(57)【要約】【課題】  洗浄殺菌工程から充填工程までの間に容器の再汚染を防止する洗浄殺菌方法および洗浄殺菌装置を提供すること。【解決手段】  本発明における容器の洗浄殺菌方法は、容器の開口部と底部とを反転させた倒立姿勢にするステップと、容器の内部に微酸性次亜塩素酸水を噴射することで洗浄殺菌するステップと、微酸性次亜塩素酸水の噴射を停止することで容器の水切りを行うステップと、容器の姿勢を正立姿勢に戻すステップとを含む。また、洗浄殺菌するステップは、容器の外表面に微酸性次亜塩素酸水を噴射するステップを含み、外表面に微酸性次亜塩素酸水が残留した状態で、充填工程区域に搬送する。微酸性次亜塩素酸水は、有効塩素濃度が１０〜８０ｍｇ／Ｌ、ｐＨが５．０〜６．５であることを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料が充填される容器の洗浄殺菌方法であって、
前記容器の内部に、微酸性次亜塩素酸水を噴射することで洗浄殺菌するステップと、
前記洗浄殺菌するステップにおいて、前記容器の水切りを行うステップと、
を含む、洗浄殺菌方法。
【請求項２】
前記洗浄殺菌するステップは、前記容器の外表面に前記微酸性次亜塩素酸水を噴射するステップを含み、
前記容器の内表面および外表面に前記微酸性次亜塩素酸水による濡れが残存した状態で、充填工程区域に搬送するステップを含む、請求項１に記載の洗浄殺菌方法。
【請求項３】
前記微酸性次亜塩素酸水は、
有効塩素濃度が１０〜８０ｍｇ／Ｌ、ｐＨが５．０〜６．５であることを特徴とする、請求項１または２に記載の洗浄殺菌方法。
【請求項４】
飲料が充填される容器の洗浄殺菌装置であって、
前記容器を、当該容器の開口部と底部とを反転させた倒立姿勢にする搬送手段と、
前記容器の内部に、微酸性次亜塩素酸水を噴射する噴霧ノズルと
を含み、
前記搬送手段は、前記容器を倒立姿勢から正立姿勢に戻す際に、前記微酸性次亜塩素酸水の水切りを行い、
前記微酸性次亜塩素酸水は、
有効塩素濃度が１０〜８０ｍｇ／Ｌ、ｐＨが５．０〜６．５であることを特徴とする、洗浄殺菌装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器の洗浄殺菌方法および洗浄殺菌装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
飲料品のメーカでは、商品を容器に充填する際に、容器を殺菌した上で充填を行う。特に、日本酒やビールなどのアルコール飲料は、ある種の乳酸菌が混入することで変質し、商品価値が失われる場合がある。
【０００３】
そこで、充填工程の前に殺菌作用を有する電解水によって容器を洗浄することで、容器に付着した菌を殺菌し、商品が菌と接触することを防止する方法が知られている。例えば、特表２０１４−５００８３０号公報（特許文献１）では、容器の内部および外部に「電解水」を噴霧して殺菌する方法が開示されている。
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、容器の洗浄後に残る「電解水」は、製品安全上の問題にはならないとしながら、その具体的な説明がなされていない。
【０００５】
ところで、特許文献１の（００１１）段落には、「負に帯電した溶液と正に帯電した溶液」なる記述があり、さらに「塩化ナトリウムの高い転化率」及び「塩化物濃度の減少した電解水」等の記述がある。これらの記述は全て、特許文献１に記載の「電解水」が、塩溶液を隔膜式電解槽で電解して得られる電解水であることを示している。
【０００６】
しかしながら、この方式によって得られる「電解水」には原料である塩が含まれているため、金属表面の発錆作用が強いことに加え、含まれる塩は水分の乾燥によって濃縮され、最終的に析出汚れとなることから、金属製機械装置の殺菌には使用困難なものであることが広く知られている。
【０００７】
そこで、機械設備を損傷することなく、さらに使用環境を汚さずに低コストで容器を洗浄殺菌し、かつ再汚染を防止する技術が求められていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記従来技術における課題に鑑みてなされたものであり、洗浄殺菌工程から充填工程までの間に容器の再汚染を防止する洗浄殺菌方法および洗浄殺菌装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、本発明によれば、飲料が充填される容器の洗浄殺菌方法であって、
前記容器の内部及び外部に、微酸性次亜塩素酸水を噴射することで洗浄殺菌するステップと、
前記洗浄殺菌するステップにおいて、前記容器の水切りを行うステップと、
を含む、洗浄殺菌方法が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
上述したように、本発明によれば、洗浄殺菌工程から充填工程までの間に容器の再汚染を防止する洗浄殺菌方法および洗浄殺菌装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態における容器の洗浄殺菌装置の概略構成例を示す図。
【図２】本実施形態において容器を洗浄殺菌する工程を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を、実施形態をもって説明するが、本発明は後述する実施形態に限定されるものではない。なお、以下に参照する各図においては、共通する要素について同じ符号を用い、適宜その説明を省略するものとする。
【００１３】
図１は、本発明の実施形態における容器１０の洗浄殺菌装置１００の概略構成例を示す図である。洗浄殺菌装置１００は、容器１０を搬送する搬送手段としてのコンベア２１，２２，２３と、容器１０を洗浄する噴霧ノズル３１，３２とを含む。なお、飲料が充填される容器１０は、ペットボトルやガラス瓶などであり、充填物に応じて適切に選択される。
【００１４】
また、洗浄殺菌装置１００は、噴霧ノズル３１，３２に洗浄殺菌液を供給するため、洗浄殺菌液を貯蔵する微酸性次亜塩素酸水タンク４０と、微酸性次亜塩素酸水タンク４０内の洗浄殺菌液を噴霧ノズル３１，３２に供給するポンプ５０とを含み、それぞれパイプなどの配管によって接続される。
【００１５】
図１に示すように、容器１０は、第１のコンベア２１によって洗浄殺菌装置１００に搬入される。そして、第２のコンベア２２に備えられた把持機構によって捕捉されて進行する。このとき容器１０は、第２のコンベア２２を進行する過程で、開口部と底部が反転され、上下が逆転した倒立姿勢となる。
【００１６】
容器１０は、さらに進行すると、噴霧ノズル３１，３２が設置された所定の位置に達する。このとき、噴霧ノズル３１，３２が作動して、容器１０の洗浄殺菌を行う。すなわち、ポンプ５０が駆動することで、微酸性次亜塩素酸水タンク４０内の洗浄殺菌液を噴霧ノズル３１，３２から噴射し、容器１０を洗浄する。図１では、噴霧ノズル３１は容器１０の開口部から内部に向けて洗浄殺菌液を噴射し、噴霧ノズル３２は容器１０の外表面に噴射する。
【００１７】
なお、本実施形態における洗浄殺菌液は、微酸性次亜塩素酸水を用いる。ここで、微酸性次亜塩素酸水について説明する。
【００１８】
微酸性次亜塩素酸水は、殺菌対象が広く、殺菌速度が速いうえに、無毒、無刺激で、かつ安価であることから、厚生労働省より食品添加物に指定されている。また、微酸性次亜塩素酸水は、通常の塩素水に比べて低濃度においても実用的な殺菌効果を示す一方で、殺菌成分は比較的短時間で分解されることから、飲食物に混入しても、その品質に影響を与えないことが確認されている。このような特徴から微酸性次亜塩素酸水は、食品生産現場に限らず、水産、農業、医療介護などの幅広い分野において利用されている。
【００１９】
微酸性次亜塩素酸水は、塩化水素溶液または塩化水素溶液と塩化ナトリウム溶液の混合物を電気分解することで得られるものであると定義されている。そして、塩分を含まず、高い殺菌作用を有する微酸性次亜塩素酸水を得る方法として、塩化水素溶液を電気分解し、遊離型次亜塩素酸の溶液を生成する方法が実用化されている。
【００２０】
微酸性次亜塩素酸水が強い殺菌力を安定的に保ち、かつ高い安全性を具備するように、有効塩素濃度の範囲は１０〜８０ｍｇ／Ｌ、ｐＨの範囲は５．０〜６．５とされている（平成２４年４月２６日  厚生労働省告示  第３４５号）。
【００２１】
上述したように、微酸性次亜塩素酸水は、食品添加物としても認められていることから、飲料の容器の洗浄殺菌液として適している。特に本実施形態では、後述するように、洗浄殺菌工程の後、充填工程に至るまでに洗浄殺菌液を完全に除去しないことから、安全性の高い微酸性次亜塩素酸水を用いる。さらに本実施形態における微酸性次亜塩素酸水は、機器や環境への影響を無くすために塩酸のみを原料としている。
【００２２】
本実施形態において、容器１０は倒立姿勢の状態で微酸性次亜塩素酸水が噴霧されることから、噴霧ノズル３１，３２が微酸性次亜塩素酸水の供給を停止すれば、重力によって液滴が降下し、自然に水切りを行うことができる。また、重力による作用でのみ水切りをすることから、容器１０の内表面および外表面に付着した微酸性次亜塩素酸水は、完全には除去されない。したがって、内表面および外表面には、微酸性次亜塩素酸水が残留する。
【００２３】
このように、微酸性次亜塩素酸水が容器１０に残留した状態で、容器１０を次工程に搬送することで、空気中に浮遊する菌が容器１０に付着しても、当該菌は残留している微酸性次亜塩素酸水によって直ちに殺菌される。したがって、完全な無菌状態の環境下でなくても、洗浄殺菌後の容器１０の清浄状態を維持することができる。
【００２４】
また、容器１０は、図１に示すように、所定の位置において噴霧ノズル３１，３２によって微酸性次亜塩素酸水を噴射されたのち、第２のコンベア２２から第３のコンベア２３に達し、第３のコンベア２３によって充填工程を行う区域に搬送される。すなわち、上述したように、容器１０は、微酸性次亜塩素酸水が残留した状態で、充填工程区域に搬送される。
【００２５】
次に、本実施形態における容器１０の洗浄殺菌方法の各工程について、図２を以て説明する。図２は、本実施形態において容器１０を洗浄殺菌する工程を示すフローチャートである。
【００２６】
まず、ステップＳ１００１において、容器１０は、第１のコンベア２１によって、洗浄殺菌作業を実行する区域に搬送される。洗浄殺菌区域に達した容器１０は、第２のコンベア２２によって搬送されるとともに、ステップＳ１００２で、開口部と底部が反転される。
【００２７】
次に、洗浄殺菌区域をさらに進行し、ステップＳ１００３で、噴霧ノズル３１，３２が設置された所定の位置において、容器１０の内部および外部に微酸性次亜塩素酸水を噴射し、洗浄、殺菌を行う。その後、ステップＳ１００４で、微酸性次亜塩素酸水の供給を停止することで、容器１０の水切りを行う。
【００２８】
容器１０は水切りが行われた後、ステップＳ１００５において、第２のコンベア２２を進行しながら、上下の姿勢を正立姿勢に戻される。そして、容器１０は、第３のコンベア２３によって充填工程区域に搬送される。このとき、容器１０の内表面および外表面は、無菌水での濯ぎ処理や無菌風による乾燥処理などが行われず、微酸性次亜塩素酸水が膜状に付着した状態で充填工程に搬送される。したがって、容器１０の再汚染を防止でき、かつ、充填工程区域への微生物の持ち込みを防止できる。
【００２９】
上述したフローチャートの処理によって、容器１０の再汚染を防止して、次工程に搬送することができる。
【００３０】
ここまで、本実施形態において容器１０を洗浄殺菌する方法について説明した。また、本発明者は、本実施形態における上記の効果を確認すべく、以下の試験を実施した。
（試験１）
【００３１】
試験は日本酒の充填ラインの設備を使用し、洗瓶から充填までの工程における瓶の汚染状態、殺菌効果、殺菌状態の維持効果を検証した。当該充填ラインでは、瓶は洗瓶機で洗剤洗浄された後、微酸性次亜塩素酸水でリンスを行い洗瓶機から排出される。その後、開口部を上にした正立姿勢で以て約６メートルのコンベアによって充填ブースまで搬送される。
【００３２】
なお、充填ブースは完全密閉環境ではなく、ブースの天井から除菌された空気が供給されている。また、人の出入りや風などによって、外部の空気が断続的にブース内に入っていることを煙試験によって確認している。
【００３３】
洗浄される瓶には四合瓶を使用し、以下の３種類のサンプルを用意した。まず、第１のサンプル（以下、サンプルＡとして参照する）は、洗瓶機から排出された直後に無菌的に瓶を採取し、開口部を滅菌したアルミ箔で密封した。その後、瓶を培養室に運び、一般細菌用滅菌液体培地（株式会社アクト製）を瓶に注入し、室温（１５〜２５℃）で２４時間放置し、続けて３６℃で４８時間放置して増菌した。増菌に使用した培地を、大腸菌、乳酸菌、黴酵母および一般細菌用のコロニーカウント用簡易選択培地（ＪＮＣ株式会社製）に植えつけ、それぞれの定法で培養し、コロニーの出現を確認した。
【００３４】
第２のサンプル（以下、サンプルＢとして参照する）は、洗瓶機から排出され、コンベアで充填ブースまで搬送された瓶を無菌的に採取し、開口部を滅菌したアルミ箔で密封した。その後、サンプルＡと同じ方法によって増菌、培養し、コロニーの出現を確認した。
【００３５】
第３のサンプル（以下、サンプルＣとして参照する）は、洗瓶機から排出された瓶の内部と外部に微酸性次亜塩素酸水（有効塩素濃度２５ｐｐｍ、ｐＨ６．２）を、霧吹きを使用して噴霧した。その後、瓶内部に溜まった微酸性次亜塩素酸水を排出し、コンベアで充填ブースまで搬送した。なお、微酸性次亜塩素酸水の排出は、瓶を倒立姿勢にし、開口部から水切りすることで行い、乾燥などの処理工程は実施していない。したがって、瓶内部は、微酸性次亜塩素酸水が残留した状態で充填ブースまで搬送される。そして、充填ブースまで搬送された瓶は、無菌的に採取され、開口部を滅菌したアルミ箔で密封した後、サンプルＡおよびサンプルＢと同じ方法によって増菌、培養し、コロニーの出現を確認した。
【００３６】
本試験で噴霧した微酸性次亜塩素酸水は、塩化水素溶液を原料とし、電気分解によって生成されたものを使用している。但し、上述したように、微酸性次亜塩素酸水の原料は、これに限定するものではない。
【００３７】
上記のようにして培養したサンプルＡ〜Ｃを、それぞれ１０個ずつ用意して、コロニーの出現の有無の比較を行った。下記表１に、各サンプルにおいて、コロニーの出現が確認された数（陽性サンプル数／全サンプル数）を示す。
【００３８】
【表１】
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【００３９】
サンプルＡでは、２種類の菌のコロニーの出現が確認され、特に一般細菌は１０個中５個のサンプルでコロニーが出現した。また、乳酸菌についても１つのサンプルでコロニーが確認されており、洗浄工程後の瓶であっても菌が残留していることが確認された。
【００４０】
サンプルＢは、一般細菌のコロニーが確認され、その数は１０個中７個と比較的高い発生率であった。これは、サンプルＡにおける一般細菌の発生率よりも高いことから、コンベアで搬送する過程で汚染された可能性が高い。
【００４１】
サンプルＣは、全ての瓶でいずれの種類の菌のコロニーも出現しなかった。また、日にちを変えて同じ試験を３回実施したが、微酸性次亜塩素酸水を使用した物では、いずれも陽性となったサンプルはなかった。
【００４２】
試験１の結果から、洗瓶機での洗浄後の瓶に微酸性次亜塩素酸水を噴霧することで、洗浄処理で残留した菌を殺菌できることが示された。また、微酸性次亜塩素酸水で瓶が濡れた状態を保つことで、搬送時などにおける再汚染を防止できることが示された。
【００４３】
特に、乳酸菌の混入によって製品の品質が著しく劣化する、清酒、ビール、ワインなどのアルコール飲料を充填する場合に、本実施形態の方法で洗浄することが有効である。
（試験２）
【００４４】
また、本実施形態の洗浄殺菌方法では、容器１０に意図的に微酸性次亜塩素酸水を残留させているため、充填された製品に極微量ながら微酸性次亜塩素酸水が混入することになる。そこで、残留物の影響を確認すべく、残留微酸性次亜塩素酸水による風味の変化を検出する試験を実施した。
【００４５】
試験は以下のようにして実施した。まず、試験１におけるサンプルＣと同様に、洗瓶機から排出された瓶の内部と外部に微酸性次亜塩素酸水を噴霧し、水切りした後に清酒を充填したサンプルＤを用意した。また、比較対象として、微酸性電解水を使用せず、通常の工程で洗浄された瓶に清酒を充填したサンプルＥを用意した。そして、サンプルＤおよびサンプルＥを使用して、酒造メーカ社員１０名をパネラーとして三点識別法によって評価した。
【００４６】
三点識別法は、サンプルＤを２本、サンプルＥを１本とした第１のサンプル群と、サンプルＤを１本、サンプルＥを２本とした第２のサンプル群とを用意して実施した。そして、それぞれのサンプル群を各パネラーに渡し、各サンプル群のうち他の２本と風味が異なると感じるサンプルを申告させた。
【００４７】
上記試験を実施したところ、合計２０組のサンプル群のうち、洗浄方法が異なるサンプルを正解したのは８組であった。この結果から、統計的に有意な差は生じず、本実施形態の方法による洗浄殺菌であっても、充填後の製品の風味が損なわれないことを確認した。
【００４８】
次に、残留微酸性次亜塩素酸水による安全性について説明する。なお、本実施形態において残留する微酸性次亜塩素酸水はごく微量であり、定量的な分析が困難であることから、本発明者は以下のように検討した。
【００４９】
すなわち、有効塩素濃度が２５ｐｐｍの微酸性次亜塩素酸水によって洗浄し、容積７００ｍｌ（四合瓶に相当する）の瓶に１ｍｌの微酸性次亜塩素酸水が、分解されずに全て残留したと仮定した。上記の瓶に液体を７００ｍｌ注入し、遊離塩素が全て分解されず残留すると仮定しても、残留塩素濃度は０．０３６ｐｐｍと計算される。
【００５０】
この数値は、厚生労働省が定める飲用水の残留塩素濃度の水質管理目標値である１ｐｐｍを十分に下回っていることから、安全上の問題は発生しない。また、実際上にはほぼ全ての残留塩素が塩化物イオンに変化することから、塩化物イオンの水道水質基準である２００ｐｐｍも十分に下回り、本実施形態の安全性についても確認できた。
【００５１】
ここまで説明した本発明の実施形態によって、食品や飲料を充填する容器の洗浄に際して、微酸性次亜塩素酸水で洗浄殺菌し、容器の表面を微酸性次亜塩素酸水で濡れた状態を維持することで、効果的に殺菌でき、かつ再汚染を防止することが示された。これによって、高度な無菌環境を用意することなく充填が行えることから、生産設備のコストを低下することができる。
【００５２】
また、洗浄殺菌液に微酸性次亜塩素酸水を用いることで、安全に、かつ充填される製品の品質を損なうことなく、容器を洗浄殺菌できることが示された。
【００５３】
以上、説明した本発明の実施形態によれば、洗浄殺菌工程から充填工程までの間に容器の再汚染を防止する洗浄殺菌方法および洗浄殺菌装置を提供することができる。
【００５４】
また、本実施形態の用途は容器の洗浄殺菌に限らず、その他、充填物に接触する可能性のある物品に適用することができる。例えば、容器を密封するための蓋や栓などの封止構造体の洗浄殺菌に用いてもよい。この場合にも容器の洗浄殺菌と同様に、栓などに微酸性次亜塩素酸水が残留した状態で、封止工程を行うことで、容器と同様の効果を得ることができる。
【００５５】
以上、本発明について実施形態をもって説明してきたが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、当業者が推考しうる実施態様の範囲内において、本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５６】
１０…容器、
２１，２２，２３…コンベア、
３１，３２…噴霧ノズル、
４０…微酸性次亜塩素酸水タンク、
５０…ポンプ、
１００…洗浄殺菌装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５７】
【特許文献１】特表２０１４−５００８３０号公報
【図１】
2018193123.tif 000004
【図２】
2018193123.tif 000005