(57)【要約】【課題】通信キャリアが要望する電波情報を収集することを課題とする。【解決手段】電波管理サーバは、電波状況の測定対象である第１のエリア内に存在する第１の移動体端末の数を計数する。そして、電波管理サーバは、第１の移動体端末の数が所定数以上である場合、第１の移動体端末に電波状況の測定を要求する。一方で、電波管理サーバは、第１の移動体端末の数が所定数未満である場合、第１のエリアとは異なる第２のエリア内に存在する第２の移動体端末に対して、第１のエリアへの移動要求を送信する。【選択図】図２
2018007176.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波状況の測定対象である第１のエリア内に存在する第１の移動体端末の数を計数する計数部と、
前記第１の移動体端末の数が所定数以上である場合、前記第１の移動体端末に前記電波状況の測定を要求する測定要求部と、
前記第１の移動体端末の数が前記所定数未満である場合、前記第１のエリアとは異なる第２のエリア内に存在する第２の移動体端末に対して、前記第１のエリアへの移動要求を送信する移動要求部と
を有することを特徴とする電波管理装置。
【請求項２】
前記移動要求部は、前記第２のエリアとして、前記第１のエリアと隣接するまたは前記第１のエリアを包含するエリアを選択し、前記第２のエリア内かつ前記第１のエリア外に存在する前記第２の移動体端末に対して、前記第１のエリアへの移動要求を送信することを特徴とする請求項１に記載の電波管理装置。
【請求項３】
前記移動要求部は、前記所定数と前記第１のエリアに存在する前記第１の移動体端末の数との差に応じて、前記第１のエリアの各頂点を拡大した領域を前記第２のエリアとして選択することを特徴とする請求項１に記載の電波管理装置。
【請求項４】
前記移動要求部は、前記第１のエリア内における前記第１の移動体端末の数の密度に応じて、拡大した前記領域を縮小させた領域を、前記第２のエリアとして選択することを特徴とする請求項３に記載の電波管理装置。
【請求項５】
前記移動要求部は、前記第１のエリアの周辺に存在する複数の候補エリアのうち、前記第１のエリアからの距離および／または前記複数の候補エリアに存在する移動体端末の数に応じて、前記第２のエリアを決定することを特徴とする請求項１に記載の電波管理装置。
【請求項６】
前記計数部は、前記移動要求部が前記移動要求を送信してから所定時間経過後に、前記第１エリア内に存在する前記第１の移動体端末の数を計数し、
前記測定要求部は、前記第１の移動体端末の数が前記所定数以上である場合に、前記所定時間経過後に前記第１エリア内に存在する前記第１の移動体端末に前記電波状況の測定を要求し、
前記移動要求部は、前記移動要求部が前記移動要求を送信してから所定時間経過後も、前記第１エリア内に存在する前記第１の移動体端末の数が前記所定数未満である場合に、前記第２のエリアに存在する前記第２の移動体端末に対して、前記第１のエリアへの移動要求を送信することを特徴とする請求項１から５のいずれか一つに記載の電波管理装置。
【請求項７】
前記移動要求部による前記移動要求を受信して、前記第２のエリアから前記第１のエリアに移動した前記第２の移動体端末に所定の報酬を付与する報酬付与部をさらに有することを特徴とする請求項１から６のいずれか一つに記載の電波管理装置。
【請求項８】
前記報酬付与部は、前記第１のエリアの前記電波状況の測定結果を前記電波管理装置に送信した複数の前記第２の移動体端末のうち、データが破損していない正常な測定結果を送信した前記第２の移動体端末に、前記所定の報酬を付与することを特徴とする請求項７に記載の電波管理装置。
【請求項９】
コンピュータが、
電波状況の測定対象である第１のエリア内に存在する第１の移動体端末の数を計数し、
前記第１の移動体端末の数が所定数以上である場合、前記第１の移動体端末に前記電波状況の測定を要求し、
前記第１の移動体端末の数が前記所定数未満である場合、前記第１のエリアとは異なる第２のエリア内に存在する第２の移動体端末に対して、前記第１のエリアへの移動要求を送信する
処理を含むことを特徴とする電波管理方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
電波状況の測定対象である第１のエリア内に存在する第１の移動体端末の数を計数し、
前記第１の移動体端末の数が所定数以上である場合、前記第１の移動体端末に前記電波状況の測定を要求し、
前記第１の移動体端末の数が前記所定数未満である場合、前記第１のエリアとは異なる第２のエリア内に存在する第２の移動体端末に対して、前記第１のエリアへの移動要求を送信する
処理を実行させることを特徴とする電波管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波管理装置、電波管理方法および電波管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信キャリアは、電波改善を行うために、ユーザの携帯端末を利用して、通信エリアの電波状況を把握することを行っている。例えば、ユーザは、電波改善を要求するアプリケーションを携帯端末にインストールする。そして、携帯端末は、電波改善を要望するエリアにおいてユーザからの指示を受け付けると、指示を受け付けた位置の電波状況を測定し、アプリケーションを用いて測定結果と位置情報と含む電波情報を管理サーバに送信する。このようにして、管理サーバに蓄積される電波情報が、電波の品質向上に役立てられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２７１１４１号公報
【特許文献２】特開２００７−８８５６９号公報
【特許文献３】特開２０１４−１４３５２７号公報
【特許文献４】特開２０１１−１９１８７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記技術では、ユーザから収集する電波情報に偏りが発生し、通信キャリアが要望する電波情報を収集することが難しい。
【０００５】
例えば、通信キャリアは、同じエリアであっても、異なる時間帯や異なる環境など複数の条件について電波情報を収集したい。しかし、上記技術では、人口が多い都市部の電波情報が多くなり、郊外の電波情報が少なくなる。また、上記技術では、ユーザ主導で電波状況の測定が行われるので、通信キャリアが要望する条件下で電波状況が測定されるとも限らない。
【０００６】
なお、通信キャリアの作業員が、現地に赴いて、通信キャリアが要望する条件で電波状況を測定することも考えられるが、作業員の数や移動費など膨大なコストがかかるので、現実的ではない。
【０００７】
１つの側面では、通信キャリアが要望する電波情報を収集することができる電波管理装置、電波管理方法および電波管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の案では、電波管理装置は、電波状況の測定対象である第１のエリア内に存在する第１の移動体端末の数を計数する計数部を有する。電波管理装置は、前記第１の移動体端末の数が所定数以上である場合、前記第１の移動体端末に前記電波状況の測定を要求する測定要求部を有する。電波管理装置は、前記第１の移動体端末の数が前記所定数未満である場合、前記第１のエリアとは異なる第２のエリア内に存在する第２の移動体端末に対して、前記第１のエリアへの移動要求を送信する移動要求部を有する。
【発明の効果】
【０００９】
一実施形態によれば、通信キャリアが要望する電波情報を収集することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施例１にかかる電波測定システムの全体構成を説明する図である。
【図２】図２は、実施例１にかかる電波測定システムの機能構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図３は、要件管理ＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【図４】図４は、端末管理ＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【図５】図５は、端末誘導要求の画面例を示す図である。
【図６】図６は、電波測定要求の画面例を示す図である。
【図７】図７は、電波測定処理の全体的な流れを示すフローチャートである。
【図８】図８は、端末誘導処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】図９は、測定結果の受信処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、移動体端末の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、測定補助エリアの決定を説明する図である。
【図１２】図１２は、測定補助エリアの決定処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、拡張範囲ＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【図１４】図１４は、縮小範囲ＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【図１５】図１５は、測定補助エリアの拡大縮小を説明する図である。
【図１６】図１６は、測定補助エリアの選択を説明する図である。
【図１７】図１７は、補助エリア管理ＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【図１８】図１８は、補助エリア候補ＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【図１９】図１９は、補助エリア決定参照ＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【図２０】図２０は、測定補助エリアの選択拡大処理の流れを示すフローチャートである。
【図２１】図２１は、測定補助エリアの選択拡大処理の流れを示すフローチャートである。
【図２２】図２２は、ハードウェア構成例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本願の開示する電波管理装置、電波管理方法および電波管理プログラムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。また、各実施例は、矛盾のない範囲内で適宜組み合わせることができる。
【実施例１】
【００１２】
［全体構成］
図１は、実施例１にかかる電波測定システムの全体構成を説明する図である。図１に示すように、電波測定システムは、複数の移動体端末１から６、基地局５０、電波測定サーバ３０を有するシステムであり、各移動体端末によって測定されたエリアの電波状況を電波測定サーバ３０で管理する。
【００１３】
各移動体端末は、基地局５０等を介して、他の装置と無線通信可能な端末であり、例えばスマートフォンや携帯電話などの移動体端末である。また、各移動体端末には、在圏するエリアの電波情報を測定して、測定位置とともに測定結果を電波測定サーバ３０に送信する電波測定アプリケーションがインストールされている。この電波測定アプリケーションによる通信には移動体端末の識別子が含まれるので、電波測定サーバ３０は、各移動体端末を識別することができ、各移動体端末を指定して通信を行うことができる。
【００１４】
また、移動体端末１および移動体端末２は、エリアＡに在圏する。移動体端末３は、エリアＡを包含するまたはエリアＡに隣接するエリアＡ１に在圏するとともに、エリアＡ１のうちエリアＡ以外の領域に在圏する。また、移動体端末４−６は、エリアＡおよびエリアＡ１を包含する、または、エリアＡ１に隣接する、エリアＡ２に在圏するとともに、エリアＡ２内のエリアＡにもエリアＡ１にも含まれない領域に在圏する。なお、各エリアは、同じ基地局の管理下でなくてもよい。
【００１５】
基地局５０は、各移動体端末と直接交信する携帯電話網の装置であり、一般的な基地局装置と同様の機能構成を有する。この基地局５０は、ネットワーク６０を介して電波測定サーバ３０と接続される。なお、ネットワーク６０には、有線や無線、専用線、インターネットなどを問わず様々なネットワークを採用することができる。
【００１６】
電波測定サーバ３０は、電波測定対象のエリアに在圏する移動体端末に、当該エリアの電波状況の測定を要求し、測定結果を収集して管理するサーバ装置の一例である。具体的には、電波測定サーバ３０は、電波状況の収集対象である第１のエリア内に存在する第１の移動体端末の数を計数する。そして、電波測定サーバ３０は、第１の移動体端末の数が所定数以上である場合、第１の移動体端末に電波状況の測定を要求する。一方、電波測定サーバ３０は、第１の移動体端末の数が所定数未満である場合、第１のエリアと隣接するまたは第１のエリアを包含する第２のエリア内に存在する第２の移動体端末に対して、第１のエリアへの移動要求を送信する。その後、電波測定サーバ３０は、第１のエリア内に存在する移動体端末に電波状況の測定を要求する。
【００１７】
例えば、電波測定サーバ３０は、基地局５０との無線通信やインターネットなどの通信を用いて、電波測定対象のエリアＡに在圏する移動体端末が移動体端末１と移動体端末２の２台であることを特定する。そして、電波測定サーバ３０は、測定した台数（２台）が閾値（例えば３台）未満の場合、エリアＡを包含するエリアＡ１、つまりエリアＡより広い領域を示すエリアＡ１に在圏する移動体端末３を検出する。続いて、電波測定サーバ３０は、移動体端末３に対してエリアＡに移動するように要求する。
【００１８】
その後、電波測定サーバ３０は、移動体端末３がエリアＡ１からエリアＡに移動すると、エリアＡに在圏する移動体端末１、２、３のそれぞれに電波状況の測定を要求する。そして、電波測定サーバ３０は、移動体端末１、２、３のそれぞれから、エリアＡの電波状況を受信して、記憶部等に記憶する。その後、電波測定サーバ３０は、通信キャリアからの要望に応じて、記憶部等に記憶する各エリアの電波状況を提供する。
【００１９】
このように、電波測定サーバ３０は、対象エリアに存在する移動体端末の数が閾値未満の場合、対象エリアと近接する近接エリアに存在する移動体端末を対象エリアに誘導する。したがって、電波測定サーバ３０は、通信キャリアが要望する電波情報を収集することができる。
【００２０】
［機能構成］
次に、図１に示した各装置の機能構成について説明する。図２は、実施例１にかかる電波測定システムの機能構成を示す機能ブロック図である。なお、基地局５０は、一般的な基地局と同様の構成を有するので、詳細な説明は省略する。また、各移動体端末は同様の構成を有するので、ここでは移動体端末１０として説明する。
【００２１】
（電波測定サーバ３０の機能構成）
図２に示すように、電波測定サーバ３０は、通信部３１、記憶部３２、制御部４０を有する。なお、記憶部３２は、メモリやハードディスクなどの記憶装置の一例であり、制御部４０は、プロセッサなどの電子回路の一例である。
【００２２】
通信部３１は、有線や無線を用いて、他の装置の通信を制御する処理部である。例えば、通信部３１は、各移動体端末から電波状況と位置情報とを含む測定結果を受信する。また、通信部３１は、該当する移動体端末に対して、電波測定対象外エリアから電波測定対象エリアへの誘導を促す端末誘導トリガや電波測定を要求する電波測定トリガを送信する。また、通信部３１は、電波測定に対する報酬を送信する。
【００２３】
記憶部３２は、制御部４０が実行するプログラムやデータなどを記憶する。また、記憶部３２は、要件管理ＤＢ３３、端末管理ＤＢ３４、測定結果ＤＢ３５などの各種データベースを記憶する。
【００２４】
要件管理ＤＢ３３は、各エリアに関する情報を記憶するデータベースである。具体的には、要件管理ＤＢ３３は、電波測定対象の各エリアについて、電波測定の要件や誘導トリガの送信先となる補助エリアについて記憶する。図３は、要件管理ＤＢ３３に記憶される情報の例を示す図である。図３に示すように、要件管理ＤＢ３３は、「要件番号、測定エリア、端末台数、開始時刻、終了時刻、測定補助エリア」を対応付けて記憶する。
【００２５】
ここで記憶される「要件番号」は、測定要件を識別する識別番号である。「測定エリア」は、電波測定対象のエリアを特定する情報であり、例えば緯度経度で範囲を示すこともでき、通信キャリアが管理するエリアの識別子等で管理することもできる。「端末台数」は、測定条件となる移動体端末の要件台数である。「開始時刻」は、測定開始時間を示し、「終了時刻」は、測定終了時刻を示す。「測定補助エリア」は、測定エリアへの誘導を行うエリアを示し、測定エリアと同様に、緯度経度やエリアの識別子等で管理される。
【００２６】
例えば、図３の要件番号「１」については、測定エリア「Ａ」に対して「ＡＭ１０：００」に電波測定が開始され、「ＡＭ１１：００」に電波測定を終了することが設定されている。また、測定要件としては、測定エリア「Ａ」の端末台数が「Ｇ台以上」のときに、測定が開始され、端末台数が要件を満たさない場合は、測定補助エリア「Ａ１」に在圏する移動体端末に対して、端末誘導トリガを送信することが設定されている。
【００２７】
端末管理ＤＢ３４は、各移動体端末の位置を管理するデータベースである。具体的には、端末管理ＤＢ３４は、各移動体端末から定期的に位置情報を受信したり、測定の開始時刻になった時に各移動体端末から位置情報を受信したりして、各移動体端末の位置情報を記憶する。
【００２８】
図４は、端末管理ＤＢ３４に記憶される情報の例を示す図である。図４に示すように、端末管理ＤＢ３４は、「端末ＩＤ、現在地情報、時刻」を対応付けて記憶する。ここで記憶される「端末ＩＤ」は、移動体端末を識別する識別子であり、「現在地情報」は、移動体端末の現在の位置情報を示し、「時刻」は、位置情報が測定された時刻である。図４の例では、端末ＩＤが「１」である移動体端末１が、「１８：０５」に「エリアＡ」に在圏していることを示す。
【００２９】
測定結果ＤＢ３５は、電波測定の測定結果を記憶するデータベースである。具体的には、測定結果ＤＢ３５は、エリア（位置情報）と電波状況とを対応付けた測定結果を記憶する。
【００３０】
制御部４０は、電波測定サーバ３０全体の処理を司る処理部であり、各移動体端末にインストールされている電波測定アプリケーションを用いて、各種情報の送受信を実行する。この制御部４０は、要求受付部４１と端末管理部４２と電波測定部４３とデータ送信部４４とを有する。なお、要求受付部４１と端末管理部４２と電波測定部４３とデータ送信部４４は、例えばプロセッサなどの電子回路の一例やプロセッサが実行するプロセスの一例である。
【００３１】
要求受付部４１は、電波測定の要件を管理者等から受け付けて要件管理ＤＢ３３に格納する処理部である。例えば、要求受付部４１は、「測定エリア、端末台数、開始時刻、終了時刻、測定補助エリア」の入力を受け付けると、「要件番号」を割当てて要件管理ＤＢ３３に格納する。
【００３２】
端末管理部４２は、各移動体端末の現在地などを管理する処理部であり、管理部４２ａと誘導部４２ｂとを有する。
【００３３】
管理部４２ａは、各移動体端末の現在地情報を各移動体端末から取得して端末管理ＤＢ３４に格納する処理部である。例えば、管理部４２ａは、定期的に、または、いずれかの要件番号の測定要件が開始時刻に到達した場合に、通信可能な各移動体端末から位置情報（現在地情報）を取得する。なお、端末管理部４２は、該当する移動体端末に位置情報の送信要求を送信して、各移動体端末から位置情報を取得することもでき、各移動体端末が能動的に送信した位置情報を受信することもできる。
【００３４】
誘導部４２ｂは、電波測定の開始や該当エリアへの誘導を実行する処理部である。具体的には、誘導部４２ｂは、要件管理ＤＢ３３を参照して、開始時刻になった電波測定エリアが存在すると、当該エリアに在圏する移動体端末の数を計数する。そして、誘導部４２ｂは、電波測定エリアに在圏する移動体端末の数が測定要件を満たす場合、電波測定部４３に当該電波測定エリアの電波測定開始を要求する。一方、誘導部４２ｂは、電波測定エリアに在圏する移動体端末の数が測定要件を満たさない場合、測定補助エリアの移動体端末に対して端末誘導トリガを送信して、該当エリアへの移動を誘導する。誘導してから一定時間経過後に、誘導部４２ｂは、当該電波測定エリアに在圏する移動体端末の数を計数して、同様の処理を実行する。
【００３５】
例えば、誘導部４２ｂは、エリアＡの開始時刻「ＡＭ１０：００」に到達すると、端末管理ＤＢ３４を参照して、エリアＡを現在地情報とする移動体端末の数を計数する。そして、誘導部４２ｂは、該当する移動体端末の数が１０台であり、要件管理ＤＢ３３に記憶される端末台数「Ｇ」以上である場合は、電波測定部４３にエリアＡの電波測定開始を要求する。
【００３６】
一方、誘導部４２ｂは、該当する移動体端末の数が５台であり、要件管理ＤＢ３３に記憶される端末台数「Ｇ」未満である場合は、要件管理ＤＢ３３を参照して、測定エリアＡの測定補助エリアＡ１を特定する。続いて、誘導部４２ｂは、端末管理ＤＢ３４を参照して、測定補助エリアＡ１にいる移動体端末を特定する。そして、誘導部４２ｂは、測定補助エリアＡ１内のエリアＡを除くエリアにいる移動体端末に、エリアＡへの誘導画面を送信する。誘導画面を送信してから一定時間後、誘導部４２ｂは、エリアＡにいる移動体端末の数を再度計数し、端末台数「Ｇ」以上であれば、電波測定を開始させ、端末台数「Ｇ」未満であれば、再度、エリアＡ１にいる移動体端末に誘導画面を送信する。
【００３７】
ここで、端末誘導トリガの画面について説明する。図５は、端末誘導要求の画面例を示す図である。図５に示すように、誘導部４２ｂが生成する誘導画面は、移動による報酬イベントを告知するメッセージ、誘導先のエリアＡを示す地図情報、イベント内容や報酬内容を閲覧するための「報酬情報」ボタン、エリアＡへの行き方を閲覧するための「検索」ボタンなどが含まれる。このように、誘導部４２ｂは、地図や報酬内容を表示した画面を生成して送信することで、他エリアへの誘導を促すことができる。
【００３８】
電波測定部４３は、該当エリアの電波状況を測定する処理部であり、測定部４３ａと報酬付与部４３ｂとを有する。
【００３９】
測定部４３ａは、該当エリアにいる移動体端末に電波状況の測定を要求して、測定結果を受信する処理部である。具体的には、測定部４３ａは、誘導部４２ｂから電波測定開始が要求されると、要求されたエリアに在圏する各移動体端末に対して、電波状況の測定指示と測定結果の送信指示を含む電波測定トリガを送信する。
【００４０】
例えば、測定部４３ａは、エリアＡの電波測定開始が指示された場合、測定結果ＤＢ３５を参照して、エリアＡにいる移動体端末を特定し、エリアＡ内の各移動体端末に電波測定トリガを送信する。その後、測定部４３ａは、エリアＡ内の各移動体端末から、電波状況と位置情報とを含む測定結果を受信し、受信した測定結果を報酬付与部４３ｂに通知するとともに、測定結果ＤＢ３５に格納する。
【００４１】
また、測定部４３ａは、電波状況の測定データが壊れている場合やあまりにも測定値が小さいデータを含む測定結果を破棄し、壊れていない測定データを含む測定結果のみを測定結果ＤＢ３５に格納する。このとき、測定部４３ａは、破損した測定データの送信元に対して、再送要求や再測定要求などを送信することもできる。
【００４２】
また、測定部４３ａは、測定結果ＤＢ３５に記憶された測定結果が測定要件を満たさない場合は、電波測定トリガを再度送信する。例えば、測定部４３ａは、エリアＡの測定結果が「Ｇ台」未満である場合は、エリアＡの各移動体端末に電波測定トリガを再度送信する。このとき、測定部４３ａは、端末を指定することが可能な通信の場合は、測定結果が失敗した移動体端末を指定して、電波測定トリガを送信することもできる。また、測定部４３ａは、誘導部４２ｂに対して、誘導処理を再度要求することもできる。
【００４３】
ここで、電波測定トリガの画面について説明する。図６は、電波測定要求の画面例を示す図である。図６に示すように、測定部４３ａが生成する要求画面は、エリアＡで報酬イベントが発生していることを示すメッセージ、エリアＡを示す地図情報、イベント内容や報酬内容を閲覧するための「報酬情報」ボタン、電波測定を行うとともに測定した電波状況と位置情報とを含む測定結果を電波測定サーバ３０に送信する「報酬ＧＥＴ！」ボタンなどが含まれる。このように、測定部４３ａは、地図や報酬内容を表示した画面を生成して送信することで、電波状況の測定を促すことができる。
【００４４】
報酬付与部４３ｂは、電波状況を測定した移動体端末に対して、予め設定した報酬を付与する処理部である。具体的には、報酬付与部４３ｂは、測定部４３ａから測定終了が通知されると、測定結果ＤＢ３５を参照して、測定結果を送信した移動体端末を特定する。そして、報酬付与部４３ｂは、特定した移動体端末に報酬を付与する。
【００４５】
例えば、報酬付与部４３ｂは、エリアＡの電波測定が終了すると、エリアＡの電波状況を含む測定結果を正常に送信した移動体端末に対してのみ、報酬を送信することもできる。また、報酬付与部４３ｂは、測定データが破損していた移動体端末については、５０％分の報酬を付与することもできる。また、報酬付与部４３ｂは、はじめからエリアＡにいた移動体端末より、エリアＡ１からエリアＡへ移動して正しく測定結果を送信した移動体端末の方に、よりよい報酬を送信することもできる。
【００４６】
ここで、報酬には、通信キャリアのポイント、通信量の割引、ゲームアプリケーションのレアアイテムなどの各種インセンティブを採用することができる。また、報酬の付与の手法としては、ゲームと連携してゲーム上で付与することもでき、ＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）などを通知してユーザがアクセスするとポイントなどを付与することができる。
【００４７】
また、上記例では、電波測定サーバ３０が電波測定アプリケーションを介して移動体端末と通信を行う例を説明したが、これに限定されるものではなく、例えば基地局を介して通信を行うこともできる。例えば、誘導部４２ｂは、測定エリアＡの測定補助エリアＡ１を管理下に置く基地局を介して、エリアＡ１にいる移動体端末にエリアＡの誘導画面を送信することもできる。
【００４８】
図２に戻り、データ送信部４４は、測定結果をキャリアに提供する処理部である。具体的には、データ送信部４４は、通信キャリアから要求されたエリアの測定結果を測定結果ＤＢ３５から読み出して、当該通信キャリアに送信する。
【００４９】
（移動体端末１０の機能構成）
図２に示すように、移動体端末１０は、通信部１１、記憶部１２、制御部１３を有する。なお、記憶部１２は、メモリやハードディスクなどの記憶装置の一例であり、制御部１３は、プロセッサなどの電子回路の一例である。
【００５０】
通信部１１は、有線や無線を用いて、他の装置の通信を制御する処理部である。例えば、通信部１１は、電波測定サーバ３０から端末誘導トリガや電波測定トリガを受信する。また、通信部１１は、電波測定サーバ３０に位置情報を送信し、電波測定サーバ３０に電波状況と位置情報とを含む測定結果を送信する。
【００５１】
記憶部１２は、制御部１３が実行するプログラムやデータなどを記憶する。また、記憶部１２は、測定された位置情報、測定された電波状況などを記憶する。
【００５２】
制御部１３は、移動体端末１０全体の処理を司る処理部であり、電波測定アプリケーションを実行する。具体的には、制御部１３は、電波測定アプリケーションに含まれる処理部の一例として、位置測定部１４、要求受信部１５、測定部１６、報酬受信部１７を有する。なお、位置測定部１４、要求受信部１５、測定部１６、報酬受信部１７は、例えばプロセッサなどの電子回路の一例やプロセッサが実行するプロセスの一例である。
【００５３】
位置測定部１４は、移動体端末１０の位置情報を測定して電波測定サーバ３０に送信する処理部である。具体的には、位置測定部１４は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）を用いて、移動体端末１０の現在位置を測定し、測定した位置情報と自身の識別子を対応付けた情報を電波測定サーバ３０に送信する。このとき、位置測定部１４は、緯度経度とエリアとの対応付けを保持しておき、測定した位置情報をエリアに変換して、電波測定サーバ３０に送信することもできる。なお、位置情報（緯度経度）からエリアへの変換は、電波測定サーバ３０側で実行することもできる。また、位置測定のタイミングは、定期的に実行することもでき、電波測定トリガを受信したときに実行することもでき、任意のタイミングで実行することもできる。
【００５４】
要求受信部１５は、電波測定サーバ３０から各種要求を受信する処理部である。具体的には、要求受信部１５は、端末誘導トリガや電波測定トリガを受信すると、各トリガとして送信された各種画面をディスプレイ等の表示部に表示する。例えば、要求受信部１５は、端末誘導トリガとして端末誘導要求の画面を受信した場合、図５に示した画面を表示する。また、要求受信部１５は、電波測定トリガとして電波測定要求の画面を受信した場合、図６に示した画面を表示する。
【００５５】
測定部１６は、電波状況の測定を実行する処理部である。具体的には、測定部１６は、要求受信部１５によって表示される電波測定要求の画面の「報酬ＧＥＴ！」ボタンが選択された場合に、電波状況を測定する。そして、測定部１６は、測定した位置情報を位置測定部１４から取得し、位置情報と測定した電波状況と自身の識別子とを含む測定結果を、電波測定サーバ３０に送信する。
【００５６】
例えば、測定部１６は、電波状況として、在圏するエリアの基地局との間で処理の通信を実行して電波強度を測定することができる。また、電波状況は、これに限られず、パケット送信の成功率や失敗率など他の様々な指標を採用することができる。また、通信キャリアに応じて、測定する電波状況を変えることもできる。
【００５７】
報酬受信部１７は、電波測定サーバ３０から報酬を受信する処理部である。例えば、報酬受信部１７は、測定対象エリアに存在し、測定結果を正しく電波測定サーバ３０に送信できた場合に、電波測定サーバ３０から付与された各種報酬を受信する。
【００５８】
［処理の流れ］
次に、電波測定システムで実行される各種処理について説明する。ここでは、全体的な処理の流れ、端末誘導処理の流れ、測定結果受信処理の流れ、移動体端末の処理の流れについて説明する。
【００５９】
（全体的な処理の流れ）
図７は、電波測定処理の全体的な流れを示すフローチャートである。図７に示すように、電波測定サーバ３０は、電波測定依頼を受信すると（Ｓ１０１）、電波測定要求の入力を受け付けて要件管理ＤＢ３３に格納する（Ｓ１０２）。
【００６０】
続いて、電波測定サーバ３０は、端末誘導処理を実行し（Ｓ１０３）、その後に電波測定処理を実行する（Ｓ１０４）。そして、電波測定サーバ３０は、各移動体端末から測定結果を受信すると、測定結果の判定を行う（Ｓ１０５）。
【００６１】
そして、電波測定サーバ３０は、移動体端末へ報酬を送信する一方で（Ｓ１０６）、測定結果を保存し（Ｓ１０７）、通信キャリアに測定結果を送信する（Ｓ１０８）。
【００６２】
（端末誘導処理の流れ）
図８は、端末誘導処理の流れを示すフローチャートである。ここでは、エリアＡを電波測定対象とする例で説明する。
【００６３】
図８に示すように、端末管理部４２は、要件開始時刻になると（Ｓ２０１）、変数Ｐに０を代入する（Ｓ２０２）。続いて、端末管理部４２は、端末管理ＤＢ３４を参照して、エリアＡ内にいる移動体端末の数をカウントする（Ｓ２０３）。ここでカウントした数をＭとする。
【００６４】
続いて、電波測定部４３は、カウント数Ｍが端末閾値数（制限数）であるＧ以上である場合（Ｓ２０４：Ｙｅｓ）、エリアＡ内の移動体端末に、電波測定トリガを送信する（Ｓ２０５）。
【００６５】
一方、電波測定部４３は、カウント数Ｍが端末閾値数（制限数）であるＧ未満である場合（Ｓ２０４：Ｎｏ）、エリアＡを除くエリアＡ１内の移動体端末の数をカウントする（Ｓ２０６）。ここでカウントした数をＮとする。
【００６６】
そして、電波測定部４３は、Ｍ＋ＮがＧ以上である場合（Ｓ２０７：Ｙｅｓ）、エリアＡ１内の移動体端末にエリアＡへ行くように通知する（Ｓ２０８）。すなわち、電波測定部４３は、エリアＡ１内の移動体端末に、端末誘導トリガを送信する。その後、電波測定部４３は、所定時間の一例である５分間待った後（Ｓ２０９）、Ｓ２０３に戻って以降の処理を繰り返す。
【００６７】
一方、端末管理部４２は、Ｍ＋ＮがＧ未満である場合（Ｓ２０７：Ｎｏ）、変数Ｐが閾値（５）以下であるか否かを判定する（Ｓ２１０）。ここで、端末管理部４２は、変数Ｐが閾値（５）以下である場合（Ｓ２１０：Ｙｅｓ）、所定時間の一例である５分間待った後（Ｓ２１１）、変数Ｐをインクリメントして（Ｓ２１２）、Ｓ２０３に戻って以降の処理を繰り返す。一方、端末管理部４２は、変数Ｐが閾値（５）より大きい場合（Ｓ２１０：Ｎｏ）、処理を終了する。
【００６８】
（測定結果受信処理の流れ）
図９は、測定結果の受信処理の流れを示すフローチャートである。図９に示すように、電波測定部４３は、各移動体端末から電波の測定結果を受信すると（Ｓ３０１）、記憶部３２等に一時保存する（Ｓ３０２）。
【００６９】
続いて、電波測定部４３は、受信した測定結果を用いて、端末管理ＤＢ３４を更新する（Ｓ３０３）。具体的には、電波測定部４３は、測定結果から端末ＩＤ、位置情報、時刻を抽出し、当該端末ＩＤに対応するレコードを端末管理ＤＢ３４から特定する。そして、電波測定部４３は、特定したレコードの位置情報および時刻を、測定結果から抽出した位置情報および時刻で更新する。
【００７０】
そして、電波測定部４３は、測定結果に含まれる電波状況（測定データ）に基づいて、電波が正しく測定されているかを判定する（Ｓ３０４）。ここで、電波測定部４３は、電波が正しく測定できていないと判定すると（Ｓ３０４：Ｎｏ）、当該測定結果を破棄し（Ｓ３０５）、再度、電波測定トリガを当該移動体端末に送信する（Ｓ３０６）。
【００７１】
一方、電波測定部４３は、電波が正しく測定できていると判定すると（Ｓ３０４：Ｙｅｓ）、測定された電波状況の測定位置が要件管理ＤＢ３３で管理される要件エリア内か否かを判定する（Ｓ３０７）。
【００７２】
ここで、電波測定部４３が、要件エリア外であると判定した場合（Ｓ３０７：Ｎｏ）、つまり測定対象のエリア外で測定された測定結果である場合、端末管理部４２が図８の端末誘導処理を実行する（Ｓ３０８）。
【００７３】
一方、電波測定部４３は、要件エリア内であると判定した場合（Ｓ３０７：Ｙｅｓ）、測定された電波状況の測定時間が要件管理ＤＢ３３で管理される要件時間内（開始時刻から終了時刻の間）か否かを判定する（Ｓ３０９）。
【００７４】
ここで、電波測定部４３は、要件時間外と判定した場合（Ｓ３０９：Ｎｏ）、測定結果を測定結果ＤＢ３５に保存し（Ｓ３１０）、測定した移動体端末にタイムアウトを通知する（Ｓ３１１）。
【００７５】
一方、電波測定部４３は、要件時間内と判定した場合（Ｓ３０９：Ｙｅｓ）、エリア内の測定結果が要件台数を満たすか否かを判定する（Ｓ３１２）。ここで、電波測定部４３が、要件台数を満たさないと判定した場合（Ｓ３１２：Ｎｏ）、端末管理部４２が図８の端末誘導処理を実行する（Ｓ３１３）。
【００７６】
一方、電波測定部４３は、要件台数を満たすと判定した場合（Ｓ３１２：Ｙｅｓ）、測定結果を測定結果ＤＢ３５に保存し（Ｓ３１４）、正常な電波状況を測定した各移動体端末への報酬を選択し（Ｓ３１５）、選択した報酬を各移動体端末に送信する（Ｓ３１６）。
【００７７】
（移動体端末の処理の流れ）
図１０は、移動体端末の処理の流れを示すフローチャートである。図１０に示すように、移動体端末１０の要求受信部１５は、トリガを受信すると（Ｓ４０１：Ｙｅｓ）、端末誘導トリガか否かを判定する（Ｓ４０２）。
【００７８】
そして、要求受信部１５は、端末誘導トリガを受信した場合（Ｓ４０２：Ｙｅｓ）、受信した誘導画面を表示し（Ｓ４０３）、端末の誘導を実行する（Ｓ４０４）。その後、位置測定部１４は、位置情報としてＧＰＳ情報を受信し（Ｓ４０５）、ＧＰＳ情報を含むパケットを生成して（Ｓ４０６）、ＧＰＳ情報を電波測定サーバ３０に送信する（Ｓ４０７）。
【００７９】
一方、要求受信部１５は、端末誘導トリガではなく電波測定トリガを受信した場合（Ｓ４０２：Ｎｏ）、受信した電波測定の要求画面を表示し（Ｓ４０８）、ユーザ操作に応じて電波測定を実行する（Ｓ４０９）。
【００８０】
続いて、測定部１６は、位置情報としてＧＰＳ情報を受信し（Ｓ４１０）、測定データとＧＰＳ情報を含む測定結果のパケットを生成して（Ｓ４１１）、当該パケットを電波測定サーバ３０に送信する（Ｓ４１２）。
【００８１】
［効果］
上述したように、電波測定サーバ３０は、ユーザに報酬というインセンティブを与えることにより、所定の場所に誘導させ、通信キャリア要望の条件での電波測定を行うことができる。また、現地に作業員を行かせずに、ユーザ端末を利用することができるので、コストも安価になる。また、これまでコストの影響で、あまり行われていなかった移動体端末の位置を動的に管理することで、一般ユーザの移動体端末を群として扱い、より様々な要件での電波情報を測定できる。
【００８２】
また、電波測定サーバ３０は、端末誘導トリガとして、報酬を全面に押し出した画像を送信することで、参加率を向上させることができる。また、電波測定サーバ３０は、端末誘導トリガとして、現在地からの要件エリアへの行き方を外部アプリケーションと連携して表示を送信することで、参加率を向上させることができる。また、電波測定サーバ３０は、電波測定トリガとして、要件エリアにユーザがいることが直感的にわかる地図や報酬が獲得できることを強調した画面を送信することで、参加率を向上させることができる。
【００８３】
また、要件管理ＤＢ３３の入力内容をフォーマット化することによって、通信キャリアが要件を即座に入力できる。また、電波測定サーバ３０は、入力された開始時間になると自動的にトリガが移動体端末に送信し、電波測定を開始するので、要件入力後に、電波測定を自動的に実行することができる。
【実施例２】
【００８４】
ところで、実施例１では、測定補助エリアが予め決まっている例を説明したが、測定補助エリアを動的に決定することができる。そこで、実施例２では、測定補助エリアを動的に決定する具体例として、要件管理ＤＢ３３に記憶される端末台数で示される要件台数と、実際に計数された端末台数との差に応じて、測定補助エリアを決定する例を説明する。
【００８５】
図１１は、測定補助エリアの決定を説明する図である。図１１では、測定対象のエリアＡが予め決定されている状態で、エリアＡ内の端末台数が要件台数を満たさないので、測定補助エリアＡ１を動的に決定して、測定補助エリアＡ１の移動体端末をエリアＡへ誘導する例である。
【００８６】
図１１の（ａ）に示すように、端末管理部４２は、エリアＡ内に位置する移動体端末の数と、エリアＡに対して設定された要件台数との差（Ｄ）に応じて、エリアＡの各頂点（Ｘ、Ｙ、Ｊ、Ｎ）を拡張した点を測定補助エリアＡ１の頂点（Ｘ１、Ｙ１、Ｊ１、Ｎ１）とすることができる。例えば、端末管理部４２は、各頂点の座標に「定数×Ｄ」を乗算して頂点を拡張する。そして、端末管理部４２は、このように決定した測定補助エリアＡ１内の移動体端末をエリアＡに誘導する。
【００８７】
さらに、図１１の（ｂ）に示すように、端末管理部４２は、エリアＡ内の移動体端末の密度に応じて測定補助エリアＡ１の頂点を縮小する。例えば、端末管理部４２は、拡張した測定補助エリアＡ１の各頂点の座標を密度で除算して、各頂点を縮小する。そして、図１１の（ｃ）に示すように、端末管理部４２は、このように決定した測定補助エリアＡ１内の移動体端末をエリアＡに誘導する。
【００８８】
次に、図１１に示した処理の流れを説明する。図１２は、測定補助エリアの決定処理の流れを示すフローチャートである。図１２に示すように、端末管理部４２は、エリアＡの緯度の最も高い点をＮとし、最も低い点をＪとする（Ｓ５０１）。また、端末管理部４２は、エリアＡの経度の最も東の点をＸとし、最も西の点をＹとする（Ｓ５０２）。
【００８９】
続いて、端末管理部４２は、測定補助エリアＡ１の経度の最も高い点をＮ１とし、最も低い点をＪ１とする（Ｓ５０３）。また、端末管理部４２は、測定補助エリアＡ１の経度の最も東の点をＸ１とし、最も西の点をＹ１とする（Ｓ５０４）。
【００９０】
そして、端末管理部４２は、測定エリアＡの面積（Ｓ）を計算し（Ｓ５０５）、測定エリアＡ内の移動体端末の数（Ｎ）を計数する（Ｓ５０６）。ここで、端末管理部４２が、Ｎが閾値（Ｇ）以上であると判定した場合（Ｓ５０７：Ｙｅｓ）、電波測定部４３が、エリアＡ内の移動体端末に電波測定トリガを送信する（Ｓ５０８）。
【００９１】
一方、端末管理部４２は、Ｎが閾値（Ｇ）未満であると判定した場合（Ｓ５０７：Ｎｏ）、エリアＡ内の単位面積当たりの端末数（Ｍ＝Ｎ／Ｓ）を算出する（Ｓ５０９）。続いて、端末管理部４２は、要件台数とエリアＡ内の台数との差（Ｄ＝Ａ−Ｎ）を算出する（Ｓ５１０）。
【００９２】
そして、端末管理部４２は、Ｄの値に応じて、測定補助エリアＡ１の各頂点を拡張し（Ｓ５１１）、拡張した各頂点を、Ｍの値に応じて縮小する（Ｓ５１２）。その後、端末管理部４２は、測定補助エリアＡ１のエリアを確定し（Ｓ５１３）、誘導処理を実行する（Ｓ５１４）。
【００９３】
上述したように、電波測定サーバ３０は、測定補助エリアを動的に決定することができるので、要件台数を満たすエリアを迅速に決定でき、移動体端末を効率的に集めることができる。また、電波測定サーバ３０は、不要なエリア拡大を抑制できるので、通信コストも削減できる。
【実施例３】
【００９４】
ところで、実施例２では、測定補助エリアを動的に決定する例について説明したが、これに限定されるものではなく、複数の測定補助エリアから任意の測定補助エリアを検索して、測定補助エリアに選択することができる。そこで、実施例３では、測定補助エリアを検索して、測定補助エリアに選択する具体例について説明する。
【００９５】
まず、電波測定サーバ３０は、拡張範囲ＤＢ３６と縮小範囲ＤＢ３７とを有する。拡張範囲ＤＢ３６は、エリアの拡張範囲を定義するデータベースであり、縮小範囲ＤＢ３７は、エリアの縮小範囲を定義するデータベースである。
【００９６】
図１３は、拡張範囲ＤＢ３６に記憶される情報の例を示す図である。拡張範囲ＤＢ３６は、「要件台数に対する測定エリア内台数の割合（％）、拡張範囲」として「０％〜９％、Ａ」や「１０％〜１９％、Ｂ」などと記憶する。一例を挙げると、要件台数に対する測定エリアＡ内の台数の割合が８％のときは、測定エリアの各頂点をＡ（ｍもしくはＫｍ）だけ拡張した領域を測定補助エリアとすることを示す。
【００９７】
図１４は、縮小範囲ＤＢ３７に記憶される情報の例を示す図である。縮小範囲ＤＢ３７は、「測定エリア内密度（台／Ｋｍ２もしくは台／ｍ２）、縮小範囲」として「Ｍ１＜Ｍ≦Ｍ２、ａ」や「Ｍ２＜Ｍ≦Ｍ３、ｂ」などと記憶する。一例を挙げると、測定エリアＡ内の移動体端末の密度がＭのときは、測定エリアの各頂点をａ（ｍもしくはＫｍ）だけ縮小した領域を測定補助エリアとすることを示す。
【００９８】
このような状態において測定補助エリアの拡大縮小および選択について説明する。図１５は、測定補助エリアの拡大縮小を説明する図であり、図１６は、測定補助エリアの選択を説明する図である。なお、ここでは、拡大縮小処理の後に選択処理が実行される例で説明するが、これに限定されるものではなく、いずれか一方だけを実行することもできる。
【００９９】
図１５に示すように、端末管理部４２は、測定エリアＡの面積（Ｓ）を算出し、測定エリアＡ内の移動体端末の台数（Ｎ）を計数する。続いて、端末管理部４２は、要件台数に対する測定エリア内の台数の割合（Ｑ）を算出し、割合（Ｑ）に対応する拡張範囲を拡張範囲ＤＢ３６から特定する。そして、端末管理部４２は、特定した拡張範囲にしたがって、エリアＡの各頂点を拡大して、測定補助エリアＡ１の各頂点とする。
【０１００】
続いて、端末管理部４２は、測定エリアの端末密度（Ｍ）を算出し、端末密度（Ｍ）に対応する縮小範囲を縮小範囲ＤＢ３７から特定する。そして、端末管理部４２は、特定した縮小範囲にしたがって、エリアＡの各頂点を拡大して得られた測定補助エリアＡ１の各頂点を縮小する。
【０１０１】
その後、端末管理部４２は、測定エリアＡ内の端末台数（Ｎ）が、測定エリアＡから離れた測定補助エリア候補の検索開始を行うか否かを判定する閾値（Ｚ）より大きい場合、測定エリアＡ内の移動体端末に、電波測定トリガを送信する。
【０１０２】
ここで、図１６に示すように、端末管理部４２は、測定エリアＡ内の端末台数（Ｎ）が閾値（Ｚ）以下である場合、測定エリアＡ付近のエリアに対して、補助エリアＩＤとしてＡ２、Ａ３、Ａ４を付与する。次に、端末管理部４２は、各補助エリア候補内の端末台数をカウントする。ここでは、補助エリア候補Ａ２（Ｎ１台）、補助エリア候補Ａ３（Ｎ２台）、補助エリア候補Ａ４（Ｎ３台）とする。さらに、端末管理部４２は、測定エリアＡと各補助エリア候補との距離（Ｏｘ）を算出する。ここでは、測定エリアＡと補助エリア候補Ａ２の距離（Ｏ１）、測定エリアＡと補助エリア候補Ａ３の距離（Ｏ２）、測定エリアＡと補助エリア候補Ａ４の距離（Ｏ３）とする。なお、距離として、例えば中心間の距離を採用する。
【０１０３】
そして、端末管理部４２は、補助エリアＩＤ、エリア内の台数、距離を対応付けた補助エリア管理ＤＢ５１を生成する。図１７は、補助エリア管理ＤＢ５１に記憶される情報の例を示す図である。図１７に示すように、補助エリア管理ＤＢ５１は、「補助エリアＩＤ、エリア内台数、測定エリアとの距離」を対応付けて記憶する。ここで、補助エリアＩＤは上記Ａ２、Ａ３、Ａ４が該当し、エリア内台数は上記Ｎ１台、Ｎ２台、Ｎ３台が該当し、測定エリアとの距離は上記Ｏ１、Ｏ２、Ｏ３が該当する。
【０１０４】
続いて、端末管理部４２は、補助エリア候補を選定する値を優先度指数（Ｋ）とし、距離と台数の比を表す定数を「α」として、距離Ｏｘに定数（α）を乗算して、その乗算値に補助エリア候補内の端末台数を加算して、優先度指数を算出する。つまり、端末管理部４２は、優先度指数を「Ｋ＝α×距離（Ｏｘ）＋台数（Ｎｘ）」として算出する。ここでは、端末管理部４２は、補助エリア候補Ａ２の優先度指数として「Ｋ２」、補助エリア候補Ａ３の優先度指数として「Ｋ３」、補助エリア候補Ａ４の優先度指数として「Ｋ１」を算出したとする。なお、Ｋ１＞Ｋ２＞Ｋ３とし、Ｋ１の優先順が最も高い。
【０１０５】
そして、端末管理部４２は、補助エリアＩＤ、優先度指数、優先順を対応付けた補助エリア候補ＤＢ５２を生成する。図１８は、補助エリア候補ＤＢ５２に記憶される情報の例を示す図である。図１８に示すように、補助エリア候補ＤＢ５２は、「補助エリアＩＤ、優先度指数、優先順」を対応付けて記憶する。ここで、補助エリアＩＤは上記Ａ２、Ａ３、Ａ４が該当し、優先度指数は上記Ｋ１台、Ｋ２台、Ｋ３台が該当する。また、優先順は、優先度指数が最も高いＫ１である補助エリア候補Ａ４が１、優先度指数が次に高いＫ２である補助エリア候補Ａ２が２、優先度指数が最も低いＫ３である補助エリア候補Ａ３が３となる。
【０１０６】
なお、ここで決定した優先順をそのまま用いてもよいが、さらに、要件台数に対する測定エリア内の台数の割合（Ｑ）に応じた優先順を考慮することもできる。例えば、端末管理部４２は、図１９に示した補助エリア決定参照ＤＢ５３を有する。図１９は、補助エリア決定参照ＤＢ５３に記憶される情報の例を示す図である。図１９に示すように、補助エリア決定参照ＤＢ５３は、「Ｑの範囲、優先順」を対応付けて記憶する。ここで、「Ｑの範囲」は、要件台数に対する測定エリア内の端末台数の割合であり、「優先順」は、補助エリアとして選択される優先順位である。例えば、図１９では、Ｑａ以上でＱｂ未満のＱが最も優先順が高いことを示す。
【０１０７】
そして、端末管理部４２は、各補助エリア候補Ａ２、Ａ３、Ａ４について、図１８に示した優先順と、各補助エリア候補に対して算出されたＱに対応付けられる優先順とを乗算し、乗算した結果が小さい順に優先順を再決定して、図１８の補助エリア候補ＤＢ５２の優先順を更新することもできる。
【０１０８】
例えば、端末管理部４２は、補助エリア候補Ａ４について、図１８に示した優先順（１）と、各補助エリア候補に対して算出されたＱと対応付けられる優先順（２）とから乗算値（２）を算出する。同様に、端末管理部４２は、補助エリア候補Ａ２について、図１８に示した優先順（２）と、各補助エリア候補に対して算出されたＱと対応付けられる優先順（４）とから乗算値（８）を算出する。また、端末管理部４２は、補助エリア候補Ａ３について、図１８に示した優先順（３）と、各補助エリア候補に対して算出されたＱと対応付けられる優先順（１）とから乗算値（３）を算出する。つまり、乗算値は、補助エリア候補Ａ４が最も小さく、Ａ３、Ａ２の順に大きくなる。
【０１０９】
この結果、端末管理部４２は、補助エリア候補ＤＢ５２の「Ａ４、Ｋ１、１」、「Ａ２、Ｋ２、２」、「Ａ３、Ｋ３、３」を、乗算値が小さい順に優先順が高くなるように、「Ａ４、Ｋ１、１」、「Ａ２、Ｋ２、３」、「Ａ３、Ｋ３、２」に更新する。なお、乗算値が同じ場合は、補助エリア候補ＤＢ５２の優先順を優先するなど選択手法を任意に設定することができる。
【０１１０】
図１６に戻り、端末管理部４２は、補助エリア候補ＤＢ５２に記憶される優先順にしたがって、補助エリアを選定する。この例では、端末管理部４２は、補助エリア候補Ａ３を選定したとする。すると、端末管理部４２は、図１５で決定された測定補助エリアＡ１の領域を補助エリア候補Ａ３まで広げる。例えば、端末管理部４２は、補助エリア候補Ａ３が含まれるように、測定補助エリアＡ１の領域を拡大する。この結果、端末管理部４２は、このように決定した測定補助エリアＡ１内かつ測定エリアＡ外に位置する移動体端末を測定エリアＡへ誘導する。
【０１１１】
次に、上述した処理の流れを説明する。図２０と図２１は、測定補助エリアの選択拡大処理の流れを示すフローチャートである。図２０に示すように、端末管理部４２は、例えば１０分前のように測定開始の所定時間前になると、端末管理ＤＢ３４を更新する（Ｓ６０１）。
【０１１２】
続いて、端末管理部４２は、要件管理ＤＢ３３から読み出した要件台数「Ｇ」を読み出す（Ｓ６０２）。そして、端末管理部４２は、測定エリアＡの面積「Ｓ」を計算し（Ｓ６０３）、測定エリアＡ内の移動体端末の台数「Ｎ」を計数する（Ｓ６０４）。ここで、端末管理部４２は、補助エリア候補の検索開始閾値を「Ｚ」とする（Ｓ６０５）。
【０１１３】
そして、端末管理部４２が、測定エリアＡ内の移動体端末の台数「Ｎ」が閾値である要件台数「Ｇ」以上と判定した場合（Ｓ６０６：Ｙｅｓ）、電波測定部４３が、測定エリアＡ内の移動体端末に電波測定トリガを送信する（Ｓ６０７）。
【０１１４】
一方、端末管理部４２は、測定エリアＡ内の移動体端末の台数「Ｎ」が要件台数「Ｇ」未満と判定した場合（Ｓ６０６：Ｎｏ）、要件台数に対する測定エリアＡ内の移動体端末の台数の割合「Ｑ＝Ｎ／Ｇ×１００」を算出する（Ｓ６０８）。続いて、端末管理部４２は、測定エリアＡの単位面積当たりの端末数「Ｍ＝Ｎ／Ｓ」を算出する（Ｓ６０９）。
【０１１５】
その後、端末管理部４２は、管理者等から入力された情報にしたがって、拡張範囲決定時に用いる拡張範囲ＤＢ３６を生成し（Ｓ６１０）、縮小範囲決定時に用いる縮小範囲ＤＢ３７を生成する（Ｓ６１１）。
【０１１６】
そして、端末管理部４２は、拡張範囲ＤＢ３６を参照して、Ｓ６０８で算出した割合「Ｑ」に基づいて、拡張範囲を決定する（Ｓ６１２）。その後、端末管理部４２は、決定した拡張範囲の長さ分、測定エリアＡを４方向に拡大して測定補助エリアＡ１を生成する（Ｓ６１３）。続いて、端末管理部４２は、縮小範囲ＤＢ３７を参照して、Ｓ６０９で算出した「Ｍ」に基づいて、縮小範囲を決定する（Ｓ６１４）。その後、端末管理部４２は、決定した縮小範囲の長さ分、測定補助エリアＡ１を４方向に縮小する（Ｓ６１５）。
【０１１７】
その後、図２１に示すように、端末管理部４２は、測定エリアＡ内の端末台数「Ｎ」が閾値「Ｚ」より大きい場合（Ｓ６１６：Ｙｅｓ）、端末誘導トリガを送信する（Ｓ６１７）。
【０１１８】
一方、端末管理部４２は、測定エリアＡ内の端末台数「Ｎ」が閾値「Ｚ」以下の場合（Ｓ６１６：Ｎｏ）、測定エリアＡ付近にある各エリアを補助エリア候補にして、補助エリアＩＤを付与する（Ｓ６１８）。
【０１１９】
続いて、端末管理部４２は、各補助エリア候補内の移動体端末の台数（Ｎｘ）をカウントし（Ｓ６１９）、測定エリアＡと各補助エリア候補との距離（Ｏｘ）を算出する（Ｓ６２０）。そして、端末管理部４２は、補助エリアＩＤ、補助エリア候補内の移動体端末の台数（Ｎｘ）、測定エリアＡと補助エリア候補との距離（Ｏｘ）を用いて、補助エリア管理ＤＢ５１を生成する（Ｓ６２１）。
【０１２０】
ここで、端末管理部４２は、優先度指数を「Ｋ」とし（Ｓ６２２）、距離と台数の比を表す定数を「α」とする（Ｓ６２３）。そして、端末管理部４２は、各補助エリア候補について、距離（Ｏｘ）と定数αと端末台数「Ｎｘ」とを用いて、優先度指数（Ｋ）を算出する（Ｓ６２４）。
【０１２１】
そして、端末管理部４２は、補助エリアＩＤと優先度指数を用いて、補助エリア候補ＤＢ５２を生成する（Ｓ６２５）。続いて、端末管理部４２は、管理者等の入力に基づいて、割合「Ｑ」の範囲を指定した補助エリア決定参照ＤＢ５３を生成する（Ｓ６２６）。
【０１２２】
その後、端末管理部４２は、補助エリア決定参照ＤＢ５３に基づいて、補助エリア候補の優先順を決定し（Ｓ６２７）、補助エリア候補ＤＢ５２を参照して、決定した優先順より補助エリアを確定させる（Ｓ６２８）。
【０１２３】
そして、端末管理部４２は、測定エリアＡから確定した補助エリアまでのエリアを、測定補助エリアＡ１に加えた後（Ｓ６２９）、誘導処理を実行する（Ｓ６３０）。
【０１２４】
上述したように、電波測定サーバ３０は、要件台数を満たす可能性の高い測定補助エリアを動的に決定することができるので、測定エリアへの誘導を迅速に行うことができるとともに、要件台数に到達するまでの時間を短縮できる。したがって、電波測定サーバ３０は、通信キャリアの要望に迅速に対応することができ、通信キャリアが期待するサービスレベルも満たすことができる。
【実施例４】
【０１２５】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。
【０１２６】
［測定補助エリア］
上記実施例では、測定エリアを拡大した後に縮小して測定補助エリアを決定する例を説明したが、これに限定されるものではなく、いずれか一方だけを実行することもできる。また、複数の補助エリア候補の中から１つのエリアを選択する例を説明したが、選択する手法は、実施例に限られず、例えば測定エリアから距離、各補助エリア候補に位置する移動体端末の数、これらの組み合わせなどを用いて、選択することもできる。
【０１２７】
［システム］
また、図２に示した各装置の各構成は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、任意の単位で分散または統合して構成することができる。例えば、端末管理部４２と電波測定部４３を統合することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）および当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０１２８】
また、本実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともできる。あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１２９】
［ハードウェア］
上記電波測定サーバ３０と移動体端末１０は、例えば、次のようなハードウェア構成を有するコンピュータにより実現することができる。図２２は、ハードウェア構成例を説明する図である。図２２に示すように、移動体端末１０は、通信インタフェース１０ａ、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１０ｂ、ＧＰＳ測定部１０ｃ、メモリ１０ｄ、プロセッサ１０ｅを有する。これ以外にも、加速度センサなど他のハードウェアを有していてもよい。
【０１３０】
通信インタフェース１０ａは、無線通信を制御するインタフェースである。ＨＤＤ１０ｂは、プログラムやデータなどを記憶する記憶装置の一例である。ＧＰＳ測定部１０ｃは、ＧＰＳによって測定された現在地を取得する。
【０１３１】
メモリ１０ｄの一例としては、ＳＤＲＡＭ（Synchronous  Dynamic  Random  Access  Memory）等のＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ等が挙げられる。プロセッサ１０ｅの一例としては、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）等が挙げられる。
【０１３２】
また、移動体端末１０は、プログラムを読み出して実行することで電波測定方法を実行する情報処理装置として動作する。つまり、移動体端末１０は、位置測定部１４、要求受信部１５、測定部１６、報酬受信部１７と同様の機能を実行するプログラムを実行する。この結果、移動体端末１０は、位置測定部１４、要求受信部１５、測定部１６、報酬受信部１７と同様の機能を実行するプロセスを実行することができる。なお、この他の実施例でいうプログラムは、移動体端末１０によって実行されることに限定されるものではない。例えば、他のコンピュータまたはサーバがプログラムを実行する場合や、これらが協働してプログラムを実行するような場合にも、本発明を同様に適用することができる。
【０１３３】
このプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。また、このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ（Magneto−Optical  disk）、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）などのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することができる。
【０１３４】
また、図２２に示すように、電波測定サーバ３０は、通信インタフェース３０ａ、ＨＤＤ３０ｂ、メモリ３０ｃ、プロセッサ３０ｄを有する。これ以外にも、タッチパネルやディスプレイなど他のハードウェアを有していてもよい。
【０１３５】
通信インタフェース３０ａは、有線や無線通信を制御する通信インタフェースである。ＨＤＤ３０ｂは、プログラムやデータなどを記憶する記憶装置の一例である。メモリ３０ｃの一例としては、ＳＤＲＡＭ等のＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等が挙げられる。プロセッサ３０ｄの一例としては、ＣＰＵ、ＤＳＰ、ＦＰＧＡ、ＰＬＤ等が挙げられる。
【０１３６】
また、電波測定サーバ３０は、プログラムを読み出して実行することで電波測定方法を実行する情報処理装置として動作する。つまり、電波測定サーバ３０は、要求受付部４１と端末管理部４２と電波測定部４３とデータ送信部４４と同様の機能を実行するプログラムを実行する。この結果、電波測定サーバ３０は、要求受付部４１と端末管理部４２と電波測定部４３とデータ送信部４４と同様の機能を実行するプロセスを実行することができる。なお、この他の実施例でいうプログラムは、電波測定サーバ３０によって実行されることに限定されるものではない。例えば、他のコンピュータまたはサーバがプログラムを実行する場合や、これらが協働してプログラムを実行するような場合にも、本発明を同様に適用することができる。
【０１３７】
このプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。また、このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することができる。
【符号の説明】
【０１３８】
１０  移動体端末
１１  通信部
１２  記憶部
１３  制御部
１４  位置測定部
１５  要求受信部
１６  測定部
１７  報酬受信部
３０  電波測定サーバ
３１  通信部
３２  記憶部
３３  要件管理ＤＢ
３４  端末管理ＤＢ
３５  測定結果ＤＢ
４０  制御部
４１  要求受付部
４２  端末管理部
４２ａ  管理部
４２ｂ  誘導部
４３  電波測定部
４３ａ  測定部
４３ｂ  報酬付与部
４４  データ送信部
【図１】
2018007176.tif 000003
【図２】
2018007176.tif 000004
【図３】
2018007176.tif 000005
【図４】
2018007176.tif 000006
【図５】
2018007176.tif 000007
【図６】
2018007176.tif 000008
【図７】
2018007176.tif 000009
【図８】
2018007176.tif 000010
【図９】
2018007176.tif 000011
【図１０】
2018007176.tif 000012
【図１１】
2018007176.tif 000013
【図１２】
2018007176.tif 000014
【図１３】
2018007176.tif 000015
【図１４】
2018007176.tif 000016
【図１５】
2018007176.tif 000017
【図１６】
2018007176.tif 000018
【図１７】
2018007176.tif 000019
【図１８】
2018007176.tif 000020
【図１９】
2018007176.tif 000021
【図２０】
2018007176.tif 000022
【図２１】
2018007176.tif 000023
【図２２】
2018007176.tif 000024