(57)【要約】【課題】ロック制御において、装置のセキュリティレベルを低下させることなく操作性を向上させる。【解決手段】情報処理装置をロック状態にするロック処理部１０１と、所定範囲内に、情報処理装置のユーザが操作中の他の情報処理装置があるかを確認する確認部１０２と、ユーザが操作中の他の情報処理装置がある場合に、ロック処理部１０１が情報処理装置をロック状態にすることを抑止する抑止部１０３とを備える。【選択図】図２
2018022325.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
前記情報処理装置をロック状態にするロック処理部と、
所定範囲内に、前記情報処理装置のユーザが操作中の他の情報処理装置があるかを確認する確認部と、
前記ユーザが操作中の他の情報処理装置がある場合に、前記ロック処理部が前記情報処理装置をロック状態にすることを抑止する抑止部と
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記確認部が、
当該情報処理装置と他の情報処理装置との接続状態を確認することで、前記所定範囲内に前記他の情報処理装置があるかを探索する探索部
を備えることを特徴とする、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
ユーザによる操作を管理し、他の情報処理装置から前記ユーザの操作中状態の問合せを受信すると、問合せ元の情報処理装置に対して、前記ユーザの操作中状態を通知する管理部
を備えることを、特徴とする、請求項１または２記載の情報処理装置。
【請求項４】
ロック条件が満たされる場合にロック状態に移行する機能を備える情報処理装置において、
所定範囲内に、前記情報処理装置のユーザが操作中の他の情報処理装置があるかを確認する処理と、
前記ユーザが操作中の他の情報処理装置がある場合に、前記情報処理装置がロック状態に移行することを抑止する処理と
を備える、ロック制御方法。
【請求項５】
ロック条件が満たされる場合にロック状態に移行する機能を備える情報処理装置において、
所定範囲内に、前記情報処理装置のユーザが操作中の他の情報処理装置があるかを確認し、
前記ユーザが操作中の他の情報処理装置がある場合に、前記情報処理装置がロック状態に移行することを抑止する
処理を前記情報処理装置のプロセッサに実行させる、ロック制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置，ロック制御方法およびロック制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、１人のユーザが、Personal Computer（ＰＣ），タブレット、スマートフォン等の複数の端末装置を所持することが珍しくない。
【０００３】
これらの端末装置においては、セキュリティ向上を目的とするロック機能を備えることが多い。ロック機能は、端末装置において事前に設定された期間に操作がされない場合に、例えば、ロック解除用の入力画面を表示させた状態で固定した上で、ロック解除以外の操作を受け付けなくする。ロック状態を解除するには、パスワード入力や生体認証など、事前に設定した特定の入力操作を行なう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１０２９４８号公報
【特許文献２】特開２００８−２２６２１０号公報
【特許文献３】特開２００８−１９３１６６号公報
【特許文献４】特開２００９−１５５０１号公報
【特許文献５】特開２００５−９９５１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の如き複数の端末装置を１人のユーザが使用する例として、一の端末装置に作業指示書等の電子文書を表示させ、他の端末装置を操作して作業等を行なう場合が考えられる。このような使用方法においては、他の端末装置を用いた操作中には、作業指示書を表示させる端末装置には操作が行なわれないので、所定時間が経過する度にロック機能が働き、作業者は、その都度、ロック解除のための入力操作を行なわなければならない。これにより、作業効率が低下するという課題がある。
【０００６】
ここで、煩雑なロック解除の入力の手間を省くために、電子文書を表示させる端末装置に対して、長時間放置してもロック状態にならない設定にすることが考えられる。しかしながら、このように長時間放置してもロック状態にならないようにすると、誰でもその端末装置を操作できる時間が長くなるため、装置のセキュリティレベルが低下してしまう。
【０００７】
１つの側面では、本発明は、ロック制御において、装置のセキュリティレベルを低下させることなく操作性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このため、この情報処理装置は、前記情報処理装置をロック状態にするロック処理部と、所定範囲内に、前記情報処理装置のユーザが操作中の他の情報処理装置があるかを確認する確認部と、前記ユーザが操作中の他の情報処理装置がある場合に、前記ロック処理部が前記情報処理装置をロック状態にすることを抑止する抑止部とを備える。
【発明の効果】
【０００９】
一実施形態によれば、ロック制御において、装置のセキュリティレベルを低下させることなく操作性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態の一例としてのコンピュータシステムの構成を模式的に示す図である。
【図２】実施形態の一例としてのコンピュータシステムにおけるロック制御部の機能構成を示す図である。
【図３】実施形態の一例としてのコンピュータシステムにおける装置情報を例示する図である。
【図４】実施形態の一例としてのコンピュータシステムにおける接続状態管理情報を例示する図である。
【図５】実施形態の一例としてのコンピュータシステムにおける操作中状態管理情報を例示する図である。
【図６】実施形態の一例としてのコンピュータシステムにおけるロック抑止制御部による処理を説明するための図である。
【図７】実施形態の一例としてのコンピュータシステムにおけるロック抑止制御部による処理を説明するための図である。
【図８】実施形態の一例としてのコンピュータシステムにおける探索部による近くの情報処理装置の探索方法を説明するフローチャートである。
【図９】実施形態の一例としてのコンピュータシステムにおける情報処理装置の起動時におけるログオン制御方法を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本情報処理装置，ロック制御方法およびロック制御プログラムに係る実施の形態を説明する。ただし、以下に示す実施形態はあくまでも例示に過ぎず、実施形態で明示しない種々の変形例や技術の適用を排除する意図はない。すなわち、本実施形態を、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変形（実施形態および各変形例を組み合わせる等）して実施することができる。又、各図は、図中に示す構成要素のみを備えるという趣旨ではなく、他の機能等を含むことができる。
【００１２】
（Ａ）構成
図１は実施形態の一例としてのコンピュータシステム１の構成を模式的に示す図である。
【００１３】
図１に例示するコンピュータシステム１は、複数（図１に示す例では５つ）の情報処理装置１０−１〜１０−５を備え、例えば、ユーザの自宅等に配置されている。
【００１４】
情報処理装置１０−１〜１０−５はネットワーク５０を介して相互に通信可能に接続されている。
【００１５】
例えば、情報処理装置１０−１〜１０−３は、それぞれ図示しないルータにLocal Area Network（ＬＡＮ）ケーブルを介して有線接続されている。
【００１６】
ネットワーク５０には無線ルータ４０が備えられ、情報処理装置１０−４，１０−５は、この無線ルータ４０を無線アクセスポイント（Access Point：ＡＰ）として介して、ネットワーク５０に無線接続されている。
【００１７】
情報処理装置１０−１〜１０−５は同様の構成を有している。図１においては、便宜上、情報処理装置１０−１についてのみハードウェア構成を図示し、情報処理装置１０−２〜１０−５のハードウェア構成の図示を省略している。
【００１８】
なお、以下、情報処理装置を示す符号としては、複数の情報処理装置のうち１つを特定する必要があるときには符号１０−１〜１０−５を用いるが、任意の情報処理装置を指すときには符号１０を用いる。また、以下、情報処理装置１０を端末１０という場合がある。
【００１９】
情報処理装置１０は、図１に示すように、Central Processing Unit（ＣＰＵ）１１，メモリ１２，記憶装置１３，ディスプレイ１４および通信インタフェース１５を備える。
【００２０】
記憶装置１３は、Hard Disk Drive（ＨＤＤ）、Solid State Drive（ＳＳＤ）， Storage Class Memory（ＳＣＭ）等の記憶装置であって、種々のデータを格納するものである。
【００２１】
メモリ１２は、Read Only Memory（ＲＯＭ）およびRandom Access Memory（ＲＡＭ）を含む記憶メモリである。
【００２２】
メモリ１２のＲＯＭには、ロック制御に係るソフトウェアプログラム（ロック制御プログラム）やこのプログラム用のデータ類が書き込まれている。メモリ１２上のソフトウェアプログラムは、ＣＰＵ１１に適宜読み込まれて実行される。又、メモリ１２のＲＡＭは、一次記憶メモリあるいはワーキングメモリとして利用される。
【００２３】
通信インタフェース１５は、他の情報処理装置１０等との間で通信を行なう通信機能を提供するものであり、例えば、ＬＡＮカードや、無線ＬＡＮ通信モジュールである。また、Bluetooth（登録商標）等を用いた無線通信モジュールも、この通信インタフェース１５に含まれる。
【００２４】
図１に示す例においては、ネットワーク５０に有線接続されている情報処理装置１０−１〜１０−３においては、通信インタフェース１５としてＬＡＮカードが備えられている。また、無線ルータ４０と無線接続される情報処理装置１０−４，１０−５においては、通信インタフェース１５として無線ＬＡＮモジュールが備えられている。
【００２５】
ＣＰＵ１１は、種々の制御や演算を行なう処理装置であり、メモリ１２等に格納されたOperating System（ＯＳ）やソフトウェアを実行することにより、種々の機能を実現する。なお、複数のＣＰＵ１１を用いてマルチプロセッサを構成してもよい。また、ＣＰＵに代えて、Micro Processing Unit（ＭＰＵ）， Digital Signal Processor（ＤＳＰ），Application Specific Integrated Circuit（ＡＳＩＣ），Programmable Logic Device（ＰＬＤ），Field Programmable Gate Array（ＦＰＧＡ）のいずれか一つであってもよい。また、ＣＰＵ，ＭＰＵ，ＤＳＰ，ＡＳＩＣ，ＰＬＤ，ＦＰＧＡのうちの２種類以上の要素の組み合わせであってもよい。
【００２６】
そして、情報処理装置１０のＣＰＵ１１が、ロック制御プログラムを実行することにより、後述するロック制御部１００（図２参照）として機能する。
【００２７】
なお、このロック制御部１００としての機能を実現するためのプログラム（ロック制御プログラム）は、例えばフレキシブルディスク，ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ等），ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＡＭ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋ＲＷ，ＨＤ  ＤＶＤ等），ブルーレイディスク，磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の、コンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供される。そして、ＣＰＵ１１はその記録媒体からプログラムを読み取って内部記憶装置または外部記憶装置に転送し格納して用いる。又、そのプログラムを、例えば磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に記録しておき、その記憶装置から通信経路を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。
【００２８】
ロック制御部１００としての機能を実現する際には、内部記憶装置（本実施形態ではメモリ１２のＲＡＭやＲＯＭ）に格納されたプログラムがコンピュータのマイクロプロセッサ（本実施形態ではＣＰＵ１１）によって実行される。このとき、記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータが読み取って実行するようにしてもよい。
【００２９】
図２は実施形態の一例としてのコンピュータシステム１におけるロック制御部１００の機能構成を示す図である。
【００３０】
ロック制御部１００は、情報処理装置１０において、当該情報処理装置１０におけるロック機能を制御する。
【００３１】
この図２に示すように、ロック制御部１００は、ロック処理部１０１，探索部１０２，ロック抑止制御部１０３，および操作中状態管理部１０４としての機能を備える。
【００３２】
探索部１０２は、自情報処理装置１０の近くに他の情報処理装置１０があるかを探索する。ここで自情報処理装置１０の近くとは、例えば、自情報処理装置１０の位置から直接視認できる程度の距離であることが望ましい。
【００３３】
例えば、自宅等において、互いに視認できるくらいの距離で使われている複数の情報処理装置１０は、同一人物がこれらの情報処理装置１０を使っているものと考えられる。
【００３４】
このような場合に、いずれか一つの情報処理装置１０（第１の情報処理装置１０）に対してユーザによる操作入力が行なわれている（操作中）場合に、他の情報処理装置１０（第２の情報処理装置１０）も同一ユーザにより操作中である場合には、ユーザがこれらの複数の情報処理装置１０を並行して使用していると考えることができる。すなわち、第２の情報処理装置１０については、第１の情報処理装置１０に操作が行なわれている間は、ロックさせなくてもセキュリティ上の問題はないと考えられる。
【００３５】
そこで、本コンピュータシステム１においては、情報処理装置１０の探索部１０２は、自身が機能する情報処理装置１０（以下、自情報処理装置１０という場合がある）を中心とする所定範囲内に他の情報処理装置１０があるかを探索する。
【００３６】
探索部１０２は、例えば、ネットワーク５０を介して、ＯＳのネットワーク管理コマンド（情報収集コマンド）を発行（出力）したり、Application Programming Interface（ＡＰＩ）を用いることで、他の情報処理装置１０の存在の有無を判断する。なお、このような、ネットワーク５０上における情報処理装置１０の存在確認は、既知の種々の手法を用いて実現することができ、その詳細な説明は省略する。
【００３７】
探索部１０２が、このような、ネットワーク５０上における情報処理装置１０の存在確認を行なうことで、図３に示すような装置情報１１１を収集することができる。
【００３８】
図３は実施形態の一例としてのコンピュータシステム１における装置情報１１１を例示する図である。
【００３９】
装置情報１１１は、コンピュータシステム１に備えられた各情報処理装置１０の情報である。図３に例示する装置情報１１１は、端末identification（ＩＤ），Internet Protocol（ＩＰ）アドレス，Media Access Control（ＭＡＣ）アドレス，端末名，および操作中状態管理を備える。
【００４０】
なお、操作中状態管理は、その情報処理装置１０に、後述する操作中状態管理部１０４としての機能が備えられているか否かを示す。すなわち、この操作中状態管理に“あり”が登録されている情報処理装置１０は、操作中状態管理部１０４としての機能を備えていることを示す。これに対して、この操作中状態管理に“なし”が登録されている情報処理装置１０は、操作中状態管理部１０４としての機能を備えていないことを示す。
【００４１】
例えば、自情報処理装置１０の起動時や所定時間経過毎に、後述する操作中状態管理部１０４がネットワーク５０を介して他の情報処理装置１０と操作中状態情報を相互に授受する。その際、操作中状態情報を送受信できた情報処理装置１０に対して、操作中状態管理として“あり”が登録される。
【００４２】
探索部１０２は、収集した各情報処理装置１０の情報を装置情報１１１として、記憶装置１３等に記憶する。
【００４３】
また、各情報処理装置１０は、本コンピュータシステム１に備えられた各情報処理装置１０の接続状態を管理する接続状態管理情報１１２を取得して記憶装置１３等に記憶する機能を備える。
【００４４】
図４は実施形態の一例としてのコンピュータシステム１における接続状態管理情報１１２を例示する図である。
【００４５】
この図４に例示する接続状態管理情報１１２は、ＭＡＣアドレス，ＩＰアドレス，接続方法種別およびゲートウェイを備える。
【００４６】
ここで、図４に示す例において、接続方法種別には、“有線ＬＡＮ”，“無線ＬＡＮ”および“Bluetooth”のいずれかが設定されている。また、ゲートウェイは、ＭＡＣアドレスで特定される機器に対するアクセスに用いられるゲートウェイのアドレス（ゲートウェイアドレス）である。
【００４７】
接続状態管理情報１１２に登録される各種情報の収集は、既知の種々の手法を用いて実現することができ、その具体的な説明は省略する。
【００４８】
また、接続状態管理情報１１２に登録される各種情報の関連付けは、例えば、ＯＳのプラグアンドプレイ（Plug and Play）機能や、ネットワーク管理の情報を用いることで行なうことができる。また、これらの情報の関連付けにデータベースを用いてもよい。
【００４９】
探索部１０２は、装置情報１１１に登録された各情報処理装置１０のそれぞれについて、自情報処理装置１０の近くにあるか否かの判断を行なう。以下、探索部１０２により自情報処理装置１０の近くにあるか否かが判断される情報処理装置１０を判定対象情報処理装置１０という場合がある。
【００５０】
探索部１０２は、装置情報１１１に登録された各情報処理装置１０を判定対象情報処理装置１０として選択し、この判定対象情報処理装置１０と自情報処理装置１０との接続方法に基づいて、判定対象情報処理装置１０が自情報処理装置１０の近くにあるかを判断する。
【００５１】
以下に、探索部１０２による、判定対象情報処理装置１０が自情報処理装置１０の近くにあるか、すなわち、自情報処理装置１０を中心とする所定範囲内に判定対象情報処理装置１０があるかの判断手法について説明する。
【００５２】
（ａ）自情報処理装置１０と判定対象情報処理装置１０とが無線接続で接続されている場合
自情報処理装置１０と判定対象情報処理装置１０とが無線接続されている場合に、探索部１０２は、以下に示す条件（ａ１）〜（ａ３）のいずれかに該当する場合に、判定対象情報処理装置１０が自情報処理装置１０の近くにあると判断する。
【００５３】
（ａ１）判定対象情報処理装置１０が、自情報処理装置１０と同じ無線ＡＰに接続している場合に、探索部１０２は、この判定対象情報処理装置１０は自情報処理装置１０の近くにあると判定する。
【００５４】
アクセスポイントか同じであるか否かの判定は、接続先のゲートウェイのＩＰアドレスやＭＡＣアドレス等（図４参照）を用いて確認することができる。
【００５５】
（ａ２）判定対象情報処理装置１０が、自情報処理装置１０と近距離用無線接続であるWi-Fi Direct（登録商標）を介して接続されている場合に、探索部１０２は、この判定対象情報処理装置１０は自情報処理装置１０近くにあると判定する。
【００５６】
Wi-Fi Directで接続されているかどうかは、ＯＳのネットワーク管理機能を用いて確認することができる。
【００５７】
（ａ３）判定対象情報処理装置１０が、自情報処理装置１０と近距離用無線接続であるBluetoothを介して接続されている場合に、探索部１０２は、この判定対象情報処理装置１０は自情報処理装置１０の近くにあると判定する。
【００５８】
情報処理装置１０がBluetoothで接続されているかどうかは、例えば、前述した接続状態管理情報１１２（図４参照）において、ＭＡＣアドレスに対応付けられた接続方法種別を参照することで確認することができる。
【００５９】
なお、判定対象情報処理装置１０と自情報処理装置１０とが無線接続されている場合であっても、上記条件（ａ１）〜（ａ３）のいずれにも該当しない場合には、探索部１０２は、判定対象情報処理装置１０は自情報処理装置１０の近くにないと判断する。
【００６０】
（ｂ）自情報処理装置１０と判定対象情報処理装置１０とが有線接続で接続されている場合
自情報処理装置１０と判定対象情報処理装置１０とが有線接続されている場合に、探索部１０２は、以下に示す条件（ｂ１）〜（ｂ２）のいずれかに該当する場合に、判定対象情報処理装置１０が自情報処理装置１０の近くにあると判断する。
【００６１】
（ｂ１）判定対象情報処理装置１０が、自情報処理装置１０とクロスケーブルによって直接接続されている場合に、探索部１０２は、この判定対象情報処理装置１０は自情報処理装置１０の近くにあると判断する。
【００６２】
例えば、自情報処理装置１０および判定対象情報処理装置１０のＩＰアドレスや、相互のネットワーク通信（ＩＰ）のTime To Live（ＴＴＬ）を参照することによって、判定対象情報処理装置１０が自情報処理装置１０に直接接続されているかを判定することができる。
【００６３】
（ｂ２）判定対象情報処理装置１０が、自情報処理装置１０と同じルータ（図示省略）に接続している場合に、探索部１０２は、この判定対象情報処理装置１０が自情報処理装置１０の近くにあると判断する。
【００６４】
情報処理装置１０が同じルータに接続されているか否かの判定は、接続先のＩＰアドレスやＭＡＣアドレス，ゲートウェイのＩＰアドレスやＭＡＣアドレスなどを参照することで判定することができる。
【００６５】
なお、判定対象情報処理装置１０と自情報処理装置１０とが有線接続されている場合であっても、上記条件（ｂ１），（ｂ２）のいずれにも該当しない場合には、探索部１０２は、判定対象情報処理装置１０は自情報処理装置１０の近くにないと判断する。
【００６６】
上述の如く、探索部１０２は、自情報処理装置１０と判定対象情報処理装置１０との接続状態を確認することで、判定対象情報処理装置１０が自情報処理装置１０の近くにあるかを判断する。すなわち、探索部１０２は、自情報処理装置１０と判定対象情報処理装置１０との接続状態について、上記条件（ａ１）〜（ａ３），（ｂ１），（ｂ２）のいずれかが満たされるかを判断することで、自情報処理装置１０と判定対象情報処理装置１０との距離を擬似的に判断する。
【００６７】
換言すれば、探索部１０２は、上記条件（ａ１）〜（ａ３），（ｂ１），（ｂ２）のいずれかを満たされる場合に、判定対象情報処理装置１０が自情報処理装置１０から所定範囲内にあり、自情報処理装置１０と判定対象情報処理装置１０とが近い位置にあると擬制する。
【００６８】
探索部１０２は、自情報処理装置１０と判定対象情報処理装置１０との接続状態を確認することで、測距用装置を備えることなく、判定対象情報処理装置１０が自情報処理装置１０からの所定範囲内にあるかを判定することができる。
【００６９】
また、以下、探索部１０２により、自情報処理装置１０からの所定範囲内にあると判定された他の情報処理装置１０を近隣情報処理装置１０という場合がある。
【００７０】
操作中状態管理部１０４は、自情報処理装置１０に対して行なわれている操作を管理する。操作中状態管理情報１１３は、自情報処理装置１０に対して行なわれている操作についての情報を、操作中状態管理情報１１３を用いて管理する。
【００７１】
図５は実施形態の一例としてのコンピュータシステム１における操作中状態管理情報１１３を例示する図である。
【００７２】
この図５に例示する操作中状態管理情報１１３は、ユーザ，操作中状態，最終操作日時および特定アプリを備える。
【００７３】
すなわち、自情報処理装置１０に登録された複数のユーザ（ログオンアカウント）に対して、それぞれ操作中状態，最終操作日時および特定アプリを管理する。ここで、最終操作日時は、操作が最後に確認された日時を示す。
【００７４】
特定アプリは、予め規定された特定のアプリケーションプログラム（特定アプリ）が実行されているか否かを示す。
【００７５】
本コンピュータシステム１においては、特定のアプリケーションプログラム（特定アプリ）が実行されている間は、操作中と判定する。すなわち、ユーザ（ログインユーザ）からの入力操作等が行なわれていない状態であっても、特定のアプリケーションが実行中である場合に、そのログインユーザによる操作が行なわれていると擬制する。
【００７６】
操作中状態は、そのユーザが操作中であるか否かを示す。ユーザが操作中である場合には操作中状態に“操作している”が登録され、ユーザが操作中でない場合には“操作していない”が登録される。
【００７７】
操作中状態管理部１０４は、以下に示す条件（ｃ１）〜（ｃ３）のいずれかに該当する場合に、自情報処理装置１０が操作中であると判定する。
（ｃ１）自情報処理装置１０がロックされていない場合、操作中と判定する。
（ｃ２）キーボードやマウス、タッチパネル等の入力機器（図示省略）からの入力が行なわれてから所定時間が経過するまでの間を操作中と判定する。
（ｃ３）特定のアプリケーションプログラム（特定アプリ）が実行されている間は、操作中と判定する。
【００７８】
操作中状態管理部１０４は、後述する他の情報処理装置１０のロック抑止制御部１０３からの操作中状態の問い合わせに応じて、操作中状態の情報を応答する。
【００７９】
上述の如き操作中状態管理情報１１３を管理することにより、操作中状態管理部１０４は、自情報処理装置１０にログオン中のユーザが自情報処理装置１０を操作中であるか否かを把握することができる。
【００８０】
なお、ユーザがログオン済みかどうかの判定は、実際にユーザアカウントがログオンしている間だけをログオン済みと判定してもよい。また、ユーザアカウントがログオンした後に、仮にログオフした場合であっても一定時間はログオンしているとみなしてもよい。
【００８１】
そして、他の情報処理装置１０のロック抑止制御部１０３から、自情報処理装置１０に操作中状態を問い合わせる要求を受信すると、自情報処理装置１０におけるユーザによる操作中状態を応答することができるのである。
【００８２】
なお、操作中状態管理部１０４は、他の情報処理装置１０のロック抑止制御部１０３からの操作中状態の問い合わせに対して、管理する操作中状態管理情報１１３の全ユーザについての操作中状態を応答してもよく、問い合わせを受けた特定のユーザについての操作中状態だけを応答してもよい。
【００８３】
そして、操作中状態管理部１０４は、他の情報処理装置１０のロック抑止制御部１０３（詳細は後述）から、操作中状態を問い合わせる要求を受信すると、自情報処理装置１０における操作中状態を示す操作中状態管理情報１１３を応答する。
【００８４】
また、上述した条件（ｃ１）〜（ｃ３）に関する設定は、例えば、自情報処理装置１０の記憶装置１３等に格納される。
ロック処理部１０１は、自情報処理装置１０が所定の条件（ロック条件）を満たした場合に、自情報処理装置１０をロック状態にする。ロック状態においては、例えば、ロック解除用のパスワード等を入力する入力画面を表示させた状態で固定した上で、ロック解除以外の操作を付けなくする。
【００８５】
ロック条件は、例えば、入力操作が所定時間（例えば、１分間）行なわれないことである。従って、ロック処理部１０１は、自情報処理装置１０が操作中である場合にはロック状態にしない。上述した条件（ｃ１）〜（ｃ３）のいずれかを満たす場合には、操作中とみなされるので、ロック処理部１０１はロック状態にしない。換言すれば、自情報処理装置１０が操作中である場合は、ロック条件は満たされていない。
【００８６】
なお、本コンピュータシステム１においては、ロック条件を示す情報（例えば、ロック状態に以降するまでの無操作時間を規定する情報）は、各情報処理装置１０の記憶装置１３に格納される。
【００８７】
ロック抑止制御部１０３は、ロック処理部１０１が自情報処理装置１０をロック状態に移行させることを抑止する制御を行なう。
【００８８】
ロック抑止制御部１０３は、自情報処理装置１０を中心とする所定範囲内に他の情報処理装置１０がある場合に、この他の情報処理装置１０において、自情報処理装置１０と同一ユーザが操作中である場合に、ロック処理部１０１が自情報処理装置１０をロック状態に移行させることを抑止する。
【００８９】
そのため、ロック抑止制御部１０３は、自情報処理装置１０においてロック条件がみたされた場合に、探索部１０２に対して、自情報処理装置１０を中心とする所定範囲内に他の情報処理装置１０があるかの探索を行なわせる。
【００９０】
また、ロック抑止制御部１０３は、探索部１０２により自情報処理装置１０を中心とする所定範囲内に他の情報処理装置１０があると判断された情報処理装置１０（近隣情報処理装置１０）に対して、自情報処理装置１０の同一ユーザが操作中であるかを確認する。
【００９１】
ロック抑止制御部１０３は、他の情報処理装置１０（近隣情報処理装置１０）に対して、例えば、自情報処理装置１０にログイン中のユーザのユーザＩＤ等を送信して、このログインユーザが操作中であるかを問い合わせる。
【００９２】
なお、ロック抑止制御部１０３は、近隣情報処理装置１０に対して、その近隣情報処理装置１０における操作中のユーザを問い合わせてもよい。
【００９３】
図６は実施形態の一例としてのコンピュータシステム１におけるロック抑止制御部１０３による処理を説明するための図である。
【００９４】
この図６においては、端末＃１のロック抑止制御部１０３が、端末＃２の操作中状態管理部１０４に対して、端末＃２に操作中状態を問い合わせる例を示している。例えば、端末＃１のロック抑止制御部１０３は、端末＃２の操作中状態管理部１０４に対して、自情報処理装置１０にログイン中のユーザのユーザＩＤ等を送信して、このログインユーザが操作中であるかを確認する。
【００９５】
ロック抑止制御部１０３は、他の情報処理装置１０（近隣情報処理装置１０）の操作中状態管理部１０４から応答される操作中状態を受信する。そして、この応答された操作中状態において、自情報処理装置１０にログイン中のユーザが操作中であることが示されている場合に、ロック抑止制御部１０３は、ロック処理部１０１によるロック状態への移行を抑止する。
【００９６】
この図６に示すように、ロック抑止制御部１０３は、例えば、近隣情報処理装置１０との１対１の通信で、操作中状態の問い合せと応答の受信とを行なうことができる。
【００９７】
図７は実施形態の一例としてのコンピュータシステム１におけるロック抑止制御部１０３による処理を説明するための図である。この図７に示す例においては、複数（図７に示す例では２つ）の端末＃１，＃２の各ロック抑止制御部１０３が、それぞれ、複数（図７に示す例では３つ）の端末＃３〜＃５の各操作中状態管理部１０４に対して、各端末１０に操作中状態を問い合わせる例を示している。
【００９８】
ロック抑止制御部１０３は、例えば、複数の他の情報処理装置１０に対してブロードキャスト通信を行なうことで、各情報処理装置１０に操作中情報の問い合せを行なうこともできる。
【００９９】
（Ｂ）動作
上述の如く構成された実施形態の一例としてのコンピュータシステム１における探索部１０２による近くの情報処理装置１０の探索方法を、図８に示すフローチャート（ステップＡ１〜Ａ１１）に従って説明する。
【０１００】
ステップＡ１において、探索部１０２が、ネットワーク５０を介して接続されている端末１０の探索を開始する。
【０１０１】
探索部１０２は、例えば、ネットワーク５０を介して、他の情報処理装置１０に対して情報収集を行なうための情報収集コマンドを発行することで、ネットワーク５０を介して自情報処理装置１０に接続された他の端末１０を探索する。
【０１０２】
探索部１０２は、この探索の結果、他の端末１０が見つかったかを確認し（ステップＡ２）、他の端末１０が見つかった場合には（ステップＡ２のＹＥＳルート参照）、ステップＡ３に移行する。
【０１０３】
ステップＡ３において、探索部１０２は、自情報処理装置１０と、見つかった端末１０、すなわち、判定対象情報処理装置１０との接続方法を確認する。
【０１０４】
接続方法の確認の結果（ステップＡ４）、自情報処理装置１０と判定対象情報処理装置１０とが無線接続されている場合には（ステップＡ４の［無線で接続］ルート参照）、ステップＡ５に移行する。
【０１０５】
ステップＡ５において、探索部１０２は、例えば接続状態管理情報１１２（図４参照）を参照して、自情報処理装置１０と判定対象情報処理装置１０との無線接続状態を確認する。
【０１０６】
確認の結果、自情報処理装置１０が判定対象情報処理装置１０と近距離用無線接続で接続されている、または、同じ無線ＡＰに接続している場合に（ステップＡ５の［近距離用無線で接続］ｏｒ［同じ無線ＡＰに接続］ルート参照）、ステップＡ６に移行する。
【０１０７】
ステップＡ６において、探索部１０２は、判定対象情報処理装置１０が自情報処理装置１０の近くにあると判定する。
【０１０８】
このように、探索部１０２により自情報処理装置１０の近くに他の端末１０が見つけられたので、その後、ステップＡ７において、近隣情報処理装置１０としてロック抑止制御部１０３に通知する。その後、処理を終了する。
【０１０９】
また、ステップＡ５における確認の結果、自情報処理装置１０が判定対象情報処理装置１０と近距離用無線接続で接続されておらず、また、同じ無線ＡＰにも接続していない場合には（ステップＡ５の［以外］ルート参照）、ステップＡ８に移行する。
【０１１０】
ステップＡ８において、探索部１０２は、判定対象情報処理装置１０が自情報処理装置１０の近くにある端末１０ではないと判断し、その後、ステップＡ９に移行する。
【０１１１】
ステップＡ９において、探索部１０２は、自情報処理装置１０の近くには他の端末１０はないと判断し、処理を終了する。
【０１１２】
一方、ステップＡ４における確認の結果、自情報処理装置１０と判定対象情報処理装置１０とが有線接続されている場合には（ステップＡ４の［有線で接続］ルート参照）、ステップＡ１０に移行する。
【０１１３】
ステップＡ１０において、探索部１０２は、例えば接続状態管理情報１１２を参照して、自情報処理装置１０と他の端末１０との有線接続状態を確認する。
【０１１４】
確認の結果、自情報処理装置１０が判定対象情報処理装置１０と直接接続されている、または、同じルータに接続している場合に（ステップＡ１０の［直接接続］ｏｒ［同じルータに接続］ルート参照）、ステップＡ６に移行する。
【０１１５】
また、ステップＡ１０における確認の結果、自情報処理装置１０が判定対象情報処理装置１０と直接接続されておらず、また、同じルータにも接続していない場合には（ステップＡ１０の［以外］ルート参照）、ステップＡ１１に移行する。
【０１１６】
ステップＡ１１において、探索部１０２は、判定対象情報処理装置１０が自情報処理装置１０の近くにある端末１０ではないと判断し、その後、ステップＡ９に移行する。
【０１１７】
また、ステップＡ２における確認の結果、他の端末１０が見つからなかった場合にも（ステップＡ２のＮＯルート参照）、ステップＡ９に移行する。
【０１１８】
さらに、ステップＡ４における確認の結果、自情報処理装置１０と判定対象情報処理装置１０との接続方法が不明である場合にも（ステップＡ４の［不明］ルート参照）、ステップＡ９に移行する。
【０１１９】
次に、実施形態の一例としてのコンピュータシステム１における情報処理装置１０の起動時におけるログオン制御方法を、図９に示すフローチャート（ステップＢ１〜Ｂ７）に従って説明する。
【０１２０】
この図９においては、情報処理装置１０（端末＃１）が複数のユーザより共有され、これらの複数のユーザのうちユーザＡが、端末＃１を使用している例について示す。
【０１２１】
端末＃１のロック処理部１０１は、ステップＢ１において、ロック条件が満たされているかを確認する。すなわち、ロック処理部１０１は、所定時間（例えば、１分間）継続して操作が行なわれないか（無操作であるか）を確認する。ロック条件が満たされていない場合には（ステップＢ１のＮＯルート参照）、ロック条件が満たされるまでステップＢ１を繰り返し行なう。
【０１２２】
無操作時間が所定時間以上継続し、ロック条件が満たされた場合には（ステップＢ１のＹＥＳルート参照）、ステップＢ２に移行する。
【０１２３】
ステップＢ２において、端末＃１の探索部１０２は、情報収集コマンドを発行することで、自情報処理装置１０の近くに端末１０があるかの問い合わせを行なう。
【０１２４】
探索部１０２は、この情報収集コマンドに対して他の情報処理装置１０から応答された情報に基づき、自情報処理装置１０を中心とする所定範囲内に他の情報処理装置１０（近隣情報処理装置１０）があるかを判断する（ステップＢ３）。
【０１２５】
この判断の結果、自情報処理装置１０の近くに他の情報処理装置１０（図９に示す例では端末＃２）がある場合に（ステップＢ３のＹＥＳルート参照）、ステップＢ４に移行する。すなわち、本例においては、端末＃２が近隣情報処理装置１０である。
【０１２６】
ステップＢ４においては、端末＃１のロック抑止制御部１０３は、端末＃２に対して、この端末＃２においてユーザＡが操作中であるかを問い合わせて確認する。
【０１２７】
端末＃２においては、操作中状態管理部１０４が、操作中状態管理情報１１３を参照して、ユーザＡが自情報処理装置１０において操作中であるかを確認し、その結果を端末＃１に応答する。
【０１２８】
ステップＢ５において、ロック抑止制御部１０３は、端末＃２からの応答に基づき、端末＃２においてユーザＡが操作中であるかを確認する。
【０１２９】
確認の結果、端末＃２においてユーザＡが操作中である場合には（ステップＢ５のＹＥＳルート参照）、ロック抑止制御部１０３は、ロック処理部１０１による自情報処理装置１０のロック状態への移行を阻止する（ステップＢ６）。すなわち、端末＃１はロックされないまま維持される。その後、処理はステップＢ１に戻る。
【０１３０】
ステップＢ３において、自情報処理装置１０（端末＃１）の近くに他の情報処理装置１０（近隣情報処理装置１０）がない場合には、（ステップＢ３のＮＯルート参照）、ステップＢ７において、ロック抑止制御部１０３はロック処理部１０１によるロックを抑止しない。すなわち、ロック処理部１０１は、自情報処理装置１０（端末＃１）をロック状態にする。
【０１３１】
また、ステップＢ５において、端末＃２においてユーザＡが操作中でない場合にも（ステップＢ５のＮＯルート参照）、ステップＢ７に移行し、ロック処理部１０１は、自情報処理装置１０（端末＃１）をロック状態にする。その後、処理を終了する。
【０１３２】
（Ｃ）効果
このように、本発明の一実施形態としてのコンピュータシステム１によれば、ロック抑止制御部１０３が、自情報処理装置１０を中心とする所定範囲内に他の情報処理装置１０がある場合に、この他の情報処理装置１０において、自情報処理装置１０と同一ユーザが操作中である場合に、ロック処理部１０１が自情報処理装置１０をロック状態に移行させることを抑止する。
【０１３３】
これにより、同一ユーザが操作を行なう複数の情報処理装置１０において、一の情報処理装置１０において、所定時間が経過しロック条件が満たされた場合であっても、他の情報処理装置１０に対してユーザが操作中である場合には、一の情報処理装置１０がロックされることがなく、継続して使用することができる。これによりユーザが煩雑なロック解除操作を行なう必要がなく、操作性が向上する。
【０１３４】
例えば、自宅等の他者が勝手に情報処理装置１０を使う危険がない環境下において、ユーザが、一の情報処理装置１０に表示させた作業指示書等の電子文書を見ながら、他の情報処理装置１０を操作して作業等を行なう場合に、一の情報処理装置１０がロックされることなく電子文書の表示に使用することができる。すなわち、ユーザの作業等が一の情報処理装置１０がロックされることで中断させられることがなく、作業効率を向上させることができる。
【０１３５】
また、これにより、例えば、ロック条件としての所定時間の設定値を長くする等、一の情報処理装置１０のロック条件を緩める必要がなく、装置のセキュリティを維持することができる。従って、セキュリティ確保と利便性とを両立させることができる。
【０１３６】
探索部１０２が、判定対象情報処理装置１０と自情報処理装置１０との接続方法に基づき、上述した条件（ａ１）〜（ａ３），（ｂ１），（ｂ２）のいずれかを満たす場合に、判定対象情報処理装置１０が自情報処理装置１０の近くにあると判断する。
【０１３７】
すなわち、探索部１０２は、判定対象情報処理装置１０が、自情報処理装置１０と同じＡＰに無線接続している場合、近距離用無線接続により自情報処理装置１０に無線接続している場合、直接有線接続されている場合、および同じルータに有線接続されている場合、のいずれかの条件を満たした場合に、この判定対象情報処理装置１０が自情報処理装置１０から所定範囲内にあると判定する。
【０１３８】
これにより、情報処理装置１０に、他の情報処理装置１０との距離を測定するためのハードウェア等を備えることなく、他の情報処理装置１０が自情報処理装置１０の近くにあるかを判断することができる。
【０１３９】
（Ｄ）その他
そして、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【０１４０】
上述した実施形態においては、探索部１０２は、上記条件（ａ１）〜（ａ３），（ｂ１），（ｂ２）のいずれかが満たされるかを判断することで、判定対象情報処理装置１０が自情報処理装置１０との近くにあるかを判断しているが、これに限定されるものではない。
【０１４１】
近年、例えば、家庭向けに、無線ＡＰとしての機能と有線ＬＡＮのＨＵＢとしての機能とルータとしての機能とを兼ね備えたルータが利用されている。このようなルータを用いることで、同一ネットワークに、無線接続の情報処理装置１０と有線接続の情報処理装置１０とが混在することになる。
【０１４２】
そこで、探索部１０２は、自情報処理装置１０と判定対象情報処理装置１０との一方が有線接続で他方が無線接続されている場合に、以下に示す条件（ｄ１）に該当する場合に、判定対象情報処理装置１０が自情報処理装置１０の近くにあると判断してもよい。
【０１４３】
（ｄ１）判定対象情報処理装置１０が、自情報処理装置１０と接続先のゲートウェイが同一である場合に、探索部１０２は、この判定対象情報処理装置１０が自情報処理装置１０の近くにあると判断する。
【０１４４】
無線接続された情報処理装置１０からは、上記条件（ａ１）に示した手法で接続先のゲートウェイのＩＰアドレスやＭＡＣアドレス等を調べる。また、有線接続された情報処理装置１０からは、上記条件（ｂ２）に示した手法で、接続先のＩＰアドレスやＭＡＣアドレス，ゲートウェイのＩＰアドレスやＭＡＣアドレス等を調べる。これらの手法により、接続先のゲートウェイのＩＰアドレスやＭＡＣアドレス等で同一かどうか判定できる。
【０１４５】
このように、探索部１０２は、上記条件（ａ１）〜（ａ３），（ｂ１），（ｂ２），（ｄ１）のいずれかを満たされる場合に、判定対象情報処理装置１０が自情報処理装置１０から所定範囲内にあり、自情報処理装置１０と判定対象情報処理装置１０とが近い位置にあると擬制してもよい。
【０１４６】
また、上述した実施形態においては、探索部１０２が、判定対象情報処理装置１０が自情報処理装置１０と同じＡＰに無線接続している場合、近距離用無線接続により自情報処理装置１０に無線接続している場合、直接有線接続されている場合、および同じルータに有線接続されている場合、のいずれかの条件を満たした場合に、この判定対象情報処理装置１０が自情報処理装置１０から所定範囲内にあると判定しているが、これに限定されるものではない。
【０１４７】
例えば、情報処理装置１０が図示しない測距装置を備え、この測距装置により判定対象情報処理装置１０までの距離を測定することで、この判定対象情報処理装置１０が自情報処理装置１０から所定範囲内にあるかを判定してもよい。
【０１４８】
また、上述した実施形態においては、操作中状態管理部１０４は、上記条件（ｃ１）〜（ｃ３）のいずれかが満たされるかを判断することで、自情報処理装置１０がユーザによる操作中であるかを判断しているが、これに限定されるものではない。
【０１４９】
例えば、これらの条件（ｃ１）〜（ｃ３）以外の条件を操作中であるか否かの判定に用いてもよく、また、これらのうち複数の条件を組み合わせて判定してもよく、適宜変更して実施することができる。
【０１５０】
上述した実施形態においては、各情報処理装置１０にロック条件を示す情報が格納される例を示しているが、これに限定されるものではない。
【０１５１】
ロック条件を示す情報は、自情報処理装置１０に備えてもよく、他の情報処理装置１０に備えてもよい。また、本コンピュータシステム１に図示しない管理サーバを備え、この管理サーバにおいてロック条件を管理してもよく、種々変形して実施することができる。
【０１５２】
ロック条件を自情報処理装置１０内に備えることで、例えば、ロック条件がネットワーク５０上を流れることがなく、これにより、ネットワーク５０のトラフィック量を軽減することができるという利点がある。また、ロック処理部１０１による処理がネットワーク５０におけるデータ伝送遅延に影響を受けることもない。
【０１５３】
これに対して、例えば、管理サーバにロック条件を備えることで、ロック条件を一元管理することができる。
【０１５４】
また、上述した開示により本実施形態を当業者によって実施・製造することが可能である。
【０１５５】
（Ｅ）付記
以上の実施形態に加え、更に以下の付記を開示する。
【０１５６】
（付記１）
情報処理装置であって、
前記情報処理装置をロック状態にするロック処理部と、
所定範囲内に、前記情報処理装置のユーザが操作中の他の情報処理装置があるかを確認する確認部と、
前記ユーザが操作中の他の情報処理装置がある場合に、前記ロック処理部が前記情報処理装置をロック状態にすることを抑止する抑止部と
を備える、情報処理装置。
【０１５７】
（付記２）
前記確認部が、
当該情報処理装置と他の情報処理装置との接続状態を確認することで、前記所定範囲内に前記他の情報処理装置があるかを探索する探索部
を備えることを特徴とする、付記１記載の情報処理装置。
【０１５８】
（付記３）
ユーザによる操作を管理し、他の情報処理装置から前記ユーザの操作中状態の問合せを受信すると、問合せ元の情報処理装置に対して、前記ユーザの操作中状態を通知する管理部
を備えることを、特徴とする、付記１または２記載の情報処理装置。
【０１５９】
（付記４）
ロック条件が満たされる場合にロック状態に移行する機能を備える情報処理装置において、
所定範囲内に、前記情報処理装置のユーザが操作中の他の情報処理装置があるかを確認する処理と、
前記ユーザが操作中の他の情報処理装置がある場合に、前記情報処理装置がロック状態に移行することを抑止する処理と
を備える、ロック制御方法。
【０１６０】
（付記５）
当該情報処理装置と他の情報処理装置との接続状態を確認することで、前記所定範囲内に前記他の情報処理装置があるかを探索する処理
を備える、付記４記載のロック制御方法。
【０１６１】
（付記６）
ユーザによる操作を管理し、他の情報処理装置から前記ユーザの操作中状態の問合せを受信すると、問合せ元の情報処理装置に対して、前記ユーザの操作中状態を通知する
処理を備える、付記４または５記載のロック制御方法。
【０１６２】
（付記７）
ロック条件が満たされる場合にロック状態に移行する機能を備える情報処理装置において、
所定範囲内に、前記情報処理装置のユーザが操作中の他の情報処理装置があるかを確認し、
前記ユーザが操作中の他の情報処理装置がある場合に、前記情報処理装置がロック状態に移行することを抑止する
処理を前記情報処理装置のプロセッサに実行させる、ロック制御プログラム。
【０１６３】
（付記８）
当該情報処理装置と他の情報処理装置との接続状態を確認することで、前記所定範囲内に前記他の情報処理装置があるかを探索する
処理を前記プロセッサに実行させる、付記７記載のロック制御プログラム。
【０１６４】
（付記９）
ユーザによる操作を管理し、他の情報処理装置から前記ユーザの操作中状態の問合せを受信すると、問合せ元の情報処理装置に対して、前記ユーザの操作中状態を通知する
処理を前記プロセッサに実行させる、付記７または８記載のロック制御プログラム。
【符号の説明】
【０１６５】
１    コンピュータシステム
１０−１〜１０−５，１０    情報処理装置
１１    ＣＰＵ
１２    メモリ
１３    記憶装置
１４    ディスプレイ
１５    通信インタフェース
４０    無線ルータ
５０    ネットワーク
１００    ロック制御部
１０１    ロック処理部
１０２    探索部
１０３    ロック抑止制御部
１０４    操作中状態管理部
１１１    装置情報
１１２    接続状態管理情報
１１３    操作中状態管理情報
【図１】
2018022325.tif 000003
【図２】
2018022325.tif 000004
【図３】
2018022325.tif 000005
【図４】
2018022325.tif 000006
【図５】
2018022325.tif 000007
【図６】
2018022325.tif 000008
【図７】
2018022325.tif 000009
【図８】
2018022325.tif 000010
【図９】
2018022325.tif 000011