(57)【要約】【課題】シングルキャリアで運用される場合であっても、並列にＴＢの送受信処理を行うことが可能な技術を提供すること。【解決手段】１つのキャリアで通信を行う基地局とユーザ装置とを有する無線通信システムにおけるユーザ装置であって、前記基地局から、１ＴＴＩで送信される複数のトランスポートブロックの信号の各々がマッピングされる無線リソースを示す制御情報を取得する取得部と、前記制御情報で示される無線リソースで、前記複数のトランスポートブロックの信号を受信する受信部と、を有する、ユーザ装置を提供する。【選択図】図１６
2018064253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つのキャリアで通信を行う基地局とユーザ装置とを有する無線通信システムにおけるユーザ装置であって、
前記基地局から、１ＴＴＩで送信される複数のトランスポートブロックの信号の各々がマッピングされる無線リソースを示す制御情報を取得する取得部と、
前記制御情報で示される無線リソースで、前記複数のトランスポートブロックの信号を受信する受信部と、
を有する、ユーザ装置。
【請求項２】
前記無線リソースを示す情報は、前記複数のトランスポートブロックの信号の各々がマッピングされる無線リソース全体を示し、
前記制御情報は、前記複数のトランスポートブロックの信号を復号することで得られるビット列のうち、前記複数のトランスポートブロックの各々に該当するビット列の範囲を示す情報を含む、
請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記制御情報は、１ＴＴＩで複数の制御情報に分けられて前記基地局から送信され、
前記複数の制御情報の各々は、１つのトランスポートブロックの信号がマッピングされる無線リソースを示す情報を含む、
請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項４】
当該ユーザ装置が１ＴＴＩで受信可能な制御情報の数を示す能力情報を前記基地局に通知する通知部、を有し、
前記取得部は、前記基地局から、１ＴＴＩで送信される複数の制御情報の数を示す情報を取得する、
請求項３に記載のユーザ装置。
【請求項５】
前記取得部は、１ＴＴＩで複数の制御情報の送信が開始されることを示す情報と、１ＴＴＩで複数の制御情報の送信が停止されることを示す情報とを前記基地局から取得する、
請求項３又は４に記載のユーザ装置。
【請求項６】
１つのキャリアで通信を行う基地局とユーザ装置とを有する無線通信システムにおけるユーザ装置が実行する信号受信方法であって、
前記基地局から、１ＴＴＩで送信される複数のトランスポートブロックの信号の各々がマッピングされる無線リソースを示す制御情報を取得するステップと、
前記制御情報で示される無線リソースで、前記複数のトランスポートブロックの信号を受信するステップと、
を有する、信号受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ装置及び信号受信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥ（Long Term Evolution）の規格では、１つのキャリア（シングルキャリア）において、基地局が運用可能なチャネル帯域幅は６パターンのうちいずれかであることが規定されている。具体的には、１．４ＭＨｚ、３ＭＨｚ、５ＭＨｚ、１０ＭＨｚ及び２０ＭＨｚの６パターンが規定されている（非特許文献１参照）。
【０００３】
また、３ＧＰＰでは、システム容量の更なる大容量化、データ伝送速度の更なる高速化、無線区間における更なる低遅延化などを実現するために、５Ｇと呼ばれる無線アクセス技術の検討が進められている（非特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ３６．１０４  Ｖ１４．０．０  （２０１６−０６）
【非特許文献２】株式会社ＮＴＴドコモ、ＮＴＴ  ＤＯＣＯＭＯテクニカルジャーナル"５Ｇ無線アクセス技術"、２０１６年１月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のＬＴＥでは、２０Ｍｈｚを超える帯域幅で通信を行う場合、ＣＡ（Carrier Aggregation）又はＤＣ（Dual Connectivity）を用いて複数のキャリアを束ねる必要があった。一方、５Ｇは、従来のＬＴＥとは異なる周波数で運用が開始される想定であることから、１つのキャリア（シングルキャリア）において、ＬＴＥよりも広いチャネル帯域幅（例えば数百ＭＨｚ〜数ＧＨｚなど）をサポートすることが検討されている。また、５Ｇでは、スマートフォンのみならず、ＩｏＴ（Internet of Things）端末など、様々なＵＥ（User Equipment）能力のユーザ装置を同一の無線ネットワークに収容することが検討されている。
【０００６】
従来のＬＴＥでは、ユーザ装置は、少なくとも規格上の最大のチャネル帯域幅（２０ＭＨｚ）をサポートすべきであることが規定されていた。しかしながら、５Ｇでは、全てのユーザ装置に対して規格上の最大のチャネル帯域幅をサポートさせることは現実的ではない。例えば、ＩｏＴデバイスのように高速通信を必要しないユーザ装置は、製造コストを低く抑える等の理由で、図１に示すように、規格上の最大のチャネル帯域幅（図１の例では８００ＭＨｚ）より狭い帯域幅（図１の例では、１００ＭＨｚ以下、２００ＭＨｚ以下）のみをサポートすることが想定される。
【０００７】
ここで、第一の課題について説明する。上述のように、広帯域幅の無線ネットワークに様々なＵＥ能力（UE Capability）のユーザ装置が収容される場合、共有データチャネル（ＬＴＥではＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨ）に割当てられる無線リソース量は、各ユーザ装置が処理可能な通信レートに応じて増加することになる。一方で、制御チャネル（ＬＴＥではＰＤＣＣＨ／ＰＵＣＣＨ）で送信される制御情報のサイズは必ずしも各ユーザ装置が処理可能な通信レートとは直接関係しないことから、制御チャネルに割当てられる無線リソース量を通信レートに応じて増加させる必要はない。従って、５Ｇでは、様々なＵＥ能力のユーザ装置が収容されることを考慮して制御チャネルのリソースを柔軟に設定することが望ましいと考えられる。しかしながら、現在のＬＴＥ仕様では、帯域全体に制御チャネルのリソースが設定されており、ＬＴＥよりも広い帯域幅を有するキャリアに様々なＵＥ能力のユーザ装置が収容されることを考慮し、制御チャネルのリソースを柔軟に設定可能にする技術は規定されていない。
【０００８】
次に、第二の課題について説明する。従来のＬＴＥでは、１ＴＴＩでは１ＣＣ（Component Carrier）あたり１つのＴＢ（ＭＩＭＯ非適用の場合）が送信されることから、ＨＡＲＱ（Hybrid Automatic Repeat Request）処理はＣＣごとに行われていた。具体的に説明すると、シングルキャリア運用（非ＣＡ（Carrier Aggregation））の場合、図２（ａ）に示すように、１ＴＴＩで１つのＴＢが送受信され、ユーザ装置及び基地局は、それぞれ１つのＨＡＲＱプロセスでＴＢの送受信処理を行っていた。また、ＣＡが行われる場合、図２（ｂ）に示すように、１ＴＴＩでＣＣごとにＴＢが並列に送受信されることから、ユーザ装置及び基地局は、複数のＨＡＲＱプロセスで並列にＴＢの送受信処理を行っていた。
【０００９】
ここで、ＬＴＥの仕組みを踏襲しつつ、ＬＴＥよりも広い帯域幅を有するシングルキャリアでの運用を仮定した場合、図２（ｃ）に示すように、ユーザ装置及び基地局は、それぞれ１つのＨＡＲＱプロセスで大きなサイズのＴＢの送受信処理を行う必要がある。大きなサイズのＴＢを１つのＨＡＲＱプロセスで扱おうとすると、ユーザ装置及び基地局は、処理能力の高いＣＰＵを実装しなければならず、装置コストの増大を招く可能性がある。このような課題を解決するためには、シングルキャリアで運用される場合であっても、ユーザ装置及び基地局は、並列にＴＢの送受信処理を行うことが望ましいと考えられる。しかしながら、現在のＬＴＥ仕様では、シングルキャリアで運用される場合に、並列にＴＢの送受信処理を行うことが可能な技術は規定されていない。
【００１０】
開示の技術は、特に第二の課題に鑑みてなされたものであって、シングルキャリアで運用される場合であっても、並列にＴＢの送受信処理を行うことが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
開示の技術のユーザ装置は、１つのキャリアで通信を行う基地局とユーザ装置とを有する無線通信システムにおけるユーザ装置であって、前記基地局から、１ＴＴＩで送信される複数のトランスポートブロックの信号の各々がマッピングされる無線リソースを示す制御情報を取得する取得部と、前記制御情報で示される無線リソースで、前記複数のトランスポートブロックの信号を受信する受信部と、を有する。
【発明の効果】
【００１２】
開示の技術によれば、シングルキャリアで運用される場合であっても、並列にＴＢの送受信処理を行うことが可能な技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】シングルキャリアの帯域とユーザ装置がサポートする帯域との関係を示す図である。
【図２】ＴＢの送受信処理に係る課題を説明するための図である。
【図３】第一の実施の形態に係る無線通信システムの構成例を示す図である。
【図４】ＰＤＣＣＨ領域を通知する際の処理手順の一例を示すシーケンス図である。
【図５】各ＵＥが共通に利用するリソース領域を示す図である。
【図６】ＰＤＣＣＨ領域の設定例（その１）を示す図である。
【図７】ＰＤＣＣＨ領域の設定例（その２）を示す図である。
【図８】ＰＤＣＣＨ領域の設定例（その３）を示す図である。
【図９】第一の実施の形態に係る基地局の機能構成例を示す図である。
【図１０】第一の実施の形態に係るユーザ装置の機能構成例を示す図である。
【図１１】複数ＴＢの送受信方法（その１）を示す図である。
【図１２】ＤＣＩに含まれる情報の具体例を示す図である。
【図１３】複数ＴＢの送受信方法（その２）を示す図である。
【図１４】ＤＣＩに含まれる情報の具体例を示す図である。
【図１５】ＴＴＩあたりのＴＢ数を通知する際の処理手順を示すシーケンス図である。
【図１６】第二の実施の形態に係る基地局の機能構成例を示す図である。
【図１７】第二の実施の形態に係るユーザ装置の機能構成例を示す図である。
【図１８】各実施の形態に係る基地局及びユーザ装置のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。例えば、本実施の形態に係る無線通信システムはＬＴＥ（５Ｇを含む）に準拠した方式のシステムを想定しているが、本発明はＬＴＥに限定されるわけではなく、他の方式にも適用可能である。なお、本明細書及び特許請求の範囲において、「ＬＴＥ」は、特に断りの無い限り、３ＧＰＰのリリース８、又は９に対応する通信方式のみならず、３ＧＰＰのリリース１０、１１、１２、１３、又はリリース１４以降に対応する第５世代の通信方式も含む広い意味で使用する。
【００１５】
以下の説明では、ＬＴＥで使用されているＰＤＣＣＨ、ＰＤＳＣＨ、ＰＵＳＣＨ、ＰＵＣＣＨ、ＳＩＢ、ＲＮＴＩ、ＤＣＩ等の用語を使用しているが、これらは例に過ぎず、これらと同様の機能のチャネル、信号等が他の名称で呼ばれてもよい。
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を、主に第一の課題に対応する第一の実施の形態と、主に第二の課題に対応する第二の実施の形態とに分けて説明する。なお、第一の実施の形態と第二の実施の形態とは組み合わせることが可能である。
【００１７】
＜＜第一の実施の形態＞＞
＜システム構成＞
図３は、第一の実施の形態に係る無線通信システムの構成例を示す図である。図３に示すように、第一の実施の形態に係る無線通信システムは、基地局１０とユーザ装置ＵＥとを有する。図３の例では、基地局１０及びユーザ装置ＵＥが１つずつ図示されているが、複数の基地局１０を有していてもよいし、複数のユーザ装置ＵＥを有していてもよい。
【００１８】
ユーザ装置ＵＥは、スマートフォンのように大量のデータを頻繁に送受信する端末（ＭＢＢ（Mobile Broad band）端末）、ＩｏＴデバイスのように少量のデータのみを低頻度で送受信する端末（ＭＴＣ(Machine Type Communication)端末）などであり、本実施の形態では、あらゆる種別（ＵＥカテゴリ）のユーザ装置ＵＥが含まれる。
【００１９】
基地局１０は、ユーザ装置ＵＥとの間で確立される無線ベアラを介してユーザ装置ＵＥと通信を行う。基地局１０は、「ｅＮＢ（enhanced NodeB）」、「ＮＲ（New Radio）ノード」、「ｇＮＢ」、「ｅＬＴＥ ｅＮＢ（evolution LTE enhanced NodeB）」などと呼ばれてもよい。
【００２０】
＜帯域幅の概要＞
前述したように、ＬＴＥではチャネル帯域幅として６パターンのみが規定されるので、ユーザ装置ＵＥ及び基地局１０のそれぞれにおいてサポートされるチャネル帯域幅は、これら６パターンに限定される。一方、第一の実施の形態に係る無線通信システムにおいては、ＬＴＥのように限定的なパターンのチャネル帯域幅を設けずに、ユーザ装置ＵＥ及び基地局２０のそれぞれにおいて、狭帯域幅から超広帯域幅（例：５ＧＨｚ）までの任意の帯域幅をサポートできるようにしている。ここで、狭帯域幅は、例えば、第一の実施の形態における無線通信システムの最小スケジューリング単位である。この最小スケジューリング単位は、例えば、ＬＴＥでの１ＲＢ（リソースブロック）の帯域幅である１８０ＫＨｚであってもよい。
【００２１】
第一の実施の形態では、ユーザ装置ＵＥ／基地局１０が通信に使用できる最大の帯域幅を表す「使用可能最大帯域幅（Available Maximum Bandwidth）」の用語を用いる。ユーザ装置ＵＥ／基地局１０は、使用可能最大帯域幅以下の帯域幅の帯域を使用して通信を行うことができる。
【００２２】
「使用可能最大帯域幅」を「送信帯域幅構成（Transmission Bandwidth Configuration）」と呼んでもよい。また、「使用可能最大帯域幅」の両側にガードバンドを追加した帯域幅を「チャネル帯域幅」と呼んでもよい。また、「使用可能最大帯域幅」を「チャネル帯域幅」と呼んでもよい。また、「使用可能最大帯域幅」を、「送信帯域幅」、「受信帯域幅」、「送受信帯域幅」、「最大帯域幅」、「最大送信帯域幅」、「最大受信帯域幅」、「最大送受信帯域幅」、「システム帯域幅」のいずれかと置き換えてもよい。また、「使用可能最大帯域幅」を、これら以外の名称に置き換えてもよい。
【００２３】
使用可能最大帯域幅は、ＤＬの使用可能最大帯域幅と解釈してもよいし、ＵＬの使用可能最大帯域幅と解釈してもよいし、ＤＬとＵＬに共通の使用可能最大帯域幅（例：ＴＤＤの場合）と解釈してもよい。
【００２４】
＜処理手順＞
続いて、第一の実施の形態に係る無線通信システムが行う処理手順について説明する。第一の実施の形態では、ユーザ装置ＵＥは、基地局１０から、基地局１０の使用可能最大帯域幅のうち一部の帯域に設定されるＰＤＣＣＨ領域を示す情報を取得し、当該情報で指示されるＰＤＣＣＨ領域をモニタすることで、制御情報（Control information）を受信する。「ＰＤＣＣＨ領域」とは、制御情報が送信される可能性のある周波数リソース範囲、若しくは、制御情報が送信される可能性のある周波数リソース及び時間リソースで囲まれる無線リソースを意図している。「ＰＤＣＣＨ領域」は、「制御チャネル領域」、「制御チャネル帯域」、「制御チャネルリソース」などと呼ばれてもよいし、これら以外の名称で呼ばれてもよい。
【００２５】
図４は、ＰＤＣＣＨ領域を通知する際の処理手順の一例を示すシーケンス図である。まず、ユーザ装置ＵＥは、自身のＵＥ能力を示すＵＥ能力情報（UE Capability Information）を基地局１０に送信する（Ｓ１１）。ここで、ユーザ装置ＵＥは、図５に示すように、基地局１０の使用可能最大帯域幅のうち、全てのユーザ装置ＵＥが共通に信号を送信可能な無線リソース領域（以下「共通領域」と称する）として予め定められた無線リソースを用いて、ＵＥ能力情報を送信するようにしてもよい。共通領域は、ユーザ装置ＵＥのＵＥ能力によらず、全てのユーザ装置ＵＥが無線信号を送信可能な帯域幅に設定される前提である。基地局１０は、ＵＥ能力情報を受信することで、セルにアクセスするユーザ装置ＵＥの使用可能最大帯域幅を認識する。
【００２６】
続いて、基地局１０は、報知情報（SIB:System Information Block）又はＲＲＣシグナリングを用いて、ユーザ装置ＵＥに、ＰＤＣＣＨ領域を示す情報を通知する（Ｓ１２）。その後、ユーザ装置ＵＥは、ＰＤＣＣＨ領域をモニタすることで、自身宛の制御情報を受信する。
【００２７】
（ＰＤＣＣＨ領域の設定例について）
［設定例（その１）］
図６は、ＰＤＣＣＨ領域の設定例（その１）を示す図である。設定例（その１）では、ＰＤＣＣＨ領域は、ユーザ装置ＵＥのＵＥ能力によらず同一の帯域幅に設定される。ＰＤＣＣＨ領域は、基地局１０の使用可能最大帯域幅内であれば任意の周波数位置に設定可能である。基地局１０は、ＰＤＤＣＨ領域の位置を、全ユーザ装置ＵＥ共通に設定してもよいし、ユーザ装置ＵＥ毎に個別に設定してもよい。
【００２８】
ＰＤＣＣＨ領域の帯域幅は、標準仕様上に規定されているユーザ装置ＵＥ又は基地局１０がＵＥ能力を把握しているユーザ装置ＵＥのうち、最もＵＥ能力が低いユーザ装置ＵＥの使用可能最大帯域幅以下に設定されてもよい。例えば、図６に示すように、使用可能最大帯域幅がＡであるＵＥ＃１と、使用可能最大帯域幅がＢ（ただし、Ａ＜Ｂ）であるＵＥ＃２とが存在する場合、ＰＤＣＣＨ領域は、帯域幅Ａと同一又はそれ以下の帯域幅に設定されてもよい。ＵＥ能力には様々なパラメータが存在するが、最もＵＥ能力が低いユーザ装置ＵＥとは、例えば、使用可能最大帯域幅が最も狭いユーザ装置ＵＥであってもよいし、受信可能な最大ビットレートが最も低いユーザ装置ＵＥであってもよい。
【００２９】
また、基地局１０の使用可能最大帯域幅が複数のサブバンドに分割されている場合、ＰＤＣＣＨ領域の帯域幅は、１つのサブバンドの帯域幅以下であってもよい。１つのサブバンドの帯域幅は、例えば、無線特性がほぼ同等であるとみなすことのできる帯域幅に設定されていてもよい。しかしながら、この場合においても、設定例（その１）における１ＰＤＣＣＨ領域の帯域幅は、少なくとも最もＵＥ能力が低いユーザ装置ＵＥの使用可能最大帯域幅以下であるのが望ましい。
【００３０】
また、ＰＤＣＣＨ領域の帯域幅は、基地局１０の１つのＲＦ回路がサポート可能な帯域幅であってもよい。例えば、基地局１０の使用可能最大帯域幅が超広帯域である場合、基地局１０は、一つのＲＦ回路で全ての帯域幅を実現するのではなく、複数のＲＦ回路で並列に無線信号処理を行うことで超広帯域の帯域幅を実現することも想定される。しかしながら、この場合においても、設定例（その１）におけるＰＤＣＣＨ領域の帯域幅は、少なくとも最もＵＥ能力が低いユーザ装置ＵＥの使用可能最大帯域幅以下であるのが望ましい。
【００３１】
設定例（その１）によれば、ユーザ装置ＵＥ間で同一の帯域幅のＰＤＣＣＨ領域が設定されるため、基地局１０が制御信号を送信する処理を簡素化することができる。
【００３２】
［設定例（その２）］
図７は、ＰＤＣＣＨ領域の設定例（その２）を示す図である。基地局１０は、ＰＤＣＣＨ領域を、ユーザ装置ＵＥのＵＥ能力に応じて、ユーザ装置ＵＥごとに異なる帯域幅に設定する。なお、ＰＤＣＣＨ領域は、基地局１０の使用可能最大帯域幅内であれば任意の周波数位置に設定可能である。例えば、図７に示すように、使用可能最大帯域幅がＡであるＵＥ＃１と、使用可能最大帯域幅がＢ（ただし、Ａ＜Ｂ）であるＵＥ＃２とが存在すると仮定する。この場合、基地局１０は、例えば、ＵＥ＃１には帯域幅Ａ以下であるＰＤＣＣＨ領域を設定し、ＵＥ＃２には帯域幅Ｂ以下であるＰＤＣＣＨ領域を設定する。
【００３３】
設定例（その２）によれば、ユーザ装置ＵＥのＵＥ能力に応じた帯域幅のＰＤＣＣＨ領域が設定されるため、基地局１０は、広い範囲の無線リソースで制御情報を送信することができる。
【００３４】
［設定例（その３）］
図８は、ＰＤＣＣＨ領域の設定例（その３）を示す図である。基地局１０は、所定の帯域幅を有するＰＤＣＣＨ領域を、ユーザ装置ＵＥのＵＥ能力に応じて、１又は複数設定する。例えば、図８に示すように、使用可能最大帯域幅がＡであるＵＥ＃１と、使用可能最大帯域幅がＢ（ただし、Ａ＜Ｂ）であるＵＥ＃２とが存在すると仮定する。この場合、基地局１０は、例えば、ＵＥ＃１には帯域幅Ａ（又は帯域幅Ａ以下）であるＰＤＣＣＨ領域を１つ設定し、ＵＥ＃２には帯域幅Ａ（又は帯域幅Ａ以下）であるＰＤＣＣＨ領域を複数設定する。「所定の帯域幅」は、設定例（その１）で説明した帯域幅と同一であってもよい。
【００３５】
複数のＰＤＣＣＨ領域が設定される場合、複数のＰＤＣＣＨ領域の各々でＣＲＣマスクに使用されるＲＮＴＩ（Radio Network Temporary Identifer）は異なっていてもよい。また、複数のＰＤＣＣＨ領域の各々で送信される制御情報の種別（フォーマットなど）は、全てのＰＤＣＣＨ領域で共通であってもよいし、ＰＤＣＣＨ領域ごとに異なっていてもよい。また、ユーザ装置ＵＥは、複数のＰＤＣＣＨ領域を全て同時にモニタするのではなく、モニタするＰＤＣＣＨ領域を時間的に切替えるようにしてもよい。この場合、ユーザ装置ＵＥは、同時にモニタ可能なＰＤＣＣＨ領域の数を、ＵＥ能力情報として基地局１０に通知し、基地局１０から、各ＰＤＣＣＨ領域をモニタすべき期間の通知を受けるようにしてもよい。
【００３６】
設定例（その３）によれば、ユーザ装置ＵＥのＵＥ能力に応じた数のＰＤＣＣＨ領域が設定されるため、基地局１０は、広い範囲の無線リソースで制御情報を送信することができる。
【００３７】
（第一の実施の形態の処理手順に関する補足事項）
ユーザ装置ＵＥは、図４のステップＳ１１で送信するＵＥ能力情報に、ＰＤＣＣＨに特化したＵＥ能力を含めて基地局１０に通知するようにしてもよい。ＰＤＣＣＨに特化したＵＥ能力とは、例えば、ＰＤＣＣＨのモニタが可能な最大帯域幅、ＰＤＣＣＨのモニタが可能な周波数バンド、同時に受信できる制御情報の数、同時にモニタ可能なＰＤＣＣＨ領域の数、ＰＤＣＣＨにおいて不連続ＲＢ（不連続に割当てられたＲＢ）の受信が可能であるか否か、などである。これにより、ユーザ装置ＵＥは基地局１０に様々なＵＥ能力を通知することが可能になる。
【００３８】
以上説明したＰＤＣＣＨ領域は、特定のサーチスペースのみを対象としてもよい。例えば、基地局１０は、共通サーチスペースのみを対象としてＰＤＣＣＨ領域をユーザ装置ＵＥに設定してもよいし、ＵＥ個別サーチスペースのみを対象としてＰＤＣＣＨ領域をユーザ装置ＵＥ設定してもよいし、ＵＥグループ固有サーチスペースのみを対象としてＰＤＣＣＨ領域をユーザ装置ＵＥ設定してもよい。また、基地局１０は、サーチスペース毎に、異なる位置のＰＤＣＣＨ領域をユーザ装置ＵＥ設定するようにしてもよい。また、以上説明したＰＤＣＣＨ領域で送信可能な制御情報は、特定の制御情報（例えば、特定のフォーマットのＤＣＩなど）に限定されるようにしてもよい。
【００３９】
以上説明した第一の実施の形態の処理手順は、下りリンクに適用される前提で説明したが、「ＰＤＣＣＨ」及び「ＰＤＣＣＨ領域」をそれぞれ「ＰＵＣＣＨ」及び「ＰＵＣＣＨ領域」に置き換えることで、第一の実施の形態を上りリンクに適用するようにしてもよい。
【００４０】
＜機能構成＞
（基地局）
図９は、第一の実施の形態に係る基地局の機能構成の一例を示す図である。図９に示すように、基地局１０は、信号送信部１０１と、信号受信部１０２と、設定部１０３とを有する。なお、図９は、基地局１０において本発明の実施の形態に特に関連する機能部のみを示すものであり、少なくともＬＴＥに準拠した動作を行うための図示しない機能も有するものである。また、図９に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００４１】
信号送信部１０１は、基地局１０から送信されるべき上位のレイヤの信号から、物理レイヤの各種信号を生成し、無線送信する機能を含む。信号受信部１０２は、ユーザ装置ＵＥから各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する機能を含む。設定部１０３は、報知（ブロードキャスト）情報又はＲＲＣシグナリングを用いて、基地局１０の使用可能最大帯域幅のうち一部の帯域に設定される制御チャネル領域を示す情報をユーザ装置ＵＥに通知（設定）する機能を含む。
【００４２】
なお、第一の実施の形態を上りリンクに適用する場合、各機能部は以下のように動作してもよい。
【００４３】
信号送信部１０１は、基地局１０から送信されるべき上位のレイヤの信号から、物理レイヤの各種信号を生成し、無線送信する機能を含む。信号受信部１０２は、ユーザ装置ＵＥから各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する機能を含む。また、信号受信部１０２は、設定部１０３によりユーザ装置ＵＥに設定された上り制御チャネル領域をモニタすることで、上り制御情報を受信する機能を含む。
【００４４】
設定部１０３は、報知情報（ＳＩＢ）又はＲＲＣシグナリングを用いて、基地局１０の使用可能最大帯域幅のうち一部の帯域に設定される上り制御チャネル領域を示す情報をユーザ装置ＵＥに通知（設定）する機能を含む。
【００４５】
（ユーザ装置）
図１０は、第一の実施の形態に係るユーザ装置の機能構成の一例を示す図である。図１０に示すように、ユーザ装置ＵＥは、信号送信部２０１と、信号受信部２０２と、取得部２０３と、通知部２０４とを有する。なお、図１０は、ユーザ装置ＵＥにおいて本発明の実施の形態に特に関連する機能部のみを示すものであり、少なくともＬＴＥに準拠した動作を行うための図示しない機能も有するものである。また、図１０に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００４６】
信号送信部２０１は、ユーザ装置ＵＥから送信されるべき上位のレイヤの信号から、物理レイヤの各種信号を生成し、無線送信する機能を含む。信号受信部２０２は、基地局１０から各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する機能を含む。また、信号受信部２０２は、取得部２０３で取得された制御チャネル領域を示す情報で指示される制御チャネル領域をモニタすることで、制御情報を受信する機能を含む。
【００４７】
取得部２０３は、基地局１０から、基地局１０の使用可能最大帯域幅のうち一部の帯域に設定される制御チャネル領域を示す情報を取得する機能を含む。また、取得部２０３は、当該情報で示される制御チャネル領域を、信号受信部２０２に設定する。通知部２０４は、ユーザ装置ＵＥ自身の使用可能最大帯域幅を示す能力情報を基地局１０に通知する機能を含む。
【００４８】
信号受信部２０２に設定される制御チャネル領域は、基地局１０と通信可能な各ユーザ装置ＵＥの使用可能最大帯域幅のうち最も狭い帯域幅以下の帯域幅、又は、基地局１０の使用可能最大帯域幅に含まれる複数のサブバンドの各々の帯域幅以下の帯域幅であってもよい。また、信号受信部２０２に設定される制御チャネル領域は、ユーザ装置ＵＥ自身の使用可能最大帯域幅以下の帯域幅であってもよい。また、信号受信部２０２に設定される制御チャネル領域は複数の制御チャネル領域を含み、該複数の制御チャネル領域の各々の帯域幅の合計は、ユーザ装置ＵＥ自身の使用可能最大帯域幅以下の帯域幅であってもよい。
【００４９】
なお、第一の実施の形態を上りリンクに適用する場合、各機能部は以下のように動作してもよい。
【００５０】
信号送信部２０１は、ユーザ装置ＵＥから送信されるべき上位のレイヤの信号から、物理レイヤの各種信号を生成し、無線送信する機能を含む。また、信号送信部２０１は、取得部２０３で取得された上り制御チャネル領域を示す情報で指示される上り制御チャネル領域で、制御情報を送信する機能を含む。信号受信部２０２は、基地局１０から各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する機能を含む。
【００５１】
取得部２０３は、基地局１０から、基地局１０の使用可能最大帯域幅のうち一部の帯域に設定される上り制御チャネル領域を示す情報を取得する機能を含む。また、取得部２０３は、当該情報で示される上り制御チャネル領域を、信号送信部２０１に設定する。通知部２０４は、ユーザ装置ＵＥ自身の使用可能最大帯域幅を示す能力情報を基地局１０に通知する機能を含む。
【００５２】
信号送信部２０１に設定される上り制御チャネル領域は、基地局１０と通信可能な各ユーザ装置ＵＥの使用可能最大帯域幅のうち最も狭い帯域幅以下の帯域幅、又は、基地局１０の使用可能最大帯域幅に含まれる複数のサブバンドの各々の帯域幅以下の帯域幅であってもよい。また、信号送信部２０１に設定される上り制御チャネル領域は、ユーザ装置ＵＥ自身の使用可能最大帯域幅以下の帯域幅であってもよい。また、信号送信部２０１に設定される上り制御チャネル領域、は複数の上り制御チャネル領域を含み、該複数の上り制御チャネル領域の各々の帯域幅の合計は、ユーザ装置ＵＥ自身の使用可能最大帯域幅以下の帯域幅であってもよい。
【００５３】
＜まとめ＞
以上、第一の実施の形態によれば、基地局とユーザ装置とを有する無線通信システムにおけるユーザ装置であって、前記基地局から、前記基地局が通信に使用できる最大の帯域幅である最大帯域幅のうち一部の帯域に設定される制御チャネル領域を示す情報を取得する取得部と、前記制御チャネル領域を示す情報で指示される前記制御チャネル領域をモニタすることで、制御情報を受信する受信部と、を有するユーザ装置が提供される。このユーザ装置ＵＥによれば、様々なＵＥ能力のユーザ装置が収容されることを考慮し、制御チャネルのリソースを柔軟に設定可能にする技術が提供される。
【００５４】
前記制御チャネル領域は、前記基地局と通信可能な各ユーザ装置が通信に使用できる最大の帯域幅である最大帯域幅のうち最も狭い帯域幅以下の帯域幅に設定されるか、又は、前記基地局が通信に使用できる最大の帯域幅である最大帯域幅に含まれる複数のサブバンドの各々の帯域幅以下の帯域幅に設定されるようにしてもよい。これにより、ユーザ装置ＵＥ間で共通の帯域幅の制御チャネル領域が設定されるため、基地局１０の処理を簡素化することができる。
【００５５】
また、当該ユーザ装置が通信に使用できる最大の帯域幅である最大帯域幅を示す能力情報を前記基地局に通知する通知部、を有し、前記制御チャネル領域は、当該ユーザ装置が通信に使用できる最大の帯域幅である最大帯域幅以下の帯域幅に設定されるようにしてもよい。これにより、ユーザ装置ＵＥのＵＥ能力に応じた帯域幅の制御チャネル領域が設定されるため、基地局１０は、広い範囲の無線リソースで制御情報を送信することができる。
【００５６】
また、当該ユーザ装置が通信に使用できる最大の帯域幅である最大帯域幅を示す能力情報を前記基地局に通知する通知部、を有し、前記制御チャネル領域は複数の制御チャネル領域を含み、該複数の制御チャネル領域の各々の帯域幅の合計は、当該ユーザ装置が通信に使用できる最大の帯域幅である最大帯域幅以下の帯域幅であるようにしてもよい。これにより、ユーザ装置ＵＥのＵＥ能力に応じた数の制御チャネル領域が設定されるため、基地局１０は、広い範囲の無線リソースで制御情報を送信することができる。
【００５７】
また、第一の実施の形態によれば、基地局とユーザ装置とを有する無線通信システムにおけるユーザ装置が実行する信号受信方法であって、前記基地局から、前記基地局が通信に使用できる最大の帯域幅である最大帯域幅のうち一部の帯域に設定される制御チャネル領域を示す情報を取得するステップと、前記制御チャネル領域を示す情報で指示される前記制御チャネル領域をモニタすることで、制御情報を受信するステップと、を有する信号受信方法が提供される。この信号受信方法によれば、様々なＵＥ能力のユーザ装置が収容されることを考慮し、制御チャネルのリソースを柔軟に設定可能にする技術が提供される。
【００５８】
＜＜第二の実施の形態＞＞
次に、第二の実施の形態に係る無線通信システムについて説明する。第一の実施の形態で説明した「＜システム構成＞」及び「＜帯域幅の概要＞」については第二の実施の形態に係る無線通信システムにも適用される。
【００５９】
＜処理手順＞
続いて、第二の実施の形態に係る無線通信システムが行う処理手順について説明する。第二の実施の形態に係る無線通信システムでは、基地局１０及びユーザ装置ＵＥは、１つのキャリア（シングルキャリア）で通信を行う場合であっても、１ＴＴＩ（Transmission Timing Interval）で複数のＴＢの送受信を行うことを可能にする。
【００６０】
なお、以下の説明において「ＴＢ」を「ＭＡＣ  ＰＤＵ」に置き換えてもよい。また、１ＴＴＩは、１サブフレームと同一の時間長であってもよいし、複数（例えば２つ）のサブフレームと同一の時間長であってもよい。また、１ＴＴＩは、１スロットと同一の時間長であってもよいし、複数（例えば２つ）のスロットと同一の時間長であってもよい。また、１ＴＴＩは、ミニスロット（Mini-slot）と同一の時間長であってもよい。すなわち、以下の説明において「１ＴＴＩ」を、「１サブフレーム」、「１スロット」、「１ミニスロット」、「複数サブフレーム」、「複数スロット」、「複数ミニスロット」などに置き換えてもよい。なお、ミニスロットとは、１スロット内のシンボル数よりも少ないシンボル数でスケジューリングを実現するための単位リソースであり、５Ｇで検討が進められている時間単位である。
【００６１】
（複数ＴＢの送受信方法（その１））
図１１は、複数ＴＢの送受信方法（その１）を示す図である。送受信方法（その１）では、基地局１０は、１つのＤＣＩ（Downlink Control Information）で、複数のＴＢに関する情報をユーザ装置ＵＥに送信する（Ｓ２１）。ユーザ装置ＵＥは、基地局１０から受信したＤＣＩに含まれる情報から、複数のＴＢの各々が送信される無線リソース、変調方式、及びＨＡＲＱプロセスＩＤ（ＨＡＲＱプロセス番号と称してもよい）等を把握し、複数のＴＢを受信する処理を行う（Ｓ２２）。
【００６２】
複数ＴＢの送受信方法（その１）で用いられるＤＣＩに含まれる情報の具体例を図１２（ａ）に示す。図１２（ａ）の例では、ＴＢごとに、送信リソース（ＴＢがマッピングされる無線リソース）位置、変調方式及び符号化率を示すＭＣＳ（Modulation and Coding Scheme）、ＨＡＲＱプロセスＩＤ、ＲＶ（Redundancy Version）、ＮＤＩ（New Data Indicator）が含まれる。図１２（ａ）に示すＤＣＩを用いることで、基地局１０は、複数のＴＢをそれぞれ異なる無線リソースにマッピングするとともに、それぞれ異なるＭＣＳを適用することが可能である。
【００６３】
ここで、１ＴＴＩで複数のＴＢを送信する方法として、基地局１０は、複数のＴＢのビット列を結合することで一つのＴＢを生成し、当該一つのＴＢを送信するようにしてもよい。また、ユーザ装置ＵＥ側は、受信した無線信号を復号することで得られるビット列を分割することで複数のＴＢを取り出すようにしてもよい。この場合のＤＣＩの例を図１２（ｂ）に示す。図１２（ｂ）の例では、送信リソース位置及びＭＣＳはＴＢ共通に設定され、ＨＡＲＱプロセスＩＤ、ＲＶ及びＮＤＩはＴＢごとに設定される。ＴＢ分割情報は、複合後のビット列のうち、各ＴＢに該当するビット例の範囲を示す情報である。
【００６４】
複数ＴＢの送受信方法（その１）によれば、ユーザ装置ＵＥは、複数ＴＢを受信する場合であっても１つのＤＣＩを受信すればよいため、制御チャネルをモニタする際の処理負荷が軽減されることになる。
【００６５】
（複数ＴＢの送受信方法（その２））
図１３は、複数ＴＢの送受信方法（その２）を示す図である。送受信方法（その２）では、基地局１０は、１ＴＢごとに１つのＤＣＩをユーザ装置ＵＥに送信する。言い換えると、基地局１０は、複数のＴＢを送信する場合、ＴＢ数と同一数のＤＣＩをユーザ装置ＵＥに送信する（Ｓ３１）。ユーザ装置ＵＥは、基地局１０から受信した複数のＤＣＩに含まれる情報から、複数のＴＢの各々が送信される無線リソース、変調方式、及びＨＡＲＱプロセスＩＤ等を把握し、複数のＴＢを受信する処理を行う（Ｓ３２）。
【００６６】
複数ＴＢの送受信方法（その２）で用いられるＤＣＩに含まれる情報の具体例を図１４に示す。図１４の例では、１つのＴＢに関する送信リソース（ＴＢがマッピングされる無線リソース）位置、ＭＣＳ、ＨＡＲＱプロセスＩＤ、ＲＶ、ＮＤＩが含まれる。
【００６７】
なお、複数ＴＢの送受信方法（その２）では、基地局１０は、複数のＤＣＩを、１ＴＴＩ内で周波数多重して送信するようにしてもよい。例えば、基地局１０は、同一ＴＴＩ内の制御チャネルで、複数のＤＣＩを異なる周波数で送信するようにしてもよい。また、基地局１０は、複数のＤＣＩを、１ＴＴＩ内で時間多重して送信するようにしてもよい。例えば、基地局１０は、所定のシンボルで１つ目のＤＣＩを送信し、該所定のシンボル以降のシンボルで２つ目のＤＣＩを送信するようにしてもよい。複数のＤＣＩをＣＲＣマスクする際に用いられるＲＮＴＩの各々は、同一のＲＮＴＩであってもよいし、異なるＲＮＴＩであってもよい。ユーザ装置ＵＥの処理負荷を軽減するため、複数のＤＣＩの送信方法（多重方法）は、報知情報（ＳＩＢ）又はＲＲＣシグナリングを用いて、予め基地局１０からユーザ装置ＵＥに設定されてもよい。
【００６８】
複数ＴＢの送受信方法（その２）によれば、ユーザ装置ＵＥは、仮に一部のＤＣＩの受信に失敗したとしても、受信に成功したＤＣＩに対応するＴＢについては受信することができるため、全てのＴＢの受信に失敗する確率を減らすことが可能になる。
【００６９】
（第二の実施の形態の処理手順に関する補足事項）
図１５に示すように、基地局１０は、１ＴＴＩで送信するＴＢ数及び／又はＤＣＩ数を、予めユーザ装置ＵＥに通知するようにしてもよい（Ｓ４１）。より具体的には、基地局１０は、１ＴＴＩで送信するＴＢ数及び／又はＤＣＩ数の通知は、報知情報（ＳＩＢ）又はＲＲＣシグナリングを用いてユーザ装置ＵＥに通知してもよい。複数ＴＢの送受信方法（その２）が用いられる場合、基地局１０は、１ＴＴＩで送信するＴＢ数を、各ＤＣＩに含めてユーザ装置ＵＥに通知してもよい。これにより、基地局１０及びユーザ装置ＵＥの間で、１ＴＴＩで送受信するＴＢ数及び／又はＤＣＩ数の認識を一致させることが可能になる。また、複数ＴＢの送受信方法（その２）が用いられる場合において、ユーザ装置ＵＥは、予め通知されたＴＢ数分のＤＣＩを受信できなかった場合に、ＮＡＣＫを基地局１０に送信することが可能になる。
【００７０】
ユーザ装置ＵＥは、基地局１０に対し、１ＴＴＩで受信可能なＴＢ数及び／又はＤＣＩ数を、ＵＥ能力情報に含めて基地局１０に通知するようにしてもよい。これにより、基地局１０は、ユーザ装置ＵＥの能力の範囲内で、１ＴＴＩで送信するＴＢ数を決定することが可能になる。
【００７１】
また、３ＧＰＰ仕様では、基地局１０及びユーザ装置ＵＥは、ＨＡＲＱ処理に用いるメモリであるソフトバッファのサイズを、ＵＥカテゴリと、セル毎に設定されるＭＩＭＯレイヤ数と、セル毎に設定される変調方式と、アグリゲートされるＣＣ数とに基づいて算出することが規定されている。第二の実施の形態では、基地局１０及びユーザ装置ＵＥは、従来のＬＴＥで規定されている算出方法で算出されたソフトバッファサイズを、更に、同時に送受信されるＴＢ数で割ることで、ソフトバッファサイズを計算するようにしてもよい。これにより、基地局１０及びユーザ装置ＵＥは、１ＴＴＩで複数のＴＢを送受信する場合に、算出したソフトバッファサイズに基づいて適切にレートマッチング処理を行うことが可能になる。
【００７２】
また、基地局１０は、複数ＴＢの送受信方法（その２）が用いられる場合で、かつ、１ＴＴＩで複数のＤＣＩを送信する場合、１ＴＴＩで送信されるＤＣＩの数を示す情報をユーザ装置ＵＥに送信するようにしてもよい。ユーザ装置ＵＥは、通知された数のＤＣＩを受信するように動作することが可能になるとともに、把握している数のＤＣＩが受信できない場合に、ＤＣＩの受信に失敗したことを認識することができる。ユーザ装置ＵＥは、ＤＣＩの受信に失敗したことを、ＴＢが送信されるタイミングより前のタイミングで基地局１０に通知するようにしてもよい。基地局１０は、ＴＢの再送を迅速に行うことが可能になる。
【００７３】
また、基地局１０は、１ＴＴＩで複数のＤＣＩの送信を開始することを示す情報と、１ＴＴＩで複数のＤＣＩの送信を停止することを示す情報とを、ＲＲＣシグナリング、ＭＡＣレイヤ、又は物理レイヤの信号を用いてユーザ装置ＵＥに送信するようにしてもよい。また、基地局１０は、１ＴＴＩで複数のＤＣＩの送信を開始することを示す情報をユーザ装置ＵＥに送信し、ユーザ装置ＵＥは、１ＴＴＩで複数のＤＣＩの送信を開始することを示す情報を受信してから、所定のタイマが満了した時点で、１ＴＴＩで複数のＤＣＩの送信が停止されるとみなす（認識する）ようにしてもよい。所定のタイマ値は、ＲＲＣシグナリング、ＭＡＣレイヤの信号等により基地局１０からユーザ装置ＵＥごとに個別に設定されてもよいし、ユーザ装置ＵＥ単位かつＭＡＣエンティティ単位で設定されてもよい。また、所定のタイマ値は、第一の実施の形態で説明したサブバンドごとに設定されてもよいし、第一の実施の形態で説明したＰＤＣＣＨ領域に対応づけて設定されてもよい。ユーザ装置ＵＥは、１ＴＴＩで複数のＤＣＩの送信が行われない間は、ＤＣＩは１つしか送信されないものとみなして受信処理を行うことが可能になる。
【００７４】
ユーザ装置ＵＥは、１ＴＴＩで複数のＴＢを受信する場合、ＴＢごとにＡＣＫ／ＮＡＣＫを基地局１０にフィードバックするようにしてもよいし、複数のＴＢ分のＡＣＫ／ＮＡＣＫをまとめてフィードバックするようにしてもよい。後者の場合、全てのＴＢの受信に成功した場合に限りＡＣＫをフィードバックする（つまり、１つでも受信に失敗したＴＢが存在する場合はＮＡＣＫをフィードバックする）ようにしてもよい。
【００７５】
従来のＬＴＥで規定されているＨＡＲＱプロセス数は最大８であるため、ＨＡＲＱプロセスＩＤは０〜７番までが規定されていた。しかしながら、第二の実施の形態では、１ＴＴＩで複数のＴＢを送信可能にすることから、ＨＡＲＱプロセス数の最大数を拡張するようにしてもよい。この場合、ＨＡＲＱプロセスＩＤもこれに応じて拡大するようにしてもよい。例えば、１ＴＴＩ内で同時に送信可能なＴＢ数＝４とする場合、ＨＡＲＱプロセス数の最大数を３２プロセスとし、ＨＡＲＱプロセスＩＤを０〜３１番に拡大することが考えられる。なお、ＨＡＲＱプロセスＩＤの付与方法については、これに限られない。たとえば、ＨＡＲＱプロセスは２つのＩＤの組み合わせ（例えば、１−１、１−２のように、ｎ−ｍの形式）で定義されてもよい。１ＴＴＩ内で同時に送信可能なＴＢ数がＸであり、ＨＡＲＱプロセス数の最大数がＹである場合、「ｎ」及び「ｍ」は、例えば、「ｎ＝０〜Ｙ／Ｘ−１」、「ｍ＝０〜Ｘ−１」であると定義されてもよい。「ｎ」をＨＡＲＱプロセスＩＤと呼び、「ｍ」をサブＨＡＲＱプロセスＩＤと呼んでもよい。
【００７６】
基地局１０は、１ＴＴＩで送信するＴＢのコンテンツ（データ）が同一になるように送信してもよい。ユーザ装置ＵＥでダイバーシチ受信を実現することが可能になる。この場合、ＤＣＩで通知される各ＴＢのＨＡＲＱプロセスＩＤには、同一のＨＡＲＱプロセスＩＤが指定されてもよい。
【００７７】
１ＴＴＩで送受信される各ＴＢに対して、異なるＨＡＲＱ  ＲＴＴ（Round Trip Timer）が適用されるようにしてもよい。また、１ＴＴＩで送受信される各ＴＢに対して、ＤＲＸ制御のうちＨＡＲＱプロセス単位で行われる制御（例えばdrx-RetransmissionTimerなど）については、異なる制御が適用されるようにしてもよい。
【００７８】
従来のＬＴＥでは、基地局１０及びユーザ装置ＵＥは、ＭＩＭＯを適用することで、１ＴＴＩで最大２つのＴＢを同一無線リソースに空間多重させて送受信することが可能であった。第二の実施の形態でも、基地局１０及びユーザ装置ＵＥは、ＭＩＭＯを適用することで、１ＴＴＩで最大２つのＴＢを同一無線リソースに空間多重させて送受信してもよい。この場合も、従来のＬＴＥと同様、ＤＣＩには、空間多重されるＴＢごとにＭＣＳ、ＲＶ及びＮＤＩが指定され、必要に応じて、コードワード入替えフラグ（codeword swap flag）が設定される。
【００７９】
以上説明した第二の実施の形態の処理手順は、下りリンクに適用される前提で説明したが、第二の実施の形態を上りリンクに適用するようにしてもよい。つまり、ユーザ装置ＵＥは、上りリンクについても１ＴＴＩで複数のＴＢを送信するようにしてもよい。また、下りリンクと上りリンクとで、１ＴＴＩで送受信可能なＴＢ数は同一であってもよいし、異なる数であってもよい。
【００８０】
＜機能構成＞
（基地局）
図１６は、第二の実施の形態に係る基地局の機能構成の一例を示す図である。図１６に示すように、基地局１０は、信号送信部３０１と、信号受信部３０２と、設定部３０３とを有する。なお、図１６は、基地局１０において本発明の実施の形態に特に関連する機能部のみを示すものであり、少なくともＬＴＥに準拠した動作を行うための図示しない機能も有するものである。また、図１６に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００８１】
信号送信部３０１は、基地局１０から送信されるべき上位のレイヤの信号から、物理レイヤの各種信号を生成し、無線送信する機能を含む。信号受信部３０２は、ユーザ装置ＵＥから各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する機能を含む。設定部３０３は、報知（ブロードキャスト）情報又はＲＲＣシグナリングを用いて、複数のＤＣＩの送信方法、１ＴＴＩで送信するＴＢ数、又は、所定のタイマ値をユーザ装置ＵＥに設定する機能を含む。
【００８２】
なお、第二の実施の形態を上りリンクに適用する場合、信号受信部３０２は、ユーザ装置ＵＥに割当てた上り無線リソースで、複数のＴＢの信号を受信する機能を含む。
【００８３】
（ユーザ装置）
図１７は、第二の実施の形態に係るユーザ装置の機能構成の一例を示す図である。図１７に示すように、ユーザ装置ＵＥは、信号送信部４０１と、信号受信部４０２と、取得部４０３と、通知部４０４とを有する。なお、図１７は、ユーザ装置ＵＥにおいて本発明の実施の形態に特に関連する機能部のみを示すものであり、少なくともＬＴＥに準拠した動作を行うための図示しない機能も有するものである。また、図１７に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００８４】
信号送信部４０１は、ユーザ装置ＵＥから送信されるべき上位のレイヤの信号から、物理レイヤの各種信号を生成し、無線送信する機能を含む。信号受信部４０２は、基地局１０から各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する機能を含む。また、信号受信部４０２は、制御情報で示される無線リソースで、複数のＴＢの信号を受信する機能を含む。
【００８５】
取得部４０３は、基地局１０から、１ＴＴＩで送信される複数のＴＢの信号の各々がマッピングされる無線リソースを示す制御情報を取得する機能を含む。なお、当該無線リソースを示す情報は、複数のＴＢの信号の各々がマッピングされる無線リソース全体を示し、制御情報には、複数のＴＢの信号を復号することで得られるビット列のうち、複数のＴＢの各々に該当するビット列の範囲を示す情報が含まれていてもよい。また、制御情報は、１ＴＴＩで複数の制御情報に分けられて基地局１０から送信され、送信される複数の制御情報の各々は、１つのトランスポートブロックの信号がマッピングされる無線リソースを示す情報を含んでいてもよい。
【００８６】
また、取得部４０３は、基地局１０から、１ＴＴＩで送信される複数の制御情報の数を示す情報を取得するようにしてもよい。また、取得部４０３は、１ＴＴＩで複数の制御情報の送信が開始されることを示す情報と、１ＴＴＩで複数の制御情報の送信が停止されることを示す情報とを基地局１０から取得するようにしてもよい。
【００８７】
通知部４０４は、ユーザ装置ＵＥ自身が１ＴＴＩで受信可能な制御情報の数を示す能力情報を基地局１０に通知する機能を含む。
【００８８】
なお、第二の実施の形態を上りリンクに適用する場合、信号送信部４０１は、制御情報で示される無線リソースで、複数のＴＢの信号を送信する機能を含む。
【００８９】
＜まとめ＞
以上、第二の実施の形態によれば、１つのキャリアで通信を行う基地局とユーザ装置とを有する無線通信システムにおけるユーザ装置であって、前記基地局から、１ＴＴＩで送信される複数のトランスポートブロックの信号の各々がマッピングされる無線リソースを示す制御情報を取得する取得部と、前記制御情報で示される無線リソースで、前記複数のトランスポートブロックの信号を受信する受信部と、を有する、ユーザ装置が提供される。このユーザ装置ＵＥによれば、シングルキャリアで運用される場合であっても、並列にＴＢの送受信処理を行うことが可能な技術が提供される。
【００９０】
また、前記無線リソースを示す情報は、前記複数のトランスポートブロックの信号の各々がマッピングされる無線リソース全体を示し、前記制御情報は、前記複数のトランスポートブロックの信号を復号することで得られるビット列のうち、前記複数のトランスポートブロックの各々に該当するビット列の範囲を示す情報を含むようにしてもよい。これにより、ユーザ装置ＵＥは、受信した無線信号を復号する際、ＴＢ数を意識せずに復号処理を行うことができ、物理レイヤの処理を簡素化することが可能になる。
【００９１】
また、前記制御情報は、１ＴＴＩで複数の制御情報に分けられて前記基地局から送信され、前記複数の制御情報の各々は、１つのトランスポートブロックの信号がマッピングされる無線リソースを示す情報を含むようにしてもよい。これにより、ユーザ装置ＵＥは、仮に一部のＤＣＩの復号に失敗したとしても、ＤＣＩの復号に成功したＴＢについては受信することができるため、全てのＴＢの受信に失敗する確率を減らすことが可能になる。
【００９２】
また、当該ユーザ装置が１ＴＴＩで受信可能な制御情報の数を示す能力情報を前記基地局に通知する通知部、を有し、前記取得部は、前記基地局から、１ＴＴＩで送信される複数の制御情報の数を示す情報を取得するようにしてもよい。これにより、基地局１０は、ユーザ装置ＵＥの能力の範囲内で、１ＴＴＩで送信するＴＢ数を決定することが可能になるとともに、ユーザ装置ＵＥは、受信予定の制御情報の数を予め把握することが可能になる。
【００９３】
また、前記取得部は、１ＴＴＩで複数の制御情報の送信が開始されることを示す情報と、１ＴＴＩで複数の制御情報の送信が停止されることを示す情報とを前記基地局から取得するようにしてもよい。これにより、ユーザ装置ＵＥは、１ＴＴＩで複数のＤＣＩの送信が行われない間は、ＤＣＩは１つしか送信されないものとみなして受信処理を行うことが可能になる。
【００９４】
また、第二の実施の形態によれば、１つのキャリアで通信を行う基地局とユーザ装置とを有する無線通信システムにおけるユーザ装置が実行する信号受信方法であって、前記基地局から、１ＴＴＩで送信される複数のトランスポートブロックの信号の各々がマッピングされる無線リソースを示す制御情報を取得するステップと、前記制御情報で示される無線リソースで、前記複数のトランスポートブロックの信号を受信するステップと、を有する、信号受信方法が提供される。この信号受信方法によれば、シングルキャリアで運用される場合であっても、並列にＴＢの送受信処理を行うことが可能な技術が提供される。
【００９５】
＜＜ハードウェア構成＞＞
上記各実施の形態の説明に用いたブロック図（図９、図１０、図１６及び図１７）は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００９６】
例えば、本発明の一実施の形態における基地局１０及びユーザ装置ＵＥは、本発明の信号受信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１８は、各実施の形態に係る基地局及びユーザ装置のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局１０及びユーザ装置ＵＥは、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００９７】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。基地局１０及びユーザ装置ＵＥのハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００９８】
基地局１０及びユーザ装置ＵＥにおける各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００９９】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、基地局１０の信号送信部１０１と、信号受信部１０２と、設定部１０３と、信号送信部３０１と、信号受信部３０２と、設定部３０３と、ユーザ装置ＵＥの信号送信部２０１と、信号受信部２０２と、取得部２０３と、通知部２０４と、信号送信部４０１と、信号受信部４０２と、取得部４０３と、通知部４０４とは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１００】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、基地局１０の信号送信部１０１と、信号受信部１０２と、設定部１０３と、信号送信部３０１と、信号受信部３０２と、設定部３０３と、ユーザ装置ＵＥの信号送信部２０１と、信号受信部２０２と、取得部２０３と、通知部２０４と、信号送信部４０１と、信号受信部４０２と、取得部４０３と、通知部４０４とは、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【０１０１】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る信号受信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１０２】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【０１０３】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、基地局１０の信号送信部１０１と、信号受信部１０２と、信号送信部３０１と、信号受信部３０２と、ユーザ装置ＵＥの信号送信部２０１と、信号受信部２０２と、信号送信部４０１と、信号受信部４０２とは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１０４】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１０５】
また、プロセッサ１００１及びメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１０６】
また、基地局１０及びユーザ装置ＵＥは、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１０７】
＜＜各実施形態の補足＞＞
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【０１０８】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１０９】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１１０】
本明細書において基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局を有する１つまたは複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局および／または基地局以外の他のネットワークノード(例えば、MMEまたはS-GWなどが考えられるが、これらに限られない)によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ(例えば、MMEおよびS-GW)であってもよい。
【０１１１】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【０１１２】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【０１１３】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１１４】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１１５】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【０１１６】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１１７】
基地局１０は、１つまたは複数（例えば、３つ）の（セクタとも呼ばれる）セルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」または「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局、および／または基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部または全体を指す。さらに、「基地局」「ｅＮＢ」、「セル」、および「セクタ」という用語は、本明細書では互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access point）、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１１８】
ユーザ装置ＵＥは、当業者によって、移動局、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１１９】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【０１２０】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１２１】
「含む（ｉｎｃｌｕｄｅ）」、「含んでいる（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１２２】
無線フレームは時間領域において１つまたは複数のフレームで構成されてもよい。時間領域において１つまたは複数の各フレームはサブフレームと呼ばれてもよい。サブフレームは更に時間領域において１つまたは複数のスロットで構成されてもよい。スロットはさらに時間領域において１つまたは複数のシンボル（ＯＦＤＭシンボル、ＳＣ-ＦＤＭＡシンボル等）で構成されてもよい。無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、それぞれに対応する別の呼び方であってもよい。例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各移動局に無線リソース（各移動局において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力等）を割り当てるスケジューリングを行う。スケジューリングの最小時間単位をＴＴＩと呼んでもよい。例えば、1サブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、複数の連続したサブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、１スロットをＴＴＩと呼んでもよい。リソースブロック（ＲＢ）は、時間領域および周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域では１つまたは複数個の連続した副搬送波（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ）を含んでもよい。また、リソースブロックの時間領域では、１つまたは複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム、または１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つまたは複数のリソースブロックで構成されてもよい。
【０１２３】
本開示の全体において、例えば、英語でのa, an, 及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含むものとする。
【０１２４】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１２５】
ＵＥ  ユーザ装置
１０  基地局
１０１  信号送信部
１０２  信号受信部
１０３  設定部
２０１  信号送信部
２０２  信号受信部
２０３  取得部
２０４  通知部
３０１  信号送信部
３０２  信号受信部
３０３  設定部
４０１  信号送信部
４０２  信号受信部
４０３  取得部
４０４  通知部
１００１  プロセッサ
１００２  メモリ
１００３  ストレージ
１００４  通信装置
１００５  入力装置
１００６  出力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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