(57)【要約】【課題】センサ内部に液体が浸入してセンサが故障に至るまでに、ユーザがセンサの故障の対策を施すための十分な時間を確保する。【解決手段】センサ（１）からの出力値を出力するケーブル（２）内に配置している複数の検知ワイヤ（１１）間の抵抗値を検知する浸水検知回路（１２）と、抵抗値の検知結果に応じて、検知結果を外部機器（９）に送信する液体浸入判定部（１３）とを備えている液体浸入検知装置（１０）。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一物理量を測るセンサからの出力値を出力するケーブル内に配置している複数の金属線と、
前記金属線間の抵抗値を検知する抵抗値検知部と、
前記抵抗値の検知結果に応じて、前記抵抗値の検知結果を外部機器に送信する通信部と
を備えていることを特徴とする液体浸入検知装置。
【請求項２】
前記抵抗値検知部は、前記ケーブルと前記センサとが接続している前記ケーブルの端側とは反対の前記ケーブルの端側にて、前記複数の金属線と接続していることを特徴とする請求項１に記載の液体浸入検知装置。
【請求項３】
前記ケーブルは、当該ケーブルを覆う外側シースと当該ケーブルの内部に配置されている前記センサからの出力値を出力する出力線を覆う内側シースとを備えており、
前記金属線が前記外側シースと前記内側シースとの間に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の液体浸入検知装置。
【請求項４】
前記ケーブルは、前記金属線の周囲に液体を吸収する吸収部材を備えていることを特徴とする請求項３に記載の液体浸入検知装置。
【請求項５】
前記金属線間の抵抗値を検知する抵抗値検知回路が、信号増幅回路であるホイートストンブリッジを含んでいることを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の液体浸入検知装置。
【請求項６】
前記センサは、近接センサであることを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の液体浸入検知装置。
【請求項７】
前記通信部は、２値化データよりも通信のデータの量が多い通信方式によって、前記抵抗値の検知結果を外部機器に送信することを特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載の液体浸入検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はセンサへの液体浸入を検知する液体浸入検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
これまでに、装置等への液体の浸入を阻止するための技術が開示されている。例えば、特許文献１には、電子機器の耐水性を向上させるための電子機器およびその製造方法が加持されている。
【０００３】
詳細には、電子機器としての近接センサは、リングコードを備える。リングコードは、芯線および被覆材を有し芯線が被覆材の長手方向の端部から電子部品に向かって延びているケーブルと、射出成形により被覆材の端部を覆うように形成されたリング部材とを含む。被覆材の端部とリング部材とは互いに溶着されている。
【０００４】
したがって、被覆材の端部とリング部材との接合面における水分が浸入するパスの形成を抑止、防止する事ができる。
【０００５】
また、装置等に液体が浸入したことを検知し、当該装置の故障予知を行う技術が開示されている。例えば、特許文献２には、スイッチケース内に液体が浸入したときにその液体により電気的に短絡されてオンする検出接点を備えた液体浸入検出スイッチと、液体浸入検出スイッチの検出接点がオンすることに対応して故障予知信号を出力する故障予知検出回路とを具備したスイッチについての発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４-１７２２７３号公報（２０１４年９月２２日公開）
【特許文献２】特開昭６４-４３９３５号公報（１９８９年２月１６日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
また、近接センサに代表される単一の物理量を測るセンサにおいて、内部に液体が浸入して故障に至るケースがある。
【０００８】
例えば、前記特許文献２に開示されている構成をセンサに適用したとしても、下記のような問題が生じ得る。
【０００９】
センサと同一筐体内に液体浸入検出スイッチを配置した構成では、該筐体内に液体が浸入した場合、液体の浸入の検出と同時にセンサが故障してしまう可能性があるという問題がある。
【００１０】
本発明の一態様は、センサ内部に液体が浸入してセンサが故障に至るまでに、ユーザがセンサの故障の対策を施すための十分な時間を確保することができるような液体浸入検知装置を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る液体浸入検知装置は、単一物理量を測るセンサからの出力値を出力するケーブル内に配置している複数の金属線と、前記金属線間の抵抗値を検知する抵抗値検知部と、前記抵抗値の検知結果に応じて、前記抵抗値の検知結果を外部機器に送信する通信部とを備えている。
【００１２】
前記の構成によれば、金属線間の抵抗値からケーブル内の液体の浸入を通知することができる。従って、ユーザはケーブル内の液体の浸入を把握することができる。
【００１３】
センサ内への液体の浸入は、一旦、ケーブルに液体が浸入し、その後、当該液体センサ内に浸入するケースが多い。そのため、ユーザはケーブル内への液体の浸入を確認することによって、その後に生じ得る、センサ内への液体の浸入およびセンサの故障を前もって知ることができる。
【００１４】
例えば、センサ内の電子基板上に電極を形成し、電極間の抵抗値を検知する構成に比べ、上記構成においては、ユーザは、センサ内部に液体が浸入してセンサが故障に至るまでの間に、センサ故障の対策を施すための十分な時間を確保することができる。そのため、ユーザはケーブル内に液体が浸入したセンサを交換対象のセンサであると認識することができる。そして、ユーザはセンサを交換するための予防保全計画を立案し、前記センサを適用している生産ライン等を保全停止させることができる。従って、ユーザは液体の浸入によるセンサの故障を原因とした突然の生産ライン停止を回避することができる。
【００１５】
本発明の一態様に係る液体浸入検知装置は、前記抵抗値検知部は、前記ケーブルと前記センサとが接続している前記ケーブルの端側とは反対の前記ケーブルの端側にて、前記複数の金属線と接続している。
【００１６】
前記構成によれば、センサとケーブルとが接続している側とは反対側のケーブルの端にて、金属線と抵抗値検知部とが接続している。そのため、センサ内に抵抗値検知部が配置している構成に比べ、金属線に沿ったセンサ内への液体の浸入を防止することができる。
【００１７】
本発明の一態様に係る液体浸入検知装置は、前記ケーブルは、当該ケーブルを覆う外側シースと当該ケーブルの内部に配置されている前記センサからの出力値を出力する出力線を覆う内側シースとを備えており、前記金属線が前記外側シースと前記内側シースとの間に配置されている。
【００１８】
前記構成によれば、外側シースの内部に浸入した液体を検知することができる。
【００１９】
本発明の一態様に係る液体浸入検知装置は、前記ケーブルは、前記金属線の周囲に液体を吸収する吸収部材を備えている。
【００２０】
前記構成によれば、ケーブル内に液体が浸入すると、吸収部材は浸入した液体を含むようになる。そのため、吸収部材が含んでいる液体の程度（量）に応じて、金属線間の抵抗値が変化する。すなわち、金属線間に吸収部材を配置することによって、金属線間にケーブル内に浸入した液体を導くことができるようになる。
【００２１】
本発明の一態様に係る液体浸入検知装置は、前記金属線間の抵抗値を検知する抵抗値検知回路が、信号増幅回路であるホイートストンブリッジを含んでいる。
【００２２】
前記構成によれば、ホイートストンブリッジを介しているために液体検知部の増幅信号出力電圧は、液体浸入の程度に応じた抵抗値（絶縁抵抗値）に比例し、アナログ的に変化する。そのため、通信部は、適確な検知結果に応じて、前記抵抗値の検知結果を外部機器に送信することができる。
【００２３】
本発明の一態様に係る液体浸入検知装置は、前記センサは、近接センサである。
【００２４】
近接センサが設置される環境は液体が飛散する環境となり得る。よって、当該センサにおいてはセンサ内の液体浸入の可能性が高くなる。
【００２５】
前記構成によれば、センサ内の液体浸入の可能性が高い近接センサに対する液体浸入検知装置を実現することができる。
【００２６】
本発明の一態様に係る液体浸入検知装置は、前記通信部は、２値化データよりも通信のデータの量が多い通信方式によって、前記抵抗値の検知結果を外部機器に送信する。
【００２７】
前記構成によれば、オン／オフ情報などの２値化データしか通信できない構成に比べ、例えば、数値データ等を通信することができる。
【００２８】
また、例えば、２値化データよりも通信のデータの量が多い通信方式はＩＯ−Ｌｉｎｋ通信方式である。ＩＯ−Ｌｉｎｋ通信方式を用いることによって、ＩＯ−Ｌｉｎｋ通信方式を用いる外部機器との互換性を高くすることができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の一態様によれば、ユーザはセンサのケーブル内の液体の浸入を把握することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る液体浸入検知装置の要部構成を示すブロック図である。
【図２】（ａ）は、本発明に係るセンサシステムの構成の概要を示す図である。（ｂ）は、（ａ）で示すケーブルとセンサとの接続領域Ｒの拡大図である。
【図３】本発明に係る浸水検知回路の一例を示す図である。
【図４】本発明に係るケーブルの断面の一例を示す図である。
【図５】本発明に係る液体浸入検知装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明に係る浸水検知回路の出力電圧値と検知ワイヤ１１間の絶縁抵抗値との相関関係の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態について、図１から図６を参照して詳細に説明する。
【００３２】
（センサシステム１００の概要）
本実施形態に係るセンサシステム１００は、単一物理量を測るセンサ１に連結しているケーブル２内の液体の浸入を検知し、検知結果に応じて、検知結果を外部機器９に送信する液体浸入検知装置１０を備えている。よって、ユーザはケーブル２内への液体の浸入を把握し、センサ１の故障を前もって知ることができる。なお、本実施形態では、センサ１に浸入する液体が水である例について、主に説明するが、他の液体の例として、油、冷却液などセンサ１の使用環境にて使用される液体を挙げることができる。
【００３３】
図２の（ａ）はセンサシステム１００の構成の概要を示す図である。図２の（ａ）に示すように、センサシステム１００は、センサ１、ケーブル２および中継コネクタ６を備えている。
【００３４】
センサ１は、検出素子３、検出部４、CPU１３および通信部１４を備えている。センサ１は、例えば、近接センサである。
【００３５】
近接センサが設置される環境は液体が飛散する環境となり得る。よって、当該センサにおいてはセンサ内の液体浸入の可能性が高くなる。前記構成によれば、センサ内の液体浸入の可能性が高い近接センサに対する液体浸入検知装置を実現することができる。
【００３６】
検出素子３は、例えば、検出コイルである。検出対象物である金属体が近接センサの検出可能範囲内に存在している場合、検出素子３（検出コイル）への励磁電流の供給が遮断される。そして、金属体の周囲の磁界（検出コイルによる磁界）が変化する。その結果、金属体に渦電流が発生する。この渦電流による磁束が検出コイルを貫くことにより、検出コイルに誘起電圧が発生する。この誘起電圧により、検出コイルへの励磁電流の供給が遮断された時点からある一定時間が経過すると、検出コイルの両端間の電圧としては、その誘起電圧が支配的になる。すなわち、検出コイルの両端間の電圧を閾値と比較することにより、検出対象の有無あるいは位置を検出することができる。
【００３７】
検出部４は、検出コイルの両端間の電圧を電圧検知信号に変換し、CPU１３に送信する。
【００３８】
なお。センサ１は、近接センサに特に限定されず、例えば、光電センサ等であってもよい。検出素子３は、検出対象の物理量を検出し、検出値を検出部４に送信する。検出部４は検出対象の検出値を電気信号に変換し、CPU１３に送信する。
【００３９】
CPU１３は、通信部１４およびコード５を介して、検出部４からの検知信号の判定結果、センサ１の出力値を外部機器９に出力する。また、CPU１３は、通信部１４およびコード５を介して、浸水検知回路（抵抗値検知部）１２から受信した抵抗値を示す信号に応じて、抵抗値の検知結果等を外部機器９に出力する。例えば、センサ１が表示装置を備えている構成とし、CPU１３は、検出部４からの検知信号の検知結果、センサの出力値、浸水検知回路１２から受信した信号に応じた検知結果（判定結果）等を該表示装置に表示させてもよい。
【００４０】
通信部１４は、CPU１３の指示に従い、外部機器９と通信を行う。
【００４１】
上述の説明を換言すると、センサ１のセンシング結果を処理して通信する処理部と、浸水検知回路１２から受信した信号を処理して通信する処理部が同一基板上（CPU１３）に形成されていると表現することもできる。
【００４２】
前記構成によれば、センサのセンシング結果を処理して通信する処理部と同じ基板上に抵抗値の検知結果を処理して通信する処理部を設けることができる。
【００４３】
また、センサ１は、信号ノイズ除去、逆接続防止等によりCPU１３を電気的に保護する保護回路部、センサ１の最外殻を構成しセンサ１の内部を保護する筐体部を備える構成としてもよい。
【００４４】
中継コネクタ６は、外部機器９、電源、信号線、接地（アース）等と接続する。中継コネクタ６は浸水検知回路１２を備えている。
【００４５】
図３は浸水検知回路１２の一例を示す図である。浸水検知回路１２は後述のケーブル２内に配置している検知ワイヤ（金属線）１１間の抵抗値を検知する。浸水検知回路１２は、検知ワイヤ１１間の抵抗値変化を電気信号に変換し、コード１５を介してCPU１３に当該電気信号を出力する。図３に示すように、例えば、浸水検知回路１２は、信号増幅回路のホイートストンブリッジの一端に検知ワイヤ１１を形成する構成であってもよい。また、浸水検知回路１２は抵抗値を増幅信号出力電圧（抵抗値に換算した電圧値など）としてCPU１３に出力してもよい。浸水検知回路１２は検知ワイヤ１１間の抵抗値を数百〜数千倍に増幅する。また、ホイートストンブリッジは抵抗値の検知時に、抵抗値（液体浸入の程度）に比例した増幅信号出力電圧をアナログ的に変化させる。前記構成によれば、温度、電磁ノイズ等の影響に依らず、CPU１３はケーブル２内の液体浸入の状態を判定することができる。また、中継コネクタ６がCPU１３とは別の演算回路および通信部１４とは別の通信部を備えている構成としてもよい。前記構成において、該演算回路は、浸水検知回路１２から受信した増幅信号出力電圧に基づく検知結果を該通信部を介して外部機器９に出力する構成としてもよい。
【００４６】
例えば、浸入した液体により液体浸入検出スイッチが電気的に短絡され、故障予知信号を出力する構成においては以下のような問題が生じ得る。短絡経路の断面積が小さく、該経路の短絡抵抗が一定の値（数ＭΩ）以上であった場合、液体浸入検出スイッチをオンに動作させる十分な電流を得られない。そのため、故障予知信号を出力することができない。
【００４７】
ホイートストンブリッジを介する構成においては、浸水検知回路１２の増幅信号出力電圧は、液体浸入の程度に応じた抵抗値（絶縁抵抗値）に比例し、アナログ的に変化する。そのため、液体浸入初期における数ＭΩ程度の高抵抗に対しても、ノイズの影響を抑制し、正確な液体浸入の検知を行うことができる。したがって、CPU１３はケーブル２内への液体浸入を適確に判定することができる。そのため、CPU１３は、適確な検知結果に応じて、抵抗値の検知結果を外部機器９に送信することができる。
【００４８】
なお、浸水検知回路１２は、検知ワイヤ１１間の抵抗値変化を電気信号に変換できればよい。また、信号増幅回路は、特に、ホイートストンブリッジに限定されない。
【００４９】
また、例えば、２値化データよりも通信のデータの量が多い通信方式によってCPU１３（演算回路）による信号に応じた判定結果を外部機器９に出力する構成としてもよい。
該通信方法の一例としてIO-Link通信方式を挙げることができる。
【００５０】
IO-Linkは、ＩＥＣ６１１３１−９において「Single-drop digital communication interface for small sensors and actuators」（ＳＤＣＩ）という名称で規格化されており、制御装置であるマスタと、センサおよびアクチュエータ等のデバイスとの間の通信のための標準化技術である。
【００５１】
上記構成によれば、オン／オフ情報などの２値化データしか通信できない構成に比べ、例えば、数値データ等を通信することができる。
【００５２】
また、ＩＯ−Ｌｉｎｋ通信方式を用いることによって、ＩＯ−Ｌｉｎｋ通信方式を用いる外部機器との互換性を高くすることができる。
【００５３】
ケーブル２は、ケーブル２の一方の端側にてセンサ１と接続している。また、ケーブル２は、ケーブル２のセンサ１と接続している端側とは異なる他方の端側にて中継コネクタ６と接続している。ケーブル２は、内部に複数のコード５、コード１５、複数の（２つの）検知ワイヤ１１等を備えている。コード５は、例えば、センサ１の電源と接続するためのコード、センサ１を接地させるためのコード、センサ１の出力線などである。検知ワイヤ１１は、金属によって形成されており、浸水検知回路１２に連結している。コード１５は、浸水検知回路１２から出力される電気信号をCPU１３に送信するためのものである。
【００５４】
図４は、ケーブル２の断面の一例を示す図である。図４に示すように、ケーブル２は、検知ワイヤ１１、外側シース２１、コード５、不織布１６（吸収部材）等を備えている。なお、図４においては、コード１５の記載を省略している。
【００５５】
外側シース２１は、ケーブル２の全体を覆っており、ケーブル２における外部からの液体の浸入を防止する。外側シース２１を形成する材料としては、塩化ビニル、ウレタン、フッ素系材料などの耐水性能または耐油性能に優れ材料を挙げることができる。
【００５６】
不織布１６は液体を吸収する吸収部材（吸液体）であり、ケーブル２内のコード５および検知ワイヤ１１の間の空間を埋めるように配置している。特に、検知ワイヤ１１間の空間を埋めるように配置しており、検知ワイヤ１１の周囲に配置している（検知ワイヤ１１を覆っている）。また、不織布１６の代わりに、例えば、吸水紙、吸水性の高い樹脂などを適用してもよい。
【００５７】
ケーブル２内に液体が浸入すると、不織布１６は浸入した液体を含むようになる。そのため、不織布１６が含んでいる液体の程度（量）に応じて、検知ワイヤ１１間の抵抗値は変化する。すなわち、検知ワイヤ１１間の空間を不織布１６によって埋める構造によって、検知ワイヤ１１間の空間にケーブル２内に浸入した液体を導くことができるようになる。
【００５８】
例えば、センサ内の電子基板上に電極を形成し、電極間の抵抗値を検知する構成において、電極間に液体を導く構造を設けると、センサを故障させるリスクが生じる。
【００５９】
検知ワイヤ１１がケーブル内に配置している構成によれば、検知ワイヤ１１間に液体を導く構造を設けても、センサ１を故障させるリスクを生じさせることはない。
【００６０】
また、図４に示すようにコード５は、センサ１からの出力値を出力する出力線５２および出力線５２の全体を覆う内側シース５１を備えている。内側シース５１はコード５における外部からの液体の浸入を防止する。内側シース５１を形成する材料としては、塩化ビニル、ウレタン、フッ素系材料などの耐水性能または耐油性能に優れ材料を挙げることができる。
【００６１】
検知ワイヤ１１は、外側シース２１と内側シース５１との間に配置されている。前記構成によれば、浸水検知回路１２は、外側シース２１の内部に浸入した液体を検知することができる。
【００６２】
（液体浸入検知装置１０）
図２の（ａ）で示すように液体浸入検知装置１０は、単一物理量を測るセンサからの出力値を出力するケーブル２内に配置している複数の検知ワイヤ１１と、検知ワイヤ１１間の抵抗値を検知する浸水検知回路１２と、該抵抗値の検知結果に応じて、抵抗値の検知結果を外部機器９に送信するCPU１３および通信部１４を備えている。
【００６３】
（センサ１内への液体の浸入）
図２の（ｂ）は、図２の（ａ）で示したケーブル２とセンサ１との接続領域Ｒの拡大図である。ここで、センサ１内への液体の浸入の一例を図２の（ｂ）を用いて説明する。図２の（ｂ）に示すように、センサ１内において、コード５は、外側シース２１から露出され、充填樹脂８内にてセンサ１の通信部１４と接続している。コード５の露出部分の根元および外側シース２１の断面を覆うように、ポリブチレンテレフタート（ＰＢＴ）などにより成形されたリング型樹脂部品７が配置している。リング型樹脂部品７は、外側シース２１およびコード５に沿ってセンサ１に浸入する液体を阻止するものである。図２の（ｂ）に示す矢印は、センサ１への液体の浸入経路を示している。
【００６４】
外側シース２１および内側シース５１にフッ素系材料など化学的安定性の高い材料を用いる場合、外側シース２１および内側シース５１とセンサ１の接続部位の部品との接着力が低下する。そのため、外側シース２１および内側シース５１の劣化よりも早い段階で、当該接着力の低下から生じる間隙から液体が浸入する。
【００６５】
また、浸透性の高い水溶性クーラント油、薬品等がセンサ１に飛散する環境では、リング型樹脂部品７とケーブル２およびコード５との間隙から徐々に液体が浸入する。また、通常、センサ１は測定対象物近傍に設置される。そのため、センサ１の設置環境は液体が飛散する環境となる。よって、中継コネクタ６の設置環境は、センサ１の設置環境よりも安定している。従って、センサ１内の液体の浸入は、中継コネクタ６とケーブル２との接続領域よりも、センサ１とケーブル２との接続領域にて生じることが多い。
【００６６】
本実施形態の構成によれば、検知ワイヤ１１間の抵抗値に応じて、検知結果を通知することができる。従って、ユーザはケーブル２内の液体の浸入を把握することができる。
【００６７】
センサ１内への液体の浸入は、一旦、ケーブルに液体が浸入し、その後、センサ１内に浸入するケースが多い。そのため、ユーザはケーブル２内への液体の浸入を確認することによって、その後に生じ得る、センサ１内への液体の浸入およびセンサの故障を前もって知ることができる。
【００６８】
例えば、センサ１内の電子基板上に電極を形成し、電極間の抵抗値を検知する構成に比べると、ユーザは、センサ１内部に液体が浸入してセンサが故障に至るまでの間に、センサ１の故障の対策を施すための十分な時間を確保することができる。そのため、ユーザはケーブル２内に液体が浸入したセンサを交換対象のセンサであると認識することができる。そして、ユーザはセンサを交換するための予防保全計画を立案し、センサを適用している生産ライン等を保全停止させることができる。従って、ユーザは液体の浸入によるセンサの故障を原因とした突然の生産ライン停止を回避することができる。
【００６９】
また、上述のように、浸水検知回路１２は中継コネクタ６内に配置している。すなわち、浸水検知回路１２は、ケーブル２とセンサ１とが接続しているケーブル２の端側とは反対のケーブル２の端側にて、検知ワイヤ１１と接続している。
【００７０】
前記構成によれば、センサとケーブルとが接続している側とは反対側のケーブルの端にて、検知ワイヤ１１と浸水検知回路１２とが接続している。そのため、センサ内に浸水検知回路１２が配置している構成に比べ、検知ワイヤ１１に沿ったセンサ内への液体の浸入を防止することができる。
【００７１】
また、センサ１の設置位置と中継コネクタ６の設置位置とにおける液体飛散環境が同程度である場合、ケーブル２と中継コネクタ６との接続領域にて液体の浸入が生じ得る。そのため、中継コネクタ６の設置位置の液体飛散環境をより良くするために（中継コネクタ６の設置位置をセンサ１の設置位置から遠ざけるために）、ケーブル２の長さを調整してもよい。
【００７２】
なお、ケーブル２とセンサ１とが接続しているケーブル２の端側にて、浸水検知回路１２が検知ワイヤ１１と接続している構成としてもよい。
【００７３】
（液体浸入検知装置１０の要部構成および処理の流れ）
図１は、液体浸入検知装置１０の要部構成を示すブロック図である。図１に示すように、液体浸入検知装置１０は、検知ワイヤ１１、浸水検知回路１２、CPU１３および通信部１４と備えている。CPU１３は液体浸入判定部１３１を備えている。検知ワイヤ１１、浸水検知回路１２および通信部１４については、詳細を上述したためここでの説明は省略する。
【００７４】
図５は、液体浸入検知装置１０の処理の流れの一例を示すフローチャートである。CPU１３が備えている液体浸入判定部１３１の処理の詳細について、図５を参照して説明する。図５に示すように、浸水検知回路１２が検知ワイヤ１１間の抵抗値を検知し（Ｓ１）、液体浸入判定部１３１に出力電圧値を送信する。
【００７５】
図６は浸水検知回路１２の出力電圧値（出力値）と検知ワイヤ１１間の絶縁抵抗値との相関関係の例を示す図である。図６に示すように液体がケーブル２に浸入すると、絶縁抵抗の値は小さくなり、浸水検知回路１２の出力電圧値は大きくなる。
【００７６】
液体浸入判定部１３１は出力電圧値を受信し、液体浸入非検知時における浸水検知回路１２の出力電圧値からの変化量を算出する。液体浸入判定部１３１は当該出力電圧値の変化量が予め設定されている判定基準（閾値）より大きいか否かを判定する（Ｓ２）。
【００７７】
出力電圧値の変化量が閾値より大きい場合（Ｓ２でＹＥＳ）、液体浸入判定部１３１は通信部１４を介して外部機器９にセンサ１の故障予知を示す信号を送信し（故障予知を通知し）（Ｓ３）、処理は終了する。出力電圧値の変化量が閾値以下の場合（Ｓ２でＮＯ）、処理は終了する。
【００７８】
すなわち、液体浸入判定部１３１はケーブル２内の液体の浸入の程度をセンサ１の劣化量とし、センサ１の故障予知を行う。
【００７９】
前記構成によれば、ユーザは前記故障の通知によって、センサ１が故障する前に、センサ１の故障が生じることを認識することができる。
【００８０】
なお、本実施形態では、液体浸入検知装置１０が外部機器９にセンサ１の故障予知を送信する構成の例を説明した。一方で、液体浸入検知装置１０を以下のような構成としてもよい。例えば、液体浸入検知装置１０は、浸水検知回路１２の出力電圧値、浸水検知回路１２が検知した絶縁抵抗の値、ケーブル２内への液体浸入の程度を示す定量的な数値等を外部機器９に送信する。外部機器９は、液体浸入検知装置１０から受信した値（浸水検知回路１２の出力電圧値、浸水検知回路１２が検知した絶縁抵抗の値、ケーブル２内への液体浸入の程度を示す定量的な数値等）から、センサ１の故障予知を行う。
【００８１】
〔ソフトウェアによる実現例〕
液体浸入検知装置１０の制御ブロック（特に液体浸入判定部１３１）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００８２】
後者の場合、液体浸入検知装置１０は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、前記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、前記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が前記プログラムを前記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。前記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、前記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して前記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明の一態様は、前記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００８３】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８４】
１    センサ
２    ケーブル
９    外部機器
１０  液体浸入検知装置
１１  検知ワイヤ（金属線）
１２  浸水検知回路（抵抗値検知部）
１４  通信部
１６  不織布（吸収部材）
２１  外側シース
５１  内側シース
５２  出力線
１３１  液体浸入判定部（通信部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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