(57)【要約】【課題】庇部の脱落を抑制することができる庇部の取付構造を提供する。【解決手段】建物において外壁部１５には取付プレート２４が取り付けられている。取付プレート２４には、庇部１８が取り付けられている。庇部１８は、取付プレート２４に回動軸部２７を介して回動可能に取り付けられている。また、庇部１８は、ダクト装置３１を介して取付プレート２４に接続されている。かかる構成では、落雪により庇部１８に上方から衝撃が加わった場合に、その衝撃がダクト装置３１により緩和される。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外壁部に設けられた庇取付部と、
その庇取付部に取り付けられた庇部と、を備え、
前記庇部は、前記庇取付部又は前記外壁部に緩衝手段を介して接続され、
前記緩衝手段は、前記庇部に上方から衝撃が加わった場合にその衝撃を緩和するものであることを特徴とする庇部の取付構造。
【請求項２】
前記緩衝手段は、弾性変形することで前記衝撃を緩和するものであることを特徴とする請求項１に記載の庇部の取付構造。
【請求項３】
前記緩衝手段は、粘弾性ダンパであることを特徴とする請求項１又は２に記載の庇部の取付構造。
【請求項４】
前記庇部は、前記庇取付部に下方に向けて動作可能に取り付けられているとともに、前記庇取付部又は前記外壁部に前記緩衝手段を介して接続されることで保持されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の庇部の取付構造。
【請求項５】
前記庇部は、前記庇取付部に回動軸部を介して回動可能に取り付けられていることを特徴とする請求項４に記載の庇部の取付構造。
【請求項６】
前記緩衝手段は、前記庇部と前記庇取付部との間に介在されそれら両者に接合されたゴム材からなることを特徴とする請求項１に記載の庇部の取付構造。
【請求項７】
軒先に向けて下方傾斜する傾斜屋根部を有する建物に適用され、
前記庇部は、前記軒先の下方に配置されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の庇部の取付構造。
【請求項８】
前記傾斜屋根部の上には、その傾斜屋根部に沿ってソーラパネルが設置されていることを特徴とする請求項７に記載の庇部の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、庇部の取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建物では、外壁部に設けられた窓部や出入口等の開口部の上方に庇部が設けられている場合がある（例えば特許文献１参照）。庇部は、外壁部から屋外側に張り出して設けられ、外壁部に取付部材を介して取り付けられている。この場合、取付部材は例えば板状とされ、外壁部の外面に固定される。そして、その取付部材に庇部が取り付けられることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１５３５６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、住宅等の建物が切妻式や寄棟式の屋根を有している場合、その傾斜屋根部の上に雪が積もると積もった雪（例えば根雪）が塊となって傾斜屋根部から一気に落下することが想定される。その場合、その傾斜屋根部の下方に庇部が設けられていると、傾斜屋根部からの雪が庇部の上に落下することが考えられる。庇部の上に雪が落下した場合、その落下の衝撃で庇部を外壁部に取り付けている取付部分において破損が生じるおそれがあり、その場合、その破損に伴い庇部が外壁部から脱落するおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、庇部の脱落を抑制することができる庇部の取付構造を提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決すべく、第１の発明の庇部の取付構造は、外壁部に設けられた庇取付部と、その庇取付部に取り付けられた庇部と、を備え、前記庇部は、前記庇取付部又は前記外壁部に緩衝手段を介して接続され、前記緩衝手段は、前記庇部に上方から衝撃が加わった場合にその衝撃を緩和するものであることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、外壁部に設けられた庇取付部に庇部が取り付けられ、その庇部が庇取付部又は外壁部と緩衝手段を介して接続されている。この場合、落雪等により庇部に上方から衝撃が加わった場合に、その衝撃を緩衝手段により緩和することができる。これにより、庇部に対する衝撃で庇部を庇取付部に取り付けている取付部分で破損が生じるのを抑制することができ、その結果、その破損に伴う庇部の脱落を抑制することができる。
【０００８】
第２の発明の庇部の取付構造は、第１の発明において、前記緩衝手段は、弾性変形することで前記衝撃を緩和するものであることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、庇部に上方から衝撃が加わり庇部が下方に変位した場合に、緩衝手段（の一部又は全部）がその庇部の変位に伴い弾性変形することで上記衝撃が緩和される。この場合、弾性変形した緩衝手段は、その後、自己の弾性力（復帰弾性力）により元の形状へ復帰する。そのため、その復帰に伴い庇部が上方に変位し元の設置位置へと自ずと戻ることになる。これにより、庇部に衝撃が加わった場合に、その衝撃で下方に変位した庇部を元の設置位置に戻す作業が不要となるため、その点において好都合となる。
【００１０】
第３の発明の庇部の取付構造は、第１又は第２の発明において、前記緩衝手段は、粘弾性ダンパであることを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、粘弾性ダンパを用いることで上記第２の発明と同様の効果を得ることができる。
【００１２】
第４の発明の庇部の取付構造は、第１乃至第３のいずれかの発明において、前記庇部は、前記庇取付部に下方に向けて動作可能に取り付けられているとともに、前記庇取付部又は前記外壁部に前記緩衝手段を介して接続されることで保持されていることを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、庇部が庇取付部に下方に向けて動作可能に取り付けられているため、庇部に上方から衝撃が加わった場合には、庇部がスムーズに下方に変位する。このため、庇部が庇取付部にボルト等で取り付けられている場合には、庇部への衝撃により取付部分に大きな負荷がかかることが想定されるが、上記の構成であれば取付部分に大きな負荷がかかるのを抑制することができる。これにより、当該取付部分にて破損が生じるのをより一層抑制することができ、その結果、破損に伴う庇部の脱落をより一層抑制することができる。
【００１４】
第５の発明の庇部の取付構造は、第４の発明において、前記庇部は、前記庇取付部に回動軸部を介して回動可能に取り付けられていることを特徴とする。
【００１５】
本発明によれば、落雪により庇部に上方から衝撃が加わった場合には庇部が下方へ回動して傾斜状態となる。そのため、庇部上に落下した雪を庇部から下方へ落とすことができる。これにより、庇部上に雪が堆積するのを抑制することができるため、庇部上に堆積した雪の重みに落雪の衝撃が加わって庇部が破損し易くなるのを抑制することができる。
【００１６】
また、庇部は、緩衝手段による緩衝作用によりゆっくりと傾くことになるため、庇部上の雪はゆっくりと庇部から下方に落ちることになる。このため、庇部から落ちた雪により物が破損する等の不都合が発生するのを防止することができる。
【００１７】
第６の発明の庇部の取付構造は、第１の発明において、前記緩衝手段は、前記庇部と前記庇取付部との間に介在されそれら両者に接合されたゴム材からなることを特徴とする。
【００１８】
本発明によれば、緩衝手段として、弾性変形可能なゴム材を用いているため、上記第２の発明と同様の効果を得ることができる。また、緩衝手段としてゴム材を用いることで、比較的低コストで上記第１の発明の効果を得ることができる。
【００１９】
第７の発明の庇部の取付構造は、第１乃至第６のいずれかの発明において、軒先に向けて下方傾斜する傾斜屋根部を有する建物に適用され、前記庇部は、前記軒先の下方に配置されていることを特徴とする。
【００２０】
傾斜屋根部の軒先の下方に庇部が配置されている場合、傾斜屋根部に積もった雪が庇部の上に落下する可能性が高くなると考えられる。その点本発明では、かかる庇部に第１の発明を適用しているため、この場合であっても、落雪の衝撃による庇部の脱落を抑制することができる。
【００２１】
第８の発明の庇部の取付構造は、第７の発明において、前記傾斜屋根部の上には、その傾斜屋根部に沿ってソーラパネルが設置されていることを特徴とする。
【００２２】
傾斜屋根部の上にソーラパネルが設置されている場合、そのソーラパネル上に雪が積もると、ソーラパネルのパネル面は滑り易くなっていることから、積もった雪が滑り落ち庇部上に落下する可能性が大いに高まることが想定される。その点本発明では、かかる庇部に第１の発明を適用しているため、この場合であっても、落雪の衝撃による庇部の脱落を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１の実施形態における建物の概要を示す概要図。
【図２】外壁部に対する庇部の取付構造を示す縦断面図であり、（ａ）が庇部の通常の設置状態を示しており、（ｂ）が庇部が落雪の衝撃で下方に傾いた状態を示している。
【図３】第２の実施形態における外壁部に対する庇部の取付構造を示す縦断面図であり、（ａ）が庇部の通常の設置状態を示しており、（ｂ）が庇部が落雪の衝撃で下方に傾いた状態を示している。
【図４】第３の実施形態における外壁部に対する庇部の取付構造を示す縦断面図であり、（ａ）が庇部の通常の設置状態を示しており、（ｂ）が庇部が落雪の衝撃で下方に傾いた状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
〔第１の実施形態〕
以下に、本発明を具体化した一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態では、建物が降雪地域に設けられていることを想定しており、図１は、その建物の概要を示す概要図である。
【００２５】
図１に示すように、住宅等の建物１０は二階建てとされており、その屋根部１１が切妻式の屋根となっている。屋根部１１は、その上端となる棟１２を挟んだ両側に一対の傾斜屋根部１３を有している。これらの傾斜屋根部１３は、棟１２から軒先１４に向けて下方に傾斜して形成されている。各傾斜屋根部１３では、傾斜方向の下端側が外壁部１５よりも屋外側に張り出して軒部１６となっており、その軒部１６が軒先１４を含んでいる。
【００２６】
各傾斜屋根部１３のうち一方の傾斜屋根部１３ａには、その上にソーラパネル１７が設置されている。ソーラパネル１７は、太陽光が照射されることにより太陽光発電を行うものである。ソーラパネル１７は、傾斜屋根部１３ａ上においてその傾斜屋根部１３ａの傾斜に沿って設置されている。
【００２７】
傾斜屋根部１３ａの軒部１６の下方には、外壁部１５から張り出して庇部１８が設けられている。庇部１８は、外壁部１５に設けられた建物出入口１９の上方に配置されている。建物出入口１９は、例えば勝手口とされている。庇部１８は、その上方の軒部１６よりも屋外側に張り出して設けられており、そのため、庇部１８は、当該軒部１６の軒先１４の下方（真下）に位置している。
【００２８】
ところで、屋根部１１が傾斜屋根部１３を有する上述の構成では、傾斜屋根部１３の上に雪が積もった場合、その雪が塊となって傾斜屋根部１３から一気に落下することが想定される。その場合、ソーラパネル１７が設置されている側の傾斜屋根部１３ａから雪が落下すると、その雪が庇部１８の上に落ちる場合が想定され、そうなると、その落雪の衝撃で庇部１８を外壁部１５に取り付けている取付部分で破損が生じ、庇部１８が外壁部１５から脱落するおそれがある。そこで、本実施形態では、その点を鑑み、外壁部１５に対する庇部１８の取付構造に特徴的な構成を設けており、以下においては、その取付構造について図２に基づき説明する。図２は、外壁部１５に対する庇部１８の取付構造を示す縦断面図である。なお、図２において（ａ）が庇部１８の通常の設置状態を示しており、（ｂ）が庇部１８が落雪の衝撃で下方に傾いた状態を示している。
【００２９】
図２（ａ）に示すように、外壁部１５は、屋外面を形成する外壁面材２１と、その外壁面材２１の裏面側に固定された下地フレーム２２とを備える。外壁面材２１は、例えば窯業系サイディングボードにより形成されている。下地フレーム２２は、複数のフレーム材２２ａが矩形枠状に組まれることにより形成されている。各フレーム材２２ａは、断面コ字状の鋼材からなり、その溝部をフレーム内側に向けた状態で配設されている。
【００３０】
外壁部１５の屋外側には、庇部１８を取り付けるための取付プレート２４が固定されている。取付プレート２４は、鋼板により平板状に形成され、その板面を外壁面材２１の屋外面に当接させた状態で固定されている。取付プレート２４は、外壁部１５の幅方向（壁幅方向）に延びる長尺状とされ、その長さが庇部１８の同方向の長さ（つまり庇部１８の幅）と略同じとされている。なお、取付プレート２４が庇取付部に相当する。
【００３１】
取付プレート２４は、複数のボルト２５を用いて外壁部１５に固定されている。各ボルト２５は取付プレート２４と外壁面材２１とを介して下地フレーム２２（詳しくはその縦フレーム材２２ａ）に設けられたねじ孔部（図示略）にねじ込まれている。また、各ボルト２５は、取付プレート２４の長手方向の両端部に配置されている。なお、取付プレート２４を外壁部１５に固定する固定具は必ずしもボルト２５である必要はなく、ビスやタッピングねじ等、ボルト以外の固定具であってもよい。
【００３２】
取付プレート２４には、庇部１８が取り付けられている。庇部１８は、外壁部１５に対して水平方向に張り出して設けられ、その外壁部１５側の端部が取付プレート２４に取り付けられている。庇部１８は、略直方体状に形成され、例えばアルミ製とされている。庇部１８は、その高さ寸法（上下長さ）が取付プレート２４の高さ寸法よりも小さくされており、その下面を取付プレート２４の下端部と略同じ高さ位置にして取付プレート２４に取り付けられている。この場合、取付プレート２４は、その一部が庇部１８よりも上方に延出して延出部２４ａとなっている。
【００３３】
庇部１８は、取付プレート２４に回動軸部２７を介して回動可能に取り付けられている。回動軸部２７は、外壁部１５の幅方向に延びる軸部であり、庇部１８と取付プレート２４との間において庇部１８の下面高さに配置されている。図示は省略するが、庇部１８と取付プレート２４とにはそれぞれ回動軸部２７が挿入される軸受け部が固定され、それら各軸受け部に回動軸部２７が挿入されることで、庇部１８が取付プレート２４に回動軸部２７を介して取り付けられている。これにより、庇部１８は回動軸部２７を中心として下方へ回動可能とされている（図２（ｂ）参照）。
【００３４】
庇部１８と取付プレート２４とは、長尺状の接続部３０を介して接続されている。接続部３０は、取付プレート２４の延出部２４ａと庇部１８との間に斜めに架け渡されており、その長手方向の一端部が延出部２４ａに取り付けられ、他端部が庇部１８に取り付けられている。これにより、庇部１８が所定の設置位置（図２（ａ）の位置）において保持（支持）されている。また、接続部３０は、庇部１８の幅方向において中央部に配置されている。なお、接続部３０を、庇部１８の幅方向における両端部にそれぞれ配置するようにしてもよい。
【００３５】
接続部３０は、緩衝手段としてのダンパ装置３１を有している。ダンパ装置３１は、粘弾性ダンパからなる。ダンパ装置３１は、シリンダ３１ａと、シリンダ３１ａ内で軸線方向に変位するロッド３１ｂとを有している。ダンパ装置３１は、シリンダ３１ａに対しロッド３１ｂが軸線方向に変位することで伸縮可能となっている。詳しくは、ダンパ装置３１は、シリンダ３１ａとロッド３１ｂとの間にゴム材料からなる粘弾性体（図示略）を介在させており、シリンダ３１ａに対してロッド３１ｂが軸線方向に変位すると、粘弾性体がせん断変形（弾性変形）して減衰力が生じる構成となっている。
【００３６】
ダンパ装置３１は、その伸縮方向を接続部３０の長手方向に向けて配置され、そのシリンダ３１ａが受け部３２を介して庇部１８の上面に連結され、ロッド３１ｂが受け部３３を介して取付プレート２４の延出部２４ａに連結されている。各受け部３２，３３はいずれもダンパ装置３１の伸縮方向に延びる棒状とされている。詳しくは、受け部３２は、庇部１８の上面に庇部１８の幅方向に延びる軸部３２ａを介して回動可能に取り付けられ、受け部３３は、取付プレート２４の延出部２４ａに庇部１８の幅方向に延びる軸部３３ａを介して回動可能に取り付けられている。
【００３７】
続いて、上述した庇部１８の取付構造の作用について図２（ｂ）を参照しながら説明する。なおここでは、傾斜屋根部１３ａから庇部１８の上に落雪があった場合を想定して作用の説明を行う。
【００３８】
図２（ｂ）に示すように、傾斜屋根部１３ａから落ちた雪が庇部１８の上に落下すると、その落下の衝撃で庇部１８が下方に変位する。この際、庇部１８は、回動軸部２７を中心として下方へ回動し、屋外側（換言すると外壁部１５から離間した側）に向けて下方傾斜した傾斜状態となる。具体的には、この庇部１８の下方への変位の際、その庇部１８の変位に伴いダンパ装置３１が伸張する。そして、ダンパ装置３１が伸張すると、装置３１内の粘弾性体がせん断変形（弾性変形）して同装置３１に減衰力が発生し、その減衰力により庇部１８に対する落雪の衝撃が緩和される。これにより、庇部１８上に落雪があった場合でも、その落雪の衝撃で庇部１８を外壁部１５に取り付けている取付部分で破損が生じるのを抑制することができる。そのため、その破損に伴う庇部１８の脱落を抑制することができる。
【００３９】
なお、ダンパ装置３１は、上方からの衝撃力が所定以上である場合に（のみ）伸張し減衰力を発生させるものとなっている。そのため、庇部１８の脱落につながるおそれのない小さい落雪がある度に、ダンパ装置３１がいちいち伸張（作動）してしまう不都合が生じることが防止されている。
【００４０】
上述のように、庇部１８の上に落雪があった場合、庇部１８は落雪の衝撃で下方に傾斜するため、庇部１８上に落下した雪は庇部１８から下方に滑り落ちることになる。そのため、庇部１８上に落雪があった場合に、庇部１８上に雪が堆積するのを抑制することができる。これにより、庇部１８上に堆積した雪の重みに落雪の衝撃が加わって庇部１８が破損し易くなる事態が生じるのを抑制することができる。
【００４１】
また、庇部１８は、落雪に伴い下方傾斜する際、ダンパ装置３１の緩衝作用によりゆっくりと傾くことになる。そのため、庇部１８上に落ちた雪を庇部１８からゆっくりと下方に落とすことができる。これにより、庇部１８から落ちた雪でその下にある物が破損するといった事態が生じるのを抑制することができる。
【００４２】
庇部１８が傾斜状態となって庇部１８上の雪が下方に落ちた後、ダンパ装置３１内の粘弾性体が自己の弾性力により元の形状へと復帰し、それに伴いダンパ装置３１が元の長さへ収縮する（復帰する）。そして、このダンパ装置３１の収縮に伴い、庇部１８は上方へ変位し元の設置位置（図２（ａ）の状態）へ自ずと戻る。この場合、落雪の衝撃で下方に変位した庇部１８を元の設置位置へ戻す作業が不要となるため、その点で好都合である。
【００４３】
以上、詳述した本実施形態の構成によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００４４】
庇部１８を取付プレート２４に下方に向けて回動可能に取り付けるとともに、ダンパ装置３１を介して取付プレート２４に接続することで所定の設置位置で保持するようにした。この場合、庇部１８に上方から衝撃が加わった場合には、庇部１８がスムーズに下方へ変位する。そのため、庇部１８が取付プレート２４にボルト等で取り付けられている場合には、庇部１８への衝撃により取付部分に大きな負荷がかかることが想定されるが、上記の構成であれば取付部分に大きな負荷がかかるのを抑制することができる。これにより、当該取付部分にて破損が生じるのをより一層抑制することができ、その結果、破損に伴う庇部１８の脱落をより一層抑制することができる。また、こうした構成では、ダンパ装置３１による衝撃緩和機能を好適に発揮させることができるため、その点でも庇部１８の脱落をより一層抑制することができる。
【００４５】
傾斜屋根部１３ａの上にソーラパネル１７が設置されている場合、そのソーラパネル１７上に雪が積もると、ソーラパネル１７のパネル面は滑り易くなっていることから、積もった雪が滑り落ち庇部１８上に落下する可能性が大いに高まることが想定される。その点上記の構成では、かかる庇部１８に本発明の取付構造を適用しているため、この場合であっても、落雪の衝撃による庇部１８の脱落を抑制することができる。
【００４６】
〔第２の実施形態〕
上記第１の実施形態では、庇部１８に対する落雪の衝撃をダンパ装置３１を用いて緩和するようにしたが、本実施形態では、ダンパ装置３１に代えてゴム材を用いて衝撃を緩和することとしている。以下、かかる本実施形態の構成について図３に基づいて説明する。図３は、本実施形態における外壁部１５に対する庇部１８の取付構造を示す縦断面図であり、（ａ）が庇部１８の通常の設置状態を示しており、（ｂ）が庇部１８が落雪の衝撃で下方に傾いた状態を示している。なお、以下においては、上記第１の実施形態と共通の構成については同じ符号を付してその説明を割愛することとする。
【００４７】
図３（ａ）に示すように、本実施形態では、庇部１８が取付プレート２４に緩衝手段としてのゴム材４１を介して取り付けられている。ゴム材４１は、取付プレート２４の長手方向に延びる長尺状とされ、その長さが取付プレート２４の長さよりも（若干）短くされている。ゴム材４１は、所定の厚みを有する板状に形成され、その一方の板面が取付プレート２４の屋外側面に接着剤により固定されている。この場合、ゴム材４１は、取付プレート２４においてその両端部の各ボルト２５の間に配置されている。また、ゴム材４１は、その厚みが取付プレート２４の厚みよりも大きくされ、その上下長さが取付プレート２４の上下長さと同じとされている。そして、ゴム材４１は、その高さ位置を取付プレート２４と同じ高さ位置にして当該取付プレート２４に固定されている。
【００４８】
ゴム材４１を挟んで取付プレート２４とは反対側には固定プレート４２が設けられている。固定プレート４２は、鋼板により平板状に形成され、取付プレート２４（ゴム材４１）の長手方向に延びる長尺状とされている。固定プレート４２は、その長さが庇部１８の幅と同じとされ、その上下長さがゴム材４１の上下長さと同じとされている。固定プレート４２は、ゴム材４１の他方の板面（屋外側面）に接着剤により固定されている。この場合、固定プレート４２は、その高さ位置をゴム材４１と同じ高さ位置にして固定されている。
【００４９】
固定プレート４２には、庇部１８が取り付けられている。庇部１８は、その外壁部１５側の端部（側面）が固定プレート４２にビス等の固定具により固定されている。庇部１８は、その高さ寸法（上下長さ）が固定プレート４２の高さ寸法よりも小さくされており、その下面を固定プレート４２の下端部と略同じ高さ位置にして固定プレート４２に固定されている。このように、庇部１８は、固定プレート４２とゴム材４１とを介して取付プレート２４に取り付けられている。なお、この場合、取付プレート２４、ゴム材４１及び固定プレート４２にはそれぞれ庇部１８よりも上方に延出した延出部が存在している。
【００５０】
続いて、上述した庇部１８の取付構造の作用について図３（ｂ）を参照しながら説明する。
【００５１】
図３（ｂ）に示すように、庇部１８の上に落雪があった場合、庇部１８はその衝撃で下方に変位する。この場合、庇部１８はその基端部（外壁部１５側の端部）がゴム材４１を介して取付プレート２４に固定されているため、先端側（外壁部１５側とは反対側）が下方に傾く（傾斜する）。そして、その庇部１８の下方への傾斜に伴いゴム材４１が弾性変形し、それにより落雪の衝撃が緩和される。このため、この場合にも、落雪の衝撃で庇部１８を外壁部１５に取り付けている取付部分で破損が生じるのを抑制することができ、その結果、その破損に伴う庇部１８の脱落を抑制することができる。また、庇部１８への落雪に伴い庇部１８が下方傾斜するため、庇部１８上に落下した雪を庇部１８から落とすことができ、庇部１８上に雪が堆積するのを抑制することができる。
【００５２】
庇部１８上から雪が落ちた後、ゴム材４１は自己の弾性力により元の形状（図３（ａ）の形状）に復帰する（戻る）。この際、その復帰に伴い庇部１８が上方へ変位し、元の設置位置へ自ずと戻る。そのため、この場合にも、落雪の衝撃で下方に変位した庇部１８を元の設置位置へ戻す作業が不要となる。
【００５３】
なお、本実施形態では、緩衝手段としてゴム材４１を用いたため、比較的低コストで上述した各作用効果を得ることができる。また、本実施形態では、ゴム材４１として庇部１８の幅方向に延びる長尺状のものを用いたが、ゴム材４１として短尺状のものを用いそれを庇部１８の幅方向に所定の間隔で複数設けるようにしてもよい。
【００５４】
〔第３の実施形態〕
上記第１の実施形態では、庇部１８を取付プレート２４に下方へ向けて回動可能に取り付けたが、本実施形態では、庇部１８を取付プレート２４に下方へ向けてスライド可能に取り付けている。以下、かかる本実施形態の構成について図４に基づいて説明する。図４は、本実施形態における外壁部１５に対する庇部１８の取付構造を示す縦断面図であり、（ａ）が庇部１８の通常の設置状態を示しており、（ｂ）が庇部１８が落雪の衝撃で下方に傾いた状態を示している。なお、以下においては、上記第１の実施形態と共通の構成については同じ符号を付してその説明を割愛する。
【００５５】
図４（ａ）に示すように、取付プレート２４の屋外側面には、上下に延びる一対のレール部材５１が取り付けられている。これら各レール部材５１は、取付プレート２４においてその長手方向の両端側にそれぞれ配置されている。
【００５６】
庇部１８には、その外壁部１５側の端部（側面）に支持プレート５２が固定されている。支持プレート５２は、鋼板により平板状に形成され、庇部１８の幅方向に延びる長尺状とされている。
【００５７】
支持プレート５２は、各レール部材５１に架け渡されて設けられ、その両端部が各レール部材５１に取り付けられている。これにより、庇部１８は支持プレート５２を介して各レール部材５１に取り付けられている。支持プレート５２は、各レール部材５１に沿ってスライド移動可能とされている。これにより、庇部１８がレール部材５１に沿って上下移動可能とされている。庇部１８は、通常の設置状態（図４（ａ）の状態）では、レール部材５１の上部に位置している。そのため、庇部１８は、下方へ向けて動作可能な状態でレール部材５１（ひいては取付プレート２４）に取り付けられている。
【００５８】
取付プレート２４は、その一部がレール部材５１よりも下方に延出して延出部２４ｂとなっている。取付プレート２４の延出部２４ｂと庇部１８との間には、緩衝手段としての棒状部材５４が斜めに架け渡されて設けられている。棒状部材５４は、金属製の棒材（例えば丸棒材）からなり、その長手方向の一端部が庇部１８の下面に取り付けられ、他端部が取付プレート２４の延出部２４ｂに取り付けられている。これにより、庇部１８が所定の設置位置（図４（ａ）の位置）において保持されている。詳しくは、棒状部材５４は、その長手方向の両端部に庇部１８の幅方向に延びる軸部５４ｂ，５４ｃを有している。そして、棒状部材５４は、軸部５４ｂを介して庇部１８に回動可能に取り付けられ、軸部５４ｃを介して取付プレート２４に回動可能に取り付けられている。また、棒状部材５４は、庇部１８の幅方向の中央部に配置されている。但し、棒状部材５４を、庇部１８の幅方向の両端部に配置する等、同方向に複数配置してもよい。
【００５９】
棒状部材５４は、その長さ方向の中間部詳しくは中央部に切り欠き部５４ａを有している。切り欠き部５４ａは、下側が切り欠かれた切り欠きとなっている。これにより、棒状部材５４は、この切り欠き部５４ａが設けられた中央部分が他の部分と比べて強度の弱い低強度部となっている。
【００６０】
続いて、上述した庇部１８の取付構造の作用について図４（ｂ）を参照しながら説明する。
【００６１】
図４（ｂ）に示すように、庇部１８の上に落雪があった場合、庇部１８はその衝撃でレール部材５１に沿って下方に移動する。この場合、庇部１８の下方への移動に伴い、棒状部材５４が切り欠き部５４ａをきっかけとして屈曲変形する。詳しくは、この際、棒状部材５４が切り欠き部５４ａの設けられた低強度部で上側に凸となるよう屈曲変形する。そして、この棒状部材５４の変形（詳しくは塑性変形）によって、庇部１８に対する落雪の衝撃が緩和される。このため、この場合にも、落雪の衝撃で庇部１８を外壁部１５に取り付けている取付部分で破損が生じるのを抑制することができ、その結果、その破損に伴う庇部１８の脱落を抑制することができる。
【００６２】
また、この場合、庇部１８は落雪の衝撃によりレール部材５１に沿って下方に向けてスムーズに移動する。このため、庇部１８が取付プレート２４にボルト等で取り付けられている場合には、落雪の衝撃により取付部分に大きな負荷がかかることが想定されるが、かかる構成であれば取付部分に大きな負荷がかかるのを抑制することができる。これにより、当該取付部分にて破損が生じるのをより一層抑制することができ、その結果、破損に伴う庇部１８の脱落をより一層抑制することができる。
【００６３】
〔他の実施形態〕
本発明は上記実施形態に限らず、例えば次のように実施されてもよい。
【００６４】
・上記第１の実施形態では、ダンパ装置３１（減衰ダンパ）として、粘弾性ダンパを用いたが、油圧ダンパや摩擦ダンパ等、他種類のダンパを用いてもよい。
【００６５】
・上記の実施形態では、緩衝手段として、ダンパ装置３１、ゴム材４１、棒状部材５４を用いたが、緩衝手段としてこれら以外のものを用いてもよい。例えば、緩衝手段として、コイルばね等のばね材を用いることが考えられる。具体的には、上記第１の実施形態の構成において、ダンパ装置３１に代えてコイルばねを用いることが考えられる。この際、コイルばねを、その伸縮方向の一端部を受け部３２を介して庇部１８に取り付け、他端部を受け部３３を介して取付プレート２４に取り付けることが考えられる。かかる構成においても、庇部１８に上方から衝撃が加わって庇部１８が下方傾斜した場合、その庇部１８の傾斜に伴いコイルばねが伸張（弾性変形）することで上記衝撃を緩和することができる。
【００６６】
・上記各実施形態では、外壁部１５の屋外側面に庇取付部としての取付プレート２４を設け、その取付プレート２４に庇部１８を取り付けるようにしたが、これを変更して、例えば庇部１８を外壁部１５の下地フレーム２２に取り付けるようにしてもよい。この場合、下地フレーム２２が庇取付部に相当することとなる。なお、この場合、外壁面材２１の一部に庇部１８との干渉を回避するための回避部（例えば孔部）を設け、その回避部を通じて庇部１８を下地フレーム２２に取り付けることが考えられる。
【００６７】
・上記第１の実施形態では、取付プレート２４の一部を庇部１８よりも上方に延出させて延出部２４ａを設け、その延出部２４ａにダンパ装置３１の一端側を取り付けたが、取付プレート２４に延出部２４ａを設けずに、ダンパ装置３１の一端側を外壁部１５に取り付けてもよい。この場合、ダンパ装置３１の一端側を例えば外壁部１５の下地フレーム２２に取り付けることが考えられる。
【００６８】
また、これと同様に、上記第３の実施形態においても、取付プレート２４に延出部２４ｂを設けずに、棒状部材５４の一端部を外壁部１５に取り付けるようにしてもよい。
【００６９】
・上記各実施形態では、屋根部１１が切妻式となっていたが、屋根部が寄せ棟式である場合にも傾斜屋根部が存在する。そのため、その場合に、傾斜屋根部の軒先の下方に庇部が設けられている場合に、その庇部に本発明の取付構造を適用してもよい。また、傾斜屋根部からの落雪は必ずしも軒先で生じるとは限らず、けらば等、軒先以外でも生じる可能性がある。そのため、軒先の下方位置とは異なる位置に配置されている庇部に本発明の取付構造を適用してもよい。
【００７０】
また、陸屋根等、傾斜屋根部以外の屋根においても落雪が生じる可能性はあるため、かかる屋根下にある庇部に本発明の取付構造を適用してもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１０…建物、１３…傾斜屋根部、１４…軒先、１５…外壁部、１７…ソーラパネル、１８…庇部、２４…庇取付部としての取付プレート、２７…回動軸、３１…緩衝手段及び粘弾性ダンパとしてのダンパ装置、４１…緩衝手段としてのゴム材、５４…緩衝手段としての棒状部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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