(57)【要約】【課題】荷物集配の時間的ロスを最小限とし、さらに無人輸送における荷物のセキュリティを確保することを可能とする、クラウド型の物流システム、物流用移動体およびプログラムを提供すること。【解決手段】  物流システム１００は、移動体１３２の位置を時系列的に取得してネットワークを通して前記移動体の動態情報を送付するモバイル端末１３０を備え、モバイル端末１３０からの動態情報が含む位置情報が荷物を配送するべき配送先の位置情報に一致したことを判断し、当該一致に応答して配送先に対して移動体１３０の到着を配送先に通知する。【選択図】図１
2018070334.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体と共に移動するモバイル端末の動態情報を使用する物流システムであって、
移動体の位置を時系列的に取得してネットワークを通して前記移動体の動態情報を送付するモバイル端末手段と、
前記モバイル端末からの前記動態情報が含む位置情報が荷物を配送するべき配送先の位置情報に一致したことを判断する判断手段と、
前記一致に応答して配送先に対して前記移動体の到着を通知する通知手段と
を含む、物流システム。
【請求項２】
前記物流システムは、オートロック機構を備え、前記荷物を配送するべき配送先に到着した場合、前記配送先に対応付けられたパスワードの入力に応じて前記オートロック機構を開錠する開錠手段を含む、請求項１に記載の物流システム。
【請求項３】
前記移動体は、有人運転車両、自動運転車両または無人航空機である、請求項１または２に記載の物流システム。
【請求項４】
移動体の位置を時系列的に取得してネットワークを通して前記移動体の動態情報を送付するモバイル端末手段と、
前記モバイル端末からの前記動態情報が含む位置情報が荷物を配送するべき配送先の位置情報に一致したことを判断する判断手段と、
前記一致に応答して配送先に対して前記移動体の到着を通知する通知手段と
を含む物流用移動体。
【請求項５】
前記移動体は、オートロック機構を備え、前記荷物を配送するべき配送先に到着した場合、前記配送先に対応付けられたパスワードの入力に応じて前記オートロック機構を開錠する開錠手段を含む、請求項１に記載の物流システム。
【請求項６】
前記移動体は、有人運転車両、自動運転車両または無人航空機である、請求項１または２に記載の物流用移動体。
【請求項７】
情報処理装置を、
移動体の位置を時系列的に取得してネットワークを通して前記移動体の動態情報を送付するモバイル端末手段、
前記モバイル端末からの前記動態情報が含む位置情報が荷物を配送するべき配送先の位置情報に一致したことを判断する判断手段、
前記一致に応答して配送先に対して前記移動体の到着を通知する通知手段
として機能させる、装置実行可能なプログラム。
【請求項８】
さらに、
前記荷物を配送するべき配送先に到着した場合、前記配送先に対応付けられたパスワードの入力に応じて前記オートロック機構を開錠する開錠手段として機能させる請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記移動体は、有人運転車両、自動運転車両または無人航空機である、請求項７または８に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介した物流管理に関し、より詳細には、物流システム、物流用移動体およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワーク基盤が普及し、また移動体通信も普及していることから、多くの車両は、GPS(Global Positioning System)端末、タブレット型情報処理端末、スマートホンといった情報処理装置を搭載し、その位置や目的地などに関する情報を取得している。この様な状況は、陸上物流の主体を担うトラックなどの貨物車両についても同様である。
【０００３】
さらに近年では、運転者が搭乗しなくとも出発地から目的地まで、ＧＰＳ機能および運転制御機能を使用して移動する自動運転車両やドローンとして参照される無人航空機も出現してきている。このため、今後の物流基盤は、大きな変化を伴ってますます複雑高度化することが予測される。このようなトレンドに習い、本願出願人は、例えば、特許第５，５１５，０６４号（特許文献１）に記載されるように、ネットワークを介して物流車両の配車管理、位置管理などを行う物流管理システムを提案している。
【０００４】
車両を使用した物流システムは、特許文献１に記載されるような技術により、効率化が進んでいるものの、車両が目的地に到着してから荷下ろしするまで、配送車両の到着に気が付かなかったりするなどが原因で、車両が目的地で待機させられることにより、配送効率が低下する場合もあった。
【０００５】
さらに、車両が複数の荷主の荷物を積載して連続的に最終の目的地まで荷物を運搬する場合、運転者が都度荷物および宛先を確認して荷物を選択し、荷主に届けることが必要であり、配送先や荷物の数が増加するにつれて、物流効率を低下させる原因ともなっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５，５１５，０６４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述した従来技術に鑑み、効率的な物流を可能とする物流システム、物流用移動体およびプログラムを提供することを解決課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、
移動体と共に移動するモバイル端末の動態情報を使用する物流システムであって、
移動体の位置を時系列的に取得してネットワークを通して前記移動体の動態情報を送付するモバイル端末手段と、
前記モバイル端末からの前記動態情報が含む位置情報が荷物を配送するべき配送先の位置情報に一致したことを判断する判断手段と、
前記一致に応答して配送先に対して前記移動体の到着を通知する通知手段と
を含む、物流システムが提供できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、効率的な物流を可能とする物流システム、物流車両およびプログラムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態の物流システム１００の概略図。
【図２】本実施形態の物流管理サーバ１１３のハードウェア・ブロック２００を示す図。
【図３】本実施形態の物流管理サーバ１１３のソフトウェア・ブロック３００を示す図。
【図４】本実施形態の発注管理部３０２のソフトウェア・ブロック４００を示す図。
【図５】本実施形態の動態管理部３０３のソフトウェア・ブロック５００を示す図。
【図６】本実施形態の物流管理サーバ１１３が実行する処理のフローチャート。
【図７】本実施形態の物流管理サーバ１１３が実行する処理の他の実施形態のフローチャート。
【図８】本実施形態で使用するセキュリティ情報８００の実施形態を示す図。
【図９】本実施形態における物流管理情報９００の実施形態を示す図。
【図１０】本実施形態において到着通知を行う際の処理の実施形態におけるフローチャート。
【図１１】本実施形態に従って荷物を輸送する車両が配送先に到着した場合の実施形態１１００を示す図。
【図１２】本実施形態の車両１０３０の荷台後部も構成を詳細に示した図。
【符号の説明】
【００１１】
１００    ：物流システム
１１０    ：ネットワーク
１１１    ：発注端末
１１２    ：配送先端末
１１３    ：物流管理サーバ
１１４    ：配送先端末
１３０    ：モバイル端末
１３２    ：移動体
１３４    ：モバイル端末
１３６    ：移動体
１５０    ：無線ネットワーク
２００    ：ブロック
２０１    ：ＣＰＵ
２０２    ：ＲＡＭ
２０３    ：ＲＯＭ
２０４    ：表示装置
２０５    ：通信装置
２０６    ：システムバス
２０７    ：Ｉ／Ｏバス
２０８    ：入力装置
２０９    ：記憶装置
２１０    ：補助記憶装置
２２０    ：動態管理部
３００    ：ブロック
３０１    ：インタフェース
３０２    ：発注管理部
３０３    ：動態管理部
３０４    ：運行管理部
３０５    ：ＤＢアクセス部
４００    ：ブロック
４０１    ：荷物集配要求処理部
４０２    ：合わせ要求処理部
４０３    ：パスワード生成部
４０４    ：セキュリティ処理部
４０５    ：荷物配送状況検索部
５００    ：ブロック
５０１    ：位置情報取得部
５０２    ：配送状況検索部
５０３    ：到着通知発行部
５０４    ：位置情報登録部
５０５    ：位置情報比較部
８００    ：セキュリティ情報
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を、実施形態をもって説明するが、本発明は、後述する実施形態に限定されるものではない。図１は、本実施形態の物流システム１００の概略図である。物流システム１００は、ネットワーク１１０、電話、ファクシミリ回線といった公衆電話網、ＩＳＤＮといった通信網を介して遠隔的に貨物の発送を希望する発注者が配送を依頼し、発注者からの依頼に対応して物流業者が集配を指令し、さらに集配状況のモニタを可能としている。物流システム１００は、発注者サイトに設置された発注端末１１１を含んでいる。
【００１３】
発注端末１１１は、運送するべき荷物を指定して物流管理サーバ１１３に登録することにより、荷物の運送を依頼する。発注端末１１１は、物流管理サーバ１１３に対して荷物の配送状況を問い合わせ、物流管理サーバ１１３から、当該荷物の現在位置、配送完了予定時刻など現在の配送状況を略リアルタイムで取得する。また、本願の発注端末１１１は、ユーザの要求に応じて、オンラインでスポット配送要求を物流管理サーバ１１３に発行し、スポット的な配送サービスを可能としている。
【００１４】
発注端末１１１は、パーソナルコンピュータやワークステーション、またはサーバコンピュータから構成することができ、中央処理装置(ＣＰＵ）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスクなどを実装し、適切なオペレーティングシステム（ＯＳ）の制御の下でオブジェクト指向プログラミング言語やレガシープログラミング言語などを実行し、各種処理を実行するための機能手段を提供している。
【００１５】
また、物流システム１００は、配送先端末１１２を含むことができる。配送先端末１１２は、荷物を受け取る配送先のサイトに設置され、配送先サイトにおいて、物流管理サーバ１１３にアクセスし、荷物の位置や配送予定時刻といった情報を取得することができる。また、本実施形態では、配送先端末１１２は、配送先サイトに車両が到着したことを示す到着通知を受領して、ディスプレイ装置における表示やオーディオ装置による音響、電話、ファクシミリなどを使用して、配送先サイトにおいて車両や飛翔体といった移動体の到着を取得することができる。なお、発注端末１１１および配送先端末１１２は、物流管理サーバ１１３に対してアクセスするための専用のクライアント−サーバアプリケーションを実装することもできる。
【００１６】
本実施形態の移動体は、パスワードを使用したオートロック機構を搭載することができる。オートロック機構は、配送先サイトにおいて荷物にアクセスすることを可能とするために配設されており、権限のある配送先サイト以外は、対象とする荷物へのアクセスはできないようにされている。
【００１７】
さらに、より好ましい実施形態では、発注端末１１１、配送先端末１１２は、Iｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ（登録商標）、Ｍｏｚｉｌｌａ（登録商標）、Ｏｐｅｒａ（登録商標）ＦｉｒｅＦｏｘ（登録商標）、Ｃｈｒｏｍｅ（登録商標）などのブラウザソフトウェアを搭載し、物流管理サーバ１１６に対して、ＨＴＴＰプロトコルやＦＴＰプロトコルを使用してアクセスし、ＪＡＶＡ（登録商標）、ＪＡＶＡＡＰＰＬＥＴ（登録商標）、ＪＡＶＡＳＣＲＩＰＴ（登録商標）などのアプリケーション・プログラムを介して各種サービスの提供を受ける構成とされている。
【００１８】
物流管理サーバ１１３は、それぞれ発注端末１１１からの発注要求または運行管理要求を受領し、発注要求に基づいて集配計画の作成を支援する。物流管理サーバ１１３は、現在集配業務を行っている移動体に搭載されたモバイル端末１３０、１３４から、それぞれの移動体１３２、１３６の集配状況を、無線ネットワークを介した通信により取得し、略リアルタイムで集配状況の更新を行っている。本実施形態で、「略リアルタイム」とは、モバイル端末１３０，１３４から定期的にその位置情報および日時情報が送付され、更新された最新の情報を使用して動態情報として使用することを意味する。
【００１９】
物流管理サーバ１１３は、このために、受注ＤＢ１１４、動態ＤＢ１１５および運行ＤＢ１１６を管理しており、発注端末１１１や配送先端末１１２から、それぞれ受注、移動体の集配状況の管理、および新規受注に基づく運行計画作成支援を行っている。物流管理サーバ１１３は、上述した処理を実行するためにウェブサーバおよびＦＴＰサーバとして機能し、さらにリレーショナルデータベース(ＲＤＢ）やオブジェクト指向データベース(ＯＯＤＢ）などのデータベースアプリケーションを実装し、物流に関連するデータ取得要求を取得し、ＳＱＬ（Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ Ｑｕｅｒｙ Ｌａｎｇｕａｇｅ)や、ＸＭＬ(ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ Ｍａｒｋｕｐ Ｌａｎｇｕａｇｅ)などを利用して、要求を処理し、それぞれ発注端末１１１または配送先端末１１２に対して要求された情報を提供している。
【００２０】
なお、本実施形態の物流管理サーバ１１３は、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）Ｓｅｒｖｅｒ２０ＸＸ、ＵＮＩＸ（登録商標）、Ｌｉｎｕｘ（登録商標）といったＯＳの制御下で動作するサーバプログラムを実装し、ＳＱＬ（Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ  Ｑｕｅｒｙ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）による検索を可能とするＤＢ２（登録商標）、Ｏｒａｃｌｅ（登録商標）、ＡＣＣＥＳＳ（登録商標）、Microsoft SQL Server（登録商標）などのＲＤＢや、ＣＡＳＨＥなどのＯＯＤＢを搭載し、各種の要求を処理する。
【００２１】
移動体１３２、１３６は、トラックなどの車両の他、バイク、モータ付自転車、ドローンなどとして参照される無人航空機などの荷物の集配を行うことができる車両または飛翔体であり、各移動体１３２、１３６は、モバイル端末１３０、１３４を搭載し、車両や飛翔体といった移動体の各種情報を、物流管理サーバ１１３に送付する。
【００２２】
モバイル端末１３０、１３４は、これまで知られたいかなる端末、例えばカーナビ装置、スマートホン、ＰＤＡ(Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄａｔａ Ａｓｓｉｓｔａｎｔ)、ミニノートコンピュータ、iPad（登録商標）、などのタブレット型コンピュータを利用して実装することができる。
【００２３】
モバイル端末１３０、１３４は、ｉＯＳ（登録商標）、Ａｎｄｒｏｉｄ（登録商標）などの適切なＯＳの下で、本実施形態の物流システム１００に送付するための時刻情報、位置情報などを取得することができ、定期的に無線ネットワークを介して物流管理サーバ１１３に取得した情報を、ＲＦＣ９５９などに規定されるＦＴＰ（Ｆｉｌｅ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ)や、ＲＦＣ２２２８などに規定されるＦＴＰＳ、ＲＦＣ２６１６で規定されるＨＴＴＰ、ＲＦＣ２６６０に規定されるＨＴＴＰＳなどのプロトコルで送付することができる限り、端末の種類・形式には特に制限されるものではない。
【００２４】
また、モバイル端末１３０、１３４は、位置情報をＧＰＳ(Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ)などを利用して取得することもできるし、またＧＰＳに代えて特定の無線通信方式における無線局の位置情報をその位置情報として取得することができる。本実施形態の無線ネットワーク１５０は、種々の通信方式の通信基盤を利用することができ、例えばＩＥＥＥ８０２.１１ｘなどの規格で規定される無線通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＤｏＰａ、ＦＯＭＡ、ＰＨＳ、７．２Ｍｂｐｓのデータ転送速度を可能とするハイスピードＦＯＭＡ、または３２Ｍｂｐｓ以上のレートでデータ通信する３Ｇ、４Ｇ、５Ｇ、ＬＴＥ（ＲＦＣ３０９５など）、Ｗｉ−Ｆｉなどの通信方式またはその他の移動体通信方式を利用して構成することができる。
【００２５】
図２は、本実施形態の物流管理サーバ１１３のハードウェア・ブロック２００を示す。物流管理サーバ１１３は、システムバス２０６により相互接続されたＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０３、表示装置２０４および通信装置２０５を含んで構成されている。さらに、システムバス２０６には、ＰＣＩ、ＰＣＩＥｘｐｒｅｓｓなどのバスブリッジを介してＩ／Ｏバス２０７が接続されている。なお、ハードウェア・ブロック２００は、適切なハイパーバイザを使用して仮想化して実装することもできる。
【００２６】
また、Ｉ／Ｏバス２０７には、適切なプロトコルを介して、キーボード、マウスなどの入力装置２０８、ＨＤＤといった記憶装置２０９およびＤＶＤドライブなどの補助記憶装置２１０が接続されている。
【００２７】
物流管理サーバ１１３が使用するＣＰＵとしては、より具体的には、例えば、ＰＥＮＴＩＵＭ（登録商標）〜ＰＥＮＴＩＵＭ  ＩＶ（登録商標）、Ｃｏｒｅ  ｉ（登録商標）シリーズ、ＸＥＯＮ（登録商標）、ＰＥＮＴＩＵＭ（登録商標）互換ＣＰＵ、ＰＯＷＥＲ  ＰＣ（登録商標）、ＭＩＰＳなどを挙げることができる。
【００２８】
使用するオペレーティング・システム（ＯＳ）としては、ＭａｃＯＳ（商標）、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）、ＣＨＲＯＭＥ（登録商標）、ＡＮＤＲＯＩＤ（登録商標）、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）２００Ｘ  Ｓｅｒｖｅｒ、ＵＮＩＸ（登録商標）、ＡＩＸ（登録商標）、ＬＩＮＵＸ（登録商標）またはそれ以外の適切なＯＳを挙げることができる。さらに、情報処理装置１０は、上述したＯＳ上で動作する、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｖｉｓｕａｌ  Ｃ＋＋、ＶｉｓｕａｌＢａｓｉｃ、Ｊａｖａ（登録商標）、Ｐｅｒｌ、Ｒｕｂｙなどのプログラミング言語により記述されたアプリケーション・プログラムを格納し、実行する。
【００２９】
なお、発注端末１１１および配送先端末１１２についてもＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０２などの能力が相違することを除き、図２に示したと同様のハードウェア構成を採用することができる。本実施形態の発注端末１１１、配送先端末１１２、および物流管理サーバ１１３は、それぞれプログラムを実装し、プログラムコードの実行により、それぞれ発注端末１１１、配送先端末１１２、および物流管理サーバ１１３としての機能を提供する。
【００３０】
図３は、本実施形態の物流管理サーバ１１３のソフトウェア・ブロック３００を示す。物流管理サーバ１１３は、ネットワーク・インタフェース３０１を含んで構成されており、ネットワーク・インタフェース３０１は、ＮＩＣなどを含むハードウェアおよびソフトウェアを使用して実装され、ネットワーク１１０との間の情報通信を可能としている。
【００３１】
物流管理サーバ１１３は、さらに発注管理部３０２と、運行管理部３０４とを含んでいる。発注管理部３０２は、運行管理部３０４は、発注端末１１１からの集配要求を受領し、配送を依頼する運送業者の集配資源情報を参照して配送計画作成を支援する。また、運行管理部３０４は、運行ＤＢ１１６に配送計画を登録し、運行ＤＢ１１６の管理を行っている。
【００３２】
発注管理部３０２は、本実施形態では、発注者および配送先の両方に対するフロントエンドサーバの機能を有しており、発注端末１１１からの荷物集配要求を受領して、受注ＤＢ１１４に登録し、運行管理部３０４および動態管理部３０３を使用した荷物追跡および到着通知を可能とする。発注管理部３０２は、発注端末１１１や配送先端末１１２からの荷物の現状問合わせ要求を受領すると、問合わせを受けた発注者の荷物を搬送している移動体の最新の配送状況を検索し、その位置情報に対応する地図データおよび配送予定時刻などを表示するためのオブジェクトを地図データに合成してＨＴＭＬデータを作成し、問い合わせ元に対して現状問合わせ要求のレスポンスとしてダウンロードさせている。
【００３３】
さらに本実施形態では、発注管理部３０２は、発注端末１１１から新たな発注を受領し、車両情報その他の運行計画を作成した後、運行計画ごとにパスワードを生成する。生成されたパスワードは、配送先端末１１２へと送付され、配送先において配送先が受け取るべき荷物に作業者がアクセスし、荷下ろしその他の作業を可能とさせている。
【００３４】
動態管理部３０３は、移動体１３２、１３６から送付される位置情報、時刻情報などを受領して動態ＤＢ１１５に登録された特定の車両の現在情報を更新する。動態ＤＢ１１５は、発注端末１１１や配送先端末１１２から特定の車両が担当する荷物がどのような配送状況にあるかの問合わせを受領すると、車両の配送状況を検索して、後述する発注管理部３０２に検索された情報を渡す。発注管理部３０２は、対応する地図情報や道路情報などを取得し、現在位置や予定配送時刻などを表示させるためのオブジェクトの地図データに合成し、荷物の現在位置情報や到着予定時刻を生成し、地図データへの合成などの処理を可能とさせている。
【００３５】
物流管理サーバ１１３は、ＤＢアクセス部３０５を含んでいる。ＤＢアクセス部３０５は、ＲＤＢやＯＯＤＢに対するデータの登録や検索、検索結果の作成などを行う処理部であり、ＳＱＬパーザを含んで実装することができる。ＤＢアクセス部３０５は、ＳＱＬなどで作成されたクエリ文を解析し、各データベースに対するデータ追加、検索結果生成、データ削除、データ更新などの処理を可能としている。運行管理部３０４、動態管理部３０３、および発注管理部３０２が取得した各データは、ＤＢアクセス部３０５を介して各ＤＢに反映される。
【００３６】
図３に示した物流管理サーバ１１３の各機能部のうち、運行管理部３０４と発注管理部３０２とは、ウェブサーバとして構成することができる。また、動態管理部３０３は、ＦＴＰサーバとして構成することもできるし、ウェブサーバとし構成することができる。また、物流管理サーバ１１３は、ウェブサーバ、ＦＴＰサーバ、およびデータサーバのサーバ・ネットワークとして構成することもでき、物流管理サーバ１１３の具体的な実装は、適宜、システム容量、コストおよび設置環境を考慮して変更することができる。
【００３７】
なお、図３に説明した各機能部は、サーバプログラムの実行により単一内でのサーバの機能手段として実装することができる。また、他の実施形態では、図２の各機能部をそれぞれ特定機能に専用化したアプライアンス・サーバとして実装し、各アプライアンス・サーバをイーサネット（登録商標）などにより相互接続したサーバ・ネットワークとして構成することもできる。さらに、図３の物流管理サーバ１１３の機能は、いわゆるクラウドなどのコンピューティング基盤上に構成することができる。
【００３８】
図４は、本実施形態の発注管理部３０２のソフトウェア・ブロック４００を示す。発注管理部３０２は、荷物集配要求処理部４０１と、パスワード生成部４０３と、セキュリティ処理部４０４とを含んで構成することができる。荷物集配要求処理部４０１は、発注端末１１からの荷物集配要求を受領し、運行管理部３０４に受領した荷物集配要求を渡して、運行計画の生成させている。
【００３９】
パスワード生成部４０３は、運行計画が決定されると、配送先ごとにパスワードを生成し、運行計画識別値（ＩＤ）に含まれる発注者、配送先、運行計画ＩＤと生成したパスワードを対応付けて、セキュリティ情報を生成し、これをセキュリティ処理部４０４に登録する。
【００４０】
セキュリティ処理部４０４は、セキュリティ・テーブルを管理し、セキュリティ・テーブルは、発注者、配送先、運行計画ＩＤと生成したパスワードを対応付けて登録することで生成される。さらにセキュリティ処理部４０４は、配送先情報と、パスワードとを対応づけて登録するパスワード・テーブルを生成する。パスワード・テーブルは、生成したパスワードが適用される緯度経度、地名、社名、事業所名をそれぞれのパスワードを紐づけて管理する機能を提供する。発注管理部３０２は、動態管理部３０３が取得した位置情報その他の情報が配送先の情報に一致した場合、配送先からのパスワード入力といったキーシーケンスを検出する。
【００４１】
また他の実施形態では、オートロック機能が搭載する記憶装置にパスワード・テーブルを格納しておき、パスワードと、モバイル端末１３０、１３４が取得した位置情報との対応付けが成功した時にオートロックを解除することで、配送先に対して荷物にアクセスさせる構成を採用することができる。オートロック機能に対してパスワード・テーブルを格納させる処理は、発注管理部３０２からオートロック機能に最新のパスワード・テーブルをアップデートすることにより行うことができる。
【００４２】
さらに発注管理部３０２は現状問い合わせ要求処理部４０２と荷物配送状況検索部４０５とを含むことができる。現状問い合わせ要求処理部４０２は、発注端末１１１または配送先端末１１２からの荷物の現状問い合わせ要求を受領し、該当する運行計画ＩＤから運行ＤＢ１１６を紹介して移動体を特定する。その後特定した移動体情報を荷物配送状況検索部４０５に渡す。
【００４３】
荷物配送状況検索部４０５は、車両情報を受領すると、動態ＤＢ１１５を紹介し、該当する移動体の所定の運行履歴を取得し、最新情報から現在位置を取得し、運行履歴を参照して到着予定時間を予測し、現状問い合わせ要求処理部４０２に返す。現状問い合わせ要求処理部４０２は、現在位置および到着予測情報を、車両の存在する位置を含む地図データに合成してＨＴＭＬを生成し、要求送付元にレスポンスとして返す処理を実行する。
【００４４】
図５は、本実施形態の動態管理部３０３のソフトウェア・ブロック５００を示す。動態管理部３０３は、位置情報取得部５０１と、位置情報登録部５０４と配送状況検索部５０２とを含んで構成されている。位置情報取得部５０１は、モバイル端末１３０、１３４から送付される移動体の現在位置を示す情報を受領して位置情報登録部５０４に移動体情報と共に位置情報を、緯度経度などの情報として渡し、特定の移動体に関する運行履歴情報を動態ＤＢ１１５に蓄積する。
【００４５】
配送状況検索部５０２は、発注管理部３０２から受領した移動体情報を検索キーとして、動態ＤＢ１１５を検索させ、現状問い合わせ要求に応じた情報を検索し、発注管理部３０２に渡す処理を実行する。
【００４６】
さらに、動態管理部３０３は、到着通知発行部５０３と、位置情報比較部５０５とを含んで構成することができる。位置情報比較部５０５は、位置情報を取得すると、運行ＤＢ１１６に移動体情報を通知して、現在位置が、移動体の目的とする配送先に一致するかどうかを問い合わせる。現在位置が目的とする配送先の場合、到着通知発行部５０３にその旨を通知し、発注管理部３０２に、移動体が、目的とする配送先に到着したことを通知する到着通知を発行し、発注管理部３０２による配送先への到着通知処理を開始させている。
【００４７】
図６は、本実施形態の物流管理サーバ１１３が実行する処理のフローチャートである。図６の処理は、ステップＳ６００から開始し、ステップＳ６０１で発注端末１１１からの配送依頼を受領する。ステップＳ６０２では、運行管理部３０４に対して運行計画作成を依頼し、ステップＳ６０３では、運行計画に運行計画ＩＤを割り当て、パスワードを作成する。運行計画には発注者、配送先、配送先ごとのパスワード、および運行計画ＩＤなどが含まれる。作成した情報は、受注情報として受注ＤＢ１１４に登録される。
【００４８】
ステップＳ６０４では、配送先に対して対応するパスワードを通知し、ステップＳ６０５では、現状問い合わせ要求を受領したか否かを判断する。現状問い合わせ要求を受領していない場合（ｎｏ）、処理をステップＳ６０１に戻し、さらに配送依頼の受領を待機する。
【００４９】
ステップＳ６０５で現状問い合わせ要求を受領した場合（ｙｅｓ）、ステップＳ６０６で動態管理部３０３に対して該当する移動体の現在の位置情報および走行履歴情報を問い合わせ、ステップＳ６０７で、取得した位置情報を地図データに合成し、走行履歴情報から計算した平均時速から配送予定時刻を含むＨＴＭＬデータを合成する。その後ステップＳ６０８で生成したＨＴＭＬデータを問い合わせ元に現状情報として返し、処理をステップＳ６０１に戻し処理を反復する。
【００５０】
図７は、本実施形態の物流管理サーバ１１３が実行する処理の他の実施形態のフローチャートである。図７の処理は、ステップＳ７００から開始し、ステップＳ７０１で荷主端末からの現状問い合わせ要求受領し、ステップＳ７０２で、動態管理部３０３に対して現在の位置情報および走行履歴情報を問い合わせる。ステップＳ７０３で取得した移動体の位置情報を地図データに合成し、走行履歴情報から計算した平均時速から配送予定時刻を含むＨＴＭＬデータを合成して、ステップＳ７０４で問い合わせ元に現状情報として返す。
【００５１】
ステップＳ７０５では、動態管理部３０３から到着通知を受領したか否かを判断し、受領していない場合（ｎｏ）処理をステップＳ７０１に戻し処理を反復させる。一方、ステップＳ７０５で到着通知を受領した場合（ｙｅｓ）、ステップＳ７０６で配送先に対して荷物の到着を通知する。荷物の到着を配送先に通知する処理は、発注管理部３０２から到着を通知することができるいかなる方法で行うことができる。例えば、電子メール、自動音声機能による電話、ファクシミリ、メッセージ、オーディオ信号など到着を通知することができれば特に限定されるものではない。
【００５２】
また他の実施形態では、移動体が搭載する音響装置から所定のメッセージをアナウンスさせる通知方法も可能である。さらに他の実施形態では、通知メール、メッセージ、音響付きメッセージと共に移動体からの到着メッセージを生成させることができる。ステップＳ７０６で通知を行った後、処理をステップＳ７０１に戻し処理をさらに反復させる。
【００５３】
以上の処理により、移動体が配送先から設定した範囲内となった段階で、到着通知を発行することが可能となり、移動体の無駄な待機時間を削減し、さらに無人配送の効率化および配送のセキュリティを改善することができる。
【００５４】
図８は、本実施形態で使用するセキュリティ情報８００の実施形態を示す。本実施形態のセキュリティ情報８００は、セキュリティ・テーブル８１０と、パスワード・テーブル８２０とを含んで構成することができる。セキュリティ・テーブルは、発注管理部３０２が発注者から配送を受注し、運行管理部３０４による運行計画ＩＤが付された後に生成される配送先ごとのパスワードを、発注者、配送先、運行計画ＩＤなどと共に対応付けたテーブルである。本実施形態では、運行計画には複数の配送先を登録できるので、同一の運行計画ＩＤには、異なるパスワードで指定される配送先を含ませることができる。
【００５５】
パスワード・テーブル８２０は、生成したパスワードと、配送先の位置情報例えば、緯度経度、地名、事業所名などを対応付けて登録したテーブルである。パスワード・テーブル８２０は、通常のユーザＩＤ、パスワードのセキュリティ情報の代わりにユーザＩＤとして緯度経度といった配送先情報を対応付け、配送先ごとにパスワードによるアクセス制御を可能とする機能を提供する。
【００５６】
図９は、本実施形態における物流管理情報９００の実施形態を示す。物流管理情報９００は、運行計画テーブル９１０と、動態情報テーブル９２０とを含んで構成することができる。運行計画テーブル９１０は、新たな発注を受けた時に可能な移動体およびドライバなどを指定して出発地点と、目標地点（単数でも複数でも構わない。）とを対応付けて生成することができる。
【００５７】
動態情報テーブル９２０は、特定の移動体ＩＤの移動状況を、時刻Ｔｎと、時刻Ｔｎで測定された緯度経度といった位置情報とを対応付けた移動履歴情報として生成される。発注管理部３０２が現状位置問い合わせを受領すると、運行計画テーブル９１０を参照して移動体ＩＤを取得する。そして、取得した移動体ＩＤを検索キーとして動態情報テーブル９２０を検索し、最新の位置情報と、それ以前の適切な時間前の情報を抽出し、発注管理部３０２において現在位置情報および平均速度、ひいては到達予定時間を計算することを可能としている。
【００５８】
また、動態情報テーブル９２０の最新の情報は、物流管理サーバ１１３において移動体が配送先に到着したことを示すパラメータとして使用することができる。さらに他の実施形態では、移動体が搭載するモバイル端末１３０、１３４が自己のコピーした運行計画テーブル９１０の該当する移動体ＩＤのレコードに登録されている目的地点の位置座標と、モバイル端末１３０、１３４が測定した自己の位置座標とが設定した範囲内で一致した場合に、物流管理サーバ１１３に対して、到着通知を発行することで、発注管理部３０２に対して到着通知処理を開始させることができる。
【００５９】
どちらの通知形態を使用するかについては通信状態の安定性、物流管理サーバ１１３の処理負荷および負荷分散、通知精度などを考慮して、特定の用途に応じて選択することができる。
【００６０】
図１０は、本実施形態において到着通知を行う際の処理の実施形態におけるフローチャートを示す。処理は、ステップＳ１０００から開始し、ステップＳ１００１で動態管理部３０３が運行管理部３０４に対して移動体の未到着の目的位置Ｍの位置座標を問い合わせる。ステップＳ１００２で動態管理部３０３は、運行管理部３０４から、目的位置Ｍの位置座標を取得し、ステップＳ１００３で最新位置は、目的位置Ｍの位置座標に一致するか否かを判断する。一致しない場合（ｎｏ）、処理をステップＳ１００１に戻しさらに判断を繰り返す。
【００６１】
一方、最新位置は、目的位置Ｍの位置座標に一致するか否かを判断する。一致する場合（ｙｅｓ）、ステップＳ１００４で動態管理部３０３は、発注管理部３０２に対して到着通知を発行し、処理を図7のステップＳ７０６に渡し、到着通知処理を開始させる。なお、図１０に示した実施形態は、到着判断を動態管理部３０３が実行するものとして説明したが、到着判断は、プログラムの実装形式に応じて物流管理サーバ１１３の運行管理部３０４が実行することもできるし、発注管理部３０２が実行することもできるし、モバイル端末１３０、１３４が実行することもでき、特に限定はない。
【００６２】
図１１は、本実施形態に従って荷物を輸送する車両が配送先に到着した場合の実施形態１１００を示す。本実施形態に従い、車両１１３０が配送先１１１０の所定範囲内に接近すると、物流管理サーバ１１３は、配送先端末１１２または車両１１３０に対して到着通知処理を適用する。この結果、配送先の作業者１１２０は、車両１１３０が完全に荷受けスペースに接して停車する前に荷受けスペースに出て荷受け準備を行うことが可能となり、無駄な待機時間が削減できる。
【００６３】
作業者１１２０は、オートロック機能１１３０ａから本実施形態に従い予め通知されているパスワードを入力して開錠し、車両の荷台に侵入して荷物の受け渡しを行うことが可能となる。なお、パスワードと配送先の照合は、オートロック機構１１３０ａが、その保有する情報に基づきモバイル端末１３０、１３４の位置情報を使用して実行することができる。
【００６４】
また他の態様では、オートロック機能１１３０ａに対する入力シーケンスを物流管理サーバ１１３に送付し、物流管理サーバ１１３からの指令に応じて開錠する処理も使用することができる。
【００６５】
図１２は、本実施形態の車両１０３０の荷台後部も構成を詳細に示した図である。車両１０３０の後部扉には、オートロック機能１０３０ａが入力しやすい高さに配置されている。車両１０３０は、図１２に示す実施形態では、配送先から設定された距離に到着した段階で、電子メール、メッセージなどで配送先端末１１２に対して物流管理サーバ１１３とは独立して到着メッセージを送付する。また図１２には、車両が音響メッセージとして到着通知を配送先の作業者に知らせる態様も併記している。
【００６６】
到着通知を受領した作業者は、荷受けスペースに予め待機し、車両の到着と同時にオートロック機構１０３０ａに対してパスワードを入力することで後部扉のロック１０４０を開放して、内部の荷物にアクセスすることができる。このため、本実施形態では配送のセキュリティを向上させることができる。また本実施形態では、ドライバが配送を行う従来の有人配送においても配送効率を改善することが可能である。さらに本実施形態は、自動運転車や無人航空機を使用して荷物の配送を行う、無人配送の場合でも高いセキュリティで荷物の受け渡しが可能となる。
【００６７】
他の実施形態では、小口配送の場合、後部扉の内側に例えばパスワードでアクセスできるボックスを設置し、配送先にはボックス識別値とパスワードとを通知することにより、小口運送の場合の荷物のセキュリティを確保することができる。なお当該ボックス識別値は、発注管理部３０２がパスワードを生成する段階で、配送先と、パスワードと、ボックス識別値とを対応付けしたパスワード・テーブルを生成することで対応することができる。また、生成したパスワードとボックス識別値とを対応付けてＩＣタグなどに登録しておくこともできる。
【００６８】
以上、本発明を、実施形態をもって説明してきたが、本発明によれば、荷物集配の時間的ロスを最小限とし、さらには無人輸送における荷物のセキュリティを確保することを可能とする、クラウド型の物流システム、物流用移動体およびプログラムが提供できる。
【００６９】
さらに、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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