(57)【要約】【課題】背凭れ本体を背凭れ支持体に容易に組み付けられるようにして、組立作業効率を高めることができる椅子用背凭れ、及び、椅子を提供する。【解決手段】背凭れ支持体７０の第１フレームと第２フレームの一方に、相互に対向する一対の側壁１８ａ，１８ｂを有する凹形状部１８を設ける。第１フレームと第２フレームの他方に、凹形状部１８の一対の側壁１８ａ，１８ｂの離間幅よりも幅が狭く、一対の側壁１８ａ，１８ｂの間に配置される凸形状部２２を設ける。連結部材には、凹形状部１８の一方の側壁１８ａと凸形状部２２とに跨って螺合され、一方の側壁１８ａと凸形状部２２との相対位置を固定する第１軸部１９ｂと、第１軸部１９ｂに連設され、凸形状部２２と他方の側壁１８ｂとの間において、背凭れ本体７１の延出片２４に連結される第２軸部１９ｃと、を設ける。【選択図】図６
2018064908.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着座者の背中を通して入力される荷重を受ける背凭れ本体と、
前記背凭れ本体を支持する背凭れ支持体と、
前記背凭れ本体と前記背凭れ支持体を連結する連結部材と、を備え、
前記背凭れ支持体は、一方向に延出する第１フレームと、前記第１フレームと交差する方向に延出し前記第１フレームに結合される第２フレームと、を有し、
前記背凭れ本体は、前記背凭れ支持体方向に延出して前記第１フレームと前記第２フレームの結合部に連結される延出片を有し、
前記第１フレームと前記第２フレームの一方には、相互に対向する一対の側壁を有する凹形状部が設けられ、
前記第１フレームと前記第２フレームの他方には、前記凹形状部の一対の前記側壁の離間幅よりも幅が狭く、一対の前記側壁の間に配置される凸形状部が設けられ、
前記連結部材は、
前記凹形状部の一方の前記側壁と前記凸形状部とに跨って螺合され、一方の前記側壁と前記凸形状部との相対位置を固定する第１軸部と、
前記第１軸部に連設され、前記凸形状部と他方の前記側壁との間において前記延出片に連結される第２軸部と、を有していることを特徴とする椅子用背凭れ。
【請求項２】
前記第１軸部は、前記第２軸部よりも大径に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の椅子用背凭れ。
【請求項３】
前記延出片は、前記第２軸部が隙間をもって挿通される挿通孔を有し、
前記延出片は前記挿通孔を通して前記第２軸部に連結されていることを特徴とする請求項１または２に記載の椅子用背凭れ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の椅子用背凭れを備えていることを特徴とする椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、椅子用背凭れ、及び、それを備えた椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
着座者の背部の荷重を支持する背凭れを備えた椅子がある。事務用等として用いられる椅子は、着座者の背中が接触する部分に柔軟性やフィット感を求められるとともに、大きな荷重を確実に受け止めることができる堅牢性も求められる。このような要望に対応するため、着座者の背中を通して入力される荷重を直接受ける背凭れ本体と、背凭れ本体を背部から支持する背凭れ支持部を別体部材によって構成した椅子が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の椅子用背凭れは、背凭れ支持体の前側下端が、支持体である座の下方の支基に連結されるとともに、背凭れ支持体の後側上部の前面側に背凭れ本体が支持されている。背凭れ支持体は、支基から後方に延出した後に座の後方側で上方に起立する一対の主フレームと、主フレームの上端部同士を連結する連結フレームと、を備えている。主フレームの上端部と連結フレームは、連結部材であるボルトとナットによって結合されている。また、背凭れ本体の左右の上部領域には、後方側に向かって延出する一対の延出片が設けられており、その各延出片が左右の主フレームと連結フレームの連結部間に係止されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４１０５９１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の椅子用背凭れは、背凭れ支持体の主フレームと連結フレームの連結部間に背凭れ本体側の延出片が係止される構造とされているため、主フレームと連結フレームをボルトとナットによって締結固定するときには、主フレームと連結フレームと併せて背凭れ本体を作業者が支持しなければならないため、組み立てが難しく、組立作業効率の改善が望まれている。
【０００６】
そこで本発明は、背凭れ本体を背凭れ支持体に容易に組み付けられるようにして、組立作業効率を高めることができる椅子用背凭れ、及び、それを備えた椅子を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る椅子用背凭れは、上記課題を解決するために、以下の構成を採用した。
即ち、本発明に係る椅子用背凭れは、着座者の背中を通して入力される荷重を受ける背凭れ本体と、前記背凭れ本体を支持する背凭れ支持体と、前記背凭れ本体と前記背凭れ支持体を連結する連結部材と、を備え、前記背凭れ支持体は、一方向に延出する第１フレームと、前記第１フレームと交差する方向に延出し前記第１フレームに結合される第２フレームと、を有し、前記背凭れ本体は、前記背凭れ支持体方向に延出して前記第１フレームと前記第２フレームの結合部に連結される延出片を有し、前記第１フレームと前記第２フレームの一方には、相互に対向する一対の側壁を有する凹形状部が設けられ、前記第１フレームと前記第２フレームの他方には、前記凹形状部の一対の前記側壁の離間幅よりも幅が狭く、一対の前記側壁の間に配置される凸形状部が設けられ、前記連結部材は、前記凹形状部の一方の前記側壁と前記凸形状部とに跨って螺合され、一方の前記側壁と前記凸形状部との相対位置を固定する第１軸部と、前記第１軸部に連設され、前記凸形状部と他方の前記側壁との間において前記延出片に連結される第２軸部と、を有していることを特徴とする。
【０００８】
上記の構成により、背凭れ本体は、例えば、以下のようにして背凭れ支持体に組み付けることができる。
第１フレームと第２フレームの一方に設けられた凹形状部の内部に他方に設けられた凸形状部を配置し、その状態で連結部材の第１軸部を凹形状部の一方の側壁と凸形状部に螺合して、一方の側壁と凸形状部の相対位置を固定する。次に、この状態において凹形状部内の他方の側壁と凸形状部の間の空間部に背凭れ本体の延出片を挿入し、その状態のまま連結部材の回転を続けることにより、連結部材の第２軸部を前記空間部の内部に突出させて第２軸部を延出片に連結する。凹形状部内の他方の側壁と凸形状部の間の空間部に背凭れ本体の延出片を挿入するときには、第１フレームと第２フレームは連結部材の第１軸部によって既に相対位置を固定されているため、三部材の相対位置を同時に位置合わせしながら連結部材による連結作業を行う必要がない。このため、背凭れ本体を背凭れ支持体に容易に組み付けることが可能になる。
【０００９】
前記第１軸部は、前記第２軸部よりも大径に形成されるようにしても良い。
この場合、第１軸部の一部が凸形状部から突出するように設定すれば、第１軸部の端部によって凹形状部内での延出片の変位を規制することが可能になる。
【００１０】
前記延出片は、前記第２軸部が隙間をもって挿通される挿通孔を有し、前記延出片は前記挿通孔を通して前記第２軸部に連結されるようにしても良い。
この場合、連結部材の第１軸部が、凹形状部の一方の側壁と凸形状部とに跨って螺合されることで連結部材の軸線が若干傾くことがあっても、延出片の挿通孔に第２軸部が隙間をもって挿通されるよう設定されているため、延出片を第２軸部にスムーズに組み付けることができる。
【００１１】
本発明に係る椅子は、前記いずれかの椅子用背凭れを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、第１フレームと第２フレームの一方に設けられた凹形状部の内部に他方に設けられた凸形状部を配置し、その状態で連結部材の第１軸部によって凹形状部の一方の側壁と凸形状部の相対位置を固定した後に、凸形状部と凹形状部の他方の側壁の間に背凭れ本体の延出片を挿入して、連結部材の第２軸部に延出片を連結することができる。したがって、本願発明の構成を採用した場合には、背凭れ本体を背凭れ支持体に容易に組み付けることが可能になり、椅子用背凭れの組立作業効率が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る椅子を側方から見た斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る椅子を後方（背凭れ側）から見た斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る椅子を左下前方から見た斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る椅子の背凭れの骨格部の一部を示す斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る背凭れの骨格部の図４のＶ部の拡大図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る背凭れの骨格部の図４のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る背凭れの骨格部の分解斜視図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る背凭れの骨格部の図４のＶ部の分解斜視図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る背凭れの骨格部の図４のＩＸ部の分解斜視図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る背凭れの骨格部の図４のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る背凭れの骨格部の図４のＸＩ−ＸＩ線に沿う断面図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る背凭れの骨格部の図４のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、実施形態に係る椅子１００を側方から見た斜視図である。図２は、椅子１００を後方（背凭れ側）から見た斜視図である。
以下の説明においては、説明の便宜上、座体４に正規姿勢で着座した着座者が前を向く方向を「前方」と称し、その反対方向を「後方」と称する。また、以下の説明における上下、左右の向きは、着座者が座体４に正規姿勢で着座したときの着座者を中心とした向きと合致する向きを意味するものとする。また、椅子１００の左右方向については、適宜、椅子幅方向と称する。なお、図中の適所には、前方を指す矢印ＦＲと、上方を指す矢印ＵＰと、左側方を指す矢印ＬＨが記されていている。
【００１５】
図１，図２に示すように、椅子１００は、床面Ｆ上に設置される脚部１と、脚部１の上部に設置されるボックス状の支基２と、支基２の上部に取り付けられた座受部材３と、座受部材３の上部に前後方向に位置調整可能に支持された座体４と、支基２の両側部に枢支されて支基２内の不図示のリクライニング機構により傾動し得る側面視略Ｌ字状の背凭れ支持体７０と、背凭れ支持体７０の上部の前面側に取り付けられた背凭れ本体７１と、背凭れ支持体７０の下部側の前縁部に取り付けられ、着座者の肘先が載せ置かれる左右一対の肘掛け７４と、を備えている。背凭れ支持体７０と背凭れ本体７１とは、着座者の背部の荷重を支持する背凭れ７（椅子用背凭れ）を構成している。
【００１６】
脚部１は、キャスタ１１Ａ付きの多岐脚１１と、多岐脚１１の中央部より起立し昇降機構であるガススプリング（不図示）を内蔵する脚柱１２と、を有している。
脚柱１２の下部を構成する外筒１３は、多岐脚１１に回転不能に嵌合して支持されている。脚柱１２の上部を構成する内筒１４は、上端部に支基２を固定して支持するとともに、下部が外筒１３に水平方向で回転可能に支持されている。
支基２には、脚柱１２の昇降調整機構と背凭れ７のリクライニング機構が内蔵されている。
【００１７】
図３は、一部の部品を取り去った椅子１００を座体４の左下前方から見た図である。
図３に示すように、座受部材３は、左右両側の前部領域と後部領域とが前アーム６０ｆと後アーム６０ｒを介して支基２の上部に揺動可能に連結されている。前アーム６０ｆは、支基２の前端部から上方に向かって湾曲しつつ椅子幅方向外側に延出し、下端側が椅子幅方向に沿う軸線を中心として支基２の前部に回動可能に支持されている。後アーム６０ｒは、下端部が背凭れ支持体７０の後述する前向き腕部７２ｂに一体に結合され、前向き腕部７２ｂから上方に向かって湾曲しつつ椅子幅方向外側に延出している。背凭れ支持体７０の前向き腕部７２ｂの前端部は支基２内の後部寄りのリクライニング機構の軸に連結されている。このため、後アーム６０ｒは、リクライニング機構の操作に応じて椅子幅方向に沿う軸回りに傾動する。
【００１８】
座受部材３は、前アーム６０ｆと後アーム６０ｒの各上端部に回動可能に連結されている。したがって、座受部材３は、前アーム６０ｆ、後アーム６０ｒ、及び、支基２とともに平行リンク機構を構成し、背凭れ支持体７０の傾動動作に連動して前後方向に変位するようになっている。
【００１９】
座体４は、着座荷重を受け止める硬質樹脂製の座シェル４０（荷重支持部材）と、座シェル４０の上部に配置された不図示のクッション部材と、クッション部材と座シェル４０の上方と周域とを覆う表皮部材４１と、を備えている。
【００２０】
背凭れ支持体７０は、その主要部がアルミニウム合金等の金属材料から成り、椅子幅方向に離間して配置された左右一対の主フレーム７２と、椅子幅方向に延出して主フレーム７２の上端部同士を連結する連結フレーム７３と、を備えている。左右の主フレーム７２は、側面視が略Ｌ字状に形成されており、座体４の後部下方位置から上方に起立する起立部７２ａと、起立部７２ａの下端から湾曲しつつ前方に延びる前向き腕部７２ｂと、を有している。前向き腕部７２ｂの前端部は、前述のように支基２に設けられたリクライニング機構の軸に結合されている。また、左右の主フレーム７２の起立部７２ａは、上方に向かうにつれて両者の離間幅が次第に広がるように椅子幅方向外側に傾斜している。
なお、本実施形態においては、主フレーム７２と連結フレーム７３のうちの一方が背凭れ支持体７０の第１フレームを構成し、主フレーム７２と連結フレーム７３のうちの他方が背凭れ支持体７０の第２フレームを構成している。
【００２１】
背凭れ本体７１は、樹脂製の背凭れ枠７５と、背凭れ枠７５に張設されて着座者の背中からの入力荷重を直接受ける張材７６と、を有している。背凭れ枠７５は、図２に示すように、左右の枠辺７５ｓの離間幅が下方に向かって次第に窄まり、かつ、左右の枠辺７５ｓの上端部同士が椅子幅方向に延出する上部側の枠辺７５ｕによって連結される逆三角形状の正面視形状に形成されている。背凭れ枠７５の左右の各枠辺７５ｓには、上部寄り領域から後方側に向かって突出する上部連結アーム６９ｕと、下部寄り領域から後方側に向かって突出する下部連結アーム６９ｌと、が延設されている。上部連結アーム６９ｕは、背凭れ支持体７０の上部領域に連結され、下部連結アーム６９ｌは、背凭れ支持体７０の下部領域に連結されている。
【００２２】
図４は、背凭れ７の骨格部の一部（ほぼ右半分）を左前部上方側から見た図であり、図５は、図４のＶ部を拡大して示した図である。図６は、図４のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面を示す図であり、図７は、背凭れ７の骨格部の一部を分解して右後部上方側から見た図である。また、図８は、背凭れ７の骨格部を一部分解した図４のＶ部の拡大図である。
これらの図に示すように、連結フレーム７３の左右両端部には、短軸円柱状のボス部１７がそれぞれが設けられている。左右の各ボス部１７は、椅子１００が組み立てられた状態において、その軸心が椅子幅方向を向くように形成されている。ボス部１７には、前方側に開口するように凹形状部１８が形成されている。凹形状部１８は、相互に対向する一対の側壁１８ａ，１８ｂを有している。側壁１８ａ，１８ｂは、ボス部１７の軸方向の一端側と他端側に配置されている。凹形状部１８の椅子幅方向外側に位置される側の側壁１８ａには、連結部材であるボルト１９の頭部１９ａが収容される凹状座２０と、凹状座２０の底部において側壁１８ａを椅子幅方向に貫通するねじ孔２１と、が形成されている。
【００２３】
また、左右の主フレーム７２の起立部７２ａの各上端には、連結フレーム７３の左右の対応する凹形状部１８の内側に挿入されて配置される凸形状部２２が形成されている。凸形状部２２は、起立部７２ａの上端面の椅子幅方向外側寄り位置から上方に突出している。凸形状部２２は、凹形状部１８の一対の側壁１８ａ，１８ｂの離間幅よりも幅が狭く形成されており、幅方向が側壁１８ａ，１８ｂの内面に対向するように、一対の側壁１８ａ，１８ｂの間に配置されるようになっている。凸形状部２２は、実際には、幅方向の一端面を凹形状部１８の一方の側壁１８ａに当接させた状態で凹形状部１８内に配置され、その状態で凸形状部２２の幅方向の他端面と凹形状部１８の他方の側壁１８ｂとの間に所定幅の空間部Ｓ（図７，図８参照）が確保されるようになっている。また、凸形状部２２には、幅方向に貫通するねじ孔２３が形成されている。
【００２４】
また、背凭れ枠７５の上部に延設された上部連結アーム６９ｕの先端部には、主フレーム７２と連結フレーム７３の連結部に連結される所定幅の延出片２４が延設されている。延出片２４は、上部連結アーム６９ｕの先端部のうちの椅子幅方向内側に偏った位置に延設されている。延出片２４には、椅子幅方向に貫通する挿通孔２５が形成されている。延出片２４は、凹形状部１８の他方の側壁１８ｂと凸形状部２２の間の空間部Ｓに挿入される。
【００２５】
連結フレーム７３の凹形状部１８と、主フレーム７２の凸形状部２２と、背凭れ枠７５の延出片２４とは、連結部材であるボルト１９によって連結されている。
ボルト１９は、前述した頭部１９ａと、軸方向の一端が頭部１９ａに連設された第１軸部１９ｂと、軸方向の一端が第１軸部１９ｂの軸方向の他端に連設された第２軸部１９ｃと、を有している。第１軸部１９ｂと第２軸部１９ｃは同軸に形成されており、第１軸部１９ｂは、第２軸部１９ｃよりも大径に形成されている。第１軸部１９ｂの外周面には、凹形状部１８の一方の側壁のねじ孔２１と、凸形状部２２のねじ孔２３とに跨って螺合される雄ねじが形成されている。これに対し、第２軸部１９ｃの外周面には雄ねじが形成されておらず、延出片２４の挿通孔２５に対して隙間を持って挿通されるようになっている。
【００２６】
背凭れ本体７１の上部は、背凭れ支持体７０の左右の各主フレーム７２と連結フレーム７３に対して以下のようにして組み付けられる。
【００２７】
最初に、連結フレーム７３の凹形状部１８の内側に左右の対応する主フレーム７２の凸形状部２２を挿入し、その状態で凹形状部１８の一方の側壁１８ａのねじ孔２１と、凸形状部２２のねじ孔２３にボルト１９の第１軸部１９ｂを螺合する。このとき、ボルト１９の第２軸部１９ｃがねじ孔２１，２３に先に挿入されて、その状態でボルト１９を締め込んでいくと、ボルト１９の第２軸部１９ｃの先端が凸形状部２２のねじ孔２３から突出する前に、第１軸部１９ｂの雄ねじ部分が凹形状部１８の一方の側壁１８ａと凸形状部２２とに跨って螺合される。これにより、一方の側壁１８ａと凸形状部２２の軸方向の相対位置が固定されるとともに、凹形状部１８の他方の側壁１８ｂと凸形状部２２の間に所定幅の空間部Ｓが確保される。
【００２８】
次に、背凭れ本体７１側の対応する延出片２４を、上記の凹形状部１８の他方の側壁１８ｂと凸形状部２２の間にできた空間部Ｓの内側に挿入する。この状態において、延出片２４の挿通孔２５を凸形状部２２のねじ孔２３と位置合わせし、ボルト１９の締め込みを再開する。こうして、ボルト１９が締め込まれると、ボルト１９の第２軸部１９ｃが凸形状部２２から次第に突出し、延出片２４の挿通孔２５に挿通されるようになる。こうしてボルト１９が完全に締め込まれると、背凭れ本体７１側の延出片２４がボルト１９の第２軸部１９ｃによって回動可能に保持される。この結果、背凭れ本体７１の上部は、背凭れ支持体７０の主フレーム７２と連結フレーム７３の連結部に組み付けられることになる。
【００２９】
図９は、背凭れの骨格部を図４のＩＸ部に対応する部分を分解して左上部前方側から見た図であり、図１０は、図４のＸ−Ｘ線に沿う断面を示す図である。また、図１１は、図４のＸＩ−ＸＩ線に沿う断面を示す図であり、図１２は、図４のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿う断面を示す図である。
これらの図に示すように、下部連結アーム６９ｌが連結される左右の主フレーム７２（起立部７２ａ）の下部領域には、その前面から前方に膨出する略長方体状の係止ブロック２７が固定されている。係止ブロック２７には、その前面から前方に突出する嵌合ピン２８が締結固定されている。係止ブロック２７と嵌合ピン２８はアルミニウム合金等の金属材料によって形成されている。本実施形態においては、係止ブロック２７と嵌合ピン２８が係止用突部を構成している。
【００３０】
嵌合ピン２８は、係止ブロック２７に形成されたねじ穴２７ａに締め込まれて固定されるねじ軸２９と、ねじ軸２９に連設され係止ブロック２７よりも前方に突出する係止用頭部３０と、を備えている。係止用頭部３０は、ねじ軸２９に同軸に連設されるとともにねじ軸２９よりも大径の第１大径部３０Ａと、第１大径部３０Ａに同軸に連設されるともに第１大径部３０Ａよりも小径の小径部３０Ｂと、小径部３０Ｂに同軸に連設されるとともに第１大径部３０Ａと同径の第２大径部３０Ｃと、を有している。小径部３０Ｂは、嵌合ピン２８の軸方向において、第１大径部３０Ａと第２大径部３０Ｃの間に配置されている。
【００３１】
これに対し、下部連結アーム６９ｌの先端面には、背凭れ支持体７０側の係止ブロック２７が嵌合される第１凹部３１と、嵌合ピン２８の係止用頭部３０が嵌合される第２凹部３２と、が連続して形成されている。第２凹部３２には、嵌合ピン２８の第１大径部３０Ａが嵌入される第１嵌入部３２ａと、嵌合ピン２８の第２大径部３０Ｃが嵌入される第２嵌入部３２ｃが同軸に形成されている。
本実施形態の場合、背凭れ支持体７０側の係止用突部が嵌入される凹部は、第１凹部３１と第２凹部３２とによって構成されている。
【００３２】
また、第２凹部３２の内部のうちの、第１嵌入部３２ａと第２嵌入部３２ｃの間の領域（嵌合ピン２８の小径部３０Ｂが挿入配置される領域）には、略矩形状の拡張空間部３５が設けられている。拡張空間部３５は、第２凹部３２に挿入された嵌合ピン２８の小径部３０Ｂと、第１大径部３０Ａと第２大径部３０Ｃの相互に対向する端面の周域とを取り囲むように形成されている。第２凹部３２には、拡張空間３５を下部連結アーム６９ｌの椅子幅方向内側の側面に開口する側方開口３６が連設されている。側方開口３６の周縁部には、段差状に窪んだ係止凹部３６ａが設けられている。
【００３３】
下部連結アーム６９ｌの側方開口３６には、第２凹部３２に嵌入された嵌合ピン２８の抜けを規制するための樹脂製の抜け規制部材５０が挿入されるようになっている。
抜け規制部材５０は、側方開口３６の周縁の係止凹部３６ａに嵌合状態で係止される遮蔽壁５１（抜け規制部）と、遮蔽壁５１から略直交方向に延出する一対の係止爪５２Ａ，５２Ｂと、を有している。係止爪５２Ａ，５２Ｂは、嵌合ピン２８の第１大径部３０Ａと第２大径部３０Ｃの相互に対向する端面間の距離に略等しい一定厚みの板状に形成され、かつ、相互に略平行になるように配置されている。係止爪５２Ａ，５２Ｂの相互に隣接する側縁部には、嵌合ピン２８の小径部３０Ｂの外周面に弾接する円弧面５２Ａ−１，５２Ｂ−１が形成されている。なお、拡張空間３５の周壁は、拡張空間３５に挿入された係止爪５２Ａ，５２Ｂとの間に隙間が確保されるようになっている。
【００３４】
規制部材５０は、下部連結アーム６９ｌを主フレーム７２に組み付けるときに、以下のようにして嵌合ピン２８に係止される。
即ち、下部連結アーム６９ｌの組付け時には、下部連結アーム６９ｌの先端面の第１凹部３１と第２凹部３２に対して主フレーム７２側の対応する係止ブロック２７と嵌合ピン２８を嵌入する。このとき、嵌合ピン２８の第１大径部３０Ａと第２大径部３０Ｃは、それぞれ第２凹部３２内の第１嵌入部３２ａと第２嵌入部３２ｃに嵌入され、小径部３０Ｂは、第２凹部３２内の拡張空間３５内に配置される。
【００３５】
次に、この状態から下部連結アーム６９ｌの側方開口３６から抜け規制部材５０の一対の係止爪５２Ａ，５２Ｂを拡張空間３５に挿入し、係止爪５２Ａ，５２Ｂの円弧面５２Ａ−１，５２Ｂ−１を小径部３０Ｂの外周面に弾接させるとともに、円弧面５２Ａ−１，５２Ｂ−１の縁部を、第１大径部３０Ａと第２大径部３０Ｃの相互に対向する端面に当接させる。これにより、第２凹部３２からの嵌合ピン２８の抜けが係止爪５２Ａ，５２Ｂによって規制される。抜け規制部材５０は、遮蔽壁５１が側方開口３６の係止凹部３６ａに嵌合されることにより、下部連結アーム６９ｌに係止固定される。
こうして抜け規制部材５０の係止爪５２Ａ，５２Ｂが嵌合ピン２８に係止されると、背凭れ本体７１が荷重受け面に沿う方向に変位する等して、下部連結アーム６９ｌが嵌合ピン２８に対して軸直交方向に変位することがあっても、係止爪５２Ａ，５２Ｂが小径部３０Ｂの外周面に当接して弾性変位することにより、入力荷重を緩衝しつつ受け止めることができる。
【００３６】
以上のように、本実施形態に係る背凭れ７は、背凭れ支持体７０の連結フレーム７３に、相互に対向する一対の側壁１８ａ，１８ｂを有する凹形状部１８が設けられ、背凭れ支持体７０の主フレーム７２に、凹形状部１８の一対の側壁１８ａ，１８ｂの間隔よりも幅が狭く、その側壁１８ａ，１８ｂの間に配置される凸形状部２２が設けられている。そして、連結部材であるボルト１９は、凹形状部１８の一方の側壁１８ａと凸形状部２２とに跨って螺合されて、側壁１８ａと凸形状部２２の相対位置を固定する第１軸部１９ｂと、第１軸部１９ｂに連設されて、凸形状部２２と他方の側壁１８ｂとの間で背凭れ本体７１の延出片２４に連結される第２軸部１９ｃを有している。
このため、背凭れ本体７１を背凭れ支持体７０に組み付けるときには、連結フレーム７３に設けられた凹形状部１８の内部に、主フレーム７２の凸形状部２２を挿入配置し、その状態でボルト１９の第１軸部１９ｂによって凹形状部１８の一方の壁１８ａと凸形状部２２の相対位置を固定し、その後に凸形状部２２と凹形状部１８の他方の側壁１８ｂの間の空間部Ｄに背凭れ本体７１の延出片２４を挿入し、ボルト１９をさらに締め込んでボルトの第２の軸部に延出片を連結することができる。
したがって、本実施形態に係る背凭れ７は、このような組付け形態を採用することがてきるため、連結フレーム７３，主フレーム７２、背凭れ本体７１の三部材の相対位置を同時に位置合わせしながらボルト１９による連結作業を行う必要がなく、背凭れ本体７１を背凭れ支持体７０に容易に組み付けることができる。
【００３７】
また、本発明に係る背凭れ７においては、ボルト１９の第１軸部１９ｂが第２軸部１９ｃよりも大径に形成されているため、ボルト１９の締め込み時に第１軸部１９ｂの先端面が空間部Ｓ内に突出するように設定しておけば、第１軸部１９ｂの端面によって空間部Ｓでの延出片２４の変位を規制することができる。したがって、延出片２４のガタ付きを規制することができる。
【００３８】
また、本発明に係る背凭れ７においては、延出片２４の挿通孔２５にボルト１９の第２軸部１９ｃが隙間をもって挿入されるように設定されているため、ボルト１９の第１軸部１９ｂが凹形状部１８の一方の側壁１８ａと凸形状部２２に跨って螺合されることで、ボルト１９の軸線が傾くことがあっても、ボルト１９の第２軸部１９ｃを延出片２４の挿通孔２５に対してスムーズに挿入係合させることができる。したがって、この構成を採用することにより、背凭れ７の組立作業効率をより高めることができる。
【００３９】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。例えば、上記の実施形態においては、背凭れ支持体７０の連結フレーム７３の端部に凹形状部１８が設けられ、主フレーム７２の端部に、凹形状部１８に挿入される凸形状部２２が形成されているが、逆に、主フレーム７２の端部に凹形状部１８を形成し、連結フレーム７３の端部に凸形状部２２を形成するようにしても良い。さらに、凹形状部１８と凸形状部２２を設けて互いに連結する背凭れ支持体７０側の部材は、相互に交差する部材であれば、主フレーム７２と連結フレーム７３以外の部材であっても良い。
また、上記の実施形態においては、背凭れ本体７５に張材７６が張設されて背凭れ本体７１が構成されているが、背凭れ本体は、背凭れシェルの前面にクッション材を配置し、クッション材と背凭れシェルの周域を表皮部材で覆った構成であっても良い。
【符号の説明】
【００４０】
７  背凭れ
１８  凹形状部
１８ａ，１８ｂ  側壁
１９  ボルト（連結部材）
１９ｂ  第１軸部
１９ｃ  第２軸部
２２  凸形状部
２４  延出片
２５  挿通孔
７０  背凭れ支持体
７１  背凭れ本体
７２  主フレーム（第１フレーム、または、第２フレーム）
７３  連結フレーム（第２フレーム、または、第１フレーム）
１００  椅子
【図１】
2018064908.tif 000003
【図２】
2018064908.tif 000004
【図３】
2018064908.tif 000005
【図４】
2018064908.tif 000006
【図５】
2018064908.tif 000007
【図６】
2018064908.tif 000008
【図７】
2018064908.tif 000009
【図８】
2018064908.tif 000010
【図９】
2018064908.tif 000011
【図１０】
2018064908.tif 000012
【図１１】
2018064908.tif 000013
【図１２】
2018064908.tif 000014