声の出力に応じてユーザから対象電話番号に発呼してよい旨の指示を操作部１１１を介して取得する（Ｓ３０３−ＹＥＳ）と、対象電話番号への発呼を指示する発呼指示信号を携帯端末３に送信する（Ｓ３０４）。なお、Ｓ１０４に示す通信先名称確認処理は、車載装置２が実行するが、サーバ４が実行してもよい。
【００８８】
図８は、Ｓ１０５に示す通信処理のより詳細なフローチャートである。
【００８９】
まず、通信制御部３６２は、車載装置２から発呼指示信号を受信すると、対象電話番号への発呼処理を実行する（Ｓ４０１）。次いで、通信制御部３６２は、対象電話番号との間の通信が終了したと判定する（Ｓ４０２−ＹＥＳ）と、対象電話番号通信が終了したことを示す通信終了信号をサーバ４に送信する（Ｓ４０３）。
【００９０】
図９は、Ｓ１１０に示す略称登録処理のより詳細なフローチャートである。
【００９１】
まず、略称登録確認部５７１は、通信終了信号を受信し且つ車両停止確認信号を受信したときに、先に通信が終了した対象電話番号に関連付けられた略称が通信先データベース４２１に登録されているか否かを判定する（Ｓ５０１）。対象電話番号に関連付けられた略称が通信先データベース４２１に登録されていると判定される（Ｓ５０１−ＹＥＳ）と、処理は終了する。
【００９２】
対象電話番号に関連付けられた略称が通信先データベース４２１に登録されていないと判定される（Ｓ５０１−ＮＯ）と、頻度判定部５７２は、対象電話番号への発呼頻度がしきい値以上であるか否かを判定する（Ｓ５０２）。対象電話番号への発呼頻度がしきい値未満であると判定される（Ｓ５０２−ＮＯ）と、処理は終了する。
【００９３】
対象電話番号への発呼頻度がしきい値以上であると判定される（Ｓ５０２−ＹＥＳ）と、略称候補決定部５７３は、略称候補を決定する（Ｓ５０３）。次いで、略称確認部５７４は、略称候補決定部５７３によって決定された略称候補を登録してよいか否かを示す略称確認信号を車載装置２に送信する（Ｓ５０４）。次いで、略称確認部５７４が略称候補の登録の可否を示す登録可否信号が車載装置２から受信する（Ｓ５０５）と、音声認識部５３は、登録可否信号に対応する音声を音声認識して文字列に変換する（Ｓ５０６）。次いで、略称確認部５７４は、変換された文字列に応じて、略称候補の登録の可否を判定する（Ｓ５０７）。略称候補の登録が許可されたと判定される（Ｓ５０７−ＹＥＳ）と、略称追加部５７７は、Ｓ５０３の処理で決定された略称候補を、先に通信が終了した対象名称及び対象電話番号に関連付けて通信先データベース４２１に登録する（Ｓ５０８）。
【００９４】
略称候補の登録が拒否されたと判定される（Ｓ５０７−ＮＯ）と、略称候補変更部５７５は、他の略称候補を要求することを示す略称要求信号を車載装置２に送信する（Ｓ５０９）。次いで、略称候補変更部５７５は、ユーザの所望の略称候補を含む音声を示す変更略称信号を車載装置２から受信する（Ｓ５１０）と、音声認識部５３は、変更略称信号に対応する音声を音声認識して文字列に変換する（Ｓ５１１）。なお、ユーザが所望の略称候補を入力する手段は音声の発話に限らず、電子機器に備えられたタッチパネルからの文字入力等でもよい。
【００９５】
次いで、類似判定部５７６は、Ｓ５１１の処理で変換された略称候補が、既に登録されている略称と類似するか否かを判定する（Ｓ５１２）。Ｓ５１１の処理で変換された略称候補が既に登録されている略称と類似すると判定される（Ｓ５１２−ＹＥＳ）と、略称候補変更部５７５は、他の略称候補を要求することを示す略称要求信号を車載装置２に送信する（Ｓ５０９）。一方、略称候補が既に登録されている略称と類似していないと判定される（Ｓ５１２−ＮＯ）と、略称追加部５７７は、Ｓ５１１の処理で変換された略称候補を、対象名称及び対象電話番号に関連付けて通信先データベース４２１に登録する（Ｓ５０８）。
【００９６】
（第２実施形態に係る音声認識装置）
図１０は、第２実施形態に係る音声認識装置の一例である電子機器の構成である。
【００９７】
電子機器６は、タッチパネル６１と、ＧＰＳ部６２と、車速取得部６３と、マイク６４と、スピーカ６５と、記憶部６６と、処理部７０とを有する車載用のナビゲーション装置である。電子機器６は、指示の頻度が所定のしきい値以上のときに、指示の略称を指示の名称に関連付けて記憶する略称登録処理を実行する。タッチパネル６１、ＧＰＳ部６２、車速取得部６３、マイク６４及びスピーカ６５は、タッチパネル１１、ＧＰＳ部１２、車速取得部１３、マイク１４及びスピーカ１５と同一の構成及び機能を有するので、ここでは詳細な説明は省略する。
【００９８】
記憶部６６は、指示データベース６６１が地図情報１６１及び音響情報１６２に加えて配置されることが車載記憶部１６と相違する。指示データベース６６１以外の記憶部６６の構成及び機能は、車載記憶部１６の構成及び機能と同様なので、ここでは詳細な説明は省略する。指示データベース６６１は、指示の名称及び略称と、指示に対応する処理を実行するためのアプリケーションプログラムが格納された実行アドレスとを関連付けて記憶する。
【００９９】
処理部７０は、一又は複数個のプロセッサ及びその周辺回路を備える。処理部７０は、電子機器６の全体的な動作を統括的に制御するものであり、例えば、ＣＰＵである。処理部７０は、電子機器６の各種処理が記憶部６６に記憶されているプログラム等に基づいて適切な手順で実行されるように、タッチパネル６１等の動作を制御する。処理部７０は、記憶部６６に記憶されているオペレーティングシステムプログラムやドライバプログラム、アプリケーションプログラム等のプログラムに基づいて処理を実行する。また、処理部７０は、アプリケーションプログラム等の複数のプログラムを並列に実行することができる。
【０１００】
処理部７０は、指示受付部７１と、ナビ制御部７２と、音声認識部７３と、指示決定部７４と、指示実行部７５と、略称登録部７７とを有する。処理部７０が有するこれらの各部は、処理部７０が有するプロセッサ上で実行されるプログラムによって実装される機能モジュールである。あるいは、処理部７０が有するこれらの各部は、独立した集積回路、マイクロプロセッサ、又はファームウェアとして電子機器６に実装されてもよい。
【０１０１】
指示受付部７１は、ユーザによる操作部７１２の押下等された位置に応じたユーザの指示を受け付ける。また、指示受付部７１は、種々の指示に対応するユーザの音声を、マイク６４を介して受け付ける。
【０１０２】
ナビ制御部７２は、ナビ制御部２２と同様に、ＧＰＳ部６２が取得した位置情報を使用して、現在位置から目的地に至る経路を検索し、検索した経路を示す経路情報を生成し、記憶部６６に記憶する。
【０１０３】
音声認識部７３は、指示受付部７１によって取得された音声を認識し、音声に対応する文字列を生成する。一例では、音声認識部７３は、隠れマルコフモデルを使用して、音声データに対応する音声を認識する。
【０１０４】
指示決定部７４は、音声認識部７３によって生成された文字列に対応する指示の名称を対象名称に決定する。具体的には、指示決定部７４は、音声認識部７３によって生成された文字列に含まれる指示の名称又は略称に一致したと判定された指示データベース６６１に記憶された名称を対象名称に決定する。また、指示決定部７４は、発呼指示に含まれる名称から敬称を削除又は変更したときの名称が、通信先データベース４２１に含まれる名称又は略称の何れかに一致するか否かを判定する。
【０１０５】
指示実行部７５は、指示データベース６６１を参照して、指示決定部７４によって決定された対象名称に関連付けられた実行アドレスに記憶されるアプリケーションプログラムを使用して、指示に対応する対象処理を実行する。
【０１０６】
頻度演算部７６は、対象処理が実行された頻度を実行頻度として演算する。一例では、頻度演算部７６は、所定の期間内に対象処理が実行された処理の実行回数を実行頻度として演算する。また、他の例では、頻度演算部７６は、所定の期間内の指示実行部７５が実行した処理の実行回数に対する、対象処理の実行回数の割合を実行頻度として演算する。
【０１０７】
略称登録部７７は、対象処理が実行された後に、指示データベース６６１への略称の登録処理を実行する。略称登録部７７は、略称登録確認部７７１と、頻度判定部７７２と、略称候補決定部７７３と、略称確認部７７４と、略称候補変更部７７５と、類似判定部７７６と、略称追加部７７７とを有する。
【０１０８】
略称登録確認部７７１は、対象処理が終了したときに、対象名称に関連付けられて略称が指示データベース６６１に登録されているか否かを判定する。
【０１０９】
頻度判定部７７２は、略称が対象名称に関連付けられて登録されていないと判定されたときに、対象処理の実行頻度がしきい値以上であるか否かを判定する。
【０１１０】
略称候補決定部７７３は、対象処理の実行頻度がしきい値以上であると判定されたときに、指示データベース６６１に登録されている名称よりも短い略称候補を決定する。略称候補の一例は、対象名称から助詞を除くと共に動詞を体言止めしたものである。例えば、対象名称が「目的地を設定する」であるとき、略称候補決定部７７３は、「目的地設定」を略称候補に決定する。
【０１１１】
また、目的地として設定する住所や施設名称に対して略称を設定するようにしてもよい。例えば「兵庫区御所通○○番地○号」及び「富士通テン株式会社」に対して、「富士通テン」または「テン」など、また勤め先や通学先であれば「会社」や「学校」などの略称候補を決定する。
【０１１２】
略称確認部７７４は、略称候補決定部７７３によって決定された略称候補を登録してよいか否かを示す音声をスピーカ６５から出力する。また、略称確認部７７４は、略称候補の登録の可否を示す音声をマイク６４を介して取得する。
【０１１３】
略称候補変更部７７５は、略称確認部７７４によって略称候補の登録が拒否されたと判定されると、他の略称候補を要求することを示す音声をスピーカ６５から出力する。また、略称候補変更部７７５は、ユーザの所望の略称候補を含む音声をマイク６４を介して取得する。
【０１１４】
類似判定部７７６は、音声認識部７３によって文字列に変換された略称候補が、既に登録されている略称と類似するか否かを、レーベンシュタイン距離等に基づく文字列の類否判定技術に基づいて判定する。一例では、類否判定処理では、略称候補と既に登録されている略称と間のレーベンシュタイン距離が所定のしきい値距離以下であるときに、略称候補と既に登録されている略称とは類似すると判断される。
【０１１５】
略称追加部７７７は、略称確認部７７４によって略称候補の登録が許可されたと判定されると、略称候補を、対象名称及び実行アドレスに関連付けて指示データベース６６１に登録する。また、略称追加部７７７は、類似判定部７７６によって略称候補が、既に登録されている略称と類似していないと判定されると、略称候補を、対象名称及び実行アドレスに関連付けて指示データベース６６１に登録する。
【０１１６】
図１１は、電子機器６の動作を示すフローチャートである。
【０１１７】
まず、指示受付部７１は、ユーザの音声をマイク１４を介して受け付け（Ｓ６０１）、音声認識部７３は、指示受付部７１によって取得された音声を認識し、音声に対応する文字列を生成する（Ｓ６０２）。次いで、指示決定部７４は、音声認識部７３によって生成された文字列に対応する指示の名称を対象名称に決定する（Ｓ６０３）。指示決定部７４は、生成された文字列に含まれる名称が通信先データベース４２１に含まれる名称の何れかに一致すると判定すると、一致すると判定された名称を対象名称に決定する。また、指示決定部７４は、生成された文字列に含まれる名称が通信先データベース４２１に含まれる名称の何れにも一致せず且つ通信先データベース４２１に含まれる略称の何れかに一致すると判定すると、一致すると判定された略称を対象名称に決定する。指示決定部７４は、生成された文字列に含まれる名称が通信先データベース４２１に含まれる名称及び略称の何れにも一致しないと判定すると、名称の敬称を削除又は変更したものが通信先データベース４２１に含まれる名称又は略称の何れに一致するかを判定する。指示決定部７４は、名称の敬称を削除又は変更したものが通信先データベース４２１に含まれる名称又は略称の何れに一致すると判定すると、一致すると判定された名称又は略称を対象名称に決定する。次いで、指示実行部７５は、指示データベース６６１を参照して、指示決定部７４によって決定された指示の名称に関連付けられた実行アドレスに記憶されるアプリケーションプログラムを実行する（Ｓ６０４）。次いで、頻度演算部７６は、対象処理の実行頻度を演算する（Ｓ６０５）。
【０１１８】
次いで、略称登録確認部７７１は、指示実行部７５が指示の実行を終了したときに、略称が対象処理に関連付けられて指示データベース６６１に登録されているか否かを判定する（Ｓ６０６）。略称が対象処理に関連付けられて指示データベース６６１に登録されていると判定される（Ｓ６０６−ＹＥＳ）と、処理は終了する。
【０１１９】
略称が対象処理に関連付けられて登録されていないと判定される（Ｓ６０６−ＮＯ）と、頻度判定部７７２は、対象処理の実行頻度がしきい値以上であるか否かを判定する（Ｓ６０７）。対象処理の実行頻度がしきい値未満であると判定される（Ｓ６０７−ＮＯ）と、処理は終了する。
【０１２０】
対象処理の実行頻度がしきい値以上であると判定される（Ｓ６０７−ＹＥＳ）と、略称候補決定部７７３は、指示データベース６６１に登録されている名称よりも短い略称候補を決定する（Ｓ６０８）。次いで、略称確認部７７４は、略称候補決定部７７３によって決定された略称候補を登録してよいか否かを示す音声をスピーカ６５から出力する（Ｓ６０９）。次いで、略称確認部７７４が略称候補の登録の可否を示す音声をマイク６４を介して取得する（Ｓ６１０）と、音声認識部７３は、略称候補の登録の可否を示す音声を音声認識して文字列に変換する（Ｓ６１１）。次いで、略称確認部７７４は、変換された文字列に応じて、略称候補の登録の可否を判定する（Ｓ６１２）。略称候補の登録が許可されたと判定される（Ｓ６１２−ＹＥＳ）と、略称追加部７７７は、Ｓ６０８の処理で決定された略称候補を、対象名称及び実行アドレスに関連付けて指示データベース６６１に登録する（Ｓ６１３）。
【０１２１】
略称候補の登録が拒否されたと判定される（Ｓ６１２−ＮＯ）と、略称候補変更部７７５は、他の略称候補を要求することを示す音声を出力する（Ｓ６１４）。次いで、略称候補変更部７７５がユーザの所望の略称候補を含む音声をマイク６４を介して取得する（Ｓ６１５）と、音声認識部７３は、ユーザの所望の略称候補を含む音声を音声認識して文字列に変換する（Ｓ６１６）。なお、本実施形態においても、第一実施形態同様、ユーザが所望の略称候補を入力する手段は音声の発話に限らず、電子機器に備えられたタッチパネルからの文字入力等でもよい。
【０１２２】
次いで、類似判定部７７６は、Ｓ６１６の処理で文字列に変換された略称候補が、既に登録されている略称と類似するか否かを判定する（Ｓ６１７）。Ｓ６１６の処理で文字列に変換された略称候補が既に登録されている略称と類似すると判定される（Ｓ６１７−ＹＥＳ）と、略称候補変更部７７５は、他の略称候補を要求することを示す音声を出力する（Ｓ６１４）。一方、Ｓ６１６の処理で文字列に変換された略称候補が既に登録されている略称と類似していないと判定される（Ｓ６１７−ＮＯ）と、略称追加部７７７は、Ｓ６１６の処理で変換された略称候補を、対象名称及び実行アドレスに関連付けて登録する（Ｓ６１３）。
【０１２３】
（実施形態に係る音声認識装置の作用効果）
実施形態に係る音声認識装置は、通信先への発呼処理の頻度が所定のしきい値以上であると判定されたときに、通信先の名称に対応する略称を通信先の名称に関連付けて記憶することで、通信先の略称の発声に応じて発呼処理を実行可能とする。本発明に係る音声認識装置は、ユーザの略称の発声に応じて指示に対応する処理を実行するので、ユーザが通信先の名称の発声を煩わしく感じるおそれが低くなる。また、発明に係る音声認識装置は、略称を使用することで、「姓」と「名」との間の無音期間の長さのばらつき等に起因して、音声認識の精度が低下するおそれが低くなる。
【０１２４】
また、実施形態に係る音声認識装置は、通信先の略称候補を決定し、決定した略称候補を登録してよいか否かをユーザに問い合わせるので、ユーザは、通信先の略称候補を登録するか否かを判断することができる。
【０１２５】
また、実施形態に係る音声認識装置は、ユーザによって変更された通信先の略称候補が記憶部に既に記憶された通信先の略称と類似するときに、他の略称候補をユーザに要求するので、類似する略称が登録されることを防止することができる。
【０１２６】
また、実施形態に係る音声認識装置は、ユーザが発声した音声に通信先の略称が含まれるときに、通信先の略称に関連付けられた電話番号に発呼するので、ユーザが名称よりも短い略称を含む発呼指示を発声することで、所望の電話番号への発呼処理が実現できる。
【０１２７】
また、実施形態に係る音声認識装置は、発呼指示に含まれる名称から敬称を削除又は変更したものが、記憶部に記憶された名称等に一致するか否かを判定するので、異なる敬称でユーザが発呼指示をした場合でも所望の通信先に発呼処理を実行することができる。
【０１２８】
また、実施形態に係る音声認識装置は、発呼処理を実行する前に通信先の名称を確認するので、ユーザが略称により発呼指示をしたときに、ユーザが意図した通信先と異なる通信先に発呼することを防止することができる。例えば、「会社」、「美容院」、「彼氏」又は「彼女」等の生活の変化に応じて名称との関連付けが変化するおそれがある略称により発呼を指示した場合に、誤った通信先に発呼することを防止できる。
【０１２９】
また、実施形態に係る音声認識装置は、指示の実行頻度が所定のしきい値以上であると判定されたときに、指示の名称に対応する略称を指示の名称に関連付けて記憶することで、指示の略称の発声に応じて指示に対応する処理を実行可能とする。本発明に係る音声認識装置は、指示の略称の発声に応じて指示に対応する処理を実行するので、ユーザが指示の名称の発声を煩わしく感じるおそれが低くなる。
【０１３０】
また、実施形態に係る音声認識装置は、指示の略称候補を決定し、決定した略称候補を登録してよいか否かをユーザに問い合わせるので、ユーザは、指示の略称候補を登録するか否かを判断することができる。
【０１３１】
また、実施形態に係る音声認識装置は、ユーザによって変更された指示の略称候補が記憶部に既に記憶された指示の略称と類似するときに、他の略称候補をユーザに要求するので、類似する略称が登録されることを防止することができる。
【０１３２】
また、実施形態に係る音声認識装置は、ユーザが発声した音声に指示の略称が含まれるときに、指示の略称に関連付けられた実行アドレスを使用して処理を実行するので、ユーザが名称よりも短い略称を含む発呼指示を発声することで、所望の処理が実行できる。
【０１３３】
（実施形態に係る音声認識システムの変形例）
説明された音声認識装置は、ユーザの所望の略称候補が既に登録されている略称と類似するときに、略称候補の変更をユーザに要求する。しかしながら、実施形態に係る音声認識装置は、略称が音声認識処理で誤認識が生じやすいものである場合、略称が言い間違いが多いものである場合、及び略称が言い間違いが多い発音を含む場合等に、略称候補の変更をユーザに要求してもよい。実施形態に係る音声認識装置は、音声認識処理で誤認識が生じやすい単語、言い間違いが多い単語及び言い間違いが多い発音を記憶して、ユーザの所望の略称候補が記憶された単語及び発音を含む場合に、略称候補の変更をユーザに要求する。
【０１３４】
実施形態に係る音声認識装置は、登録された略称の数が所定の上限値を超えた場合に、登録されている略称の何れかを削除してもよい。実施形態に係る音声認識装置は、登録されている略称を削除するときに、使用される頻度が低い略称から順番に削除してもよい。また、実施形態に係る音声認識装置は、登録されている略称を削除するときに、削除する略称をユーザに確認してもよい。
【０１３５】
電子機器６は、指示の名称及び略称と、指示に対応する処理を実行するためのアプリケーションプログラムが格納された実行アドレスとを関連付けて記憶する。しかしながら、実施形態に係る音声認識装置は、指示に対応する処理の実行に使用されるデータ等の他の実行情報を関連付けて指示の名称及び略称を記憶してもよい。
【０１３６】
以上の実施形態は電話通話とナビゲーション装置を例としたが、実施形態はこれに限られず、たとえば電話の発呼の代わりにメールアドレスに関連付けられた相手先の名称に略称を設定するようにして当該略称の発話で、当該メールアドレスの宛先にメールを送信するようにしてもよい。また、ラジオの選局機能において、「ＦＭ７８．４ＭＨｚ（エフエムナナジュウハッテンヨンメガヘルツ）」等の名称に対して「エフエムコウベ」「いつもの局」などの略称を設定して、当該発話によりその放送局が選局されるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１３７】
１    音声認識システム
２    車載装置
３    携帯端末
４    サーバ（音声認識装置）
６    電子機器（音声認識装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018022033.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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