(57)【要約】【課題】通常時には蓄電装置の消費電力を低減し、かつ、停電が発生した場合に画像形成装置のサービスを継続する。【解決手段】画像形成装置は、本体部と、本体部に電力を供給する蓄電装置とを備える。蓄電装置は、第１の蓄電部と、一または複数の構成部を有するインバータ装置と、を備える。本体部は、第２の蓄電部と、記憶部と、受信部と、判断部と、稼動継続時間算出部と、切替時間算出部と、選択部と、通知部とを備える。第２の蓄電部は、停電時に本体部に電力を供給する。判断部は、本体部の動作状態を判断する。稼動継続時間算出部は、本体部の動作状態に応じた稼動継続時間を算出する。切替時間算出部は、インバータ装置内の構成部を復帰させてから本体部の電力供給元を外部電源から蓄電装置に切替えるまでに要する時間である切替時間を算出する。選択部は、稼動継続時間および切替時間に基づいて、停止対象の構成部を選択する。【選択図】図４
2018013598.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
画像形成処理を実行する本体部と、
前記本体部に、電力を供給する蓄電装置と、を備え、
前記蓄電装置は、
電力を蓄電する第１の蓄電部と、
一または複数の構成部を有し、前記第１の蓄電部から放出される直流電力を、交流電力に変換して前記本体部に供給するインバータ装置と、を備え、
前記本体部は、
前記本体部に入力された電力を蓄電し、外部の電力供給元である外部電源から前記画像形成装置への電力供給が停止した場合に、前記蓄電装置からの電力供給が開始されるまでの間、前記本体部に電力を供給する第２の蓄電部と、
前記第２の蓄電部の静電容量に関する情報と、前記構成部毎に対応付けられ前記構成部が停止状態から復帰するまでの復帰時間を示す復帰時間情報と、前記本体部の動作状態と各動作状態における前記本体部の消費電力量とを対応付けた消費電力情報と、を記憶する記憶部と、
前記外部電源からの電力供給が停止した場合に、停電を検出した旨の停電検出信号を受信する受信部と、
前記停電検出信号を受信していない場合に、前記本体部の前記動作状態を判断する判断部と、
前記消費電力情報において前記判断部で判断された前記動作状態に対応する前記消費電力量と、前記第２の蓄電部の前記静電容量と、に基づいて、前記外部電源からの電力供給が停止した場合に前記第２の蓄電部に蓄電された電力で前記本体部の稼動を継続することが可能な時間である稼動継続時間を算出する稼動継続時間算出部と、
前記インバータ装置内の一または複数の前記構成部を停止状態から復帰させてから前記本体部の前記電力供給元を前記外部電源から前記蓄電装置に切替えるまでに要する時間である切替時間を、前記復帰時間情報に基づいて算出する切替時間算出部と、
前記インバータ装置内の一または複数の前記構成部の中から、算出された切替時間が、算出された稼動継続時間以下となる前記構成部を、停止対象として選択する選択部と、
選択された前記構成部を前記蓄電装置に通知する通知部と、
を備え、
前記蓄電装置は、さらに、
前記通知部から通知された前記構成部を停止する制御部と、
を備える、画像形成装置。
【請求項２】
前記選択部は、前記切替時間算出部が算出した前記切替時間が、前記稼動継続時間算出部が算出した前記稼動継続時間以下となる一または複数の前記構成部の組み合わせのうち、前記切替時間が最も長くなる組み合わせを、前記停止対象の前記構成部として選択する、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記本体部は、
前記外部電源から印加された電圧を測定する電圧測定部をさらに備え、
前記稼動継続時間算出部は、前記電圧測定部が測定した電圧と、前記記憶部から取得した前記第２の蓄電部の前記静電容量から、前記第２の蓄電部に蓄えられた電荷量を算出し、算出した前記電荷量と、前記判断部が判断した前記動作状態に対応する前記消費電力量とに基づいて前記稼動継続時間を算出する、
請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記本体部は、
前記画像形成装置の通算動作時間を計測する時間計測部をさらに備え、
前記稼動継続時間算出部は、前記時間計測部が計測した前記通算動作時間が長いほど、前記稼動継続時間を短い値で算出する、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記本体部は、
前記画像形成装置の環境温度を測定する温度測定部をさらに備え、
前記稼動継続時間算出部は、前記温度測定部が測定した前記環境温度に基づいて、前記環境温度が高いほど、前記第２の蓄電部の前記静電容量の値が大きくなるように、前記静電容量を補正し、補正した前記静電容量と、前記判断部が判断した前記動作状態に対応する前記消費電力量とに基づいて前記稼動継続時間を算出する、
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記本体部は、
前記外部電源の周波数を測定する周波数測定部をさらに備え、
前記稼動継続時間算出部は、前記周波数測定部が測定した前記周波数に基づいて、前記周波数が高いほど、前記本体部の前記消費電力量が大きくなるように、前記消費電力量を補正し、補正した前記消費電力量と、前記記憶部から取得した前記静電容量とに基づいて前記稼動継続時間を算出する、
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
画像形成装置の制御方法であって、
外部の電力供給元である外部電源からの電力供給が停止した場合に、停電を検出した旨の停電検出信号を受信する受信ステップと、
前記停電検出信号を受信していない場合に、前記画像形成装置の画像形成処理を実行する本体部の、動作状態を判断する判断ステップと、
前記本体部の記憶部に記憶された、前記本体部の動作状態と各動作状態における前記本体部の消費電力量とを対応付けた情報である消費電力情報において前記判断ステップで判断された前記動作状態に対応する前記消費電力量と、前記記憶部に記憶された、前記本体部の第２の蓄電部の静電容量と、に基づいて、前記外部電源からの電力供給が停止した場合に前記第２の蓄電部に蓄電された電力で前記本体部の稼動を継続することが可能な時間である稼動継続時間を算出する稼動継続時間算出ステップと、
前記本体部に電力を供給する蓄電装置が備えるインバータ装置内の一または複数の構成部を、停止状態から復帰させてから前記本体部の前記電力供給元を前記外部電源から、前記蓄電装置に切替えるまでに要する時間である切替時間を、前記記憶部に記憶された前記構成部毎に対応付けられ前記構成部が停止状態から復帰するまでの復帰時間を示す復帰時間情報に基づいて算出する切替時間算出ステップと、
前記インバータ装置内の一または複数の前記構成部の中から、算出された切替時間が、算出された稼動継続時間以下となる前記構成部を、停止対象として選択する選択ステップと、
選択された前記構成部を前記蓄電装置に通知する通知ステップと、
前記蓄電装置の制御部が、通知された前記構成部を停止する停止ステップと、
を含む画像形成装置の制御方法。
【請求項８】
画像形成装置で実行されるプログラムであって、
外部の電力供給元である外部電源からの電力供給が停止した場合に、停電を検出した旨の停電検出信号を受信する受信ステップと、
前記停電検出信号を受信していない場合に、前記画像形成装置の画像形成処理を実行する本体部の、動作状態を判断する判断ステップと、
前記本体部の記憶部に記憶された、前記本体部の動作状態と各動作状態における前記本体部の消費電力量とを対応付けた情報である消費電力情報において前記判断ステップで判断された前記動作状態に対応する前記消費電力量と、前記記憶部に記憶された、前記本体部の第２の蓄電部の静電容量と、に基づいて、前記外部電源からの電力供給が停止した場合に前記第２の蓄電部に蓄電された電力で前記本体部の稼動を継続することが可能な時間である稼動継続時間を算出する稼動継続時間算出ステップと、
前記本体部に電力を供給する蓄電装置が備えるインバータ装置内の一または複数の構成部を、停止状態から復帰させてから前記本体部の前記電力供給元を前記外部電源から、前記蓄電装置に切替えるまでに要する時間である切替時間を、前記記憶部に記憶された前記構成部毎に対応付けられ前記構成部が停止状態から復帰するまでの復帰時間を示す復帰時間情報に基づいて算出する切替時間算出ステップと、
前記インバータ装置内の一または複数の前記構成部の中から、算出された切替時間が、算出された稼動継続時間以下となる前記構成部を、停止対象として選択する選択ステップと、
選択された前記構成部を前記蓄電装置に通知する通知ステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、画像形成装置の制御方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外部から定常的に電力を供給する商用電源等の通常の電源に加えて、蓄電装置から電力供給を受けることができる画像形成装置が知られている。停電状態の場合でも画像形成装置のサービスを継続できるように、このような蓄電装置から電力供給を受けることができる画像形成装置のニーズがある。
【０００３】
このような蓄電装置から電力供給を受けることができる画像形成装置において、蓄電装置から電力供給を受けている場合に、電力の消費を低減することで画像形成装置の稼動時間をより長くするための技術が知られている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、画像形成装置が蓄電装置から電力を供給されている場合には、画像形成装置は電力消費の大きいプリントモード等の出力処理を実行せず、これにより蓄電装置の消費電力を低減する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の技術においては、非停電時（通常時）にも停電時に備えて常時、蓄電池装置のインバータ装置を動作させていた。インバータ装置は画像形成装置本体部の負荷の変動に対して、出力を維持するために出力コンデンサを備えているが、出力コンデンサに蓄えられた電力は、非停電時には画像形成装置本体部には供給されない。このため、非停電時には画像形成装置本体部で消費されない無効電力が発生し、インバータ装置の電力喪失が常時発生して、商用電源からの電力消費が大きくなっていた。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、蓄電装置のインバータ装置の電力損失を少なくし、かつ、停電発生時に画像形成装置本体部への電力供給が停止しないことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる画像形成装置は、画像形成処理を実行する本体部と、本体部に電力を供給する蓄電装置と、を備える。蓄電装置は、電力を蓄電する第１の蓄電部と、一または複数の構成部を有し、第１の蓄電部から放出される直流電力を、交流電力に変換して本体部に供給するインバータ装置と、制御部と、を備える。本体部は、第２の蓄電部と、記憶部と、受信部と、判断部と、稼動継続時間算出部と、切替時間算出部と、選択部と、通知部と、を備える。第２の蓄電部は、本体部に入力された電力を蓄電し、外部の電力供給元である外部電源から画像形成装置への電力供給が停止した場合に、蓄電装置からの電力供給が開始されるまでの間、本体部に電力を供給する。記憶部は、第２の蓄電部の静電容量に関する情報と、構成部毎に対応付けられ構成部が停止状態から復帰するまでの復帰時間を示す復帰時間情報と、本体部の動作状態と各動作状態における本体部の消費電力量とを対応付けた消費電力情報と、を記憶する。受信部は、外部電源からの電力供給が停止した場合に、停電を検出した旨の停電検出信号を受信する。判断部は、停電検出信号を受信していない場合に、本体部の動作状態を判断する。稼動継続時間算出部は、消費電力情報において、判断部で判断された動作状態に対応する消費電力量と、第２の蓄電部の静電容量と、に基づいて、外部電源からの電力供給が停止した場合に第２の蓄電部に蓄電された電力で本体部の稼動を継続することが可能な時間である稼動継続時間を算出する。切替時間算出部は、ンバータ装置内の一または複数の構成部を停止状態から復帰させてから本体部の電力供給元を外部電源から蓄電装置に切替えるまでに要する時間である切替時間を、復帰時間情報に基づいて算出する。選択部は、インバータ装置内の一または複数の構成部の中から、算出された切替時間が、算出された稼動継続時間以下となる構成部を、停止対象として選択する。通知部は、選択された構成部を蓄電装置に通知する。蓄電装置の制御部は、通知部から通知された構成部を停止する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、通常時には蓄電装置の消費電力を低減し、かつ、停電が発生した場合に画像形成装置のサービスを継続することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態１にかかる画像形成装置の概略構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施形態１にかかる画像形成装置の全体構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態１にかかる画像形成装置本体部の制御部のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態１にかかる画像形成装置本体部の機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図５】図５は、実施形態１にかかる動作状態別の消費電力テーブルの値の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態１にかかるコンデンサ容量データの値の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態１にかかる回路別の復帰時間テーブルの値の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態１にかかる電力供給元の切替時間と画像形成装置本体部の稼動継続時間との関係の一例を説明するための図である。
【図９】図９は、実施形態１にかかる蓄電装置の消費電力の低減処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施形態２にかかる画像形成装置の全体構成の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施形態２にかかる画像形成装置本体部の機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図１２】図１２は、実施形態２にかかる蓄電装置の消費電力の低減処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、実施形態３にかかる画像形成装置本体部の機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図１４】図１４は、実施形態３にかかる蓄電装置の消費電力の低減処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、実施形態４にかかる画像形成装置の全体構成の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、実施形態４にかかる画像形成装置本体部の機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図１７】図１７は、実施形態４にかかる蓄電装置の消費電力の低減処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、実施形態５にかかる画像形成装置の全体構成の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、実施形態５にかかる画像形成装置本体部の機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図２０】図２０は、実施形態５にかかる蓄電装置の消費電力の低減処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して、画像形成装置、画像形成装置の制御方法、およびプログラムの実施形態を詳細に説明する。
【００１１】
（実施形態１）
図１は、本実施形態にかかる画像形成装置の概略構成の一例を示すブロック図である。図１に示す画像形成装置１は、デジタル複合機からなり、複写機能、プリンタ機能、およびファクシミリ機能等を有している。画像形成装置１は、操作部のアプリケーション切り替えキーにより、複写機能、プリンタ機能、およびファクシミリ機能を順次に切り替えて選択することが可能となっている。例えば、画像形成装置１は、複写機能の選択時には複写モードとなり、プリンタ機能の選択時にはプリンタモードとなり、ファクシミリモードの選択時にはファクシミリモードとなる。画像形成装置１が各モードで実行する処理を総称して、画像形成処理とする。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態の画像形成装置１は、自動原稿送り装置（ＡＤＦ：Auto  Document  Feeder）２と、画像読取装置３と、書込みユニット４と、プリンタユニット５と、を備える。画像形成処理を行うこれらの構成は、画像形成装置本体部に含まれる。また、本実施形態の画像形成装置１は、不図示の蓄電装置を備える。画像形成装置１の画像形成処理における各部の機能を、複写モードの場合を例に挙げて説明する。
【００１３】
ＡＤＦ２は、複写する原稿を原稿束から順に一枚ずつ画像読取装置３の読取位置に給送する。
【００１４】
画像読取装置３は、ＡＤＦ２から給送された原稿から画像情報を読み取る（スキャンする）。そして、画像読取装置３は、読み取った画像の画像情報を、図示しない画像処理部を介して書込みユニット４へ送る。
【００１５】
書込みユニット４は、画像読取装置３から受け取った画像情報に従って、図示しない帯電器により一様に帯電された感光体ドラム６に光を照射する。これにより書込みユニット４は、感光体ドラム６上に静電潜像を形成する。
【００１６】
プリンタユニット５は、感光体ドラム６と、現像装置７と、搬送ベルト８と、定着装置９と、を備える。
【００１７】
現像装置７は、感光体ドラム６上に形成された静電潜像を現像してトナー像とする。
【００１８】
搬送ベルト８は、感光体ドラム６上のトナー像に対向する位置に転写紙を搬送して、転写紙にトナー像を転写する。
【００１９】
定着装置９は、転写紙に転写されたトナー像を加熱して定着させて、トナー像が定着した転写紙を排出する。定着装置９は、商用電源または蓄電装置から供給される交流電力によって発熱して、転写紙等の記録媒体に形成されたトナー像を定着させる定着ヒータと、当該定着ヒータを駆動させる駆動回路と、を備える。
【００２０】
次に、本実施形態の画像形成装置１にかかる構成の詳細について、図２を用いて説明する。図２は、本実施形態にかかる画像形成装置１の全体構成の一例を示す図である。
【００２１】
図２に示すように、本実施形態の画像形成装置１は、蓄電装置１２と、画像形成装置本体部１３（以下、本体部１３という）とを備える。
【００２２】
本体部１３は、前述の複写モード、プリンタモード、およびファクシミリモードにおける画像形成処理を実行する装置部分である。本体部１３には、通常時（非停電時）には商用電源１１から交流電力が供給される。商用電源１１から電力の供給が遮断された停電状態の場合は、本体部１３には、蓄電装置１２から交流電力が供給される。商用電源１１は、本実施形態における外部電源の一例である。
【００２３】
蓄電装置１２は、通常時には商用電源１１から交流電力が供給され、その電力を蓄電する。また、蓄電装置１２は、停電状態の場合は、蓄電した電力を本体部１３に供給する。
【００２４】
以下に、蓄電装置１２の構成の詳細を説明する。図２に示すように、蓄電装置１２は、切替装置１４と、充電器１５と、直流電源バッテリ１６と、インバータ装置１７と、停電検出回路２８と、を備える。
【００２５】
停電検出回路２８は、商用電源１１の停電を検出する回路である。具体的には、停電検出回路２８は、商用電源１１の交流波形（電圧波形）を監視し、交流波形が停止した場合、停電と判定する。停電検出回路２８は、停電を検出した場合、停電検出信号線２６を介してインバータ装置１７と、切替装置１４と、本体部１３の制御部２５と、に停電検出信号を送出する。ここで、停電検出信号とは、停電を検出した旨を示す信号である。
【００２６】
切替装置１４は、本体部１３への電力の供給元を切り替える装置である。本体部１３への電力の供給元は、通常時は商用電源１１である。切替装置１４は、停電検出回路２８から停電検出信号を受信した場合に、本体部１３への電力の供給元のスイッチを、商用電源１１側から、蓄電装置１２の直流電源バッテリ１６側に切替える。
【００２７】
充電器１５は、商用電源１１から供給された交流電力を直流電力に変換し、直流電源バッテリ１６を充電する。
【００２８】
直流電源バッテリ１６は、商用電源１１から供給された電力を蓄える二次電池（蓄電池）である。直流電源バッテリ１６は、通常時は、充電器１５によって商用電源１１から供給された電力を充電される。また、直流電源バッテリ１６は、停電時は、本体部１３に電力を供給する電源となる。直流電源バッテリ１６は、本実施形態における第１の蓄電部の一例である。
【００２９】
インバータ装置１７は、直流電源バッテリ１６から放出される直流電力を、安定した交流電力に変換して本体部１３に供給するものである。インバータ装置１７は、図２に示すように、直流昇圧部１８と、コンデンサ（蓄電器）３５と、インバータ回路１９と、平滑フィルタ回路２９と、出力コンデンサ２０と、制御部２１と、を備える。インバータ装置１７の制御部２１と、本体部１３の制御部２５とは、信号線２７を介して信号の送受信を行う。  
【００３０】
直流昇圧部１８は、直流電源バッテリ１６から放出される直流電力の電圧を昇圧し、電圧を安定させた上で、昇圧した電圧をインバータ回路１９に印加するものである。直流昇圧部１８は、直流昇圧回路３４と、コンデンサ３５とを備える。
【００３１】
直流昇圧回路３４は、直流電源バッテリ１６から放出される直流電流の電圧を昇圧する回路である。
【００３２】
コンデンサ３５は、直流昇圧回路３４が昇圧した電圧で電力を蓄電し、インバータ回路１９に印加される電圧を安定させる。
【００３３】
インバータ回路１９は、直流電源バッテリ１６から放出される直流電力を直流昇圧部１８を介して取得し、交流電力に変換する。
【００３４】
平滑フィルタ回路２９は、インバータ回路１９から放出される電力の電圧を平滑化する。平滑フィルタ回路２９は、インダクタ３６およびコンデンサ３７によって構成され、電圧が短時間または急激に変動すると、当該電圧変動を抑制するように作用する。
【００３５】
例えば直流電源バッテリ１６が直流４８Ｖの電力を出力した場合、出力された電力を直流昇圧部１８が直流２００Ｖまで昇圧する。そして、昇圧された２００Ｖの直流電力を、インバータ回路１９および平滑フィルタ回路２９が正弦波の交流１００Ｖに変換して出力する。
【００３６】
出力コンデンサ２０は、インバータ装置１７から出力される電力の電圧を安定させる。切替装置１４によって、本体部１３の電力供給元が蓄電装置１２に切替えられている場合、出力コンデンサ２０は、本体部１３に電力を供給する。本体部１３の電力消費量は本体部１３が行う動作によって変動するが、出力コンデンサ２０を介することにより、一定の電圧を維持して蓄電装置１２から本体部１３へ電力を供給することができる。
【００３７】
また、本体部１３の電力供給元が商用電源１１である場合、出力コンデンサ２０に蓄電された電力は本体部１３には出力されず、無効電力となる。
【００３８】
ここで、無効電力とは、インバータ装置１７に供給された電力の内、本体部１３に供給されず、インバータ装置１７の電力損失となる電力のことをいう。
【００３９】
制御部２１は、インバータ装置１７の全体を制御する。また、インバータ装置１７の制御部２１は、信号線２７を介して本体部１３の制御部２５から信号を受信する。
【００４０】
また、制御部２１は、直流昇圧回路３４とインバータ回路１９への通電を制御する。通電が停止して回路が電力消費をしない状態になることを、回路が停止するという。例えば、インバータ装置１７は、直流昇圧回路３４とインバータ回路１９への通電のオン／オフを制御する不図示のスイッチを備える構成を採用しても良い。この構成を採用する場合、制御部２１は、不図示のスイッチを制御してオフの状態にすることで、停止対象の回路への通電を停止し、回路を停止させる。
【００４１】
直流昇圧回路３４への通電が停止された場合、下流にあるインバータ回路１９への通電も停止する。また、インバータ回路１９を停止すると、下流にある出力コンデンサ２０への通電も停止するので、インバータ回路１９を停止した場合は出力コンデンサ２０の蓄電が停止する。出力コンデンサ２０に蓄電された電力は、非停電時は本体部１３に供給されないため、無効電力となるが、蓄電を停止することで無効電力の発生が減少する。
【００４２】
また、直流昇圧回路３４を停止した場合は、直流昇圧回路３４を駆動させるための電力消費が低減する。
【００４３】
制御部２１は、停電検出回路２８から停電検出信号を受けていない場合に、直流昇圧回路３４とインバータ回路１９のうち、本体部１３の制御部２５から受信した信号によって指定された回路を停止する。
【００４４】
また、制御部２１は、停電検出回路２８から停電検出信号を受けた場合は、直流昇圧回路３４とインバータ回路１９の停止の有無を判断し、停止している場合には当該回路への通電を再開し、当該回路を再度起動（復帰）させる。例えば、制御部２１は、不図示のスイッチを制御してオンの状態にすることで、停止している回路への通電を再開することで、当該回路を復帰させる。
【００４５】
本実施形態においては通電の制御をする箇所は直流昇圧回路３４とインバータ回路１９の２箇所であるが、さらに細かい区分で通電の制御をする構成を採用しても良い。
【００４６】
インバータ装置１７を構成する各回路は、それぞれ本実施形態における蓄電装置１２の構成部の一例である。また、本実施形態においてはインバータ装置１７内の回路を停止対象としているが、回路以外の構成を停止対象とする構成を採用しても良い。
【００４７】
次に、本体部１３の構成の詳細を説明する。図２に示すように、本体部１３は、電源装置２２と、負荷２４と、定着ヒータ３０と、を備える。
【００４８】
電源装置２２は、大型コンデンサ２３と、ＡＣ／ＤＣ変換部３３と、トライアック３１と、を備える。
【００４９】
電源装置２２には、本体部１３へ供給される電力が入力される。前述のように、本体部１３へ供給される電力の供給元は切替装置１４によって制御される。通常時には商用電源１１から電力が電源装置２２に供給され、停電時には蓄電装置１２の出力コンデンサ２０から出力される電力が電源装置２２に供給される。電源装置２２は、本体部１３の各構成に対して、各構成が動作するための電力を出力する。
【００５０】
大型コンデンサ２３は、本体部１３に入力された電力を蓄電する。また、本体部１３への電力供給が断たれた場合は、大型コンデンサ２３は蓄えた電荷を放出することによって、電源装置２２の電力の出力を維持する。大型コンデンサ２３は、商用電源１１から画像形成装置１への電力供給が停止した場合に、蓄電装置１２からの電力供給が開始されるまでの間、画像形成装置１の本体部１３が稼動を継続するための電力を供給する。大型コンデンサ２３は、本実施形態における第２の蓄電部の一例である。
【００５１】
ＡＣ／ＤＣ変換部３３は、電源装置２２に入力された交流電力を直流電力に変換し、負荷２４に出力する。
【００５２】
定着ヒータ３０は、定着装置９の構成の一部である。前述のように、定着ヒータ３０は、交流電力によって発熱して、転写紙等の記録媒体に形成されたトナー像を定着させる。
【００５３】
トライアック３１は、制御部２５の制御を受け、定着ヒータ３０に供給される交流電力のオン／オフを切り替える。
【００５４】
負荷２４は、本体部１３内の電力消費部を示す。ここでは、負荷２４は、制御部２５、前述のＡＤＦ２、画像読取装置３、書込みユニット４、プリンタユニット５を含むものとする。
【００５５】
制御部２５は、本体部１３全体を制御する。例えば、制御部２５は、定着ヒータ３０が所定の目標温度に保たれるように、ヒータ制御信号３２を送出してトライアック３１を制御することにより、定着ヒータ３０への交流電力の供給のオン／オフを制御する。
【００５６】
制御部２５は、商用電源１１が停電した場合に、停電検出信号線２６を介して、停電検出回路２８より通知を受ける。
【００５７】
また、本体部１３の制御部２５は、信号線２７を介してインバータ装置１７の制御部２１に信号を送信する。信号を送信することにより、本体部１３の制御部２５は、通常時における蓄電装置１２の消費電力の低減のため、インバータ装置１７の回路の一部または全部を停止する。
【００５８】
しかしながら、インバータ装置１７の回路の一部または全部を停止すると、商用電源１１が停電した場合に、停止した回路を復帰させる必要がある。このため、即座に蓄電装置１２から本体部１３に電力供給を開始することができず、本体部１３に電力供給がされない時間が生じる。
【００５９】
商用電源１１が停電した場合に、蓄電装置１２のインバータ装置１７の停止された回路を全て復帰させて、本体部１３の電力供給元を商用電源１１から蓄電装置１２に切替えるまでに要する時間を、切替時間とする。この切替時間が経過して蓄電装置１２から本体部１３への電力供給が開始されるまでの間は、本体部１３の大型コンデンサ２３に蓄えられた電荷によって、本体部１３の稼動を継続する。
【００６０】
また、稼動継続時間とは、商用電源１１および蓄電装置１２から本体部１３に電力が供給されない場合に、大型コンデンサ２３に蓄えられた電荷によって、本体部１３の稼動を継続することができる時間とする。
【００６１】
本体部１３の稼動の停止を防ぐためには、切替時間が稼動継続時間以下でなければならない。
【００６２】
次に、本実施形態における本体部１３の制御部２５のハードウェア構成について説明をする。図３は、本実施形態にかかる本体部１３の制御部２５のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００６３】
図３に示すように、制御部２５は、ＣＰＵ５０と、メモリ５１と、ドライバ５２と、を備える。
【００６４】
ＣＰＵ５０は、メモリ５１に格納されているプログラムにしたがって、本体部１３を制御する。また、ＣＰＵ５０は、ドライバ５２に命令信号を送出することにより、本体部１３のモータや各種センサ等の起動または停止をする。
【００６５】
メモリ５１は、不揮発性のメモリである。メモリ５１としては、例えばＲＯＭ（Read  Only  Memory）を用いる構成を採用しても良い。また、他の記憶装置、例えばフラッシュメモリ等を用いる構成を採用しても良い。メモリ５１は、本体部１３を動作させるためのプログラムや設定値を記憶する。メモリ５１は、本実施形態における記憶部の一例である。
【００６６】
ドライバ５２は、ＣＰＵ５０から送出された命令信号に基づいて動作するドライバ回路である。ドライバ５２は、本体部１３のモータや各種センサ等への電力供給をオン／オフすることにより、モータや各種センサ等を起動または停止する。
【００６７】
次に、本実施形態における本体部１３の機能的構成について説明する。図４は、本実施形態にかかる本体部１３の機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。本体部１３は図４に示す他にも機能を備えるが、図４では主要な機能のみを記載している。また、電源装置２２、蓄電装置１２は、本体部１３の機能的構成と関連する周辺装置であるため、図４に記載している。
【００６８】
図４に示すように、本体部１３の機能的構成は、制御部２５のＣＰＵの機能ブロック１５０と、メモリ５１と、を備える。
【００６９】
また、メモリ５１は、動作状態別の消費電力テーブル１００と、コンデンサ容量データ２００と、回路別の復帰時間テーブル３００と、を記憶する。
【００７０】
動作状態別の消費電力テーブル１００は、本体部１３の動作状態と、本体部１３が単位時間あたりに消費する消費電力の情報とを対応付けたテーブルである。
【００７１】
ここで、本体部１３の動作状態とは、本体部１３が実行している処理の種類を示す。図５は、本実施形態にかかる動作状態別の消費電力テーブル１００の値の一例を示す図である。例えば、図５に示すように、動作状態としては、フルカラー印刷（複写モードあるいはプリンタ機能において、フルカラーで印刷を実行中の状態）、スキャナ動作（複写モードにおいて、原稿の読取動作のみを行い、印刷は行わない状態）、スリープ動作（現在処理を実行しておらず、命令が入力されることを待機している状態）等が例として挙げられる。
【００７２】
本体部１３の動作状態によって本体部１３の負荷が変動することにより、消費電力量が変動する。すなわち、本体部１３の消費電力量は、本体部１３の動作状態によって変動する。図５に示すように、動作状態がスリープ動作の場合は負荷が小さいために、消費電力量が小さく、１Ｗとなる。フルカラー印刷を実行中の場合は負荷が大きいために、消費電力量は大きくなり、２７０Ｗとなる。動作状態がスキャナ動作の場合はフルカラー印刷よりは負荷が小さく、消費電力量は５０Ｗとなる。
【００７３】
図４に戻り、コンデンサ容量データ２００として保存されている値は、大型コンデンサ２３のコンデンサ容量（静電容量）の値である。図６は、本実施形態にかかるコンデンサ容量データ２００の値の一例を示す図である。大型コンデンサ２３のコンデンサ容量は、予め決められている。本実施形態においては、図６に示すように、大型コンデンサ２３のコンデンサ容量は４００μＦとする。
【００７４】
回路別の復帰時間テーブル３００は、蓄電装置１２のインバータ装置１７内の各回路と、各回路が停止した状態から復帰するまでに要する時間である復帰時間とを、対応付けたテーブルである。図７は、本実施形態にかかる回路別の復帰時間テーブル３００の値の一例を示す図である。図７に示すように、回路別の復帰時間テーブル３００には、停止対象回路と、当該回路を停止した後に復帰させる際に要する復帰時間と、が対応付けられて保存される。回路別の復帰時間テーブル３００は、本実施形態における構成部別の復帰時間情報の一例である。
【００７５】
図４に戻り、本体部１３の電源装置２２の大型コンデンサ２３は、商用電源１１からの電力供給が停止した場合に、電力供給元が蓄電装置１２に切り替わるまでの切替時間の間に、制御部２５を含む本体部１３の各構成に電力を供給する。
【００７６】
次に、ＣＰＵの機能ブロック１５０の構成について詳細を説明する。図４に示すように、ＣＰＵの機能ブロック１５０は、停電検出信号受信部１５１と、動作状態判断部１５２と、稼動継続時間算出部１５３と、切替時間算出部１５４と、停止回路選択部１５５と、通知部１５６と、画像形成処理制御部１５７と、を備える。
【００７７】
停電検出信号受信部１５１は、商用電源１１からの電力供給が停止した場合、すなわち停電の場合に、蓄電装置１２の停電検出回路２８から停電検出信号を受信する。停電検出信号受信部１５１は、停電検出信号を受信した場合、停止回路選択部１５５に、停電が発生したことを通知する。停電検出信号受信部１５１は、本実施形態における受信部の一例である。
【００７８】
画像形成処理制御部１５７は、本体部１３全体を制御する。画像形成処理制御部１５７は、複写モード、プリンタモード、およびファクシミリモードにおいて画像形成処理が実行される場合に、ドライバ５２に命令信号を送出して、ＡＤＦ２、画像読取装置３、書込みユニット４、プリンタユニット５を制御する。また、画像形成処理制御部１５７は、動作状態判断部１５２に、本体部１３の各構成が実行している処理内容の情報を送出する。
【００７９】
動作状態判断部１５２は、画像形成処理制御部１５７から本体部１３の各構成が実行している処理内容を取得し、本体部１３の最新の動作状態を判断する。動作状態判断部１５２は、本実施形態における判断部の一例である。
【００８０】
動作状態判断部１５２は、停電検出信号受信部１５１から、停電が発生した旨の通知を受けている場合は、動作状態の判断処理を行わない。商用電源１１からの電力供給が再開し、停電が発生した旨の通知が停止した場合は、動作状態判断部１５２は、動作状態を判断する処理を再開する。
【００８１】
動作状態判断部１５２は、判断した動作状態を、稼動継続時間算出部１５３に通知する。
【００８２】
稼動継続時間算出部１５３は、動作状態別の消費電力テーブル１００およびコンデンサ容量データ２００から取得した値に基づいて稼動継続時間を算出する。
【００８３】
具体的には、稼動継続時間算出部１５３は、動作状態判断部１５２から動作状態を取得した場合に、メモリ５１の動作状態別の消費電力テーブル１００から、動作状態判断部１５２が判断した動作状態に対応する消費電力量の値を取得する。また、稼動継続時間算出部１５３は、メモリ５１のコンデンサ容量データ２００から、大型コンデンサ２３のコンデンサ容量を取得する。稼動継続時間算出部１５３は、取得した消費電力量の値およびコンデンサ容量から稼動継続時間を算出する。
【００８４】
具体的には、稼動継続時間算出部１５３は、稼動継続時間を、（１）式により算出する。
【００８５】
【数１】
2018013598.tif 000003
【００８６】
（１）式において、係数αには画像形成装置１に応じた所定の値が入力される。
【００８７】
稼動継続時間はコンデンサ容量の大きさと比例し、消費電力の大きさと反比例する関係にある。大型コンデンサ２３のコンデンサ容量は予め定められているため、稼動継続時間は本体部１３の動作状態の変化によって変動する。
【００８８】
すなわち、稼動継続時間算出部１５３は、動作状態判断部１５２が判断した動作状態に対応する消費電力量の値を取得し、取得した消費電力量と、取得したコンデンサ容量とに基づいて、稼動継続時間を算出することで、動作状態の変化に応じた本体部１３の稼動継続時間を算出する。
【００８９】
本実施形態では稼動継続時間算出部１５３が（１）式を演算することによって、消費電力の値およびコンデンサ容量から稼動継続時間が動的に算出される。これに限らず、動作状態と、動作状態別の稼動継続時間とを、対応付けてテーブルに格納し、メモリ５１に記憶する構成を採用しても良い。この構成を採用する場合、稼動継続時間算出部１５３は、当該テーブルから、動作状態判断部１５２が判断した動作状態に対応する稼動継続時間を取得する。
【００９０】
稼動継続時間算出部１５３は、算出した稼動継続時間を停止回路選択部１５５に送出する。
【００９１】
図４に戻り、切替時間算出部１５４は、停電検出信号受信部１５１が停電検出信号を受信していない場合、すなわち商用電源１１が停電していない場合に、切替時間を算出する。
【００９２】
ここで、切替時間は、インバータ装置１７の停止された回路の復帰時間と、本体部１３の電力供給元を商用電源１１から蓄電装置１２に切替えるまでに要する時間と、を合計した時間である。
【００９３】
インバータ装置１７内のいずれの回路を停止するかによって、復帰時間は異なる。例えば、図７に示すように、インバータ回路１９の復帰時間は４０ｍｓである。また、直流昇圧部１８は、コンデンサ３５に充電する必要があるため、復帰時間はより長く、１．４５ｓを要する。
【００９４】
商用電源１１が停電した場合に本体部１３に電源を供給するためには、インバータ装置１７内の停止した回路が復帰することに加えて、切替装置１４が本体部１３の電力供給元を蓄電装置１２に切替える必要がある。この、切替装置１４が本体部１３の電力供給元を蓄電装置１２に切替えるために要する時間を、スイッチ切替時間という。本実施形態において、スイッチ切替時間は１０ｍｓとする。
【００９５】
停止した回路の復帰時間にスイッチ切替時間を加えた時間が、電力供給元の切替時間である。複数の回路を停止した場合には、停止した各回路の復帰時間が合計される。以下、単に切替時間というときは、この電力供給元の切替時間を指すものとする。
【００９６】
切替時間算出部１５４は、回路別の復帰時間テーブル３００から各回路の復帰時間を取得し、回路の組合せ毎の切替時間を算出する。
【００９７】
図４に戻り、停止回路選択部１５５は、稼動継続時間算出部１５３が算出した稼動継続時間と、切替時間算出部１５４が算出した各回路の切替時間とに基づいて、停止対象の回路を選択する。
【００９８】
次に、切替時間と、稼動継続時間との関係について具体的に説明する。図８は、本実施形態にかかる電力供給元の切替時間と本体部１３の稼動継続時間との関係の一例を説明するための図である。
【００９９】
図８の横軸は時間、縦軸はインバータ装置１７内の停止した回路の種類を示す。また、図８の破線４００ａ〜ｃは停止した回路毎の切替時間を示す。図８の下部には動作状態別の稼動継続時間を、切替時間４００ａ〜ｃと比較するために記載している。
【０１００】
図８に示すように、停止回路なしの場合、すなわち、インバータ装置１７内の全ての回路が起動している状態の場合に商用電源１１が停電した場合は、復帰時間がかからないため、切替時間４００ａは、スイッチ切替時間と等しい１０ｍｓとなる。
【０１０１】
また、インバータ回路１９が停止していた場合の切替時間４００ｂは、インバータ回路１９の復帰時間４０ｍｓと、スイッチ切替時間１０ｍｓとを合計した５０ｍｓとなる。
【０１０２】
ここで、切替時間４００ａ〜ｃと、図８の下部に示す動作状態別の稼動継続時間とを比較する。本体部１３の動作状態がスリープ動作の場合の稼動継続時間２ｓは、直流昇圧部１８とインバータ回路１９の両方を停止した場合の切替時間４００ｃである１．５ｓよりも長い。
【０１０３】
これは、本体部１３の動作状態がスリープ動作中に商用電源１１が停電した場合、直流昇圧部１８とインバータ回路１９の両方を停止していたとしても、本体部１３の稼動継続時間内に電力供給元を蓄電装置１２に切替えることが可能であることを意味する。
【０１０４】
また、本体部１３の動作状態がスキャナ動作の場合の稼動継続時間５５ｍｓは、直流昇圧部１８とインバータ回路１９の両方を停止した場合の切替時間４００ｄである１．５ｓよりも短いが、インバータ回路１９が停止していた場合の切替時間４００ｂである５０ｍｓよりも長い。
【０１０５】
これは、本体部１３の動作状態がスキャナ動作中に商用電源１１が停電した場合、直流昇圧部１８とインバータ回路１９の両方を停止していれば稼動継続時間内に電力供給元を蓄電装置１２に切替えることはできないが、インバータ回路１９のみを停止しているのであれば、稼動継続時間内に電力供給元を蓄電装置１２に切替えることが可能であることを意味する。
【０１０６】
停止回路なしの場合の切替時間４００ａは、本体部１３の動作状態がフルカラー印刷をしている場合の稼動継続時間と等しく、スキャナ動作の場合またはスリープ動作の場合よりも短い。
【０１０７】
これは、本体部１３の動作状態がフルカラー印刷を実行中に商用電源１１が停電した場合の稼動継続時間である１０ｍｓ以内に電力供給元を蓄電装置１２に切替えることが可能なのは、インバータ装置１７内の全ての回路が起動している状態の場合に限られることを意味する。
【０１０８】
図８に示すように、本体部１３の動作状態によって稼動継続時間が変化するため、停止させることができる回路が異なる。
【０１０９】
ここで、本体部１３の動作状態がスリープ動作の場合、前述したように稼動継続時間は２ｓとなる。この稼動継続時間は、インバータ回路１９のみを停止していた場合の切替時間４００ｂ、および直流昇圧部１８とインバータ回路１９の両方を停止した場合の切替時間４００ｃのいずれよりも長い。このような場合、インバータ回路１９のみを停止しても、本体部１３の稼動継続時間内に電力供給元を蓄電装置１２に切替えることは当然に可能である。
【０１１０】
しかしながら、回路を停止することの目的が蓄電装置１２の消費電力の低減であるため、本実施形態の画像形成装置１は、稼動継続時間以下でかつ最も切替時間が長くなる１つの回路、あるいは複数の回路の組み合わせを停止させる。例えば、図８に示す例においては、切替時間４００ｃが、スリープ動作時の稼動継続時間の２ｓ以下で、かつ、最も長い切替時間であるため、本体部１３の動作状態がスリープ動作の場合は、直流昇圧部１８とインバータ回路１９が停止対象の回路の組み合わせとなる。
【０１１１】
なお、図７および図８に示した停止対象回路とその復帰時間、スイッチ切替時間は一例であり、これに限るものではない。
【０１１２】
図４に戻り、停止回路選択部１５５は、回路別の復帰時間テーブル３００から回路別の復帰時間を取得し、複数の回路を組み合わせた場合の復帰時間を算出する。停止回路選択部１５５は、各復帰時間にスイッチ切替時間を加算して、個別の回路の切替時間、および複数の回路を組み合わせた場合の切替時間を算出する。スイッチ切替時間は、プログラム内に値が予め定義されていても良い。また、メモリ５１がスイッチ切替時間を記憶する構成を採用しても良い。
【０１１３】
図８で説明したように、本実施形態においては、稼動継続時間以下でかつ最も切替時間が長くなる１つの回路、あるいは複数の回路の組み合わせが停止対象となる。すなわち、停止回路選択部１５５は、切替時間が、稼動継続時間算出部１５３が算出した稼動継続時間以下となる一または複数の回路の組み合わせのうち、切替時間が最も長くなる組み合わせを停止対象の回路として選択する。
【０１１４】
図４に戻り、停止回路選択部１５５は、いずれの回路を選択したかについての結果を、通知部１５６に送出する。
【０１１５】
通知部１５６は、停止回路選択部１５５が選択した回路を、蓄電装置１２内のインバータ装置１７の制御部２１に通知する。当該通知を受けたインバータ装置１７の制御部２１は、停止回路選択部１５５が選択した回路を停止する。
【０１１６】
本体部１３の動作状態が変化すると、稼動継続時間算出部１５３が算出する稼動継続時間も変更される。この場合、停止回路選択部１５５は変更後の稼動継続時間に基づいて、停止対象の回路を再度選択し、選択結果を通知部１５６に送出する。通知部１５６は、新たな選択結果に基づく回路をインバータ装置１７の制御部２１に通知する。インバータ装置１７の制御部２１は、通知された新たな選択結果に基づいて、回路を停止させる。この場合、インバータ装置１７の制御部２１は、既に停止中の回路のうち、停止対象から外れた回路があれば当該回路を復帰させる。
【０１１７】
また、インバータ装置１７の制御部２１は、停電検出回路２８から停電検出信号を受けた場合は、停止回路選択部１５５の通知によって停止した回路を復帰させる。
【０１１８】
すなわち、停止回路選択部１５５は、停電検出信号受信部１５１が停電検出信号を受信していない場合に、蓄電装置１２内の一または複数の回路を停止させた状態から復帰させてから本体部１３の電力供給元を商用電源１１から蓄電装置１２に切替えるまでに要する時間である切替時間を、回路別の復帰時間テーブル３００を参照して算出する。停止回路選択部１５５は、稼動継続時間算出部１５３が算出した稼動継続時間と、切替時間とに基づいて、蓄電装置１２内の複数の回路から、停止させる一または複数の回路を選択し、選択した一または複数の回路を蓄電装置１２に通知する。
【０１１９】
本実施形態においては、停止回路選択部１５５はインバータ装置１７を構成する複数の回路から、停止させる一または複数の回路を選択する。しかしながら、蓄電装置１２内の回路のうち、インバータ装置１７以外にも通常時に停止させることが可能なものがあれば、当該回路を停止対象とする構成を採用しても良い。
【０１２０】
また、本実施形態においては、回路別の復帰時間テーブル３００は、個別の回路の復帰時間を記憶するものとしたが、切替時間を予め算出し、停止回路の組み合わせと切替時間とを対応付けてテーブルに格納して、メモリ５１に保存する構成を採用しても良い。この構成を採用する場合、切替時間は予め保存されているため、切替時間算出部１５４は不要となる。この構成を採用する場合、停止回路選択部１５５は、停止回路の組み合わせと切替時間とを対応付けたテーブルから、切替時間が稼動継続時間算出部１５３が算出した稼動継続時間以下でかつ最も切替時間が長くなる回路の組み合わせを選択する。
【０１２１】
次に以上のように構成された本実施形態の蓄電装置１２の消費電力の低減処理について説明する。図９は、本実施形態にかかる蓄電装置１２の消費電力の低減処理の手順の一例を示すフローチャートである。このフローチャートの処理は、例えば、画像形成装置１の電源がオンになった場合に開始される。
【０１２２】
まず、蓄電装置１２の停電検出回路２８は、商用電源１１の電圧を監視する（Ｓ１）。
【０１２３】
停電検出回路２８は、商用電源１１の交流波形が停止していない場合、すなわち商用電源１１が停電状態ではない場合（Ｓ２“Ｎｏ”）、停電検出信号を送信しない。この場合、停電検出信号受信部１５１は停電検出信号を受信せず、ＣＰＵの機能ブロック１５０は通常時の処理を行う。
【０１２４】
通常時の処理として、まず、動作状態判断部１５２は、画像形成処理制御部１５７から本体部１３の各構成が実行している処理内容を取得し、本体部１３の最新の動作状態を判断する（Ｓ３）。動作状態判断部１５２は、判断した動作状態を、稼動継続時間算出部１５３に送出する。
【０１２５】
稼動継続時間算出部１５３は、動作状態判断部１５２から動作状態を取得した場合に、メモリ５１の動作状態別の消費電力テーブル１００から、動作状態判断部１５２が判断した動作状態に対応する消費電力の値を取得する（Ｓ４）。
【０１２６】
また、稼動継続時間算出部１５３は、メモリ５１のコンデンサ容量データ２００から、大型コンデンサ２３のコンデンサ容量を取得する（Ｓ５）。
【０１２７】
稼動継続時間算出部１５３は、取得した消費電力の値とコンデンサ容量を（１）式に入力し、稼動継続時間を算出する（Ｓ６）。稼動継続時間算出部１５３は、算出した稼動継続時間を、停止回路選択部１５５に送出する。
【０１２８】
切替時間算出部１５４は、回路別の復帰時間テーブル３００から回路別の復帰時間を取得する。切替時間算出部１５４は、取得した復帰時間とスイッチ切替時間から、回路の組み合わせ毎の切替時間を算出する（Ｓ７）。切替時間算出部１５４は、算出した切替時間を停止回路選択部１５５に送出する。
【０１２９】
停止回路選択部１５５は、切替時間算出部１５４が算出した回路の組合せ毎の切替時間から、稼動継続時間算出部１５３が算出した稼動継続時間以下となり、かつ、切替時間が最も長くなる組み合わせを、停止する回路として選択する（Ｓ８）。停止回路選択部１５５は、選択した回路を通知部１５６に送出する。
【０１３０】
通知部１５６は、停止回路選択部１５５が選択した回路を蓄電装置１２内のインバータ装置１７の制御部２１に通知する。当該通知を受けたインバータ装置１７の制御部２１は、停止回路選択部１５５が選択した回路への通電を停止することで、当該回路を停止する（Ｓ９）。
【０１３１】
回路を停止する処理の後は、再び、停電検出回路２８による商用電源１１の電圧を監視する処理に戻る（Ｓ１）。商用電源１１から電力が供給されている限り、上記の処理Ｓ１〜Ｓ９が繰り返される。
【０１３２】
本体部１３の動作状態が変化すると稼動継続時間が変化するため、２回目以降の処理においては、Ｓ８の処理で停止回路選択部１５５が選択する回路が、前回選択した回路と異なる場合がある。Ｓ９の処理でインバータ装置１７の制御部２１は、既に停止中の回路のうち、停止対象から外れた回路があれば当該回路を復帰させる。
【０１３３】
次に、停電時の処理について説明する。停電検出回路２８は、商用電源１１の停電を検出した場合は、インバータ装置１７の制御部２１と、切替装置１４と、本体部１３の制御部２５と、に停電検出信号を送出する（Ｓ２“Ｙｅｓ”）。
【０１３４】
制御部２１は、直流昇圧回路３４およびインバータ回路１９への通電を制御するスイッチのオン／オフの状態を検出し、停止中の回路の有無を判断する（Ｓ１０）。停止中の回路がある場合は（Ｓ１０“Ｙｅｓ”）、制御部２１は、停止した回路への通電を再開して当該回路を復帰させる（Ｓ１１）。停止中の回路がない場合は（Ｓ１０“Ｎｏ”）、そのまま次のＳ１２の処理へ進む。
【０１３５】
停電検出回路２８から停電検出信号を受けた切替装置１４は、本体部１３への電力供給元のスイッチを、商用電源１１側から、蓄電装置１２の直流電源バッテリ１６側に切替える（Ｓ１２）。
【０１３６】
本体部１３の電力供給元が切替えられた後も、停電検出回路２８は、商用電源１１の電圧を監視する（Ｓ１３）。
【０１３７】
商用電源１１からの電力供給が再開し、停電状態ではなくなったことを停電検出回路２８が検出した場合（Ｓ１４“Ｎｏ”）、停電検出回路２８は、停電検出信号の送出を停止する。以降は通常時の処理に戻り、動作状態判断部１５２は、本体部１３の動作状態を判断する（Ｓ３）。商用電源１１から電力が供給されている限り、上記の処理Ｓ１〜Ｓ９が繰り返される。
【０１３８】
停電状態が継続している場合（Ｓ１４“Ｙｅｓ”）、直流電源バッテリ１６に蓄電された電力の残量がある限り（Ｓ１５“Ｙｅｓ”）、蓄電装置１２は、本体部１３への電力供給を継続する。この間、停電検出回路２８は、商用電源１１の電圧の監視を継続し（Ｓ１３）、停電状態か否かを判定する（Ｓ１４）。
【０１３９】
停電状態の継続中に、直流電源バッテリ１６に蓄電された電力の残量が尽きた場合は（Ｓ１４“Ｙｅｓ”、Ｓ１５“Ｎｏ”）、蓄電装置１２から本体部１３への電力供給も停止する。この場合、画像形成装置１の稼動は停止し、このフローチャートの処理が終了する。
【０１４０】
従来は、停電時に備えてインバータ装置１７が常時稼動し、出力コンデンサ２０への蓄電を行っていたために、非停電時には本体部１３で消費されない無効電力が発生し、インバータ装置１７の電力喪失が常時発生していた。また、インバータ装置１７の直流昇圧回路１８を駆動させるための電力消費による電力喪失も常時発生していた。
【０１４１】
本実施形態の画像形成装置１によれば、稼動継続時間算出部１５３が、大型コンデンサ２３のコンデンサ容量と、本体部１３の動作状態による負荷に応じた消費電力量から、本体部１３が大型コンデンサ２３に蓄えられた電力によって稼動を継続することができる稼動継続時間を算出する。また、切替時間算出部１５４が、インバータ装置１７の各回路を復帰させ、本体部１３の電力供給元を商用電源１１から蓄電装置１２へ切り替えるまでの切替時間を算出する。
【０１４２】
このように算出された稼動継続時間と切替時間とに基づいて、停止回路選択部１５５は、切替時間が稼動継続時間以下となるインバータ装置の回路を停止対象とする。制御部２１は、停止対象の回路を停止する。このように停止対象の回路を選択しているため、本実施形態の画像形成装置１によれば、商用電源１１の停電が発生した場合は、本体部１３が大型コンデンサ２３が蓄えた電力で稼動を維持できる期間内に、インバータ装置１７の回路を復帰させ、蓄電装置１２から本体部１３に電力を供給することができる。このため、本実施形態の画像形成装置１によれば、従来は常時稼動していたインバータ装置１７内の回路を、本体部１３の動作状況に応じて停止することができ、かつ、本体部１３がどのような動作状態の場合に停電が発生しても、本体部１３の各部に継続して電力を供給することができる。
【０１４３】
また、予め、大型コンデンサ２３のコンデンサ容量と、各動作状態による負荷に応じた消費電力量と、に基づいて算出された稼動継続時間を、動作状態に対応付けてテーブルに格納してメモリ５１に保存する構成を採用しても、上記と同様の効果を得ることができる。この構成を採用した場合、停止回路選択部１５５が、本体部１３の現在の動作状態に対応する稼動継続時間を当該テーブルから取得し、取得した稼動継続時間に基づいて、切替時間が稼動継続時間以下となる回路を選択することができる。
【０１４４】
また、切替時間についても予め算出し、各回路の組み合わせと切替時間とを対応付けてテーブルに格納してメモリ５１に保存する構成を採用しても、上記と同様の効果を得ることができる。この構成を採用した場合、当該テーブルに記憶された切替時間に基づいて、切替時間が稼動継続時間以下となる回路を選択することができる。
【０１４５】
さらに、本実施形態の画像形成装置１によれば、停止回路選択部１５５は、インバータ装置１７内の複数の回路から、切替時間が稼動継続時間算出部１５３が算出した稼動継続時間以下となる一または複数の回路の組み合わせのうち、切替時間が最も長くなる組み合わせを停止対象の回路として選択するため、停電発生時に本体部１３が処理を行うための電力を継続して確保できることを前提として、インバータ装置１７の電力損失を効率的に低減させることができる。
【０１４６】
（実施形態２）
実施形態１では、稼動継続時間算出部１５３は、動作状態判断部１５２が判断した動作状態に対応する消費電力と、大型コンデンサ２３のコンデンサ容量とに基づいて、稼動継続時間を算出していた。本実施形態の稼動継続時間算出部１１５３は、商用電源１１の電圧と、大型コンデンサ２３のコンデンサ容量とから、大型コンデンサ２３に蓄えられた電荷の大きさを算出し、算出した電荷量と、動作状態判断部１５２が判断した動作状態に対応する消費電力量とに基づいて、より正確な稼動継続時間を算出する。
【０１４７】
図１０は、本実施形態にかかる画像形成装置１の全体構成の一例を示す図である。図１０に示すように、本実施形態の画像形成装置１は、蓄電装置１２と、本体部１３と、を備える。
【０１４８】
蓄電装置１２の構成は、図２で説明した実施形態１の構成と同様である。
【０１４９】
本体部１３は、電源装置２２と、負荷２４と、定着ヒータ３０と、電圧測定回路４０と、を備える。電源装置２２および定着ヒータ３０は、図２で説明した実施形態１の構成と同様である。
【０１５０】
電圧測定回路４０は、本体部１３に印加される電圧を測定する。通常時においては、本体部１３の電力供給元は商用電源１１であるので、電圧測定回路４０は、商用電源１１から印加された電圧を測定する。電圧測定回路４０は、測定した電圧を、制御部１０２５に通知する。電圧測定回路４０は、本実施形態における電圧測定部の一例である。
【０１５１】
負荷２４の制御部１０２５は、本体部１３全体を制御する。本実施形態においては、制御部１０２５は、電圧測定回路４０から、測定した電圧を取得する。また、制御部１０２５以外の負荷２４の構成は、図２で説明した実施形態１の構成と同様である。
【０１５２】
また、制御部１０２５のハードウェア構成は、図３で説明した実施形態１の構成と同様である。次に、本実施形態の制御部１０２５の機能的構成について説明する。図１１は、本実施形態にかかる本体部１３の機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【０１５３】
図１１に示すように、制御部１０２５のＣＰＵの機能ブロック１１５０は、停電検出信号受信部１５１と、動作状態判断部１５２と、稼動継続時間算出部１１５３と、切替時間算出部１５４と、停止回路選択部１５５と、通知部１５６と、画像形成処理制御部１５７と、を備える。
【０１５４】
停電検出信号受信部１５１と、動作状態判断部１５２と、切替時間算出部１５４と、停止回路選択部１５５と、通知部１５６と、画像形成処理制御部１５７の構成は図４で説明した実施形態１と同様である。
【０１５５】
また、メモリ５１は、実施形態１と同様に、動作状態別の消費電力テーブル１００と、コンデンサ容量データ２００と、回路別の復帰時間テーブル３００と、を記憶する。
【０１５６】
電源装置２２の大型コンデンサ２３は、実施形態１と同様に、入力された電力を蓄電し、商用電源１１から画像形成装置１への電力供給が停止した場合に、蓄電装置１２からの電力供給が開始されるまでの間、画像形成装置１の本体部１３が稼動を継続するための電力を供給する。
【０１５７】
ここで、大型コンデンサ２３が蓄えることができる電荷量は、印加される電圧によって変化する。具体的には、印加される電圧が高いと大型コンデンサ２３の電荷量は増大し、印加される電圧が低いと大型コンデンサ２３の電荷量は減少する。
【０１５８】
本実施形態の稼動継続時間算出部１１５３は、このように印加される電圧の変化によって大型コンデンサ２３が蓄える電荷量が変動することを考慮して、稼動継続時間を算出する。
【０１５９】
具体的には、稼動継続時間算出部１１５３は、動作状態判断部１５２から本体部１３の動作状態を取得する。稼動継続時間算出部１１５３は、メモリ５１の動作状態別の消費電力テーブル１００を参照し、動作状態判断部１５２が判断した動作状態に対応する消費電力を取得する。また、稼動継続時間算出部１１５３は、メモリ５１のコンデンサ容量データ２００を参照し、大型コンデンサ２３のコンデンサ容量を取得する。
【０１６０】
稼動継続時間算出部１１５３は、電圧測定回路４０から、電圧測定回路４０が測定した商用電源１１の電圧を、電圧測定結果として取得する。
【０１６１】
また、稼動継続時間算出部１１５３は、電圧測定回路４０が測定した電圧と、メモリ５１から取得した大型コンデンサ２３のコンデンサ容量から、大型コンデンサ２３に蓄えられた電荷量を算出する。
【０１６２】
具体的には稼動継続時間算出部１１５３は、測定した電圧と、取得したコンデンサ容量とを乗算する。実施形態１で説明した稼動継続時間を算出する式（１）式では、電圧は引数として設定されていなかったが、本実施形態では電圧の値を変数として入力できるよう、当該関数を変形する。一例として、稼動継続時間算出部１１５３は、稼動継続時間を、（２）式により算出する。
【０１６３】
【数２】
2018013598.tif 000004
【０１６４】
（２）式においては、係数α´には画像形成装置１に応じた所定の値が入力される。また、（２）式内で求められる、商用電源１１の電圧と大型コンデンサ２３のコンデンサ容量とを乗じた値が、大型コンデンサ２３に蓄えられた電荷量である。
【０１６５】
すなわち、稼動継続時間算出部１１５３は、算出した電荷量と、動作状態判断部１５２が判断した動作状態に対応する消費電力量とに基づいて、稼動継続時間を算出する。
【０１６６】
稼動継続時間算出部１１５３は、算出した稼動継続時間を停止回路選択部１５５に送出する。
【０１６７】
次に、以上のように構成された本実施形態の蓄電装置１２の消費電力の低減処理について説明する。図１２は、本実施形態にかかる蓄電装置１２の消費電力の低減処理の手順の一例を示すフローチャートである。このフローチャートの処理は、実施形態１と同様に、例えば、画像形成装置１の電源がオンになった場合に開始される。
【０１６８】
Ｓ１０１の商用電源１１の電圧監視から、Ｓ１０５のコンデンサ容量の取得までの処理は、図９で説明した実施形態１のＳ１からＳ５までの処理と同様に行われる。
【０１６９】
コンデンサ容量の取得処理の後（Ｓ１０５）、稼動継続時間算出部１１５３は、電圧測定回路４０から、電圧測定回路４０が測定した商用電源１１の電圧を、電圧測定結果として取得する（Ｓ１０６）。
【０１７０】
稼動継続時間算出部１１５３は、取得した商用電源１１の電圧と、取得したコンデンサ容量と、動作状態別の消費電力テーブル１００から取得した消費電力量と、を（２）式に入力し、稼動継続時間を算出する（Ｓ１０７）。稼動継続時間算出部１１５３は、算出した稼動継続時間を、停止回路選択部１５５に送出する。
【０１７１】
Ｓ１０８の切替時間の算出から、Ｓ１１６の直流電源バッテリ１６の蓄電残量の有無による分岐までの処理は、図９で説明した実施形態１のＳ７からＳ１５までの処理と同様に行われる。
【０１７２】
このように、本実施形態では、稼動継続時間算出部１１５３は、大型コンデンサ２３のコンデンサ容量と、動作状態判断部１５２が判断した動作状態に対応する消費電力に加えて、さらに電圧測定回路４０が測定した商用電源１１の電圧に基づいて稼動継続時間を算出するため、商用電源１１の電圧の変化を反映したより正確な稼動継続時間を求めることができる。
【０１７３】
より正確な稼動継続時間を用いて切替時間との比較を行うことにより、停止回路選択部１５５は、停止対象の回路を過不足なく選択することができるため、本実施形態の画像形成装置１によれば、通常時におけるインバータ装置１７の電力損失を効率的に低減することができる。
【０１７４】
また、本実施形態の画像形成装置１によれば、より正確な稼動継続時間を用いて切替時間との比較を行うことにより、停電発生時に電源供給元の切替が完了する前に、大型コンデンサ２３に蓄えられた電荷をすべて消費してしまうことを防ぐことができる。このように、本実施形態の画像形成装置１によれば、停電時におけるサービスの継続について、より信頼性を高めることができる。
【０１７５】
（実施形態３）
実施形態１では、稼動継続時間算出部１５３は、メモリ５１に記憶されたコンデンサ容量データ２００および動作状態別の消費電力テーブル１００から、稼動継続時間を算出していた。本実施形態の稼動継続時間算出部２１５３は、経時劣化による大型コンデンサ２３の蓄電量の低下、および画像形成装置１を構成する各部品の消費電力量の増大を考慮し、画像形成装置１の通算動作時間に応じて、メモリ５１から取得したコンデンサ容量の値および消費電力の値を補正する。稼動継続時間算出部２１５３は、補正した結果を用いて演算を行うことで、より正確な稼動継続時間を算出する。
【０１７６】
本実施形態の画像形成装置１のハードウェア構成は、実施形態１と同様である。以下、本実施形態の画像形成装置１の機能的構成について説明する。図１３は、本実施形態にかかる本体部１３の機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【０１７７】
図１３に示すように、制御部２０２５のＣＰＵの機能ブロック２１５０は、停電検出信号受信部１５１と、動作状態判断部１５２と、稼動継続時間算出部２１５３と、切替時間算出部１５４と、停止回路選択部１５５と、通知部１５６と、画像形成処理制御部１５７と、タイマ１６０と、を備える。
【０１７８】
停電検出信号受信部１５１と、動作状態判断部１５２と、切替時間算出部１５４と、停止回路選択部１５５と、通知部１５６と、画像形成処理制御部１５７の構成は図４で説明した実施形態１と同様である。
【０１７９】
また、メモリ５１は、実施形態１と同様に、動作状態別の消費電力テーブル１００と、コンデンサ容量データ２００と、回路別の復帰時間テーブル３００と、を記憶する。
【０１８０】
電源装置２２の大型コンデンサ２３は、実施形態１と同様に、入力された電力を蓄電し、商用電源１１から画像形成装置１への電力供給が停止した場合に、蓄電装置１２からの電力供給が開始されるまでの間、画像形成装置１の本体部１３が稼動を継続するための電力を供給する。
【０１８１】
ここで、画像形成装置１の動作の通算時間が経過することによって、大型コンデンサ２３は劣化する。すなわち、大型コンデンサ２３のコンデンサ容量は、画像形成装置１の通算動作時間が長いほど、減少する。
【０１８２】
メモリ５１が記憶するコンデンサ容量データ２００は、画像形成装置１の出荷時に予め設定された固定値であるため、経年劣化による大型コンデンサ２３のコンデンサ容量の減少を反映していない。
【０１８３】
また、画像形成装置１を構成する部品が経年劣化することによって、消費電力が増加する。例えば、モータによって動作する部品は、経時劣化で摩耗が進むことにより、軸の回転のために必要なトルクが増大し、負荷電流が増加する。
【０１８４】
メモリ５１が記憶する動作状態別の消費電力テーブル１００は、画像形成装置１の出荷時に予め設定された固定値であるため、経年劣化による画像形成装置１の消費電力の増加を反映していない。
【０１８５】
本実施形態の稼動継続時間算出部２１５３は、このような経年劣化による大型コンデンサ２３のコンデンサ容量の減少、および経年劣化による画像形成装置１の消費電力の増加を考慮して、稼動継続時間を求める。
【０１８６】
具体的には、タイマ１６０は、画像形成装置１の通算動作時間を計測し、稼動継続時間算出部２１５３に送出する。タイマ１６０は、本実施形態における時間計測部の一例である。
【０１８７】
稼動継続時間算出部２１５３は、動作状態判断部１５２から本体部１３の動作状態を取得する。稼動継続時間算出部２１５３は、メモリ５１の動作状態別の消費電力テーブル１００を参照し、動作状態判断部１５２が判断した動作状態に対応する消費電力を取得する。また、稼動継続時間算出部２１５３は、メモリ５１のコンデンサ容量データ２００を参照し、大型コンデンサ２３のコンデンサ容量を取得する。
【０１８８】
稼動継続時間算出部２１５３は、タイマ１６０が計測した画像形成装置１の通算動作時間を取得する。稼動継続時間算出部２１５３は、画像形成装置１の通算動作時間が長いほど大型コンデンサ２３のコンデンサ容量が小さくなるよう、メモリ５１のコンデンサ容量データ２００から取得したコンデンサ容量の値を補正する。
【０１８９】
また、稼動継続時間算出部２１５３は、画像形成装置１の通算動作時間が長いほど消費電力量が大きくなるよう、消費電力量の値を補正する。
【０１９０】
稼動継続時間算出部２１５３は、補正したコンデンサ容量と、補正した消費電力量とを、（１）式に入力して演算を実行し、稼動継続時間を算出する。
【０１９１】
タイマ１６０が計測した通算動作時間が長いほど、補正したコンデンサ容量の値は小さくなり、消費電力量の値は大きくなるため、稼動継続時間は短くなる。すなわち、本実施形態の稼動継続時間算出部２１５３は、タイマ１６０が計測した通算動作時間が長いほど、稼動継続時間を短い値で算出する。稼動継続時間算出部２１５３は、算出した稼動継続時間を停止回路選択部１５５に送出する。
【０１９２】
次に、以上のように構成された本実施形態の蓄電装置１２の消費電力の低減処理について説明する。図１４は、本実施形態にかかる蓄電装置１２の消費電力の低減処理の手順の一例を示すフローチャートである。このフローチャートの処理は、実施形態１と同様に、例えば、画像形成装置１の電源がオンになった場合に開始される。
【０１９３】
Ｓ２０１の商用電源１１の電圧監視から、Ｓ２０５のコンデンサ容量の取得までの処理は、図９で説明した実施形態１のＳ１からＳ５までの処理と同様に行われる。
【０１９４】
コンデンサ容量の取得処理の後（Ｓ２０５）、稼動継続時間算出部２１５３は、タイマ１６０から、タイマ１６０が計測した画像形成装置１の通算動作時間を取得する（Ｓ２０６）。
【０１９５】
稼動継続時間算出部２１５３は、取得した画像形成装置１の通算動作時間に応じて、取得したコンデンサ容量の値を補正する（Ｓ２０７）。稼動継続時間算出部２１５３は、画像形成装置１の通算動作時間が長いほど、コンデンサ容量の値が小さくなるように補正する。
【０１９６】
また、稼動継続時間算出部２１５３は、取得した画像形成装置１の通算動作時間に応じて、Ｓ２０４の処理で取得した消費電力量を補正する（Ｓ２０８）。稼動継続時間算出部２１５３は、画像形成装置１の通算動作時間が長いほど、消費電力量が大きくなるように補正する。
【０１９７】
稼動継続時間算出部２１５３は、補正したコンデンサ容量と、補正した消費電力量と、を（１）式に入力して演算を実行し、稼動継続時間を算出する（Ｓ２０９）。稼動継続時間算出部２１５３は、算出した稼動継続時間を停止回路選択部１５５に送出する。
【０１９８】
Ｓ２１０の切替時間の算出から、Ｓ２１８の直流電源バッテリ１６の蓄電残量の有無による分岐までの処理は、図９で説明した実施形態１のＳ７からＳ１５までの処理と同様に行われる。
【０１９９】
このように、本実施形態の画像形成装置１では、本体部１３のＣＰＵの機能ブロック２１５０は、タイマ１６０をさらに備え、稼動継続時間算出部２１５３は、タイマ１６０が計測した通算動作時間が長いほど、稼動継続時間を短い値で算出する。このため、本実施形態の画像形成装置１によれば、動作開始から長期間が経過した画像形成装置１においても、経時劣化を考慮したより正確な稼動継続時間を求めることができる。
【０２００】
より正確な稼動継続時間を用いて切替時間との比較を行うことにより、停止回路選択部１５５は、停止対象の回路を過不足なく選択することができる。本実施形態の画像形成装置１によれば、通常時におけるインバータ装置１７の電力損失を効率的に低減することができる。
【０２０１】
より正確な稼動継続時間に基づいて停止対象の回路を選択することにより、停電発生時に電源供給元の切替が完了する前に、大型コンデンサ２３に蓄えられた電荷をすべて消費してしまうことを防ぐことができる。このように、本実施形態の画像形成装置１によれば、停電時におけるサービスの継続について、より信頼性を高めることができる。
【０２０２】
なお、本実施形態ではタイマ１６０はソフトウェアによって実現されるが、ＣＰＵ５０の周辺装置のタイマ装置から稼動継続時間算出部２１５３が通算動作時間を取得する構成を採用しても良い。
【０２０３】
また、メモリ５１の代わりに、書き込み可能な記憶装置が動作状態別の消費電力テーブル１００およびコンデンサ容量データ２００を記憶する構成を採用しても良い。この構成を採用する場合、定期的に動作状態別の消費電力テーブル１００およびコンデンサ容量データ２００に登録された値を更新することで、経時劣化による消費電力の増大およびコンデンサ容量の減少を反映する構成を採用しても良い。この場合、稼動継続時間算出部２１５３は、既に補正済みの消費電力量およびコンデンサ容量を取得することができるため、稼動継続時間の算出時に経年劣化を考慮して補正する処理を行わなくとも良い。
【０２０４】
（実施形態４）
実施形態１では、稼動継続時間算出部１５３は、メモリ５１に記憶されたコンデンサ容量データ２００および動作状態別の消費電力テーブル１００から、稼動継続時間を算出していた。本実施形態の稼動継続時間算出部３１５３では、本体部１３内の環境温度の変化による大型コンデンサ２３のコンデンサ容量の変化を考慮して、コンデンサ容量データ２００から取得した値を補正する。稼動継続時間算出部１１５３は、補正したコンデンサ容量に基づいて稼動継続時間を算出することで、より正確な稼動継続時間を算出する。
【０２０５】
図１５は、本実施形態にかかる画像形成装置１の全体構成の一例を示す図である。図１５に示すように、本実施形態の画像形成装置１は、蓄電装置１２と、本体部１３と、を備える。
【０２０６】
蓄電装置１２の構成は、図２で説明した実施形態１の構成と同様である。
【０２０７】
本体部１３は、電源装置２２と、負荷２４と、定着ヒータ３０と、温度センサ４１と、を備える。電源装置２２および定着ヒータ３０は、図２で説明した実施形態１の構成と同様である。
【０２０８】
温度センサ４１は、画像形成装置１の本体部１３の環境温度を測定する。温度センサ４１は、本実施形態における温度測定部の一例である。
【０２０９】
ここで、環境温度とは、装置周辺の雰囲気温度（空気の温度）のことである。本実施形態においては、温度センサ４１は、本体部１３の内部の空気の温度を測定する。
【０２１０】
負荷２４の制御部３０２５は、本体部１３全体を制御する。本実施形態においては、制御部３０２５は、温度センサ４１から、測定した環境温度を取得する。また、制御部３０２５以外の負荷２４の構成は、図２で説明した実施形態１の構成と同様である。
【０２１１】
また、制御部３０２５のハードウェア構成は、実施形態１で説明した構成と同様である。次に、本実施形態の制御部３０２５の機能的構成について説明する。図１６は、本実施形態にかかる本体部１３の機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【０２１２】
図１６に示すように、制御部３０２５のＣＰＵの機能ブロック３１５０は、停電検出信号受信部１５１と、動作状態判断部１５２と、稼動継続時間算出部３１５３と、切替時間算出部１５４と、停止回路選択部１５５と、通知部１５６と、画像形成処理制御部１５７と、を備える。
【０２１３】
停電検出信号受信部１５１と、動作状態判断部１５２と、切替時間算出部１５４と、停止回路選択部１５５と、通知部１５６と、画像形成処理制御部１５７の構成は図４で説明した実施形態１と同様である。
【０２１４】
また、メモリ５１は、実施形態１と同様に、動作状態別の消費電力テーブル１００と、コンデンサ容量データ２００と、回路別の復帰時間テーブル３００と、を記憶する。
【０２１５】
電源装置２２の大型コンデンサ２３は、実施形態１と同様に、入力された電力を蓄電し、商用電源１１から画像形成装置１への電力供給が停止した場合に、蓄電装置１２からの電力供給が開始されるまでの間、画像形成装置１の本体部１３が稼動を継続するための電力を供給する。
【０２１６】
ここで、大型コンデンサ２３のコンデンサ容量は、環境温度によって変動する。具体的には、環境温度が高いとコンデンサ容量は増大し、環境温度が低いとコンデンサ容量は減少する。このため、本体部１３が大型コンデンサ２３に蓄えられた電力によって稼動を継続することができる時間は、環境温度が高いと長くなり、環境温度が低いと短くなる。
【０２１７】
本実施形態の稼動継続時間算出部３１５３は、温度センサ４１から、温度センサ４１が測定した環境温度を取得する。稼動継続時間算出部３１５３は、環境温度の高さに応じて、コンデンサ容量データ２００から取得した値を補正する。例えば、稼動継続時間算出部３１５３は、環境温度が高いほど、コンデンサ容量の値が大きくなるよう、コンデンサ容量データ２００から取得した値を補正する。
【０２１８】
あるいは、所定の温度を標準温度として定め、温度センサ４１が計測した環境温度が標準温度よりも高い場合はコンデンサ容量データ２００から取得した値を補正して大きくし、温度センサ４１が計測した環境温度が標準温度よりも低い場合はコンデンサ容量データ２００から取得した値を補正して小さくする構成を採用しても良い。当該構成を採用する場合、メモリ５１が標準温度を記憶する構成を採用しても良い。
【０２１９】
稼動継続時間算出部３１５３が行う処理を具体的に説明する。稼動継続時間算出部３１５３は、動作状態判断部１５２から本体部１３の動作状態を取得する。稼動継続時間算出部３１５３は、メモリ５１の動作状態別の消費電力テーブル１００を参照し、動作状態判断部１５２が判断した動作状態に対応する消費電力を取得する。また、稼動継続時間算出部３１５３は、メモリ５１のコンデンサ容量データ２００を参照し、大型コンデンサ２３のコンデンサ容量を取得する。
【０２２０】
稼動継続時間算出部３１５３は、コンデンサ容量データ２００から取得したコンデンサ容量を、温度センサ４１から取得した環境温度に応じて補正する。稼動継続時間算出部３１５３は、動作状態別の消費電力テーブル１００から取得した消費電力と、補正したコンデンサ容量とを、（１）式に入力して演算を実行し、稼動継続時間を算出する。稼動継続時間算出部３１５３は、算出した稼動継続時間を停止回路選択部１５５に送出する。
【０２２１】
すなわち、本実施形態の稼動継続時間算出部３１５３は、温度センサ４１が測定した環境温度に基づいて、環境温度が高いほど、大型コンデンサ２３のコンデンサ容量の値が大きくなるように、メモリ５１から取得したコンデンサ容量の値を補正し、補正したコンデンサ容量と、動作状態判断部１５２が判断した動作状態に対応する消費電力とに基づいて稼動継続時間を算出する。
【０２２２】
次に、以上のように構成された本実施形態の蓄電装置１２の消費電力の低減処理について説明する。図１７は、本実施形態にかかる蓄電装置１２の消費電力の低減処理の手順の一例を示すフローチャートである。このフローチャートの処理は、実施形態１と同様に、例えば、画像形成装置１の電源がオンになった場合に開始される。
【０２２３】
Ｓ３０１の商用電源１１の電圧監視から、Ｓ３０５のコンデンサ容量の取得までの処理は、図９で説明した実施形態１のＳ１からＳ５までの処理と同様に行われる。
【０２２４】
コンデンサ容量の取得処理の後（Ｓ３０５）、稼動継続時間算出部３１５３は、温度センサ４１から、温度センサ４１が測定した画像形成装置１の本体部１３の環境温度を取得する（Ｓ３０６）。
【０２２５】
稼動継続時間算出部３１５３は、取得した環境温度に基づいて、コンデンサ容量を補正する（Ｓ３０７）。
【０２２６】
稼動継続時間算出部３１５３は、取得した消費電力と、補正したコンデンサ容量を（１）式に入力し、稼動継続時間を算出する（Ｓ３０８）。稼動継続時間算出部３１５３は、算出した稼動継続時間を、停止回路選択部１５５に送出する。
【０２２７】
Ｓ３０９の切替時間の算出から、Ｓ３１７の直流電源バッテリ１６の蓄電残量の有無による分岐までの処理は、図９で説明した実施形態１のＳ７からＳ１５までの処理と同様に行われる。
【０２２８】
このように、本実施形態の画像形成装置１では、稼動継続時間算出部３１５３は、温度センサ４１が測定した環境温度に基づいて、環境温度が高いほど、大型コンデンサ２３のコンデンサ容量の値が大きくなるように、メモリ５１のコンデンサ容量データ２００に記憶されたコンデンサ容量の値を補正し、補正した値を用いて稼動継続時間を算出する。このため、本実施形態の画像形成装置１によれば、稼動継続時間算出部３１５３の算出結果は画像形成装置１の環境温度によるコンデンサ容量の値の変化を反映し、より正確な稼動継続時間を求めることができる。
【０２２９】
より正確な稼動継続時間を用いて切替時間との比較を行うことにより、停止回路選択部１５５は、停止対象の回路を過不足なく選択することができる。本実施形態の画像形成装置１によれば、通常時における蓄電装置１２の消費電力を効率的に低減することができる。
【０２３０】
より正確な稼動継続時間に基づいて停止対象の回路を選択することにより、停電発生時に電源供給元の切替が完了する前に、大型コンデンサ２３に蓄えられた電荷をすべて消費してしまうことを防ぐことができる。このように、本実施形態の画像形成装置１によれば、停電時におけるサービスの継続について、より信頼性を高めることができる。
【０２３１】
本実施形態の温度センサ４１は、大型コンデンサ２３周辺の空気の温度を測定することができれば、専用の温度センサ４１を用いなくとも良い。例えば、定着ヒータ３０が所定の目標温度に保たれるように定着ヒータ３０の周囲の空気の温度を測定するための測定器を、温度センサ４１として兼用する構成を採用しても良い。
【０２３２】
（実施形態５）
実施形態１では、稼動継続時間算出部１５３は、動作状態判断部１５２が判断した動作状態に対応する消費電力と、大型コンデンサ２３のコンデンサ容量とに基づいて、稼動継続時間を算出していた。本実施形態では、稼動継続時間算出部４１５３は、商用電源１１の周波数に応じて本体部１３の消費電力を補正し、補正した消費電力に基づいて、より正確な稼動継続時間を算出する。
【０２３３】
図１８は、本実施形態にかかる画像形成装置１の全体構成の一例を示す図である。図１８に示すように、本実施形態の画像形成装置１は、蓄電装置１２と、本体部１３と、を備える。
【０２３４】
蓄電装置１２の構成は、図２で説明した実施形態１の構成と同様である。
【０２３５】
本体部１３は、電源装置２２と、負荷２４と、定着ヒータ３０と、周波数測定回路４２と、を備える。電源装置２２および定着ヒータ３０は、図２で説明した実施形態１の構成と同様である。
【０２３６】
周波数測定回路４２は、本体部１３に電力供給をする交流電源の周波数を測定する。通常時においては、本体部１３の電力供給元は商用電源１１であるので、周波数測定回路４２は、商用電源１１の周波数を測定する。周波数測定回路４２は、本実施形態における周波数測定部の一例である。
【０２３７】
負荷２４の制御部４０２５は、本体部１３全体を制御する。本実施形態においては、制御部４０２５は、周波数測定回路４２から、測定した周波数を取得する。また、制御部４０２５以外の負荷２４の構成は、図２で説明した実施形態１の構成と同様である。
【０２３８】
また、制御部４０２５のハードウェア構成は、図３で説明した実施形態１の構成と同様である。次に、本実施形態の制御部４０２５の機能的構成について説明する。図１９は、本実施形態にかかる本体部１３の機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【０２３９】
図１９に示すように、制御部４０２５のＣＰＵの機能ブロック４１５０は、停電検出信号受信部１５１と、動作状態判断部１５２と、稼動継続時間算出部４１５３と、切替時間算出部１５４と、停止回路選択部１５５と、通知部１５６と、画像形成処理制御部１５７と、を備える。
【０２４０】
停電検出信号受信部１５１と、動作状態判断部１５２と、切替時間算出部１５４と、停止回路選択部１５５と、通知部１５６と、画像形成処理制御部１５７の構成は図７で説明した実施形態１と同様である。
【０２４１】
また、メモリ５１は、実施形態１と同様に、動作状態別の消費電力テーブル１００と、コンデンサ容量データ２００と、回路別の復帰時間テーブル３００と、を記憶する。
【０２４２】
電源装置２２の大型コンデンサ２３は、実施形態１と同様に、入力された電力を蓄電し、商用電源１１から画像形成装置１への電力供給が停止した場合に、蓄電装置１２からの電力供給が開始されるまでの間、画像形成装置１の本体部１３が稼動を継続するための電力を供給する。
【０２４３】
ここで、商用電源１１の周波数が高いと、本体部１３の負荷２４が消費する電力量が増大する。また、商用電源１１の周波数が低いと、本体部１３の負荷２４が消費する電力量が減少する。このため、大型コンデンサ２３が蓄電した電力で本体部１３が稼動を継続することができる時間は、商用電源１１の周波数が高いと短くなり、周波数が低いと長くなる。
【０２４４】
本実施形態の稼動継続時間算出部４１５３は、このように商用電源１１の周波数の違いによって、本体部１３の負荷２４の消費電力量が変動することを考慮して、稼動継続時間を算出する。
【０２４５】
具体的には、稼動継続時間算出部４１５３は、動作状態判断部１５２から本体部１３の動作状態を取得する。稼動継続時間算出部４１５３は、メモリ５１の動作状態別の消費電力テーブル１００を参照し、動作状態判断部１５２が判断した動作状態に対応する消費電力を取得する。また、稼動継続時間算出部４１５３は、メモリ５１のコンデンサ容量データ２００を参照し、大型コンデンサ２３のコンデンサ容量を取得する。
【０２４６】
稼動継続時間算出部４１５３は、周波数測定回路４２から、周波数測定回路４２が測定した商用電源１１の周波数を、周波数測定結果として取得する。
【０２４７】
稼動継続時間算出部４１５３は、測定された周波数が高いほど、消費電力量の値が大きくなるよう、動作状態別の消費電力テーブル１００から取得した消費電力量の値を補正する。
【０２４８】
あるいは、所定の値の範囲の周波数を標準周波数として定め、周波数測定回路４２が計測した周波数が標準周波数の上限値よりも高い場合は動作状態別の消費電力テーブル１００から取得した消費電力の値を補正して大きくし、周波数測定回路４２が計測した周波数が標準周波数の下限値よりも低い場合は動作状態別の消費電力テーブル１００から取得した消費電力の値を補正して小さくする構成を採用しても良い。当該構成を採用する場合、メモリ５１が標準周波数を記憶する構成を採用しても良い。
【０２４９】
稼動継続時間算出部４１５３が行う処理を具体的に説明する。稼動継続時間算出部４１５３は、動作状態判断部１５２から本体部１３の動作状態を取得する。稼動継続時間算出部４１５３は、メモリ５１の動作状態別の消費電力テーブル１００を参照し、動作状態判断部１５２が判断した動作状態に対応する消費電力を取得する。また、稼動継続時間算出部４１５３は、メモリ５１のコンデンサ容量データ２００から、大型コンデンサ２３のコンデンサ容量を取得する。
【０２５０】
稼動継続時間算出部４１５３は、動作状態別の消費電力テーブル１００から取得した消費電力を、周波数測定回路４２から取得した商用電源１１の周波数に応じて補正する。
【０２５１】
稼動継続時間算出部４１５３は、補正した消費電力と、取得したコンデンサ容量とを、（１）式に入力して演算を実行し、稼動継続時間を算出する。稼動継続時間算出部４１５３は、算出した稼動継続時間を停止回路選択部１５５に送出する。
【０２５２】
すなわち、本実施形態の稼動継続時間算出部４１５３は、周波数測定回路４２が測定した周波数に基づいて、周波数が高いほど、本体部１３の消費電力量が大きくなるように、メモリ５１に記憶された動作状態別の消費電力テーブル１００から取得した消費電力量の値を補正し、補正した消費電力量と、メモリ５１から取得したコンデンサ容量とに基づいて稼動継続時間を算出する。
【０２５３】
次に、以上のように構成された本実施形態の蓄電装置１２の消費電力の低減処理について説明する。図２０は、本実施形態にかかる蓄電装置１２の消費電力の低減処理の手順の一例を示すフローチャートである。このフローチャートの処理は、実施形態１と同様に、例えば、画像形成装置１の電源がオンになった場合に開始される。
【０２５４】
Ｓ４０１の商用電源１１の電圧監視から、Ｓ４０５のコンデンサ容量の取得までの処理は、図９で説明した実施形態１のＳ１からＳ５までの処理と同様に行われる。
【０２５５】
コンデンサ容量の取得処理の後（Ｓ４０５）、稼動継続時間算出部４１５３は、周波数測定回路４２から、周波数測定回路４２が測定した商用電源１１の周波数の値を、周波数測定結果として取得する（Ｓ４０６）。
【０２５６】
稼動継続時間算出部４１５３は、取得した周波数の値に基づいて、動作状態別の消費電力テーブル１００から取得した消費電力を補正する（Ｓ４０７）。
【０２５７】
稼動継続時間算出部４１５３は、補正した消費電力と、取得したコンデンサ容量（１）式に入力し、稼動継続時間を算出する（Ｓ４０８）。稼動継続時間算出部４１５３は、算出した稼動継続時間を、停止回路選択部１５５に送出する。
【０２５８】
Ｓ４０９の切替時間の算出から、Ｓ４１７の直流電源バッテリ１６の蓄電残量の有無による分岐までの処理は、図９で説明した実施形態１のＳ７からＳ１５までの処理と同様に行われる。
【０２５９】
このように、本実施形態の画像形成装置１では、本体部１３は、商用電源１１の周波数を測定する周波数測定回路４２をさらに備える。稼動継続時間算出部４１５３は、周波数測定回路４２が測定した周波数に基づいて、周波数が高いほど、本体部１３の消費電力が大きくなるように、メモリ５１に記憶された動作状態別の消費電力テーブル１００から取得した消費電力の値を補正し、補正した消費電力と、メモリ５１から取得した静電容量とに基づいて稼動継続時間を算出する。このため、本実施形態の画像形成装置１によれば、商用電源１１の周波数の違いによる本体部１３の消費電力量の差異を反映した、より正確な稼動継続時間を求めることができ、通常時におけるインバータ装置１７の電力損失をより効率的に低減することができる。
【０２６０】
例えば、商用電源１１は地域によって周波数が異なるが、本実施形態の画像形成装置１によれば、商用電源１１の周波数を測定して、測定した周波数の値を用いて稼動継続時間を算出するため、それぞれの地域の周波数に基づいた稼動継続時間を算出することができる。
【０２６１】
より正確な稼動継続時間に基づいて停止対象の回路を選択することにより、停電発生時に電源供給元の切替が完了する前に、大型コンデンサ２３に蓄えられた電荷をすべて消費してしまうことを防ぐことができる。このように、本実施形態の画像形成装置１によれば、停電時におけるサービスの継続について、より信頼性を高めることができる。
【０２６２】
なお、上記の実施形態２および実施形態５では、電圧測定回路４０と周波数測定回路４２とをそれぞれ別個の回路としているが、電圧と周波数との両方を測定する１つの回路を備える構成を採用しても良い。
【０２６３】
また、上記の実施形態２〜５を組み合わせた構成を採用しても良い。例えば、画像形成装置１は、実施形態２の電圧測定回路４０と、実施形態３のタイマ１６０と、実施形態４の温度センサ４１と、実施形態５の周波数測定回路４２と、を備える構成を採用しても良い。
【０２６４】
上記の各実施形態では、画像形成装置１が本体部１３と、蓄電装置１２とを備える構成を採用したが、蓄電装置１２を画像形成装置１の外部の装置とし、蓄電装置１２が画像形成装置１に対して接続する構成を採用しても良い。
【０２６５】
上記の各実施形態では、本発明の画像形成装置１を、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能およびファクシミリ機能のうち少なくとも２つの機能を有する複合機に適用した例を挙げて説明するが、複写機、プリンタ、スキャナ装置、ファクシミリ装置等の画像形成装置であればいずれにも適用することができる。
【０２６６】
また、上記の各実施形態の画像形成装置１で実行される蓄電装置１２の消費電力の低減処理プログラムは、ＲＯＭ等に予め組み込まれて提供される。各実施形態の画像形成装置１で実行される蓄電装置１２の消費電力の低減処理プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【０２６７】
さらに、各実施形態の画像形成装置１で実行される蓄電装置１２の消費電力の低減処理プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、各実施形態の画像形成装置１で実行される蓄電装置１２の消費電力の低減処理プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【０２６８】
各実施形態の画像形成装置１で実行される蓄電装置１２の消費電力の低減処理プログラムは、上述した各部（受信部、動作状態判断部、稼動継続時間算出部、切替時間算出部、停止回路選択部、通知部）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記ＲＯＭから蓄電装置１２の消費電力の低減処理プログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、受信部、動作状態判断部、稼動継続時間算出部、切替時間算出部、停止回路選択部、通知部が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【符号の説明】
【０２６９】
１  画像形成装置
２  自動原稿送り装置（ＡＤＦ：Auto  Document  Feeder）
３  画像読取装置
４  書込みユニット
５  プリンタユニット
６  感光体ドラム
７  現像装置
８  搬送ベルト
９  定着装置
１１  商用電源
１２  蓄電装置
１３  画像形成装置本体部（本体部）
１４  切替装置
１５  充電器
１６  直流電源バッテリ
１７  インバータ装置
１８  直流昇圧部
１９  インバータ回路
２０  出力コンデンサ
２１  制御部（インバータ装置内）
２２  電源装置
２３  大型コンデンサ
２４  負荷
２５，１０２５，２０２５，３０２５，４０２５  制御部（本体部内）
２６  停電検出信号線
２７  信号線
２８  停電検出回路
２９  平滑フィルタ回路
３０  定着ヒータ
３１  トライアック
３２  ヒータ制御信号
３３  ＡＣ／ＤＣ変換部
３４  直流昇圧回路
３５  コンデンサ（直流昇圧部内）
３６  インダクタ
３７  コンデンサ（平滑フィルタ回路内）
４０  電圧測定回路
４１  温度センサ
４２  周波数測定回路
５１  メモリ
５２  ドライバ
１００  動作状態別の消費電力テーブル
１５０，１１５０，２１５０，３１５０，４１５０  ＣＰＵの機能ブロック
１５１  停電検出信号受信部
１５２  動作状態判断部
１５３，１１５３，２１５３，３１５３，４１５３  稼動継続時間算出部
１５４  切替時間算出部
１５５  停止回路選択部
１５６  通知部
１５７  画像形成処理制御部
１６０  タイマ
２００  コンデンサ容量データ
３００  回路別の復帰時間テーブル
４００ａ，４００ｂ，４００ｃ  切替時間
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２７０】
【特許文献１】特開２００１−２５３１５２号公報
【図１】
2018013598.tif 000005
【図２】
2018013598.tif 000006
【図３】
2018013598.tif 000007
【図４】
2018013598.tif 000008
【図５】
2018013598.tif 000009
【図６】
2018013598.tif 000010
【図７】
2018013598.tif 000011
【図８】
2018013598.tif 000012
【図９】
2018013598.tif 000013
【図１０】
2018013598.tif 000014
【図１１】
2018013598.tif 000015
【図１２】
2018013598.tif 000016
【図１３】
2018013598.tif 000017
【図１４】
2018013598.tif 000018
【図１５】
2018013598.tif 000019
【図１６】
2018013598.tif 000020
【図１７】
2018013598.tif 000021
【図１８】
2018013598.tif 000022
【図１９】
2018013598.tif 000023
【図２０】
2018013598.tif 000024