(57)【要約】【課題】複数の物理リンクを束ねて一つの論理リンクとして扱うＭＰＴＣＰを利用する際に、通信品質を担保できる無線通信装置及び無線通信方法を提供すること。【解決手段】複数の物理リンクを束ねて一つの論理リンクとして扱うＭＰＴＣＰを利用する無線通信装置であって、前記複数の物理リンクを束ねるリンクアグリゲーションにおいて、前記複数の物理リンクの各リンクにおけるパケット損失率を監視する監視手段と、前記監視手段で監視される複数の物理リンクの少なくとも一つの前記パケット損失率が所定の閾値を超えると、前記パケット損失率が所定の閾値を超えたリンクを無効とする通信回線停止手段とを備える。【選択図】図１
2018113540.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の物理リンクを束ねて一つの論理リンクとして扱うＭＰＴＣＰを利用する無線通信装置であって、
前記複数の物理リンクを束ねるリンクアグリゲーションにおいて、前記複数の物理リンクの各リンクにおけるパケット損失率を監視する監視手段と、
前記監視手段で監視される複数の物理リンクの少なくとも一つの前記パケット損失率が所定の閾値を超えると、前記パケット損失率が所定の閾値を超えたリンクを無効とする通信回線停止手段と
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記通信回線停止手段は、前記監視手段で監視される前記パケット損失率が所定の閾値を超えると、前記ＭＰＴＣＰトラフィックの送信のみを無効とすることを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記複数の物理リンクは、互いに通信方式が異なることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記所定の閾値が０．０１％〜１％の範囲内であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項５】
複数の物理リンクを束ねて一つの論理リンクとして扱うＭＰＴＣＰを利用する無線通信方法であって、
監視手段が、前記複数の物理リンクを束ねるリンクアグリゲーションにおいて、前記複数の物理リンクの各リンクにおけるパケット損失率を監視する工程と、
通信回線停止手段が、前記監視手段で監視される複数の物理リンクの少なくとも一つの前記パケット損失率が所定の閾値を超えると、前記パケット損失率が所定の閾値を超えたリンクを無効とする工程と
を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置及び無線通信方法に関し、特に、複数の通信回線を用いて無線通信を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今の無線ネットワークでは、伝送容量が増加する傾向にあり、伝送帯域をできるだけ広く確保する技術が不可欠となっている。伝送帯域を広く確保するためには、変調の多値数を大きくすることが有利である。ところが、変調の多値数を大きくすると、ノイズの影響を受けやすく、エラーレートが悪化する。そこで、無線伝送品質が下がると、変調の多値数を下げて、エラーレートの劣化を防止するような適応変調方式(AMR：Adaptive Modulation Radio)を用いて、天候等の影響による無線伝送品質の劣化に対処することが行われている。
【０００３】
ところが適応変調方式では、無線伝送品質が下がると多値数を下げてシステムゲインを向上させるように動作するため、無線伝送容量が減少してしまう。その結果、要求される伝送容量よりも無線伝送容量が小さくなる場合が生じ、これにより無線区間で高優先度フレームが伝送帯域を占有し、低優先度フレームの伝送遅延が増加するため、無線区間がネットワークのボトルネックとなる。
【０００４】
そこで、従来の技術では、複数の現用系回線と予備系回線とを有する無線ネットワークにおいて、複数の現用系回線と予備系回線とからなる無線ネットワークシステムであって、回線故障を検出する手段と、回線故障が発生している場合に、予備系回線を故障が発生している現用系回線の代替えとして使用する手段と、回線故障が発生していない場合に、予備系回線を現用系回線と集約させて現用系回線のデータの伝送に使用する手段と、を備える無線ネットワークが提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００５】
また、伝送容量が増加に対応するために、ＭＰＴＣＰ（Multipath TCP）という手法が提案されている（例えば、特許文献２）。通常のＴＣＰでは、通信回線の送信側と受信側に、それぞれ１つのＴＣＰ機能を実現する手段（以下、ＴＣＰ手段と称する。）を有している。このため、通常のＴＣＰであれば、一度に一つの通信回線しか利用することができない。
【０００６】
これに対して、ＭＰＴＣＰは、インターネットを用いて、端末間や端末−サーバ間で通信する際に、１つのＴＣＰセッションを複数の通信回線やインタフェースを用いて行う技術であり、複数の通信回線（通信経路）を同時に利用することができる。このため、従来のＴＣＰに比べて、通信を高速化したり、無線など不安定な伝送媒体での信頼性を向上させたりすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１５−２０１８９５号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】Ford, C. Raiciu, M. Handley, O. Bonaventure, RFC 6824: TCP Extensions for Multipath Operation with Multiple Addresses
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述のように、ＭＰＴＣＰによる無線通信は、同時に複数の通信回線を利用することができ、従来のＴＣＰに比べて、通信を高速化したり、無線など不安定な伝送媒体での信頼性を向上させたりすることができる。しかしながら、複数の通信回線に通信品質が劣る回線がある場合には、却って通信速度が落ちるという問題があった。
【００１０】
本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであり、この発明の目的は、異なる複数の通信回線を利用する際に、通信品質を担保できる無線通信装置及び無線通信方法に関する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る無線通信装置は、複数の物理リンクを束ねて一つの論理リンクとして扱うＭＰＴＣＰを利用する無線通信装置であって、前記複数の物理リンクを束ねるリンクアグリゲーションにおいて、前記複数の物理リンクの各リンクにおけるパケット損失率を監視する監視手段と、前記監視手段で監視される複数の物理リンクの少なくとも一つの前記パケット損失率が所定の閾値を超えると、前記パケット損失率が所定の閾値を超えたリンクを無効とする通信回線停止手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
上記の構成によれば、監視手段が、複数の物理リンクを束ねるリンクアグリゲーションにおいて、複数の物理リンクの各リンクにおけるパケット損失率を監視し、監視手段で監視される複数の物理リンクの少なくとも一つの前記パケット損失率が所定の閾値を超えると、通信回線停止手段が、前記パケット損失率が所定の閾値を超えたリンクを無効とする。このため、複数の物理リンクを束ねて一つの論理リンクとして扱うＭＰＴＣＰを利用する無線通信装置において、通信品質を担保することができる。
【００１３】
本発明に係る無線通信装置の前記通信回線停止手段は、前記監視手段で監視される前記パケット損失率が所定の閾値を超えると、前記ＭＰＴＣＰトラフィックの送信のみを無効とすることを特徴とする。
【００１４】
上記の構成によれば、通信回線停止手段は、監視手段で監視されるパケット損失率が所定の閾値を超えると、ＭＰＴＣＰトラフィックの送信のみを無効とする。このため、複数の物理リンクを束ねて一つの論理リンクとして扱うＭＰＴＣＰを利用する無線通信装置において、通信品質を担保することができる。
【００１５】
本発明に係る無線通信装置は、前記複数の物理リンクは、互いに通信方式が異なることを特徴とする。
【００１６】
上記の構成によれば、複数の物理リンクは、互いに通信方式が異なるため、より効果的に通信品質を担保することができる。
【００１７】
本発明に係る無線通信装置は、前記所定の閾値が０．０１％〜１％の範囲内であることを特徴とする。
【００１８】
上記の構成によれば、通信回線の利用を停止するパケット損失率の閾値が０．０１％〜１％の範囲内であるため通信速度の低減を抑制し、効果的に通信品質を担保することができる。
【００１９】
本発明に係る無線通信方法は、複数の物理リンクを束ねて一つの論理リンクとして扱うＭＰＴＣＰを利用する無線通信方法であって、監視手段が、前記複数の物理リンクを束ねるリンクアグリゲーションにおいて、前記複数の物理リンクの各リンクにおけるパケット損失率を監視する工程と、通信回線停止手段が、前記監視手段で監視される複数の物理リンクの少なくとも一つの前記パケット損失率が所定の閾値を超えると、前記パケット損失率が所定の閾値を超えたリンクを無効とする工程とを有することを特徴とする。
【００２０】
上記の構成によれば、監視手段が、複数の物理リンクを束ねるリンクアグリゲーションにおいて、複数の物理リンクの各リンクにおけるパケット損失率を監視し、監視手段で監視される複数の物理リンクの少なくとも一つの前記パケット損失率が所定の閾値を超えると、通信回線停止手段が、前記パケット損失率が所定の閾値を超えたリンクを無効とする。このため、複数の物理リンクを束ねて一つの論理リンクとして扱うＭＰＴＣＰを利用する無線通信装置において、通信品質を担保することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、複数の物理リンクを束ねて一つの論理リンクとして扱うＭＰＴＣＰを利用する際に、通信品質を担保できる無線通信装置及び無線通信方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施形態に係る無線通信システムの構成図である。
【図２】実施形態に係る無線通信装置の機能ブロック図である。
【図３】実施形態に係る無線通信装置の動作を示すフローチャート図である。
【図４】実施例に係る無線通信装置による実験結果を示す図である（LTEloss=1%）。
【図５】実施例に係る無線通信装置による実験結果を示す図である（LTEloss=10%）。
【図６】実施例に係る無線通信装置による実験結果を示す図である（WiFiloss=10%）。
【図７】実施例に係る無線通信装置による実験結果を示す図である（WiFiloss=1%）。
【図８】実施例に係る無線通信装置による実験結果を示す図である（WiFiloss=0.1%）。
【図９】実施例に係る無線通信装置による実験結果を示す図である（WiFiloss=0.01%）。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（実施形態）
以下、本実施形態に係る無線通信装置及び無線通信方法について実施形態を用いて説明するが、本実施形態では、複数の通信回線で通信を行い、それらを(アプリケーションから見ると)一つのＴＣＰコネクションであるかのように見せる技術であるＭＰＣＴＰ（MultiPath TCP）を利用する。このＭＰＣＴＰでは、同一宛先に対してＴＣＰコネクション（物理リンクとも称する）を複数の通信回線に対して確立することができ、複数のＴＣＰコネクションを１つに束ねて（アグリゲーション）上位層とのインタフェースを提供する（ＭＰＴＣＰは、トランスポート層の技術）。すなわちＭＴＣＴＰでは、複数の通信回線を利用してデータ通信しているため、全ての通信回線が切断されない限りＴＣＰのコネクションは維持されるという利点がある。
【００２４】
例えば、ＷｉＦｉで通信中にエリア外に移動した場合、ネットワーク層での接続が一旦失われることになるが、この際に都度、ＴＣＰセッションが切断されると、アプリケーションの処理などに支障が生じる虞があるが、ＭＰＴＣＰは、複数の通信回路を同時に利用することで、マルチホーミング（通信経路の冗長性確保や負荷分散）を実現しているため、このような問題が生じにくい。さらに、ＭＰＴＣＰは、既存のＴＣＰを拡張する（ヘッダ内のオプションを利用する）ものであるため、既存のファイヤウォールやＮＡＴの変更なしに用いることが可能である。
【００２５】
ＭＰＴＣＰでは、通常、デフォルトのリンクを介して、ＭＰＴＣＰは、ＴＣＰと同様の方法で接続を初期化する（ＳＹＮ、ＳＵＮ／ＡＣＫ、ＡＣＫを使用する）。ただし、ＳＹＮパケットは、ＭＰ＿ＣＡＰＡＢＬＥオプションを含んでいる。また、パケットには、チェックサムと暗号の使用のためのいくつかの追加のフラグや、ＭＰＴＣＰ接続に後で追加されたサブフローを認証するための認証キーが含まれている。
【００２６】
ＳＹＮ受信機が、ＭＰＴＣＰ対応である場合、それはＭＰ＿ＣＡＰＡＢＬＥ信号（すなわち、認証キーおよびフラグを有する）を送信する。信号が正常に受信されると、初期化が完了する。ＳＹＮ受信側がＭＰＴＣＰ対応でない場合、次の進捗状況はＴＣＰと同じである。ＭＰＴＣＰ対応のデバイスは、ＴＣＰに比べて余分なインタフェースがある場合、ＭＰＴＣＰは、ＪＯＩＮオプション付きの新しいＳＹＮを送信する。フロー確立が成功した場合、データ伝送のために新たなＴＣＰフローが作成され、その結果、デバイスは２つのリンク（例えば、ＬＴＥとＷｉＦｉ）を介して同時にデータを送信する。
【００２７】
しかしながら、有線回線とは異なり、無線回線は非常に動的であり、その通信品質は常に変化する。このため無線回線では、深刻なパケット損失を引き起こす可能性があり、既存のＭＰＴＣＰは、この動的性に対処できない。具体的には、パケットの損失率の高い通信回線が存在すると、ＭＰＴＣＰによる集約（アグリゲーション）は起こらず、ＭＰＴＣＰ実装によって引き起こされる固有のオーバーヘッドに加えて短時間当たりのデータ通信量であるスループットが低下し、却ってパフォーマンスが悪化する。
【００２８】
発明者らは、パフォーマンスが悪化するパケットの損失率の臨界値（閾値）を付きとめた。そして、この臨界値（閾値）を超えると、パケットの損失率の臨界値（閾値）を超えた通信回線の利用を停止、すなわちディスエーブル状態（スタンバイ状態）とすることで異なる複数の通信回線を利用する際に、通信品質を担保できる無線通信装置及び無線通信方法を提案するものである。なお、本実施形態における通信回線とは、ある機器（装置）から離れた場所にある別の機器（装置）まで信号やデータを伝達する物理的な媒体や経路のことである。
【００２９】
図１は、実施形態に係る無線通信システム１の構成図である。図１に示すように、無線通信システム１は、無線通信装置２と、サーバ３とを備え、無線通信装置２及びサーバ３間は、異なる第１，第２の通信回線６，７（物理リンク）を利用して同時接続可能に構成されている。無線通信装置２は、例えば、スマートフォンやタブレット端末、モバイルＰＣ等である。
【００３０】
第１の通信回線６は、例えば、３Ｇ、４Ｇ、ＬＴＥ（long Term Evolution）等の通信回線である。無線通信装置２とサーバ３とが第１の通信回線６を利用する場合、基地局４を介してデータが送受信される。また、第２の通信回線７は、例えば、ＷｉＦｉ（登録商標）等を利用した通信回線である。無線通信装置２とサーバ３とが第２の通信回線７を利用する場合、アクセスポイント５を介してデータが送受信される。
【００３１】
図２は、実施形態に係る無線通信装置２の機能ブロック図である。なお、図２に示す無線通信装置２の機能は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＭＰＵ（Micro processing Unit）等のプロセッサが、ＨＤＤや不揮発性メモリ（例えば、フラッシュメモリ）等の記憶媒体に格納されているプログラムを読み込むことにより実現される。
【００３２】
図２に示すように、無線通信装置２は、第１の通信ＩＦ（Inter face）２１と、第２の通信ＩＦ（Inter face）２２と、監視手段２３と、通信回線停止手段２４と、記憶手段２５と、制御手段２６とを少なくとも備える。第１の通信ＩＦ２１は、第１の通信回線６を利用する際に使用されるインタフェースであり、例えば、３Ｇ、４Ｇ、ＬＴＥ（long Term Evolution）等の通信方式に対応している。２の通信ＩＦ２２は、第２の通信回線７を利用する際に使用されるインタフェースであり、例えば、ＷｉＦｉ（登録商標）等の無線ＬＡＮの通信方式に対応している。
【００３３】
監視手段２３は、実施形態に係る無線通信システム１で利用される複数の通信回線（物理リンク）の通信品質を監視する。具体的には、監視手段２３は、第１，第２の通信回線６，７におけるパケット損失率を監視する。ここで、パケット損失率とは、送信側から送られたパケットが受信側に届くまでに欠落するパケットの全送信パケットに対する率のことである。
【００３４】
通信回線停止手段２４は、監視手段２３で監視される複数の通信回線の少なくとも一つが所定の通信品質以下となると、所定の通信品質以下となった通信回線を無効する。具体的には、通信回線停止手段２４は、監視手段２３で監視されるパケット損失率が所定の閾値を超えると、第１，第２の通信回線６，７のうちパケット損失率が所定の閾値を超えた通信回線を無効（Disable）又はＭＰＴＣＰトラフィックの送信のみを無効（Disable）とする。
【００３５】
記憶手段２５には、通信回線停止手段２４が参照するパケット損失率の閾値（所定の閾値）が格納されている。本実施形態に係る無線通信装置２では、所定の閾値は、ＬＴＥの場合、好ましくは５％であり、より好ましくは１％に設定される。また、本実施形態に係る無線通信装置２では、所定の閾値は、４Ｇの場合、好ましくは０．１％であり、より好ましくは０．００１％に設定される。制御手段２６は、無線通信装置２全体を制御する。
【００３６】
図３は、実施形態に係る無線通信装置の動作を示すフローチャート図である。以下、図１〜図３を参照して、本実施形態に係る無線通信装置２の動作（無線通信方法）について説明する。
【００３７】
データ通信を行う際に、無線通信装置２は、サーバ３との間で第１，第２の通信回線６，７のリンクアグリゲーションを開始する（Ｓ１０１）。次に、第１，第２の通信回線６，７の両方の接続が確立されているかを確認する（Ｓ１０２）。
【００３８】
第１，第２の通信回線６，７の両方の接続が確立されている場合（Ｓ１０２のＹｅｓ）、無線通信装置２の監視手段２３は、第１，第２の通信回線６，７におけるパケット損失率を監視する（Ｓ１０３）。無線通信装置２の通信回線停止手段２４は、監視手段２３で監視されるパケット損失率が所定の閾値を超えているかを判定する（Ｓ１０４）。監視手段２３で監視されるパケット損失率が所定の閾値を超えていない場合（Ｓ１０４のＮｏ）、第１，第２の通信回線６，７のリンクアグリゲーションが確立する（Ｓ１０２のＹｅｓ）。
【００３９】
また、第１，第２の通信回線６，７の少なくとも一方の接続が確立されていない場合（Ｓ１０２のＮｏ）、無線通信装置２は、接続が確立されていない通信回線を特定する（Ｓ１０６）。また、監視手段２３で監視されるパケット損失率が所定の閾値を超えている場合（Ｓ１０４のＹｅｓ）、無線通信装置２は、パケット損失率が所定の閾値を超えている通信回線を特定する（Ｓ１０７）。無線通信装置２の通信回線停止手段２４は、図３のＳ１０６及びＳ１０７で特定した通信回線の利用を無効（Disable）又はＭＰＴＣＰトラフィックの送信のみを無効（Disable）（Ｓ１０８）とする。
【実施例】
【００４０】
図４〜図９は、実施形態に係る無線通信装置による実験結果を示す図である。以下、図４及び図５を参照して、本実施形態に係る無線通信装置の実験結果について説明する。なお、本実施例では、図１を参照して説明した無線通信装置２及びサーバ３に相当するモバイルデバイスとサーバを用意し、通信回線としてＬＴＥ（第１の通信回線に相当）及びＷｉＦｉ（第２の通信回線に相当）を同時利用した場合の短時間当たりのデータ通信量であるスループット（Ｍｂｐｓ：Megabyte per second）を測定した。
【００４１】
図４〜図９は、通信回線としてＬＴＥ（第１の通信回線に相当）及びＷｉＦｉ（第２の通信回線に相当）を同時に利用した場合の実験結果を示した図である。なお、ＬＴＥとＷｉＦｉのリンクパラメータ（遅延、ジッタ、帯域幅）は、以下の表１ように設定した。
【表１】
2018113540.tif 000003
【００４２】
１回の実行での各通信回線（パス）のジッタ値はランダムに遅延を動的にするために上記範囲内で選択した。モバイルデバイスとサーバは、Linuxカーネルバージョン3.18.20、MPTCPバージョン0.90.0を使用した。また、ＬＴＥとＷｉＦｉとのネットワークを形成するために、デバイスとサーバは、他のLinux（登録商標）と接続されている。本実施例では、ＭＰＴＣＰバリエ（balia）を使用した。ＭＰＴＣＰバリエ（balia）は、スケジューラを使用した最先端のＭＰＴＣＰであり、他のＭＰＣＴＰスケジューラよりも優れている。また、本実施例のシステムでは、ネットワークを形成するためにデバイスとサーバを他のLinuxと接続した。さらに、損失の多い通信回路（リンク）をエミュレートするために、トランスポート層に新しいコンポーネント（要素）を追加した。
【００４３】
具体的には、実施例のシステムでは、各インタフェースは、損失確率の値を含むLinuxのproc下の新しい設定ファイルを持っている。インタフェースに損失が設定されている場合、適切な確率（すなわち、in/net/ipv4/ip#output.c）に従ってパケットを廃棄する。また、環境により発生する干渉を減らすため、我々は、Linuxマシンでのルートキャッチング（route caching）、バッファオートチューニング（buffer auto-tuinig）を無効にした。それぞれの実行において、iperf3は、デバイス及びサーバ間のＴＣＰフローを生成する。
【００４４】
図４は、ＬＴＥのパケット損失率が１％の場合の実験結果であり、図４のうち、実施例１は、本発明を適用した結果を示すデータであり、比較例１は、本発明を適用しない従来のＭＰＴＣＰの結果を示すデータである。
【００４５】
図５は、ＬＴＥのパケット損失率が１０％の場合の実験結果を示した図であり、実施例２は、本発明を適用した結果を示すデータであり、比較例２は、本発明を適用しない従来のＭＰＴＣＰの結果を示すデータである。
【００４６】
図４及び図５に示す実験結果では、通信回線停止手段２４が通信回線の利用を停止するパケット損失率の所定の閾値を１％としている。また、図４及び図５における縦軸は、短時間当たりのデータ通信量であるスループット（Ｍｂｐｓ：Megabyte per second）を示している。図４及び図５における横軸は、ＷｉＦｉを利用する通信回線の帯域幅（Ｍｂｐｓ：Megabyte per second）を示している。
【００４７】
図６は、ＷｉＦｉのパケット損失率が１０％の場合の実験結果であり、図６のうち、実施例３は、本発明を適用した結果を示すデータであり、比較例３は、本発明を適用しない従来のＭＰＴＣＰの結果を示すデータである。
【００４８】
図７は、ＷｉＦｉのパケット損失率が１％の場合の実験結果を示した図であり、実施例４は、本発明を適用した結果を示すデータであり、比較例４は、本発明を適用しない従来のＭＰＴＣＰの結果を示すデータである。
【００４９】
図８は、ＷｉＦｉのパケット損失率が０．１％の場合の実験結果を示した図であり、実施例５は、本発明を適用した結果を示すデータであり、比較例５は、本発明を適用しない従来のＭＰＴＣＰの結果を示すデータである。
【００５０】
図９は、ＷｉＦｉのパケット損失率が０．０１％の場合の実験結果を示した図であり、実施例６は、本発明を適用した結果を示すデータであり、比較例６は、本発明を適用しない従来のＭＰＴＣＰの結果を示すデータである。
【００５１】
図６〜図９に示す実験結果では、通信回線停止手段２４が通信回線の利用を停止するパケット損失率の所定の閾値を０．０１％としている。また、図６〜図９における縦軸は、短時間当たりのデータ通信量であるスループット（Ｍｂｐｓ：Megabyte per second）を示している。図６〜図９における横軸は、ＬＴＥを利用する通信回線の帯域幅（Ｍｂｐｓ：Megabyte per second）を示している。
【００５２】
本実施例では、図４に示すように、ＬＴＥのパケット損失率が１％の場合、本発明を適用した実施例１のほうが本発明を適用しない比較例１に比べて、狭い帯域幅において短時間当たりのデータ通信量であるスループットが高くなっていることがわかる。また、図５に示すように、ＬＴＥのパケット損失率が１０％の場合、本発明を適用した実施例２のほうが本発明を適用しない比較例２に比べて、狭い帯域幅において短時間当たりのデータ通信量であるスループットがさらに高くなっていることがわかる。
【００５３】
本実施例では、図６に示すように、ＷｉＦｉのパケット損失率が１０％の場合、本発明を適用した実施例３のほうが本発明を適用しない比較例３に比べて、狭い帯域幅において短時間当たりのデータ通信量であるスループットが高くなっていることがわかる。また、図７に示すように、ＷｉＦｉのパケット損失率が１％の場合、本発明を適用した実施例４のほうが本発明を適用しない比較例４に比べて、狭い帯域幅において短時間当たりのデータ通信量であるスループットがさらに高くなっていることがわかる。
【００５４】
また、本実施例では、図８に示すように、ＷｉＦｉのパケット損失率が０．１％の場合、本発明を適用した実施例５のほうが本発明を適用しない比較例５に比べて、狭い帯域幅において短時間当たりのデータ通信量であるスループットが高くなっていることがわかる。また、図９に示すように、ＷｉＦｉのパケット損失率が０．０１％の場合、本発明を適用した実施例６のほうが本発明を適用しない比較例６に比べて、狭い帯域幅において短時間当たりのデータ通信量であるスループットがさらに高くなっていることがわかる。
【００５５】
上記のように本実施例では、図４及び図５に示すように、通信回線としてＬＴＥ（第１の通信回線に相当）及びＷｉＦｉ（第２の通信回線に相当）を同時に利用した場合に、各通信回線のパケット損失率を監視し、パケット損失率が１％を超えると、パケット損失率が１％を超える通信回線（本実施例では、ＬＴＥ）をスタンバイモードにすることで、短時間当たりのデータ通信量であるスループットを高めることができることがわかった。
【００５６】
また、本実施例では、図６〜図９に示すように、通信回線としてＬＴＥ（第１の通信回線に相当）及びＷｉＦｉ（第２の通信回線に相当）を同時に利用した場合に、各通信回線のパケット損失率を監視し、パケット損失率が０．０１％を超えると、パケット損失率が０．０１％を超える通信回線（本実施例では、ＷｉＦｉ）をスタンバイモードにすることで、短時間当たりのデータ通信量であるスループットを高めることができることがわかった。
【００５７】
以上のように、本実施形態に係る無線通信装置２は、複数の物理リンク（第１，第２の通信回線６，７）を束ねて一つの論理リンクとして扱うＭＰＴＣＰを利用する無線通信装置である。そして、無線通信装置２は、複数の物理リンクを束ねるリンクアグリゲーションにおいて、複数の物理リンクの各リンクにおけるパケット損失率を監視する監視手段２３と、監視手段２３で監視される複数の物理リンクの少なくとも一つのパケット損失率が所定の閾値を超えると、パケット損失率が所定の閾値を超えたリンクを無効(Disable)又はＭＰＴＣＰトラフィックの送信のみを無効(Disable)とする通信回線停止手段２４とを備えている。
【００５８】
すなわち本実施形態に係る無線通信装置２は、監視手段２３が、複数の物理リンク（第１，第2の通信回線６，７）を束ねるリンクアグリゲーションにおいて、複数の物理リンクの各リンクにおけるパケット損失率を監視し、監視手段２３で監視される複数の物理リンクの少なくとも一つのパケット損失率が所定の閾値を超えると、通信回線停止手段２４が。パケット損失率が所定の閾値を超えたリンクを無効又はＭＰＴＣＰトラフィックの送信のみを無効とする。このため、通信品質を担保することができる。
【００５９】
また、本実施形態では、無線通信装置２が利用する複数の物理リンク（第１，第２の通信回線６，７）の通信方式が互いに異なっている。このため、例えば、一方の通信回線に障害が起こっても、他方の通信回線に同一の障害が生じる虞は少なく、同一の通信方式を利用するよりも通信の安定性が向上し、より効果的に通信品質を担保することができる。
【００６０】
また、本実施形態に係る無線通信装置２では、所定の閾値が好ましくは５％であり、より好ましくは１％である。このように所定の閾値を設定することで、通信回線の利用を停止するパケット損失率の閾値が１％であるため通信速度の低減を抑制し、効果的に通信品質を担保することができる。
【００６１】
また、本実施形態に係る無線通信装置２による無線通信方法は、複数の物理リンク（第１，第２の通信回線６，７）を束ねて一つの論理リンクとして扱うＭＰＴＣＰを利用する無線通信方法である。そして、監視手段２３が、複数の物理リンクを束ねるリンクアグリゲーションにおいて、複数の物理リンクの各リンクにおけるパケット損失率を監視する工程と、通信回線停止手段２４が、監視手段２３で監視される複数の物理リンクの少なくとも一つのパケット損失率が所定の閾値を超えると、パケット損失率が所定の閾値を超えたリンクを無効(Disable)又はＭＰＴＣＰトラフィックの送信のみを無効(Disable)とする工程とを有している。
【００６２】
すなわち本実施形態に係る無線通信装置２による無線通信方法は、監視手段２３が、複数の物理リンク（第１，第2の通信回線６，７）を束ねるリンクアグリゲーションにおいて、複数の物理リンクの各リンクにおけるパケット損失率を監視し、監視手段２３で監視される複数の物理リンクの少なくとも一つのパケット損失率が所定の閾値を超えると、通信回線停止手段２４が。パケット損失率が所定の閾値を超えたリンクを無効又はＭＰＴＣＰトラフィックの送信のみを無効とする。このため、通信品質を担保することができる。
【００６３】
（その他の実施形態）
なお、本発明は上述した実施形態には限定されない。すなわち、当業者は、本発明の技術的範囲またはその均等の範囲内において、上述した実施形態の構成要素に関し、様々な変更、コンビネーション、サブコンビネーション、並びに代替を行ってもよい。例えば、上記実施形態では、スマートフォンやタブレット端末、モバイルＰＣ等の無線通信装置２と、サーバ３との間でデータを送受信する例について説明したが、スマートフォンやタブレット端末、モバイルＰＣ等の無線通信装置２間でデータを送受信する場合についても本発明を適用することができる。
【００６４】
また、上記実施形態では、第１の通信回線６は、例えば、３Ｇ、４Ｇ、ＬＴＥ（long Term Evolution）等の通信回線であり、第２の通信回線７は、例えば、ＷｉＦｉ（登録商標）等の通信回線であるとして説明したが、第１の通信回線６は、３Ｇ、４Ｇ、ＬＴＥ（long Term Evolution）以外の通信回線であってもよい。また、第２の通信回線７は、ＷｉＦｉ（登録商標）以外の通信回線であってもよい。さらに、上記実施形態では、２つの通信回線（第１，第２の通信回線）を利用する形態について説明したが、３つ以上の通信回線を利用するようにしてもよい。
【００６５】
また、上記実施形態では、無線通信装置２に監視手段２３及び通信回線停止手段２４を備えているが、サーバ３に監視手段２３及び通信回線停止手段２４を備えるようにしてもよい。また、無線通信装置２に監視手段２３又は通信回線停止手段２４のいずれか一方を備え、サーバ３に無線通信装置２側に監視手段２３又は通信回線停止手段２４の他方を備えるようにしてもよい。さらに、無線通信装置２及びサーバ３の両方に監視手段２３及び通信回線停止手段２４を備えるようにしてもよい。
【００６６】
また、上記実施形態では、通信回線停止手段２４は、監視手段２３で監視されるパケット損失率が所定の閾値を超えると、第１，第２の通信回線６，７のうちパケット損失率が所定の閾値を超えた通信回線の利用を停止し、スタンバイモードとしているが、スタンバイモードとした通信回線について、定期的（例えば、所定時間毎）にパケット損失率を確認し、パケット損失率が所定の閾値を超えていなければ、該通信回線の利用停止、すなわちスタンバイモードを解除するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１  無線通信システム
２  無線通信装置
３  サーバ
４  基地局
５  アクセスポイント
６  第１の通信回線（物理リンク）
７  第２の通信回線（物理リンク）
２１  第１の通信ＩＦ
２２  第２の通信ＩＦ
２３  監視手段
２４  通信回線停止手段
２５  制御部
【図１】
2018113540.tif 000004
【図２】
2018113540.tif 000005
【図３】
2018113540.tif 000006
【図４】
2018113540.tif 000007
【図５】
2018113540.tif 000008
【図６】
2018113540.tif 000009
【図７】
2018113540.tif 000010
【図８】
2018113540.tif 000011
【図９】
2018113540.tif 000012