(57)【要約】【課題】個人番号カードの利用頻度を低減可能とすること。【解決手段】情報処理装置と証明書生成装置とを含む証明書生成システムであって、前記情報処理装置は、利用者の個人番号カードから署名用証明書を読み出し、前記利用者の第１の生体情報を読み取り、公開鍵と秘密鍵との組を生成し、前記公開鍵と前記署名用証明書に関する情報とを前記証明書生成装置に送信し、前記公開鍵を含む公開鍵証明書が前記証明書生成装置から受信されると、前記第１の生体情報と前記秘密鍵とに関連付けて当該公開鍵証明書を第１の記憶部に記憶し、前記証明書生成装置は、前記情報処理装置から前記公開鍵を受信すると、当該公開鍵を含む前記公開鍵証明書の生成を制御し、生成された前記公開鍵証明書を前記情報処理装置に送信し、前記公開鍵証明書を前記署名用証明書に関する情報に関連付けて第２の記憶部に記憶する。【選択図】図４
2018007011.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置と証明書生成装置とを含む証明書生成システムであって、
前記情報処理装置は、
利用者の個人番号カードから署名用証明書を読み出す読出部と、
前記利用者の第１の生体情報を読み取る読取部と、
公開鍵と秘密鍵との組を生成する生成部と、
前記公開鍵と前記署名用証明書に関する情報とを前記証明書生成装置に送信する第１の送信部と、
前記公開鍵を含む公開鍵証明書が前記証明書生成装置から受信されると、前記第１の生体情報と前記秘密鍵とに関連付けて当該公開鍵証明書を記憶する第１の記憶部とを有し、
前記証明書生成装置は、
前記情報処理装置から前記公開鍵を受信すると、当該公開鍵を含む前記公開鍵証明書の生成を制御する生成制御部と、
生成された前記公開鍵証明書を前記情報処理装置に送信する第２の送信部と、
前記公開鍵証明書を前記署名用証明書に関する情報に関連付けて記憶する第２の記憶部とを有する、
ことを特徴とする証明書生成システム。
【請求項２】
前記情報処理装置は、
前記読取部によって第２の生体情報が読み取られると、前記第２の生体情報と前記第１の記憶部に記憶されている前記第１の生体情報とに基づいて生体認証を実行する認証部と、
前記生体認証に成功した場合に、前記第１の記憶部に記憶されている前記秘密鍵を利用した処理を実行する実行部と、
を有することを特徴とする請求項１記載の証明書生成システム。
【請求項３】
前記第１の記憶部は、前記第１の生体情報の読み取りに際して前記利用者によって指定された生体認証方式及び生体部位を示す情報を、前記公開鍵証明書に関連付けて前記第１の記憶部に記憶し、
前記認証部は、前記第１の記憶部に記憶されている情報が示す生体部位に係る前記第２の生体情報が読み取られると、前記第１の記憶部に記憶されている情報が示す生体認証方式に係る生体認証を実行する、
ことを特徴とする請求項２記載の証明書生成システム。
【請求項４】
前記情報処理装置は、
前記公開鍵証明書の失効指示に応じ、前記読出部が前記個人番号カードから利用者証明用証明書を読み出せると、前記利用者証明用証明書に対応する署名用証明書に関する情報に関連付けられている前記公開鍵証明書の失効要求を前記証明書生成装置に送信する第３の送信部を有し、
前記証明書生成装置は、
前記失効要求に応じ、前記公開鍵証明書の失効を制御する失効制御部を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至３いずれか一項記載の証明書生成システム。
【請求項５】
ネットワークを介して証明書生成装置に接続される情報処理装置であって、
利用者の個人番号カードから署名用証明書を読み出す読出部と、
前記利用者の第１の生体情報を読み取る読取部と、
公開鍵と秘密鍵との組を生成する生成部と、
前記公開鍵と前記署名用証明書に関する情報とを前記証明書生成装置に送信する第１の送信部と、
前記公開鍵を含む公開鍵証明書であって、前記証明書生成装置において前記署名用証明書に関する情報に関連付けられて記憶された前記公開鍵証明書を前記証明書生成装置から受信すると、前記第１の生体情報と前記秘密鍵とに関連付けて当該公開鍵証明書を記憶する第１の記憶部とを有する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置にネットワークを介して接続される証明書生成装置であって、
前記情報処理装置は、
利用者の個人番号カードから署名用証明書を読み出す読出部と、
前記利用者の第１の生体情報を読み取る読取部と、
公開鍵と秘密鍵との組を生成する生成部と、
前記公開鍵と前記署名用証明書に関する情報とを前記証明書生成装置に送信する第１の送信部と、
前記公開鍵を含む公開鍵証明書が前記証明書生成装置から受信されると、前記第１の生体情報と前記秘密鍵とに関連付けて当該公開鍵証明書を記憶する第１の記憶部とを有し、
前記証明書生成装置は、
前記情報処理装置から前記公開鍵を受信すると、当該公開鍵を含む前記公開鍵証明書の生成を制御する生成制御部と、
生成された前記公開鍵証明書を前記情報処理装置に送信する第２の送信部と、
前記公開鍵証明書を前記署名用証明書に関する情報に関連付けて記憶する第２の記憶部とを有する、
ことを特徴とする証明書生成装置。
【請求項７】
情報処理装置と証明書生成装置とが実行する証明書生成方法であって、
前記情報処理装置が、
利用者の個人番号カードから署名用証明書を読み出す処理と、
前記利用者の第１の生体情報を読み取る処理と、
公開鍵と秘密鍵との組を生成する処理と、
前記公開鍵と前記署名用証明書に関する情報とを前記証明書生成装置に送信する処理と、
前記公開鍵を含む公開鍵証明書が前記証明書生成装置から受信されると、前記第１の生体情報と前記秘密鍵とに関連付けて当該公開鍵証明書を第１の記憶部に記憶する処理とを実行し、
前記証明書生成装置が、
前記情報処理装置から前記公開鍵を受信すると、当該公開鍵を含む前記公開鍵証明書の生成を制御する処理と、
生成された前記公開鍵証明書を前記情報処理装置に送信する処理と、
前記公開鍵証明書を前記署名用証明書に関する情報に関連付けて第２の記憶部に記憶する処理とを実行する、
ことを特徴とする証明書生成方法。
【請求項８】
ネットワークを介して証明書生成装置に接続される情報処理装置に、
利用者の個人番号カードから署名用証明書を読み出す処理と、
前記利用者の第１の生体情報を読み取る処理と、
公開鍵と秘密鍵との組を生成する処理と、
前記公開鍵と前記署名用証明書に関する情報とを前記証明書生成装置に送信する処理と、
前記公開鍵を含む公開鍵証明書であって、前記証明書生成装置において前記署名用証明書に関する情報に関連付けられて記憶された前記公開鍵証明書を前記証明書生成装置から受信すると、前記第１の生体情報と前記秘密鍵とに関連付けて当該公開鍵証明書を第１の記憶部に記憶する処理とを実行させるプログラム。
【請求項９】
情報処理装置にネットワークを介して接続される証明書生成装置であって、
前記情報処理装置は、
利用者の個人番号カードから署名用証明書を読み出す読出部と、
前記利用者の第１の生体情報を読み取る読取部と、
公開鍵と秘密鍵との組を生成する生成部と、
前記公開鍵と前記署名用証明書に関する情報とを証明書生成装置に送信する第１の送信部と、
前記公開鍵を含む公開鍵証明書が前記証明書生成装置から受信されると、前記第１の生体情報と前記秘密鍵とに関連付けて当該公開鍵証明書を記憶する第１の記憶部と、
を有する情報処理装置にネットワークを介して接続される証明書生成装置に、
前記情報処理装置から前記公開鍵を受信すると、当該公開鍵を含む前記公開鍵証明書の生成を制御する処理と、
生成された前記公開鍵証明書を前記情報処理装置に送信する処理と、
前記公開鍵証明書を前記署名用証明書に関する情報に関連付けて第２の記憶部に記憶する処理とを実行させる、
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、証明書生成システム、情報処理装置、証明書生成装置、証明書生成方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
日本の個人番号カード（ＩＣカード）には、署名用証明書と利用者証明用証明書との２つの電子証明書が格納されている。署名用証明書は、基本４情報（氏名、住所、生年月日、性別）を証明する証明書であり、マイナンバーと紐付けられて管理される。署名用証明書は、例えば、電子申請に利用される。一方、利用者証明用証明書は、個人情報を含まない証明書であり、例えば、Ｗｅｂサイトによって提供されるサービスの利用者の認証用に利用される。利用者証明用証明書により、ＰＫＩ（Public  Key  Infrastructure）による「個人認証」や「本人確認」が利用できるようになっている。
【０００３】
国は、個人番号カードの普及を目的として、「官民のあらゆるサービスで公的個人認証サービス７０（ＪＰＫＩ（Japanese  Public  Key  Infrastructure））を使えるようにする」ために、個人番号カードの民間活用を推進している。具体的には、電子証明書と各種個人情報（健康保険証、診察券、キャッシュカード、クレジットカード、資格証明（運転免許証、医師免許、教員免許、学歴（卒業証明）、利用者認証（公務員職員認証、社員認証、各種会員認証等））との紐づけによるワンカード化が推進されている。２０１９年には、ほとんどの国民が、個人番号カードを所有するようになると予想される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１０３９２５号公報
【特許文献２】特開２００４−２７２５５１号公報
【特許文献３】特開２００２−７７１４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、個人番号カードには、個人番号やそのＱＲコード（登録商標）が記載されており、盗み見や紛失のリスクが有る。個人番号カードを取得した人の中には、このようなリスクを考慮して、個人番号カードを携帯することに対して抵抗感が持つ人が存在することが予想される。したがって、個人番号カードを自宅等で安全に保管した状態（不携帯）でも、各種サービスを利用したいというニーズが有ると考えられる。
【０００６】
そこで、一側面では、本発明は、個人番号カードの利用頻度を低減可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一つの態様では、情報処理装置と証明書生成装置とを含む証明書生成システムであって、前記情報処理装置は、利用者の個人番号カードから署名用証明書を読み出す読出部と、前記利用者の第１の生体情報を読み取る読取部と、公開鍵と秘密鍵との組を生成する生成部と、前記公開鍵と前記署名用証明書に関する情報とを前記証明書生成装置に送信する第１の送信部と、前記公開鍵を含む公開鍵証明書が前記証明書生成装置から受信されると、前記第１の生体情報と前記秘密鍵とに関連付けて当該公開鍵証明書を記憶する第１の記憶部とを有し、前記証明書生成装置は、前記情報処理装置から前記公開鍵を受信すると、当該公開鍵を含む前記公開鍵証明書の生成を制御する生成制御部と、生成された前記公開鍵証明書を前記情報処理装置に送信する第２の送信部と、前記公開鍵証明書を前記署名用証明書に関する情報に関連付けて記憶する第２の記憶部とを有する。
【発明の効果】
【０００８】
一側面として、個人番号カードの利用頻度を低減可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態における情報処理システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における利用者端末のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態における生体認証連携サーバのハードウェア構成例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態における情報処理システムの機能構成例を示す図である。
【図５】生体情報証明書の発行時の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図６】生体情報証明書の発行時の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図７】生体情報証明書の発行時の画面の遷移例を示す図である。
【図８】生体情報証明書の発行時の画面の遷移例を示す図である。
【図９】生体マスタの構成例を示す図である。
【図１０】暗号トークンが管理する記憶領域の構成例を示す図である。
【図１１】生体認証情報テーブルの構成例を示す図である。
【図１２】認証ＤＢの構成例を示す図である。
【図１３】生体情報証明書のプロファイルの一例を示す図である。
【図１４】Ｗｅｂサービスへの加入時の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１５】生体認証時の画面遷移の一例を示す図である。
【図１６】Ｗｅｂサービスの利用時の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１７】Ｗｅｂサービスの解約時の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１８】基本４情報の変更に伴う署名用証明書の再登録処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１９】基本４情報の変更に伴う署名用証明書の再登録処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図２０】署名用証明書の再登録時の画面遷移の一例を示す図である。
【図２１】署名用証明書の再登録時の画面遷移の一例を示す図である。
【図２２】生体情報証明書の失効時の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図２３】生体情報証明書の失効時の画面遷移の一例を示す図である。
【図２４】生体ローカル情報の削除処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図２５】生体ローカル情報の削除時の画面遷移の一例を示す図である。
【図２６】生体認証、電子署名付与、暗号化、又は生体マスタの削除に関する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図２７】基本４情報の照会要求に応じて生体認証連携サーバが実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図２８】定期的に実行される生体情報証明書の有効性の確認処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。本実施の形態では、各種のＷｅｂサーバによって提供される各種のサービスに関する認証時に、個人番号カードの利用者証明用証明書によるＰＫＩ（Public  Key  Infrastructure）認証の代替として、生体認証を利用可能とする仕組みについて説明する。
【００１１】
利用者証明用証明書によるＰＫＩ認証の代替として生体認証を利用可能とするためには、以下の問題が有る。
（１）証明書のように失効できず、一生変わらない生体情報を、事業者（Ｗｅｂサーバ側）に提供させるようにした場合、以下のリスクが生じる。
・「犯罪者でもないのに、生体情報を採取された」と感じる人もおり、利用者に生体情報の提供が拒まれる。
・生体情報が漏えいしてグミ指等の生体認証装置を欺く器具が作成されると、なりすましの可能性が高まる。
・事業者（Ｗｅｂサーバ側）に、多数の利用者情報と共に生体情報が保管されるため、Ｗｅｂサーバが、サイバー攻撃の標的になる可能性が高まる。
（２）利用者のＩＤと生体情報との紐づけをＷｅｂサーバ側で管理するためのコストが増加する。
（３）通常、１つのＷｅｂサーバに対して利用できる生体情報（指紋、静脈、顔画像、虹彩、網膜等）は１種類に限定されるため、以下のようなリスクが有る。
・体調が悪かったり（肌荒れや血行不良）、環境が悪い（直射日光や暗闇で顔等の撮影が困難）場合に、認証を通過することができない。
・病気、けが、又は事故等で特定の生体部位に欠損等（例えば、指の切断等）が生じた場合に、認証を通過することができない。
・生体情報登録時に使用した生体認証機器と、生体情報利用時に使用した機器との間にメーカの違いや機種の新旧等に基づく非互換が生じる場合に、認証を通過することができない。
・既に利用者が多数の生体認証付き端末を所有していても、端末を混在利用することができない。
・新たにセキュリティレベルの高い新たな生体認証方式が出現しても、Ｗｅｂサーバごとに、生体情報を取得するための機器が統一されているため、利用者の意図に応じて当該新たな生体認証方式を利用するのは困難である。
・使用されている生体認証方式のセキュリティレベルが下がっても、当該生体認証方式を容易に廃止できない。
（４）クライアント認証でのＳＳＬ（Secure  Socket  Layer）通信の開始時にクライアント証明書の提示が必要となるが、個人番号カードを携帯していない状態ではサーバ認証によるＳＳＬ通信になる。サーバ認証では、利用者を識別するためのパスワード認証（パスワード設定や配付）等が必要になり、セキュリティレベルが下がる。
【００１２】
上記（１）〜（４）の問題に対応するために、本実施の形態では、以下の機能が実現される。
（Ａ）利用者の個人番号カード内の署名用証明書にアクセス可能な時にだけ、生体認証するための「生体認証情報」をクライアント側で生成する機能。「生体認証情報」とは、生体情報そのものではなく、生体認証に利用されるクライアント、生体部位、及び生体認証方式等を示す情報をいう。ここで、生体認証に利用可能なクライアントや生体部位は、特定のものに固定されない。したがって、各利用者は、複数のクライアント及び複数の生体認証方式を併用可能である。（Ａ）は、問題（１）及び（３）の解決に寄与する。
（Ｂ）「生体認証情報」に付与された、利用者の署名用証明書による電子署名によって本人確認できた時だけ、クライアント側から提供された「生体認証情報」とサーバ側で管理する「利用者ごとに一意の利用者ＩＤ」とが記録された新たな証明書を発行する機能。（Ｂ）は、問題（２）の解決に寄与する。なお、当該新たな公開鍵証明書を、以下、「生体情報証明書」といい、生体情報証明書を管理する認証局を、「発行局」という。
（Ｃ）クライアントで生体認証が成功した時だけ、予めクライアントに登録されている生体認証情報に対応する「生体情報証明書の秘密鍵」を利用可能とする機能。（Ｃ）は、問題（２）及び（４）の解決に寄与する。
（Ｄ）利用者が個人番号カード内の利用者証明用証明書を利用できる時だけ、「利用者ＩＤ」に対応する生体情報証明書の失効申請が行える機能。（Ｄ）は、問題（２）の解決に寄与する。
【００１３】
上記の（Ａ）〜（Ｄ）の機能を実現する情報処理システムについて具体的に説明する。図１は、本発明の実施の形態における情報処理システムの構成例を示す図である。図１において、情報処理システム１は、１以上の利用者端末１０、１以上のＷｅｂサーバ３０、１以上の認証サーバ４０、１以上の利用者管理サーバ５０、生体認証連携サーバ２０、発行局６０、及び公的個人認証サービス７０等を含む。利用者端末１０は、インターネット等のネットワークを介してＷｅｂサーバ３０及び生体認証連携サーバ２０と通信可能である。Ｗｅｂサーバ３０は、ＬＡＮ（Local  Area  Network）又はインターネット等のネットワークを介して認証サーバ４０と通信可能である。認証サーバ４０は、ＬＡＮ（Local  Area  Network）又はインターネット等のネットワークを介して利用者管理サーバ５０と通信可能である。認証サーバ４０及び利用者管理サーバ５０は、インターネット等のネットワークを介して生体認証連携サーバ２０と通信可能である。生体認証連携サーバ２０は、インターネット等のネットワークを介して、発行局６０及び公的個人認証サービス７０と通信可能である。
【００１４】
利用者端末１０は、情報処理システム１の利用者（ユーザ）が利用する端末である。例えば、ＰＣ（Personal  Computer）、スマートフォン、又はタブレット端末等が利用者端末１０として利用されてもよい。一人の利用者が、複数の利用者端末１０を利用してもよい。
【００１５】
Ｗｅｂサーバ３０は、利用者に対して所定のサービスを提供するＷｅｂサイトを実現する１以上のコンピュータである。例えば、Ｗｅｂサーバ３０ごとに異なるサービスが提供される。以下、Ｗｅｂサーバ３０によって提供されるサービスを「Ｗｅｂサービス」という。
【００１６】
認証サーバ４０は、Ｗｅｂサービスの利用者を認証する１以上のコンピュータである。認証サーバ４０と、Ｗｅｂサーバ３０（Ｗｅｂサービス）とは、１対１に対応してもよい。
【００１７】
利用者管理サーバ５０は、Ｗｅｂサービスの利用者に関する情報を管理する１以上のコンピュータである。利用者管理サーバ５０とＷｅｂサーバ３０（Ｗｅｂサービス）とは、１対１に対応してもよい。
【００１８】
生体認証連携サーバ２０は、利用者端末１０からの生体情報証明書の発行申請に応じた処理の制御や、生体情報署名所の失効申請に応じた処理の制御等を行う１以上のコンピュータである。生体認証連携サーバ２０は、また、認証サーバ４０からの要求に応じ、認証対象の利用者に関する基本４情報（氏名、住所、生年月日、性別）の提供等を行う。
【００１９】
発行局６０は、生体情報証明書を管理する１以上のコンピュータである。例えば、発行局６０は、生体情報証明書の発行及び失効等を行う。
【００２０】
公的個人認証サービス７０や、国によって運営されている公的個人認証サービスである。
【００２１】
図２は、本発明の実施の形態における利用者端末のハードウェア構成例を示す図である。図２の利用者端末１０は、それぞれバスＢ１で相互に接続されているドライブ装置１００、補助記憶装置１０２、メモリ装置１０３、ＣＰＵ１０４、インタフェース装置１０５、表示装置１０６、入力装置１０７、ＴＰＭ１０８、生体センサ１０９、及びＩＣカードリーダ１１０等を有する。
【００２２】
利用者端末１０での処理を実現するプログラムは、記録媒体１０１によって提供される。プログラムを記録した記録媒体１０１がドライブ装置１００にセットされると、プログラムが記録媒体１０１からドライブ装置１００を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１０１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００２３】
メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムに従って利用者端末１０に係る機能を実現する。インタフェース装置１０５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。表示装置１０６はプログラムによるＧＵＩ（Graphical  User  Interface）等を表示する。入力装置１０７は、キーボード、マウス、又はタッチパネル等であり、様々な操作指示を入力させるために用いられる。
【００２４】
ＴＰＭ（Trusted  Platform  Module）１０８は、セキュリティ関連の処理機能を有するＬＳＩである。ＴＰＭ１０８は、耐タンパー性を有する。なお、ＴＭＰ１０８以外のセキュリティチップが、ＴＰＭ１０８の代わりに利用されてもよい。
【００２５】
生体センサ１０９は、利用者の生体情報（指紋、静脈、虹彩、顔等）を読み取るセンサである。１つの利用者端末１０に、複数の生体センサ１０９が接続されてもよい。この場合、各生体センサ１０９が読み取る生体情報の種類が異なっていてもよい。
【００２６】
ＩＣカードリーダ１１０は、ＩＣカードから情報を読み取る装置である。本実施の形態において、ＩＣカードリーダ１１０は、個人番号カードからの情報の読み取りに利用される。
【００２７】
なお、記録媒体１０１の一例としては、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、又はＵＳＢメモリ等の可搬型の記録媒体が挙げられる。また、補助記憶装置１０２の一例としては、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）又はフラッシュメモリ等が挙げられる。記録媒体１０１及び補助記憶装置１０２のいずれについても、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に相当する。
【００２８】
図３は、本発明の実施の形態における生体認証連携サーバのハードウェア構成例を示す図である。図３の生体認証連携サーバ２０は、それぞれバスＢ２で相互に接続されているドライブ装置２００、補助記憶装置２０２、メモリ装置２０３、ＣＰＵ２０４、及びインタフェース装置２０５等を有する。
【００２９】
生体認証連携サーバ２０での処理を実現するプログラムは、記録媒体２０１によって提供される。プログラムを記録した記録媒体２０１がドライブ装置２００にセットされると、プログラムが記録媒体２０１からドライブ装置２００を介して補助記憶装置２０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体２０１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置２０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００３０】
メモリ装置２０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置２０２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ２０４は、メモリ装置２０３に格納されたプログラムに従って生体認証連携サーバ２０に係る機能を実行する。インタフェース装置２０５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。
【００３１】
なお、記録媒体２０１の一例としては、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、又はＵＳＢメモリ等の可搬型の記録媒体が挙げられる。また、補助記憶装置２０２の一例としては、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）又はフラッシュメモリ等が挙げられる。記録媒体２０１及び補助記憶装置２０２のいずれについても、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に相当する。
【００３２】
なお、Ｗｅｂサーバ３０、認証サーバ４０、及び発行局６０等も、図３に示されるハードウェア構成を有していてもよい。
【００３３】
図４は、本発明の実施の形態における情報処理システムの機能構成例を示す図である。図４において、利用者端末１０は、Ｗｅｂブラウザ１１、生体認証クライアントアプリ１２、及び暗号トークン１３等を有する。Ｗｅｂブラウザ１１及び生体認証クライアントアプリ１２は、利用者端末１０にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ１０４に実行させる処理により実現される。暗号トークン１３は、ＴＰＭ１０８を用いて実現されてもよい。利用者端末１０は、また、生体マスタ１４及び生体認証情報テーブル１５等の記憶部を利用する。これら各記憶部は、例えば、補助記憶装置１０２等を用いて実現可能である。
【００３４】
Ｗｅｂブラウザ１１は、一般的又は汎用的なＷｅｂブラウザである。本実施の形態において、Ｗｅｂブラウザ１１は、Ｗｅｂサーバ３０によって提供されるサービスのユーザインタフェースの表示制御手段として利用される。
【００３５】
生体認証クライアントアプリ１２は、生体情報証明書を生体認証に連携させるために利用者端末１０にインストールされるアプリケーションである。生体情報証明書を生体認証に連携させるとは、生体認証が成功した場合に生体情報証明書の利用を可能とすることをいう。図４において、生体認証クライアントアプリ１２は、連携認証制御部１２１及びローカル生体認証部１２２等を含む。
【００３６】
連携認証制御部１２１は、生体情報証明書の発行申請や失効申請等を生体認証連携サーバ２０に対して送信する。連携認証制御部１２１は、発行された生体情報証明書や、当該生体情報証明書に関する生体認証情報等を生体認証情報テーブル１５に記憶する。
【００３７】
ローカル生体認証部１２２は、生体情報証明書に基づいてＷｅｂサービスを利用する利用者について当該生体情報証明書に対応する生体認証を行う。生体マスタ１４には、利用者の生体情報等が記憶されている。
【００３８】
暗号トークン１３は、生体情報証明書の秘密鍵と公開鍵とを安全に管理する。
【００３９】
生体認証連携サーバ２０は、生体情報登録部２１、基本情報更新部２２、照会応答部２３、失効審査部２４、有効性検証部２５、利用者ＩＤ管理部２６、及び定期確認部２７等を有する。これら各部は、生体認証連携サーバ２０にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ２０４に実行させる処理により実現される。生体認証連携サーバ２０は、また、認証ＤＢ２８を利用する。認証ＤＢ２８は、例えば、補助記憶装置２０２、又は生体認証連携サーバ２０にネットワークを介して接続可能な記憶装置等を用いて実現可能である。
【００４０】
生体情報登録部２１は、生体認証連携サーバ２０のポータルサイトを実現する。生体情報登録部２１は、生体情報証明書の発行申請（発行要求）や失効申請（失効要求）等を利用者端末１０から受信する。生体情報登録部２１は、発行申請に応じ、生体情報証明書の発行処理を制御する。発行された生体情報証明書は、当該生体情報証明書が紐付く署名用証明書に関する情報（シリアル番号や基本４情報等）や利用者ＩＤに関連付けられて、認証ＤＢ２８に記憶される。利用者ＩＤは、利用者ごと（署名用証明書ごと）に割り当てられる識別情報である。したがって、同一の利用者に対して複数の生体情報証明書が発行された場合、当該複数の生体情報証明書は、同一の利用者ＩＤに関連付けられる。
【００４１】
基本情報更新部２２は、生体情報証明書に紐付けられている署名用証明書の基本４情報が更新された際に、利用者端末１０からの要求に応じ、当該基本４情報の更新を認証ＤＢ２８に反映する。
【００４２】
照会応答部２３は、基本４情報の照会要求に応じ、当該照会要求に指定されている利用者ＩＤに関連付けられて認証ＤＢ２８に記憶されている基本４情報を応答する。
【００４３】
失効審査部２４は、利用者端末１０からの要求に応じ、生体情報証明書を失効させるための処理を制御する。失効された生体情報証明書は、認証ＤＢ２８から削除される。
【００４４】
有効性検証部２５は、利用者の個人番号カードから取得された署名用証明書や利用者証明用証明書等の有効性を検証する。
【００４５】
利用者ＩＤ管理部２６は、利用者ＩＤの管理を行う。
【００４６】
定期確認部２７は、認証ＤＢによって利用者ＩＤに関連付けられている署名用証明書の有効性を定期的に確認する。
【００４７】
以下、情報処理システム１において実行される処理手順について説明する。情報処理システム１の利用者は、まず、生体情報証明書の発行を受ける必要がある。
【００４８】
図５及び図６は、生体情報証明書の発行時の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。以下の説明において、利用者によって利用されている利用者端末１０を「対象端末」という。
【００４９】
ステップＳ１０１において、対象端末の連携認証制御部１２１は、利用者の操作に応じ、利用者からの指示を受け付けるための画面を表示し、当該画面を介して「利用者登録」の実行指示を受け付ける。
【００５０】
図７及び図８は、生体情報証明書の発行時の画面の遷移例を示す図である。ステップＳ１０１では、図７の画面５１０が表示装置１０６に表示される。画面５１０は、「利用者登録」又は「生体ローカル情報の削除」の実行指示を受け付けるためのラジオボタンを含む。ここでは、「利用者登録」が選択されて、ＯＫボタン５１１が押下される。
【００５１】
続いて、対象端末の連携認証制御部１２１は、個人番号カードのＩＣカードリーダ１１０への挿入又はＮＦＣ（Near  field  communication）接続を利用者に要求すると共に、個人番号カード内の署名用証明書を使用するためのＰＩＮの入力を利用者に要求する（Ｓ１０２）。例えば、図７の画面５２０が表示装置１０６に表示される。画面５２０は、個人番号カードの挿入とＰＩＮの入力とを利用者に促すメッセージ５２１と、ＰＩＮ入力領域５２２とを含む。
【００５２】
続いて、利用者によって個人番号カードがＩＣカードリーダ１１０へ挿入又はＮＦＣ接続される。また、連携認証制御部１２１は、画面５２０のＰＩＮ入力領域５２２を介して、署名用証明書を使用するためのＰＩＮの入力を利用者から受け付ける（Ｓ１０３）。
【００５３】
続いて、連携認証制御部１２１は、個人番号カードに格納されている電子証明書アプリケーション（ＪＰＫＩ−ＡＰ）に対し、入力されたＰＩＮの認証を要求して、署名用証明書を読み出す（Ｓ１０４）。連携認証制御部１２１は、署名用証明書に格納されている基本４情報を表示装置１０６に表示する。例えば、図８の画面５３０が表示される。画面５３０は、基本４情報が表示される領域５３１を含む。
【００５４】
続いて、連携認証制御部１２１は、署名用証明書と紐づける下記の情報を利用者に入力させる（Ｓ１０５）。
（１）ニックネーム
（２）連絡先（メールアドレスや電話番号）
（３）生体認証方式
（４）生体部位名
上記（１）〜（４）は、例えば、図８の画面５３０を介して入力される。なお、ニックネームとは、発行申請の対象とされる生体情報証明書に対する識別情報である。本実施の形態では、一人の利用者に対して複数の生体情報証明書を発行可能である。したがって、利用者は、例えば、用途別に生体情報証明書を得ることができる。このような場合、ニックネームは、生体情報証明書の用途を示す文字列であってもよい。生体部位名とは、生体認証に利用する部位の名称である。
【００５５】
続いて、連携認証制御部１２１は、署名用証明書と紐づける生体パターンの入力を利用者に要求する（Ｓ１０６）。例えば、連携認証制御部１２１は、図８の画面５４０を表示装置１０６に表示することにより、生体パターンの入力を要求する。なお、生体パターンとは、生体認証での照合元となる利用者の生体識別情報であり、例えば、画像、特徴点、数式等、生体認証方式に依存したデータである。利用者から見た場合、生体パターンの入力とは、ステップＳ１０５において選択した生体部位名に対応する部位を、生体センサ１０９に読み取らせる行為に相当する。
【００５６】
生体センサ１０９によって生体パターンが読み取られると、対象端末のローカル生体認証部１２２は、生体マスタ１４に新たなレコード（以下、「対象マスタレコード」という。）を生成し、対象マスタレコードに当該生体パターンを記憶する（Ｓ１０７）。続いて、ローカル生体認証部１２２は、対象マスタレコードに、生体認証情報を記憶する（Ｓ１０８）。
【００５７】
図９は、生体マスタの構成例を示す図である。図９において、生体マスタ１４の各レコードは、生体マスタＩＤ、生体パターン、生体認証情報、及び暗号トークン情報等の項目を有する。
【００５８】
生体マスタＩＤは、生体マスタ１４内の各レコードの識別番号であり、レコードの生成に応じて自動的に割り当てられる。生体パターンは、生体センサ１０９によって読み取られた生体パターンである。生体認証情報は、生体パターンに基づく生体認証の属性情報であり、端末名、生体認証方式、生体部位名、生体登録日時等を含む。端末名は、当該生体認証が有効な利用者端末１０の名称である。生体認証方式は、当該生体認証の方式である。生体部位名は、当該生体認証において利用される部位の名称である。生体登録日時は、生体パターンの登録日時である。
【００５９】
暗号トークン情報は、ＩＤ及びＰＩＮを含む。ＩＤは、生体パターンに対応する生体情報証明書の秘密鍵を格納している、暗号トークン１３の管理領域の識別子である。ＰＩＮは、当該管理領域にアクセスするためのパスワードである。
【００６０】
ステップＳ１０８では、対象端末の名称を端末名とし、現在日時を生体登録日時とし、ステップＳ１０５において選択された生体認証方式及び生体部位名を含む生体認証情報が対象マスタレコードに記憶される。
【００６１】
続いて、ローカル生体認証部１２２は、例えば、ランダムな文字列を生成して、当該文字列を暗号トークン情報のＰＩＮとして生体マスタ１４の対象マスタレコードに記憶する（Ｓ１０９）。
【００６２】
続いて、ローカル生体認証部１２２は、暗号トークン１３に１つのトークンのレコードを新たに獲得して、当該レコード（以下、「対象トークン」という。）に、ステップＳ１０９において生成されたＰＩＮを設定する（Ｓ１１０）。
【００６３】
図１０は、暗号トークンが管理する記憶領域の構成例を示す図である。暗号トークン１３は、トークンという名の１つ以上の管理領域を有する。１トークンには１つのペアの公開鍵と秘密鍵を格納可能であり、ＰＩＮというパスワードで保護される。
【００６４】
なお、ローカル生体認証部１２２は、対象トークンの識別子であるトークンＩＤを、暗号トークン情報のＩＤとして生体マスタ１４の対象マスタレコードに記憶する。
【００６５】
続いて、ローカル生体認証部１２２は、対象トークン内で、公開鍵と秘密鍵とのペア生成し、当該公開鍵、生体マスタＩＤ、及び生体認証情報を連携認証制御部１２１に出力する（Ｓ１１１）。なお、対象トークン内において、公開鍵及び秘密鍵が生成された時点で、当該公開鍵及び秘密鍵が対象トークンに保存される。また、連携認証制御部１２１に出力される生体マスタＩＤ及び生体認証情報は、生体マスタ１４の対象マスタレコードに記憶された生体マスタＩＤ及び生体認証情報である。
【００６６】
続いて、連携認証制御部１２１は、画面５３０に対して利用者によって入力されたニックネームと、ローカル生体認証部１２２から出力された生体マスタＩＤ及び生体認証情報とを、生体認証情報テーブル１５に記憶する（Ｓ１１２）。
【００６７】
図１１は、生体認証情報テーブルの構成例を示す図である。図１１において、生体認証情報テーブル１５は、生体情報証明書ごとにレコードを記憶する。各レコードは、ニックネーム、生体マスタＩＤ、生体認証情報、利用者ＩＤ、及び生体情報証明書等の項目を有する。
【００６８】
ニックネームは、上述したように、利用者によって生体情報証明書に対して付与される識別情報である。生体マスタＩＤは、当該レコードの生体情報証明書に対応する生体マスタ１４のレコードの生体マスタＩＤである。生体マスタＩＤによって、生体認証情報テーブル１５に記憶される生体認証情報や生体情報証明書等は、生体マスタ１４に記憶される生体パターンや暗号トークン情報（すなわち、秘密鍵等）に関連付けられる。生体認証情報は、当該レコードの生体情報証明書に対応する生体認証情報である。利用者ＩＤは、当該レコードの生体情報証明書に対応する利用者ＩＤである。生体情報証明書は、生体情報証明書のバイナリデータである。
【００６９】
ステップＳ１１２では、生体認証情報テーブル１５に新たなレコードが生成され、当該レコード（以下、「対象テーブルレコード」という。）に対して、ニックネーム、生体マスタＩＤ、及び生体認証情報が記憶される。
【００７０】
続いて、連携認証制御部１２１は、以下の（１）〜（３）を満たすような生体情報証明書の発行申請書（ＰＫＣＳ＃１０）を生成する（Ｓ１１３）。
（１）ローカル生体認証部１２２から受け取った公開鍵が設定されている。
（２）生体認証情報が、所有者別名（ｓｕｂｊｅｃｔＡｌｔＮａｍｅ）にｏｔｈｅｒＮａｍｅとして設定されている。
（３）利用者によってメールアドレスが入力された場合には、当該メールアドレスが生体情報証明書の所有者別名（ｓｕｂｊｅｃｔＡｌｔＮａｍｅ）にＲＦＣ８２２Ｎａｍｅとして設定されている。
【００７１】
続いて、連携認証制御部１２１は、生体認証情報を含むテキストデータのハッシュ値を生成して、個人番号カードにアクセスして、署名用証明書の秘密鍵での当該ハッシュ値の暗号化処理を個人番号カードに実行させる（Ｓ１１４）。その結果、生体認証情報に対する電子署名が生成される。なお、画面５３０にメールアドレスが入力された場合には、当該テキストデータには、当該メールアドレスが含まれてもよい。この場合、当該電子署名は、生体認証情報とメールアドレスとの組み合わせに対する電子署名となる。
【００７２】
続いて、連携認証制御部１２１は、生体情報証明書の発行申請書（ＰＫＣＳ＃１０）と、生体認証情報と、生体認証情報に対する電子署名と、署名用証明書とを、生体認証連携サーバ２０の生体情報登録部２１に送信して、生体情報証明書の発行を生体情報登録部２１に要求する（Ｓ１１５）。なお、電子署名の元となるテキストデータにメールアドレスが含まれている場合には、メールアドレスも生体情報登録部２１に送信される。
【００７３】
続いて、生体情報登録部２１は、連携認証制御部１２１からの生体情報証明書の発行要求を受信する（図６：Ｓ１１６）。当該発行要求の受信に伴って、発行申請書、生体認証情報、電子署名、及び署名用証明書等も受信される。続いて、生体情報登録部２１は、生体認証情報について、改ざんされていなこと、及び生体登録日時が現時点から一定時間内であることを検証する（Ｓ１１７）。なお、改ざんされていないことは、電子署名及び署名用証明書に基づいて確認可能である。改ざんされている場合、又は生体登録日時が現時点から一定時間を超えて前である場合、生体情報登録部２１は、エラーを返信する。
【００７４】
生体認証情報が改ざんされておらず、かつ、生体登録日時が現時点から一定時間内である場合、生体情報登録部２１は、署名用証明書に関して有効性の検証を実行する（Ｓ１１８）。当該検証は、以下の（１）〜（４）の全てが満たされた場合に成功する。検証の成功とは、有効性が有ることが確認されたことをいう。
（１）署名用証明書の有効期間が満了していないこと。
（２）Ｊ−ＰＫＩ認証局証明書の有効期間が満了していないこと。
（３）署名用証明書の署名がＪ−ＰＫＩ認証局証明書の署名であること。
（４）署名用証明書が失効されていないこと。署名用証明書の失効は、Ｊ−ＰＫＩ認証局の失効リストに署名用証明書のシリアル番号が掲載されていないか、公的個人認証サービス７０でのＯＣＳＰ（Online  Certificate  Status  Protocol）レスポンスで失効されていないかに基づいて確認可能である。
【００７５】
検証に失敗した場合、生体情報登録部２１は、エラーを返信する。検証に成功した場合、生体情報登録部２１は、署名用証明書のシリアル番号を取り出し、当該シリアル番号（以下、「対象シリアル番号」という。）を含む署名用証明書情報を、認証ＤＢ２８から検索する（Ｓ１１９）。
【００７６】
図１２は、認証ＤＢの構成例を示す図である。図１２において、認証ＤＢ２８は、利用者ＩＤごとにレコードを記憶する。各レコードは、利用者ＩＤ、連絡先、生体情報証明書リスト、及び署名用証明書情報等の項目を有する。
【００７７】
利用者ＩＤは、生体情報証明書が発行された利用者ごと（厳密には、署名用証明書ごと）に割り当てられる識別情報である。したがって、同一の利用者（同一の署名用証明書）に対応する生体情報証明書が複数発行された場合であっても、各生体情報証明書に対応する利用者ＩＤは共通である。
【００７８】
連絡先は、利用者のメールアドレスや電話番号等である。なお、メールアドレスが連絡先に含まれている場合、当該メールアドレスは、生体情報証明書の所有者別名にも記録される。この場合、生体情報証明書をＳ／ＭＩＭＥに利用することもできる。
【００７９】
生体情報証明書リストは、利用者ＩＤに係る利用者に対して発行された全ての生体情報証明書のリストである。失効した生体情報証明書は、生体情報証明書リストから削除される。
【００８０】
署名用証明書情報は、最初の生体情報証明書の発行時に提示された署名用証明書に記録されていたシリアル番号、有効期限、基本４情報（氏名、住所、生年月日、性別）と、署名用証明書の失効有無とを含む情報である。すなわち、署名用証明書情報によって、各生体情報証明書は、署名用証明書に関連付けられる。失効有無は、署名用証明書が失効されているか否かを示す情報であり、「Ｔ」又は「Ｆ」の値を採りうる。「Ｔ」は、署名用証明書が失効されていることを示す。「Ｆ」は、署名用証明書が失効されていないことを示す。
【００８１】
なお、基本４情報の更新や有効期間満了により、同一利用者に対して署名用証明書が再発行された場合、認証ＤＢ２８に記憶されている署名用証明書情報は、新しい署名用証明書情報によって更新される。
【００８２】
ステップＳ１１９では、対象シリアル番号に一致するシリアル番号を含む署名用証明書情報が記憶されているレコードが、認証ＤＢ２８から検索される。
【００８３】
該当するレコードが検索されない場合（Ｓ１２０でＮｏ）、生体情報登録部２１は、新規な利用者ＩＤを生成する（Ｓ１２１）。新規な利用者ＩＤとは、認証ＤＢ２８に既に登録されているいずれの利用者ＩＤとも異なる利用者ＩＤである。一方、該当するレコードが検索された場合（Ｓ１２０でＹｅｓ）、生体情報登録部２１は、当該レコードの利用者ＩＤを取得する（Ｓ１２２）。以下、ステップＳ１２１において生成された利用者ＩＤ、又はステップＳ１２２において取得された利用者ＩＤを、「対象利用者ＩＤ」という。
【００８４】
ステップＳ１２１又はＳ１２２に続いて、生体情報登録部２１は、ステップＳ１１６において受信した発行申請書のサブジェクト名に対象利用者ＩＤが設定され、所有者別名領域に生体認証情報が設定された証明書発行申請書を生成する（Ｓ１２３）。なお、ステップＳ１１６においてメールアドレスが受信された場合には、当該メールアドレスも当該証明書発行申請書に設定される。続いて、生体情報登録部２１は、証明書発行申請書を発行局６０に送信する（Ｓ１２４）。
【００８５】
発行局６０は、証明書発行申請書を受信すると、当該証明書発行申請書に対応した生体情報証明書を生成する（Ｓ１２５）。
【００８６】
図１３は、生体情報証明書のプロファイルの一例を示す図である。図１３に示されるように、生体情報証明書は、一般的な公開鍵証明書と同様の構成を有する。但し、生体情報証明書のサブジェクト名には利用者ＩＤが設定され、所有者別名の領域には、生体認証情報が設定されている。また、生体情報証明書には、対象端末に記憶されている秘密鍵と対をなす公開鍵が設定されている。
【００８７】
続いて、発行局６０は、生成した生体情報証明書を生体情報登録部２１に返信する（Ｓ１２６）。
【００８８】
生体情報登録部２１は、生体情報証明書を受信すると、対象利用者ＩＤ、連絡先、生体情報証明書、及び署名用証明書情報を認証ＤＢ２８に記憶する（Ｓ１２７）。対象利用者ＩＤが、ステップＳ１２１において生成された場合には、認証ＤＢ２８に対して新たなレコードが生成されて、当該レコードに対して対象利用者ＩＤ、連絡先、生体情報証明書、及び署名用証明書情報が記憶される。一方、対象利用者ＩＤが、ステップＳ１２２において取得された場合には、対象利用者ＩＤの取得元のレコードに対して、対象利用者ＩＤ、連絡先、及び生体情報証明書が記憶される。この場合、連絡先は上書きされる。一方、署名用証明書情報は、当該レコードに既に記憶されているため、改めて記憶されなくてよい。このように、同一利用者に対して複数の生体情報証明書が生成されたとしても、当該利用者に対応する利用者ＩＤは、一つである。
【００８９】
続いて、生体情報登録部２１は、生体情報証明書を対象端末の連携認証制御部１２１に返信する（Ｓ１２８）。対象端末の連携認証制御部１２１は、当該生体情報証明書を受信する（Ｓ１２９）。
【００９０】
続いて、連携認証制御部１２１は、生体情報証明書を解析して、生体情報証明書のサブジェクト名から利用者ＩＤを取り出す（Ｓ１３０）。続いて、連携認証制御部１２１は、当該利用者ＩＤ及び当該生体情報証明書を、生体認証情報テーブル１５の対象テーブルレコードに記憶する（Ｓ１３１）。続いて、連携認証制御部１２１は、例えば、図８の画面５４５を表示装置１０６に表示して、利用者に対して「利用者の登録」が完了したことを通知する（Ｓ１３２）。
【００９１】
図５及び図６の処理が対象端末に関して１回以上実行されることにより、対象端末には１以上の生体情報証明書が導入される。そこで、利用者は、生体情報証明書を利用して、Ｗｅｂサービスの提供を受けることができる。まず、Ｗｅｂサービスの提供を受けるために、当該Ｗｅｂサービスに対する加入が行われる。
【００９２】
図１４は、Ｗｅｂサービスへの加入時の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【００９３】
ステップＳ２０１において、対象端末のＷｅｂブラウザ１１は、利用者による操作指示（例えば、ＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）の入力等）に応じ、Ｗｅｂサーバ３０からサービス加入画面のＷｅｂページをダウンロードする。Ｗｅｂブラウザ１１は、当該Ｗｅｂページに基づいて、サービス加入画面を表示装置１０６に表示する。なお、Ｗｅｂブラウザ１１とＷｅｂサーバ３０との間の通信は、パブリックＣＡ（Certificate  Authority）によるＷｅｂサーバ証明書でＨＴＴＰＳ化されてもよい。
【００９４】
続いて、Ｗｅｂブラウザ１１は、サービス加入画面を介して顧客情報の入力と、新規加入申請の指示とを利用者から受け付ける（Ｓ２０２）。なお、ここで、顧客情報とは、基本４情報以外の個人情報をいう。
【００９５】
続いて、Ｗｅｂブラウザ１１は、生体認証クライアントアプリ１２に対して、当該顧客情報への電子署名の付与を要求する（Ｓ２０３）。生体認証クライアントアプリ１２は、当該要求に応じて、予め登録された生体認証情報に従った生体認証を行う。当該生体認証では、例えば、図１５に示されるような画面が生体認証クライアントアプリ１２によって表示される。
【００９６】
図１５は、生体認証時の画面遷移の一例を示す図である。まず、画面５５０が表示され、生体情報証明書のニックネームの選択が、利用者に対して要求される。利用者は、画面５５０が有するブルダウンメニュー５５１を操作して、ニックネームを選択する。なお、ブルダウンメニュー５５１には、対象端末の生体認証情報テーブル１５の全レコードのニックネームが選択肢として表示される。
【００９７】
ニックネームが選択されてＯＫボタン５５２が押下されると、画面５６０が表示される。画面５６０では、選択されたニックネームに対応付けられて生体認証情報テーブル１５に記憶されている生体認証情報に含まれている生体認証方式及び生体部位名が表示される。したがって、利用者は、いずれの生体認証方式でいずれの部位を利用すればよいのか知ることができる。
【００９８】
ＯＫボタン５６１が押下されて生体センサ１０９によって当該部位が読み取られると、生体認証が実行される。生体認証に成功すると、画面５７０が表示される。
【００９９】
当該生体認証に成功した場合、生体認証クライアントアプリ１２は、当該生体認証情報に係る生体情報証明書に対応する秘密鍵を利用して、当該顧客情報に電子署名を付与する。以下、電子署名が付与された顧客情報を、「電子署名付顧客情報」という。電子署名付顧客情報には、当該生体情報証明書（以下、「対象生体情報証明書」という。）も添付される。なお、生体認証クライアントアプリ１２が実行する処理の詳細については後述される。
【０１００】
続いて、Ｗｅｂブラウザ１１は、電子署名付顧客情報を、Ｗｅｂサーバ証明書の公開鍵で暗号化してＷｅｂサーバ３０にアップロードする（Ｓ２０４）。Ｗｅｂサーバ３０は、受信データをＷｅｂサーバ証明書の秘密鍵で復号し、電子署名付顧客情報の有効性の検証を認証サーバ４０に要求する（Ｓ２０５）。
【０１０１】
認証サーバ４０は、電子署名付顧客情報に関して有効性の検証を実行する（Ｓ２０６）。当該検証は、以下の（１）〜（５）の全てが満たされた場合に成功する。
（１）電子署名付顧客情報に添付されている対象生体情報証明書が、有効期間内であること。
（２）対象生体情報証明書には、認証サーバ４０の「信頼されたルート証明機関」に登録されている発行局６０の認証局証明書の電子署名が付与されていること。
（３）生体情報証明書のシリアル番号は、発行局６０のＣＲＬ（Certificate  Revocation  List）によって失効されていないこと。なお、当該ＣＲＬは、例えば、生体認証連携サーバ２０から定期的に配信され、当該生体情報証明書が紐付く署名用証明書の有効性に連動している。
（４）対象生体情報証明書に記録されている生体認証情報が、認証サーバ４０のセキュリティポリシーに合致すること。セキュリティポリシーとは、例えば、認証サーバ４０において有効とされている生体認証の種別である。この場合、生体認証情報に含まれている生体認証方式が、セキュリティポリシーと照合されて、（４）の判定が行われる。
（５）顧客情報が改ざんされていないこと。顧客情報の改ざんの有無は、電子署名付顧客情報に付与されている電子署名と対象生体情報証明書とを用いて判定可能である。
【０１０２】
有効性検証に失敗した場合（Ｓ２０７でＮｏ）、認証サーバ４０は、Ｗｅｂサーバ３０経由で、Ｗｅｂサービスへの加入が不可能であることをＷｅｂブラウザ１１に通知する（Ｓ２０８）。
【０１０３】
一方、有効性検証に成功した場合（Ｓ２０７でＹｅｓ）、認証サーバ４０は、対象生体情報証明書に記録されている利用者ＩＤと、顧客情報とを利用者管理サーバ５０に通知し、顧客登録を要求する（Ｓ２０９）。
【０１０４】
当該要求に応じ、利用者管理サーバ５０は、顧客登録の可否判定を行う（Ｓ２１０）。当該可否判定では、以下の（１）〜（３）の全てが満たされた場合に顧客登録が可能であると判定される。
（１）利用者ＩＤが顧客ＤＢ５１内の既存の顧客情報に使用されていないこと。
（２）生体認証連携サーバ２０から利用者ＩＤに対応する基本４情報を取得できること。すなわち、利用者管理サーバ５０は、生体認証連携サーバ２０に対して利用者ＩＤと共に基本４情報の照会要求を送信し、当該基本４情報の取得の可否を確認する。なお、当該照会要求に応じて生体認証連携サーバ２０が実行する処理手順については後述される。
（３）生体認証連携サーバ２０の認証ＤＢ２８において利用者ＩＤに対応するレコードの「失効有無」の値が「Ｔ」でないこと。すなわち、利用者ＩＤに係る署名用証明書が失効されていないことである。なお、当該署名用証明書の失効の有無は、公的個人認証サービス７０のＣＲＬに基づいて判定されてもよい。
【０１０５】
顧客情報を登録できない場合（Ｓ２１１でＮｏ）、利用者管理サーバ５０は、認証サーバ４０及びＷｅｂサーバ３０経由で、Ｗｅｂサービスへの加入が不可能であることをＷｅｂブラウザ１１に通知する（Ｓ２１２）。
【０１０６】
一方、顧客情報を登録可能である場合（Ｓ２１１でＹｅｓ）、利用者管理サーバ５０は、当該顧客情報に対して新規の顧客ＩＤを発行し、当該顧客ＩＤ、利用者ＩＤ、及び顧客情報を対応付けて顧客ＤＢ５１に登録する（Ｓ２１３）。なお、顧客ＩＤは、Ｗｅｂサービスにおいて各利用者（各顧客）を識別するための識別子である。例えば、当該Ｗｅｂサービスが、オンラインの銀行取引であれば、当該顧客ＩＤは、口座番号でもよい。続いて、利用者管理サーバ５０は、顧客ＩＤと共に「顧客登録の完了」を認証サーバ４０に通知する（Ｓ２１４）。続いて、認証サーバ４０は、Ｗｅｂサーバ３０経由で、顧客ＩＤ及び「サービス加入の完了」をＷｅｂブラウザ１１に通知する（Ｓ２１５）。
【０１０７】
Ｗｅｂサービスへの加入が完了すると、利用者は、当該Ｗｅｂサービスを利用することが可能となる。
【０１０８】
図１６は、Ｗｅｂサービスの利用時の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【０１０９】
ステップＳ２３１において、対象端末のＷｅｂブラウザ１１は、利用者による操作指示（例えば、ＵＲＬの入力等）に応じ、Ｗｅｂサーバ３０のサービス利用画面へアクセスして、当該サービス利用画面に対するログイン画面のＷｅｂページをダウンロードする。Ｗｅｂブラウザ１１は、当該Ｗｅｂページに基づいて、ログイン画面を表示装置１０６に表示する。なお、Ｗｅｂブラウザ１１とＷｅｂサーバ３０との間の通信は、パブリックＣＡによるＷｅｂサーバ証明書でＨＴＴＰＳ化されてもよい。
【０１１０】
続いて、Ｗｅｂブラウザ１１は、ログイン画面を介して、生体情報証明書によるＰＫＩ認証やＴＬＳクライアント認証の実行指示を利用者から受け付ける（Ｓ２３２）。すなわち、ログイン画面には、当該実行指示を受け付けるための操作部品が配置されている。
【０１１１】
続いて、Ｗｅｂブラウザ１１は、Ｗｅｂサーバ３０との間でＰＫＩ認証やＴＬＳクライアント認証のための通信を行う（Ｓ２３３）。当該通信の過程において、Ｗｅｂブラウザ１１は、生体認証クライアントアプリ１２に対して、Ｗｅｂサーバ３０とのＴＬＳ通信に必要な共通鍵の暗号化処理やＰＫＩ認証に必要な暗号化処理を要求する。この場合、当該共通鍵等が生体認証クライアントアプリ１２に入力される。生体認証クライアントアプリ１２は、当該要求に応じて、予め登録された生体認証情報に従った生体認証を行う。当該生体認証に成功した場合、生体認証クライアントアプリ１２は、当該生体認証情報に係る生体情報証明書（以下、「対象生体情報証明書」という。）に対応する秘密鍵を利用して、要求された暗号化処理を行う。なお、生体認証クライアントアプリ１２が実行する処理の詳細については後述される。
【０１１２】
続いて、Ｗｅｂサーバ３０は、対象生体情報証明書の有効性検証を認証サーバ４０に要求する（Ｓ２３４）。なお、Ｗｅｂサーバ３０は、ステップＳ２３２における通信の過程において、対象生体情報証明書をクライアント証明書としてＷｅｂブラウザ１１から受信している。
【０１１３】
続いて、認証サーバ４０は、対象生体情報証明書の有効性の検証を実行する（Ｓ２３５）。当該検証は、以下の（１）〜（４）の全てが満たされた場合に成功する。検証の成功とは、有効性が有ることが確認されたことをいう。
（１）対象生体情報証明書が、有効期間内であること。
（２）対象生体情報証明書には、認証サーバ４０の「信頼されたルート証明機関」に登録されている発行局６０の認証局証明書の電子署名が付与されていること。
（３）対象生体情報証明書に掲載された生体認証情報が、認証サーバ４０のセキュリティポリシーに合致すること。
（４）生体情報証明書のシリアル番号は、発行局６０のＣＲＬによって失効されていないこと。
【０１１４】
有効性検証に失敗した場合（Ｓ２３６でＮｏ）、認証サーバ４０は、Ｗｅｂサーバ３０経由で、利用者の認証が失敗であることをＷｅｂブラウザ１１に通知する（Ｓ２３７）。
【０１１５】
一方、有効性検証に成功した場合（Ｓ２３６でＹｅｓ）、認証サーバ４０は、対象生体情報証明書に記録されている利用者ＩＤと共に、利用者の加入確認の要求を利用者管理サーバ５０に送信する（Ｓ２３８）。
【０１１６】
当該要求に応じ、利用者管理サーバ５０は、利用者の加入確認を行う（Ｓ２３９）。具体的には、通知された利用者ＩＤに対応付けられている顧客情報が顧客ＤＢ５１に記憶されているか否かが判定される。また、当該利用者ＩＤに対して生体認証連携サーバ２０の認証ＤＢ２８に記憶されている署名用証明書情報の失効有無フラグが「Ｆ」であるか否かが判定される。該当する顧客情報が顧客ＤＢ５１に有り、かつ、失効有無フラグが「Ｆ」であれば、利用者は加入済みであると判定される。それ以外の場合、利用者は未加入であると判定される。
【０１１７】
利用者が未加入である場合（Ｓ２４０でＮｏ）、利用者管理サーバ５０は、認証サーバ４０及びＷｅｂサーバ３０経由で、利用者の認証が失敗であることをＷｅｂブラウザ１１に通知する（Ｓ２４１）。
【０１１８】
一方、利用者が加入済みである場合（Ｓ２４０でＹｅｓ）、利用者管理サーバ５０は、利用者ＩＤに対応付けられて顧客ＤＢ５１に記憶されている顧客ＩＤと共に「認証可能」を認証サーバ４０に通知する（Ｓ２４２）。続いて、認証サーバ４０は、当該顧客ＩＤと共に「サービス提供可能」をＷｅｂサーバ３０に通知する（Ｓ２４３）。Ｗｅｂサーバ３０は、当該顧客ＩＤに基づくサービスの提供をＷｅｂブラウザ１１に対して開始する（Ｓ２４４）。
【０１１９】
続いて、利用者がＷｅｂサービスを解約する際に実行される処理手順について説明する。図１７は、Ｗｅｂサービスの解約時の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【０１２０】
ステップＳ２５１において、対象端末のＷｅｂブラウザ１１は、利用者による操作指示（例えば、ＵＲＬの入力等）に応じ、Ｗｅｂサーバ３０からサービス解約画面のＷｅｂページをダウンロードする。Ｗｅｂブラウザ１１は、当該Ｗｅｂページに基づいて、サービス解約画面を表示装置１０６に表示する。なお、Ｗｅｂブラウザ１１とＷｅｂサーバ３０との間の通信は、パブリックＣＡによるＷｅｂサーバ証明書でＨＴＴＰＳ化されてもよい。
【０１２１】
続いて、Ｗｅｂブラウザ１１は、サービス解約画面を介して、生体情報証明書によるＰＫＩ認証やＴＬＳクライアント認証の実行指示を利用者から受け付ける（Ｓ２５２）。すなわち、サービス解約画面には、当該実行指示を受け付けるための操作部品が配置されている。
【０１２２】
続くステップＳ２５３〜Ｓ２５５では、図１６のステップＳ２３３〜Ｓ２３５と同じ処理が実行される。
【０１２３】
ステップＳ２５５における有効性検証に失敗した場合（Ｓ２５６でＮｏ）、認証サーバ４０は、Ｗｅｂサーバ３０経由で、解約が不可能であることをＷｅｂブラウザ１１に通知する（Ｓ２５７）。
【０１２４】
一方、有効性検証に成功した場合（Ｓ２５６でＹｅｓ）、認証サーバ４０は、対象生体情報証明書に記録されている利用者ＩＤと共に、利用者の解約要求を利用者管理サーバ５０に送信する（Ｓ２５８）。
【０１２５】
当該要求に応じ、利用者管理サーバ５０は、図１６のステップＳ２３９と同様に、利用者の加入確認を行う（Ｓ２５９）。利用者が未加入である場合（Ｓ２６０でＮｏ）、利用者管理サーバ５０は、認証サーバ４０及びＷｅｂサーバ３０経由で、利用者の解約が不可能であることをＷｅｂブラウザ１１に通知する（Ｓ２６１）。
【０１２６】
一方、利用者が加入済みである場合（Ｓ２６０でＹｅｓ）、利用者管理サーバ５０は、利用者ＩＤに対応付けられている顧客ＩＤ及び顧客情報を顧客ＤＢ５１から削除する（Ｓ２６２）。続いて、利用者管理サーバ５０は、認証サーバ４０経由で当該顧客ＩＤと共に「サービス解約」をＷｅｂサーバ３０に通知する。続いて、Ｗｅｂサーバ３０は、当該顧客ＩＤでのサービスの解約をＷｅｂブラウザ１１に対して通知する（Ｓ２６４）。
【０１２７】
続いて、利用者の基本４情報が変更された際に実行される処理手順について説明する。この場合、利用者の個人番号カードの署名用証明書が更新されるため、当該署名用証明書の情報の更新を、認証ＤＢ２８に登録し直す必要が有る。
【０１２８】
図１８及び図１９は、基本４情報の変更に伴う署名用証明書の再登録処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【０１２９】
ステップＳ２７１において、対象端末のＷｅｂブラウザ１１は、利用者による操作指示に応じ、生体認証連携サーバ２０の生体情報登録部２１にアクセスする。その結果、対象端末の表示装置１０６には、生体情報登録部２１のポータル画面が表示される。
【０１３０】
図２０及び図２１は、署名用証明書の再登録時の画面遷移の一例を示す図である。ステップＳ２７１では、例えば、図２０の画面６１０が表示される。画面６１０は、「利用者情報の更新」又は「利用者削除」の実行指示を受け付けるためのラジオボタンを含む。
【０１３１】
なお、Ｗｅｂブラウザ１１と生体情報登録部２１との間の通信は、パブリックＣＡによるＷｅｂサーバ証明書でＨＴＴＰＳ化されてもよい。
【０１３２】
画面６１０において、「利用者情報の更新」が選択されて、ＯＫボタン６１１が押下されると、Ｗｅｂブラウザ１１は、利用者情報の更新の実行要求を生体情報登録部２１に送信する（Ｓ２７２）。生体情報登録部２１は、当該要求に応じ、個人番号カードのＩＣカードリーダ１１０への挿入又はＮＦＣ接続と、個人番号カードの利用者証明用証明書領域に対するＰＩＮ入力を要求するための応答を返信する（Ｓ２７３）。例えば、当該応答には、図２０の画面６２０の表示データが含まれている。すなわち、Ｗｅｂブラウザ１１によって、画面６２０が表示される。
【０１３３】
続いて、利用者によって個人番号カードがＩＣカードリーダ１１０へ挿入又はＮＦＣ接続される。また、連携認証制御部１２１は、画面６２０のＰＩＮ入力領域６２１を介して、ＰＩＮの入力を利用者から受け付ける（Ｓ２７４）。
【０１３４】
続いて、連携認証制御部１２１は、入力されたＰＩＮを使用して、利用者証明用証明書領域に対して、個人番号カードに格納されている電子証明書アプリケーション（ＪＰＫＩ−ＡＰ）よるＰＩＮ認証を受ける（Ｓ２７５）。ＰＩＮ認証に失敗すると、以降の処理は中止される。ＰＩＮ認証に成功すると、連携認証制御部１２１は、アクセス可能となった利用者証明用証明書と当該利用者証明用証明書に対応する秘密鍵とを使って、生体情報登録部２１を介して、生体認証連携サーバ２０の基本情報更新部２２にＰＫＩ認証を要求する（Ｓ２７６）。当該要求において、利用者証明用証明書が基本情報更新部２２に送信される。
【０１３５】
基本情報更新部２２は、当該要求に応じ、利用者証明用証明書の有効性の検証を有効性検証部２５に実行させる（Ｓ２７７）。当該検証は、以下の（１）〜（４）の全てが満たされた場合に成功する。
（１）利用者証明用証明書の有効期間が満了していないこと。
（２）利用者証明用証明書には、有効性検証部２５の「信頼されたルート証明機関」に登録されているＪ−ＰＫＩ認証局証明書の電子署名が付与されていること。
（３）利用者証明用証明書のシリアル番号が失効されていないこと。当該失効の有無は、公的個人認証サービス７０に問い合わせることで確認可能である。
（４）利用者証明用証明書のシリアル番号に対応する全ての署名用証明書のシリアル番号を公的個人認証サービス７０から取得できること。
【０１３６】
検証に失敗した場合（Ｓ２７８でＮｏ）、基本情報更新部２２は、生体情報登録部２１を介して、「認証不可」をＷｅｂブラウザ１１に送信する（Ｓ２８１）。検証に成功した場合（Ｓ２７８でＹｅｓ）、基本情報更新部２２は、ステップＳ２７７において（４）の確認のために取得されたいずれかの署名用証明書のシリアル番号を含むレコードが、認証ＤＢ２８に記憶されているか否かを利用者ＩＤ管理部２６に確認する（Ｓ２７９）。
【０１３７】
該当するレコードが無い場合（Ｓ２８０でＮｏ）、基本情報更新部２２は、生体情報登録部２１を介して、利用者に対して、「認証不可」をＷｅｂブラウザ１１に送信する（Ｓ２８１）。
【０１３８】
一方、該当するレコードが有る場合（Ｓ２８０でＹｅｓ）、基本情報更新部２２は、生体情報登録部２１を介して、個人番号カードの署名用証明書領域に対するＰＩＮ入力の要求を含む応答を、Ｗｅｂブラウザ１１に返信する（Ｓ２８２）。その結果、対象端末のＷｅｂブラウザ１１によって、例えば、図２０の画面６３０が表示される。
【０１３９】
画面６３０のＰＩＮ入力領域６３１に対して署名用証明書領域に対するＰＩＮが入力され、ＯＫボタン６３２が押下されると、連携認証制御部１２１は、入力されたＰＩＮを使用して、署名用証明書領域に対して、個人番号カードに格納されている電子証明書アプリケーション（ＪＰＫＩ−ＡＰ）よるＰＩＮ認証を受ける（Ｓ２８３）。ＰＩＮ認証に失敗した場合、以降の処理は中止される。ＰＩＮ認証に成功すると、連携認証制御部１２１は、アクセス可能となった署名用証明書を、生体情報登録部２１を介して基本情報更新部２２に送信する（Ｓ２８４）。
【０１４０】
基本情報更新部２２は有効性検証部２５に、署名用証明書について有効性の検証を実行させる（Ｓ２８５）。当該検証は、以下の（１）〜（３）の全てが満たされた場合に成功する。
（１）署名用証明書の有効期間が満了していないこと。
（２）署名用証明書には、有効性検証部２５の「信頼されたルート証明機関」に登録されているＪ−ＰＫＩ認証局証明書の電子署名が付与されていること。
（３）署名用証明書のシリアル番号が失効されていないこと。当該失効の有無は、公的個人認証サービス７０に問い合わせることで確認可能である。
【０１４１】
有効性の検証に失敗した場合（図１９：Ｓ２８６でＮｏ）、基本情報更新部２２は、生体情報登録部２１を介して、「認証不可」をＷｅｂブラウザ１１に送信する（Ｓ２８７）。
【０１４２】
一方、有効性の検証に成功した場合（Ｓ２８６でＹｅｓ）、基本情報更新部２２は、署名用証明書から基本４情報（住所、氏名、性別、生年月日）を取り出す（Ｓ２８８）。続いて、基本情報更新部２２は、生体情報登録部２１を介して、連絡先（メールアドレス、電話番号等）の入力を要求する応答をＷｅｂブラウザ１１に返信する（Ｓ２８９）。その結果、例えば、図２１の画面６４０がＷｅｂブラウザ１１によって表示装置１０６に表示される。利用者は、画面６４０を参照して基本４情報を確認すると共に、連絡先（メールアドレス、電話番号等）を画面６４０に入力する。
【０１４３】
続いて、Ｗｅｂブラウザ１１は、入力された連絡先を基本情報更新部２２に送信する（Ｓ２９０）。基本情報更新部２２は、当該連絡先を受信すると、図１８のステップＳ２７９において特定されたレコードの利用者ＩＤと、ステップＳ２８８において取得された基本４情報と、当該連絡先とを利用者ＩＤ管理部２６に通知する（Ｓ２９１）。
【０１４４】
利用者ＩＤ管理部２６は、認証ＤＢ２８において当該利用者ＩＤを含むレコードの基本４情報及び連絡先を、通知された基本４情報及び連絡先によって更新する（Ｓ２９２）。
【０１４５】
続いて、基本情報更新部２２は、生体情報登録部２１を介して、「利用者情報の更新完了」をＷｅｂブラウザ１１に送信する（Ｓ２９３）。その結果、例えば、図２１の画面６５０がＷｅｂブラウザ１１によって表示される。
【０１４６】
なお、図１８及び図１９の処理手順は、生体情報証明書の発行申請に利用された利用者端末１０とは別の利用者端末１０を利用して行われてもよい。
【０１４７】
続いて、生体情報証明書を失効させる際の処理手順について説明する。図２２は、生体情報証明書の失効時の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。利用者は、自らの任意で生体情報証明書を失効させることができる。なお、図２２に関して利用される利用者端末１０は、生体情報証明書の発行時に利用された利用者端末１０と異なっていてもよい。
【０１４８】
ステップＳ３０１において、対象端末のＷｅｂブラウザ１１は、利用者による操作指示に応じ、生体認証連携サーバ２０の生体情報登録部２１にアクセスする。その結果、対象端末の表示装置１０６には、例えば、図２０に示した画面６１０が表示される。
【０１４９】
画面６１０において、「利用者削除」が選択されて、ＯＫボタン６１１が押下されることで生体情報証明書の失効指示が入力されると、Ｗｅｂブラウザ１１は、利用者の削除要求を生体情報登録部２１に送信する（Ｓ３０２）。生体情報登録部２１は、当該要求に応じ、個人番号カードのＩＣカードリーダ１１０への挿入又はＮＦＣ接続と、個人番号カードの利用者証明用証明書領域に対するＰＩＮ入力を要求するための応答を返信する（Ｓ３０３）。例えば、当該応答には、個人番号カードのＩＣカードリーダ１１０への挿入又はＮＦＣ接続と、個人番号カードの利用者証明用証明書領域に対するＰＩＮ入力を利用者に要求するための画面の表示データが含まれている。
【０１５０】
図２３は、生体情報証明書の失効時の画面遷移の一例を示す図である。ステップＳ３０３では、図２３の画面７１０が、Ｗｅｂブラウザ１１によって表示装置１０６に表示される。画面７１０は、利用者証明用証明書領域に対するＰＩＮの入力を受け付けるためのＰＩＮ入力領域７１１を含む。
【０１５１】
続いて、利用者によって個人番号カードがＩＣカードリーダ１１０へ挿入又はＮＦＣ接続される。また、連携認証制御部１２１は、画面７１０のＰＩＮ入力領域７１１を介して、ＰＩＮの入力を利用者から受け付ける（Ｓ３０４）。
【０１５２】
続いて、連携認証制御部１２１は、入力されたＰＩＮを使用して、利用者証明用証明書領域に対して、個人番号カードに格納されている電子証明書アプリケーション（ＪＰＫＩ−ＡＰ）よるＰＩＮ認証を受ける（Ｓ３０５）。ＰＩＮ認証に失敗すると、以降の処理は中止される。ＰＩＮ認証に成功すると、連携認証制御部１２１は、アクセス可能となった利用者証明用証明書と当該利用者証明用証明書に対応する秘密鍵とを使って、生体情報登録部２１を介して、生体認証連携サーバ２０の失効審査部２４にＰＫＩ認証を要求する（Ｓ３０６）。
【０１５３】
失効審査部２４は、当該要求に応じ、利用者証明用証明書の有効性の検証を有効性検証部２５に実行させる（Ｓ３０７）。当該検証は、図１８のステップＳ２７７において示した（１）〜（４）の全てが満たされた場合に成功する。
【０１５４】
検証に失敗した場合（Ｓ３０８でＮｏ）、失効審査部２４は、生体情報登録部２１を介して、「認証不可」をＷｅｂブラウザ１１に送信する（Ｓ３０９）。検証に成功した場合（Ｓ３０８でＹｅｓ）、失効審査部２４は、ステップＳ３０７において（４）の確認のために取得されたいずれかの署名用証明書のシリアル番号を含むレコードが、認証ＤＢ２８に記憶されているか否かを確認する（Ｓ３１０）。
【０１５５】
該当するレコード（以下、「対象ＤＢレコード」という。）が無い場合（Ｓ３１１でＮｏ）、失効審査部２４は、生体情報登録部２１を介して、「未登録」をＷｅｂブラウザ１１に送信する（Ｓ３１２）。対象ＤＢレコードが有る場合（Ｓ３１１でＹｅｓ）、失効審査部２４は、変数ｆｌａｇに１を代入する（Ｓ３１３）。変数ｆｌａｇは、後述のループ処理において、ループの継続の要否の判定のために利用される変数である。続いて、失効審査部２４は、対象ＤＢレコードに記憶されている生体情報証明書の一覧を取得する（Ｓ３１４）。
【０１５６】
１以上の生体情報証明書を取得できた場合（Ｓ３１５でＹｅｓ）、失効審査部２４は、変数ｆｌａｇの値が１であるか否かを判定する（Ｓ３１６）。変数ｆｌａｇの値が１でなければ（Ｓ３１６でＮｏ）、図２２の処理は終了する。変数ｆｌａｇの値が１であれば（Ｓ３１６でＹｅｓ）、失効審査部２４は、取得された生体情報証明書の一覧を生体情報登録部２１介してＷｅｂブラウザ１１に送示する（Ｓ３１７）。その結果、図２３の画面７２０がＷｅｂブラウザ１１によって表示される。画面７２０には、取得された生体情報証明書が２つである例が示されている。
【０１５７】
画面７２０においてキャンセルボタン７２２が選択されると（Ｓ３１８でＮｏ）、図２２の処理は終了する。一方、画面７２０において、いずれかの生体情報証明書が選択され、選択された生体情報証明書を示す情報がＷｅｂブラウザ１１から送信されると（Ｓ３１８でＹｅｓ）、失効審査部２４は、選択された生体情報証明書の失効申請を発行局６０に対して行う（Ｓ３１９）。続いて、失効審査部２４は、当該生体情報証明書を対象ＤＢレコードから削除する（Ｓ３２０）。続いて、失効審査部２４は、当該生体情報証明書が失効されたことを示す情報を、生体情報登録部２１を介してＷｅｂブラウザ１１に送信する（Ｓ３２１）。その結果、図２３の画面７３０が、Ｗｅｂブラウザ１１によって表示される。利用者は、他の生体情報証明書の失効を継続したい場合は、ＯＫボタン７３１を押下し、そうでない場合は、キャンセルボタン７３２を押下する。Ｗｅｂブラウザ１１は、押下されたボタンを示す情報を、生体認証連携サーバ２０に送信する。
【０１５８】
キャンセルボタン７３２が押下された場合（Ｓ３２２でＹｅｓ）、失効審査部２４は、変数ｆｌａｇに０を代入して、ステップＳ３１４以降を繰り返す。この場合、対象ＤＢレコードから生体情報証明書が取得されたとしても（Ｓ３１５でＹｅｓ）、変数ｆｌａｇの値が１でないので（Ｓ３１６でＮｏ）、図２２の処理は終了する。
【０１５９】
一方、ＯＫボタン７３１が押下された場合（Ｓ３２２でＮｏ）、変数ｆｌａｇの値は変更されずに、ステップＳ３１４以降が繰り返される。
【０１６０】
ステップＳ３１４において、生体情報証明書が１つも取得されなかった場合、すなわち、対象ＤＢレコードにおける全ての生体情報証明書が削除されてしまった場合（Ｓ３１５でＮｏ）、失効審査部２４は、対象ＤＢレコードの利用者ＩＤの削除の問い合わせを示す情報を、生体情報登録部２１を介してＷｅｂブラウザ１１に送信する（Ｓ３２４）。その結果、図２３の画面７４０がＷｅｂブラウザ１１によって表示される。利用者は、利用者ＩＤの削除を希望する場合にはＯＫボタン７４１を押下し、そうでない場合には、キャンセルボタン７４２を押下する。Ｗｅｂブラウザ１１は、押下されたボタンを示す情報を、生体認証連携サーバ２０に送信する。
【０１６１】
キャンセルボタン７４２が押下された場合（Ｓ３２５でＮｏ）、図２２の処理は終了する。ＯＫボタン７４１が押下された場合（Ｓ３２５でＹｅｓ）、失効審査部２４は、対象ＤＢレコードを認証ＤＢ２８から削除する（Ｓ３２６）。続いて、失効審査部２４は、利用者ＩＤが削除されたことを示す情報を、生体情報登録部２１を介してＷｅｂブラウザ１１に送信する（Ｓ３２７）。その結果、図２３の画面７５０がＷｅｂブラウザ１１によって表示される。
【０１６２】
利用者は、対象端末の生体マスタ１４に登録されている情報及び生体認証情報テーブル１５に登録されている情報（以下、「生体ローカル情報」という。）を削除することができる。図２４は、生体ローカル情報の削除処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【０１６３】
ステップＳ４０１において、対象端末の連携認証制御部１２１は、図７に示した画面５１０を表示し、画面５１０を介して「生体ローカル情報の削除」の実行指示を受け付ける。続いて、生体認証クライアントアプリ１２は、対象端末における生体ローカル情報の削除処理を実行する。当該削除処理では、例えば、生体認証クライアントアプリ１２によって、図２５に示されるような画面が表示される。
【０１６４】
図２５は、生体ローカル情報の削除時の画面遷移の一例を示す図である。まず、画面８１０が表示され、生体情報証明書のニックネームの選択が利用者に対して要求される。用者は、画面８１０が有するブルダウンメニュー８１１を操作して、削除対象とする生体ローカル情報のニックネームを選択する。なお、ブルダウンメニュー８１１には、対象端末の生体認証情報テーブル１５の全レコードのニックネームが選択肢として表示される。
【０１６５】
ニックネームが選択されてＯＫボタン８１２が押下されると、画面８２０が表示される。画面８２０では、選択されたニックネームに対応付けられて生体認証情報テーブル１５に記憶されている生体認証情報に含まれている生体認証方式及び生体部位名が表示される。
【０１６６】
ＯＫボタン８２１が押下されて生体センサ１０９によって当該部位が読み取られると、生体認証が実行される。当該生体認証に成功した場合、生体認証クライアントアプリ１２は、当該ニックネームに対応付けられて生体認証情報テーブル１５に記憶されている生体マスタＩＤに係るレコードを、生体マスタ１４から削除する。なお、生体認証クライアントアプリ１２が実行する処理の詳細については、後述される。
【０１６７】
生体認証に成功して、生体マスタ１４のレコードが削除されると（Ｓ４０１でＹｅｓ）、連携認証制御部１２１は、選択されたニックネームを含むレコードを、生体認証情報テーブル１５から削除する（Ｓ４０４）。続いて、連携認証制御部１２１は、選択されたニックネームに対応する生体ローカル情報が削除されたことを利用者に通知する（Ｓ４０５）。例えば、図２５の画面８３０が表示装置１０６に表示される。
【０１６８】
一方、生体認証に失敗した場合（Ｓ４０１でＮｏ）、連携認証制御部１２１は、生体認証の失敗を利用者に通知する（Ｓ４０６）。この場合、生体ローカル情報の削除は行われない。
【０１６９】
続いて、図１４のステップＳ２０３、図１６のステップＳ２３３、図１７のステップＳ２５３、又は図２４のステップＳ４０２において生体認証クライアントアプリ１２が実行する処理の詳細について説明する。
【０１７０】
図２６は、生体認証、電子署名付与、暗号化、又は生体マスタの削除に関する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【０１７１】
ステップＳ５０１において、連携認証制御部１２１は、対象端末の生体認証情報テーブル１５に記憶されているニックネームの一覧の中から、対象とするニックネームの選択を利用者に実行させる。例えば、図２６の処理手順が、図１４のステップＳ２０３、図１６のステップＳ２３３、又は図１７のステップＳ２５３において呼び出される場合には、図１５の画面５５０が表示される。図２６の処理手順が、図２４のステップＳ４０２において呼び出される場合には、図２５の画面８１０が表示される。
【０１７２】
続いて、連携認証制御部１２１は、以下のデータをローカル生体認証部１２２に入力して、当該データに対応する処理を要求する（Ｓ５０２）。
（１）処理方式（生体情報証明書の秘密鍵による電子署名の付与、暗号化、又は生体マスタ１４の削除）
（２）処理対象（顧客情報又は共通鍵等）
（３）選択されたニックネームに対応付けられて生体認証情報テーブル１５に記憶されている生体マスタＩＤ（以下、「対象生体マスタＩＤ」という。）
（４）選択されたニックネームに対応付けられて生体認証情報テーブル１５に記憶されている生体認証情報（端末名、生体認証方式・生体部位名・生体登録日時）
続いて、ローカル生体認証部１２２は、入力された生体認証情報が、対象生体マスタＩＤに対応付けられて生体マスタ１４に記憶されている生体認証情報に一致するか否かを判定する（Ｓ５０３）。
【０１７３】
比較された２つの生体認証情報が一致する場合（Ｓ５０３でＹｅｓ）、ローカル生体認証部１２２は、当該生体認証情報の「生体認証方式」及び「生体部位名」を利用者に提示する（Ｓ５０４）。例えば、図２６の処理手順が、図１４のステップＳ２０３、図１６のステップＳ２３３、又は図１７のステップＳ２５３において呼び出される場合には、図１５の画面５６０が表示される。図２６の処理手順が、図２４のステップＳ４０２において呼び出される場合には、図２５の画面８２０が表示される。
【０１７４】
続いて、ローカル生体認証部１２２は、「生体認証方式」に対応する生体センサ１０９から利用者の生体パターンを読み込む（Ｓ５０５）。続いて、ローカル生体認証部１２２は、読み込んだ生体パターンが、対象生体マスタＩＤに対応付けられて生体マスタ１４に記憶されている生体パターンに一致するか否かを判定する（Ｓ５０６）。すなわち、生体認証が実行される。
【０１７５】
比較された２つの生体パターンが一致する場合（Ｓ５０６でＹｅｓ）、対象生体マスタＩＤに対応付けられて生体マスタ１４に記憶されている暗号トークン１３のＩＤ及び暗号トークン１３のＰＩＮを生体マスタ１４から読み出して、暗号トークン１３に対して、当該ＩＤ及び当該ＰＩＮを入力して、入力された「処理データ」に対して指定された「処理方式」を実行するよう要求する（Ｓ５０７）。なお、図２６の処理手順が、図１４のステップＳ２０３において呼び出される場合、「処理データ」は顧客情報であり、「処理方式」は、電子署名の付与である。図２６の処理手順が、図１６のステップＳ２３３又は図１７のステップＳ２５３において呼び出される場合、「処理データ」は共通鍵等であり、「処理方式」は、暗号化である。図２６の処理手順が、図２４のステップＳ４０２において呼び出される場合、「処理データ」は無く、「処理方式」は、削除である。
【０１７６】
「処理方式」が削除である場合（Ｓ５０８でＹｅｓ）、暗号トークン１３は、入力されたＩＤに対応するトークンを削除する（Ｓ５０９）。この際、暗号トークン１３は、入力されたＰＩＮによって当該トークンにアクセスする。続いて、ローカル生体認証部１２２は、対象生体マスタＩＤに対応するレコードを生体マスタ１４から削除する（Ｓ５１０）。続いて、ローカル生体認証部１２２は、連携認証制御部１２１に対して「削除成功」を返却する（Ｓ５１１）。
【０１７７】
一方、「処理方式」が削除以外である場合（Ｓ５０８でＮｏ）、暗号トークン１３は、入力されたＩＤに対応するトークンに格納されている秘密鍵を使用して、入力された「処理データ」に対して要求された「処理方式」を実行する（Ｓ５１２）。この際、暗号トークン１３は、入力されたＰＩＮを利用して、当該秘密鍵にアクセスする。「処理データ」に対して要求された「処理方式」が実行されることにより、「処理データ」の暗号化データ（例えば、暗号化された共通鍵）、又は「処理データ」に対する電子署名（例えば、署名付顧客情報）が生成される。続いて、ローカル生体認証部１２２は、生成されたデータを呼び出し元に返却する（Ｓ５１３）。なお、ステップＳ５１３に続いて、連携認証制御部１２１は、ローカル生体認証部１２２から返却されたデータを、図２６の処理手順の呼び出し元（Ｗｅｂブラウザ１１）に返却する。
【０１７８】
一方、ステップＳ５０３において比較された２つの生体認証情報が一致しない場合（Ｓ５０３でＮｏ）、又はステップＳ５０６において比較された２つの生体パターンが一致しない場合（Ｓ５０６でＮｏ）、ローカル生体認証部１２２は、連携認証制御部１２１に対して「生体認証失敗」を返却する（Ｓ５１４）。この場合、連携認証制御部１２１は、生体認証の失敗をＷｅｂブラウザ１１に返却する。
【０１７９】
続いて、図１４のステップＳ２１０において、利用者管理サーバ５０からの基本４情報の照会要求に応じて生体認証連携サーバ２０が実行する処理手順について説明する。図２７は、基本４情報の照会要求に応じて生体認証連携サーバが実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【０１８０】
ステップＳ６０１において、生体認証連携サーバ２０の照会応答部２３は、基本４情報の照会要求を利用者管理サーバ５０から受信する。当該照会要求には、利用者ＩＤ（以下、「対象利用者ＩＤ」という。）が指定されている。
【０１８１】
続いて、照会応答部２３は、対象利用者ＩＤに対応付けられている署名用証明書（以下、「対象署名用証明書」という。）のシリアル番号と有効期限とを認証ＤＢ２８から取得する（Ｓ６０２）。
【０１８２】
続いて、照会応答部２３は、現時点が当該有効期限内であり、かつ、対象署名用証明書が公的個人認証サービス７０において失効されていないか否かを判定する（Ｓ６０３）。なお、失効の有無は、公的個人認証サービス７０に照会することで確認可能である。現時点が当該有効期限内であり、かつ、失効されていない場合（Ｓ６０３でＹｅｓ）、照会応答部２３は、対象利用者ＩＤに対応付けられて認証ＤＢ２８に記憶されている基本４情報を、利用者管理サーバ５０に対して返信する（Ｓ６０４）。
【０１８３】
一方、現時点が有効期限外である場合、又は失効されている場合（Ｓ６０３でＮｏ）、照会応答部２３は、認証ＤＢ２８において対象利用者ＩＤが記憶されているレコードの「失効有無」の値を「Ｔ」にする（Ｓ６０５）。すなわち、対象署名用証明書が失効していることが認証ＤＢ２８に記憶される。続いて、照会応答部２３は、対象利用者ＩＤに対応付けられて記憶されている生体情報証明書を認証ＤＢ２８から１つ取り出し、当該生体情報証明書の失効申請を発行局６０に対して送信する（Ｓ６０６）。
【０１８４】
発行局６０による当該生体情報証明書の失効が成功した場合（Ｓ６０７でＹｅｓ）、照会応答部２３は、当該生体情報証明書を認証ＤＢ２８から削除する（Ｓ６０８）。
【０１８５】
ステップＳ６０６以降が、対象利用者ＩＤに対応付けられて認証ＤＢ２８に記憶されている全ての生体情報証明書について実行されると（Ｓ６０９でＹｅｓ）、照会応答部２３は、エラーを示す応答を利用者管理サーバ５０に返信する（Ｓ６１０）。
【０１８６】
生体情報証明書の有効性は、基本４情報の照会時のみならず、定期的にも確認される。図２８は、定期的に実行される生体情報証明書の有効性の確認処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【０１８７】
前回の図２８の処理の実行時から一定時間が経過すると（Ｓ７０１でＹｅｓ）、定期確認部２７は、認証ＤＢ２８に記憶されている利用者ＩＤのうちの一つの利用者ＩＤを処理対象として選択し、当該利用者ＩＤ（以下、「対象利用者ＩＤ」という。）に対応付けられている署名用証明書（以下、「対象署名用証明書」という。）のシリアル番号と有効期限とを認証ＤＢ２８から取得する（Ｓ７０２）。
【０１８８】
続いて、定期確認部２７は、現時点が当該有効期限内であり、かつ、対象署名用証明書が公的個人認証サービス７０において失効されていないか否かを判定する（Ｓ７０３）。現時点が有効期限外である場合、又は失効されている場合（Ｓ７０３でＮｏ）、定期確認部２７は、図２７のステップＳ６０５〜Ｓ６０９と同様の処理を実行する（Ｓ７０４〜Ｓ７０８）。
【０１８９】
ステップＳ７０５以降は、対象利用者ＩＤに対応付けられて認証ＤＢ２８に記憶されている全ての生体情報証明書について実行される（Ｓ７０８）。また、ステップＳ７０２以降は、認証ＤＢ２８に記憶されている全ての利用者ＩＤに関して実行される（Ｓ７０９）。
【０１９０】
上述したように、本実施の形態によれば、利用者の個人番号カードの署名用証明書に紐付けられ（署名用証明書に基づいて正当性が保証され）、かつ、当該利用者の生体情報（生体パターン）に紐付けられた生体情報証明書が生成される。当該生体情報証明書は、利用者の生体情報が入力された場合に、例えば、クライアント証明書として利用可能となる。したがって、利用者は、生体情報証明書によって、署名用証明書によって裏付けされた身元を証明することができる。その結果、個人番号カードの利用頻度を低減可能とすることができる。
【０１９１】
また、照合用の生体パターンは、利用者自身が所有又は管理する利用者端末１０において安全に保管することができる。
【０１９２】
また、個人番号カードの窓口交付時に本人確認(対面)が行われているため、生体情報証明書の発行時に必要となる本人確認は、個人番号カードと当該個人番号カードに対するＰＩＮの入力によって擬似的で実現することができる。
【０１９３】
また、同一の利用者が、複数の利用者端末１０のそれぞれにおいて、相互に異なる生体認証情報に係る生体情報証明書の発行を受けることで、当該利用者は、複数の利用者端末１０において、複数の部位及び複数の認証方式に関連付く生体情報証明書を取得することができる。例えば、利用者は、それぞれ異なる指での指紋認証、左右の手の静脈認証、又は左右の眼の虹彩認証に関連付く生体情報証明書を取得するといったようなこともできる。また、自宅のＰＣ（Personal  Computer）では、指紋認証に関連付く生体情報証明書の発行を受け、スマートフォンでは、虹彩認証に関連付く生体情報証明書の発行を受けることといったようなこともできる。
【０１９４】
また、利用者は、利用者端末１０を交換又は紛失等したとしても、個人番号カードの利用者証明用証明書を利用して、当該利用者端末１０に記憶された生体情報証明書を他の端末から失効させることができる。したがって、利用者端末１０の交換又は紛失等による生体情報証明書の不正利用を回避することができる。
【０１９５】
また、生体情報証明書は、ＴＬＳ通信におけるクライアント証明書として利用できるため、本実施の形態に固有のプロトコル等の特別な作り込みを不要とすることができる。
【０１９６】
なお、本実施の形態において、利用者端末１０は、情報処理装置の一例である。生体認証連携サーバ２０は、証明書生成装置の一例である。ローカル生体認証部１２２は、読出部、読取部、生成部、及び認証部の一例である。連携認証制御部１２１は、第１の送信部及び第３の送信部の一例である。暗号トークン１３は、実行部の一例である。補助記憶装置１０２及びＴＰＭ１０８は、第１の記憶部の一例である。生体パターンは、第１の生体情報及び第２の生体情報の一例である。
【０１９７】
生体情報登録部２１は、生成制御部及び第２の送信部の一例である。認証ＤＢ２８は、第２の記憶部の一例である。失効審査部２４は、失効制御部の一例である。
【０１９８】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【０１９９】
以上の説明に関し、更に以下の項を開示する。
（付記１）
情報処理装置と証明書生成装置とを含む証明書生成システムであって、
前記情報処理装置は、
利用者の個人番号カードから署名用証明書を読み出す読出部と、
前記利用者の第１の生体情報を読み取る読取部と、
公開鍵と秘密鍵との組を生成する生成部と、
前記公開鍵と前記署名用証明書に関する情報とを前記証明書生成装置に送信する第１の送信部と、
前記公開鍵を含む公開鍵証明書が前記証明書生成装置から受信されると、前記第１の生体情報と前記秘密鍵とに関連付けて当該公開鍵証明書を記憶する第１の記憶部とを有し、
前記証明書生成装置は、
前記情報処理装置から前記公開鍵を受信すると、当該公開鍵を含む前記公開鍵証明書の生成を制御する生成制御部と、
生成された前記公開鍵証明書を前記情報処理装置に送信する第２の送信部と、
前記公開鍵証明書を前記署名用証明書に関する情報に関連付けて記憶する第２の記憶部とを有する、
ことを特徴とする証明書生成システム。
（付記２）
前記情報処理装置は、
前記読取部によって第２の生体情報が読み取られると、前記第２の生体情報と前記第１の記憶部に記憶されている前記第１の生体情報とに基づいて生体認証を実行する認証部と、
前記生体認証に成功した場合に、前記第１の記憶部に記憶されている前記秘密鍵を利用した処理を実行する実行部と、
を有することを特徴とする付記１記載の証明書生成システム。
（付記３）
前記第１の記憶部は、前記第１の生体情報の読み取りに際して前記利用者によって指定された生体認証方式及び生体部位を示す情報を、前記公開鍵証明書に関連付けて前記第１の記憶部に記憶し、
前記認証部は、前記第１の記憶部に記憶されている情報が示す生体部位に係る前記第２の生体情報が読み取られると、前記第１の記憶部に記憶されている情報が示す生体認証方式に係る生体認証を実行する、
ことを特徴とする付記２記載の証明書生成システム。
（付記４）
前記情報処理装置は、
前記公開鍵証明書の失効指示に応じ、前記読出部が前記個人番号カードから利用者証明用証明書を読み出せると、前記利用者証明用証明書に対応する署名用証明書に関する情報に関連付けられている前記公開鍵証明書の失効要求を前記証明書生成装置に送信する第３の送信部を有し、
前記証明書生成装置は、
前記失効要求に応じ、前記公開鍵証明書の失効を制御する失効制御部を有する、
ことを特徴とする付記１乃至３いずれか一項記載の証明書生成システム。
（付記５）
ネットワークを介して証明書生成装置に接続される情報処理装置であって、
利用者の個人番号カードから署名用証明書を読み出す読出部と、
前記利用者の第１の生体情報を読み取る読取部と、
公開鍵と秘密鍵との組を生成する生成部と、
前記公開鍵と前記署名用証明書に関する情報とを前記証明書生成装置に送信する第１の送信部と、
前記公開鍵を含む公開鍵証明書であって、前記証明書生成装置において前記署名用証明書に関する情報に関連付けられて記憶された前記公開鍵証明書を前記証明書生成装置から受信すると、前記第１の生体情報と前記秘密鍵とに関連付けて当該公開鍵証明書を記憶する第１の記憶部とを有する、
ことを特徴とする情報処理装置。
（付記６）
情報処理装置にネットワークを介して接続される証明書生成装置であって、
前記情報処理装置は、
利用者の個人番号カードから署名用証明書を読み出す読出部と、
前記利用者の第１の生体情報を読み取る読取部と、
公開鍵と秘密鍵との組を生成する生成部と、
前記公開鍵と前記署名用証明書に関する情報とを前記証明書生成装置に送信する第１の送信部と、
前記公開鍵を含む公開鍵証明書が前記証明書生成装置から受信されると、前記第１の生体情報と前記秘密鍵とに関連付けて当該公開鍵証明書を記憶する第１の記憶部とを有し、
前記証明書生成装置は、
前記情報処理装置から前記公開鍵を受信すると、当該公開鍵を含む前記公開鍵証明書の生成を制御する生成制御部と、
生成された前記公開鍵証明書を前記情報処理装置に送信する第２の送信部と、
前記公開鍵証明書を前記署名用証明書に関する情報に関連付けて記憶する第２の記憶部とを有する、
ことを特徴とする証明書生成装置。
（付記７）
情報処理装置と証明書生成装置とが実行する証明書生成方法であって、
前記情報処理装置が、
利用者の個人番号カードから署名用証明書を読み出す処理と、
前記利用者の第１の生体情報を読み取る処理と、
公開鍵と秘密鍵との組を生成する処理と、
前記公開鍵と前記署名用証明書に関する情報とを前記証明書生成装置に送信する処理と、
前記公開鍵を含む公開鍵証明書が前記証明書生成装置から受信されると、前記第１の生体情報と前記秘密鍵とに関連付けて当該公開鍵証明書を第１の記憶部に記憶する処理とを実行し、
前記証明書生成装置が、
前記情報処理装置から前記公開鍵を受信すると、当該公開鍵を含む前記公開鍵証明書の生成を制御する処理と、
生成された前記公開鍵証明書を前記情報処理装置に送信する処理と、
前記公開鍵証明書を前記署名用証明書に関する情報に関連付けて第２の記憶部に記憶する処理とを実行する、
ことを特徴とする証明書生成方法。
（付記８）
前記情報処理装置が、
第２の生体情報を読み取られる処理と、
前記第２の生体情報と前記第１の記憶部に記憶されている前記第１の生体情報とに基づいて生体認証を実行する処理と、
前記生体認証に成功した場合に、前記第１の記憶部に記憶されている前記秘密鍵を利用した処理を実行する処理と、
を実行することを特徴とする付記７記載の証明書生成方法。
（付記９）
前記第１の記憶部は、前記第１の生体情報の読み取りに際して前記利用者によって指定された生体認証方式及び生体部位を示す情報を、前記公開鍵証明書に関連付けて前記第１の記憶部に記憶し、
前記生体認証を実行する処理は、前記第１の記憶部に記憶されている情報が示す生体部位に係る前記第２の生体情報が読み取られると、前記第１の記憶部に記憶されている情報が示す生体認証方式に係る生体認証を実行する、
ことを特徴とする付記８記載の証明書生成方法。
（付記１０）
前記情報処理装置が、
前記公開鍵証明書の失効指示に応じ、前記個人番号カードから利用者証明用証明書を読み出せると、前記利用者証明用証明書に対応する署名用証明書に関する情報に関連付けられている前記公開鍵証明書の失効要求を前記証明書生成装置に送信する処理を実行し、
前記証明書生成装置が、
前記失効要求に応じ、前記公開鍵証明書の失効を制御する、
ことを特徴とする付記７乃至９いずれか一項記載の証明書生成方法。
（付記１１）
ネットワークを介して証明書生成装置に接続される情報処理装置に、
利用者の個人番号カードから署名用証明書を読み出す処理と、
前記利用者の第１の生体情報を読み取る処理と、
公開鍵と秘密鍵との組を生成する処理と、
前記公開鍵と前記署名用証明書に関する情報とを前記証明書生成装置に送信する処理と、
前記公開鍵を含む公開鍵証明書であって、前記証明書生成装置において前記署名用証明書に関する情報に関連付けられて記憶された前記公開鍵証明書を前記証明書生成装置から受信すると、前記第１の生体情報と前記秘密鍵とに関連付けて当該公開鍵証明書を第１の記憶部に記憶する処理とを実行させるプログラム。
（付記１２）
情報処理装置にネットワークを介して接続される証明書生成装置であって、
前記情報処理装置は、
利用者の個人番号カードから署名用証明書を読み出す読出部と、
前記利用者の第１の生体情報を読み取る読取部と、
公開鍵と秘密鍵との組を生成する生成部と、
前記公開鍵と前記署名用証明書に関する情報とを証明書生成装置に送信する第１の送信部と、
前記公開鍵を含む公開鍵証明書が前記証明書生成装置から受信されると、前記第１の生体情報と前記秘密鍵とに関連付けて当該公開鍵証明書を記憶する第１の記憶部と、
を有する情報処理装置にネットワークを介して接続される証明書生成装置に、
前記情報処理装置から前記公開鍵を受信すると、当該公開鍵を含む前記公開鍵証明書の生成を制御する処理と、
生成された前記公開鍵証明書を前記情報処理装置に送信する処理と、
前記公開鍵証明書を前記署名用証明書に関する情報に関連付けて第２の記憶部に記憶する処理とを実行させる、
ことを特徴とするプログラム。
【符号の説明】
【０２００】
１            情報処理システム
１０          利用者端末
１１          Ｗｅｂブラウザ
１２          生体認証クライアントアプリ
１３          暗号トークン
１４          生体マスタ
１５          生体認証情報テーブル
２０          生体認証連携サーバ
２１          生体情報登録部
２２          基本情報更新部
２３          照会応答部
２４          失効審査部
２５          有効性検証部
２６          利用者ＩＤ管理部
２７          定期確認部
２８          認証ＤＢ
３０          Ｗｅｂサーバ
４０          認証サーバ
５０          利用者管理サーバ
５１          顧客ＤＢ
６０          発行局
７０          公的個人認証サービス
１００        ドライブ装置
１０１        記録媒体
１０２        補助記憶装置
１０３        メモリ装置
１０４        ＣＰＵ
１０５        インタフェース装置
１０６        表示装置
１０７        入力装置
１０８        ＴＰＭ
１０９        生体センサ
１１０        ＩＣカードリーダ
１２１        連携認証制御部
１２２        ローカル生体認証部
２００        ドライブ装置
２０１        記録媒体
２０２        補助記憶装置
２０３        メモリ装置
２０４        ＣＰＵ
２０５        インタフェース装置
Ｂ１、Ｂ２    バス
【図１】
2018007011.tif 000003
【図２】
2018007011.tif 000004
【図３】
2018007011.tif 000005
【図４】
2018007011.tif 000006
【図５】
2018007011.tif 000007
【図６】
2018007011.tif 000008
【図７】
2018007011.tif 000009
【図８】
2018007011.tif 000010
【図９】
2018007011.tif 000011
【図１０】
2018007011.tif 000012
【図１１】
2018007011.tif 000013
【図１２】
2018007011.tif 000014
【図１３】
2018007011.tif 000015
【図１４】
2018007011.tif 000016
【図１５】
2018007011.tif 000017
【図１６】
2018007011.tif 000018
【図１７】
2018007011.tif 000019
【図１８】
2018007011.tif 000020
【図１９】
2018007011.tif 000021
【図２０】
2018007011.tif 000022
【図２１】
2018007011.tif 000023
【図２２】
2018007011.tif 000024
【図２３】
2018007011.tif 000025
【図２４】
2018007011.tif 000026
【図２５】
2018007011.tif 000027
【図２６】
2018007011.tif 000028
【図２７】
2018007011.tif 000029
【図２８】
2018007011.tif 000030