(57)【要約】      （修正有）【課題】低温環境下でも白色ムラを防止でき、帯電防止性に優れた画像表示パネル用途に使用できる粘着剤組成物、粘着剤層、及び、粘着剤層付光学フィルムを提供する。【解決手段】（メタ）アクリルポリマー、及び、融点が−５℃以下で、２５℃における導電率が１０ｍＳ／ｃｍ以上である、イオン性化合物を含有する、粘着剤組成物。前記イオン性化合物が、ビス（フルオロスルホニル）イミドアニオン、及び／又は、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドアニオンである、有機カチオン−アニオン塩のイオン液体である、粘着剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリルポリマー、及び、融点が−５℃以下のイオン性化合物を含有することを特徴とする粘着剤組成物。
【請求項２】
前記イオン性化合物の２５℃における導電率が、１０ｍＳ／ｃｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
前記イオン性化合物が、イオン液体であり、
前記イオン液体が、有機カチオン−アニオン塩であり、
前記アニオンが、ビス（フルオロスルホニル）イミドアニオン、及び／又は、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドアニオンであることを特徴とする請求項１又は２に記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の粘着剤組成物により形成されることを特徴とする粘着剤層。
【請求項５】
光学フィルムの少なくとも片側に、請求項４に記載の粘着剤層が形成されていることを特徴とする粘着剤層付光学フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤組成物、前記粘着剤組成物より形成される粘着剤層、及び、前記粘着剤層を用いた粘着剤層付光学フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、一般的にはその画像形成方式から液晶セルの両側に偏光フィルムが粘着剤層を介して貼り合されている。また、液晶表示装置の表示画面にタッチパネルを搭載するものが実用化されている。
【０００３】
液晶表示装置の製造時、前記粘着剤層付偏光フィルムを液晶セルに貼り付ける際には、粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層から離型フィルムを剥離するが、当該離型フィルムの剥離により静電気が発生する。このようにして発生した静電気は、液晶表示装置内部の液晶の配向に影響を与え、不良を招くようになる。例えば、液晶表示装置の使用時の静電気によって、黒表示の際に白色ムラが発生した場合、その白色ムラが、数分間は消えないという現象が発生して、画面の表示特性が劣化するという問題点を有していた。  
【０００４】
また、液晶表示装置の製造時、前記粘着剤層付偏光フィルムを液晶セルに貼り付けたのちに、偏光フィルムの表面にある保護フィルムを剥離してバックライト越しに外観検査をする際に静電気が発生し、液晶の配向乱れが生じ、黒表示の際に白色ムラが発生する。その白色ムラが、数分間は消えないという現象が発生すると検査が停滞し、生産性を大きく下げるという問題点があった。
また、テレビ等に実装した後であっても、バックライトと偏光フィルムが擦れた時に発生する静電気が原因で、同様の白色ムラが発生する場合があった。
【０００５】
静電気の発生は、例えば、偏光フィルムの外面に帯電防止層を形成することにより抑えることができるが、その効果は少なく、静電気発生を根本的に防止できないという問題点がある。そのため、静電気発生の根本的な位置で発生を抑えるためには、粘着剤層に帯電防止機能を付与することが求められる。粘着剤層に帯電防止機能を付与する手段として、例えば、粘着剤層を形成する粘着剤に、として、イオン性化合物を配合することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
特許文献１では、粘着剤層を形成する粘着剤に、帯電防止剤であるイオン性化合物として、常温で液体のイオン液体、常温で固体のアルカリ金属塩を用いることで、帯電防止性に優れることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−１５２２３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、常温で液体や固体のイオン性化合物を用いた場合であっても、低温環境下（例えば、０℃以下）においては、白色ムラが発生した場合に消失しなかったり、消失するまでに長時間を要する等、低温環境下での帯電防止性の付与が問題となっている。また、低温環境下では、前記イオン性化合物の配合量を増やしても、十分な帯電防止性が得られにくいのが現状である。
【０００９】
そこで、本発明は、低温環境下でも白色ムラを防止でき、帯電防止性に優れた画像表示パネル用途に使用できる粘着剤組成物、粘着剤層、及び、粘着剤層付光学フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、下記粘着剤組成物により、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
即ち、本発明の粘着剤組成物は、（メタ）アクリルポリマー、及び、融点が−５℃以下のイオン性化合物を含有することを特徴とする。
【００１２】
本発明の粘着剤組成物は、前記イオン性化合物の２５℃における導電率が、１０ｍＳ／ｃｍ以上であることが好ましい。
【００１３】
本発明の粘着剤組成物は、前記イオン性化合物が、イオン液体であり、前記イオン液体が、有機カチオン−アニオン塩であり、前記アニオンが、ビス（フルオロスルホニル）イミドアニオン、及び／又は、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドアニオンであることが好ましい。
【００１４】
本発明の粘着剤層は、前記粘着剤組成物により形成されることが好ましい。
【００１５】
本発明の粘着剤層付光学フィルムは、光学フィルムの少なくとも片側に、前記粘着剤層が形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の粘着剤組成物は、ベースポリマーとして（メタ）アクリル系ポリマーと共に、特定の融点を有するイオン性化合物を含有することにより、低温環境下であっても、イオン性化合物が液状を保持しており、静電気の電荷中和のために必要なイオンの移動が制限されにくく、剥離帯電に起因する白色ムラを抑制でき、帯電防止性に優れた粘着剤層、及び、前記粘着剤層付きの光学フィルムを得ることができ有用である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜粘着剤組成物＞
＜メタ）アクリル系ポリマー＞
本発明の粘着剤組成物は、（メタ）アクリル系ポリマーを含有することを特徴とする。前記（メタ）アクリル系ポリマーは、ベースポリマーであり、粘着性を有するものであれば特に制限なく使用できるが、通常、モノマー単位として、アルキル（メタ）アクリレートを主成分として含有する。なお、（メタ）アクリレートはアクリレートおよび／またはメタクリレートをいい、本発明の（メタ）とは同様の意味である。
【００１８】
前記（メタ）アクリル系ポリマーの主骨格を構成する、アルキル（メタ）アクリレートとしては、直鎖状または分岐鎖状のアルキル基の炭素数１〜１８のものを例示できる。例えば、前記アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、アミル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、ヘプチル基、２−エチルヘキシル基、イソオクチル基、ノニル基、デシル基、イソデシル基、ドデシル基、イソミリスチル基、ラウリル基、トリデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、等を例示できる。これらは単独であるいは組み合わせて使用することができる。これらアルキル基の平均炭素数は３〜９であるのが好ましい。
【００１９】
本発明の粘着剤組成物は、モノマー単位として、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基、及び、アミド基等の極性官能基を含有するモノマーを用いることができる。前記極性官能基を含有するモノマーを、モノマー単位として含有する(メタ)アクリル系ポリマーを使用することにより、イオン性化合物を粘着剤層中に保持しやすくなり、粘着剤層表面へのイオン性化合物の偏析を抑制でき、好ましい態様となる。
【００２０】
前記（メタ）アクリル系ポリマーには、ヒドロキシル基含有モノマーを用いることができる。ヒドロキシル基含有モノマーは、その構造中にヒドロキシル基を含み、かつ（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の重合性不飽和二重結合を含む化合物であり、より好ましくは、ヒドロキシル基含有（メタ）アクリル系モノマーを用いることである。ヒドロキシル基含有モノマーの具体例としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート等の、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートや（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル)−メチルアクリレート等が挙げられる。前記ヒドロキシル基含有モノマーのなかでも、耐久性の点から、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートが好ましく、特に４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００２１】
前記カルボキシル基含有モノマーは、その構造中にカルボキシル基を含み、かつ（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の重合性不飽和二重結合を含む化合物である。カルボキシル基含有モノマーの具体例としては、例えば、(メタ)アクリル酸、カルボキシエチル(メタ)アクリレート、カルボキシペンチル(メタ)アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸等が挙げられる。前記カルボキシル基含有モノマーのなかでも、共重合性、価格、および粘着特性（接着力など）の観点からアクリル酸が好ましい。
【００２２】
前記（メタ）アクリル系ポリマーには、モノマー単位として、アミノ基含有モノマーを用いることができる。アミノ基含有モノマーは、その構造中にアミノ基を含み、かつ（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の重合性不飽和二重結合を含む化合物である。アミノ基含有モノマーの具体例としては、例えば、アミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレートなどがあげられる。
【００２３】
前記（メタ）アクリル系ポリマーには、モノマー単位として、アミド基含有モノマーを用いることができる。アミド基含有モノマーは、その構造中にアミド基を含み、かつ（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の重合性不飽和二重結合を含む化合物である。アミド基含有モノマーの具体例としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール−Ｎ−プロパン（メタ）アクリルアミド、アミノメチル（メタ）アクリルアミド、アミノエチル（メタ）アクリルアミド、メルカアプトメチル（メタ）アクリルアミド、メルカプトエチル（メタ）アクリルアミド等のアクリルアミド系モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピペリジン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピロリジン等のＮ−アクリロイル複素環モノマー；Ｎ−ビニル−ピロリドン、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタム等のＮ−ビニル基含有ラクタム系モノマー等が挙げられる。アミド基含有モノマーは、耐久性を満足するうえで好ましく、アミド基含有モノマーのなかでも、特に、Ｎ−ビニル基含有ラクタム系モノマーが好ましい。
【００２４】
前記（メタ）アクリル系ポリマーには、更に芳香環含有（メタ）アクリレートを用いることができる。芳香環含有（メタ）アクリレートは、その構造中に芳香環構造を含み、かつ（メタ）アクリロイル基を含む化合物である。芳香環としては、ベンゼン環、ナフタレン環、またはビフェニル環が挙げられる。芳香環含有（メタ）アクリレートは、耐久性を満足し、かつ周辺部の白ヌケによる表示ムラを改善することができる。芳香環含有（メタ）アクリレートの具体例としては、例えば、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ｏ−フェニルフェノール（メタ）アクリレートフェノキシ（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性クレゾール（メタ）アクリレート、フェノールエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、メトキシベンジル（メタ）アクリレート、クロロベンジル（メタ）アクリレート、クレジル（メタ）アクリレート、ポリスチリル（メタ）アクリレート等のベンゼン環を有するもの；ヒドロキシエチル化β−ナフトールアクリレート、２−ナフトエチル（メタ）アクリレート、２−ナフトキシエチルアクリレート、２−（４−メトキシ−１−ナフトキシ）エチル（メタ）アクリレート等のナフタレン環を有するもの；ビフェニル（メタ）アクリレート等のビフェニル環を有するもの挙げられる。特に、前記芳香環含有（メタ）アクリレートとしては、粘着特性や耐久性の点から、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレートが好ましく、特にフェノキシエチル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００２５】
これら共重合モノマーは、粘着剤組成物が架橋剤を含有する場合に、架橋剤との反応点になる。特に、カルボキシル基含有モノマー、ヒドロキシル基含有モノマーは分子間架橋剤との反応性に富むため、得られる粘着剤層の凝集性や耐熱性の向上のために好ましく用いられる。
【００２６】
前記（メタ）アクリル系ポリマーは、モノマー単位として、前記各モノマーを全モノマー（１００重量％）の重量比率において所定量含有する。前記アルキル（メタ）アクリレートの重量比率は、前記アルキル（メタ）アクリレート以外のモノマーの残部として設定でき、具体的には、６５重量％以上が好ましく、７０重量％以上がより好ましく、７５〜９９.９重量％が更に好ましく、８０〜９９重量％が特に好ましい。アルキル（メタ）アクリレートの重量比率を前記範囲に設定することは、接着性を確保するうえで好ましい。
【００２７】
前記（メタ）アクリルポリマーは、モノマー単位として、前記アルキル（メタ）アクリレート以外のモノマーを全モノマー中、０．１重量％以上含有することが好ましく、０．２〜３５重量％がより好ましく、０．５〜３０重量％が更に好ましく、１〜２５重量％が特に好ましい。前記アルキル（メタ）アクリレート以外のモノマーの重量比率が０．１重量％未満では、イオン性化合物であるイオン液体などを多量に配合した際に、粘着剤層表面にイオン性化合物が析出したり、低温環境下で白濁などの外観の不具合が生じたり、低温環境下で発泡や剥がれが発生するなど、耐久性の問題が生じる場合があるため、好ましくない。
【００２８】
前記（メタ）アクリル系ポリマー中には、前記モノマー単位の他に、特に、他のモノマー単位を含有することは必要とされないが、接着性や耐熱性の改善を目的に、（メタ）アクリロイル基またはビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有する、１種類以上の共重合モノマーを共重合により導入することができる。
【００２９】
そのような共重合モノマーの具体例としては、；無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物基含有モノマー；アクリル酸のカプロラクトン付加物；アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、等のスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェート等の燐酸基含有モノマー等が挙げられる。
【００３０】
また、アミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート；メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシアルキル（メタ）アクリレート；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミドやＮ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミド等のスクシンイミド系モノマー；Ｎ−シクロヘキシルマレイミドやＮ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミドやＮ−フェニルマレイミド等のマレイミド系モノマー；Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルヘキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロヘキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミド等のイタコンイミド系モノマー、等も改質目的のモノマー例として挙げられる。
【００３１】
さらに改質モノマーとして、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニル系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアノアクリレート系モノマー；グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基含有（メタ）アクリレート；ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート等のグリコール系（メタ）アクリレート；テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、フッ素（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレートや２−メトキシエチルアクリレート等の（メタ）アクリレートモノマー等も使用することができる。さらには、イソプレン、ブタジエン、イソブチレン、ビニルエーテル等が挙げられる。
【００３２】
さらに、上記以外の共重合可能なモノマーとして、ケイ素原子を含有するシラン系モノマー等が挙げられる。シラン系モノマーとしては、例えば、３−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、４−ビニルブチルトリメトキシシラン、４−ビニルブチルトリエトキシシラン、８−ビニルオクチルトリメトキシシラン、８−ビニルオクチルトリエトキシシラン、１０−メタクリロイルオキシデシルトリメトキシシラン、１０−アクリロイルオキシデシルトリメトキシシラン、１０−メタクリロイルオキシデシルトリエトキシシラン、１０−アクリロイルオキシデシルトリエトキシシラン等が挙げられる。
【００３３】
また、共重合モノマーとしては、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸と多価アルコールとのエステル化物等の（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の不飽和二重結合を２個以上有する多官能性モノマーや、ポリエステル、エポキシ、ウレタン等の骨格にモノマー成分と同様の官能基として（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の不飽和二重結合を２個以上付加したポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート等を用いることもできる。
【００３４】
前記（メタ）アクリル系ポリマーにおける前記共重合モノマーの重合比率は、前記（メタ）アクリル系ポリマーの全モノマー（１００重量％）中、０〜１０重量％程度、さらには０〜７重量％程度、さらには０〜５％重量程度であるのが好ましい。
【００３５】
前記（メタ）アクリル系ポリマーは、通常、重量平均分子量（Ｍｗ）が５０万〜３００万のものが好ましく用いられる。耐久性、特に耐熱性を考慮すれば、重量平均分子量（Ｍｗ）は１００万〜２５０万であるのがより好ましく、１１０万〜２００万が更に好ましい。重量平均分子量（Ｍｗ）が５０万よりも小さいと、耐熱性の点で好ましくない。また、重量平均分子量（Ｍｗ）が３００万よりも大きくなると粘着剤層が硬くなりやすい傾向があり、剥がれが発生しやすくなる。なお、重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定し、ポリスチレン換算により算出された値から求められる。
【００３６】
また、本発明に用いられる（メタ）アクリル系ポリマーは、そのガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以下（通常−１００℃以上）であることが好ましく、−５℃以下であることがより好ましく、−１０℃以下であることがさらに好ましい。ガラス転移温度が０℃より高い場合、凝集力が大きくなって流動性が低下し、十分な粘着面積を得られず被着体の固定ができなくなってしまう場合がある。特に、Ｔｇが−５℃以下であると、（メタ）アクリル系ポリマーが柔らかくなり、イオン性化合物の移動がしやすくなり、帯電防止性能が向上し好ましい。なお、(メタ)アクリル系ポリマーのガラス転移温度は、用いるモノマー成分や組成比を適宜変えることにより前記範囲内に調整することができる。本発明における(メタ)アクリル系ポリマーのガラス転移温度は、動的粘弾性装置を用いた測定方法や、ＦＯＸの式による計算値などを用いることができる。
【００３７】
このような（メタ）アクリル系ポリマーの製造は、溶液重合、塊状重合、乳化重合、各種ラジカル重合等の公知の製造方法を適宜選択できる。また、得られる（メタ）アクリル系ポリマーは、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体等いずれでもよい。なお、乳化重合のように、ポリマーの分子界面に極性物質が吸着されやすい製造方法では、イオン性化合物がポリマー中に強く拘束されるため、白色ムラ解消の効果が低減されることがある。
【００３８】
なお、溶液重合においては、重合溶媒として、例えば、酢酸エチル、トルエン等が用いられる。具体的な溶液重合例としては、反応は窒素等の不活性ガス気流下で、重合開始剤を加え、通常、５０〜７０℃程度で、５〜３０時間程度の反応条件で行われる。
【００３９】
ラジカル重合に用いられる重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤等は特に限定されず適宜選択して使用することができる。なお、（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、重合開始剤、連鎖移動剤の使用量、反応条件により制御可能であり、これらの種類に応じて適宜のその使用量が調整される。
【００４０】
＜イオン性化合物＞
本発明の粘着剤組成物は、融点が−５℃以下のイオン性化合物を含有することを特徴とする。本発明の粘着剤組成物は、特定の融点を有するイオン性化合物を含有することにより、低温環境下であっても、イオン性化合物が液状を保持でき、静電気の電荷中和のために必要なイオンの移動が制限されにくいため、剥離帯電に起因する白色ムラを抑制でき、帯電防止性に優れた粘着剤層、及び、前記粘着剤層付きの光学フィルムを得ることができ有用である。また、前記イオン性化合物の融点としては、好ましくは、−８℃以下であり、より好ましくは、−１０℃以下である。
【００４１】
前記イオン性化合物の２５℃における導電率が、１０ｍＳ／ｃｍ以上であることが好ましく、１２ｍＳ／ｃｍ以上がより好ましく、１５ｍＳ／ｃｍ以上が更に好ましい。前記イオン性化合物の導電率(２５℃)が前記範囲にあることにより、低温下でも高い導電率を示すことが推測でき、イオン性化合物の移動性が高く、帯電防止性能が向上し、好ましい態様となる。
【００４２】
前記イオン性化合物が、イオン液体であり、前記イオン液体が、有機カチオン−アニオン塩であり、前記アニオンが、ビス（フルオロスルホニル）イミドアニオン、及び／又は、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドアニオンであることが好ましい。前記イオン性化合物がイオン液体であることにより、粘着特性を損なうことなく、帯電防止効果の高い粘着剤層が得られる。イオン液体を用いることで優れた帯電防止性が得られる理由の詳細は明らかでないが、特に本発明で使用する融点が−５℃以下のイオン性化合物に含まれるイオン液体は、通常のアルカリ金属塩やイオン性固体と比べて、低融点（融点−５℃以下）であるため、分子運動が容易であり、優れた帯電防止能が得られるものと考えられる。特に、融点が常温（２５℃）よりさらに低いイオン液体（融点−５℃以下）は、低温環境下や長期保管時であっても、粘着剤（組成物）中での析出が起こりにくく、優れた外観と安定した帯電防止性が得られる。また、前記イオン液体は、粘着剤への添加および分散または溶解が容易に行える。さらにイオン液体は蒸気圧がない（不揮発性）ため、経時で消失することもなく、帯電防止性が継続して得られる特徴を有する。更に、イオン液体は、ポリマーとの相溶性にも優れるため、外観不良などを抑制できる。また、イオン性固体では、粘着剤層表面に偏析（結晶が析出）しやすく、外観不良（白濁化）や耐久性低下の原因となるが、イオン液体の場合、これらの問題が生じず好ましい態様となる。
【００４３】
なお、前記イオン液体とは、融点が−５℃以下で、液状を呈する溶融塩（有機カチオン−アニオン塩）を指す。また、本発明でいう「有機カチオン−アニオン塩」とは、有機塩であって、そのカチオン部が有機物で構成されているものを示し、アニオン部は有機物であっても良いし、無機物であっても良い。ここでの「有機カチオン−アニオン塩」は、イオン性固体と呼ばれるものは含まないものである。
【００４４】
前記イオン液体の具体例（括弧内は融点を示す。）としては、前記カチオン成分とアニオン成分の組み合わせから適宜選択して用いられ、たとえば、１−ブチル−３−メチルピリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（−７０℃）、ブチルメチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（−２５℃）、ブチルメチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（−１８℃）、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（−１６．２℃）、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（フルオロスルホニル）イミド（−１２．９℃）があげられ、特に、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（フルオロスルホニル）イミドを用いることが好ましい。ビス（フルオロスルホニル）イミドは、その他のイオン液体よりもアニオン分子が小さいため、電荷の伝達速度が速く、例えば、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドよりも白色ムラ解消の効果が高く、好ましい態様となる。
【００４５】
なお、前記イオン性化合物は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００４６】
本発明の粘着剤組成物に含有されるイオン性化合物の使用量は、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、０．１〜２０重量部が好ましく、０．５〜１５重量部がよりこの好ましく、１〜１０重量部が更に好ましい。前記イオン性化合物が０．１重量部未満では、帯電防止性能の向上効果が十分ではない場合がある。一方、前記イオン性化合物が２０重量部より多いと、イオン性化合物の析出・偏析や低温環境下での白濁等の外観の不具合や、耐久性が十分ではなくなる場合がある。
【００４７】
なお、前記イオン性化合物に加えて、本発明の特性を損なわない範囲であれば、その他のイオン性化合物を使用することができ、前記その他のイオン性化合物としては、例えば、イオン性界面活性剤系、導電性ポリマー、導電性微粒子等の帯電防止性を付与できる材料が挙げられる。
【００４８】
＜架橋剤＞
前記粘着剤組成物には、架橋剤を含有することができる。前記架橋剤としては、有機系架橋剤や多官能性金属キレートを用いることができる。有機系架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、過酸化物系架橋剤、エポキシ系架橋剤、イミン系架橋剤などが挙げられる。多官能性金属キレートは、多価金属が有機化合物と共有結合または配位結合しているものである。多価金属原子としては、Ａｌ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｖ、Ｚｎ、Ｉｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｙ、Ｃｅ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｍｏ、Ｌａ、Ｓｎ、Ｔｉ等が挙げられる。共有結合または配位結合する有機化合物中の原子としては酸素原子等が挙げられ、有機化合物としてはアルキルエステル、アルコール化合物、カルボン酸化合物、エーテル化合物、ケトン化合物等が挙げられる。中でも、架橋剤として、イソシアネート系架橋剤、及び／又は、過酸化物系架橋剤を用いることがより好ましく、イソシアネート系架橋剤及び過酸化物系架橋剤を併用することが特に好ましい。イソシアネート系架橋剤を使用することで、凝集力、耐久性試験での剥離の阻止等を考慮することができ、また、過酸化物系架橋剤を使用することにより、加工性、リワーク性、架橋安定性、剥離性等に優れ好ましい。また、イソシアネート系架橋剤及び過酸化物系架橋剤を併用し、ここに酸化防止剤を使用することで、酸素によるラジカル架橋阻害を酸化防止剤により、効果的に抑制しつつ、粘着剤層の三次元架橋ネットワークを効率良く形成することができる。
【００４９】
前記イソシアネート系架橋剤としては、イソシアネート基を少なくとも２つ有する化合物を用いることができる。たとえば、一般にウレタン化反応に用いられる公知の脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート、芳香族ポリイソシアネート等が用いられる。
【００５０】
前記脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００５１】
前記脂環族イソシアネートとしては、例えば、１，３−シクロペンテンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート水素添加テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００５２】
前記芳香族ジイソシアネートとしては、例えば、フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソソアネート、２，６−トリレンジイソソアネート、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−トルイジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００５３】
前記イソシアネート系架橋剤としては、上記ジイソシアネートの多量体（２量体、３量体、５量体等）、トリメチロールプロパン等の多価アルコールと反応させたウレタン変性体、ウレア変性体、ビウレット変性体、アルファネート変性体、イソシアヌレート変性体、カルボジイミド変性体等が挙げられる。
【００５４】
また、前記イソシアネート系架橋剤としては、脂肪族ポリイソシアネートおよびその変性体である脂肪族ポリイソシアネート系化合物が好ましい。脂肪族ポリイソシアネート系化合物は、他のイソシアネート系架橋剤に比べて、架橋構造が柔軟性に富み、光学フィルムの膨張／収縮に伴う応力を緩和しやすく、耐久性試験で剥がれが発生をしにくい。脂肪族ポリイソシアネート系化合物としては、特に、ヘキサメチレンジイソシアネートおよびその変性体が好ましい。
【００５５】
前記イソシアネート系架橋剤の市販品としては、例えば、商品名「ミリオネートＭＴ」「ミリオネートＭＴＬ」「ミリオネートＭＲ−２００」「ミリオネートＭＲ−４００」「コロネートＬ」「コロネートＨＬ」「コロネートＨＸ」［以上、東ソー株式会社製］；商品名「タケネートＤ−１１０Ｎ」「タケネートＤ−１２０Ｎ」「タケネートＤ−１４０Ｎ」「タケネートＤ−１６０Ｎ」「タケネートＤ−１６５Ｎ」「タケネートＤ−１７０ＨＮ」「タケネートＤ−１７８Ｎ」「タケネート５００」「タケネート６００」［以上、三井化学社製］；等が挙げられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００５６】
過酸化物としては、加熱または光照射によりラジカル活性種を発生して粘着剤組成物のベースポリマーの架橋を進行させるものであれば適宜使用可能であるが、作業性や安定性を勘案して、１分間半減期温度が８０℃〜１６０℃である過酸化物を使用することが好ましく、９０℃〜１４０℃である過酸化物を使用することがより好ましい。
【００５７】
前記過酸化物としては、たとえば、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９０．６℃）、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．１℃）、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．４℃）、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート（１分間半減期温度：１０３．５℃）、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート（１分間半減期温度：１０９．１℃）、ｔ−ブチルパーオキシピバレート（１分間半減期温度：１１０．３℃）、ジラウロイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１６．４℃）、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１７．４℃）、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（１分間半減期温度：１２４．３℃）、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド（１分間半減期温度：１２８．２℃）、ジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期温度：１３０．０℃）、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート（１分間半減期温度：１３６．１℃）、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン（１分間半減期温度：１４９．２℃）等が挙げられる。なかでも特に架橋反応効率が優れることから、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．１℃）、ジラウロイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１６．４℃）、ジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期温度：１３０．０℃）、ベンゾイルパーオキシド（１分間半減期温度：１３０．０℃）等が好ましく用いられる。
【００５８】
なお、過酸化物の半減期とは、過酸化物の分解速度を表す指標であり、過酸化物の残存量が半分になるまでの時間をいう。任意の時間で半減期を得るための分解温度や、任意の温度での半減期時間に関しては、メーカーカタログ等に記載されており、たとえば、日本油脂株式会社の「有機過酸化物カタログ第９版（２００３年５月）」等に記載されている。
【００５９】
なお、反応処理後の残存した過酸化物分解量の測定方法としては、たとえば、ＨＰＬＣ（高速液体クロマトグラフィー）により測定することができる。より具体的には、たとえば、反応処理後の粘着剤組成物を約０．２ｇずつ取り出し、酢酸エチル１０ｍＬに浸漬し、振とう機で２５℃下、１２０ｒｐｍで３時間振とう抽出した後、室温で３日間静置する。次いで、アセトニトリル１０ｍＬ加えて、２５℃下、１２０ｒｐｍで３０分振とうし、メンブランフィルター（０．４５μｍ）によりろ過して得られた抽出液約１０μＬをＨＰＬＣに注入して分析し、反応処理後の過酸化物量とすることができる。
【００６０】
前記架橋剤の使用量（合計量）は、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、０．０１〜３重量部が好ましく、さらには０．０２〜２重量部が好ましく、さらには０．０３〜１重量部が好ましい。なお、架橋剤が０．０１重量部未満では、粘着剤層が架橋不足になり、耐久性や粘着特性を満足できないおそれがあり、一方、３重量部より多いと、粘着剤層が硬くなりすぎて耐久性が低下する恐れがある。
【００６１】
さらに本発明の粘着剤組成物には、その他の公知の添加剤を含有していてもよく、たとえば、ポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコールのポリエーテル化合物、着色剤、顔料等の粉体、染料、界面活性剤、可塑剤、シランカップリング剤、粘着性付与剤、表面潤滑剤、レベリング剤、軟化剤、老化防止剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、無機または有機の充填剤、金属粉、粒子状、箔状物等を使用する用途に応じて適宜添加することができる。また、制御できる範囲内で、還元剤を加えてのレドックス系を採用してもよい。
【００６２】
＜粘着剤層、及び、粘着剤層付光学フィルム＞
本発明の粘着剤層は、前記粘着剤組成物により形成されることが好ましい。前記粘着剤組成物により、前記粘着剤層を形成するにあたっては、架橋剤全体の使用量を調整することとともに、架橋処理温度や架橋処理時間の影響を十分考慮することが好ましい。
【００６３】
使用する架橋剤によって架橋処理温度や架橋処理時間は、調整が可能である。架橋処理温度は１７０℃以下であることが好ましい。
【００６４】
また、かかる架橋処理は、粘着剤層の乾燥工程時の温度で行ってもよいし、乾燥工程後に別途架橋処理工程を設けて行ってもよい。
【００６５】
また、架橋処理時間に関しては、生産性や作業性を考慮して設定することができるが、通常０．２〜２０分間程度であり、０．５〜１０分間程度であることが好ましい。
【００６６】
本発明の粘着剤層付光学フィルムは、光学フィルムの少なくとも片側に、前記粘着剤層が形成されていることが好ましい。粘着剤層を形成する方法としては、例えば、前記粘着剤組成物を剥離処理したセパレータ等に塗布し、重合溶剤等を乾燥除去して粘着剤層を形成した後に光学フィルムに転写する方法、または光学フィルムに前記粘着剤組成物を塗布し、重合溶剤等を乾燥除去して粘着剤層を光学フィルムに形成する方法等により作製される。なお、粘着剤の塗布にあたっては、適宜に、重合溶剤以外の一種以上の溶剤を新たに加えてもよい。
【００６７】
剥離処理したセパレータとしては、シリコーン剥離ライナーが好ましく用いられる。このようなライナー上に本発明の接着剤組成物を塗布、乾燥させて粘着剤層を形成する工程において、粘着剤を乾燥させる方法としては、目的に応じて、適宜、適切な方法が採用され得る。好ましくは、上記塗布膜を加熱乾燥する方法が用いられる。加熱乾燥温度は、好ましくは４０〜２００℃であり、さらに好ましくは、５０〜１８０℃であり、特に好ましくは７０〜１７０℃である。加熱温度を上記の範囲とすることによって、優れた粘着特性を有する粘着剤を得ることができる。
【００６８】
乾燥時間は、適宜、適切な時間が採用され得る。上記乾燥時間は、好ましくは５秒〜２０分、さらに好ましくは５秒〜１０分、特に好ましくは、１０秒〜５分である。
【００６９】
また、光学フィルムの表面に、アンカー層や表面処理層を形成したり、コロナ処理、プラズマ処理等の各種易接着処理を施した後に粘着剤層を形成することができる。また、粘着剤層の表面には易接着処理をおこなってもよい。
【００７０】
前記粘着剤層の形成方法としては、各種方法が用いられる。具体的には、例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーター等による押出しコート法等の方法が挙げられる。
【００７１】
前記粘着剤層の厚さは、特に制限されないが、耐久性確保の観点から５〜１００μｍが好ましく、５〜５０μｍがより好ましく、１０〜３５μｍが更に好ましい。
【００７２】
また、前記粘着剤層表面の表面抵抗値は、帯電防止性の観点から、１×１０８〜１×１０１０Ω／□であるのが好ましく、２×１０８〜８×１０９Ω／□であるのが好ましく、さらに３×１０８〜５×１０９Ω／□であるのが好ましい。
【００７３】
前記粘着剤層が露出する場合には、実用に供されるまで剥離処理したシート（セパレータ）で粘着剤層を保護してもよい。
【００７４】
前記セパレータの構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルム等のプラスチックフィルム、紙、布、不織布等の多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、およびこれらのラミネート体等の適宜な薄葉体等を挙げることができるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。
【００７５】
そのプラスチックフィルムとしては、前記粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフイルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム等が挙げられる。
【００７６】
前記セパレータの厚みは、通常５〜２００μｍ、好ましくは５〜１００μｍ程度である。前記セパレータには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉等による離型および防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型等の帯電防止処理もすることもできる。特に、前記セパレータの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理等の剥離処理を適宜おこなうことにより、前記粘着剤層からの剥離性をより高めることができる。
【００７７】
なお、粘着剤層付光学フィルムの作製にあたって用いた、剥離処理したシートは、そのまま粘着剤層付光学フィルムのセパレータとして用いることができ、工程面における簡略化ができる。
【００７８】
以下に、本発明の粘着剤層付光学フィルムを説明する。なお、粘着剤層付光学フィルムは、光学フィルム（例えば、偏光フィルム）、粘着剤層をこの順で有する。また、表面処理層やアンカー層を有することができる。
【００７９】
＜光学フィルム＞
前記光学フィルムとしては、液晶表示装置等の画像表示装置の形成に用いられるものが使用され、その種類は特に制限されない。例えば、光学フィルムとしては偏光フィルムが挙げられる。偏光フィルムは偏光子の片面または両面に透明保護フィルムを有するものが一般に用いられる。
【００８０】
前記偏光子は、特に限定されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素等の二色性物質からなる偏光子が好適である。これらの偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に８０μｍ程度以下である。
【００８１】
前記ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作成することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いヨウ化カリウム等の水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラ等の不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウム等の水溶液や水浴中でも延伸することができる。
【００８２】
また、前記偏光子としては厚みが１０μｍ以下の薄型の偏光子を用いることができる。薄型化の観点から言えば当該厚みは１〜７μｍであるのが好ましい。このような薄型の偏光子は、厚みムラが少なく、視認性が優れており、また寸法変化が少ないため耐久性に優れ、さらには偏光フィルムとしての厚みも薄型化が図れる点が好ましい。
【００８３】
前記薄型の偏光子としては、代表的には、特開昭５１−０６９６４４号公報や特開２０００−３３８３２９号公報や、ＷＯ２０１０／１００９１７号パンフレット、ＰＣＴ／ＪＰ２０１０／００１４６０の明細書、または特願２０１０−２６９００２号明細書や特願２０１０−２６３６９２号明細書に記載されている薄型偏光膜を挙げることができる。これら薄型偏光膜は、ポリビニルアルコール系樹脂（以下、ＰＶＡ系樹脂ともいう）層と延伸用樹脂基材を積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法による得ることができる。この製法であれば、ＰＶＡ系樹脂層が薄くても、延伸用樹脂基材に支持されていることにより延伸による破断等の不具合なく延伸することが可能となる。
【００８４】
前記薄型偏光膜としては、積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法の中でも、高倍率に延伸できて偏光性能を向上させることのできる点で、ＷＯ２０１０／１００９１７号パンフレット、ＰＣＴ／ＪＰ２０１０／００１４６０の明細書、または特願２０１０−２６９００２号明細書や特願２０１０−２６３６９２号明細書に記載のあるようなホウ酸水溶液中で延伸する工程を含む製法で得られるものが好ましく、特に特願２０１０−２６９００２号明細書や特願２０１０−２６３６９２号明細書に記載のあるホウ酸水溶液中で延伸する前に補助的に空中延伸する工程を含む製法により得られるものが好ましい。
【００８５】
前記透明保護フィルムを構成する材料としては、例えば透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性等に優れる熱可塑性樹脂が用いられる。このような熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース等のセルロース樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン系樹脂）、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、およびこれらの混合物が挙げられる。なお、偏光子の片側には、透明保護フィルムが接着剤層により貼り合わされるが、他の片側には、透明保護フィルムとして、（メタ）アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化性樹脂または紫外線硬化型樹脂を用いることができる。透明保護フィルム中には任意の適切な添加剤が１種類以上含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、イオン性化合物、顔料、着色剤等が挙げられる。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは５０〜９９重量％、さらに好ましくは６０〜９８重量％、特に好ましくは７０〜９７重量％である。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量が５０重量％以下の場合、熱可塑性樹脂が本来有する高透明性等が十分に発現できないおそれがある。
【００８６】
前記偏光子と透明保護フィルムの貼り合わせに用いる接着剤は光学的に透明であれば、特に制限されず水系、溶剤系、ホットメルト系、ラジカル硬化型、カチオン硬化型の各種形態のものが用いられるが、水系接着剤またはラジカル硬化型接着剤が好適である。
【００８７】
また光学フィルムとしては、例えば反射板や反透過板、位相差フィルム（１／２や１／４等の波長板を含む）、視覚補償フィルム、輝度向上フィルム等の液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層となるものが挙げられる。これらは単独で光学フィルムとして用いることができる他、前記偏光フィルムに、実用に際して積層して、１層または２層以上用いることができる。
【００８８】
偏光フィルムに前記光学層を積層した光学フィルムは、液晶表示装置等の製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学フィルムとしたものは、品質の安定性や組立作業等に優れていて液晶表示装置等の製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着層等の適宜な接着手段を用いうる。前記の偏光フィルムと他の光学層の接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性等に応じて適宜な配置角度とすることができる。
【００８９】
本発明の粘着剤層付光学フィルムは液晶表示装置等の各種画像表示装置の形成等に好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セル等の表示パネルと粘着剤層付光学フィルム、及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組み立てて駆動回路を組み込むこと等により形成されるが、本発明においては本発明による粘着剤層付光学フィルムを用いる点を除いて特に限定は無く、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型、ＶＡ型、ＩＰＳ型等の任意なタイプ等のものを用いうる。
【００９０】
前記液晶セル等の表示パネルの片側又は両側に粘着剤層付光学フィルムを配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたもの等の適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による粘着剤層付光学フィルムは液晶セル等の表示パネルの片側又は両側に設置することができる。両側に光学フィルムを設ける場合、それらは同じものであっても良いし、異なるものであっても良い。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散層、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散シート、バックライト等の適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【００９１】
＜アンカー層＞
アンカー層としては、各種の導電剤組成物から形成することができ、アンカー層を形成する導電剤としては、導電性ポリマーが用いることができる。
【００９２】
＜表面処理層＞
表面処理層は、偏光フィルムのアンカー層を設けない側に設けることができる。表面処理層は、偏光フィルムに用いられる透明保護フィルムに設けることができるほか、別途、透明保護フィルムとは別体のものとして設けることもできる。前記表面処理層としては、ハードコート層、防眩処理層、反射防止層、スティッキング防止層などを設けることができる。
【００９３】
前記表面処理層としては、ハードコート層であることが好ましい。ハードコート層の形成材料としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱または放射線により硬化する材料を用いることができる。前記材料としては、熱硬化型樹脂や紫外線硬化型樹脂、電子線硬化型樹脂等の放射線硬化性樹脂があげられる。これらのなかでも、紫外線照射による硬化処理にて、簡単な加工操作にて効率よく硬化樹脂層を形成することができる紫外線硬化型樹脂が好適である。これら硬化型樹脂としては、ポリエステル系、アクリル系、ウレタン系、アミド系、シリコーン系、エポキシ系、メラミン系等の各種のものがあげられ、これらのモノマー、オリゴマー、ポリマー等が含まれる。加工速度の早さ、基材への熱のダメージの少なさから、特に放射線硬化型樹脂、特に紫外線硬化型樹脂が好ましい。好ましく用いられる紫外線硬化型樹脂は、例えば紫外線重合性の官能基を有するもの、なかでも当該官能基を２個以上、特に３〜６個有するアクリル系のモノマーやオリゴマー成分を含むものがあげられる。また、紫外線硬化型樹脂には、光重合開始剤が配合されている。
【００９４】
また、前記表面処理層としては、視認性の向上を目的とした防眩処理層や反射防止層を設けることができる。また前記ハードコート層上に、防眩処理層や反射防止層を設けることができる。防眩処理層の構成材料としては特に限定されず、例えば放射線硬化型樹脂、熱硬化型樹脂、熱可塑性樹脂等を用いることができる。反射防止層としては、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化ケイ素、フッ化マグネシウム等が用いられる。反射防止層は複数層を設けることができる。その他、表面処理層としては、スティッキング防止層等が挙げられる。
【００９５】
前記表面処理層には、導電剤を含有させることにより導電性を付与することができる。導電剤としては前記イオン性化合物などを用いることができる。
【００９６】
＜その他の層＞
本発明の粘着剤層付光学フィルムには、前記の各層の他に、光学フィルム（偏光フィルム）のアンカー層を設ける側の表面に、易接着層を設けたり、コロナ処理、プラズマ処理等の各種易接着処理を施したりすることができる。
【実施例】
【００９７】
以下に、製造例、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各例中の部および％はいずれも重量基準である。以下に特に規定のない常温放置条件は、全て２５℃である。
【００９８】
＜ガラス転移温度（Ｔｇ）の理論値＞
実施例および比較例で得られたアクリル系ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）（℃）は、各モノマーによるホモポリマーのガラス転移温度Ｔｇｎ（℃）として下記の文献値を用い、下記の式により求めた。
【００９９】
式：１／（Ｔｇ＋２７３）＝Σ[Ｗｎ／（Ｔｇｎ＋２７３）]
〔式中、Ｔｇ（℃）は共重合体のガラス転移温度、Ｗｎ（−）は各モノマーの重量分率、Ｔｇｎ（℃）は各モノマーによるホモポリマーのガラス転移温度、ｎは各モノマーの種類を表す。〕
文献値：
ブチルアクリレート（ＢＡ）：−５５℃
４−ヒドロキブチルアクリレート（４ＨＢＡ）：−３２℃
アクリル酸（ＡＡ）：１０６℃
フェノキシエチルアクリレート（ＰＥＡ）：−２２℃
Ｎ−ビニル−ピロリドン（ＮＶＰ）：５４℃
Ｎ−アクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ）：１４５℃
【０１００】
［実施例１］
（薄型偏光フィルムの作製）
薄型偏光層を作製するため、まず、非晶性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基材に９μｍ厚のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）層が製膜された積層体を延伸温度１３０℃の空中補助延伸によって延伸積層体を生成し、次に、延伸積層体を染色によって着色積層体を生成し、さらに着色積層体を延伸温度６５℃のホウ酸水中延伸によって総延伸倍率が５．９４倍になるように非晶性ＰＥＴ基材と一体に延伸された４μｍ厚のＰＶＡ層を含む光学フィルム積層体を生成した。このような２段延伸によって非晶性ＰＥＴ基材に製膜されたＰＶＡ層のＰＶＡ分子が高次に配向され、染色によって吸着されたヨウ素がポリヨウ素イオン錯体として一方向に高次に配向された高機能偏光層を構成する、厚さ４μｍのＰＶＡ層を含む光学フィルム積層体を生成することができた。更に、当該光学フィルム積層体の偏光層の表面にポリビニルアルコール系接着剤を塗布しながら、けん化処理した４０μｍ厚のトリアセチルセルロースフィルムを貼合せたのち、非晶性ＰＥＴ基材を剥離して、薄型偏光層を用いた薄型偏光フィルムを作製した。
【０１０１】
（アクリル系ポリマー１の調製）
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた４つ口フラスコに、ブチルアクリレート（ＢＡ）９９重量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）１重量部を含有するモノマー混合物を仕込んだ。さらに、前記モノマー混合物（固形分）１００重量部に対して、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１重量部を酢酸エチルと共に仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して窒素置換した後、フラスコ内の液温を６０℃付近に保って７時間重合反応を行った。その後、得られた反応液に、酢酸エチルを加えて、固形分濃度３０％に調整した。ガラス転移温度（Ｔｇ）が−３８℃のアクリル系ポリマー１の溶液を調製した。
【０１０２】
（アクリル系粘着剤溶液の調製）
上記アクリル系ポリマー１溶液の固形分１００重量部に対して、イオン性化合物として、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（第一工業製薬社製、商品名「エレクセルＡＳ−１１０」）６重量部を配合し、さらに、架橋剤として、トリメチロールプロパンキシリレンジイソシアネート（商品名「タケネートＤ１１０Ｎ」、三井化学社製）０．０９５重量部と、ジベンゾイルパーオキサイド（商品名「ナイパーＢＭＴ４０ＳＶ」、日本油脂社製）０．３重量部、チオール系シランカップリング剤として、メチル基及びメルカプト基含有アルコキシシリル樹脂（商品名「Ｘ−４１−１８１０」、信越化学工業社製）０．２重量部、アセトアセチル基含有シランカップリング剤として、アセトアセチル基含有シランカップリング剤（商品名「Ａ−１００」、綜研化学社製）０．２重量部、及び、酸化防止剤（ＢＡＳＦ社のＩｒｇａｎｏｘ１０１０）０．３重量部を配合して、アクリル系粘着剤溶液を調製した。
【０１０３】
（粘着剤層、及び、粘着剤層付偏光フィルムの作製）
次いで、上記アクリル系粘着剤１溶液を、シリコーン系剥離剤で処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（セパレータフィルム：三菱化学ポリエステルフィルム社製、ＭＲＦ３８）の片面に、乾燥後の粘着剤層の厚さが２０μｍになるように塗布し、１５５℃で１分間乾燥を行い、セパレータフィルムの表面に粘着剤層を形成した。当該粘着剤層は、上記偏光フィルムの透明保護フィルムを有さない面に転写し、粘着剤層付偏光フィルムを作製した。
【０１０４】
［実施例２］
イオン性化合物として、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（第一工業製薬社製、商品名「エレクセルＡＳ−１１０」）を２重量部配合した以外は、実施例１と同様にして、粘着剤層付偏光フィルムを作製した。
【０１０５】
［実施例３］
（アクリル系ポリマー２の調製）
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた４つ口フラスコに、ブチルアクリレート８０．３重量部、フェノキシエチルアクリレート１６重量部、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン（ＮＶＰ）３重量部、アクリル酸０．２重量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．５重量部を含有するモノマー混合物を仕込んだ。さらに、前記モノマー混合物（固形分）１００重量部に対して、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１重量部を酢酸エチル１００重量部と共に仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して窒素置換した後、フラスコ内の液温を５５℃付近に保って８時間重合反応を行って、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−２４℃のアクリル系ポリマー２の溶液を調製した。
【０１０６】
（アクリル系粘着剤溶液の調製）
上記アクリル系ポリマー２溶液の固形分１００重量部に対して、イオン性化合物として、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（第一工業製薬社製、商品名「エレクセルＡＳ−１１０」）６重量部を配合し、さらに、架橋剤として、イソシアネート架橋剤（三井化学社製、商品名「タケネートＤ−１６０Ｎ」、トリメチロールプロパンヘキサメチレンジイソシアネート）０．１７重量部、ベンゾイルパーオキサイド（ＢＰＯ：日本油脂社製のナイパーＢＭＴ）０．２５重量部、シランカップリング剤（信越化学工業社製：Ｘ−４１−１８１０）０．２重量部、アセトアセチル基含有シランカップリング剤（商品名「Ａ−１００」、綜研化学社製）０．２重量部を配合して、アクリル系粘着剤溶液を調製した。
【０１０７】
［実施例４］
イオン性化合物として、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（第一工業製薬社製、商品名「エレクセルＡＳ−１１０」）を８重量部配合した以外は、実施例２と同様にして、粘着剤層付偏光フィルムを作製した。
【０１０８】
［実施例５］
（アクリル系ポリマー３の調製）
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた４つ口フラスコに、ブチルアクリレート１００重量部、Ｎ−アクリロイルモルホリン７重量部、アクリル酸３重量部、２−ヒドロキシブチルアクリレート０．３重量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１重量部、酢酸エチル２００重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して窒素置換した後、フラスコ内の液温を５５℃付近に保って８時間重合反応を行い、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−１５℃のアクリル系ポリマー３溶液を調製した。
【０１０９】
（アクリル系粘着剤溶液の調製）
上記アクリル系ポリマー３溶液の固形分１００重量部に対して、イオン性化合物として、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（第一工業製薬社製、商品名「エレクセルＡＳ−１１０」）６重量部を配合し、さらに、架橋剤として、トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物からなるポリイソシアネート系架橋剤（東ソー株式会社製、商品名「コロネートＬ」）０．１５重量部、及び、ベンゾイルパーオキサイド（ＢＰＯ：日本油脂社製のナイパーＢＭＴ）０．２５重量部を配合したアクリル系粘着剤溶液を調製した。
【０１１０】
［比較例１］
イオン性化合物として、エチルメチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（ＥＭＰＴＦＳI、三菱マテリアル株式会社社製、商品名「Ｐ１，２・Ｎ１１１」）を３重量部配合した以外は、実施例３と同様にして、粘着剤層付偏光フィルムを作製した。
【０１１１】
［比較例２］
イオン性化合物として、１−オクチル−４−メチルピリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミド(ＭＯＰｙＦＳＩ、第一工業製薬社製、商品名「エレクセルＡＳ−８０４」)を５重量部配合した以外は、実施例３と同様にして、粘着剤層付偏光フィルムを作製した。
【０１１２】
［比較例３］
イオン性化合物としてリチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（ＬｉＴＦＳＩ、東京化成工業社製）を０．７重量部、エチルメチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（ＥＭＰＴＦＳI、三菱マテリアル株式会社社製、商品名「Ｐ１，２・Ｎ１１１」）を１重量部配合した以外は、実施例１と同様にして、粘着剤層付偏光フィルムを作製した。
【０１１３】
［白色ムラの評価時に使用する表面保護フィルムの製造方法］
（アクリル系ポリマー（Ａ）の調製）
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）１００重量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）１０重量部、アクリル酸（ＡＡ）０．０２重量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２重量部、酢酸エチル１５７重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６５℃付近に保って６時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー（Ａ）溶液（４０重量％）を調製した。前記アクリル系ポリマー（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、−６７℃であった。
【０１１４】
（アクリル系粘着剤溶液の調製）
上記アクリル系ポリマー（Ａ）溶液（４０重量％）を酢酸エチルで２０重量％に希釈し、この溶液５００重量部(固形分１００重量部)に、シリコーン成分であるオキシアルキレン鎖を有するオルガノポリシロキサン（商品名「ＫＦ-３５３」、信越化学工業社製）を酢酸エチルで１０％に希釈した溶液２重量部(固形分０．２重量部)、帯電防止剤であるアルカリ金属塩として、リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２：ＬｉＴＦＳＩ、東京化成工業社製）を酢酸エチルで１％に希釈した溶液１５重量部(固形分０．１５重量部)、架橋剤として、３官能イソシアネート化合物であるヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（東ソー株式会社製、商品名「コロネートＨＸ」）３.５重量部(固形分１.７５重量部)、２官能イソシアネート化合物である１，３−ビス（イソシアナートメチル）シクロヘキサン（三井化学社製、商品名「タケネート６００」）０．３重量部（固形分０．３重量部）、架橋触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ（１重量％酢酸エチル溶液）２重量部(固形分０．０２重量部)、下記の調製方法により製造したアクリルオリゴマー０．５重量部を加えて、混合攪拌を行い、アクリル系粘着剤溶液を調製した。
【０１１５】
（アクリルオリゴマーの調製）
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器、滴下ロートを備えた４つ口フラスコに、トルエン１００重量部、ジシクロペンタニルメタクリレート（ＤＣＰＭＡ）（商品名「ＦＡ−５１３Ｍ」、日立化成工業社製）６０重量部、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）４０重量部および連鎖移動剤としてチオグリコール酸メチル３.５重量部を投入した。そして、７０℃にて窒素雰囲気下で１時間攪拌した後、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２重量部を投入し、７０℃で２時間反応させ、続いて８０℃で４時間反応させた後に、９０℃で１時間反応させ、アクリルオリゴマーを得た。前記アクリルオリゴマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は１４４℃であった。
【０１１６】
〔帯電防止処理フィルムの作製〕
帯電防止剤（ソルベックス社製、マイクロソルバーＲＭｄ−１４２、酸化スズとポリエステル樹脂を主成分とする）１０重量部を、水３０重量部とメタノール７０重量部からなる混合溶媒で希釈することにより帯電防止剤溶液を調製した。
【０１１７】
得られた帯電防止剤溶液を、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚さ：３８μｍ）上にマイヤーバーを用いて塗布し、１３０℃で１分間乾燥することにより溶剤を除去して帯電防止層（厚さ：０．２μｍ）を形成し、帯電防止処理フィルムを作製した。
【０１１８】
〔表面保護フィルムの作製〕
上記アクリル系粘着剤溶液を、上記の帯電防止処理フィルムの帯電防止処理面とは反対の面に塗布し、１３０℃で２分間加熱して、厚さ１５μｍの粘着剤層を形成した。次いで、上記粘着剤層の表面に、片面にシリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ２５μｍ）のシリコーン処理面を貼り合わせ、表面保護フィルムを作製した。
【０１１９】
上記実施例および比較例で得られた粘着剤層付偏光フィルムについて、以下の表面抵抗、白色ムラに関する評価を行った。評価結果を表３に示す。
【０１２０】
＜粘着剤層表面の表面抵抗値の測定＞
実施例及び比較例で得られた粘着剤層付偏光フィルムのセパレータフィルムを剥がし、常温（２５℃）放置条件にて、１分間放置した後、粘着剤層表面の表面抵抗値（Ω／□）を、三菱化学アナリテック社製、ＭＣＰ−ＨＴ４５０を用いて測定した。なお、表面抵抗値より、帯電防止性を評価した。
前記粘着剤層表面の表面抵抗値は、帯電防止性の観点から、１×１０８〜１×１０１０Ω／□であるのが好ましく、２×１０８〜８×１０９Ω／□であるのが好ましく、さらに３×１０８〜５×１０９Ω／□であるのが好ましい。
【０１２１】
＜液晶パネルの白色消失時間(常温（２５℃）)＞
実施例及び比較例で得られた粘着剤層付偏光フィルムの偏光フィルムの表面に上記表面保護フィルムをハンドローラーを用いて貼り合せた。その後、１５０ｍｍ×１００ｍｍの大きさに切断し、セパレータフィルムを剥がし、液晶セルに貼り合せて液晶パネルとし、このパネルを常温（２５℃）で１００００ｃｄの輝度を持つバックライト上に置き、上記表面保護フィルムを１ｍ／秒の速度で偏光フィルム表面から剥離し静電気を発生させることで液晶の配向乱れを起こした。その配向不良による表示不良の回復時間（秒）を、目視によって測定し、白色ムラを評価した。
表示不良の回復時間は、１０秒以下であることが好ましく、５秒以下であることがより好ましい。白色ムラは、以下の基準により評価した。なお、×以外は実用上問題ないレベルと判断した。
◎：回復(消失)時間が５秒未満
○：回復(消失)時間が１０秒未満
△：回復(消失)時間が１０〜３０秒未満
×：回復(消失)時間が３０秒以上
【０１２２】
＜液晶パネルの白色消失時間(低温)＞
実施例及び比較例で得られた粘着剤層付偏光フィルムの偏光フィルムの表面に上記表面保護フィルムをハンドローラーを用いて貼り合せた。その後を１５０ｍｍ×１００ｍｍの大きさに切断し、セパレータフィルムを剥がし、液晶セルに貼り合せて液晶パネルとし、このパネルを−２０℃(低温)に冷却した大型低温試験機（ＥＳＰＥＣ社製ＭＧ-３２２）内に１５分静置した。
常温（２５℃）に取り出し直後、表面温度が−５℃の状態でこのパネルを１００００ｃｄの輝度を持つバックライト上に置き、上記表面保護フィルムを１ｍ／秒の速度で偏光フィルム表面から剥離し静電気を発生させることで液晶の配向乱れを起こした。その配向不良による表示不良の回復時間（秒）を、目視によって測定し、白色ムラを評価した。
表示不良の回復時間は、１０秒以下であることが好ましく、５秒以下であることがより好ましい。白色ムラは、以下の基準により評価した。なお、×以外は実用上問題ないレベルと判断した。
◎：回復(消失)時間が５秒未満
○：回復(消失)時間が１０秒未満
△：回復(消失)時間が１０〜３０秒未満
×：回復(消失)時間が３０秒以上
【０１２３】
【表１】
2018135438.tif 000002
【０１２４】
【表２】
2018135438.tif 000003
【０１２５】
表１及び表２中の略称は以下のとおりである。
ＢＡ：ブチルアクリレート
ＰＥＡ：フェノキシエチルアクリレート
ＮＶＰ：Ｎ−ビニル−ピロリドン
ＡＡ：アクリル酸
４ＨＢＡ：４−ヒドロキシブチルアクリレート
ＡＣＭＯ：Ｎ−アクリロイルモルホリン
ＡＳ１１０：１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（フルオロスルホニル）イミド(第一工業製薬社製、商品名：エレクセルＡＳ−１１０)、イオン液体(融点：−１２．９℃)
ＥＭＰＴＦＳI：エチルメチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（三菱マテリアル株式会社社製、商品名：Ｐ１，２・Ｎ１１１）、イオン性固体(融点：９０℃)
ＭＯＰｙＦＳＩ：１−オクチル−４−メチルピリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミド(第一工業製薬社製、商品名：エレクセルＡＳ−８０４)、イオン液体(融点：−３．１℃)
ＬｉＴＦＳＩ：リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（東京化成工業社製、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２）、アルカリ金属塩(融点：２３２℃)
【０１２６】
【表３】
2018135438.tif 000004
注）表３中の「Ｅ＋０８」とは、「１×１０８」を示す。
【０１２７】
上記表３の評価結果より、全ての実施例において、所望の融点を有するイオン性化合物を使用したことにより、低温環境下での白色ムラを抑制でき、帯電防止性に優れた粘着剤層付偏光フィルム（光学フィルム）が得られることが確認できた。一方、比較例においては、イオン性化合物の融点が所望の範囲を外れたため、低温環境下での白色ムラを抑制できず、帯電防止性も満足できないことが確認された。
【産業上の利用可能性】
【０１２８】
ここに開示される粘着剤組成物を用いて形成される粘着剤層付き光学フィルムは、低温環境下を含めた広い温度域で帯電防止性が付与できるため、液晶表示装置の製造工程および実使用の温度域で環境変化に対する一層安定した白色ムラを防止効果が付与できる。また、電子部品や半導体など、静電気により故障や不良が生じる材料の製造工程材、保護フィルムの用途でも広い温度域で静電気発生を抑制できる。また、接合材のような構成部材として、ここに開示される粘着剤組成物を用いた場合は、発生した静電気を逃がすことができるため、電子部品や半導体の故障や不良を防ぐことができる。