(57)【要約】【課題】撮像装置の姿勢変化を姿勢検出センサ等により検出し、かつ、撮像素子の出力状態よりユーザーが非使用と思われる場合において、ユーザーに警告を行い、一定時間の間、操作が無い場合には自動で電源をオフする事で電力の浪費を抑制する撮像装置を提供する事を目的とする。【解決手段】結像された被写体の光学像を光電変換する撮像素子と、撮像画像を表示するための複数の表示装置と、撮像装置の姿勢や揺れ量を検出可能な姿勢検出手段と、複数表示装置の表示を切り換えるための近接検出手段とを有し、前記撮像素子の出力と姿勢検出手段の変化量より、撮影状態と判定する手段と、表示装置が表示中であることを複数段階で警告する事を特徴とする撮像装置。【選択図】  図１
2018113534.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結像された被写体の光学像を光電変換する撮像素子（１０８）と、
撮像画像を表示するための複数の表示装置（１０５、１０６）と、
撮像装置の姿勢や揺れ量を検出可能な姿勢検出手段（１０３）と、
複数表示装置の表示を切り換えるための近接検出手段（１０４）と、を有し、
前記撮像素子（１０８）の出力と姿勢検出手段の変化量より、撮影状態と判定する手段と、撮影状態でないと判定された時に表示装置が表示中であることを複数段階で警告する事を特徴とする撮像装置。
【請求項２】
表示装置が表示中であることを複数段階で警告する手段を有し、一定時間の間に特定の操作がなされない場合に、動作を停止する事を特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
姿勢検出手段の変化量より撮影状態と判定する手段における判定閾値は、撮像装置に装着された撮像レンズ（２００）の種類により変更することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
表示装置が表示中であることを警告された場合に、あらかじめ決められた操作により、その警告を解除する事を特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置に関し、特に表示装置を備える撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
表示装置を備えた撮像装置には、装置に内蔵された近接検出センサ等の人感センサからの検出情報に基づいてユーザーの近接を検出し、表示装置の制御を行うものがある。例えば、特許文献１には、光検出手段と人検出手段により、室内の照明が点灯中であり且つ人が存在していると判断された場合に、機器の電源をＯＮするテレビ受像機が開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、ＥＶＦ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｖｉｅｗｆｉｎｄｅｒ）を採用した撮像装置において、光センサによってファインダーへの接眼の有無を検知し、接眼を検知したら表示装置の電源をＯＮする接眼検知機構を有する撮像装置が開示されている。これにより、ユーザーが存在しない時は表示装置の電源をＯＦＦにし、消費電力を低減する事ができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２５２５２６号公報
【特許文献２】特開２００１−３３９６２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述の通り、近接検出センサを有する様々な表示装置が存在するが、一般的に何れの表示装置も表示素子の駆動のために正電圧及び負電圧の複数種類の電圧印加を必要としている。消費電力を低減するためには、ユーザーが操作していないと判断される場合においては、常に駆動電圧の生成を停止しておくことが望ましい。しかしながら、ユーザーが操作しない状態、たとえば、撮像装置を首に掛けた状態や、鞄内で保管した状態で近接センサが誤検知してしまうと、撮像装置はＥＶＦへ表示を切り替え、表示部や撮像部に電力を供給し、ユーザーが非使用にも関わらず無駄に電力を消費してしまうという課題がある。 
【０００６】
また、一定時間ユーザー操作がない場合に自動で電源をオフするオートパワーオフモードの場合でも、近接検出されている状態では操作中と判定されているため、現状は電力の消費を止める手段がない。 
【０００７】
本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、撮像装置の揺れ量を姿勢検出センサ等により検出し、かつ、撮像素子の出力状態よりユーザーが非使用と思われる場合において、ユーザーに警告を行い、一定時間の間、操作が無い場合には自動で電源をオフする事で電力の浪費を抑制する撮像装置を提供する事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、撮像装置の姿勢や揺れ量を検出可能な姿勢検出手段と物体の近接を検出可能な近接検出手段と、撮像手段と、少なくとも一つ以上の画像表示手段とを有し、
前記姿勢検出手段の変化量が所定の変化を検出し、かつ、撮像素子の出力よりユーザーが非使用であると判定された場合に、画像表示手段等に警告出し、一定時間特定の操作がなされない場合に動作を停止する事を特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ユーザーが撮像装置を非使用と判定した際に動作を停止する事で電力浪費の抑制が可能であり、更に、ユーザーに対し複数段階の警告を出すことで誤動作を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る撮像装置の処理動作を示すフローチャートである。
【図２】本発明の実施形態に係る撮像装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る近接検出部の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る撮像装置の後方視図面である。
【図５】本発明の実施形態に係る警告表示例を示す図である
【図６】本発明の実施形態に係る画像ヒストグラムの表示例を示す図である
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［実施形態］
図２は、本発明の実施形態に係る表示装置を備えたレンズユニット交換式撮像装置の構成を示すブロック図である。図２において、撮像装置は、カメラ本体（１００）と入射光を撮像素子（１０８）に導く撮像レンズ（２００）で構成される。
【００１２】
まずカメラ本体（１００）の構成について説明する。（１０６）はディスプレイであり、有機ＥＬ型や液晶ディスプレイ型等により構成される。例えば液晶ディスプレイ型の場合、液晶下部及びカラーフィルタ上部には光の振動方向を一方向に抑制する偏光フィルタが設けられており、ディスプレイ駆動部（１１３）から各サブ画素に印加される電圧を調整する事で、バックライト照明（１１４）から投光される光の透過率が調整され、所望の画像を階調表示する事ができる。
【００１３】
（１１３）はディスプレイ駆動部であり、ディスプレイ（１０６）を駆動するための駆動タイミング信号を供給する。また、ディスプレイ（１０６）の表示素子の駆動電圧を生成するための昇圧手段及び降圧手段を内蔵しており、種々の駆動電圧を生成し、前記駆動タイミング信号に同期してディスプレイ（１０６）に印加する。（１１４）はバックライト照明であり、ＬＥＤや蛍光管、有機ＥＬ等の光源及び光を面発光にするための導光板、反射板、拡散板から構成されている。ディスプレイ（１０６）の背面に固定されており、ディスプレイ（１０６）を背面から投光する。
【００１４】
（１１６）は照明輝度制御部であり、バックライト照明（１１４）の照明輝度を段階的に調整する事が可能である。システム制御部（１２０）からのＰＷＭ制御信号に応じて、バックライト照明（１１４）の発光体に流す電流を制限する事で、照明輝度をリニアに変更が可能である。（１１５）はタッチパネルであり、ディスプレイ（１０６）の上に設置されている。タッチ検出方式としては、抵抗膜方式、静電容量方式、光学式方式等が使用される。
【００１５】
（１０５）はＥＶＦであり、有機ＥＬ型や液晶型等により構成される。例えば有機ＥＬ型の場合、ＥＶＦ駆動部（１１２）から各有機ＥＬ素子に印加される電圧を調整する事で、各色の発光量を制御し、所望の画像を階調表示する事ができる。ディスプレイ（１０６）と同様に、システム制御部（１２０）の指示により、メニュー画面、画像ファイル、ライブビュー表示等が可能である。ディスプレイ（１０６）及びＥＶＦ（１０５）は、操作部（１０７）により各々の表示を独立にＯＮ／ＯＦＦ制御する事が可能である。また、近接検出部（１０４）の検出結果に応じて、システム制御部（１２０）はディスプレイ（１０６）とＥＶＦ（１０５）の表示切り替え制御を行う。
【００１６】
（１１２）はＥＶＦ駆動部であり、ＥＶＦ（１０５）を駆動するための駆動タイミング信号を供給する。また、ＥＶＦ（１０５）の駆動電圧を生成するための昇圧手段及び降圧手段を内蔵しており、種々の駆動電圧を生成し、前記駆動タイミング信号に同期してＥＶＦ（１０５）に印加する。
【００１７】
（１０３）は姿勢検出部であり、重力方向に対する撮像装置（１００）の姿勢や揺れ量を検知することができる。姿勢検出部（１０３）で検出された姿勢に基づいて、撮影された画像が、撮像装置（１００）がどの姿勢の時に撮影された画像であるかを判別する。システム制御部（１２０）は、姿勢検出部（１０３）で検出された姿勢に応じた向き情報を撮影画像の画像ファイルに付加する事や、画像を回転して記録する事が可能である。姿勢検出部（１０３）は、加速度センサ等で構成されている。
【００１８】
（１０４）は近接検出部であり、撮像装置（１００）の表示画面側に設置されており、ユーザーがＥＶＦ（１０５）を覗き込んで接眼した事を検出する。システム制御部（１２０）は近接検出部（１０４）より、近接検出情報を取得すると、ディスプレイ（１０６）の表示を停止し、ＥＶＦ（１０５）の表示を開始される。近接検出部（１０４）は例えば赤外発光体、受光回路で構成されており、一定間隔で赤外光を発光し、対象物で反射した光量を測定する事で、既定位置に対象物があるかどうかを検出する。詳細は図３に基づいて後述する。
【００１９】
（１０８）は撮像素子であり、レンズ（２０５）、絞り（２０３）、レンズマウント（２０２）及び（１０２）、シャッター（１０９）を介して不図示の被写体の光学像が結像し、その光学像を電気信号に変換する。（１１０）は画像処理部であり、撮像素子（１０８）より入力される映像信号に対して、所定の演算処理を行い、演算結果に基づいて、画素補間処理、色変換処理やホワイトバランス処理等の画素処理を施し、ＥＶＦ（１０５）やディスプレイ（１０６）に出力する。また、画像処理部（１１０）は、ＪＰＥＧ等の画像圧縮機能を有する。
【００２０】
（１２０）はシステム制御部で有り、撮像装置（１００）の中央処理プロセッサであり、撮像装置（１００）全体の動作を制御する。（１２１）はメモリ回路であり、電気的に消去・記憶可能な不揮発性メモリも含まれ、各種パラメータやＩＳＯ感度等の設定値、撮影モード及び各種補正データ等が格納されている。（１１１）は記録回路であり、画像データの記録または読出しを行うための半導体メモリ等の着脱可能な記録媒体に対して読み書きを行う回路である。
【００２１】
（１１７）は電源部であり、電池、電池検出部、電流検出部、保護回路、ＤＣＤＣコンバータ、ＬＤＯレギュレータ等から構成されている。電池装着の有無や電池種類、残量検出や過電流を検出した際には電源を遮断する事により電源回路に接続された負荷回路を保護する機能を有する。システム制御部（１２０）の指示に基づき、ＤＣＤＣコンバータを制御し、所望の電源電圧を所望の期間、撮像装置（１００）の各部に供給する。（１１９）はシャッター制御部であり、画像処理部（１１０）からの露出情報に基づいて、絞り（２０３）を制御するレンズ制御部（２０４）と連携しながら、シャッター（１０９）を制御する。
【００２２】
（１０７）は操作部であり、システム制御部（１２０）に各種所定の動作指示を入力する操作手段である。これらの操作手段はスイッチやダイヤル、タッチパネル、視線検知によるポインティング、音声認識装置等のいずれか一つ又はそれらの組み合わせにより構成される。（１１８）は電源スイッチであり、撮像装置（１００）の電源ＯＮ、電源ＯＦＦの各モードを切り替え設定する事ができる。また、撮像装置（１００）に接続されたレンズユニット（２００）、記録媒体等の各種付属装置の電源ＯＮ、電源ＯＦＦの設定も合わせて切り替え設定する事ができる。
【００２３】
（１０２）及び（２０２）はレンズマウントであり、撮像装置（１００）をレンズユニット（２００）と接続するためのインターフェイスである。（１０１）及び（２０１）は撮像装置（１００）をレンズユニット（２００）と電気的に接続するコネクタであり、システム制御部（１２０）により制御される。（２００）は交換レンズタイプのレンズユニットであり、不図示の被写体の光学像をレンズ（２０５）から、絞り（２０３）、レンズマウント（２０２）及び（１０２）、シャッター（１０９）を介して導き、撮像素子（１０８）上に結像する事ができる。
【００２４】
次に、近接検出部（１０４）の詳細動作について図３に基づいて説明する。（４０１）は近接検出部（１０４）の外部インターフェイスを示しており、システム制御部（１２０）による近接検出部（１０４）への制御通信、近接検出部（１０４）からシステム制御部（１２０）への近接検出結果の通知などを行う。（４０２）は発光素子制御部を示し、赤外発光素子（４０３）の順方向電流を定電流とする事ができる。また、赤外発光素子（４０３）の順方向電流を増加させる事で、発光量を増加させる事ができる。
【００２５】
（４０３）は赤外発光素子を示し、赤外発光レンズ窓（４０４ａ）より、発光素子制御部（４０２）で制御された電流にともなう光量の光を照射する。（４０５）は近接検出部（１０４）のロジック制御部を示す。ロジック制御部（４０５）では、赤外発光素子（４０３）の点灯／消灯タイミング及び受光素子（４０６）の蓄積／リセットのタイミング生成を行う。また、Ａ／Ｄ変換部（４０７）の出力値に対する検出閾値を複数段階設定する事が可能であり、これにより複数の近接距離の検出が可能である。検出閾値を超えたか否かの判定結果はインターフェイス（４０１）を通じて、システム制御部（１２０）へ通知される。
【００２６】
（４０６）は受光素子を示す。赤外発光レンズ窓（４０４ａ）より照射された光が対象物（４０９）で反射し、その反射分散した光を受光レンズ窓（４０４ｂ）で集光し受光素子（４０６）で光電変換を行う。（４０８）はアンプ部であり、受光素子（４０６）で光電変換された電気信号を増幅する。（４０７）はＡ／Ｄ変換部であり、アンプ部（４０８）から出力されたアナログ信号をデジタル信号に変換する。（４０９）は対象物を示し、基本的には、撮像装置（１００）のユーザーの顔或いは体の一部を示している。
【００２７】
図４は、撮像装置（１００）の後方構成図である。（３００）は撮像装置（１００）のファインダーを示している。ファインダー内部には、ＥＶＦ（１０５）が設置されている。（４０４ａ）、（４０４ｂ）は、近接検出部（１０４）の赤外発光レンズ窓（４０４ａ）と、受光レンズ窓（４０４ｂ）を示す。（３０１）は、背面ディスプレイパネルであり、内部には、ディスプレイ（１０６）、バックライト照明（１１４）が設置されている。
【００２８】
赤外発光レンズ窓（４０４ａ）及び受光レンズ窓（４０４ｂ）はファインダー（３００）の周辺に設置されており、ユーザーがファインダー（３００）に接眼したか否かを検出する事が可能である。近接検出部（１０４）は、撮像装置（１００）とユーザー（４０９）との距離を複数段階の検出閾値で検出可能である。
【００２９】
図１は、本発明の実施形態における撮像動作を示すフローチャートである。図１を用いて、本実施形態の制御について説明する。（Ｓ１００）で、電源スイッチ（１１８）をＯＮする事で撮像装置（１００）は起動する。（Ｓ１０１）で、近接検出センサ（１０４）を起動し動作を開始する。近接検出された場合、（Ｓ１０２）で、撮像素子（１０８）より入力される映像信号に対して、画像処理部（１１０）で所定の演算処理を行い、映像の輝度値Ｂｖが算出される。
【００３０】
算出された輝度値Ｂｖが所定以上の場合、（Ｓ１０３）で、撮像装置の揺れ量の検出を行う。システム制御部（１２０）は姿勢検出センサ（１０３）より姿勢検出情報を取得し、取得した検出情報の演算処理を行う。この演算処理により、ユーザーが歩行動作をしているか、撮影準備動作をしているかを判別する。歩行動作をしている際には姿勢検出センサ（１０３）より取得する情報はユーザーの足の動作に合わせて揺れる為、鉛直方向及び水平方向に対して周期的にほぼ一定の加速度の変化が見られる。また、撮影準備動作をしている際にはユーザーは手元操作もしくは被写体へ向けてフォーカスを合わせる等の操作を行っている為、大きな加速度の変化は見られない。
【００３１】
また、撮像装置に装着された撮像レンズ（２００）の種類・重量により、揺れ量の大きさが変わるため、揺れ量の検出閾値を変更してもよい。例えば重く大きいレンズであれば揺れ量は少なくなるため閾値を低く設定する。逆に、軽く小さいレンズであれば揺れ量は小さくかつ周期も短くなるため閾値を高く設定する。
【００３２】
（Ｓ１０３）の演算結果により、撮像装置の揺れ量が大きいと判定した場合、ユーザーは非使用と考えられるため、（Ｓ１０４）で、前述の揺れ量が一定時間ｔ２、例えばｔ２＝２０秒間継続した場合、（Ｓ１０５）で、第一の警告をＥＶＦ（１０５）や液晶ディスプレイ（１０６）に例えば図５のように表示する。この時、ユーザーがＥＶＦ（１０５）や液晶ディスプレイ（１０６）を見た場合は、（Ｓ１０６）で、ＥＶＦ（１０５）や液晶ディスプレイ（１０６）に表示された第一の警告を受けることで、操作部（１０７）のスイッチ等であらかじめ設定された所定の操作を行う事で、警告をキャンセルすることができる。
【００３３】
（Ｓ１０６）で、第一の警告をキャンセルしなかった場合は、ユーザーは撮影準備動作を行っていない、もしくは、ＥＶＦ（１０５）や液晶ディスプレイ（１０６）などの表示部を見ていない可能性が考えられるため、（Ｓ１０７）で、一定時間ｔ３、例えばｔ３＝２０秒間、第一の警告が継続した場合に（Ｓ１０８）で、第二の警告を表示する。第二の警告は、前述の第一の警告よりもユーザーが判別しやすい方法、例えば、第一の警告に対し更に、記録メディアアクセスＬＥＤ（１２２）など、ＥＶＦ（１０５）や液晶ディスプレイ（１０６）など表示部以外の表示部材の点滅や点灯を加える。
【００３４】
ユーザーが警告に気付いた場合は、（Ｓ１０９）で、前述の（Ｓ１０６）と同様に操作部（１０７）のスイッチ等であらかじめ設定された所定の操作を行う事で、第二の警告をキャンセルすることができる。（Ｓ１０９）で、第二の警告をキャンセルしなかった場合は、ユーザーの目の届く範囲に撮像装置が無い可能性が考えられるため、（Ｓ１１０）で、一定時間ｔ４、例えばｔ４＝２０秒間、第二の警告が継続した場合に（Ｓ１１１）で、第三の警告を発生させる。第三の警告は、前述の第二の警告よりもユーザーが判別しやすい方法、例えば、第二の警告に更にブザー音などの発音を加えることで撮像装置を見ていない場合でもユーザーに警告を通知することができるようになる。
【００３５】
この時、ユーザーが警告に気付いた場合は、（Ｓ１１２）で、前述の（Ｓ１０６）（Ｓ１０９）と同様に操作部（１０７）のスイッチ等であらかじめ設定された所定の操作を行う事で、第三の警告をキャンセルすることができる。この時、ユーザーが非撮影状態であれば、ユーザーの操作により撮像装置の電源をオフすることが可能となる。（Ｓ１１２）で、第三の警告をキャンセルしなかった場合は、ユーザーが非携帯であることが考えられるため、（Ｓ１１３）で、撮像装置の電源を自動でオフすることで、電力の浪費を抑制する。
【００３６】
（Ｓ１０１）で、近接検出されない場合は、（Ｓ１１４）で、あらかじめ設定された、一定時間ユーザー操作がない場合に自動で電源をオフするオートパワーオフモードの設定により、（Ｓ１１５）で、電源のオフを行う。また、（Ｓ１０２）で算出された輝度値Ｂｖが所定以下の場合、撮像装置は鞄の中等に保管されている可能性が高いため、（Ｓ１１６）で、一定時間ｔ１、例えばｔ１＝前述のオートパワーオフに至る設定時間が経過した後、（Ｓ１１７）で、警告を行わずに電源をオフすることで、電力の浪費を抑制する。
【００３７】
（Ｓ１０３）で検出された撮像装置の揺れ量が所定以下と判定した場合、ユーザーは撮影準備動作をしているか、非使用で撮像装置を固定された場所に保管している可能性があると考えられるため、（Ｓ１１８）で、画像処理部（１１０）で演算される、図６に示す画像の輝度ヒストグラム情報を用いて、ユーザーが撮影準備動作を行っているか判定を行う。
【００３８】
画像ヒストグラムにおいて、一定の輝度値Ｂｖがあっても、撮像画角が一定ではなく輝度変化が不安定、もしくは、任意の光源の動きがまったく無い場合は、ユーザーは非撮影中と考えられるため、前述の（Ｓ１１０）で、一定時間ｔ４、例えばｔ４＝２０秒間、第二の警告が継続した場合に（Ｓ１１１）の第三の警告を発生させ、以降のフローは前述同様である。また、画像ヒストグラムにおいて、撮像画角が一定でかつ、輝度変化がほぼない安定した状態であれば、撮影準備状態の可能性もあるため、前述の（Ｓ１０４）のフローに遷移する。（Ｓ１０４）のフローに遷移後のフローは前述同様である。
【００３９】
以上のように、本実施の形態では、ユーザーが撮影動作を行っているかを判定し、非撮影状態と判定された場合に、ユーザーに対し警告を発することで、ＥＶＦ（１０５）や液晶ディスプレイ（１０６）が不用意に表示している事をユーザーに通知し、非使用時の電力浪費の抑制が可能となり、また、ユーザーに対し警告を複数段階行うことで、誤判定の抑制も可能となる。
【００４０】
尚、本実施形態では、ＥＶＦ（１０５）と液晶ディスプレイ（１０６）の２つの表示部を構成する撮像装置について述べたが、これに限るものではない。表示部の種類や、１つ或いは３つ以上の表示部を有する構成にしても構わない。尚、本実施形態では、近接検出センサ（１０４）として近接検出方式を赤外線投受光による方式としたが、静電容量や撮像装置で検出する方法など、他の方式としても構わない。
【００４１】
尚、本実施形態では、姿勢検出センサ（１０３）として加速度センサによる方式としたが、ジャイロセンサで検出する方法など、他のセンサを使用しても構わない。
【００４２】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。前述した実施形態にかかわる撮像装置を実現する為に実行するプログラムは、半導体メモリ、磁気ディスク、フロッピー（登録商標）ディスク等の記録媒体により供給される。または、有線あるいは、無線のネットワークを介してダウンロードしても良い。上記プログラムを、システムあるいはコンピュータが実行する事により、本発明の目的は達成される。よって、上述の実施形態の機能を実現するプログラム自体も本発明の一つである。
【符号の説明】
【００４３】
１００  撮像装置
１０３  姿勢検出部
１０４  近接検出部
１０５  ＥＶＦ
１０６  ディプレイ
１１０  画像処理部
【図１】
2018113534.tif 000003
【図２】
2018113534.tif 000004
【図３】
2018113534.tif 000005
【図４】
2018113534.tif 000006
【図５】
2018113534.tif 000007
【図６】
2018113534.tif 000008