(57)【要約】【課題】対象物が落下しにくい物品収納棚を提供すること。【解決手段】載置台１０，１０を介して対象物Ｘを載置支持するフレーム構造体６を有し、対象物Ｘを収納する対象物収納部５，５，…が上下左右方向に形成され、複数の対象物収納部５，５，…の少なくとも一部は水平方向に対する免震構造Ｓとなっている物品収納棚であって、免震構造Ｓは、フレーム構造体６に固定された一対のバー部材７１，７１と、一対のバー部材７１，７１と載置台１０，１０との間に少なくとも４箇所設けられ滑性を有する摺動部１２ａを具備するスポット状の支持部材１２と、一対のバー部材７１，７１と載置台１０，１０との間に設けられた粘弾性体１１と、を有し、粘弾性体１１は、支持部材１２と高さがほぼ同じである。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
載置台を介して対象物を載置支持するフレーム構造体を有し、該対象物を収納する対象物収納部が上下左右方向に形成され、前記複数の対象物収納部の少なくとも一部は水平方向に対する免震構造となっている物品収納棚であって、
前記免震構造は、
前記フレーム構造体に固定された一対のバー部材と、
該一対のバー部材と前記載置台との間に少なくとも４箇所設けられ滑性を有する摺動部を具備するスポット状の支持部材と、
前記一対のバー部材と前記載置台との間に設けられた粘弾性体と、を有し、
前記粘弾性体は、前記支持部材と高さがほぼ同じであることを特徴とする物品収納棚。
【請求項２】
前記粘弾性体は、前記各支持部材の近傍に配設されていることを特徴とする請求項１に記載の物品収納棚。
【請求項３】
前記一対のバー部材は前記フレーム構造体を構成する梁部材であることを特徴とする請求項１または２に記載の物品収納棚。
【請求項４】
前記免震構造は、前記一対のバー部材に固定された支持金具を有し、
前記粘弾性体の上面は前記載置台の下面に固定され、前記粘弾性体の下面は前記支持金具に固定されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の物品収納棚。
【請求項５】
前記支持部材の前記摺動部はフッ素樹脂であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の物品収納棚。
【請求項６】
前記複数の対象物収納部の少なくとも一部は、前記対象物収納部の内の左右方向における２列中の１列かつ高さ方向における上方側から２０〜４０％の範囲であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の物品収納棚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震構造を備える物品収納棚に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の物品収納棚は、物品のみ、物品と物品が載置されるパレット等の対象物を載置支持する複数の対象物収納部が上下左右方向に並ぶフレーム構造体を有し、対象物収納部に水平方向への移動を許容する免震構造体を配設し、地震等の発生時にフレーム構造体から対象物が落下することを防いでいるものがある。
【０００３】
このような物品収納棚の免震構造体として、特許文献１には、フレーム構造体の前側及び後側の左右方向に延在する梁材上に直交するように配置され、パレットが載置される一対の板状の載置部材と、載置部材よりも下方でフレーム構造体の前側及び後側の梁材に固定支持された支持金具と、載置部材と支持金具の間に配した略水平方向に変形可能な粘弾性体とを有するものが示されている。パレットは、フレーム構造体の前側及び後側において左右方向に延在する梁材に載置部材を介して載置されている。対象物収納部に対象物が配置された状態で地震等が発生すると、粘弾性体が略水平方向に変形するとともに、載置部材が前側の梁材の上面を摺動移動することで対象物の免震がなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１０８８８９号公報（第５−７頁、図２、図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１にあっては、地震等の振れが奥行き方向（前後方向）であった場合には、板状の載置部材が角バー状の梁部材上を横切るように摺動し、前方に振れ際には前方の載置部材の先端は梁部材よりも前方に位置するように移動するとともに後方の載置部材の後端は梁材の前後方向略中央部に位置するように移動し、後方に振れた際には前方の載置部材の先端は梁部材の前後方向略中央部に位置するように移動するとともに後方の載置部材の後端は梁部材よりも後方に位置するように移動する。一方、地震等の振れが左右方向であった場合には、前方及び後方の板状の載置部材は角バー状の梁部材上に沿って、その先端が梁状部材から僅かに前方に突出した状態を保って摺動する。このように、地震等の振れの方向によって、載置部材と梁部材との接触状態や接触面積が異なり、摺動抵抗が異なるため、地震等の振れの方向によっては載置部材が円滑に移動しないことがあった。加えて、載置部材と梁部材とは面接触するものであるが、板状の載置部材の幅は略粘弾性体の幅と略同じであり、かつ載置部材の短手長さと梁部材の短手長さとが異なるため、地震等の振れの方向によって、載置部材と梁部材との接触状態や接触面積が異なり、上述と同様の問題を内在していた。
【０００６】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、対象物が落下しにくい物品収納棚を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の物品収納棚は、
載置台を介して対象物を載置支持するフレーム構造体を有し、該対象物を収納する対象物収納部が上下左右方向に形成され、前記複数の対象物収納部の少なくとも一部は水平方向に対する免震構造となっている物品収納棚であって、
前記免震構造は、
前記フレーム構造体に固定された一対のバー部材と、
該一対のバー部材と前記載置台との間に少なくとも４箇所設けられ滑性を有する摺動部を具備するスポット状の支持部材と、
前記一対のバー部材と前記載置台との間に設けられた粘弾性体と、を有し、
前記粘弾性体は、前記支持部材と高さがほぼ同じであることを特徴としている。
この特徴によれば、平時には、対象物は粘弾性体を略鉛直下方に押し潰し、粘弾性体又は粘弾性体と支持部材により支持される。地震等によって振れが生じた場合、粘弾性体は略水平方向に変形するとともに載置台は支持部材に対して摺動移動することにより対象物の落下が防止される。そして、支持部材は少なくとも４箇所設けられそれらの形状がスポット状かつ滑性を有する摺動部を具備することから、載置台は支持部材に略スポットで支持されるとともに、滑性により支持部材からの摩擦による負荷が低減されることとなり、地震等の振れが水平方向のいずれの方向であっても、載置台は支持部材から略同等の低減された摩擦による負荷を受けることとなる。したがって、地震等の振れの方向によらず、略同等の免震効果を生じるため、対象物が対象物収納部から落下しにくい。
【０００８】
前記粘弾性体は、前記各支持部材の近傍に配設されていることを特徴としている。
この特徴によれば、粘弾性体と各支持部材が近傍に配設されているため、対象物の荷重により載置台自体が変形しにくく、かつ対象物の荷重により載置台が傾きにくくなるため、免震効果を高めることができる。
【０００９】
前記一対のバー部材は前記フレーム構造体を構成する梁部材であることを特徴としている。
この特徴によれば、フレーム構造体の梁部材を利用するため、新たな部材が必要なくかつ軽量化に寄与する。
【００１０】
前記免震構造は、前記一対のバー部材に固定された支持金具を有し、
前記粘弾性体の上面は前記載置台の下面に固定され、前記粘弾性体の下面は前記支持金具に固定されていることを特徴としている。
この特徴によれば、載置台と粘弾性体と支持金具が一体となって構成されているため、運搬や取付の作業性がよい。
【００１１】
前記支持部材の前記摺動部はフッ素樹脂である特徴としている。
この特徴によれば、摺動させる際の摩擦を低減することができる。
【００１２】
前記複数の対象物収納部の少なくとも一部は、前記対象物収納部の内の左右方向における２列中の１列かつ高さ方向における上方側から２０〜４０％の範囲であることを特徴としている。
この特徴によれば、少ない対象物収納部を免震構造とすればよく、施工性及びコストパフォーマンスに優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例における物品収納棚を示す正面図である。
【図２】物品収納棚の免震構造を示す上面図である。
【図３】物品収納棚の免震構造を示す正面図である。
【図４】（ａ）は、対象物載置前における物品収納棚の免震構造を示す側面図であり、（ｂ）は、対象物載置後における物品収納棚の免震構造を示す側面図である。
【図５】（ａ）は、物品収納棚に対して１列中１列に配設された免震構造の配置パターンを示す模式図であり、（ｂ）は、物品収納棚に対して２列中１列に配設された免震構造の配置パターンを示す模式図であり、（ｃ）は、物品収納棚に対して３列中１列に配設された免震構造の配置パターンを示す模式図である。
【図６】（ａ）は、免震構造の各種配置パターンにおける構造減衰及び付加減衰を示す表図であり、（ｂ）は、免震構造の各種配置パターンにおける付加減衰の推移を示すグラフ図である。
【図７】免震構造の各種配置パターンにおける最大変位を示すグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明に係る物品収納棚を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例】
【００１５】
実施例に係る物品収納棚につき、図１から図６を参照して説明する。以下、図４の紙面左側を物品収納棚の正面側（前方側）とし、図４の紙面右側を物品収納棚の後面側（後方側）とし、正面から見た左右を物品収納棚の左右として説明する。
【００１６】
実施例の物品収納棚１は、図１に示されるように、例えば、倉庫等で使用されるものであって、物品Ａが載置されたパレットＰ（以下、単に「対象物Ｘ」と表記する）を載置支持し、保管するためのものである。尚、図示しないが、この物品収納棚１は、倉庫等内に複数並設されており、物品収納棚１の正面側に配置されるスタッカークレーン等により対象物Ｘを出し入れ可能となっている。さらに尚、本実施例では、物品Ａが載置されたパレットＰを対象物Ｘとして説明するが、物品Ａのみを対象物としてもよいし、物品Ａが載置されないパレットＰを対象物としてもよい。
【００１７】
物品収納棚１は、前後に２列、且つ左右に複数列離間して配置される複数の支柱２，２，…と、前方側の支柱２，２，…を左右に連結している横連結杆３，３，…及び後方側の支柱２，２，…を左右に連結している横連結杆（図示しない）と、該物品収納棚１の背面側の所定範囲（例えば図１では最上段側は上下方向３段かつ左右方向２列の対象物収納部５，５，…の範囲）ごとに固定される補強用の筋交い４，４，…と、から主に構成されるフレーム構造体６を有している。また、隣接する支柱２，２，…の間には、対象物Ｘを収納可能な対象物収納部５，５，…が上下左右複数段配設されている。各対象物収納部５は、左右方向が支柱２により区画され、上下方向が対象物載置部７により区分けされている。
【００１８】
次に、対象物載置部７の構造について、図２〜図４に基づいて説明する。尚、ここでは、物品収納棚１の上段に配設される対象物載置部７（免震構造Ｓを有する対象物載置部７）を例に挙げ説明する。さらに尚、ここでは、理解を助けるために、説明の便宜上、前方左側の支柱を支柱２ＦＬ、前方右側の支柱を支柱２ＦＲ、後方左側の支柱を支柱２ＲＬ、後方右側の支柱を支柱２ＲＲとして説明する。
【００１９】
図２，図３に示されるように、対象物載置部７は、支柱２ＦＬ，２ＲＬに固定され支柱２ＦＬ，２ＲＬから支柱２ＦＲ，２ＲＲに向けて水平方向に延出する水平杆部７０ａ，７０ａを備えたブラケット７０Ｌ，７０Ｌと、支柱２ＦＲ，２ＲＲに固定され支柱２ＦＲ，２ＲＲから支柱２ＦＬ，２ＲＬに向けて水平方向に延出する水平杆部７０ｂ，７０ｂを備えたブラケット７０Ｒ，７０Ｒと、前後の水平杆部７０ａ，７０ａ及び水平杆部７０ｂ，７０ｂ間を連結する連結杆７１，７１（一対のバー部材）と、連結杆７１，７１上に組み付けられる免震構造Ｓと、から主に構成されている。連結杆７１，７１は、断面コ字状に形成されており、水平杆部７０ａ，７０ａ及び水平杆部７０ｂ，７０ｂにそれぞれ外嵌され、ボルトナット７２，７２により前後両端で該水平杆部７０ａ，７０ａ及び水平杆部７０ｂ，７０ｂに対し固定されている。この連結杆７１，７１は、フレーム構造体６を構築する梁部材の１つとして機能している。尚、図３においては説明の便宜上ボルトナット７２の図示を省略している。
【００２０】
図２に示されるように、免震構造Ｓは、連結杆７１，７１よりも短寸かつ幅広の略板状に形成された２つの載置台１０，１０と、４つの粘弾性体１１，１１，…と、４つのスペーサ１２，１２，…（支持部材）と、から主に構成されている。具体的には、載置台１０，１０は、粘弾性体１１，１１，…を介して連結杆７１，７１上にそれぞれ配置されており、１つの載置台１０と連結杆７１との間には、前後の両端位置に２つのスペーサ１２，１２が配設されており、２つのスペーサ１２，１２の間に互いに離間して２つの粘弾性体１１，１１が配設されている。すなわち、載置台１０の前端部及び後端部においてそれぞれ粘弾性体１１とスペーサ１２とが近接して配置されている。
【００２１】
図３に示されるように、載置台１０は、ステンレス鋼によって略板状に形成され、下面１０ｂは粘弾性体１１の上面１１ａが接着剤等を介して固定されている。尚、載置台１０はステンレス鋼以外の材料を用いた金属板や合成樹脂製の板材で構成されていてもよく、その材質は問わない。
【００２２】
粘弾性体１１は、ゴム等によって上面視略四角形状に形成され、下面１１ｂは取付部材１６（支持金具）の上板部１６ａに接着剤等を介して固定されている。なお、粘弾性体１１の上面視形状は四角形状に限られない。取付部材１６は、正面視略横向きＬ字状に形成されており、その側部１６ｂはボルトナット１７により連結杆７１の側端部に固定されている。
【００２３】
スペーサ１２は、側断面が下向き略凸字状に形成されており、略円柱状の支持部１２ｂと、支持部１２ｂの下面略中央より下方向に延出する小径のネジ部１２ｃと、から形成されている。尚、支持部１２ｂは、剛性を有する部材（例えば、金属製の部材等）により構成されており、スペーサ１２は、粘弾性体１１に比べ変形し難くなっている。また、支持部１２ｂの上面１２ａ（摺動部）は、フッ素樹脂で表面加工がなされていることから滑性を有しているため、接触面に対して滑りやすい滑り機能部として機能している。また、平面視におけるスペーサ１２の上面１２ａの面積は、平面視における粘弾性体１１の上面１１ａの面積よりも小さくなっている。
【００２４】
また、スペーサ１２は、連結杆７１の上片に穿設された図示しない貫通孔にネジ部１２ｃが挿通された状態で下方からナット１８が螺合されることで連結杆７１に固定されている。
【００２５】
図４（ａ）に示されるように、自然状態（載置台１０，１０に対象物Ｘが載置されていない状態）における粘弾性体１１の高さ寸法Ｔ１（厳密には、粘弾性体１１の厚みと取付部材１６の上板部１６ａの厚みとの合計寸法）は、スペーサ１２における支持部１２ｂの高さ寸法Ｔ３よりも大きく形成されている（Ｔ１＞Ｔ３）。すなわち、載置台１０，１０に対象物Ｘが載置されていない際、載置台１０，１０は各スペーサ１２の上面１２ａから高さ寸法Ｔ２だけ上方に離間した位置に配置される。尚、粘弾性体１１は、詳しくは後述するが、対象物Ｘが載置された際に対象物Ｘの重量の大部分を各スペーサ１２，１２，…で受けることが好適であるため、できるだけ押し潰されないように高さ寸法Ｔ２が小さくなるように形成されている方がよく、スペーサ１２と同じ高さに形成されていてもよい。言い換えれば、粘弾性体１１は、スペーサ１２の高さ寸法Ｌ３以上の高さ寸法に形成されていればよい。
【００２６】
また、前述のように、スペーサ１２は、剛性を有することから粘弾性体１１に比べ変形し難い。そのため、図４（ｂ）に示されるように、載置台１０，１０に対象物Ｘが載置された際、対象物Ｘの重量によって粘弾性体１１が上方から下方に向かって高さ寸法Ｔ２だけ押し潰されるが、スペーサ１２は略変形しないため、載置台１０，１０はスペーサ１２の上面１２ａの位置に当接する。言い換えれば、載置台１０，１０は連結杆７１の上面から高さ寸法Ｔ３だけ上方の位置に配置される。この時、粘弾性体１１が圧縮した状態となり、載置台１０，１０の下面１０ｂ，１０ｂは、略点接触（略スポット状に接触）する各スペーサ１２の上面１２ａと粘弾性体１１の上面１１ａとにより支持される。
【００２７】
尚、図示は省略するが、物品収納棚１は、免震構造Ｓが設けられていない対象物収納部５，５，…を有し、免震構造Ｓが設けられていない対象物収納部５，５，…においては、載置台１０が設けられておらず連結杆７１に対して対象物Ｘが直接載置されている。
【００２８】
次に、物品収納棚１の免震構造Ｓが実際に免震する際の態様について、図４を用いて説明する。
【００２９】
図４（ａ），（ｂ）に示されるように、免震構造Ｓは、載置台１０，１０に対象物Ｘが載置された際、粘弾性体１１が高さ寸法Ｔ２分押し潰され、載置台１０，１０が沈み込み、各スペーサ１２の上面１２ａに接触している。このように、載置台１０，１０が各スペーサ１２の上面１２ａに接触することから、対象物Ｘの重量の大部分を各スペーサ１２，１２，…で受けることとなる。つまり、各スペーサ１２の上面１２ａの滑り機能（フッ素加工）により、載置台１０，１０が各スペーサ１２の上面１２ａ上で円滑に摺動することができる。これにより、振れが免震され、対象物Ｘが対象物収納部５から落下することを抑制できる。
【００３０】
また、各スペーサ１２の上面１２ａは、載置台１０，１０に対する接触領域（平面視における総面積）が、載置台１０，１０に対する粘弾性体１１，１１，…の接触領域よりも小さくなっている。すなわち、各スペーサ１２の上面１２ａと載置台１０，１０との当接面積が小さく構成されているため（点接触であるため）、フレーム構造体６のバー部材の上面とが粘弾性体の接触領域と略同じ領域で面接触しながら摺動する従来の免震構造に比べ、載置台１０，１０の摺動抵抗（摩擦力）を小さくできる。尚、各スペーサ１２の上面１２ａのサイズ（接触領域）は自由に設定してもよいが、粘弾性体１１の幅（接触領域）よりも小さくなるように形成されることが好ましい。
【００３１】
さらに、各スペーサ１２の上面１２ａと載置台１０，１０との当接面積が小さく構成されていながらも、各スペーサ１２の上面１２ａが計４点以上（本実施例では４点）で載置台１０，１０に接触するため、地震等の振れが水平方向のいずれの方向であっても、載置台１０，１０は各スペーサ１２から略同等の摩擦による負荷を受けることとなる。したがって、地震等の振れの方向によらず、載置台１０，１０が全方向の移動に対して安定した摺動となり、免震効果が好適に生じるため、対象物Ｘが対象物収納部５から落下しにくい。
【００３２】
このようなことから、フレーム構造体６の連結杆７１，７１と載置台１０，１０との間や載置台１０，１０と対象物Ｘとの間に、特殊な材料の選定や、表面処理を施すことなく、各スペーサ１２の上面１２ａと載置台１０，１０との摩擦力が載置台１０，１０と対象物Ｘとの摩擦力よりも小さくなるように簡便に設定することができる。
【００３３】
また、各スペーサ１２の上面１２ａには、フッ素樹脂で加工されているため、載置台１０，１０を各スペーサ１２の上面１２ａ上で摺動させる際の摩擦力を低減できる。尚、本実施例では、各スペーサ１２の上面１２ａの滑り機能を付加する手段の一例として、フッ素樹脂による加工を例示したが、これに限られず、例えば、各スペーサ１２の上面１２ａを曲面形状にする等の構成としてもよい。
【００３４】
また、載置台１０，１０に対象物Ｘが載置された際には、スペーサ１２を設けているため各粘弾性体１１は所定量（高さ寸法Ｔ２分）圧縮されて変形可能な余地を残しつつ、上下方向の変形が規制されている。これによれば、各粘弾性体１１は、地震等の振れが発生した際に、載置台１０，１０の各スペーサ１２の上面１２ａ上での摺動をしやすく、該摺動後に摺動方向とは反対方向に引張力を働かせるため、載置台１０，１０が水平方向で大きく動きすぎることを抑制できる。
【００３５】
尚、本実施例のスペーサ１２に代えて高さ寸法の異なるスペーサを採用し、対象物Ｘを載置したときの粘弾性体１１の圧縮量を変更することで、載置台１０，１０の水平方向の移動量を調整するようにしてもよい。
【００３６】
また、前述のように、各粘弾性体１１は、載置台１０の前端部及び後端部において各スペーサ１２の近傍に配設されているため、対象物Ｘの荷重により載置台１０自体が変形しにくく、かつ対象物Ｘの荷重により載置台１０が傾きにくくなるため、免震効果を高めることができる。具体的には、各粘弾性体１１と各スペーサ１２との間隔を小さくでき、各粘弾性体１１と各スペーサ１２により対象物Ｘの荷重を受けることができるため、載置台１０が変形することが抑制される。そのため、例えば、各スペーサ１２のうち１つに荷重が偏ることが防止される。これにより、載置台１０の全方向移動に対してより安定した摺動が達成できる。さらに、対象物Ｘの荷重により載置台１０の変形が抑制される構成であることから、載置台１０を薄板などで構成できるため、載置台１０の構造を簡素化できる。
【００３７】
また、フレーム構造体６を構成する梁部材の１つである連結杆７１，７１に免震構造Ｓが配設されており、連結杆７１，７１を利用して対象物Ｘの荷重を支持しているので、梁部材とは別の新たな部材が必要なく、物品収納棚１を簡素に構成できる。尚、免震構造Ｓは、フレーム構造体６を構成する別の梁部材（バー部材）である横連結杆３，３，…や支柱２，２，…に配設されていてもよい。
【００３８】
また、免震構造Ｓは、連結杆７１，７１に固定された取付部材１６を有し、各粘弾性体１１の上面１１ａは載置台１０の下面１０ｂに固定され、各粘弾性体１１の下面１１ｂは各取付部材１６に固定されている。すなわち、載置台１０と粘弾性体１１と取付部材１６が一体となって構成されているため、運搬や取付に際しユニット化部品として取り扱え、組み立て時やメンテナンス時の作業性がよい。
【００３９】
また、前述のように、載置台１０の略中央側に配設される２つの粘弾性体１１，１１の外側（前後）にスペーサ１２，１２が配設されるため、載置台１０が摺動しても載置台１０を傾かせることなく安定して支持することができる。
【００４０】
尚、載置台１０は連結杆７１よりも短寸に形成され、かつ連結杆７１の略中央に配置されている。これによれば、地震等の振れで載置台１０がフレーム構造体６から突出しないため、載置台１０の前後に配置される構造物（例えば、筋交い４，４，…や壁面、スタッカークレーン等）に衝突して破損することが防止される。
【００４１】
これまで説明してきたように、対象物Ｘが載置された免震構造Ｓは、地震等の発生時に地震等の振れの免震をおこなうことができる。
【００４２】
以下、フレーム構造体６の対象物収納部５，５，…への免震構造Ｓ，Ｓ・・・の配置位置の違いによる物品収納棚１全体の制振について実験結果とともに説明する。
【００４３】
本実験は、フレーム構造体６の構造減衰（定数）による評価を行った。構造減衰（定数）とは、構造特定（係数）とも呼ばれ、２００７年版建築物の構造関係技術基準解説書により定められた必要保有水平耐力の値を算出するために用いる定数であって、値が高ければ高いほどフレーム構造体の振れが小さくなり、さらに振れが速く収まるという指標となる値を示すものであり、フレーム構造体６の構造から得られるフレーム構造体６自体の構造減衰と免震構造Ｓを配置することで付加的に得られる付加減衰とを加算した値である。
【００４４】
尚、本実験及び解析では、左右の支柱２，２，…の離間幅が約１，２００ｍｍ、前後の支柱２，２，…の離間幅が約１，１００ｍｍに配置され、全高が約１１，５００ｍｍのフレーム構造単体を前後に約１，２００ｍｍ離間させて２つ配置し、その上端を連結部材により連結して構成されたフレーム構造体６を使用した。前記各フレーム構造単体は、上下に８段、左右に６列の対象物収納部５，５，…をそれぞれ備えている。最下段の対象物収納部５は床面から約３００ｍｍ離間し上下寸法が約１，４００ｍｍであり、下から２番目の対象物収納部５は上下寸法が約１，３００ｍｍであり、下から３番目の対象物収納部５は上下寸法が約１，４００ｍｍであり、下から４番目の対象物収納部５は上下寸法が約１，３００ｍｍであり、下から５番目の対象物収納部５は上下寸法が約１，４００ｍｍであり、下から６番目及び７番目の対象物収納部５は上下寸法が約１，３００ｍｍであり、下から８番目（最上段）の対象物収納部５は上下寸法が約１，４００ｍｍである。本実験の条件では、フレーム構造体６自体の減衰定数を２．０％と求められた。
【００４５】
また、本実験及び解析では、免震構造Ｓ自体の条件として、各粘弾性体１１は、面積３７．５ｃｍ２、高さ１０ｍｍの形状である。さらに、免震構造Ｓに載置する対象物Ｘの重量は１，０００ｋｇとしている。これらの条件であれば、全列全段に免震構造Ｓを配置し、粘弾性体１１の温度が３０度である時に震度５弱の地震が発生した際、最大可動域の±２５ｍｍ以下となる。これは、通常、収納効率の観点から載置台１０と支柱２との隙間は３０ｍｍ程度に設定されていることが多いことから、地震発生時に載置台１０が水平方向に移動する際に、載置台１０や対象物Ｘが支柱２に衝突することを防止することを想定しているためである。
【００４６】
また、本実験及び解析では、図５（ａ）〜（ｃ）に示されるように、フレーム構造体６において網掛がなされた対象物収納部５，５，…に免震構造Ｓを配置し、比較実験を行った。対象物収納部５，５，…における免震構造Ｓの配置について、詳しくは、図５（ａ）の左から、１列中１列かつ全段（Ａ−１）、１列中１列かつ上から４段（Ａ−２）、１列中１列かつ上から３段（Ａ−３）、１列中１列かつ上から２段（Ａ−４）、１列中１列かつ上から１段（Ａ−５）に免震構造Ｓがそれぞれ配置されており、図５（ｂ）の左から、２列中１列かつ全段（Ｂ−１）、２列中１列かつ上から４段（Ｂ−２）、２列中１列かつ上から３段（Ｂ−３）、２列中１列かつ上から２段（Ｂ−４）、２列中１列かつ上から１段（Ｂ−５）に免震構造Ｓが配置されており、図５（ｃ）の左から、３列中１列かつ全段（Ｃ−１）、３列中１列かつ上から４段（Ｃ−２）、３列中１列かつ上から３段（Ｃ−３）、３列中１列かつ上から２段（Ｃ−４）、３列中１列かつ上から１段（Ｃ−５）に免震構造Ｓが配置されている。
【００４７】
これらの条件により、震度５弱の地震を想定した実験を行い、その結果を図６に基づいて説明する。尚、図６（ａ）に示す「免震構造配置」の項は、免震構造を設置したフレーム構造体６の列及び上段から何段目かを示す。
【００４８】
本実験及び解析の結果は、図６（ａ），（ｂ）に示されるように、フレーム構造体６における免震構造Ｓの配置が１列中１列かつ全段（Ａ−１）、１列中１列かつ上から４段（Ａ−２）、１列中１列かつ上から３段（Ａ−３）、１列中１列かつ上から２段（Ａ−４）の時、並びに２列中１列かつ全段（Ｂ−１）、２列中１列かつ上から４段（Ｂ−２）、２列中１列かつ上から３段（Ｂ−３）の時に構造減衰が５％以上となった。すなわち、フレーム構造体６自体の減衰定数は２．０％であることから、免震構造Ｓによる付加減衰は３．０％以上である。
【００４９】
尚、一般的に、構造減衰が５％以上となるフレーム構造体６であれば、対象物Ｘの落下を十分に抑制できるため、制振性の観点からは、構造減衰が５％以上となった形態（（Ａ−１）、（Ａ−２）、（Ａ−３）、（Ａ−４）（Ｂ−１）、（Ｂ−２）、及び（Ｂ−３）の形態）が好ましく、さらにコストパフォーマンスの観点からは、構造減衰が５％以上となった形態のうち、免震構造Ｓの設置数が最も少ない２列中１列かつ上から３段（Ｂ−３）の形態が最も好ましい。
【００５０】
図７に示されるように、実験における各段における最大変位を数値化し、グラフ化すると、免震構造Ｓがない場合の最大変位より免震構造Ｓを１列中１列かつ全段に配置した場合（Ａ−１）の最大変位の方が、約４０％程度減少していることがわかる。同様に、免震構造Ｓの配置が、１列中１列かつ上から３段（Ａ−３）又は上から２段（Ａ−４）の時、並びに、２列中１列かつ上から３段（Ｂ−３）の時、免震構造Ｓを１列中１列かつ全段に配置した場合（Ａ−１）の最大変位と略近似値が得られていることがわかる。
【００５１】
免震構造Ｓのフレーム構造体６における配置が１列中１列かつ上から３段（Ａ−３）又は上から２段（Ａ−４）の時、並びに、２列中１列かつ上から３段（Ｂ−３）の形態である実験結果から判るように、危険ゾーンである高所の対象物収納部５，５，…（全高における上方側から２０〜４０％の範囲）のみに免震構造Ｓを有するものとしても、全対象物収納部５，５，…が免震構造であるものと比較して構造減衰及び最大変位にほとんど差がないので、必要最低限の対象物収納部５，５，…に免震構造Ｓを組み付けることにより、施工性及びコストパフォーマンスを向上させることができる。
【００５２】
つまり、複数の対象物収納部５，５，…のうち、左右方向における２列中の１列かつ高さ方向における上方側から２０〜４０％の範囲に免震構造Ｓが設けられていることが、フレーム構造体６の制振性及びコストパフォーマンスの観点から好適である。具体的には、複数の対象物収納部５，５，…のうち、左右方向における２列中の１列かつ高さ方向における上方側から３０〜４０％の範囲に免震構造Ｓが設けられていることがさらに好ましい。
【００５３】
尚、物品収納棚１に対象物Ｘを収納する際には、複数の対象物収納部５，５，…のうち、免震構造Ｓが設けられた対象物収納部５，５，…に優先的に対象物Ｘを載置することが好ましい。このようにすることで、物品収納棚１全体の制振機能を好適に働かせることができる。
【００５４】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００５５】
例えば、前記実施例では、免震構造Ｓが２つの載置台１０，１０を有し、対象物ＸにおけるパレットＰの左右両側近傍を保持するようになっていたが、例えば、パレットＰの下面全面を保持する１つの載置台を採用してもよい。
【００５６】
また、前記実施例では、連結杆７１，７１に各スペーサ１２が固定される形態を例示したが、これに限られず、例えば、載置台１０，１０の下面１０ｂ，１０ｂに各スペーサ１２が固定されるようになっていてもよい。すなわち、各スペーサ１２は、載置台１０，１０とフレーム構造体６の一対の連結杆７１，７１との間に介在していればよい。
【００５７】
また、前記実施例では、対象物Ｘを載置台１０，１０上に載置すると、各粘弾性体１１が圧縮され、載置台１０，１０が各スペーサ１２に当接して支持されるようになっていたが、これに限られず、載置台１０，１０が各スペーサ１２から離間し、地震等発生時に載置台１０，１０が各スペーサ１２に当接して水平方向に摺動するようになっていてもよい。
【００５８】
また、前記実施例では、スペーサ１２が４つ設けられている形態を例示したが、載置台１０，１０の下面又は一対の連結杆７１，７１の上面に接触する摺動部を計４点以上有していればよく、好ましくは、載置台１０，１０と一対の連結杆７１，７１との四隅に配置されることがよい。尚、前記実施例では、粘弾性体１１も４つ設けられている形態を例示したが、載置台１０，１０と一対の連結杆７１，７１との間に少なくとも１つ設けられていればよい。
【符号の説明】
【００５９】
１                物品収納棚
２                支柱
５                対象物収納部
６                フレーム構造体
７                対象物載置部
１０              載置台
１１              粘弾性体
１２              スペーサ（支持部材）
１２ａ            上面（摺動部）
１６              取付部材（支持金具）
７１              連結杆（一対のバー部材）
Ａ                物品
Ｐ                パレット
Ｘ                対象物
Ｓ                免震構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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