(57)【要約】【課題】車両後方との通信に適した通信用アンテナを提供する。【解決手段】乗用型移動体Ｖ１の室内に配置され、乗用型移動体Ｖ１の外との通信に供される通信用アンテナ５００であって、横に延びるアンテナ素子５１４と、アンテナ素子５１４を乗用型移動体Ｖ１の室内に取り付ける取付部（アンテナ基板５１８、ケース５０２及び固定部５０４）と、乗用型移動体Ｖ１の平面視において、アンテナ素子５１４の延在方向に直交する直交軸が、乗用型移動体Ｖ１の前後方向に延びる前後軸に平行となるように、ルームミラー６００に接触してアンテナ素子５１４の位置決めをする位置決め部５０２ｂと、を備える。【選択図】図１８
2018007181.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の室内に配置され、前記車両の外との通信に供される通信用アンテナであって、
横に延びるアンテナ素子と、
前記アンテナ素子を前記車両の室内に取り付ける取付部と、
前記車両の平面視において、前記アンテナ素子の延在方向に直交する直交軸が、前記車両の前後方向に延びる前後軸に一致する若しくは平行となるか、又は前記直交軸と前記前後軸との成す鋭角が、ルームミラーの金属蒸着面に対する垂線と前記前後軸とが成す鋭角よりも小さくなるように、前記ルームミラーに接触して前記アンテナ素子の位置決めをする位置決め部と、
を備えることを特徴とする通信用アンテナ。
【請求項２】
請求項１記載の通信用アンテナであって、
前記アンテナ素子は、少なくともその一部が前記金属蒸着面より前記室内後側に離間した位置に配置されたことを特徴とする通信用アンテナ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の通信用アンテナであって
前記アンテナ素子は、前記ルームミラーの下部または前記ルームミラー下方に配置されることを特徴する通信用アンテナ。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の通信用アンテナであって、
前記アンテナ素子が、前記ルームミラーの左右方向一端側に配置されたことを特徴する通信用アンテナ。
【請求項５】
ルームミラーを有する車両の室内に配置され、前記車両の外との通信に供される通信用アンテナであって、
横に延びる第１アンテナ素子と、
前記第１アンテナ素子に対して並列に配置された第２アンテナ素子と、
前記第１アンテナ素子及び前記第２アンテナ素子を前記車両の室内に取り付ける取付部と、を備え、
前記取付部は、
前記第１アンテナ素子が、前記ルームミラーの金属蒸着面より前記車両の前側に配置され、前記第２アンテナ素子が、前記ルームミラーの金属蒸着面より前記車両の後側に配置されるように、前記第１アンテナ素子と前記第２アンテナ素子とを前記室内に取り付けていることを特徴とする通信用アンテナ。
【請求項６】
請求項５に記載の通信用アンテナであって、
前記第１アンテナ素子を前記ルームミラーの金属蒸着面を基準に前記第１アンテナ素子の偏倚量を多くして配置することを特徴とする通信用アンテナ。
【請求項７】
請求項５に記載の通信用アンテナであって、
前記通信用アンテナは、
前記車両の平面視において、前記第２アンテナ素子の延在方向に直交する直交軸が、前記車両の前後方向に延びる前後軸に一致する若しくは平行となるか、又は前記直交軸と前記前後軸との成す鋭角が、前記ルームミラーの金属蒸着面に対する垂線と前記前後軸とが成す鋭角よりも小さくなるように、前記ルームミラーに接触して前記アンテナ素子の位置決めをする位置決め部を備えていることを特徴とする通信用アンテナ。
【請求項８】
請求項７に記載の通信用アンテナであって、
前記第１アンテナ素子は、前記ルームミラーの左右方向の一端部であって、前記車両のフロントウィンドウから離間する側に配置されたことを特徴とする通信用アンテナ。
【請求項９】
車両の室内に配置され、通信用アンテナを備えるルームミラーであって、
前記通信用アンテナは車両の外との通信に供されるものであり、
前記通信用アンテナは、
横に延びる第１アンテナ素子と、前記第１アンテナ素子に対して並列に配置された第２アンテナ素子と、前記第１アンテナ素子及び前記第２アンテナ素子を前記室内に取り付ける取付部とを備えるものであり、
前記車両の平面視において、前記取付部は、前記第１アンテナ素子と前記第２アンテナ素子とが前記ルームミラーの金属蒸着面を前後で挟むように前記第１アンテナ素子と前記第２アンテナ素子と前記ルームミラーに取り付けていることを特徴とするルームミラー。
【請求項１０】
ルームミラーを有する室内に通信用アンテナを備える車両であって、
前記通信用アンテナは車両の外との通信に供されるもので、
前記通信用アンテナは、
横に延びる第１アンテナ素子と、前記第１アンテナ素子に対して並列に配置された第２アンテナ素子と、前記第１アンテナ素子と前記第２アンテナ素子を前記室内に取り付ける取付部とを備えるものであり、
前記車両の平面視において、前記取付部は、前記第１アンテナ素子と前記第２アンテナ素子とが前記ルームミラーの金属蒸着面を前後で挟むように前記第１アンテナ素子と前記第２アンテナ素子とを前記室内に取り付けていることを特徴とする車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の室内に設けられる通信用アンテナ、通信用アンテナを備えたルームミラー及び車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両間や車両と道路などに設置された通信装置との間で行われる無線通信のためのアンテナに関する発明が複数提案されている。
【０００３】
例えば、指向性制御可能なアンテナが車両のルームミラーに搭載されてなる車載アンテナシステムであって、ルームミラー内に角度検出用のセンサなどを備えるなど、複雑な構造とすることなく、ルームミラーの向きに応じてアンテナの指向性を適切に制御できるようにしたものが知られている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００４】
特許文献１のものでは、ルームミラー角度推定部が、ルームミラーの水平面内での向きを推定し、推定された向きに基いて、指向性制御部が、フェーズドアレイアンテナを構成する各移相器の移相量を夫々制御して、フェーズドアレイアンテナの水平面指向性を制御している。
【０００５】
特許文献２のものでは、車両の進行方向に沿った前後方向と上方向に指向性を有し、マイクロストリップアンテナで構成される平面アンテナを受信器ケースの上部に一体構成として取り付け、両者間を接続するケーブルを不要にしている。これにより、道路側に設置した送信機から送信されてくる交通情報を車両側で受信する車載受信機として、小型で使い勝手がよくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１１１４３号公報
【特許文献２】特開平６−２３７１８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１のものでは、車両の前方との情報の通信はできるものの、ルームミラー（特に金属蒸着面）が障害となったり、リアウィンドウに設けられた曇り止めの熱線による障害によって、車両後方との情報の受信及び／又は送信はできない。
【０００８】
また、特許文献２のものでは、アンテナ素子が受信機ケースの上部に一体構成となっているが、ディスプレイを乗員が視認するためには、ダッシュボードやコントロールパネル上に設置する必要があるため、室内でのアンテナ設置位置が相対的に低くなり、後部座席や後部座席に座る乗員などが邪魔となって、車両後方との通信は困難である。
【０００９】
本発明は、以上の点に鑑み、車両後方との通信に適した通信用アンテナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
［１］上記目的を達成するため、本発明は、
車両の室内に配置され、前記車両の外との通信に供される通信用アンテナであって、
横に延びるアンテナ素子と、
前記アンテナ素子を前記車両の室内に取り付ける取付部と、
前記車両の平面視において、前記アンテナ素子の延在方向に直交する直交軸が、前記車両の前後方向に延びる前後軸に一致する若しくは平行となるか、又は前記直交軸と前記前後軸との成す鋭角が、前記ルームミラーの金属蒸着面に対する垂線と前記前後軸とが成す鋭角よりも小さくなるように、前記ルームミラーに接触して前記アンテナ素子の位置決めをする位置決め部と、
を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、通信用アンテナが車内に設置することで車両の外から保護され、車両内の機器との配線処理も容易となる。しかも水平成分の受信及び／又は送信に有利なので、リアウィンドウの熱線の影響を減じることができ、ルームミラーの少なくとも障害を減じつつ、位置決め部によって、車両の前後軸にアンテナ素子の延在方向に直交する直交軸を適切に沿わせることができるので、車両の後方における車両外部との情報の受信または送信に適する。
【００１２】
［２］また、本発明においては、前記アンテナ素子は、少なくともその一部が前記金属蒸着面より前記室内後側に離間した位置に配置されていてもよい。かかる構成によれば、水平偏波の受信及び／又は送信に有利なので、リアウィンドウの熱線の影響を減じることができ、ルームミラーの少なくとも障害を減じつつ、車両の前後方向にアンテナ素子の延在方向に直交する直交軸が沿うので、車両の後方における車両外部との情報の受信または送信に適する。
【００１３】
［３］また、本発明においては、前記アンテナ素子は、前記ルームミラーの下部または前記ルームミラー下方に配置されることが好ましい。
【００１４】
かかる構成によれば、ルームミラーの下部または下方への配置によって後方との通信にルーフパネルを含む障害物による影響を抑制することができる。また、ルームミラーの金属蒸着面の影響を減じることができ、車両後方における情報の受信または送信に適する。
【００１５】
［４］また、本発明においては、前記アンテナ素子が、前記ルームミラーの左右方向一端側に配置されることが好ましい。かかる構成によれば、車両室内の中央に位置する制限要素（例えば、後部中央座席に着座する同乗者の存在やルームミラーの防眩用操作部など。）の影響を減じながら、車両後方との情報の受信または送信を更に適切に行うことができる。
【００１６】
［５］また、本発明は、
ルームミラーを有する車両の室内に配置され、前記車両の外との通信に供される通信用アンテナであって、
横に延びる第１アンテナ素子と、
前記第１アンテナ素子に対して並列に配置された第２アンテナ素子と、
前記第１アンテナ素子及び前記第２アンテナ素子を前記車両の室内に取り付ける取付部と、を備え、
前記取付部は、
前記第１アンテナ素子が、前記ルームミラーの金属蒸着面より前記車両の前側に配置され、前記第２アンテナ素子が、前記ルームミラーの金属蒸着面より前記車両の後側に配置されるように、前記第１アンテナ素子と前記第２アンテナ素子とを前記室内に取り付けていることを特徴とする。
【００１７】
本発明によれば、通信用アンテナが車内に設置することで車両の外からの外力から保護され、車両内の機器との配線処理も容易となる。しかも水平偏波の受信または送信に有利なので、リアウィンドウの熱線の影響を減じることができ、ルームミラーの少なくとも障害を減じることができるので、前方から接近してくる対向車のみならず、すれ違い或いは後続車とも情報の受信及び／又は送信に適する。
【００１８】
［６］また、本発明においては、
前記第１アンテナ素子を前記ルームミラーの金属蒸着面を基準に前記第１アンテナ素子の偏倚量を多くして配置することが好ましい。かかる構成によれば、通信用アンテナの車両前方の利得を車両後方の利得に比べて高めることができ、車両前方との情報の受信及び／又は送信を良好とすることができる。
【００１９】
［７］また、本発明においては、
前記通信用アンテナは、
前記車両の平面視において、前記第２アンテナ素子の延在方向に直交する直交軸が、前記車両の前後方向に延びる前後軸に一致する若しくは平行となるか、又は前記直交軸と前記前後軸との成す鋭角が、前記ルームミラーの金属蒸着面に対する垂線と前記前後軸とが成す鋭角よりも小さくなるように、前記ルームミラーに接触して前記アンテナ素子の位置決めをする位置決め部を備えていることが好ましい。
【００２０】
本発明によれば、車内に設置することで外部から保護され、車内の機器との配線処理が容易となる。しかも車両の後部窓の高さ範囲内に収まり、リアウィンドウの熱線の影響を減じることができ、ルームミラーの障害を抑えつつ、車両の前後方向軸線に沿うので車両後方における情報の受信または送信にも適する。
【００２１】
更に同じ水平偏波に適した第１アンテナ素子を前方に向けて配置するので、車両前方との情報の受信及び／又は送信にも適する。
【００２２】
［８］また、本発明においては、前記第１アンテナ素子は、前記ルームミラーの左右方向の一端部であって、前記車両のフロントウィンドウから離間する側に配置されることが好ましい。かかる構成によれば、第１アンテナ素子をフロントウィンドウから離隔させることができ、フロントウィンドウによる電波の障害を抑制することができる。
【００２３】
［９］また、本発明は、
車両の室内に配置され、通信用アンテナを備えるルームミラーであって、
前記通信用アンテナは車両の外との通信に供されるものであり、
前記通信用アンテナは、
横に延びる第１アンテナ素子と、前記第１アンテナ素子に対して並列に配置された第２アンテナ素子と、前記第１アンテナ素子及び前記第２アンテナ素子を前記室内に取り付ける取付部とを備えるものであり、
前記車両の平面視において、前記取付部は、前記第１アンテナ素子と前記第２アンテナ素子とが前記ルームミラーの金属蒸着面を前後で挟むように前記第１アンテナ素子と前記第２アンテナ素子と前記ルームミラーに取り付けていることを特徴とする。
【００２４】
本発明によれば、金属蒸着面を挟んで第１アンテナ素子と第２アンテナ素子との一方が前方との通信を良好に行うことができ、他方が後方との通信を良好に行うことができる。従って、本発明によれば、車両前方のみならず、車両後方との通信も良好となる。
【００２５】
［１０］また、本発明は、
ルームミラーを有する室内に通信用アンテナを備える車両であって、
前記通信用アンテナは車両の外との通信に供されるもので、
前記通信用アンテナは、
横に延びる第１アンテナ素子と、前記第１アンテナ素子に対して並列に配置された第２アンテナ素子と、前記第１アンテナ素子と前記第２アンテナ素子を前記室内に取り付ける取付部とを備えるものであり、
前記車両の平面視において、前記取付部は、前記第１アンテナ素子と前記第２アンテナ素子とが前記ルームミラーの金属蒸着面を前後で挟むように前記第１アンテナ素子と前記第２アンテナ素子とを前記室内に取り付けていることを特徴とする。
【００２６】
本発明によれば、金属蒸着面を挟んで第１アンテナ素子と第２アンテナ素子との一方が前方との通信を良好に行うことができ、他方が後方との通信を良好に行うことができる。従って、本発明によれば、車両前方のみならず、車両後方との通信も良好となる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態としての通信用アンテナを用いる通信モジュールを含む通信システムに関する説明図。
【図２Ａ】本実施形態としての通信モジュールの全体構成図。
【図２Ｂ】本実施形態としての通信モジュールの基板の全体構成図。
【図３】本実施形態としての通信モジュールの機能ブロック図。
【図４】本実施形態としての通信モジュールの通信機能に関する説明図。
【図５】本実施形態としての通信モジュールのメッセージ送受信機能に関する説明図。
【図６Ａ】図６において送受信されるメッセージの構造に関する説明図。
【図６Ｂ】メッセージ種類とライフタイムと転送許容回数との関係を説明する図。
【図７】本実施形態としての通信モジュールを介した車内機器と外部機器との通信に関する説明図。
【図８】本実施形態としての通信モジュールの電源モード及び運用ポリシーの設定に関する説明図。
【図９】本実施形態としての通信モジュールのＩＰ  ＰＵＳＨ通信機能に関する説明図。
【図１０】本実施形態としての通信モジュールを介した車内機器の情報収集機能に関する説明図。
【図１１】本実施形態としての通信モジュールを介した車内機器から外部機器への情報共有機能に関する説明図。
【図１２】本実施形態としての通信モジュールを介した外部機器から車内機器への情報共有機能に関する説明図。
【図１３】本実施形態としての通信モジュールを介したグループＩＤを有する外部機器との通信機能に関する説明図。
【図１４】本実施形態の通信用アンテナを示す正面図。
【図１５】本実施形態の通信用アンテナを示す平面図。
【図１６】本実施形態の通信用アンテナを示す左側面図。
【図１７】本実施形態の通信用アンテナをルームミラーに取り付けた状態で上方から示した説明図。
【図１８】本実施形態の通信用アンテナをルームミラーに取り付けた状態で金属蒸着面の垂線方向であって車両の後方から示した説明図。
【図１９】本実施形態の通信用アンテナをルームミラーに取り付けた状態でルームミラーの左方向から見た状態を示す説明図。
【図２０】本実施形態の通信用アンテナをルームミラーに取り付けた状態で、車両の後方から見た状態を示す説明図。
【図２１】本実施形態の通信用アンテナをルームミラーに取り付けた状態で、車両の左側から見た状態を示す説明図。
【図２２】本実施形態の通信用アンテナをルームミラーに取り付けた状態を模式的に示す車両の平面図。
【図２３】本実施形態の通信用アンテナの利得を測定した結果を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
図を参照して、本発明の一実施形態としての通信用アンテナを用いる通信モジュールを含む通信システムを説明する。
【００２９】
（通信モジュールの構成）
図１に示されているように、本実施形態の通信モジュール１は、乗用型移動体Ｖ１のキャビンスペース（例えば、助手席前方のグローブボックス内など）に配置される等、当該乗用型移動体Ｖ１に装着された状態で使用される。
【００３０】
本明細書において「乗用型移動体」（車両）とは、ルームミラーを備えているものであればよく、例えば自動車などの一般的な車両に加え、電動モータなどの動力付きシニアカーなどの人が乗用可能な移動体をも車両として含める。
【００３１】
なお、本明細書では乗用型移動体Ｖ１の内部を「車内」と呼び、乗用型移動体Ｖ１の外を「車外」と呼び、乗用型移動体と乗用型移動体との通信のみならず、乗用型移動体と他の施設や歩行者などの携帯端末などとの通信（路車間通信、歩車間通信）を含めて、広義に「車車間通信」と呼ぶ。
【００３２】
通信モジュール１は、電話通信網を通じた外部通信端末装置Ｘ０との通信Ｃ１を行う無線通信機能（モバイル通信機能）、キャビンスペース（例えばコントロールパネル内またはそのそばなど）を通じたナビゲーション装置Ｘ１１１、スマートフォンＸ１１２、パーソナルコンピュータＸ１１３、タブレット端末（不図示）、または携帯ゲーム機（不図示）などの外部通信端末装置Ｘ１１との通信Ｃ２を行う無線通信機能（車内ＷｉＦｉ（登録商標）通信機能）、無線ＬＡＮアクセスポイントに接続することによりインターネットを通じた外部通信端末装置Ｘ１２との通信Ｃ３を行う無線通信機能（車外ＷｉＦｉ通信機能）、乗用型移動体Ｖ２に装着された通信モジュール又は販売店Ｓに設置された通信モジュール等の外部通信端末装置Ｘ２との通信Ｃ４を行う無線通信機能（車−車間ＷｉＦｉ通信機能（ＷｉＦｉダイレクト通信機能））、および、ＵＳＢコネクタ等の情報通信用コネクタを介したナビゲーション装置Ｘ１１１などの外部通信端末装置Ｘ１１との有線通信Ｃ５を行う有線通信機能を有している。
【００３３】
また、通信モジュール１は、電力伝送経路ＥＰＴを介して、たとえばナビゲーション装置Ｘ１１１に接続された乗用型移動体Ｖ１のバッテリ等の外部電源から電力の供給を受ける。
【００３４】
図２Ａに示されているように、通信モジュール１は、筐体２と、筐体２内部に収容される基板３とから構成される。
【００３５】
（筐体２の構成）
筐体２は、筐体本体部２ａと、蓋部２ｂとから構成される。筐体２（通信モジュール１）は、ユーザが当該筐体２を携帯して、乗用型移動体Ｖ１の適当な場所に装着できるような形状、大きさ及び重量に設計されている。これに代えて、筐体２（通信モジュール１）は、乗用型移動体Ｖ１の適当な場所に予め組み込まれていてもよい。
【００３６】
乗用型移動体Ｖ１への装着場所としては、たとえば、乗用型移動体Ｖ１が自動車である場合、インスタルメントパネル、又はキャビンスペース、乗用型移動体Ｖ１がオートバイである場合、シート下の物入れスペース、又はオートバイの荷台、乗用型移動体Ｖ１がシニアカーである場合、乗用型移動体Ｖ１が走行メーターなどのインスタルメントパネル上、運転席近傍の小物入れスペース等があげられる。
【００３７】
蓋部２ｂは、その一部がＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）内部アンテナ２０で構成されている。ＧＰＳ内部アンテナ２０のリード２１の端子を基板３に設けられたリード受側コネクタ２２に差し込むことにより、ＧＰＳ内部アンテナ２０が基板３と電気的に接続される。
【００３８】
筐体本体部２ａは、その側面に、複数の開口部２４と、スイッチ操作部２５、ＬＥＤ表示部２６とを備える。
【００３９】
開口部２４は、基板３に設けられた電源コネクタ等の各コネクタと外部とが接続出来るように、ＵＳＢ端子、リード線、通信ケーブル又は電源ケーブルの先に設けらたコネクタ等（たとえば、ＵＳＢコネクタ４４、ＡＣＣ分岐コネクタまたはシガーライターソケットコネクタ等）が通る程度の開口により構成される。
【００４０】
スイッチ操作部２５は、基板３に設けられたスイッチ４７を操作するための開口が必要数設けられている。例えば、スイッチ操作部２５は、リセット口２５ａと、暗号セットアップ通信開始ボタン２５ｂとを備える。
【００４１】
リセット口２５ａは、基板３のリセットスイッチ４７ａを操作可能な程度の小さな開口により形成されている。ユーザがリセット口２５ａに細い棒を差し込む等してリセットスイッチ４７ａを押下することにより、通信モジュール１が再起動する。
【００４２】
暗号セットアップ通信開始ボタン２５ｂは、基板３の暗号通信開始スイッチ４７ｂを操作可能に構成されたボタンにより形成されている。ユーザが暗号セットアップ通信開始ボタン２５ｂを押下することにより、通信モジュール１の暗号通信機能が有効となる。
【００４３】
表示部２６は、基板３に設けられた複数のＬＥＤ等からなる作動状態又は通信状態を表示する状態表示部４８を視認可能出来るように構成されている。表示部２６は、例えば、通信モジュール１の電源のＯＮ，ＯＦＦ，リブートの状況等を示す電源ステータス表示部と、通信モジュール１の全体的な通信の状態を示す全体ステータス表示部と、ＷｉＦｉの通信状態を示すＷｉＦｉステータス表示部と、３Ｇ（Ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）通信の通信状態を示す３Ｇ通信ステータス表示部とから構成される。なお、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）或いは４Ｇ、更に５Ｇなどに対応させてもよい。
【００４４】
（基板３の構成）
図２Ｂに示されるように、基板３は、各アンテナ、電源コネクタ等のコネクタを備える第１基板４と、各通信端末装置等を備える第２基板５とから構成される。第１基板４と第２基板５とは、スロット６を介して電気的に接続される。外部とのインターフェースであるコネクタ等を備える第１基板４と、通信処理を行う通信端末装置等を備える第２基板５とが分離されているので、性能の向上又は新規通信規格対応等が、いずれかの基板を交換することによって可能となる。
【００４５】
（第１基板４の構成）
第１基板４は、筐体本体部２ａに固定されており、ＷｉＦｉ外部アンテナ用コネクタ４１ａ、４１ｂと、ＷｉＦｉ内部アンテナ４２ａ、４２ｂと、拡張コネクタ４３と、ＵＳＢコネクタ４４と、ＧＰＳ外部アンテナ用コネクタ４５と、認証カードホルダ４６と、スイッチ４７と、状態表示部４８とを備える。
【００４６】
ＷｉＦｉ外部アンテナ用コネクタ４１ａ、４１ｂは、それぞれ外部（例えば乗用型移動体Ｖ１）に設けられているＷｉＦｉ外部アンテナ（後述する通信用アンテナ５００）に接続するためのコネクタである。ＷｉＦｉ外部アンテナ用コネクタ４１ａ、４１ｂは、第２基板５に設けられた第１通信端末装置５２、第２通信端末装置５３（後述）にそれぞれスロット６を介して電気的に接続されている。
【００４７】
ＷｉＦｉ内部アンテナ４２ａ、４２ｂは、第２基板５に設けられた第１通信端末装置５２、第２通信端末装置５３（後述）にそれぞれスロット６を介して電気的に接続されている。
【００４８】
拡張コネクタ４３は、例えばＩＴＳ（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）スポット又はＥＴＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ  ｓｙｓｔｅｍ）等の外部通信設備に接続するためのコネクタであり、複数のコネクタ（第１拡張コネクタ４３ａ、第２拡張コネクタ４３ｂ）から構成されている。複数のコネクタにより構成されることにより、通信モジュール１の拡張性が確保される。
【００４９】
ＵＳＢコネクタ４４は、バス電源（外部電源）の電源供給用コネクタ及びデータ通信用の情報通信用コネクタの両方の機能を有するコネクタである。たとえば、ＵＳＢコネクタ４４を通じて乗用型移動体Ｖ１の電源と接続しているナビゲーション等の車載情報装置が通信モジュール１に対してＵＳＢ接続された場合、車載情報装置から通信モジュール１本体への電力の供給および３ＧまたはＧＳＭ（登録商標、Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）等の携帯電話通信規格に応じたデータ通信用アンテナ５４を通じたデータ通信が可能となる。認証カードホルダ４６に挿入されたＳＩＭカード等の認証カードを用いた認証結果が適切であることがデータ通信の要件とされる。
【００５０】
また、通信モジュール１は、ＵＳＢの接続元がＵＳＢコネクタ４４を介した電源供給をしない場合、シガーライターコネクタ（ソケット）等の別の電源供給用コネクタを介して外部電源から電力を受け取るように構成されていてもよい。
【００５１】
ＧＰＳ外部アンテナ用コネクタ４５は、外部（例えば乗用型移動体Ｖ１）に設けられたＧＰＳアンテナに接続するためのコネクタである。筐体２の蓋部２ｂに設けられたＧＰＳ内部アンテナ２０の感度が悪い等の事情がある場合に、ＧＰＳ外部アンテナ用コネクタ４５が補完的に使用されることにより、ＧＰＳの受信精度が向上する。
【００５２】
ＧＰＳ外部アンテナ用コネクタ４５を通じてＧＰＳアンテナが通信モジュール１に対して接続され、これにより取得される位置情報が通信モジュール１から外部通信端末装置Ｘ０，Ｘ１１、Ｘ１２、Ｘ２等に送信されてもよい。
【００５３】
認証カードホルダ４６は、認証カード（ＳＩＭカード）が差し込めるように構成されている。認証カードが認証カードホルダ４６に差し込まれることにより、認証が必要な通信、例えば、データ通信用アンテナ５４を介した３Ｇデータ通信が可能になる。
【００５４】
スイッチ４７は、リセットスイッチ４７ａ、暗号通信開始スイッチ４７ｂ（ＷＰＳ（ＷｉＦｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ｓｅｔ  ｕｐ）スイッチ）等を備える。リセットスイッチ４７ａは、通信モジュール１の各機能の有効無効を切り替える又は各機能を再起動するスイッチである。
【００５５】
状態表示部４８は、複数のＬＥＤ４８ａ〜４８ｄ等からなる通信モジュール１の作動状態又は通信状態を表示する。
【００５６】
（第２基板５の構成）
第２基板５は、通信制御装置５０と、モバイル通信端末装置５１と、第１通信端末装置５２と、第２通信端末装置５３と、３Ｇデータ通信用アンテナ５４と、有線通信端末装置５５とを備える。
【００５７】
通信制御装置５０は、モバイル通信端末装置５１のコンピュータ（ＣＰＵおよびＲＡＭ，ＲＯＭ等のメモリ、タイマ等により構成されている。）により構成され、モバイル通信端末装置５１、第１通信端末装置５２及び第２通信端末装置５３の動作制御を行うように構成されている。通信制御装置５０は、無線電話機能またはコネクタ４１ａ、４１ｂ、４４を通じて通信モジュール１に接続された外部通信端末装置と、当該通信モジュール１との通信を制御するように構成またはプログラムされている。
【００５８】
また、通信制御装置５０は、後述する通信モジュールの通信機能（図４）、及びメッセージ送受信機能（図５）を有している。
【００５９】
通信制御装置５０は、図７に示されるように、モバイル通信端末装置５１のモバイル通信機能による通信Ｃ１及び第１通信端末装置５２の車内ＷｉＦｉ通信機能による通信Ｃ２又は有線通信端末装置５５の有線通信機能による通信Ｃ５を介して、有線接続されたナビゲーション装置Ｘ１１１、車内ＬＡＮに接続されたスマートフォンＸ１１２等の外部通信端末装置Ｘ１１と、通信モジュール１の機能を補完するための外部通信端末装置Ｘ１２としてのサポートサーバＸ１２１とを通信させる機能を有している。
【００６０】
通信制御装置５０は、図９に示されるように、モバイル通信端末装置５１のモバイル通信機能による通信Ｃ１を介してサポートサーバＸ１２１から受信したＩＰ  ＰＵＳＨ信号を、第１通信端末装置５２の車内ＷｉＦｉ通信機能による通信Ｃ２又は有線通信機能による通信Ｃ５を通じて外部通信端末装置Ｘ１１に出力するように構成されている。
【００６１】
たとえば、乗用型移動体Ｖ１のオーナー（たとえば乗用型移動体Ｖ１を貸し出している者）が、インターネット（若しくは電話通信網）に接続した端末Ｘ１２２を使用して外部通信端末装置Ｘ１２としてのサポートサーバＸ１２１が提供するＷｅｂサイトを操作することにより、乗用型移動体のＶ１の貸し出しの終了時刻を知らせるＩＰ  ＰＵＳＨ信号が、モバイル通信端末装置５１のモバイル通信機能による通信Ｃ１及び第１通信端末装置５２の車内ＷｉＦｉ通信機能による通信Ｃ２を介して外部通信端末装置Ｘ１１としてのスマートフォンＸ１１２又はパーソナルコンピュータＸ１１３等に出力されうる。
【００６２】
これに加えてまたは代えて、ＩＰ  ＰＵＳＨ信号が、有線通信機能による通信Ｃ５を介して外部通信端末装置Ｘ１１としてのナビゲーション装置Ｘ１１１に出力されてもよい。
【００６３】
また、通信モジュールの提供者が更新タイミングを知らせるＩＰ  ＰＵＳＨ信号がバッチ処理により、外部通信端末装置Ｘ１２から通信モジュール１へ送信されてもよい。
【００６４】
また、通信制御装置５０は、ＧＰＳ処理部６２を介して自己（乗用型移動体Ｖ１）の位置情報及び時刻情報を取得するとともに、自身の時刻同期を行う。これにより、外部通信端末装置Ｘ０，Ｘ１１，Ｘ１２，Ｘ２との通信において、自己の位置情報及び正確な時刻を送信することが出来るとともに、自己の位置情報及び正確な時刻によるログ情報を作成することが出来る。
【００６５】
通信制御装置５０は、図１０に示されるように、ＧＰＳ処理部６２からの位置情報及び時刻情報、乗用型移動体Ｖ１又は通信モジュール１に設けられた加速度センサ（不図示）からの出力、並びに外部通信端末装置Ｘ１１から第１通信端末装置５２の車内ＷｉＦｉ通信機能による通信Ｃ２又は有線通信端末装置５５の有線通信機能による通信Ｃ５を介して収集し、記憶部６３に記憶された外部通信端末装置Ｘ１１の接続ログをモバイル通信機能による通信Ｃ１を介して外部通信端末Ｘ１２としてのサポートサーバＸ１２１等に送信するように構成されている。
【００６６】
また、図１１に示されるように、通信制御装置５０は、第１通信端末装置５２の車内ＷｉＦｉ通信機能による通信Ｃ２又は有線通信端末装置５５の有線通信機能による通信Ｃ５を介して収集した外部通信端末装置Ｘ１１の情報（メッセージ番号などのコード、テキスト情報及び静止画・動画などのファイルデータ）を第２通信端末装置５３の車−車間ＷｉＦｉ通信機能による通信Ｃ４を介して乗用型移動体Ｖ２へ送信するように構成されている。
【００６７】
また、図１２に示されるように、通信制御装置５０は、第２通信端末装置５３の車−車間ＷｉＦｉ通信機能による通信Ｃ４を介して乗用型移動体Ｖ２又は店舗から受信した情報（たとえばイベント情報）を、第１通信端末装置５２の車内ＷｉＦｉ通信機能による通信Ｃ２又は有線通信端末装置５５の有線通信機能による通信Ｃ５を介して外部通信端末装置Ｘ１１（ナビゲーション装置Ｘ１１１，スマートフォンＸ１１２又はパーソナルコンピュータＸ１１３）に送信するように構成されている。この場合、ＩＰ  ＰＵＳＨ信号が併せて送信されることが好ましい。
【００６８】
また、図１３に示されるように、通信制御装置５０は、第２通信端末装置５３の車−車間ＷｉＦｉ通信機能による通信Ｃ４を介して外部の乗用型移動体に搭載された通信モジュールと通信する場合に、特定の情報については、共通のグループＩＤを有している通信モジュール（を搭載する乗用型移動体Ｖ３，Ｖ４）にのみ情報を送信するように構成されている。
【００６９】
共通のグループＩＤを有している通信モジュール（を搭載する乗用型移動体Ｖ３，Ｖ４）にのみ認識可能な形で情報を送信する具体的な手段の一例としては、共通のグループＩＤに紐づけられた暗号鍵（共通鍵）により暗号化したメッセージを送信することにより、共通のグループＩＤを有する乗用型移動体のみメッセージを復号できるようにする手段が採用されうる。
【００７０】
また、共通のグループＩＤを有している通信モジュールにのみ認識可能な形で情報を送信する具体的な手段の他の例としては、グループＩＤに紐づけられた周波数（通常用いる周波数と異なる周波数）によって情報を送信する手段が採用されうる。
【００７１】
また、共通のグループＩＤを有している通信モジュールにのみ認識可能な形で情報を送信する具体的な手段の他の例としては、他の乗用型移動体との通信確立時にグループＩＤを交換し、当該グループＩＤに応じて情報を送信するか否かを判定する手段が採用されうる。
【００７２】
また、共通のグループＩＤを有している通信モジュールにのみ認識可能な形で情報を送信することに代えて、受信側で共通のグループＩＤ宛ての情報のみを選別して通信モジュール１に接続された外部通信端末Ｘ１１に出力（送信）するように通信モジュールを構成してもよい。
【００７３】
この場合、たとえば、送信側の通信モジュールは、送信側の通信モジュールが属するグループのグループＩＤを送信情報のヘッダ情報等に含めて送信するように構成される。
【００７４】
他方、受信側の通信モジュールは、受信情報にグループＩＤが含まれる場合、当該グループＩＤが当該受信側の通信モジュールが属するグループのグループＩＤを含む受信情報のみを通信モジュール１に接続された外部通信端末Ｘ１１に出力（送信）し、当該受信側の通信モジュールの属するグループのグループＩＤが含まれていない受信情報を破棄するように構成される。
【００７５】
また、通信制御装置５０は、共通のグループＩＤを有している乗用型移動体Ｖ３から情報（メッセージ番号などのコード、テキスト情報及び静止画・動画などのファイルデータ）を受信した場合、第１通信端末装置５２の車内ＷｉＦｉ通信機能による通信Ｃ２を介してスマートフォンＸ１１２又は有線通信端末装置５５の有線通信機能による通信Ｃ５を介してナビゲーション装置Ｘ１１１等の外部通信端末装置Ｘ１１に当該情報を転送する。また、通信制御装置５０は、共通のグループＩＤを有している他の乗用型移動体Ｖ４に受信した情報を転送するように構成されている。
【００７６】
また、通信制御装置５０は、図１１〜図１３に示されるように、記憶部６３に記憶されたこれらの第２通信端末装置５３の車−車間ＷｉＦｉ通信機能による通信Ｃ４による通信ログをモバイル通信端末装置５１のモバイル通信機能による通信Ｃ１を介してサポートサーバＸ１２１に送信するように構成されている。
【００７７】
モバイル通信端末装置５１は、３Ｇデータ通信用アンテナ５４を通じたモバイル通信機能を有する。モバイル通信機能は、３ＧまたはＧＳＭ等の携帯電話規格に応じた無線通信機能である。
【００７８】
第１通信端末装置５２は、ＷｉＦｉ内部アンテナ４２ａ、４２ｂを通じた車内ＷｉＦｉ通信機能およびＷｉＦｉ外部アンテナを通じた車外ＷｉＦｉ通信機能を有する。「車内ＷｉＦｉ通信機能」は、ＩＥＥＥ８０２．１１で規定される通信規格で、第１通信端末装置５２が外部通信端末装置Ｘ１１にとってＷｉＦｉルータとして機能することを意味し、「車外ＷｉＦｉ通信機能」は、第１通信端末装置５２がＷｉＦｉスポット等に設置されている車外のＷｉＦｉアクセスポイント及びインターネットを通じて外部通信端末装置Ｘ１２と通信する子機として機能することを意味する。車内ＷｉＦｉ通信機能および車外ＷｉＦｉ通信機能は、高速で周期的に切り替えられるため、両機能による通信が同時に並行処理されうる。
【００７９】
車外ＷｉＦｉ通信機能では、通信モジュール１は、例えば通信設備のある駐車場に設けられたＷｉＦｉアクセスポイントを利用することが必要となる。このため、場所によって車外ＷｉＦｉ通信機能の利用が制限され得る。また、この場合、通信の親機となるアクセスポイントに対し通信モジュール１は子機となる。車内ＷｉＦｉ通信機能では、通信モジュール１が親機となる。
【００８０】
第２通信端末装置５３は、ＷｉＦｉ外部アンテナを通じた車−車間ＷｉＦｉ通信機能を有する。
【００８１】
第２通信端末装置５３は、所定の周波数で情報を配信し、かつ、当該所定の周波数で情報を受信する車−車間ＷｉＦｉ通信機能を有する。
【００８２】
たとえば、この車−車間ＷｉＦｉ通信機能における通信方式は、所定の周波数（たとえば、２．４ＧＨｚ帯又は５．０ＧＨｚ帯）のＷｉＦｉダイレクトが採用されうる。この場合、親機子機の設定がその都度自動的に決められるので、通信機能を活かすのに有利である。
【００８３】
ここで「車−車間ＷｉＦｉ通信機能」には、乗用型移動体と乗用型移動体との間の通信、歩行者と乗用型移動体との間の通信、路側通信設備と乗用型移動体との間の通信が含まれる。また、ここでいう乗用型移動体は、前述したように広い意味であり、二輪車や三輪車又はシニアカーのように法規上歩行者として見なされる移動体が含まれる。
【００８４】
モバイル通信機能と車外ＷｉＦｉ通信機能とは、モバイル通信機能が直接的に電話通信網の基地局（モバイル基地局）を経由して他の端末装置（外部通信端末装置Ｘ０，Ｘ１２）と通信をする機能であるのに対し、車外ＷｉＦｉ通信機能が、電話通信網の基地局ではなく、アクセスポイントを経由して他の端末装置（外部通信端末装置Ｘ０，Ｘ１２）と通信をする機能である点で異なる。
【００８５】
車外ＷｉＦｉ通信機能と車−車間ＷｉＦｉ通信機能とは、車外ＷｉＦｉ通信機能が、電話通信網の基地局ではなく、アクセスポイントを経由して他の端末装置（外部通信端末装置Ｘ０，Ｘ１２）と通信をする機能であるのに対し、車−車間ＷｉＦｉ通信機能はアクセスポイントを経由せずに直接他の端末装置（外部通信端末装置Ｘ２）と通信をする機能である点で異なる。
【００８６】
また、モバイル通信機能と車−車間ＷｉＦｉ通信機能とは、モバイル通信機能が直接的に電話通信網を経由して他の端末装置（外部通信端末装置Ｘ０，Ｘ１２）と通信をする機能であるのに対し、車−車間ＷｉＦｉ通信機能は電話通信網を経由せずに直接他の端末装置（外部通信端末装置Ｘ２）と通信をする機能である点で異なる。
【００８７】
なお、通信モジュール１は、後述する通信用アンテナ５００のような外部アンテナがＷｉＦｉ外部アンテナ用コネクタ４１ａ、４１ｂに接続された場合、ＷｉＦｉ内部アンテナ４２ａ，４２ｂを切断状態とし、内部アンテナと通信用アンテナとの干渉を回避するように構成されている。
【００８８】
二輪車又はシニアカーなどの小型の移動体のようにグローブボックスを備えていない移動体である場合、通信モジュール１は、ハンドルの周辺及び乗用シート後方等の適当なスペースに設置される。
【００８９】
有線通信端末装置５５は、通信制御装置５０と共通のハードウェアにより構成され、ＵＳＢコネクタ４４等の情報伝達用コネクタを介した物理的な接続を可能にする有線通信機能を有する。
【００９０】
（通信モジュールの機能ブロック）
次に、図３を参照して、通信モジュール１の機能ブロックを説明する。
【００９１】
通信モジュール１は、電源制御部６１と、ＧＰＳ処理部６２と、記憶部６３と、操作部６４と、報知部６５と、通信制御部６６と、送信部６７と、受信部６８と、アンテナ部６９とを備える。
【００９２】
電源制御部６１は、通信制御装置５０により構成されている。
【００９３】
電源制御部６１は、図８に示されるように、電源モードに従って、電力伝送経路ＥＰＴを通じて外部電源（たとえばナビゲーション装置Ｘ１１１に接続された乗用型移動体Ｖ１のバッテリ、プラグを介して接続された商用電源又は非接触式の電源）から得た電力をモバイル通信端末装置５１、第１通信端末装置５２及び第２通信端末装置５３に振り分ける機能を有している。
【００９４】
通信モジュール１の電源を制御するための電源モードには、次の第１モード〜第３モードがある。
【００９５】
第１モードは、外部電源の始動（たとえば、外部電源としてのナビゲーション装置Ｘ１１１に接続された乗用型移動体Ｖ１のバッテリの、充電が開始される乗用型移動体Ｖ１のメインスイッチのＯＮ時）に連動してモバイル通信端末装置５１、第１通信端末装置５２及び第２通信端末装置５３の全てへの電力供給を開始するモードである。
【００９６】
第２モードは、外部電源の始動に連動して各通信端末装置のうちの一部（たとえば、モバイル通信端末装置５１及び第１通信端末装置５２）への電力供給を開始するモードである。なお、この場合、外部電源の供給量が下がった状態において、乗用型移動体Ｖ１のバッテリから通信モジュール１には微量の電力が供給されている場合は第１モードと同様に通信制御装置５０に電力が供給される。
【００９７】
電話通信網（又はインターネット）を介した通信機能（モバイル通信機能または車外ＷｉＦｉ通信機能）及び車内機器と接続する機能（車内ＷｉＦｉ通信機能または有線通信機能）を有する装置への電力供給が確保されることにより、外部通信端末装置Ｘ１１の性能向上及び機能拡張が可能となる。
【００９８】
第３モードは、常時モバイル通信端末装置５１、第１通信端末装置５２及び第２通信端末装置５３の全てへ電力を供給するモードである。
【００９９】
電源制御部６１は、第１通信端末装置５２、第２通信端末装置５３及びモバイル通信端末装置５１の全てを同時に作動させるために必要な電力である全装置作動電力を制御できるように設計されている。
【０１００】
また、電源制御部６１は、ＵＳＢコネクタ４４、ＡＣＣ分岐コネクタまたはシガーライターソケットコネクタ等の電力供給用コネクタを備える。当該電力供給用コネクタと各通信端末装置とが導線（ケーブル）で接続される。電力供給用コネクタ及び導線は、全装置作動電力を供給可能な外部電源に接続可能に構成されている。
【０１０１】
図８に示されるように、ユーザ（たとえば販売店スタッフ）が、車内ＬＡＮに接続されたナビゲーション装置Ｘ１１１、スマートフォンＸ１１２又はパーソナルコンピュータＸ１１３等の外部通信端末装置Ｘ１１によって通信モジュール１にアクセスし、所定の操作を行うことにより、電源モードが設定されうる。電源モードの設定は記憶部６３に記憶される。また、通信モジュール１のアクセスの際にユーザ認証が行われてもよい。
【０１０２】
電源モードの運用ポリシーとして、たとえば、常に第１モードで作動する第１ポリシー、常に第２モードで作動する第２ポリシー、常に第３モードで作動する第３ポリシー及び電力供給元の供給可能電力に応じて、第１モード又は第２モードが選択される第４ポリシーが採用されうる。
【０１０３】
ＧＰＳ処理部６２は、通信制御装置５０により構成されている。ＧＰＳ処理部６２は、ＧＰＳ内部アンテナ２０又はＧＰＳ外部アンテナ用コネクタ４５と接続されたＧＰＳアンテナを介して受信したＧＰＳ信号の無線周波数から中間周波数への変換を行う周波数変換器と、Ａ／Ｄ変換器とを備える。ＧＰＳ処理部６２により、ＧＰＳ情報（位置情報及び時刻情報を含む）の受信及び処理がなされる。
【０１０４】
記憶部６３は、モバイル通信端末装置５１の記憶装置（ＲＡＭ，ＲＯＭ等のメモリ等により構成されている。）により構成されている。なお、記憶部６３は、その全部が必ずしも通信モジュール１の記憶装置により構成される必要はなく、たとえば、その一部が外部通信端末装置Ｘ１１の記憶装置によって構成されていてもよい。
【０１０５】
記憶部６３は、たとえば、前述した電源モード、運用ポリシー、後述するメッセージ送受信機能で使用する送信情報のテンプレート、ライフタイムテーブル、送信情報（生成した送信情報及び送信済み情報）、受信情報、送受信記録、通信モジュール１の動作ログ、及びプログラムを記憶する。
【０１０６】
当該プログラムには、たとえば、通信モジュール１のファームウェアのアップデートプログラムが含まれる。
【０１０７】
操作部６４は、スイッチ操作部２５によって構成される。スイッチ操作部２５に加えてまたは代えて、音声入力手段、キーボード、タッチパネル式表示画面等の適当なユーザインターフェースにより構成されてもよい。
【０１０８】
報知部６５は、通信制御装置５０と状態表示部４８の複数のＬＥＤ４８ａ〜４８ｄとによって構成される。報知部６５は、ＬＥＤ４８ａ〜４８ｄの点滅または明滅状態の制御により、通信状態等を視認可能な形態で外部に出力させる。ここで、ＬＥＤ数は、拡張を見越した数とすることも可能である。報知部６５は、これに加えてまたは代えて、表示画面、及びブザー等の音声出力手段を備えてもよい。
【０１０９】
通信制御部６６は、通信制御装置５０によって構成され、前述したように、モバイル通信端末装置５１、第１通信端末装置５２、第２通信端末装置５３及び有線通信端末装置５５の動作を制御する。
【０１１０】
送信部６７は、モバイル通信端末装置５１、第１通信端末装置５２、第２通信端末装置５３及び有線通信端末装置５５によって構成され、前述したように、情報を外部に送信する。
【０１１１】
受信部６８は、モバイル通信端末装置５１、第１通信端末装置５２、第２通信端末装置５３及び有線通信端末装置５５によって構成され、前述したように、情報を外部から受信する。
【０１１２】
アンテナ部６９は、ＧＰＳ内部アンテナ２０、ＷｉＦｉ内部アンテナ４２ａ、４２ｂ、データ通信用アンテナ５４によって構成され、送信部６７及び受信部６８と連動して、外部との電波の授受を行う。
【０１１３】
（通信機能）
通信モジュール１は、乗用型移動体Ｖ１のイグニッションキーがＯＦＦからＯＮに切り替えられた等のトリガイベントに応じて、車載バッテリから電力が供給されて通信機能を発揮可能な作動状態となる。この状態で、通信モジュール１またはその通信制御装置５０により、接続先となる外部通信端末装置（ピア（ｐｅｅｒ））の有無が判定される（図４／ＳＴＥＰ０２）。この判定処理は、たとえばＷｉＦｉ内部アンテナ４２ａ、４２ｂを通じて、第１通信端末装置５２および第２通信端末装置５３のそれぞれにより、対応する通信規格の信号が受信されたか否かが判定されることにより実行される。
【０１１４】
接続先となる外部通信端末装置が存在すると判定された場合（図４／ＳＴＥＰ０２‥ＹＥＳ）、通信モジュール１と接続先となる外部通信端末装置との接続が確立されたか否かがさらに判定される（図４／ＳＴＥＰ０４）。この判定処理は、たとえば、対応する通信プロトコルにしたがった、通信モジュール１と外部通信端末装置との所定の形態の相互通信の成否に応じて実行される。
【０１１５】
接続先となる外部通信端末装置が存在しないと判定された場合（図４／ＳＴＥＰ０２‥ＮＯ）、今回通信処理は終了する。
【０１１６】
接続が確立されていないと判定された場合（図４／ＳＴＥＰ０４‥ＮＯ）、ピアが存在すると判定されてから指定時間が経過したか否かが判定される（図４／ＳＴＥＰ０６）。指定時間が経過していないと判定された場合（図４／ＳＴＥＰ０６‥ＮＯ）、接続確立の有無が再度判定される（図４／ＳＴＥＰ０４）。接続が確立されないまま指定時間が経過した場合（図４／ＳＴＥＰ０６‥ＹＥＳ）、今回通信処理は終了する。
【０１１７】
接続が確立されていると判定された場合（図４／ＳＴＥＰ０４‥ＹＥＳ）、通信が完了したか否かが判定される（図４／ＳＴＥＰ０８）。たとえば、第１通信端末装置５２を通じて、通信モジュール１が相手方の外部通信端末装置Ｘ１１、Ｘ１２から通信が完了したことを表わす信号を受信した等の所定のイベントの有無が判定される。第２通信端末装置５３を通じて、乗用型移動体Ｖ１に装着されている通信モジュール１と、乗用型移動体Ｖ２に装着されている通信モジュール（外部機器）Ｘ２との接続が確立された場合、乗用型移動体Ｖ１および乗用型移動体Ｖ２が相互に必要な情報の送受信を完了したか否かが判定される。
【０１１８】
通信が未完了であると判定された場合（図４／ＳＴＥＰ０８‥ＮＯ）、接続確立（図４／ＳＴＥＰ０４）以降の処理が繰り返される。一方、通信が完了したと判定された場合（図４／ＳＴＥＰ０８‥ＹＥＳ）、今回通信処理が終了する。
【０１１９】
（メッセージ送受信機能）
上記した通信機能を前提として、図５を参照して、通信制御装置５０のメッセージ送受信機能を説明する。なお、本例では車−車間ＷｉＦｉ通信機能を例にとって説明するが、モバイル通信機能、車内ＷｉＦｉ通信機能、車外ＷｉＦｉ通信機能及び有線通信機能においても同様に処理してもよい。
【０１２０】
通信制御装置５０は、第２通信端末装置５３に所定以上の電力が供給され通信可能な作動状態であるか否かを判定する（図５／ＳＴＥＰ３２）。通信制御装置５０は、外部電源としてのナビゲーション装置Ｘ１１１に接続された乗用型移動体Ｖ１のメインスイッチ（たとえばイグニッションキー）がＯＮかＯＦＦかを判定してもよい。
【０１２１】
当該判定結果が否定的である場合（図５／ＳＴＥＰ３２‥ＮＯ）、通信制御装置５０は、ＳＴＥＰ３２以降の処理を再実行する。
【０１２２】
当該判定結果が肯定的である場合（図５／ＳＴＥＰ３２‥ＹＥＳ）、通信制御装置５０は、ＧＰＳ衛星又はモバイル基地局と通信可能か（ＧＰＳ衛星又はモバイル基地局から所定の信号を受信しているか）否かを判定する（図５／ＳＴＥＰ３４）。
【０１２３】
当該判定結果が否定的である場合（図５／ＳＴＥＰ３４‥ＮＯ）、通信制御装置５０は、ＳＴＥＰ３２以降の処理を実行する。
【０１２４】
当該判定結果が肯定的である場合（図５／ＳＴＥＰ３４‥ＹＥＳ）、通信制御装置５０は、第１通信端末装置５２又は有線通信端末装置５５を介して接続されているナビゲーション装置Ｘ１１１、スマートフォンＸ１１２又はパーソナルコンピュータＸ１１３等の外部通信端末装置Ｘ１１からのメッセージの本文Ａ５（図６Ａ参照）の入力があるか否かを判定する（図５／ＳＴＥＰ３６）。
【０１２５】
このメッセージの本文Ａ５は、後述するＳＴＥＰ４２でメッセージ生成時刻Ａ３等のヘッダ情報が付加された上で、ＳＴＥＰ４６で車−車間ＷｉＦｉ通信Ｃ４を介して他の乗用型移動体に送信される。
【０１２６】
送信されるメッセージは、独自規格のメッセージ構造を有していてもよいが、ＩＥＥＥ等の共通規格のフレーム構造を有することが好ましい。また、送信されるメッセージには、図６Ａに示されるように、メッセージの種類Ａ１、位置情報Ａ２、メッセージ生成時刻Ａ３、ライフタイムＡ４、本文Ａ５、ノード情報Ａ６、及び転送許容回数Ａ７が含まれることが好ましい。
【０１２７】
たとえば、送信されるメッセージとして、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ準拠のメッセージ、すなわちＰＬＣＰプリアンブル、ＰＬＣＰヘッダ及びＰＳＤＵからなるフレーム構造のメッセージが採用されうる。この場合、ＰＳＤＵのＯＦＤＭデータ・シンボルに、メッセージの種類Ａ１、位置情報Ａ２、メッセージ生成時刻Ａ３、ライフタイムＡ４、本文Ａ５、ノード情報Ａ６、及び転送許容回数Ａ７が含まれることが好ましい。
【０１２８】
メッセージの種類Ａ１は、メッセージの本文Ａ５の種類を意味し、図６Ｂに示されるように、挨拶等の「存在の通知」、自然渋滞等のユーザへの影響度が比較的低い「交通情報１」、スコール、ゲリラ豪雨及び雹等の急な天候の変化を示す「気象情報」並びに事故等の突発障害、冠水及び沿道の火災等のユーザへの影響度が比較的高い「交通情報２」等の情報種別により表される。
【０１２９】
位置情報Ａ２は、メッセージを作成した端末装置の位置情報であり、より具体的には、ＧＰＳ処理部６２又はモバイル通信端末装置５１等の位置情報取得手段により取得された位置情報（ＧＰＳ位置情報、又はモバイル基地局から得た位置情報）、又は当該位置情報を乗用型移動体Ｖ１又は通信モジュール１に設けられた速度センサ及び加速度センサ等のセンサに示される情報によって修正した現在位置の情報である。
【０１３０】
メッセージ生成時刻Ａ３は、当該メッセージが生成された時刻であり、メッセージ作成時に、ＧＰＳ処理部６２又はモバイル通信端末装置５１等の時刻情報取得手段により取得された時刻情報（ＧＰＳ時刻情報、又はモバイル基地局から得た時刻情報）、又は当該時刻情報をタイマに示される情報によって修正した現在時刻の情報である。
【０１３１】
ライフタイムＡ４は、当該メッセージの有効期間を示す情報であり、たとえば、当該メッセージの有効期間の終期（終了時刻）によって表されてもよいし、当該メッセージの有効期間の長さ（時間）によって表されてもよい。
【０１３２】
「存在の通知」のように、メッセージを長く保存する必要がない場合には、ライフタイムＡ４として有効期間が短く設定される一方、「交通情報２」のように、伝達される内容自体が長く存続する場合には、ライフタイムＡ４として有効期間が長く設定される。
【０１３３】
本文Ａ５には、メッセージの種類Ａ１に応じた情報、たとえば、「こんにちは」「この１００ｍ先渋滞あり」「５ｋｍ先豪雨」「交通事故発生」等の情報が含まれる。当該本文Ａ５は、通信モジュール１に接続されているナビゲーション装置Ｘ１１１等の外部通信端末装置Ｘ１１によって生成されたものであってもよく、またユーザが外部通信端末装置Ｘ１１に入力したものであってもよい。
【０１３４】
ノード情報Ａ６は、メッセージの作成者を特定するための情報であり、より具体的には、通信モジュール１若しくは外部通信端末装置Ｘ１１の個体識別番号、ＯＳ情報、メッセージ作成ソフトウェアのバージョン情報又は外部通信端末装置Ｘ１１のユーザメールアドレス若しくは電話番号、ニックネーム等の送信者名等である。
【０１３５】
転送許容回数Ａ７は、メッセージが有用な情報となるユーザの多少に応じて定められる転送を許容する回数である。
【０１３６】
「存在の通知」のように、ユーザ当事者間に限られる情報の場合、転送許容回数Ａ７は比較的少ない回数に設定される一方、事故等の突発障害、冠水、沿道の火災等、多くのユーザに影響する情報である場合には、転送許容回数Ａ７は比較的多い回数に設定される。
【０１３７】
なお、「存在の通知」のように、ユーザ当事者間に限られる情報の場合、転送許容回数Ａ７は、ゼロ回に設定されてもよいが、たとえば、目標のユーザと情報共有するために不可避的に発生する転送を許容可能な回数（または目標のユーザと情報共有するための必要最小限の転送回数）（たとえば、１〜２回）に設定されてもよい。
【０１３８】
目標のユーザと情報共有するために不可避的に転送が発生する場合、転送許容回数Ａ７がゼロ回であると、転送が許容されず、本来通信対象としたい相手にメッセージが届かない可能性がある。これを回避するため、転送許容回数Ａとして、目標のユーザと情報共有するために不可避的に発生する転送を許容可能な回数が設定されてもよい。
【０１３９】
目標のユーザと情報共有するために不可避的に転送が発生する場合の例としては、車内の外部通信端末装置Ｘ１１で作成されたメッセージを転送する場合、受信側の通信モジュールが車内の外部通信端末装置Ｘ１１に転送する場合、及び通信対象の通信モジュールとの通信が遮蔽物により困難である場合に他の通信モジュールを介してメッセージを送信する場合があげられる。
【０１４０】
このうち、ＳＴＥＰ３６では、本文Ａ５の入力を受け付ける。これに代えて、メッセージの種類Ａ１及び本文Ａ５の入力を受け付けてもよい。また、これらに加えて、位置情報Ａ２、メッセージ生成時刻Ａ３、ライフタイムＡ４、ノード情報Ａ６、及び転送許容回数Ａ７の一部または全部が入力されてもよい。
【０１４１】
当該判定結果が否定的である場合（図５／ＳＴＥＰ３６‥ＮＯ）、通信制御装置５０は、ＳＴＥＰ３６の処理を再実行する。
【０１４２】
当該判定結果が肯定的である場合（図５／ＳＴＥＰ３６‥ＹＥＳ）、通信制御装置５０は、入力されたメッセージの種類を判定する（図５／ＳＴＥＰ３８）。
【０１４３】
メッセージの種類Ａ１は、前述したように、ＳＴＥＰ３６で入力させてもよいし、本文Ａ５からパターン認識等の機械認識によって自動判定されてもよい。
【０１４４】
通信制御装置５０は、ＧＰＳ処理部６２又はモバイル通信端末装置５１を介して、ＧＰＳ衛星又はモバイル基地局から、自身の現在位置の情報である位置情報及び現在時刻の情報を取得する（図５／ＳＴＥＰ４０）。このとき、通信制御装置５０は、取得した現在時刻の情報を基に自身のタイマの時刻同期を行ってもよい。
【０１４５】
通信制御装置５０は、判定したメッセージの種類並びに取得した位置情報及び時刻情報に基づいて、位置情報Ａ２、メッセージ生成時刻Ａ３、ライフタイムＡ４、ノード情報Ａ６、転送許容回数Ａ７を作成する（図５／ＳＴＥＰ４２）。
【０１４６】
ここで、通信制御装置５０は、図６Ｂに示されるように、メッセージの種類Ａ１に応じて定められたテーブルを参照してライフタイムＡ４及び転送許容回数Ａ７を作成する。たとえば、メッセージの種類Ａ１が「存在の通知」である場合、通信制御装置５０はライフタイムとして３分（または生成時刻の３分後の時刻）を設定するとともに、転送許容回数Ａ７として０回を設定する。
【０１４７】
通信制御装置５０は、たとえば図４／ＳＴＥＰ０２の処理により、車−車間ＷｉＦｉ通信Ｃ４が可能か否か（他の乗用型移動体と車−車間ＷｉＦｉ接続が完了しているか否か）を判定する（図５／ＳＴＥＰ４４）。なお、この判定は、ＳＴＥＰ３４〜ＳＴＥＰ３８と並列に処理されていてもよい。
【０１４８】
当該判定結果が否定的である場合（図５／ＳＴＥＰ４４‥ＮＯ）、通信制御装置５０は、ＳＴＥＰ４４の処理を再実行する。
【０１４９】
当該判定結果が肯定的である場合（図５／ＳＴＥＰ４４‥ＹＥＳ）、通信制御装置５０は、ＳＴＥＰ４２で作成したメッセージを車−車間ＷｉＦｉ通信Ｃ４を介して送信するとともに、メッセージを受信する（図５／ＳＴＥＰ４６）。
【０１５０】
通信制御装置５０は、受信したメッセージを記憶部６３に記憶する（図５／ＳＴＥＰ４８）。
【０１５１】
続いて、通信制御装置５０は、記憶部６３に記憶されている受信メッセージのライフタイムＡ４及びタイマの現在時刻を参照して、ライフタイムＡ４に示される期間または時刻を過ぎた受信メッセージを削除する（図５／ＳＴＥＰ５０）。
【０１５２】
通信制御装置５０は、ＳＴＥＰ４６で受信したメッセージを第１通信端末装置５２などを介して、ナビゲーション装置Ｘ１１１、スマートフォンＸ１１２又はパーソナルコンピュータＸ１１３等の外部通信端末装置Ｘ１１（の表示画面又はマイク）に出力する（図５／ＳＴＥＰ５２）。この時、削除されていない受信メッセージについては、ユーザの操作に応じて記憶部６３から読み込まれ、外部通信端末装置Ｘ１１（の表示画面又はマイク）に出力されうる。
【０１５３】
通信制御装置５０は、受信したメッセージの転送許容回数Ａ７を参照し、転送許容回数Ａ７が１回以上であれば、転送許容回数Ａ７から１を引いた数を新たな転送許容回数Ａ７とし、他を元のメッセージと同一として、他の乗用型移動体等へ転送するための新たなメッセージを作成してもよい。
【０１５４】
（通信用アンテナ）
図１４から図１６を参照して、本発明の一実施形態の通信用アンテナ５００を説明する。なお、本実施形態の通信用アンテナ５００は、ハンドルＶ１ａを車両の右側に備える右ハンドル車両用のものである。従って、本発明の通信用アンテナを左ハンドル車両に適用する場合には、左右を反転させた形状とすることが望ましい。本実施形態の通信用アンテナ５００は、水平面上（略水平面上を含む）の直線上に延びる２つのアンテナ素子を並列に配置したものである。例えば、ダイポール型アンテナを含む棒状アンテナでもよいし、平面アンテナを直線上に並べたアレーアンテナであってもよく、それによって水平偏波の受信、及び／又は、送信が可能であればよい。
【０１５５】
本実施形態の通信用アンテナ５００は、通信モジュール１のＷｉＦｉ外部アンテナ用コネクタ４１ａ，４１ｂに接続されて用いられるものである。
【０１５６】
図１４は、通信用アンテナ５００の正面図である。図１５は、通信用アンテナ５００の平面図である。図１６は、通信用アンテナ５００の左側面図である。
【０１５７】
図１４の正面図を参照して、５０２はアンテナ素子を有するプリント基板（アンテナ基板）５１８を収容する薄型で略直方体のケース、５０４はルームミラーの背面に通信用アンテナ５００を固定するための固定部である。
【０１５８】
薄型で略直方体のケース５０２は、上壁、下壁、左右及び正面、背面の４つの側壁を備え、側壁は対向する平行（略平行を含む）な２組の面を構成している。ケース５０２は平面視で左右の側壁を１つずつ含む左右の２つの側部と、背面の側壁を含み後述の前端部５０２ｄとなる背面部と、正面の側壁を含み後述の後端部５０２ｅとなる正面部と、それらの中央に位置する中央部とを備える。
【０１５９】
上壁及び下壁を水平に配置した場合、上壁及び下壁によって、ケース５０２の上下の高さが決まり、４つの側壁によって、ケース５０２の横方向左右の幅と前後の奥行きが決まる。各壁は平面でもよく湾曲面でもよい。また、ケース５０２の角が丸みを帯びていてもよく、又は角張っていてもよい。
【０１６０】
ケース５０２は各壁でアンテナ素子５１２，５１４を支持する収容空間を形成するが、ケース５０２の形状はこれに限らない。例えば、ケースはアンテナ素子を支持できればよく、支持することができていればアンテナ素子の少なくとも一部が露出する形状であってもよい。
【０１６１】
図１５に示すように、ケース５０２は車両に取り付けた状態で、ケース５０２の背面の側壁が車両前側となる前端部５０２ｄと、ケース５０２の正面の側壁が車両後側となる後端部５０２ｅとを有する。
【０１６２】
ケース５０２には、ケース５０２の前端部５０２ｄ寄りの一部が上方に突出する突部５０２ａが設けられている。ケース５０２は、後端部５０２ｅ寄りの上面と前端部５０２ｄ寄りに設けられた突部５０２ａの側面とで断面が略Ｌ字状の面を構成する。本実施形態では、右ハンドル車両用の通信用アンテナ５００であるため、ケース５０２の上面の左側に突部５０２ａが設けられている。
【０１６３】
突部５０２ａの車両の後方側の面（立ち上がり壁面）は、右方向に向かうに従って、次第に車両の前方方向へ傾斜するように傾斜面となっている。また、この傾斜面には、ルームミラーの背面と接触して通信用アンテナ５００の車両の前後方向における位置決めをするための位置決め部５０２ｂが設けられている。位置決め部５０２ｂのルームミラーに当接する当接面は、右方向に向かうに従って、次第に車両の前方方向へ傾斜するように傾斜面となっており、突部５０２ａの車両の後方側の面（立ち上がり壁面）と平行となっている。
【０１６４】
ケース５０２の後端部５０２ｅの上面には、ルームミラー６００の下面に当接して通信用アンテナ５００のミラーに対する上下方向の位置決めをするための上下位置設定部５０２ｆが設けられている。突部５０２ａの上面には固定部５０４が立設されている。
【０１６５】
固定部５０４は、塑性変形可能で屈曲可能な素材（例えば、アルミ係合金材）で構成され、ルームミラーの背面から上面に沿って屈曲できるようになっている。また、固定部５０４には両面テープ５０４ａが張り付けられており、ルームミラー６００の背面にしっかりと固定できるようになっている。なお、固定部５０４に代えて、突部５０２ａを含む上面をルームミラー６００のカバーにボルト止めして取り付けてもよい。
【０１６６】
取付けに際しては、最初に位置決め部５０２ｂをルームミラー６００の背面カバーに当接させてから上下位置設定部５０２ｆをルームミラー６００の下面に当接させる。そして、ルームミラー６００（特に金属蒸着面６０２）とアンテナ素子５１２，５１４との間の距離を所定距離だけ確保して、通信用アンテナ５００の位置決めを行った後、固定部５０４を屈曲させて、ルームミラー６００に固定する。上下位置設定部５０２ｆとルームミラー６００の下面との間には、緩衝材５０２ｃが設けられ、振動などによる異音を抑えている。
【０１６７】
本実施形態においては、アンテナ基板５１８、ケース５０２及び固定部５０４によって、アンテナ素子５１２，５１４が車両の乗員室内に取り付けられており、本実施形態のアンテナ基板５１８、ケース５０２及び固定部５０４が、本発明の取付部に該当する。第１アンテナ素子５１２と第２アンテナ素子５１４とは、同一水平面上（略水平面上を含む）で直線上に横方向へ平行に延びている。第１アンテナ素子５１２と第２アンテナ素子５１４は、同位相給電でのスタックアンテナ構造となっている。
【０１６８】
第１アンテナ素子５１２はケースの前端部５０２ｄに、第２アンテナ素子５１４は、ケース５０２の後端部５０２ｅに並列に配置され、支持されている。アンテナ素子５１２，５１４は基板５１８に支持され、基板５１８はケース５０２に支持され、ケース５０２は固定部５０４を介してルームミラー６００に取り付けられている。なお、固定部は車両の他の室内部材に取り付けてもよい。
【０１６９】
図１５を参照して、突部５０２ａの正面側の面（車両の後方側の面）、換言すれば、位置決め部５０２ｂが設けられた突部５０２ａの面は、右方向に向かうに従って、次第に車両の前方方向へ傾斜するように傾斜面となっている。
【０１７０】
この傾斜面の傾斜角度は、車両のドライバーがルームミラーを車両後方が視認できるようにドライバー側へ向くように傾けたときにアンテナ素子の延在方向に直交する直交線が、車両の前後方向の軸線と一致するか、又は車両の前後方向軸線に近づくような角度となるように傾斜させている。これは一般的なドライバーのルームミラーの傾き角度を予め実験等により求めて置き、求められた角度に基いて傾斜面の傾斜角度が決定される。位置決め部５０２ｂのルームミラーとの当接する面は、この傾斜面と平行に設定されている。
【０１７１】
なお、この突部５０２ａの車両後方側の面（立ち上がり壁面）を必ずしも傾斜させる必要はなく、位置決め部５０２ｂの当接面のみを傾斜面の傾斜角度としてもよい。また、位置決め部は必ずしも面で接触する必要はなく、複数の点接触によってルームミラーに当接するようにしてもよい。
【０１７２】
ケース５０２の上面の車両後方側は、ルームミラーの下面に当接している。
【０１７３】
ケース５０２の中には、第１アンテナ素子５１２と、第２アンテナ素子５１４と、両アンテナ素子５１２，５１４へ電力を供給する給電点５１６とが収容されている。第１アンテナ素子５１２は、ケース５０２の前端部５０２ｄに沿ってケース５０２の左右横方向に延びて設けられている。第１アンテナ素子５１２は、後述するルームミラーを介して車両の乗員室内に取り付けられた状態で、ルームミラーの下端から所定距離Ｌ３だけ下方の位置における水平面内において、ルームミラーに対応する位置よりも車両の前方側に位置している。
【０１７４】
第２アンテナ素子５１４は、ケース５０２の後端部５０２ｅの後縁に沿ってケース５０２の左右横方向に延びて設けられている。
【０１７５】
第２アンテナ素子５１４は第１アンテナ素子５１２に対して並列、平行に配置されている。第１アンテナ素子５１２及び第２アンテナ素子５１４は同一基板５１８の上にあり、同一平面上に配置されている。基板５１８は水平（略水平を含む）となるようにケース５０２を介して乗用型移動体Ｖ１の室内に取り付けられている。
【０１７６】
第２アンテナ素子５１４は、後述するルームミラーを介して車両の乗員室内に取り付けられた状態で、ルームミラーの下端から所定距離Ｌ３だけ下方の位置における水平面内において、ルームミラーに対応する位置よりも車両の後方側に位置している。
【０１７７】
このように、第１アンテナ素子５１２及び第２アンテナ素子５１４が車両に取り付けられた状態で水平面内に延びて設けられることにより、水平偏波の送受信に好適となり、車両の前後方向に平行又は略平行であって、且つアンテナ素子５１２，５１４同士が互いに離間して配置されることにより前後の指向性を持たせることができる。
【０１７８】
第１アンテナ素子５１２、第２アンテナ素子５１４は様々な形態を取り得るが、本実施形態では、周波数２．４ＧＨｚのＷｉ−Ｆｉ通信に適合するように、アンテナ素子５１２，５１４の長さを約４８ｍｍとしている。また、アンテナ素子５１２，１５４を収容するケース５０２は、その左右方向の長さがアンテナ素子５１２，５１４を収容しつつも比較的小さく構成されており、ルームミラー６００の左右方向の長さ（幅）の半分以下となっている。これによって、ルームミラー６００に通信用アンテナ５００を取り付けたとき、ルームミラー６００の中央に設けられたアクセス部６０１が邪魔にならず、通信用アンテナ５００がルームミラー６００の左右方向へ飛び出して取り付けられることも抑制できる。
【０１７９】
給電点５１６は、第１アンテナ素子５１２と第２アンテナ素子５１４との間に配置されて両アンテナ素子５１２，５１４と電気的に接続されている。図１６に示すように、ケース５０２の車両前方端からは、通信モジュールに接続されるケーブル５０６が延びている。
【０１８０】
なお、通信モジュール１は、通信用アンテナ５００のような外部アンテナがＷｉＦｉ外部アンテナ用コネクタ４１ａ、４１ｂに接続された場合、ＷｉＦｉ内部アンテナ４２ａ，４２ｂを切断状態とし、内部アンテナと通信用アンテナ５００との干渉を回避するように構成されている。
【０１８１】
図１７は、通信用アンテナ５００をルームミラー６００に取り付けた状態を上方から示した図である。図１８は、通信用アンテナ５００をルームミラー６００に取り付けた状態で、ルームミラー６００の金属蒸着面６０２の垂線方向であって車両の後方から示した図である。図１９は、通信用アンテナ５００をルームミラー６００に取り付けた状態で、ルームミラー６００の左方向から見た状態の図である。
【０１８２】
ルームミラー６００は、鏡体６００ａと、鏡体６００ａの背面及び周縁を覆うカバー６００ｂと、カバー６００ｂを車両の乗員室内のルーフの内側またはフロントウィンドウの内面に取り付けて支える取付支柱６００ｃとで構成されている。取付支柱６００ｃの一端は、ルーフの内側またはフロントウィンドウの内面に取り付けられており、他端は、カバー６００ｂの左右方向の中央部に固定されており、運転者が車両の後方をリアウィンドウ越しに視認できるように鏡体６００ａ及びこれを覆うカバー６００ｂの傾きを調節可能に支持している。
【０１８３】
また、鏡体６００ａは、薄板状の透光体６００ｄの背面が金属蒸着面６０２となっている。鏡体６００ａとカバー６００ｂとの間には、夜間の防眩のための調節機構（図示省略）が収容されている。この調節機構（図示省略）は、運転席Ｖ１ｂに着座した運転者の調節操作のためのアクセス部６０１（例えば、つまみ状のタブやボタン）をカバー６００ｂの中央下部に備えている。
【０１８４】
図１７に示すように、突部５０２ａの傾斜面及びこの面に平行な位置決め部５０２ｂによって、アンテナ素子の直交線が、ルームミラー６００の金属蒸着面６０２の垂線６０２ａに対して傾いていることがわかる。
【０１８５】
第１アンテナ素子５１２は、金属蒸着面６０２よりも車両の前方に位置している。第２アンテナ素子５１４は、金属蒸着面６０２よりも車両の後方に位置している。位置決め部５０２ｂは、第１アンテナ素子５１２と第２アンテナ素子５１４との車両前後方向の間に位置している。位置決め部５０２ｂによって、金属蒸着面６０２に対する第１アンテナ素子５１２及び第２アンテナ素子５１４の位置を適切な距離Ｌ１，Ｌ２に保つことができる。これにより、第１アンテナ素子５１２及び第２アンテナ素子５１４が金属蒸着面６０２による障害を受けることを防止又は抑制することができる。
【０１８６】
図２０は、通信用アンテナ５００をルームミラー６００に取り付けた状態で、車両としての乗用型移動体Ｖ１の後方から見た図である。図２０から明らかなように、リアウィンドウ越しに乗用型移動体Ｖ１の後方から通信用アンテナ５００を視認できる。また、通信用アンテナ５００は、乗用型移動体Ｖ１の中央より左右片側（本実施形態では左側）に偏倚しているので、例えば乗用型移動体Ｖ１の後部中央座席に乗員が着座しても通信への影響を減じることができる。
【０１８７】
図２１は、通信用アンテナ５００をルームミラー６００に取り付けた状態で、車両としての乗用型移動体Ｖ１の左側から見た状態を示す図である。図２２は、通信用アンテナ５００をルームミラー６００に取り付けた状態を模式的に示す車両としての乗用型移動体Ｖ１の平面図である。
【０１８８】
乗用型移動体Ｖ１はフロントウィンドウＷｆとリアウィンドウＷｒとを備え、２つのウインドウＷｆ，Ｗｒは車両の室内を区画する一部を構成している。リアウィンドウＷｒには曇り止め用の熱線Ｖ１ｃが互いに間隔を存して水平方向に複数列に配線されている。
【０１８９】
なお、Ｘ軸は乗用型移動体Ｖ１の前後軸、Ｙ軸は乗用型移動体Ｖ１の左右軸、Ｚ軸は乗用型移動体Ｖ１の上下軸とし、各々直交するものである。Ｘｍ軸はルームミラー６００の金属蒸着面６０２の垂線を示しており、運転中は運転者側を向いている。また、図２２において、Ｘａ軸は第１及び第２のアンテナ素子５１２，５１４の延在方向に直交する直交軸を示している。
【０１９０】
図２２から明らかなように、Ｘａ軸は、Ｘ軸と平行となっており、前後軸と一致している。（本明細書においては、車両の平面視において、前後軸と一致という場合には、Ｘ軸とＸａ軸とが同一である場合のみならず、Ｘ軸とＸａ軸とが平行である場合も含んでいる。）または、Ｘ軸とＸｍ軸とが成す角（本明細書中の「成す角」は「鈍角」ではなく「鋭角」を指す。以下同一。）よりもＸ軸とＸａ軸とが成す角が小さくなるように、通信用アンテナ５００がルームミラー６００に対して位置決め部５０２ｂで位置決めされていてもよい。
【０１９１】
図２３は、水平方向アンテナの利得を測定した結果を示しており、中心から離れるほど利得が高いことを表すグラフであって、実線は本実施形態の通信用アンテナ５００であり、破線は比較例としてのアンテナ素子の延在方向に直交する直交線がルームミラー６００の金属蒸着面６０２の垂線（Ｘｍ軸）と一致するものを示している。
【０１９２】
測定結果から、本実施形態の通信用アンテナ５００は、比較例のものと比較して、車両としての乗用型移動体Ｖ１の前後方向共に高い利得を得られることが分かった。一点鎖線は両者の利得差分を示している。
【０１９３】
また、ルームミラー６００に対する通信用アンテナ５００の位置を変えて試した結果、ルームミラー６００の車両としての乗用型移動体Ｖ１の最も後方に位置する左端部であって、ルームミラー６００の下部又は下方に設けることが最も好ましいことも分かった。これは、乗用型移動体Ｖ１のフロントウィンドウやルーフから最も離れることができるためと考えられる。
【０１９４】
なお、本発明の通信用アンテナは、ルームミラーの左下に位置するものに限らず、ルームミラー左上、右下、右上、中央上、など、他の位置に配置しても、第２アンテナ素子が金属蒸着面に対して車両の後方側に位置しており、第２アンテナ素子の延在方向に直交する直交線が乗用型移動体Ｖ１に前後方向軸と一致するか又は前後方向軸に近づくように金属蒸着面の垂線に対して傾斜させて位置決め部により位置決めされていればよい。
【０１９５】
本実施形態の通信用アンテナ５００によれば、通信用アンテナ５００が車内に設置することで乗用型移動体Ｖ１の外部から保護され、車内の機器との配線処理も容易となる。
【０１９６】
また、本実施形態では、乗用型移動体Ｖ１の通信モジュール１がダッシュボード内等の室内前方部に設けられているので、通信用アンテナ５００との配線ケーブル５０６も短くて済み、通信ロスが抑えられる。
【０１９７】
しかも水平偏波は、乗用型移動体Ｖ１のリアウィンドウＷｒに水平方向に互いに間隔を存して複数配線された曇り止め用の熱線Ｖ１ｃの間を抜けて受信及び／又は送信に有利で、熱線Ｖ１ｃの影響を減じることができ、ルームミラー６００の障害を減じつつ、位置決め部５０２ｂによって、乗用型移動体Ｖ１の前後方向に第１と第２のアンテナ素子５１２、５１４の延在方向に直交する直交軸を適切に沿わせることができるので、乗用型移動体Ｖ１の後方における車外との情報の受信または送信に適する。
【０１９８】
なお、位置決め部５０２ｂはルームミラー６００に対して数度程度の角度調整ができるようにしてもよく、調整範囲の規制によって初期の位置決め効果は得られる。また、ルームミラー６００のカバー６００ｂが取付支柱６００ｃの接続部分から左右の端部にかけて次第に薄くなるように傾斜している。このため、金属蒸着面６０２を含む鏡体６００ａがＸ軸と成す角度（鋭角）よりも、カバー６００ｂの背面がＸ軸と成す角度（鋭角）が大きくなるカバー形状であることを考慮して、位置決め部の傾斜に加え、規制された範囲内での微調整を可能とすれば、更に複数種類のルームミラーのカバー形状に対応することができ、汎用性が向上する。
【０１９９】
また、ルームミラー６００の下部または下方への配置によって乗用型移動体Ｖ１の後方との通信に乗用型移動体Ｖ１のルーフパネルを含む障害物による影響を抑制することができる。また、ルームミラー６００の金属蒸着面６０２の影響を減じることができ、乗用型移動体Ｖ１の後方における情報の受信または送信に適する。
【０２００】
また、第１と第２のアンテナ素子５１２、５１４が、ルームミラー６００の左右方向一端側に配置されているため、車内の中央に位置する制限要素（例えば、乗用型移動体Ｖ１の後部中央座席に着座する同乗者の存在やルームミラー６００の中央下部に設けられる防眩用操作部など。）の影響を減じながら、乗用型移動体Ｖ１の後方との情報の受信または送信を更に適切に行うことができる。また、第１アンテナ素子５１２を乗用型移動体Ｖ１のフロントウィンドウから離隔させることができ、フロントウィンドウによる電波の障害を抑制することができる。
【０２０１】
また、第１アンテナ素子５１２は給電点５１６を有するダイポール型アンテナ素子であって、第１アンテナ素子５１２をルームミラー６００の金属蒸着面６０２を基準に第１アンテナ素子５１２の偏倚量を多くして配置している。換言すれば、図１７のＬ１、Ｌ２で示されるように、Ｌ１＜Ｌ２となるように、具体的には、第１アンテナ素子５１２は、第２アンテナ素子５１４よりも金属蒸着面６０２から離れるように配置されている。
【０２０２】
また、第１アンテナ素子５１２及び第２アンテナ素子５１４は、金属蒸着面の下端から上下方向にＬ３（図１８参照）だけ離隔している。
【０２０３】
図示では、各アンテナ素子５１２，５１４は、ルームミラー６００から左程離れていないように見えるが、鏡体６００ａはカバー６００ｂの開口縁から背面側に数ｍｍ奥まって離れており、またそのカバーの内面に対して前後かつ上下方向に数ｍｍずつ内側に離れて位置決めされている。
【０２０４】
金属蒸着面は薄板状の透光体の背面に形成されており、透光体の背面で金属蒸着を複数回施されて形成されている。
【０２０５】
これらが総合されてアンテナ利得の向上につながり、特に送信時にアンテナ素子５１２，５１４から金属蒸着面へ電波が引っ張られることが抑制され、金属面の電波の反射による受信時の利得の向上とのバランスが得られる。
【０２０６】
これにより、通信用アンテナの車両前方の利得を車両後方の利得に比べて高めることができ、車両前方との情報の受信又は送信を良好とすることができる。
【０２０７】
車両間通信において、接近してくる対向車と自車との通信と、すれ違った後で離れていく車両と自車との通信を比較すると接近してくる車両の情報の方がより優先したい情報であることが多く、よって車両前方の利得を車両後方の利得よりも高めている。本実施形態の通信用アンテナ５００には、左右方向の指向性が少なく、ノイズ耐性を高めている。
【０２０８】
この場合でも一度接続すると切断し難い通信の特性から、すれ違いや側方の追い抜きによる通信相手の移動でも接続は維持される。
【０２０９】
また、後続車との通信の場合、同じ速度で車間距離もほぼ一定というように接続条件が比較的同じ状況で維持されるので、後続車と自車との通信性能も確保される。また、本実施形態の通信用アンテナ５００を備える車両同士での通信では、互いに水平偏波での通信が可能となって、通信し易くなる。
【０２１０】
また、第１アンテナ素子５１２と第２アンテナ素子５１４との間で位置決め部５０２ｂがルームミラー６００の背面に当接するため、通信用アンテナ５００は、その重心又は重心近傍でルームミラー６００に接触することができ、バランスよく通信用アンテナ５００を固定することができ、安定して情報の受信又は送信を行うことができる。
【０２１１】
また、防眩のために鏡体６００ａ及びカバー６００ｂの角度を上下に変更しても、アンテナ素子５１２，１５４の上下方向の指向性の許容範囲に収まる。
【０２１２】
なお、本実施形態においては、通信用アンテナ５００をルームミラー６００の背面に固定するものを説明したが、本発明の通信用アンテナの固定方法はこれに限らない。例えば、ルームミラーを支持する取付支柱 やフロントウィンドウに、通信用アンテナを取付部で取り付けてもよい。必要に応じて弾性部材などの調節機構を固定に用いてもよい。この場合であっても位置決め部はルームミラーの背面に当接させることで「車両後方との通信を良好に行うことができる」という本発明の効果を得ることができる。
【０２１３】
また、本実施形態においては、通信用アンテナ５００を乗用型移動体Ｖ１の室内に配置されたルームミラー６００に取り付けることを説明したが、ルームミラー６００のカバーを取り外して、通信用アンテナ５００が設けられた別のカバーを取り付けることにより、通信用アンテナ５００をルームミラーに取り付けてもよい。
【０２１４】
また、本実施形態においては、車両の室内に配置されたルームミラー６００に通信用アンテナ５００を取り付けるものを説明したが、本発明の通信用アンテナはこれに限らず、例えば、車両の製造工程にて、ルームミラー内に通信用アンテナを取り付けるものであってもよい。
【０２１５】
また、アンテナ素子を収容するケースはアンテナ素子と一体であってもよい。
【符号の説明】
【０２１６】
１  通信モジュール
２  筐体
３  基板
４  第１基板
５  第２基板
５０  通信制御装置
５１  モバイル通信端末装置（第３通信端末装置）
５２  第１通信端末装置
５３  第２通信端末装置
５００  通信用アンテナ
５０２  ケース
５０２ａ  突部
５０２ｂ  位置決め部
５０２ｃ  緩衝材
５０２ｄ  前端部
５０２ｅ  後端部
５０２ｆ  上下位置設定部
５０４  固定部
５０４ａ  両面テープ
５０６  ケーブル
５１２  第１アンテナ素子
５１４  第２アンテナ素子
５１６  給電点
５１８  アンテナ基板
６００  ルームミラー
６００ａ  鏡体
６００ｂ  カバー
６００ｃ  取付支柱
６００ｄ  透光体
６０１  アクセス部（防眩用タブ）
６０２  金属蒸着面
６０２ａ  垂線（Ｘｍ軸）
Ｖ１  乗用型移動体（車両）
Ｖ１ａ  ハンドル
Ｖ１ｂ  運転席
Ｖ１ｃ  熱線
Ｖ１ｄ  リアウィンドウの縁
Ｖ２  乗用型移動体（車両）
Ｗｆ  フロントウィンドウ
Ｗｒ  リアウィンドウ
【図１】
2018007181.tif 000003
【図２Ａ】
2018007181.tif 000004
【図２Ｂ】
2018007181.tif 000005
【図３】
2018007181.tif 000006
【図４】
2018007181.tif 000007
【図５】
2018007181.tif 000008
【図６Ａ】
2018007181.tif 000009
【図６Ｂ】
2018007181.tif 000010
【図７】
2018007181.tif 000011
【図８】
2018007181.tif 000012
【図９】
2018007181.tif 000013
【図１０】
2018007181.tif 000014
【図１１】
2018007181.tif 000015
【図１２】
2018007181.tif 000016
【図１３】
2018007181.tif 000017
【図１４】
2018007181.tif 000018
【図１５】
2018007181.tif 000019
【図１６】
2018007181.tif 000020
【図１７】
2018007181.tif 000021
【図１８】
2018007181.tif 000022
【図１９】
2018007181.tif 000023
【図２０】
2018007181.tif 000024
【図２１】
2018007181.tif 000025
【図２２】
2018007181.tif 000026
【図２３】
2018007181.tif 000027